(57)【要約】【課題】管理者に対する適切な道路管理支援を行う。【解決手段】道路管理支援装置が、管理対象の道路の視程と、前記道路を走行する車両の速度とを計測する計測手段から得られる計測結果とに基づいて、前記道路の状態の変化を判定し、前記判定結果に基づいて通知の送信先を選択し、前記選択に基づいて、該選択された送信先に通知を送信する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路管理支援装置が、
管理対象の道路の視程と、前記道路を走行する車両の速度とを計測する計測手段から得られる計測結果とに基づいて、前記道路の状態の変化を判定し、
前記判定結果に基づいて通知の送信先を選択し、
前記選択に基づいて、該選択された送信先に通知を送信することを特徴とする道路管理支援方法。
【請求項２】
前記道路管理支援装置はさらに、前記判定結果に基づいて前記道路の路面状況を推定し、
前記推定結果に応じて前記通知の送信先を選択することを特徴とする請求項１に記載の道路管理支援方法。
【請求項３】
前記計測手段から得られる計測結果から前記道路の視程レベル及び前記車両の速度レベルを設定し、前記視程レベルと前記速度レベルとを用いて前記通知の送信先を選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の道路管理支援方法。
【請求項４】
管理対象の道路の視程と、前記道路を走行する車両の速度とを計測する計測手段から得られる計測結果とに基づいて、前記道路の状態の変化を判定する状態変化判定手段と、
前記状態変化判定手段により得られる判定結果に基づいて通知の送信先を選択する通知判定手段と、
前記通知判定手段により選択された送信先に通知を送信する通知手段とを有することを特徴とする道路管理支援装置。
【請求項５】
管理対象の道路の視程と、前記道路を走行する車両の速度とを計測する計測手段から得られる計測結果とに基づいて、前記道路の状態の変化を判定し、
前記判定結果に基づいて通知の送信先を選択し、
前記選択に基づいて、該選択された送信先に通知を送信する、処理をコンピュータに実行させるための道路管理支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路管理支援方法、道路管理支援装置、及び道路管理支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
道路管理において、路面状況を把握して車両の円滑な走行を妨げる要因を推測し、積雪や凍結等に対して素早く対応することは、その後に予測される事故や渋滞を避けて道路の円滑で安全な運用を行う上で大変重要である。
【０００３】
このような道路管理業務において、管理者は、管理対象の道路を実際にパトロールカーでパトロールして路面状況や渋滞状況を管理者が直接目視で確認する。また、管理者は、管理対象の道路の一定間隔で設置された監視カメラからの映像を、監視センタで確認する。また、管理者は、上述した確認方法による確認結果により、路面状況や渋滞状況を判断して、それぞれの対応を行っている。
【０００４】
例えば、天候不良による視程低下及び停止や低速等の危険車両を検出する手法が存在する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３３８９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、管理者が実際に現場まで出向いて直接目視確認する場合は、管理者の負担や人件費が増大する。更に、道路に設置されたカメラからの映像を用いて監視する場合は、管理者を２４時間常駐させる必要があるため労働負荷が増大する。
【０００７】
１つの側面では、本発明は、管理者に対する適切な道路管理支援を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一態様における道路管理支援方法は、道路管理支援装置が、管理対象の道路の視程と、前記道路を走行する車両の速度とを計測する計測手段から得られる計測結果とに基づいて、前記道路の状態の変化を判定し、前記判定結果に基づいて通知の送信先を選択し、前記選択に基づいて、該選択された送信先に通知を送信する。
【発明の効果】
【０００９】
管理者に対する適切な道路管理支援を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】道路管理支援システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】道路管理支援装置の機能構成の一例を示す図である。
【図３】道路管理支援装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】道路管理支援装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態におけるデータ例を示す図である。
【図６】状態変化判定の一例を示す図である。
【図７】推定テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら実施例について詳細に説明する。
【００１２】
＜道路管理支援システムの概略構成例＞
図１は、道路管理支援システムの概略構成の一例を示す図である。図１に示す道路管理支援システム１０は、１又は複数の視程計（第１の計測手段）１１と、１又は複数のミリ波センサ（第２の計測手段）１２と、道路管理支援装置１３と、管理者端末１４と、利用者端末１５と、道路情報板１６とを有する。視程計１１と、ミリ波センサ１２と、道路管理支援装置１３と、管理者端末１４と、道路情報板１５とは、例えばインターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、電話回線等の通信ネットワーク１７によりデータの送受信が可能な状態で接続される。通信ネットワーク１７は、有線でもよく、無線でもよく、これらの組み合わせでもよい。
【００１３】
なお、図１の例では、管理対象の道路２０に所定の間隔又は所定の位置（例えば、トンネルの出入り口、渋滞多発地点等）に視程計１１−１，１１−２が設置され、また同様に所定の間隔でミリ波センサ１２−１，１２−２が設置されているが、これに限定されるものではない。
【００１４】
本実施形態における道路管理支援システム１０は、例えば視程計１１及びミリ波センサ１２から得られる計測結果に基づいて、設置されている道路２０の路面状況（例えば、積雪、凍結、湿潤、乾燥）等を推定する。また、道路管理支援システム１０は、例えば道路状態の変化や上述した推定結果等に応じて管理者への通知が必要と判断した場合に、通知する管理者を選択し、その管理者が所有する管理者端末１４等にその旨の通知を送信する。
【００１５】
視程計（第１の計測手段）１１は、図１に示すように、路面状況を把握する対象の道路２０付近に設置され、道路２０付近の視程を測定する。視程計１１は、所定の間隔を設けて複数設置されてもよく、また山麓付近やトンネルの出入り口等の路面状況が変化し易い予め設定された場所に設置されてもよいが、これに限定されるものではない。
【００１６】
視程計１１は、例えば大気の消光率又は光透過率を測定して、得られた測定値から視程を取得することができる。例えば、視程計１１は、例えば設置された位置から所定の空間に対して光りを送信し、空間の空気中の粒子により反射された反射光を受光して、設置位置の微粒子による反射量を計測する。なお、視程の計測方法は、これに限定されるものではない。
【００１７】
視程計１１から得られる情報としては、時刻、位置情報（例えば、緯度経度や標高等）、視程距離等があるが、これに限定されるものではない。視程距離は、上述した空間の空気中の粒子により反射された反射量に対応させて設定される値であるが、これに限定されるものではない。視程計１１は、得られた情報を所定のタイミング（例えば、数秒や数分間隔等）で通信ネットワーク１７を介して道路管理支援装置１６に送信する。
