(57)【要約】【課題】本発明は、木造住宅のような建築物の構造材を傷めず何回でも地震水平力を吸収して建築物の倒壊防止を図ることができる屋外設置型の建築物耐震装置を提供するものである。【解決手段】本発明に係る屋外設置型の建築物耐震装置は、木造住宅１０１の屋外側で地盤１０３に構築した埋め込み基礎１０２により下部が支持され、木造住宅１０１の壁面と平行状態に起立配置し、１階柱１１１と２階柱１１２が連結される梁部１１３の外側方に上部を臨ませた耐震補強鉄柱３と、耐震補強鉄柱３の上部に一端側が連結され、前記梁部１１３に他端側がクッションバネ体連結具３１を介して連結されて、地震発生時、前記梁部１１３からクッションバネ体連結具３１を介して作用する地震水平力に対応して弾性変位し地震水平力を吸収する板バネを用いた耐地震水平力バネ弾性吸収機構部１１と、を有する構成としたものである。【選択図】図１
2014214513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の屋外側で地盤に構築した埋め込み基礎により下部が支持され、建築物の壁面と平行状態に起立配置し、建築物の壁面の一部の外側に上部を臨ませた耐震補強柱と、
前記耐震補強柱の上部に一端側が連結され、前記壁面の一部に他端側が連結されて、地震発生時、前記壁面の一部から作用する地震水平力に対応して弾性変位し地震水平力を吸収するバネ材を用いた耐地震水平力バネ弾性吸収機構部と、
を有することを特徴とする屋外設置型の建築物耐震装置。
【請求項２】
建築物である木造住宅における屋外側で地盤に構築した埋め込み基礎により下部が支持され、木造住宅の壁面と平行状態に起立配置し、木造住宅を構成する１階と２階の柱が連結される横架材の外側方に上部を臨ませた耐震補強柱と、
前記耐震補強柱の上部に一端側が連結され、前記横架材に他端側がクッションバネ体連結具を介して連結されて、地震発生時、前記横架材からクッションバネ体連結具を介して作用する地震水平力に対応して弾性変位し地震水平力を吸収する板バネを用いた耐地震水平力バネ弾性吸収機構部と、
を有することを特徴とする屋外設置型の建築物耐震装置。
【請求項３】
建築物である木造住宅における屋外側で地盤に構築した埋め込み基礎により下部が支持されて、木造住宅の壁面と平行状態に起立配置し、木造住宅を構成する１階と２階の柱が連結される横架材の外側方に上部を臨ませた四角鉄柱又は円柱状鉄柱からなる耐震補強柱と、
前記耐震補強柱の上部に一端側が連結され、前記横架材に他端側が連結されて、地震発生時、前記横架材から作用する地震水平力に対応して弾性変位し地震水平力を吸収する板バネを用いた耐地震水平力バネ弾性吸収機構部と、
を有し、
前記耐地震水平力バネ弾性吸収機構部は、
四角形状で、両面における両隅部領域に地震水平力の作用方向と直交する方向の複数条の直線溝を各々形成した中間芯板と、四角形状の平坦部と、この平坦部の両側縁から斜め方向に突出させた一対の突出係合片部と、を具備し、全体として底辺なしの略台形状に形成され、前記一対の突出係合片部の突出端を前記中間芯板の両隅部領域における直線溝に係合させて、前記中間芯板の両面に配置され、前記中間芯板の両面に弾性変位用の空間を形成する一対の一枚又は複数枚構造の板バネと、コ状に形成され、前記中間芯板の両面に配置する一対の板バネの各平坦部の外面に各々突出片が固着され平坦受片を板バネの平坦部の外側に配置した一対の受圧金具と、前記中間芯板、一対の板バネの各平坦部を貫通する状態で、かつ、前記一対の板バネの各平坦部が中間芯板側に弾性変位可能で、前記一対の板バネの突出係合片部が前記直線溝に係合しつつ滑り変位可能な状態に配置する板バネ取り付け具と、を具備し、前記耐震補強柱の上部に、前記一対の受圧金具のうちの一方の受圧金具の平坦受片が固着されるクッションバネ体と、
前記クッションバネ体における一対の受圧金具のうちの他方の受圧金具の平坦受片と前記横架材の側面との間に配置されるクッションバネ体連結具と、
により構成されることを特徴とする屋外設置型の建築物耐震装置。
【請求項４】
木造住宅の屋外側の地盤に埋め込み基礎を構築する工程と、
埋め込み基礎内に耐震補強鉄柱の下部を埋設しその下部を支持するとともに、木造住宅の壁面と平行状態に起立配置し、木造住宅の１階と２階との間の横架材の外側方に上部を臨ませて四角鉄柱又は円柱状鉄柱からなる耐震補強鉄柱を垂直配置に固定する工程と、
中間芯板、一対の板バネ、一対の受圧金具、及び板バネ取り付け具からなるクッションバネ体を用意し、一対の受圧金具のうちの一方の受圧金具の平坦受片を耐震補強鉄柱の上部側面に固着する工程と、
前記クッションバネ体における一対の受圧金具のうちの他方の受圧金具の平坦受片と、横架材の側面との間にクッションバネ体連結具を配置し、耐地震水平力バネ弾性吸収機構部を前記耐震補強鉄柱の上部側面と前記横架材の側面との間に水平配置に取り付ける工程と、
を含むことを特徴とする屋外設置型の建築物耐震装置の施工方法。
【請求項５】
建築物である木造住宅における屋外側で地盤に構築した埋め込み基礎により下部が支持され、木造住宅の壁面と平行状態に起立配置し、木造住宅を構成する１階と２階の柱が連結される横架材の外側方に上部を臨ませた四角鉄柱又は円柱状鉄柱からなる耐震補強柱と、
前記耐震補強柱の上部に一端側が連結され、前記横架材に他端側が連結されて、地震発生時、前記横架材から作用する地震水平力に対応して弾性変位し地震水平力を吸収する板バネを用いた耐地震水平力バネ弾性吸収機構部と、
を有し、
前記耐地震水平力バネ弾性吸収機構部は、
四角形状で、両面における両隅部領域に地震水平力の作用方向と直交する方向の複数条の直線溝を各々形成した中間芯板と、四角形状の平坦部と、この平坦部の両側縁から斜め方向に突出させた一対の突出係合片部と、を具備し、全体として底辺なしの略台形状に形成され、前記一対の突出係合片部の突出端を前記中間芯板の両隅部領域における直線溝に係合させて、前記中間芯板の両面に配置され、前記中間芯板の両面に弾性変位用の空間を形成する一対の一枚又は複数枚構造の板バネと、コ状に形成され、前記中間芯板の両面に配置する一対の板バネの各平坦部の外面に各々突出片が固着され平坦受片を板バネの平坦部の外側に配置した一対の受圧金具と、前記中間芯板、一対の板バネの各平坦部を貫通する状態で、かつ、前記一対の板バネの各平坦部が中間芯板側に弾性変位可能で、前記一対の板バネの突出係合片部が前記直線溝に係合しつつ滑り変位可能な状態に配置する板バネ取り付け具と、を具備し、前記耐震補強柱の上部に、前記一対の受圧金具のうちの一方の受圧金具の平坦受片が固着されるクッションバネ体と、
前記クッションバネ体における一対の受圧金具のうちの他方の受圧金具の平坦受片から前記横架材に向けて配置した耐地震水平力受け金具部と、一端が前記横架材に固着されるとともに、前記耐地震水平力受け金具部と対向配置した耐地震水平力伝達金具部と、を具備し、前記横架材に地震水平力が作用したときのみ、この地震水平力を前記耐地震水平力伝達金具部から耐地震水平力受け金具部を介して前記クッションバネ体に伝達する非緊結耐地震水平力伝達具と、
により構成されることを特徴とする屋外設置型の建築物耐震装置。
【請求項６】
