(57)【要約】【課題】ダンパーを使用せずに、構造体の振動を低減させるリンク機構を提供する。【解決手段】リンク機構１０は、柱梁架構で上下階が構築された構造体２４の、上階の上部梁２６の第１柱梁仕口Ｓ１に一端がピン接合された第１リンク部材１２と、構造体２４の下階の下部梁３０であり、第１柱梁仕口Ｓ１を含む鉛直平面上の対角位置にある第２柱梁仕口Ｓ３に一端がピン接合された第２リンク部材１４と、鉛直平面上であり、上階の下部梁２８の第３柱梁仕口Ｓ２に一端がピン接合された第３リンク部材１６と、柱梁架構の内側の鉛直平面上で、第１リンク部材１２の他端、第２リンク部材１４の他端、及び第３リンク部材１６の他端がピン接合された連結部４０と、を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱梁架構で上下階が構築された構造体の、上階の上部梁の第１柱梁仕口に一端がピン接合された第１リンク部材と、
前記構造体の下階の下部梁であり、前記第１柱梁仕口を含む鉛直平面上の対角位置にある第２柱梁仕口に一端がピン接合された第２リンク部材と、
前記鉛直平面上であり、前記上階の下部梁の第３柱梁仕口に一端がピン接合された第３リンク部材と、
前記柱梁架構の内側の前記鉛直平面上で、前記第１リンク部材の他端、前記第２リンク部材の他端、及び前記第３リンク部材の他端がピン接合された連結部と、
を有するリンク機構。
【請求項２】
前記第３リンク部材は水平状態で前記連結部にピン接合されている請求項１に記載のリンク機構。
【請求項３】
前記連結部が前記下階の柱梁架構の内側に設けられている請求項１に記載のリンク機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リンク機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の上層階にフィットネスやエアロビクスなどのスタジオを設置する場合には、スタジオ内での人間の運動動作により、スタジオ設置階で発生する水平振動が、構造物の水平方向の高次モードを励起し、スタジオの下階及び上階に振動障害を引き起こす可能性がある。
スタジオの下階及び上階において、人間の運動動作が原因の水平振動が生じる場合、その共振振動数は特定の値で定義できるものではなく、どの振動数で共振するか分からないため、一般に対策が困難である。
ここに、構造物の振動低減を目的としたリンク機構が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１は、振動を減衰させる減衰装置（ダンパー）を建築物の層間に設置する際に、リンク機構を介して設置することで、層間の変形を２〜３倍程度に増幅し、減衰装置に伝達させることができる。この結果、リンク機構を使用しない場合より、減衰装置を大きく作動させ高い減衰効果を得ることができる。
なお、リンク機構は機械分野において古くから用いられている機構であり、「てこの原理」を利用して、力を効率良く増幅・変換・伝達することができる。また、「リンク機構」という名称以外に「トグル機構」の名称で用いられる場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１は、トグル機構を構造物の層間に設置し、層間の変形を増幅してダンパーに伝達させることで、通常より大きな制振効果を得ることを目的としたものである。このため、ダンパーの設置を必須とし、構造が複雑で施工費用が高額となる。
【０００６】
