(57)【要約】  【課題】軽量で高い耐久性・耐熱性・耐衝撃性を有する飛散防止型ガラス建材を提供する。  【解決手段】ガラス基板２の裏面２ｂに金属板３（金属箔，金属フィルム，金属膜を含む）の塗装又は印刷が施された加工面３ａを密着させて飛散防止型ガラス建材１とする。好ましくは，ガラス基板２を強化ガラスとする。ガラス基板２の裏面２ｂはエンボス仕上げとすることが望ましい。更に好ましくは，ガラス基板２の表面２ａを光拡散反射面とする。金属板３は，例えばアルミニウム製又はマグネシウム製とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板の裏面に密着する塗装又は印刷が施された加工面を有する金属板を備えたことを特徴とする飛散防止型ガラス建材。
【請求項２】
請求項１のガラス建材において，前記ガラス基板を強化ガラスとしてなる飛散防止型ガラス建材。
【請求項３】
請求項１又は２のガラス建材において，前記ガラス基板の裏面にエンボス仕上げを施してなる飛散防止型ガラス建材。
【請求項４】
請求項１から３の何れかのガラス建材において，前記ガラス基板の表面に光拡散反射加工を施してなる飛散防止型ガラス建材。
【請求項５】
請求項１から４の何れかのガラス建材において，前記金属板をアルミニウム製又はマグネシウム製としてなる飛散防止型ガラス建材。
【請求項６】
請求項１から５の何れかのガラス建材において，前記金属板の厚さを０．１〜０．５ｍｍとしてなる飛散防止型ガラス建材。
【請求項７】
請求項１から６の何れかのガラス建材において，前記金属板の加工面と反対側面に取付け部を一体成型又は溶接してなる飛散防止型ガラス建材。
【請求項８】
請求項１から７の何れかのガラス建材において，前記ガラス基板の裏面と金属板の加工面とを４Ｎ／２５ｍｍ幅以上の粘着力で接着してなる飛散防止型ガラス建材。
【請求項９】
請求項８のガラス建材において，前記ガラス基板の裏面と金属板の加工面とを硬化時に透明となる接着剤により密着させてなる飛散防止型ガラス建材。
【請求項１０】
請求項８又は９のガラス建材において，前記ガラス基板の裏面と金属板の加工面とを光硬化性接着剤により密着させてなる飛散防止型ガラス建材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は飛散防止型ガラス建材に関し，とくに建築物・構造物の外装材，内装材，壁材，天井材等として用いる不透光性の飛散防止型ガラス建材に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の建築物・構造物では，透光性が必要とされる窓や仕切り板としてガラスを用いるだけでなく，従来は陶磁器，セメント，合成樹脂等の建材が用いられてきた不透光性の外装材，内装材，壁材，天井材等としてガラス製の建材（以下，ガラス建材という）を用いる要望がある。ガラス建材は，陶磁器製・セメント製の建材に比して，表面に汚れが付着しても簡単な清掃作業で容易に除去できるイージーメンテナンス性，任意の大きさ・形状を選択できる成形自由性等の利点を有している。また，合成樹脂製の建材に比して高い耐久性・耐熱性を有しており，例えば太陽光に晒される過酷な環境においても初期仕様を長期間維持できる利点を有している。更に，ガラス質の表面光沢によって従来の建材では得られない特有の意匠性・外観性を作り出すことができる利点も有している。
【０００３】
例えば，地下空間やトンネル構造物の内装材は，過酷な環境で長期間供用できる耐久性が求められるため，従来はセメント製パネル，陶磁器製タイル，金属製パネル等の建材が用いられてきた（非特許文献１参照）。しかし，他方で地下空間等の内装材は，照明効果を向上させるため，適宜に表面を清掃等して光の反射率（輝度）を高く維持する必要がある。この点で従来のセメント製パネルは，供用後徐々に表面の凹凸に付着した汚れが落ちにくくなり，十年程度経過すると大規模な取り替えが必要となることがあった。また，従来の陶磁器製タイルは，長期的な洗浄回復性がある点で優れているが，成形できる大きさ・形状に制限があるため施工面・経済面から最適の大きさ・形状とすることが難しかった。これらの点から，イージーメンテナンス性，成形自由性を有するガラス建材が注目され，新しい内装材として研究開発が進められている。また，同様に過酷な環境下で長期間供用される建築物の外装材・外壁材や内壁材・内装材，地下鉄のホーム対向壁の壁材等としても，このような特徴を有するガラス建材の利用が期待される。ただし，従来のガラス建材は厚さにもよるが接触事故・飛石等の衝撃が加わると破損しやすく，破損するとガラス片が周囲に飛散して二次的事故を招くおそれがある。
