(57)【要約】【課題】被災現場など輻輳した通信環境であっても迅速かつ円滑に身元特定を行うことのできる災害時通信支援装置、災害時通信支援方法及び災害時通信支援プログラムを提供する。【解決手段】災害時通信支援システム１００は、制御部１１１、記憶部１１２、キー入力部１１３、ＬＣＤ表示部１１４、タッチパネル１１５、及びカメラ１１６を備え、制御部１１１は、歯の状態を表すデンタルチャート情報とその歯科医療画像とを歯科医療情報として取得する歯科医療情報取得部１１１ａと、デンタルチャート情報から歯の状態の配列を符号化した配列情報を作成する配列情報作成部１１１ｂと、歯科医療情報をサーバ側に送信する通信部と、通信規制のない通常時モードと通信規制のある災害時モードとの切替を受付けるモード切替受付部１１１ｃと、を備える。制御部１１１は、通常時モードでは歯科医療情報を送信し、災害時モードでは配列情報を送信する制御をする。【選択図】図１８
2014192631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯の状態を表すデンタルチャート情報と歯科医療画像とを歯科医療情報として取得する歯科医療情報取得部と、
前記デンタルチャート情報から歯の状態の配列を符号化した配列情報を作成する配列情報作成部と、
前記歯科医療情報をサーバ側に送信する通信部と、
通信規制のない通常時モードと通信規制のある災害時モードとの切替を受付けるモード切替受付部と、
前記通常時モードでは前記歯科医療情報を送信し、前記災害時モードでは前記配列情報を送信する制御をする制御部と、
を備えることを特徴とする災害時通信支援装置。
【請求項２】
画像保存領域にディレクトリを作成し、当該ディレクトリに前記歯科医療画像を保存するとともに、当該ディレクトリ名を識別値として前記デンタルチャート情報に紐付けし、当該紐付けにより関連付けられた前記歯科医療画像及び前記歯科医療画像を記憶する記憶部を備え、
前記災害時モードにおいて、前記関連付けて記憶されたデンタルチャート情報及び歯科医療画像を前記紐付けを元に読み出し、時間軸上で所定時間幅をかけて所定データ量の前記デンタルチャート情報及び歯科医療画像を送信する制御をすること
を特徴とする請求項１記載の災害時通信支援装置。
【請求項３】
災害時通信支援装置は、
歯の状態を表すデンタルチャート情報と歯科医療画像とを歯科医療情報として取得するステップと、
前記デンタルチャート情報から歯の状態の配列を符号化した配列情報を作成するステップと、
前記歯科医療情報をサーバ側に送信するステップと、
通信規制のない通常時モードと通信規制のある災害時モードとの切替を受付けるステップと、
前記通常時モードでは前記歯科医療情報を送信し、前記災害時モードでは前記配列情報を送信する制御をするステップと、を実行することを特徴とする前記災害時通信支援装置を用いた災害時通信支援方法。
【請求項４】
災害時通信支援装置に対して、
歯の状態を表すデンタルチャート情報と歯科医療画像とを歯科医療情報として取得するステップと、
前記デンタルチャート情報から歯の状態の配列を符号化した配列情報を作成するステップと、
前記歯科医療情報をサーバ側に送信するステップと、
通信規制のない通常時モードと通信規制のある災害時モードとの切替を受付けるステップと、
前記通常時モードでは前記歯科医療情報を送信し、前記災害時モードでは前記配列情報を送信する制御をするステップとを実行させることを特徴とする前記災害時通信支援装置を機能させるための災害時通信支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時通信支援装置、災害時通信支援方法及び災害時通信支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模災害が発生すると、その直後から安否確認や、被災状況確認・避難指示等を目的とした重要通信の要求が急激に増大する。東日本大震災では、東北地域で通常時の約６０倍、東京２３区内でも約５０倍の通信要求が発生し、通信サービスを安定的に提供するためには大きな困難を伴った。そのような交換能力を大幅に超える通信要求に対処するため、最大で９５％の通信規制が課され、２０の発呼に対し、１呼の割合（５％）でしか交換処理が完了（疎通）しなかったというケースも報告されている。
携帯電話などの移動通信サービスは、重要な社会インフラの一部と認識されており、大規模災害時であっても同サービスを安定的に提供することが期待される。このような状況を鑑み、携帯電話事業者は、同等な規模の通信要求が生じても、４の発呼に対し１呼の割合で疎通を確保（すなわち処理能力を５倍に拡大）することを目標としている。そして、それを達成するシステムが動的な通信制御技術により構築・運用可能であることを示すことを目指して検討を進めている。
【０００３】
一方、大規模災害においては多数の死者が出る場合があり、その身元確認においては医療スタッフが警察職員と協力してあたってきた。従来、遺体の身元を特定する手段としては、対面確認、所持品による確認、指紋照合、ＤＮＡ型鑑定、歯牙鑑定（歯形鑑定）等の手法が用いられてきた。対面確認や所持品による確認は、遺体の身体的特徴が明確である場合や所持品が存在する場合に有効であるが、例えば津波や火災などの原因で遺体の損傷が激しい場合には特定が困難となる。このような状況では、主としてＤＮＡ型鑑定及び歯牙鑑定が用いられる。なお、ＤＮＡ型鑑定は、個人をほぼ一意に確定できるという利点を有する反面、鑑定に多額の費用と時間を要するという問題がある。また、津波等の被害により本人の生前のＤＮＡサンプルが入手できない場合には、厳密な個人特定を行うことが実質的に不可能になる。
【０００４】
それに比べて、歯牙鑑定で用いられる歯科情報については、対象者が過去に歯科医院を受診していれば、個人識別に有効な診療情報が記録されている可能性が高い。また、照合する際にＤＮＡ型鑑定ほど金額的・時間的コストが発生しない。さらに、被災地の安置所において歯科情報を収集するためには、コンパクトなＸ線撮影装置、デジタルカメラ、データ記録端末等があれば十分であり、可用性の観点からも優れている。このような種々の要因により、東日本大震災では歯形照合の有効性が明らかになっている。
【０００５】
特許文献１には、旅券や外国人登録証明書などの身分証明書に、本人の顎模型、歯痕又は顎模型を付した歯形認証を用いた身分証明書が記載されている。
【０００６】
特許文献２には、歯科関連情報（文字データ、静止画像、動画像等）を表示する携帯端末と、歯科関連情報の処理を行うホスト端末と、この携帯端末とセンタ端末間を無線又は有線で情報伝達を行う情報伝達手段と、を備える歯科診療システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−６２２３４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１５７６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の技術を用いて歯形認証を行う場合、収集された歯科情報（デンタルチャートなどの情報と付随する歯科画像情報）は、検案所から物理的な運搬手段を使って照合サーバのある施設に運ばれるので、データの集約に時間がかかる。東日本大震災では、災害後の混乱の中でデータの分散を防ぎながら遠隔地の検案所から時間をかけて運搬する必要があり、交通が寸断されている状況で作業は困難を極めたことが報告されている。
【０００９】
また、特許文献２の技術を用いて歯科関連情報の伝達を行う場合、大規模災害時では、災害によって不通となった固定回線が存在し、また情報端末装置の確保も難しい。さらに、通信が輻輳して通信が困難な携帯電話網となっており情報伝達が困難である課題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、前記した問題を解決するために、被災現場に大規模システムを導入する必要がなく、輻輳した通信環境であっても迅速かつ円滑に身元特定を行うことのできる災害時通信支援装置、災害時通信支援方法及び災害時通信支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明による災害時通信支援装置は、歯の状態を表すデンタルチャート情報と歯科医療画像とを歯科医療情報として取得する歯科医療情報取得部と、前記デンタルチャート情報から歯の状態の配列を符号化した配列情報を作成する配列情報作成部と、前記歯科医療情報をサーバ側に送信する通信部と、通信規制のない通常時モードと通信規制のある災害時モードとの切替を受付けるモード切替受付部と、前記通常時モードでは前記歯科医療情報を送信し、前記災害時モードでは前記配列情報を送信する制御をする制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、被災現場に大規模システムを導入する必要がなく、輻輳した通信環境であっても迅速かつ円滑に身元特定を行うことのできる災害時通信支援装置、災害時通信支援方法及び災害時通信支援プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】動的通信制御技術によるネットワークリソースの柔軟な割当を説明する図である。