本発明は、上記事実に鑑み、ダンパーを使用せずに、構造体の振動を低減させるリンク機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明に係るリンク機構は、柱梁架構で上下階が構築された構造体の、上階の上部梁の第１柱梁仕口に一端がピン接合された第１リンク部材と、前記構造体の下階の下部梁であり、前記第１柱梁仕口を含む鉛直平面上の対角位置にある第２柱梁仕口に一端がピン接合された第２リンク部材と、前記鉛直平面上であり、前記上階の下部梁の第３柱梁仕口に一端がピン接合された第３リンク部材と、前記柱梁架構の内側の前記鉛直平面上で、前記第１リンク部材の他端、前記第２リンク部材の他端、及び前記第３リンク部材の他端がピン接合された連結部と、を有することを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、３本のリンク部材で構成されるリンク機構において、リンク部材の一端が、柱梁架構で上下階が構築された構造体の上階の上部梁の第１柱梁仕口、第１柱梁仕口を含む鉛直平面上の対角位置にある第２柱梁仕口、第１柱梁仕口を含む鉛直平面上であり、上階の下部梁の第３柱梁仕口にそれぞれピン接合されている。また、３本のリンク部材の他端は、柱梁架構の内側の第１柱梁仕口を含む鉛直平面上の連結部で、いずれもピン接合されている。
【０００９】
これにより、３本の直状のリンク部材で、構造体を構成する構造部材の可動範囲が制約され、構造体の振動特性を強制的に変化させることができる。
この結果、例えば、上階の上部梁に水平荷重を加えた場合に、上階の下部梁（上階の床）の水平方向の振動（加速度伝達率）を低減させることができる。即ち、急激な床面の振動を緩やかな振動に変えることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のリンク機構において、前記第３リンク部材は水平状態で前記連結部にピン接合されていることを特徴としている。
これにより、第３柱梁仕口に伝達された水平方向の力を、軸力としてより効果的に第３リンク部材に伝えることができ、リンク機構で、上階の梁（上階の床）の水平方向の加速度伝達率をより低減させることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のリンク機構において、前記連結部が前記下階の柱梁架構の内側に設けられていることを特徴としている。
これにより、第１柱梁仕口に加えられた水平方向の力を、第１リンク部材を介して、連結部で第２リンク部材と第３リンク部材に略均等に伝達させることができ、リンク機構で、上階の梁（上階の床）の水平方向の加速度伝達率を、より低減させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、上記構成としてあるので、ダンパーを使用せずに、構造体の振動を低減させるリンク機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るリンク機構を構造体に組み込んだ基本構成を示す正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るリンク機構の基本構成を示す正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るリンク機構を構造体に組み込む手順を説明する概念図であり、（Ａ）は構造体を、（Ｂ）はリンク機構を、（Ｃ）はリンク機構を構造体に組み込んだ状態を、（Ｄ）は水平外力が作用した場合の構造体の変形を示す概念図である。
【図４】（Ａ）は構造体を、（Ｂ）〜（Ｄ）は構造体に剛性の異なる補強部材を取付けた状態を示す正面図である。
【図５】構造体に補強部材を取付けた場合の加速度伝達率特性を示す特性図である。
【図６】（Ａ）は本発明の第１実施形態に係るリンク機構を備えた構造体、（Ｂ）はリンク機構や補強部材を備えていない構造体、（Ｃ）は補強部材を備えた構造体の加速度伝達率の解析モデルを示す正面図である。
