(57)【要約】【課題】低温環境での初期クリーニング性悪化およびブレードの鳴きを防止することができる画像形成装置、画像形成方法及びプロセスカートリッジを提供すること。【解決手段】少なくとも電子写真感光体、クリーニングブレード部を有する画像形成装置において、該電子写真感光体が導電性支持体上に、少なくとも感光層及び表面層をこの順に有する電子写真感光体であって、前記表面層が電荷輸送性を有しない樹脂と無機微粒子とを少なくとも含有し、前記表面層中の無機微粒子の含有量が、７体積％〜４０体積％であり、且つクリーニングブレード部が短冊形状の弾性ブレードを有し構成され、該弾性ブレードの電子写真感光体接触部が、基材と、該基材を構成する材料とアクリルまたは／及びメタクリル樹脂とからなる膜厚１．０μｍ以上の混合層と、膜厚０．１μｍ以上のアクリル又は／及びメタクリル表面樹脂層と、からなる積層構成のクリーニングブレードであることを特徴とする画像形成装置。【選択図】図１
2014178406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも電子写真感光体、クリーニングブレード部を有する画像形成装置において、該電子写真感光体が導電性支持体上に、少なくとも感光層及び表面層をこの順に有する電子写真感光体であって、前記表面層が電荷輸送性を有しない樹脂と無機微粒子とを少なくとも含有し、前記表面層中の無機微粒子の含有量が、７体積％〜４０体積％であり、且つクリーニングブレード部が短冊形状の弾性ブレードを有し構成され、該弾性ブレードの電子写真感光体接触部が、基材と、該基材を構成する材料とアクリルまたは／及びメタクリル樹脂とからなる膜厚１．０μｍ以上の混合層と、膜厚０．１μｍ以上のアクリル又は／及びメタクリル表面樹脂層と、からなる積層構成のクリーニングブレードであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電子写真感光体の前記表面層に含有される前記無機微粒子が、第１３族元素をドープした酸化亜鉛であり、前記表面層における電界強度が１×１０４Ｖ／ｃｍであるときの表面固有抵抗率Ｒ１が、１０１３Ω／ｃｍ２以上であり、前記表面固有抵抗率Ｒ１と、前記表面層における電界強度が１．５×１０５Ｖ／ｃｍであるときの表面固有抵抗率Ｒ１５との比（Ｒ１／Ｒ１５）が、１００〜５，０００であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記表面固有抵抗率Ｒ１と、表面層における前記電界強度が３×１０４Ｖ／ｃｍであるときの表面固有抵抗率Ｒ３との比（Ｒ１／Ｒ３）が、０．１〜１０である請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１３族元素をドープした酸化亜鉛が、ガリウム元素をドープした酸化亜鉛である請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電荷輸送性を有しない樹脂が、架橋構造を有する請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記表面層が電荷輸送性化合物を更に含有し、電荷輸送性化合物の含有量が、前記表面層１００質量部に対して４０質量部以下である請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記該弾性ブレードの電子写真感光体接触部のアクリル又は／及びメタクリル表面樹脂層の厚さが、０．５μｍ以上１．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記該弾性ブレードの電子写真感光体接触部の基材を構成する材料とアクリル又は／及びメタクリル樹脂との混合層の厚さが、１０μｍ以上３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
少なくとも電子写真感光体と、電子写真感光体表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段とを一体に備えた画像形成装置用プロセスカートリッジを脱着自在に搭載し、
帯電手段によって帯電させられた前記電子写真感光体表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、潜像形成手段によって形成された静電潜像の画像部にトナーを付着させる現像手段と、転写プロセス後に電子写真感光体表面に残留したトナーを除去する前記クリーニング手段とを有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
電子写真感光体と、クリーニングブレードを用いて、少なくとも該電子写真感光体を帯電させる帯電プロセスと、帯電プロセスによって帯電させられた電子写真感光体表面に静電潜像を形成する潜像形成プロセスと、潜像形成プロセスによって形成された静電潜像の画像部に前記トナーを付着させる現像プロセスと、現像プロセスによって形成された顕像を被転写体に転写する転写プロセスと、転写プロセス後に電子写真感光体表面に残留したトナーを除去するクリーニングプロセスとを繰り返し行う画像形成方法であって、前記電子写真感光体は、導電性支持体上に、少なくとも感光層及び表面層をこの順に有し、前記表面層が電荷輸送性を有しない樹脂と無機微粒子とを少なくとも含有し、前記表面層中の無機微粒子の含有量が、７体積％〜４０体積％のものであり、前記クリーニングブレードは、クリーニングブレード部が短冊形状の弾性ブレードを有し構成され、該弾性ブレードの電子写真感光体接触部が、基材と、該基材を構成する材料とアクリルまたは／及びメタクリル樹脂とからなる膜厚１．０μｍ以上の混合層と、膜厚０．１μｍ以上のアクリル又は／及びメタクリル表面樹脂層と、からなる積層構成のものであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
少なくとも、クリーニングブレード部材を有し、かつ電子写真感光体、帯電、露光、現像、転写、除電の各部材から選択された１つ以上の部材が一体化されていてもよいプロセスカートリッジであって、該クリーニング部材は、クリーニングブレード部が短冊形状の弾性ブレードを有し構成され、該弾性ブレードの電子写真感光体接触部が、基材と、該基材を構成する材料とアクリルまたは／及びメタクリル樹脂とからなる膜厚１．０μｍ以上の混合層と、膜厚０．１μｍ以上のアクリル又は／及びメタクリル表面樹脂層と、からなる積層構成のものであり、前記電子写真感光体は、導電性支持体上に、少なくとも感光層及び表面層をこの順に有し、する電子写真感光体であって、前記表面層が電荷輸送性を有しない樹脂と無機微粒子とを少なくとも含有し、前記表面層中の無機微粒子の含有量が、７体積％〜４０体積％のものであり、請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置に着脱可能としたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、並びに該電子写真感光体を用いた画像形成装置、画像形成方法及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスでは、被清掃部材たる像担持体などの像担持体について、転写紙や中間転写体へトナー像を転写した後の表面に付着した不必要な転写残トナーはクリーニング手段たるクリーニング装置によって除去している。
このクリーニング装置のクリーニング部材として、一般的に構成を簡単にでき、クリーニング性能も優れていることから、短冊形状のクリーニングブレードを用いたものがよく知られている。このクリーニングブレードは、ポリウレタンゴムなどの弾性体で構成されている。そして、クリーニングブレードの基端を支持部材で支持して像担持体接触部を像担持体の周面に押し当て、像担持体上に残留するトナーをせき止めて掻き落とし除去する。
【０００３】
また、近年の高画質化の要求に応えるべく、重合法等により形成された小粒径で球形に近いトナー（以下、重合トナー）を用いた画像形成装置が知られている。この重合トナーは、従来の粉砕トナーに比べて転写効率が高いなどの特徴があり、上記要求に応えることが可能である。しかし、重合トナーは、クリーニングブレードを用いて像担持体表面から除去しようとしても十分に除去することが困難であり、クリーニング不良が発生してしまうという問題を有している。これは、小粒径で且つ球形度に優れた重合トナーが、ブレードと像担持体との間に形成される僅かな隙間をすり抜けるからである。重合トナーのクリーニング性を向上させる方法として、クリーニングブレードの改良と電子写真感光体表面の改良がある。
【０００４】
まず、クリーニングブレードの改良について述べる。かかるすり抜けを抑えるには、電子写真感光体とクリーニングブレードとの当接圧力を高めてクリーニング能力を高める必要がある。しかし、クリーニングブレードの当接圧を高めると、図９（ａ）に示すように、電子写真感光体１２３とクリーニングブレード６２との摩擦力が高まり、クリーニングブレード６２が電子写真感光体１２３の移動方向に引っ張られて、クリーニングブレード６２の電子写真感光体接触部６２ｃがめくれてしまう。このめくれたクリーニングブレード６２が、そのめくれに抗して原形状態に復元する際に異音が発生することがある。
【０００５】
さらに、クリーニングブレード６２の電子写真感光体接触部６２ｃがめくれた状態でクリーニングをし続けると、図９（ｂ）に示すように、クリーニングブレード６２のブレード先端面６２ａの電子写真感光体接触部６２ｃから数［μｍ］離れた箇所に局所的な摩耗が生じてしまう。このような状態で、さらにクリーニングを続けると、この局所的な摩耗が大きくなり、最終的には、図９（ｃ）に示すように、電子写真感光体接触部６２ｃが欠落してしまう。電子写真感光体接触部６２ｃが欠落してしまうと、トナーを正常にクリーニングできなくなり、クリーニング不良を生じてしまう。
【０００６】
特許文献１（特許第３６０２８９８号公報）には、ポリウレタンエラストマーからなるクリーニングブレードの少なくとも電子写真感光体接触部に、鉛筆硬度Ｂ〜６Ｈの皮膜硬度を有する樹脂からなる表面層を設けたものが記載されている。ゴム部材よりも硬い鉛筆硬度Ｂ〜６Ｈの皮膜硬度を有する表面層を設けることで、クリーニングブレード当接部の摩擦係数を下げることができ、クリーニングブレードの耐摩耗性を高めることができる。また、電子写真感光体とクリーニングブレードとの摩擦力を低減させることができ、クリーニングブレードの電子写真感光体接触部のめくれを良好に抑制することができる。さらに、鉛筆硬度Ｂ〜６Ｈの鉛筆硬度の表面層は、硬くて変形しにくいので、クリーニングブレードの電子写真感光体接触部のめくれをより一層抑制することができる。
【０００７】
また、特許文献２（特開２００４−２３３８１８号公報）には、シリコーンを含有した紫外線硬化材料を弾性ブレードのゴム部材に含浸させて膨潤させた後、紫外線照射処理してこの紫外線硬化材料を硬化させたクリーニングブレードが記載されている。このクリーニングブレードでは、ゴム部材の表面に含浸させた紫外線硬化材料によって表面が覆われている。このように、弾性ブレードよりも高硬度の紫外線硬化材料で表面を覆うことでも、耐摩耗性を向上でき、クリーニングブレードの電子写真感光体接触部のめくれを抑制することができる。さらに、ゴム部材に紫外線硬化材料を含浸させて硬化させることで、経時使用において弾性ブレードの表面を覆う紫外線硬化材料の層が摩耗しても、ゴム部材の基材と紫外線硬化材料とが混在したゴム部材よりも硬度が高い含浸部分が電子写真感光体と接触する。
【０００８】
従来技術である表面層や含浸部分を設けたクリーニングブレードでも、電子写真感光体に形成される粉体量が非常に多い連続的なベタ画像形成時等のクリーニングに対して厳しい条件では、クリーニング不良を生じてしまうことがあった。これは、以下の理由によるものと考えられる。
すなわち、上記ゴム部材の先端面の長手方向にわたって表面層や含浸部分を設けているため、表面層や含浸部分の影響によりゴム部材の弾性が阻害されることがある。ゴム部材の弾性が阻害されると、電子写真感光体が偏心していたり、電子写真感光体表面に微小なうねりがあったりした場合、電子写真感光体表面に当接するクリーニングブレードの長手方向で当接圧が変動し、クリーニングブレードの電子写真感光体接触部の電子写真感光体表面への追随性が低下してしまう。連続的なベタ画像形成時など、クリーニングブレードによって、多くのトナーが堰き止められているとき、堰き止められているトナーによるクリーニングブレードへの押圧力が高くなる。そのため、クリーニングブレードの電子写真感光体に対する当接圧が低い部分では、クリーニングブレードが当接する力よりも電子写真感光体上のトナーによるクリーニングブレードへの押圧力が勝ると、その部分で当接状態が維持できなくなり、クリーニングブレードをトナーがすり抜けてしまう。その結果、電子写真感光体に形成される粉体量が非常に多い連続的なベタ画像形成時等の厳しい条件では、クリーニング不良が生じてしまったと考えられる。
【０００９】
そして、特許文献１に記載の表面層のみを設ける構成で硬度が高い表面層の層厚が厚いと、表面層の剛性によってゴム部材の弾性が阻害され、電子写真感光体接触部の電子写真感光体表面への追随性が低下する。このため、表面層のみを設ける構成では、電子写真感光体接触部の電子写真感光体表面への追随性を維持するために硬度が高い表面層の層厚を薄くする必要がある。表面層を薄くすると、経時使用において短時間で弾性ブレードの基材であるゴム部材が露出する程度に表面層が摩耗する。硬度の低いゴム部材が露出して電子写真感光体の表面に直接接触すると、クリーニングブレードと電子写真感光体表面との摩擦係数が大きくなり、異常摩耗や異音が発生する。
【００１０】
上記特許文献１には、表面層のみを設ける構成、又は、弾性ブレードの基材に樹脂材料を含浸させるのみの構成が記載されている。表面層のみを設ける構成であると、上述した不具合が生じる。また、樹脂材料を含浸させるのみの構成であると、使用開始当初のクリーニングブレードの電子写真感光体と当接する部分の硬度が表面層を設けるものほどの硬度を得ることが出来ず、耐磨耗性が不十分となる。また、使用する樹脂が鉛筆硬度Ｂ〜６Ｈのものであり、これを表面層として用いても鉛筆硬度が十分ではなく、耐久性に劣る。この耐久性を補うために、表面層を厚膜にすると、エッジ（電子写真感光体接触部）の姿勢制御が損なわれ、耐久性が低下する。
【００１１】
また、特許文献２に記載の紫外線硬化材料をゴム部材に含浸させ、紫外線照射処理をして含浸部分を形成する構成では、次のような課題がある。すなわち、電子写真感光体接触部の最表面の硬度が表面層をゴム部材の表面に設ける構成と同等となるように、含浸部分を形成しようとすると、ゴム部材の表面を覆うことができる程度に多量の紫外線硬化材料を含浸させる必要がある。このように多量の紫外線硬化材料を含浸させると、ゴム部材の内部に染み込んだ紫外線硬化材料の量も多くなる。多量の紫外線硬化材料が染み込んだゴム部材に紫外線を照射すると、含浸部分が過剰に硬く且つ過剰に深く形成されて、ゴム部材の弾性が阻害されることにより、電子写真感光体接触部の電子写真感光体表面への追随性が低下する。一方、電子写真感光体接触部の電子写真感光体表面への追随性を維持するために、ゴム部材に対する紫外線硬化材料の含浸量を少なくすると、ゴム部材の表面を紫外線硬化材料で覆い切れなくなり、電子写真感光体接触部の最表面がゴム部材の基材と架橋樹脂とが混在した状態となり、表面層を設けるものに比べて使用開始当初の電子写真感光体接触部の最表面の硬度が低くなって、クリーニングブレードと電子写真感光体との摩擦力が大きくなる。電子写真感光体との摩擦力が大きくなると、クリーニングブレードの電子写真感光体接触部にめくれが生じ易くなる。また電子写真感光体の表面層摩耗や異音発生なども問題も発生することがあきらかとなった。
【００１２】
上記特許文献２には、弾性ブレードの基材にシリコーン含有架橋樹脂が傾斜性をもって含浸され、弾性ブレードの表面が同樹脂で覆われた構成が記載されている。特許文献２に記載のクリーニングブレードは、含浸させる架橋樹脂で弾性ブレードの表面を覆っている。また、シリコーン含有架橋樹脂は、アクリル又は／及びメタクリル樹脂に比べ、耐久性に劣る。さらに、特許文献２に記載の含浸操作のように、含浸を１２時間も行うと、架橋樹脂の含浸量が過剰となり、基材ゴムが膨潤しすぎてゴムの網目構造が破壊され、機械強度が低下し、耐久性が低下する。
【００１３】
また、特許文献２に記載の紫外線硬化材料をゴム部材に含浸させ、紫外線照射処理をして含浸部分を形成する構成では、次のような課題がある。すなわち、電子写真感光体接触部の最表面の硬度が表面層をゴム部材の表面に設ける構成と同等となるように、含浸部分を形成しようとすると、ゴム部材の表面を覆うことができる程度に多量の紫外線硬化材料を含浸させる必要がある。このように多量の紫外線硬化材料を含浸させると、ゴム部材の内部に染み込んだ紫外線硬化材料の量も多くなる。多量の紫外線硬化材料が染み込んだゴム部材に紫外線を照射すると、含浸部分が過剰に硬く且つ過剰に深く形成されて、ゴム部材の弾性が阻害されることにより、電子写真感光体接触部の電子写真感光体表面への追随性が低下する。一方、電子写真感光体接触部の電子写真感光体表面への追随性を維持するために、ゴム部材に対する紫外線硬化材料の含浸量を少なくすると、ゴム部材の表面を紫外線硬化材料で覆い切れなくなり、電子写真感光体接触部の最表面がゴム部材の基材と架橋樹脂とが混在した状態となり、表面層を設けるものに比べて使用開始当初の電子写真感光体接触部の最表面の硬度が低くなって、クリーニングブレードと電子写真感光体との摩擦力が大きくなる。電子写真感光体との摩擦力が大きくなると、クリーニングブレードの電子写真感光体接触部にめくれが生じ易くなる。また電子写真感光体の表面層摩耗や異音発生なども問題も発生することがあきらかとなった。
【００１４】
上記特許文献２には、弾性ブレードの基材にシリコーン含有架橋樹脂が傾斜性をもって含浸され、弾性ブレードの表面が同樹脂で覆われた構成が記載されている。特許文献２に記載のクリーニングブレードは、含浸させる架橋樹脂で弾性ブレードの表面を覆っている。また、シリコーン含有架橋樹脂は、アクリル又は／及びメタクリル樹脂に比べ、耐久性に劣る。さらに、特許文献２に記載の含浸操作のように、含浸を１２時間も行うと、架橋樹脂の含浸量が過剰となり、基材ゴムが膨潤しすぎてゴムの網目構造が破壊され、機械強度が低下し、耐久性が低下する。
【００１５】
電子写真感光体接触部の含浸部分の深さを計る方法としては、特許文献３（特開２０１１−１３８１１０号公報）記載の方法が上げられる。これは顕微ＩＲを用いた手法であり、クリーニングブレード由来のピーク値と含浸材料由来のピーク値を測定し、その比率で含浸深さを検出するものである。
【００１６】
このように、クリーニングブレードの改質により、各種特性を改善する試みがある。しかしながら、これらのクリーニングブレードを用いたとしても、高硬度の保護層を有すると低温環境での初期のクリーニング不良やブレードの鳴きが発生する。低温環境ではクリーニングブレードの弾性が低下する。そのためにブレードと感光体接触部分でのブレード引き込みが大きくなる。このようにブレードの当接が安定しないために低温環境に電子写真装置が放置された際、これらの課題が発生する。これらの課題は特に感光体の最表層が高硬度である場合に発生しやすい傾向にある。それはブレードエッジ、感光体が共に高硬度である場合に駆動時に大きなエネルギーが必要となるためこのエネルギーにより当接部が不安定になるためであると考えられる。特に感光体最表層とブレードエッジの樹脂成分が同一である場合に、この傾向は顕著である。このように、エッジ部に改良を施したクリーニングブレードとはいえ完全ではなく、組み合わせる感光体によっては不具合が発生する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
上記従来技術に鑑みて、本発明は、特定の電子写真感光体と特定のクリーニングブレードの組合せが、低温環境での初期クリーニング性悪化およびブレードの鳴きを防止することができることを知見し、これに基いて本発明を達成した。
而して、本発明の目的は、低温環境での初期クリーニング性悪化およびブレードの鳴きを防止することができる画像形成装置、画像形成方法及びプロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題は、本発明の（１）〜（１１）記載の「画像形成装置」、「画像形成方法」、「プロセスカートリッジ」により、解決される。
（１）  少なくとも電子写真感光体、クリーニングブレード部を有する画像形成装置において、該電子写真感光体が導電性支持体上に、少なくとも感光層及び表面層をこの順に有する電子写真感光体であって、前記表面層が電荷輸送性を有しない樹脂と無機微粒子とを少なくとも含有し、前記表面層中の無機微粒子の含有量が、７体積％〜４０体積％であり、且つクリーニングブレード部が短冊形状の弾性ブレードを有し構成され、該弾性ブレードの電子写真感光体接触部が、基材と、該基材を構成する材料とアクリルまたは／及びメタクリル樹脂とからなる膜厚１．０μｍ以上の混合層と、膜厚０．１μｍ以上のアクリル又は／及びメタクリル表面樹脂層と、からなる積層構成のクリーニングブレードであることを特徴とする画像形成装置。
（２）  前記電子写真感光体の前記表面層に含有される前記無機微粒子が、第１３族元素をドープした酸化亜鉛であり、前記表面層における電界強度が１×１０４Ｖ／ｃｍであるときの表面固有抵抗率Ｒ１が、１０１３Ω／ｃｍ２以上であり、前記表面固有抵抗率Ｒ１と、前記表面層における電界強度が１．５×１０５Ｖ／ｃｍであるときの表面固有抵抗率Ｒ１５との比（Ｒ１／Ｒ１５）が、１００〜５，０００であることを特徴とする前記（１）に記載の画像形成装置。
（３）  前記表面固有抵抗率Ｒ１と、表面層における前記電界強度が３×１０４Ｖ／ｃｍであるときの表面固有抵抗率Ｒ３との比（Ｒ１／Ｒ３）が、０．１〜１０である前記（２）に記載の画像形成装置。
（４）  前記第１３族元素をドープした酸化亜鉛が、ガリウム元素をドープした酸化亜鉛である前記（２）又は（３）に記載の画像形成装置。
（５）  前記電荷輸送性を有しない樹脂が、架橋構造を有する前記（１）乃至（４）のいずれかに記載の画像形成装置。
（６）  前記表面層が電荷輸送性化合物を更に含有し、電荷輸送性化合物の含有量が、前記表面層１００質量部に対して４０質量部以下である前記（１）乃至（５）のいずれかに記載の画像形成装置。
（７）  前記該弾性ブレードの電子写真感光体接触部のアクリル又は／及びメタクリル表面樹脂層の厚さが、０．５μｍ以上１．０μｍ以下であることを特徴とする前記（１）乃至（６）のいずれかに記載の画像形成装置。
（８）  前記該弾性ブレードの電子写真感光体接触部の基材を構成する材料とアクリル又は／及びメタクリル樹脂との混合層の厚さが、１０μｍ以上３０μｍ以下であることを特徴とする前記（１）乃至（７）のいずれかに記載の画像形成装置。
（９）  少なくとも電子写真感光体と、電子写真感光体表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段とを一体に備えた画像形成装置用プロセスカートリッジを脱着自在に搭載し、
帯電手段によって帯電させられた前記電子写真感光体表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、潜像形成手段によって形成された静電潜像の画像部にトナーを付着させる現像手段と、転写プロセス後に電子写真感光体表面に残留したトナーを除去する前記クリーニング手段とを有することを特徴とする前記（１）乃至（８）のいずれかに記載の画像形成装置。
