(57)【要約】【課題】セキュリティを低下させることなく連携先に情報を送信することができる情報処理システム及び情報送信方法を提供することを課題とする。【解決手段】端末装置１５と連携処理装置１０とが接続され、電子データを連携先に送信する連携処理を実行する情報処理システム１であって、信頼できる連携先を特定するための情報を管理する連携先管理手段と、信頼できる連携先を特定するための情報に基づき、電子データを送信する連携先が信頼できる連携先であるか確認し、信頼できる連携先であるときに連携処理装置１０が管理する電子データを連携先に送信する連携手段とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と連携処理装置とが接続され、電子データを連携先に送信する連携処理を実行する情報処理システムであって、
信頼できる連携先を特定するための情報を管理する連携先管理手段と、
前記信頼できる連携先を特定するための情報に基づき、電子データを送信する連携先が信頼できる連携先であるか確認し、信頼できる連携先であるときに前記連携処理装置が管理する電子データを前記連携先に送信する連携手段と
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記連携手段は前記端末装置が有しており、前記電子データを送信する送信先が前記端末装置に搭載された連携先アプリケーションであるとき、前記連携先アプリケーションが信頼できる連携先であれば、前記電子データを前記連携先アプリケーションに送信すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記連携手段は前記端末装置が有しており、前記電子データを送信する送信先が前記情報処理システムに接続可能な連携先電子機器であるとき、前記連携先電子機器が信頼できる連携先であれば、前記電子データを前記連携先電子機器に送信すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記連携先管理手段は前記信頼できる連携先を特定するための情報に紐付いて、前記信頼できる連携先で復号ができる暗号化処理のための第１の暗号情報が管理されており、
前記連携手段は前記第１の暗号情報を利用して前記電子データを暗号化したあとで前記連携先に暗号化された前記電子データを送信すること
を特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記連携先管理手段は前記信頼できる連携先を特定するための情報に紐付いて、前記信頼できる連携先で復号ができる暗号化処理のための第１の暗号情報が管理されており、
前記連携手段は前記第１の暗号情報を利用し、前記電子データの暗号化に利用した第２の暗号情報を暗号化したあとで前記連携先に暗号化された前記電子データ及び第２の暗号情報を送信すること
を特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記連携手段は前記第２の暗号情報と、前記第２の暗号情報によって暗号化された前記電子データとを前記連携処理装置から受信すること
を特徴とする請求項５記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記連携先管理手段は前記連携処理装置が有しており、前記連携手段は前記信頼できる連携先を特定するための情報を、前記連携処理装置から取得すること
を特徴とする請求項１乃至６何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項８】
端末装置に搭載されたアプリケーションと連携処理装置とが接続され、電子データを連携先に送信する連携処理を実行する情報処理システムであって、
信頼できる連携先を特定するための情報を管理する連携先管理手段と、
前記信頼できる連携先を特定するための情報に基づき、電子データを送信する連携先が信頼できる連携先であるか確認し、信頼できる連携先であるときに前記連携処理装置が管理する電子データを前記連携先に送信する連携手段と
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
端末装置と連携処理装置とが接続され、電子データを連携先に送信する連携処理を実行する情報処理システムにおける情報送信方法であって、
信頼できる連携先を特定するための情報を管理するステップと、
前記信頼できる連携先を特定するための情報に基づき、電子データを送信する連携先が信頼できる連携先であるか確認し、信頼できる連携先であるときに前記連携処理装置が管理する電子データを前記連携先に送信するステップと
を有することを特徴とする情報送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム及び情報送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、参加予定者が参加できない場合には、その参加予定者には会議の資料の配付を行わず、実際の参加者にのみ限定して会議の資料が配布できるように改良された資料配布システムがあった（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