【０００４】
従来から，破損した際のガラス建材の飛散を防止する対策として，図３（Ａ）に示すように，ガラス基板２２と裏打ち板２３との組み合わせ（合わせガラス等）によりガラス建材２１を構成し，両板の間に樹脂製中間膜２４（例えばポリビニルブチラール（ＰＶＢ）系樹脂，エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）系樹脂等）を積層して高圧下で付着させ，その樹脂製中間膜２４によりガラス片の飛散を防止する方法が開発されている（特許文献１〜３参照）。また，図３（Ｂ）に示すように，裏打ち板を省略し，ガラス基板２２の表面又は裏面に飛散防止用の樹脂製フィルム２５（例えばポリオレフィン系樹脂，ポリエステル系樹脂，塩化ビニル系樹脂，ポリエステル系樹脂，アクリル系樹脂等）を接着剤で貼り付けることによりガラス建材２１を構成し，その樹脂製フィルム２１によりガラス片の飛散を防止する方法も開発されている（特許文献４〜６参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−０８８２２３号公報
【特許文献２】特開２００９−１５１３３１号公報
【特許文献３】特表２０１２−５０４５１２号公報
【特許文献４】特開２０００−０７９６６０号公報
【特許文献５】特開２０１１−００１３９３号公報
【特許文献６】特開平０９−１７６３３７号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】東日本高速道路株式会社ほか「設計要領第三集  トンネル内装工」平成２４年７月，インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ−ｎｅｘｃｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｂｉｄｓ／ｉｎｆｏ／ｔｅｃｈｎｉｃａｌ＿ｓｔａｎｄａｒｄｓ／ｐｄｆｓ／１０．ｐｄｆ＞
【非特許文献２】日本工業規格「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」ＪＩＳ−Ａ−１４０８
【非特許文献３】土橋常登ほか「内装材料における不燃性試験及び発熱性試験の比較」一般財団法人日本建築総合研究所機関紙ＧＢＲＣ，Ｖｏｌ．２９，Ｎｏ．１，２００４年１月，インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｂｒｃ．ｏｒ．ｊｐ／ｃｏｎｔｅｎｔｓ／ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ／ＧＢＲＣ／ＧＢＲＣ１１５＿５８５．ｐｄｆ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし，図３（Ａ）のようにガラス基板２２と裏打ち板２３との間に樹脂製中間膜２４を積層する方法は，２枚の板を用いるので重量が大きくなり，施工作業が煩雑になる問題点がある。例えば，ガラス建材の厚さが８ｍｍ（３ｍｍ＋５ｍｍ）程度になると，大きさにもよるが１５〜３０ｋｇ程度にもなり，作業員単独で持ち運びできない重量になると施工作業にクレーン等が必要となる。裏打ち板２３を軽量の合成樹脂製とすることでガラス建材２１の軽量化を図ることも考えられるが，劣化しやすい合成樹脂を組み合わせたガラス建材２１は耐久性・耐熱性が求められる環境下で使用することができなくなる。建築物・構造物の建設時だけでなく維持管理上の取り替え等も考慮すると，耐久性があって頻繁に取り替える必要がなく，しかも取り替えに際して軽量で施工しやすいガラス建材とすることが求められる。
