(57)【要約】【課題】容積式ポンプを有する現像剤搬送装置の駆動時に、現像剤やトナーの搬送力を維持し、現像剤搬送性に優れた現像剤搬送装置を提供する。【解決手段】電子写真装置１００に用いられる現像剤Ｇを収容する現像剤収容部６０と、正圧と負圧を発生させる容積式のポンプ３０と、を備え、現像剤収容部の現像剤をポンプが一駆動周期毎に吸入しポンプ下流に搬送する現像剤搬送装置１９０において、現像剤収納部６０に現像剤を撹拌する板状の回転部材７５ａ、７５ｂを備え、回転部材の回転中心軸７６の直下位置よりずれた位置にポンプに連通する現像剤排出口６４が配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真装置に用いられる現像剤を収容する現像剤収容部と、一駆動周期毎の容積変化に応じて正圧と負圧を発生させる容積式のポンプと、を備え、
前記現像剤収容部の現像剤を前記ポンプが一駆動周期毎に吸入し該ポンプ下流に搬送する現像剤搬送装置において、
前記現像剤収納部に前記現像剤を撹拌する板状の回転部材を備え、前記回転部材の回転中心軸の直下位置よりずれた位置に前記ポンプに連通する現像剤排出口が配置されたことを特徴とする現像剤搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の現像剤搬送装置において、
前記現像剤排出口が前記現像剤収納部の底部に配置されたことを特徴とする現像剤搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の現像剤搬送装置において、
前記回転部材はポンプの前記一駆動周期毎に少なくとも一回前記現像剤排出口の上方を通過するよう駆動される、ことを特徴とする現像剤搬送装置。
【請求項４】
請求項１，２又は３に記載の現像剤搬送装置において、
前記回転部材は前記ポンプの駆動前に回転駆動を開始することを特徴とする現像剤搬送装置。
【請求項５】
請求項１又は２記載の現像剤搬送装置において、
前記板状の回転部材は前記現像剤収納部に前記板状の回転部材を１対備えることを特徴とする現像剤搬送装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一つに記載の現像剤搬送装置を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか一つに記載の現像剤搬送装置あるいは請求項４記載の現像装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上に形成された潜像を２成分現像剤または１成分現像剤で現像して可視像化する現像装置で用いられる現像剤搬送装置、その現像剤搬送装置を有する現像装置、この現像装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現像装置を搭載する画像形成装置は、像担持体としての感光体に、露光手段により画像情報に基づいて静電潜像を形成し、該静電潜像を現像装置によりトナー像として可視化している。トナー像は、直接に、あるいは中間転写体を介して記録媒体に転写され、定着装置を通ることにより、トナー像は記録媒体に定着される。
このような画像形成装置の現像装置に用いられるトナー又はトナーとキャリアの混合物である現像剤を搬送する現像剤搬送装置として容積式のポンプを用いて現像剤を搬送する技術が提案されている。
例えば特許文献１の現像剤搬送装置では、トナー貯蔵部からダイヤフラムポンプで現像装置上部に設置されたトナーホッパにトナーを搬送している。
更に、特許文献２の現像剤搬送装置では、モーノポンプによりトナーカートリッジからトナーを吸引し現像装置に搬送している。
ここで、本発明における容積式ポンプの定義は、内部空間の容積を繰り返し変化させることにより発生する圧力を利用して外部上流側から液体、気体又は粉体を内部に取り込み、それらに排出エネルギーを与え、下流側に排出を行うポンプとする。その代表例としては、ダイヤフラムポンプ、ピストンポンプ、ベローズポンプがある。
【０００３】
このような容積式ポンプを用いてトナーを搬送する現像剤搬送装置においては以下の課題がある。
容積式ポンプを用いて現像剤のような粉体を搬送する（管内搬送）場合は、ポンプの容積変化による圧力変化により搬送先からトナーを搬送している。ここで現像剤を搬送するために必要な力は搬送する距離、揚程（持ち上げ高さ）によって異なり、距離が長く揚程が大きいほど必要な力は大きくなる。