従来の資料配布システムは、携帯端末を有する会議の参加者に対して、会議の資料を配布するサーバを備え、サーバは、参加が確定した参加者が保有する携帯端末の端末ＩＤを含む情報を記憶装置に蓄積する参加者情報登録手段と、記憶装置に記憶された端末ＩＤを会議の資料に添付した資料情報を生成する資料情報生成手段と、会議の参加予定者の携帯端末に向けて資料情報を送信する送信手段とを備え、携帯端末は、サーバから資料情報を受信すると、自端末の端末ＩＤと資料情報に含まれる端末ＩＤとを照合する照合手段と、照合手段による照合で一致と判定されると、受信した資料情報を自端末の記憶装置に保存する資料保存手段とを備える、ことを特徴としていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、ユーザは電子データを出力するプリンタ、複合機、プロジェクタなどの様々な電子機器（デバイス）や、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などの様々な端末装置を利用するようになっている。
【０００５】
これらデバイスや端末装置を利用する形態（システム）では、端末装置に搭載されているアプリケーション（アプリ）間でデータを送信するアプリ連携や、アプリからデバイスにデータを送信するデバイス連携の機能を有する場合がある。しかしながら、連携先のアプリやデバイスに脆弱性があると、システムのセキュリティは低下してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明の一実施形態は上記の点に鑑みなされたもので、セキュリティを低下させることなく連携先に情報を送信することができる情報処理システム及び情報送信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、端末装置と連携処理装置とが接続され、電子データを連携先に送信する連携処理を実行する情報処理システムであって、信頼できる連携先を特定するための情報を管理する連携先管理手段と、前記信頼できる連携先を特定するための情報に基づき、電子データを送信する連携先が信頼できる連携先であるか確認し、信頼できる連携先であるときに前記連携処理装置が管理する電子データを前記連携先に送信する連携手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、セキュリティを低下させることなく連携先に情報を送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】ネットワークで使用されるプロトコル群の一例の説明図である。
【図３】本実施形態に係るコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。
【図４】本実施形態に係る端末装置の一例の構成図である。
【図５】連携元アプリの一例の処理ブロック図である。
【図６】信頼できる連携先の情報の一例の構成図である。
【図７】信頼できる連携先の情報の他の例の構成図である。
【図８】信頼できる連携先の情報の他の例の構成図である。
【図９】本実施形態に係るアプリ連携時の処理の一例のシーケンス図である。
【図１０】本実施形態に係るアプリ連携時の処理の他の例のシーケンス図である。
【図１１】本実施形態に係るアプリ連携時の処理の他の例のシーケンス図である。
【図１２】本実施形態に係るデバイス連携時の処理の一例のシーケンス図である。
【図１３】本実施形態に係るデバイス連携時の処理の他の例のシーケンス図である。
【図１４】連携時における連携元アプリの処理を表した一例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は本実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１の情報処理システム１は、情報蓄積装置１０がＬＡＮ（Local Area Network）やインターネットなどのネットワークＮ１に接続されている。
【００１１】
また、情報処理システム１は一台以上のスマートフォン１１、一台以上のタブレット端末１２、一台以上のＭＦＰ（複合機）１３、一台以上のプロジェクタ１４がネットワークＮ１に接続されている。
【００１２】
スマートフォン１１及びタブレット端末１２はユーザが操作する端末装置１５の一例である。端末装置１５はスマートフォン１１、タブレット端末１２の他、携帯電話、ノートＰＣ、デスクトップＰＣなど、ユーザが操作できる装置であればよい。
【００１３】
ＭＦＰ１３及びプロジェクタ１４は電子データの出力（印刷、表示、投影など）を行う電子機器（デバイス）１６の一例である。デバイス１６はＭＦＰ１３及びプロジェクタ１４などの他、プリンタ、複写機、画像表示装置など、電子データの出力を行う装置であればよい。
【００１４】
ＭＦＰ１３は画像形成装置の一例である。ＭＦＰ１３は撮像機能、画像形成機能及び通信機能を備え、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能である。ＭＦＰ１３は原稿を読み取って画像データを生成する画像読取装置、画像データを印刷出力する画像形成装置等として機能する。
【００１５】
プロジェクタ１４は画像投影装置の一例である。プロジェクタ１４は投影機能及び通信機能を備える。プロジェクタ１４は画像データを投影出力する画像投影装置等として機能する。
【００１６】
