(57)【要約】【課題】高速移動する場合であってもスループットをより適切な状態に保つことができる携帯端末を提供する。【解決手段】所定時間αずつ増加する時間ｔの経過ごとに、当該携帯端末２が移動する位置が、電波強度検出部５０により検出される電波強度Ｘの変化に応じて、予測位置として予測される。そして、予測された予測位置が無線接続中のアクセスポイント６０に対して無線通信可能な範囲内にないと判定されると、ローミング実施判定処理の判定結果にかかわらず、ローミング処理が実施される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアクセスポイントのいずれかと無線通信する携帯端末であって、
無線接続中のアクセスポイントとの無線通信における電波強度を検出する電波強度検出手段と、
前記電波強度検出手段により検出された前記電波強度が所定の閾値を下回っているか否かについて所定の時間間隔にて判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記電波強度が前記所定の閾値を下回ると判定されると、ローミング処理を実施するローミング手段と、
前記所定の時間よりも短く設定される設定時間の経過ごとに当該携帯端末が移動する位置を、前記電波強度検出手段により検出される前記電波強度の変化に応じて予測位置として予測する予測手段と、
前記予測手段により予測された前記予測位置が前記無線接続中のアクセスポイントに対して無線通信可能な範囲内にあるか否かについて判定する第２判定手段と、を備え、
前記ローミング手段は、前記第２判定手段により前記予測位置が無線通信可能な範囲内にないと判定されると、前記第１判定手段の判定結果にかかわらず、前記ローミング処理を実施することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記予測手段は、
前記電波強度検出手段により検出された前記電波強度から前記無線接続中のアクセスポイントまでの距離を算出する距離算出手段と、
当該携帯端末の移動時の加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段により検出された前記加速度に基づいて前記設定時間経過時の移動距離を予測する移動距離予測手段と、を備え、
前記予測位置を、前記距離算出手段により算出された距離と前記移動距離予測手段により予測された前記移動距離とに基づいて予測することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記ローミング手段は、前記第２判定手段により前記予測位置が無線通信可能な範囲内にないと判定された際の前記電波強度が、前記所定の時間よりも短く設定される第２の設定時間の経過後に前記電波強度検出手段により検出される電波強度未満である場合には、前記第２判定手段の判定結果にかかわらず、前記ローミング処理を実施しないことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記予測手段は、前記設定時間よりも短く設定される移動速度予測用時間経過時の前記無線接続中のアクセスポイントに向かう方向の当該携帯端末の移動速度を予測することで前記予測位置を予測する手段であって、
前記電波強度検出手段により検出された前記電波強度から前記無線接続中のアクセスポイントまでの距離を第１距離として算出する第１距離算出手段と、
前記第１距離算出手段により前記第１距離が算出されてから前記移動速度予測用時間経過後に、前記電波強度検出手段により検出された前記電波強度から前記無線接続中のアクセスポイントまでの距離を第２距離として算出する第２距離算出手段と、
前記第１距離算出手段により算出される前記第１距離と前記第２距離算出手段により算出される前記第２距離と前記移動速度予測用時間とに基づいて、前記移動速度を予測する移動速度予測手段と、
前記移動速度予測手段により予測された前記移動速度に基づいて前記設定時間経過時の移動距離を予測する移動距離予測手段と、を備え、