更に、搬送経路内の現像剤の状態によって必要な力は変わり、すなわち、経路内に存在する現像剤の量が多いほど大きい力が必要となる。特許文献２では、ポンプの回転による容積変化分だけトナーカーットリッジからトナーがノズルを通って搬送経路に移動し、順次ポンプの動作により現像部に搬送されていくため、搬送経路内はトナーで充満される。特許文献１においても同様である。
【０００４】
このようにトナーが充満されている（トナー量が多い）と、現像剤を搬送する力がより大きくなり、ポンプの発生圧力（能力）を搬送に必要な力以上にする必要がある。ポンプの能力を高くするためには、例えばモーノポンプであればポンプの大型化、回転数アップ、ダイヤフラムポンプ方式ではポンプの大型化、ダイヤフラムのストロークの増加、回転数アップ等が必要であり、装置全体の大型化、高コストを招く。
また、上記課題を解決する方法として、図７に示す搬送装置がある。搬送元となる現像剤収納部２００に撹拌部材２０１を設け現像剤を撹拌し、空気を含ませた状態（流動化した状態）でポンプ２０２がトナーを吸引搬送する。このポンプ２０２は吸引搬送するトナーをサブホッパ２０３で撹拌してから現像部２０４に搬送している。しかしながら、この方法では使用するトナーの流動性が低い場合に以下の課題が懸念される。
【０００５】
流動性が低いトナーは（微小な粉体であるため）着力により凝集しやすくなる。このようなトナーを図８の装置においてポンプ２０２によって吸引すると、吸引口となるトナー収納部２００の排出口２０５の上には、図８に示す様な圧接トナーにより空間ｅ１を生じた架橋現象を起こす可能性がある。これはトナーの流動性が低いほど撹拌部材の稼動範囲ｅｔ以外のトナーを流動化させることはできないからである。このような状態になると搬送量が毎回ばらつくと共に、ポンプ２０２はエアだけを吸引するため、収納部２０３（サブホッパ）の内圧が過度に上昇する懸念もある。（トナーが外部に飛散する）。
これに対し、図９に示すように撹拌部材２０１を排出口２０５近傍に設け、架橋現象を防止しようとした場合、一回のポンプ動作で吸引したいトナー量は排出口２０５上部に確保する必要があるが、撹拌部材２０１自体がトナー降下変位の妨げとなりトナー量を確保できなくなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、従来の現像装置が用いる現像剤搬送装置においては、現像剤収納部２００の内圧がポンプ２０２のエアだけの吸引により過度に上昇する点や、排出口２０５上部のトナーの架橋現象や排出口上部の撹拌部材２０１自体が妨げとなる点が問題を生じている。これら問題点であるトナーの流動性が低いことに起因する現像剤搬送性の低下について、特許文献１，２を含む従来の現像剤搬送装置では解消できていない。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、容積式ポンプを有する現像剤搬送装置の駆動時に、現像剤やトナーの搬送力を維持し、現像剤搬送性に優れた現像剤搬送装置を提供する。更にそのような現像剤搬送装置を収容する現像装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は前記課題を達成するため以下の構成とした。
本発明である現像剤搬送装置は、電子写真装置に用いられる現像剤を収容する現像剤収容部と、一駆動周期毎の容積変化に応じて正圧と負圧を発生させる容積式のポンプと、を備え、前記現像剤収容部の現像剤を前記ポンプが一駆動周期毎に吸入し該ポンプ下流に搬送する現像剤搬送装置において、前記現像剤収納部に前記現像剤を撹拌する板状の回転部材を備え、前記回転部材の回転中心軸の直下位置よりずれた位置に前記ポンプに連通する現像剤排出口が配置されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、回転部材によって現像剤収納部内の現像剤を下方の現像剤排出口に容易に移動させ、ポンプが吸引搬送するので、現像剤の搬送ムラの発生、排出量のばらつきを低減でき、しかも、回転部材近傍の現像剤が放置等により圧密化し吸引負荷が大きくなるのを防止できる。特に、回転軸が排出口直上部に無いため、現像剤が重力降下して現像剤排出口に移動する際に回転部材がこれを妨げることを防止でき、現像剤の搬送効率向上を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る実施形態である現像剤搬送装置と同装置を有する現像装置を備えた画像形成装置の全体構成図である。
【図２】図１の現像剤搬送装置の全体構造説明図である。
【図３】図１の現像剤搬送装置で用いるトナー収納部を示し、（ａ）は平面説明図、（ｂ）は側面説明図、（ｃ）側断面説明図である。