【図７】（Ａ）は図５の解析モデルの加速度伝達率の解析結果を示す特性図であり、（Ｂ）は変位伝達率の解析結果を示す特性図である。
【図８】（Ａ）はリンク機構や補強部材を備えていない構造体の１次振動、（Ｂ）は２次振動、（Ｃ）は本発明の第１実施形態に係るリンク機構を備えた構造体の１次振動、（Ｄ）は２次振動による変形形状を示す正面図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｅ）はいずれも、本発明の第１実施形態に係るリンク機構の他の展開例を示す正面図である。
【図１０】は本発明の第２実施形態に係るリンク機構を構造体に組み込んだ基本構成を示す正面図である。
【図１１】（Ａ）は図１０の解析モデルの加速度伝達率の解析結果を示す特性図であり、（Ｂ）は変位伝達率の解析結果を示す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
図１〜３に示すように、第１実施形態に係るリンク機構１０は、柱梁架構で上下階が構築された構造体２４に、下記要領で取り付けられている。
リンク機構１０は、図２の正面図に示すように、接合部の間を直線状に結ぶ所定の長さを有し、座屈を生じない十分な剛性を備えた鋼製（例えばＨ形鋼）の３本の構造部材（リンク部材１２、１４、１６）で構成されている。
【００１５】
リンク部材１２は両端部にピン接合部１２ａ、１２ｂを備え、リンク部材１４は両端部にピン接合部１４ａ、１４ｂを備え、リンク部材１６は両端部にピン接合部１６ａ、１６ｂを備えている。リンク部材１２、１４、１６の一方の端部のピン接合部１２ｂ、１４ｂ、１６ｂは、連結部４０でピン接合されている。なお、ピン接合部１２ｂ、１４ｂ、１６ｂは、連結部４０に重ねて表示されている。
これにより、連結部４０を中心に自由に回転可能とされ、リンク部材１２のピン接合部１８ａは円Ｃ１上を平面的に移動することができ、リンク部材１４のピン接合部２２ａは円Ｃ２上を平面的に移動転することができ、リンク部材１６のピン接合部２０ａは円Ｃ３上を平面的に移動することができる。
【００１６】
図３（Ａ）に示すように、構造体２４は、Ｈ形鋼製の下階柱３６、３８、上階柱３２、３４、下階下梁３０、上階上部梁２６、及び上階下部梁（下階上部梁）２８で柱梁架構が構築されている。また、上階上部梁２６と上階柱３４との柱梁仕口Ｓ１にはピン接合受け部１８Ｕが設けられ、上階下部梁２８と上階柱３４との柱梁仕口Ｓ２にはピン接合受け部２０Ｕが設けられ、下階下部梁３０と下階柱３６との柱梁仕口Ｓ３にはピン接合受け部２２Ｕが設けられている。
なお、構造体２４は立体的な構造物であり、柱梁架構は、紙面と直交する方向に奥行が構築されている。リンク機構１０は、構造体２４の空間を横切らないように柱梁架構が構築された面と平行に、柱梁架構と近接して配置するのが望ましい。
【００１７】
次に、リンク機構１０の構造体２４への組込みについて説明する。
図３に組み込み手順を示している。即ち、図３（Ａ）に記載した構造体２４に、図３（Ｂ）に記載したリンク機構１０を組込む。ここに、構造体２４の上階の柱３２、３４と下階の柱３６、３８はほぼ同じ長さとされている。この結果、リンク部材１２とリンク部材１４は、ほぼ同じ長さとされている。また、リンク部材１６は、上階の下部梁２８のほぼ半分の長さとされている。
構造体２４の３つの柱梁仕口Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３のピン接合受け部１８Ｕ、２０Ｕ、２２Ｕには、３本のリンク部材１２、１４、１６の３つのピン接合部１８ａ、２０ａ、２２ａが、それぞれピン接合されている。これにより、図３（Ｃ）に示すリンク機構１０を組込んだ構造体２４となる（図１と同じ）。