前記予測位置を、前記距離算出手段により算出された距離と前記移動距離予測手段により予測された前記移動距離とに基づいて予測することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のアクセスポイントのいずれかと無線通信する携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、倉庫などで携帯端末を用いて所定の情報を読み取る読取作業を実施する場合、作業者が一箇所に留まって読取作業を実施する事は少ないため、読取情報等に関するデータ通信などは無線通信を使って行われる事が多い。携帯端末は、複数設置されるアクセスポイントのいずれかを介して無線通信しており、作業者が無線通信しているアクセスポイントから離れるように移動すると、ローミング処理を実施することで、他の近くのアクセスポイントに接続されて、無線通信状態が維持される。
【０００３】
このような複数のアクセスポイントのいずれかと無線通信する携帯端末に関する技術として、下記特許文献１に開示される無線通信システムが知られている。この無線通信システムでは、ローミング先のアクセスポイントに接続している端末数によって、ローミング後のスループットを予測し、現在のスループットと比較して、スループットが最適化するようにローミング閾値を制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１９９４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、広い倉庫などで読取作業を実施するとき、フォークリフトなど徒歩よりも早く移動する乗り物に乗って移動する場合がある。このような場合、高速移動した携帯端末が無線通信しているアクセスポイントから急に離れてしまい、ローミング処理が間に合わずに無線通信が切断されてしまう可能性がある。この問題は、上記特許文献１に開示されるような構成であっても生じる可能性がある。
【０００６】
一般的に、ローミング処理は、アクセスポイントの電波強度が所定のローミング閾値よりも弱まった時に開始される。そこで、携帯端末が高速移動する場合を想定して、上記閾値を高く設定することで、ローミング処理の開始を早めて無線通信の切断を回避する事はできる。しかしながら、上記閾値を高く設定したために高頻度でローミング処理が実施されると、ローミング処理に起因するスループットの低下が生じやすくなり作業効率が悪くなるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、高速移動する場合であってもスループットをより適切な状態に保つことができる携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、複数のアクセスポイント（６０）のいずれかと無線通信する携帯端末（２）であって、無線接続中のアクセスポイントとの無線通信における電波強度を検出する電波強度検出手段（５０）と、前記電波強度検出手段により検出された前記電波強度が所定の閾値（Ｘｔｈ）を下回っているか否かについて所定の時間間隔（Ｔ）にて判定する第１判定手段（１０）と、前記第１判定手段により前記電波強度が前記所定の閾値を下回ると判定されると、ローミング処理を実施するローミング手段（１０）と、前記所定の時間よりも短く設定される設定時間（ｔ）の経過ごとに当該携帯端末が移動する位置を、前記電波強度検出手段により検出される前記電波強度の変化に応じて予測位置として予測する予測手段（１０）と、前記予測手段により予測された前記予測位置が前記無線接続中のアクセスポイントに対して無線通信可能な範囲内にあるか否かについて判定する第２判定手段（１０）と、を備え、前記ローミング手段は、前記第２判定手段により前記予測位置が無線通信可能な範囲内にないと判定されると、前記第１判定手段の判定結果にかかわらず、前記ローミング処理を実施することを特徴とする。
なお、上記各括弧内の符号は、後述する各実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明では、所定の時間よりも短く設定される設定時間の経過ごとに、当該携帯端末が移動する位置が、電波強度検出手段により検出される電波強度の変化に応じて、予測位置として予測手段により予測される。そして、予測手段により予測された予測位置が無線接続中のアクセスポイントに対して無線通信可能な範囲（以下、通信可能範囲ともいう）内にないと第２判定手段により判定されると、第１判定手段の判定結果にかかわらず、ローミング処理がローミング手段により実施される。
【００１０】
