(57)【要約】【課題】  免震建物等の建物間の渡り通路において、地震時に隣接する建物間の変位ズレを、簡易な構造で確実に吸収する、安全な通路を提供する。【解決手段】  固定側１と免震建物側２から床張り出し部３，４に、床面の一部を構成するように設けられた固定床板１６、１７と、固定床板１６，１７間の中心位置で連結されたリンクの動作により平行移動して固定側１と免震建物２との間で生じた変位に追従して変形可能な中心維持リンク機構２０と、中心維持リンク機構２０の変位に追従して平面移動可能なスライド床ユニット３０と、回動支持点を介して回動可能に設置され、スライド床板３１とともに、固定床板１６，１７間を閉塞する回動小口床板３２，３３とを備える。これにより、スライド床板ユニット３０の移動を制御して、スライド床板３１と、回動小口床板３２，３３とで、固定床板１６，１７間を閉塞する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側と免震建物側との間の開口スリットに掛け渡された渡り通路のための床板装置であって、
前記固定側と前記免震建物側のそれぞれの側から張り出すように設けられた床張り出し部に、床面の一部を構成するように設けられた固定床板と、
前記床張り出し部の先端部に支持され、前記固定床板の間の中心位置に連結部材が配置され、該連結部材がリンク動作により平行移動して前記固定側と前記免震建物との間で生じた変位に追従して変形可能な中心維持リンク機構と、
該中心維持リンク機構の連結部材との連結点を介して中心維持リンク機構の変位に追従して平面移動可能なスライド床フレームと、該スライド床板フレーム上面に、前記固定側と前記免震建物側の固定床板と所定の重なり代を確保するように載置支持されたスライド床板と、前記連結部材の端部に、回動支持点を介して回動可能に設置され、前記スライド床板とともに、前記固定側と前記免震建物側の固定床板間を閉塞する回動小口床板とを備えたスライド床ユニットとを備え、
前記中心維持リンク機構で、前記スライド床板ユニットの移動を制御して、前記スライド床板と、回動小口床板とで、前記固定側の固定床板と免震建物側の固定床板との間を閉塞することを特徴とする渡り通路用床板装置。
【請求項２】
前記中心維持リンク機構は、前記連結部材にその中心点が支持された状態で、部材端に設けられたローラで、前記固定側と前記免震建物側の床張り出し部に設けられたガイドレールに沿って走行して平行四辺形形状を変形させる際に、前記連結部材が、変位発生後の前記開口スリットの中心位置を保持し、前記スライド床フレームが平面移動し、前記スライド床板が前記固定側と前記免震建物側の固定床板間を閉塞するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の渡り通路用床板装置。
【請求項３】
前記スライド床ユニットの回動小口床板は、外側端にローラを有し、該ローラが前記それぞれの固定床板の下部に位置するベースプレートの側端面に設けられたガイド部材に沿って走行し、該ローラの走行挙動によって前記連結部材端部の回動支持点の回動が制御され、前記スライド床板とともに前記固定側と前記免震建物側の固定床板間を閉塞するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の渡り通路用床板装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震建物等の建物間の開口スリットに掛け渡された渡り通路等において、地震時等に隣接する建物間等に生じる変位ズレを、確実に吸収できるようにするとともに、通路としての安全性を確保した渡り通路用床板装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築物の基礎と上部構造の間に、ゴム支承やすべり支承等の免震装置を設けて上部構造の固有周期を長周期化して、地震動に対する建築物の応答を低減する免震建物が建設されることが多い。このような免震建物を隣接して建築する際に、渡り通路の設計仕様として、その建物間において、両側の建物に同等ののみ込みの納まりを設定し、その開口スリットを、たとえば６００mm程度に設定した場合、可動床板のそれぞれの乗り代（約３００mm）が均等となるように可動床板の変位挙動を制御する必要があった。
