(57)【要約】【課題】  ゴムや樹脂素材等の吸振素材の使用量が少なくても効果的に防振効果が発揮され、また、保守整備が可能で耐久性に優れており、更に、防振機能以外の機能も発揮できるようにする。【解決手段】  地中を伝わる振動を減衰させるための表層振動遮断構造１として、振動伝達方向に対して一対の土留め板５を所定間隔で対面させて地中に埋設し、それぞれの土留め板５からお互いの方向に向けて張出す上下複数段の略三角形状の水平突出板６の三角形の頂点部分をそれぞれ第１の防振ゴム１０で連結し、一対の土留め板５で挟まれる空間部を水道管１４や電気配線１６等の収容部にする。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中を伝わる振動を減衰させるための表層振動遮断構造であって、振動伝達方向に対して一対の土留め板を所定間隔で対面させて地中に埋設し、それぞれの土留め板からお互いの方向に向けて張出す上下複数段の略三角形状の水平突出板の三角形の頂点部分をそれぞれ第１の防振ゴムで連結することを特徴とする表層振動遮断構造。
【請求項２】
前記一方側の土留め板と上下複数段の水平突出板とは、長さ方向に対して所定長さ分が基礎構造体として一体的にユニット化され、このユニット化された基礎構造体が第２の防振ゴムで長さ方向に連設可能にされることを特徴とする請求項１に記載の表層振動遮断構造。
【請求項３】
前記一対の土留め板で挟まれる空間部を、配管や配線類などの収容空間部とすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の表層振動遮断構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤を伝わって建物等に振動等の悪影響を及ぼす道路際などに設置すれば好適な表層振動遮断構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば鉄道や道路などの振動発生源に近接する建物等において、振動発生源から生じる振動の伝播を遮断する技術として、振動発生源と建物等との間の地盤に振動を遮断するための各種防振地下構造が提案されており、その一例として、所定の深さで掘削された連続溝内に現地発生土と固化材とを混合したソイルセメントからなる高弾性基材に、低弾性樹脂部材からなる多数の略小球状の合成樹脂成形部材を混合固化させることにより、低弾性樹脂部材の振動エネルギー吸収効果によって振動伝達を減衰させるような技術（例えば、特許文献１参照。）や、廃タイヤを多数重ね合わせて互いに圧縮した状態で柱状に連結した廃タイヤ重合連結体を所要の配列状態で埋設するような技術（例えば、特許文献２参照。）や、一対の壁体を所定間隔置きに埋設し、これら壁体間に免震ゴムからなる球体を挟装することにより、振動伝達を抑制するような技術（例えば、特許文献３参照。）などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９６２１２号公報
【特許文献２】特開２００７−３３２７３２号公報
【特許文献３】特開２００１−２７９６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記のような技術は、いずれも振動吸収のため合成樹脂やゴム素材等の吸振素材を使用しているものの、これら合成樹脂やゴム素材等の吸振素材の使用量を多くしなければ振動吸収効果が悪く、しかも、特に、掘削した溝内に吸振素材を埋め尽くすような技術では、これらが地中に埋設された後はこれらを取り替えるような保守整備が困難であるため、長期間経過すると、振動抑制効果が低下してくるという問題があった。
さらに、上記のような従来技術では、防振構造の機能として防振効果が得られるだけであり、その他の機能が得られないため、費用対効果の点などから実用化されにくいという問題もあった。
【０００５】
そこで本発明は、特に道路等の振動発生源に近い建物等に対する防振に好適な表層振動遮断構造として、ゴムや樹脂素材等の吸振素材の使用量が少なくても効果的に防振効果が発揮され、しかも長期間使用しても保守整備が可能で耐久性に優れており、その上、防振機能以外の機能も発揮できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明は、地中を伝わる振動を減衰させるための表層振動遮断構造において、振動伝達方向に対して一対の土留め板を所定間隔で対面させて地中に埋設し、それぞれの土留め板からお互いの方向に向けて張出す上下複数段の略三角形状の水平突出板の三角形の頂点部分をそれぞれ第１の防振ゴムで連結するようにした。
