(57)【要約】      （修正有）【課題】骨損失を治療するための方法及び組成物の提供。【解決手段】ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分などのＴＮＦα阻害剤を投与することを含む、骨損失、例えば皮質骨損失及び特に手骨損失を、治療する、例えば軽減するための方法及び組成物であって、ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分が、１ｘ１０−８Ｍ以下のＫｄ及び１ｘ１０−３ｓ−１以下のＫｏｆｆ速度定数で（両者とも表面プラズモン共鳴により測定）ヒトＴＮＦαから解離し、標準的なインビトロＬ９２９アッセイにおいて、１ｘ１０−７Ｍ以下のＩＣ５０でヒトＴＮＦα細胞毒性を中和する、ヒト抗体又はその抗原結合部分：アダリムマブ；ゴリムマブなどから選択される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨損失が治療されるように、ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分を対象に投与することを含む、対象において骨損失を治療するための方法。
【請求項２】
対象が関節リウマチに罹患している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
治療が、メトトレキセートの投与をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
手骨損失が治療される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分が、
ａ）１ｘ１０−８Ｍ以下のＫｄ及び１ｘ１０−３ｓ−１以下のＫｏｆｆ速度定数で（両者とも表面プラズモン共鳴により測定）ヒトＴＮＦαから解離し、標準的なインビトロＬ９２９アッセイにおいて、１ｘ１０−７Ｍ以下のＩＣ５０でヒトＴＮＦα細胞毒性を中和する、ヒト抗体又はその抗原結合部分；
ｂ）次の特徴を有する、ヒト抗体又はその抗原結合部分：
ｉ）１ｘ１０−３ｓ−１以下のＫｏｆｆ速度定数でヒトＴＮＦαから解離し（表面プラズモン共鳴により決定される測定）；
ｉｉ）配列番号３の、又は、位置１、４、５、７もしくは８での１個のアラニン置換によるか又は位置１、３、４、６、８及び／又は９での１から５個の保存的アミノ酸置換により配列番号３から修飾された、アミノ酸配列を含む、軽鎖ＣＤＲ３ドメインを有し；
ｉｉｉ）配列番号４の、又は、位置２、３、４、５、６、８、９、１０もしくは１１での１個のアラニン置換によるか又は位置２、３、４、５、６、８、９、１０、１１及び／又は１２での１から５個の保存的アミノ酸置換により配列番号４から修飾された、アミノ酸配列を含む、重鎖ＣＤＲ３ドメインを有する、という特徴；
ｃ）配列番号３の、又は位置１、４、５、７もしくは８での１個のアラニン置換により配列番号３から修飾された、アミノ酸配列を含む、ＣＤＲ３ドメインを有する軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）を含み、配列番号４の、又は位置２、３、４、５、６、８、９、１０もしくは１１での１個のアラニン置換により配列番号４から修飾された、アミノ酸配列を含む、ＣＤＲ３ドメインを有する重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）を含む、ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分；
ｄ）配列番号１のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）及び配列番号２のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）を含む、ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分；
ｅ）アダリムマブ；及び
ｆ）ゴリムマブ
からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
対象が、骨損失を有するか又は有するリスクがあるものとして既に選択された、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
手骨損失が治療されるように、ＴＮＦα阻害剤を対象に投与することを含む、対象において手骨損失を治療するための方法。
【請求項８】
対象が関節リウマチである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
治療が、メトトレキセートの投与をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
対象が骨粗鬆症に罹患している、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
対象が変形性関節症に罹患している、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
皮質手骨損失が治療される、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
ＴＮＦα阻害剤がＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分である、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
ＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分が、ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分が、
ａ）１ｘ１０−８Ｍ以下のＫｄ及び１ｘ１０−３ｓ−１以下のＫｏｆｆ速度定数で（両者とも表面プラズモン共鳴により測定）ヒトＴＮＦαから解離し、標準的なインビトロＬ９２９アッセイにおいて、１ｘ１０−７Ｍ以下のＩＣ５０でヒトＴＮＦα細胞毒性を中和する、ヒト抗体又はその抗原結合部分；
ｂ）次の特徴を有する、ヒト抗体又はその抗原結合部分：
ｉ）１ｘ１０−３ｓ−１以下のＫｏｆｆ速度定数でヒトＴＮＦαから解離し（表面プラズモン共鳴により測定される場合）；
ｉｉ）配列番号３の、又は、位置１、４、５、７もしくは８での１個のアラニン置換によるか又は位置１、３、４、６、８及び／又は９での１から５個の保存的アミノ酸置換により配列番号３から修飾された、アミノ酸配列を含む、軽鎖ＣＤＲ３ドメインを有し；
ｉｉｉ）配列番号４の、又は、位置２、３、４、５、６、８、９、１０もしくは１１での１個のアラニン置換によるか又は位置２、３、４、５、６、８、９、１０、１１及び／又は１２での１から５個の保存的アミノ酸置換により配列番号４から修飾された、アミノ酸配列を含む、重鎖ＣＤＲ３ドメインを有する、という特徴；
ｃ）配列番号３の、又は位置１、４、５、７もしくは８での１個のアラニン置換により配列番号３から修飾された、アミノ酸配列を含む、ＣＤＲ３ドメインを有する軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）を含み、配列番号４の、又は位置２、３、４、５、６、８、９、１０もしくは１１での１個のアラニン置換により配列番号４から修飾された、アミノ酸配列を含む、ＣＤＲ３ドメインを有する重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）を含む、ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分；
ｄ）配列番号１のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）及び配列番号２のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）を含む、ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分；
ｅ）アダリムマブ；及び
ｆ）ゴリムマブ
からなる群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
対象が、骨損失を有するか又は有するリスクがあるものとして既に選択された、請求項７に記載の方法。
【請求項１７】
手骨損を有するか又は手骨損失を有するリスクがある対象を選択し、手骨損失が治療されるように対象にＴＮＦα阻害剤を投与することを含む、対象において手骨損失を治療するための方法。
【請求項１８】
対象が関節リウマチに罹患している、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
治療が、メトトレキセートの投与をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
対象が骨粗鬆症に罹患している、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
対象が変形性関節症に罹患している、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
皮質手骨損失が治療される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
ＴＮＦα阻害剤がＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
ＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分が、ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分が、
ａ）１ｘ１０−８Ｍ以下のＫｄ及び１ｘ１０−３ｓ−１以下のＫｏｆｆ速度定数で（両者とも表面プラズモン共鳴により測定）ヒトＴＮＦαから解離し、標準的なインビトロＬ９２９アッセイにおいて、１ｘ１０−７Ｍ以下のＩＣ５０でヒトＴＮＦα細胞毒性を中和する、ヒト抗体又はその抗原結合部分；
ｂ）次の特徴を有する、ヒト抗体又はその抗原結合部分：
ｉ）１ｘ１０−３ｓ−１以下のＫｏｆｆ速度定数でヒトＴＮＦαから解離し（表面プラズモン共鳴により測定される場合）；
ｉｉ）配列番号３の、又は、位置１、４、５、７もしくは８での１個のアラニン置換によるか又は位置１、３、４、６、８及び／又は９での１から５個の保存的アミノ酸置換により配列番号３から修飾された、アミノ酸配列を含む、軽鎖ＣＤＲ３ドメインを有し；
ｉｉｉ）配列番号４の、又は、位置２、３、４、５、６、８、９、１０もしくは１１での１個のアラニン置換によるか又は位置２、３、４、５、６、８、９、１０、１１及び／又は１２での１から５個の保存的アミノ酸置換により配列番号４から修飾された、アミノ酸配列を含む、重鎖ＣＤＲ３ドメインを有する、という特徴；
ｃ）配列番号３の、又は位置１、４、５、７もしくは８での１個のアラニン置換により配列番号３から修飾された、アミノ酸配列を含む、ＣＤＲ３ドメインを有する軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）を含み、配列番号４の、又は位置２、３、４、５、６、８、９、１０もしくは１１での１個のアラニン置換により配列番号４から修飾された、アミノ酸配列を含む、ＣＤＲ３ドメインを有する重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）を含む、ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分；
ｄ）配列番号１のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）及び配列番号２のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）を含む、ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分；
ｅ）アダリムマブ；及び
ｆ）ゴリムマブ
からなる群から選択される、請求項２４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
本願は、２００８年３月２４日提出の米国仮出願第６１／０３９０２８号及び２００９年１月２９日提出の米国仮出願第６１／１４８３１３号に対する優先権を主張する。全ての上述の優先出願の内容は、それらの全体において参照により本明細書によって組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
骨損失は、骨組織の構造的劣化を特徴とし、これにより骨が脆弱になり、骨折しやすくなり得る。骨損失は、骨粗鬆症、変形性関節症及び関節リウマチを含む多くの疾患と関連する。
【０００３】
関節リウマチ（ＲＡ）において、例えば、Ｘ線写真における骨損傷は、びらんとしてだけでなく、関節周囲の骨粗鬆症としても現れる［１］。ＲＡにおける骨損傷を回避するために炎症を軽減することの重要性に対するデータがある。いくつかの無作為化比較臨床試験の結果を通じて、強力な抗炎症治療により、関節びらんの進行が抑制されることが示されている［４−６］。破骨細胞の炎症性活性化は、両特性に関与し［２、３］、ビスホスホネートゾレドロン酸を用いて、破骨細胞活性を抑制することにより、びらんの進行が抑えられることが示されている［３］。
【０００４】
数例の試験から、抗ＴＮＦ療法は、全身的な骨損失を予防する能力を有し得ることが示唆されている。例えば、抗腫瘍壊死因子（抗ＴＮＦ）療法の抗炎症効果によって、ＲＡ患者において、Ｘ線写真上の関節損傷の進行が顕著に抑えられることが示されている［４−６］。抗炎症治療により全身性骨粗鬆症が軽減されるという証拠もある［７−９］。
【０００５】