建築物である木造住宅における屋外側で地盤に構築した埋め込み基礎により下部が支持され、木造住宅の隅柱と平行状態に起立配置し、前記隅柱の外側方に上部を臨ませた四角鉄柱又は円柱状鉄柱からなる耐震補強柱と、
前記耐震補強柱の上部に一端側が連結され、前記隅柱に他端側が連結されて、地震発生時、前記横架材から作用する地震水平力に対応して弾性変位し地震水平力を吸収する板バネを用いた耐地震水平力バネ弾性吸収機構部と、
前記耐震補強柱における耐地震水平力バネ弾性吸収機構部が連結される側面に直角配置で隣り合う側面の上部に一端側が連結され、前記隅柱から所定距離離れた梁部の側面に他端側が連結され木造住宅の壁面に対して斜め配置される斜め耐地震水平力バネ弾性吸収機構部と、
を有し、
前記耐地震水平力バネ弾性吸収機構部は、
四角形状で、両面における両隅部領域に地震水平力の作用方向と直交する方向の複数条の直線溝を各々形成した中間芯板と、四角形状の平坦部と、この平坦部の両側縁から斜め方向に突出させた一対の突出係合片部と、を具備し、全体として底辺なしの略台形状に形成され、前記一対の突出係合片部の突出端を前記中間芯板の両隅部領域における直線溝に係合させて、前記中間芯板の両面に配置され、前記中間芯板の両面に弾性変位用の空間を形成する一対の一枚又は複数枚構造の板バネと、コ状に形成され、前記中間芯板の両面に配置する一対の板バネの各平坦部の外面に各々突出片が固着され平坦受片を板バネの平坦部の外側に配置した一対の受圧金具と、前記中間芯板、一対の板バネの各平坦部を貫通する状態で、かつ、前記一対の板バネの各平坦部が中間芯板側に弾性変位可能で、前記一対の板バネの突出係合片部が前記直線溝に係合しつつ滑り変位可能な状態に配置する板バネ取り付け具と、を具備し、前記耐震補強柱の上部に、前記一対の受圧金具のうちの一方の受圧金具の平坦受片が固着されるクッションバネ体と、前記クッションバネ体における一対の受圧金具のうちの他方の受圧金具の平坦受片と前記横架材の側面との間に配置されるクッションバネ体連結具と、
を具備し、
前記斜め耐地震水平力バネ弾性吸収機構部は、
木造住宅壁面に対し、水平方向に一定の角度をもって配置される別のクッションバネ体と、前記耐震補強柱の側面と前記クッションバネ体の耐震補強柱側の受圧金具とを連結するクッションバネ体柱側連結具と、前記クッションバネ体の木造住宅側の受圧金具とを非緊結状態で結合する非緊結耐地震水平分力伝達具と、
を具備することを特徴とする屋外設置型の建築物耐震装置。
【請求項７】
木造住宅の隅柱の屋外側の地盤に埋め込み基礎を構築する工程と、
埋め込み基礎内に耐震補強柱の下部を埋設しその下部を支持するとともに、木造住宅の壁面と平行状態に起立配置し、前記隅柱の外側方に上部を臨ませて耐震補強柱を垂直配置に固定する工程と、
中間芯板、一対の板バネ、一対の受圧金具、及び板バネ取り付け具からなるクッションバネ体を用意し、一対の受圧金具のうちの一方の受圧金具の平坦受片を耐震補強柱の上部側面に固着する工程と、
前記クッションバネ体における一対の受圧金具のうちの他方の受圧金具の平坦受片と前記横架材の側面との間にクッションバネ体連結具を配置し、耐地震水平力バネ弾性吸収機構部を前記耐震補強柱の上部側面と前記隅柱の側面との間に水平配置に取り付ける工程と、
別のクッションバネ体と、クッションバネ体柱側連結具とを用意し、クッションバネ体の一対の受圧金具のうちの一方の受圧金具の平坦受片をクッションバネ体柱側連結具を介在しつつ耐震補強柱の上部側面に固着する工程と、
非緊結耐地震水平分力伝達具を構成する耐地震水平力伝達金具部を前記クッションバネ体連結具の取り付け位置から所定距離離れた梁部の側面に固定する工程と、
非緊結耐地震水平分力伝達具を構成する耐地震水平分力受け金具部を用意し、クッションバネ体の他方の受圧金具の平坦受片と前記横架材の側面との間にＴ型連結材を配置するするとともに、耐地震水平分力受具の受片が前記耐地震水平力伝達金具部と対向して、かつ、前記梁部に対して水平方向に一定の角度をもつように配置する工程と、
を含むことを特徴とする屋外設置型の建築物耐震装置の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外設置型の建築物耐震装置及びその施工方法に関し、詳しくは、木造住宅のような建築物の構造材を傷めず何回でも地震水平力を吸収して建築物の倒壊防止を図ることができ、既存の一般木造住宅等のような建築物の耐震補強に適用して有用な屋外設置型の建築物耐震装置及びその施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、既存の建築物、特に既存の一般木造住宅等に関する耐震補強工事においては、内外壁の補強工事を必要とするため、屋外工事のみならず屋内工事も伴うことになり、長期の工事期間と多くの補強工事費がかかり、居住者に多大の負担を強いることになる。
【０００３】
すなわち、既存の建築物における壁量の数値や、バランスの悪い間取りの建築物の場合、新たに耐震壁を設けたり、新たに間仕切り壁を設けたり、屋内部の壁の位置や形状により金物を大量に使用することが必要となる。
【０００４】
特許文献１には、軸組構造の木造建築において、屋外に水平耐力補強支柱としての屋外補強支柱を設け、該屋外補強支柱と屋内梁を締結して、軸組みとしてこれらの柱と梁で半門型又は／及び門型構造を形成した補強構造とし、屋外補強支柱の基礎部への締結を回転自在な接合した構成の木造建築物の水平耐力補強支柱の基礎締結構造が開示されている。
【０００５】
しかしながら、建築物の屋外に設置した耐震補強柱と、建築物の壁面と耐震補強柱との間に設置するバネ材を用いた耐地震水平力バネ弾性吸収機構部とを組み合わせた簡略構造の基に、建築物の構造材を傷めず何回でも地震水平力を吸収して建築物の倒壊防止を図ることができるような屋外設置型の建築物耐震装置は見当たらないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−９０１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする問題点は、建築物の屋外に設置した耐震補強柱と、建築物の壁面と耐震補強柱との間に設置するバネ材を用いた耐地震水平力バネ弾性吸収機構部とを組み合わせた簡略構造の基に、特に木造住宅のような建築物の構造材を傷めず何回でも地震水平力を吸収して建築物の倒壊防止を図ることができるような屋外設置型の建築物耐震装置が存在しない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、建築物の屋外側で地盤に構築した埋め込み基礎により下部が支持され、建築物の壁面と平行状態に起立配置し、建築物の壁面の一部の外側に上部を臨ませた耐震補強柱と、前記耐震補強柱の上部に一端側が連結され、前記壁面の一部に他端側が連結されて、地震発生時、前記壁面の一部から作用する地震水平力に対応して弾性変位し地震水平力を吸収するバネ材を用いた耐地震水平力バネ弾性吸収機構部と、を有することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、建築物の壁面と平行状態に起立配置し、建築物の壁面の一部の外側に上部を臨ませた耐震補強柱と、前記耐震補強柱の上部に一端側が連結され、前記壁面の一部に他端側が連結されて、地震発生時、前記壁面の一部から作用する地震水平力に対応して弾性変位し地震水平力を吸収するバネ材を用いた耐地震水平力バネ弾性吸収機構部と、を有する構成の基に、建築物の構造材を傷めず何回でも地震水平力を吸収して建築物の倒壊防止を図ることができる屋外設置型の建築物耐震装置を実現し提供することができる。