【００１８】
視程計１１としては、例えば横河電子機器株式会社製、「インテリジェント視程計ＷＢ７５３０シリーズ」や、ヴァイサラ株式会社製、「視程センサＰＷＤ２０」等を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００１９】
ミリ波センサ（第２の計測手段）１２は、図１に示すように、路面状況を把握する対象の道路２０の高位に設置され、道路２０に対してミリ波の電波を用いて、例えば道路２０を走行する車両２１との距離、方位、走行速度等を取得する。なお、ミリ波とは、例えば周波数が約３０ＧＨｚ〜３００ＧＨｚ（波長にして１ｍｍから１ｃｍ）程度の電波であるが、これに限定されるものではない。ミリ波は、例えば光波(可視、赤外)と比較して、雪や霧による減衰が小さい。
【００２０】
例えば、ミリ波センサ１２は、設置された位置から道路２０に対してミリ波（レーダ）を送信し、検出対象からの反射波を受信して車両の位置や速度、±方向（順走（＋）か逆走（−）か）等を計測する。なお、ミリ波センサ１２が計測する情報としては、上述した内容に限定されるものではなく、少なくとも車両２１の速度がわかる情報を有していればよい。車両の速度がわかる情報とは、車両速度そのものでもよく、距離及び時間の情報であってもよい。また、車両速度が検出できる構成であれば、ミリ波センサ１２に限定されるものではない。
【００２１】
本実施形態では、ミリ波センサ１２の代わりにカメラ等の撮像装置を設置し、カメラ画像から車速を検出することができる。なお、カメラの場合には、例えば夜間や濡れた路面で反射が起きている場合のヘッドライトの反射により、存在しない車両を存在していると誤検出する可能がある。一方、ミリ波センサ１２の場合には、周囲環境変化の影響を受けにくいため、上述の問題は発生しない。したがって、カメラにより車速を検出する場合と比較して、ミリ波センサ１２を用いることで車速を検出できるタイミングを多く持つことができる。また、ミリ波センサ１２を用いることで車両２１を適切に検知し、目的の情報を取得することができる。
【００２２】
ミリ波センサ１２から得られる情報としては、時刻、位置情報（例えば、緯度経度や標高）、車両速度、断面交通量等があるが、これに限定されるものではない。ミリ波センサ１２は、得られた情報を所定のタイミング（例えば、数秒や数分間隔等）で通信ネットワーク１７を介して道路管理支援装置１３に送信する。
【００２３】
なお、視程計１１及びミリ波センサ１２は、図１に示すように、道路２０の同じ地点に設置することができるが、これに限定されるものではない。道路２０の同じ地点に設置された視程計１１及びミリ波センサ１２からの情報を用いることで、その地点での道路状況を適切に推測することができる。
【００２４】
なお、上述した視程計１１及びミリ波センサ１２は、１つの計測手段により構成されていてもよい。言い換えれば、上述した視程計１１及びミリ波センサ１２から得られる道路データは、１つの計測手段から取得することができる。
【００２５】
道路管理支援装置１３は、通信ネットワーク１７を介して１又は複数の視程計１１及びミリ波センサ１２から得られる情報に基づいて、視程計１１及びミリ波センサ１２の設置された地点付近の道路２０の路面状況を推測する。例えば、道路管理支援装置１３は、道路２０上における車両２１の流れを検知して簡易的に路面状況を判断し、その判断結果に応じて所定の管理者端末１４に送信することができる。
【００２６】
例えば、道路管理支援装置１３は、道路の路面状況の悪化レベル等に対応して予め設定された複数の管理者のうち、所定の管理者を選択し、選択した管理者に関連付けられた管理者端末１４に対して路面状況に対する通知を行ってよい。なお、管理者とは、例えば道路管理者や交通管理者（例えば、警察等）であるが、これに限定されるものではない。また、管理者は、例えば責任者レベルや担当者レベル等にも分類することができる。
【００２７】
なお、道路管理支援装置１３には、予め管理者毎に関連付けられた管理者端末１４の連絡先情報（例えば、電話番号やメールアドレス、端末識別情報等）等が管理されている。したがって、道路管理支援装置１３は、上述した連絡先情報等から、通知を行う対象の管理者の連絡先情報を取得し、取得した連絡先（送信先）に対して路面状況の推定結果等に関する通知を送信する。
【００２８】
これにより、管理者は、常に道路の状況を管理することなく、通知があってから道路管理者は、改めてパトロールや監視カメラ映像で状況を確認し、除雪や融雪剤散布等の対応をすることができ、労働負荷を軽減することができる。
【００２９】
また、道路管理支援装置１３は、例えば管理者等からの指示により、通信ネットワーク１７を介して接続される車両２１のドライバ（利用者）が使用する利用者端末１５に道路２０の路面状況や注意等を通知してもよい。また、道路管理支援装置１３は、例えば管理者等からの指示により、通信ネットワーク１７を介して接続される道路情報板１６等に対し、道路２０の路面状況や注意等を表示して車両２１を運転するドライバに通知してもよい。
【００３０】
道路管理支援装置１３は、例えばＰｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ（ＰＣ）やサーバ等であるが、これに限定されるものではない。道路管理支援装置１３は、例えば１以上の情報処理装置を有するクラウドコンピューティング等であってもよい。
【００３１】
管理者端末１４は、道路管理者や交通管理者等の予め設定された管理者が使用する端末である。管理者端末１４に対する管理者情報等については、予め道路管理支援装置１３に登録される。管理者端末１４は、道路管理支援装置１３が路面状況を推定し、通知が必要と判断した場合に、その推定結果が通知される。
【００３２】
利用者端末１５は、本実施形態における道路管理支援システム１０において管理されている道路２０を使用する利用者の端末である。利用者は、例えば車両２１を運転するドライバであるが、これに限定されるものではなく、例えば道路管理支援システム１０に登録したユーザであればよい。
【００３３】
利用者端末１５は、管理者等の指示により、ある道路の路面状況に対して注意を促した方がよいと判断された場合に、その道路の位置情報や注意報等の所定のメッセージを道路管理支援装置１３から受信し、受信した内容を表示する。管理者端末１４及び利用者端末１５は、例えばＰＣやタブレット端末、スマートフォン、携帯電話等の通信端末である。
【００３４】
道路情報板１６は、道路２０を通行する車両２１を運転するドライバが表示内容を参照することができる位置に設置される。道路情報板１６は、管理対象の道路２０を走行中、又は、これから走行するドライバ等に対して注意を促すためのメッセージを表示する。
【００３５】
道路情報板１６は、例えば道路管理支援装置１３から通知を受けた管理者からの指示により上述したメッセージを表示するが、これに限定されるものではなく、道路管理支援装置１３により路面状況が推測された時点で、その旨を表示させる処理を行ってもよい。なお、道路情報板１６としては、例えば電子掲示板等であるが、これに限定されるものではない。
【００３６】
上述した実施形態により、管理者に対する適切な道路管理支援を行うことができる。また、管理者は、道路に設置された監視カメラ等からの映像を常時監視していなくても道路の異常を管理者に迅速に察知させることができる。更に、本実施形態によれば、路面状況の推測結果をトリガーとしてパトロールや対象の道路２０に設置された監視カメラを用いて、その道路の状況を確認することで、適切な状況判断を素早く行うことができる。したがって、管理者等は、例えば除雪や融雪剤散布等の道路管理業務を実施することができる。
【００３７】
＜道路管理支援装置１３の機能構成例＞
次に、道路管理支援装置１３の機能構成例について図を用いて説明する。図２は、道路管理支援装置の機能構成の一例を示す図である。図２に示す道路管理支援装置１３は、入力手段３１と、出力手段３２と、記憶手段３３と、道路データ収集手段３４と、状態変化判定手段３５と、路面状況推定手段３６と、通知判定手段３７と、通知手段３８と、送受信手段３９と、制御手段４０とを有する。