【図２】ＣＭＳによるコンテンツ内のデータ量と重要度の関係を説明する図である。
【図３】ＣＭＳによる画像の認識と情報の抽出を説明する図である。
【図４】通信環境の認識と情報伝達量制御の概要を説明する図である。
【図５】コンテンツデータを送受信する携帯端末装置の動作モードを示す図である。
【図６】各場面の背景トラフィック、動作モード、及びサービス利用を説明する図である。
【図７】伝搬路（輻輳状態）と時間差・データ量との関係を説明する図である。
【図８】本発明の実施形態に係る災害時通信支援装置の構成図である。
【図９】上記実施形態に係る災害時通信支援装置のハードウェア構成図である。
【図１０】上記実施形態に係る災害時通信支援装置のデータ格納部に格納される登録データ構造を示す図である。
【図１１】上記実施形態に係る災害時通信支援装置の身元確認サーバのデータ格納部に格納される登録データ構造を示す図である。
【図１２】上記実施形態に係る災害時通信支援装置のデータ間の紐付けを説明する図である。
【図１３】上記実施形態に係る災害時通信支援装置の歯科医療情報を説明する図である。
【図１４】上記実施形態に係る災害時通信支援装置のユーザが携帯電話通信網及びアップロードサーバを経由して歯科情報を送信するときの携帯端末装置−身元確認サーバ間の制御シーケンス図である。
【図１５】上記実施形態に係る災害時通信支援装置のユーザが携帯電話通信網及びアップロードサーバを経由して歯科情報を送信するときの携帯端末装置−身元確認サーバ間の制御シーケンス図である。
【図１６】上記実施形態に係る災害時通信支援装置のユーザが携帯電話通信網及びアップロードサーバを経由して歯科情報を送信するときの携帯端末装置−身元確認サーバ間の制御シーケンス図である。
【図１７】上記実施形態に係る災害時通信支援装置の画像データ保存ディレクトリを説明する図である。
【図１８】上記実施形態に係る災害時通信支援装置の動作状態を説明する図である。
【図１９】上記実施形態に係る災害時通信支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図２０】上記実施形態に係る災害時通信支援装置のスマートデバイスとモバイル通信を利用した身元確認支援システムを示す図である。
【図２１】上記実施形態に係る災害時通信支援装置のデンタルチャート情報の配列化と画像データ送信タイミングの制御を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以降、本発明を実施するための形態（「本実施形態」という）を、図などを参照しながら詳細に説明する。また、本実施形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１５】
（背景説明）
東日本大震災では、歯形照合の有効性が明らかになっている。
この知見に基づき、死後に収集された歯科情報と生前の加療結果としての歯科情報とを機械的に照合して、ご遺体の身元の候補者を抽出するシステム（デンタル・ファインダー）がフィールドでの評価を受け始めている。但し、収集された歯科情報（デンタルチャートなどの情報と付随する歯科画像情報）は、検案所から物理的な運搬手段を使って照合サーバのある施設に運ばれるために、データの集約に時間がかかるという課題が残っている。
被災者の救援並びに亡くなられた方々の身元特定は発災直後から開始されるが、混乱した被災地で迅速かつ円滑に身元特定活動を行うには、被災現場に大規模システムを導入する必要がなく、通信環境を利用してやりとり可能な情報を用いて身元特定を行うことのできる技術を確立することが必要となる。
これらの身元確認に携わるスタッフ向けのサービスは歯科画像情報などを利用したりするためリッチメディアのデータ送受が必要であり、先に述べたような動的な通信制御が可能になると、音声呼を優先する制御のため、画像などのリッチメディアコンテンツを扱うサービスが逆に利用しにくくなる可能性がある。その場合、これらのサービスは使えなくなることが予想される。
【００１６】
災害時には、自助・互助などに加え、各専門チームによる救援活動も重要である。東日本大震災では、警察・消防・自衛隊・医療スタッフ、そして原発事故などに対応する技術者などの救援チームが必要とする情報へのアクセスが困難を極めた。情報通信手段を失い「手持ち」での伝達も多く、救援活動の効率を下げる要因となった。このため、救援するための情報がたやすく入手できることが大切であると認識された。
東日本大震災では災害直後の生存者救出の時期を過ぎると、助かった方々の生活の維持と並んで、犠牲となったご遺体の探索と身元確認が重要なテーマとなった。ご遺体の身元確認においては、警察職員とともに医療関係者のボランティア・スタッフが活動し、特に歯科医師が歯牙鑑定によって取得したご遺体の歯科医療情報を利用した身元の照合が行われた。照合にあたっては、死後の歯科医療情報と各病院のカルテなどに残る生前の歯科医療情報とをつき合わせる方法が取られた。目視による照合では、東日本大震災のように広域で犠牲者が多い場合は、莫大な時間を要するため、歯科医療情報をデンタルチャートとして符号化し、情報システムによる機械的な突合せを行うことが提案され、有効であることが認識された。
【００１７】
しかし、照合に必要なデンタルチャートの情報とより正確な身元確認に必要となるご遺体の歯科画像情報（口腔写真やＸ線写真）を合わせて照合用のサーバに格納するには、災害後の混乱の中でデータの分散を防ぎながら遠隔地の検案所から時間をかけて運搬する必要があり、交通が寸断されている状況で作業は困難を極めたことが報告されている。
このため、デンタルチャートの情報や医療画像を現地で容易に情報端末に入力しサーバに通信回線を通じて送信する手段が必要となった。しかし、情報端末装置の確保や災害によって不通となった固定回線や輻輳して通信が困難な携帯電話網の課題があった。
【００１８】
本発明では、入力端末として画面が大きく持ち運びが容易なタブレット端末を想定し、デンタルチャートの情報を画面から直接入力できるようにする。
また、現場で撮影された医療画像は、その場でタブレット端末に入力しデンタルチャートの情報と紐付けて個々のご遺体の固有情報として一括管理できるようにする。
さらに、情報のサーバへのアップロードにおいては通信混雑状況に鑑み、通信環境が輻輳などにより悪化している場合や、ネットワークリソースの動的制御により重要通信である音声通信が優先されてリッチメディアの通信が抑制されている場合は、数値化されたデンタルチャート情報だけを先に送信し、通信環境が回復した時点で先に送信したデンタルチャート情報の一つ一つに紐付いた医療画像を送信するという手段により、送信データ量を縮小化する。これにより、輻輳や通信制御の環境下においても有効な歯科医療情報の収集を可能とする。
なお、送受信データ量を縮小化する技術としてＪＰＥＧなどの画像圧縮技術が利用されているが、データの縮小率は１／１０〜１／２０程度であり、リッチメディア制限の通信規制が発生している場合には、この程度のデータ量削減では送受信することはできないと考えられる。
【００１９】
（コグニティブ・メディア共有技術）
災害時通信支援装置（身元確認支援システム）は、コグニティブ・メディア共有技術（Cognitive Media Sharing： 以下ＣＭＳと表記）を用いた情報通信装置に適用することができる。
また、構造的なメディア情報に変換することによって、利用価値を変えずにデータ量を圧倒的に小さくすることが可能となる。例えば、画像１ＭＢ程度から歯科情報を配列データなどにダイジェスト化することによって１／５０〜１／１０００に縮小することが可能となる。
【００２０】
ＣＭＳを情報通信装置に応用する際に重要となるのは、通信環境の認識と情報伝達量の制御である。日本国内で平常時には電話網などの通信環境は極めて安定しているが、大災害時や発展途上国などの通信環境は不安定であることがある。この状況を察知し、平常時には全コンテンツデータを送受信しサーバのデータベースなどへ格納するが、輻輳発生などにより通信環境が不安定の場合は構造化された重要データだけを送受信してデータベースに格納し、通信環境が回復した時点で改めて元の全コンテンツデータを送受信してデータベースなどに格納された重要データと紐付ける、という技術である。通信環境によって送受するデータに優先度を付与し、全コンテンツデータの送受信は時間の幅を持って成し遂げる、という考え方である。これによって、通信環境が不安定であっても重要情報だけは即時に共有できるということになる。
【００２１】
（動的通信制御技術によるネットワークリソースの柔軟な割当）
図１は、動的通信制御技術によるネットワークリソースの柔軟な割当を説明する図である。図１は、携帯電話事業者が実施する通常時から災害時へのネットワークリソースの柔軟な割当のイメージを示す。