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、建築物である木造住宅の屋外側で地盤に構築した埋め込み基礎により下部が支持され、木造住宅の壁面と平行状態に起立配置し、木造住宅を構成する１階と２階の柱が連結される横架材の外側方に上部を臨ませた耐震補強柱と、前記耐震補強柱の上部に一端側が連結され、前記横架材に他端側がクッションバネ体連結具を介して連結されて、地震発生時、前記横架材からクッションバネ体連結具を介して作用する地震水平力に対応して弾性変位し地震水平力を吸収する板バネを用いた耐地震水平力バネ弾性吸収機構部と、を有する構成の基に、木造住宅の構造材を傷めず何回でも地震水平力を吸収して建築物の倒壊防止を図ることができる屋外設置型の建築物耐震装置を実現し提供することができる。
【００１１】
請求項３記載の発明によれば、建築物である木造住宅の屋外側で地盤に構築した埋め込み基礎により下部が支持され、木造住宅の壁面と平行状態に起立配置し、木造住宅を構成する１階と２階の柱が連結される横架材の外側方に上部を臨ませた四角鉄柱又は円柱状鉄柱からなる耐震補強柱と、前記耐震補強柱の上部に一端側が連結され、前記横架材に他端側がクッションバネ体連結具を介して連結されて、地震発生時、前記横架材からクッションバネ体連結具を介して作用する地震水平力に対応して弾性変位し地震水平力を吸収する板バネを用いた耐地震水平力バネ弾性吸収機構部と、を有し、この耐地震水平力バネ弾性吸収機構部を、中間芯板と、一対の一枚又は複数枚構造の板バネと、一対の受圧金具と、前記中間芯板、一対の一枚又は複数枚構造の板バネを連結する板バネ取り付け具とを具備するクッションバネ体と、クッションバネ体連結具とを具備する構成として、木造住宅の構造材を傷めず何回でも地震水平力を吸収して建築物の倒壊防止を図ることができる屋外設置型の建築物耐震装置を実現し提供することができる。
【００１２】
請求項４記載の発明によれば、木造住宅の内部作業がほとんどなく、居住者の居住を維持しながら上記効果を奏する屋外設置型の建築物耐震装置を施工することができ、また、木造住宅の既設基礎についての補強は一般的に不要となり、全体として居住者の精神的、金銭的な負担が少ない極めて有用な屋外設置型の建築物耐震装置の施工方法を実現し提供することができる。
【００１３】
請求項５記載の発明によれば、請求項３記載の発明と同様な効果を奏し、特に耐地震水平力バネ弾性吸収機構部の一部に非緊結耐地震水平力伝達具を採用し構成したことにより、大地震時のみクッションバネ体、更には耐震補強柱が有効に機能し木造住宅の倒壊を防止できる屋外設置型の建築物耐震装置を実現し提供することができる。
【００１４】
請求項６記載の発明によれば、木造住宅の隅柱の位置において、隅柱の外方に配置した１本の耐震補強柱と、前記耐地震水平力バネ弾性吸収機構部と、前記斜め耐地震水平力バネ弾性吸収機構部とを備える構成の基に、Ｘ方向の地震水平力を前記耐地震水平力バネ弾性吸収機構部のクッションバネ体により、地震水平力と一定の角度をもった地震水平分力を前記斜め耐地震水平力バネ弾性吸収機構部により各々吸収することができ、木造住宅の倒壊をより確実に防止することが可能な屋外設置型の建築物耐震装置を実現し提供することができる。
【００１５】
請求項７記載の発明によれば、木造住宅の内部作業がほとんどなく、居住者の居住を維持しながら請求項６記載の発明の効果を奏する屋外設置型の建築物耐震装置を施工することができ、また、木造住宅の隅柱の位置における既設基礎についての補強は一般的に不要となり、全体として居住者の精神的、金銭的な負担が少ない極めて有用な屋外設置型の建築物耐震装置の施工方法を実現し提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は本発明の実施例１に係る屋外設置型の建築物耐震装置の木造住宅の外壁面領域への設置状態を示す概略構成図である。
【図２】図２は本実施例１に係る屋外設置型の建築物耐震装置の部分拡大概略縦断面図である。
【図３】図３は本実施例１に係る屋外設置型の建築物耐震装置の部分拡大概略横断面図である。
【図４】図４は本実施例１に係る屋外設置型の建築物耐震装置におけるクッションバネ体の概略拡大図である。
【図５】図５は本実施例１に係る屋外設置型の建築物耐震装置において円柱状の耐震補強鉄柱を使用した場合の構成例を示す概略横断面図である。
【図６】図６は５態様のクッションバネ体についての圧縮試験の内容及びその試験結果を示す説明図である。
【図７】図７は中間芯板の両面に片面１枚ずつ板バネを配置したクッションバネ体、及び中間芯板の両面に片面２枚ずつ板バネを配置したクッションバネ体についての試験の様子を示す説明図である。
【図８】図８は中間芯板の両面に片面３枚ずつ板バネを配置したクッションバネ体、及び中間芯板の両面に片面４枚ずつ板バネを配置したクッションバネ体についての試験の様子を示す説明図である。
【図９】図９は中間芯板の両面に各３枚ずつ板バネを配置し、かつ、かえし片を設けない構成のクッションバネ体についての試験の様子を示す説明図である。
【図１０】図１０は５態様のクッションバネ体についての圧縮試験における荷重−変位の関係を示すグラフである。
【図１１】図１１は５態様のクッションバネ体についてのショックアブソーバ圧縮試験（最大点試験力、最大点変位）の内容及びその試験結果を示す説明図である。
【図１２】図１２は本実施例１に係る屋外設置型の建築物耐震装置の施工法を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は本発明の実施例２に係る屋外設置型の建築物耐震装置部分拡大概略横断面図である。
【図１４】図１４は本発明の実施例３に係る屋外設置型の建築物耐震装置部分拡大概略横断面図である。
【図１５】図１５は本実施例３に係る屋外設置型の建築物耐震装置の施工法を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は本実施例３に係る屋外設置型の建築物耐震装置において円柱状の耐震補強鉄柱を使用した場合の構成例を示す概略横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、建築物の屋外に設置した耐震補強柱と、建築物の壁面と耐震補強柱との間に設置するバネ材を用いた耐地震水平力バネ弾性吸収機構部とを組み合わせた簡略構造の基に、特に木造住宅のような建築物の構造材を傷めず何回でも地震水平力を吸収して建築物の倒壊防止を図ることができるような屋外設置型の建築物耐震装置を実現し提供するという目的を、建築物である木造住宅の屋外側で地盤に構築した埋め込み基礎により下部が支持され、木造住宅の壁面と平行状態に起立配置し、木造住宅を構成する１階と２階の柱が連結される横架材の外側方に上部を臨ませた耐震補強柱と、前記耐震補強柱の上部に一端側が連結され、前記横架材に他端側がクッションバネ体連結具を介して連結されて、地震発生時、前記横架材からクッションバネ体連結具を介して作用する地震水平力に対応して弾性変位し地震水平力を吸収する板バネを用いた耐地震水平力バネ弾性吸収機構部と、を有する構成により実現した。