初期ＲＡで炎症性骨病変を評価することにおけるそれらの感度を求めるために、定量的手骨測定が推奨されてきた［１０］。しかし、ＲＡでの手骨損失における抗炎症治療（抗ＴＮＦ療法を含む。）の効果を調べた研究はごく僅かである［９、１１、１２］。定量的超音波（ＱＵＳ）を用いたある研究において、抗ＴＮＦ療法の使用は、関節周囲の骨において好ましい効果があった。［１１］しかし、無作為化比較臨床試験が行われたのは１回のみであり、その試験では、プラセボと比較して、プレドニゾロン（１日７．５ｍｇ）の抗炎症効果により、Ｘ線写真上の関節損傷の割合だけでなく、手骨損失の割合も顕著に抑えられることが示された［１２］。しかし、その抗炎症効果に加えて、プレドニゾロンはまた骨粗鬆症を引き起こすことも知られている［１２］。このようにして、骨損失、特に手骨損失を治療するための治療薬が依然として必要とされている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ａｒｎｅｔｔ  ＦＣ、Ｅｄｗｏｒｔｈｙ  ＳＭ、Ｂｌｏｃｈ  ＤＡ、ＭｃＳｈａｎｅ  ＤＪ、Ｆｒｉｅｓ  ＪＦ、Ｃｏｏｐｅｒ  ＮＳ他、Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ  Ｒｈｅｕｍ  ３１、１９８８年、ｐ．３１５−２４
【非特許文献２】Ｐｅｔｔｉｔ  ＡＲ、Ｊｉ  Ｈ、ｖｏｎ  Ｓｔｅｃｈｏｗ  Ｄ、Ｍｕｌｌｅｒ  Ｒ、Ｇｏｌｄｒｉｎｇ  ＳＲ、Ｃｈｏｉ、Ｙ．他、Ａｍ  Ｊ  Ｐａｔｈｏｌ  １５９、２００１年、ｐ．１６８９−９９
【非特許文献３】Ｊａｒｒｅｔｔ  ＳＪ、Ｃｏｎａｇｈａｎ  ＰＧ、Ｓｌｏａｎ  ＶＳ、Ｐａｐａｎａｓｔａｓｉｏｕ  Ｐ、Ｏｒｔｍａｎｎ  ＣＥ、Ｏ’Ｃｏｎｎｏｒ  ＰＪ他、Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ  Ｒｈｅｕｍ、５４、２００６年、ｐ．１４１０−１４
【非特許文献４】Ｓｔ  Ｃｌａｉｒ  ＥＷ、ｖａｎ  ｄｅｒ  Ｈｅｉｊｄｅ  ＤＭ、Ｓｍｏｌｅｎ  ＪＳ、Ｍａｉｎｉ  ＲＮ、Ｂａｔｈｏｎ  ＪＭ、Ｅｍｅｒｙ  Ｐ．他、Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ  Ｒｈｅｕｍ、５０、２００４年、ｐ．３４３２−４３
【非特許文献５】ｖａｎ  ｄｅｒ  Ｈｅｉｊｄｅ  ＤＭ、Ｋｌａｒｅｓｋｏｇ  Ｌ、Ｒｏｄｒｉｇｕｅｚ−Ｖａｌｖｅｒｄｅ  Ｖ、Ｃｏｄｒｅａｎｕ  Ｃ、Ｂｏｌｏｓｉｕ  Ｈ、Ｍｅｌｏ−Ｇｏｍｅｓ  Ｊ他、Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ  Ｒｈｅｕｍ、５４、２００６年、ｐ．１０６３−７４
【非特許文献６】Ｂｒｅｅｄｖｅｌｄ  ＦＣ、Ｗｅｉｓｍａｎ  ＭＨ、Ｋａｖａｎａｕｇｈ  ＡＦ、Ｃｏｈｅｎ  ＳＢ、Ｐａｖｅｌｋａ  Ｋ、ｖａｎ  Ｖｏｌｌｅｎｈｏｖｅｎ  Ｒ他、Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ  Ｒｈｅｕｍ、５４、２００６年、ｐ．２６−３７
【非特許文献７】Ｍａｒｏｔｔｅ  Ｈ、Ｐａｌｌｏｔ−Ｐｒａｄｅｓ  Ｂ、Ｇｒａｎｇｅ  Ｌ、Ｇａｕｄｉｎ  Ｐ、Ａｌｅｘａｎｄｒｅ  Ｃ、Ｍｉｏｓｓｅｃ  Ｐ．Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ  Ｒｅｓ  Ｔｈｅｒ、９、２００７年、ｐ．Ｒ６１
【非特許文献８】Ｌａｎｇｅ  Ｕ、Ｔｅｉｃｈｍａｎｎ  Ｊ、Ｍｕｌｌｅｒ−Ｌａｄｎｅｒ  Ｕ、Ｓｔｒｕｎｋ  Ｊ．Ｒｈｅｕｍａｔｏｌｏｇｙ、４４、２００５年、ｐ．１５４６−８
【非特許文献９】Ｖｉｓ  Ｍ、Ｈａｖａａｒｄｓｈｏｌｍ  ＥＡ、Ｈａｕｇｅｂｅｒｇ  Ｇ、Ｕｈｌｉｇ  Ｔ、Ｖｏｓｋｕｙｌ  ＡＥ、ｖａｎ  ｄｅｒ  Ｓｔａｄｔ  ＲＪ他、Ａｎｎ  Ｒｈｅｕｍ  Ｄｉｓ、６５、２００６年、ｐ．１４９５−９
【非特許文献１０】Ｈａｕｇｅｂｅｒｇ  Ｇ、Ｇｒｅｅｎ  ＭＪ、Ｃｏｎａｇｈａｎ  ＰＧ、Ｑｕｉｎｎ  Ｍ、Ｗａｋｅｆｉｅｌｄ  Ｒ、Ｐｒｏｕｄｍａｎ  ＳＭ他、Ａｎｎ  Ｒｈｅｕｍ  Ｄｉｓ、６６、２００７年、ｐ．１５１３−１７
【非特許文献１１】Ｓｅｒｉｏｌｏ  Ｂ、Ｐａｏｌｉｎｏ  Ｓ、Ｓｕｌｌｉ  Ａ、Ｆｅｒｒｅｔｔｉ  Ｖ、Ｃｕｔｏｌｏ  Ｍ．Ａｎｎ  ＮＹ  Ａｃａｄ  Ｓｃｉ、１０６９、２００６年、ｐ．４２０−７
【非特許文献１２】Ｈａｕｇｅｂｅｒｇ  Ｇ、Ｓｔｒａｎｄ  Ａ、Ｋｖｉｅｎ  ＴＫ、Ｋｉｒｗａｎ  ＪＲ．Ａｒｃｈ  Ｉｎｔｅｒｎ  Ｍｅｄ、１６５、２００５年、ｐ．１２９３−７
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ＴＮＦα阻害剤、例えば抗体又はその抗原結合部分を対象に投与することを含む、対象において、骨損失を治療する、例えば、骨損失を軽減するか及び／又は予防する方法を提供する。ある実施形態において、対象の手の骨損失が治療される。ある実施形態において、皮質手骨損失が治療される。
【０００８】
ある実施形態において、対象は、骨損失に関連する疾患に罹患している。ある実施形態において、対象は骨粗鬆症に罹患している。ある実施形態において、対象は変形性関節症に罹患している。さらに別の実施形態において、対象は関節リウマチ（ＲＡ）に罹患している。ある実施形態において、対象は骨粗鬆症及びＲＡに罹患している。
【０００９】
本発明のある実施形態において、ＴＮＦα阻害剤は、さらなる薬剤と組み合わせて投与される。ある実施形態において、ＴＮＦα阻害剤は、メトトレキセートと組み合わせて投与される。別の実施形態において、ＴＮＦα阻害剤は、再吸収阻害薬、例えば、アレンドロネート、アレンドロネート＋ビタミンＤ３、イバンドロネート、リセドロネート、（カルシウムとともに）リセドロネート、ゾレドロン酸、カルシトニン、エストロゲン及びラロキシフェンと組み合わせて投与される。さらに別の実施形態において、ＴＮＦα阻害剤は、副甲状腺ホルモン、例えばテリパラチドなど、骨形成剤と組み合わせて投与される。
【００１０】
ある実施形態において、骨損失の治療のためにＴＮＦα阻害剤を投与される対象は、骨損失を有する及び／又は有するリスクがあるものとして選択され得る。ある実施形態において、本発明は、手骨損失を有するか又は手骨損失を有するリスクのある対象を選択し、手骨損失が治療されるようにＴＮＦα阻害剤を対象に投与することを含む、対象において手骨損失を治療するための方法を提供する。別の実施形態において、本発明の方法は、骨損失を有するか又は有するリスクがあるものとして既に選択された対象において行われる。
【００１１】
本発明はまた、以下に限定されないが手骨損失を含む、骨損失を予測するための方法も提供する。本発明は、対象において、骨損失、例えば手骨損失を予測するために使用され得る指標を提供する。例えば、対象において手骨損失を予測するために、対象の年齢及び／又はＣＲＰレベルが使用され得る。
【００１２】
本発明のある実施形態において、ＴＮＦα阻害剤は、ＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分である。ある実施形態において、ＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分は、ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分である。別の実施形態において、ＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分は、インリキシマブ（ｉｎｌｉｘｉｍａｂ）又はゴリムマブである。ある実施形態において、ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分は、１ｘ１０−８Ｍ以下のＫｄ及び１ｘ１０−３ｓ−１以下のＫｏｆｆ速度定数で（両者とも表面プラズモン共鳴により測定）ヒトＴＮＦαから解離し、標準的なインビトロＬ９２９アッセイにおいて、１ｘ１０−７Ｍ以下のＩＣ５０でヒトＴＮＦα細胞毒性を中和する。別の実施形態において、ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分は、次の特徴：１ｘ１０−３ｓ−１以下のＫｏｆｆ速度定数でヒトＴＮＦαから解離し（表面プラズモン共鳴により測定される場合）；配列番号３の、又は、位置１、４、５、７もしくは８での１個のアラニン置換によるか又は位置１、３、４、６、８及び／又は９での１から５個の保存的アミノ酸置換により配列番号３から修飾された、アミノ酸配列を含む、軽鎖ＣＤＲ３ドメインを有し；配列番号４の、又は、位置２、３、４、５、６、８、９、１０もしくは１１での１個のアラニン置換によるか又は位置２、３、４、５、６、８、９、１０、１１及び／又は１２での１から５個の保存的アミノ酸置換により配列番号４から修飾された、アミノ酸配列を含む、重鎖ＣＤＲ３ドメインを有する、という特徴を有する。ある実施形態において、ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分は、配列番号３の、又は位置１、４、５、７もしくは８での１個のアラニン置換により配列番号３から修飾された、アミノ酸配列を含む、ＣＤＲ３ドメインを有する軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）を含み、配列番号４の、又は位置２、３、４、５、６、８、９、１０もしくは１１での１個のアラニン置換により配列番号４から修飾された、アミノ酸配列を含む、ＣＤＲ３ドメインを有する重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）を含む。ある実施形態において、ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分は、配列番号１のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）及び配列番号２のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）を含む。ある実施形態において、ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分は、アダリムマブである。別の実施形態において、ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分は、ゴリムマブである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本分析において初期関節リウマチに罹患した試験した患者のフローチャートである。括弧内は元のＳｔｕｄｙ  Ｊと比較した欠落したＸ線の数（ｍｉｓｓｉｎｇ  Ｘ  ｒａｙ）である。ＭＴＸ＝メトトレキセート；ＤＸＲ＝デジタルＸ線画像測定法（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｘ−ｒａｙ  ｒａｄｉｏｇｒａｍｍｅｔｒｙ）；ＭＣＩ＝中手骨皮質指数；ＢＭＤ＝骨量密度。
【図２】図２は、Ｓｔｕｄｙ  Ｊの３つの治療群における、経時的なＤＸＲ−ＭＣＩ（％）及び改訂シャープスコア（単位）の変化を示す（Ａ＝中央値、Ｂ＝平均値）。Ｍｏｄ．シャープスコア＝改良総シャープスコア；ＭＴＸ＝メトトレキセート；ＤＸＲ＝デジタルＸ線画像測定法（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｘ−ｒａｙ  ｒａｄｉｏｇｒａｍｍｅｔｒｙ）；ＭＣＩ＝中手骨皮質指数。
【図３】図３は、Ｓｔｕｄｙ  Ｊにおける１０４週での、累積確率プロット−ＤＸＲ−ＭＣＩ及びＸ線写真スコアの変化である。Ｍｏｄ．シャープスコア＝改良総シャープスコア；ＭＴＸ＝メトトレキセート；ＤＸＲ＝デジタルＸ線画像測定法（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｘ−ｒａｙ  ｒａｄｉｏｇｒａｍｍｅｔｒｙ）；ＭＣＩ＝中手骨皮質指数。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
Ｉ．定義
「ヒトＴＮＦα」という用語（本明細書中でｈＴＮＦα又は単純にｈＴＮＦと略記）は、本明細書中で使用される場合、１７ｋＤ分泌型及び２６ｋＤ膜結合型（この生物学的活性型は、非共有結合１７ｋＤ分子の三量体から構成される。）として存在するヒトサイトカインを指すものとする。ｈＴＮＦαの構造は、さらに、例えば、Ｐｅｎｎｉｃａ、Ｄ．ら（１９８４）Ｎａｔｕｒｅ  ３１２：７２４−７２９；Ｄａｖｉｓ、Ｊ．Ｍ．ら（１９８７）Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ２６：１３２２−１３２６；及びＪｏｎｅｓ、Ｅ．Ｙ．ら（１９８９）Ｎａｔｕｒｅ  ３３８：２２５−２２８に記載されている。ヒトＴＮＦβという用語は、組み換えヒトＴＮＦα（ｒｈＴＮＦα）を含むものとし、これは、標準的組み換え発現法により調製され得るか又は市販品を購入できる（Ｒ＆Ｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ、カタログ番号２１０−ＴＡ、Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ、Ｍｉｎｎ．）。ＴＮＦαはまた本明細書中でＴＮＦとも呼ばれる。
【００１５】
「ＴＮＦα阻害剤」という用語は、ＴＮＦα活性を妨害する薬剤を含む。この用語はまた、本明細書中に記載の抗ＴＮＦαヒト抗体及び抗体部分ならびに米国特許第６，０９０，３８２号；同第６，２５８，５６２号；同第６，５０９，０１５号及び米国特許出願第０９／８０１，１８５号及び同第１０／３０２，３５６号に記載のもののそれぞれも含む（これらのそれぞれは、本明細書中で参照により組み込まれる。）。ある実施形態において、本発明で使用されるＴＮＦα阻害剤は、米国特許第５，６５６，２７２号（本明細書中に参照により組み込まれる。）に記載のインフリキシマブ（Ｒｅｍｉｃａｄｅ（Ｒ）、Ｊｏｈｎｓｏｎ  ａｎｄ  Ｊｏｈｎｓｏｎ）、ＣＤＰ５７１（ヒト化モノクローナル抗ＴＮＦ−αＩｇＧ４抗体）、ＣＤＰ８７０（ＣＩＭＺＩＡ（Ｒ）、ヒト化モノクローナル抗ＴＮＦ−α抗体断片）、抗ＴＮＦｄＡｂ（Ｐｅｐｔｅｃｈ）、ＣＮＴＯ１４８（ゴリムマブ；Ｍｅｄａｒｅｘ及びＣｅｎｔｏｃｏｒ、ＷＯ０２／１２５０２参照）及びアダリムマブ（ＨＵＭＩＲＡ（Ｒ）Ａｂｂｏｔｔ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ、ヒト抗ＴＮＦ  ｍＡｂ、Ｄ２Ｅ７として米国特許第６，０９０，３８２号に記載）を含む、抗ＴＮＦα抗体又はその断片である。本発明において使用され得るさらなるＴＮＦ抗体は、米国特許第６，５９３，４５８号；同第６，４９８，２３７号；同第６，４５１，９８３号；及び同第６，４４８，３８０号（これらのそれぞれは本明細書中で参照により組み込まれる。）に記載されている。別の実施形態において、ＴＮＦα阻害剤は、ＴＮＦ融合タンパク質、例えば、エタネルセプト（Ｅｎｂｒｅｌ（Ｒ）、Ａｍｇｅｎ；ＷＯ９１／０３５５３及びＷＯ０９／４０６，４７６（本明細書中で参照により組み込まれる。）に記載される。）である。別の実施形態において、ＴＮＦα阻害剤は、組み換えＴＮＦ結合タンパク質（ｒ−ＴＢＰ−Ｉ）（Ｓｅｒｏｎｏ）である。