図１に示すように、ネットワークにより通信される情報には、重要通信順に、音声通話、メール、音楽、画像、動画、等のファイルがある。音楽、画像、動画、及びファイルは、リッチメディア通信と総称することができる。このうち音声通話及びメール（特に音声通話）は、災害時には重要通信となることが認識された。
通常時、すなわち通信量平常時には、音声通話、メール、音楽、画像、動画、及びファイルは、固定・携帯電話事業者、インターネット等を用いるネットワーク、運搬等の搬送により通信及び頒布を行うことができる。
災害時には、通信網そのものの被害、輻輳の発生と輻輳制御により通信量は制限される。東日本大震災のような大規模災害時は、より深刻であり、ユーザから見ると通信できないか通信できてもすぐに不通になる。図１に示すように、災害時には、インターネット等による地図検索や画像検索などのリッチメディア通信サービスが利用できにくくなる。
【００２２】
そこで、通常時には、音楽や画像、動画などのリッチメディア通信に割り当てられていた帯域を、災害時には音声通話やメールなどの重要通信に割り当てる。これにより、災害時において音声通話などの重要通信は確保される反面、通常時には利用できたインターネット等による地図検索や画像検索などのリッチメディア通信サービスが災害時に利用できにくくなる。
災害時は、輻輳の発生と、輻輳制御によるリッチメディア通信割り当て帯域の縮小化により、リッチメディア通信のデータを多用する災害時向けのサービスの動作保障が課題となる。
【００２３】
（通信路の混雑状況に応じたアプリケーション側での送受データ量制御）
ＣＭＳを用いて、通信路の混雑状況に応じたアプリケーション側での送受データ量制御を行う。なお、ＣＭＳを適用することは一例であり、通信路の混雑状況に応じた送受データ量制御を行うものであれば、どのようなものでもよい。
ＣＭＳの構成要素として、下記が考えられる。
１．コンテンツの認識と構造化
２．通信環境の認識と情報伝達量制御
３．ユーザの認識とアクセスコントロール
【００２４】
<コンテンツの認識と構造化>
図２は、ＣＭＳによるコンテンツ内のデータ量と重要度の関係を説明する図である。
図２に示すように、データ量と重要度からコンテンツの構造化を決定する。重要度が高いデータほど、データ量を少なくするようにコンテンツの構造化を行う。
【００２５】
図３は、ＣＭＳによる画像の認識と情報の抽出を説明する図である。
画像などのリッチメディア（容量が大きいデータ）には人が利用する上で、重要な情報と相対的に重要でない情報とが含まれる。図３の例では、会社名や個人氏名などの意味を含む情報は重要情報（図３ａ「意味」：重要度高参照）であり、文字領域や顔の部分の画像領域は重要度が中程度（図３ｂ「部分画像」：重要度中参照）となり、写真の背景領域のラスタデータはさほど重要ではない情報（図３ｃ「背景領域」：重要度低参照）である。
【００２６】
画像、映像、音声などのリッチメディアコンテンツに含まれる意味情報に従って特徴を抽出し（部分情報抽出、インデックス付与、ダイジェスト化）し、構造的なメディア情報へと変換する。特徴抽出は、例えば部分情報抽出、インデックス付与、ダイジェスト化により実施される。
上記、構造的なメディア情報に変換することによって、利用価値を変えずにデータ量を圧倒的に小さくすることが可能となる。本実施形態では、１ＭＢ程度の画像から氏名や会社名を抽出することによって１００Ｂ程度まで、すなわち１／１００００に縮小する。
【００２７】
<通信環境の認識と情報伝達量制御の概要>
図４は、通信環境の認識と情報伝達量制御の概要を説明する図である。
図４（ａ）は、コンテンツデータ１０とこのコンテンツデータ１０を送受信する携帯端末装置１１を示している。携帯端末装置２０は、例えばスマートホンなどの携帯情報端末であり、各種アプリケーションを搭載している。なお、携帯端末装置２０の構成及び動作詳細については後記する。コンテンツデータ１０は、図３のコンテンツデータ１０を例に採る。
携帯端末装置１１は、このコンテンツデータ１０をネットワークに接続されたサーバと送受信する。
【００２８】
図４（ｂ）は、平常時におけるコンテンツデータの送受信とサーバのデータベース（ＤＢ）格納を示し、図４（ｃ）は、輻輳発生時におけるコンテンツデータの送受信とサーバのＤＢ格納を示す。
図４（ｂ）に示すように、平常時には、全コンテンツデータ１０が送受信され、サーバのＤＢ３０に格納される。
図４（ｃ）に示すように、輻輳発生時には、重要コンテンツデータ１１（ここでは、氏名、会社名、撮影日時）のみが送受信され、ＤＢ３０に格納される。また、通信環境回復時に、送信されなかったデータを送受信し、両者を結合してＤＢ３０に格納する。
【００２９】
日本国内で平常時には電話網などの通信環境は極めて安定しているが、大災害時や発展途上国などの通信環境は不安定であることがある。この状況を察知し、平常時には全コンテンツデータを送受信しサーバのＤＢ３０などへ格納する一方、輻輳発生などにより通信環境が不安定の場合は構造化された重要データだけを送受信してＤＢ３０に格納し、通信環境が回復した時点で改めて元の全コンテンツデータ（又は送信されなかったデータ）を送受信してＤＢ３０などに格納された重要データと紐付ける。すなわち、通信環境に応じて送受するデータに優先度を付与し、全コンテンツデータの送受信は時間の幅を持って成し遂げるものである。これによって、通信環境が不安定であっても重要情報だけは即時に共有できる。
【００３０】
図５は、コンテンツデータ１０を送受信する携帯端末装置２０の動作モードを示す図である。
図５に示すように、携帯端末装置２０は、通常時モードと災害時モードの２つのモードを実装する。通常時モードは、送受データ量が多く、リッチメディアコンテンツの全データを利用可能である。災害時モードは、送受データ量が少なく、ＣＭＳにより重要で必要最小限のデータを活用する。
【００３１】
図６は、各場面の背景トラフィック、動作モード、及びサービス利用を説明する図である。ここでサービス利用とは、コンテンツデータの送受信である。
図６に示すように、平常時には、背景トラフィックは小、動作モードは通常時モード（図５参照）、サービス利用は利用可である。輻輳発生時で、かつ動作モードが通常時モードでは、背景トラフィックは大、サービス利用は不安定である。但し、輻輳発生時で、かつ動作モードが災害時モードでは、背景トラフィックは大、サービス利用は利用可である。つまり、輻輳発生時で背景トラフィックは大であっても、携帯端末装置２０が災害時モードに移行すると、サービス利用は利用可となる。これによって、通信環境が不安定であっても重要情報だけは即時に共有できる。
【００３２】
<通常時モードと災害時モードの説明>
電気通信事業者は、災害などで過度の通信の輻輳を回避するため、当該地域（災害発生時の場合は被災地域）内の設備に対して、適切な通信規制（トラフィックコントロール）を行うことにより、設備を保護するとともに重要通信を確保する。ここで、通信規制は、通常の通信時に対して所定の通信量を超えた場合、また交換能力に対して所定の通信量を終えた場合にかかる規制である。また、輻輳は、発呼(発信)に対する呼(応答)が所定の値以下の場合に現象等で示される。
通信規制には、システムダウンを防止するため、自動規制とトラフィック量に応じて人為的に行う手動規制がある。地震などの災害時には複数の無線基地局にて発信が集中するとともに、安否確認の電話やメールが全国から被災地域に集中する。この場合、電気通信事業者は、輻輳状態に応じて下記の方法を組み合わせて通信規制をしている。
・基地局での発信規制（音声、パケット通信）
・交換設備での発着信規制（音声、パケット通信）
・Ｅメール新着通知などのＳＭＳ（Short Message Service）規制
【００３３】
また、電気通信事業者は、電気通信事業法の規定に基づき、災害時などにおいて重要通信を確保することが義務付けられている。しかしながら、電気通信事業者が、それぞれの通信に対して「救援などのために必要な事項を内容とする通信」であることを判断することは困難である。このため、あらかじめ、災害時優先電話を設定し、この災害時優先電話から発呼された通信を優先的に取り扱うことで重要通信の確保を図っている。
輻輳は、携帯端末と無線基地局との間の無線区間のみならず、インフラネットワーク部分で発生することもある。通信規制のうち、無線区間における通信規制は「発信規制」と呼ばれる。
なお、コンサートや花火大会などのイベント時においても、特定の狭いエリアに通信トラフィックが集中するため、無線基地局において発信規制を行うことができる。
【００３４】
以上のことから、輻輳とは、通信が１個所に集まり混み合う現象を示し、一般的には災害などが発生要因である。但し、上記イベント時等も発生要因としてあり得る。通信規制は、この輻輳に対する電気通信事業者側の対応措置であり、どのような場合に通信規制を発動するかは電気通信事業者側の判断による。したがって、輻輳時であっても通信規制がない場合もあれば、全域的な輻輳がないにも拘わらず通信規制（発信規制）を行うこともあり得る。まして、携帯電話等のユーザとっては、自己の通信環境が輻輳状態にあること、また発信規制が行われていることを正確に知ることは困難であることが考えられる。
