(57)【要約】【課題】報知の実行と停止を行う機器とは異なる機器間での通信不良に起因して報知の再実行が行われなくなることを抑制できる報知制御装置、報知装置、電子機器、報知制御方法およびプログラムを提供する。【解決手段】報知制御装置は、報知を停止するための停止操作の操作状況に応じた所定の事象を検出する検出手段と、検出の結果に応じて報知の再実行を制御する制御手段と、を含む。【選択図】図１
2014178254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
報知を停止するための停止操作の操作状況に応じた所定の事象を検出する検出手段と、
前記検出の結果に応じて、前記報知の再実行を制御する制御手段と、を含む報知制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の報知制御装置において、
前記制御手段は、前記検出の結果に応じて、前記報知の再実行の最大許容回数、前記報知の再実行時の報知の大きさ、または、前記報知の再実行までの時間間隔を制御する、報知制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の報知制御装置において、
前記所定の事象は、前記報知を開始してから前記停止操作に応じて前記報知を停止するまでの経過時間、または、前記報知を開始してから前記停止操作を受け付けるまでの経過時間である、報知制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の報知制御装置において、
前記制御手段は、前記経過時間が所定時間よりも長い場合には、前記経過時間が前記所定時間より短い場合よりも前記報知の再実行の最大許容回数を多くする処理と、前記経過時間が前記所定時間より短い場合よりも前記報知の再実行時の報知を大きくする処理と、前記経過時間が前記所定時間より短い場合よりも前記報知の停止から前記報知の再実行までの時間間隔を短くする処理と、のうち、少なくとも１つの処理を実行する、報知制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の報知制御装置において、
前記所定時間は、前記経過時間の平均値である、報知制御装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の報知制御装置と、
前記報知を実行する報知手段と、を含む報知装置。
【請求項７】
請求項６に記載の報知装置を含む電子機器。
【請求項８】
報知制御装置が行う報知制御方法であって、
報知を停止するための停止操作の操作状況に応じた所定の事象を検出する検出ステップと、
前記検出の結果に応じて、前記報知の再実行を制御する制御ステップと、を含む報知制御方法。
【請求項９】
コンピュータに、
報知を停止するための停止操作の操作状況に応じた所定の事象を検出する検出手順と、
前記検出の結果に応じて、前記報知の再実行を制御する制御手順と、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報知制御装置、報知装置、電子機器、報知制御方法およびプログラムに関し、特には、報知の再実行を制御する報知制御装置、報知装置、電子機器、報知制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの携帯電話機やスマートフォン等の電子機器には、設定時刻に報知を行う報知機能が搭載されている。さらに、報知が一旦停止されてから所定時間が経過すると、報知を再実行する機能（以下「スヌーズ機能」と称する）を搭載した電子機器も知られている。
【０００３】
携帯電話機やスマートフォン等の電子機器では、報知を再実行できる最大許容回数は、事前に設定される。このため、ユーザが、スヌーズ機能付き電子機器を目覚まし時計として用いた状況で、報知の再実行回数が最大許容回数（例えば２回）に達したときに報知を停止し、その後、寝続けてしまうと、スヌーズ機能付き電子機器は、改めて報知を実行せず、ユーザを起床させることができなかった。
【０００４】
特許文献１には、ユーザが報知を停止した後に寝続けてしまうことを防止可能なアラーム管理システムが記載されている。
【０００５】
