(57)【要約】      （修正有）【課題】圧延ロール間から噛み放された被圧延材が停止するまでの搬送時間を短縮可能なリバース圧延装置及びリバース圧延方法を提供する。【解決手段】被圧延材Ｓを圧延ロール１６間から噛み放して停止位置で停止させるまでの経過時間をＴｏｕｔ［ｓｅｃ］とし、圧延ロール１６から停止位置までの距離である材料停止距離をＬｏｕｔ［ｍｍ］とし、搬送ロール回転機構８により回転する搬送ロール６の周速の加速度をα［ｍｍ／ｓ２］とし、被圧延材Ｓを圧延ロール１６間から噛み放す時点での圧延ロール１６の周速である噛み放し速度をＶｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］とした場合に、噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］を、以下の式で計算される経過時間Ｔｏｕｔ［ｓｅｃ］が最短となるように設定する。2014004598.tif 000008【選択図】図１
2014004598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の圧延ロール間に被圧延材を往復して通過させて複数回の圧延を行うリバース圧延装置であって、
前記圧延ロールを回転させる圧延ロール回転機構と、
前記圧延ロール回転機構の駆動状態を制御する圧延ロール回転機構制御部と、
前記一対の圧延ロール間から噛み放された前記被圧延材を予め設定した停止位置へ搬送する搬送ロールと、
前記搬送ロールを回転させる搬送ロール回転機構と、を備え、
前記圧延ロール回転機構制御部は、前記一対の圧延ロール間で圧延している前記被圧延材を一対の圧延ロール間から噛み放して前記停止位置で停止させるまでの経過時間をＴｏｕｔ［ｓｅｃ］とし、前記一対の圧延ロールから前記停止位置までの距離である材料停止距離をＬｏｕｔ［ｍｍ］とし、前記搬送ロール回転機構により回転する搬送ロールの周速の加速度をα［ｍｍ／ｓ２］とし、前記一対の圧延ロール間で圧延している前記被圧延材を一対の圧延ロール間から噛み放す時点での前記圧延ロールを構成するワークロールの周速である噛み放し速度をＶｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］とした場合に、前記噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］を、以下の式で計算される前記経過時間Ｔｏｕｔ［ｓｅｃ］が最短となるように設定することを特徴とするリバース圧延装置。
【数１】
2014004598.tif 000006
【請求項２】
前記圧延ロール回転機構制御部は、前記噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］を、前記被圧延材を噛み放し可能な圧延速度の上限値Ｖｏｕｔ−ｍａｘ［ｍｍ／ｓ］に設定することを特徴とする請求項１に記載したリバース圧延装置。
【請求項３】
一対の圧延ロール間に被圧延材を往復して通過させて複数回の圧延を行うリバース圧延方法であって、
前記圧延ロールを回転させる圧延ロール回転機構の駆動状態を制御する圧延ロール回転機構制御ステップを有し、
前記圧延ロール回転機構制御ステップでは、前記一対の圧延ロール間で圧延している前記被圧延材を一対の圧延ロール間から噛み放して前記停止位置で停止させるまでの経過時間をＴｏｕｔ［ｓｅｃ］とし、前記一対の圧延ロールから前記停止位置までの距離である材料停止距離をＬｏｕｔ［ｍｍ］とし、前記一対の圧延ロール間から噛み放された前記被圧延材を予め設定した停止位置へ搬送する搬送ロールの周速の加速度をα［ｍｍ／ｓ２］とし、前記一対の圧延ロール間で圧延している前記被圧延材を一対の圧延ロール間から噛み放す時点での前記圧延ロールを構成するワークロールの周速である噛み放し速度をＶｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］とした場合に、前記噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］を、以下の式で計算される前記経過時間Ｔｏｕｔ［ｓｅｃ］が最短となるように設定することを特徴とするリバース圧延方法。
【数２】
2014004598.tif 000007
【請求項４】
前記圧延ロール回転機構制御ステップでは、前記噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］を、前記被圧延材を噛み放し可能な圧延速度の上限値Ｖｏｕｔ−ｍａｘ［ｍｍ／ｓ］に設定することを特徴とする請求項３に記載したリバース圧延方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、厚板等、鋼板の製造ラインにおいて、一対の圧延ロール間に被圧延材を往復して通過させることにより、被圧延材に対して複数回の圧延を行うリバース圧延装置及びリバース圧延方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製鉄所等において、厚板等、鋼板の製造ラインでは、正転と逆転を繰り返すリバース式の圧延装置（以下、「リバース圧延装置」と記載する場合がある）を用いて、所望の板厚に圧延された鋼板を形成する場合がある。
近年では、厚板の需要が旺盛であり、今後も順調に推移することが予想されるため、厚板の製造効率を向上させることが、各工場（製鉄所）で推進されている。厚板の製造効率を向上させるための技術としては、例えば、特許文献１に開示されている技術がある。