【００３５】
そこで本明細書では、通信規制があるとユーザが判断してモード切替受付部１１１ｃの操作キーを操作した場合に「災害時モード」に移行することとする。また、携帯端末装置２０が「災害時モード」移行情報を取り入れるアプリケーションを搭載し、かつそれを実行している場合も、自動的に「災害時モード」に移行することとする。前者の場合、ユーザ判断に基づくため必ずしも輻輳の有無と程度を認識することなく「災害時モード」に移行することができる。このため、災害時は勿論のこと、災害時であると認識しない／できない場合であっても「災害時モード」移行することができる利点がある。
【００３６】
特許請求の範囲にいう「災害時モード」とは、ユーザ操作又は該当アプリケーション実行時に電気通信事業者側からの通知により通常時モードから移行するモードをいい、「通常時モード」とは、当該「災害時モード」でないモードをいうものとする。このため、各モードの切り替えに際し、輻輳状態であること、また通信規制（発信規制）の有無・程度は問わない。
特許請求の範囲にいう「災害時モード」「通常時モード」については上述した通りである。「通常時モード」は、通信規制がなく（全くないか一部ない場合を含む）かつ輻輳時でない場合を主に想定している。また、「災害時モード」は、輻輳時の時と通信規制のある時のどちらか又は両方で成立することを主に想定している。
【００３７】
図７は、伝搬路（輻輳状態）と時間差・データ量との関係を説明する図である。図７は、東日本大震災発生時の移動通信網の状況を例示している。
図７に示すように、東日本大震災では、震災発生後、６時間から１０時間程度は非常に強い輻輳状態が続いた。地震発生３／１１ １４：４６後、３／１１ １５：００−３／１２ １４：００と、３／１２ １８０：００−３／１３ ０１：００との２回、発信規制が行われた。地震直前の１３時と１５時の呼数比率と発信規制率から換算すると、発信で約６０倍、着信で約４０のトラヒックが発生したと推定される。交換能力を大幅に超える通信要求に対処するため、最大で９５％の通信規制が課され、２０の発呼に対し、１呼の割合（５％）でしか交換処理が完了（疎通）しなかったと推定される。
【００３８】
ところで、歯科医師によるご遺体の身元確認作業は災害発生後、１週間から３ヶ月くらいが山場とされる。この作業期間において輻輳が発生しても６時間程度で解消されると思われる。これは、デンタルチャートの情報送信後、画像送信までは６時間程度の時差と想定される。
【００３９】
（ハードウェア構成）
図８は、本発明の実施形態に係る災害時通信支援装置（身元確認支援システム）の構成図である。
図８に示すように、災害時通信支援システム（身元確認支援システム）１００は、スマートホン等の携帯端末装置１１０（災害時通信支援装置）と、携帯端末装置１１０用の基地局１２０と、携帯電話独自のネットワークである携帯電話通信網１３０と、生前歯科情報提供元である医院に設置された歯科情報入力装置１４０と、歯科情報入力装置１４０からアクセス可能なインターネットからなるネットワーク１５０と、携帯電話通信網１３０及びネットワーク１５０両方からデータアップロード可能なアップロードサーバ１６０と、アップロードサーバ１６０に専用回線１５１を介して接続され、アップロードサーバ１６０で収集されたデータを基に身元確認処理を実行する身元確認サーバ１７０と、を備える。
【００４０】
携帯端末装置１１０は、例えばスマートホン等の高機能情報端末装置である。また、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、カメラ付き携帯電話機／ＰＨＳ（Personal Handy-Phone System）の携帯通信端末を用いてもよい。
携帯端末装置１１０は、携帯電話機として機能する場合、通信電波の通信方式は、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）（登録商標）方式、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）がある。
携帯端末装置１１０は、基地局１２０及び携帯電話通信網１３０を経由してアップロードサーバ１６０，身元確認サーバ１７０にアクセスする。また、医院などに設置された歯科情報入力装置１４０は、ネットワーク１５０を経由してアップロードサーバ１６０及び身元確認サーバ１７０にアクセスする。
【００４１】
基地局１２０は、複数の携帯端末装置１１０からの電波をアンテナを経由して送受信し、携帯電話通信網１３０及びキャリアサーバ（図示せず）を介してアップロードサーバ１６０及び身元確認サーバ１７０に接続される。基地局１２０及び携帯電話通信網１３０は、携帯端末装置１１０の携帯電話機能において情報の送受信を行う際に、自端末と相手端末を接続する。
携帯電話通信網１３０は、移動体通信網、公衆電話網などから構成するネットワークである。ネットワーク１５０は、ＬＡＮやインターネットなどから構成するネットワークであり、有線系又は無線系などネットワークの種類とプロトコルの種類は特に問わない。
【００４２】
アップロードサーバ１６０と身元確認サーバ１７０は、１つのサーバであってもよい。また、アップロードサーバ１６０と身元確認サーバ１７０は、専用回線１５１を使用せずにインターネットなどのネットワーク１５０を用いてもよい。
アップロードサーバ１６０は、サーバ全体の制御及び、携帯端末装置１１０及びインターネットからのアップロード機能を実現するコンピュータからなる制御部１６１と、制御プログラムや固定データ等を記憶するＲＯＭ，ＣＰＵの作業用記憶領域であるＲＡＭ，ＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable programmable ROM）などの不揮発性メモリやハードディスクなどからなりユーザ管理情報を含む各種データを格納するデータ格納部１６２と、携帯電話通信網１３０及びネットワーク１５０に接続して通信を行う通信部１６３と、を備える。なお、アップロードサーバ１６０は、キャリア又は顧客情報を管理する事業者の管理サーバに接続されるものでもよい。
【００４３】
身元確認サーバ１７０は、サーバ全体の制御及び情報配信機能、携帯端末装置１１０から送信された前記デンタルチャート情報及び歯科医療画像に基づいて身元を確認する身元確認処理を実現するコンピュータからなる制御部１７１と、制御プログラムや固定データ等を記憶するＲＯＭ，ＣＰＵの作業用記憶領域であるＲＡＭ，ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリやハードディスクなどからなりユーザ管理情報を含む各種データを格納するデータ格納部１７２と、アップロードサーバ１６０に接続して通信を行う通信部１７３と、歯科情報及び歯科画像情報を出力する出力部１７４と、を備える。
【００４４】
図９は、携帯端末装置１１０のハードウェア構成図である。
図９に示すように、携帯端末装置１１０は、制御部１１１、記憶部１１２、キー入力部１１３、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）表示部１１４、タッチパネル１１５、カメラ１１６、ライト１１６ａ、着信報知ＬＥＤ１１６ｂ、アンテナ１１７ａを有する無線部１１７、ＧＰＳ（Global Positioning System）１１８、及びレシーバ１１９を備えて構成される。
【００４５】
制御部１１１は、本装置全体を制御するマイクロコンピュータ等からなる。マイクロコンピュータは、ＲＯＭに記憶された制御プログラムを読み出してＲＡＭに展開し、ＣＰＵが各種処理を実行する。
【００４６】
制御部１１１は、歯の状態を表すデンタルチャート情報とその歯科医療画像とを歯科医療情報として取得する歯科医療情報取得部１１１ａと、デンタルチャート情報から歯の状態の配列を符号化した配列情報を作成する配列情報作成部１１１ｂと、歯科医療情報をサーバ側に送信する通信部と、通信規制のない通常時モードと通信規制のある災害時モードとの切替を受付けるモード切替受付部１１１ｃと、を備える。
【００４７】
制御部１１１は、通常時モードでは歯科医療情報を送信し、災害時モードでは前記配列情報を送信する制御をする。制御部１１１は、災害時モードにおいて、記憶部１１２に関連付けて記憶されたデンタルチャート情報及び歯科医療画像を読み出し、時間軸上で所定時間幅をかけて所定データ量の前記デンタルチャート情報及び歯科医療画像を送信する制御をする。
【００４８】