（１０）電子写真感光体と、クリーニングブレードを用いて、少なくとも該電子写真感光体を帯電させる帯電プロセスと、帯電プロセスによって帯電させられた電子写真感光体表面に静電潜像を形成する潜像形成プロセスと、潜像形成プロセスによって形成された静電潜像の画像部に前記トナーを付着させる現像プロセスと、現像プロセスによって形成された顕像を被転写体に転写する転写プロセスと、転写プロセス後に電子写真感光体表面に残留したトナーを除去するクリーニングプロセスとを繰り返し行う画像形成方法であって、前記電子写真感光体は、導電性支持体上に、少なくとも感光層及び表面層をこの順に有し、前記表面層が電荷輸送性を有しない樹脂と無機微粒子とを少なくとも含有し、前記表面層中の無機微粒子の含有量が、７体積％〜４０体積％のものであり、前記クリーニングブレードは、クリーニングブレード部が短冊形状の弾性ブレードを有し構成され、該弾性ブレードの電子写真感光体接触部が、基材と、該基材を構成する材料とアクリルまたは／及びメタクリル樹脂とからなる膜厚１．０μｍ以上の混合層と、膜厚０．１μｍ以上のアクリル又は／及びメタクリル表面樹脂層と、からなる積層構成のものであることを特徴とする画像形成方法。
（１１）  少なくとも、クリーニングブレード部材を有し、かつ電子写真感光体、帯電、露光、現像、転写、除電の各部材から選択された１つ以上の部材が一体化されていてもよいプロセスカートリッジであって、該クリーニング部材は、クリーニングブレード部が短冊形状の弾性ブレードを有し構成され、該弾性ブレードの電子写真感光体接触部が、基材と、該基材を構成する材料とアクリルまたは／及びメタクリル樹脂とからなる膜厚１．０μｍ以上の混合層と、膜厚０．１μｍ以上のアクリル又は／及びメタクリル表面樹脂層と、からなる積層構成のものであり、前記電子写真感光体は、導電性支持体上に、少なくとも感光層及び表面層をこの順に有し、する電子写真感光体であって、前記表面層が電荷輸送性を有しない樹脂と無機微粒子とを少なくとも含有し、前記表面層中の無機微粒子の含有量が、７体積％〜４０体積％のものであり、前記（１）乃至（８）のいずれかに記載の画像形成装置に着脱可能としたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００１９】
以下の詳細かつ具体的な説明から明らかなように、本発明の電子写真感光体とクリーニングブレードの組合せを用いることにより、低温環境での初期クリーニング性悪化およびブレードの鳴きを防止することができる。その理由としては、本発明の電子写真感光体は無機成分が多いために、樹脂であるクリーニングブレードの接触部との親和性がさほど強くないことが挙げられる。このために、保護層とクリーニングブレード接触部との低温環境での接着性が弱められた結果、本発明の効果が発現したと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】クリーニングブレードの拡大断面図であり、（ａ）は、クリーニングブレードが電子写真感光体表面に当接している状態の説明図、（ｂ）は、クリーニングブレード６２の電子写真感光体接触部６２ｃ近傍の拡大説明図である。
【図２】本実施形態に係るクリーニングブレードの斜視図である。
【図３】本発明で用いられる電子写真感光体の一例を示す概略断面図であり、（ａ）は最表層が感光層であり、（ｂ）は最表層が保護層である。
【図４】本発明の実施形態に係るプリンタの概略構成図である。
【図５】本発明の実施形態に係る作像ユニットの概略構成図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、トナーの円形度の測定方法を説明するための説明図である。
【図７】弾性ブレードの摩耗幅の測定箇所を示した模式図である。
【図８】実施例と比較例とを比較する概念図である。
【図９】（ａ）は、クリーニングブレード電子写真感光体接触部がめくれた状態を示す図、（ｂ）は、クリーニングブレードの先端面の局所的な摩耗について説明する図、（ｃ）は、クリーニングブレードの電子写真感光体接触部が欠落した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の画像形成装置、及びプロセスカートリッジは、表面層が電荷輸送性を有しない樹脂と無機微粒子とを少なくとも含有し、前記表面層中の無機微粒子の含有量が、７体積％〜４０体積％である電子写真感光体と、且つクリーニングブレードが短冊形状の弾性ブレードを有し、該弾性ブレードの電子写真感光体接触部が、基材と、基材を構成する材料及びアクリル又は／並びにメタクリル樹脂からなる膜厚１．０μｍ以上の混合層と、膜厚０．１μｍ以上のアクリル又は／及びメタクリル表面樹脂層とからなる積層構成を有することにより、低温環境でのクリーニング不良やブレードの鳴きを低減し、良好な画像品質を長期間に渡り保つことができる。
【００２２】
＜電子写真感光体＞
前記電子写真感光体は、支持体と、該支持体上に感光層とを有し、表面層が電荷輸送性を有しない樹脂と無機微粒子とを少なくとも含有し、前記表面層中の無機微粒子の含有量が、７体積％〜４０体積％である最表層を有してなる。
【００２３】
本発明の電子写真感光体は、その層構成について特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、支持体と、該支持体上に少なくとも感光層をこの順に有してなり、必要に応じて下引き層や保護層を有していてもよい。
【００２４】
ここで、図３（ａ）は、本発明で用いられる電子写真感光体の一例を示す概略断面図である。支持体２１上に感光層２２を設けられたものであり、感光層２２は、電荷発生層２５と、電荷輸送層２６との機能分離型積層構造であり、支持体２１と感光層２２の間に下引き層２４を有している。なお、下引き層２４は、設けられてなくてもよい。
図３（ｂ）の電子写真感光体は、支持体２１上に感光層２２を設け、最表面に耐摩耗性に優れた保護層２８が設けられたものであり、感光層２２は、電荷発生層２５と、電荷輸送層２６との機能分離型積層構造であり、支持体２１と感光層２２の間に下引き層２４を有している。なお、下引き層２４は、設けられてなくてもよい。
【００２５】
＜＜最表層＞＞
前記電子写真感光体における最表層は電荷輸送性を有しない樹脂と無機微粒子とを少なくとも含有し、前記表面層中の無機微粒子の含有量が、７体積％〜４０体積％である。これにより、低温環境であってもクリーニング性が悪化したり、ブレード鳴きが発生したりすることがなく、環境によらず良好にクリーニングを行うことができる。
【００２６】
前記最表層が、表面層中の無機微粒子の含有量が、７体積％〜４０体積％である場合に優れた効果が得られる要因としては、樹脂であるブレードエッジと表面との親和性が小さくなっていることが考えられる。樹脂成分と無機成分とは親和性が小さく、付着しにくくなるために優れた効果があるものと考えられる。表面に露出した無機成分がブレードエッジとの親和性を小さくすることに寄与している可能性がある。無機微粒子の含有量が７体積％に満たない場合、ブレードエッジとの親和性が小さくならず、効果が得られない可能性がある。また、４０体積％より多い場合には、膜の凹凸が大きくなり過ぎたり、膜が不均一になること等で画像品質に問題が出ることがある。
【００２７】
前記無機微粒子の前記表面層における含有量を定量する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、元素分析及びそのマッピングを用いて定量する方法などが挙げられる。前記元素分析及びそのマッピング方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エネルギー分散型Ｘ線検出器／走査型電子顕微鏡（ＥＤＳ−ＳＥＭ）などを用いて測定する方法などが挙げられる。なお、前記ＥＤＳ−ＳＥＭは、被観察体を細く絞られた電子線で走査し、放出される二次電子量を検出することによって被観察体表面像を詳細（一般に５０倍〜３０万倍）に観察すると同時に、電子線照射により発生する特性Ｘ線を検出することにより、表面の微小領域の元素比率の分析や、特定元素のマッピングなどを行う装置である。
【００２８】
＜表面層＞
前記表面層は、電荷輸送性を有しない樹脂と無機微粒子とを少なくとも含有し、更に必要に応じて添加剤を含有し、本発明で規定する表面固有抵抗率を有し、好ましくは本発明で規定する硬度及び弾性仕事率を有する。
【００２９】
＜＜表面固有抵抗率＞＞
前記表面層の電荷輸送材料を極力低減した場合であっても、優れた電子写真感光体特性を有させるためには、一般の電子写真感光体と同様に、帯電性、電荷輸送性、潜像維持性を持たせることが重要である。この帯電性に関しては、感光層に代替機能として持たせることが可能であるため、特に、前記表面層に必要とされる機能としては、電荷輸送性、潜像維持性などが重要な要件と考えられる。本発明者は、前記表面層の電荷輸送性材料を極力低減した場合であっても、これらの機能を十分に有する電子写真感光体とするために、電子写真感光体の駆動時よりも低い電界強度（１×１０４Ｖ／ｃｍ〜３×１０４Ｖ／ｃｍ）のときには感光体の表面層が高い抵抗値を示し、電子写真感光体の駆動時と同程度の電界強度（１．５×１０５Ｖ／ｃｍ）の時には感光体の表面層が低い抵抗値を示すことが重要であることを突き止めた。
【００３０】
−表面固有抵抗率Ｒ１−
前記表面固有抵抗率Ｒ１は、前記表面層における電界強度が１×１０４Ｖ／ｃｍであるときの表面固有抵抗率である。
前記表面固有抵抗率Ｒ１としては、１０１３Ω／ｃｍ２以上であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、優れた潜像維持性を有する点で、１０１４Ω／ｃｍ２以上が好ましい。前記表面固有抵抗率Ｒ１が、１×１０１３Ω／ｃｍ２未満であると、潜像維持性が十分ではなく、出力画像のドットの細りや画像ボケが発生することがある。また、前記表面層においては、潜像維持に対して寄与の大きな電界が前記電界強度近傍であることに由来すると考えられ、この電界強度範囲において比較的高抵抗とすることによって、電荷の移動を阻害し潜像維持性が高くすることが可能となる。
【００３１】
−表面固有抵抗率Ｒ３−
前記表面固有抵抗率Ｒ３は、前記表面層における電界強度が３×１０４Ｖ／ｃｍであるときの表面固有抵抗率である。
前記表面固有抵抗率Ｒ３としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、優れた潜像維持性を有する点で、１０１４Ω／ｃｍ２以上が好ましい。前記表面層においては、潜像維持に対して寄与の大きな電界が前記電界強度近傍であることに由来すると考えられ、この電界強度範囲において比較的高抵抗とすることによって、電荷の移動を阻害し潜像維持性が高くすることが可能となる。
【００３２】
−表面固有抵抗率Ｒ１５−
前記表面固有抵抗率Ｒ１５は、前記表面層における電界強度が１．５×１０５Ｖ／ｃｍであるときの表面固有抵抗率である。
前記表面固有抵抗率Ｒ１５としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、駆動時の電子写真の露光部電位低減の点で、１×１０９Ω／ｃｍ〜１×１０１１Ω／ｃｍが好ましい。
【００３３】
−表面固有抵抗率Ｒ１と表面固有抵抗率Ｒ３との比−
前記表面固有抵抗率Ｒ１と前記表面固有抵抗率Ｒ３との比（Ｒ１／Ｒ３）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、抵抗変動を小さくすることができる点で、０．１〜１０が好ましく、０．１〜２がより好ましい。前記比（Ｒ１／Ｒ３）が、０．１未満であるときは、電荷輸送性が低下し、残留電位の上昇などが発生することがあり、１０を超えると、潜像維持性が十分とはならず、出力画像のドットの細りが発生することがある。
【００３４】
−表面固有抵抗率Ｒ１と表面固有抵抗率Ｒ１５との比−
前記表面固有抵抗率Ｒ１と前記表面固有抵抗率Ｒ１５との比（Ｒ１／Ｒ１５）としては、１００〜５，０００であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００〜１，０００が好ましい。前記比（Ｒ１／Ｒ１５）が１００未満であると、表面層の電荷輸送性が十分ではなく、残留電位上昇に伴う画像欠陥の発生などが生じることがあり、５，０００を超えると、電子写真感光体の帯電性が不足し、時汚れの発生、階調性低下などの懸念が生じることがある。前記表面固有抵抗率Ｒ１と比較して前記表面固有抵抗率Ｒ１５を十分小さくすることにより、優れた電荷輸送性を示すことが本発明者により明らかとなった。本発明の表面層においては、電荷輸送機能に対して寄与の大きな電界強度が１．５×１０５Ｖ／ｃｍ以上の範囲であることがわかり、この電界強度範囲において比較的高抵抗である表面層とすることによりスムーズな電荷輸送を促すことができる。
【００３５】
−表面固有抵抗率の測定方法−
前記表面固有抵抗率の測定方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＪＩＳ−Ｃ２１３９：２００８（固体電気絶縁材料−体積抵抗率及び表面抵抗率の測定方法）などに準拠して測定する方法などが挙げられる。一般に電子写真感光体はシリンダー形状を示すものが多く、ＪＩＳ−Ｃ２１３９：２００８に記載の方法で測定が困難な場合は、下記に示す方法を用いてもよい。
【００３６】
前記電圧印加時の試料通過電流を測定する際に用いる電流−電圧計としては、本発明に記載の電界強度（１×１０４Ｖ／ｃｍ）の測定ができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、微少電流計（Ｋｅｉｔｈｌｅｙ社製  ソースメジャーユニット  タイプ２４１０）により測定する方法などが挙げられる。
【００３７】
前記表面固有抵抗率の測定に用いる電極の作成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、電子写真感光体の構成成分の変質が生じにくい点で、真空蒸着法が好ましい。
【００３８】
前記電極を構成する金属としては、電子写真感光体表面に電極を形成することができる金属であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、プラチナ、クロム、亜鉛、炭素などが挙げられ、前記対抗電極としては、前記電極と互いに同種の金属により構成されることが好ましい。
【００３９】
前記電極の形状としては、特に制限はなく、測定に使用する直流電圧源の容量及び電流計の精度に基づき決定することができ、例えば、既知の長さ（１０ｍｍ〜３０ｍｍ）を有し、かつ既知の電極間隙（２５μｍ〜１００μｍ）を有する対抗電極などが挙げられる。
【００４０】
前記電界印加電源としては、十分安定な直流電圧源であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００４１】
前記電圧印加極性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、負帯電用電子写真感光体を評価する場合は負電圧印加とし、正帯電用電子写真感光体評価する場合は正電圧印加とすることが好ましい。
【００４２】
前記電圧印加時の試料通過電流の測定方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０秒間以上の測定を実施し、６０秒間後の電流値から表面抵抗率を算出することが好ましい。
【００４３】
前記表面固有抵抗率Ｒ１を測定する際、前記表面層における電界強度を１×１０４Ｖ／ｃｍに設定する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、被験サンプル上に作製した電極間の間隙にあわせて印加するバイアスを設定し、電界強度を１×１０４Ｖ／ｃｍに設定する方法などが挙げられる。
【００４４】
前記表面固有抵抗率Ｒ１を測定する際の前記電子写真感光体の表面層の位置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
なお、前記表面固有抵抗率Ｒ１は、前記表面層のどの位置を測定しても同等の数値を示し、例えば、電子写真感光体の表面層における上端部から７０ｍｍ、１７０ｍｍ、及び２７０ｍｍの三箇所の位置で測定した値の平均値を用いてもよい。
【００４５】
前記表面固有抵抗率Ｒ３を測定する際、前記表面層における電界強度を３×１０４Ｖ／ｃｍに設定する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、被験サンプル上に作製した電極間の間隙にあわせて印加するバイアスを設定し、電界強度を３×１０４Ｖ／ｃｍに設定する方法などが挙げられる。
【００４６】
前記表面固有抵抗率Ｒ３を測定する際の前記電子写真感光体の表面層の位置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
なお、前記表面固有抵抗率Ｒ３は、前記表面層のどの位置を測定しても同等の数値を示し、例えば、電子写真感光体の表面層における上端部から７０ｍｍ、１７０ｍｍ、及び２７０ｍｍの三箇所の位置で測定した値の平均値を用いてもよい。
【００４７】
前記表面固有抵抗率Ｒ１５を測定する際、前記表面層における電界強度を１．５×１０５Ｖ／ｃｍに設定する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、被験サンプル上に作製した電極間の間隙にあわせて印加するバイアスを設定し、電界強度を１．５×１０５Ｖ／ｃｍに設定する方法などが挙げられる。
【００４８】
前記表面固有抵抗率Ｒ１５を測定する際の前記電子写真感光体の表面層の位置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
なお、前記表面固有抵抗率Ｒ１５は、前記表面層のどの位置を測定しても同等の数値を示し、例えば、電子写真感光体の表面層における上端部から７０ｍｍ、１７０ｍｍ、及び２７０ｍｍの三箇所の位置で測定した値の平均値を用いてもよい。
【００４９】
＜＜硬度＞＞
前記電子写真感光体の機械的耐久性や耐汚染性は、表面のごく狭い領域での物性に左右される。そのため、前記電子写真感光体の表面層における機械的耐久性や耐汚染性の指標として、ユニバーサル硬度を用いることが好ましい。
【００５０】
前記電子写真感光体の表面層におけるユニバーサル硬度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２００Ｎ／ｍｍ２以上が好ましく、２５０Ｎ／ｍｍ２以上がより好ましい。前記ユニバーサル硬度が、２００Ｎ／ｍｍ２以上であると、トナー等に含有されるシリカ微粒子が表面層に刺さりにくくなり、耐汚染性及び機械的耐久性が飛躍的に向上する。なお、前記ユニバーサル硬度の上限値としては、特に規定はないが、表面層と下層との接着性を考慮すると、５００Ｎ／ｍｍ２以下が好ましい。
【００５１】
前記ユニバーサル硬度は、最大試験荷重Ｆで圧子を試料に接触させた際に生成した圧子と測定対象物との接触表面積をＡとしたとき、Ｆ／Ａと定義されるものであり、超微小硬度計により測定することができる。前記接触表面積Ａは、押し込み深さｈをもとに算出する。前記圧子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、四角錐形のビッカース圧子、三角錐形のベルコビッチ（バーコビッチ）圧子などが挙げられる。前記測定器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フィッシャースコープ  Ｈ−１００（フィッシャー・インストルメンツ社製）などを用いることができる。
【００５２】
前記ユニバーサル硬度の測定は、例えば、電子写真感光体の状態で下記条件において５回測定することにより行い、それらの平均値を電子写真感光体のユニバーサル硬度とすることができる。
〔条件〕
装置：フィッシャースコープ  Ｈ−１００（フィッシャー・インストルメンツ社製）
ソフト：ＷＩＮ−ＨＣＵ（フィッシャー・インストルメンツ社製）
最大試験荷重：１ｍＮ
荷重アプリケーション時間：３０秒間
荷重の増加：１ｍＮ／３０秒間
最大試験荷重でのクリープ：５秒間
荷重の減少：荷重の増加と同条件
徐荷後のクリープ：５秒間
圧子：ＳＭＣ１１７
【００５３】
＜＜弾性仕事率＞＞
前記弾性仕事率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０％以上が好ましく、５５％以上がより好ましい。前記弾性仕事率の測定は、例えば、前記ユニバーサル硬度と同様の方法により測定することができる。前記弾性仕事率は、下記数式（１）を用いて算出することができる。
弾性仕事率（％）＝１００×(最大変位−塑性変位）／最大変位  ・・・数式（１）
【００５４】
前記電子写真感光体の表面層における、前記ユニバーサル硬度が２００Ｎ／ｍｍ２以上、好ましくは２５０Ｎ／ｍｍ２以上であって、前記弾性仕事率が５０％以上、好ましくは５５％以上である場合、電子写真感光体の耐汚染性、及び機械的耐久性共に向上する。
【００５５】
前記無機微粒子の前記表面層における含有量の測定について具体的に説明する。まず、電子写真感光体の断面構造をミクロトーム、ＦＩＢ等の一般に用いられる方法で露出させた後に、前記記載の方法で電子写真感光体断面の無機微粒子の構成元素のマッピングを行い、無機微粒子構成元素検出面積を観察面積で除することによって、観察断面における有機無機複合微粒子の占める面積割合を得る。次いで、その面積比率を体積比率に換算（面積比率の３／２乗）することにより、該有機無機複合微粒子の表面層に占める割合を得ることができる。
最表層に含有される無機微粒子としては、例えば、酸化チタン、シリカ、酸化錫、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛などが挙げられる。前記無機微粒子は、分散性の向上などの理由から無機物又は有機物で表面処理されてもよい。前記有機物処理としては、例えば、シランカップリング剤で処理したもの、あるいはフッ素系シランカップリング剤処理したもの、高級脂肪酸処理したものなどが挙げられる。前記無機物処理としては、金属酸化物表面をアルミナ、ジルコニア、酸化スズ、シリカ処理したものなどが挙げられる。前記金属酸化物粒子は、粉砕、分散したのち、塗工液と混合し、塗工される。これらの中でもまた、前記第１３族元素をドープした酸化亜鉛を用いることにより、表面層の表面抵抗率を制御することができ、比較的導電性が高く、大気中で長期に亘って安定した電気特性を維持することができ、経時安定性に優れた表面層を形成することができる。
【００５６】
前記無機微粒子としては、第１３族元素をドープした酸化亜鉛であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ガリウム元素をドープした酸化亜鉛、ホウ素元素をドープした酸化亜鉛、アルミニウム元素をドープした酸化亜鉛、インジウム元素をドープした酸化亜鉛などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、電荷輸送性及び潜像維持性に優れ、表面層の電気的特性を維持できる点で、ガリウム元素をドープした酸化亜鉛が好ましい。
【００５７】
前記酸化亜鉛に前記第１３族元素をドープする方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、「バルク母体である酸化亜鉛」又は「焼成することにより酸化亜鉛となる前駆体」と「ドープ金属」とを固体状態で混合して混合物を調製し、この混合物を高温雰囲気で焼成することにより形成する焼成法などが挙げられる。
ここで、ドープするとは、前記第１３族元素を制御された濃度だけ前記酸化亜鉛に添加することをいう。
【００５８】