特許文献１に記載のアラーム管理システムでは、サーバは、携帯電話でのアラーム停止を表すアラーム停止情報を受信すると、携帯電話と異なるライフライン機器（例えば、エアコン）の利用状況に関する情報を収集する。サーバは、ライフライン機器の利用状況に関する情報に基づいて、アラームを停止したユーザが起床しているか否かを判定する。サーバは、アラームを停止したユーザが起床していないと判定した場合、携帯電話にアラームを再報知するアラーム再鳴動通知を送信して、携帯電話のアラームを再報知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１３５５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載のアラーム管理システムでは、サーバは、ライフライン機器から利用状況に関する情報を収集し、その情報に基づいて、報知を停止したユーザが起床していないと判定した場合、携帯電話に再報知を通知する。
【０００８】
このため、特許文献１に記載のアラーム管理システムでは、サーバとライフライン機器との通信で不具合が生じると、報知の再実行を行えなくなる。したがって、特許文献１に記載のアラーム管理システムでは、報知の実行と停止を行う機器である携帯電話とは異なる機器間での通信不良に起因して報知の再実行が行われないことが生じるという課題があった。
【０００９】
本発明の目的は、上記課題を解決可能な報知制御装置、報知装置、電子機器、報知制御方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の報知制御装置は、
報知を停止するための停止操作の操作状況に応じた所定の事象を検出する検出手段と、
前記検出の結果に応じて、前記報知の再実行を制御する制御手段と、を含む。
【００１１】
本発明の報知制御方法は、
報知制御装置が行う報知制御方法であって、
報知を停止するための停止操作の操作状況に応じた所定の事象を検出する検出ステップと、
前記検出の結果に応じて、前記報知の再実行を制御する制御ステップと、を含む。
【００１２】
本発明のプログラムは、
コンピュータに、
報知を停止するための停止操作の操作状況に応じた所定の事象を検出する検出手順と、
前記検出の結果に応じて、前記報知の再実行を制御する制御手順と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、報知の実行と停止を行う機器とは異なる機器間での通信不良に起因して報知の再実行が行われなくなることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態の報知制御装置１を示したブロック図である。
【図２】報知制御装置１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の第２実施形態の報知装置１１を示したブロック図である。
【図４】報知装置１１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の第３実施形態の電子機器１１１を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の報知制御装置１を示したブロック図である。
【００１７】
図１において、報知制御装置１は、検出部２と制御部３とからなる。
【００１８】
検出部２は、検出手段の一例である。検出部２は、報知を停止するための停止操作の操作状況に応じた所定の事象を検出する。
【００１９】
制御部３は、制御手段の一例である。制御部３は、報知制御装置１の動作を制御する。
【００２０】
次に、動作を説明する。
【００２１】
図２は、報知制御装置１の動作を説明するためのフローチャートである。
【００２２】
検出部２は、報知を停止するための停止操作の操作状況に応じた所定の事象を検出する（ステップＳ２０１）。
【００２３】
制御部３は、検出部２での検出の結果に応じて報知の再実行を制御する（ステップＳ２０２）。
【００２４】
次に、本実施形態の効果について説明する。
【００２５】
本実施形態では、検出部２は、報知を停止するための停止操作の操作状況に応じた所定の事象を検出する。制御部３は、検出部２での検出の結果に応じて報知の再実行を制御する。
【００２６】
このため、報知の実行と停止を行う機器とは異なる機器間での通信不良に起因して報知の再実行が行われなくなることを抑制できる。
【００２７】
（第２実施形態）
図３は、本発明の第２実施形態の報知装置１１を示したブロック図である。
【００２８】