【図４】図１の現像剤搬送装置で用いるポンプ、サブホッパの側断面図である。
【図５】図１の現像剤搬送装置で用いるトナー収納部の機能説明図である。
【図６】本発明の他の実施形態で用いるトナー収納部の概略図である。
【図７】従来の現像剤搬送装置を有する現像装置の概略図である。
【図８】従来の現像剤搬送装置で用いるトナー収納部で発生する架橋現象説明図である。
【図９】従来の現像剤搬送装置で用いるトナー収納部で発生する着力凝集説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を詳細に説明する。まず、図１を参照して、本発明の一実施形態の画像形成装置の概略的な構成を説明する。図１は、本発明の一実施形態を示す画像形成装置の構成を表す概略的な正面図である。同図は、電子写真方式の構成を備えた電子写真装置、特に、タンデム型中間転写方式のカラープリンタを示している。
図１に示すように、このカラープリンタ（以後、画像形成装置と記す）１００は、装置本体１１０と、排紙部１８０と、画像形成部１５０と、給紙部１４０とを有する。排紙部１８０は、装置本体１１０の上部に配置され、画像形成された転写紙Ｓを排出する排紙ローラ１３８および排出された転写紙Ｓを積載する排紙トレイ１８１等を備えている。画像形成部１５０は、装置本体１１０のほぼ中央部に配置され、画像を形成するための後述する構成を備えている。給紙部１４０は、装置本体１１０の下部に配置され、シート状記録媒体の一例としての転写紙Ｓを収容する上下の給紙カセット１２１，１２２および画像形成部１５０に転写紙Ｓを給送する後述する構成を備えている。
【００１２】
画像形成部１５０には、中間転写体としての無端状のベルトで構成された中間転写ベルト１２７が配置されている。中間転写ベルト１２７の下方には、中間転写ベルト１２７の矢印で示す搬送方向の上流側から下流側に沿って順に、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の４色に対応する作像ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｍ、２Ｋ（以後符号を２Ｙ〜２Ｋとも記す）が並設・配置されている。各作像ユニット２Ｙ〜２Ｋの構成は、作像プロセスに用いられる色が異なる以外は同様であるため、以下、イエロー色に対応した作像ユニット２Ｙについて代表して説明する。
例えばイエロー色に対応した作像ユニット２Ｙは、感光体１Ｙと、感光体１Ｙの周囲に配置された帯電部８Ｙ、現像部９Ｙ、転写ローラ４Ｙを備える１次転写部ｎ１、クリーニング部３Ｙなどで構成されている。
感光体１Ｙは、ドラム状をなす回転体であり、像担持体として機能する。帯電部８Ｙは帯電手段として、現像部９Ｙは現像手段として、転写ローラ４Ｙを備える１次転写部ｎ１は１次転写手段として、クリーニング部３Ｙはクリーニング手段として、それぞれ機能する。
【００１３】
現像部９Ｙは、感光体１Ｙ上の潜像をトナー（この場合はイエロー色のトナー）とキャリアとを含む２成分現像剤により可視像処理するものであり、図２を参照して後で詳述するように現像装置９の要部を成している。
なお、以下の説明および図２以降の各図では、図および説明の簡明化を図るため、各作像ユニットおよび各現像装置で共通するアラビア数字で表す符号のみを挙げて説明および図示し、不明瞭とならない限りトナーの色等を表すアルファベットの符号添字は省略する。
【００１４】
感光体１上で周知の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、１次転写工程、クリーニング工程）が行われ、感光体１上に所望のトナー像が形成される。
感光体１は、図示しない駆動手段によって図中、時計回りに回転駆動され、帯電部８によって一様な帯電を与えられる（帯電工程）。
次いで、感光体１は、露光手段としての露光部の光書き込みユニット１１１から発せられたレーザ光の照射位置に達して、この位置での露光走査により、感光体１の表面には作成する画像に対応した潜像としての静電潜像が形成される（露光工程）。次いで、現像部９と対向する位置に達すると、該現像部９から供給される現像剤に含まれるトナーによって可視像処理・現像されて、現像工程が実行される。
【００１５】
現像工程において可視像処理されたトナー像を担持する感光体１の表面は、中間転写ベルト１２７および１次転写ローラ４を備えた１次転写部ｎ１との対向位置に達して、この位置で感光体１上のトナー像が中間転写ベルト１２７上に転写される（１次転写工程）。
