(57)【要約】【課題】装置内の現像剤を可能な限り使用することができる現像装置を提供する。【解決手段】トナーを介して現像ローラ２５に摺動することでトナーを現像ローラ２５に担持させるトナー供給部材２４を備え、トナー供給部材２４は、現像ローラ２５の回転方向下流に向かって延びる自由端２４ａを有し、トナー供給部材２４のうち自由端２４ａ側の先端部２４ｂが、現像ローラ２５に摺動する。さらにトナー供給部材２４を補強する補強部を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に現像作用を行う現像装置において、
現像剤を担持する回転可能な現像剤担持体と、
現像剤を介して前記現像剤担持体に摺動することで前記現像剤を前記現像剤担持体に担持させる摺動部材と、
を備え、
前記摺動部材は、前記現像剤担持体の回転方向下流に向かって延びる自由端を有し、
前記摺動部材のうち前記自由端側の先端部が、前記現像剤担持体に摺動し、
前記摺動部材の前記先端部を補強する補強部が、前記摺動部材に設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記補強部は前記摺動部材の前記自由端側の前記先端部から前記現像剤担持体とは反対側に延びるように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記補強部は、前記摺動部材の前記自由端側が屈曲することで形成されることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤担持体の回転軸に直交する断面をとったときに、
前記補強部のうち前記回転方向下流の面と、前記摺動部材の前記自由端側の前記先端部における前記現像剤担持体の接線とのなす角が、９０度以上であることを特徴とする請求項２または３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記補強部は、前記摺動部材を挟んで前記現像剤担持体の反対側に取り付けられることを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項６】
前記補強部は、前記摺動部材の前記自由端側の厚さを前記摺動部材の固定端側の厚さよりも厚くした部分であることを特徴とする請求項１、２、５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記摺動部材は、可撓性のシート部材であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像剤担持体と前記摺動部材との摺動部分を含んだ領域に現像剤が収容されるように現像剤収容部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記摺動部材は、前記現像剤収容部と前記現像剤担持体との隙間をシールするシール部材を兼ねることを特徴とする請求項８に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記現像剤は、非磁性一成分の現像剤であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記現像装置は、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記現像装置は、前記像担持体を有するプロセスカートリッジの一部として画像形成装置の装置本体に着脱可能であることを特徴とする請求項１１に記載の現像装置。
【請求項１３】
像担持体と、
前記像担持体に現像作用を行う請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の現像装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の記録材上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタなどの画像形成装置に関し、特にこれらの装置に備えられる現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の現像装置としては、次のように構成されたものが知られている。それは、現像剤を担持し感光体上に形成された静電潜像を現像する現像ローラと、現像ローラに現像剤を供給するための供給ローラと、現像ローラ上の現像剤の層厚を規制する規制部材と、トナーを収容するトナー容器などから構成されている（特許文献１参照）。
