(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構成で自走可能なプラットフォーム装置を提供する。【解決手段】自走付属機１２は、プラットフォーム装置１０に、容易に装着可能な任意の駆動機能をもたらす。プラットフォーム装置は、後部に車輪を有し前部に支柱を有する装置フレーム１４によって支持される。自走付属機は、ブラケットを介して装置フレームに装着可能な付属機フレーム２４と、付属機フレームに連結される駆動車輪２８と、駆動車輪と作動的に連結されるモータ３０と、付属機フレームに連結されるハンドル３２とを備える。付属機フレームは、非係合位置と係合位置の間を枢動可能であり、プラットフォーム装置の重量が、付属機フレームを非係合位置に向けて付勢する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットフォーム装置のための自走付属機であって、前記プラットフォーム装置は後部に車輪を有し且つ前部に支柱を有する装置フレームによって支持され、前記自走付属機は、
ブラケットを介して前記装置フレームに装着可能な付属機フレームと、
前記付属機フレームに連結される駆動車輪と、
前記駆動車輪と作動的に連結されるモータと、
前記付属機フレームに連結されるハンドルとを備え、
前記付属機フレームは、非係合位置と係合位置の間を枢動可能であり、前記プラットフォーム装置の重量が、前記付属機フレームを前記非係合位置に向けて付勢する自走付属機。
【請求項２】
前記ブラケットは、前記装置フレームの前記前部に隣接して、前記装置フレームに枢動可能に固定され、前記付属機フレームは、前記ハンドルによって、前記非係合位置から前記係合位置に枢動可能である請求項１に記載の自走付属機。
【請求項３】
前記駆動車輪は、前記ブラケットを介して前記付属機フレームの下側に位置し、前記駆動車輪は、前記付属機フレームが前記係合位置に枢動されたときに前記駆動車輪が地面に圧迫されるように大きさと配置が定められている請求項１又は２に記載の自走付属機。
【請求項４】
前記駆動車輪は、前記ブラケットに対して枢動可能な車輪フレームを備える請求項１〜３のいずれか一項に記載の自走付属機。
【請求項５】
前記ハンドルが、前記車輪フレームを前記ブラケットに対して選択的に枢動させてステアリング機能をもたらすように変位可能である請求項１〜４のいずれか一項に記載の自走付属機。
【請求項６】
前記ハンドルと前記車輪フレームの間に連結される連結機構をさらに備える請求項１〜５のいずれか一項に記載の自走付属機。
【請求項７】
前記付属機フレームは、前記ブラケットに対して枢動可能であり、前記付属機フレームを前記ブラケットに対して動かすことによってステアリング機能がもたらされるように、前記車輪フレームが前記付属機フレームに固定される請求項１〜５のいずれか一項に記載の自走付属機。
【請求項８】
前記付属機フレームの両端に連結される２つのハンドルを備える、請求項７に記載の自走付属機。
【請求項９】
前記駆動車輪は、前記車輪フレームに固定され且つ前記ブラケットの開口を通って延在するピボットピンをさらに含み、前記付属機フレームは、前記ブラケットの前記車輪フレームとは反対のサイドで、前記ピボットピンに固定される請求項１〜４のいずれか一項に記載の自走付属機。
【請求項１０】
前記付属機フレームに連結される２つのハンドル及びツイストスロットルを備え、前記２つのハンドルの相対位置に基づいた前記駆動車輪のステアリング機能がもたらされる請求項９に記載の自走付属機。
【請求項１１】
前記モータに連結されるバッテリーパックをさらに備える請求項１〜１０のいずれか一項に記載の自走付属機。
【請求項１２】
前記駆動車輪及び前記モータは、ハブモータ車輪を介して連結される請求項１〜１１のいずれか一項に記載の自走付属機。
【請求項１３】
前記モータに連結されるコードレスの工具用バッテリーをさらに備える請求項１〜１２のいずれか一項に記載の自走付属機。
【請求項１４】
後部に車輪を有し且つ前部に支柱を有する装置フレームと、
前記装置フレームに連結されたマストと、
前記マストに連結され、且つ、前記マストにより降下位置と上昇位置との間を移動可能なプラットフォームと、
前記装置フレームに選択的に装着可能な自走付属機とを備えるマスト式リフトであって、
前記自走付属機は、
ブラケットを介して前記装置フレームに装着可能な付属機フレームと、
前記付属機フレームに連結される駆動車輪と、
前記駆動車輪と作動的に連結されるモータと、
前記付属機フレームに連結されるハンドルとを含み、
前記付属機フレームは、非係合位置と係合位置の間を枢動可能であり、前記装置フレームと、前記マストと、前記プラットフォームとの重量が、前記付属機フレームを前記非係合位置に向けて付勢するマスト式リフト。
【請求項１５】