【００１８】
図３（Ｃ）において、３本のリンク部材１２、１４、１６は、それぞれの可動性を確保するため、構造体２４の柱梁架構と互いに干渉しないよう取付けている。また、リンク部材１２とリンク部材１４は、上下階に跨って取付けている。即ち、構造体２４へ接続する３か所のピン接合部１８ａ、２０ａ、２２ａのうち、２か所（ピン接合部１８ａ、２２ａ）は、構造体２４の対角位置（例えば柱梁仕口Ｓ１、Ｓ３）に配置されている。残りの１箇所（ピン接合部２０ａ）は、上階の下部梁２８と柱３４との柱梁仕口Ｓ２に取付けられている。なお、連結部４０は、構造体２４の内部、即ち、梁２６と梁３０、及び柱３２、３６と柱３４、３８で囲まれる空間の内部に配置されている。
【００１９】
上記構成とすることにより、詳細は後述するが、図３（Ｄ）に示すように、水平外力４２を上階の柱梁仕口Ｓ１に加えたとき、通常であれば構造体２４は、１次モードでは一方向にのみ変形するが（図８（Ａ）参照）、リンク機構１０による可動範囲の制約によって、一方向に変形することができず、中央の梁が変化する変形性状となる（図８（Ｃ）参照）。このとき、構造体２４の変形性状は、３本のリンク部材１２、１４、１６の長さによって変化する。
【００２０】
図１を用いて、具体的な構成を説明する。
構造体２４の上階の上部梁２６と上階の柱３４との柱梁仕口Ｓ１には、ピン接合受け部１８Ｕが設けられ（図３（Ａ）参照）、ピン接合受け部１８Ｕには、リンク部材１２の上端側のピン接合部１８ａがピン接合されている。また、構造体２４の下階の下部梁３０と下階の柱３６との柱梁仕口Ｓ３には、ピン接合受け部２２Ｕが設けられ（図３（Ａ）参照）、ピン接合受け部２２Ｕには、リンク部材１４の下端側のピン接合部２２ａがピン接合されている。柱梁仕口Ｓ１と柱梁仕口Ｓ３は同じ鉛直平面上に設けられ、かつ、構造体２４の対角位置にある角部に設けられている。
【００２１】
また、柱梁仕口Ｓ１、Ｓ３を含む鉛直平面と同じ鉛直平面上であり、上階の下部梁２８と上階の柱３４との柱梁仕口Ｓ２には、ピン接合受け部２０Ｕが設けられている（図３（Ａ）参照）。ピン接合受け部２０Ｕには、リンク部材１６の一端に設けられたピン接合部２０ａがピン接合されている。また、柱梁仕口Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３を含む鉛直平面と同じ鉛直平面上であり、上階の下部梁２８の略中央部には、連結部４０が設けられ、リンク部材１２の他端に設けられたピン接合部１２ｂ、リンク部材１４の他端に設けられたピン接合部１４ｂ、及びリンク部材１６の他端に設けられたピン接合部１６ｂが、連結部４０で回転可能に連結されている。
【００２２】
これにより、ピン接合部１８とピン接合部２２を結ぶ直線上に、リンク部材１２、リンク部材１４、及び連結部４０が配置され、リンク部材１６は、水平状態で連結部４０にピン接合される。なお、リンク機構１０は、すべて構造体２４を外部空間と仕切る構造部材の内部側に配置されている。
上記構成とすることにより、例えば、構造体２４の柱梁仕口Ｓ１に水平外力４２が作用したとき、３本のリンク部材１２、１４、１６で、構造体２４を構成する構造部材の可動範囲が制約され、構造体２４の振動特性を強制的に変化させることができる（図３（Ｄ）参照）。
【００２３】
続いて、リンク機構１０による構造体２４の変形性状について説明する。
先ず、図４、５を用いて、リンク機構１０を組込んでいない構造体２４に、一般的な補強材（斜め材）を取り付けて補強した場合について説明する。