情報蓄積装置１０は連携処理装置の一例である。情報蓄積装置１０はＭＦＰ１３やプロジェクタ１４で処理できないような高機能処理の実行や、ファイルサーバとしての処理の実行を行う。情報蓄積装置１０はスマートフォン１１やタブレット端末１２などの端末装置１５と連携して、ＭＦＰ１３やプロジェクタ１４等のデバイス１６による電子データの出力を行う。なお、情報蓄積装置１０は複数のコンピュータに分散して構成するようにしてもよい。
【００１７】
図２はネットワークで使用されるプロトコル群の一例の説明図である。図２に示すようにネットワークＮ１では物理的な通信レイヤ（Ｌｉｎｋ  Ｌａｙｅｒ）の上に、ＩＰ層がある。ＩＰ層の上にはＴＣＰ層及びＵＤＰ層がある。ＴＣＰ層の上位アプリケーション層は順番制御などセッション確立が必要なものである。セッション・コネクションを必要としないものはＵＤＰ層の上位アプリケーション層に位置している。アプリケーション層のサービスは情報蓄積装置１０により提供される。
【００１８】
なお、デバイス１６のホスト名やアドレスはＤＮＳ（Domain Name System）やＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）により取得できる。図２に示したプロトコル群は一例であって、用途や目的に応じて様々な例があることは言うまでもない。
【００１９】
＜ハードウェア構成＞
情報蓄積装置１０は例えば図３に示すハードウェア構成のコンピュータシステムにより実現される。なお、スマートフォン１１やタブレット端末１２などの端末装置１５も図３に示すハードウェア構成を含む構成である。図３は本実施形態に係るコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。
【００２０】
図３のコンピュータシステム１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ１０４、ＲＯＭ１０５、ＣＰＵ１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７及びＨＤＤ１０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。入力装置１０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、コンピュータシステム１００に各操作信号を入力するために用いられる。
【００２１】
表示装置１０２はディスプレイなどを含み、コンピュータシステム１００による処理結果を表示する。通信Ｉ／Ｆ１０７はコンピュータシステム１００をネットワークＮ１に接続するインターフェースである。これにより、コンピュータシステム１００は通信Ｉ／Ｆ１０７を介して、端末装置１５、デバイス１６等とデータ通信を行うことができる。
【００２２】
ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータシステム１００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）、及び、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。また、ＨＤＤ１０８は、格納しているプログラムやデータを、所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Data Base）により管理している。
【００２３】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインターフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａなどがある。これにより、コンピュータシステム１００は外部Ｉ／Ｆ１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。なお、記録媒体１０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード（SD Memory card）、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）等がある。
【００２４】
ＲＯＭ１０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、コンピュータシステム１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００２５】
ＣＰＵ１０６は、ＲＯＭ１０５やＨＤＤ１０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータシステム１００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２６】
本実施形態に係るコンピュータシステム１００は、上記ハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００２７】
＜ソフトウェア構成＞
《端末装置》
本実施形態に係る端末装置１５は例えば図４に示すように構成される。図４は本実施形態に係る端末装置の一例の構成図である。図４に示すように、端末装置１５は連携元アプリ２１、連携先アプリ２２及びプラットフォーム２３を含むように構成される。連携元アプリ２１及び連携先アプリ２２はプラットフォーム２３で実行される。なお、連携先がデバイス１６である場合、連携先アプリ２２は必須でない。