これにより、上記所定の時間後に予定されるローミング処理が実施される前に携帯端末が通信可能範囲から外れるように高速移動している場合であっても、予測位置が通信可能範囲内にないと判定されることで、上記所定の時間の経過を待たずにローミング処理が実施される。したがって、高速移動する場合であっても最適なタイミングでローミング処理を実施することができ、スループットをより適切な状態に保つことができる。
【００１１】
請求項２の発明では、予測手段により、予測位置が、検出された電波強度から算出される距離と検出された加速度から予測される移動距離とに基づいて予測される。このように、加速度検出手段、例えば、加速度センサを利用して移動距離を予測することで、移動距離の予測精度が向上し、予測手段による予測位置の予測精度の向上を図ることができる。これにより、より最適なタイミングでローミング処理を実施することができる。
【００１２】
請求項３の発明では、第２判定手段により予測位置が無線通信可能な範囲内にないと判定された際の電波強度が、所定の時間よりも短く設定される第２の設定時間の経過後に電波強度検出手段により検出される電波強度未満である場合には、第２判定手段の判定結果にかかわらず、ローミング処理が実施されない。
【００１３】
予測位置が通信可能範囲内にないと判定された際の電波強度が、第２の設定時間の経過後に検出される電波強度未満である場合には、携帯端末が無線接続中のアクセスポイントに向けて移動している可能性が高い。そこで、このような場合にはローミング処理を実施する必要がないので、不要なローミング処理をなくすことができる。
【００１４】
請求項４の発明では、移動速度予測用時間の前後に検出される電波強度から算出される第１距離および第２距離から携帯端末の移動速度が予測され、予測位置が、検出された電波強度から算出される距離と、上記移動速度から予測される移動距離とに基づいて予測される。
【００１５】
このように、電波強度検出手段を利用することで携帯端末の移動速度が予測されるので、加速度センサ等の専用の検出手段を採用することなく予測位置を予測することができる。特に、電波強度に基づいて算出される第１距離および第２距離は、アクセスポイントに対する携帯端末の移動方向が加味されて算出されるので、移動方向を考慮して移動速度を予測することができる。これにより、予測手段による予測位置の予測精度が向上し、より最適なタイミングでローミング処理を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る携帯端末を備える無線通信システムを概念的に例示する説明図である。
【図２】図１の携帯端末の電気的構成を例示するブロック図である。
【図３】図１のアクセスポイントの電気的構成を例示するブロック図である。
【図４】第１実施形態において携帯端末で行われるローミング実施タイミング調整処理の流れを例示するフローチャートである。
【図５】電波強度とアクセスポイントまでの距離との関係を示す説明図である。
【図６】第２実施形態において携帯端末で行われるローミング実施タイミング調整処理の流れを例示するフローチャートである。
【図７】２点の電波強度から算出される移動速度を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１実施形態］
以下、本発明の携帯端末を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。なお、図１は、本発明の第１実施形態に係る携帯端末２を備える無線通信システム１を概念的に例示する説明図である。図２は、図１の携帯端末２の電気的構成を例示するブロック図である。図３は、図１のアクセスポイント６０の電気的構成を例示するブロック図である。
【００１８】
図１に示す無線通信システム１は、１または２以上の携帯端末２と、携帯端末２と無線通信可能な複数のアクセスポイント６０とを備えた構成をなしている。この無線通信システム１は、例えば複数のアクセスポイント(基地局)６０がＬＡＮ通信網ＮＴに有線接続されており、これらアクセスポイント６０と携帯端末２との間で無線通信（無線ＬＡＮ通信）を行う構成をなしている。
【００１９】
携帯端末２は、ユーザによって携帯されて様々な場所で用いられる携帯情報端末として構成されており、バーコードや二次元コードなどの情報コードを読み取る情報コードリーダとしての機能と、無線タグを読み取る無線タグリーダとしての機能とを備え、読み取りを二方式で行いうる構成をなしている。