記憶部１１２は、各種処理のプログラムを収めたＲＯＭ、ＲＡＭ、電気的に書換可能な不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ等から構成される。記憶部１１２は、装置全体の制御を行うＣＰＵによりプログラム格納用、情報処理実行用として使用される。また、不揮発性メモリには、端末の番号や名前などの端末固有の端末情報が記憶されている。記憶部１１２は、ＳＤ（Secure Digital）カード、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、メモリスティック（Memory Stick）などの外部メモリを含む。
記憶部１１２は、デンタルチャート情報と歯科医療画像とを関連付けて格納するデータ格納部１１２ａとして機能する。デンタルチャート情報と歯科医療画像については、図１３により後記する。
【００４９】
キー入力部１１３は、ユーザからのキー操作情報を入力生成する。キー入力部１１３は、制御部１１１のモード切替受付部１１１ｃと共に、輻輳時を含む通信規制のある災害時モードとの切替を受付けるモード切替受付部としての機能を備える。
【００５０】
ＬＣＤ表示部１１４は、筐体の表面の略全面を覆う大型ディスプレイである。表示部１１４は、ＬＣＤディスプレイ又は有機ＥＬ（Organic Electro-Luminescence）ディスプレイ、白色ＬＥＤバックライト及び各ドライバ等で構成され、受信した情報の内容やコンテンツ等を表示する。
【００５１】
タッチパネル１１５は、ＬＣＤ表示部１１４の表示画面内で、任意の位置を指示するためのポインティングデバイスである。タッチパネル１１５は、ユーザが上面を指で押したり、スライドしたり、離したりすることにより各操作を検出する。
【００５２】
カメラ１１６は、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）（エリア型固体撮像素子）カメラである。本実施形態では、カメラ１１６は、画像情報を入力する画像入力装置としての機能を有する。上記タッチパネル１１５及びカメラ１１６は、制御部１１１の歯科医療情報取得部１１１ａと共に、歯の状態を表すデンタルチャート情報とその歯科医療画像とを歯科医療情報として取得する歯科医療情報取得部としての機能を備える。
【００５３】
ライト１１６ａは、暗い場所や画像情報読み取り時等にユーザ操作等により発光する。
着信報知ＬＥＤ１１６ｂは、着信を報知する。
無線部１１７は、アンテナ１１７ａを介して電波を送受信し、携帯電話通信網１３０との通信を行う送受信装置である。
【００５４】
ＧＰＳ１１８は、位置情報の電波をＧＰＳ衛星等から受信するＧＰＳアンテナを備え、ＧＰＳアンテナを介して受信した情報より、現在位置情報を、緯度／経度の２つのパラメータとして算出するＧＰＳ機能により位置情報を取得する。なお、ＧＰＳ１１８に代えて、基地局１２０及び携帯電話通信網１３０を介して携帯電話会社サーバと情報の送受信を行い、接近確認から自端末の現在位置情報を取得することも可能である。
レシーバ１１９は、音声信号を出力するスピーカ及びユーザから音声信号を入力するマイクから構成される。スピーカは、ハンズフリー通話用のラウドスピーカ配置を含み、耳に当てて使用するレシーバ用途には限定されない。
【００５５】
<携帯端末装置１１０側登録データ>
図１０は、携帯端末装置１１０のデータ格納部１１２ａに格納される登録データ構造を示す図である。ｎ番目の登録データの内訳を示している。
図１０に示すように、携帯端末装置１１０内での仮識別値Ｋ’ｎは、他の情報と関連なく、携帯端末装置１１０内で自動採番される。
サーバ振出の識別値Ｋｎ（＝ＳＫｍ）は、身元確認サーバ１７０にて自動採番された識別値（ＳＫｍと紐付）である。
デンタルチャートの情報は、(1)遺体又はカルテの個人情報（名前、性別など）、(2)３２本の歯の治療記録（レジン充填、欠損など）、(3)記録担当者の情報（名前など）から構成される記録用紙を指す。入力装置（図９のキー入力部１１３、タッチパネル１１５及びカメラ１１６を総称して「入力装置」という）は、上記(1)の情報を文字情報として、上記(2)の情報を入力者が１〜５で表現される３２個の数値の配列情報（図１３（ａ）（ｂ）参照）として、ユーザが入力する。
【００５６】
個人情報（ご遺体の固有情報）Ｈｎは、入力装置より入力された名前、性別などの値である。
歯科情報（歯科医療情報）Ｄｎ１〜Ｄｎ３２は、入力装置より入力された３２本の歯の状態を示す値である。また、デンタルチャート（歯の治療情報の記録用紙）に記載された３２本の歯の治療状態(レジン充填など）を１〜５の数値に符号化した値を意味する。この値を利用して、身元の特定を行う。
画像（現場で撮影された医療画像、関連する医療画像）Ｇｎ１〜Ｇｎｘは、個人Ｈｎに対応する医療画像１〜ｘである。携帯端末装置１１０内の画像保存領域にＫ’ｎという名前のディレクトリを作成し、ディレクトリＫ’ｎの中にＧｎ１〜Ｇｎｘを保存する。ディレクトリ名＝端末内での仮識別値として紐付される。
【００５７】
<身元確認サーバ１７０側登録データ>
図１１は、身元確認サーバ１７０のデータ格納部１７２に格納される登録データ構造を示す図である。クライアントのｎ番目のデータがサーバのｍ番目に登録された場合におけるｍ番目の登録データの内訳を示している。
図１１に示すように、身元確認サーバ１７０振出の識別値ＳＫｍは、サーバにて自動採番されたユニークな識別値である。データアップロード元の端末に登録時の戻り値として送信し、端末側でＫｎとして保存する。Ｋｎ＝ＳＫｍとして紐付けする。
個人情報（ご遺体の固有情報）ＳＨｍは、クライアントからアップロードされた個人情報である。
歯科情報（歯科医療情報）ＳＤｎ１〜ＳＤｎ３２は、身元確認サーバ１７０からアップロードされた歯科情報である。
画像（現場で撮影された医療画像、関連する医療画像）ＳＧｎ１〜ＳＧｎｘは、個人ＳＨｎに対応する医療画像１〜ｘである。身元確認サーバ１７０内の画像保存領域にＳＫｍという名前のディレクトリを作成し、ディレクトリＳＫｍの中にＳＧｎ１〜ＳＧｎｘを保存する。ＳＧｎ１〜ＳＧｎｘ＝Ｇｎ１〜Ｇｎｘである。ディレクトリ名＝サーバ振出の識別値として紐付される。
【００５８】
<紐付け>
図１２は、データ間の紐付けを説明する図である。
データ間の紐付は、身元確認サーバ１７０から自動採番する一意なキー（整数値）を用いて識別している。
図１２ａ．に示すように、携帯端末装置１１０のデータ構造において識別値Ｋ’ｎは、携帯端末装置１１０内にて自動採番される。この識別値Ｋ’ｎで端末内の画像を紐付ける。この例では、項番１のDENTAL_ID（内部付与ID）が識別値Ｋ’ｎで自動採番されたとする。図１２ｂ．に示すように、携帯端末装置１１０のデータ構造において識別値Ｋｎは、データ送信時に身元確認サーバ１７０にて自動採番された値を受信して端末内に保存したものである。この例では、項番４４のSERVER_ID（サーバID）は、身元確認サーバ１７０にて自動採番され、その値を受信して保存している。なお、データ送信前の初期値はブランクである。この識別値Ｋｎで身元確認サーバ１７０のレコードと紐付ける。
図１２ｃ．矢印に示すように、識別値Ｋｎにより身元確認サーバ１７０のレコードと紐付ける。
図１２ｄ．に示すように、身元確認サーバ１７０のデータ構造において識別値ＳＫｎは、身元確認サーバ１７０で自動採番される。この識別値ＳＫｎで身元確認サーバ１７０内の画像を紐付ける。この例では、項番１のI_KOJIN_CD（個人コード）が識別値Ｋ’ｎで自動採番されている。
【００５９】
<歯科医療情報>
図１３は、歯科医療情報を説明する図であり、（ａ）はデンタルチャート情報、（ｂ）はデンタルチャート情報を基にした配列情報、（ｃ）は歯科画像情報をそれぞれ示している。
本実施形態では、デンタルチャート情報から読み取った配列情報と歯科画像情報をひとまとめにして「歯科医療情報」と呼んでいる。
図１３（ａ）に示すように、デンタルチャート情報２００は、歯の状態を５分類で表現する。すなわち、１：健全（残存歯）、２：部分修復、３：全部修復、４：欠損、５：情報なしで表現する。
【００６０】
図１３（ｂ）に示すように、デンタルチャート情報２００を基にした配列情報２１０は、右上８を１、右下８を３２として、時計回りに付番する。以下は主な歯の番号を示している。
１:右上８
２:右上７
８:右上１
９:左上１
１０:左上２
１６:左上８
１７:左下８
２４:左下１
２５:右下１
３２:右下８
図１３（ｃ）に示すように、歯科画像情報２２０は、歯のレントゲン写真である。
歯科医療情報は、平常時には、デンタルチャート情報の配列情報２１０及び歯科画像情報２２０が身元確認サーバ１７０に送信され、災害時には配列情報２１０のみが身元確認サーバ１７０に送信される。
【００６１】
以下、上述のように構成された災害時通信支援装置（身元確認支援システム）１００の動作を説明する。
図１４乃至図１６は、携帯端末装置１１０のユーザが携帯電話通信網１３０及びアップロードサーバ１６０を経由して歯科情報を送信するときの携帯端末装置１１０−身元確認サーバ１７０間の制御シーケンス図である。なお、アップロードサーバ１６０と身元確認サーバ１７０は、一体に構成されていてもよい。