【０００３】
特許文献１に開示されている技術は、リバース圧延装置が備える一対の圧延ロール間に被圧延材を噛み込ませるテーブルの速度を制御する方法であって、被圧延材が圧延されている状態では、圧延ロールの速度に速度制御する。一方、被圧延材の尾端が一対の圧延ロール間から噛み放された時点から、予め設定した所定の経過時間が経過するまでは、噛み放し時における圧延ロールの速度に保持し、所定の経過時間が経過した後は、予め設定した所定の加減速レートに従って減速した後、予め設定した所定の停止時間中は停止させる技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭６３‐６１０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に開示されている技術を含め、従来の技術では、圧延ロール間からの被圧延材の噛み放し速度を、定常部の圧延速度の最大値よりも小さい固定値（一定値）としている。
このため、圧延ロール間から噛み放された被圧延材に対し、温度を測定する位置と板厚を測定する位置等、被圧延材を停止させる停止位置が複数個所設定されている場合であっても、それぞれの停止位置に対する噛み放し速度を個別に設定していない。
【０００６】
したがって、複数個所設定された停止位置のうち、圧延ロールから遠く、圧延ロール間から噛み放された被圧延材を停止させるまでの搬送距離が長い場合には、被圧延材の搬送時間が長くなり、鋼板の製造効率が低下するという問題が発生するおそれがある。
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、被圧延材を停止させる停止位置が複数個所設定されている場合であっても、圧延ロール間から噛み放された被圧延材が停止するまでの搬送時間を短縮することが可能な、リバース圧延装置及びリバース圧延方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のうち、請求項１に記載した発明は、一対の圧延ロール間に被圧延材を往復して通過させて複数回の圧延を行うリバース圧延装置であって、
前記圧延ロールを回転させる圧延ロール回転機構と、
前記圧延ロール回転機構の駆動状態を制御する圧延ロール回転機構制御部と、
前記一対の圧延ロール間から噛み放された前記被圧延材を予め設定した停止位置へ搬送する搬送ロールと、
前記搬送ロールを回転させる搬送ロール回転機構と、を備え、
前記圧延ロール回転機構制御部は、前記一対の圧延ロール間で圧延している前記被圧延材を一対の圧延ロール間から噛み放して前記停止位置で停止させるまでの経過時間をＴｏｕｔ［ｓｅｃ］とし、前記一対の圧延ロールから前記停止位置までの距離である材料停止距離をＬｏｕｔ［ｍｍ］とし、前記搬送ロール回転機構により回転する搬送ロールの周速の加速度をα［ｍｍ／ｓ２］とし、前記一対の圧延ロール間で圧延している前記被圧延材を一対の圧延ロール間から噛み放す時点での前記圧延ロールを構成するワークロールの周速である噛み放し速度をＶｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］とした場合に、前記噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］を、以下の式で計算される前記経過時間Ｔｏｕｔ［ｓｅｃ］が最短となるように設定することを特徴とするものである。
【０００８】
【数１】
2014004598.tif 000003
【０００９】
本発明によると、圧延ロール回転機構制御部が、固定値である材料停止距離Ｌｏｕｔ［ｍｍ］及び搬送ロールの周速の加速度α［ｍｍ／ｓ２］に応じて、噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］を、上式で計算される経過時間Ｔｏｕｔ［ｓｅｃ］が最短となるように設定する。
このため、圧延後の被圧延材を停止させる停止位置が複数個所設定されており、複数個所の停止位置に応じて複数通りの材料停止距離Ｌｏｕｔ［ｍｍ］が設定されている場合であっても、複数通りの材料停止距離Ｌｏｕｔ［ｍｍ］に応じて、それぞれ、噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］を、経過時間Ｔｏｕｔ［ｓｅｃ］が最短となるように設定することが可能となる。
【００１０】
次に、本発明のうち、請求項２に記載した発明は、請求項１に従属する発明であって、前記圧延ロール回転機構制御部は、前記噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］を、前記被圧延材を噛み放し可能な圧延速度の上限値Ｖｏｕｔ−ｍａｘ［ｍｍ／ｓ］に設定することを特徴とするものである。
本発明によると、圧延ロール回転機構制御部が、噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］を、被圧延材を噛み放し可能な圧延速度の上限値Ｖｏｕｔ−ｍａｘ［ｍｍ／ｓ］に設定する。
このため、噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］が高いほど早くなる、圧延後の被圧延材を停止させるために搬送ロールの周速を噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］から減速させる時点を、搬送ロールの性能に基づく最速の時点とすることが可能となる。