【００２０】
図２に示すように、携帯端末２は、全体的制御を司る制御部１０を備えており、この制御部１０に、メモリ１１、キー操作部１２、表示部１３、外部インタフェース１４、３軸モーションセンサ１５、無線リーダ部２０、情報コード読取部３０、無線ＬＡＮ通信部４０、電波強度検出部５０などが接続されている。
【００２１】
制御部１０は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有し、メモリ１１とともに情報処理装置として機能している。キー操作部１２は、複数のキーによって構成され、使用者のキー操作に応じて制御部１０に対して操作信号を与える構成をなしており、制御部１０は、キー操作部１２から操作信号を受けたとき、その操作信号に応じた動作を行うように構成されている。
【００２２】
表示部１３は、例えば液晶表示器などによって構成されており、制御部１０によって表示内容が制御されるように構成されている。また、外部インタフェース１４は、外部（例えばホスト装置）との間でのデータ通信（例えば、ケーブルを介したシリアル通信等）を行うためのインタフェースとして構成されており、制御部１０と協働して通信処理を行う構成をなしている。
【００２３】
３軸モーションセンサ１５は、３軸方向の加速度を検出する加速度検出手段として構成されており、この検出結果に応じた加速度信号を、制御部１０に出力するように構成されている。この３軸モーションセンサ１５により、３軸方向の加速度が検出されることで、当該携帯端末２が移動される際の加速度Ａを算出することができる。また、携帯端末２には、電源となるバッテリ１６や電源部１７が設けられており、これらによって制御部１０や各種電気部品に電力が供給されている。
【００２４】
無線リーダ部２０は、ハードウェアとしては公知の無線タグリーダとして構成され、アンテナ２５及び制御部１０と協働して無線タグとの間で電磁波による通信を行い、無線タグに記憶されるデータの読み取り、或いは無線タグへのデータの書き込みを行うように機能している。この無線リーダ部２０は、公知の電波方式で伝送を行う回路として構成されており、送信回路、受信回路、整合回路などによって構成されている。
【００２５】
情報コード読取部３０は、ハードウェアとしては公知の情報コードリーダとして構成され、ＣＣＤエリアセンサなどからなる受光センサ、結像レンズ、複数個のＬＥＤやレンズ等から構成される照明部などを備えた構成をなしており、制御部１０と協働して読取対象物に付された情報コード（バーコードやＱＲコード（登録商標）等）を読み取るように機能する。
【００２６】
無線ＬＡＮ通信部４０は、例えば、公知の無線ＬＡＮ規格（IEEE 802.11等）に基づいて無線ＬＡＮ通信を行う無線ＬＡＮインタフェースとして構成されており、予め定められたプロトコルに従ってアクセスポイント６０などの基地局と無線通信を行うように構成されている。本実施形態では、携帯端末２とアクセスポイント６０とが、例えば、ＷＥＰ( Wired Equivalent Privacy )などによって暗号化された通信パケットを用いて互いに無線通信を行うように構成されている。
【００２７】
電波強度検出部５０は、公知の電波強度検出回路によって構成されており、無線ＬＡＮ通信部４０が受信した受信電波（即ち、無線ＬＡＮ通信部４０が接続しているアクセスポイント６０からの受信電波）の電波強度を検出し、制御部１０に出力している。なお、電波強度検出部５０は、「電波強度検出手段」の一例に相当し得る。
【００２８】
アクセスポイント６０は、ハードウェア的には公知の無線ＬＡＮアクセスポイントとして構成されており、図３に示すように、主として、アンテナ６１と、無線送受信部６２と、入力部６４と、メモリ６５と、通信インタフェース６６と、制御回路６８とを有している。無線送受信部６２は、例えば公知の無線ＬＡＮ規格（例えば、IEEE 802.11等）に基づいて無線ＬＡＮ通信を行うインタフェースとして構成されており、アンテナ６１を介して電波を用いた無線信号を送受信するように構成されている。
【００２９】