転写を終えた感光体１の表面は、クリーニング部３との対向位置に達し、この位置で感光体１上に残存した未転写トナー等が回収される（クリーニング工程）。クリーニング後、感光体１の表面は図示しない除電ローラにより電位を初期化される。このような工程を経過することで、感光体１上で行われる一連の作像プロセスが終了する。
【００１６】
上述した作像プロセスは、モノクロ画像のみの単一画像形成時およびフルカラー画像形成時にそれぞれ行われるが、フルカラー画像形成時には、図１に示した４つの作像ユニット２Ｙ〜２Ｋにおいて各工程がそれぞれ行われる。すなわち、作像ユニットの下方に配設された露光部（光書き込みユニット）１１１から、画像情報に基づいたレーザ光が、各作像ユニット２Ｙ〜２Ｋの感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ（以後符号を１Ｙ〜１Ｋとも記す）上に向けて照射される。その後、現像工程を経て各感光体上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト１２７上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト１２７上にカラー画像が形成される。
【００１７】
１次転写バイアスローラを備えた４つの１次転写部ｎ１は、それぞれ中間転写ベルト１２７を感光体１Ｙ〜１Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。１次転写部ｎ１にはトナーの極性とは逆極性の転写バイアスが印加される。
中間転写ベルト１２７は、矢印方向に回転・走行して、各１次転写部ｎ１の１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体１Ｙ〜１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト１２７上に重ねて１次転写される。
各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト１２７は、２次転写手段としての２次転写ローラ１３１，１３３を備えた２次転写部ｎ２との対向位置に達する。中間転写ベルト１２７上に形成されたカラートナー像は、２次転写部ｎ２の２次転写ニップの位置に搬送されたシート状記録媒体としての転写紙Ｓ上に一括転写される。
【００１８】
給紙部１４０には、転写紙Ｓが複数枚重ねて給紙カセット１２１，１２２にそれぞれ収納（上下転写紙Ｓはサイズが異なる）されており、上下の給紙カセット上の転写紙Ｓはシート給送手段としての給紙ローラ１２３，１２４および分離手段の協働作用により１枚ずつ分離されて給紙される。給紙された転写紙Ｓはローラ列に案内されてレジストローラ対１２６で一旦停止され、斜めずれなどを修正された後、レジストローラ対１２６により所定のタイミングで２次転写部ｎ２の２次転写ニップに向けて搬送される。そして、上述のように、２次転写ニップにおいて転写紙Ｓ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００１９】
２次転写部ｎ２の２次転写ニップ位置でカラー画像を転写された転写紙Ｓは、定着部１３４へ搬送される。ここで、定着ローラ１３５はＩＨコイル１３７による電磁誘導で加熱され，この定着ローラ１３５および加圧ローラ１３６による熱と圧力とによってトナーが溶解されて、転写紙Ｓ表面に転写されたカラー画像を定着する。
定着を終えた転写紙Ｓは、排紙部９９を構成する排紙ローラ対１３８により、装置本体１１０の上面に形成された排紙トレイ１８１へ出力画像として排出され、スタックされる。こうして、画像形成装置における一連の画像形成プロセスが完了する。なお、図１において符号１２８は、中間転写ベルト１２７のクリーニング装置を示している。
【００２０】
本発明に係る画像形成装置１００の構成では、現像部２等を有して構成される現像装置９に特徴があり、特に、この現像装置９が有する現像剤搬送装置１９０に特徴があり、それらの構成について詳細に説明する。
図２は、本実施形態の現像装置９の全体構成、すなわち現像部１０、トナー容器７０及びトナー収納部６０を有する補給手段１６０、搬送（循環）機構ＰＤ、容積ポンプ３０、攪拌部２０、等の構成を示す側面図である。ここで、現像部１０と補給手段７０が搬送（循環）機構ＰＤで接続され、搬送機構ＰＤの途中に容積ポンプ３０、攪拌部２０、等が配備され、これらが現像剤搬送装置１９０を構成する。
【００２１】