前記無機微粒子（第１３族元素をドープした酸化亜鉛）において、前記第１３族元素がドープされていることを確認する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）、オージェ分光分析法（ＡＥＳ）、エネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ）等の一般に知られる元素分析方法により確認する方法などが挙げられる。
【００５９】
前記第１３族元素の前記無機微粒子（第１３族元素をドープした酸化亜鉛）における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、酸化亜鉛１モルに対して、元素換算で、０．００１モル〜０．２モルが好ましく、０．０１モル〜０．１モルがより好ましく、０．０２モル〜０．１モルが特に好ましい。前記含有量が、０．００１モル未満であると、酸化亜鉛の電気特性安定性が低下することがある。また、前記含有量が、０．２モルを超えると、電気特性安定性や微粒子導電性向上効果が飽和することが多く、効果的な位置に拡散されない過剰の添加元素が粒界に化合物となって析出しやすくなるため、各種電子写真感光体特性が低下することがある。
【００６０】
前記第１３族元素の前記無機微粒子（第１３族元素をドープした酸化亜鉛）における含有量の測定方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）、オージェ分光分析法（ＡＥＳ）、エネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ）等の一般に知られる元素分析方法により測定する方法などが挙げられる。
【００６１】
前記無機微粒子（第１３族元素をドープした酸化亜鉛）の平均一次粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、表面層の光透過率及び耐摩耗性に優れる点で、１０ｎｍ〜５０ｎｍが好ましい。前記平均一次粒径が、１０ｎｍ未満であると、無機微粒子の凝集が生じやすく、本発明に記載した表面抵抗率の制御が安定して行うことができないなどの不具合を生じやすくなることがある。前記平均一次粒径が、５０ｎｍを超えると、前記表面層における電荷輸送機能が不均質となりやすく、所望の潜像形成が困難となることがある。また、前記表面層の表面粗さが大きくなり、後述するブレードクリーニング部材の摩耗が速やかに進行するため、早期にトナークリーニング不良などが発生することがある。また、前記無機微粒子の比重にもよるが、分散液中において前記無機微粒子の沈降性が促進されるなどの塗工液寿命に関わる問題を生じることがある。
【００６２】
前記無機微粒子（第１３族元素をドープした酸化亜鉛）の平均一次粒径の測定は、走査型電子顕微鏡により３，０００倍〜１０，０００倍の観察像を得た後、ランダムに選択した２００個の粒子を画像解析ソフトにより算出することにより測定することができる。
【００６３】
前記無機微粒子の表面層中への分散方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、後述する表面層用塗工液中で一般に用いられる分散方法などが挙げられる。前記分散方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ボールミル、サンドミル、ＫＤミル、３本ロールミル、圧力式ホモジナイザー、超音波分散などが挙げられる。
【００６４】
＜＜電荷輸送性を有しない樹脂と無機微粒子との組合せ＞＞
前記電荷輸送性を有しない樹脂と無機微粒子との組み合わせとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、電気的特性に優れ、かつ高画質な画像出力を維持することができる点で、アクリル樹脂とガリウム元素をドープした酸化亜鉛との組合せ、ポリカーボネート樹脂とガリウム元素をドープした酸化亜鉛との組合せ、ポリアリレート樹脂とガリウム元素をドープした酸化亜鉛との組合せ、スチレン樹脂とガリウム元素をドープした酸化亜鉛との組合せ、フェノール樹脂とガリウム元素をドープした酸化亜鉛との組合せ、ウレタン樹脂とガリウム元素をドープした酸化亜鉛との組合せ、シリコーン樹脂とガリウム元素をドープした酸化亜鉛との組合せが好ましい。
＜＜保護層＞＞
本発明の最表層は、感光層上に設けられた保護層であっても良い。
【００６５】
保護層の樹脂としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリビニル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂などが挙げられる。これらの高分子化合物は単独又は２種以上の混合物として、或いはそれらの原料モノマーの２種以上からなる共重合体として、保護層中に電荷輸送物質を含有する場合は、電荷輸送物質と共重合化して用いることができる。
【００６６】
耐摩耗性の観点から重合性化合物を重合することにより形成される硬化性樹脂を用いたものが好ましい。機械的耐久性の観点から重合性官能基の数が分子内に２つ以上である重合性化合物が好ましく用いられる。即ち、２官能以上の重合性化合物を重合することで三次元の網目構造が発達し、架橋密度が非常に高硬度、かつ高弾性な保護層が得られ、高い耐摩耗性、及び耐傷性が達成される。
【００６７】
前記硬化樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノ樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂などが挙げられる。これらの中でも、３官能以上のラジカル重合性モノマーを含有するＵＶ硬化型アクリル樹脂が耐摩耗性の点から特に好ましい。これらの中でも特に官能基当量分子量３５０以下の重合性化合物は、特に三次元の網目構造が発達するため、より望ましい。
【００６８】
前記官能基当量分子量３５０以下、かつ３官能以上のラジカル重合性モノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパンアルキレン変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシ変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキシ変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンアルキレン変性トリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、グリセリンプロポキシトリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ジペンタエリスリトールカプロラクトン変性ヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（ＤＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
前記保護層の形成においては、前記重合性化合物に加え、電荷輸送性化合物（重合性官能基の有無は問わないが、機械的耐久性の観点からは重合性官能基を有するものの方が好ましく使用できる）を含有することも可能である。重合性官能基を有する電荷輸送性化合物としては硬化樹脂構造の歪み、架橋表面層の内部応力の観点から官能基数が少ない方が好ましく、１官能の電荷輸送性化合物が良好に用いることができる。
【００７０】
前記保護層の塗工溶媒に使用できる分散溶媒としては、例えば、ケトン類、エーテル類、芳香族化合物類、ハロゲン化合物類、エステル類などが挙げられる。
これらの中でも、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノンは、クロロベンゼンやジクロロメタン、トルエン及びキシレンと比較して環境負荷の程度が低いため好ましい。
【００７１】
本発明においては、必要に応じてこの硬化反応を効率よく進行させるために重合開始剤を含有させてもよい。前記重合開始剤としては、熱重合開始剤と光重合開始剤とがある。
前記熱重合開始剤としては、例えば、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（パーオキシベンゾイル）ヘキシン−３、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシ）プロパン等の過酸化物系開始剤；アゾビスイソブチルニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、アゾビスイソ酪酸メチル、アゾビスイソブチルアミジン塩酸塩、４，４’−アゾビス−４−シアノ吉草酸等のアゾ系開始剤などが挙げられる。
【００７２】
前記光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルフォリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム等のアセトフェノン系又はケタール系光重合開始剤；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインエーテル系光重合開始剤；ベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルフェニールエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、１，４−ベンゾイルベンゼン等のベンゾフェノン系光重合開始剤；２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン系光重合開始剤などが挙げられる。
【００７３】
その他の光重合開始剤としては、例えば、エチルアントラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０−フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、光重合促進効果を有するものを単独又は前記光重合開始剤と併用して用いることもできる。例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、などが挙げられる。
前記重合開始剤の含有量は、重合性官能基を有する総含有物１００質量部に対し、０．１質量部〜４０質量部が好ましく、０．５質量部〜２０質量部がより好ましい。
【００７４】
また、必要により適当な酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤などの低分子化合物及びレベリング剤を添加することもできる。これらの化合物は、１種単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
前記低分子化合物の使用量は、樹脂成分１００質量部に対して０．１質量部〜５０質量部が好ましく、０．１質量部〜２０質量部がより好ましい。前記レベリング剤の使用量は、樹脂成分１００質量部に対して０．００１質量部〜５質量部が好ましい。
【００７５】
前記保護層の形成方法としては、例えば、浸漬法、スプレー塗工法、リングコート法、ロールコータ法、グラビア塗工法、ノズルコート法、スクリーン印刷法等で塗布後、外部からエネルギーを与え硬化させ、保護層を形成する方法等がある。
このとき用いられる外部エネルギーとしては熱、光、放射線等があり、用いる樹脂によって選択される。
【００７６】
熱のエネルギーを加える方法としては、空気、窒素等の気体、蒸気、又は各種熱媒体、赤外線、電磁波を用い塗工表面側あるいは支持体側から加熱することによって行われる。
加熱温度は１００℃以上、１７０℃以下が好ましい。前記加熱温度が、１００℃未満であると、反応速度が遅く、完全に硬化反応が終了しないことがあり、１７０℃を超えると、硬化反応が不均一に進行し保護層中に大きな歪みや多数の未反応残基、反応停止末端が発生することがある。
硬化反応を均一に進めるために、１００℃未満の比較的低温で加熱後、更に１００℃以上に加温し反応を完結させる方法も有効である。
【００７７】
光のエネルギーとしては、主に紫外光に発光波長をもつ高圧水銀灯、メタルハライドランプ等のＵＶ照射光源が利用できるが、ラジカル重合性含有物、光重合開始剤の吸収波長に合わせ可視光光源の選択も可能である。
照射光量は５０ｍＷ／ｃｍ2以上、１，０００ｍＷ／ｃｍ2以下が好ましい。前記照射光量が、５０ｍＷ／ｃｍ2未満であると、硬化反応に時間を要することがあり、１，０００ｍＷ／ｃｍ2を超えると、反応の進行が不均一となり、保護層表面に局部的な皺が発生したり、多数の未反応残基、反応停止末端が生ずることがある。
また、急激な架橋により内部応力が大きくなり、クラック及び膜剥がれの原因となる。放射線のエネルギーとしては電子線を用いるものが挙げられる。
【００７８】
これらのエネルギーの中で、反応速度制御の容易さ、装置の簡便さから熱及び光のエネルギーを用いたものが有用である。
また、保護層の厚みとしては、０．５〜１０μｍが好ましく、保護層の耐久性や解像度品質の点で０．８〜５μｍが特に好ましい。
【００７９】
＜＜添加剤＞＞
前記添加剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属微粒子、反応性有機基を有する化合物、分散剤、界面活性剤、電荷輸送性化合物、可塑剤、レベリング剤などが挙げられる。
【００８０】
−金属微粒子−
前記金属微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金、銀、銅、アルミニウム、酸化チタン、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化カルシウム、ＩＴＯ、酸化シリコン、コロイダルシリカ、酸化アルミニウム、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化鉄、酸化マンガン、酸化ニオブ、酸化バナジウム、酸化セレン、窒化硼素、窒化珪素などが挙げられる。
【００８１】
−反応性有機基を有する化合物−
前記反応性有機基を有する化合物は、本発明で規定する表面抵抗率を有する表面層とするために、また、電子写真感光体の機能増強や分散性向上等を目的として、第１３族元素をドープした酸化亜鉛を表面修飾するために添加される。
【００８２】
前記反応性有機基を有する化合物としては、無機微粒子表面の水酸基等と反応性を有する化合物であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機金属カップリング剤などが挙げられ、具体的には、ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤；イソプロピルトリス（ジオクチルピロホスフェート）チタネート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシル）ホスファイトチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート等のチタネートカップリング剤；アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレート等のアルミニウムカップリング剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８３】
前記反応性有機基を有する化合物により前記第１３族元素をドープした酸化亜鉛の表面を修飾する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記第１３族元素をドープした酸化亜鉛をヘンシェルミキサーなどの高速攪拌機にいれて攪拌しながら、前記有機金属カップリング剤を含有する水又はアルコール溶液を添加し、均一となるように攪拌した後に乾燥する乾式法；前記第１３族元素をドープした酸化亜鉛を水又はアルコール溶液中に分散させたスラリーを準備し、攪拌しながら前記有機金属カップリング剤又は前記有機金属カップリング剤を含有する水やアルコール溶液に添加し、十分に攪拌した後に濾過、洗浄、乾燥する湿式法などが挙げられる。
【００８４】
前記反応性有機基を有する化合物の被覆量としては、特に制限はなく、有機金属カップリング剤の被覆量は増強したい機能や母体粒子の分散性等の目的に応じて適宜選択することができるが、無機微粒子の全量に対して、０．０１質量％〜３０質量％が好ましく、０．０５質量％〜１５質量％がより好ましい。前記被覆量が、０．０１質量％未満であると、機能増強や分散性向上の効果が得にくくなり、３０質量％を超えると、有機金属カップリング剤が余剰に無機微粒子に付着した状態となり、これにより電子写真感光体の電気特性が低下することがある。
【００８５】
−分散剤−
前記無機微粒子（第１３族元素をドープした酸化亜鉛）を表面層中に良好に分散させる場合、分散剤を用いてもよい。前記分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記分散剤の含有量としては、特に制限はなく、無機微粒子の粒径等の目的に応じて適宜選択することができるが、無機微粒子の全量に対して、０．５質量％〜３０質量％が好ましく、１質量％〜１５質量％がより好ましい。前記含有量が、０．５質量％未満であると、前記無機微粒子の分散効果が得られないことがあり、３０質量％を超えると、残留電位の著しい上昇を引き起こす等の不具合を生じることがある。
【００８６】
−界面活性剤−
前記無機微粒子（第１３族元素をドープした酸化亜鉛）を表面層中に良好に分散させる場合、界面活性剤を用いてもよい。前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、無機微粒子の粒径等の目的に応じて適宜選択することができるが、無機微粒子の全量に対して、０．５質量％〜３０質量％が好ましく、１質量％〜１５質量％がより好ましい。前記含有量が、０．５質量％未満であると、前記無機微粒子の分散効果が得られないことがあり、３０質量％を超えると、残留電位の著しい上昇を引き起こす等の不具合を生じることがある。
【００８７】
−電荷輸送性化合物−
前記電荷輸送物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリアリールアミン、ヒドラゾン、ピラゾリン、カルバゾール等の正孔輸送性構造を有する公知の正孔輸送物質；電子吸引性芳香族環（縮合多環キノン、ジフェノキノン、シアノ基、ニトロ基等）などの電子輸送構造を有する公知の電子輸送物質などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
また、前記電荷輸送性を有しない樹脂として、前記架橋重合体を用いる場合には、前記架橋重合体に対して反応性を有する官能基、例えば、水酸基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等を有する電荷輸送材料を用いてもよい。
【００８８】
前記電荷輸送性化合物の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、電荷輸送性化合物による十分な電荷輸送機能発現のためには最表層の重量に対して５質量％以上４０質量以下が好ましく、さらに好ましくは１０質量％以上４０質量％以下である。
【００８９】
前記電荷輸送性化合物の表面層における含有量を測定する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）、エネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ）、波長分散型Ｘ線分析装置（ＷＤＸ）等の元素分析により測定する方法、試薬により染色された染色量に基づき測定する方法、フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）により測定する方法などが挙げられる。これらの中でも、定量が簡便であり汎用性が高い点で、フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）により測定された各ピーク強度の比をもとに作成した検量線に基づき定量することが好ましい。
【００９０】
前記検量線としては、例えば、前記電荷輸送性化合物を既知量配合して前記表面層を作製し、前記電荷輸送性化合物に特徴的な振動ピークの強度（ピーク高さ又はピーク面積）を前記ＦＴ−ＩＲにより測定し、得られた各振動ピーク強度の比に基づき作成する。前記検量線の精度を高めるために、２水準〜５水準の配合量で作製した表面層を作製し、前記ＦＴ−ＩＲにより測定して得られた振動ピーク強度をもとに検量線を作成してもよい。前記振動ピーク強度としては、前記電荷輸送性化合物に特徴的な振動ピークの強度（ピーク高さ又はピーク面積）を用いることが好ましく、反応性に乏しく膜中の配合比が既知である、カルボニル由来の振動ピーク強度を用いることがより好ましい。
【００９１】
前記電荷輸送性化合物の表面層における含有量の測定方法を具体的に説明する。
まず、前記検量線の作成について説明する。
前記検量線は、前記電荷輸送性化合物未添加の表面層におけるカルボニル由来の振動ピーク強度から算出された面積をα０とし、前記電荷輸送性化合物添加の表面層におけるカルボニル由来の振動ピーク強度から算出された面積をβ０とし、前記表面層全量に対して電荷輸送性化合物を２０質量％、４０質量％、及び６０質量％を添加した場合の各振動ピーク強度から算出される面積を、それぞれα２０、α４０、及びα６０、並びにβ２０、β４０、β６０とした場合、振動強度比（βｘ／αｘ）と電荷輸送性化合物の添加量とをプロットすることにより作成する。
次に、電荷輸送性化合物含有量未知の表面層について、上述した方法と同様の方法により、前記ＦＴ−ＩＲのＡＴＲ法で測定を行い、前記振動強度比を算出し、検量線に基づいて電荷輸送性化合物含有量を算出する。前記表面層における電荷輸送性化合物の含有量を求める場合は、一般に知られるエッチング法や表面層断面形成手段（ミクロトームなど）により電荷輸送性化合物含有量を測定したい箇所を露出させ、上述した方法と同様の方法により電荷輸送性化合物の含有量を算出する。
【００９２】
−可塑剤−
前記可塑剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。前記可塑剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記電荷輸送性を有しない樹脂１００質量部に対して、０質量部〜３０質量部が好ましい。
【００９３】
−レベリング剤−
前記レベリング剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類；側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマー又はオリゴマー；などが挙げられる。前記レベリング剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記電荷輸送性を有しない樹脂１００質量部に対して、０質量部〜１質量部が好ましい。
【００９４】
＜＜表面層の形成方法＞＞
前記表面層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記電荷輸送性を有しない樹脂、前記無機微粒子、及び前記添加剤を含む塗工液を、電子写真感光体における感光層の表面に塗工した後、加熱乾燥を行い、硬化することにより形成する方法などが挙げられる。
【００９５】
前記塗工液の塗工方法としては、特に制限はなく、塗工液の粘性、所望とする表面層の膜厚等の目的に応じて適宜選択することができ、例えば、浸漬塗工法、スプレーコート法、ビードコート法、リングコート法などが挙げられる。
【００９６】