【００１１】
次に、本発明のうち、請求項３に記載した発明は、一対の圧延ロール間に被圧延材を往復して通過させて複数回の圧延を行うリバース圧延方法であって、
前記圧延ロールを回転させる圧延ロール回転機構の駆動状態を制御する圧延ロール回転機構制御ステップを有し、
前記圧延ロール回転機構制御ステップでは、前記一対の圧延ロール間で圧延している前記被圧延材を一対の圧延ロール間から噛み放して前記停止位置で停止させるまでの経過時間をＴｏｕｔ［ｓｅｃ］とし、前記一対の圧延ロールから前記停止位置までの距離である材料停止距離をＬｏｕｔ［ｍｍ］とし、前記一対の圧延ロール間から噛み放された前記被圧延材を予め設定した停止位置へ搬送する搬送ロールの周速の加速度をα［ｍｍ／ｓ２］とし、前記一対の圧延ロール間で圧延している前記被圧延材を一対の圧延ロール間から噛み放す時点での前記圧延ロールを構成するワークロールの周速である噛み放し速度をＶｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］とした場合に、前記噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］を、以下の式で計算される前記経過時間Ｔｏｕｔ［ｓｅｃ］が最短となるように設定することを特徴とするものである。
【００１２】
【数２】
2014004598.tif 000004
【００１３】
本発明によると、圧延ロール回転機構制御ステップにおいて、固定値である材料停止距離Ｌｏｕｔ［ｍｍ］及び搬送ロールの周速の加速度α［ｍｍ／ｓ２］に応じて、噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］を、上式が成立し且つ経過時間Ｔｏｕｔ［ｓｅｃ］が最短となるように設定する。
このため、圧延後の被圧延材を停止させる停止位置が複数個所設定されており、複数個所の停止位置に応じて複数通りの材料停止距離Ｌｏｕｔ［ｍｍ］が設定されている場合であっても、複数通りの材料停止距離Ｌｏｕｔ［ｍｍ］に応じて、それぞれ、噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］を、経過時間Ｔｏｕｔ［ｓｅｃ］が最短となるように設定することが可能となる。
【００１４】
次に、本発明のうち、請求項４に記載した発明は、請求項３に従属する発明であって、前記圧延ロール回転機構制御ステップでは、前記噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］を、前記被圧延材を噛み放し可能な圧延速度の上限値Ｖｏｕｔ−ｍａｘ［ｍｍ／ｓ］に設定することを特徴とするものである。
本発明によると、圧延ロール回転機構制御ステップにおいて、噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］を、被圧延材を噛み放し可能な圧延速度の上限値Ｖｏｕｔ−ｍａｘ［ｍｍ／ｓ］に設定する。
このため、噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］が高いほど早くなる、圧延後の被圧延材を停止させるために搬送ロールの周速を噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］から減速させる時点を、搬送ロールの性能に基づく最速の時点とすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、圧延後の被圧延材を停止させる停止位置が複数個所設定されており、複数個所の停止位置に応じて複数通りの材料停止距離Ｌｏｕｔ［ｍｍ］が設定されている場合であっても、複数通りの材料停止距離Ｌｏｕｔ［ｍｍ］に応じて、それぞれ、噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］を、経過時間Ｔｏｕｔ［ｓｅｃ］が最短となるように設定することが可能となる。
これにより、被圧延材を停止させる停止位置が複数個所設定されている場合であっても、圧延ロール間から噛み放された被圧延材が停止するまでの搬送時間を短縮することが可能となるため、鋼板の製造効率の低下を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のリバース圧延装置を備えた鋼板製造ラインの概略構成を示す図である。
【図２】鋼板の製造時における、一対の圧延ロールと被圧延材との位置関係を示す図である。
【図３】圧延ロールを構成するワークロールの周速または搬送ロールの周速と鋼板製造時における経過時間との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態（以下、「本実施形態」と記載する）について、図面を参照しつつ説明する。
（構成）
まず、図１を用いて、本実施形態のリバース圧延装置の構成を説明する。
図１は、本実施形態のリバース圧延装置１を備えた鋼板製造ラインＬの概略構成を示す図である。
リバース圧延装置１は、被圧延材を圧延して鋼板を製造する鋼板製造ラインＬに適用する装置であり、リバース圧延機２と、圧延ロール回転機構４と、搬送ロール６と、搬送ロール回転機構８と、ロール回転制御部１０を備えている。
【００１８】
リバース圧延機２は、被圧延材Ｓを圧延する設備であり、被圧延材Ｓの搬送方向において、入側テーブル１２と出側テーブル１４との間に配置されている。