【００３８】
入力手段３１は、道路管理支援装置１３を使用するユーザ（例えば、管理者）等から、各種指示の開始や終了、設定の入力等の各種入力を受け付ける。例えば、入力手段３１は、本実施形態における道路データ収集指示、状態変化判定指示、路面状況推定指示、通知判定指示、通知指示、送受信指示等の各指示を受け付ける。入力手段３１は、例えばキーボードやマウス等でもよく、また画面を用いたタッチパネル形式等でもよく、マイクロフォン等でもよいが、これに限定していてもよい。
【００３９】
出力手段３２は、入力手段３１により入力された内容や、入力内容に基づいて実行された内容等の出力を行う。例えば、出力手段３２は、画面表示により出力する場合には、ディスプレイやモニタ等の表示手段でもよく、また音声により出力する場合には、スピーカ等の音声出力手段でもよいが、これに限定していてもよい。
【００４０】
記憶手段３３は、本実施形態において必要となる各種情報を記憶する。例えば、記憶手段３３は、入力手段３１から得られる指示情報や、道路データ収集手段３４により得られる各種道路データ、状態変化判定結果、路面状況推定結果、通知判定結果、通知情報等を記憶する。なお、記憶手段３３に記憶される情報は、上述した情報に限定されるものではなく、例えば本実施形態における道路管理支援処理を実行するための各種設定情報、管理者情報、ドライバ等のサービス利用者情報、処理の実行経過や結果等を記憶する。
【００４１】
記憶手段３３は、記憶された各種情報を必要に応じて所定のタイミングで読み出したり、書き込んだりする。また、記憶手段３３は、それらの情報を、例えばキーワード等を用いて検索し、抽出することができるように体系的に構成されているデータベースとして機能をしてもよい。記憶手段３３は、例えばハードディスクやメモリ等であるが、これに限定されるものではない。
【００４２】
道路データ収集手段３４は、管理対象の道路に対する各種センサ（測定手段）等から得られる測定結果を道路データとして収集する。道路データ収集手段３４は、例えば図２に示すように、視程計１１やミリ波センサ１２による計測結果を受信するがこれに限定されるものではなく、例えば道路付近に設置された他の測定手段から車の属性（例えば、大型車、小型車）等の走行データを収集してもよい。また、道路データ収集手段３４は、ある地点における交通量データ、ある地点の天候、気温、路面温度等の環境データ、各測定手段の稼働状態等の設備情報データ等を収集してもよい。
【００４３】
道路データ収集手段３４は、例えば各測定手段が所定のタイミングで送信される道路データ等を受信して収集してもよく、また管理対象の道路に設置された各測定手段に対して所定のタイミングで測定データの取得要求を行うことで道路データ等を収集してもよい。道路データ収集手段３４は、収集したデータを記憶手段３３に記憶する。
【００４４】
状態変化判定手段３５は、道路データ収集手段３４により収集される道路データに基づいて、管理対象の道路２０に対して何らか状態変化が生じているか否かを判定する。例えば、状態変化判定手段３５は、視程計１１から得られる道路データから視程状況を取得し、取得した視程状況と、今まで（直前）の視程状況とを比較して、状態変化が生じているか否かを判定する。
【００４５】
また、状態変化判定手段３５は、例えば道路データから取得した現在の視程状況と、予め設定された閾値とを比較して状態が悪化したか否かを判定してもよい。その場合、状態変化判定手段３５は、例えば視程距離が１００ｍ以上の場合に「良」とし、１００ｍ未満の場合に「悪」として視程レベルを設定して状態変化の判定を行ってもよい。
【００４６】
また、状態変化判定手段３５は、ミリ波センサ１２から得られる車両速度又は断面交通量と、今まで（直前）の車両速度又は断面交通量とを比較して、状態変化が生じているか否かを判定する。
【００４７】
また、状態変化判定手段３５は、例えば道路データから取得した現在の車両速度又は断面交通量と、予め設定された閾値とを比較して状態が悪化したか否かを判定してもよい。その場合、状態変化判定手段３５は、例えば車両２１が停止しているか、低速で走行しているか、通常速度以上で走行しているかを求め、その結果により道路２０の状態変化を判定してもよい。
【００４８】
例えば、状態変化判定手段３５は、車両速度が、第１の閾値より遅い場合には「停止」とみなし、第１の閾値と第２の閾値の間の場合には、「低速」とみなし、第２の閾値より速い場合には、通常速度以上として速度レベルを設定して状態変化の判定を行ってもよい。なお、第１の閾値は、道路種別（例えば、一般道路、高速道路等）や道路構造（例えば、直線、カーブ、坂道等）により異なるが、例えば約１０〜２０ｋｍ／ｈ程度で設定することができる。また、第２の閾値は、上述した第１の閾値よりも速い速度で設定され、例えば約３０〜４０ｋｍ／ｈ程度で設定することができるが、第１及び第２の閾値については、これに限定されるものではない。
【００４９】
路面状況推定手段３６は、状態変化判定手段３５により道路２０の路面状況に変化があると判定された場合に、道路２０の路面状況を推定する。例えば、路面状況推定手段３６は、上述した視程計１１から得られた視程状況と、ミリ波センサ１２から得られた車両速度や断面交通量とに基づいて、管理対象の道路２０の路面状況が悪化したか否かを推定する。また、道路状況推定手段３６は、路面状況の悪化レベル（例えば、少し悪化している、かなり悪化している）を推定してもよい。なお、道路状況推定手段３６は、路面状況が悪化したことを推定するだけでなく、路面状況が良好になったことを推定してもよい。
【００５０】
例えば、路面状況推定手段３６は、各測定手段（視程計１１やミリ波センサ１２等）により取得される道路データに対応付けられた日付情報等を用いて季節情報（例えば、夏か冬か）を取得し、取得した季節情報に対応させて路面状況を推定してもよい。例えば、路面状況推定手段３６は、各測定手段（視程計１１やミリ波センサ１２等）が設置された位置情報（例えば、緯度経度や標高）等を取得し、取得した位置情報に対応させて路面状況を推定してもよい。
【００５１】
これにより、路面状況推定手段３６は、例えば季節情報が冬（例えば、１２月〜２月頃）の場合や標高が高い場合であれば、路面に雪が積もっている等の推定を、より適切に行うことができる。
【００５２】
例えば、路面状況推定手段３６は、１又は複数の地点に設置された視程計１１やミリ波センサ１２からの道路データに基づく路面状況の推定結果から、設置された先の地点における路面状況を推定してもよい。また、路面状況推定手段３６は、現在の路面状況の推定結果と、過去の統計結果等を用いて数時間後の路面状況を推定してもよい。
【００５３】
通知判定手段３７は、状態変化判定手段３５により得られる判定結果に基づいて、管理者に通知を行うか否かの判定を行う。また、通知判定手段３７は、路面状況推定手段３６による推定結果に基づいて、管理者に通知を行うか否かの判定を行ってもよい。
【００５４】
通知判定手段３７は、上述した状態変化の判定結果や路面状況の推定結果（例えば、悪化レベル）等に応じて、予め設定された１又は複数の管理者のうち、通知する管理者を選択することができる。
【００５５】
例えば、通知判定手段３７は、「路面に雪が積もっている」と推定されるレベルであれば、道路管理者と交通管理者とに通知を行い、「路面が少し悪化している」、「悪化傾向にある」と推定されるレベルであれば、道路管理者のみに通知を行う。
【００５６】
また、通知判定手段３７は、路面状況が悪化した場合であって、まだ管理者に通知を行っていない場合には通知を行い、すでに通知を行っている場合には何度も通知を行わないようにしてもよい。これにより、管理者は、同一内容の通知を何度も受信する無駄をなくすことができる。また、道路管理支援装置１３は、同一の情報を何度も通知する無駄をなくし、効率的な通信を行うことができる。
【００５７】
