(57)【要約】【課題】簡易な構成で駆動部への負荷を抑制する搬送装置及びこれを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】無端ベルト６１には、用紙Ｐを搬送する面に複数の孔６１ａが形成されている。吸引部６４の吸引で空気Ａが孔６１ａから吸い込まれることで、用紙Ｐが無端ベルト６１の搬送面６１０に吸着され、用紙Ｐは安定して搬送される。開口６５aの開口幅ＫＨは、無端ベルト６１のベルト幅ＢＨよりも大きくなるように形成されている。このように形成された開口６５aの両端には、端部幅ＴＨを有することになる。この端部幅ＴＨは、例えば、５ｍｍから１０ｍｍに形成されることで、無端ベルト６１が蛇行した場合にも開口６５aの両端に、無端ベルト６１が接触しないような構成となる。このような構成で無端ベルト６１と吸引部６４が摺動する面積は小さなものとなり、駆動部６２ａの負荷が抑制される。【選択図】図４
2014122999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の搬送面に複数の孔が形成された無端ベルトと、
前記無端ベルトを回動可能に張架する張架部材と、
前記無端ベルトの内側に設けられた吸引部とを備え、
前記吸引部は、前記無端ベルトの幅より広い開口を有し、
前記開口は、前記無端ベルトの幅方向の両側に露出しており、
前記吸引部は、前記開口から空気を吸引し、前記無端ベルトに前記記録媒体を吸着する
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
露出した前記開口の幅が、５ｍｍ以上１０ｍｍ以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記無端ベルトおよび前記開口が、前記記録媒体の搬送方向に並列に複数配設されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
露出した前記開口の開口面積に合わせて、前記記録媒体を吸着できるように空気の吸引量が設定されている
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
感光体と、
前記感光体で形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写部と、
前記記録媒体上のトナー像を定着する定着部と、
前記転写部から前記定着部に前記記録媒体を搬送する請求項１から請求項４のいずれかに記載の搬送装置とを備えた
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンターなどの画像形成装置においては、感光体で形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写部と、この記録媒体に転写されているトナー像を定着する定着部とを有している。このような画像形成装置では、この記録媒体を転写部から定着部に搬送するために搬送装置を用いている。
【０００３】
この搬送装置は、転写後の記録媒体を安定した状態で定着部に搬送するように、例えば、通気性を有する無端ベルトの内方に吸気ファンを設けることで、この記録媒体を無端ベルトの表面に吸引しながら定着部に搬送している（特許文献１〜４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４-２５０１９５号公報
【特許文献２】特開２００６-１５１５４３号公報
【特許文献３】特開平０５-０５１１４７号公報
【特許文献４】特開２００８-２８０１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、駆動部への負荷を抑制する搬送装置及びこれを用いた画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の搬送装置は、記録媒体の搬送面に複数の孔が形成された無端ベルトと、前記無端ベルトを回動可能に張架する張架部材と、前記無端ベルトの内側に設けられた吸引部とを備え、前記吸引部は、前記無端ベルトの幅より広い開口を有し、前記開口は、前記無端ベルトの幅方向の両側に露出しており、前記吸引部は、前記開口から空気を吸引し、前記無端ベルトに前記記録媒体を吸着することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の搬送装置は、露出した前記開口の幅が、５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の搬送装置は、前記無端ベルトおよび前記開口が、前記記録媒体の搬送方向に並列に複数配設されていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の搬送装置は、露出した前記開口の開口面積に合わせて、前記記録媒体を吸着できるように空気の吸引量が設定されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の画像形成装置は、感光体と、前記感光体で形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写部と、前記記録媒体上のトナー像を定着する定着部と、前記転写部から前記定着部に前記記録媒体を搬送する上記のいずれかに記載の搬送装置とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、駆動部への負荷を抑制する搬送装置を提供できる。