現像部１０は感光体１に対向配備される。この感光体１は上述の電子写真プロセスにおいて、静電潜像を形成された後、この現像部１０に達し現像部１０の現像処理により、トナーの現像がなされる。感光体１上に形成されたトナー像は電子写真プロセスに沿い、２次転写部ｎ２（図１参照）で転写紙Ｓ上に転写され、定着装置１３４によって転写紙Ｓに定着、固定されて画像が出力される。
現像部１０の現像器１０１の内部にはトナーとキャリアを混合した現像剤Ｇが貯蔵されており、符号１３ａ、１３ｂは現像剤を攪拌、搬送する為の搬送スクリュである。符号１２は現像ローラであり、攪拌された現像剤を磁力によってローラ表面に保持しながら潜像を現像してトナー像を作るためのローラである。符号１４はドクターブレードで現像ローラ上の現像剤を一定の高さに規制する機能を有する。（以下トナー容器内の現像剤はトナーと呼ぶ）
【００２２】
このような現像部１０が現像工程を行うと同時に現像剤搬送装置１９０が駆動し、トナー搬送供給がなされる。
図２に示すように、現像部１０の上方には縦パイプ１７を介してトナーを補給するサブホッパ２０が配備され、このサブホッパ２０によりトナーを一時的貯留し、帯電処理を行う。
図４に示すように、サブホッパ２０にはトナーの撹拌循環路を成す一対の搬送路ｒ１、ｒ２が水平方向に互いに並列配備される。そこには符号２１ａと２１ｂで示すスクリュが回転可能に配備される。このスクリュ２１ａ、２１ｂが不図示の回転駆動系に回転されることで、搬送路ｒ１に流入口２０１から降下してきたトナーをサブホッパ２０内で撹拌、循環して、トナーの分散性を確保し、搬送路ｒ２の排出口２０２より排出する。排出口２０２よりトナーは縦パイプ１７の補給経路を自由落下し現像器１０１に供給される。
サブホッパ２０の上部にはダイヤフラム方式のポンプ３０が連結される。
【００２３】
図４に示すように、ポンプ３０はポンプケース３４、ダイヤフラム３３、流入口２０１を開閉する吸入弁３２、排出口２０１を開閉する排出弁３１によって構成される。このポンプ３０は一駆動周期毎にダイヤフラム３３を往復変位させ、内部のポンプ室ｐｒの容積を増減変化させ、この容積変化に応じて正圧と負圧を交互に発生させる容積式のポンプである。このポンプ３０は現像剤搬送装置１９０の要部を成し、任意の場所から任意の場所に現像剤Ｇを搬送するもので、ここではポンプ３０が一駆動周期毎にトナー収納部６０の現像剤を吸引し、ポンプ下流のサブホッパ２０に現像剤を搬送（排出）する。
符号７０は補給手段１６０のトナー容器で一般的な円筒形状のボトルで、図示のように螺旋溝が内部に設けられ、回転することにより内部の現像剤Ｇが図２の右から左に排出される。符号７１はトナー容器７５の先端に設置されるシール部材で、スポンジ等の弾性体からなり、トナー収納部６０とホルダ６１を介して勘合し、摺動回転する。符号６０は現像剤収納部としてのトナー収納部でトナー容器７０から排出されたトナーが一時的に収納される空間である。
【００２４】
図２に示すように、補給手段１６０のトナー収納部６０は現像剤収納部を成し、図３に示すように、搬送元となるトナー収納部６０（現像剤収納部）のケーシング６１０の内部に横方向に並列配備された１対の板状のパドル回転部材７５ａ，７５ｂを収容する。この回転する部材である板状のパドル回転部材（以後板状部材と記す）７５ａ，７５ｂの回転軸７６，７６はトナー収納部のケーシング６０１に回転可能に支持されている。回転軸７６，７６には回転駆動源７８が連結され、同時に１対の板状部材７５ａ，７５ｂが図３（ｂ）に示す矢視の方向に回転する。
トナー収納部６０のケーシング６０１の低壁は中央部に向けて傾斜する環状のテーパ面６０２に形成され、その中央の最深部に排出口６４が形成される。即ち、現像剤排出口６４がトナー収納部６０（現像剤収容部）のテーパ面６０２（底部）の最下端に配置された。これにより、回転部材７５ａ，７５ｂに撹拌されたトナー（現像剤に含まれる）を底部に配備される現像剤排出口６４に容易に移動させ排出できる。この排出口６４は横向き排出路６０３より搬送機構ＰＤのパイプ６０４に連通しており、パイプ６０４先端が、ポンプケース３４の吸入管３４１に連結されている。
【００２５】
次にトナー補給の動作について説明する。
現像部１０内のトナーが画像形成（現像工程）により消費されると、現像器１０１に取り付けられる不図示のトナー濃度センサによって濃度検知がなされ、濃度が適正を下回るとサブホッパ２０の駆動源に制御部９５（図１参照）から駆動指令が発せられる。するとサブホッパ２０のスクリュ２１ａ，２１ｂが制御部９５により駆動され、消費された分のトナーがスクリュ２１ｂ側より補給され、濃度が適正値を上回ると所定モードで停止する。これにより、制御部９５は現像器１０１内のトナー濃度を一定に保つように制御する。