入力部６４は、各種情報を入力し得る部分であり、操作ボタンなどによって構成されている。また、メモリ６５は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリなどによって構成されており、各種情報を記憶し得るように構成されている。例えば、携帯端末２を無線ＬＡＮクライアント装置として識別するためのＭＡＣ（Media Access Control）アドレスや、携帯端末２との間で送受信されるデータの暗号化に用いる暗号キーなども登録されている。また、通信インタフェース６６は、外部機器と有線通信を行うためのインタフェースとして構成されている。
【００３０】
次に、携帯端末２で行われるローミング実施タイミング調整処理について、図４を参照して説明する。なお、図４は、第１実施形態において携帯端末で行われるローミング実施タイミング調整処理の流れを例示するフローチャートである。
【００３１】
図４のローミング実施タイミング調整処理は、例えば電源投入後に、制御部１０により定期的に行われる処理であり、まず、ローミングが実施されてから次のローミングが開始されるまでの待ち時間に相当する時間ｔを０にクリアした後（Ｓ１０１）、ステップＳ１０３に示す電波強度取得処理がなされる。この処理では、現在（Ｓ１０３の処理実行時）接続されているアクセスポイント６０から受信する電波の強度が、電波強度検出部５０の検出結果に基づいて電波強度Ｘ１として取得される。
【００３２】
続いて、ステップＳ１０５に示す処理にて、無線接続中のアクセスポイント６０までの距離Ｍが、上記ステップＳ１０３にて取得した電波強度Ｘ１に基づいて算出される。ここで、この距離Ｍの算出方法について、図５を用いて説明する。図５は、電波強度Ｘとアクセスポイント６０までの距離Ｍとの関係を示す説明図である。なお、図５の横軸は、電波強度Ｘを示し、距離Ｍを示す縦軸に近づくほど電波強度Ｘが大きくなるように図示されている。また、図５において、ＸａおよびＭａは、通信が保障できる電波強度および距離であり、ＸｂおよびＭｂは、アクセスポイント６０の近傍での電波強度とその距離である。
【００３３】
一般に、電波強度Ｘは、図５に示すように、無線接続中のアクセスポイント６０までの距離Ｍが長くなるほど小さくなる。このため、電波強度Ｘと距離Ｍとの間には、図５から分かるように、以下に示す式（１）の関係が成立する。
Ｍ＝｛（Ｍａ−Ｍｂ）／（Ｘａ−Ｘｂ）｝×Ｘ                  ・・・（１）
【００３４】
本実施形態では、｛（Ｍａ−Ｍｂ）／（Ｘａ−Ｘｂ）｝に相当する情報が、内部情報として予めメモリ１１に記憶されており、上記ステップＳ１０３にて取得した電波強度Ｘ１から上記式（１）に基づいて、距離Ｍを算出することができる。なお、ステップＳ１０５に示す処理を実施する制御部１０は、「距離算出手段」の一例に相当し得る。
【００３５】
上述のように距離Ｍが算出されると、ステップＳ１０７に示す加速度検出処理がなされ、３軸モーションセンサ１５の検出結果に基づいて、携帯端末２の加速度Ａが検出される。
【００３６】
続いて、ステップＳ１０９に示す移動距離予測処理がなされ、（Ｔ−ｔ）時間後に進む移動距離Ｎが、上述のように検出された加速度Ａから以下に示す式（２）に基づいて算出されて予測される。
Ｎ＝｛Ａ×（Ｔ−ｔ）×（Ｔ−ｔ）｝／２                    ・・・（２）
【００３７】
ここで、Ｔは、ローミング閾値Ｘｔｈを用いてローミングを実施するか否かを判定するローミング実施判定の時間間隔であって、例えば１０秒に設定されており、（Ｔ−ｔ）は、現在の時間ｔから次のローミング実施判定がなされるまでの時間に相当する。このため、移動距離Ｎを距離Ｍに加えた値は、（Ｔ−ｔ）時間後に携帯端末２が移動すると予測される予測位置から無線接続中のアクセスポイント６０までの距離とみなすことができる。
【００３８】
なお、ローミング実施判定の時間間隔は、「所定の時間」の一例に相当し、ローミング閾値Ｘｔｈは、「所定の閾値」の一例に相当し得る。また、ステップＳ１０９に示す処理を実施する制御部１０は、「移動距離予測手段」の一例に相当し、ステップＳ１０３〜Ｓ１０９に示す処理を実施する制御部１０は、「予測手段」の一例に相当し得る。
【００３９】
上述のように予測位置が予測されると、ステップＳ１１１に示す判定処理にて、距離Ｍと移動距離Ｎとの和が保障距離Ｍａよりも大きくなるか否かについて判定される。ここで、携帯端末２の加速度Ａが小さいために距離Ｍと移動距離Ｎとの和が保障距離Ｍａ以下となる場合（Ｓ１１１でＮｏ）、すなわち、携帯端末２の予測位置が無線接続中のアクセスポイント６０に対して無線通信可能な範囲内にあると判定される場合には、直ちにローミングを開始する必要がないと判断される。