解析モデルを図４（Ａ）〜（Ｄ）に示す。図４（Ａ）は、リンク機構１０を取り付けていない構造体２４であり、図４（Ｂ）は、構造体２４の上階の、上部梁２６と上階の柱３２との柱梁仕口Ｓ４、及び上階の下部梁２８と上階の柱３４との柱梁仕口Ｓ２の間、上階の、下部梁２８と上階の柱３２との柱梁仕口Ｓ５、及び下階の下部水平部材３０と下階の柱３０との柱梁仕口Ｓ６の間に、それぞれ斜め材４４を取り付けた構成である。図４（Ｃ）は、図４（Ｂ）の構成における斜め材４４より、剛性が高い斜め材４６を取付けた構成であり、図４（Ｄ）は、図４（Ｃ）の構成における斜め材４６より、剛性が高い斜め材４８を取付けた構成である。
【００２４】
解析は、構造体２４の上部（例えば、構造体２４の上部に設けられた図示しない部屋）で、複数の人間が一斉に同じ運動を実施する（例えば、エアロビクスなど）という仮定の下、上階上部の柱梁仕口Ｓ１を、水平方向に加振した際の各構造体の振動特性を算出した。構造体２４の加振方法は、パルス波を柱梁仕口Ｓ１に水平方向へ入力し、その時の柱梁仕口Ｓ２点（上階床面）の水平方向の加速度や変位を求めた。加速度については、柱梁仕口Ｓ１から柱梁仕口Ｓ１への加速度伝達率Ｇを周波数毎に算出した（Ｇ＝柱梁仕口Ｓ２での検出加速度／柱梁仕口Ｓ１への入力加速度）。
加速度伝達率Ｇが小さい程、上階からの加速度の伝達が抑制され少ないと判断できる。
【００２５】
図５に解析結果を示す。ここに、図５の横軸は周波数（Ｈｚ）であり、縦軸は加速度伝達率Ｇ（Ｇａｌ／Ｎ）である。
図５の４本の特性図において、細い実線で示す特性Ａは、図４（Ａ）の補強部材なしの場合の特性であり、太い実線で示す特性Ｂは、図４（Ｂ）に示す最も細い補強部材を使用した場合の特性であり、破線で示す特性Ｃは、図４（Ｃ）に示す中間の太さの補強部材を使用した場合の特性であり、一点鎖線で示す特性Ｄは、図４（Ｄ）に示す最も太い補強部材を使用した場合の特性である。
【００２６】
図５の解析結果から、図４（Ａ）の補強部材なしに比べて、図４（Ｂ）〜（Ｄ）に記載の補強材を用いることで、加速度伝達率Ｇがピークを示す共振振動数が高くなる傾向が見られる。また、補強部材の剛性を高くする（斜め材を太くする）ほど、共振振動数が高くなっていく傾向が見られる。
しかし、解析した補強材の剛性の範囲内では、加速度伝達率Ｇのピーク値の差は約０．１５〜０．６程度（１次ピークと２次のピークいずれも同じ傾向を示した）であり、剛性の違いによる加速度伝達率Ｇのピーク値の低減効果はほとんど見られない。つまり、単に補強部材の剛性を高めても、加速度伝達率Ｇのピーク値の低減は期待できないことが確認できた。
【００２７】
次に、図６に示すように、構造体２４にリンク機構１０を取付けた状態における解析を行い、リンク機構１０による加速度伝達率Ｇの低減効果を確認した。
図６（Ａ）には、図１で説明したリンク機構１０を組込んだ構造体２４の解析モデルを示し、図６（Ｂ）には、補強部材、及びリンク機構１０を組込んでいない構造体２４（図４（Ａ）と同じ）を示し、図６（Ｃ）には、構造体２４に最も太い補強部材４８を用いた場合の構成（図４（Ｄ）と同じ）を示す。
解析方法は、上述した補強部材の解析の場合と同じであり説明は省略する。
【００２８】
図７（Ａ）に加速度伝達率の解析結果を示す。ここに、図７（Ａ）の横軸は周波数（Ｈｚ）であり、縦軸は加速度伝達率（Ｇａｌ／Ｎ）である。また、図７（Ｂ）に変位伝達率の解析結果を示す。ここに、図７（Ｂ）の横軸は周波数（Ｈｚ）であり、縦軸は変位伝達率（ｃｍ／Ｎ）である。なお、変位については、柱梁仕口Ｓ１から柱梁仕口Ｓ１へ伝達される変位量を周波数毎に算出した（変位量＝柱梁仕口Ｓ２での検出変位量／柱梁仕口Ｓ１での変位量）。
図７（Ａ）、（Ｂ）のそれぞれの３本の特性図において、太い実線で示す特性Ａは、図６（Ａ）のリンク機構１０を組込んだ場合の特性であり、細い実線で示す特性Ｂは、図６（Ｂ）の補強なしの場合の特性であり、一点鎖線で示す特性Ｃは、図６（Ｃ）の最も太い補強部材４８を組込んだ場合の特性である。