前記塗工液は、常温で固体又は比較的高粘性液体であることから、溶媒に溶解して作製することが好ましい。前記溶媒としては、前記表面層を構成する上述した成分を溶解乃至分散させることができる溶媒であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール系、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；テトラヒドロフラン、ジオキサン、プロピルエーテル等のエーテル系溶媒；ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、クロロベンゼン等のハロゲン系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、セロソルブアセテート等のセロソルブ系溶媒などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９７】
前記表面層中に残留する前記溶媒を除去するために、前記方法で表面層を形成した後に加熱乾燥処理することが好ましい。
前記加熱する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、空気、窒素等の気体、蒸気、各種熱媒体、赤外線、電磁波等の熱エネルギーを塗工面側又は前記導電性支持体側から加熱する方法などが挙げられる。
前記加熱する際の温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００℃〜１７０℃が好ましい。前記温度が、１００℃未満であると、前記表面層中に残留する溶媒が多くなりやすく、電子写真感光体特性に影響を与えることがあり、１７０℃を超えると、前記表面層に隣接する感光層中の低分子量成分が、前記表面層に移行しやすくなり、本発明に記載した表面抵抗率の制御やその他特性の低下を引き起こす恐れがある。
【００９８】
前記表面層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、解像度及び応答性に優れる点で、１０μｍ以下が好ましく、８μｍ以下がより好ましい。下限値に関しては、使用するシステム（特に帯電電位等）により異なるが、帯電性及び摩耗耐久性の観点から、３μｍ以上が好ましい。
【００９９】
＜感光層＞
前記感光層としては、積層型感光層であってもよく、単層型感光層であってもよい。
【０１００】
＜＜単層型感光層＞＞
前記単層型感光層は、電荷発生機能と電荷輸送機能とを同時に有する層である。
前記単層型感光層は、電荷発生物質、電荷輸送物質、及び結着樹脂を含有し、更に必要に応じて可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等のその他の成分を含有する。
【０１０１】
−電荷発生物質−
前記電荷発生物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、後述する積層型感光層で用いられるものと同様の物質などが挙げられる。前記電荷発生物質の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記結着樹脂１００質量部に対し、５質量部〜４０質量部が好ましい。
【０１０２】
−電荷輸送物質−
前記電荷輸送物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、後述する積層型感光層で用いられるものと同様の物質などが挙げられる。前記電荷輸送物質の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記結着樹脂１００質量部に対し、１９０質量部以下が好ましく、５０質量部〜１５０質量部がより好ましい。
【０１０３】
−結着樹脂−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、後述する積層型感光層で用いられるものと同様の結着樹脂などが挙げられる。
【０１０４】
−単層型感光層の形成方法−
前記単層型感光層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電荷発生物質、電荷輸送物質、結着樹脂、その他の成分等を分散機を用いて適当な溶媒（例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサン等）に溶解乃至分散して得られた塗工液を、塗布乃至乾燥することにより形成する方法などが挙げられる。
【０１０５】
前記塗工液を塗工する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、浸漬塗工法、スプレーコート、ビードコート、リングコートなどが挙げられる。また、必要に応じて、可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等を添加してもよい。
【０１０６】
前記単層型感光層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５μｍ〜２５μｍが好ましい。
【０１０７】
＜＜積層型感光層＞＞
前記積層型感光層は、電荷発生機能及び電荷輸送機能をそれぞれ独立した層が担うため、少なくとも電荷発生層と、電荷輸送層とをこの順に有し、更に必要に応じてその他の層を有する。なお、前記電荷発生層、前記電荷輸送層、及び前記その他の層は、従来公知のものを使用することができる。
【０１０８】
前記積層型感光層において、前記電荷発生層と前記電荷輸送層との積層順としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、多くの電荷発生材料は化学的安定性に乏しく、電子写真作像プロセスにおける帯電器周辺での放電生成物のような酸性ガスにさらされると電荷発生効率の低下などを引き起こす。このため、前記電荷発生層の上に前記電荷輸送層を積層することが好ましい。
【０１０９】
−電荷発生層−
前記電荷発生層は、電荷発生物質を含み、結着樹脂を含むことが好ましく、更に必要に応じて上述の酸化防止剤等のその他の成分を含む。
【０１１０】
−−電荷発生物質−−
前記電荷発生物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無機系材料、有機系材料などが挙げられる。
【０１１１】
−−−無機系材料−−−
無機系材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、結晶セレン、アモルファス−セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物、アモルファス−シリコン（例えば、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子等でターミネートしたもの；ホウ素原子、リン原子等をドープしたものなどが好適）などが挙げられる。
【０１１２】
−−−有機系材料−−−
前記有機系材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料；アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系又は多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１３】
−−結着樹脂−−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１４】
前記結着樹脂としては、上述の結着樹脂の他に、電荷輸送機能を有する電荷輸送性高分子材料を含んでもよく、例えば、アリールアミン骨格、ベンジジン骨格、ヒドラゾン骨格、カルバゾール骨格、スチルベン骨格、ピラゾリン骨格等を有する、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリシロキサン、アクリル樹脂等の高分子材料、ポリシラン骨格を有する高分子材料などを用いることができる。
【０１１５】
−−その他の成分−−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、低分子電荷輸送物質、溶媒、レベリング剤などが挙げられ、上述の酸化防止剤を含んでもよい。
前記その他の成分の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、添加する層の総質量に対して０．０１質量％〜１０質量％が好ましい。
【０１１６】
−−−低分子電荷輸送物質−−−
前記低分子電荷輸送物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電子輸送物質、正孔輸送物質などが挙げられる。
【０１１７】
前記電子輸送物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ジフェノキノン誘導体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１８】
前記正孔輸送物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１９】
−−−溶媒−−−
前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、アニソール、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２０】
−−−レベリング剤−−−
前記レベリング剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２１】
−−電荷発生層の形成方法−−
前記電荷発生層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記電荷発生物質及び前記結着樹脂を前記溶媒等の前記その他の成分に溶解乃至分散して得られた塗工液を、前記導電性支持体上に塗布して乾燥することにより形成する方法などが挙げられる。なお、前記塗工液は、前述のキャスティング法により塗布することができる。
【０１２２】
前記電荷発生層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１μｍ〜５μｍが好ましく、０．０５μｍ〜２μｍがより好ましい。
【０１２３】
−電荷輸送層−
前記電荷輸送層は、帯電電荷を保持させ、かつ、露光により電荷発生層で発生分離した電荷を移動させて保持していた帯電電荷と結合させることを目的とする層である。帯電電荷を保持させる目的を達成するためには、電気抵抗が高いことが要求される。また、保持していた帯電電荷で高い表面電位を得る目的を達成するためには、誘電率が小さく、かつ、電荷移動性がよいことが要求される。
【０１２４】
前記電荷輸送層は、電荷輸送物質を含み、結着樹脂を含むことが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含む。
【０１２５】
−−電荷輸送性物質−−
前記電荷輸送物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電子輸送物質、正孔輸送物質、高分子電荷輸送物質などが挙げられる。
【０１２６】
前記電荷輸送物質の電荷輸送層全量における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０質量％〜８０質量％が好ましく、３０質量％〜７０質量％がより好ましい。前記含有量が、２０質量％未満であると、電荷輸送層の電荷輸送性が小さくなることにより所望の光減衰特性が得られないことがあり、８０質量％を超えると、画像形成工程から感光体が受ける各種ハザードによって必要以上に摩耗することがある。一方、前記電荷輸送物質の電荷輸送層における含有量が、前記特に好ましい範囲内であると、所望の光減衰性が得られるとともに、使用によっても摩耗量が少ない電子写真感光体を得ることができる点で有利である。
【０１２７】
−−−電子輸送物質−−−
前記電子輸送物質（電子受容性物質）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイドなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２８】
−−−正孔輸送物質−−−
前記正孔輸送物質（電子供与性物質）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プ
パン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２９】
−−−高分子電荷輸送物質−−−
前記高分子電荷輸送物質は、後述する結着樹脂の機能と電荷輸送物質の機能を併せ持材料である。特に、本発明に記載している非晶質酸化物を中間層に適用した場合には、電荷輸送物質として高分子電荷輸送物質を適用することにより、帯電性低下や地汚れの発生が抑制されることが本発明者らの検討からわかっており、好適である。
【０１３０】
前記高分子電荷輸送物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カルバゾール環を有する重合体、ヒドラゾン構造を有する重合体、ポリシリレン重合体、トリアリールアミン構造を有する重合体（例えば、特許第３８５２８１２号公報、特許第３９９０４９９号公報等に記載のトリアリールアミン構造を有する重合体等）、電子供与性基を有する重合体、その他の重合体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよく、摩耗耐久性や製膜性の点で、後述する結着樹脂と併用してもよい。
【０１３１】
前記高分子電荷輸送物質の電荷輸送層全質量における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、電荷輸送性の両立の観点から、前記高分子電荷輸送物質と前記結着樹脂とを併用する場合、４０質量％〜９０質量％が好ましく、５０質量％〜８０質量％がより好ましい。
【０１３２】
−−結着樹脂−−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、フェノキシ樹脂などが用いられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
なお、前記電荷輸送層は、架橋性のバインダー樹脂と架橋性の電荷輸送物質との共重合体を含むこともできる。
【０１３３】
−−その他の成分−−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、溶媒、可塑剤、レベリング剤などが挙げられ、上述した酸化防止剤を含んでもよい。
前記その他の成分の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、添加する層の総質量に対して０．０１質量％〜１０質量％が好ましい。
【０１３４】
−−−溶媒−−−
前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記電荷発生層と同様なものが使用できるが、前記電荷輸送物質及び前記結着樹脂を良好に溶解する溶媒が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上混合して使用してもよい。
【０１３５】
−−−可塑剤−−−
前記可塑剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般樹脂の可塑剤などが挙げられる。
【０１３６】
−−−レベリング剤−−−
前記レベリング剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類；側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマー乃至オリゴマーなどが挙げられる。
【０１３７】
−−電荷輸送層の形成方法−−
前記電荷輸送層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記電荷輸送物質及び前記結着樹脂を前記溶媒等の前記その他の成分に溶解乃至分散して得られた塗工液を、前記電荷発生層上に塗布して加熱乃至乾燥することにより形成する方法などが挙げられる。
【０１３８】
前記電荷輸送層形成の際に用いる前記塗工液の塗工方法としては、特に制限はなく、塗工液の粘性、所望とする電荷輸送層の厚み等の目的に応じて適宜選択することができ、例えば、浸漬塗工法、スプレーコート法、ビードコート法、リングコート法などが挙げられる。
【０１３９】
前記電荷輸送層は、電子写真特性や膜粘性の観点から、何らかの手段を用いて加熱を行い、前記溶媒を前記電荷輸送層中から取り除く必要がある。
前記加熱する方法としては、例えば、空気、窒素等の気体、蒸気、各種熱媒体、赤外線、電磁波等の熱エネルギーを塗工面側又は支持体側から加熱する方法などが挙げられる。
前記加熱する際の温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００℃〜１７０℃が好ましい。前記温度が、１００℃未満であると、膜中の有機溶媒を十分取り除くことができず、電子写真特性の低下や摩耗耐久性低下が生じることがあり、１７０℃を超えると、表面にゆず肌状の欠陥や亀裂の発生、隣接層との界面で剥離の発生などが生じるだけでなく、感光層中の揮発性成分が外部に霧散した場合、所望の電気特性が得られなくなることがある。
【０１４０】
前記電荷輸送層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、解像度乃至応答性の点から、５０μｍ以下が好ましく、４５μｍ以下がより好ましい。下限値に関しては、使用するシステム（特に帯電電位等）により異なるが、５μｍ以上が好ましい。
【０１４１】
−その他の層−
前記その他の層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下引き層、中間層などが挙げられる。
【０１４２】
−−下引き層−−
前記下引き層は、前記導電性支持体と前記感光層との間に設けることができる。
前記下引き層は、樹脂を含み、更に必要に応じて上述の酸化防止剤、微粉末顔料、カップリング剤等のその他の成分を含む。
【０１４３】
前記下引き層に含まれる樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。
これらの中でも、前記樹脂の上に感光層を溶媒で塗布する点で、一般の有機溶媒に対して耐溶媒性の高い樹脂が好ましい。
【０１４４】
前記下引き層に含まれる微粉末顔料としては、モアレ防止、残留電位の低減等を図ることができる顔料であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等の
金属酸化物などが挙げられる。
【０１４５】
前記下引き層に含まれるカップリング剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜
選択することができ、例えば、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカ
ップリング剤などが挙げられる。
【０１４６】
前記下引き層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、単層であってもよく、上記種類の組合せで２層以上の積層であってもよい。
【０１４７】
前記下引き層の形成方法としては、特に制限はなく、前述の感光層の如く適当な溶媒及び塗工法を用いて形成することができ、例えば、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化して形成する方法、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物；ＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物；を真空薄膜作製法にて形成する方法などが挙げられる。
【０１４８】
前記下引き層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１μｍ〜５μｍが好ましい。
【０１４９】
−−中間層−−
前記中間層は、前記電荷輸送層と前記架橋型電荷輸送層との間に、前記架橋型電荷輸送層への電荷輸送層成分の混入を抑える又は両層間の接着性を改善することを目的として設けることができる。
【０１５０】
前記中間層は、架橋型電荷輸送層塗工液に対し不溶性又は難溶性であるものが適しており、結着樹脂を含み、更に必要に応じて上述の酸化防止剤等のその他の成分を含む。
【０１５１】
前記中間層に含まれる結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。
【０１５２】
前記中間層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記感光層と同様の適当な溶媒及び塗工法を用いて形成する方法などが挙げられる。
【０１５３】
前記中間層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０５μｍ〜２μｍが好ましい。
【０１５４】
＜導電性支持体＞
前記導電性支持体としては、体積抵抗値が１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。なお、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスベルト（エンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルト等）を用いてもよい。
【０１５５】
前記導電性支持体の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属（アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金等）又は金属酸化物（酸化スズ、酸化インジウム等）を蒸着又はスパッタリングして、支持体（フィルム状、円筒状等のプラスチック、紙等）に被覆することにより形成する方法；金属（アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス等）の板を押出し、引抜き等を行い、表面処理（素管化後、切削、超仕上げ、研摩等）を施して形成する方法などが挙げられる。
【０１５６】
前記導電性支持体は、前記導電性支持体上に導電性層を設けてもよい。
前記導電性層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性粉体及び結着樹脂を、必要に応じて溶媒に分散乃至溶解して得られた塗工液を前記導電性支持体上に塗布することにより形成する方法、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）等の素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブを用いて形成する方法などが挙げられる。
【０１５７】
前記導電性粉体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック等の炭素微粒子；アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀等の金属粉；導電性酸化スズ、ＩＴＯ等の金属酸化物粉体などが挙げられる。
【０１５８】
前記導電性層に用いる結着樹脂として、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂などが挙げられ、具体的には、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルトルエン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などが挙げられる。