【０００８】
これに対し，図３（Ｂ）のようにガラス基板２２の表面に樹脂製フィルム２５を貼り付ける方法によれば，ガラス建材２１の軽量化を図ることができる。しかし，この方法は樹脂フィルム２５が露出しているため，耐久性・耐熱性が求められる環境下で使用するガラス建材２１とするには難点がある。また，露出した樹脂フィルム２５は大きな衝撃が加わると傷ついて破断するおそれがあり，長期にわたる供用中に気付かないまま樹脂フィルム２５が傷ついて飛散防止効果が損なわれるおそれもある。例えば上述した地下空間の内装材や建築物の外装材等とするためには，単にガラス片の飛散を防止できるだけでは足りず，過酷な環境下でも長期にわたり飛散防止機能を維持できる耐衝撃性を有するガラス建材とすることが必要である。
【０００９】
そこで本発明の目的は，軽量で高い耐久性・耐熱性・耐衝撃性を有する飛散防止型ガラス建材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
図１の実施例を参照するに，本発明による飛散防止型ガラス建材１は，ガラス基板２の裏面２ｂに密着する塗装又は印刷が施された加工面３ａを有する金属板（金属箔，金属フィルム，金属膜を含む。以下，同じ）３を備えたものである。好ましい実施例では，ガラス基板２を強化ガラスとする。ガラス基板２の裏面２ｂはエンボス仕上げとすることが望ましい。更に好ましい実施例では，ガラス基板２の表面２ａに光拡散反射加工を施す。
【００１１】
金属板３の材質は，例えばアルミニウム製又はマグネシウム製とすることができる。好ましい実施例では，金属板３の厚さを０．１〜０．５ｍｍとする。金属板３の加工面と反対側面３ｂには，取付け部５を一体成型又は溶接することができる。
【００１２】
望ましくは，ガラス基板２の裏面２ｂと金属板３の加工面３ａとを４Ｎ／２５ｍｍ幅以上の粘着力で接着する。好ましい実施例では，ガラス基板２の裏面２ｂと金属板３の加工面３ａとを硬化時に透明となる接着剤４により密着させる。更に好ましい実施例では，ガラス基板２の裏面２ｂと金属板３の加工面３ａとを光硬化性接着剤４により密着させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による飛散防止型ガラス建材１は，ガラス基板２の裏面２ｂと金属板３の塗装又は印刷が施された加工面３ａとを密着させるので，軽量で高い耐久性・耐熱性・耐衝撃性を有するものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
以下，添付図面を参照して本発明を実施するための形態及び実施例を説明する。
【図１】本発明による飛散防止型ガラス建材の一実施例の説明図である。
【図２】本発明による飛散防止型ガラス建材の耐熱性を確認する実験装置の説明図である。
【図３】従来のガラス建材の飛散防止方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は，地下空間の内装材，建築物の外装材等に適用できる本発明の飛散防止型ガラス建材１の一実施例を示す。図示例のガラス建材１は，例えば縦横６０ｃｍ×６０ｃｍ程度の大きさ・形状のガラス基板２と，同じ大きさ・形状で片側の加工面３ａに塗装又は印刷が施された金属板３と，両者を密着させる接着剤４とで構成されており，ガラス基板２の裏面２ｂに金属板３の加工面３ａを密着させて一体化することによりガラス基板２の破損時のガラス片の飛散を防止したものである。金属板３の加工面３ａと反対側を取付け対象への取付け面３ｂとし，加工面３ａが透かし出るガラス基板２の表面２ａを表側に向けて取り付ける。以下，図１を参照して本発明を説明するが，本発明のガラス建材１は，建築物・構造物の外装材，内装材，壁材，天井材といった様々な用途に適用可能であり，大きさ・形状も用途に応じて任意に選択することができる。
【００１６】
図示例のガラス基板２は，通常のフロートガラス（透明ガラス）とすることができる。従来のガラス建材は，不透光性の要求を満たすために樹脂製中間膜２４を着色した合わせガラス（図３（Ａ）参照）又は塗料を焼き付けたカラーガラス（図３（Ｂ）参照）を用いていたが，本発明のガラス建材１は，通常のフロートガラスに金属板３を密着させることで不透光性とすることができるので，ガラス基板２は着色されていなくても足りる。ガラス基板２を通常のフロートガラスとすることで，ガラス建材１の製造コストを低く抑えることができる。