図３において、報知装置１１は、報知部１２と、受付部１３と、記憶部１４と、検出部１５と、制御部１６と、を含む。なお、受付部１３と記憶部１４と検出部１５と制御部１６とは、報知制御装置１７に含まれる。
【００２９】
報知部１２は、報知手段の一例である。
【００３０】
報知部１２は、現在時刻を計時し、また、報知用の設定時刻を記憶する。報知部１２は、現在時刻が報知用の設定時刻になると、報知を開始する。
【００３１】
本実施形態では、報知部１２は、音を用いた報知を実行する。なお、報知部１２での報知は、音を用いた報知に限らず適宜変更可能である。例えば、報知部１２での報知として、光を用いた報知、または、振動を用いた報知が使用されてもよい。
【００３２】
受付部１３は、例えば、操作キーまたはタッチパネルであり、ユーザの操作を受け付ける。
【００３３】
例えば、受付部１３は、報知部１２での報知を停止するための停止操作を受け付ける。なお、停止操作は、報知部１２での報知を中断するための操作でもある。また、受付部１３は、報知部１２での報知の再実行の最大許容回数（以下「再実行最大回数」と称する）を設定するための回数設定操作を受け付ける。
【００３４】
記憶部１４は、種々の情報を記憶する。例えば、記憶部１４は、回数設定操作にて設定された再実行最大回数を表す再実行最大回数情報を記憶する。また、記憶部１４は、報知部１２での報知の停止時間（中断時間）を表す停止時間情報を記憶する。
【００３５】
検出部１５は、検出手段の一例である。
【００３６】
検出部１５は、報知部１２の報知を開始してから停止操作に応じて報知部１２の報知を停止するまでの経過時間（以下、単に「経過時間」と称する）を検出する。なお、検出部１５は、経過時間として、報知部１２の報知を開始してから停止操作を受け付けるまでの時間を検出してもよい。経過時間は、所定の事象の一例であり、ユーザが報知に気づいてから報知を停止するまでに要した時間を意味する。
【００３７】
制御部１６は、制御手段の一例である。
【００３８】
制御部１６は、報知装置１１を制御する。例えば、制御部１６は、受付部１３が受け付けた回数設定操作にて設定された再実行最大回数を表す再実行最大回数情報を、記憶部１４に記憶する。また、制御部１６は、受付部１３が受け付けた停止操作に応じて報知部１２での報知を停止する。また、制御部１６は、検出部１５にて検出された経過時間に応じて、報知部１２での報知の再実行を制御する。また、制御部１６は、報知の再実行回数をカウントするための内部カウンタを備える。
【００３９】
次に、動作を説明する。
【００４０】
図４は、報知装置１１の動作を説明するためのフローチャートである。
【００４１】
以下では、制御部１６の内部カウンタは「０」を表しているとする。
【００４２】
報知部１２が計時する現在時刻が報知用の設定時刻になると、報知部１２は、報知を開始し（ステップＳ４０１）、かつ、報知を開始した旨の報知開始信号を検出部１５に出力する。
【００４３】
検出部１５は、報知開始信号を受け付けると、経過時間の測定を開始する（ステップＳ４０２）。
【００４４】
その後、報知装置１１のユーザは、報知部１２での報知に気付くと、受付部１３に対して停止操作を実行する。
【００４５】
受付部１３は、停止操作を受け付けると（ステップＳ４０３）、停止操作を受け付けた旨の停止操作信号を、制御部１６に出力する。
【００４６】
制御部１６は、受付部１３から停止操作信号を受け付けると、内部カウンタの値に１を加算する（ステップＳ４０４）。
【００４７】
続いて、制御部１６は、内部カウンタの値が、記憶部１４に記憶された再実行最大回数情報が表す再実行最大回数以下であるかを確認する（ステップＳ４０５）。
【００４８】
ステップＳ４０５で内部カウンタの値が再実行最大回数以下であると、制御部１６は、記憶部１４から停止時間情報を読み出す。続いて、制御部１６は、停止時間情報と、報知を停止する旨の報知停止信号とを、報知部１２に出力し、かつ、報知停止信号を検出部１５に出力する。
【００４９】
報知部１２は、停止時間情報と報知停止信号とを受け付けると、報知停止信号に従って報知を停止し（ステップＳ４０６）、かつ、停止時間のカウントを開始する。
【００５０】
一方、検出部１５は、停止操作信号を受け付けると、経過時間の測定を終了する（ステップＳ４０７）。
【００５１】
続いて、検出部１５は、経過時間の測定結果を制御部１６に出力する。
【００５２】