なお、本実施形態では、管理者等の指示により、同一内容の通知を行う回数を制限してもよい。例えば、通知判定手段３７は、所定回数（例えば、３回）を越えるまで、同一の情報を管理者に通知することができる。これにより、管理者は一度見逃してしまった通知内容を再度受け取ることができるため、より確実に管理者に通知内容を確認させることができる。
【００５８】
更に、通知判定手段３７は、同一の管理者に対して同一内容の通知をしている場合には、まだ通知していない他の管理者を選択して通知させてもよい。この場合、通知判定手段３７は、例えば予め設定される管理者の優先順位等に基づいて管理者を選択することができる。これにより、道路管理支援装置１３は、通知済みの管理者が他の用事（例えば、急用等）で対応できない場合に、他の管理者に通知することで、道路状況の悪化に対する対応を迅速に行わせることができる。
【００５９】
なお、通知判定手段３７は、例えば路面状況推定手段３６による推定結果において、路面状況が良くなったと推定された場合には、管理者の対応の必要性もないため通知を行わないが、これに限定されるものではなく、その旨の通知を行ってもよい。
【００６０】
通知手段３８は、通知判定手段３７により通知を行うと判定された場合に、状態変化判定手段３５により得られる判定結果や路面状況推定手段３６により推定された路面状況の内容等に対応する通知の送信を１又は複数の管理者端末１４に対して行う。例えば、通知手段３８は、対象の道路の位置や、状態変化判定手段３５から得られる判定結果、路面状況推定手段３６から得られる路面状況の推定結果（例えば、悪化レベル）等に応じた通知内容（例えば、緊急か否か等）を、通知判定手段３７により選択された管理者に対応する管理者端末１４に送信する。
【００６１】
例えば、通知手段３８は、予め設定された管理者の連絡先情報を用いて、メールにより通知を送信してもよく、管理者の電話番号に発呼し路面状況を通知するために予め設定された音声メッセージ等を出力してもよいが、これに限定されるものではない。例えば、通知手段３８は、予め管理者端末１４にインストールされた専用のアプリケーションを起動させて路面状況に対応するメッセージを画面表示させたり、管理者端末１４から警報を鳴らしてもよい。
【００６２】
また、通知手段３８は、例えば管理者等の指示により上述した利用者端末１５や道路情報板１６等に対して、路面状況に対する通知や注意報等を送信し表示させてもよい。また、通信手段３８は、例えば管理者等の指示により、Ｗｅｂ配信等により予め設定された交通状況がブラウザ等で閲覧可能なサイトに路面状況に対する通知や注意報等を表示させてもよい。通知手段３８は、上述した通知手法のうち、複数を組み合わせて通知してもよい。
【００６３】
送受信手段３９は、例えば上述した通信ネットワーク１７を介して外部装置と各種情報の送受信を行うための通信手段である。送受信手段３９は、外部装置等にすでに記憶されている各種情報等を受信することができ、また道路管理支援装置１３で処理された結果を、通信ネットワーク１７等を介して外部装置等に送信することもできる。外部装置とは、例えば視程計１１、ミリ波センサ１２、管理者端末１４、利用者端末１５、道路情報板１６等であるが、これに限定されるものではない。
【００６４】
制御手段４０は、道路管理支援装置１３の各構成全体の制御を行う。具体的には、制御手段４０は、例えば管理者等による入力手段３１からの指示等に基づいて、道路管理支援処理に関する各制御を行う。ここで、各制御とは、例えば上述した道路データ収集手段３４に道路データを収集させる、状態変化判定手段３５に管理対象の道路の変化を判定させる、路面状況推定手段３６に路面状況を推定させる等がある。更に、各制御は、通知判定手段３７に通知判定をさせる等があるが、これらに限定されるものではない。上述した本実施形態の構成により、管理者に適切な情報を提供することができる。
【００６５】
なお、上述した道路データ収集手段３４、状態変化判定手段３５、路面状況推定手段３６、通知判定手段３７、及び通知手段３８における各処理は、例えば予め設定された少なくとも１つのアプリケーション（プログラム）を実行することで実現することができる。
【００６６】
また、上述した道路管理支援装置１３における各構成における処理は、１以上の情報処理装置を有するクラウドコンピューティングにより実現されてもよい。
【００６７】
＜道路管理支援装置１３のハードウェア構成例＞
図３は、道路管理支援装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示す道路管理支援装置１３は、入力装置５１と、出力装置５２と、ドライブ装置５３と、補助記憶装置５４と、主記憶装置５５と、各種制御を行うＣｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）５６と、ネットワーク接続装置５７とを有し、これらはシステムバスＢで相互に接続されている。
【００６８】
入力装置５１は、管理者等のユーザが操作するキーボード及びマウス等のポインティングデバイスや、マイクロフォン等の音声入力デバイスを有しており、ユーザ等からのプログラムの実行指示、各種操作情報、ソフトウェア等を起動するための情報等の入力を受け付ける。
【００６９】
出力装置５２は、本実施形態における道路管理支援装置１３を操作するのに必要な各種ウィンドウやデータ等を表示するディスプレイを有し、ＣＰＵ５６が有する制御プログラムによりプログラムの実行経過や結果等を表示することができる。
【００７０】
ここで、道路管理支援装置１３等のコンピュータ本体にインストールされる実行プログラムは、例えばＵｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ（ＵＳＢ）メモリやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の可搬型の記録媒体５８等により提供される。プログラムを記録した記録媒体５８は、ドライブ装置５３にセット可能であり、ＣＰＵ５６からの制御信号に基づき、記録媒体５８に含まれる実行プログラムが、記録媒体５８からドライブ装置５３を介して補助記憶装置５４にインストールされる。
【００７１】
補助記憶装置５４は、例えばハードディスクドライブやＳｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ（ＳＳＤ）等のストレージ手段等である。補助記憶装置５４は、ＣＰＵ５６からの制御信号に基づき、本実施形態における実行プログラムや、コンピュータに設けられた制御プログラム等を記憶し、必要に応じて入出力を行う。補助記憶装置５４は、ＣＰＵ５６からの制御信号等に基づいて、記憶された各情報から必要な情報を読み出したり、書き込むことができる。
【００７２】
主記憶装置５５は、ＣＰＵ５６により補助記憶装置５４から読み出された実行プログラム等を格納する。主記憶装置５５は、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ）やＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）等である。補助記憶装置５４及び主記憶装置５５は、例えば上述した記憶手段３３に対応している。
【００７３】
ＣＰＵ５６は、オペレーティングシステム等の制御プログラム、及び主記憶装置５５に格納されている実行プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、道路管理支援装置１３等のコンピュータ全体の処理を制御して各処理を実現することができる。プログラムの実行中に必要な各種情報等は、例えば補助記憶装置５４から取得することができ、また実行結果等を格納することもできる。
【００７４】
例えば、ＣＰＵ５６は、例えば入力装置５１から得られるプログラムの実行指示等に基づき、補助記憶装置５４にインストールされたプログラム（例えば、道路管理支援プログラム）を実行させることにより、主記憶装置５５上でプログラムに対応する処理を行う。