【００１６】
「抗体」という用語は、本明細書中で使用される場合、２本の重鎖（Ｈ）及び２本の軽鎖（Ｌ）がジスルフィド結合により相互に連結している４本のポリペプチド鎖から構成される免疫グロブリン分子を指すものとする。各重鎖は重鎖可変領域（本明細書中、ＨＣＶＲ又はＶＨと略記）及び重鎖定常領域からなる。重鎖定常領域は３つのドメイン、ＣＨ１、ＣＨ２及びＣＨ３からなる。各軽鎖は軽鎖可変領域（本明細書中、ＬＣＶＲ又はＶＬと略記）及び軽鎖定常領域からなる。軽鎖定常領域は、１つのドメイン、ＣＬからなる。ＶＨ及びＶＬ領域は、フレームワーク領域（ＦＲ）と呼ばれるより保存性の高い領域が散在する、相補性決定領域（ＣＤＲ）と呼ばれる超可変領域にさらに分けられ得る。各ＶＨ及びＶＬは、３つのＣＤＲ及び４つのＦＲから構成され、これらはアミノ末端からカルボキ末端に向かって、ＦＲ１、ＣＤＲ１、ＦＲ２、ＣＤＲ２、ＦＲ３、ＣＤＲ３、ＦＲ４の順で配置される。本発明の抗体は、米国特許第６，０９０，３８２号；同第６，２５８，５６２号；及び同第６，５０９，０１５号（それぞれ、その全体において参照により本明細書中に組み込まれる。）にさらに詳細に記載されている。
【００１７】
抗体の「抗原結合部分」又は「抗原結合断片」（又は、単に抗体部分）は、本明細書中で使用される場合、抗原（例えばｈＴＮＦα）に特異的に結合する能力を保持する抗体の１以上の断片を指す。抗体の抗原結合機能は、完全長抗体の断片により発揮され得ることが分かっている。抗原断片には、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆａｂｃ、Ｆｖ、１本鎖（ｓｉｎｇｌｅ  ｃｈａｉｎｓ）及び１本鎖抗体が含まれる。抗体の「抗原結合部分」という用語内に包含される結合断片の例には、（ｉ）ＶＬ、ＶＨ、ＣＬ及びＣＨ１ドメインからなる１価断片であるＦａｂ断片、（ｉｉ）ヒンジ領域でジスルフィド架橋により連結される２つのＦａｂ断片を含む２価断片であるＦ（ａｂ’）２断片、（ｉｉｉ）ＶＨ及びＣＨ１ドメインからなるＦｄ断片、（ｉｖ）抗体の単アームのＶＬ及びＶＨドメインからなるＦｖ断片、（ｖ）ＶＨ又はＶＬドメインからなるｄＡｂ断片（Ｗａｒｄら（１９８９）Ｎａｔｕｒｅ、３４１：５４４−５４６）及び（ｖｉ）単離相補性決定領域（ＣＤＲ）が含まれる。さらに、Ｆｖ断片の２つのドメイン、ＶＬ及びＶＨは、個別の遺伝子によりコードされるが、これらは、組み換え法を用いて、それらをＶＬ及びＶＨ領域が対となり１価分子を形成する単一タンパク質鎖にし得る合成リンカーにより、連結され得る（１本鎖Ｆｖ（ｓｃＦｖ）として知られる；例えばＢｉｒｄら（１９８８）Ｓｃｉｅｎｃｅ、２４２：４２３−４２６及びＨｕｓｔｏｎら（１９８８）Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ、８５：５８７９−５８８３参照）。このような１本鎖抗体も抗体の「抗原結合部分」という用語の範囲内に包含されるものとする。ダイアボディなどの１本鎖抗体のその他の形態も包含される。ダイアボディは、ＶＨ及びＶＬドメインが１本のポリペプチド鎖上で発現されるが、同じ鎖上の２つのドメイン間で対形成させるには短すぎるリンカーを用いて、それにより、このドメインを別の鎖の相補性ドメインと対形成させて２つの抗原結合部位を生成させる２価の二特異性抗体である（例えば、Ｈｏｌｌｉｇｅｒら（１９９３）Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ、９０：６４４４−６４４８；Ｐｏｌｊａｋら（１９９４）Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ２：１１２１−１１２３参照）。本発明の抗体部分は、米国特許第６，０９０，３８２号、同第６，２５８，５６２号、同第６，５０９，０１５号（それぞれ、その全体において参照により本明細書中に組み込まれる。）にさらに詳細に記載されている。
【００１８】
またさらに、抗体又はその抗原結合部分は、この抗体又は抗体部分と１以上のその他のタンパク質又はペプチドとの共有又は非共有結合により形成されるより大きな免疫接着分子の一部であり得る。このような免疫接着分子の例には、四量体ｓｃＦｖ分子を生成させるためのストレプトアビジンコア領域の使用（Ｋｉｐｒｉｙａｎｏｖ、Ｓ．Ｍ．ら（１９９５）Ｈｕｍａｎ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ａｎｄ  Ｈｙｂｒｉｄｏｍａｓ、６：９３−１０１）及び２価のビオチン化ｓｃＦｖ分子を作製するためのシステイン残基、マーカーペプチド及びＣ末端ポリヒスチジンタグの使用（Ｋｉｐｒｉｙａｎｏｖ、Ｓ．Ｍ．ら（１９９４）Ｍｏｌ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．３１：１０４７−１０５８）が含まれる。Ｆａｂ及びＦ（ａｂ’）２断片などの抗体部分は、従来技術、例えば全抗体のそれぞれパパイン又はペプシン消化を用いて全抗体から調製され得る。さらに、抗体、抗体部分及び免疫接着分子は、本明細書に記載のような標準的組み換えＤＮＡ技術を用いて得ることができる。
【００１９】
「保存的アミノ酸置換」とは、本明細書中で使用される場合、あるアミノ酸残基が、類似の側鎖を有する別のアミノ酸残基で置換されるものである。類似の側鎖を有するアミノ酸残基のファミリーは当技術分野で定義されており、これには、塩基性側鎖（例えば、リジン、アルギニン、ヒスチジン）、酸性側鎖（例えば、アスパラギン酸、グルタミン酸）、非電荷極性側鎖（例えば、グリシン、アスパラギン、グルタミン、セリン、スレオニン、チロシン、システイン）、非極性側鎖（例えば、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、プロリン、フェニルアラニン、メチオニン、トリプトファン）、β分枝側鎖（例えば、スレオニン、バリン、イソロイシン）及び芳香族側鎖（例えば、チロシン、フェニルアラニン、トリプトファン、ヒスチジン）が含まれる。
【００２０】
「キメラ抗体」は、重鎖及び軽鎖のアミノ酸配列のそれぞれのある部分が、特定の種由来であるか又は特定のクラスに属する抗体における対応配列と相同であり、一方で鎖の残りのセグメントが別の種由来の対応配列と相同である、抗体を指す。ある実施形態において、本発明は、軽鎖及び重鎖両方の可変領域が哺乳動物のある種由来の抗体の可変領域を模倣し、一方で定常部分が、別の種由来の抗体の配列と相同である、キメラ抗体又は抗原結合断片を特徴とする。本発明の好ましい実施形態において、キメラ抗体は、マウス抗体からＣＤＲをヒト抗体のフレームワーク領域上に移植することにより作製される。
【００２１】
「ヒト化抗体」は、実質的に（アクセプター免疫グロブリン又は抗体と呼ばれる）ヒト抗体鎖由来の可変領域フレームワーク残基及び少なくとも１つの実質的に非ヒト抗体（例えばマウス）由来の相補性決定領域（ＣＤＲ）を含む少なくとも１つの鎖を含む抗体を指す。ＣＤＲの移植に加えて、ヒト化抗体は通常、親和性及び／又は免疫原性を向上させるためにさらなる改変が行われる。
【００２２】
「多価抗体」という用語は、複数の抗原認識部位を含む抗体を指す。例えば、「二価」抗体は２つの抗原認識部位を有し、一方、「四価」抗体は４つの抗原認識部位を有する。「単一特異性」、「二特異性」、「三特異性」、「四特異性」などの用語は、多価抗体に存在する（抗原認識部位の数ではなく）異なる抗原認識部位特異性の数を指す。例えば、「単一特異性」抗体の抗原認識部位は全て、同じエピトープに結合する。「二特異性」又は「二重特異性」抗体は、第一のエピトープに結合する少なくとも１つの抗原認識部位及び、第一のエピトープとは異なる第二のエピトープに結合する少なくとも１つの抗原認識部位を有する。「多価単一特異的」抗体は、全て同じエピトープに結合する複数の抗原認識部位を有する。「多価二特異的」抗体は、複数の抗原認識部位を有し、そのいくつかは第一のエピトープに結合し、そのいくつかは、第一のエピトープとは異なる第二のエピトープに結合する。
【００２３】
本明細書中で使用される場合、「ヒト抗体」という用語には、ヒト生殖細胞系列免疫グロブリン配列由来の可変及び定常領域を有する抗体が含まれるものとする。本発明のヒト抗体は、例えばＣＤＲ中、特にＣＤＲ３中のヒト生殖細胞系列免疫グロブリン配列によりコードされないアミノ酸残基（例えば、インビトロでの無作為又は部位特異的突然変異誘発によるか又はインビボでの体細胞突然変異により導入される突然変異）を含み得る。しかし、「ヒト抗体」という用語は、本明細書中で使用される場合、マウスなどの別の哺乳動物種の生殖細胞系列由来のＣＤＲ配列がヒトフレームワーク配列に移植されている抗体を含まないものとする。
【００２４】
「組み換えヒト抗体」という用語には、本明細書中で使用される場合、組み換え手段により調製、発現、作製又は単離される全てのヒト抗体、例えば（下記でさらに述べる）宿主細胞に遺伝子移入された組み換え発現ベクターを用いて発現させた抗体、組み換え体から単離された抗体、（下記でさらに述べる）コンビナトリアルヒト抗体ライブラリ、ヒト免疫グロブリン遺伝子に対してトランスジェニックである動物（例えばマウス）から単離された抗体（例えばＴａｙｌｏｒら（１９９２）Ｎｕｃｌ．Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓ．２０：６２８７−６２９５参照）；又はヒト免疫グロブリン遺伝子配列のその他のＤＮＡへのスプライシングを含む何らかのその他の手段により、調製、発現、作製又は単離される抗体が含まれるものとする。このような組み換えヒト抗体は、ヒト生殖細胞系免疫グロブリン配列由来の可変及び定常領域を有する。しかし、ある実施形態において、このような組み換えヒト抗体は、インビトロ突然変異誘発（又はヒトＩｇ配列に対してトランスジェニックである動物を使用する場合、インビボ体細胞突然変異誘発）に供され、従って、組み換え抗体のＶＨ及びＶＬ領域のアミノ酸配列は、ヒト生殖細胞系列ＶＨ及びＶＬ配列に由来し、それらに関連する一方で、インビボでのヒト抗体生殖細胞系列レパートリー内に天然に存在し得ない配列である。
【００２５】
このようなキメラ、ヒト化、ヒト及び二重特異性抗体は、当技術分野で公知の組み換えＤＮＡ技術により、例えば、ＰＣＴ国際出願ＰＣＴ／ＵＳ８６／０２２６９；欧州特許出願第１８４，１８７号；欧州特許出願第１７１，４９６号；欧州特許出願第１７３，４９４号；ＰＣＴ国際公開ＷＯ８６／０１５３３；米国特許第４，８１６，５６７号；欧州特許出願第１２５，０２３号；Ｂｅｔｔｅｒら（１９８８）Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２４０：１０４１−１０４３；Ｌｉｕら（１９８７）Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ８４：３４３９−３４４３；Ｌｉｕら（１９８７）Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１３９：３５２１−３５２６；Ｓｕｎら（１９８７）Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ８４：２１４−２１８；Ｎｉｓｈｉｍｕｒａら（１９８７）Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．４７：９９９−１００５；Ｗｏｏｄら（１９８５）Ｎａｔｕｒｅ  ３１４：４４６−４４９；Ｓｈａｗら（１９８８）Ｊ．Ｎａｔｌ．Ｃａｎｃｅｒ  Ｉｎｓｔ．８０：１５５３−１５５９）；Ｍｏｒｒｉｓｏｎ（１９８５）Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２２９：１２０２−１２０７；Ｏｉら（１９８６）Ｂｉｏ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ  ４：２１４；米国特許第５，２２５，５３９号；Ｊｏｎｅｓら（１９８６）Ｎａｔｕｒｅ  ３２１：５５２−５２５；Ｖｅｒｈｏｅｙａｎら（１９８８）Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２３９：１５３４；及びＢｅｉｄｌｅｒら（１９８８）Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１４１：４０５３−４０６０、Ｑｕｅｅｎら、Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ８６：１００２９−１００３３（１９８９）、米国特許第５，５３０，１０１号、同第５，５８５，０８９号、同第５，６９３，７６１号、同第５，６９３，７６２号、Ｓｅｌｉｃｋら、ＷＯ９０／０７８６１及びＷｉｎｔｅｒ、米国特許第５，２２５，５３９号に記載の方法を用いて、作製され得る。
【００２６】
本明細書中で使用される場合、「単離抗体」は、異なる抗原特異性を有するその他の抗体を実質的に含まない抗体を指すものとする（例えば、ｈＴＮＦαに特異的に結合する単離抗体は、ｈＴＮＦα以外の抗原に特異的に結合する抗体を実質的に含まない。）。しかし、ｈＴＮＦαに特異的に結合する単離抗体は、その他の種由来のＴＮＦα分子などのその他の抗原に対する交差反応性を有し得る。さらに、単離抗体は、その他の細胞性物質及び／又は化学物質を実質的に含まないものであり得る。