【実施例】
【００１８】
以下、本発明の実施例に係る屋外設置型の建築物耐震装置について図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
（実施例１）
本発明の実施例１に係る屋外設置型の建築物耐震装置１について図１乃至図４を参照して説明する。
【００２０】
本実施例１に係る屋外設置型の建築物耐震装置１は、図１乃至図３に示すように、建築物である既存の木造住宅１０１の屋外側で、木造住宅１０１の基礎１０２の横側方向に位置する地盤１０３に構築した例えば鉄筋コンクリート構造の埋め込み基礎２により下部が支持され、木造住宅１０１の壁面と平行状態に起立配置し、例えば２階建の場合における木造住宅１０１を構成する１階柱１１１と２階柱１１２とが連結される横架材である梁部（又は胴差し）１１３の外側方に上部を臨ませた耐震補強柱としての例えば四角鉄柱からなる耐震補強鉄柱３と、前記耐震補強鉄柱３の上部に一端側が連結され、前記梁部１１３に他端側が連結されて、地震発生時、前記梁部１１３から作用する地震水平力に対応して弾性変位し地震水平力を吸収する板バネを用いた耐地震水平力バネ弾性吸収機構部１１と、を有している。
なお、木造住宅１０１が、例えば１階建、３階建以上である場合、前記耐震補強鉄柱３は、その上部を、夫々の家屋の横架材である梁部（又は胴差し）の外側方に臨ませた状態に配置される。
【００２１】
前記耐地震水平力バネ弾性吸収機構部１１は、中間芯板１２、一対の板バネ１４、１４、一対の受圧金具１８、１８、及び板バネ取り付け具２１からなるクッションバネ体２０と、前記クッションバネ体２０における一対の受圧金具１８、１８のうちの他方の受圧金具１８の平坦受片（横架材である前記梁部１１３の方向に向いた部分の平坦受片）と、横架材である前記梁部１１３の側面との間に配置されるクッションバネ体連結具３１と、を有している。
【００２２】
前記耐地震水平力バネ弾性吸収機構部１１について以下に詳述する。
【００２３】
前記耐地震水平力バネ弾性吸収機構部１１は、四角板状で、前記耐震補強鉄柱３よりも梁部１１３側に垂直状に配置されるとともに、両面における両隅部領域に地震水平力の作用方向と直交する垂直方向の複数条（例えば４条）の直線溝１３を各々形成した例えば厚鋼板からなる中間芯板１２と、薄板バネ鋼からなり、側面視四角形状の平坦部１５と、この平坦部１５の両側縁から斜め方向に突出させた一対の突出係合片部１６、１６と、を具備し、全体として底辺なしの例えば略台形状に形成されるとともに、前記一対の突出係合片部１６、１６の突出端１６ａ、１６ａを前記中間芯板１２の両隅部領域における直線溝１３に係合させる状態で、前記中間芯板１２の両面に配置され、前記中間芯板１２の両面に弾性変位用の空間１７を形成する一対の板バネ１４、１４と、コ字状に形成され、前記中間芯板１２の両面に配置する一対の板バネ１４、１４の各平坦部１５の外側に各々突出片が接合固着される一対の受圧金具１８、１８と、前記中間芯板１２、一対の板バネ１４、１４の各平坦部１５、一対の受圧金具１８、１８の各平坦受片を貫通する状態で、かつ、前記一対の板バネ１４、１４の各平坦部１５が中間芯板１２側に弾性変位可能であり、前記一対の板バネ１４、１４の突出端１６ａ、１６ａが前記直線溝１３に係合しつつ滑り変位可能な状態に配置する例えば４本のネジ棒、８個のナットからなる板バネ取り付け具２１と、を具備するクッションバネ体２０を有している。
【００２４】
このクッションバネ体２０は、前記耐震補強鉄柱３の上部に、前記一対の受圧金具１８、１８のうちの一方の受圧金具１８の前記平坦受片（耐震補強鉄柱３の方向に向いた部分の平坦受片）が固着作業により固着されるようになっている。
【００２５】
前記板バネ１４は、錆や劣化を防ぐためにステンレス板材を用いて構成している。
【００２６】
前記クッションバネ体連結具３１は、図２、図３に拡大して示すように、前記他方の受圧金具１８の平坦受片（横架材である前記梁部１１３の方向に向いた部分の平坦受片）に底片（又は垂直片）を接合させつつ配置し、突出片を前記梁部１１３側に向けて突出配置した第１Ｔ型連結材３２と、前記梁部１１３及び前記１階柱１１１、２階柱１１２に底片（又は垂直片）を例えばスクリューネジ（木ネジ）３７を用いて固着し、突出片を前記第１Ｔ型連結材３２の突出片と隙間をもって対向配置した第２Ｔ型連結材３３と、前記第１Ｔ型連結材３２、第２Ｔ型連結材３３を挟み込むようにして重合配置した２枚の連結平板３４、３４と、前記第１Ｔ型連結材３２、第２Ｔ型連結材３３、２枚の連結平板３４、３４を一体に連結固着する例えば４本のボルト３５、４個のナット３６と、を具備している。
なお、本発明においては、前記クッションバネ体連結具３１の他方の受圧金具１８の平坦受片（横架材である前記梁部１１３の方向に向いた部分の平坦受片）と、前記第１Ｔ型連結材３２の底片（又は垂直片）を固着構成して実施することもできる。
【００２７】
図４は、前記中間芯板１２の両面に片面２枚ずつ合計４枚の板バネ１４、１４を配置した構成からなるクッションバネ体２０の基本的な構成例を示している。
【００２８】
図４に示すクッションバネ体２０の場合、各板バネ１４、１４における前記中間芯板１２の前記直線溝１３に係合させる突出端１６ａ、１６ａに、かえし片（折曲片）１６ｂ、１６ｂを設けた構成とするとともに、このかえし片１６ｂ、１６ｂを設けた各板バネ１４、１４にかえし片１６ｂ、１６ｂのない板バネ１４、１４を各々重合した構造としたものである。
【００２９】
前記かえし片１６ｂを設けるのは、板バネ１４の突出端１６ａの前記直線溝１３に対する滑動安定性を考慮したものである。
【００３０】
本実施例１に係る屋外設置型の建築物耐震装置１によれば、例えば木造住宅１０１を構成する１階柱１１１と２階柱１１２とが連結される横架材である梁部１１３の外側方に上部を臨ませた１本の耐震補強鉄柱３と、この耐震補強鉄柱３の上部に一端側が固着された前記クッションバネ体２０と、このクッションバネ体２０の他端側と前記梁部１１３との間に、第２Ｔ型連結材３３の底片（又は垂直片）を梁部１１３及び前記１階柱１１１、２階柱１１２に固着しつつ第１Ｔ型連結材３２の底片（又は垂直片）を前記他方の受圧金具１８の平坦受片（横架材である前記梁部１１３の方向に向いた部分の平坦受片）に接合して配置するようにした前記クッションバネ体連結具３１とからなる簡略構成の基に、地震発生時、前記木造住宅１０１を構成する梁部１１３から作用する例えば図３に示すＸ方向の地震水平力が、前記クッションバネ体連結具３１を介して前記クッションバネ体２０に伝達され、これにより、前記クッションバネ体２０の一対の板バネ１４，１４が前記直線溝１３、１３に係合しつつ弾性変位し、地震水平力を吸収して前記木造住宅１０１の倒壊防止を図ることができる。