【００１７】
ただし，ガラス基板２を要望に応じて型板ガラス，網入りガラス，透光性の色ガラス等とすることも可能である。例えば，ガラス基板２を裏面２ｂに細かな凸部を形成するエンボス仕上げが施された型板ガラスとすることにより，ガラス基板２と金属板３との接触面積を広げて両者の接着強さを大きくすることができる。また，ガラス建材１を太陽光や車のライトが反射するような環境下で用いる場合は，ガラス建材１で正反射（鏡面反射）した光が人の生活や自動車の安全運転に悪影響（光害）を及ぼさないように，ガラス基板２の表面２ａに光拡散反射加工を施すこと，具体的には光の反射を抑えるコーティング等が施された低反射ガラスとし，或いは細かな型模様や凹凸を付けて正反射を防止した型枠ガラス等とすることができる。
【００１８】
好ましくは，ガラス基板２を，熱処理により耐圧強度を高めた強化ガラス製とする。本発明のガラス建材１は，強度を有する金属板３を積層することができるので，ガラス基板２が通常のフロートガラス製であっても必要な耐加重性，耐衝撃性を確保できるが，強化ガラス製とすることによりガラス基板２を薄くし，ガラス建材１の軽量化を図ることができる。また，大きな衝撃によりガラス基板２が破損した場合に，飛散しないもののガラス片が比較的大きな鋭利な形状に割れるので，触ると怪我をする危険性がある。これに対し，強化ガラスは破損時に粉々に砕けるので，ガラス基板２を強化ガラス製とすることにより，破損時にガラス片の飛散防止に加えて触っても安全な形状とすることができる。
【００１９】
図示例の金属板３は，ガラス建材１に必要な耐久性・耐熱性・耐衝撃性を与える金属箔，金属フィルム，金属膜としてもよいが，好ましくは厚さ０．１〜０．５ｍｍとし，望ましくは０．２〜０．４ｍｍとする。ガラス建材１に必要な強度が確保できる範囲において，できるだけ薄い金属板３を用いることにより，本発明のガラス建材１を軽量で施工しやすいものとすることができる。金属板３をステンレス製又は銅製とすることも可能であるが，好ましくは金属板３を比重の小さいアルミニウム製又はマグネシウム製とすることによりガラス建材１の更なる軽量化を図る。本発明者の実験的知見によれば，従来の合わせガラス（強化ガラス＋裏打ちガラス）を用いたガラス建材に比して，強化ガラスに厚さ０.３ｍｍ程度のアルミニウム製の金属板３を密着させることにより，同程度の耐圧強度（耐衝撃性）を有しつつ重量１／２程度の軽量なガラス建材１とすることができる。
【００２０】
金属板３の加工面３ａには所要の塗装又は印刷を施し，その加工面３ａをガラス基板２の裏面２ｂから表面２ａに透かし出すことにより，多様な色彩及びデザイン・装飾のガラス建材１とすることができる。例えば，所要の色彩を加工面３ａに塗装することにより，従来のカラーガラスと同様の外見を有するガラス建材１とすることができる。また，加工面３ａに従来のカラーガラスでは実現が難しかった模様（例えば木目模様等）を印刷することにより，新たな外見を有するガラス建材１とすることもできる。更に，従来のカラーガラスは複雑な模様等を表現する場合に塗料を何度も重ねて焼き付ける必要があり，多品種少量生産することは不経済であったが，金属板３の加工面３ａは１枚ずつ塗装又は印刷することができるので，本発明のガラス建材１は合理的なコストで多品種少量生産することが可能である。しかも，従来のカラーガラスは主に内装材向けであるのに対し，加工面３ａがガラス基板２で保護された本発明のガラス建材１は屋外の外装材として用いることも可能である。
【００２１】