【００７５】
例えば、ＣＰＵ５６は、道路管理支援プログラムを実行させることで、上述した道路データ収集手段３４による道路データの収集、状態変化判定手段３５による状態変化の判定、路面状況推定手段３６による路面状況の推定等の処理を行う。また、ＣＰＵ５６は、通知判定手段３７による通知判定、通知手段３８による通知等の処理を行う。なお、ＣＰＵ５６における処理内容は、これに限定されるものではない。ＣＰＵ５６により実行された内容は、必要に応じて補助記憶装置５４に記憶される。
【００７６】
ネットワーク接続装置５７は、ＣＰＵ５６からの制御信号に基づき、通信ネットワーク１７等と接続することにより、実行プログラムやソフトウェア、設定情報等を、通信ネットワーク１７に接続されている外部装置等から取得する。また、ネットワーク接続装置５７は、プログラムを実行することで得られた実行結果又は本実施形態における実行プログラム自体を外部装置等に提供することができる。
【００７７】
上述したようなハードウェア構成により、本実施形態における道路管理支援処理を実行することができる。本実施形態は、各機能をコンピュータに実行させることができる実行プログラム（道路管理支援プログラム）を例えば汎用のＰＣ等にインストールすることで、本実施形態における道路管理支援処理を容易に実現することができる。
【００７８】
なお、上述したハードウェア構成は、例えば上述した管理者端末１４や利用者端末１５にも適用することができる。また、管理者端末１４や利用者端末１５が通信端末である場合には、ネットワーク接続装置５７は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等による通信を可能にする通信手段を有していてもよい。また、ネットワーク接続装置５７は、他の端末との通話を可能にする通話手段を有していてもよい。
【００７９】
＜道路管理支援装置１３の処理の一例＞
次に、道路管理支援装置１３の処理の一例についてフローチャートを用いて説明する。図４は、道路管理支援装置の処理の一例を示すフローチャートである。図４の例において、道路管理支援装置１３の道路データ収集手段３４は、上述した視程計（第１の計測手段）１１やミリ波センサ（第２の計測手段）１２等から得られる道路データを収集する（Ｓ０１）。なお、Ｓ０１の処理では、管理対象の道路に設置された１又は複数の視程計１１やミリ波センサ１２から、所定のタイミングで道路データを収集する。収集した道路データは、例えば記憶手段３３等に記憶される。
【００８０】
次に、道路管理支援装置１３の状態変化判定手段３５は、Ｓ０１の処理で得られた道路データを用いて管理対象の道路の状態変化の判定を行い（Ｓ０２）、状態変化があったか否かを判断する（Ｓ０３）。なお、Ｓ０３の処理において、状態変化があったか否かの判断は、例えば道路の状態が悪化したか否かを判断するものであり、道路の状態が改善した（良くなった）場合には、状態変化がなかったものとみなすことができるが、これに限定されるものではない。
【００８１】
Ｓ０３の処理において、状態変化があった場合（Ｓ０３において、ＹＥＳ）、道路管理支援装置１３の路面状況推定手段３６は、例えばＳ０１の処理において道路データを収集した管理対象の道路に対する路面状況の推定を行う（Ｓ０４）。
【００８２】
次に、道路管理支援装置１３の通知判定手段３７は、Ｓ０４の処理で得られる推定結果に基づいて所定の管理者等への路面状況等の通知を行うか否かを判定し（Ｓ０５）、判定結果に基づいて通知が必要か否かを判断する（Ｓ０６）。
【００８３】
なお、Ｓ０６の処理では、予め設定された複数の管理者のうち、路面状況の推定結果（例えば、悪化レベル等）に応じて、通知する対象の管理者を選択してもよい。
【００８４】
また、Ｓ０３の処理において、状態変化があった場合（Ｓ０３において、ＹＥＳ）に、Ｓ０４の処理を行わずに、通知判定手段３７は、Ｓ０５の処理で変化後の道路の状態に基づいて通知を行うか否かを判定し、Ｓ０６の処理で送信先とすべき管理者を選択してもよい。
【００８５】
Ｓ０６の処理において、通知が必要な場合（Ｓ０６において、ＹＥＳ）、通知手段３８は、通知判定手段３７により得られる判定結果に基づき選択された１又は複数の管理者毎に関連付けられた管理者端末１４に対して路面状況の推定結果を通知する（Ｓ０７）。若しくは、Ｓ０４の処理を行わない場合には、Ｓ０７の処理において管理者端末１４に対して変化後の道路の状態を通知してもよい。
【００８６】
道路管理支援装置１３は、上述したＳ０３の処理において状態変化がない場合（Ｓ０３において、ＮＯ）、Ｓ０６の処理において通知が必要でない場合（Ｓ０６において、ＮＯ）、又は、Ｓ０７の処理後、道路管理支援処理を終了するか否かを判断する（Ｓ０８）。
【００８７】
道路管理支援装置１３は、処理を終了しない場合（Ｓ０８において、ＮＯ）、Ｓ０１の処理に戻り、例えば所定時間間隔で繰り返し処理が行われる。また、道路管理支援装置１３は、処理を終了する場合（Ｓ０８において、ＹＥＳ）、道路管理支援処理を終了する。これにより、管理者に適切なタイミングで路面状況の推測結果を通知することができ、管理者に対する適切な道路管理支援を行うことができる。
【００８８】
なお、上述したＳ０７の処理では、管理者への通知の他に、通知を受けた管理者等からの指示により、利用者端末１５や道路情報板１６に対して路面状況に対する通知や注意報等を通知する処理を含んでいてもよい。
【００８９】
＜データ例＞
次に、本実施形態におけるデータ例について図を用いて説明する。図５は、本実施形態におけるデータ例を示す図である。図５（Ａ）は、視程計１１から得られる道路データの一例を示している。図５（Ｂ）は、ミリ波センサ１２から得られる道路データの一例を示している。図５（Ｃ）は、管理者情報の一例を示している。図５（Ｄ）は、利用者情報の一例を示している。
【００９０】
図５（Ａ）において、視程計１１から得られる道路データの項目は、例えば「識別情報」、「日時情報」、「位置情報」、「視程距離」等であるが、これに限定されるものではなく、例えば天候データや温度データ等を含んでいてもよい。
【００９１】
図５（Ａ）における識別情報は、管理対象の道路に設置された１又は複数の視程計１１を識別するための情報である。図５（Ａ）における日時情報は、視程計１１による計測等により道路データを取得した日時情報である。なお、図５（Ａ）に示す日時情報には年月日と時間とが記憶されているが、これに限定されるものではなく、例えば時間情報のみでもよい。
【００９２】
図５（Ａ）における位置情報は、例えば視程計１１の設置位置の情報であり、例えば座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）で表すことができる。座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）の場合、Ｘは緯度であり、Ｙは経度であり、Ｚは高さ（標高）等であるが、これに限定されるものではなく、例えばＺ（高さ）がない位置情報（例えば、（Ｘ，Ｙ））でもよい。この位置情報は、設置時に予め設定しておいてもよく、また視程計１１に設けられたＧｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＧＰＳ）機能を用いて測位してもよいが、これに限定されるものではない。
【００９３】
なお、本実施形態において、「識別情報」と「位置情報」とを対応付けた他のテーブル等が予め記憶手段３３等に記憶されている場合には、視程計１１から識別情報を取得することで、位置情報を取得することができる。
【００９４】
視程距離は、例えば道路周辺の大気の見通しの状態を数値化したものであり、水平方向での見通せる距離である。例えば、視程距離４０００ｍは、人間の肉眼等で４０００ｍ先まで見通せることを意味しているが、これに限定されるものではない。
【００９５】