なお、本発明においては、前記第１Ｔ型連結材３２の底片（又は垂直片）を前記他方の受圧金具１８の平坦受片（横架材である前記梁部１１３の方向に向いた部分の平坦受片）に接合する構成の他、第１Ｔ型連結材３２の底片（又は垂直片）を前記他方の受圧金具１８の平坦受片（横架材である前記梁部１１３の方向に向いた部分の平坦受片）に固着する構成とすることもできる。
【００３１】
すなわち、大地震の揺れでも地震エネルギーを吸収することができ、前記木造住宅１０１の構造材を傷めず何回でも地震力に対応して前記木造住宅１０１の倒壊防止を図ることができる。
【００３２】
更に詳述すると、前記クッションバネ体２０の一対の板バネ１４，１４は、地震水平力を受けると一対の平坦部１５、１５が各々圧縮され、これに伴い一対の突出係合片部１６、１６が各々中間芯板１２の両隅部領域における複数条の直線溝１３に順に係合しつつ図３においてＹ方向に往復滑動する状態で弾性変形し地震水平力を吸収して木造住宅１０１の倒壊防止を図ることができる。
【００３３】
具体的数値例を挙げると、図１に示すように、例えは、木造住宅１０１における床面積１００ｍ２の場合では、１次設計で概ね２．０ｔの水平力がかかり、１階柱１１１の傾きを１／１２０以下とするため、１階柱１１１の高さｈを３３０ｃｍとすると変形量（水平変形量）δは２．７５ｃｍとなる。
【００３４】
このような変形量δについては、前記クッションバネ体２０の一対の板バネ１４，１４の弾性変形により吸収するものである。
【００３５】
次に、２次設計では約１０．０ｔの地震水平力を考慮することになり、傾きは木造住宅１０１の倒壊までとなる。このような大きな地震水平力については、耐震補強鉄柱３自体により負担させる。
【００３６】
また、地震水平力については、木造住宅１０１の二階床合成を考慮のうえ、木造住宅１０１各箇所に対する本実施例１に係る屋外設置型の建築物耐震装置１の配置個数を設定するものである。
【００３７】
更に、前記埋め込み基礎２の地盤１０３内への埋め込み深さについては、施工現場の地盤調査、若しくは現地での実物試験等により決定するものである。
【００３８】
木造住宅１０１に作用する地震の揺れは往復運動となるため、一対の板バネ１４，１４における一対の突出係合片部１６、１６の、前記中間芯板１２の直線溝１３に対する摩擦を伴う往復滑動により若干の制震作用を発揮させることも期待できる。
【００３９】
図５は、本実施例１に係る屋外設置型の建築物耐震装置１において、前記耐震補強鉄柱３に替えて円柱状鉄柱からなる耐震補強鉄柱３Ａを用いた例を示すものである。
【００４０】
この場合には、前記一対の受圧金具１８、１８のうちの一方の受圧金具１８の平坦受片を、連結具２２を用いて前記耐震補強鉄柱３Ａの上部に固着している。この他の構成は、図１乃至図３に示す場合と同様である。
【００４１】
このように、本実施例１に係る屋外設置型の建築物耐震装置１を構成した場合においても、上述した場合と同様な作用、効果を発揮させることができる。
【００４２】
次に、前記クッションバネ体２０について実行した圧縮試験及びショックアブソーバ試験の結果について説明する。
【００４３】
圧縮試験及びショックアブソーバ試験に供した試験品であるクッションバネ体２０としては、中間芯板１２の両面に片面１枚ずつ板バネ１４、１４を配置した合計２枚配置、中間芯板１２の両面に片面２枚ずつ重合させた合計４枚配置、中間芯板１２の両面に片面３枚ずつ重合させた合計６枚配置、中間芯板１２の両面に片面４枚ずつ重合させた合計８枚配置の各構成からなるものを使用した。
【００４４】
また、上述した４態様の各クッションバネ体２０においては、いずれも前記中間芯板１２に直接接合させる各板バネ１４、１４（これを一枚目の板バネ１４、１４と称する）の各突出端１６ａ、１６ａにのみかえし片（折曲片）１６ｂ、１６ｂを設け、二枚目、三枚目、又は、四枚目の各板バネ１４、１４はかえし片（折曲片）１６ｂ、１６ｂを設けない構造のものを使用した。
【００４５】
更に、中間芯板１２の両面に各３枚ずつ合計６枚を配置した構成とし、一枚目の板バネ１４、１４にかえし片１６ｂを設けない構成としたクッションバネ体２０についても試験を実施した。
【００４６】
すなわち、合計５態様のクッションバネ体２０について試験を実施したものである。
【００４７】
図６は、５態様のクッションバネ体２０についての圧縮試験の内容及びその試験結果を示している。
【００４８】
図７は前記中間芯板１２の両面に片面１枚ずつ板バネ１４、１４を配置したクッションバネ体２０についての試験の様子「図１  試験の様子（板バネ１枚）の文字を付して示す」、及び中間芯板１２の両面に片面２枚ずつ板バネ１４、１４を配置したクッションバネ体２０についての試験の様子「図２  試験の様子（板バネ２枚）の文字を付して示す」を示す説明図である。
【００４９】
図８は前記中間芯板１２の両面に片面３枚ずつ板バネ１４、１４を配置したクッションバネ体２０についての試験の様子「図３  試験の様子（板バネ３枚）の文字を付して示す」、及び中間芯板１２の両面に片面４枚ずつ板バネ１４、１４を配置したクッションバネ体２０についての試験の様子「図４  試験の様子（板バネ４枚）の文字を付して示す」を示す説明図である。
【００５０】
図９は前記中間芯板１２の両面に各３枚ずつ板バネ１４、１４を配置し、かつ、かえし片１６ｂを設けない構成のクッションバネ体２０についての試験の様子「図５  試験の様子（板バネ３枚かえしなし）の文字を付して示す」を示す説明図である。
【００５１】
図１０は５態様のクッションバネ体２０についての圧縮試験における荷重（１ｋＮ−１０ｋＮ）−変位（ｍｍ）の関係を示すグラフである。
【００５２】
上述した図６、図１０に示す試験結果により、中間芯板１２の両面に配置する板バネ１４、１４の枚数が多いほど圧縮変位は小さく、また、図９に示すような中間芯板１２の両面に各３枚ずつ板バネ１４、１４を配置し、かえしなしの構成の場合には、特に９ｋＮ、１０ｋＮというような大きな圧縮力に対する圧縮変位は他の構成に比べ大幅に小さいことが明らかになった。
【００５３】
この結果、本実施例１に係る屋外設置型の建築物耐震装置１を設置する木造住宅１０１の構造や設置箇所に応じて、板バネ１４の配置枚数を選定したクッションバネ体２０を適宜選定すればよく、また、特に大きな地震水平力を考慮する場合には、図９に示すような中間芯板１２の両面に各３枚ずつ板バネ１４、１４を配置し、かえし無しの構成のクッションバネ体２０を選定すればよいことが明確となった。
【００５４】
次に、図１１は上述した５態様のクッションバネ体２０についてのショックアブソーバ圧縮試験（最大点試験力、約１１ｋＮ−約６０ｋＮにわたる最大点変位（ｍｍ））の内容及びその試験結果を示すものである。
【００５５】
図１１に示す試験結果により、中間芯板１２の両面に配置する板バネ１４、１４の枚数が多いほど大きなショックに耐えることが明らかとなった。また、図９に示すような中間芯板１２の両面に各３枚ずつ板バネ１４、１４を配置し、かえしなしの構成のクッションバネ体２０の場合には、約６０ｋＮもの大きなショックに耐えることが明らかとなった。
【００５６】
次に、本実施例１に係る屋外設置型の建築物耐震装置１の施工方法について図１２を参照して概説する。
【００５７】
まず、既存の木造住宅１０１の屋外側で、この木造住宅１０１の基礎１０２の横側方向に位置する地盤１０３に例えば鉄筋コンクリート構造の埋め込み基礎２を構築する。