制御部１６は、経過時間の測定結果を受け付けると、経過時間が所定時間よりも長いかを判断する（ステップＳ４０８）。所定時間は、制御部１６に予め設定された時間でもよいし、過去の経過時間の平均値でもよい。なお、所定時間として、過去の経過時間の平均値が用いられる場合には、記憶部１４が過去の経過時間を記憶し、制御部１６が記憶部１４に記憶された過去の経過時間の平均値を算出する。
【００５３】
ステップＳ４０８で経過時間が所定時間よりも長い場合、例えば、ユーザが目覚めにくかった状況（深い眠りについていた状況）にある場合、制御部１６は、記憶部１４内の再実行最大回数情報が表す再実行最大回数の３倍の値を表す更新回数情報を生成し、更新回数情報を記憶部１４に記憶する（ステップＳ４０９）。なお、更新回数情報が表す値は、再実行最大回数の３倍の値に限らず、再実行最大回数よりも大きい値であればよい。
【００５４】
一方、ステップＳ４０８で経過時間が所定時間以下である場合、例えば、ユーザが目覚めにくかった状況（深い眠りについていた状況）ではない場合、制御部１６は、記憶部１４内の再実行最大回数情報が表す再実行最大回数を表す更新回数情報を生成し、更新回数情報を記憶部１４に記憶する（ステップＳ４１０）。
【００５５】
その後、報知部１２での停止時間のカウント値が、停止時間情報が表す停止時間になると、報知部１２は、報知を再実行する（ステップＳ４１１）。
【００５６】
その後、報知装置１１のユーザは、報知部１２での報知に気付くと、受付部１３に対して停止操作を実行する。
【００５７】
受付部１３は、停止操作を受け付けると（ステップＳ４１２）、停止操作を受け付けた旨の停止操作信号を、制御部１６に出力する。
【００５８】
制御部１６は、受付部１３から停止操作信号を受け付けると、内部カウンタの値に１を加算する（ステップＳ４１３）。
【００５９】
続いて、制御部１６は、内部カウンタの値が、記憶部１４に記憶された更新回数情報が表す回数以下であるかを確認する（ステップＳ４１４）。
【００６０】
ステップＳ４１４で内部カウンタの値が更新回数情報にて表される回数以下であると、制御部１６は、記憶部１４から停止時間情報を読み出す。続いて、制御部１６は、停止時間情報と、報知を停止する旨の報知停止信号とを、報知部１２に出力する。
【００６１】
報知部１２は、停止時間情報と報知停止信号とを受け付けると、報知停止信号に従って報知を停止し（ステップＳ４１５）、かつ、停止時間のカウント値を０にしてから停止時間のカウントを開始し、その後、ステップＳ４１１を実行する。
【００６２】
一方、ステップＳ４０５で内部カウンタの値が再実行最大回数よりも大きい場合、制御部１６は、報知を停止し動作を終了する（ステップＳ４１６）。
【００６３】
また、ステップＳ４１４で内部カウンタの値が更新回数情報にて表される回数よりも大きい場合、制御部１６は、記憶部１４に記憶されている更新回数情報を削除する（ステップＳ４１７）。その後、制御部１６は、報知を停止し動作を終了する（ステップＳ４１６）。
【００６４】
次に、本実施形態の効果について説明する。
【００６５】
本実施形態によれば、制御部１６は、検出部１５の検出結果に応じて、報知の再実行の最大許容回数を制御する。
【００６６】
このため、報知の再実行の最大許容回数を変更することが可能になる。このため、例えば、報知装置１１が目覚まし装置として用いられた場合、ユーザが報知を停止した後に寝続けてしまうことを防止可能になる。
【００６７】
本実施形態では、検出部１５は、所定の事象として、報知を開始してから停止操作に応じて報知を停止するまでの経過時間を検出する。
【００６８】
例えば、報知装置１１が目覚まし装置として用いられた場合、経過時間の長さは、ユーザの目覚めの程度を表す可能性が高い。このため、ユーザの目覚めの程度に応じて、報知の再実行を制御することが可能になる。
【００６９】
なお、検出部１５が、所定の事象として、報知を開始してから停止操作に応じて報知を停止するまでの時間を検出する場合にも、検出された時間の長さは、ユーザの目覚めの程度を表す可能性が高い。このため、この場合にも、ユーザの目覚めの程度に応じて、報知の再実行を制御することが可能になる。
【００７０】
本実施形態では、制御部１６は、経過時間が所定時間よりも長い場合には、経過時間が所定時間より短い場合よりも、報知の再実行の最大許容回数を多くする。
【００７１】