【００４０】
この場合には、時間ｔが時間Ｔを超えていないことから（Ｓ１１３でＮｏ）、ステップＳ１１５に示す待機処理がなされて、所定時間α（例えば、１秒）だけ待機した後、上記ステップＳ１０３からの処理がなされる。そして、距離Ｍと移動距離Ｎとの和が保障距離Ｍａ以下である状態が維持される場合には（Ｓ１１１でＮｏ）、所定時間αずつ増加する時間ｔが時間Ｔを超えるまで上記ステップＳ１０３からの処理が繰り返される。なお、時間ｔに加算される所定時間αは、「設定時間」の一例に相当し、ステップＳ１１１に示す判定処理を実施する制御部１０は、「第２判定手段」の一例に相当し得る。
【００４１】
上記繰り返し処理中に時間ｔが時間Ｔを超えると（Ｓ１１３でＹｅｓ）、ステップＳ１１７に示すローミング実施判定処理がなされ、上記ステップＳ１０３にて取得した電波強度Ｘ１がローミング閾値Ｘｔｈを下回っているか否かについて判定される。ここで、電波強度Ｘ１がローミング閾値Ｘｔｈ以上であると判定される場合には（Ｓ１１７でＮｏ）、ローミング実施は不要であるとして、時間ｔが０にクリアされた後（Ｓ１０１）、再び上記ステップＳ１０３からの処理が繰り返される。
【００４２】
また、電波強度Ｘ１がローミング閾値Ｘｔｈを下回っていると判定される場合には（Ｓ１１７でＹｅｓ）、ステップＳ１１９に示す処理にて、ローミングが実施され、電波強度が最も強いアクセスポイント６０を新たな接続先として切り替える。なお、接続先を元のアクセスポイント６０から新たなアクセスポイント６０に切り替える処理（いわゆるローミング）については公知の方法で行われ、その後、新たなアクセスポイント６０を接続先として無線ＬＡＮ通信が行われることとなる。なお、ステップＳ１１７に示す判定処理を実施する制御部１０は、「第１判定手段」の一例に相当し、ステップＳ１１９に示す処理を実施する制御部１０は、「ローミング手段」の一例に相当し得る。
【００４３】
一方、携帯端末２を所持する作業者がフォークリフトなどに乗って高速移動していること（図１の矢印β参照）、携帯端末２の加速度Ａが大きくなる。このために、距離Ｍと移動距離Ｎとの和が保障距離Ｍａよりも大きくなると、携帯端末２の予測位置が無線接続中のアクセスポイント６０に対して無線通信可能な範囲内にないと判定される（Ｓ１１１でＹｅｓ）。
【００４４】
この場合には、ステップＳ１２１に示す処理にて算出された所定の待機時間だけ待機した後（Ｓ１２３）、ステップＳ１２５に示す処理にて、現在（Ｓ１２５の処理実行時）接続されているアクセスポイント６０から受信する電波の強度が、電波強度検出部５０の検出結果に基づいて電波強度Ｘ２として取得される。ここで、上記所定の待機時間は、（Ｔ−ｔ）時間を１よりも大きな所定値で除算などすることで、時間Ｔよりも十分に小さい値として設定されるように算出される。なお、上記所定の待機時間は、「第２の設定時間」の一例に相当し得る。
【００４５】
そして、ステップＳ１２７に示す判定処理にて、電波強度Ｘ１が電波強度Ｘ２未満であるか否かについて判定される。ここで、電波強度Ｘ１が電波強度Ｘ２未満でない場合には（Ｓ１２７でＮｏ）、電波強度が弱くなる方向に携帯端末２が高速移動していると判断されて、上記ローミング実施判定処理を実施することなく、直ちにローミングが実施される（Ｓ１１９）。
【００４６】
一方、電波強度Ｘ１が電波強度Ｘ２未満である場合には（Ｓ１２７でＹｅｓ）、携帯端末２が無線接続中のアクセスポイント６０に向けて移動していると判断されるため、ローミングを実施することなく上記ステップＳ１０３からの処理がなされる。なお、ステップＳ１２７に示す判定処理を実施する制御部１０は、「第２判定手段」の一例に相当し得る。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態に係る携帯端末２では、所定時間αずつ増加する時間ｔの経過ごとに、当該携帯端末２が移動する位置が、電波強度検出部５０により検出される電波強度Ｘの変化に応じて、予測位置として予測される。そして、予測された予測位置が無線接続中のアクセスポイント６０に対して無線通信可能な範囲（通信可能範囲）内にないと判定されると（Ｓ１１１でＹｅｓ，Ｓ１２７でＮｏ）、ローミング実施判定処理（Ｓ１１７）の判定結果にかかわらず、ローミング処理が実施される。