供給ローラは、現像ローラに一定の侵入量で接触し、現像ローラと同方向に回転する。供給ローラには、金属製の芯金の周囲にスポンジ層を設けたスポンジローラが用いられる。このような供給ローラでは、現像剤が一旦スポンジ層に取り込まれ、現像ローラとの接触部でスポンジ層が圧縮されることで、スポンジ層内部の現像剤が排出され現像ローラに供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３０１２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、ユーザの環境への意識が高まる中、トナー容器内の現像剤を可能な限り使用することが重要となっている。しかしながら、上記した従来の構成では、供給ローラのスポンジ層の芯金近傍に存在する現像剤は、スポンジ層から排出され現像ローラに供給されることなく、スポンジ層に残留してしまうことが懸念される。使用できずにスポンジ層に残ってしまう現像剤を減らすためには、スポンジローラを用いずに現像剤を現像ローラに供給することが必要である。
【０００５】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、装置内の現像剤を効率的に使用することができる現像装置、画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の代表的な構成にあっては、
像担持体に現像作用を行う現像装置において、
現像剤を担持する回転可能な現像剤担持体と、
現像剤を介して前記現像剤担持体に摺動することで前記現像剤を前記現像剤担持体に担持させる摺動部材と、
を備え、
前記摺動部材は、前記現像剤担持体の回転方向下流に向かって延びる自由端を有し、
前記摺動部材のうち前記自由端側の先端部が、前記現像剤担持体に摺動し、
前記摺動部材の前記先端部を補強する補強部が、前記摺動部材に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、装置内の現像剤を効率的に使用することができる現像装置、画像形成装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の現像装置の構成について説明する概略断面図
【図２】実施例１の画像形成装置の概略断面図
【図３】実施例１の画像形成装置の概略断面図
【図４】実施例１のニップ部近傍のトナーの動きを説明するための図
【図５】楔形状部が存在する場合のトナーの動きについて示す図
【図６】実施例２の現像装置の構成について説明する概略断面図
【図７】実施例３の現像装置の構成について説明する概略断面図
【図８】実施例３のニップ部近傍のトナーの動きを説明するための図
【図９】実施例３の角θが鋭角である場合のトナーの動きを説明するための図
【図１０】変形例の構成を示す断面図
【図１１】変形例の構成を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。本発明は電子写真装置や静電記録装置において静電潜像を現像剤を用いて現像（可視化）する現像装置に関する。
【００１０】
［実施例１］
以下、実施例１について説明する。
＜画像形成装置＞
図２，３は、本実施例の画像形成装置の概略断面図である。ここで、本実施例で示す断面図においては、感光ドラム１の回転軸（現像ローラ２５の回転軸）に直交する断面をとっている。
図２に示すように、像担持体としての感光ドラム１が、矢印Ｒ１方向に回転可能に設けられている。感光ドラム１の周囲には、帯電ローラ２、現像装置５、転写ローラ６、クリーニング装置９が、図２に示す矢印Ｒ１方向に向かって順に配置されている。また、反射ミラー４を介して感光ドラム１上の露光位置（矢印Ｒ１方向に対して帯電ローラ２の下流、かつ、現像装置５の上流側の位置）Ａを照射し、感光ドラム１表面に静電潜像（潜像）を形成するように、レーザビームを発する露光装置３が設けられている。
このような構成により、感光ドラム１の回転方向下流に向かうに従い、帯電、露光、現像、転写、クリーニングの順に各動作が行われる（詳細は後述する）。
【００１１】