一方、サブホッパ２０のトナーが消費されていくと、トナーエンドセンサ２２（図２、図４参照）によって検知され、制御部９５がダイヤフラムポンプ３０を動作させトナー収納部６０からトナーを吸引搬送し、サブホッパ２０に排出（補充）し、搬送する。
次に、補給手段１６０のトナー収納部６０のトナーが消費され、収納部センサ６２（図３（ｂ）参照））によって検知されると、制御部９５が補給手段１６０のトナー容器７５を回転し、トナー収納部６０にトナーが貯留される。
トナーエンドセンサ２２および収納部センサ６２は圧電方式のレベルセンサで、トナー消費によりホッパ２０，ケーシング６０１内のトナーの粉面が下がるとトナーが無いことを検知するセンサである。
図２，４のサブホッパ２０側のダイヤフラムポンプ（以後ポンプと略記する場合もある）３０は、最大流量５Ｌ／ｍｉｎの能力を持つポンプである。
【００２６】
またポンプ３０の動作時間は、例えば、一回で０．６ｓｅｃ動作すると設定する。従って一回のポンプ動作では最大で５０００／６０×０．６＝５０ｃｃの容積のトナーを吸引／排出することが可能である。
ここで、本発明の現像剤搬送装置１９０は、トナーの流動性が低い場合であっても、現像剤Ｇの搬送量を安定化させるという特徴を有する。特に、容積型ポンプであるダイヤフラムポンプ３０の吸引搬送路の上流側でトナーの流動性が低下しやすいトナー収納部６０で発生する架橋現象を容易に防止し、トナーの搬送量を安定化させるが特徴である。
図３、図５を用いて本発明の効果について詳細に説明する。
現像剤搬送装置１９０内の補給手段１６０のトナー収納部６０は板状部材７５ａ、７５ｂが図示のように２つ設置されている。
【００２７】
トナー収納部６０の回転軸７６，７６は樹脂または金属の棒状部材として形成される。回転する部材である板状のパドル回転部材（板状部材）７５ａ，７５ｂは樹脂または金属の薄いシートで形成され、回転軸７６，７６に一体的に結合（貼り付け）てある。
図５に示すように、板状部材７５ａ、７５ｂが取り付けられる各回転軸７６は排出口６４と（上方から見て）ずれた位置に、即ち、板状部材の回転中心軸７６の直下位置ａ１より横方向に所定量変位した（符号ｂ１ずれた）位置に設置されている。
ここで、モータ等の駆動源７８により各回転軸７６を回転させると、各回転軸７６に固定された板状部材７５ａ，７ｓｂも、図５に示すように、回転方向ｒ１、ｒ２に回転する。この際、両板状部材７５ａ，７ｓｂ間で排出口６４の真上のｃ１空間のトナーは左右上方に掻き上げられる。
このため、ｃ１空間にトナーの流動性の低下で発生する架橋現象を確実に防止でき、直下の排出口６４へのトナーの流動性を容易に確保できる。更に、両板状部材７５ａ，７ｓｂの各回転軌跡（２点鎖線で示した）の近傍に落下したトナーは環状のテーパ面６０２に掻き集められ（図５に２点鎖線で示す）、その中央の最深部の排出口６４から横向き排出路６０３に沿いポンプ吸引力によって排出（搬送）される。
【００２８】
現像剤搬送装置１９０の制御部９５は、ポンプ３０の駆動指令を受けると、そのポンプの動作前にポンプの動作に先駆け、回転軸７６，７６とパドル回転部材７５ａ，７５ｂから成る回転部材を、あらかじめ約１ｓｅｃ回転させる。次いで、その１ｓｅｃ後には、そのままポンプ３０と同時に駆動し、ポンプの停止と共に回転部材も停止するように駆動制御する。
ここで、トナー収納部６０の回転軸７６，７６と一体の板状部材７５ａ，７ｓｂは横方向から（図５の左右の外側から内側へ）トナーを排出口６４上部近傍に向かってトナーを押し出す（図５の２点鎖線の矢印参照）。
このように、ポンプ３０の駆動前に回転部材７６，７６が回転駆動を開始し、現像剤の撹拌移動を行う。このため、ポンプ３０の始動と同時にトナー収納部６０（像剤収容部）の現像剤を吸入でき、ポンプ下流に搬送するので、空気の吸入による搬送量のばらつき、不安定化を抑制できる。
更に、回転部材近傍の現像剤が放置等により圧密化しても板状部材７５ａ，７ｓｂの駆動により、架橋現象（図７参照）の発生を防止できる。このため、トナーがポンプ３０によって吸引されるときに、板状部材７５ａ，７ｓｂの効果により架橋現象（図７参照）を防止でき、掻き剥がされたトナーが常時排出口６４上部に存在する。
しかも、回転軸７６，７６が排出口６４直上部に無いため、板状部材７５ａ，７ｓｂ（回転部材）が現像剤の重力降下移動を妨げることを抑制でき、吸引負荷が大きくなるのをこの点でも吸引口上部に現像剤を保持する比率が高まり、現像剤の搬送効率向上を図れる。よって排出量が安定化し、ポンプ３０がエアだけをサブホッパ２０や現像部１０側に搬送することを防止できる。