入側テーブル１２は、リバース圧延機２よりも被圧延材Ｓの搬送方向で上流側に配置された図示しない設備（例えば、加熱炉等）から、リバース圧延機２へ被圧延材Ｓを搬送する設備である。
出側テーブル１４は、リバース圧延機２で圧延した被圧延材Ｓを、リバース圧延機２よりも被圧延材Ｓの搬送方向で下流側に配置された図示しない設備（例えば、加速冷却設備等）へ搬送する設備である。
【００１９】
また、リバース圧延機２は、一対の圧延ロール１６を備えている。
一対の圧延ロール１６は、それぞれ、回転しながら被圧延材Ｓを押圧して圧延するワークロール１８と、図示しない支持機構へ回転可能に支持されているとともに、ワークロール１８を被圧延材Ｓ側へ押圧するバックアップロール２０を備えている。
圧延ロール回転機構４は、モータ（電動機）を用いて形成されており、後述する圧延ロール回転機構制御部２２から入力された情報信号に基づき、ワークロール１８を回転させる。
搬送ロール６は、入側テーブル１２及び出側テーブル１４を形成しており、回転することにより、上部に載置された被圧延材Ｓを搬送する。
【００２０】
搬送ロール回転機構８は、モータ（電動機）を用いて形成されており、後述する搬送ロール回転機構制御部２４から入力された情報信号に基づき、搬送ロール６、具体的には、入側テーブル１２を形成している複数の搬送ロール６と、出側テーブル１４を形成している複数の搬送ロール６を回転させる。
ロール回転制御部１０は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等を用いて形成されており、圧延ロール回転機構制御部２２と、搬送ロール回転機構制御部２４を備えている。
【００２１】
圧延ロール回転機構制御部２２は、予め設定した被圧延材Ｓの搬送速度や圧延速度に基づいて、圧延ロール回転機構４の駆動状態を演算する。そして、この演算した駆動状態を含む情報信号を圧延ロール回転機構４へ出力することにより、圧延ロール回転機構４の駆動状態を制御する。なお、圧延ロール回転機構４による圧延ロール１６の駆動は、ワークロール１８を駆動する方法、及び、バックアップロール１７を駆動する方法のいずれを用いることもできる。
【００２２】
また、圧延ロール回転機構制御部２２は、噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］を、以下の式（１）で計算される経過時間Ｔｏｕｔ［ｓｅｃ］が最短となるように設定する。
ここで、噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］は、一対の圧延ロール１６間で圧延している被圧延材Ｓを一対の圧延ロール１６間から噛み放す時点における、圧延ロール１６のうちのワークロール１８の周速である。
また、経過時間Ｔｏｕｔ［ｓｅｃ］は、一対の圧延ロール１６間で圧延している被圧延材Ｓを一対の圧延ロール１６間から噛み放して、搬送ロール６により、一対の圧延ロール１６間から噛み放された被圧延材Ｓを予め設定した停止位置で停止させるまでの経過時間である。
【００２３】
【数３】
2014004598.tif 000005
【００２４】
ここで、上式（１）中のＬｏｕｔ［ｍｍ］は、一対の圧延ロール１６から上述した停止位置までの距離である材料停止距離を示している。
本実施形態では、停止位置を、圧延後の被圧延材Ｓに対して、その温度を測定する温度測定位置と、圧延後の被圧延材Ｓに対して、その板厚を測定する板厚測定位置の二箇所に設定した場合を説明する。したがって、本実施形態では、二種類の材料停止距離Ｌｏｕｔ［ｍｍ］が設定されている。
【００２５】
また、上式（１）中のα［ｍｍ／ｓ２］は、圧延ロール回転機構４及び搬送ロール回転機構８により回転する搬送ロール６の周速の加速度であり、圧延ロール回転機構４及び搬送ロール回転機構８の性能により決定する固定値である。
本実施形態では、一例として、圧延ロール回転機構制御部２２が、噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］を、被圧延材Ｓを噛み放し可能な圧延速度（すなわち、圧延ロール１６を構成するワークロール１８の周速）の上限値Ｖｏｕｔ−ｍａｘ［ｍｍ／ｓ］に設定する場合を説明する。
なお、被圧延材Ｓを噛み放し可能な圧延速度の上限値Ｖｏｕｔ−ｍａｘ［ｍｍ／ｓ］は、圧延ロール回転機構４及び搬送ロール回転機構８の性能を含む、リバース圧延装置１や鋼板製造ラインＬの性能に応じて、その値（上限値）が設定される。
【００２６】
搬送ロール回転機構制御部２４は、予め設定した被圧延材Ｓの搬送速度や圧延速度に基づいて、搬送ロール回転機構８の駆動状態を演算する。そして、この演算した駆動状態を含む情報信号を搬送ロール回転機構８へ出力することにより、搬送ロール回転機構８の駆動状態を制御する。なお、搬送ロール回転機構８の駆動状態は、圧延ロール回転機構４の駆動状態と同期している。
【００２７】
（リバース圧延方法）
以下、図１を参照して、上記の構成を備えたリバース圧延装置１で行うリバース圧延方法について説明する。
本実施形態のリバース圧延方法は、圧延ロール回転機構４の駆動状態を制御する圧延ロール回転機構制御ステップを有している。
圧延ロール回転機構制御ステップでは、上述した噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］を、上式（１）で計算される経過時間Ｔｏｕｔ［ｓｅｃ］が最短となるように設定する。