携帯端末装置１１０のユーザは、通常時モードと災害時モードを選択可能である。また、あらかじめ指定されたアプリケーション実行により、アプリケーション実行中に通常時モードと災害時モードとの確認画面が起動され、ユーザ選択により任意のモードに移行可能である。上述したように、災害時には、特に移動通信網では大量のトラフックが発生する。このため、災害時には、輻輳時と同様なデータ量の削減が必要となる。
【００６２】
<通常時の送信シーケンス>
図１４は、通常時の送信シーケンスを示している。
図１４に示す携帯端末装置１１０側における送信シーケンスのトリガは、キー入力部１１３又はタッチパネル１１５（図９参照）上のソフトウェアキーによる通常時送信ボタンの押下である。
携帯端末装置１１０は、通常送信ボタンの押下により身元確認サーバ１７０にテキストデータ１を送信する（ステップＳ１）。テキストデータ１には、個人情報Ｈ１と歯科情報Ｄ１が含まれる。
身元確認サーバ１７０は、テキストデータ１に対してＳＫ１を自動採番してデータ格納部１７２（歯科医療情報データベース）に登録する（ステップＳ２）。
身元確認サーバ１７０は、携帯端末装置１１０に対して採番したＳＫ１を送信する（ステップＳ３）。
【００６３】
携帯端末装置１１０は、ＳＫ１を受信すると、身元確認サーバ１７０にこのＳＫ１とＧ１_１（画像データ）を送信する（ステップＳ４）。Ｇ１_１（画像データ）には、例えば図１３（ｃ）に示す歯科画像情報が含まれる。
身元確認サーバ１７０は、ＳＫ１とＧ１_１（画像データ）を受信すると、ＳＫ１という名前でディレクトリを作成してＧ１_１を保存し（ステップＳ５）、携帯端末装置１１０に対して終了コードを送信する（ステップＳ６）。
携帯端末装置１１０は、終了コードを受信すると、身元確認サーバ１７０にＳＫ１とＧ１_２（画像データ）を送信する（ステップＳ７）。Ｇ１_２（画像データ）は、例えばＧ１_１（画像データ）に続く歯科画像情報である。
【００６４】
身元確認サーバ１７０は、ＳＫ１とＧ１_２（画像データ）を受信すると、ＳＫ１というディレクトリにＧ１_２を保存し（ステップＳ８）、携帯端末装置１１０に対して終了コードを送信する（ステップＳ９）。なお、画像データ保存ディレクトリについては、図１６により後記する。
携帯端末装置１１０は、終了コードを受信すると、身元確認サーバ１７０にテキストデータ２を送信する（ステップＳ１０）。テキストデータ２には、個人情報Ｈ１と歯科情報Ｄ１が含まれる。
身元確認サーバ１７０は、テキストデータ２に対してＳＫ２を自動採番してデータ格納部１７２（歯科医療情報データベース）に登録する（ステップＳ１１）。
身元確認サーバ１７０は、携帯端末装置１１０に対して採番したＳＫ２を送信する（ステップＳ１２）。
以降、携帯端末装置１１０は、保有するテキストデータと画像をすべて送信する。
【００６５】
<通常時の画像データ追送の送信シーケンス>
図１５は、通常時の画像データ追送の送信シーケンスを示している。
図１５に示す携帯端末装置１１０側における送信シーケンスのトリガは、キー入力部１１３又はタッチパネル１１５（図９参照）上のソフトウェアキーによる通常時送信ボタンの押下である。
携帯端末装置１１０は、通常送信ボタンの押下により身元確認サーバ１７０にＳＫ１とＧ１_１（画像データ）を送信する（ステップＳ２１）。画像データ追送シーケンスでは、テキストデータ１は送信済みのため再送せず、画像のみ送信する。
【００６６】
身元確認サーバ１７０は、ＳＫ１とＧ１_１（画像データ）を受信すると、ＳＫ１という名前でディレクトリを作成してＧ１_１を保存し（ステップＳ２２）、携帯端末装置１１０に対して終了コードを送信する（ステップＳ２３）。
携帯端末装置１１０は、終了コードを受信すると、身元確認サーバ１７０にＳＫ１とＧ１_２（画像データ）を送信する（ステップＳ２４）。
身元確認サーバ１７０は、ＳＫ１とＧ１_２（画像データ）を受信すると、ＳＫ１というディレクトリにＧ１_２を保存し（ステップＳ２５）、携帯端末装置１１０に対して終了コードを送信する（ステップＳ２６）。
携帯端末装置１１０は、終了コードを受信すると、身元確認サーバ１７０にＳＫ１とＧ１_１（画像データ）を送信する（ステップＳ２７）。テキストデータ１は送信済みのため再送せず、画像のみ送信する。
【００６７】
身元確認サーバ１７０は、ＳＫ１とＧ１_１（画像データ）を受信すると、ＳＫ１という名前でディレクトリを作成してＧ１_１を保存し（ステップＳ２８）、携帯端末装置１１０に対して終了コードを送信する（ステップＳ２９）。
携帯端末装置１１０は、終了コードを受信すると、身元確認サーバ１７０にＳＫ１とＧ１_２（画像データ）を送信する（ステップＳ３０）。
身元確認サーバ１７０は、ＳＫ１とＧ１_２（画像データ）を受信すると、ＳＫ１というディレクトリにＧ１_２を保存し（ステップＳ３１）、携帯端末装置１１０に対して終了コードを送信する（ステップＳ３２）。
以降、携帯端末装置１１０は、保有するテキストデータと画像をすべて送信する。また、送信済みのテキストデータは送信しない。
【００６８】
<通常時の送信シーケンス>
図１６は、災害時（輻輳時）の送信シーケンスを示している。
災害時（輻輳時）には、テキストデータのみ送信する。
図１６に示す携帯端末装置１１０側における送信シーケンスのトリガは、キー入力部１１３又はタッチパネル１１５（図９参照）上のソフトウェアキーによる災害時（輻輳時）送信ボタンの押下である。
携帯端末装置１１０は、災害時（輻輳時）送信ボタンの押下により身元確認サーバ１７０にテキストデータ１を送信する（ステップＳ４１）。テキストデータ１には、個人情報Ｈ１と歯科情報Ｄ１が含まれる。
身元確認サーバ１７０は、テキストデータ１に対してＳＫ１を自動採番してデータ格納部１７２（歯科医療情報データベース）に登録する（ステップＳ４２）。
身元確認サーバ１７０は、携帯端末装置１１０に対して採番したＳＫ１を送信する（ステップＳ４３）。
【００６９】
携帯端末装置１１０は、ＳＫ１を受信すると、身元確認サーバ１７０にテキストデータ２を送信する（ステップＳ４４）。テキストデータ２には、個人情報Ｈ１と歯科情報Ｄ１が含まれる。
身元確認サーバ１７０は、テキストデータ２に対してＳＫ２を自動採番してデータ格納部１７２（歯科医療情報データベース）に登録する（ステップＳ４５）。
身元確認サーバ１７０は、携帯端末装置１１０に対して採番したＳＫ２を送信する（ステップＳ４６）。
以降、携帯端末装置１１０は、保有するテキストデータをすべて送信する。画像データは送信しない。
【００７０】
<画像データ保存ディレクトリ>
図１７は、画像データ保存ディレクトリを説明する図であり、（ａ）は携帯端末装置１１０のデータ格納部１１２ａの画像データ保存ディレクトリを、（ｂ）は身元確認サーバ１７０のデータ格納部１７２（歯科医療情報データベース）の画像データ保存ディレクトリをそれぞれ示す。
図１７（ａ）は、携帯端末装置１１０に登録されている識別値Ｋ'ｎに付属する画像を保存するディレクトリである。Ｋ'ｎの画像データを送信する際は、このディレクトリの中の画像をクライアントＤＢのＫｎ（サーバＤＢのＳＫｎ）に紐付ける。例えばＧ１_１は、識別子Ｋ'１に付属する画像その１である。
【００７１】
図１７（ｂ）は、身元確認サーバ１７０に登録されている識別値ＳＫｎに付属する画像を保存するディレクトリである。例えばＳＧ１_１は、識別子ＳＫ１に付属する画像その１、ＳＧ１_２は、識別子ＳＫ１に付属する画像その２である。上述した、通常時の画像データ追送の送信シーケンス（図１４及び図１５）において、Ｇ１_１，Ｇ１_２のディレクトリ保存は、図１７（ｂ）に示すようになる。また、図１７（ａ）に示すように、携帯端末装置１１０に登録されている識別値Ｋ'ｎの画像データを送信する際は、図１７（ａ）のディレクトリの中の画像が身元確認サーバ１７０のＳＫｎに紐付けられる。
【００７２】
<送信シーケンスの補足説明>
図１４乃至図１６に示したように、本実施形態では携帯端末装置１１０内では、画像データの比較・照合は行わない。また、身元確認サーバ１７０から携帯端末装置１１０に対して画像データのアップロードの指示は行わない。身元確認サーバ１７０は、データ受信用のインターフェース（httpのPOSTリクエスト）を携帯端末装置１１０側に提供し、受動的に動作する。すなわち、身元確認サーバ１７０は、単に、データ受信用のインターフェースで受け取ったデータをデータ格納部１７２（歯科医療情報データベース）に登録するだけである。したがって、身元確認サーバ１７０が、データを受信できない場合、身元確認サーバ１７０のインターフェースは機能しないことになり、データを受信できなかった場合は身元確認サーバ１７０の処理自体が実行されない。
【００７３】
また、携帯端末装置１１０側は、データを身元確認サーバ１７０に送信するだけであり、身元確認サーバ１７０から歯科情報・個人情報・画像情報を受信することはない。携帯端末装置１１０側が身元確認サーバ１７０から受信するのは、身元確認サーバ１７０にて自動採番された識別値ＳＫｎだけである。