【００２８】
連携元アプリ２１は例えば図５に示す処理ブロックで実現される。図５は連携元アプリの一例の処理ブロック図である。プラットフォーム２３上で実行されることにより連携元アプリ２１は、ドキュメント管理部３１、通信部３２、ドキュメント表示部３３、ローカルストレージ管理部３４、アプリ連携部３５、デバイス連携部３６、連携先管理部３７及び暗号化部３８を実現している。
【００２９】
ドキュメント管理部３１は通信部３２を利用し、情報蓄積装置１０からドキュメントをダウンロードする。ドキュメントは情報（データ）の一例である。ドキュメントはファイル形式であってもよい。ドキュメント表示部３３はダウンロードされたドキュメントを表示する。
【００３０】
表示されたドキュメントはユーザからの指示により、連携先アプリ２２や連携先デバイスに送信される。連携先アプリ２２へのドキュメントの送信はアプリ連携部３５により制御される。また、連携先デバイスへのドキュメントの送信はデバイス連携部３６により制御される。
【００３１】
アプリ連携部３５及びデバイス連携部３６はドキュメントの送信時、連携先管理部３７を利用し、信頼できる連携先であるかのチェックを行う。または、アプリ連携部３５及びデバイス連携部３６はドキュメントの送信時、連携先管理部３７及び暗号化部３８を利用して、連携先アプリ２２又は連携先デバイスだけが復号できる暗号化処理を行う。連携先管理部３７は後述するような「信頼できる連携先の情報」を管理する。
【００３２】
また、ローカルストレージ管理部３４は、ダウンロードしたドキュメントや、連携先アプリ２２又は連携先デバイスだけが復号できるように暗号化したドキュメントをローカルにキャッシュできる。
【００３３】
図６は信頼できる連携先の情報の一例の構成図である。図６は信頼できる連携先がアプリの例を表しており、信頼できる連携先の情報がアプリを特定可能なアプリ固有ＩＤで表されている。図６の信頼できる連携先の情報は連携元アプリ２１が管理している。信頼できる連携先の情報は情報蓄積装置１０で管理し、連携元アプリ２１に配信するようにしてもよい。アプリ固有ＩＤは他のアプリと重複がないユニークなＩＤが割り当てられる。
【００３４】
図６は信頼できる連携先の情報、いわゆるホワイトリストの例であるが、信頼できない連携先の情報、いわゆるブラックリストにすることもできる。連携先管理部３７が「信頼できない連携先の情報」である場合、アプリ連携部３５はドキュメントの送信時、連携先管理部３７を利用し、信頼できない連携先でないかのチェックを行う。
【００３５】
図７は信頼できる連携先の情報の他の例の構成図である。図７は図６の信頼できる連携先の情報に、連携先アプリ２２の公開鍵証明書のデータを追加したものである。アプリ固有ＩＤの確認（チェック）では別のアプリ固有ＩＤが偽造され、なりすました別の第三者の連携先アプリ２２が何らかの手段でインストールされていた場合にセキュリティホールと成り得る。図７は図６よりもセキュリティを強化したい場合に使用される。
【００３６】
図７は信頼できる連携先ごとに公開鍵証明書のデータが管理されている。公開鍵証明書のデータには公開鍵と暗号アルゴリズム方式とが含まれている。連携元アプリ２１は公開鍵証明書のデータに含まれる公開鍵と暗号アルゴリズム方式を使用することで、連携先アプリ２２だけが復号できる暗号化処理を行う。
【００３７】
図８は信頼できる連携先の情報の他の例の構成図である。図８は信頼できる連携先がデバイスの例を表しており、信頼できる連携先の情報がデバイスを特定可能なデバイスホスト名で表されている。図８は図７と同様、信頼できる連携先の情報に、連携先デバイスの公開鍵証明書のデータを追加したものである。
【００３８】
連携元アプリ２１は連携先デバイスが信頼できるデバイスであるかを、連携先デバイスとのＳＳＬ（Secure Socket Layer）通信時に、公開鍵証明書と一致するかサーバ認証することにより判定できる。なお、印刷や投影など連携先デバイスと接続するプロトコルによってはＳＳＬ通信に対応していないこともある。ＳＳＬ通信に対応していない場合は図７の信頼できる連携先の情報の例で説明したように、公開鍵証明書のデータに含まれる公開鍵と暗号アルゴリズム方式を使用することで、連携先デバイスだけが復号できる暗号化処理を行う。
【００３９】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係る情報処理システム１の処理の詳細について説明する。ここでは、まず、アプリ連携について説明する。端末装置１５ではアプリが持つデータがアプリ内で閉じており、他のアプリから直接アクセスできない。一方、あるアプリＡから別のアプリＢにデータを送信することができれば、ユーザはアプリＡが持たない外部サービスへの送信やデータ加工などの機能をアプリＢ側で実現可能となる。また、アプリＣをインストールすればユーザはアプリＣにある機能も利用できるようになる。このようなアプリ間のデータ送受信を本実施形態ではアプリ連携と呼んでいる。
【００４０】