図５（Ａ）の例では、例えば位置情報（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）に設置された識別情報Ｓ０００１の視程計１１が２０１３年２月１日の１３時３０分００秒に測定した視程距離は、４０００ｍであること示している。本実施形態では、例えば図５（Ａ）に示す視程距離の値により状況変化を判定し、判定結果に基づいて路面状況の推定を行う。
【００９６】
図５（Ｂ）において、ミリ波センサ１２から得られる道路データの項目は、例えば「識別情報」、「日時情報」、「位置情報」、「車両速度（Ｋｍ／ｈ）」、「断面交通量」等であるが、これに限定されるものではない。
【００９７】
図５（Ｂ）における識別情報は、管理対象の道路に設置された１又は複数のミリ波センサ１２を識別するための情報である。図５（Ｂ）における日時情報は、ミリ波センサ１２による計測等により道路データを取得した日時情報である。なお、図５（Ｂ）に示す日時情報には年月日と時間とが記憶されているが、これに限定されるものではなく、例えば時間情報のみでもよい。
【００９８】
位置情報は、例えばミリ波センサ１２の設置位置の情報であり、図５（Ａ）と同様に座標系（Ｘ（緯度），Ｙ（経度），Ｚ（標高））等で表すことができるが、これに限定されるものではなく、例えば緯度経度（Ｘ，Ｙ）だけでもよい。この位置情報は、設置時に予め設定しておいてもよく、またミリ波センサ１２に設けられたＧＰＳ機能を用いて測位してもよいが、これに限定されるものではない。
【００９９】
車両速度（Ｋｍ／ｈ）は、ミリ波センサ１２によるミリ波レーダを照射した道路２０の所定の照射範囲内を走行する車両２１の速度である。なお、速度は、例えば道路データが５分間隔で取得されるのであれば、それまでに測定した各車両の速度の平均でもよく、また最大速度や最低速度等であってもよいが、これに限定されるものではない。
【０１００】
断面交通量は、ミリ波センサ１２の照射範囲を通過する車両２１の台数をカウントしたものである。例えば、５分毎に道路データを収集している場合には、５分間における通過した車両台数を示しているが、これに限定されるものではなく、例えば１分単位での平均通過台数を記憶してもよい。
【０１０１】
図５（Ｂ）の例では、例えば位置情報（Ｘ２，Ｙ２，Ｚ２）に設置された識別情報Ｍ０００１の視程計１１が２０１３年２月１日の１３時３０分００秒に測定した車両速度は、８０ｋｍ／ｈ、断面交通量は、２００台／５分であること示している。なお、図５（Ｂ）の道路データでは、車両速度か断面交通量の何れかの情報を含んでいればよい。
【０１０２】
本実施形態では、例えば図５（Ｂ）に示す車両速度や断面交通量から状態の変化を判定し、判定結果に基づいて路面状況の推定を行う。また、本実施形態では、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すそれぞれの道路データを用いて判定を行うことで、より適切に道路の路面状況を推定することができる。
【０１０３】
図５（Ｃ）において、管理者情報の項目は、例えば「管理者情報」、「管理者端末情報」、「メールアドレス」、「電話番号」等であるがこれに限定されるものではなく、例えば氏名や役職種別、ＩＰアドレス、通知の優先順位等を有していてもよい。
【０１０４】
管理者情報は、予め設定される１又は複数の管理者を識別するための情報である。管理者端末情報は、管理者に関連付けられた管理者端末を識別する情報である。図５（Ｃ）におけるメールアドレスは、管理者に関連付けられた管理者端末１４に設定されたメールアドレス情報であり連絡先情報の一例である。図５（Ｃ）における電話番号は、管理者に関連付けられた管理者端末１４に設定された電話番号であり連絡先情報の一例である。
【０１０５】
図５（Ｃ）の例では、管理者「Ｋ０１」の連絡先情報として、管理者端末「ＫＴ０１」に設定されたメールアドレス「ａａａ＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」と、電話番号「０９０−＊＊＊＊−１２３４」とが登録されている。本実施形態では、路面状況の推定結果を通知する必要がある場合に、その推定結果から選択された管理者Ｋ０１のメールアドレス「ａａａ＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」を抽出し、抽出したメールアドレスに対して路面状況の推定結果に関する通知を行う。
【０１０６】
図５（Ｄ）において、利用者情報の項目は、例えば「利用者情報」、「利用者端末情報」、「メールアドレス」、「電話番号」等であるが、これに限定されるものではなく、例えば氏名、ＩＰアドレス等を有していてもよい。
【０１０７】
利用者情報は、例えば道路管理支援システム１０が提供するサービスに登録した１又は複数の利用者を識別するための情報である。利用者端末情報は、利用者に関連付けられた管理者端末を識別する情報である。図５（Ｄ）におけるメールアドレスは、利用者に関連付けられた利用者端末１５に設定されたメールアドレス情報であり連絡先情報の一例である。図５（Ｄ）における電話番号は、利用者に関連付けられた利用者端末１４に設定された電話番号であり連絡先情報の一例である。
【０１０８】
図５（Ｄ）の例では、利用者「Ｒ０１」の連絡先情報として、利用者端末「ＲＴ０１」に設定されたメールアドレス「ｅｅｅ＠ｆｆｆ．ｎｅ．ｊｐ」と、電話番号「０９０−＊＊＊＊−１１１１」とが登録されている。本実施形態では、管理者の指示により路面状況に対する注意報等を通知する必要がある場合に、登録された利用者Ｒ０１のメールアドレス「ｅｅｅ＠ｆｆｆ．ｎｅ．ｊｐ」を抽出し、抽出したメールアドレスに対して路面状況に関する通知を行う。
【０１０９】
これにより、例えば管理者等が路面状況について登録してある利用者に通知する必要があると判断した場合に、路面状況についての注意報等を利用者端末１５に通知することができる。なお、上述した図５（Ａ）〜（Ｄ）のデータは、記憶手段３３に記憶されるが、記憶される情報はこれに限定されるものではなく、例えば後述する推定テーブル等も記憶される。
【０１１０】
＜状態変化判定の一例＞
次に、本実施形態における状態変化判定の一例について、図を用いて説明する。図６は、状態変化判定の一例を示す図である。図６の例では、視程計１１から得られる時間と視程距離との関係と、ミリ波センサ１２から得られる時間と速度との関係とをそれぞれグラフで表示しているが、本実施形態ではグラフを生成しなくてもよい。それぞれのグラフの時間は、同期が取られている。
【０１１１】
また、図６の例では、上述したグラフは、管理対象の道路のある地点（地点１）に設定した視程計１１とミリ波センサ１２から取得した道路データに基づいているが、同様のグラフは他の地点（例えば、地点２、・・・、地点ｎ）からも取得することができる。状態変化判定手段３５は、上述したそれぞれのグラフを地点毎に生成し、生成したグラフを出力手段３２等のディスプレイに表示させて管理者等に確認させてもよい。
【０１１２】
これにより、状態変化判定手段３５は、各地点における状態変化を判定することができ、また複数の地点の判定結果に基づいて、より適切な状態変化の判定を行うことができる。
【０１１３】
例えば、状態変化判定手段３５は、図６に示すように、視程計１１で測った視程距離（視程計からの距離）と予め設定された閾値等に基づいて視程の悪化している状態を取得する。また、状態変化判定手段３５は、ミリ波センサ１２等から得られる速度と、予め設定された速度とを用いて、その地点を通過する車両２１の速度が低下している状態を取得する。本実施形態では、上述した情報を用いて簡易的に状況の変化を検出することができ、その地点における視程の悪化や速度が低下している時間を適切に把握することができる。なお、本実施形態では、視程に「良」、「悪」等のレベルを設けたり、速度に「通常速度以上」、「低速」、「停止」のレベルを設けてもよい。視程の「良」、「悪」は、例えば視程距離は、１００ｍ以上を「良」として１００ｍ未満を「悪」として視程レベルを設定することができるが、これに限定されるものではない。また、速度レベルは、例えば予め設定された閾値と比較し、第１の閾値より低い場合には「停止」とし、第１の閾値と第２の閾値の間の場合には「低速」とし、第２の閾値より大きい場合には「通常速度以上」として判断することができる。視程レベルや速度レベルの設定手法については、これに限定されるものではない。