また、データのアップロード開始のトリガは、携帯端末装置１１０でのアップロードボタン押下である。アップロードボタンは、通常時アップロードの通常時送信ボタンと災害時アップロードの災害時（輻輳時）送信ボタンの２種類がある。終了のトリガは、「該当データ全送信完了」又は「送信処理タイムアウト（送信不可）」である。再送のトリガは、データ送信開始と同じく、アップロードボタン押下である。この場合、送信済みデータは再送信せずにスキップする（図１５参照）。
【００７４】
図１４及び図１５に示したように、通常時アップロードは、テキストデータ（歯科情報・個人情報）と画像データ（Ｘ線写真等）の両方を身元確認サーバ１７０にアップロードする。送信後、送信済みデータは、携帯端末装置１１０内から削除する。
また、図１６に示したように、災害時アップロードは、テキストデータ（歯科情報・個人情報）のみを身元確認サーバ１７０にアップロードする。送信後、画像データが未送信の場合、該当するテキストデータは削除しない。画像データが存在しない場合、該当するテキストデータを削除する。
さらに、災害時アップロード後に、画像データをアップロードする場合は、通常時アップロードを行う。このとき、送信済みのテキストデータは再送されず、処理をスキップし、未送信のテキストデータと未送信の画像データが身元確認サーバ１７０にアップロードされる。
【００７５】
図１８は、災害時通信支援装置（身元確認支援システム）１００の動作状態を説明する図である。図８及び図９と同一構成部分には同一番号を付している。図１８は、動作説明のために記載されており、制御部１１１等は省略されている。
【００７６】
ステップＳ５１；
携帯端末装置１１０の入力装置により歯科情報を入力する。この入力装置は、図９のキー入力部１１３、タッチパネル１１５及びカメラ１１６である。入力された個人（ご遺体）ごとのデンタルチャート情報は、歯科情報（数値データ）Ｄ１に変換され、個人（ご遺体）の情報Ｈ１とともにデータ格納装置１１２ａに格納される。このとき、携帯端末装置１１０内部だけで管理される固有の識別ＩＤに紐付けて管理される（図１２ａ．参照）。
【００７７】
ステップＳ５２；
携帯端末装置１１０のカメラ１１６（画像入力装置）で撮影された同一者Ｈ１の医療画像もしくはＸ線カメラなどで撮影され端末に取り込まれた医療画像は、データ格納部１１２ａを通してＧ１としてディレクトリに端末内の固有識別ＩＤで紐付けされて保存される。また、携帯端末装置１１０は、Ｘ線カメラなどで撮影された歯科Ｘ線画像もＵＳＢ又は半導体メモリ等を介して入力可能である。この場合、Ｘ線カメラなどで撮影され端末に取り込まれた医療画像は、データ格納部１１２ａを通してＧ１として端末内の固有識別ＩＤで紐付けされてディレクトリに保存される（図１７（ａ）参照）。
複数の個人（ご遺体）からデータが採取された場合は、Ｇ２，Ｈ２，Ｄ２・・・Ｇｘ，Ｈｘ，Ｄｘとしてデータ格納部１１２ａ内に保存される。
【００７８】
ステップＳ５３；
操作者により、歯科医療情報のアップロードの操作が行われた場合は、携帯端末装置１１０内で通信規制の有無に拠って設定されたモードが災害時モードとなっている場合は、個人情報Ｈｘと歯科情報Ｄｘとを組み合わせて、身元確認サーバ１７０に送信する。ここで、災害時モードは、特に災害を識別するわけではなく、通信規制などの移動体通信ネットワークの動的制御が行われていることを示すモードである。
【００７９】
ステップＳ５４；
サーバ側で受信されたデータは、データ格納部１７２（歯科医療情報データベース）にＨｘ，Ｄｘに対して識別ＩＤのＫｘを紐付けて格納する。
【００８０】
ステップＳ５５；
同時に、識別ＩＤのＫｘをそれぞれの受信データに対応させて携帯端末装置１１０に送信する。
【００８１】
ステップＳ５６；
携帯端末装置１１０では、送られて来た識別ＩＤのＫｘを歯科画像情報Ｇｘ、個人情報Ｈｘ、歯科情報Ｄｘに紐付けてデータ格納部１１２ａのテーブルに格納する。
【００８２】
ステップＳ５７，Ｓ５８；
一方、携帯端末装置１１０のモードが通信規制の行われていない通常モードになっているときに、端末ユーザからの身元確認サーバ１７０への歯科医療情報や医療画像のアップロード操作が行われた場合（ステップＳ７）は、Ｇｘと実画像データ，Ｈｘ，Ｄｘの情報を同時に送信する。また、個人（ご遺体）情報Ｈｘに紐付けられた情報Ｄｘが既に送信済みとして記録されている場合（Ｋｘが端末側のデータ格納部１１２ａのテーブルに登録されている場合）は、携帯端末装置１１０に保存されたＫｘとＨｘに紐付く歯科画像情報Ｇｘと実画像データを、Ｋｘとともに身元確認サーバ１７０側に送信する（ステップＳ５８破線参照）。
【００８３】
ステップＳ５９；
身元確認サーバ１７０側では、Ｋｘに紐付くデータとしてデータ格納部１７２（歯科医療情報データベース）の歯科画像情報Ｇｘを格納し、それに対応する画像データ保管用のディレクトリに画像データを格納する（図１７（ｂ）参照）。
【００８４】
ステップＳ６０；
ここで、身元確認サーバ１７０側では、医院に設置された歯科情報入力装置１４０からインターネット等によりご遺体の生前歯科情報の取り込みも可能である。この場合、Ｋｘに紐付くデータとしてデータ格納部１７２（歯科医療情報データベース）の生前歯科情報を格納し、それに対応する画像データ保管用のディレクトリに画像データを格納する。
【００８５】
ステップＳ６１；
身元確認サーバ１７０のデータ格納部１７２（歯科医療情報データベース）に格納された各個人（ご遺体）の情報Ｋ１，Ｇ１，Ｈ１，Ｄ１・・・Ｋｘ，Ｇｘ，Ｈｘ，Ｄｘは、出力部１７２により歯科情報及び歯科画像情報が画面又は印刷出力される。出力部１７２は、表示、印刷又は無線／有線を含むデータ出力である。出力された歯科情報及び歯科画像情報は、図示しない別機構の生前・死後データの照合装置による照合に使われる。
このような仕組みによって時間の幅をもってデンタルチャートに含まれる歯科情報と、画像を含む歯科医療情報の全体情報をサーバに収集することを実現している。
【００８６】
図１９は、災害時通信支援装置（身元確認支援システム）１００の動作を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ７１で携帯端末装置１１０は、キー入力部１１３、タッチパネル１１５及びカメラ１１６による入力操作で歯科情報・デンタルチャート情報（図１３参照）を入力する。
ステップＳ７２で携帯端末装置１１０は、デンタルチャート情報（図１３（ａ）参照）を配列情報（図１３（ｂ）参照）に変換する。
ステップＳ７３で携帯端末装置１１０は、入力された歯科情報・デンタルチャート情報に対し内部ＩＤを取得してデータ格納部１１２ａに格納する。内部ＩＤ取得については、図１０、図１２及び図１７等により説明した。
【００８７】
ステップＳ７４で携帯端末装置１１０は、データを身元確認サーバ１７０側にアップロードする送信操作を受け付けると、ステップＳ７５でモード切替受付部１１１ｃは、通信モードが通常時か災害時かを判別する。ここで通信モードは、通常時アップロードの通常時送信ボタンと災害時アップロードの災害時（輻輳時）送信ボタンの押下により判別してもよい。
通信モードが通常時の場合、ステップＳ７６で携帯端末装置１１０は、配列情報と画像情報を身元確認サーバ１７０に送信する。通信モードが災害時の場合、ステップＳ７７で携帯端末装置１１０は、配列情報のみを身元確認サーバ１７０に送信する。なお、通常時／災害時送信シーケンスについては、図１４乃至図１８により説明した。
【００８８】
以下、ステップＳ７９−Ｓ８１，Ｓ８６−Ｓ８８は、身元確認サーバ１７０側の処理ステップである。
ステップＳ７８で身元確認サーバ１７０は、通常時、携帯端末装置１１０から送信された配列情報と画像情報を受信する。ステップＳ７９で身元確認サーバ１７０は、災害時、携帯端末装置１１０から送信された配列情報のみを受信する。
ステップＳ８０で身元確認サーバ１７０は、受信したデータをデータ格納部１７２（歯科医療情報データベース）に格納するとともに、識別ＩＤを付与する。
ステップＳ８１で身元確認サーバ１７０は、この識別ＩＤを携帯端末装置１１０に送信する。
【００８９】
ステップＳ８２で携帯端末装置１１０は、送信された識別ＩＤを基に紐付けられた配列情報と画像情報をデータ格納部１１２ａに格納する。
ステップＳ８３で携帯端末装置１１０は、再送信操作を受け付けると、ステップＳ８４で通信モードが通常時か災害時かを判別する。
通信モードが通常時の場合、ステップＳ８５で携帯端末装置１１０は、未送信画像情報を身元確認サーバ１７０に送信する（図１５参照）。通信モードが災害時の場合、そのまま終了する。あるいは、通信モードが通常時になるまで所定時間待機する態様でもよい。
ステップＳ８６で身元確認サーバ１７０は、未送信画像情報を受信し、ステップＳ８７で身元確認サーバ１７０は、識別ＩＤにより既受信配列データに連結してデータ格納部１７２（歯科医療情報データベース）に格納する。
ステップＳ８８で身元確認サーバ１７０は、図示しない身元照合装置等へデータの引き渡しを行って本フローを終了する。