ここで、帯電ローラ２は、感光ドラム１表面を一様に帯電するためのものである。現像装置５は、現像剤として非磁性一成分のトナーＴを収容（収納）し、感光ドラム１表面に形成された静電潜像をトナー像に現像する（感光ドラム１に現像作用を行う）ためのものである。現像装置５は、図３に示すように、画像形成装置本体（画像形成装置の装置本体）に対して着脱可能に構成されている。このとき、現像装置５がカートリッジ化されているとよい。
転写ローラ６は、感光ドラム１表面に形成されたトナー像を記録材Ｐに転写するためのものである。クリーニング装置９は、記録材Ｐに転写されず感光ドラム１上に残留したトナーをクリーニングするためのものであり、感光ドラム１上からトナーを掻き落とすために感光ドラム１表面に当接するように配置されたクリーニングブレードを備える。
また、トナー像が転写された記録材Ｐを加熱、加圧することで、トナー像を記録材Ｐに定着させる定着装置１５が設けられている。
【００１２】
＜画像形成プロセス＞
以下に、本実施例の画像形成装置の画像形成動作について説明する。
まず、図２に示す矢印Ｒ１方向に１００ｍｍ／ｓｅｃで回転している感光ドラム１の表面が、帯電ローラ２により所定電位に帯電される。次に、露光装置３により色毎の画像信号に応じて発せられたレーザビームが反射ミラー４を介して感光ドラム１上の露光位置Ａに照射される。これにより、感光ドラム１上に静電潜像が形成される。感光ドラム１上に形成された静電潜像は、図２に示す感光ドラム１上の現像位置Ｃにおいて、現像装置５によって現像される。これにより、感光ドラム１上にトナー像が形成される。感光ドラム１上に形成されたトナー像は、図２に示す転写位置Ｂにおいて、転写ローラ６により記録材Ｐに転写される。トナー像が転写された記録材Ｐは、定着装置１５に送られ、定着装置１５により、記録材Ｐ上のトナー像が加圧及び加熱されて記録材Ｐ上に定着される。このようにして、記録材Ｐに画像が形成される。
【００１３】
＜現像装置＞
図１は、本実施例の現像装置５の構成について説明するための概略断面図である。以下、本実施例の現像装置５について詳細に説明する。
現像装置５は、現像容器２１、回転可能な現像剤担持体としての現像ローラ２５、及び規制部材としての規制ブレード２７、摺動部材としてのトナー供給部材２４を備える。ここで、現像容器２１はトナーＴを収容するためのものであり現像剤収容部に相当する。現像ローラ２５は、トナーＴを担持するためのものであり、現像容器２１のうち下方に設けられた開口部に配設されている。規制ブレード２７は、現像ローラ２５に担持されたトナーＴの量（厚み）を規制（制限、制御）するためのものである。トナー供給部材２４は、現像ローラ２５と当接（接触）するように設けられている。トナー供給部材２４については後述する。
現像装置５は、このような構成により、現像ローラ２５に担持され規制ブレード２７により量が規制されたトナーＴを感光ドラム１に供給する。
【００１４】
現像ローラ２５は、現像動作中は感光ドラム１と接触した状態で回転する。現像動作終了後は、画像形成装置本体に設けられたカム２０が回転して現像容器２１上部を押すことで、現像ローラ２５は感光ドラム１から離間する。現像ローラ２５は、感光ドラム１から離間した後、画像形成装置本体の駆動制御手段の制御によって回転駆動が停止される。
現像ローラ２５は、φ８（ｍｍ）の導電性芯金２８と、その周囲に形成されたシリコンゴムを基層とした導電性弾性層からなる。表層にはアクリル・ウレタン系ゴム層がコートされている。現像ローラ２５の外径はφ１３（ｍｍ）、体積抵抗率は約１０５Ω・ｃｍである。現像動作中において、現像ローラ２５は、現像位置Ｃで感光ドラム１に接触し、図１に示す矢印Ｒ２方向に回転駆動できるように現像容器２１に支持されている。画像形成動作中において、現像ローラ２５の周速は１６０ｍｍ／ｓｅｃである。
【００１５】
規制ブレード２７は、可撓性を有するステンレス鋼（ＳＵＳ）で構成され、一端が支持板金に固定され、他端が自由端とされて現像ローラ２５に当接している。支持板金は現像容器２１に固定されている。現像ローラ２５の回転方向（矢印Ｒ２方向）に対してカウンタ方向となる向きで、自由端近傍の平滑面がトナー量規制位置において現像ローラ２５の表面と摺擦するように配設されている。
また、現像装置５には、現像ローラ２５と現像容器２１の隙間を覆う（シールする）シール部材として洩れ防止シール２６が設けられている。
【００１６】
本実施例の特徴的な構成であるトナー供給部材２４は、厚み０．２５ｍｍのポリフェニレンサルファイド樹脂製の可撓性を有するシート部材で構成されている。
トナー供給部材２４においては、一端が固定端として現像容器２１に固定され、他端が自由端２４ａとされ、自由端２４ａが、現像ローラ２５の回転方向下流に向かって延びるよ