前記ブラケットは、前記装置フレームの前記前部に隣接して、前記装置フレームに枢動可能に固定され、前記付属機フレームは、前記ハンドルによって、前記非係合位置から前記係合位置に枢動可能である請求項１４に記載のマスト式リフト。
【請求項１６】
前記駆動車輪は、前記ブラケットを介して前記付属機フレームの下側に位置し、前記駆動車輪は、前記付属機フレームが前記係合位置に枢動されたときに前記駆動車輪が地面に圧迫されるように大きさと配置が定められている請求項１４又は１５に記載のマスト式リフト。
【請求項１７】
前記駆動車輪は、前記ブラケットに対して枢動可能な車輪フレームを備える請求項１４〜１６のいずれか一項に記載のマスト式リフト。
【請求項１８】
前記ハンドルが、前記車輪フレームを前記ブラケットに対して選択的に枢動させてステアリング機能をもたらすように変位可能である請求項１４〜１７のいずれか一項に記載のマスト式リフト。
【請求項１９】
前記モータに連結されるバッテリーパックをさらに備える請求項１４〜１８のいずれか一項に記載のマスト式リフト。
【請求項２０】
前記駆動車輪は、前記係合位置では、前記非係合位置よりも低い位置に配置される請求項１４〜１９のいずれか一項に記載のマスト式リフト。
【請求項２１】
前記係合位置では、前記駆動車輪は前記装置フレームに対して、前記自走付属機が前記装置フレームの前記前部にある前記支柱を支持面から上昇させるように位置付けられる請求項１４〜２０のいずれか一項に記載のマスト式リフト。
【請求項２２】
前記自走付属機は、前記自走付属機が一人の人間によって運ばれることができるように、独立し且つ持ち運び可能である請求項１４〜２１のいずれか一項に記載のマスト式リフト。
【請求項２３】
連結ブラケットと、
前記連結ブラケットに固定される付属機フレームと、
前記付属機フレームに連結される駆動車輪と、
前記駆動車輪に作動的に連結されるモータと、
前記付属機フレームに連結されるハンドルとを備える自走付属機であって、
前記付属機フレームは、前記ハンドルによって、非係合位置と係合位置の間を枢動可能である自走付属機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自走付属機に関し、より具体的には、プラットフォーム装置に与えらえる自走付属機に関する。プラットフォームは、後部に車輪を有し且つ前部に支柱を有する装置フレームによって支持される。自走付属機は駆動輪を含み、駆動輪は係合（接地）したときに装置フレームの支柱を支持位置から上昇させて、付属機の車輪及び装置フレームの車輪によって制御された駆動を可能とする。
【背景技術】
【０００２】
従来の梯子の代替として、持ち運び可能なマスト式リフトが開発されている。マスト式リフトは、手持ち式ドリルまたは専用の電源函（パワーパック）のような回転動力源を用いて、マストにより昇降されるプラットフォームを含む（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００８／０３１４６９０号
【特許文献２】米国デザイン特許第Ｄ５７００７１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
持ち運び可能なマスト式リフトは、元来、装置の材料が低重量であるおかげで持ち運び可能になっている。支持構造は、後部に車輪を有し且つ前部に無車輪のブラケットまたは支柱を有する装置フレームを含む。「支柱（ｐｏｓｔ）」は、車輪または他の好適な支持構造であってもよい。プラットフォームが降下位置にある状態で装置を搬送することが所望された場合、操作者は、装置を車輪を支点に後ろに傾けて、それによって地面から支柱を上昇させることができる。支柱が地面から離れた状態では、装置は、装置の車輪で容易に操作される（手押し車（ハンドトラック）とよく似ている）。
【０００５】
そのような装置と協働して装置の搬送を容易にする、容易に装着可能な自走付属機をもたらすことが望ましいであろう。理想的には、その付属機によって操作者は、プラットフォームから離れる必要なしに装置を搬送することが可能となるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
自走付属機は、後部に車輪を有し且つ前部に無車輪のブラケットまたは支柱を有する装置フレームを含むプラットフォーム装置に特に適している。自走付属機がなければ、プラットフォーム装置をある作業位置から別の作業位置に移動させるために、操作者は車輪を支点に装置を後ろに傾けて、それによって支柱を地面から上昇させるであろう。記載された実施形態の自走付属機は、装置フレームに容易に装着されることができ、且つ、地面と選択的に係合可能な駆動車輪を含んでおり、これによりプラットフォーム装置のための自動駆動付属機をもたらしている。
【０００７】