【００２７】
「中和抗体」（又はｈＴＮＦα活性を中和した抗体）は、本明細書中で使用される場合、ｈＴＮＦαに結合するとｈＴＮＦαの生物学的活性が阻害される抗体を指すものとする。ｈＴＮＦαの生物学的活性のこの阻害は、ｈＴＮＦα生物学的活性の１以上の指標、例えば（インビトロ又はインビボの何れかでの）ｈＴＮＦα誘導性細胞毒性、ｈＴＮＦα誘導性細胞活性化及びｈＴＮＦα受容体へのｈＴＮＦαの結合を測定することにより評価され得る。ｈＴＮＦα生物学的活性のこれらの指標は、当技術分野で公知のいくつかの標準的なインビトロ又はインビボアッセイ（米国特許第６，０９０，３８２号参照）の１以上により評価され得る。好ましくは、抗体のｈＴＮＦα活性中和能は、Ｌ９２９細胞のｈＴＮＦα誘導性細胞毒性の阻害により評価される。ｈＴＮＦα活性の追加又は代替パラメーターとして、ｈＴＮＦα誘導性細胞活性化の尺度としてのＨＵＶＥＣでのＥＬＡＭ−１のｈＴＮＦα誘導性発現を阻害する抗体の能力が評価され得る。
【００２８】
「表面プラズモン共鳴」という用語は、本明細書中で使用される場合、例えばＢＩＡｃｏｒｅシステム（Ｐｈａｒｍａｃｉａ  Ｂｉｏｓｅｎｓｏｒ  ＡＢ、Ｕｐｐｓａｌａ、Ｓｗｅｄｅｎ及びＰｉｓｃａｔａｗａｙ、ＮＪ）を用いて、バイオセンサーマトリックス内のタンパク質濃度における変化を検出することにより、リアルタイム生物特異的相互作用の分析を可能にする光学現象を指す。さらなる説明については、米国特許第６，２５８，５６２号の実施例１及びＪｏｎｓｓｏｎら（１９９３）Ａｎｎ．Ｂｉｏｌ．Ｃｌｉｎ．５１：１９；Ｊｏｎｓｓｏｎら（１９９１）Ｂｉｏｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ  １１：６２０−６２７；Ｊｏｈｎｓｓｏｎら（１９９５）Ｊ．Ｍｏｌ．Ｒｅｃｏｇｎｉｔ．８：１２５；及びＪｏｈｎｎｓｏｎら（１９９１）Ａｎａｌ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．１９８：２６８）を参照のこと。
【００２９】
「Ｋｏｆｆ」という用語は、本明細書中で使用される場合、抗体／抗原複合体からの抗体の解離に対する解離速度定数を指すものとする。
【００３０】
「Ｋｄ」という用語は、本明細書中で使用される場合、特定の抗体−抗原相互作用の解離定数を指すものとする。
【００３１】
「ＩＣ５０」という用語は、本明細書中で使用される場合、例えば細胞毒性活性の中和など、関心のある生物学的エンドポイントを阻害するために必要とされる阻害剤の濃度を指すものとする。
【００３２】
「用量」という用語は、本明細書中で使用される場合、対象に投与されるＴＮＦα阻害剤の量を指す。
【００３３】
「投薬」という用語は、本明細書中で使用される場合、治療目的（例えば骨損失の治療）を達成するための物質（例えば抗ＴＮＦα抗体）の投与を指す。
【００３４】
「投薬計画」とは、ＴＮＦα阻害剤に対する治療スケジュール、例えば、長期間にわたる及び／又は一連の治療を通じた治療スケジュール、例えば、第０週にＴＮＦα阻害剤の第一の用量を投与し、その後、隔週投薬計画でＴＮＦα阻害剤の第二の用量を投与すること、を示す。ある実施形態において、投薬計画には、ＴＮＦα阻害剤、例えばヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分を１ヵ月に１回又は４週間に１回投与することが含まれる。
【００３５】
「隔週投薬計画」、「隔週投薬」及び「隔週で投与」という用語は、本明細書中で使用される場合、例えば一連の治療を通じて、治療目的を達成するために対象に物質（例えば抗ＴＮＦα抗体）を投与するタイムコースを指す。隔週投薬計画には毎週投薬計画は含まれないものとする。物質は、例えば９から１９日ごと、より好ましくは１１から１７日ごと、さらに好ましくは１３から１５日ごと及び最も好ましくは１４日ごとに投与され得る。ある実施形態において、隔週投薬計画は、治療の第０週に対象において開始される。別の実施形態において、隔週投薬計画で維持投与量が投与される。ある実施形態において、負荷投与量及び維持投与量の両者が隔週投薬計画に従い投与される。ある実施形態において、隔週投薬には、第０週から開始され隔週で対象にＴＮＦα阻害剤の用量が投与される投薬計画が含まれる。ある実施形態において、隔週投薬には、ＴＮＦα阻害剤の用量が、ある一定期間、例えば、４週間、８週間、１６週間、２４週間、２６週間、３２週間、３６週間、４２週間、４８週間、５２週間、５６週間など、連続して隔週で対象に投与される投薬計画が含まれる。隔週投薬法は、ＵＳ２００３０２３５５８５（本明細書中に参照により組み込まれる。）にも記載されている。
【００３６】
「第二の薬剤と併用する第一の薬剤」という句における場合の「併用（ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ）」という用語は、例えば、同じ医薬的に許容可能な担体中で溶解もしくは混合され得る、第一の薬剤及び第二の薬剤の同時投与又は第一の薬剤を投与してその後に第二の薬剤を投与するか又は第二の薬剤を投与してその後に第一の薬剤を投与することを含む。従って、本発明は、併用療法の方法及び併用医薬組成物を含む。
【００３７】
「併用療法（ｃｏｎｃｏｍｉｔａｎｔ  ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃ  ｔｒｅａｔｍｅｎｔ）」という句における「併用（ｃｏｎｃｏｍｉｔａｎｔ）」という用語は、第二の薬剤の存在下で薬剤を投与することを含む。併用療法にはまた、第一、第二、第三又はさらなる薬剤が同時投与される方法も含まれる。併用療法にはまた、第一又はさらなる薬剤が第二又はさらなる薬剤の存在下で投与され、この場合、第二又はさらな薬剤が、例えば、先に投与されている場合もあり得る。方法も含まれる。併用療法は、様々な動作主により段階的に実行され得る。例えば、ある動作主が第一の薬剤を対象に投与し得、第二の動作主が対象に第二の薬剤を投与し得、第一の薬剤（及びさらなる薬剤）が第二の薬剤（及びさらなる薬剤）の存在下での投与後である限り、投与段階は、同時に又はほぼ同時に又は時間をあけて実行し得る。動作主及び対象は同じ者（例えばヒト）であり得る。
【００３８】
「併用療法（ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  ｔｈｅｒａｐｙ）」という用語は、本明細書中で使用される場合、２以上の治療物質、例えば抗ＴＮＦα抗体及び別の薬物の投与を指す。その他の薬物は抗ＴＮＦα抗体の投与と同時に、投与前に又は投与後に投与され得る。
【００３９】
「治療」という用語は、本発明の状況の中で使用される場合、骨損失、例えば手骨損失、例えば皮質手骨損失の治療のための、治療的処置ならびに予防的又は抑制手段を含むものとする。例えば、治療という用語には、疾病又は疾患の徴候を予防するか又は排除する、骨損失、例えば手骨損失の発症前又は発症後のＴＮＦα阻害剤の投与が含まれ得る。別の例として、骨損失が付随する症候及び／又は合併症及び障害に対処するための、骨損失の臨床症状後のＴＮＦα阻害剤の投与には、疾患の「治療」が含まれる。さらに、発症後及び臨床症状及び／又は合併症が発生した後の薬剤の投与（投与が疾病又は疾患の臨床パラメーター及びおそらく疾病の改善に影響を与える。）には、骨損失の「治療」が含まれる。ある実施形態において、対象における骨損失の治療は、兆候及び症候を軽減することを含む。
【００４０】
「治療の必要がある」者には、疾病又は疾患が予防されるべき者を含む、骨損失を既に有するヒトなどの哺乳動物が含まれる。
【００４１】
本発明は、全般的に、ＴＮＦα阻害剤、例えば、ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分による、骨損失、例えば手骨損失、例えば皮質手骨損失を治療するための、改善された使用及び組成物を提供する。骨損失を治療するための方法及び使用に関する、組成物及びキットを含む製品もまた、本発明の一部とされる。本発明の様々な態様を本明細書中でさらに詳細に記載する。
【００４２】
ＩＩ．骨損失を治療するための使用及び組成物
本発明は、手骨損失を含む骨損失を治療することを必要とする対象に、ＴＮＦα阻害剤、例えばＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分を投与することによる、手骨損失を含む骨損失を治療する手段を提供する。ある実施形態において、本発明の方法は、例えば、関節リウマチ、変形性関節症及び／又は骨粗鬆症を含む別の疾患に付随する骨損失を有する対象を治療するために使用され得る。本発明の方法から利益を得うる対象には、骨損失（又は骨損失が付随する疾患）があると診断された対象ならびに骨損失に対するリスクがあるとして識別された対象（骨損失が付随する疾患であると診断された対象を含む。）が含まれる。ある実施形態において、本発明の方法は、手の骨損失の治療に有用である。
【００４３】
ある実施形態において、ＴＮＦα阻害剤、例えばＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分は、骨損失の進行が阻止されるか又は治療しない骨損失と比較して抑制されるように、骨損失（又は骨損失が付随する疾患）を有する対象に投与される。このようにして、本発明の方法は、対象において骨損失を軽減するために、ならびにさらなる骨損失を予防するために使用され得る。
【００４４】
本発明のある態様は、ＴＮＦα阻害剤、例えばヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分が手骨損失を治療するために使用され得るという予想外の発見に関する。この発見前に、キメラＴＮＦα抗体インフリキシマブを用いた研究から、治療を受ける対象の腰部及び脊柱の骨損失が阻止されても手骨損失が停止しなかったことが示された［９］。従って、ある実施形態において、ＲＡ、変形性関節症及び骨粗鬆症に付随する手骨損失を含む手骨損失を治療するために本発明の方法及び組成物が使用され得る。手骨損を有するか又は発症し得る対象において、手骨損失を治療するために、本発明の方法及び組成物が使用され得る。
【００４５】
ある実施形態において、本発明の方法は、皮質骨損失の治療に有用である。皮質骨又は緻密骨は、海綿骨（ｔｒａｂｅｃｕｌａｒ又はｃａｎｃｅｌｌｏｕｓ  ｂｏｎｅ）と比較して、緻密であり、ヒト骨格の重量の８０％におよび、骨の表面を形成する。これは非常に硬く、数個のギャップがある複数の積層から形成される。その主要な機能は、身体を支持し、器官を保護し、運動のための手段を提供し、（海綿骨と一緒に）無機物を貯蔵することである。本明細書中に記載のように、下記で提供される例のある発見は、皮質骨損失を治療するためにＴＮＦα阻害剤が使用され得るということである。ある実施形態において、本発明の方法は、手の皮質骨損失を治療するために使用され得る。
【００４６】
骨損失、例えば皮質骨損失又は手骨損失、例えば皮質手骨損失の治療は、以下に限定されないが、デジタルＸ線画像測定法（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｘ−ｒａｙ  ｒａｄｉｏｇｒａｍｍｅｔｒｙ、ＤＸＲ）（Ｓｅｃｔｒａ、Ｌｉｎｋｏｐｉｎｇ、Ｓｗｅｄｅｎ）を含む、当技術分野で公知の手段を用いて評価され得る。ＤＸＲは、Ｘ線写真での関節損傷の評価のために、デジタル化した同じ手で手骨塩密度（ＢＭＤ）及び中手骨皮質指数（ＭＣＩ）を測定する。ＤＸＲは、旧来のＸ線画像測定法のコンピュータ版である。手のＸ線写真において、コンピュータは、第二、第三及び第四中手骨の最狭小部の周囲の関心領域（ＲＯＩ）を自動的に認識し、１ｃｍあたり１１８回、皮質厚、骨幅及び多孔性を測定する。ＤＸＲ−ＢＭＤは、ｃＸ  ＶＰＡｃｏｍｂ  Ｘ（１−ｐ）と定義され、式中、ｃは、（ＤＸＲ−ＢＭＤが平均で、Ｈｏｌｏｇｉｃ  ＱＤＲ−２０００装置の中間−遠位前腕領域に相当するという結果により決定される）定数であり、ＶＰＡは面積あたりの体積であり、ｐは多孔性である。ＤＸＲ−ＭＣＩは、組み合わせた皮質厚を皮質外径で割ったものとして定義され、骨サイズ、骨の長さ及び画像入力設定とは独立した、相対的な骨尺度である。骨損失が調べられ得る手段のその他の例は、Ｈａｕｇｅｂｅｒｇ（２００８）Ｂｅｓｔ  Ｐｒａｃｔ  Ｒｅｓ  Ｃｌｉｎ  Ｒｈｅｕｍａｔｏｌ  ２２（６）：１１２７−３９に記載されている。
【００４７】
ある実施形態において、本発明は、ＤＸＲ−ＭＣＩ及び／又はＤＸＲ−ＢＭＤスコアを改善することを必要とする対象に、ＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分などのＴＮＦα阻害剤を投与することを含む、骨損失を有する対象のＤＸＲ−ＭＣＩ及び／又はＤＸＲ−ＢＭＤスコアを改善する方法を提供する。ある実施形態において、対象のＤＸＲ−ＭＣＩ及び／又はＤＸＲ−ＢＭＤスコアの改善は、ＴＮＦα阻害剤での治療前の対象のＤＸＲ−ＭＣＩ及び／又はＤＸＲ−ＢＭＤスコアの維持である。このようなＤＸＲ−ＭＣＩ及び／又はＤＸＲ−ＢＭＤスコアの維持は、骨損失が進行していないことを示す。あるいは、ある実施形態において、骨損失に対して治療されている対象のＤＸＲ−ＭＣＩ及び／又はＤＸＲ−ＢＭＤスコアの改善は、ＤＸＲ−ＭＣＩ及び／又はＤＸＲ−ＢＭＤスコア減少率の低下により評価され得る。対象のＤＸＲ−ＭＣＩ及び／又はＤＸＲ−ＢＭＤスコアの改善は、治療前に測定された初期ベースラインスコアに対して評価され得る。例えば、対象において、ＴＮＦα阻害剤の治療約２６週間後又は約１３回の治療後、ＤＸＲ−ＭＣＩスコアが１．４以下に低下し得る（例えば、ベースラインスコアに対して、−１．４、−１．３、−１．２、−１．１、−１．０、−０．９、−０．８、−０．７、−０．６、−０．５、−０．４、−０．３、−０．２、−０．１又は０．０）。別の例において、ベースラインスコアに対する、対象のＤＸＲ−ＭＣＩスコアの０．４４未満（例えば、−０．４３、−０．４２、−０．４１、−０．４０、−０．３９、−０．３８、−０．３７、−０．３６、−０．３５、−０．３４、−０．３３、−０．３２、−０．３１、−０．３０、−０．２９、−０．２８、−０．２７、−０．２６、−０．２５、−０．２４、−０．２３、−０．２２、−０．２１、−０．２０、−０．１９、−０．１８、−０．１７、−０．１６、−０．１５、−０．１４、−０．１３、−０．１２、−０．１１、−０．１０、−０．０９、−０．０８、−０．０７、−０．０６、−０．０５、−０．０４、−０．０３、−０．０２、−０．０１）の低下は、対象における骨損失の治療を示唆するものである。