本実施形態では、一例として、圧延ロール回転機構制御ステップで、噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］を、被圧延材Ｓを噛み放し可能な圧延速度（すなわち、圧延ロール１６を構成するワークロール１８の周速）の上限値Ｖｏｕｔ−ｍａｘ［ｍｍ／ｓ］に設定する場合を説明する。
【００２８】
（動作・作用）
以下、図１を参照しつつ、図２及び図３を用いて、上記の構成を備えたリバース圧延装置１と、このリバース圧延装置１で行うリバース圧延方法の動作・作用を説明する。
本実施形態のリバース圧延装置１を備えた鋼板製造ラインＬにおいて、被圧延材Ｓを圧延して鋼板を製造する際には、まず、図２（ａ）中に示すように、入側テーブル１２から搬送されてくる被圧延材Ｓを、一対の圧延ロール１６間、具体的には、一対のワークロール１８間へ噛み込ませる。なお、図２は、鋼板の製造時における、一対の圧延ロール１６と被圧延材Ｓとの位置関係を示す図である。ここで、出側テーブル１４上における被圧延材Ｓの位置は、リバース圧延機２の中心、すなわち、一対のワークロール１８の位置から、被圧延材Ｓの長手方向端部のうち、リバース圧延機２側の端部までの距離として規定することができる。
【００２９】
このとき、本実施形態のリバース圧延装置１が備える圧延ロール回転機構制御部２２は、図３中に実線で示すように、時間の経過につれて、圧延速度、すなわち、ワークロール１８の周速を加速させる。なお、図３は、圧延ロール１６を構成するワークロール１８の周速または搬送ロール６の周速と鋼板製造時における経過時間との関係を示す図である。また、図３中では、縦軸に、ワークロール１８の周速（図中では、「圧延速度」と記載する）または搬送ロール６の周速（図中では、「搬送速度」と記載する）を示し、横軸に、鋼板製造時における経過時間（図中では、「経過時間［ｓｅｃ］」と記載する）を示している。
【００３０】
ここで、経過時間が被圧延材Ｓの尾端が一対のワークロール１８間から噛み放された時点ｔ３以前の領域においては、縦軸がワークロール１８の周速（図中では、「圧延速度」と記載する）を示し、経過時間が時点ｔ３以降の領域においては、縦軸が搬送ロール６の周速（図中では、「搬送速度」と記載する）を示す。
なお、被圧延材Ｓの尾端が一対のワークロール１８間から噛み放された時点ｔ３においては、ワークロール１８の周速（図中では、「圧延速度」と記載する）と搬送ロール６の周速（図中では、「搬送速度」と記載する）とが一致する。
【００３１】
これにより、本実施形態のリバース圧延装置１が備える圧延ロール回転機構制御部２２は、一対の圧延ロール１６間、具体的には、一対のワークロール１８間へ被圧延材Ｓの先端を噛み込ませた時点（図３中で、「圧延機噛み込み」、「ｔ１」と示す時点）におけるワークロール１８の周速が、予め設定した被圧延材Ｓの搬送速度に応じた周速と近似するように、圧延ロール回転機構４の駆動状態を制御する。
【００３２】
一対のワークロール１８間へ先端を噛み込ませた被圧延材Ｓは、図２（ｂ）中に示すように、一対のワークロール１８により圧延されながら、出側テーブル１４へ向けて移動する。
このとき、本実施形態のリバース圧延装置１が備える圧延ロール回転機構制御部２２は、図３中に実線で示すように、一対のワークロール１８間へ被圧延材Ｓの先端を噛み込ませた時点ｔ１から、時間が経過するにつれて、ワークロール１８の周速を加速させる。
【００３３】
これにより、本実施形態のリバース圧延装置１が備える圧延ロール回転機構制御部２２は、一対のワークロール１８間へ被圧延材Ｓの先端を噛み込ませた時点ｔ１から所定の時間が経過した時点（図３中で、「ｔ２」と示す時点）におけるワークロール１８の周速を、圧延最高速度Ｖｍａｘ［ｍｍ／ｓ］（図３中では、「圧延最高速度：Ｖｍａｘ」と記載する）に制御する。
したがって、時点ｔ２以降は、ワークロール１８の周速が圧延最高速度Ｖｍａｘ［ｍｍ／ｓ］まで加速された状態で、一対のワークロール１８間において被圧延材Ｓが圧延されながら、出側テーブル１４へ向けて移動する。
【００３４】
ワークロール１８の周速が圧延最高速度Ｖｍａｘ［ｍｍ／ｓ］まで加速された状態で、一対の圧延ロール１６間において圧延された被圧延材Ｓは、出側テーブル１４へ向けての移動に伴い、図２（ｃ）中に示すように、その尾端が一対のワークロール１８間から噛み放される。
【００３５】
ここで、被圧延材Ｓの尾端が噛み放されるときには、圧延の安定性を確保する目的で、圧延速度は、圧延最高速度Ｖｍａｘ［ｍｍ／ｓ］から、噛み放し可能な圧延速度の上限値Ｖｏｕｔ−ｍａｘ［ｍｍ／ｓ］（図３中では、「Ｖｏｕｔ−ｍａｘ」と記載する）以下の圧延速度である噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］にまで減速される。このため、本実施形態のリバース圧延装置１が備える圧延ロール回転機構制御部２２は、図３中に実線で示すように、被圧延材Ｓの尾端が一対のワークロール１８間から噛み放された時点（図３中で、「ｔ３」と示す時点）で、ワークロール１８の周速を噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］（図３中では、「噛み放し速度：Ｖｏｕｔ」と記載する）に維持する。
【００３６】
これにより、本実施形態のリバース圧延装置１が備える圧延ロール回転機構制御部２２は、被圧延材Ｓの尾端が一対のワークロール１８間から噛み放された時点ｔ３におけるワークロール１８の周速である噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］を、被圧延材Ｓを噛み放し可能な圧延速度の上限値Ｖｏｕｔ−ｍａｘ［ｍｍ／ｓ］以下に設定する（圧延ロール回転機構制御ステップ）。