また，金属板３の加工面と反対側の取付け面３ｂには，必要に応じて取付け部５を一体成型又は溶接することできる。本発明のガラス建材１は適当な接着剤を用いて取付け対象に圧着して直張り可能であるが，例えば図示例のように金属板３の取付け面３ｂに周囲へ張り出す取付け部５を設け，その取付け部５にボルト孔を設けることによりアンカーボルト等で直張りすることが可能となる。ガラス基板２にボルト孔を穿孔することは難しいが，金属板３を密着させた本発明のガラス建材１は，ガラス基板２にボルト孔を穿孔することなくアンカーボルトによる直張りが可能である。必要に応じて，金属板３の取付け面３ｂの全体に凹凸を設けて取付け対象との接触面積を広げることも有効である。また，取付け対象の漏水等によって金属板３の取付け面３ｂが腐食するおそれのあるときは，必要に応じて取付け面３ｂに防食（さび止め）塗装をすることも有効である。更に，ガラス建材１を取付け対象に浮かし張りするような場合には，金属板３の取付け面３に予め取付け金具その他の取付け部５を一体成型又は溶接しておくことにより，取付け具５を現場で取り付ける工法に比して施工作業の効率化を図ることができる。
【００２２】
接着剤４は，ガラス基板２の裏面２ｂと金属板３の加工面３ａとを必要な接着強さで密着させるが，好ましくは両者を４Ｎ／２５ｍｍ幅以上，望ましくは５Ｎ／２５ｍｍ幅以上，更に望ましくは６Ｎ／２５ｍｍ幅以上の粘着力で接着する。従来からガラスの飛散防止用フィルム（図２（Ｂ）参照）は４Ｎ／２５ｍｍ幅以上の粘着力で貼り付けているが（ＪＩＳ−Ａ−５７５９），本発明者は実験により，ガラス基板２と金属板３とを接着する場合も，両者を４Ｎ／２５ｍｍ幅以上の粘着力で接着すればガラス建材１の破損時にガラス片が金属板３から飛散することを確実に防止できることを確認することができた。
【００２３】
好ましくは，金属板３の加工面３ａに施した塗装又は印刷がガラス基板２の表面２ａにそのまま透かし出されるように，硬化時に透明（例えば透光率が９０％以上）となる接着剤４を用いる。また，ガラス建材１を製造するためにガラス基板２と金属板３とを押圧しながら密着させる必要があり，硬化速度が遅いと押圧する時間が長くなって製造工程が煩雑になるので，できるだけ硬化時間の短い接着剤４とすることが望ましい。例えば，接着剤４を赤外線又は紫外線を照射することで迅速に硬化する光硬化性接着剤とし，ガラス基板２と金属板３とを押圧しながら赤外線又は紫外線を照射して迅速に硬化させることにより，製造工程の簡単化を図ることができる。
【００２４】
［実験例１］
本発明のガラス建材１の性能を確認するため，図１に示すガラス建材１を試作して実験を行った。本実験では，ガラス基板２として６０ｃｍ×６０ｃｍの大きさで裏面２ｂにエンボス加工が施された透明強化ガラス（旭硝子株式会社製の熱処理高透過型板ガラスＳｏｌｉｔｅ３．２ミリ（品番：３ＳＷＥ３３））と，同じ大きさで加工面３ａが白色に塗装された厚さ０．３ｍｍのアルミニウム製金属板３とを用い，ガラス基板２の裏面２ｂと金属板３の加工面３ａとにそれぞれ紫外線硬化性の接着剤４（東洋インキ製造株式会社製の接着ワニスＦＤ０９０１−ＫＹ）を塗布して所要圧力で押圧し，紫外線を照射しながら硬化させた。ガラス基板２と金属板３との接着強度は，接着剤４の塗布量又は紫外線の照射量により更に大きくすることも可能であるが，粘着力が４Ｎ／２５ｍｍ幅となるように調整した。また，実験で用いた接着剤４は硬化時に透光率９０％以上の透明となるので，紫外線を照射しながら硬化させることにより，加工面３ａの白色塗装がガラス基板２の表面２ａにそのまま透かし出されるガラス建材１を作成することができた。
【００２５】
先ず，作製したガラス建材１の耐衝撃性を確認するため，非特許文献２の衝撃試験方法に沿って，堅固な床の上に水平に置いた８０ｃｍ×８０ｃｍの砂の上にガラス建材１を水平に載置して支持し（試験体の支持方法記号Ｓ１），約５３０ｇの球形おもり（おもり記号Ｗ２−５００）をガラス建材１の中央部鉛直上方７０ｃｍから自然落下させ，ガラス建材１の破壊状況等を観察したところ，亀裂，剥離貫通孔，割れ，ガラス片の剥離は何れも検出できなかった。この実験結果から，本発明のガラス基板１は，接触事故や飛石等の衝撃が加わる環境下でも長期間維持できる耐衝撃性を有していることを確認することができた。
【００２６】
［実験例２］