【００４８】
ある実施形態において、本発明は、隔週投薬計画で、第０週にヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分、例えばヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分を対象に投与することを含む、対象において骨損失を治療する方法を提供する。ある実施形態において、ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分は、隔週投薬計画に従い、骨損失を有する（又は骨損失を有するリスクがある）対象に皮下投与される。あるいは、ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分は、１ヵ月に１回の投薬計画又は抗体もしくはその抗原結合部分が４週間に１回投与される投薬計画に従い、骨損失を有する（又は骨損失を有するリスクがある）対象に投与される。
【００４９】
ある実施形態において、少なくとも約２週間、少なくとも約６週間、少なくとも約１２週間、少なくとも約１６週間、少なくとも約１８週間、少なくとも約２０週間、少なくとも約２２週間、少なくとも約２４週間、少なくとも約３０週間、少なくとも約３６週間、少なくとも約５２週間、少なくとも約７２週間、少なくとも約９６週間、少なくとも約１０４週間などにわたり、隔週投薬計画で、ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分を投与することにより、骨損失が治療される。上記で引用した値の何れの間の値の範囲もまた本発明の範囲に含まれるものとする（例えば２３週間、６０週間、６４週間など）。
【００５０】
ある実施形態において、ＴＮＦα阻害剤、例えば抗体又はその抗原結合部分はまた、例えば、３ヵ月間、６ヵ月間、１２ヵ月間、１８ヵ月間、２４ヵ月間、３０ヵ月間、３６ヵ月間、４２ヵ月間、４８ヵ月間、５４ヵ月間、６０ヵ月間など、月単位で定められた期間にわたり、骨損失の治療のために対象に投与され得る。上記で引用した値の何れの間の値の範囲もまた本発明の範囲に含まれるものとする（例えば３８ヵ月間、５０ヵ月間、５２ヵ月間）。
【００５１】
ある実施形態において、ＴＮＦα阻害剤、例えば抗体又はその抗原結合部分はまた、例えば、１年、２年、３年、４年、５年、６年、７年、８年など、年単位で定められた期間にわたり骨損失の治療のために対象に投与され得る。上記で引用した値の何れの間の値の範囲もまた本発明の範囲に含まれるものとする（例えば１．５年、２．２年、３．５年）。
【００５２】
本発明の方法で使用されるＴＮＦα阻害剤はまた、当技術分野で公知の投薬判定に従い投与され得る。例えば、ある実施形態において、ＴＮＦα阻害剤は、ＴＮＦα阻害剤の量が対象の体重により決定される、体重に基づく投薬スキーム（即ちｍｇ／ｋｇ）に従い、骨損失の治療のために対象に投与される。あるいは、ＴＮＦα阻害剤は、ＴＮＦα阻害剤の一定固定量が各投与で送達される固定用量又は全身投与量に従い投与され得る。ある実施形態において、ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分は、１０−１００ｍｇの範囲の固定用量で対象に投与される。ある実施形態において、ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分は、４０ｍｇ、５０ｍｇ、６０ｍｇ、７０ｍｇ、８０ｍｇ、９０ｍｇ、１００ｍｇなどの固定用量で対象に投与される。上記で引用した値の何れの間の値の範囲もまた本発明の範囲に含まれるものとする（例えば、８５ｍｇ、９５ｍｇ、上述の用量に基づく範囲であるように、例えば、２０−８０ｍｇ）。
【００５３】
ある実施形態において、ＴＮＦα阻害剤の投与は、非経口（例えば、静脈内、皮下、腹腔内、筋肉内）である。ある実施形態において、ＴＮＦα阻害剤は、静脈内点滴又は注射により投与される。別の実施形態において、ＴＮＦα阻害剤は、筋肉内注射によるか又は皮下注射（例えば、隔週で皮下注射）により投与される。ある実施形態において、ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分は、肺投与技術に従い対象に投与される。
【００５４】
本明細書中に記載の投薬計画は、本明細書中の教示を考慮して、最適な所望の反応、例えば骨損失の治療、をもたらすために調整され得る。投薬量の値は、骨損失の種類及び重症度により変動し得ることに注意されたい。さらに、何らかの特定の対象に対して、明細書の教示及び個々のニーズ及び投与するか又は本組成物の投与を監督する者の専門家としての判断に従い、経時的に具体的な投薬計画が調整され得ること及び本明細書中で示される投薬量及び範囲が単なる例示であり、主張される本発明の範囲又は実施を制限するものではないことを理解されたい。
【００５５】
ある実施形態において、本発明の方法は、骨損失（又は骨損失が付随する疾患）を有するか又は有するリスクがある対象を選択することを含む。別の実施形態において、本発明の方法は、骨損失（又は骨損失が付随する疾患）を有するとして既に選択されたか又はこれを有するリスクがあるとして選択された対象にＴＮＦα阻害剤を投与することを含む。
【００５６】
ある実施形態において、手骨損失の予測因子は、本明細書中に記載の実施例に記載され、これには年齢及び／又はＣＲＰレベルが含まれる。
【００５７】
別の疾患に付随する骨損失を治療するために、本発明の方法及び組成物を使用し得る。ある実施形態において、骨損失が付随する疾患に罹患している対象において、骨損失、例えば手骨損失を軽減するために、ＴＮＦα阻害剤が使用される。骨損失が付随する疾患に罹患しているか又は罹患するリスクがある対象において骨損失を予防するために本明細書中に記載の方法が使用され得ることも、本発明の範囲内である。骨損失が付随する疾患に関するさらなる詳細は以下に記載する。
【００５８】
関節リウマチ
腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）は、関節リウマチ（ＲＡ）の病因における枢要なサイトカインである。ＴＮＦαは、関節リウマチにおいて、組織炎症を活性化し、関節破壊を引き起こすことに関与している（例えば、Ｍｏｅｌｌｅｒ、Ａ．ら（１９９０）Ｃｙｔｏｋｉｎｅ  ２：１６２−１６９；Ｍｏｅｌｌｅｒらに対する米国特許第５，２３１，０２４号；Ｍｏｅｌｌｅｒ、Ａ．による欧州特許公開第２６０  ６１０  Ｂ１号；Ｔｒａｃｅｙ及びＣｅｒａｍｉ、前出；Ａｒｅｎｄ、Ｗ．Ｐ．及びＤａｙｅｒ、Ｊ−Ｍ．（１９９５）Ａｒｔｈ．Ｒｈｅｕｍ．３８：１５１−１６０；Ｆａｖａ、Ｒ．Ａ．ら（１９９３）Ｃｌｉｎ．Ｅｘｐ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．９４：２６１−２６６参照）。関節破壊に加えて、ＲＡに罹患した対象は、局所的及び全身的な骨損失がある。
【００５９】
近年、ＴＮＦ活性を阻害する生体反応調節物質がＲＡに対する確立した治療法となってきた。アダリムマブ、エタネルセプト及びインフリキシマブは、ＲＡ患者間で、Ｘ線写真上での損傷の両疾患の調節及び遅延及び予防において顕著な改善を明らかにしてきた（Ｂｒｅｅｄｖｅｌｄら、Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ  Ｒｈｅｕｍ  ２００６；５４：２６−３７；Ｇｅｎｏｖｅｓｅら、Ｊ  Ｒｈｅｕｍａｔｏｌ  ２００５；３２：１２３２−４２；Ｋｅｙｓｔｏｎｅら、Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ  Ｒｈｅｕｍ  ２００４；５０：１４００−１１；Ｎａｖａｒｒｏ−Ｓａｒａｂｉａら、Ｃｏｃｈｒａｎｅ  Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｓｙｓｔ  Ｒｅｖ  ２００５年７月２０日；（３）：ＣＤ００５１１３；Ｓｍｏｌｅｎら、Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ  Ｒｈｅｕｍ  ２００６；５４：７０２−１０；Ｓｔ．Ｃｌａｉｒら、Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ  Ｒｈｅｕｍ  ２００４；５０：３４３２−４３；ｖａｎ  ｄｅｒ  Ｈｅｉｊｄｅら、Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ  Ｒｈｅｕｍ  ２００６；５４：１０６３−７４）。
【００６０】
関節リウマチ（ＲＡ）に罹患している対象の手骨損失における抗ＴＮＦ療法の効果に関して、試験は数回しか行われていない。あるオープンコホート試験により、インフリキシマブを投与されたＲＡ患者間で手のＢＭＤ変化が調べられた。このコホートにおいて、キーとなる発見は、腰部及び脊柱の骨損失が阻止されても、手骨損失が停止しなかったということであった［９］。このようにして、ＴＮＦα阻害剤インフリキシマブでの治療により、ＲＡに罹患している対象において全身性の骨損失が阻止されたにもかかわらず、インフリキシマブによって手の骨損失を停止させることができなかった。本発明は、ヒトＴＮＦα抗体などのＴＮＦα阻害剤が、ＲＡに罹患している対象において、手骨損失を含む骨損失を治療するために使用され得るという驚くべき発見を提供する。
【００６１】
ＴＮＦα阻害剤が例えばＲＡと診断された対象を含む、骨損失を有するリスクがある対象において骨損失を治療するために使用され得るということもまた、本発明の範囲内である。ある実施形態において、骨損失を発症するリスクがある対象は、初期ＲＡに罹患しているか又はＲＡと診断されて３年未満の対象である。
【００６２】
ある実施形態において、骨損失の治療は、関節リウマチに罹患している対象にヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分を投与することによって、達成され、この場合、ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分は、隔週投薬計画で投与される。ある実施形態において、ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分は、以下に限定されないが、約４０ｍｇ、５０ｍｇ、６０ｍｇ、７０ｍｇ、８０ｍｇ、９０ｍｇ又は１００ｍｇの用量を含む約１０−１００ｍｇの用量で投与される。ある実施形態において、ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分はアダリムマブ又はゴリムマブである。
【００６３】
驚くべきことに、本明細書中で示されるように、関節リウマチ（ＲＡ）に罹患している対象において、ヒトＴＮＦα抗体又は抗原結合部分は、臨床的に評価される疾患活動性におけるその影響とは関係なく、骨損失、例えば皮質骨損失、例えば手の皮質骨損失を軽減することが発見された。そのようなものとして、骨損失が臨床パラメータとは独立に治療され得るので、臨床的改善を示さないＲＡ罹患対象で、ＴＮＦα阻害剤療法の利益が得られ得る。
【００６４】
骨粗鬆症
本発明の方法は、骨粗鬆症に罹患しているか又はそのリスクがある対象において、骨損失、例えば手骨損失を治療するために使用され得る。骨粗鬆症は、低骨量及び骨組織の構造劣化を特徴とする疾患である。骨粗鬆症は、骨の脆弱性を導き得、特に腰部、脊柱及び手首の骨折が起こり易くなるが、あらゆる骨に影響が及ぼされ得る。骨粗鬆症の例には、以下に限定されないが、腰部の、特発性骨粗鬆症、二次性骨粗鬆症及び一過性骨粗鬆症が含まれる。
【００６５】
骨減少は骨塩密度が正常より低い状態であり、これもまた本発明の方法に従い治療され得る。骨減少は、骨粗鬆症の前駆状態と考えられることが多い。そのようなものとして、ＴＮＦα阻害剤は、骨減少がある患者において手骨損失を含む骨損失を軽減するか又は予防するために使用され得る。
【００６６】
骨粗鬆症及び骨減少は、加齢及び生殖状態により起こり得るだけでなく、多くの疾病及び疾患に続発するもの、ならびに多くの薬物療法、例えば、抗けいれん剤（例えばてんかんに対するもの）、コルチコステロイド（例えば関節リウマチ及び喘息に対するもの）及び／又は免疫抑制剤（例えば癌に対するもの）の長期使用による場合もあり得る。例えば、グルココルチコイド誘発性骨粗鬆症は、プレドニゾン（デルタゾン（Ｄｅｌｔａｓｏｎ）、オラソン（Ｏｒａｓｏｎ）など）、プレドニゾロン（プレロン（Ｐｒｅｌｏｎｅ））、デキサメタゾン（デカドロン（Ｄｅｃａｄｒｏｎ）、ヘキサドロール（Ｈｅｘａｄｒｏｌ））及びコルチゾン（コルトンアセテート（Ｃｏｒｔｏｎｅ  Ａｃｅｔａｔｅ））などのグルココルチコイドの投薬を受けることにより引き起こされる骨粗鬆症の一形態である。これらの薬物療法は、関節リウマチ、全身性エリテマトーデス、炎症性腸疾患及びリウマチ性多発筋痛症を含む多くのリウマチ性疾患の制御を促進するために頻繁に使用される。骨粗鬆症が続発症であり得るその他の疾患には、以下に限定されないが、若年性関節リウマチ、糖尿病、骨形成不全症、甲状腺機能亢進症、副甲状腺機能亢進症、クッシング症候群、吸収不良症候群、神経性無食欲及び／又は腎疾患が含まれる。さらに、長期的な不活発又は不動状態、栄養不良（特にカルシウム、ビタミンＤ）、無月経（生理の欠如）を導く過度な運動、喫煙及び／又はアルコール中毒など、多くの性状が骨粗鬆症に関与している。
【００６７】
とりわけ、関節リウマチ、強直性脊椎炎、全身性エリテマトーデス及び多関節の若年性特発性関節炎などのリウマチ性疾患の患者は、それらの疾患の一部として又はその他のリスク因子によるかの何れかで（とりわけコルチコステロイド療法）、骨粗鬆症のリスクが上昇している。そのようなものとして、ある実施形態において、本発明の方法は、関節リウマチに罹患している患者において骨粗鬆症を治療するために使用され得る。