【０００３】
左右に離れた建物間の渡り通路において、上述の可動床板に相当する目地プレートが左右の建物の床躯体に設けられた滑りプレート上を均等にスライドできるようにした渡り通路用床目地装置が提案されている（特許文献１）。この渡り通路用床目地装置は、中央維持装置８を備えることで、目地プレート１１の移動量、方向を制御するようになっている。この中央維持装置８は、端部が左右の建物４に枢支ピン７を介して支持され、架設された一対の対向した作動杆１８，１８を挟んで、目地プレート１１の中央位置に配置されたピニオン１９が作動杆１８に形成されたラック１６と噛合し、作動杆１８のスライド移動を許容する構成からなる。各作動杆１８の動作は、目地プレート１１を補剛支持する前後部支持体９の移動に連動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１９２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された渡り通路用床目地装置は、両側縁に一体的な手摺１２を備えた、平面視して長方形の平板パネル構造の目地プレート１１を主構成とする。このため、左右の建物が相対変位すると、手摺を含めた目地プレート全体がピニオンを中心として回動して、その向きを変えて渡り通路を確保する方式となっている。このため、目地部と両側の建物の滑りプレートに係る大型の目地プレートが躯体側の滑りプレート上を滑らかにスライド移動するようにしなければならない。
【０００６】
また、目地プレートの寸法は、最大離隔時を想定した大型のパネル構造として設計されているため、建物が接近した場合に、目地プレートが入り込むスペースを躯体側の滑りプレート上に確保しなければならないという問題もある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は上述した従来の技術が有する問題点を解消し、両側から張り出した固定床板間での重なり代を調整して、建物間に生じた変位に応じて適正な床板形状に変形可能な可動式の床板構造を有し、渡り通路と内壁との間において隙間等が発生しないようにして通路の安全性を確保した渡り通路用床板装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る渡り通路用床板装置は、地球固定側と免震建物側との間の開口スリットに掛け渡された渡り通路のための床板装置であって、前記固定側と前記免震建物側のそれぞれの側から張り出すように設けられた床張り出し部に、床面の一部を構成するように設けられた固定床板と、前記床張り出し部の先端部に支持され、前記固定床板の間の中心位置に連結部材が配置され、該連結部材がリンク動作により平行移動して前記固定側と前記免震建物との間で生じた変位に追従して変形可能な中心維持リンク機構と、該中心維持リンク機構の連結部材との連結点を介して中心維持リンク機構の変位に追従して平面移動可能なスライド床フレームと、該スライド床板フレーム上面に、前記固定側と前記免震建物側の固定床板と所定の重なり代を確保するように載置支持されたスライド床板と、前記連結部材の端部に、回動支持点を介して回動可能に設置され、前記スライド床板とともに、前記固定側と前記免震建物側の固定床板間を閉塞する回動小口床板とを備えたスライド床ユニットとを備え、前記中心維持リンク機構で、前記スライド床板ユニットの移動を制御して、前記スライド床板と、回動小口床板とで、前記固定側の固定床板と免震建物側の固定床板との間を閉塞することを特徴とする。
【０００９】
前記中心維持リンク機構は、前記連結部材にその中心点が支持された状態で、部材端に設けられたローラで、前記固定側と前記免震建物側の床張り出し部に設けられたガイドレールに沿って走行して平行四辺形形状を変形させる際に、前記連結部材が、変位発生後の前記開口スリットの中心位置を保持し、前記スライド床フレームが平面移動し、前記スライド床板が前記固定側と前記免震建物側の固定床板間を閉塞するようにしたことが好ましい。
【００１０】