うに配置されている。本実施例では、一端が現像容器２１に固定され、自由端２４ａが、一端（固定端）に対し現像ローラ２５の回転方向下流に位置するように、トナー供給部材２４が配置されている。
そして、トナー供給部材２４のうち自由端２４ａ側（自由端側）の先端部２４ｂ（先端（端縁）２４ｃを含んだ部分（領域））が、図１に示すトナー供給位置（以下、ニップ部）Ｄで、トナーを介在して現像ローラ２５の表面に当接するように構成されている。このことで、現像ローラ２５とトナー供給部材２４は、現像ローラ２５が回転することで、ニップ部Ｄでトナーを介在して摺擦（摺動）する。また、トナーは、トナーの剤面（界面）がニップ部Ｄよりも上方に位置するように現像容器２１内に収容されている。ここで、現像容器２１は、現像ローラ２５とトナー供給部材２４との摺動部分を含んだ領域にトナーが収容されるように構成されている。
【００１７】
＜現像プロセス＞
現像容器２１内に収容されたトナーは、トナー供給部材２４によってニップ部Ｄで現像ローラ２５に供給される。これにより現像ローラ２５表面に付着したトナーは、現像ローラ２５の回転によって図１に示すトナー量規制位置Ｅに搬送され、規制ブレード２７によって適正なトナー量に規制される。現像ローラ２５表面にコートされたトナーは、現像位置Ｃにおいて、感光ドラム１表面に形成された静電潜像の現像（可視化）に用いられる。現像されずに現像ローラ２５表面に残ったトナーは、現像容器２１内に戻される。
【００１８】
＜トナー供給プロセス＞
次に、トナー供給部材２４を用いた現像ローラ２５へのトナー供給方法について説明する。
トナーを現像ローラ２５に供給するためには、電荷を持ったトナーを現像ローラ２５に接触させる必要がある。そのため、トナー供給部材２４と現像ローラ２５のニップ部Ｄにトナーが介在した状態でトナー供給部材２４と現像ローラ２５とが摺動するように構成することで、トナーは、ニップ部Ｄで転動し、摩擦帯電により電荷が付与される。電荷が付与されたトナーは、現像ローラ２５との鏡像力により現像ローラ２５表面に担持される。したがって、安定してトナーを現像ローラ２５へ供給するためには、トナー供給部材２４と現像ローラ２５とのニップ部Ｄにトナーを安定して介在させる必要がある。
本発明者らは、トナー供給部材２４がその先端で現像ローラ２５に当接することで、トナー供給部材２４と現像ローラ２５のニップ部Ｄに、より安定してトナーを介在させることが可能であることを見出だした。
【００１９】
図４は、トナー供給部材２４のうち自由端２４ａ側の先端部２４ｂと、現像ローラ２５とが当接（摺動）した場合の、ニップ部Ｄ近傍のトナーの動きを説明するための図である。ここで、トナー剤面（収容されているトナーの面（上面、表面））はニップ部Ｄよりも上方にあるものとする。
未帯電トナーは、電気的外力を受けることなく、自由に移動できる。トナー供給部材２４の先端部２４ｂで現像ローラ２５と当接した場合、未帯電トナーは即座にニップ部Ｄへ流入し、ニップ部Ｄ内部の圧力により摩擦帯電され、現像ローラ２５に搬送される。そして、搬送されることで生じたトナーの隙間を埋めるように、新たな未帯電トナーがニップ部Ｄに流入する。
以上のようなサイクルが繰り返されることで、トナーが現像ローラ２５に供給される。
【００２０】
図５は、トナー供給部材２４と現像ローラ２５のニップ部Ｄより現像ローラ２５の回転方向下流に楔形状部３０が存在する場合のトナーの動きについて説明するための図である。
このような楔形状部３０が存在することで、ニップ部Ｄ手前（ニップ部Ｄよりも現像ローラ２５の回転方向下流側）にトナー滞留領域ができてしまう。トナー滞留領域ができて
しまうと、この領域によって、ニップ部Ｄへのトナーの流入が阻害されてしまうことが懸念される。
よって、楔形状部３０が存在する場合には、トナー滞留領域でニップ部Ｄへの流入が阻害され、ニップ部Ｄに到達できないトナーが存在するようになってしまい、安定して現像ローラ２５にトナーを供給することができなくなってしまうことが懸念される。このとき、ニップ部Ｄに流入したトナーは、十分に電荷付与されるが、トナー滞留領域では、十分な摩擦帯電が行われず、不完全帯電トナーとして現像ローラ２５に搬送されず滞留してしまう。
このように、図５に示すような楔形状部３０が存在する場合には、ニップ部Ｄへのトナー流入が安定せず現像ローラ２５へのトナー供給が安定してできなくなってしまうことが懸念される。