【０１１４】
路面状況推定手段３６は、上述したような視程レベルや速度レベル等を用いることで、状態の変化に対する路面（交通状況）の推定を適切に行うことができる。なお、状態変化の判定は、１つの地点の結果だけでなく、例えば連続する複数の地点に対する状態の変化や過去の履歴に基づく、その地点での状態変化の統計結果等に基づいて路面の状態の変化を判定してもよい。状態変化判定手段３５は、１又は複数地点での状態変化の判定結果を集約して所定区間における状態変化を判定することもできる。
【０１１５】
なお、本実施形態における状態変化を判定は、上述した内容に限定されるものではなく、例えば速度の代わり断面交通量を用い、断面交通量と予め設定された閾値とを用いて交通量レベルを設定し、設定した交通量レベルを用いて状態変化の判定を行ってもよい。
【０１１６】
＜路面状況推定処理の一例＞
次に、本実施形態における路面状況推定処理の一例について説明する。例えば、路面状況推定手段３６は、視程計１１とミリ波センサ１２のそれぞれの計測値と、予め設定された推定テーブル等を用いて、路面状況を簡易的に推定することができる。若しくは、通知判定手段３７は、視程計１１とミリ波センサ１２のそれぞれの計測値と、予め設定された推定テーブル等を用いて、通知を行うべき送信先を決定することができる。
【０１１７】
図７は、推定テーブルの一例を示す図である。図７のテーブル例では、上述した「速度レベル」と「視程レベル」とに基づいて推定される「路面状況推定結果」と、「通知への通知の有無」と、「通知先（管理者）の種類」とが設定されている。
【０１１８】
図７の例における速度レベル（例えば、「通常速度以上」、「低速」、「停止」）や視程レベル（例えば、「良」、「悪」）については、上述したように予め設定される閾値に基づいて設定することができるが、これに限定されるものではない。また、レベルの数についても図７の例に限定されるものではない。
【０１１９】
例えば、路面状況推定手段３６は、速度レベルが「通常速度以上」である場合、視程レベルの「良」、「悪」に関係なく、路面状況を「良」とする。この場合、管理者は何からの対応を行う必要がないため、通知判定手段３７は、管理者への通知は行わない（未通知）。なお、通知判定については、これに限定されるものではなく、例えば速度レベルが「通常速度以上」であり、視程レベルが「良」である場合に、路面状況を「乾燥している可能性がある」と推定して管理者（道路管理者）に通知することができる。管理者は、管理者端末１４で上述したような通知を受け取ることで、対象の道路に設置された監視カメラ等で状況を目視で確認し、例えば道路管理者に対して散水車による散水の出動指示を行う等の迅速な対応を取ることができる。
【０１２０】
また、路面状況推定手段３６は、速度レベルが「低速」であり、視程レベルが「良」の場合、路面状況として「晴天だが凍結又は落下物あり」と推定することができる。この場合、通知判定手段３７は、路面状況が少し悪化していると推定されるため、上述した推定結果に対応する管理者（道路管理者）の管理者端末１４に対して推定結果の通知を行う。管理者は、管理者端末１４で上述したような通知を受け取ることで、対象の道路に設置された監視カメラ等で状況を目視で確認し、例えば道路管理者に対して融雪剤散布や落下物除去等の出動指示を行う等の迅速な対応を取ることができる。
【０１２１】
なお、上述したように道路データには、日時情報が含まれている。そのため、路面状況推定手段３６は、日時情報から季節を特定し、夏であれば路面状況として「路面濡れの可能性あり」と推定することができる。また、路面状況推定手段３６は、冬であれば路面状況として「路面凍結の可能性あり」と推定することができる。また、本実施形態では、道路データに含まれる位置情報を用いて、道路データの測定位置が、標高が高い場所（例えば、山麓付近）であれば「路面凍結の可能性あり」と推定することができる。本実施形態では、道路データに含まれる日時情報や位置情報を用いることで、より適切な路面状況の推定を行うことができる。
【０１２２】
また、路面状況推定手段３６は、速度レベルが「低速」であり、視程レベルが「悪」の場合、路面状況として「降雪や霧の可能性あり」と推定することができる。この場合、通知判定手段３７は、路面状況が少し悪化していると推定されるため、上述した推定結果に対応する管理者（道路管理者）の管理者端末１４に対して推定結果の通知を行う。管理者は、管理者端末１４で上述したような通知を受け取ることで、対象の道路に設置された監視カメラ等で状況を目視で確認し、例えばドライバに対して利用者端末１５や道路情報板１６等により注意報を通知する等の迅速な対応を取ることができる。
【０１２３】
なお、路面状況推定手段３６は、上述した日時情報から季節を特定し、夏であれば路面状況として「霧や降雨による路面の濡れの可能性あり」と推定することができる。また、路面状況推定手段３６は、冬であれば路面状況として「降雪による積雪の可能性あり」と推定することができる。また、路面状況推定手段３６は、上述した位置情報を用いて、道路データの測定位置が、標高が高い場所であれば「路面凍結の可能性あり」と推定することができる。
【０１２４】
また、路面状況推定手段３６は、速度レベルが「停止」であり、視程レベルが「良」の場合、路面状況として「事故の可能性あり」と推定することができる。なお、事故とは、路面状況に起因しない事故（例えば、交通事故、単独の故障等）や、路面状況に起因する事故（例えば、スリップ、土砂崩れ、落下物等）等がある。
【０１２５】
この場合、通知判定手段３７は、路面状況による停止であるか否かが区別できないため、道路管理者と交通管理者の両方が現場に赴く可能性があるため、両管理者の管理者端末１４に対して推定結果の通知を行う。このときの通知は、路面状況がかなり悪化して緊急な対応を必要とすると推定されるため、緊急通知の旨を示す通知を行ってもよい。管理者は、管理者端末１４で上述したような通知を受け取ることで、対象の道路に設置された監視カメラ等で状況を目視で確認し、状況に応じた迅速な対応を取ることができる。
【０１２６】
なお、路面状況推定手段３６は、上述した日時情報から季節を特定し、夏であれば路面状況として「路面濡れ（冠水）の可能性あり」と推定することができる。また、路面状況推定手段３６は、冬であれば路面状況として「路面凍結の可能性あり」と推定することができる。また、本実施形態では、道路データに含まれる位置情報を用いて、道路データの測定位置が、標高が高い場所であれば「路面凍結の可能性あり」と推定することができる。本実施形態では、道路データに含まれる日時情報や位置情報を用いることで、より適切な路面状況の推定を行うことができる。
【０１２７】
また、路面状況推定手段３６は、速度レベルが「停止」であり、視程レベルが「悪」の場合、路面状況として「降雪や霧の可能性あり」と推定することができる。この場合、通知判定手段３７は、上述した推定結果に対応する管理者（道路管理者）の管理者端末１４に対して推定結果の通知を行う。このときの通知は、路面状況がかなり悪化して緊急な対応を必要とすると推定されるため、緊急通知の旨を示す通知を行ってもよい。管理者は、管理者端末１４で上述したような通知を受け取ることで、対象の道路に設置された監視カメラ等で状況を目視で確認し、例えばドライバに対して利用者端末１５や道路情報板１６等により注意報を通知する等の迅速な対応を取ることができる。
【０１２８】
なお、路面状況推定手段３６は、上述した日時情報から季節を特定し、夏であれば路面状況として「路面の濡れの可能性あり」と推定することができる。また、路面状況推定手段３６は、冬であれば路面状況として「降雪（吹雪）による積雪の可能性あり」と推定することができる。また、路面状況推定手段３６は、上述した位置情報を用いて、道路データの測定位置が、標高が高い場所であれば「降雪（吹雪）による積雪の可能性あり」と推定することができる。