このため、例えば報知装置１１が目覚まし装置として用いられた場合、経過時間が長いとき、つまり、ユーザの目覚めの程度が低いときに、報知の再実行の最大許容回数を多くできる。よって、ユーザが報知を停止した後に寝続けてしまうことを防止可能になる。
【００７２】
なお、所定時間として、経過時間の平均値が用いられてもよい。この場合、ユーザの目覚めの程度を、ユーザの過去の目覚めの状況を考慮して（例えば学習して）判定することが可能になる。よって、ユーザの目覚めの程度を高い精度で検出可能になる。
【００７３】
上記実施形態では、制御部１６は、経過時間に応じて報知の再実行の最大許容回数を制御したが、制御部１６は、経過時間に応じて、報知の再実行時の報知の大きさ（報知音量の大きさ、光を用いた報知での光量、または、振動を用いた報知での振動の大きさ）、または、報知を停止してから報知を再実行するまでの時間間隔を制御してもよい。
【００７４】
例えば、制御部１６は、経過時間が所定時間よりも長い場合には、経過時間が所定時間より短い場合よりも、報知部１２での報知の再実行時の報知の大きさを大きくする処理（以下「第１処理」と称する）を実行する。この場合も、例えば報知装置１１が目覚まし装置として用いられた際に、ユーザが報知を停止した後に寝続けてしまうことを防止可能になる。
【００７５】
また、例えば、制御部１６は、経過時間が所定時間よりも長い場合には、経過時間が所定時間より短い場合よりも、報知部１２での報知を停止してから報知部１２での報知を再実行するまでの時間間隔を短くする処理（以下「第２処理」と称する）を実行する。この場合も、例えば報知装置１１が目覚まし装置として用いられた際に、ユーザが報知を停止した後に寝続けてしまうことを防止可能になる。
【００７６】
また、例えば、制御部１６は、経過時間が所定時間よりも長い場合には、第１処理と、第２処理と、経過時間が所定時間より短い場合よりも報知の再実行の最大許容回数を多くする処理と、のうち、１つ以上の処理を実行してもよい。
【００７７】
（第３実施形態）
図５は、本発明の第３実施形態の電子機器１１１を示したブロック図である。なお、図５において、図３に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。
【００７８】
図５において、電子機器１１１は、報知装置１１を含む。
【００７９】
電子機器１１１は、例えば、携帯電話機またはスマートフォンである。なお、電子機器１１１は、携帯電話機またはスマートフォンに限らず、適宜変更可能である。例えば、情報機器１１は、ゲーム機、タブレットＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、ＰＤＡ（Personal Data Assistants：携帯情報端末）、タブレット端末、デジタルカメラ、アラーム装置、目覚まし用機器でもよい。
【００８０】
電子機器１１１は報知装置１１を含むため、例えば、電子機器１１１が目覚まし装置として用いられた際に、ユーザが報知を停止した後に寝続けてしまうことを防止可能になる。
【００８１】
なお、各上記各実施形態において、報知制御装置１、報知装置１１または電子機器１１１は、コンピュータにて実現されてもよい。この場合、このコンピュータは、コンピュータにて読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）のような記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行して、報知制御装置１、報知装置１１または電子機器１１が有する機能を実行する。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭに限らず適宜変更可能である。
【００８２】
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８３】
１      報知制御装置
２      検出部
３      制御部
１１      報知装置
１２      報知部
１３      受付部
１４      記憶部
１５      検出部
１６      制御部
１１１      電子機器
【図１】
2014178254.tif 000003
【図２】
2014178254.tif 000004
【図３】
2014178254.tif 000005
【図４】
2014178254.tif 000006
【図５】
2014178254.tif 000007