例示の実施形態では、自走付属機は、プラットフォーム装置に与えられる。プラットフォーム装置は、後部に車輪を有し且つ前部に支柱を有する装置フレームによって支持される。自走付属機は、ブラケットを介して装置フレームに装着可能な付属機フレームと、付属機フレームに連結される駆動車輪と、駆動車輪と作動的に連結されるモータと、付属機フレームに連結されるハンドルとを含む。付属機フレームは、非係合位置と係合位置の間を枢動可能であり、プラットフォーム装置の重量が付属機フレームを非係合位置に向けて付勢する。
【０００８】
ブラケットは、装置フレームの前部に隣接して、装置フレームに枢動可能に固定されてもよく、付属機フレームは、ハンドルによって、非係合位置から係合位置に枢動可能である。この状況では、駆動車輪は、ブラケットを介して付属機フレームの下側に位置してもよく、また、駆動車輪は、付属機フレームが係合位置に枢動されたときに地面に圧迫されるような大きさ且つ配置とされてもよい。
【０００９】
ある構成では、駆動車輪は、ブラケットに対して枢動可能な車輪フレームを含む。この状況では、ハンドルは、車輪フレームをブラケットに対して選択的に枢動してステアリング機能をもたらすように変位可能である。付属機は、さらに、ハンドルと車輪フレームの間に連結される連結機構を含んでもよい。あるいは、付属機フレームは、ブラケットに対して枢動可能であってよく、付属機フレームをブラケットに対して動かすことによってステアリング機能がもたらされるように、車輪フレームが付属機フレームに固定されてもよい。この構成では、２つのハンドルが、付属機フレームの両端に連結され得る。
【００１０】
あるいは、駆動車輪は、車輪フレームに固定され且つブラケットの開口を通って延在するピボットピンを含んでもよい。付属機フレームは、ブラケットの車輪フレームとは反対側のサイドで、ピボットピンに固定される。この状況では、付属機は、２つのハンドルの相対位置に基づいた駆動車輪のステアリング機能をもたらす、付属機フレームに連結される２つのハンドル及びツイストスロットルを含んでもよい。
【００１１】
付属機は、さらに、モータに連結されるバッテリーパックを含んでもよい。駆動車輪及びモータは、ハブモータを介して連結されてもよい。付属機は、さらに、モータに連結されるコードレスの工具用バッテリーを含んでもよい。
【００１２】
別の例示的な実施形態では、マスト式リフトは、後部に車輪を有し且つ前部に支柱を有する装置フレームと、装置フレームに連結されるマストと、マストに連結され、且つ、マストにより降下位置と上昇位置との間を移動可能なプラットフォームと、装置フレームに選択的に装着可能な自走付属機とを含む。自走付属機は、自走付属機が一人の人間によって運ばれることができるように、独立し且つ持ち運び可能であることが好ましい。
【００１３】
駆動車輪は、係合位置では、非係合位置よりも低い位置に配置され得る。また、係合位置においては、駆動車輪は装置フレームに対して、自走付属機が装置フレームの前部にある支柱を支持面から上昇させるように位置付けられてもよい。
【００１４】
さらに別の実施形態では、自走付属機は、連結ブラケットと、連結ブラケットに固定される付属機フレームと、付属機フレームに連結される駆動車輪と、駆動車輪に作動的に連結されるモータと、付属機フレームに連結されるハンドルとを含む。付属機フレームは、ハンドルによって、非係合位置と係合位置の間を枢動可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
これらの態様及び利点と他の態様及び利点を、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【図１】図１は、非係合位置の自走付属機を含む、例示的なプラットフォーム装置の側面図である。
【図２】図２は、係合位置の自走付属機を有するプラットフォーム装置を示している。
【図３】図３は、片手操作を示すシステムの斜視図である。
【図４】図４は、両手操作を示すシステムの斜視図である。
【図５】図５は、自走付属機の別バージョンの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、自走付属機１２を含む例示的なプラットフォーム装置１０を示している。プラットフォーム装置は、後部（後端）に車輪１６を有し且つ前部（前端）に支柱１８を有する装置フレーム１４を含む。「支柱（ｐｏｓｔ）」は、車輪または他の好適な支持構造であってもよい。例示的なプラットフォーム装置１０では、プラットフォーム２０は、マスト２２によって降下位置と上昇位置との間を移動可能である。
【００１７】
自走付属機は、ブラケット２６を介して、装置フレーム１４に装着可能な付属機フレーム２４を含む。駆動車輪２８は、ブラケット２６を介してまたは通して、付属機フレーム２４に連結される。好ましくはコードレスの工具用バッテリーによって駆動されるモータ３０が、作動的に駆動車輪２８に連結される。モータは、ハブモータを介するバッテリーパックを備えていてもよく、すなわち、車輪は、踏面（接地面、トレッド）を有するモータである。ハンドル３２は、付属機フレーム２４に連結される。駆動制御部３４が、ハンドル３２の端部に備えられる。