【００３７】
被圧延材Ｓの尾端が一対のワークロール１８間から噛み放された後は、図２（ｄ）中に示すように、ワークロール１８と同期して回転する搬送ロール６により、一対のワークロール１８間から噛み放された被圧延材Ｓを、予め設定した二箇所の停止位置Ｐ（温度測定位置Ｐ１、板厚測定位置Ｐ２）のうち一方へ搬送して停止させる。
このとき、本実施形態では、被圧延材Ｓの停止位置Ｐが、温度測定位置Ｐ１であるか板厚測定位置Ｐ２であるかにかかわらず、時点ｔ３におけるワークロール１８の周速である噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］を、被圧延材Ｓを噛み放し可能な圧延速度の上限値Ｖｏｕｔ−ｍａｘ［ｍｍ／ｓ］以下に設定する。
【００３８】
すなわち、本実施形態では、一対のワークロール１８間から噛み放された被圧延材Ｓを搬送する搬送ロール６の周速が、被圧延材Ｓの尾端が一対のワークロール１８間から噛み放された時点ｔ３において、被圧延材Ｓを噛み放し可能な圧延速度の上限値Ｖｏｕｔ−ｍａｘ［ｍｍ／ｓ］以下、かつ、噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］と等しい値に設定されている。
なお、噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］は、被圧延材Ｓを噛み放し可能な圧延速度の上限値Ｖｏｕｔ−ｍａｘ［ｍｍ／ｓ］と等しくすることが好ましい。
【００３９】
ここで、搬送ロール回転機構８により回転する搬送ロール６の周速の加速度α［ｍｍ／ｓ２］は、搬送ロール回転機構８の性能により決定する固定値であるため、時間の経過に伴って減速する搬送ロール６の周速の減速度合いは、一定の傾きとなる。
したがって、上述した経過時間Ｔｏｕｔ［ｓｅｃ］は、上述した材料停止距離Ｌｏｕｔ［ｍｍ］と噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］に応じて変化する。
このため、上記の時点ｔ３において被圧延材Ｓを噛み放し可能な圧延速度の上限値Ｖｏｕｔ−ｍａｘ［ｍｍ／ｓ］以下、かつ、噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］と等しい値に設定されている搬送ロール６の周速を、０［ｍｍ／ｓ］（停止）へ向けて減速させる時点（図３中で、「ｔ４」と示す時点）は、噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］が高いほど早くなる。
【００４０】
そして、上記の時点ｔ４以降は、図３中に実線で示すように、搬送ロール６の周速が、搬送ロール回転機構８により回転する搬送ロール６の周速の加速度α［ｍｍ／ｓ２］に応じた減速度合いで０［ｍｍ／ｓ］へ向けて減速し、被圧延材Ｓを停止位置Ｐへ搬送した時点（図３中で、「ｔ５」と示す時点）で、０［ｍｍ／ｓ］となる。
以上により、本実施形態のリバース圧延装置１と、このリバース圧延装置１で行うリバース圧延方法（以下、「本実施形態」と記載する場合がある）では、固定値である材料停止距離Ｌｏｕｔ［ｍｍ］及び搬送ロール６の周速の加速度α［ｍｍ／ｓ２］に応じて、噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］を、上式（１）が成立し且つ経過時間Ｔｏｕｔ［ｓｅｃ］が最短となるように設定する。
【００４１】
このため、本実施形態では、圧延後の被圧延材Ｓを停止させる停止位置が複数個所設定されており、複数個所の停止位置に応じて複数通りの材料停止距離Ｌｏｕｔ［ｍｍ］が設定されている場合であっても、複数通りの材料停止距離Ｌｏｕｔ［ｍｍ］に応じて、噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］を、経過時間Ｔｏｕｔ［ｓｅｃ］が最短となるように、個別に設定することが可能となる。
【００４２】
これに対し、従来例のリバース圧延装置で行うリバース圧延方法（以下、「従来例」と記載する場合がある）、すなわち、噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］を、複数通りの材料停止距離Ｌｏｕｔ［ｍｍ］に対して一定値で設定した場合では、例えば、複数通りの材料停止距離Ｌｏｕｔ［ｍｍ］のうち、圧延後の被圧延材Ｓを短い距離で停止させる場合には、図３中に破線で示すように、時点ｔ３における噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］が、本実施形態よりも低速となる。
【００４３】
また、従来例においても、搬送ロール６の周速の加速度α［ｍｍ／ｓ２］は、本実施形態と同様に固定値であるため、時間の経過に伴って減速する搬送ロール６の周速の減速度合いは、一定の傾きである。
このため、従来例では、図３中に破線で示すように、上記の時点ｔ３において被圧延材Ｓを噛み放し可能な圧延速度の上限値Ｖｏｕｔ−ｍａｘ［ｍｍ／ｓ］以下に設定した噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］を、０［ｍｍ／ｓ］（停止）へ向けて減速させる時点（図３中で、「ｔ６」と示す時点）と時点ｔ３との間に経過する時間が、本実施例における同様の時点である時点ｔ４と時点ｔ３との間に経過する時間よりも長くなる。