【００２９】
更に、また、補給手段１６０のトナー収納部６０は板状部材７５ａ，７ｓｂを一対設け、回転駆動することで、排出口６４上部にトナーを寄せ集める効果を高めると共に現像剤収納部の現像剤を偏り無く現像剤排出口上方に移動させることができ、排出できる。これにより、収納容器６０１の容積を水平方向に大きくし、貯蔵させるトナーを増やすことができる。
ここでポンプ３０が動作し、トナー収納部６０のトナーを吸引する時間は実施例では０．６ｓｅｃとしている。
したがってポンプ３０の吸引口となるトナー収納部６０の排出口６４の上部に架橋現象を確実に発生させないためには、板状部材７５ａ，７ｓｂ（回転部材）の少なくとも一方の回動縁側がこの時間内に排出口６４（吸引口）の上方を通過することが望ましい。
【００３０】
本実施形態では板状部材７５ａ，７ｓｂ（回転部材）の回転数を６０〜１００ｒｐｍに設定している。これにより、板状部材７５ａ，７ｓｂはポンプ一回転毎（一駆動周期毎）に少なくとも一回、現像剤排出口上方を通過するよう設定できる。これにより、ポンプ一回転毎に一回は排出口６４（吸引口）上部を板状部材７５ａ，７ｓｂが通過してトナーを攪拌移動し、排出口６４へ移動し、排出口上方の現像剤をポンプの吸引で、容易に排出し、ポンプ下流側に搬送でき、架橋現象の発生を抑制できる。
次に、ここでトナー収納部６０のトナー量を増やすメリットについての補足説明を加える。トナー収納部６０にはポンプ３０の一回の動作（例えば、０．６ｓｅｃとしている）で必要なトナー量が貯蔵されるよう設定されている。このため、ポンプ動作によりトナー収納部６０のトナーを全部吸引し、一回の動作後にボトルから同量のトナーを再びトナー収納部６０に貯蔵し吸引するのが理想である。
【００３１】
しかしながら、トナー収納部６０の板状部材７５ａ，７ｓｂ（回転部材）の回転によるトナーの排出量は、収容器６０１内のトナー残量、環境、駆動までの放置時間等の影響により非常に変動が大きい。また、トナー収納部６０の収納部センサ６２は、あくまで下限を管理する（下限を下回ったらボトルを駆動させる制御）センサのため、トナーの粉面を一定に保つことは非常に難しく、１回分の必要トナー量を毎回収容器６０１に正確に貯蔵するのは困難である。
よって、あらかじめ収容器６０１に多くのトナーを貯蔵しておくのが現実的であるが、この場合、別の課題がある。収容器６０１を大きくしてトナー容量を増やすと、トナーが自重によって排出口６４近傍に圧力がかかることになる。
【００３２】
このように圧力がかかるとトナーが圧密化され、ポンプ３０の吸引負荷が増大し、搬送量が低下し、場合によっては吸引できなくなる。従って排出口６４の上部に過度に高くトナーを堆積させるのは好ましくない。
そこで、図３のように、トナー収納部６０を水平方向に容積を大きくすれば、圧密の問題は発生しないが、前述した架橋現象が問題となると共に、吸引口である排出口６４にトナーを集める必要がある。
本来、トナーは液体のように僅かな傾斜などでは移動することができないので、強制的に動かす部材が必要である。この点からも、本実施形態のように複数の板状部材７５ａ，７ｓｂ（回転部材）を水平方向に設置することにより、架橋現象を防止すると共に、吸引口である排出口６４に水平方向に離れたトナーを寄せ集める構成が有効である。
【００３３】
本実施の形態における現像装置１１３で用いられるトナーについて説明する。
本実施の形態におけるトナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０、ＳＦ−２が１００〜１８０に設定されている。これにより、トナー１粒子に付着する外添剤の量を増加することができ、キャリアとの衝突等による外部ストレスからトナー母体表面を保護する無機微粒子を増加させることができる。
また、本実施の形態におけるトナーは、２μｍ以下のトナー微粉が３０％以下含有されたものである。トナー中にトナー微粉が３０％を超えて含有されていると仮定すると、トナー１粒子に付着する無機微粒子の個数が減少するため、トナー間の凝集力が増大して、現像剤の流動性悪化が生じ、特に、トナー収納部６０内での水平方向の流動性の悪化が進んでしまう。更に、補給トナーの現像剤中への分散性が悪くなってしまうが、２μｍ以下のトナー微粉が３０％以下の含有率であるので、このようなことを抑制できる。
【００３４】
なお、トナーの形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２は、以下のように求められたものである。