例えば外部サービスへの送信例として、連携元アプリ２１は情報蓄積装置１０から取得したデータを、オンラインストレージサービスやオンラインドキュメント管理サービスなどの外部サービスにデータを送信し、蓄積や検索などの用途に利用できる。連携元アプリ２１は外部サービスへの送信機能を独自に実装することなく、容易に外部サービスを利用できるようになる。
【００４１】
また、データ加工、編集例として、ドキュメントの管理・表示用のアプリケーションである連携元アプリ２１は、別の編集用アプリケーションである連携先アプリ２２にデータを送信し、データ加工、編集することもできる。例えば連携元アプリ２１はＰＤＦ編集アプリである連携先アプリ２２にＰＤＦ文書を送信することで、ＰＤＦ文書を編集できるようになる。
【００４２】
《アプリ連携時におけるアプリ固有ＩＤのチェック》
本実施形態に係る情報処理システム１はアプリ連携時に例えば図９に示すように処理を行う。図９は本実施形態に係るアプリ連携時の処理の一例のシーケンス図である。図９のシーケンス図はアプリ連携時、連携先アプリ２２が信頼できる連携先であるかをチェックする例である。
【００４３】
ステップＳ１において、ユーザは連携元アプリ２１からファイルを選択する。ステップＳ２において、連携元アプリ２１はユーザに選択されたファイルを情報蓄積装置１０からダウンロードする。
【００４４】
ステップＳ３において、ユーザは連携元アプリ２１にアプリ連携を指示する。ステップＳ４において、連携元アプリ２１はプラットフォーム２３からアプリ連携可能な候補として連携先アプリ２２の一覧情報を取得する。アプリ連携可能な候補はプラットフォーム２３で管理されている。
【００４５】
ステップＳ５において、連携元アプリ２１は例えば図６の信頼できる連携先の情報に含まれるアプリ固有ＩＤを確認し、取得した連携先アプリ２２の一覧情報から信頼できない連携先アプリ２２を除去し、信頼できる連携先アプリ２２の一覧情報とする。ステップＳ６において、連携元アプリ２１は信頼できる連携先アプリ２２の一覧情報を表示する。
【００４６】
ステップＳ７において、ユーザは信頼できる連携先アプリ２２の一覧情報から連携先アプリ２２を選択する。ステップＳ８において、連携元アプリ２１は連携先アプリ２２と送信するファイルとを指定してファイル送信を要求する。ステップＳ９において、プラットフォーム２３は連携元アプリ２１からのファイル送信の要求に基づき、ファイルを連携先アプリ２２に送信する。
【００４７】
ステップＳ１０において、連携先アプリ２２はプラットフォーム２３からファイルを受信する。ステップＳ１１において、連携先アプリ２２は閲覧や編集など、アプリ独自の処理を行う。
【００４８】
図９のシーケンス図によれば、連携元アプリ２１は信頼できない連携先アプリ２２を除去した信頼できる連携先アプリ２２の一覧をユーザに提示し、信頼できる連携先アプリ２２の一覧から連携先アプリ２２をユーザに選択させることができる。したがって、ユーザが選択する連携先アプリ２２は信頼できる連携先となる。本実施形態に係る端末装置１５はセキュリティを低下させることなく、ユーザにアプリ連携の機能を提供できる。
【００４９】
《アプリ連携時におけるファイルの暗号化》
本実施形態に係る情報処理システム１はアプリ連携時に例えば図１０に示すような処理を行うこともできる。図１０は本実施形態に係るアプリ連携時の処理の他の例のシーケンス図である。図１０のシーケンス図はアプリ連携時、連携先アプリ２２が信頼できる連携先であるかをチェックすることに加え、連携先アプリ２２に送信するファイルを暗号化する例である。
【００５０】
図１０のシーケンス図は、端末装置１５のプラットフォーム２３においてアプリ固有ＩＤの重複や、なりすましが無いようにセキュアに管理されていない場合に、なりすましがあったとしても連携先アプリ２２と安全にやり取りするものである。
【００５１】
図１０のシーケンス図はステップＳ２１の処理前に図９のステップＳ１〜Ｓ６と同様な処理を行うが、図示を省略している。ステップＳ２１において、ユーザは信頼できる連携先アプリ２２の一覧情報から連携先アプリ２２を選択する。
【００５２】
ステップＳ２２において、連携元アプリ２１はユーザにより選択された連携先アプリ２２の公開鍵証明書のデータを、例えば図７の信頼できる連携先の情報から読み込む。連携元アプリ２１はステップＳ２３において、読み込んだ公開鍵証明書のデータに含まれる公開鍵と暗号アルゴリズム方式とをもとにファイルを暗号化する。
【００５３】
ステップＳ２４において、連携元アプリ２１は連携先アプリ２２と暗号化ファイルとを指定してファイル送信を要求する。ステップＳ２５において、プラットフォーム２３は連携元アプリ２１からのファイル送信の要求に基づき、暗号化ファイルを連携先アプリ２２に送信する。
【００５４】
ステップＳ２６において、連携先アプリ２２はプラットフォーム２３から暗号化ファイルを受信する。ステップＳ２７において、連携先アプリ２２はステップＳ２３で読み込んだ公開鍵証明書と対になる秘密鍵を持っているため、その秘密鍵で暗号化ファイルを復号できる。ステップＳ２８において、連携先アプリ２２は閲覧や編集など、アプリ独自の処理を行う。
【００５５】
図１０のシーケンス図によれば、信頼できる連携先アプリ２２の公開鍵証明書のデータに含まれる公開鍵と暗号アルゴリズム方式を使用することで、信頼できる連携先アプリ２２だけが復号できる暗号化処理を行うことができる。したがって、暗号化されたファイルはステップＳ２３で使用した公開鍵証明書と対になる秘密鍵を持つ信頼できる連携先アプリ２２だけ復号される。本実施形態に係る端末装置１５はセキュリティを低下させることなく、ユーザにアプリ連携の機能を提供できる。