前記スライド床ユニットの回動小口床板は、外側端にローラを有し、該ローラが前記それぞれの固定床板の下部に位置するベースプレートの側端面に設けられたガイド部材に沿って走行し、該ローラの走行挙動によって前記連結部材端部の回動支持点の回動が制御され、前記スライド床板とともに前記固定側と前記免震建物側の固定床板間を閉塞するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の渡り通路用床板装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、免震建物間等に設けられた開口スリットに掛け渡された渡り通路において、地震時に生じる開口スリットの変形に確実に追従して変位して、建物側と固定側とに張り出すように支持された固定床板間の隙間を確実に塞ぐスライド床板を有する、コンパクトな構造によって、床板と内壁との間の隙間を生じないようにできる安全な渡り通路床板装置を、コストを抑えて構築することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る渡り通路用床板装置の外観および内部の一部を切欠いて示した斜視図。
【図２】図１に示した通路用床板装置の構成部材の構成を示した部分分解斜視図。
【図３】図１に示した渡り通路用床板装置のIIIa-IIIa断面線に沿って示した側断面図。
【図４】渡り通路用床板装置の平面構成と、外壁構造との位置関係を示した平面図。
【図５】渡り通路用床板装置の単一方向への変位状態を示した模式平面図（図５（ａ）：−Ｘ方向変位状態，（ｂ）：−Ｙ方向変位状態（最接近時）（ｃ）：＋Ｙ方向変位状態（最離隔時）。）
【図６】図５各図に示した以外の複合変位状態を示した模式平面図（図６（ａ）：−Ｘ，＋Ｙ方向複合変位状態（斜め離れ方向），（ｂ）：−Ｘ，−Ｙ方向複合変位状態（斜め接近方向））。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態に係る渡り通路用床板装置について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る渡り通路用床板装置１０の外観と、内部構成の一部を示した斜視図である。なお、本明細書では、地震時における建物（構造物）の相対的な変位において、その変位量、変位方向等を特定するために、一方を不動な地球固定側１を（同義で固定側１）と記し、他方が変位する建物（構造物）側の一例として「免震建物側２」と記すこととする。
【００１４】
本実施形態では、図１に示したように、固定側１と免震建物側２からはそれぞれ床張り出し部３，４が開口スリット５を挟むように形成されている。この床張り出し部３，４の先端間の開口スリット５は、設計仕様として約７２０mm（一例として想定可動量６００mm＋余裕代１２０mm）に設定されている。床張り出し部３，４、開口スリット５を上方から覆うように、本発明の渡り通路用床板装置１０が、固定側床側端面１ａと免震建物側床側端面２ａとの間に設置されている。このとき、図１，図３各図に示したように、固定側１の床張り出し部３と免震建物側２の床張り出し部４の上方に位置する渡り通路用床板装置１０との間には、高さ方向に同じ寸法のクリアランス６，７が確保されている。
【００１５】
渡り通路用床板装置１０は、図３に示したように、床張り出し部３，４のそれぞれの固定側１と免震建物側２のそれぞれの上面に後施工アンカーＢを介して固着されている。この渡り通路用床板装置１０は、ベースプレート１１，１２、中心維持リンク機構２０、スライド床板ユニット３０、固定床板１６，１７を主構成としている。以下、個々の構成と動作について説明する。
【００１６】
（ベースプレート）
床張り出し部３，４の各上面には、ベースプレート１１，１２が、図３に示したように、床張り出し部３，４の表面から所定のクリアランスをあけて後施工アンカーＢを介して固定されている。これらベースプレート１１，１２は、中心維持リンク機構２０のガイドレール２１，２２の一部を支持するとともに、床面を構成する固定床板１６，１７との間に、スライド床ユニット３０を収容可能な空間の底面部材の役割を果たす。
【００１７】
（中心維持リンク機構）