【００５８】
次に、埋め込み基礎２内に耐震補強鉄柱３の下部を埋設しその下部を支持するとともに、木造住宅１０１の壁面と平行状態に起立配置し、木造住宅１０１を構成する１階柱１１１と２階柱１１２とが連結される横架材である梁部１１３の外側方に上部を臨ませ、コンクリートを固化して耐震補強鉄柱３を垂直配置に固定する。
【００５９】
次に、中間芯板１２、一対の板バネ１４、１４、一対の受圧金具１８、１８、及び板バネ取り付け具２１からなるクッションバネ体２０を用意し、一対の受圧金具１８、１８のうちの一方の受圧金具１８の平坦受片（耐震補強鉄柱３の方向に向いた部分の平坦受片）を耐震補強鉄柱３の上部側面に固着作業により固着する。
【００６０】
次に、前記クッションバネ体２０における一対の受圧金具１８、１８のうちの他方の受圧金具１８の平坦受片（横架材である前記梁部１１３の方向に向いた部分の平坦受片）と前記第１Ｔ型連結材３２の底片（又は垂直片）とを接合しつつ、前記第２Ｔ型連結材３３の底片（又は垂直片）を前記梁部１１３の側面に連結固着し、耐地震水平力バネ弾性吸収機構部１１を前記耐震補強鉄柱３の上部側面と前記梁部１１３の側面との間に水平配置に取り付け、完了とする。
【００６１】
本実施例１に係る屋外設置型の建築物耐震装置１の施工方法によれば、上述したように木造住宅１０１の外部補強工事の態様であるため、木造住宅１０１の内部作業がほとんどなく、これにより、居住者の居住を維持しながら屋外設置型の建築物耐震装置１を施工することができ、また、木造住宅１０１の既設基礎についての補強は一般的に不要となり、全体として居住者の精神的、金銭的な負担が少ない極めて有用な施工方法とすることができる。
【００６２】
また、一般的に木造住宅１０１の地震による倒壊部は、ほとんど１階部分であるために、１階の上部（梁部１１３）を補強することにより、地震による倒壊を防止することが可能となる。
【００６３】
更に、施工業者にとっても、本実施例１に係る屋外設置型の建築物耐震装置１の施工方法は基本的には人力作業がほとんどであるため、木造住宅１０１の周囲の敷地が狭小である場合においても容易に施工できる利点がある。
【００６４】
加えて、木造住宅１０１の間取りのバランスの悪い場合でも、耐震補強鉄柱３の配置によってバランスを良くすることができること、既設の木造住宅１０１の中央部は、建具等の開口部が多いため耐震壁が無い場合が多いが、このような場合にも耐震補強鉄柱３を木造住宅１０１の屋外に部分設置すれば倒壊から免れ得ること、等の利点が存する。
【００６５】
（実施例２）
次に、本発明の実施例２に係る屋外設置型の建築物耐震装置１Ａについて図１３を参照して説明する。
【００６６】
本実施例２に係る屋外設置型の建築物耐震装置１Ａは、基本的構成は実施例１に係る屋外設置型の建築物耐震装置１の場合と略同様であるため、同一要素には同一の符号を付しその詳細説明は省略する。
【００６７】
本実施例２に係る屋外設置型の建築物耐震装置１Ａは、図１３に示すように、耐地震水平力バネ弾性吸収機構部１１Ａとして、前記クッションバネ体２０と前記梁部１１３の側面とを連結固着する手段に、実施例１のクッションバネ体連結具３１に替えて、非緊結耐地震水平力伝達具４１を用いたことが特徴であり、この他の構成は実施例１に係る屋外設置型の建築物耐震装置１の場合と同一である。
【００６８】
前記非緊結耐地震水平力伝達具４１は、前記クッションバネ体２０における一対の受圧金具１８、１８のうちの他方の受圧金具１８から前記梁部１１３に向けて配置した耐地震水平力受け金具部４２と、前記梁部１１３の側面にスクリューネジ３７を用いて固定し、前記耐地震水平力受け金具部４２側に向けて突出させたＬ形状の耐地震水平力伝達金具部５１と、を有している。
【００６９】
前記耐地震水平力受け金具部４２は、前記他方の受圧金具１８の平坦受片（横架材である前記梁部１１３の方向に向いた部分の平坦受片）に底片（又は垂直片）を接合配置し突出片を前記梁部１１３側に向けて突出配置したＴ型連結材４３と、前記Ｔ型連結材４３と前記水平力伝達金具部５１との間に配置したコの字形連結材４４と、このコの字形連結材４４の他端側に固着し、前記耐地震水平力伝達金具部５１側に突出させた四角板状の受片４５と、Ｔ型連結材４３の突出端側と、この突出端側と隣り合うコの字形連結材４４の一端側とを挟み込むようにようにして重合配置した２枚構成の連結平板４６（図１４には１枚のみ示す）と、前記２枚構成の連結平板４６、Ｔ型連結材４３及びコの字形連結材４４を一体に連結固着する例えば４本のボルト、４個のナットからなる構成のネジ止め式の締結金具４７と、を具備している。
なお、前述したように、本発明においては、前記第１Ｔ型連結材３２の底片（又は垂直片）を前記他方の受圧金具１８の平坦受片（横架材である前記梁部１１３の方向に向いた部分の平坦受片）に接合する構成の他、第１Ｔ型連結材３２の底片（又は垂直片）を前記他方の受圧金具１８の平坦受片（横架材である前記梁部１１３の方向に向いた部分の平坦受片）に固着する構成とすることもできる。
【００７０】
前記受片４５の突出端側と、耐地震水平力伝達金具部５１の突出端側とは、図１３等に示すように、摺動可能に重なり合う状態に固着配置されている。
【００７１】
これにより、前記梁部１１３に地震水平力が作用したときのみ、この地震水平力を前記耐地震水平力伝達金具部５１から耐地震水平力受け金具部４２の前記受片４５に伝達し、更に耐地震水平力伝達金具部５１を介して前記クッションバネ体２０に伝達するように構成している。
【００７２】
本実施例２に係る屋外設置型の建築物耐震装置１Ａによれば、既述したような実施例１に係る屋外設置型の建築物耐震装置１の場合と基本的には略同様な作用、効果を発揮する。
【００７３】
特に、耐地震水平力バネ弾性吸収機構部１１Ａとして前記非緊結耐地震水平力伝達具４１を採用したことにより、前記梁部１１３に例えば震度４を超えるような大きな地震水平力が作用したときのみ、この地震水平力を前記耐地震水平力伝達金具部５１から耐地震水平力受け金具部４２の前記受片４５に伝達し、更に耐地震水平力伝達金具部５１を介して前記クッションバネ体２０に伝達して、大きな地震水平力をクッションバネ体２０の弾性変形により吸収するようにしているので、旧建築基準に基づいた木造住宅１０１の場合においても大地震時のみ屋外設置型の建築物耐震装置１Ａ、更には耐震補強鉄柱３が有効に機能し倒壊を防止できるという格別の効果を発揮させることが可能となる。
【００７４】
（実施例３）
本発明の実施例３に係る屋外設置型の建築物耐震装置１Ｂについて図１４を参照して説明する。
【００７５】
本実施例３に係る屋外設置型の建築物耐震装置１Ｂにおいて、実施例１に係る屋外設置型の建築物耐震装置１の場合と同一要素には同一の符号を付しその詳細説明は省略する。
【００７６】