【０１５９】
前記導電性層に用いる溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどが挙げられる。
【０１６０】
＜クリーニングブレード＞
図２は、本発明に係るクリーニングブレードの一例の斜視図であり、図１は、クリーニングブレードの一例の拡大断面図である。図１（ａ）は、クリーニングブレード６２が電子写真感光体３の表面に当接している状態の説明図であり、図１（ｂ）は、クリーニングブレード６２の電子写真感光体接触部６２ｃ近傍の拡大説明図である。
クリーニングブレード６２は、金属や硬質プラスチックなどの剛性材料からなる短冊形状のホルダー６２１と、短冊形状の弾性ブレード６２２とで構成されている。
該弾性ブレード６２２の電子写真感光体接触部６２ｃは、基材と、基材を構成する物質並びにアクリル又は／及びメタクリル樹脂からなる膜厚１．０μｍ以上の混合層と、膜厚０．１μｍ以上のアクリル又は／及びメタクリル表面樹脂層とからなる積層構成を有する。前記混合層とアクリル又は／及びメタクリル表面樹脂層は、弾性ブレード６２２の電子写真感光体接触部６２ｃの全域に設けられていることが好ましい。
【０１６１】
弾性ブレード６２２は、ホルダー６２１の一端側に接着剤などにより固定されており、ホルダー６２１の他端側は、クリーニング装置６のケースに片持ち支持されている。
弾性ブレード６２２の基材を構成する物質としては、電子写真感光体３の偏心や電子写真感光体３の表面の微小なうねりなどに追随できるように、高い反発弾性体率を有するものが好ましく、アクリルゴム、ニトリルゴム、イソプレンゴム、ウレタンゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、エピクロルヒドリンゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴムなどの一般的な合成ゴム材料が用いられる。好ましくは、ウレタン基を含むゴムであるウレタンゴムなどが用いられる。
弾性ブレードの基材の硬度としては、耐摩耗性の観点から２５℃において５５度から８５度が好ましい。また、弾性ブレードの基材の反発弾性率としては微細凹凸への追従性の観点から、２５℃において１０％〜６０％が好ましい。
【０１６２】
弾性ブレード６２２の電子写真感光体接触部６２ｃの基材を構成する物質並びにアクリル又は／及びメタクリルとの混合層は、含浸処理により形成することが好ましく、含浸処理は、アクリル又は／及びメタクリル系モノマーを含有するアクリル又は／及びメタクリル系架橋性樹脂液を用い、ハケ塗り、スプレー塗工、ディップ塗工などによって、基材にアクリル又は／及びメタクリル系モノマーを含浸させ、次いで架橋させることにより形成可能である。アクリル又は／及びメタクリル系モノマーは、熱、光、電子線などのエネルギーを加えることにより、架橋反応を行なう。
アクリル又は／及びメタクリル系架橋性樹脂液には、前記保護層の塗工溶媒として挙げた溶媒と同じ溶媒を用いることができ、また、前記保護層と同様に重合開始剤を含有させてもよい。
【０１６３】
本発明において使用するアクリル及びメタクリル系モノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ＨＰＡ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＨＰＡ変性トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、グリセロールトリアクリレート、ＥＣＨ変性グリセロールトリアクリレート、ＥＯ変性グリセロールトリアクリレート、ＰＯ変性グリセロールトリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート（ＤＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート、２，２，５，５，−テトラヒドロキシメチルシクロペンタノンテトラアクリレートなどが挙げられ、これらは単独又は２種類以上を併用しても差し支えない。
【０１６４】
これにより、当接する弾性ブレード６２２の電子写真感光体接触部６２ｃが電子写真感光体３表面移動方向に変形するのを抑制することができる。さらに、経時表面層摩耗によって内部が露出したときも内部への含浸作用により、同様に変形を抑制することができる。
【０１６５】
表面樹脂層６２３は、弾性ブレード６２２の基材をアクリル又は／及びメタクリル系架橋性樹脂液に所定時間浸漬させて風乾させた後に、アクリル又は／及びメタクリル系架橋性樹脂液をスプレー塗工、ディップ塗工、あるいはスクリーン印刷等によって、クリーニングブレード６２の電子写真感光体接触部６２ｃを被覆することにより設けうることが出来る。このようにアクリル又は／及びメタクリル系架橋性樹脂液に浸漬させる工程で、基材を構成する物質とアクリル又は／及びメタクリル樹脂との混合層を製膜し、その後の塗工において、アクリル又は／及びメタクリル表面樹脂層を設けうることが出来る。
【０１６６】
架橋樹脂を硬化させるために熱及び光エネルギーを加えるタイミングとしては、アクリル又は／及びメタクリル系架橋性樹脂液に所定時間浸漬させた後、もしくは更にアクリル又は／及びメタクリル表面樹脂層を形成させた後のどちらでもかまわない。
アクリル又は／及びメタクリル系架橋性樹脂液に所定時間浸漬させ、形成された基材を構成する物質とアクリル又は／及びメタクリル樹脂との混合層膜厚は、樹脂液を構成するアクリル又はメタクリル系モノマーや溶媒種、固形分濃度、浸漬時間、温度等で制御することが可能である。
基材を構成する物質並びにアクリル又は／及びメタクリル樹脂からなる混合層の膜厚は、１．０μｍ以上であり、５μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは、１０μｍ以上３０μｍ以下である、基材を構成する物質とアクリル又は／及びメタクリル樹脂との混合層膜厚が薄い場合は、クリーニングブレードの電子写真感光体表面への追随性機能が発現できず、逆に厚い場合は、クリーニングブレード硬度が大きくなり、電子写真感光体への負荷が増加し、電子写真感光体摩耗が大きくなったり、低温環境下で異音が発生したりする。さらにはクリーニングブレード自体に微小なクラックが入りやすくなる。
【０１６７】
基材を構成する物質とアクリル又は／及びメタクリル樹脂との混合層は、アクリル又は／及びメタクリル表面樹脂層を塗工した際にも形成できる。この場合、膜厚測定限界以下になることが多く、また膜厚が１μｍ未満の場合、本発明の効果を発現しない。
基材を構成する物質とアクリル又は／及びメタクリル樹脂との混合層膜厚の測定方法は、特開２０１１−１３８１１０号公報で用いられている顕微ＩＲを用いた手法で求めることができる。
【０１６８】
アクリル又は／及びメタクリル表面樹脂層は、基材をアクリル又は／及びメタクリル系架橋性樹脂液に所定時間浸漬させた状態でも形成できるが、この場合は、表面樹脂層膜厚が薄いことがある。そのため基材をアクリル又は／及びメタクリル系架橋性樹脂液に所定時間浸漬させ、基材を構成する物質とアクリル又は／及びメタクリル樹脂との混合層を形成させた後、該混合層上にアクリル又は／及びメタクリル系架橋性樹脂液を塗工し、形成することが好ましい。
アクリル又は／及びメタクリル表面樹脂層は、前記混合層を形成する含侵材料と同種のアクリル又は／及びメタクリル系モノマー、溶媒、重合開始剤等を含有する架橋性樹脂液を塗工し、熱、光、電子線などのエネルギーを加えることにより、形成される。
【０１６９】
アクリル又は／及びメタクリル表面樹脂層膜厚は、０．１μｍ以上であり、０．５μｍ以上１．０μｍ以下であることが好ましい。膜厚が薄い場合は、クリーニングブレードの電子写真感光体表面への追随性機能が発現できず、膜厚が厚い場合は、長期的使用時にブレードエッジの捲れやクラックなどの問題が発生する。
アクリル又は／及びメタクリル表面樹脂層は、基材を構成する物質並びにアクリル又は／及びメタクリル樹脂との混合層の製膜時にも薄膜が形成される。膜厚が０．１μｍ未満の場合は、本発明の効果が発現しない。
アクリル又は／及びメタクリル表面樹脂層膜厚の測定方法は、断面を切断し、走査型電子顕微鏡や透過型電子顕微鏡画像により、測定することが可能である。
【０１７０】
＜画像形成装置＞
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタ５００という）の一実施形態について説明する。まず、本実施形態に係るプリンタ５００の基本的な構成について説明する。
【０１７１】
図４は、プリンタ５００を示す概略構成図である。プリンタ５００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）用の四つの作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
四つの作像ユニット１の上方には、中間転写体としての中間転写ベルト１４を備える転写ユニット６０が配置されている。詳細は後述する各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋが備える電子写真感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上に重ね合わせて転写される構成である。
【０１７２】
また、四つの作像ユニット１の下方に光書込ユニット４０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット４０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの電子写真感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射する。これにより、電子写真感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット４０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー４１によって偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して電子写真感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射するものである。かかる構成のものに代えて、ＬＤＥアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【０１７３】
光書込ユニット４０の下方には、第一給紙カセット１５１、第二給紙カセット１５２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録媒体である転写紙Ｐが複数枚重ねられた紙束の状態で収容されており、一番上の転写紙Ｐには、第一給紙ローラ１５１ａ、第二給紙ローラ１５２ａがそれぞれ当接している。第一給紙ローラ１５１ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第一給紙カセット１５１内の一番上の転写紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路１５３に向けて排出される。また、第二給紙ローラ１５２ａが図示しない駆動手段によって図４中反時計回りに回転駆動せしめられると、第二給紙カセット１５２内の一番上の転写紙Ｐが、給紙路１５３に向けて排出される。
【０１７４】
給紙路１５３内には、複数の搬送ローラ対１５４が配設されている。給紙路１５３に送り込まれた転写紙Ｐは、これら搬送ローラ対１５４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路１５３内を図４中下側から上側に向けて搬送される。
給紙路１５３の搬送方向下流側端部には、レジストローラ対５５が配設されている。レジストローラ対５５は、転写紙Ｐを搬送ローラ対１５４から送られてくる転写紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、転写紙Ｐを適切なタイミングで後述の二次転写ニップに向けて送り出す。
【０１７５】
図５は、四つの作像ユニット１のうちの一つの概略構成を示す構成図である。
図５に示すように、作像ユニット１は、電子写真感光体としてのドラム状の電子写真感光体３を備えている。電子写真感光体３はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。
【０１７６】
電子写真感光体３の周囲には、帯電ローラ４、現像装置５、一次転写ローラ７、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０及び不図示の除電ランプ等が配置されている。帯電ローラ４は、帯電手段としての帯電装置が備える帯電部材であり、現像装置５は、電子写真感光体３の表面上に形成された潜像をトナー像化する現像手段である。一次転写ローラ７は、電子写真感光体３の表面上のトナー像を中間転写ベルト１４に転写する一次転写手段としての一次転写装置が備える一次転写部材である。クリーニング装置６は、トナー像を中間転写ベルト１４に転写した後の電子写真感光体３上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング手段である。潤滑剤塗布装置１０は、クリーニング装置６がクリーニングした後の電子写真感光体３の表面上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段である。本発明において潤滑剤塗布手段は必ずしも必要ではなく、なくてもよい。不図示の除電ランプは、クリーニング後の電子写真感光体３の表面電位を除電する除電手段である。
【０１７７】
帯電ローラ４は、電子写真感光体３に所定の距離を持って非接触で配置され、電子写真感光体３を所定の極性、所定の電位に帯電するものである。帯電ローラ４によって一様帯電された電子写真感光体３の表面は、潜像形成手段である光書込ユニット４０から画像情報に基づいてレーザ光Ｌが照射され静電潜像が形成される。
【０１７８】
現像装置５は、現像剤担持体としての現像ローラ５１を有している。この現像ローラ５１には、図示しない電源から現像バイアスが印加されるようになっている。現像装置５のケーシング内には、ケーシング内に収容された現像剤を互いに逆方向に搬送しながら攪拌する供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３が設けられている。また、現像ローラ５１に担持された現像剤を規制するためのドクタ５４も設けられている。供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３の二本スクリュによって撹拌・搬送された現像剤中のトナーは、所定の極性に帯電される。そして、現像剤は、現像ローラ５１の表面上に汲み上げられ、汲み上げられた現像剤は、ドクタ５４により規制され、電子写真感光体３と対向する現像領域でトナーが電子写真感光体３上の潜像に付着する。
【０１７９】
クリーニング装置６は、ファーブラシ１０１、クリーニングブレード６２などを有している。クリーニングブレード６２は、電子写真感光体３の表面移動方向に対してカウンタ方向で電子写真感光体３に当接している。なお、クリーニングブレード６２は前述の弾性ブレードを有する。
【０１８０】
潤滑剤塗布装置１０は、固形潤滑剤１０３や潤滑剤加圧スプリング１０３ａ等を備え、固形潤滑剤１０３を電子写真感光体３上に塗布する塗布ブラシとしてファーブラシ１０１を用いている。固形潤滑剤１０３は、ブラケット１０３ｂに保持され、潤滑剤加圧スプリング１０３ａによりファーブラシ１０１側に加圧されている。そして、電子写真感光体３の回転方向に対して連れまわり方向に回転するファーブラシ１０１により固形潤滑剤１０３が削られて電子写真感光体３上に潤滑剤が塗布される。電子写真感光体への潤滑剤塗布により電子写真感光体３表面の摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持される。
【０１８１】
本実施形態の帯電装置は、帯電ローラ４を電子写真感光体３に近接させた非接触の近接配置方式であるが、帯電装置としては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）を始めとする公知の構成を用いることができる。これらの帯電方式のうち、特に接触帯電方式、あるいは非接触の近接配置方式がより望ましく、帯電効率が高くオゾン発生量が少ない、装置の小型化が可能である等のメリットを有する。
【０１８２】
光書込ユニット４０のレーザ光Ｌの光源や除電ランプ等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
これらの光源のうち、発光ダイオード、及び半導体レーザは照射エネルギーが高く、また６００〜８００［ｎｍ］の長波長光を有するため、良好に使用される。
【０１８３】
転写手段たる転写ユニット６０は、中間転写ベルト１４の他、ベルトクリーニングユニット１６２、第一ブラケット６３、第二ブラケット６４などを備えている。また、四つの一次転写ローラ７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、二次転写バックアップローラ６６、駆動ローラ６７、補助ローラ６８、テンションローラ６９なども備えている。中間転写ベルト１４は、これら８つのローラ部材に張架されながら、駆動ローラ６７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。四つの一次転写ローラ７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト１４を電子写真感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ一次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト１４の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト１４は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に電子写真感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に四色重ね合わせトナー像（以下、四色トナー像という）が形成される。
【０１８４】
二次転写バックアップローラ６６は、中間転写ベルト１４のループ外側に配設された二次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト１４を挟み込んで二次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対５５は、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを、中間転写ベルト１４上の四色トナー像に同期させ得るタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト１４上の四色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ７０と二次転写バックアップローラ６６との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で転写紙Ｐに一括二次転写される。そして、転写紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【０１８５】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１４には、転写紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット１６２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット１６２は、ベルトクリーニングブレード１６２ａを中間転写ベルト１４のおもて面に当接させており、これによって中間転写ベルト１４上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【０１８６】
転写ユニット６０の第一ブラケット６３は、図示しないソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ６８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。プリンタ５００は、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第一ブラケット６３を図中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により、補助ローラ６８の回転軸線を中心にしてＹ，Ｃ，Ｍ用の一次転写ローラ７Ｙ，Ｃ，Ｍを図中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト１４をＹ，Ｃ，Ｍ用の電子写真感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍから離間させる。そして、四つの作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのうち、Ｋ用の作像ユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ，Ｃ，Ｍ用の作像ユニット１を無駄に駆動させることによる作像ユニット１を構成する各部材の消耗を回避することができる。
【０１８７】
二次転写ニップの図中上方には、定着ユニット８０が配設されている。この定着ユニット８０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ８１と、定着ベルトユニット８２とを備えている。定着ベルトユニット８２は、定着部材たる定着ベルト８４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８３、テンションローラ８５、駆動ローラ８６、図示しない温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト８４を加熱ローラ８３、テンションローラ８５及び駆動ローラ８６によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動せしめる。この無端移動の過程で、定着ベルト８４は加熱ローラ８３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト８４の加熱ローラ８３への掛け回し箇所には、図中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ８１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ８１と定着ベルト８４とが当接する定着ニップが形成されている。
【０１８８】
定着ベルト８４のループ外側には、図示しない温度センサが定着ベルト８４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト８４の表面温度を検知する。この検知結果は、図示しない定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ８３に内包される発熱源や、加圧加熱ローラ８１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。