【００２９】
図７（Ａ）の解析結果から、リンク機構１０を組み込んだ特性Ａの加速度伝達率Ｇ（ピーク値は約０．０１２〜０．０２Ｇａｌ／Ｎ）は、特性Ｂの補強部材の無しの特性や、特性Ｃの補強部材４８を取付けた場合の特性（ピーク値は約０．３Ｇａｌ／Ｎ）に比べてピークが１／１５程度にまで低下しており、リンク機構１０を組み込むことによる有意な差が確認できた。即ち、リンク機構１０は、柱梁仕口Ｓ１に伝達された水平方向の力を、より効果的にリンク部材１６に伝えることができ、リンク機構１０で、上階の下部梁２８の水平方向の加速度伝達率をより低減させることができるといえる。
【００３０】
具体的には、リンク機構１０を取付けていない構造体２４では、柱梁仕口Ｓ１に水平外力４２を加えた場合には、図８（Ｂ）に示すように、１次モードは柱梁仕口Ｓ１の位置の変位が大きく、柱梁仕口Ｓ２の位置の変位は小さい変形となる。一方、図８（Ｂ）に示すように、２次モードは、柱梁仕口Ｓ１の位置の変位が小さく、柱梁仕口Ｓ２の位置の変位が大きい変形となる。
これに対し、リンク機構１０を取付けた構造体２４では、柱梁仕口Ｓ１に、同じ水平外力４２を加えた場合には、図８（Ｃ）に示すように、１次モードは柱梁仕口Ｓ１の位置の変位が小さく、柱梁仕口Ｓ２の位置の変位は大きい。一方、図８（Ｄ）に示すように、２次モードは、柱梁仕口Ｓ１の位置の変位が大きく、柱梁仕口Ｓ２の位置の変位Ａ点が小さい。即ち、構造体２４にリンク機構１０を取付けることにより、変位量はリンク機構１０を取付けない場合とほとんど同じであるが、加速度変位、即ち、急激な柱梁仕口Ｓ２の位置の変動（床面の振動）を緩やかな振動に変えることができる。
【００３１】
また、図７（Ｂ）の解析結果から、変位量のピーク値は、特性Ａと特性Ｂはほぼ同じであるが、ピーク値の発生周波数が相違する。即ち、特性Ｂのピーク値の発生周波数は約５Ｈｚであるが、特性Ａのピーク値の発生周波数は約０．９Ｈｚと低下している。即ち、リンク機構１０を取付けることで、緩やかな変位となっているのが分かる。
【００３２】
なお、リンク機構１０の３本のリンク部材の構造体２４への配置は、図１に示す構成で説明した。しかし、これに限定されることはなく、例えば、図９（Ａ）のリンク機構５０に示すように、リンク部材１６を、柱梁仕口Ｓ２と反対側へ移動させ、柱梁仕口Ｓ５に一端をピン接合させたリンク部材１７としてもよい。
【００３３】
また、図９（Ｂ）のリンク機構５１に示すように、柱梁仕口Ｓ１に一端をピン接合させたリンク部材１２を、柱梁仕口Ｓ１と反対側の柱梁仕口Ｓ４に一端をピン接合させたリンク部材１３とし、同時に、柱梁仕口Ｓ３に一端をピン接合させたリンク部材１４を、柱梁仕口Ｓ３の反対側の柱梁仕口Ｓ６に一端をピン接合させたリンク部材１５としても良い。
更に、図９（Ｃ）のリンク機構５２に示すように、図９（Ｂ）の状態で、リンク部材１７に代えて、柱梁仕口Ｓ２に一端をピン接合させたリンク部材１６を用いてもよい。
【００３４】
また、図９（Ｄ）のリンク機構５３に示すように、図１に示すリンク機構１０に、リンク部材１７を加え、４本のリンク部材１２、１４、１６、１７を十字状に配置してもよい。更に、図９（Ｅ）のリンク機構５４に示すように、図９（Ｂ）に示すリンク機構５１に、リンク部材１６を加え、４本のリンク部材１３、１５、１６、１７を十字状に配置してもよい。いずれのリンク機構も、本実施形態で説明した作用、効果を得ることができる。
【００３５】
（第２実施形態）
図１０の正面図に示すように、第２実施形態に係るリンク機構６０は、連結部６８が、上階の下部梁２８の下側に設けられている点において、第１実施形態に係るリンク機構１０と相違する。相違点を中心に説明する。