本実施例３に係る屋外設置型の建築物耐震装置１Ｂは、建築物である既存の木造住宅１０１における角部の隅柱１２１の屋外側において、前記実施例１の場合と同様な埋め込み基礎２により下部が支持され、構造の基に隅柱１２１と平行状態に起立配置し、横架材である梁部（又は胴差し）１１３の端部が連結される位置の隅柱１２１の側面外側方に上部を臨ませた耐震補強柱としての例えば四角鉄柱からなる耐震補強鉄柱３と、前記耐震補強鉄柱３の図１５において木造住宅１０１のＹ方向外面と平行状態の側面の上部に一端側が連結され、前記隅柱１２１の耐震補強鉄柱３とする対向する側面に他端側が連結されて、地震発生時、前記隅柱１２１から作用する地震水平力（Ｘ方向）に対応して弾性変位し地震水平力を吸収する板バネを用いた実施例１の場合と同様な耐地震水平力バネ弾性吸収機構部１１と、前記耐震補強鉄柱３における耐地震水平力バネ弾性吸収機構部１１が連結される側面に直角配置で隣り合う側面の上部に一端側が連結され、前記隅柱１２１から所定距離離れた梁部１１３の側面に他端側が連結された斜め耐地震水平力バネ弾性吸収機構部１１Ｂと、を有している。
【００７７】
すなわち、斜め耐地震水平力バネ弾性吸収機構部１１Ｂは、木造住宅１０１のＹ方向外面に対し、水平方向に角度θをもった斜め配置としている。
【００７８】
ここで、地震発生時に前記隅柱１２１から所定距離離れた梁部１１３に作用する地震水平力をＦとすると、斜め耐地震水平力バネ弾性吸収機構部１１Ｂは、地震発生時、前記隅柱１２１から所定距離離れた梁部１１３か９ら地震水平分力Ｆ１（＝Ｆ／ｓｉｎθ）を受け、この耐地震水平分力Ｆ１に対応して弾性変位し耐地震水平分力Ｆ１を吸収するように構成している。
【００７９】
前記耐地震水平力バネ弾性吸収機構部１１は、実施例１の場合と同様なクッションバネ体２０と、クッションバネ体連結具３１とを有している。
【００８０】
前記斜め耐地震水平力バネ弾性吸収機構部１１Ｂは、図１４に示すように、木造住宅１０１のＹ方向外面に対し、水平方向に角度θをもって配置される実施例１の場合と同様なクッションバネ体２０と、前記耐震補強鉄柱３の側面と前記クッションバネ体２０の耐震補強鉄柱３側の受圧金具１８（耐震補強鉄柱３の方向に向いた部分の受圧金具）とを固着作業により連結するクッションバネ体柱側連結具６１と、前記クッションバネ体２０の木造住宅１０１側の受圧金具１８（他方の受圧金具１８）とを非緊結状態で結合する非緊結耐地震水平分力伝達具７１と、を有している。
【００８１】
前記非緊結耐地震水平分力伝達具７１は、前記クッションバネ体２０における一対の受圧金具１８、１８のうちの他方の受圧金具１８（横架材である前記梁部１１３の方向に向いた部分の受圧金具）から前記梁部１１３に向けて水平方向に角度θをもって配置される耐地震水平分力受け金具部７２と、前記梁部１１３の側面にスクリューネジ３７を用いて固定し、前記耐地震水平力受け金具部７２側に向けて突出させたＬ形状の耐地震水平力伝達金具部８１と、を有している。
【００８２】
前記耐地震水平分力受け金具部７２は、前記他方の受圧金具１８の平坦受片に（横架材である前記梁部１１３の方向に向いた部分の平坦受片）に接合させて突出片を前記梁部１１３側に向けて突出配置したＴ型連結材７３と、前記クッションバネ体２０側の一辺が受圧金具１８の平坦受片と平行状態で、反対側の他辺を前記耐地震水平力伝達金具部８１と平行状態となる傾斜辺とした平板状の基板部７４ａと、この基板の長さ方向中央部に沿って垂直に突設した突片７４ｂと、基板部７４ａの他辺側に接合されるとともに、突出端辺７４ｄが前記耐地震水平力伝達金具部８１と対向配置される受片７４ｃとを具備し、前記Ｔ型連結材７３と前記耐地震水平力伝達金具部８１との間に配置される耐地震水平分力受具７４と、Ｔ型連結材７３の突出片と、耐地震水平分力受具７４の突片７４ｂとを挟み込むようにようにして重合配置した２枚構成の連結平板７５と、例えば４本のボルト、４個のナットからなる構成のネジ止め式の締結金具７６と、を具備している。
なお、前述したように、本発明においては、前記第１Ｔ型連結材３２の底片（又は垂直片）を前記他方の受圧金具１８の平坦受片（横架材である前記梁部１１３の方向に向いた部分の平坦受片）に接合する構成の他、第１Ｔ型連結材３２の底片（又は垂直片）を前記他方の受圧金具１８の平坦受片（横架材である前記梁部１１３の方向に向いた部分の平坦受片）に固着する構成とすることもできる。
【００８３】
これにより、前記梁部１１３に地震水平力Ｆが作用したときのみ、この地震水平力Ｆの地震水平分力Ｆ１が耐地震水平力伝達金具部８１、耐地震水平分力受け金具部７２の耐地震水平分力受具７４を介して前記クッションバネ体２０に伝達するように構成している。
【００８４】
本実施例３に係る屋外設置型の建築物耐震装置１Ｂによれば、既述したような実施例１に係る屋外設置型の建築物耐震装置１の場合と基本的には略同様な作用、効果を発揮する。
【００８５】
また、前記隅柱１２１のＸ方向外方に配置した１本の耐震補強鉄柱３と、前記耐地震水平力バネ弾性吸収機構部１１と、前記斜め耐地震水平力バネ弾性吸収機構部１１Ｂとを備える構成の基に、Ｘ方向の地震水平力Ｆを前記耐地震水平力バネ弾性吸収機構部１１のクッションバネ体２０により、地震水平力Ｆと角度θをもった地震水平分力Ｆ１を前記斜め耐地震水平力バネ弾性吸収機構部１１Ｂにより各々吸収することができ、木造住宅１０１の倒壊をより確実に防止することが可能となる。
【００８６】
木造住宅１０１に対する本実施例３に係る屋外設置型の建築物耐震装置１Ｂの設置箇所は、図１４に示す場合に限らず、２箇所、３箇所、４箇所等、種々選定できることはもちろんである。
【００８７】
次に、本実施例３に係る屋外設置型の建築物耐震装置１Ｂの施工方法について図１５を参照して概説する。
【００８８】
まず、既存の木造住宅１０１の屋外側で、この木造住宅１０１の隅柱１２１の位置の基礎１０２の横側方向に位置する地盤１０３に例えば鉄筋コンクリート構造の埋め込み基礎２を構築する。
【００８９】
次に、埋め込み基礎２内に耐震補強鉄柱３の下部を埋設しその下部を支持するとともに、木造住宅１０１の壁面と平行状態に起立配置し、木造住宅１０１を構成する隅柱１２１の外側方に上部を臨ませ、コンクリートを固化して耐震補強鉄柱３を垂直配置に固定する。
【００９０】
次に、中間芯板１２、一対の板バネ１４、１４、一対の受圧金具１８、１８、及び板バネ取り付け具２１からなるクッションバネ体２０を用意し、一対の受圧金具１８、１８のうちの一方の受圧金具１８の平坦受片を耐震補強鉄柱３の上部側面に固着作業により固着する。
【００９１】
次に、前記クッションバネ体２０における一対の受圧金具１８、１８のうちの他方の受圧金具１８の平坦受片（横架材である前記梁部１１３の方向に向いた部分の平坦受片）と、前記梁部１１３の側面とを、クッションバネ体連結具３１を用いて、前記一対の受圧金具１８、１８のうちの他方の受圧金具１８の平坦受片（横架材である前記梁部１１３の方向に向いた部分の平坦受片）にクッションバネ体連結具３１の底片（又は垂直片）を接合しつつ、耐地震水平分力受具７４の受片７４ｃと梁部１１３の側面とをスクリューネジ３７のねじ込み作業により連結固着し、耐地震水平力バネ弾性吸収機構部１１を前記耐震補強鉄柱３の上部側面と前記隅柱１２１の側面との間に水平配置に取り付ける。
【００９２】
次に、別のクッションバネ体２０と、クッションバネ体柱側連結具６１とを用意し、クッションバネ体２０の一対の受圧金具１８、１８のうちの一方の受圧金具１８の平坦受片（耐震補強鉄柱３の方向に向いた部分の平坦受片）をクッションバネ体柱側連結具６１を介在しつつ耐震補強鉄柱３の上部側面に固着作業により固着する。
【００９３】