【０１８９】
上述した二次転写ニップを通過した転写紙Ｐは、中間転写ベルト１４から分離した後、定着ユニット８０内に送られる。そして、定着ユニット８０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト８４によって加熱され、押圧されることによりフルカラートナー像が転写紙Ｐに定着される。
このようにして定着処理が施された転写紙Ｐは、排紙ローラ対８７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ５００本体の筺体の上面には、スタック部８８が形成されており、排紙ローラ対８７によって機外に排出された転写紙Ｐは、このスタック部８８に順次スタックされる。
【０１９０】
転写ユニット６０の上方には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容する四つのトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの現像装置５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【０１９１】
次に、プリンタ５００における画像形成動作を説明する。
図示しない操作部などからプリント実行の信号を受信したら、帯電ローラ４及び現像ローラ５１にそれぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。同様に、光書込ユニット４０及び除電ランプなどの光源にもそれぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。また、これと同期して、駆動手段としての電子写真感光体駆動モータ（不図示）により電子写真感光体３が図中矢印方向に回転駆動される。
【０１９２】
電子写真感光体３が図中矢印方向に回転すると、まず電子写真感光体３表面が、帯電ローラ４によって所定の電位に一様帯電される。そして、光書込ユニット４０から画像情報に対応したレーザ光Ｌが電子写真感光体３上に照射され、電子写真感光体３表面上のレーザ光Ｌが照射された部分が除電され静電潜像が形成される。
【０１９３】
静電潜像の形成された電子写真感光体３の表面は、現像装置５との対向部で現像ローラ５１上に形成された現像剤の磁気ブラシによって摺擦される。このとき、現像ローラ５１上の負帯電トナーは、現像ローラ５１に印加された所定の現像バイアスによって、静電潜像側に移動し、トナー像化（現像）される。各作像ユニット１において、同様の作像プロセスが実行され、各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの各電子写真感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面上に各色のトナー像が形成される。
このように、プリンタ５００では、電子写真感光体３上に形成された静電潜像は、現像装置５によって、負極性に帯電されたトナーにより反転現像される。本実施形態では、Ｎ／Ｐ（ネガポジ：電位が低い所にトナーが付着する）の非接触帯電ローラ方式を用いた例について説明したが、これに限るものではない。
【０１９４】
各電子写真感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上で重なるように、順次一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に四色トナー像が形成される。
中間転写ベルト１４上に形成された四色トナー像は、第一給紙カセット１５１又は第二給紙カセット１５２から給紙され、レジストローラ対５５のローラ間を経て、二次転写ニップに給紙される転写紙Ｐに転写される。このとき、転写紙Ｐはレジストローラ対５５に挟まれた状態で一旦停止し、中間転写ベルト１４上の画像先端と同期を取って二次転写ニップに供給される。トナー像が転写された転写紙Ｐは中間転写ベルト１４から分離され、定着ユニット８０へ搬送される。そして、トナー像が転写された転写紙Ｐが定着ユニット８０を通過することにより、熱と圧力の作用でトナー像が転写紙Ｐ上に定着されて、トナー像が定着された転写紙Ｐはプリンタ５００装置外に排出され、スタック部８８にスタックされる。
【０１９５】
一方、二次転写ニップで転写紙Ｐにトナー像を転写した中間転写ベルト１４の表面は、ベルトクリーニングユニット１６２によって表面上の転写残トナーが除去される。
また、一次転写ニップで中間転写ベルト１４に各色のトナー像を転写した電子写真感光体３の表面は、クリーニング装置６によって転写後の残留トナーが除去され、潤滑剤塗布装置１０によって潤滑剤が塗布された後、除電ランプで除電される。
【０１９６】
プリンタ５００の作像ユニット１は、図５に示すように電子写真感光体３と、プロセス手段として帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０などとが枠体２に収められている。そして、作像ユニット１は、プロセスカートリッジとしてプリンタ５００本体から一体的に着脱可能となっている。プリンタ５００では、作像ユニット１がプロセスカートリッジとしての電子写真感光体３とプロセス手段とを一体的に交換するようになっているが、電子写真感光体３、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０のような単位で新しいものと交換するような構成でもよい。
【０１９７】
本発明は、このような画像形成手段を用いた画像形成装置である。前記画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンタ内に固定して組み込まれていてもよいが、以下に説明するようにプロセスカートリッジの形態で画像形成装置内に組み込まれ、着脱可能としたものであってもよい。
【０１９８】
＜プロセスカートリッジ＞
本発明のプロセスカートリッジは、電子写真感光体と弾性ブレードの先端稜線部を前記電子写真感光体の表面に当接してトナーを除去するクリーニング手段とを少なくとも有してなる。
前記プロセスカートリッジは、各種電子写真方式の画像形成装置、ファクシミリ、プリンタに着脱可能に備えさせることができ、本発明の前記画像形成装置に着脱可能に備えさせるのが特に好ましい。
【０１９９】
ここで、図５は、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
図５のプロセスカートリッジは、電子写真感光体（感光ドラム）３を内蔵し、帯電手段４、露光手段Ｌ、現像手段５１、転写手段１４、並びにクレーニング手段としてクリーニングブレード６２を含み、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
次に、図５に示すプロセスカートリッジによる画像形成プロセスについて示すと、電子写真感光体３は、矢印方向に回転しながら、帯電手段４「による帯電、露光手段Lにより、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。
この静電潜像は、現像手段５１で現像され、得られた可視像は転写手段１４により、転写され、プリントアウトされる。次いで、像転写後の電子写真感光体表面は、クリーニングブレード６２によりクリーニングされ、更に除電手段（不図示）により除電されて、再び、以上の操作を繰り返すものである。
【０２００】
＜トナー＞
次に、本発明を適用したプリンタ５００に好適なトナーについて説明する。
プリンタ５００に用いるトナーとしては、画質向上のために、高円形化、小粒径化がし易い懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法により製造された重合トナーを用いるのが好ましい。特に、円形度が０．９７以上、体積平均粒径５．５［μｍ］以下の重合トナーを用いるのが好ましい。平均円形度が０．９７以上、体積平均粒径５．５［μｍ］以下のものを用いることにより、より高解像度の画像を形成することができる。
【０２０１】
ここでいう「円形度」は、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（東亜医用電子株式会社製、商品名）により計測した平均円形度である。具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０［ｍｌ］中に、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜０．５［ｍｌ］加え、更に測定試料（トナー）を０．１〜０．５［ｇ］程度加える。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で約１〜３分間分散処理し、分散液濃度が３０００〜１［万個／μｌ］となるようにしたものを上述の分析装置にセットして、トナーの形状及び分布を測定する。そして、この測定結果に基づき、図６（ａ）に示す実際のトナー投影形状の外周長をＣ１、その投影面積をＳとし、この投影面積Ｓと同じ図６（ｂ）に示す真円の外周長をＣ２としたときのＣ２／Ｃ１を求め、その平均値を円形度とした。
【０２０２】
体積平均粒径については、コールターカウンター法によって求めることが可能である。具体的には、コールターマルチサイザー２ｅ型（コールター社製）によって測定したトナーの個数分布や体積分布のデータを、インターフェイス（日科機社製）を介してパーソナルコンピューターに送って解析するのである。より詳しくは、１級塩化ナトリウムを用いた１％ＮａＣｌ水溶液を電解液として用意する。そして、この電解水溶液１００〜１５０［ｍｌ］中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜５［ｍｌ］加える。更に、これに被検試料としてのトナーを２〜２０［ｍｇ］加え、超音波分散器で約１〜３［分間］分散処理する。そして、別のビーカーに電解水溶液１００〜２００［ｍｌ］を入れ、その中に分散処理後の溶液を所定濃度になるように加えて、上記コールターマルチサイザー２ｅ型にかける。アパーチャーとしては、１００［μｍ］のものを用い、５０，０００個のトナー粒子の粒径を測定する。チャンネルとしては、２．００〜２．５２［μｍ］未満；２．５２〜３．１７［μｍ］未満；３．１７〜４．００［μｍ］未満；４．００〜５．０４［μｍ］未満；５．０４〜６．３５［μｍ］未満；６．３５〜８．００［μｍ］未満；８．００〜１０．０８［μｍ］未満；１０．０８〜１２．７０［μｍ］未満；１２．７０〜１６．００［μｍ］未満；１６．００〜２０．２０［μｍ］未満；２０．２０〜２５．４０［μｍ］未満；２５．４０〜３２．００［μｍ］未満；３２．００〜４０．３０［μｍ］未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００［μｍ］以上３２．０［μｍ］以下のトナー粒子を対象とする。そして、「体積平均粒径＝ΣＸｆＶ／ΣｆＶ」という関係式に基づいて、体積平均粒径を算出する。但し、「Ｘ」は各チャンネルにおける代表径、「Ｖ」は各チャンネルの代表径における相当体積、「ｆ」は各チャンネルにおける粒子個数である。
【０２０３】
本発明の前記画像形成装置に好適に用いられるトナーとしては、トナー母体粒子として、樹脂、着色剤、荷電制御剤、及び離型剤を溶融混練し、冷却した後に粉砕、分級する混練粉砕法も用いることが可能であるが、粒径、形状を均一にするため、乳化重合法、溶解懸濁法といった重合トナー工法を用いて作製されたものを用いることがより好ましい。
以下に、一例としてポリエステル重合法トナーの構成材料について、具体的に説明する。
【０２０４】
−ポリエステル樹脂−
前記ポリエステル樹脂は、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）及び３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、又は（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。
【０２０５】
前記２価アルコール（ＤＩＯ）としては、例えば、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）、アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）、脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）、上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物、上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物等が挙げられる。
これらのうち、好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコール及びビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、及びこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
【０２０６】
前記３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価又はそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）、３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）、上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【０２０７】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）及び３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、及び（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。
前記２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）、アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）、芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）等が挙げられる。このうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸及び炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。
前記３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）等が挙げられる。
なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物又は低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【０２０８】
前記多価アルコール（ＰＯ）と前記多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、２／１〜１／１が好ましく、１．５／１〜１／１がより好ましく、１．３／１〜１．０２／１が更に好ましい。
前記多価アルコール（ＰＯ）と前記多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイド等、公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。
【０２０９】
前記ポリエステル樹脂の水酸基価は５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、ポリエステルの酸価は通１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２５ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、更には記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。
前記ポリエステルの重量平均分子量は、１万〜４０万が好ましく、２万〜２０万がより好ましい。前記重量平均分子量が、１万未満であると、耐オフセット性が悪化することがあり、４０万を超えると、低温定着性が悪化することがある。
【０２１０】
前記ポリエステル樹脂には、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステル樹脂の他に、ウレア変性ポリエステル樹脂を含有することが好ましい。ウレア変性ポリエステル樹脂は、上記の重縮合反応で得られるポリエステル樹脂の末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
【０２１１】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、例えば、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）、脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）、芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）、芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α'，α'−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）、イソシアネート類、前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの、又はこれら２種以上の併用が挙げられる。
【０２１２】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、更に好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【０２１３】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、０．５質量％〜４０質量％が好ましく、１質量％〜３０質量％がより好ましく、２質量％〜２０質量％が更に好ましい。前記含有量が、０．５質量％未満であると、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になることがあり、４０質量％を超えると、低温定着性が悪化することがある。
【０２１４】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、１個以上が好ましく、好ましくは平均１．５〜３個、更に好ましくは平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０２１５】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、及びＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）等が挙げられる。
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４'−ジアミノジフェニルメタンなど）、脂環式ジアミン（４，４'−ジアミノ−３，３'−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）、及び脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）等が挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等が挙げられる。
【０２１６】
アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン等が挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸等が挙げられる。（Ｂ１）〜（Ｂ５）のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記（Ｂ１）〜（Ｂ５）のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物等が挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、（Ｂ１）及び（Ｂ１）と少量の（Ｂ２）の混合物である。
【０２１７】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、更に好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満であったりすると、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０２１８】
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、更に好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法等により製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０℃〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０℃〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。更にこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０℃〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【０２１９】
前記（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いてもよい。例えば、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）、エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）、エーテル類（テトラヒドロフランなど）等のイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性な溶剤が適用できる。
【０２２０】
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、又はそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）等が挙げられる。
【０２２１】
ウレア変性ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、１万以上が好ましく、２万〜１０００万がより好ましく、３万〜１００万が更に好ましい。前記重量平均分子量が、１万未満であると、耐ホットオフセット性が悪化することがある。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。