床張り出し部３，４にそれぞれ設置されたベースプレート１１，１２の対向する端面１１ａ，１２ａには、中心維持リンク機構２０のガイドレール２１，２２が取付金具１５（図３）を介してベースプレート１１，１２の全長に沿って取り付けられている。中心維持リンク機構２０は、本実施形態においては全長が、床張り出し部３，４間の最大離れ（約１３２０mm）とほぼ等しく設定された２本のリンクアーム２３，２４を有し、これらリンクアーム２３，２４の端部には、図２、図３に示したように、ローラ２５が取り付けられている。各ローラ２５は、ガイドレール２１，２２上を脱輪しないように走行できる形状からなる。よって、中心維持リンク機構２０は、リンクアーム２３，２４の両端のローラ２５を介して、図２に示したように、ガイドレール２１，２２、リンクアーム２３，２４とによって平行四辺形形状を構成するように連結されている。この平行四辺形形状のリンク機構（２０）は、固定側１と免震建物側２との変位距離に応じて、その平行四辺形形状の扁平度を変化させるが、このリンクアーム２３，２４の中心点２３ｃ，２４ｃは、図２に示したように、常に中心線Ｃ上に中心線上を維持して変位する。さらに、これら２本のリンクアーム２３，２４上には、リンクアーム２３，２４の中心点２３ｃ，２４ｃに設けられた孔（図示せず）に嵌挿して回動可能に保持された連結ピン２６上に、後述するスライド床板フレーム３１が支持されている。なお、中心維持リンク機構２０を構成するリンクアームの本数は、通路幅等に合わせて２本以上で対応することもできることはいうまでもない。
【００１８】
（スライド床板ユニット）
スライド床板ユニット３０は、本実施形態では、図２，図３に示したように、ユニットの長手方向の全長と等しい連結バー３４と、この連結バー３４に、長手方向にフレームの１本が載置固定されるように支持されたスライド床板フレーム３１と、スライド床板フレーム３１が取り付けられた連結バー３４の位置から両側に延びた範囲に、回動小口床板３２，３３が取り付けられている。
【００１９】
スライド床板フレーム３１は、図２に示したように、連結バー３４上に固定される中央フレーム３１ａと、略六角形状をなす外形フレーム３１ｂと、これらを補剛するリブ３１ｃとからなる骨組構造体である。本実施形態では、角形鋼管からなる各フレームを連結加工して全体フレームが構成されている。スライド床板フレーム３１は、中央フレーム３１ａを介して中心維持リンク機構２０のリンクアーム２３，２４に支持されているため、中心維持リンク機構２０のリンクアーム２３，２４の平行リンクの変形に追従して平面移動する。
【００２０】
上述したように、連結バー３４上には、スライド床板フレーム３１と、２枚の回動小口床板３２，３３とが取り付けられている。回動小口床板３２，３３は、それぞれスライド床板フレーム３１が取り付けられた連結バー３４の外側の範囲に、回動小口床板３２，３３の長辺の外側端の中心位置が連結バー３４端部に設けられた回動支持点３２ｃに回動可能に連結支持されている。これにより、回動小口床板３２，３３は、連結バー３４上で所定角度範囲を回動することができる。さらに、回動小口床板３２，３３の外側端面の両隅部には変形追従ローラＲが取り付けられている。この各変形追従ローラＲは、ベースプレート１１，１２の側端面ガイドレール１１ｂ，１２ｂに当接するとともに、回動小口床板３２，３３側の係止部（図示せず）とでこの側端面ガイドレール１１ｂ，１２ｂを挟持しながら、ガイドレール１１ｂ，１２ｂに沿って走行することができる。よって、地震時等に生じた固定側１、免震建物側２の相対変位に追従してスライド床板フレーム３１が変位する際に、回動小口床板３２，３３も、連結バー３４の変位と固定側１、免震建物側２の変位差に追従して連結バー３４端部の回動支持点３２ｃ回りに回動する。この回動は変形追従ローラＲによって安定化される。さらに回動小口床板３２，３３は、変形追従ローラＲが最外縁に位置するため、回動小口床板３２，３３の一部は常に固定床板１６，１７の側端の下面位置にある。このため、固定床板１６，１７間に隙間が生じないようにできる。
【００２１】