【００１８】
好ましい構成では、付属機フレーム２４は、ブラケット２６及び車輪２８と共に、非係合位置（図１に示す）と係合位置（図２に示す）の間を枢動（回動）することができる。すなわち、駆動車輪２８は、ブラケット２６を介して、付属機フレーム２４の下側に位置する。また、駆動車輪２８は、付属機フレーム２４が係合位置に枢動されたときに、駆動車輪２８が地面に圧迫されるような大きさを有し、且つ、そのように位置付けられる。図２を参照すると、操作者は、ハンドル３２を手前に引くことによって、非係合位置から係合位置に自走付属機を選択的に枢動することができる。図２に示すように、自走付属機が係合位置に枢動されると、駆動車輪２８は支柱１８を地面から上昇させる。このようにして、装置フレームは、装置フレームの車輪１６及び自走付属機の駆動車輪２８で支持される。この構成では、駆動車輪２８が作動されるときに、プラットフォーム装置は操作者によって駆動されることができる。
【００１９】
駆動車輪２８は、ブラケット２６に対して回転可能な車輪フレーム３６を含む。駆動車輪２８は、好適な車軸４８（図５）を介して、車輪フレーム３６に連結されるのが好ましい。ハンドル３２は、車輪フレーム３６をブラケット２６に対して選択的に枢動（回動）／回転させてステアリング機能をもたらすように変位することができる。
【００２０】
種々の構成を用いて、ハンドル３２によるステアリング機能をもたらすことができる。ある構成では、図３に示すように、連結機構３８が、ハンドル３２と車輪フレーム３６の間に連結される。図３に示す連結機構３８は、片手によるステアリングをもたらす。あるいは、図４に示すように、付属機フレーム２４は、ブラケット２６に対して枢動可能であってもよく、且つ、付属機フレーム２４をブラケット２６に対して動かすことによってステアリングがもたらされるように、車輪フレーム３６が付属機フレーム２４に固定されてもよい。この実施形態では、２つのハンドル３２が示されており、それらは、両手による操作及びステアリングのために、付属機フレーム２４の両端に取り付けられている。
【００２１】
図５を参照すると、駆動車輪２８は、車輪フレーム３６に固定され且つブラケット２６の開口を通って延在するピボットピン４０を含んでもよい。この実施形態では、付属機フレーム２４は、ブラケット２６の車輪フレーム３６とは反対側のサイドで、ピボットピン４０に固定される。図５に示す実施形態では、ステアリングはツイストスロットル４２を含む２つのハンドル３２によってもたらされ、２つのハンドル３２の相対位置に基づいた駆動車輪２８のステアリングがもたらされる。ツイストスロットル４２が図示されているが、任意のトリガー、スイッチ、または制御回路を用いて、スロットルや駆動を制御することができる。
【００２２】
ハンドル３２のサイズは、入れ子式部分などによって調整され得る。しかしながら、操作者がハンドルを取ることが可能になるのに先立ち、プラットフォームをある程度まで降下しなければならないように、ハンドル３２の長さは制限されていることが好ましい。プラットフォームが最大上昇位置にある状態では、プラットフォーム装置を駆動するのは安全でないかもしれない。すなわち、駆動時の高さをハンドルの長さを介して制御して、装置を駆動するときに安定性が維持されることを確保することができる。
【００２３】
自走付属機は、いかなる方法においても、プラットフォームを昇降させるリフト機構と電気的に連動していないことが好ましい。さらに、操作者が機械に対して付属機を選択的に着脱できるように、自走付属機は、例えば「クリップ式（クリップ留め、クリップオン）」システムを介するなどして、容易に取り付け、取り外しがなされることが望ましい。
【００２４】
モータの作動は、簡単な動力工具用電気スイッチによってもたらされ得るが、他の作動器を用いてもよく、本発明は、必ずしも記載の用途に限定されることを意図されていない。
【００２５】
使用者が、自走付属機を係合（接地）するための作動力をレバーに加えないのであれば、駆動車輪は、使用者及び機械そのものの重量によって地面から離れており、付属機は本質的に安全である。すなわち、プラットフォーム装置の重量（及びプラットフォームにいる場合は使用者の体重）が、付属機フレーム２４を非係合位置の方に向けて付勢する。
【００２６】
本発明は、最も実用的であり好ましい実施形態であると現在考えられるものに関連して記載したが、本発明は開示された実施形態に限定されないこと、それとは逆に、添付の特許請求の範囲の精神および範囲内に含まれる種々の改変および等価な構成を包含するように意図されたものであることを理解すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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