ウレア変性ポリエステル樹脂を単独で使用する場合は、その数平均分子量は、２，０００〜１５，０００が好ましく、２，０００〜１０，０００がより好ましく、２，０００〜８，０００が更に好ましい。前記数平均分子量が、１５，０００を超えると、低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化することがある。
【０２２２】
未変性ポリエステル樹脂とウレア変性ポリエステル樹脂とを併用することで、低温定着性及びフルカラー画像形成装置に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステル樹脂を単独で使用するよりも好ましい。なお、未変性ポリエステル樹脂はウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでもよい。
未変性ポリエステル樹脂とウレア変性ポリエステル樹脂とは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステル樹脂とウレア変性ポリエステル樹脂とは類似の組成であることが好ましい。
また、未変性ポリエステル樹脂とウレア変性ポリエステル樹脂との質量比は、２０／８０〜９５／５が好ましく、７０／３０〜９５／５がより好ましく、７５／２５〜９５／５が更に好ましく、８０／２０〜９３／７が特に好ましい。前記ウレア変性ポリエステル樹脂の質量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【０２２３】
未変性ポリエステル樹脂とウレア変性ポリエステル樹脂とを含むバインダー樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、４５℃〜６５℃が好ましく、４５℃〜６０℃がより好ましい。前記ガラス転移温度が、４５℃未満であると、トナーの耐熱性が悪化することがあり、６５℃を超えると、低温定着性が不十分となることがある。
また、ウレア変性ポリエステル樹脂は、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【０２２４】
＜＜着色剤＞＞
前記着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトポンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記着色剤の含有量は、トナーに対して１質量％〜１５質量％が好ましく、３質量％〜１０質量％がより好ましい。
【０２２５】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。
マスターバッチの製造、又はマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン又はその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０２２６】
＜＜荷電制御剤＞＞
前記荷電制御剤としては、特に制限はなく、公知のものをいずれも使用できる。例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩等である。
【０２２７】
具体的には、ニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、トナーを負極性に制御する物質が特に好ましい。
【０２２８】
前記荷電制御剤の含有量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、前記バインダー樹脂１００質量部に対し、０．１質量部〜１０質量部が好ましく、０．２質量部〜５質量部がより好ましい。前記含有量が、１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下、画像濃度の低下を招くことがある。
【０２２９】
＜＜離型剤＞＞
前記離型剤としては、融点が５０℃〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。
このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。
また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。
【０２３０】
更に、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド、及び低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も適用できる。
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えてもよい。
【０２３１】
＜＜外添剤＞＞
前記トナーを作製した後、流動性や帯電特性の向上、及びトナークリーニング性向上のため、外添剤をトナーと混合し、トナー表面に付着させる。
外添剤の少なくとも１つとしては、疎水性シリカ粒子を用いることが望ましい。
前記疎水性シリカ粒子は、表面処理を行って、疎水性を上げたものを意味し、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することが可能となる。前記表面処理剤としては、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、などが挙げられる。
【０２３２】
前記疎水性シリカ粒子の一次平均粒径は、１０ｎｍ〜２００ｎｍが好ましい。前記一次平均粒径が、１０ｎｍ未満であると、トナーのクリーニング性が低下し、スジ状の異常画像が発生することがあり、２００ｎｍを超えると、トナー流動特性及び帯電特性が悪化し、地汚れ等が発生することがある。
ここで、前記疎水性シリカ粒子における一次平均粒径は、ＳＥＭ、ＴＥＭ等の電子写真顕微鏡を用いた観察像から５０個の粒子の直径を測定し、平均値を導出することで求めることができる。
【０２３３】
前記疎水性シリカ粒子の疎水化度は５０％〜９０％が好ましく、６０％〜８０％がより好ましい。前記疎水化度が、５０％未満であると、高温高湿度下でのトナーの電荷のリークが大きくなり、トナー飛散や感光体カブリを引き起こしやすくなる。一方、前記疎水化度が、９０％を超えると、低温低湿度下でのトナーの帯電が過剰にチャージアップしやすくなり、画像の濃度不良が発生したりすることがある。また余剰の疎水化剤が存在することによりトナーの流動性が悪くなるなどの悪影響を及ぼすことがある。
ここで、前記疎水化度の測定方法としては、以下に示すとおりである。
２００ｍｌのビーカーに水５０ｍｌを入れ、更に０．２ｇの疎水性シリカ粒子を添加する。そして、マグネットスターラーで緩やかに攪拌しつつ、滴下時に先端が水中に浸漬されたビューレットからメタノールを加え、浮かんでいる疎水性シリカ粒子が沈み始め、完全に沈んだ時の滴下メタノールのｍｌ数を読み、次式から求める。
疎水化度（％）
＝（滴下メタノールのｍｌ数／（５０＋滴下メタノールのｍｌ数））×１００・・・
数式（２）
【０２３４】
前記疎水性シリカ粒子に加えて、その他の外添剤を併用することも可能であり、無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などが挙げられる。
前記外添剤の前記トナーにおける含有量としては、０．０１質量％〜５．０質量％が好ましく、０．０１質量％〜２．０質量％がより好ましい。
【０２３５】
＜＜その他の成分＞＞
トナーに含有されるその他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料、金属石鹸、等が挙げられる。
【０２３６】
近年、高画質化を達成するため、小粒径で球形に近い形状のトナーが用いられているが、トナークリーニングが困難になることから、外添剤として疎水性シリカ粒子などの外添剤をトナー表面に用いることによって、クリーニング性の向上、感光体とトナー間又は、中間転写ベルトとトナー間の付着力低減効果を図っている。更にトナー間の付着力を低減し、流動性や帯電特性の向上を図ることができる。
しかし、前記シリカ粒子などの外添剤は一旦トナーから離脱すると電子写真感光体表面に付着しやすく、更に付着した外添剤が徐々に蓄積したり、更に付着した外添剤にトナー樹脂が付着することで、付着物が増大し、付着物が画像として現れる異常画像を発生しやすい。特に、表面層を有するクリーニングブレードにおいては、外添剤が感光体に強く押し付けられることで、その結果、感光体に付着しやすい。
本発明においては、無機微粒子を有する電子写真感光体と、特定の積層構成を有する弾性ブレードを備えるクリーニングブレードを用いることにより、感光体とクリーニングブレードの高い耐久性を得ることが可能となり、更に感光体上にシリカ粒子付着を防止することが可能となるため、長期にわたって、高精細及び高画質な画像を形成することができる。
【実施例】
【０２３７】
次に、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、部及び％は質量基準である。まず、本発明において使用する電子写真感光体について記述する。
【０２３８】
導電性支持体としての直径４０ｍｍのアルミニウムシリンダーに、下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液、電荷輸送層塗工液を、順次浸漬塗布・乾燥し、約３．５μｍの下引き層、約０．２ｕｍの電荷発生層、約２５μｍの電荷輸送層を形成し、積層感光体を作製した。各層の塗工後に指触乾燥を行なった後、下引き層は１３０℃、電荷発生層は１３０℃、電荷輸送層は１２０℃で各々２０分乾燥を行ない、導電性支持体／下引き層／電荷発生層／電荷輸送層からなる電子写真感光体を作製した。
【０２３９】
（下引き層用塗工液）
・酸化チタン
（ＣＲ−ＥＬ    一次粒径０．２５μｍ  粒子密度４．３ｇ／ｃｍ３  石原産業社製）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０部
・アルキッド樹脂
（ベッコライトＭ６４０１−５０、固形分：５０％、大日本インキ化学工業社製）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４部
・メラミン樹脂（Ｌ−１４５−６０、固形分：６０％、大日本インキ化学工業社製）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８部
・２−ブタノン：・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０部
【０２４０】
（電荷発生層塗工液）
下引き層上に下記構造のビスアゾ顔料を含む電荷発生層塗工液に浸漬塗工し、加熱乾燥させ、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
電荷発生層塗工液
・ビスアゾ顔料；
【０２４１】
【化１】
2014178406.tif 000003
・ポリビニルブチラール（ＸＹＨＬ：ＵＣＣ）
・シクロヘキサノン
混合比（質量）：ビスアゾ顔料／ポリビニルブチラール／シクロヘキサノン
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＝５／１／３００
【０２４２】
（電荷輸送層塗工液）
・ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（パンライト  ＴＳ２０５０、帝人化成社製）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０部
・下記構造の電荷輸送物質・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７部
【０２４３】
【化２】
2014178406.tif 000004
・テトラヒドロフラン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８部
・１％シリコーンオイルのテトラヒドロフラン溶液・・・・・・・・・・・・０．２部
（ＫＦ５０−１ＣＳ、信越化学工業製）
【０２４４】
［実施例１］
下記組成の表面層塗工液をスプレー塗布し、１５０℃、３０分乾燥させて電子写真感光体を作製した。
（表面層塗工液）
・ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（パンライト  ＴＳ２０５０、帝人化成社製）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１．０部
・Ａｌ2Ｏ３
（Nanotek Powder Al2O３一次粒径31ｎｍ、粒子密度3.5ｇ／cm3 CIKナノテック社製）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２．９部
・溶媒テトラヒドロフラン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９７．２部
・ シクロヘキサノン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７．８部
表面層塗工液をスプレー塗布し、表２に示した条件で表面層を作製した。なお、試作条件にランプ出力、照度、時間の記載があるものについては、メタルハライドランプを用いて紫外線照射を行った。保護層の膜厚は約３μｍであった。
【０２４５】
［実施例２］
実施例１で用いた積層感光体と全く同様に作製した感光体上に、表１に示される組成の表面層塗工液を用い膜厚を約３μｍに調節した表面層を、表２に示される試作条件に従って形成した他は、実施例１と同様に処理して、実施例２の電子写真感光体を作製した。
【０２４６】
［実施例３］
実施例１で用いた積層感光体と全く同様に作製した感光体上に、表１に示される組成の表面層塗工液を用い膜厚を約３μｍに調節した表面層を、表２に示される試作条件に従って形成した他は、実施例１と同様に処理して、実施例３の電子写真感光体を作製した。
【０２４７】
［実施例４］
実施例１で用いた積層感光体と全く同様に作製した感光体上に、表１に示される組成の表面層塗工液を用い膜厚を約３μｍに調節した表面層を、表２に示される試作条件に従って形成した他は、実施例１と同様に処理して、実施例４の電子写真感光体を作製した。
【０２４８】
［実施例５］
実施例１で用いた積層感光体と全く同様に作製した感光体上に、表１に示される組成の表面層塗工液を用いた膜厚約３μｍの表面層を、表２に示される試作条件に従って形成した他は、実施例１と同様に処理して、実施例５の電子写真感光体を作製した。
【０２４９】
［実施例６］
実施例１で用いた積層感光体と全く同様に作製した感光体上に、表１に示される組成の表面層塗工液を用いた膜厚約３μｍの表面層を、表２に示される試作条件に従って形成した他は、実施例１と同様に処理して、実施例６の電子写真感光体を作製した。
【０２５０】
［実施例７］
実施例１で用いた積層感光体と全く同様に作製した感光体上に、表１に示される組成の表面層塗工液を用いた膜厚約３μｍの表面層を、表２に示される試作条件に従って形成した他は、実施例１と同様に処理して、実施例７の電子写真感光体を作製した。
【０２５１】
［実施例８］
実施例１で用いた積層感光体と全く同様に作製した感光体上に、表１に示される組成の表面層塗工液を用いた膜厚約３μｍの表面層を、表２に示される試作条件に従って形成した他は、実施例１と同様に処理して、実施例８の電子写真感光体を作製した。
【０２５２】
［実施例９］
実施例１で用いた積層感光体と全く同様に作製した感光体上に、表１に示される組成の表面層塗工液を用いた膜厚約３μｍの表面層を、表１に示される試作条件に従って形成した他は、実施例１と同様に処理して、実施例９の電子写真感光体を作製した。
【０２５３】
［実施例１０］
実施例１で用いた積層感光体と全く同様に作製した感光体上に、表１に示される組成の表面層塗工液を用いた膜厚約３μｍの表面層を、表２に示される試作条件に従って形成した他は、実施例１と同様に処理して、実施例１０の電子写真感光体を作製した。
【０２５４】
［実施例１１］
実施例１で用いた積層感光体と全く同様に作製した感光体上に、表１に示される組成の表面層塗工液を用いた膜厚約３μｍの表面層を、表２に示される試作条件に従って形成した他は、実施例１と同様に処理して、実施例１１の電子写真感光体を作製した。
【０２５５】
［実施例１２］
実施例１で用いた積層感光体と全く同様に作製した感光体上に、表１に示される組成の表面層塗工液を用いた膜厚約３μｍの表面層を、表２に示される試作条件に従って形成した他は、実施例１と同様に処理して、実施例１２の電子写真感光体を作製した。
【０２５６】
［実施例１３］
実施例１で用いた積層感光体と全く同様に作製した感光体上に、表１に示される組成の表面層塗工液を用いた膜厚約３μｍの表面層を、表２に示される試作条件に従って形成した他は、実施例１と同様に処理して、実施例１３の電子写真感光体を作製した。
【０２５７】
［実施例１４］
実施例１で用いた積層感光体と全く同様に作製した感光体上に、表１に示される組成の表面層塗工液を用いた膜厚約３μｍの表面層を、表２に示される試作条件に従って形成した他は、実施例１と同様に処理して、実施例１４の電子写真感光体を作製した。
【０２５８】
［実施例１５］
実施例１で用いた積層感光体と全く同様に作製した感光体上に、表１に示される組成の表面層塗工液を用いた膜厚約３μｍの表面層を、表２に示される試作条件に従って形成した他は、実施例１と同様に処理して、実施例１５の電子写真感光体を作製した。
【０２５９】
［実施例１６］
実施例１で用いた積層感光体と全く同様に作製した感光体上に、表１に示される組成の表面層塗工液を用いた膜厚約３μｍの表面層を、表２に示される試作条件に従って形成した他は、実施例１と同様に処理して、実施例１６の電子写真感光体を作製した。
【０２６０】
［実施例１７］
実施例１で用いた積層感光体と全く同様に作製した感光体上に、表１に示される組成の表面層塗工液を用いた膜厚約３μｍの表面層を、表２に示される試作条件に従って形成した他は、実施例１と同様に処理して、実施例１７の電子写真感光体を作製した。
【０２６１】
［実施例１８］
実施例１で用いた積層感光体と全く同様に作製した感光体上に、表１に示される組成の表面層塗工液を用いた膜厚約３μｍの表面層を、表２に示される試作条件に従って形成した他は、実施例１と同様に処理して、実施例１８の電子写真感光体を作製した。
【０２６２】
［実施例１９］
実施例１で用いた積層感光体と全く同様に作製した感光体上に、表１に示される組成の表面層塗工液を用いた膜厚約３μｍの表面層を、表２に示される試作条件に従って形成した他は、実施例１と同様に処理して、実施例１９の電子写真感光体を作製した。
【０２６３】
［実施例２０］
実施例１で用いた積層感光体と全く同様に作製した感光体上に、表１に示される組成の表面層塗工液を用いた膜厚約３μｍの表面層を、表２に示される試作条件に従って形成した他は、実施例１と同様に処理して、実施例２０の電子写真感光体を作製した。
【０２６４】
［実施例２１］
実施例１で用いた積層感光体と全く同様に作製した感光体上に、表１に示される組成の表面層塗工液を用いた膜厚約３μｍの表面層を、表２に示される試作条件に従って形成した他は、実施例１と同様に処理して、実施例２１の電子写真感光体を作製した。
【０２６５】
［実施例２２］
実施例１で用いた積層感光体と全く同様に作製した感光体上に、表１に示される組成の表面層塗工液を用いた膜厚約３μｍの表面層を、表２に示される試作条件に従って形成した他は、実施例１と同様に処理して、実施例２２の電子写真感光体を作製した。
【０２６６】
［実施例２３］
実施例１で用いた積層感光体と全く同様に作製した感光体上に、表１に示される組成の表面層塗工液を用いた膜厚約３μｍの表面層を形成した他は、実施例１と同様に処理して、実施例２３の電子写真感光体を作製した。
【０２６７】
［実施例２４］
実施例１で用いた積層感光体と全く同様に作製した感光体上に、表１に示される組成の表面層塗工液を用いた膜厚約３μｍの表面層を、表２に示される試作条件に従って形成した他は、実施例１と同様に処理して、実施例２４の電子写真感光体を作製した。
【０２６８】
［実施例２５］
実施例１で用いた積層感光体と全く同様に作製した感光体上に、表１に示される組成の表面層塗工液を用いた膜厚約３μｍの表面層を、表２に示される試作条件に従って形成した他は、実施例１と同様に処理して、実施例２５の電子写真感光体を作製した。
【０２６９】
［実施例２６］
実施例１で用いた積層感光体と全く同様に作製した感光体上に、表１に示される組成の表面層塗工液を用いた膜厚約３μｍの表面層を、表２に示される試作条件に従って形成した他は、実施例１と同様に処理して、実施例２６の電子写真感光体を作製した。
【０２７０】
［比較例１］
実施例１で用いた積層感光体と全く同様に作製した感光体上に、表１に示される組成の表面層塗工液を用いた膜厚約３μｍの表面層を、表２に示される試作条件に従って形成した他は、実施例１と同様に処理して、比較例１の電子写真感光体を作製した。
【０２７１】
［比較例２］
実施例１で用いた積層感光体と全く同様に作製した感光体上に、表１に示される組成の表面層塗工液を用いた膜厚約３μｍの表面層を、表２に示される試作条件に従って形成した他は、実施例１と同様に処理して、比較例２の電子写真感光体を作製した。
【０２７２】
［比較例３］
実施例１で用いた積層感光体と全く同様に作製した感光体上に、表１に示される組成の表面層塗工液を用いた膜厚約３μｍの表面層を、表２に示される試作条件に従って形成した他は、実施例１と同様に処理して、比較例３の電子写真感光体を作製した。
【０２７３】
［比較例４］
実施例１で用いた積層感光体と全く同様に作製した感光体上に、表１に示される組成の表面層塗工液を用いた膜厚約３μｍの表面層を、表２に示される試作条件に従って形成した他は、実施例１と同様に処理して、比較例４の電子写真感光体を作製した。
【０２７４】
［比較例５］
実施例１で用いた積層感光体と全く同様に作製した感光体上に、表１に示される組成の表面層塗工液を用いた膜厚約３μｍの表面層を、表２に示される試作条件に従って形成した他は、実施例１と同様に処理して、比較例５の電子写真感光体を作製した。
【０２７５】
［比較例６］
実施例１で用いた積層感光体と全く同様に作製した感光体上に、表１に示される組成の表面層塗工液を用いた膜厚約３μｍの表面層を、表２に示される試作条件に従って形成した他は、実施例１と同様に処理して、比較例６の電子写真感光体を作製した。
【０２７６】
［比較例７］
実施例１で用いた積層感光体と全く同様に作製した感光体上に、表１に示される組成の表面層塗工液を用いた膜厚約３μｍの表面層を、表２に示される試作条件に従って形成した他は、実施例１と同様に処理して、比較例７の電子写真感光体を作製した。
【０２７７】
［比較例８］
実施例１で用いた積層感光体と全く同様に作製した感光体上に、表１に示される組成の表面層塗工液を用いた膜厚約３μｍの表面層を、表１に示される試作条件に従って形成した他は、実施例１と同様に処理して、比較例８の電子写真感光体を作製した。
【０２７８】
［比較例９］
実施例１で用いた積層感光体と全く同様に作製した感光体上に、表１に示される組成の表面層塗工液を用いた膜厚約３μｍの表面層を、表２に示される試作条件に従って形成した他は、実施例１と同様に処理して、比較例９の電子写真感光体を作製した。
【０２７９】
【表１】
2014178406.tif 000005
【０２８０】
表１に記載の材料を以下に示す。
【０２８１】
≪樹脂≫
・ポリカーボネート；（ビスフェノールＺ型ポリカーボネートパンライト  ＴＳ２０５０、帝人化成社製）
・ＴＭＰＴＡ；（トリメチロールプロパントリアクリレートKAYARAD  TMPTA、日本化薬社製、分子量２９６  官能基数３  官能基当量分子量９９  樹脂密度１．１ｇ／ｃｍ3）