【０００７】
このように、振動伝達方向に対して一対の土留め板を埋設し、お互いの土留め板から張出す上下複数段の略三角形状の水平突出板の三角形の頂点同士を第１の防振ゴムで連結すれば、局所的に防振ゴムを使用するだけでよく、吸振素材の使用量を削減できるとともに、その他の部分は空間部として画成できるため振動の伝達はなく、効果的に振動伝達を遮断することができる。
また、土留め板で挟まれる空間部を活用して、防振ゴムの点検や交換などの作業を行うことができるため保守整備が容易である。
この際、水平突出板の上下段数は任意であり、現場において適切な段数を選定することができるが、一般的には段数を増加させることによって振動吸収効果を高めることができる。
【０００８】
また、一方側の土留め板と上下複数段の水平突出板とを、長さ方向に対して所定長さ分だけ基礎構造体として一体的にユニット化し、このユニット化した基礎構造体を第２の防振ゴムで長さ方向に連設可能にすれば、設備の構築が容易となり、また、一対の土留め板で挟まれる空間部を、配管や配線類などの収容空間部とすれば、防振効果以外の機能が発揮され、便利である。
【発明の効果】
【０００９】
一対の土留め板を所定間隔で対面させて地中に埋設し、それぞれの土留め板からお互いの方向に向けて張出す上下複数段の略三角形状の水平突出板の三角形の頂点部分をそれぞれ防振ゴムで連結することで、大量の防振ゴムを使用することなく、効果的に振動伝達を遮断することができ、しかも、防振ゴムの点検や交換などの保守整備が容易であるため、耐久性の向上が図られる。
また、一対の土留め板で挟まれる空間部を、配管や配線類などの収容空間部とすれば、防振機能以外の機能を発揮させることができて便利である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る表層振動遮断構造の構成概要を示す説明図である。
【図２】土留め板と水平突出板とが一体化された基礎構造体の説明図である。
【図３】一対の基礎構造体の連結構造を側方から見た説明図である。
【図４】基礎構造体を長さ方向に連接した構造を平面方向から見た説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施の形態について添付した図面に基づき説明する。
本発明に係る表層振動遮断構造は、特に道路等の振動発生源に近い建物等に対する防振に好適な表層振動遮断構造として、ゴムや樹脂素材等の吸振素材の使用量が少なくても効果的に防振効果が発揮され、しかも長期間使用する場合でも保守整備が可能で耐久性に優れており、その上、防振機能以外の機能も発揮できるようにされている。
【００１２】
本発明に係る表層振動遮断構造１は、図１に示すように、道路や鉄道等の振動発生源２から発生する振動が人家等の建物３に悪影響を及ぼすのを効果的に防止するためのものであり、以下その構造の細部について説明する。
【００１３】
振動発生源２と建物３の間には、振動伝達方向（図１の左方から右方）に対してほぼ直角方向（図１の紙面垂直方向）に溝が掘削され、この溝の内部に本表層振動遮断構造１が構築されている。そしてこの表層振動遮断構造１は、図２に示すような基礎構造体４を溝の振動伝達上流側と下流側に、それぞれ縦向き板の板面を対面させた状態で長さ方向に連設したものであり、溝の内部の大部分が空間部として画成されている。
【００１４】
基礎構造体４は、図２に示すように、縦向きの土留め板５と上下複数段の水平突出板６が一体に構成され、本実施例では、水平突出板６が３段に、素材はコンクリート製とされている。そして、それぞれ各一段の水平突出板６は、２つの略三角形が長さ方向に連設された形状とされており、三角形の頂点が前方に突出する形態とされている。
【００１５】
因みに、本実施例では土留め板５の長さａが２０００ｍｍ程度、高さｂが３０００ｍｍ程度であり、水平突出板６の突出長さは５００ｍｍ程度であるが、このような基礎構造体４の寸法諸元や、水平突出板６の段数などは一例である。
【００１６】
そして、水平突出板６の前方に突出する三角形の頂点部分には、後述する第１の防振ゴム１０の一端側を固定するための固定部６ａが形成され、この固定部６ａの前面は、第１の防振ゴム１０を落下しにくくするため、下方側ほど張出し量が多くなるような傾斜面とされている。