形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して１００π／４を乗じた値である。すなわち、次式で表すことができる。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）
ＳＦ−１の値が１００の場合はトナーの形状が真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
【００３５】
また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して１００／４πを乗じた値である。すなわち、次式で表すことができる。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）
ＳＦ−２の値が１００の場合はトナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
形状係数の測定は、具体的に、走査型電子顕微鏡「Ｓ−８００」（日立製作所社製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置「ＬＵＳＥＸ３」（ニレコ社製）に導入して解析して計算したものである。
【００３６】
上述のように、上述の一実施形態では、トナー収納部６０が一対の板状部材７５ａ，７ｓｂを駆動することで、排出口６４近傍に圧密や架橋現象の発生を排除した上でトナーを堆積させるので、ポンプ３０の吸引負荷が増大せずに、現像剤の搬送ムラの発生、排出量のばらつきを低減できるものです。
特に、ポンプ３０の駆動に先立ち、板状部材７５ａ，７ｓｂ（回転部材）が駆動するので、トナー収納部６０の現像剤が放置等により締まった状態となっていても事前に現像剤をほぐす効果が得られる。ここでは現像剤Ｇの締まり防止を図ってから、ポンプ駆動が成されるので、ポンプ駆動初期にエアを吸い込むことを防止できる。このため、トナー吹き出し、飛散を防止できる。
【００３７】
更に、現像剤搬送装置１９０が安定した量の現像剤を、図１に示した画像形成装置１００の現像装置９に供給でき、濃淡のばらつきのない画像が得られる。更に、図１に示したように、濃淡のばらつきのない画像が得られる現像装置９を有した画像形成装置（カラープリンタ）１００を構成できる。
上述のところにおいて、場合により、第二の実施形態として、図６に示すように、トナー収納部６０ｃが単一の板状部材７５ｃを設け，その板状部材７５ｃを排出口６４ｃの直下より湾曲傾斜壁６０２ｃを介して回転軸７６ｃより離れた位置に配備してもよい。なお、現像剤搬送装置１９０以外の画像形成装置の構成についても同等であるので、重複構成の説明を略す。
【００３８】
この場合も、トナーを排出口６４ｃ近傍に集めるが、圧密や架橋現象の発生という問題を排除でき、特に、装置の小型化、簡素化を図れる。
上述のところで、トナーの搬送を行う容積型ポンプとして、往復動式のダイヤフラムポンプ３０を説明したが、これに代えて、ピストンポンプ、ベローズポンプを用いても良い。場合により、ローターや歯車の回転運動により吸込・吐出作用を行うベーンポンプを用いることも可能である。
【００３９】
なお、画像形成装置としてプリンタを説明したが、これに代えて、カラー複写機、ファクシミリ装置等、の画像処理装置に適用することができる。
なお、上記実施形態では、二成分系現像剤を対象として説明したが、本発明はこれに限ることなく攪拌動作などによって現像槽内の圧力が上昇する構成を対象として一成分系現像剤に対しても適用可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１    感光体ドラム
２    現像部
９    現像装置
２０    攪拌部
３０    容積ポンプ
７０    補給手段
６０    現像剤収納部
６０１    ケーシング
６４    現像剤排出口
７５ａ、７５ｂ    回転部材
７６    回転中心軸
１００    画像形成装置（電子写真装置）
１９０    現像剤搬送装置
ａ１    直下位置
Ｇ    現像剤
ＰＤ    搬送（循環）機構
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４１】
【特許文献１】特許第３９８５７５３号公報
【特許文献２】特許第３７１４６００号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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