続いて，作製したガラス建材１の耐熱性（不燃性）を確認するため，非特許文献３に記載されたコーンカロリーメータ試験（ＩＳＯ５６６０−１）に沿って，ガラス建材１の発熱量を測定した。本実験では，図２に示すように，ロードセル３１上に載置したガラス建材１にスパーク点火器３３で点火し，コーン電気ヒータ３２により一定の輻射熱を放射した状態で，ガラス建材１の燃焼により消費された酸素の減少量から酸素消費法に基づき発熱量及び発熱速度を求め，同時に燃焼中のガラス建材１の状況を観察した。
【００２７】
コーンカロリーメータ試験において不燃性を確認するためには，（１）加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であること，（２）加熱開始後２０分間，防火上有害な裏面まで貫通する亀裂及び孔が発生しないこと，（３）加熱開始後２０分間，最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ２を超えないことの３点を満たす必要があるところ，本発明のガラス建材１は（１）加熱開始後２０分間の総発熱量が０．４ＭＪ／ｍ２であり，（２）その間に亀裂及び孔は観察されず，（３）その間の最高発熱速度は１．５ｋＷ／ｍ２であった。この実験結果から，本発明のガラス基板１は，火災の発達に直接寄与するような燃焼性がなく，不燃性であることを確認することができた。
【００２８】
以上説明したように，本発明の飛散防止型ガラス建材１によれば，従来のガラス建材に比べて，以下の利点が得られる。
（イ）薄くても必要な強度を有する金属板３をガラス基板２に密着させてガラス建材１とすることにより，従来の合わせガラス等に比して軽量で施工しやすい飛散防止型ガラス建材１とすることができ，比重の小さい金属板３を選択することで一層の軽量化を図ることもできる。
（ロ）強度のある金属板３を積層することにより，衝突・衝撃が加わるような環境下でも初期仕様を長期間維持できる耐衝撃性のガラス建材１とすることができ，ガラス基板２を強化ガラス製とすることで更に耐衝撃性を高めることができる。
（ハ）また，耐熱性のある金属板３との密着によってガラス片の飛散を防止することにより，従来の樹脂製中間膜や樹脂製フィルムに用いる飛散防止方法に比してガラス建材１の耐熱性を高めることができ，実質上不燃性のガラス建材１とすることが可能である。
【００２９】
（ニ）通常のフロートガラスに金属板３を密着させることで不透光性のガラス建材１とすることができるので，カラーガラスを用いて不透光性の要求を満たしていた従来のガラス建材に比して製造コストを低く抑えることができる。
（ホ）従来のカラーガラスは少量ずつ製造すると不合理・不経済であったが，金属板３の加工面３ａは少量ずつ塗装又は印刷することができるので，金属板３の加工面３ａをガラス基板２の表面２ａに透かし出すガラス建材１とすることにより，多品種のガラス建材１を少量ずつ合理的なコストで製造することが可能となる。
（ヘ）ガラス基板２の表面に半透明・低反射・凹凸感等の加工・デザイン・装飾を施すことが可能であり，ガラス基板２の表面と金属板３の加工面３ａの塗装又は印刷との複合効果により，ガラス建材１の意匠の多様化を図ることができる。
【００３０】
こうして本発明の目的である「軽量で高い耐久性・耐熱性・耐衝撃性を有する飛散防止型ガラス建材」の提供が達成できる。
【符号の説明】
【００３１】
１…飛散防止型ガラス建材        ２…ガラス基板
２ａ…基板表面                  ２ｂ…基板裏面
３…金属板                      ３ａ…加工面
３ｂ…取付け面（反対側面）      ４…接着剤
２１…飛散防止型ガラス建材      ２２…ガラス基板
２３…裏打ち板                  ２４…樹脂製中間膜
２５…樹脂フィルム
３１…ロードセル                ３２…コーン電気ヒータ
３３…スパーク点火器            ３４…排気フード
３５…レーザー式煙濃度測定器    ３６…排気ブロア
３７…オリフィス流量測定器      ３８…排煙処理装置
３９…ガスサンプリング装置      ４０…ガス分析装置
【図１】
2014118306.tif 000003
【図３】
2014118306.tif 000004
【図２】
2014118306.tif 000005