【００６８】
変形性関節症
本発明の方法は、変形性関節症に罹患しているか又はそのリスクがある対象において、骨損失、例えば手骨損失を治療するために使用され得る。腫瘍壊死因子は、変形性関節症の病理に関与している（Ｖｅｎｎら（１９９３）Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ  Ｒｈｅｕｍ．３６：８１９；Ｗｅｓｔａｃｏｔｔら（１９９４）Ｊ  Ｒｈｅｕｍａｔｏｌ．２１：１７１０）。変形性関節症（ＯＡ）は、肥厚性変形性関節症、骨関節症及び変形性関節症とも呼ばれる。ＯＡは、骨格関節の慢性変性疾患であり、全年齢の成人における、特定の関節、一般に膝、腰部、手関節及び脊柱が冒される。ＯＡは、多くの次の徴候、「潰瘍」又はクレーター、骨棘形成、端部における骨肥大の発生及び滑膜における変化及び冒された関節の肥大を伴う関節軟骨の変性及び菲薄化を含むもの、を特徴とする。さらに、変形性関節症では、特に長時間の活動後、疼痛及び硬直が起こる。変形性関節症を治療するために、本発明の、抗体又はその抗原結合断片を使用することができる。変形性関節症の特徴的なＸ線写真上の特性には、関節腔狭小化、軟骨下硬化、骨増殖症、軟骨下嚢胞形成、関節遊離体（ｌｏｏｓｅ  ｏｓｓｅｏｕｓ  ｂｏｄｙ）（又は「関節ネズミ」）が含まれる。
【００６９】
変形性関節症を治療するために使用される薬物には、様々な非ステロイド、抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）が含まれる。さらに、セレブレックス（Ｃｅｌｅｂｒｅｘ）、バイオックス（Ｖｉｏｘｘ）及びベクストラ（Ｂｅｘｔｒａ）及びエトリコキシブ（Ｅｔｏｒｉｃｏｘｉｂ）を含むＣＯＸ２阻害剤もまた、ＯＡを治療するために使用される。関節に直接注射され得るステロイドは、炎症及び疼痛を軽減するためにも使用され得る。本発明のある実施形態において、ＮＳＡＩＤ、ＣＯＸ２阻害剤及び／又はステロイドと組み合わせて、本発明のＴＮＦα抗体が投与される。
【００７０】
骨損失を付随するその他の疾患
別の実施形態において、骨損失が付随する疾患、即ち、骨密度が進行性に低下し、骨組織が菲薄化する疾患に罹患しているか又は罹患するリスクがある対象において、骨損失を治療し得る。このような状態には、以下に限定されないが、びらん性関節炎、骨悪性腫瘍、骨軟化症、副甲状腺機能亢進症の骨格変化、慢性腎不全（腎性骨ジストロフィー）、変形性骨炎（骨のパジェット病）及び溶骨性転移が含まれる。ある実施形態において、ＴＮＦα関連疾患に罹患している対象を治療するために、本発明の方法が使用される（例えば、米国出願第２００４０１２６３７２号及び米国特許第６，０９０，３８２号（このそれぞれの内容は参照により本明細書中に明確に組み込まれる。）に記載の疾患参照）。
【００７１】
ある実施形態において、骨損失の治療のためにＴＮＦα阻害剤が投与される対象は、骨損失を有し及び／又はそのリスクがあることに対して選択され得る。例えば、閉経後の対象は、骨損失を発症するリスクがあり得る。別の例において、変形性関節症に罹患していると診断された対象は手骨損失を含む骨損失を有し得、従って、本発明の方法から利益を得ることができる。このようにして、ある実施形態において、本発明は、本発明の方法から、即ち骨損失、例えば手骨損失の治療から利益を得ることができる対象を同定し、治療のために対象にＴＮＦα阻害剤を続いて投与することを含む。ある実施形態において、本発明はまた、手骨損を有するか又は手骨損失を有するリスクがある対象を選択すること及び手骨損失が治療されるように、対象にＴＮＦα阻害剤を投与することを含む、対象において手骨損失を治療するための方法も提供する。あるいは、本発明の方法は、手骨損失を含む骨損失を有するか又はそのリスクがあるとして既に選択された対象において行われ得る。
【００７２】
ＩＩＩ．ＴＮＦ阻害剤
本発明の方法及び組成物で使用されるＴＮＦα阻害剤には、ＴＮＦα活性を妨害するあらゆる薬剤が含まれる。好ましい実施形態において、ＴＮＦα阻害剤は、ＴＮＦα活性、特に有害なＴＮＦα活性を中和し得る。
【００７３】
ある実施形態において、本発明において使用されるＴＮＦα阻害剤は、キメラ、ヒト化及びヒト抗体を含む、ＴＮＦα抗体（本明細書中でＴＮＦα抗体とも呼ばれる。）又はその抗原結合断片である。本発明で使用され得るＴＮＦα抗体の例には、以下に限定されないが、インフリキシマブ（Ｒｅｍｉｃａｄｅ（Ｒ）、Ｊｏｈｎｓｏｎ  ａｎｄ  Ｊｏｈｎｓｏｎ；本明細書中で参照により組み込まれる米国特許第５，６５６，２７２号に記載）、ＣＤＰ５７１（ヒト化モノクローナル抗ＴＮＦ−αＩｇＧ４抗体）、ＣＤＰ８７０（ヒト化モノクローナル抗ＴＮＦ−α抗体断片）、抗ＴＮＦ  ｄＡｂ（Ｐｅｐｔｅｃｈ）、ＣＮＴＯ１４８（ゴリムマブ；Ｍｅｄａｒｅｘ及びＣｅｎｔｏｃｏｒ、本明細書中で参照により組み込まれるＷＯ０２／１２５０２及び米国特許第７，２５０，１６５号参照）及びアダリムマブ（ＨＵＭＩＲＡ（Ｒ）Ａｂｂｏｔｔ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ、ヒト抗ＴＮＦ  ｍＡｂ、Ｄ２Ｅ７として米国特許第６，０９０，３８２号に記載）が含まれる。本発明で使用され得るさらなるＴＮＦ抗体（及びその配列）は、米国特許第６，５９３，４５８号；同第６，４９８，２３７号；同第６，４５１，９８３号；同第７，２５０，１６５号；及び同第６，４４８，３８０号（このそれぞれは明確に本明細書中で参照により組み込まれる。）に記載されている。
【００７４】
本発明の方法及び組成物で使用され得るＴＮＦα阻害剤のその他の例には、エタネルセプト（エンブレル（Ｅｎｂｒｅｌ）、ＷＯ９１／０３５５３及びＷＯ０９／４０６，４７６に記載）、可溶性ＴＮＦ受容体タイプＩ、ペグ付加可溶性ＴＮＦ受容体タイプＩ（ＰＥＧｓ  ＴＮＦ−ＲＩ）、ｐ５５ＴＮＦ  ＲＩｇＧ（レネルセプト（Ｌｅｎｅｒｃｅｐｔ））及び組み換えＴＮＦ結合タンパク質（ｒ−ＴＢＰ−Ｉ）（Ｓｅｒｏｎｏ）が含まれる。
【００７５】
ある実施形態において、「ＴＮＦα阻害剤」という用語において、インフリキシマブは除外される。ある実施形態において、「ＴＮＦα阻害剤」という用語において、アダリムマブは除外される。別の実施形態において、「ＴＮＦα阻害剤」という用語において、アダリムマブ及びインフリキシマブは除外される。
【００７６】
ある実施形態において、「ＴＮＦα阻害剤」という用語において、エタネルセプトは除外され、場合によっては、アダリムマブ、インフリキシマブ及びアダリムマブ及びインフリキシマブが除外される。
【００７７】
ある実施形態において、「ＴＮＦα抗体」という用語において、インフリキシマブは除外される。ある実施形態において、「ＴＮＦβ抗体」という用語において、アダリムマブは除外される。別の実施形態において、「ＴＮＦα抗体」という用語において、アダリムマブ及びインフリキシマブは除外される。
【００７８】
ある実施形態において、本発明は、治療するか又は、骨損失の治療のためのＴＮＦα阻害剤の有効性を決定するための使用及び組成物を特徴とし、この場合、ＴＮＦα抗体は、高い親和性及び低い解離速度でヒトＴＮＦαに結合し、高い中和能も有する、単離ヒト抗体又はその抗原結合部分である。好ましくは、本発明で使用されるヒト抗体は、組み換え、中和ヒト抗ｈＴＮＦα抗体である。本発明の最も好ましい組み換え中和抗体は、本明細書中でＤ２Ｅ７と呼ばれ、またＨＵＭＩＲＡ（Ｒ）又はアダリムマブとも呼ばれる（Ｄ２Ｅ７  ＶＬ領域のアミノ酸配列は配列番号１で示され；Ｄ２Ｅ７  ＶＨ領域のアミノ酸配列は配列番号２で示される。）。Ｄ２Ｅ７（アダリムマブ／ＨＵＭＩＲＡ（Ｒ））の特性は、Ｓａｌｆｅｌｄら、米国特許第６，０９０，３８２号、同第６，２５８，５６２号及び同第６，５０９，０１５号（それぞれ本明細書中に参照により組み込まれる。）に記載されている。本発明の方法はまた、関節リウマチの治療に対する臨床試験が行われたキメラ及びヒト化マウス抗ｈＴＮＦα抗体を用いて行うこともできる（例えば、Ｅｌｌｉｏｔｔ、Ｍ．Ｊ．ら（１９９４）Ｌａｎｃｅｔ  ３４４：１１２５−１１２７；Ｅｌｌｉｏｔｔ、Ｍ．Ｊ．ら（１９９４）Ｌａｎｃｅｔ  ３４４：１１０５−１１１０；Ｒａｎｋｉｎ、Ｅ．Ｃ．ら（１９９５）Ｂｒ．Ｊ．Ｒｈｅｕｍａｔｏｌ．３４：３３４−３４２参照）。
【００７９】
ある実施形態において、本発明の方法は、骨損失の治療のための、Ｄ２Ｅ７抗体及び抗体部分、Ｄ２Ｅ７関連抗体及び抗体部分又はＤ２Ｅ７と同等の特性（低解離速度でのｈＴＮＦαに対する高親和性結合及び高中和能など）を有するその他のヒト抗体及び抗体部分の有効性を決定することを含む。ある実施形態において、本発明は、１ｘ１０−８Ｍ以下のＫｄ及び１ｘ１０−３ｓ−１以下のＫｏｆｆ速度定数（両者とも表面プラズモン共鳴により測定される場合）でヒトＴＮＦαから解離し、１ｘ１０−７Ｍ以下のＩＣ５０で標準的インビトロＬ９２９アッセイにおいてヒトＴＮＦα細胞毒性を中和する、単離ヒト抗体又はその抗原結合部分での治療を提供する。より好ましくは、単離ヒト抗体又はその抗原結合部分は、５ｘ１０−４ｓ−１以下のＫｏｆｆ又はさらにより好ましくは、１ｘ１０−４ｓ−１以下のＫｏｆｆでヒトＴＮＦαから解離する。より好ましくは、単離ヒト抗体又はその抗原結合部分は、標準的インビトロＬ９２９アッセイにおいて、１ｘ１０−８Ｍ以下のＩＣ５０、さらにより好ましくは１ｘ１０−９Ｍ以下のＩＣ５０及びさらにより好ましくは１ｘ１０−１０Ｍ以下のＩＣ５０でヒトＴＮＦα細胞毒性を中和する。好ましい実施形態において、抗体は単離ヒト組み換え抗体又はその抗原結合部分である。
【００８０】
抗体重鎖及び軽鎖ＣＤＲ３ドメインが、抗原に対する抗体の結合特異性／親和性において重要な役割を果たすことは当技術分野で周知である。従って、別の態様において、本発明は、ｈＴＮＦαとの会合に対して解離速度が低く、Ｄ２Ｅ７と構造的に同一であるか又は関連する軽鎖及び重鎖ＣＤＲ３ドメインを有するヒト抗体を投与することにより、骨損失を治療することに関する。Ｄ２Ｅ７  ＶＬ  ＣＤＲ３の位置９には、実質的にＫｏｆｆに影響を与えずに、Ａｌａ又はＴｈｒにより占有され得る。従って、Ｄ２Ｅ７  ＶＬ  ＣＤＲ３に対するコンセンサスモチーフは、アミノ酸配列：Ｑ−Ｒ−Ｙ−Ｎ−Ｒ−Ａ−Ｐ−Ｙ−（Ｔ／Ａ）（配列番号３）を含む。さらに、Ｄ２Ｅ７  ＶＨ  ＣＤＲ３の位置１２は、実質的にＫｏｆｆに影響を与えずに、Ｔｙｒ又はＡｓｎにより占有され得る。従って、Ｄ２Ｅ７  ＶＨ  ＣＤＲ３に対するコンセンサスモチーフは、アミノ酸配列：Ｖ−Ｓ−Ｙ−Ｌ−Ｓ−Ｔ−Ａ−Ｓ−Ｓ−Ｌ−Ｄ−（Ｙ／Ｎ）（配列番号４）を含む。さらに、米国特許第６，０９０，３８２号の実施例２で明らかにされるように、Ｄ２Ｅ７重鎖及び軽鎖のＣＤＲ３ドメインは、実質的なＫｏｆｆへの影響なく、１個のアラニン残基（ＶＬ  ＣＤＲ３内の位置１、４、５、７もしくは８又はＶＨ  ＣＤＲ３内の位置２、３、４、５、６、８、９、１０もしくは１１）での置換が可能である。またさらに、当業者にとって当然のことながら、Ｄ２Ｅ７  ＶＬ及びＶＨ  ＣＤＲ３ドメインがアラニンによる置換を受け入れ易いことを考慮すると、抗体の低解離速度定数を保持しながらの、ＣＤＲ３ドメイン内のその他のアミノ酸の置換、特に保存アミノ酸での置換も可能であり得る。好ましくは、Ｄ２Ｅ７  ＶＬ及び／又はＶＨ  ＣＤＲ３ドメイン内でなされる保存的アミノ酸置換は、わずか１から５個である。より好ましくは、Ｄ２Ｅ７  ＶＬ及び／又はＶＨ  ＣＤＲ３ドメイン内でなされる保存的アミノ酸置換は、わずか１から３個である。さらに、保存的アミノ酸置換は、ｈＴＮＦαへの結合に重要なアミノ酸位置でなされてはならない。Ｄ２Ｅ７  ＶＬ  ＣＤＲ３の位置２及び５ならびにＤ２Ｅ７  ＶＨ  ＣＤＲ３の位置１及び７は、ｈＴＮＦαとの相互作用に重要であると思われ、従って、保存的アミノ酸置換は、好ましくは、これらの位置でなされない（しかし、上述のように、Ｄ２Ｅ７  ＶＬ  ＣＤＲ３の位置５でのアラニン置換は許容可能である。）（米国特許第６，０９０，３８２号参照）。
【００８１】
従って、別の実施形態において、本抗体又はその抗原結合部分は、好ましくは次の特徴を含有する：
ａ）１ｘ１０−３ｓ−１以下のＫｏｆｆ速度定数（表面プラズモン共鳴により計算された場合）でヒトＴＮＦαから解離し；
ｂ）配列番号３の、又は、位置１、４、５、７もしくは８での１個のアラニン置換によるか又は位置１、３、４、６、７、８及び／又は９での１から５個の保存アミノ酸置換により配列番号３から修飾された、アミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ３ドメインを有し；
ｃ）配列番号４の、又は、位置２、３、４、５、６、８、９、１０もしくは１１での１個のアラニン置換によるか又は位置２、３、４、５、６、８、９、１０、１１及び／又は１２での１から５個の保存的アミノ酸置換により配列番号４から修飾された、アミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ３ドメインを有する。
【００８２】
より好ましくは、本抗体又はその抗原結合部分は、５ｘ１０−４ｓ−１以下のＫｏｆｆでヒトＴＮＦαから解離する。さらにより好ましくは、本抗体又はその抗原結合部分は、１ｘ１０−４ｓ−１以下のＫｏｆｆでヒトＴＮＦαから解離する。
【００８３】