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、無端ベルトが吸引部に接触しにくい搬送装置を提供できる。
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、種々のサイズの記録媒体に対して駆動部への負荷を抑制する搬送装置を提供できる。
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、記録媒体に対する吸引力が適切な搬送装置を提供できる。
請求項５の発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、駆動部への負荷を抑制する画像形成装置が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の画像形成装置を示す概略図である。
【図２】実施形態の搬送装置を示す概略斜視図、概略平面図及び概略断面図である。
【図３】実施形態の搬送装置を示す模式的な概略平面図である。
【図４】実施形態の開口を示す模式図である。
【図５】搬送装置の駆動部の負荷を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の画像形成装置の概略構成図である。実施形態の画像形成装置１は、制御部２と、画像形成部３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ、転写部５０、搬送装置６０、定着部７０、及び用紙収納部８１を有し、供給される画像情報に基づいて記録媒体としての用紙Ｐなどに画像を形成する。
【００１４】
画像形成部３Ｋ〜３Ｙでは、黒（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、の各色のトナー像が形成される。画像形成部３Ｋ〜３Ｃのそれぞれは、図１に示すとおり、感光体１０Ｋ〜１０Ｃ、帯電部２０Ｋ〜２０Ｃ、露光部３０Ｋ〜３０Ｃ、現像部４０Ｋ〜４０Ｃ、及びクリーニング部８０Ｋ〜８０Ｃの各構成を有する。なお、これらの各構成は、特に区別する必要のない場合に、例えば、画像形成部３Ｋ〜３Ｃを、単に画像形成部３とする。
【００１５】
制御部２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置やメモリを備え、画像形成装置１の各構成の動作を制御する。
【００１６】
感光体１０（１０Ｋ〜１０Ｃ）は、像を保持するための有機感光材料で形成された感光層を有する円筒状の図１に示す矢印方向に回転する回転体である。
【００１７】
帯電部２０（２０Ｋ〜２０Ｃ）は、感光体１０の表面に接触して回転する帯電ロールなどを用いて、予め定められた帯電電圧を印加する。帯電部２０には、ブラシなどを用いて感光体１０と接触して帯電させる接触帯電方式、又はコロナ放電を利用して感光体１０を帯電させる非接触帯電方式のものがある。
【００１８】
露光部３０（３０Ｋ〜３０Ｃ）は、帯電部２０で帯電された感光体１０の表面に、画像データに応じた光を照射して、電位差に基づく潜像電位からなる静電潜像を形成する。この静電潜像は、感光体１０の回転にともない現像部４０が配置されている位置まで移動する。
【００１９】
現像部４０（４０Ｋ〜４０Ｃ）は、回転する現像ロール４１（４１Ｋ〜４１Ｃ）を有し、この現像ロール４１に吸着されているトナーが感光体１０に移行する。すなわち、このトナーは、感光体１０に形成されている静電潜像と帯電したトナーとの電位差によって、感光体１０の表面に移動する。このようにして、感光体１０にトナー像の形成が行われ、このトナー像は、感光体１０の回転にともない転写部５０が配置されている位置まで移動する。
【００２０】
転写部５０は、中間転写ベルト５１、バックアップロール５２、複数の支持ロール５３、１次転写ロール５４（５４Ｋ〜５４Ｃ）、及び２次転写ロール５５を有する。搬送ロール９１で搬送された用紙Ｐは、転写部５０で中間転写ベルト５１上のトナー像が転写され、この用紙Ｐは、定着部７０に搬送される。
【００２１】
中間転写ベルト５１は、複数の支持ロール５３、及びバックアップロール５２で張架され、例えば、１つの支持ロール５３の駆動により回転する。１次転写ロール５４は、感光体１０と対向するように設けられ、この感光体１０との間に中間転写ベルト５１を挟みこむように配置されている。なお、１次転写ロール５４Ｋは、感光体１０Ｋと対向しており、その他においても同様である。