【０１２９】
本実施形態では、上述した図７の例に示すように、速度レベルが「低速」の状態でも、視程レベルの「良」か「悪」かのデータを組み合わせることにより、凍結（又は落下物）なのか、降雪なのかを区別して推定することができる。したがって、例えば道路管理者が現場に赴く必要があるかないかの対応を迅速に行うことができる。
【０１３０】
また、本実施形態では、視程レベルが「良」の状態でも、速度レベルが「低速」が「停止」かのデータを組み合わせることにより、路面の問題なのか、事故（又は故障車）なのかを区別して推定することができる。したがって、現場に赴く必要があるのが道路管理者であるか交通管理者（警察等）であるのかを迅速に判断することができる。
【０１３１】
更に、本実施形態では、速度レベルが「停止」の状態でも、視程レベルの「良」か「悪」かのデータを組み合わせることにより、道路管理者と交通管理者の両方が現場に赴く必要があるか、道路管理者は遠隔指示等で対応できるかの対応を迅速に判断することができる。
【０１３２】
本実施形態では、図７に示すように通常の通知を行う場合の管理者（道路管理者等）と、緊急通知を行う場合の管理者（道路管理者、交通管理者等）とを予め設定しておくことで、状態変化のレベルや推定結果等に応じた管理者に通知を行うことができる。
【０１３３】
別の表現をすれば、例えば状態変化判定手段３５により得られる判定結果や路面状況推定手段３６の出力結果に応じて、通知判定手段３７は、通知先を変更することができる。道路管理者が利用するコンピュータが接続されている通信回線と、交通管理者が利用するコンピュータが接続されている通信回線とのそれぞれには、必要な場合のみ通知が送信されることになるため、通信回線に対する負荷が増加するのを抑止することができる。
【０１３４】
なお、通知判定手段３７は、同一の管理者に対して同じ通知をしている場合、所定回数以上の通知を行わないようにしてもよい。この場合には、通知判定手段３７は、まだ通知していない他の管理者を選択して通知手段３８に通知させるようにしてもよい。
【０１３５】
例えば、上述した図５（Ｂ）の例では、ミリ波データから１３時３０分には通常速度８０Ｋｍ／ｈで５分間交通量も２００台を計測したいたが、１９時１５分には、何らかの理由により車両の速度が３０Ｋｍ／ｈとなり５分間交通量も４０台／５分まで落ち込んでいる。また、視程レベルを見ると、１９時台の視界が５０ｍに落ち込んでいることが理由として挙げられる。また、路面状況推定手段３６は、日時情報を取得し、これらの情報から夏の路面状況として「湿潤」と推定し、冬の路面状況として「積雪」と推定することができる。
【０１３６】
本実施形態では、基本的に冬期で降雪や凍結の多い地域であれば、視程の低下により、降雪であることを簡易的に推定することができる。更に、車両速度が低下していれば、降雪の影響でドライバが速度を落したことを推定することができる。また、本実施形態では、視程が落ちずに速度が低下していれば、簡易的に凍結の可能性を推定することができる。
【０１３７】
また、本実施形態では、気象情報（今の天気や天気予報）や気温、湿度、道路上表面の路面温度等の情報を用いることで、更に精度よく路面状況を判断することができる。視程の不良（悪）や車両速度の低下という情報は、道路管理者にとっては何れも異常を示す情報であるためデジタル値として教えることは管理者が状況を判断する上で大変重要である。
【０１３８】
上述したように、本実施形態によれば、管理者に対する適切な道路管理支援を行うことができる。例えば、本実施形態によれば、管理者が道路を常時監視していなくても路面状況の推定結果に基づいて、道路管理者等に対して、実行すべき対応を出力することができる。したがって、管理者は道路の異常を迅速に察知することができ、更にそれをトリガーとしてパトロールや監視カメラ確認を行うことで、正確な状況判断を素早く行うことができる。また、本実施形態によれば、除雪や融雪剤散布等の道路管理業務を迅速に実施することができる。これにより、道路管理者等に対して、実行すべき対応を出力することができる。
【０１３９】
また、上述した道路管理支援システムは、画像センサやトラフィックカウンタ、気象計等から道路データを取得することもできる。これにより、道路管理支援システムでは、例えば停止、低速車両の把握や逆走車等の危険状況把握、車両速度把握、交通量把握、設備の稼働状況を把握する等の他の道路管理と組み合わせて管理者の道路管理業務を支援することができる。
【０１４０】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、上記変形例以外にも種々の変形及び変更が可能である。
【０１４１】
なお、以上の実施例に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
道路管理支援装置が、
管理対象の道路の視程と、前記道路を走行する車両の速度とを計測する計測手段から得られる計測結果とに基づいて、前記道路の状態の変化を判定し、
前記判定結果に基づいて通知の送信先を選択し、
前記選択に基づいて、該選択された送信先に通知を送信することを特徴とする道路管理支援方法。
（付記２）
前記計測手段は、
前記管理対象の道路の視程を計測する第１の計測手段と、前記道路を走行する車両の速度を計測する第２の計測手段とを有することを特徴とする付記１に記載の道路管理支援方法。
（付記３）
前記道路管理支援装置はさらに、前記判定結果に基づいて前記道路の路面状況を推定し、
前記推定結果に応じて前記通知の送信先を選択することを特徴とする付記１又は２に記載の道路管理支援方法。
（付記４）
前記計測手段から得られる計測結果と、計測した日時情報に対応した季節情報に基づいて前記路面状況を推定することを特徴とする付記３に記載の道路管理支援方法。
（付記５）
前記計測手段から得られる計測結果から前記道路の視程レベル及び前記車両の速度レベルを設定し、前記視程レベルと前記速度レベルとを用いて前記通知の送信先を選択することを特徴とする付記１乃至４の何れか１項に記載の道路管理支援方法。
（付記６）
管理対象の道路の視程と、前記道路を走行する車両の速度とを計測する計測手段から得られる計測結果とに基づいて、前記道路の状態の変化を判定する状態変化判定手段と、
前記状態変化判定手段により得られる判定結果に基づいて通知の送信先を選択する通知判定手段と、
前記通知判定手段により選択された送信先に通知を送信する通知手段とを有することを特徴とする道路管理支援装置。
（付記７）
管理対象の道路の視程と、前記道路を走行する車両の速度とを計測する計測手段から得られる計測結果とに基づいて、前記道路の状態の変化を判定し、
前記判定結果に基づいて通知の送信先を選択し、
前記選択に基づいて、該選択された送信先に通知を送信する、処理をコンピュータに実行させるための道路管理支援プログラム。
【符号の説明】
【０１４２】
１０  道路管理支援システム
１１  視程計（第１の計測手段）
１２  ミリ波センサ（第２の計測手段）
１３  道路管理支援装置
１４  管理者端末
１５  利用者端末
１６  道路情報板
１７  通信ネットワーク
２０  道路
２１  車両
３１  入力手段
３２  出力手段
３３  記憶手段
３４  道路データ収集手段
３５  状態変化判定手段
３６  路面状況推定手段
３７  通知判定手段
３８  通知手段
３９  送受信手段
４０  制御手段
５１  入力装置
５２  出力装置
５３  ドライブ装置
５４  補助記憶装置
５５  主記憶装置
５６  ＣＰＵ
５７  ネットワーク接続装置
５８  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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