さらに別の実施形態において、本抗体又はその抗原結合部分は、好ましくは、配列番号３の、又は位置１、４、５、７もしくは８での１個のアラニン置換により配列番号３から修飾された、アミノ酸配列を含むＣＤＲ３ドメインを有する軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）及び、配列番号４の、又は位置２、３、４、５、６、８、９、１０もしくは１１での１個のアラニン置換により配列番号４から修飾された、アミノ酸配列を含むＣＤＲ３ドメインを有する重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）を含有する。好ましくは、ＬＣＶＲは、配列番号５のアミノ酸配列（即ちＤ２Ｅ７  ＶＬ  ＣＤＲ２）を含むＣＤＲ２ドメインをさらに有し、ＨＣＶＲは、配列番号６のアミノ酸配列（即ちＤ２Ｅ７  ＶＨ  ＣＤＲ２）を含むＣＤＲ２ドメインをさらに有する。さらにより好ましくは、ＬＣＶＲは、配列番号７のアミノ酸配列（即ちＤ２Ｅ７  ＶＬ  ＣＤＲ１）を含むＣＤＲ１ドメインをさらに有し、ＨＣＶＲは、配列番号８のアミノ酸配列（即ちＤ２Ｅ７  ＶＨ  ＣＤＲ１）を含むＣＤＲ１ドメインを有する。ＶＬに対するフレームワーク領域は、好ましくは、ＶＫＩヒト生殖細胞系列ファミリー由来、より好ましくはＡ２０ヒト生殖細胞系列Ｖｋ遺伝子由来及び最も好ましくは米国特許第６，０９０，３８２号の図１Ａ及び１Ｂで示されるＤ２Ｅ７  ＶＬ  フレームワーク配列由来である。ＶＨに対するフレームワーク領域は、好ましくは、ＶＨ３ヒト生殖細胞系列ファミリー由来、より好ましくはＤＰ−３１ヒト生殖細胞系列ＶＨ遺伝子由来及び最も好ましくは米国特許第６，０９０，３８２号の図２Ａ及び２Ｂで示されるＤ２Ｅ７  ＶＨ  フレームワーク配列由来である。
【００８４】
従って、別の実施形態において、本抗体又はその抗原結合部分は、好ましくは、配列番号１のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）（即ちＤ２Ｅ７  ＶＬ）及び配列番号２のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）（即ちＤ２Ｅ７  ＶＨ）を含有する。ある実施形態において、本抗体は、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、ＩｇＧ４、ＩｇＡ、ＩｇＥ、ＩｇＭ又はＩｇＤ定常領域などの重鎖定常領域を含む。好ましくは、重鎖定常領域は、ＩｇＧ１重鎖定常領域又はＩｇＧ４重鎖定常領域である。さらに、本抗体は、κ軽鎖定常領域又はλ軽鎖定常領域の何れかの軽鎖定常領域を含み得る。好ましくは、本抗体はκ軽鎖定常領域を含む。あるいは、本抗体部分は例えば、Ｆａｂ断片又は１本鎖Ｆｖ断片であり得る。
【００８５】
さらにその他の実施形態において、本発明は、Ｄ２Ｅ７関連ＶＬ及びＶＨ  ＣＤＲ３ドメインを含有する単離ヒト抗体又はその抗原結合部分の使用を含む。例えば、配列番号３、配列番号１１、配列番号１２、配列番号１３、配列番号１４、配列番号１５、配列番号１６、配列番号１７、配列番号１８、配列番号１９、配列番号２０、配列番号２１、配列番号２２、配列番号２３、配列番号２４、配列番号２５及び配列番号２６からなる群から選択されるアミノ酸配列を含むＣＤＲ３ドメインを有する軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）又は配列番号４、配列番号２７、配列番号２８、配列番号２９、配列番号３０、配列番号３１、配列番号３２、配列番号３３、配列番号３４及び配列番号３５からなる群から選択されるアミノ酸配列を含むＣＤＲ３ドメインを有する重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）を有する、抗体又はその抗原結合部分である。
【００８６】
本発明の方法及び組成物で使用されるＴＮＦα抗体は、骨損失の改善治療のために修飾され得る。ある実施形態において、ＴＮＦα抗体又はその抗原結合断片は、所望の効果をもたらすために化学的に修飾される。例えば、例えば次の参考文献で記載されるような、当技術分野で公知のペグ付加反応の何れかにより、本発明の抗体及び抗体断片のペグ付加が行われ得る：Ｆｏｃｕｓ  ｏｎ  Ｇｒｏｗｔｈ  Ｆａｃｔｏｒｓ  ３：４−１０（１９９２）；ＥＰ０  １５４  ３１６；及びＥＰ０  ４０１  ３８４（これらのそれぞれはその全体において本明細書中に参照により組み込まれる。）。好ましくは、ペグ付加は、反応性ポリエチレングリコール分子（又は類似の反応性水溶性ポリマー）とのアシル化反応又はアルキル化反応を介して行われる。本発明の抗体及び抗体断片のペグ付加のための好ましい水溶性ポリマーは、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）である。本明細書中で使用される場合、「ポリエチレングリコール」は、モノ（Ｃ１−Ｃ１０）アルコキシ−又はアリールオキシ−ポリエチレングリコールなどのその他のタンパク質を誘導体化するために使用されてきたＰＥＧの形態の何れをも包含するものとする。
【００８７】
本発明のＰＥＧ付加抗体及び抗体断片を調製するための方法は、一般に、（ａ）抗体又は抗体断片が１以上のＰＥＧ基に連結されるような条件下で、ＰＥＧの反応性エステル又はアルデヒド誘導体などのポリエチレングリコールと抗体又は抗体断片を反応させ、（ｂ）反応生成物を得る、段階を含む。公知のパラメーター及び所望の結果に基づき、最適の反応条件又はアシル化反応を選択することは、当業者にとって明白である。
【００８８】
ＰＥＧ付加抗体及び抗体断片は、通常、本明細書中に記載のＴＮＦα抗体及び抗体断片の投与により骨損失を軽減するか又は予防するために使用され得る。一般に、ＰＥＧ付加抗体及び抗体断片の半減期は、非ＰＥＧ付加抗体及び抗体断片と比較して長い。ＰＥＧ付加抗体及び抗体断片は、単独で、その他の医薬組成物と一緒に又は組み合わせて使用され得る。
【００８９】
本発明のさらに別の実施形態において、少なくとも１つの定常領域が介在する生物学的エフェクター機能を非修飾抗体と比較して低下させるために抗体の定常領域が修飾されるように、ＴＮＦα抗体又はその断片が改変され得る。Ｆｃ受容体への結合が抑制されるように本発明の抗体を修飾するために、抗体の免疫グロブリン定常領域セグメントのＦｃ受容体（ＦｃＲ）相互作用に必要な特定の領域で突然変異させることができる（例えば、Ｃａｎｆｉｅｌｄ、Ｓ．Ｍ．及びＳ．Ｌ．Ｍｏｒｒｉｓｏｎ（１９９１）Ｊ．Ｅｘｐ．Ｍｅｄ．１７３：１４８３−１４９１；及びＬｕｎｄ、Ｊ．ら（１９９１）Ｊ．ｏｆ  Ｉｍｍｕｎｏｌ．１４７：２６５７−２６６２参照）。抗体のＦｃＲ結合能の低下によって、また、オプソニン作用及び食作用及び抗原依存性細胞性細胞毒性などの、ＦｃＲ相互作用に依存するその他のエフェクター機能も低下し得る。
【００９０】
本発明の方法で使用される抗体又は抗体部分は、誘導体化され得るか又は別の機能的分子（例えば別のペプチド又はタンパク質）に連結され得る。従って、本発明の抗体及び抗体部分は、免疫接着分子を含め、本明細書中に記載のヒト抗ｈＴＮＦα抗体の誘導体化又は修飾形態を含むものとする。例えば、本発明の抗体又は抗体部分は、別の抗体（例えば、二特異性抗体又はダイアボディ）、検出可能な作用物質、細胞毒性物質、医薬品及び／又は別の分子（ストレプトアビジンコア領域又はポリヒスチジンタグなど）との抗体又は抗体部分の結合に介在し得るタンパク質又はペプチドなどの１以上のその他の分子部分に（化学カップリング、遺伝子融合、非共有結合などにより）機能的に連結され得る。
【００９１】
誘導体化抗体のあるタイプは、（例えば二特異性抗体を作製するために、同じタイプ又は異なるタイプの）２以上の抗体を架橋することにより作製される。適切な架橋剤には、適切なスペーサーにより分離される２種類の別個に反応基を有するヘテロ二官能性（例えば、ｍ−マレイミドベンゾイル−Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル）又はホモ二官能性（例えばスベリン酸ジスクシンイミジル）であるものが含まれる。このようなリンカーは、Ｐｉｅｒｃｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｒｏｃｋｆｏｒｄ、Ｉｌｌから入手可能である。
【００９２】
本発明の抗体又は抗体部分が誘導体化され得る有用な検出可能物質には蛍光化合物が含まれる。代表的な蛍光検出可能物質には、フルオレセイン、フルオレセインイソチオシアネート、ローダミン、５−ジメチルアミン−１−ナフタレンスルホニルクロリド、フィコエリスリンなどが含まれる。抗体はまた、アルカリホスファターゼ、ホースラディッシュペルオキシダーゼ、グルコースオキシダーゼなどの検出可能な酵素でも誘導体化され得る。抗体が検出可能な酵素で誘導体化される場合、これは、検出可能な反応生成物を生成させるために酵素が使用するさらなる試薬を添加することにより検出される。例えば、検出可能な作用物質ホースラディッシュペルオキシダーゼが存在する場合、過酸化水素及びジアミノベンジジンの添加により、検出可能である呈色反応生成物が得られる。抗体はまた、ビオチンで誘導体化され得、アビジン又はストレプトアビジン結合の間接的測定を通じて検出され得る。
【００９３】
本発明の方法及び組成物で使用される抗体又は抗体部分は、宿主細胞での免疫グロブリン軽鎖及び重鎖遺伝子の組み換え発現により調製され得る。抗体を組み換え発現させるために、軽鎖及び重鎖が宿主細胞において発現され、好ましくは、宿主細胞が培養される培地中に分泌され、その培地から抗体が回収され得るように、抗体の免疫グロブリン軽鎖及び重鎖をコードするＤＮＡ断片を担う１以上の組み換え発現ベクターを宿主細胞に遺伝子移入する。抗体重鎖及び軽鎖遺伝子を得て、これらの遺伝子を組み換え発現ベクターに組み込み、ベクターを宿主細胞に導入するために、Ｓａｍｂｒｏｏｋ、Ｆｒｉｔｓｃｈ及びＭａｎｉａｔｉｓ（編）、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ；Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ、第２版、Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ、Ｎ．Ｙ．（１９８９）、Ａｕｓｂｅｌ、Ｆ．Ｍ．ら（編）Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｉｎ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ、Ｇｒｅｅｎｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ（１９８９）及びＢｏｓｓらによる米国特許第４，８１６，３９７号に記載のものなど、標準的組み換えＤＮＡ法が使用される。
【００９４】
アダリムマブ（Ｄ２Ｅ７）又はアダリムマブ（Ｄ２Ｅ７）関連抗体を発現させるために、最初に軽鎖及び重鎖可変領域をコードするＤＮＡ断片を得る。これらのＤＮＡは、ポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）を用いた生殖細胞系列軽鎖及び重鎖可変配列の増幅及び修飾により得ることができる。ヒト重鎖及び軽鎖可変領域遺伝子に対する生殖細胞系列ＤＮＡ配列は当技術分野で公知であり（例えば、「Ｖｂａｓｅ」ヒト生殖細胞系列配列データベース参照；またＫａｂａｔ、Ｅ．Ａ．ら（１９９１）Ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ  ｏｆ  Ｐｒｏｔｅｉｎｓ  ｏｆ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ、第５版、Ｕ．Ｓ．Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ  ａｎｄ  Ｈｕｍａｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、ＮＩＨ  Ｐｕｂｌｉｃａｉｔｏｎ  Ｎｏ．９１−３２４２；Ｔｏｍｌｉｎｓｏｎ、Ｉ．Ｍ．ら（１９９２）「Ｔｈｅ  Ｒｅｐｅｒｔｏｉｒｅ  ｏｆ  Ｈｕｍａｎ  Ｇｅｒｍｌｉｎｅ  ＶＨ−Ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ  Ｒｅｖｅａｌｓ  ａｂｏｕｔ  Ｆｉｆｔｙ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｏｆ  ＶＨ  Ｓｅｇｍｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ  Ｈｙｐｅｒｖａｒｉａｂｌｅ  Ｌｏｏｐｓ」Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．２２７：７７６−７９８；及びＣｏｘ、Ｊ．Ｐ．Ｌ．ら（１９９４）「Ａ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  ｏｆ  Ｈｕｍａｎ  Ｇｅｒｍｌｉｎｅ  Ｖ７８  Ｓｅｇｍｅｎｔｓ  Ｒｅｖｅａｌｓ  ａ  Ｓｔｒｏｎｇ  Ｂｉａｓ  ｉｎ  ｔｈｅｉｒ  Ｕｓａｇｅ」Ｅｕｒ．Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．２４：８２７−８３６も参照；これらのそれぞれの内容は、参照により本明細書中に明確に組み込まれる。）。Ｄ２Ｅ７又はＤ２Ｅ７関連抗体の重鎖可変領域をコードするＤＮＡ断片を得るために、ヒト生殖細胞系列ＶＨ遺伝子のＶＨ３ファミリーのメンバーを標準的ＰＣＲにより増幅する。最も好ましくは、ＤＰ−３１ＶＨ生殖細胞系列配列を増幅する。Ｄ２Ｅ７又はＤ２Ｅ７関連抗体の軽鎖可変領域をコードするＤＮＡ断片を得るために、ヒト生殖細胞系列ＶＬ遺伝子のＶκＩファミリーのメンバーを標準的ＰＣＲにより増幅する。最も好ましくは、Ａ２０ＶＬ生殖細胞系列配列を増幅する。ＤＰ−３１生殖細胞系列ＶＨ及びＡ２０生殖細胞系列ＶＬ配列の増幅での使用に適切なＰＣＲプライマーは、標準的方法を用いて、前出の引用参考文献で開示されるヌクレオチド配列に基づき設計され得る。
【００９５】
生殖細胞系列ＶＨ及びＶＬ断片が得られたら、本明細書中で開示されるＤ２Ｅ７又はＤ２Ｅ７関連アミノ酸配列をコードするようにこれらの配列を突然変異させ得る。生殖細胞系列とは異なるＤ２Ｅ７又はＤ２Ｅ７関連配列のアミノ酸残基を同定するために、生殖細胞系列ＶＨ及びＶＬ  ＤＮＡ配列によりコードされるアミノ酸配列を最初にＤ２Ｅ７又はＤ２Ｅ７関連ＶＨ及びＶＬアミノ酸配列と比較する。次いで、どのヌクレオチド変化がなされるべきかを決定するために、遺伝子コードを用いて、突然変異が起こった生殖細胞系列配列がＤ２Ｅ７又はＤ２Ｅ７関連アミノ酸配列をコードするように、生殖細胞系列ＤＮＡ配列の適切なヌクレオチドを突然変異させる。生殖細胞系列配列の突然変異誘発は、（ＰＣＲ産物が突然変異を含有するように突然変異が起こったヌクレオチドがＰＣＲプライマーに組みこまれる。）ＰＣＲ介在突然変異誘発又は部位特異的突然変異誘発などの標準的方法により行われる。