以上、災害時通信支援装置（身元確認支援システム）１００は、上述した制御を実行することにより具体的には下記のような作用・効果を得ることができる。
【００９０】
図２０は、スマートデバイスとモバイル通信を利用した身元確認支援システムを示す図である。携帯端末装置１１０は、スマートホン等のスマートデバイスである。
医院などから生前歯科情報が歯科情報入力装置１４０（図８参照）により入力され、インターネット網１５０及びアップロードサーバ１６０（図８参照）を介して身元確認サーバ１７０に収集される。生前の歯科情報は医院などから事前に身元確認用などのサーバに収集しておくことが好ましい。なお、アップロードサーバ１６０及び身元確認サーバ１７０は、携帯端末装置１１０から見てセキュアなクラウド基盤となっている。
【００９１】
携帯端末装置１１０がスマートデバイスであることで、携帯端末装置１１０のカメラ１１６、タッチパネル１１５、及び通信機能等を用いて検案所でのデータ収集と収集したデータの保持が可能である。
大規模災害などで多くの死者が出た場合は、検案所にて医療スタッフがデンタルチャートから歯科医療情報を配列データとして携帯端末装置１１０に入力する。また、口腔内写真や歯科Ｘ線画像なども、携帯端末装置１１０に格納し、ご遺体の個人情報と関連付けて保存しておく。これを通信混雑に応じた通信モードで身元確認サーバ１７０に送信し、身元確認サーバ１７０内にて該当者候補の自動照合と、医療スタッフによる画像などを利用した身元の特定作業を行う。
【００９２】
図２１は、デンタルチャート情報の配列化と画像データ送信タイミングの制御を説明する図である。
本実施形態に係る災害時通信支援装置（身元確認支援システム）１００は、デンタルチャート情報を数値化すること、付随歯科画像情報の送信タイミングを変えることによってデータ量を縮小化して送信する。
図２１に示すように、平常時は、デンタルチャート情報２００から取得した配列情報と携帯端末装置１１０に格納した各種画像を、クラウド上の身元確認サーバ１７０に全て送信することができる。しかし、災害時に輻輳が発生し通信規制やネットワークリソースの動的制御が行われた際には、画像が送信困難になる。このため、携帯端末装置１１０は、ご遺体に関する情報と該当の歯科情報のうち配列情報２１０だけを送信し、通信環境が回復した時点でそのご遺体に関する歯科画像情報２２０を別途送信する。該当する歯科情報は紐付けされているので、身元確認サーバ１７０ではすべてが参照できるようになる。
【００９３】
以上説明したように、本実施形態に係る災害時通信支援システム１００は、制御部１１１、記憶部１１２、キー入力部１１３、ＬＣＤ表示部１１４、タッチパネル１１５、及びカメラ１１６を備え、制御部１１１は、歯の状態を表すデンタルチャート情報とその歯科医療画像とを歯科医療情報として取得する歯科医療情報取得部１１１ａと、デンタルチャート情報から歯の状態の配列を符号化した配列情報を作成する配列情報作成部１１１ｂと、歯科医療情報をサーバ側に送信する通信部と、通信規制のない通常時モードと通信規制のある災害時モードとの切替を受付けるモード切替受付部１１１ｃと、を備える。制御部１１１は、通常時モードでは歯科医療情報を送信し、災害時モードでは配列情報を送信する制御をする。制御部１１１は、災害時モードにおいて、記憶部１１２に関連付けて記憶されたデンタルチャート情報及び歯科医療画像を読み出し、時間軸上で所定時間幅をかけて所定データ量の前記デンタルチャート情報及び歯科医療画像を送信する制御をする。このように通常時（平常時）と災害時（輻輳時）とでサービスを司る端末アプリケーションの動作が異なる、あるいは動作モードをシフトさせるようにしている。
【００９４】
この構成により、災害によるご遺体の身元確認のための検案所で歯科医療情報（デンタルチャート情報と歯科画像情報）を採取し、リッチメディアの通信制限がかかっている状態でも重要情報だけは身元確認サーバにデータを送信することが可能となる。その結果、災害時に、ご遺体の身元確認に要する時間を激減させることができる。また、通信が安定した段階でデンタルチャートに付随する個人ごとの歯科画像情報を確認できることで、身元特定の確度を向上させることが可能となる。
【００９５】
また、本実施形態では、デンタルチャート情報に関連する歯科医療画像とを時間差をおいて送信するので、大規模災害の発生による通信規制が行われている環境下において、歯科医療スタッフによるモバイル環境を使った身元確認支援システムとして、警察や歯科医師会所属のボランティア医師が災害時に利用することが期待される。
【００９６】
本発明は上記の実施形態例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、他の変形例、応用例を含む。
また、上記した実施形態例は本発明をわかりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態例の構成の一部を他の実施形態例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態例の構成に他の実施形態例の構成を加えることも可能である。また、各実施形態例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００９７】
また、上記実施の形態では、災害時通信支援装置及び災害時通信支援方法という名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、装置の名称は身元確認支援システム、また方法の名称は身元確認支援方法等であってもよい。
以上説明した災害時通信支援方法は、この災害時通信支援方法を機能させるためのプログラムでも実現される。このプログラムはコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されている。
【００９８】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行するためのソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、又は、ＩＣ（Integrated Circuit）カード、ＳＤ（Secure Digital）カード、光ディスク等の記録媒体に保持することができる。また、本明細書において、時系列的な処理を記述する処理ステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）をも含むものである。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしもすべての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１００  災害時通信支援システム（身元確認支援システム）
１１０  携帯端末装置（災害時通信支援装置）
１１１  制御部
１１１ａ  歯科医療情報取得部
１１１ｂ  配列情報作成部
１１１ｃ  モード切替受付部
１１２  記憶部
１１２ａ  データ格納部
１１３  キー入力部
１１４  ＬＣＤ表示部
１１５  タッチパネル
１１６  カメラ
１１７  無線部（通信部）
１２０  基地局
１３０  携帯電話通信網
１４０  歯科情報入力装置
１５０  ネットワーク
１６０  アップロードサーバ
１７０  身元確認サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
画像、映像、音声などのリッチメディアコンテンツに含まれる意味情報に従って特徴を抽出（部分情報抽出、インデックス付与、ダイジェスト化）し、構造的なメディア情報へと変換する。特徴抽出は、例えば部分情報抽出、インデックス付与、ダイジェスト化により実施される。
上記、構造的なメディア情報に変換することによって、利用価値を変えずにデータ量を圧倒的に小さくすることが可能となる。本実施形態では、１ＭＢ程度の画像から氏名や会社名を抽出することによって１００Ｂ程度まで、すなわち１／１００００に縮小する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図７は、伝搬路（輻輳状態）と時間差・データ量との関係を説明する図である。図７は、東日本大震災発生時の移動通信網の状況を例示している。
図７に示すように、東日本大震災では、震災発生後、６時間から１０時間程度は非常に強い輻輳状態が続いた。地震発生３／１１ １４：４６後、３／１１ １５：００−３／１２ １４：００と、３／１２ １８：００−３／１３ １：００との２回、発信規制が行われた。地震直前の１３時と１５時の呼数比率と発信規制率から換算すると、発信で約６０倍、着信で約４０のトラヒックが発生したと推定される。交換能力を大幅に超える通信要求に対処するため、最大で９５％の通信規制が課され、２０の発呼に対し、１呼の割合（５％）でしか交換処理が完了（疎通）しなかったと推定される。