【００２２】
１次転写ロール５４Ｋ〜５４Ｃのそれぞれは、中間転写ベルト５１の回転に応じて従動し、回転しながら中間転写ベルト５１を押圧している。感光体１０Ｋ〜１０Ｃのそれぞれに形成されているトナー像は、中間転写ベルト５１の表面に重ね合わされるように転写される。２次転写ロール５５は、バックアップロール５２と対向するように設けられている。この２次転写ロール５５とバックアップロール５２との間に中間転写ベルト５１と用紙Ｐが挟み込まれ、中間転写ベルト５１に転写されているトナー像が、この用紙Ｐに転写される。
【００２３】
搬送装置６０は、転写部５０でトナー像が転写された用紙Ｐを定着部７０に搬送する。実施形態の搬送装置６０については、後述する。
【００２４】
定着部７０は、熱源を有する定着ロール７１と、この定着ロール７１と対向して設けられている加圧ロール７２とを有し、用紙Ｐの未定着のトナー像を加熱及び加圧して定着させる。定着部７０でトナー像が定着された用紙Ｐは、搬送ロール９１で搬送され収容される。
【００２５】
クリーニング部８０は、用紙Ｐにトナー像が転写された後に、感光体１０の表面に残留しているトナーなどを除去する。また、用紙収納部８１では、複数の用紙Ｐが収納されている。用紙Ｐは、用紙収納部８１から給紙ロール９０により取り出され、搬送ロール９１によって、転写部５０に搬送される。
【００２６】
次に、実施形態の搬送装置６０について説明する。図２は搬送装置６０の概略を示す図であり、図２（ａ）は概略斜視図、図２（ｂ）は概略平面図、図２（ｃ）は、図２（ｂ）のＸ−Ｘ線の概略断面図である。図１及び図２に示すとおり、搬送装置６０は、無端ベルト６１、無端ベルト６１の搬送面６１０に形成された複数の孔６１ａ、無端ベルト６１を回転可能に張架する張架部材としての駆動ロール６２および従動ロール６３、駆動ロール６２を駆動する駆動部６２ａ、無端ベルト６１の内側に設けられ、内側から空気Ａを吸引する吸引部６４、吸引ファン６５、及び吸引部６４の上部に形成されている開口６５ａを有する。駆動部６２ａ、及び吸引ファン６５は、制御部２で制御される。
【００２７】
無端ベルト６１は、用紙Ｐを転写部５０から定着部７０に搬送するための無端状のベルトである。無端ベルト６１は、用紙Ｐを搬送する搬送面６１０に形成された複数の孔６１ａを有している。この孔６１ａに空気Ａ（図示せず）が吸い込まれることで、用紙Ｐが無端ベルト６１の搬送面６１０に吸着され張り付くような状態となり、用紙Ｐは安定して搬送されることになる。
【００２８】
実施形態においては、図２に示すように、４つの無端ベルト６１が、用紙Ｐの搬送方向に並列に配置されている。また、この無端ベルト６１は、例えば、カーボンを分散したＥＰＤＭゴムを用いて形成されている。
【００２９】
駆動ロール６２と従動ロール６３は、４本の無端ベルト６１に対応して、それぞれ４本ずつ設けられており、無端ベルト６１を張架している。駆動ロール６２は、モータなどの駆動部６２ａにより駆動され、無端ベルト６１を用紙Ｐの搬送方向に回転させる。従動ロール６３は、無端ベルト６１の回転にともない従動回転する。
【００３０】
吸引ファン６５は、上記のとおり無端ベルト６１の内側から空気Ａを吸引するように配置されている。この吸引ファン６５は、例えば、並列に配置された無端ベルト６１の側面側に設けられ、吸引部６４を介して無端ベルト６１の内側から空気Ａを吸引する。
【００３１】
吸引部６４は、例えば、下部が板金で形成され上部が樹脂で形成されており、下部に駆動ロール６２と従動ロール６３が取り付けられ、上部に開口６５ａが形成されている。
【００３２】
開口６５ａは、用紙Ｐが複数の孔６１ａを介して無端ベルト６１に吸着されるように設けられている。すなわち、開口６５ａは、吸引部６４による吸引で用紙Ｐが無端ベルト６１に吸着されるように、それぞれの無端ベルト６１に対向して形成されている。
【００３３】
次に、図３及び図４を用いて開口６５ａについて説明する。図３（ａ）は、吸引部６４に無端ベルト６１が装着されている状態を示す搬送装置６０の模式図である。図３（ｂ）は、吸引部６４に無端ベルト６１が装着されていない状態を示す搬送装置６０の模式図である。図３（ａ）において、用紙Ｐの搬送方向を実線矢印で示した。
【００３４】
図３に示すように、開口６５aは、無端ベルト６１の幅方向の開口幅ＫＨが、無端ベルト６１のベルト幅ＢＨよりも大きくなるように形成されている。すなわち、図３（ｂ）に示す開口６５aの用紙Ｐの搬送方向に対して直交方向の幅である開口幅ＫＨが、図３（ａ）に示す無端ベルト６１の幅であるベルト幅ＢＨよりも大きくなっている。なお、搬送装置６０では、開口幅ＫＨの中央とベルト幅ＢＨの中央とが一致するようにしてもよい。
【００３５】