【００５６】
《アプリ連携時におけるパスワードの暗号化》
本実施形態に係る情報処理システム１はアプリ連携時に例えば図１１に示すような処理を行うこともできる。図１１は本実施形態に係るアプリ連携時の処理の他の例のシーケンス図である。図１１のシーケンス図はアプリ連携時、連携先アプリ２２が信頼できる連携先であるかをチェックすることに加え、パスワードで連携先アプリ２２に送信するファイルを暗号化し、更に、パスワードを暗号化する例である。
【００５７】
図１１のシーケンス図は、図１０のシーケンス図の方式において連携先アプリ２２ごとに異なる公開鍵でファイルを暗号化することに替えて、ファイルの暗号化に使用したパスワードを連携先アプリ２２ごとに異なる公開鍵で暗号化するものである。図１１のシーケンス図の方式ではアプリ連携の度にファイルの暗号化を行う必要がなくなり、ファイルよりデータサイズが小さいパスワードをアプリ連携の度に暗号化すればよいため、計算コストを抑えることができる。
【００５８】
図１１のシーケンス図はステップＳ３１の処理前に図９のステップＳ１〜Ｓ６と同様な処理を行うが、図示を省略している。ステップＳ３１において、ユーザは信頼できる連携先アプリ２２の一覧情報から連携先アプリ２２を選択する。
【００５９】
ステップＳ３２において、連携元アプリ２１はユーザにより選択された連携先アプリ２２の公開鍵証明書のデータを、例えば図７の信頼できる連携先の情報から読み込む。連携元アプリ２１はステップＳ３３において、ランダムに生成したパスワードでファイルを暗号化する。
【００６０】
なお、ステップＳ３３では暗号化ファイルがキャッシュされている場合、キャッシュされている暗号化ファイルを再利用することができる。この場合、ファイルは一度だけ暗号化すればよいことになる。また、パスワードによる暗号化は情報蓄積装置１０で行うようにしてもよい。この場合、連携元アプリ２１は暗号化ファイルとパスワードとを情報蓄積装置１０からダウンロードすればよい。
【００６１】
パスワードにより暗号化された暗号化ファイルは連携先アプリ２２によらず同一の内容であるため、アプリ連携の度にパスワードよりデータサイズが大きいファイルを暗号化する必要がなくなり、計算コストが小さくなる。
【００６２】
連携元アプリ２１はステップＳ３４において、読み込んだ公開鍵証明書のデータに含まれる公開鍵と暗号アルゴリズム方式とをもとにパスワードを暗号化する。公開鍵により暗号化された暗号化パスワードは連携先アプリ２２により異なる内容となる。
【００６３】
また、ステップＳ３５において、連携元アプリ２１は連携先アプリ２２と暗号化ファイルと暗号化パスワードとを指定してファイル送信を要求する。プラットフォーム２３はステップＳ３６において、連携元アプリ２１からのファイル送信の要求に基づき、暗号化ファイルと暗号化パスワードとを連携先アプリ２２に送信する。
【００６４】
ステップＳ３７において連携先アプリ２２はプラットフォーム２３から暗号化ファイルと暗号化パスワードを受信する。ステップＳ３８において、連携先アプリ２２はステップＳ３２で読み込んだ公開鍵証明書と対になる秘密鍵を持っているため、その秘密鍵で暗号化パスワードを復号できる。ステップＳ３９において、連携先アプリ２２は復号したパスワードで暗号化ファイルを復号できる。ステップＳ４０において、連携先アプリ２２は閲覧や編集など、アプリ独自の処理を行う。
【００６５】
図１１のシーケンス図によれば、信頼できる連携先アプリ２２の公開鍵証明書のデータに含まれる公開鍵と暗号アルゴリズム方式を、ファイルの暗号化に利用するパスワードの暗号化に使用することで、暗号化の為の計算コストを抑えることができる。本実施形態に係る端末装置１５はセキュリティを低下させることなく、且つ、暗号化の為の計算コストを抑えつつ、ユーザにアプリ連携の機能を提供できる。
【００６６】
《デバイス連携時におけるパスワードの暗号化》
本実施形態に係る情報処理システム１はデバイス連携時に例えば図１２に示すような処理を行うこともできる。図１２は本実施形態に係るデバイス連携時の処理の一例のシーケンス図である。図１２のシーケンス図はデバイス連携時、連携先デバイス１６Ａが信頼できる連携先であるかをチェックすることに加え、パスワードで連携先デバイス１６Ａに送信するファイルを暗号化し、更に、パスワードを暗号化する例である。
【００６７】
なお、本実施形態に係る情報処理システム１の処理は連携先が連携先デバイス１６Ａと連携先アプリ２２と基本的に同様である。一般的に、端末装置１５のプラットフォーム２３はデバイス連携をサポートしないか、サポートしても限定されたものとなり、連携元アプリ２１からほとんど制御できない。
【００６８】
ここでは、連携先デバイス１６Ａの検索や連携のためのデータ送信をプラットフォーム２３経由で行わず、連携元アプリ２１と連携先デバイス１６Ａとの直接のやり取りにより行う。
【００６９】
図１２のシーケンス図はステップＳ５１の処理前に連携先デバイス１６Ａの情報を例えばネットワーク検索やアドレスの手動入力、ＱＲコード（登録商標）の読み取りなどにより、取得することができる。
【００７０】