【００２１】
以上より、トナー供給部材２４の先端部２４ｂを現像ローラ２５に当接させることで、従来、現像ローラ２５にトナーを供給するために設けられていたスポンジ層を有するトナー供給ローラを使用することなく、現像ローラ２５へのトナー供給が可能となる。さらに、スポンジローラを用いない構成とすることで、スポンジ層の中から取り出せずにスポンジ層内にトナーが残ってしまうという問題が生じることがなくなる。そのため、トナーをより有効に使用することができるようになる。さらに、トナー供給ローラを無くすことができるので、より安価に現像装置を提供することが可能となる。さらに、トナー供給ローラを無くすことができるので、現像装置をより小型化することが可能となる。
【００２２】
ここで、本実施例では、トナー供給部材２４を、ポリフェニレンサルファイド樹脂で構成したが、これに限るものではなく、ポリエステル樹脂やポリエチレンテネフタラート樹脂等で構成してもよい。また、トナー供給部材２４の厚みに関しても、特に限定されるものではなく、トナー供給部材２４が現像ローラ２５に当接したときに、トナー滞留領域を構成するような楔形状部が形成されるものでなければよい。
また、本実施例では、現像剤として、非磁性一成分の現像剤を用いた場合について説明したが、これに限るものではない。現像剤としては、トナー供給部材２４のうち自由端２４ａ側の先端部２４ｂと現像ローラ２５が現像剤を介して摺動することで、現像ローラ２５に担持されるものであればよい。
【００２３】
また本実施例では、現像装置５が、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成される形態について説明した。しかしながら、図１１に示すように現像装置５が感光ドラム１とともに一体化されてプロセスカートリッジ１０を構成し、プロセスカートリッジ１０の一部として画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されるものであってもよい。また、プロセスカートリッジ１０としては、感光ドラム１に作用するプロセス手段として、帯電ローラ２とクリーニング装置９とのうち少なくともいずれかが、現像装置５及び感光ドラム１とともに一体的にカートリッジ化されるものであってもよい。また、現像装置５が画像形成装置本体に固定され、ユーザが現像装置５を着脱しないような構成であってもよい。
【００２４】
［実施例２］
以下に、実施例２について説明する。
図６は、本実施例の画像形成装置の概略構成を示す断面図である。なお、本実施例においては、実施例１に対して異なる構成部分について述べることとし、実施例１と同様の構成部分については、その説明を省略する。
【００２５】
本実施例の特徴は、トナー供給部材２４が、現像ローラ２５と現像容器２１の隙間を覆う洩れ防止シール２６としての機能を兼ね備えていることである。
実施例１で説明した図１に示すような形態では、トナー供給部材２４と漏れ防止シール２６との間の領域は、トナーの供給のために使われる可能性は低く、より多くのトナーを
使用するためには、この領域を限りなく狭くすることが望ましい。
よって、本実施例では、トナー供給部材２４がトナー漏れ防止シールを兼ねることで、上記領域をなくすことができ、より多くのトナーをより有効に使用することが可能となる。さらに、トナー供給部材２４がトナー漏れ防止シールを兼ねることで、トナー漏れ防止シールを別途設ける必要がなくなり、小型化、部品点数削減が可能となる。
【００２６】
［実施例３］
以下に、実施例３について説明する。
本実施例では、トナー供給部材２４の形状（構成）が、上述した実施例１，２と異なっている。以下の説明では、本実施例のトナー供給部材２４を図１に示した実施例１の形態に適用した場合について記載するものであるが、本実施例のトナー供給部材２４は、図６に示した実施例２の形態にも好適に適用できる。本実施例においては、上述した実施例１，２に対して異なる構成部分について述べることとし、実施例１，２と同様の構成部分については、その説明を省略する。
図７は、本実施例の現像装置の構成について説明する概略断面図である。図８は、本実施例のニップ部Ｄ近傍のトナーの動きを説明するための図である。
上述したようなトナー供給部材は、シート部材であるため、現像容器２１との接着の際に波打ちが発生してしまう可能性がある。