【００４４】
したがって、従来例では、上記の時点ｔ６以降は、図３中に破線で示すように、搬送ロール６の周速が減速して０［ｍｍ／ｓ］となり、被圧延材Ｓを停止位置Ｐへ搬送した時点（図３中で、「ｔ７」と示す時点）と時点ｔ３との間に経過する時間が、本実施例における同様の時点である時点ｔ５と時点ｔ３との間に経過する時間よりも長くなる。
このため、本実施形態では、従来例と比較して、圧延後に一対の圧延ロール１６間から噛み放された被圧延材Ｓが停止するまでの搬送時間を短縮することが可能となる。
【００４５】
なお、図３中において、時点ｔ３以降の部分で実線（本実施形態）と横軸とに挟まれた領域の面積と、時点ｔ３以降の部分で破線（従来例）と横軸とに挟まれた領域の面積は、いずれも、一対の圧延ロール１６間から噛み放された被圧延材Ｓが、噛み放された位置から予め設定した停止位置Ｐで停止するまでの移動距離に相当し、これらの面積は互いに等しい。
【００４６】
ここで、時点ｔ３以降の部分で実線（本実施形態）と横軸とに挟まれた領域の面積は、時点ｔ３から時点ｔ４までの経過時間の長さ（横軸の長さ）に本実施形態の噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］の長さ（縦軸の長さ）を乗算した面積と、時点ｔ４から時点ｔ５までの経過時間の長さ（横軸の長さ）に本実施形態の噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］の長さ（縦軸の長さ）を乗算して２で除算した面積との合計値である。
【００４７】
一方、時点ｔ３以降の部分で破線（従来例）と横軸とに挟まれた領域の面積は、時点ｔ３から時点ｔ６までの経過時間の長さ（横軸の長さ）に従来例の噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］の長さ（縦軸の長さ）を乗算した面積と、時点ｔ６から時点ｔ７までの経過時間の長さ（横軸の長さ）に従来例の噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］の長さ（縦軸の長さ）を乗算して２で除算した面積との合計値である。
【００４８】
（第一実施形態の効果）
以下、本実施形態の効果を列挙する。
（１）本実施形態のリバース圧延装置１では、圧延ロール回転機構制御部２２が、固定値である材料停止距離Ｌｏｕｔ［ｍｍ］及び搬送ロール６の周速の加速度α［ｍｍ／ｓ２］に応じて、噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］を、上式（１）で計算される経過時間Ｔｏｕｔ［ｓｅｃ］が最短となるように設定する。
【００４９】
このため、圧延後の被圧延材Ｓを停止させる停止位置が複数個所設定されており、複数個所の停止位置に応じて複数通りの材料停止距離Ｌｏｕｔ［ｍｍ］が設定されている場合であっても、複数通りの材料停止距離Ｌｏｕｔ［ｍｍ］に応じて、それぞれ、噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］を、経過時間Ｔｏｕｔ［ｓｅｃ］が最短となるように設定することが可能となる。
その結果、被圧延材Ｓを停止させる停止位置が複数個所設定されている場合であっても、一対の圧延ロール１６間から噛み放された被圧延材Ｓが停止するまでの搬送時間を短縮することが可能となるため、鋼板の製造効率の低下を抑制することが可能となる。
【００５０】
また、既存のリバース圧延装置１に新たな構成部材を追加することなく、圧延ロール回転機構制御部２２が行う演算のプログラムを改修することで、上記の搬送時間を短縮することが可能となるため、鋼板の製造に関するコストの増加を抑制することが可能となる。
（２）本実施形態のリバース圧延装置１では、圧延ロール回転機構制御部２２が、噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］を、被圧延材Ｓを噛み放し可能な圧延速度の上限値Ｖｏｕｔ−ｍａｘ［ｍｍ／ｓ］に設定する。
【００５１】
このため、噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］が高いほど早くなる、圧延後の被圧延材Ｓを停止させるために搬送ロール６の周速を噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］から減速させる時点を、搬送ロール６の性能に基づく最速の時点とすることが可能となる。
その結果、被圧延材Ｓを停止させる停止位置が複数個所設定されている場合であっても、一対の圧延ロール１６間から噛み放された被圧延材Ｓが停止するまでの搬送時間を、搬送ロール６の性能に基づく最短時間とすることが可能となるため、鋼板の製造効率の低下を抑制することが可能となる。
【００５２】
（３）本実施形態のリバース圧延方法では、圧延ロール回転機構制御ステップにおいて、固定値である材料停止距離Ｌｏｕｔ［ｍｍ］及び搬送ロール６の周速の加速度α［ｍｍ／ｓ２］に応じて、噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］を、上式（１）で計算される経過時間Ｔｏｕｔ［ｓｅｃ］が最短となるように設定する。