また、土留め板５の両側側面には、後述する第２の防振ゴム１１を挟装するための溝５ａを形成するとともに、土留め板５の上部には、図３に示すような蓋７をするための載置部５ｓが形成されており、本実施例では、この載置部５ｓの上部に防振ゴム１２を固定している。（図３）
【００１７】
以上のような基礎構造体４を、溝内に配列するにあたり、水平突出板６を向かい合わせた状態にするとともに、図３に示すように、溝の下面の載置台８の上に載置し、向かい合った水平突出板６の固定部６ａの間に第１の防振ゴム１０を固定する。この場合、必要に応じて留めピン等によって固定する。
なお、必要に応じて、載置台８と基礎構造体４の間にも防振ゴム１３を介装する。
【００１８】
また、長さ方向に対しては、図４に示すように、土留め板５の側面の溝５ａを利用して第２の防振ゴムを挟装して基礎構造体４を連接していく。
【００１９】
ここで、基礎構造体４で囲まれる空間部内を、例えば、図３に示すような水道管１４やガス管１５や電気の配線１６や、電話線１７などの収容空間部とすることができる。この際、各配線や配管等は振動伝達下流側の基礎構造体４に収容することが好ましい。
そして、このような基礎構造体４の上部に蓋７をすれば、表層振動遮断構造１となる。
なお、基礎構造体４で囲まれた空間部は、第１の防振ゴム１０などの点検整備に活用することができる。
【００２０】
以上のような表層振動遮断構造１の作用等について説明する。
振動発生源２から振動が伝達され、振動伝達上流側の土留め板５に伝達されると、上流側の水平突出板６を通して三角形の頂点に集中して到達し、第１の防振ゴム１０によってエネルギーが吸収され、残ったエネルギーの一部が、振動伝達下流側の水平突出板６の三角形頂点から拡散して振動伝達下流側の土留め板５に伝達され、この間に振動エネルギーは大幅に吸収される。
このため、建物３への振動伝達は大幅に減衰する。
【００２１】
一方、長期間経過すると、第１の防振ゴム１０は劣化していき、振動吸収機能が衰えていくが、この第１の防振ゴム１０の点検や交換等の保守整備は、基礎構造体４で囲まれる空間部を通して比較的簡単に行えるため、耐久性の向上が図られる。
【００２２】
また、防振機能のみならず、水道管１４や電気配線類１６等の収容空間部としても活用できるため、便利である。
なお、電気配線類や電話線などを収容するようにすれば、現在道路際に使用されている電柱等が不要となり、街並みの美観を向上させることができる。
【００２３】
なお、雨水等により基礎構造体４で囲まれる空間部内にも水が入り込むおそれがあるため、入り込んだ雨水はそのまま下方の土壌に吸い込まれるよう、溝の底面はコンクリート等で固めないでそのままの土壌にしておくことが好ましい。
【００２４】
また、本表層振動遮断構造１は、長さ方向に対して、所定長さ分だけ基礎構造体４としてユニット化されているため、例えば溝が直線でなく曲がっていても適用可能であり、しかも構築作業を容易にすることができる。
なお、蓋７をした基礎構造体４の上部を歩道にすることも可能であり、また、図１に示す道路２が、鉄道の線路であるような場合、線路を挟んで両側に本表層振動遮断構造１を設けるようにしてもよい。
【００２５】
尚、本発明は以上のような実施形態に限定されるものではない。本発明の特許請求の範囲に記載した事項と実質的に同一の構成を有し、同一の作用効果を奏するものは本発明の技術的範囲に属する。
例えば、土留め板５側面の溝５ａなどは必須の構成要件ではなく、また、図４に示すように、左右の基礎構造体４の土留め板５の位置の位相を一致させるのでなく、左右の位置を半分づつずらして配置すれば、全体の強度が向上してより好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
特に交通の激しい道路際に近接する建物への防振効果が高く、しかも比較的簡素に構成できるため、今後の広い普及が期待される。
【符号の説明】
【００２７】
１…表層振動遮断構造、４…基礎構造体、５…土留め板、６…水平突出板、１０…第１の防振ゴム、１１…第２の防振ゴム、１４…水道管、１６…配線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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