・フェノールレジン；（ＰＲ−５１２０６  住友ベークライト社製  固形分濃度７０％
樹脂密度１．４ｇ／ｃｍ3）
・ＴＭＰ；（トリメチロールプロパン、関東化学社製）
【０２８２】
【化３】
2014178406.tif 000006
【０２８３】
・イソシアネート；（ポリイソシアネート ミリオネート ＭＳ−５０ 日本ポリウレタン工業社製）
・ＨＤＤＡ；（１，６−ヘキサンジオールジアクリレート ダイセル・サイテック社）
・ＤＰＨＡ；（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートダイセル・サイテック社製）
・ＤＰＨＡ−２；（カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート  ＤＰＣＡ−１２０  日本化薬社製）
・ＰＥＴＴＡ；（ペンタエリスリトールテトラアクリレート ＳＲ２９５ サートマー社製）
・ＤＭＰＴＡ；（ジトリメチロールプロパンテトラアクリレートＳＲ３５５  サートマー社製）
・ＰＥＩＴＡ；（ペンタエリスリトールトリアクリレート  ダイセル・サイテック社製）
【０２８４】
≪重合開始剤≫
・Ｉ−１８４  （イルガキュア Ｉ−１８４、即ち１−ヒドロキシヘキシルフエニルケトン、チバスペシャリティーケミカルズ社製）  
【０２８５】
≪無機微粒子≫
・Ａｌ2Ｏ３
（NanoTek  Powder  Al2O３一次粒径31nm、粒子密度3.5ｇ／cm3  CIKナノテック社製）
・ＴｉＯ2
（NanoTek  Powder  TiO2  一次粒径36nm、粒子密度3.7ｇ／cm3  CIKナノテック社製）
・Ga−ZnO
（Gaドープ酸化亜鉛Ｐａｚｅｔ  ＧＫ−４０  平均粒径32nm、粒子密度5.8ｇ／cm3  ハクスイテック社製）
・Ａｌ−ＺｎＯ
（Alドープ酸化亜鉛、Ｐａｚｅｔ  ＣＫ、平均粒径３５ｎm、粒子密度5.8ｇ／cm3  ハクスイテック社製）
【０２８６】
≪電荷輸送剤≫
・電荷輸送剤Ａ  トリフェニル系電荷輸送材料
・電荷輸送剤Ｂ  トリフェニル系電荷輸送材料
【０２８７】
≪ブレード≫
・ＤＰＨＡ−１；（カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートＤＰＣＡ−６０  日本化薬社製  ）
・ＴＭＰＴＡ；（トリメチロールプロパントリアクリレート  ＳＲ３５１ サートマー社製）
・ＰＥＩＴＡ；（ペンタエリスリトールトリアクリレート  ダイセル・サイテック社製）
・ＰＥＴＴＡ；（ペンタエリスリトールテトラアクリレート ＳＲ２９５ サートマー社製）
・ＤＭＰＴＡ；（ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ＳＲ３５５ サートマー社製）
・ＴＭＰ；（トリメチロールプロパン、関東化学社製）
【０２８８】
【化４】
2014178406.tif 000007
・イソシアネート；（ポリイソシアネート ミリオネート ＭＳ−５０ 日本ポリウレタン工業社製）
【０２８９】
＜フィラー体積含有率算出＞
フィラー観察方法としては、感光体断片に導電性付与のために白金パラジウムをコートし、表面保護のため白金カーボンによるデポ（コート）を行ない、観察サンプルを作製した。サンプルを収束イオンビーム（ＦＩＢ）を用いて断面加工を行ない、サーマルＦＥ−ＳＥＭにて１００００倍での観察を行なった。ＦＩＢ装置としてはＱｕａｎｔａ２０００  ３Ｄ（日本ＦＥＩ株式会社製）、サーマルＦＥ−ＳＥＭとしてＵＬＴＲＡ５５（カールツァイス社製）を用いた。
ＳＥＭ画像を画像解析ソフトＬＭｅｙｅ（レーザーテック社製）を用い、画像データをフィラー部と、フィラーが存在しない部分とで２値化した。２値化した部分の面積比を同ソフトで算出しフィラー部の占有面積をＳ１、フィラーが存在しない部分の面積をＳ２として観察断面における有機無機複合微粒子の占める面積割合を得た。次いで、その面積比率を体積比率に換算（面積比率の３／２乗）することにより、該有機無機複合微粒子の表面層に占める割合を算出した。なお、１０枚ＳＥＭ画像を取得し、それらの平均値をフィラー体積含有率とした。
【０２９０】
−ユニバーサル硬度の測定−
前記ユニバーサル硬度の測定は、電子写真感光体の状態で下記条件において５回測定することにより行い、それらの平均値を電子写真感光体のユニバーサル硬度とした。
〔条件〕
装置：フィッシャースコープ  Ｈ−１００（フィッシャー・インストルメンツ社製）
ソフト：ＷＩＮ−ＨＣＵ（フィッシャー・インストルメンツ社製）
最大試験荷重：１ｍＮ
荷重アプリケーション時間：３０秒間
荷重の増加：１ｍＮ／３０秒間
最大試験荷重でのクリープ：５秒間
荷重の減少：荷重の増加と同条件
徐荷後のクリープ：５秒間
圧子：ＳＭＣ１１７
【０２９１】
−弾性仕事率の測定−
前記弾性仕事率の測定は、前記ユニバーサル硬度と同様の方法により測定した。
前記弾性仕事率は、下記数式（１）を用いて算出した。
弾性仕事率（％）＝１００×（最大変位−塑性変位）／最大変位    ・・・数式（１）
【０２９２】
＜表面抵抗率測定＞
各電界強度における電子写真感光体の表面抵抗率を測定した。
前記表面固有抵抗率Ｒ１は、前記表面層における電界強度が１×１０４Ｖ／ｃｍであるときの表面固有抵抗率を測定した。前記電界強度（１×１０４Ｖ／ｃｍ）の設定は、電極（長さ：１０ｍｍ、電極間隙：２５μｍ）を電子写真感光体表面に形成し、前記電極間隙から算出される適性バイアスを電極に印加することにより行った。前記表面固有抵抗率Ｒ１は、電子写真感光体の表面層における上端部から７０ｍｍ、１７０ｍｍ、及び２７０ｍｍの三箇所の位置で測定した値の平均値とした。
【０２９３】
前記表面固有抵抗率Ｒ３は、前記表面層における電界強度が３×１０４Ｖ／ｃｍであるときの表面固有抵抗率を測定した。前記電界強度（３×１０４Ｖ／ｃｍ）の設定は、電極（長さ：１０ｍｍ、電極間隙：２５μｍ）を電子写真感光体表面に形成し、前記電極間隙から算出される適性バイアスを電極に印加することにより行った。前記表面固有抵抗率Ｒ３は、電子写真感光体の表面層における上端部から７０ｍｍ、１７０ｍｍ、及び２７０ｍｍの三箇所の位置で測定した値の平均値とした。
【０２９４】
前記表面固有抵抗率Ｒ１５は、前記表面層における電界強度が１．５×１０５Ｖ／ｃｍであるときの表面固有抵抗率を測定した。前記電界強度（１．５×１０５Ｖ／ｃｍ）の設定は、電極（長さ：１０ｍｍ、電極間隙：２５μｍ）を電子写真感光体表面に形成し、前記電極間隙から算出される適性バイアスを電極に印加することにより行った。前記表面固有抵抗率Ｒ１５は、電子写真感光体の表面層における上端部から７０ｍｍ、１７０ｍｍ、及び２７０ｍｍの三箇所の位置で測定した値の平均値とした。
【０２９５】
各表面抵抗率の測定は、下記条件にて行った。結果を表３に示す。
・電流−電圧計：Ｋｅｉｔｈｌｅｙ社製  ソースメジャーユニット  タイプ２４１０  
・電極金属    ：金
・電極長さ    ：１０ｍｍ
・電極間隙    ：２５μｍ
・測定雰囲気  ：２５℃／５０％ＲＨ
・測定時間    ：７０秒間（電圧印加後６０秒後の電流値から表面抵抗を算出）
【０２９６】
【表３】
2014178406.tif 000008
【０２９７】
−クリーニングブレード作製−
続いて、本発明において使用するクリーニングブレードについて記述する。
【０２９８】
（ブレード作成例）
［基材弾性ブレード］
弾性ブレード６２２としては、２５［℃］における物性が以下の物性となっている５つのウレタンゴムを用意した。
ウレタンゴム１：硬度６６度、反発弾性率４６［％］（バンドー化学製）
ウレタンゴム２：硬度７０度、反発弾性率５０［％］（東洋ゴム工業製）
ウレタンゴム３：硬度７２度、反発弾性率３１［％］（東洋ゴム工業製）
ウレタンゴム４：硬度７５度、反発弾性率２１［％］（東洋ゴム工業製）
ウレタンゴム５：硬度７７度、反発弾性率１９［％］（シンジーテック製）
ウレタンゴムの硬度は、島津製作所製デュロメーターを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準じて測定した。試料は厚さ１２［ｍｍ］以上となるように約２［ｍｍ］のシートを重ね合わせたものとした。
ウレタンゴムの反発弾性は、東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５５に準じて測定した。試料は厚さ４［ｍｍ］以上となるように約２［ｍｍ］のシートを重ね合わせたものとした。
【０２９９】
上記ウレタンゴムを用いて厚さ１．８［ｍｍ］の短冊形状の弾性ブレードを作成し、この弾性ブレードに以下の処理を加えて、電子写真感光体接触部全領域に、基材を構成する物質とアクリル又は／及びメタクリル樹脂との混合層及びアクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層を作製した。
【０３００】
[ブレード混合層作製材料]
以下の混合層材料液中に基材弾性ブレードを所定時間浸漬し、基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂との混合層を設けた。
【０３０１】
【表４】
2014178406.tif 000009
【０３０２】
［ブレード表面層作製材料］
以下の表面層材料液をスプレー塗工方法で、基材を構成する物質とアクリル又は／及びメタクリル樹脂との混合層表面上に塗工し、アクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層を製膜した。表面層材料１〜４に関しては、紫外線照射により光架橋反応を行なった。また表面層材料５に関しては、加熱により熱架橋反応を行なった。表面層膜厚は、スプレー塗工条件（吐出量、塗工速度）を制御して所定膜厚の表面層を作製した。
【０３０３】
【表５】
2014178406.tif 000010
クリーニングブレード
【０３０４】
【表６】
2014178406.tif 000011
【０３０５】
［各感光体とブレードの組合せに対する評価法］
作製した弾性ブレードをリコー製カラー複合機  ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００に搭載できる板金ホルダーに接着剤により固定し、クリーニングブレードとした。これを同じくリコー製カラー複合機  ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００に取り付けた。なお、クリーニングブレードは、線圧：２０［ｇ／ｃｍ］、クリーニング角：７９［°］となるように取り付けた。使用した電子写真感光体とブレードの組み合わせを表６に示す。上記ブレード及び感光体をリコー製カラー複合機  ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００に取り付け、画像形成装置を作製し、以下のように評価を行った。
【０３０６】
評価には、重合法により作製したトナーを用いた。
トナー母体は円形度０．９８、平均粒径４．９［μｍ］であった。
【０３０７】
（トナー製造例１）
（母体粒子の作製）
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２９部、ビスフェノールＡプロピオンオキサイド３モル付加物５２９部、テレフタル酸２０８部、アジピン酸４６部及びジブチルスズオキシド２部を投入し、常圧下、２３０℃で８時間反応させた。次に、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させた後、反応槽中に無水トリメリット酸４４部を添加し、常圧下、１８０℃で２時間反応させて、未変性ポリエステル樹脂を合成した。
得られた未変性ポリエステル樹脂は、数平均分子量が２５００、重量平均分子量が２６０００、ガラス転移温度が４３℃、酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０３０８】
水１２００部、カーボンブラックＰｒｉｎｔｅｘ３５（デクサ社製；ＤＢＰ吸油量＝４２ｍｌ／１００ｍｇ、ｐＨ＝９．５）５４０部及び未変性ポリエステル樹脂１２００部を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて混合した。二本ロールを用いて、得られた混合物を１５０℃で３０分混練した後、圧延冷却し、パルペライザー（ホソカワミクロン社製）で粉砕して、マスターバッチを調製した。
【０３０９】
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、未変性ポリエステル樹脂３７８部、カルナバワックス１１０部、サリチル酸金属錯体Ｅ−８４（オリエント化学工業社製）２２部及び酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下、８０℃まで昇温し、８０℃で５時間保持した後、１時間かけて３０℃まで冷却した。次に、反応容器中に、マスターバッチ５００部及び酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合して原料溶解液を得た。
得られた原料溶解液１３２４部を反応容器に移し、ビーズミルのウルトラビスコミル（アイメックス社製）を用いて、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填し、送液速度が１ｋｇ／時、ディスク周速度が６ｍ／秒の条件で３パスして、カルナバワックスを分散させ、ワックス分散液を得た。
【０３１０】
次に、ワックス分散液に未変性ポリエステル樹脂の６５重量％酢酸エチル溶液１３２４部を添加した。上記と同様の条件でウルトラビスコミルを用いて１パスして得られた分散液２００部に、少なくとも一部にベンジル基を有する第４級アンモニウム塩で変性した層状無機鉱物モンモリロナイト（クレイトンＡＰＡ Ｓｏｕｔｈｅｒｎ Ｃｌａｙ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製）３部を添加し、Ｔ．Ｋ．ホモディスパー（特殊機化工業社製）を用いて、３０分間攪拌し、トナー材料の分散液を得た。
【０３１１】
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部及びジブチルスズオキシド２部を仕込み、常圧下、２３０℃で８時間反応させた。次に、１０〜１５ｍＨｇの減圧下で、５時間反応させて、中間体ポリエステル樹脂を合成した。
得られた中間体ポリエステル樹脂は、数平均分子量が２１００、重量平均分子量が９５００、ガラス転移温度が５５℃、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が５１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、中間体ポリエステル樹脂４１０部、イソホロンジイソシアネート８９部及び酢酸エチル５００部を仕込み、１００℃で５時間反応させて、プレポリマーを合成した。得られたプレポリマーの遊離イソシアネート含有量は、１．５３重量％であった。
【０３１２】
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、イソホロンジアミン１７０部及びメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応させ、ケチミン化合物を合成した。得られたケチミン化合物のアミン価は、４１８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０３１３】
反応容器中に、トナー材料の分散液７４９部、プレポリマー１１５部及びケチミン化合物２．９部を仕込み、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化製）を用いて５０００ｒｐｍで１分間混合して、油相混合液を得た。
【０３１４】
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、水６８３部、反応性乳化剤（メタクリル酸のエチレンオキシド付加物の硫酸エステルのナトリウム塩）エレミノールＲＳ−３０（三洋化成工業社製）１１部、スチレン８３部、メタクリル酸８３部、アクリル酸ブチル１１０部及び過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００ｒｐｍで１５分間撹拌し、乳濁液を得た。乳濁液を加熱して、７５℃まで昇温して５時間反応させた。次に、１重量％過硫酸アンモニウム水溶液３０部を添加し、７５℃で５時間熟成して、樹脂粒子分散液を調製した。
次に、水９９０部、樹脂粒子分散液８３部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５重量％水溶液エレミノールＭＯＮ−７（三洋化成工業社製）３７部、高分子分散剤カルボキシメチルセルロースナトリウムの１重量％水溶液セロゲンＢＳ−Ｈ−３（第一工業製薬社製）１３５部及び酢酸エチル９０部を混合撹拌し、水系媒体を得た。
得られた水系媒体１２００部に、油相混合液８６７部を加え、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１３０００ｒｐｍで２０分間混合して、分散液（乳化スラリー）を調製した。
さらに、撹拌機及び温度計をセットした反応容器中に、乳化スラリーを仕込み、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成を行い、分散スラリーを得た。
【０３１５】
続いて、分散スラリー１００重量部を減圧濾過した後、濾過ケーキにイオン交換水１００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過した。
得られた濾過ケーキに１０重量％塩酸を加えて、ｐＨを２．８に調整し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過した。
さらに、得られた濾過ケーキにイオン交換水３００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過する操作を２回行い、最終濾過ケーキを得た。
得られた最終濾過ケーキを、循風乾燥機を用いて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、トナー母体粒子を得た。
【０３１６】
（外添剤の添着）
得られたトナー母体粒子１００部に対し、ヘキサメチルジシラザンで表面処理された疎水化度６５％、平均一次粒子径１４０ｎｍの疎水性シリカ１．５部を添加し、ヘンシェルミキサ（三井鉱山株式会社製）にて周速３３ｍ／ｓの条件の下、３分間混合した。混合後の粉体を目開き３８μｍのメッシュに通過させ、粗大粉を取り除き疎水化処理シリカを外添した静電荷像現像用トナー１を作製した。
トナー母体：円形度０．９８、平均粒径４．９［μｍ］
【０３１７】
＜＜評価＞＞
(感光体摩耗量)
上記評価は、実験室環境：２３［℃］・５５［％ＲＨ］、通紙条件：画像面積率５％チャートを１００，０００枚（Ａ４横）、黒色で行った。そして、以下の基準で評価した。
【０３１８】
（感光体摩耗量測定）
通紙終了後に感光体を取り出し、通紙試験前後の感光体の膜厚の差から、摩耗量を測定した。膜厚測定は、渦電流式膜厚計  フィッシャースコープＭＭＳ（フィッシャー社製）を用いた。
【０３１９】
（画像品質）
上記通紙試験の前後で日本画像学会発行のテストチャートＮｏ．３を出力し、下記基準にて画像品質の評価を行った。ランク３以上が実使用上問題のないレベルである。
５：異常なし
４：ごくわずかに画像欠陥がある
３：若干の画像欠陥があるが実用上問題なし
２：明らかに画像欠陥がある
【０３２０】
（トナーすり抜け量評価、ブレードの鳴き評価）
１０℃１５％の温湿度条件に３時間放置後に通紙試験と同様の条件で画像面積率５％チャートにて１００枚の通紙を行った。１００枚通紙後にベタチャートを出力し、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８（エックスライト社製）にて測定した画像濃度（ＩＤ  Ｉｍａｇｅ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）が約１．４になるよう濃度の調整を行った。その後クリーニングブレードの下流にポリエチレン繊維で作製したトナーキャッチャー（東洋紡績製ダイニーマＮＤ−２００）を装着し、クリーニング部をすり抜けたトナーをキャッチする機構を設けた。
続いてベタ画像を１０枚出力し、トナーキャッチャーにキャッチされたトナーを、クリーニング部をすり抜けたトナーとし、このトナー量を定量化しクリーニング性の評価を行った。
クリーニング部をすり抜けたトナー量は以下の画像処理にて定量化した。トナーキャッチャーをスキャナー（ＥＰＳＯＮ  ＥＳ−８５００）を用い、２４ｂｉｔ カラー  ６００ｄｐｉの条件で取り込んだ。取り込んだ画像をＬＭｅｙｅ（レーザーテック社製）にて２値化の後に画像処理を行い、トナーの輝度データ及びトナーキャッチャー中のトナー面積を算出した。これらのデータからトナーキャッチャー中のトナー量を、トナーすり抜け量として定量化した。この値が小さいほどトナークリーニング性は良好である。
【０３２１】
また、本試験において、通紙中のブレードの鳴きを下記基準にしたがって評価した。ランク以上が実使用上問題のないレベルである。
５：発生なし
４：わずかに発生
３：小音でまれに発生
２：大音量で発生
上記試験結果を表７に示す。
【０３２２】
【表７】
2014178406.tif 000012
【０３２３】
上記試験結果より、本発明の電子写真装置は低温環境でも良好なクリーニング性を示し、ブレードの鳴きが少なく、長期間に渡り安定に使用することができる。
【符号の説明】
【０３２４】
１  作像ユニット
２  枠体
３  電子写真感光体
４  帯電ローラ
５  現像装置
６  クリーニング装置
７  一次転写ローラ
１０  潤滑剤塗布装置
１４  中間転写ベルト
２１  支持体
２２  感光層
２４  下引き層
２５  電荷発生層
２６  電荷輸送層
２８  保護層
４０  光書込ユニット
４１  ポリゴンミラー
５１  現像ローラ
５２  供給スクリュ
５３  撹拌スクリュ
５４  ドクタ
５５  レジストローラ対
６０  転写ユニット
６２  クリーニングブレード
６２ａ  ブレード先端面
６２ｂ  ブレード下面
６２ｃ  電子写真感光体接触部
６２ｄ  含浸部分
６３  第一ブラケット
６４  第二ブラケット
６６  二次転写バックアップローラ
６７  駆動ローラ
６８  補助ローラ
６９  テンションローラ
７０  二次転写ローラ
８０  定着ユニット
８１  加圧加熱ローラ
８２  定着ベルトユニット
８３  加熱ローラ
８４  定着ベルト
８５  テンションローラ
８６  駆動ローラ
８７  排紙ローラ対
８８  スタック部
１００  トナーカートリッジ
１０１  ファーブラシ
１０３  固形潤滑剤
１０３ａ  潤滑剤加圧スプリング
１０３ｂ  ブラケット
１２３  電子写真感光体
１５１  第一給紙カセット
１５１ａ  第一給紙ローラ
１５２  第二給紙カセット
１５２ａ  第二給紙ローラ
１５３  給紙路
１５４  搬送ローラ対
１６２  ベルトクリーニングユニット
１６２ａ  ベルトクリーニングブレード
５００  プリンタ
６２１  ホルダー
６２２  弾性ブレード
６２３  表面層
【先行技術文献】
【特許文献】
【０３２５】
【特許文献１】特許第３６０２８９８号公報
【特許文献２】特開２００４−２３３８１８号公報
【特許文献３】特許第２７９５５６６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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