ステップＳ５１において、ユーザは信頼できる連携先デバイス１６Ａの一覧情報から連携先デバイス１６Ａを選択する。ステップＳ５２において、連携元アプリ２１はユーザにより選択された連携先デバイス１６Ａの公開鍵証明書のデータを、例えば図８の信頼できる連携先の情報から読み込む。連携元アプリ２１はステップＳ５３において、ランダムに生成したパスワードでファイルを暗号化する。
【００７１】
なお、ステップＳ５３ではステップＳ３３と同様、暗号化ファイルがキャッシュされている場合、キャッシュされている暗号化ファイルを再利用できる。また、パスワードによる暗号化は情報蓄積装置１０で行い、暗号化ファイルとパスワードとを情報蓄積装置１０から連携元アプリ２１にダウンロードしてもよい。
【００７２】
パスワードにより暗号化された暗号化ファイルは連携先デバイス１６Ａによらず同一の内容であるため、デバイス連携の度にパスワードよりデータサイズが大きいファイルを暗号化する必要がなくなり、計算コストが小さくなる。
【００７３】
連携元アプリ２１はステップＳ５４において、読み込んだ公開鍵証明書のデータに含まれる公開鍵と暗号アルゴリズム方式とをもとにパスワードを暗号化する。公開鍵により暗号化された暗号化パスワードは連携先デバイス１６Ａにより異なる内容となる。ステップＳ５５において、連携元アプリ２１は暗号化ファイルと暗号化パスワードとを連携先デバイス１６Ａに送信する。
【００７４】
ステップＳ５６において連携先デバイス１６Ａは暗号化ファイルと暗号化パスワードを受信する。ステップＳ５７において、連携先デバイス１６ＡはステップＳ５２で読み込んだ公開鍵証明書と対になる秘密鍵を持っているため、その秘密鍵で暗号化パスワードを復号できる。ステップＳ５８において、連携先デバイス１６Ａは復号したパスワードで暗号化ファイルを復号できる。ステップＳ５９において、連携先デバイス１６Ａは印刷や投影など、デバイス独自の処理を行う。
【００７５】
図１２のシーケンス図によれば、セキュリティを低下させることなく、且つ、暗号化の為の計算コストを抑えつつ、ユーザにデバイス連携の機能を提供できる。なお、デバイス連携時におけるデバイスホスト名のチェックは図９に示したアプリ連携時におけるアプリ固有ＩＤのチェックと同様であるため、説明を省略する。また、デバイス連携時におけるファイルの暗号化も図１０に示したアプリ連携時におけるファイルの暗号化と同様であるため、説明を省略する。
【００７６】
《信頼できる連携先であるかを情報蓄積装置で確認》
図９〜図１２に示したシーケンス図は、信頼できる連携先であるかを連携元アプリ２１で確認していた。本実施形態に係る情報処理システム１は、信頼できる連携先であるかを図１３のシーケンス図のように情報蓄積装置１０で確認してもよい。なお、図１３では信頼できる連携先デバイス１６Ａであるかを情報蓄積装置１０で確認する例を一例として示しているが、信頼できる連携先アプリ２２であるかを情報蓄積装置１０で確認する処理であってもよい。また、図１０に示したファイルの暗号化や図１１に示したパスワードの暗号化の処理も情報蓄積装置１０で行うようにしてもよい。
【００７７】
ステップＳ６１において、ユーザは連携元アプリ２１からファイルを選択する。連携元アプリ２１はステップＳ６２において、ユーザに選択されたファイルを情報蓄積装置１０からダウンロードする。ステップＳ６３において、ユーザは連携先デバイス１６Ａの一覧情報から連携先デバイス１６Ａを選択する。
【００７８】
ステップＳ６４において、連携元アプリ２１は連携先デバイス１６Ａと送信するファイルのＵＲＬとを指定してファイル送信を情報蓄積装置１０に指示する。ステップＳ６５において、情報蓄積装置１０は例えば図８の信頼できる連携先の情報に含まれるデバイスホスト名を確認し、信頼できる連携先デバイス１６Ａであるか確認する。信頼できる連携先デバイス１６Ａであれば、情報蓄積装置１０はステップＳ６６において、送信するファイルのＵＲＬからファイルを取得する。
【００７９】
ステップＳ６７において、情報蓄積装置１０は連携元アプリ２１からのファイル送信の指示に基づき、ファイルを連携先デバイス１６Ａに送信する。連携先デバイス１６ＡはステップＳ６８においてファイルを受信する。ステップＳ６９において、連携先デバイス１６Ａは印刷や投影など、デバイス独自の処理を行う。
【００８０】
図１３のシーケンス図によれば、信頼できる連携先であるかを情報蓄積装置１０で確認することができる。
【００８１】
《連携時に連携元アプリで行う処理》
図１４は連携時における連携元アプリの処理を表した一例のフローチャートである。ステップＳ１０１において、連携元アプリ２１は図６〜図８に示した信頼できる連携先の情報に含まれているかにより連携先が信頼できる相手か判定する。連携先が信頼できる相手でなければ、連携元アプリ２１はステップＳ１１０において、ユーザからの連携の指示を拒絶する。
【００８２】
連携先が信頼できる相手であれば連携元アプリ２１はステップＳ１０２において、選択する連携方式を確認する。ここで言う連携方式の一つは、図９のシーケンス図などに示した連携時に信頼できる連携先であるかをチェックする処理である。
【００８３】
また、連携方式の他の一つは図１０のシーケンス図などに示した連携時に信頼できる連携先であるかをチェックすることに加え、連携先に送信するファイルを暗号化する処理である。さらに、連携方式の他の一つは図１１のシーケンス図などに示した連携時に信頼できる連携先であるかをチェックすることに加え、パスワードで連携先に送信するファイルを暗号化し、更に、パスワードを暗号化する処理である。