上述したリンク機構を介して可動するスライド床板フレーム３１の上面を覆うようにスライド床板３５がスライド床板フレーム３１に固定支持されている。このスライド床板３５は、スライド床板フレーム３１の変位により平面移動し、後述する２枚の固定床板１６，１７間を塞ぐ役割を果たす。また、回動小口床板３２，３３は、変形追従ローラＲを有するため、固定床板１６，１７との関係で、その回動が制御される。
【００２２】
（固定床板）
渡り通路用床板装置１０の最上面、すなわち床面に相当する位置には、特に図３に示したように、固定側１の躯体床面から連続するように設置された固定床板１６と、免震建物側２の躯体床面から連続するように設置された固定床板１７が設置されている。これら固定床板１６，１７は、床張り出し部３，４において、その中間位置が、図３に示したように、支持金物１８を介してそれぞれの固定床板１６，１７の下面部材であるベースプレート１１，１２に支持されている。
【００２３】
以上のように構成された、本発明の渡り通路用床板装置１０は、通常時には、図１，図３，図４に示したように、固定側１の固定床板１６と、免震建物側２の固定床板１７との間に、スライド床板３５の一部と、スライド床板３５の両側部に位置する回動小口床板３２，３３の一部が露出するように配置され、通路の床面全体が覆われる。
【００２４】
図４は、上述した渡り通路用床板装置１０の概略構成平面と、渡り通路用床板装置１０の側面を覆う内壁用エキスパンションジョイント３８と、両外側に所定のクリアランスを確保して設けられている外壁部材４０とを示した平面配置図である。外壁部材４０のエキスパンションジョイント４２は、公知の構成からなり、渡り通路用床板装置１０の内壁用エキスパンションジョイント４２の内面側には耐火帯４１が配置されている。なお、後の説明のために、内壁と最接近する外壁部材４０の外壁下地ラインを、最内縁ライン４３（仮想線）として示してある。
【００２５】
次に、渡り通路用床板装置１０の具体的な変位状態について、図４，図５各図、図６各図を参照して説明する。図４は通常時、図５（ａ）は−Ｘ方向への変位状態，同図（ｂ）は、−Ｙ方向への変位状態，同図（ｃ）は、＋Ｙ方向への変位状態を示している。図６（ａ）は、（−Ｘ，＋Ｙ）方向への変位状態であり、固定床板１６と固定床板１７とが離れる方向へ変位した状態を、同図（ｂ）は（−Ｘ，−Ｙ）方向への変位状態であり、固定床板１６と固定床板１７とが接近する方向へ変位した状態を示している。
【００２６】
（通常時）
図４に示した通常時において、床板全体は長方形状をなし、スライド床板３１と、その両側の回動小口床板３２，３３は固定側１の固定床板１６と、免震建物側２の固定床板１７との間から、その一部が露出した状態にあり、渡り通路用床板装置１０が設置された開口スリット５を通過する歩行者は、通路の中央部分を通行する際は、固定床板１６，スライド床板３５、固定床板１７と連続した通路上を歩行できる。内壁に近い位置では、スライド床板３５の両側部に位置する回動小口床板３２，３３が固定床板１６と固定床板１７との間を完全に塞いでいるので、通路の内壁に近い位置でも歩行者の安全は確実に確保される。
【００２７】
（単一方向変位状態）
図５（ａ）〜（ｃ）は、ともに免震建物側２が固定側１に対して単一方向に移動した−Ｘ（＋Ｘは対称変位のため説明略），±Ｙ方向への変位状態を示している。免震建物側２が固定側１に対して横方向（Ｘ方向）に変位した状態では、図５（ａ）に示したように、固定側１の固定床板１６と、免震建物側２の固定床板１７との間の重なり代は変化せず、スライド床板３５，回動小口床板３２，３３のＸ方向ズレのみが生じる。このときのスライド床板３５等の変位動作としては、免震建物側２の−Ｘ方向への変位によって生じる固定側１に対する免震建物側２の相対変位に追従して中心維持リンク機構２０のリンクアーム２３，２４が図４の状態の平行四辺形形状を保持して平行移動する。これに伴い、中心維持リンク機構２０上で連結バー３４を介して設けられたスライド床板３５も免震建物側２の変化量と同量だけ平行移動する。また、連結バー３４の端部に配置された回動小口床板３２，３３は、固定床板１３，１４の外端縁に沿って走行可能に係止された変形追従ローラＲの走行によって回動を制御されながら、連結バー３４の端部の回動支持点３２ｃ，３３ｃを中心として回動する。その結果、図４に示した通常時の位置から平面視して斜めの状態になって、スライド床板３５の両側端で固定床板１６と固定床板１７との間の隙間を完全に閉塞する。これにより、通路部分では内壁ライン３８（仮想線表示）は通路上に位置する。