【００４８】
これにより、時間Ｔで予定されるローミング処理が実施される前に携帯端末２が通信可能範囲から外れるように高速移動している場合であっても、予測位置が通信可能範囲内にないと判定されることで、時間Ｔの経過を待たずにローミング処理が実施される。したがって、高速移動する場合であっても最適なタイミングでローミング処理を実施することができ、スループットをより適切な状態に保つことができる。
【００４９】
特に、予測位置が、検出された電波強度Ｘ１から算出される距離Ｍと３軸モーションセンサ１５により検出された加速度Ａから予測される移動距離Ｎとに基づいて予測される。このように、３軸モーションセンサ１５を利用して移動距離を予測することで、移動距離Ｎの予測精度が向上し、予測位置の予測精度の向上を図ることができる。これにより、より最適なタイミングでローミング処理を実施することができる。
【００５０】
さらに、ステップＳ１１１の判定処理にて予測位置が無線通信可能な範囲内にないと判定された際の電波強度Ｘ１が、上記所定の待機時間後に電波強度検出部５０により検出される電波強度Ｘ２未満である場合には、携帯端末２が無線接続中のアクセスポイント６０に向けて移動している可能性が高いとして、ステップＳ１１１の判定結果にかかわらず、ローミング処理が実施されない。このような場合にはローミング処理を実施する必要がないので、不要なローミング処理をなくすことができる。
【００５１】
［第２実施形態］
次に、本発明の携帯端末を具現化した第２実施形態について、図６および図７を参照して説明する。図６は、第２実施形態において携帯端末２で行われるローミング実施タイミング調整処理の流れを例示するフローチャートである。図７は、２点の電波強度Ｘ１，Ｘ３から算出される移動速度Ｖを説明するための説明図である。
【００５２】
本第２実施形態に係る携帯端末２では、予測位置の予測精度を向上させるため、上述したローミング実施タイミング調整処理について図４に示すフローチャートに代えて図６に示すフローチャートに基づいて演算処理し、３軸モーションセンサ１５を廃止する点が、上記第１実施形態に係る携帯端末と主に異なる。
【００５３】
以下、携帯端末２にて実施されるローミング実施タイミング調整処理について、図６に示すフローチャートなどを用いて詳細に説明する。
図６のステップＳ１０３に示す電波強度取得処理にて電波強度がＸ１として取得されると、ステップＳ２０１にてΔｔ時間待機した後に、ステップＳ２０３に示す電波強度取得処理にて再び電波強度がＸ３として取得される。なお、Δｔ時間は、「移動速度予測用時間」の一例に相当し、所定時間αよりも短い時間、例えば、０．５秒に設定されている。
【００５４】
次に、ステップＳ２０５に示す処理にて、Ｓ１０３の処理実行時のアクセスポイント６０までの距離Ｍ１とＳ２０３の処理実行時のアクセスポイント６０までの距離Ｍ３とが、電波強度Ｘ１と電波強度Ｘ３とから上記式（１）に基づいて、それぞれ算出される。なお、距離Ｍ１は「第１距離」の一例に相当し、この距離Ｍ１を算出するステップＳ２０５を実施する制御部１０は、「第１距離算出手段」の一例に相当し得る。また、距離Ｍ３は「第２距離」の一例に相当し、この距離Ｍを算出するステップＳ２０５を実施する制御部１０は、「第２距離算出手段」の一例に相当し得る。
【００５５】
続いて、ステップＳ２０７に示す移動速度予測処理がなされ、上述のように算出された距離Ｍ１，Ｍ３から以下に示す式（３）に基づいて携帯端末２の移動速度Ｖが算出されて予測される。
Ｖ＝−（Ｍ１−Ｍ３）／Δｔ                                ・・・（３）
【００５６】
ここで、電波強度Ｘ１，Ｘ３が測定されたときの携帯端末２の位置をそれぞれＰ１，Ｐ３とすると、図７からわかるように、距離Ｍ１と距離Ｍ３との差は、携帯端末２がアクセスポイント６０に近づく方向に移動している場合には正の値になり、携帯端末２がアクセスポイント６０から離れる方向に移動している場合には負の値になる。このため、上記式（３）により算出される移動速度Ｖは、アクセスポイント６０に対する携帯端末２の移動方向が加味されて算出されることとなる。なお、ステップＳ２０７に示す処理を実施する制御部１０は、「移動速度予測手段」の一例に相当し得る。
【００５７】