【００８４】
なお、ステップＳ１０２において、どの連携方式を選択するかは、連携元アプリ２１に設定しておくこともできるし、情報蓄積装置１０のセキュリティポリシーなどに従い決定してもよい。
【００８５】
連携時に信頼できる連携先であるかをチェックする連携方式である場合、連携元アプリ２１はステップＳ１０３に進み、連携先にファイルを送信する。
【００８６】
また、連携時に信頼できる連携先であるかをチェックすることに加え、連携先に送信するファイルを暗号化する連携方式である場合、連携元アプリ２１はステップＳ１０４に進み、連携先の公開鍵でファイルを暗号化する。そして、ステップＳ１０５に進み、連携元アプリ２１は連携先に暗号化ファイルを送信する。
【００８７】
さらに、連携時に信頼できる連携先であるかをチェックすることに加え、パスワードで連携先に送信するファイルを暗号化し、更に、パスワードを暗号化する連携方式である場合、連携元アプリ２１はステップＳ１０６に進む。ステップＳ１０６において、連携元アプリ２１は連携先に送信する対象ファイルがパスワード暗号化済みか判定する。
【００８８】
パスワード暗号化済みでなければ、連携元アプリ２１はステップＳ１０７に進み、パスワードで対象ファイルを暗号化したあと、ステップＳ１０８に進む。パスワード暗号化済みであれば、連携元アプリ２１はステップＳ１０７をスキップする。ステップＳ１０８において、連携元アプリ２１は連携先の公開鍵でパスワードを暗号化する。そして、連携元アプリ２１はステップＳ１０９に進み、連携先に暗号化ファイル及び暗号化パスワードを送信する。
【００８９】
《その他の連携時の処理》
本実施形態に係る情報処理システム１は上述したシーケンス図の処理の他、信頼できる連携先であるかを図１３のシーケンス図のように情報蓄積装置１０で確認し、信頼できる連携先であるときに連携元アプリ２１経由でファイルを連携先に送信してもよい。
【００９０】
また、本実施形態に係る情報処理システム１は信頼できる連携先であるかを図１３のシーケンス図のように情報蓄積装置１０で確認し、その確認結果を連携元アプリ２１に返してもよい。さらに、信頼できる連携先であるかの確認結果を受信した連携元アプリ２１はファイルを連携先に直接送信してもよいし、情報蓄積装置１０から連携先に送信させてもよい。
【００９１】
＜まとめ＞
以上、本実施形態に係る情報処理システム１によれば、アプリ連携やデバイス連携などの連携において、ファイルの送信先が信頼できる連携先であるか確認することで、信頼できる連携先に対して連携の機能を有効にできる。したがって、本実施形態に係る情報処理システム１は、セキュリティを低下させることなく、ユーザの利便性を向上することができる。
【００９２】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。なお、特許請求の範囲に記載した信頼できる連携先を特定するための情報は図６〜図８に示した信頼できる連携先の情報又は信頼できない連携先の情報に相当する。第１の暗号情報は図７〜図８に示した公開鍵証明書に相当する。また、第２の暗号情報は図１１のシーケンス図などで利用したパスワードに相当する。
【符号の説明】
【００９３】
１    情報処理システム
１０    情報蓄積装置
１１    スマートフォン
１２    タブレット端末
１３    ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）
１４    プロジェクタ
１５    端末装置
１６    電子機器（デバイス）
１６Ａ    連携先デバイス
２１    連携元アプリ
２２    連携先アプリ
２３    プラットフォーム
３１    ドキュメント管理部
３２    通信部
３３    ドキュメント表示部
３４    ローカルストレージ管理部
３５    アプリ連携部
３６    デバイス連携部
３７    連携先管理部
３８    暗号化部
１００    コンピュータシステム
１０１    入力装置
１０２    表示装置
１０３    外部Ｉ／Ｆ
１０３ａ    記録媒体
１０４    ＲＡＭ
１０５    ＲＯＭ
１０６    ＣＰＵ
１０７    通信Ｉ／Ｆ
１０８    ＨＤＤ
Ｂ    バス
Ｎ１    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９４】
【特許文献１】特開２００９−１７５８４２号公報
【図１】
2014178894.tif 000003
【図２】
2014178894.tif 000004
【図３】
2014178894.tif 000005
【図４】
2014178894.tif 000006
【図５】
2014178894.tif 000007
【図６】
2014178894.tif 000008
【図７】
2014178894.tif 000009
【図８】
2014178894.tif 000010
【図９】
2014178894.tif 000011
【図１０】
2014178894.tif 000012
【図１１】
2014178894.tif 000013
【図１２】
2014178894.tif 000014
【図１３】
2014178894.tif 000015
【図１４】
2014178894.tif 000016