図４は、図３（ａ）の破線で示す搬送装置６０の一部である搬送部６０ａを拡大して示した模式図である。図４においても、用紙Ｐの搬送方向を実線矢印で示した。上記のとおり、開口幅ＫＨは、ベルト幅ＢＨよりも大きくなるように形成されている。このように開口６５aが形成されていることにより、無端ベルト６１の幅方向の両側には、開口６５aが露出している。そして、図４に示すように、開口６５aは露出した開口６５ａの幅である端部幅ＴＨを有することになる。なお、開口幅ＫＨの中央とベルト幅ＢＨの中央とが一致している場合には、この両端の端部幅ＴＨは、同一の大きさとなる。
【００３６】
この端部幅ＴＨは、例えば、５ｍｍから１０ｍｍとするとよい。このような端部幅ＴＨとすることにより、無端ベルト６１が蛇行した場合にも、開口６５aの両端の吸引部６４に無端ベルト６１が接触しないような構成となる。
【００３７】
また、吸引部６４は、図４に示す端部幅ＴＨの部分の露出した開口６５ａである端部領域ＴＲの開口面積に合わせて用紙Ｐを吸着できるように空気Ａの吸引量が設定されている。例えば、開口面積が大きい場合、空気Ａの吸引量を多くする。このようにすることにより用紙Ｐに対する吸引力が適切なものとなる。
【００３８】
次に、実施形態の搬送装置６０の効果について図５を用いて説明する。図５の縦軸は駆動部６２ａの負荷（Ｎ−ｍ）であり横軸は時間である。図５に示す△は、実施形態の搬送装置６０における駆動部６２ａのトルク（負荷）の経時変化であり、×は、端子幅ＴＨを有しない参考例としての搬送装置における駆動部のトルク（負荷）の経時変化を示している。このグラフの結果は、実機同等に搬送装置を吸引しながら、この装置を稼動させて、イニシャル、５分、１０分、１時間、５時間毎に、駆動部６２ａの静トルクを測定したものである。
【００３９】
図５に示すように、実施形態の搬送装置６０では、駆動部６２ａに対する負荷は、０．３（Ｎ−ｍ）以上の低減効果がある。この結果から分かるように実施形態の搬送装置６０及びこれを用いた画像形成装置１によれば、開口６５aの搬送方向に直交する幅を拡大するという簡易な構成により、無端ベルト６１の両端が吸引部６４に摺動する面積が小さくなり、駆動部６２ａの負荷が抑制される。
【００４０】
（他の実施形態）
以上が実施形態の搬送装置６０及びこれを用いた画像形成装置１についての説明であるが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態も可能である。以下、他の実施形態について説明する。
【００４１】
実施形態の搬送装置は、４つの無端ベルトを用いて構成されているが、これに限定されない。例えば、他の実施形態としては、５つの無端ベルトを用いる構成であってもよい。
【００４２】
実施形態においては、一つの搬送装置６０を用いているが、これに限定されない。例えば、他の実施形態としては、用紙Ｐの搬送方向に複数の搬送装置６０を設けた構成であってもよい。
【００４３】
実施形態において、吸引ファン６５は、無端ベルト６１の側面側に設けられているが、これに限定されない。例えば、他の実施形態としては、吸引ファン６５を無端ベルト６１の下方に設けてもよい。
【００４４】
実施形態においては、４つの無端ベルト６１に対応しているそれぞれの端部幅ＴＨは、同じ構成であるが、これに限定されない。例えば、この端部幅ＴＨは、搬送装置６０の幅方向の中央において大きくするようにしてもよい。
【００４５】
実施形態の搬送装置６０では、開口幅ＫＨの一方の端からベルト幅ＢＨの一方の端までの幅である端部幅ＴＨは、５ｍｍから１０ｍｍであるが、これに限定されない。例えば、無端ベルト６１の蛇行が小さく安定した構成であれば、端部幅ＴＨは、５ｍｍより小さな値でよく、また、並列に配置されている複数の無端ベルト６１の間隔に余裕があれば、端部幅ＴＨは、１０ｍｍより大きな値でよい。
【符号の説明】
【００４６】
１  画像形成装置
２  制御部
３Ｋ〜３Ｃ（３）  画像形成部
１０Ｋ〜１０Ｃ（１０）  感光体
２０Ｋ〜２０Ｃ（２０）  帯電部
３０Ｋ〜３０Ｃ（３０）  露光部
４０Ｋ〜４０Ｃ（４０）  現像部
４１Ｋ〜４１Ｃ（４１）  現像ロール
５０  転写部
５１  中間転写ベルト
５２  バックアップロール
５３  支持ロール
５４Ｋ〜５４Ｃ（５４）  １次転写ロール
５５  ２次転写ロール
６０  搬送装置
６０ａ  搬送部
６１  無端ベルト
６１ａ  孔
６２  駆動ロール
６２ａ  駆動部
６３  従動ロール
６４  吸引部
６５  吸引ファン
６５ａ  開口
７０  定着部
７１  定着ロール
７２  加圧ロール
８０Ｋ〜８０Ｃ（８０）  クリーニング部
８１  用紙収納部
９０  給紙ロール
９１  搬送ロール
Ｐ  用紙
Ａ  空気
ＫＨ  開口幅
ＢＨ  ベルト幅
ＴＨ  端部幅
ＴＲ  端部領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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