このため、圧延後の被圧延材Ｓを停止させる停止位置が複数個所設定されており、複数個所の停止位置に応じて複数通りの材料停止距離Ｌｏｕｔ［ｍｍ］が設定されている場合であっても、複数通りの材料停止距離Ｌｏｕｔ［ｍｍ］に応じて、それぞれ、噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］を、経過時間Ｔｏｕｔ［ｓｅｃ］が最短となるように設定することが可能となる。
【００５３】
その結果、被圧延材Ｓを停止させる停止位置が複数個所設定されている場合であっても、一対の圧延ロール１６間から噛み放された被圧延材Ｓが停止するまでの搬送時間を短縮することが可能となるため、鋼板の製造効率の低下を抑制することが可能となる。
また、既存のリバース圧延方法に新たなステップを追加することなく、圧延ロール回転機構制御ステップで行う処理のプログラムを改修することで、上記の搬送時間を短縮することが可能となるため、鋼板の製造に関するコストの増加を抑制することが可能となる。
【００５４】
（４）本実施形態のリバース圧延方法では、圧延ロール回転機構制御ステップにおいて、噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］を、被圧延材Ｓを噛み放し可能な圧延速度の上限値Ｖｏｕｔ−ｍａｘ［ｍｍ／ｓ］に設定する。
このため、噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］が高いほど早くなる、圧延後の被圧延材Ｓを停止させるために搬送ロール６の周速を噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］から減速させる時点を、搬送ロール６の性能に基づく最速の時点とすることが可能となる。
その結果、被圧延材Ｓを停止させる停止位置が複数個所設定されている場合であっても、一対の圧延ロール１６間から噛み放された被圧延材Ｓが停止するまでの搬送時間を、搬送ロール６の性能に基づく最短時間とすることが可能となるため、鋼板の製造効率の低下を抑制することが可能となる。
【００５５】
（変形例）
以下、本実施形態の変形例を列挙する。
（１）本実施形態のリバース圧延装置１では、圧延ロール回転機構制御部２２の構成を、噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］を、被圧延材Ｓを噛み放し可能な圧延速度の上限値Ｖｏｕｔ−ｍａｘ［ｍｍ／ｓ］に設定する構成としたが、これに限定するものではない。すなわち、圧延ロール回転機構制御部２２の構成は、噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］を、被圧延材Ｓを噛み放し可能な圧延速度の上限値Ｖｏｕｔ−ｍａｘ［ｍｍ／ｓ］未満に設定する構成であってもよい。要は、圧延ロール回転機構制御部２２の構成は、上式（１）で計算される経過時間Ｔｏｕｔ［ｓｅｃ］が最短となるように設定する構成であればよい。
【００５６】
（２）本実施形態のリバース圧延方法では、圧延ロール回転機構制御ステップにおいて、噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］を、被圧延材Ｓを噛み放し可能な圧延速度の上限値Ｖｏｕｔ−ｍａｘ［ｍｍ／ｓ］に設定する処理を行ったが、圧延ロール回転機構制御ステップで行う処理は、これに限定するものではない。すなわち、圧延ロール回転機構制御ステップで行う処理は、噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］を、被圧延材Ｓを噛み放し可能な圧延速度の上限値Ｖｏｕｔ−ｍａｘ未満に設定する処理であってもよい。要は、圧延ロール回転機構制御ステップで行う処理は、上式（１）で計算される経過時間Ｔｏｕｔ［ｓｅｃ］が最短となるように設定する処理であればよい。
【００５７】
（実施例）
以下、図１から図３を参照しつつ、図４を用いて、比較例及び本発明例のリバース圧延装置１を備えた鋼板製造ラインＬにおいて、上述した経過時間Ｔｏｕｔ［ｓｅｃ］を比較した結果について説明する。
なお、本発明例のリバース圧延装置１及び鋼板製造ラインＬの構成は、上述した第一実施形態と同様である。
【００５８】
一方、比較例のリバース圧延装置及び鋼板製造ラインの構成は、噛み放し速度Ｖｏｕｔ［ｍｍ／ｓ］を、複数個所設定されているそれぞれの停止位置に因らず、固定値に設定している点を除き、第一実施形態のリバース圧延装置１及び鋼板製造ラインＬと同様の構成である。
これにより、本発明例のリバース圧延装置１を備えた鋼板製造ラインＬでは、比較例のリバース圧延装置を備えた鋼板製造ラインと比較して、一対の圧延ロール１６間から噛み放された被圧延材Ｓが停止するまでの搬送時間を約３．０秒から約２．４秒へと、約０．６秒短縮することが可能となり、鋼板の製造効率の低下を抑制することが可能となることが確認された。
【符号の説明】
【００５９】
１    リバース圧延装置
２    リバース圧延機
４    圧延ロール回転機構
６    搬送ロール
８    搬送ロール回転機構
１０  ロール回転制御部
１２  入側テーブル
１４  出側テーブル
１６  圧延ロール
１８  ワークロール
２０  バックアップロール
２２  圧延ロール回転機構制御部
２４  搬送ロール回転機構制御部
Ｌ    鋼板製造ライン
Ｓ    被圧延材
Ｐ１  温度測定位置
Ｐ２  板厚測定位置
【図１】
2014004598.tif 000009
【図２】
2014004598.tif 000010
【図３】
2014004598.tif 000011