図１０に示すように、リンク機構６０は、一端のピン接合部７０ａが構造体２４の柱梁仕口Ｓ１にピン接合されたリンク部材６２、一端のピン接合部７２ａが構造体２４の柱梁仕口Ｓ１にピン接合されたリンク部材６６、一端のピン接合部７４ａが柱梁仕口Ｓ３にピン接合されたリンク部材６４を有している。３本のリンク部材６２、６４、６６の他端には、いずれもピン接合部７０ｂ、ピン接合部７２ｂ、ピン接合部７４ｂが設けられ、それらが連結部６８で重ねられてピン接合されている。
【００３６】
連結部６８は、構造体２４の内側に配置され、かつ上階の下部梁２８の下方に位置している。即ち、リンク部材６４、リンク部材６６及び接合部６８が直線状に配置されている。ここに、３本のリンク部材６２、リンク部材６４、リンク部材６６は、いずれも鋼材（例えばＨ形鋼）で直状に形成されている。
これにより、上階の上部梁２６の柱梁仕口Ｓ１に加えられた水平方向の力４２を、リンク部材６２を介して、連結部６８でリンク部材６４とリンク部材６６に略均等に伝達させることができ、リンク機構６０で、上階の下部梁（上階の床）２８の水平方向の加速度伝達率Ｇを、低減させることができる。
【００３７】
第１実施形態と同じ解析方法で、図１０に示す、リンク機構６０を組み込んだ構造体２４の、柱梁仕口Ｓ２における加速度伝達率Ｇを解析した。
図１１（Ａ）、図１１（Ｂ）に解析結果を示す。ここに、図１０（Ａ）は加速度伝達率の解析結果であり、横軸は周波数（Ｈｚ）であり、縦軸は加速度伝達率（Ｇａｌ／Ｎ）である。図１１（Ｂ）は変位伝達率の解析結果であり、横軸は周波数（Ｈｚ）であり、縦軸は変位量（ｃｍ／Ｎ）である。
図１１（Ａ）、図１１（Ｂ）の３本の特性のうち、太い実線で示す特性Ａは、図１０のリンク機構６０を組込んだ場合の特性であり、細い実線で示す特性Ｂは、図６（Ｂ）の補強部材なしの場合の特性であり、一点鎖線で示す特性Ｃは、図６（Ｃ）の補強部材４８を組込んだ場合の特性である。
【００３８】
図１１（Ａ）の解析結果から、リンク機構６０を組み込んだ特性Ａの加速度伝達率Ｇのピーク値（約０．００２〜０．００３Ｇａｌ／Ｎ）は、特性Ｂの補強無しの場合や、特性Ｃの補強部材４８を組み込んだ場合の特性のピーク値（約０．３Ｇａｌ／Ｎ）に比べて、ピーク値が１／１００程度にまで低下しており、リンク機構６０を組み込むことにより、第１実施形態よりも有意な差が得られることが確認できた。
【００３９】
即ち、リンク機構６０を組み込むことにより、第３柱梁仕口に伝達された水平方向の力を、より効果的にリンク部材１６に伝えることができ、リンク機構６０で、上階の下部梁２８（上階の床）の水平方向の加速度伝達率Ｇを、より低減させることができる。即ち、急激な床面の振動を緩やかな振動に変えることができる。
また、図１１（Ｂ）の解析結果から、変位量のピーク値は、特性Ａと特性Ｂはほぼ同じであるが、ピーク値の発生周波数が相違する。即ち、特性Ｂのピーク値の発生周波数は約５Ｈｚであるが、特性Ａのピーク値は約０．５Ｈｚと低下している。即ち、リンク機構１０を取付けることで、緩やかな変位となっているのが分かる。
他の構成は、第６実施形態に係る制振装置５０と同一であり説明は省略する。
【符号の説明】
【００４０】
１０  リンク機構
１２  リンク部材（第１リンク部材）
１４  リンク部材（第２リンク部材）
１６  リンク部材（第３リンク部材）
２４  構造体
２６  上階上部梁
２８  上階下部梁（下階上部梁）
３０  下階下部梁
４０  連結部
Ｓ１ 柱梁仕口（第１柱梁仕口）
Ｓ２ 柱梁仕口（第３柱梁仕口）
Ｓ３ 柱梁仕口（第２柱梁仕口）
【図１】
2014122484.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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