次に、前記非緊結耐地震水平分力伝達具７１を構成する耐地震水平力伝達金具部８１を前記梁部１１３の側面にスクリューネジ３７を用いて固定する。
【００９４】
次に、前記非緊結耐地震水平分力伝達具７１を構成する耐地震水平分力受け金具部７２を用意し、前記クッションバネ体２０の他方の受圧金具１８の平坦受片（耐震補強鉄柱３の方向に向いた部分の平坦受片）にＴ型連結材７３の底片（又は垂直片）を接合させつつ、耐地震水平分力受具７４の受片７４ｃが前記耐地震水平力伝達金具部８１と対向し、かつ、前記梁部１１３に向けて水平方向に角度θをもつように配置して完了とする。
【００９５】
本実施例３に係る屋外設置型の建築物耐震装置１Ｂの施工方法によれば、実施例１の場合と同様、木造住宅１０１の外部補強工事の態様であるため、木造住宅１０１の内部作業がほとんどなく、これにより、居住者の居住を維持しながら屋外設置型の建築物耐震装置１Ｂを施工することができ、また、木造住宅１０１の既設基礎についての補強は一般的に不要となり、全体として居住者の精神的、金銭的な負担が少ない極めて有用な施工方法とすることができる。
【００９６】
また、一般的に木造住宅１０１の地震による倒壊部は、ほとんど１階部分であるために、隅柱１２１及び梁部１１３を補強することにより、地震による倒壊を確実に防止することが可能となる。
【００９７】
更に、施工業者にとっても、本実施例３に係る屋外設置型の建築物耐震装置１Ｂの施工方法は基本的には人力作業がほとんどであるため、木造住宅１０１の周囲の敷地が狭小である場合においても容易に施工できる利点がある。
【００９８】
図１６は、本実施例３に係る屋外設置型の建築物耐震装置１Ｂにおいて、前記耐震補強鉄柱３に替えて円柱状鉄柱からなる耐震補強鉄柱３Ａを用いた例を示すものである。
【００９９】
この場合においては、前記クッションバネ体２０の一対の受圧金具１８、１８のうちの一方の受圧金具１８の平坦受片（耐震補強鉄柱３の方向に向いた部分の平坦受片）を、連結具２２を用いて前記耐震補強鉄柱３Ａの上部に固着作業により固着し、また、別のクッションバネ体２０の一方の受圧金具１８の平坦受片（耐震補強鉄柱３の方向に向いた部分の平坦受片）を、クッションバネ体柱側連結具６１ａを用いて前記耐震補強鉄柱３Ａの上部に固着作業により固着している。この他の構成は、図１４に示す場合と同様である。
【０１００】
このように本実施例３に係る屋外設置型の建築物耐震装置１Ｂを構成した場合においても、上述した場合と同様な作用、効果を発揮させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明に係る屋外設置型の建築物耐震装置は、上述したような木造住宅に適用するのみならず、軽量鉄骨構造の建築物等の耐震装置として広範に応用可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１    屋外設置型の建築物耐震装置
１Ａ  屋外設置型の建築物耐震装置
１Ｂ  屋外設置型の建築物耐震装置
２    埋め込み基礎
３    耐震補強鉄柱
３Ａ  耐震補強鉄柱
１１    耐地震水平力バネ弾性吸収機構部
１１Ａ  耐地震水平力バネ弾性吸収機構部
１１Ｂ  耐地震水平力バネ弾性吸収機構部
１２    中間芯板
１３    直線溝
１４    板バネ
１６    突出係合片部
１６ａ  突出端
１６ｂ  かえし片
１７    空間
１８    受圧金具
２０    クッションバネ体
２１    板バネ取り付け具
２２    連結具
３１    クッションバネ体連結具
３２    第１Ｔ型連結材
３３    第２型連結材
３４    連結平板
３５    ボルト
３６    ナット
３７    スクリューネジ
４１    非緊結耐地震水平力伝達具
４２    耐地震水平力受け金具部
４３    Ｔ型連結材
４４    コの字形連結材
４５    受片
４６    連結平板
４７    締結金具
５１    耐地震水平力伝達金具部
６１    クッションバネ体柱側連結具
６１ａ  クッションバネ体柱側連結具
７１    非緊結耐地震水平分力伝達具
７２    耐地震水平分力受け金具部
７３    Ｔ型連結材
７４    耐地震水平分力受具
７４ａ  基板部
７４ｂ  突片
７４ｃ  受片
７４ｄ  突出端辺
７５    連結平板
７６    締結金具
８１    耐地震水平力伝達金具部
１０１    木造住宅
１０２    基礎
１０３    地盤
１１１    １階柱
１１２    ２階柱
１１３    梁部
１２１    隅柱
Ｆ    地震水平力
Ｆ１  地震水平分力
ｈ    １階柱の高さ
δ    変形量
θ    角度
【図１】
2014214513.tif 000003
【図２】
2014214513.tif 000004
【図３】
2014214513.tif 000005
【図４】
2014214513.tif 000006
【図５】
2014214513.tif 000007
【図６】
2014214513.tif 000008
【図１０】
2014214513.tif 000009
【図１１】
2014214513.tif 000010
【図１２】
2014214513.tif 000011
【図１３】
2014214513.tif 000012
【図１４】
2014214513.tif 000013
【図１５】
2014214513.tif 000014
【図１６】
2014214513.tif 000015
【図７】
2014214513.tif 000016
【図８】
2014214513.tif 000017
【図９】
2014214513.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月25日(2013.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本実施例１に係る屋外設置型の建築物耐震装置１は、図１乃至図３に示すように、建築物である既存の木造住宅１０１の屋外側で、木造住宅１０１の基礎１０２の横側方向に位置する地盤１０３に構築した例えば鉄筋コンクリート構造の埋め込み基礎２により下部が支持され、木造住宅１０１の壁面と平行状態に起立配置し、例えば２階建の場合における木造住宅１０１を構成する１階柱１１１と２階柱１１２とが連結される横架材である梁部（又は胴差し）１１３の外側方に上部を臨ませた耐震補強柱としての例えば四角鉄柱からなる耐震補強鉄柱３と、前記耐震補強鉄柱３の上部に一端側が連結され、前記梁部１１３に他端側が連結されて、地震発生時、前記梁部１１３から作用する地震水平力に対応して弾性変位し地震水平力を吸収する板バネを用いた耐地震水平力バネ弾性吸収機構部１１と、を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
ここで、地震発生時に前記隅柱１２１から所定距離離れた梁部１１３に作用する地震水平力をＦとすると、斜め耐地震水平力バネ弾性吸収機構部１１Ｂは、地震発生時、前記隅柱１２１から所定距離離れた梁部１１３から地震水平分力Ｆ１（＝Ｆ／ｓｉｎθ）を受け、この耐地震水平分力Ｆ１に対応して弾性変位し耐地震水平分力Ｆ１を吸収するように構成している。