【００２８】
図５（ｂ），（ｃ）に示したように、免震建物側２が固定側１に対して通路延長方向（±Ｙ方向）に変位した状態では、固定床板１６と固定床板１７との重なり代のみが変化する。−Ｙ方向変位による最接近時には、リンクアーム２３，２４は、同図（ｂ）に示したように、狭まった免震建物側２のガイドレール２２と固定側１のガイドレール２１の間に挟まるように、ガイドレール２１，２２にほぼ平行に近くなるように畳まれる。この状態でスライド床板３５と回動小口床板３２，３３とは最接近し、固定床板１６と固定床板１７のほぼ下側に納まるように移動する。一方、同図（ｃ）に示したように、＋Ｙ方向変位による最離隔時には、スライド床板３５と回動小口床板３２，３３とは、固定床板１６と固定床板１７の先端とわずかに重なり状態を保持するまで露出する。この状態において、拡大した開口スリット５（図１〜図３参照）は、図示したように、固定床板１６とスライド床板３５と回動小口床板３２，３３と固定床板１７とが一体となって通路面が保持される。また、通路側縁は内壁ライン３８で囲まれ、さらに外壁部材４０の最内縁ライン４３（図４参照）とも干渉することなく、安全な渡り通路が確保される。
【００２９】
（複合方向変位状態）
図６（ａ），（ｂ）は、それぞれ免震建物側２が−Ｘ方向と±Ｙ方向への変位した状態を示している。図６（ａ）は、図５（ａ）の状態と比べて免震建物側２の固定床板１７が固定側１の固定床板１６に対して斜め方向に離れるように変位して開口スリット５が拡大した状態を示している。この状態では、固定床板１６，１７の床板間にはＸ方向、Ｙ方向の開口（離れ）が生じる。その開口のＸ，Ｙ方向への変位に応じて中心維持リンク機構２０のリンクアーム２３，２４の端部がガイドレール２１，２２に沿ってスライドして開口幅に沿って、図４の状態から伸びた形状の平行四辺形に変形する。この状態でもスライド床板３５と回動小口床板３２，３３とが開口のＸ方向、Ｙ方向への変位量に追従するように変位して固定床板１６と固定床板１７との間を確実に閉塞し、安全な渡り通路が確保される。
【００３０】
一方、図６（ｂ）に示した場合、固定床板１６と固定床板１７との間の重なり代は通常時（図４参照）より大きいので、Ｙ方向の重なり代に問題はない。この状態では、Ｘ方向のズレに対して中心維持リンク機構２０の変位に追従して回動小口床板３２，３３が斜めにずれるように変位するので、スライド床板３５の両側部での重なり代が確保され、外壁部材４０の最内縁ライン４３とも干渉することなく、固定側床板１３、免震建物側床板１４と内壁ライン３８とで囲まれた安全な渡り通路が確保される。
【００３１】
以上の説明では、免震建物側２と固定側１との間に架設された直線状の渡り通路における装置の構成およびその動作について説明したが、免震建物同士間に渡り通路が設けられた場合に対応する装置として適用できることはいうまでもない。
【００３２】
また渡り通路および床板装置の形状は、上述した実施形態に限定されるものではなく、各請求項に示した範囲内での種々の変更が可能であり、請求項に示した範囲内で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３３】
１  固定側（地球固定側）
２  免震建物側
５  開口スリット
１０  渡り通路用床板装置
１１，１２  ベースプレート
１６  固定床板（固定側）
１７  固定床板（免震建物側）
１５  スライドロッド
２０  中心維持リンク機構
２１，２２  ガイドレール
２３，２４  リンクアーム
３０  スライド床板ユニット
３１  スライド床板フレーム
３２，３３  回動小口床板
３５  スライド床板
３８  内壁ライン
４０  外壁部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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