そして、上述のように移動速度Ｖが算出されると、ステップＳ２０９に示す移動距離予測処理がなされ、（Ｔ−ｔ）時間後に進む移動距離Ｎｖが移動速度Ｖから以下に示す式（４）に基づいて算出されて予測される。
Ｎｖ＝Ｖ×（Ｔ−ｔ）                                      ・・・（４）
【００５８】
このように算出された移動距離Ｎｖを距離Ｍ１に加えた値は、（Ｔ−ｔ）時間後に携帯端末２が移動すると予測される予測位置から無線接続中のアクセスポイント６０までの距離とみなすことができる。なお、ステップＳ１０３〜Ｓ２０９に示す処理を実施する制御部１０は、「予測手段」の一例に相当し得る。
【００５９】
上述のように予測位置が予測されると、ステップＳ１１１に示す判定処理がなされ、距離Ｍ１と移動距離Ｎｖとの和が保障距離Ｍａよりも大きくなると（Ｓ１１１でＹｅｓ）、上記ステップＳ１２１〜Ｓ１２７の処理を実施することなく直ちにローミングが実施される（Ｓ１１９）。移動速度Ｖは、アクセスポイント６０に対する携帯端末２の移動方向が加味されて算出されるため、携帯端末２の移動方向を判断するための上記ステップＳ１２１〜Ｓ１２７の処理が不要となるからである。
【００６０】
一方、距離Ｍ１と移動距離Ｎｖとの和が保障距離Ｍａ以下となる場合（Ｓ１１１でＮｏ）には、直ちにローミングを開始する必要がないと判断されて、所定時間αずつ増加する時間ｔが時間Ｔを超えるまで上記ステップＳ１０３からの処理が繰り返される。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態に係る携帯端末２では、Δｔ時間の前後に検出される電波強度Ｘ１，Ｘ３から算出される距離Ｍ１（第１距離）および距離Ｍ３（第２距離）から携帯端末２の移動速度Ｖが予測され、予測位置が、検出された電波強度Ｘ１から算出される距離Ｍ１と、上記移動速度Ｖから予測される移動距離Ｎｖとに基づいて予測される。
【００６２】
このように、電波強度検出部５０を利用することで携帯端末２の移動速度Ｖが予測されるので、３軸モーションセンサ１５や加速度センサ等の専用の検出手段を採用することなく予測位置を予測することができる。特に、電波強度Ｘ１，Ｘ３に基づいて算出される距離Ｍ１（第１距離）および距離Ｍ３（第２距離）は、アクセスポイント６０に対する携帯端末２の移動方向が加味されて算出されるので、移動方向を考慮して移動速度Ｖを予測することができる。これにより、予測位置の予測精度が向上し、より最適なタイミングでローミング処理を実施することができる。
【００６３】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下のように具体化してもよい。
（１）上記第１実施形態におけるローミング処理では、携帯端末２の予測位置が無線接続中のアクセスポイント６０に対して無線通信可能な範囲内にないと判定される場合には（Ｓ１１１でＹｅｓ）、上記ステップＳ１２１以降の処理を実施することなく、直ちにローミングを実施してもよい（Ｓ１１９）。
【００６４】
（２）上記第１実施形態において、３軸モーションセンサ１５に代えて、携帯端末２の移動時の加速度を検出するセンサなどの加速度検出手段を採用してもよい。
【００６５】
（３）本発明は、情報コードリーダとしての機能と無線タグを読み取る無線タグリーダとしての機能とを兼ね備える携帯端末に適用されることに限らず、複数のアクセスポイント６０のいずれか１つと無線通信を行う構成であれば、どちらか一方の機能を備える携帯端末に適用されてもよいし、他の機能を備える携帯端末に適用されてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１…無線通信システム
２…携帯端末
１０…制御部（第１判定手段，ローミング手段，予測手段，第２判定手段，距離算出手段，移動距離予測手段，第１距離算出手段，第２距離算出手段，移動速度予測手段）
１５…３軸モーションセンサ（加速度検出手段）
５０…電波強度検出部（電波強度検出手段）
６０…アクセスポイント
Ｖ…移動速度
Ｘ，Ｘ１，Ｘ２…電波強度
Ｘｔｈ…ローミング閾値（所定の閾値）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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