波打ちが発生すると、現像ローラ２５とトナー供給部材２４のニップ部内部の圧力にムラができ、帯電できないトナーが発生してしまうことが懸念される。帯電できないトナーが発生すると、現像ローラ２５の長手方向（回転軸方向）でトナーが供給される部分とトナーが供給されない部分とができてしまい、画像にムラができてしまうことが懸念される。
【００２７】
そこで、本実施例では、トナー供給部材２４の自由端２４ａ側の先端部２４ｂにおける波打ちの発生を抑制するように、補強部として図７，８に示すような屈曲部２４ｄが、トナー供給部材２４の先端部２４ｂに設けられている。屈曲部２４ｄは、トナー供給部材２４の自由端側の先端部２４ｂに対して曲げて設けられた部分であり、換言すると、先端部２４ｂ（先端２４ｃを含む部分）から現像ローラ２５とは反対側に延びるように設けられている。
トナー供給部材２４に屈曲部２４ｄを形成することで、トナー供給部材２４の強度を大きくすることができ、現像容器２１との接着の際に、トナー供給部材２４、特に、トナー供給部材２４の先端部２４ｂに波打ちが発生してしまうことを抑制することができる。
【００２８】
ここで、トナー供給部材２４の屈曲部２４ｄと、現像ローラ２５との関係について説明する。
図９は、角θが鋭角である場合のトナーの動きを説明するための図である。ここで、角θは、トナー供給部材２４の屈曲部２４ｄのうち現像ローラ２５の回転方向下流の面２４ｅと、トナー供給部材２４の自由端２４ａ側の先端部２４ｂ（特に先端２４ｃ）との接点における現像ローラ２５の接線Ｌとのなす角である。
【００２９】
角θが鋭角となる場合、トナー供給部材２４の屈曲部２４ｄの面２４ｅと、現像ローラ２５との間に、実施例１で説明したようなトナー滞留領域ができてしまうことが懸念される。このようなトナー滞留領域ができてしまうと、上述のように、ニップ部Ｄへのトナー流入が安定せず現像ローラ２５へのトナー供給が安定してできなくなってしまうことが懸念される。
よって、実施例１，２（トナー供給部材２４の先端部２４ｂで現像ローラ２５と当接した場合）と同様の効果を得るには、角θが９０度以上となる（直角、又は鈍角をなす）ように構成するのが、より好ましい。
【００３０】
以上のように本実施例によれば、トナー供給部材２４の自由端２４ａ側の先端部２４ｂに屈曲部２４ｄが設けられているので、トナー供給部材２４の強度を大きくすることができる。これにより、実施例１，２と同様の効果に加えて、さらに、次のような効果を得ることが可能となる。それは、現像容器２１との接着の際に、トナー供給部材２４、特に、トナー供給部材２４の先端部２４ｂに波打ちが発生してしまうことを抑制することができ、より安定して現像ローラ２５にトナー供給を行うことができるという効果である。
ここで本実施例においては、屈曲部２４ｄを補強部としてトナー供給部材２４に設けた形態について説明したが、これに限るものではない。すなわち、補強部としては、トナー供給部材２４の自由端２４ａ側の先端部２４ｂにおける波打ちの発生を抑制することができるものであればよく、補強部が設けられる位置においても、トナー供給部材２４の自由端２４ａ側の先端部２４ｂに限るものではない。
【００３１】
補強部の変形例について図１０を用いて説明する。本実施例では、トナー供給部材２４の自由端２４ａ側に補強部２４ｈが固定（接着）されている。補強部２４ｈは、トナー供給部材２４を挟んで現像ローラ２５とは反対側に位置する。つまり、現像ローラ２５に対するトナー供給部材２４の接触面の裏側の面に補強部２４ｈは固定される。補強部２４ｈは、トナー供給部材２４と同じ厚さ、同じ材料で構成したが寸法や材料はこれに限るものではない。
【００３２】
トナー供給部材２４の自由端２４ａ側に補強部２４ｈを重ねたことで、トナー供給部材２４の厚さが、自由端２４ａ側で固定端２４ｉ側（固定端側）よりも厚くなっている（倍になっている）。つまり補強部２４ｈとは、トナー供給部材２４において自由端２４ａ側の厚さを固定端２４ｉ側の厚さよりも厚くした部分である。
補強部２４ｈを設けたことでトナー供給部材２４は自由端２４ａ側の強度が高まる。その結果、先端部２４ｂが撓みにくく（波打ちしにくく）なる。
【符号の説明】
【００３３】
１…感光ドラム、５…現像装置、２４…トナー供給部材、２４ａ…自由端、２４ｂ…先端部、２５…現像ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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