【００９６】
さらに、ＰＣＲ増幅により得られる「生殖細胞系列」配列が真の生殖細胞系列構造とのフレームワーク領域のアミノ酸の違いをコードする場合（即ち、例えば体細胞突然変異の結果としての、真の生殖細胞系列配列と比較した場合の増幅配列の違いなど）、真の生殖細胞系列配列に戻すようにこれらのアミノ酸の違いを変更すること（即ちフレームワーク残基の生殖細胞系列構造への「復帰突然変異」）が望ましい場合があり得ることに注意されたい。
【００９７】
（上記のように、生殖細胞系列ＶＨ及びＶＬ遺伝子の増幅及び突然変異誘発により）Ｄ２Ｅ７又はＤ２Ｅ７関連ＶＨ及びＶＬセグメントをコードするＤＮＡ断片が得られたら、これらのＤＮＡ断片は、例えば、全長抗体鎖遺伝子へ、Ｆａｂ断片遺伝子へ又はｓｃＦｖ遺伝子へ可変領域遺伝子を変換するために、標準的組み換えＤＮＡ技術により、さらに操作され得る。これらの操作において、ＶＬ−又はＶＨ−コードＤＮＡ断片は、抗体定常領域又はフレキシブルリンカーなどの別のタンパク質をコードする別のＤＮＡ断片に操作可能に連結される。「操作可能に連結される」という用語は、この状況で使用される場合、２つのＤＮＡ断片によりコードされるアミノ酸配列がインフレームのままであるように２つのＤＮＡ断片が連結されることを意味するものとする。
【００９８】
ＶＨ領域をコードする単離ＤＮＡは、重鎖定常領域（ＣＨ１、ＣＨ２及びＣＨ３）をコードする別のＤＮＡ分子にＶＨコードＤＮＡを操作可能に連結することにより全長重鎖遺伝子に変換され得る。ヒト重鎖定常領域遺伝子の配列は当技術分野で公知であり（例えば、Ｋａｂａｔ、Ｅ．Ａ．ら（１９９１）Ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ  ｏｆ  Ｐｒｏｔｅｉｎｓ  ｏｆ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ、第５版、Ｕ．Ｓ．Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ  ａｎｄ  Ｈｕｍａｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、ＮＩＨ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏ．９１−３２４２参照）、標準的ＰＣＲ増幅によりこれらの領域を包含するＤＮＡ断片を得ることができる。重鎖定常領域は、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、ＩｇＧ４、ＩｇＡ、ＩｇＥ、ＩｇＭ又はＩｇＤ定常領域であり得るが、最も好ましくはＩｇＧ１又はＩｇＧ４定常領域である。Ｆａｂ断片重鎖遺伝子に対して、ＶＨコードＤＮＡが重鎖ＣＨ１定常領域のみをコードする別のＤＮＡ分子に操作可能に連結され得る。
【００９９】
ＶＬ領域をコードする単離ＤＮＡは、軽鎖定常領域ＣＬをコードする別のＤＮＡ分子にＶＬコードＤＮＡを操作可能に連結することにより、全長軽鎖遺伝子（ならびにＦａｂ軽鎖遺伝子）に変換され得る。ヒト軽鎖定常領域遺伝子の配列は当技術分野で公知であり（例えば、Ｋａｂａｔ、Ｅ．Ａ．ら（１９９１）Ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ  ｏｆ  Ｐｒｏｔｅｉｎｓ  ｏｆ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ、第５版、Ｕ．Ｓ．Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ  ａｎｄ  Ｈｕｍａｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、ＮＩＨ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏ．９１−３２４２参照）、標準的ＰＣＲ増幅によって、これらの領域を包含するＤＮＡ断片を得ることができる。軽鎖定常領域はκ又はλ定常領域であり得るが、最も好ましくはκ定常領域である。
【０１００】
ｓｃＦｖ遺伝子を作製するために、フレキシブルリンカーにより連結されるＶＬ及びＶＨ領域とともに、連続的な１本鎖タンパク質としてＶＨ及びＶＬ配列が発現され得るように、フレキシブルリンカーをコードする、例えばアミノ酸配列（Ｇｌｙ４−Ｓｅｒ）３をコードする別の断片に、ＶＨ−及びＶＬ−コードＤＮＡ断片を操作可能に連結する（例えば、Ｂｉｒｄら（１９８８）Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２４２；４２３−４２６、Ｈｕｓｔｏｎら（１９８８）Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ８５：５８７９−５８８３；ＭｃＣａｆｆｅｒｔｙら、Ｎａｔｕｒｅ（１９９０）３４８：５５２−５５４参照）。
【０１０１】
本発明で使用される抗体又は抗体部分を発現させるために、転写及び翻訳調節配列に遺伝子が操作可能に連結されるように、上述のように得られる部分的又は全長軽鎖及び重鎖をコードするＤＮＡを発現ベクターに挿入する。この状況において、「操作可能に連結される」という用語は、ベクター内の転写及び翻訳調節配列が抗体遺伝子の転写及び翻訳を制御するそれらの意図する機能を果たすように、抗体遺伝子がベクターに連結されることを意味するものとする。発現ベクター及び発現調節配列は、使用される発現宿主細胞と適合するように選択される。抗体軽鎖遺伝子及び抗体重鎖遺伝子は、個別のベクターに挿入され得るか、又はより一般的には両方の遺伝子が同じ発現ベクターに挿入される。抗体遺伝子は、標準的方法（例えば、抗体遺伝子断片及びベクターにおける相補的制限部位の連結（ライゲーション）又は制限部位がない場合は平滑末端連結（ライゲーション））により発現ベクターに挿入される。Ｄ２Ｅ７又はＤ２Ｅ７関連軽鎖又は重鎖配列の挿入前に、発現ベクターは既に抗体定常領域配列を有し得る。例えば、Ｄ２Ｅ７又はＤ２Ｅ７関連ＶＨ及びＶＬ配列を全長抗体遺伝子に変換するためのあるアプローチは、ベクター内でＣＨセグメントにＶＨセグメントが操作可能に連結され、ベクター内でＶＬセグメントが操作可能にＣＬセグメントに操作可能に連結されるように、それぞれ重鎖定常及び軽鎖定常領域を既にコードする発現ベクターにそれらを挿入することである。さらに又はあるいは、組み換え発現ベクターは、宿主細胞からの抗体鎖の分泌を促進するシグナルペプチドをコードし得る。抗体鎖遺伝子のアミノ末端にシグナルペプチドがインフレームで連結されるように、抗体鎖遺伝子をベクターにクローニングすることができる。シグナルペプチドは、免疫グロブリンシグナルペプチド又は異種シグナルペプチドであり得る（即ち非免疫グロブリンタンパク質からのシグナルペプチド）。
【０１０２】
抗体鎖遺伝子に加え、本発明の組み換え発現ベクターは、宿主細胞での抗体鎖遺伝子の発現を調節する制御配列を有する。「制御配列」という用語は、抗体鎖遺伝子の転写又は翻訳を調節する、プロモーター、エンハンサー及びその他の発現調節エレメント（例えばポリアデニル化シグナル）を含むものとする。このような制御配列は、例えば、Ｇｏｅｄｄｅｌ；Ｇｅｎｅ  Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｅｎｚｙｍｏｌｏｇｙ  １８５、Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ、Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ、Ｃａｌｉｆ．（１９９０）に記載されている。当業者にとって当然のことながら、制御配列の選択を含む発現ベクターの設計は、形質転換しようとする宿主細胞の選択、所望のタンパク質の発現レベルなどの因子に依存し得る。哺乳動物宿主細胞発現のための好ましい制御配列には、哺乳動物細胞における高レベルタンパク質発現を支配するウイルスエレメント、例えばサイトメガロウイルス（ＣＭＶ）由来のプロモーター及び／又はエンハンサー（ＣＭＶプロモーター／エンハンサーなど）、シミアンウイルス４０（ＳＶ４０）（ＳＶ４０プロモーター／エンハンサーなど）、アデノウイルス（例えばアデノウイルス主要後期プロモーター（ＡｄＭＬＰ））及びポリオーマが含まれる。ウイルス制御エレメント及びその配列のさらなる説明については、例えば、Ｓｔｉｎｓｋｉによる米国特許第５，１６８，０６２号、Ｂｅｌｌらによる同第４，５１０，２４５号及びＳｃｈａｆｆｎｅｒらによる同第４，９６８，６１５号を参照。
【０１０３】
抗体鎖遺伝子及び制御配列に加えて、本発明で使用される組み換え発現ベクターは、宿主細胞中のベクターの複製を制御する配列（例えば複製起点）及び選択可能マーカー遺伝子など、さらなる配列を有し得る。選択可能マーカー遺伝子により、ベクターが導入されている宿主細胞の選択が容易になる（例えば、全てＡｘｅｌらによる、米国特許第４，３９９，２１６号、同第４，６３４，６６５号及び同第５，１７９，０１７号参照）。例えば、一般に、選択可能マーカー遺伝子は、ベクターが導入されている宿主細胞において、Ｇ４１８、ハイグロマイシン又はメトトレキセートなどの薬物に対する耐性を与える。好ましい選択可能マーカー遺伝子には、ジヒドロ葉酸レダクターゼ（ＤＨＦＲ）遺伝子（メトトレキセート選択／増幅でのｄｈｆｒ−宿主細胞での使用のため）及びｎｅｏ遺伝子（Ｇ４１８選択のため）が含まれる。
【０１０４】
軽鎖及び重鎖の発現に対しては、重鎖及び軽鎖をコードする発現ベクターを標準的技術により、宿主細胞へと遺伝子移入する。「転写」という用語の様々な形態は、原核又は真核宿主細胞への外来ＤＮＡの導入のために一般に使用される幅広い技術、例えばエレクトロポレーション、リン酸カルシウム沈殿、ＤＥＡＥ−デキストラン遺伝子移入など、を包含するものとする。原核又は真核宿主細胞の何れかにおいて本発明の抗体を発現させることが理論的に可能ではあるが、真核細胞及び最も好ましくは哺乳動物宿主細胞での抗体の発現が最も好ましく、これは、このような真核細胞が、及び特に哺乳動物細胞において、正しく折り畳まれた免疫活性のある抗体を組み立て、分泌する可能性が、原核細胞よりも高いからである。抗体遺伝子の原核発現は、活性抗体の高収率産生には有効ではないことが報告されている（Ｂｏｓｓ、Ｍ．Ａ．及びＷｏｏｄ、Ｃ．Ｒ．（１９８５）Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ  Ｔｏｄａｙ  ６：１２−１３）。
【０１０５】
本発明の組み換え抗体を発現させるための好ましい哺乳動物宿主細胞には、チャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ細胞）（Ｕｒｌａｕｂ及びＣｈａｓｉｎ（１９８０）Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ７７：４２１６−４２２０に記載されており、例えば、Ｒ．Ｊ．Ｋａｕｆｍａｎ及びＰ．Ａ．Ｓｈａｒｐ（１９８２）Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．１５９：６０１−６２１に記載のような、ＤＨＦＲ選択可能マーカーとともに用いられる、ｄｈｆｒ−ＣＨＯ細胞を含む。）、ＮＳ０骨髄腫細胞、ＣＯＳ細胞及びＳＰ２細胞が含まれる。抗体遺伝子をコードする組み換え発現ベクターが哺乳動物宿主細胞に導入される場合、宿主細胞での抗体の発現又は、より好ましくは、宿主細胞を増殖させる培地中への抗体の分泌が可能となるのに十分な時間、宿主細胞を培養することにより、抗体が産生される。標準的タンパク質精製法を用いて、抗体が培地から回収され得る。
【０１０６】
Ｆａｂ断片又はｓｃＦｖ分子などのインタクトな抗体の一部分を生成させるために宿主細胞が使用され得る。上記手順における変更が本発明の範囲内であることを理解されたい。例えば、本発明の抗体の軽鎖又は重鎖の何れか（両方ではない。）をコードするＤＮＡを宿主細胞に遺伝子移入することが望ましいものであり得る。ｈＴＮＦαへの結合に必要ではない軽鎖及び重鎖の何れか又は両方をコードするＤＮＡのいくつか又は全てを除去するために、組み換えＤＮＡ技術を使用することもできる。このような短縮ＤＮＡ分子から発現される分子もまた本発明の抗体により包含される。さらに、標準的化学架橋法により本発明の抗体を第二の抗体に架橋することによって、一方の重鎖及び一方の軽鎖が本発明の抗体であり、他方の重鎖及び軽鎖がｈＴＮＦα以外の抗原に特異的である、２機能性抗体を作製し得る。
【０１０７】
本発明の抗体又はその抗原結合部分の組み換え発現のための好ましい系において、リン酸カルシウムが介在する遺伝子移入によって、抗体重鎖及び抗体軽鎖の両方をコードする組み換え発現ベクターをｄｈｆｒ−ＣＨＯ細胞に導入する。組み換え発現ベクター内で、抗体重鎖及び軽鎖遺伝子は、遺伝子の高レベル転写を促進するために、それぞれＣＭＶエンハンサー／ＡｄＭＬＰプロモーター制御エレメントに操作可能に連結される。組み換え発現ベクターはまた、ＤＨＦＲ遺伝子も有し、これにより、メトトレキセート選択／増幅を用いて、ベクターが遺伝子移入されているＣＨＯ細胞の選択が可能になる。抗体重鎖及び軽鎖の発現を可能にするために、選択された形質転換宿主細胞を培養し、インタクトな抗体を培地から回収する。組み換え発現ベクターを調製し、宿主細胞に遺伝子移入し、形質転換体について選択し、宿主細胞を培養し、培地から抗体を回収するために、標準的分子生物学技術を使用する。
【０１０８】
先行する核酸、ベクター及び宿主細胞の観点において、本発明で使用される抗体及び抗体部分の組み換え発現のために使用され得る組成物には、ヒトＴＮＦα抗体アダリムマブ（Ｄ２Ｅ７）を含む、核酸及びこの核酸を含むベクターが含まれる。Ｄ２Ｅ７軽鎖可変領域をコードするヌクレオチド配列は配列番号３６で示される。ＬＣＶＲのＣＤＲ１ドメインはヌクレオチド７０−１０２を包含し、ＣＤＲ２ドメインはヌクレオチド１４８−１６８を包含し、ＣＤＲ３ドメインはヌクレオチド２６５−２９１を包含する。Ｄ２Ｅ７重鎖可変領域をコードするヌクレオチド配列は配列番号３７で示される。ＨＣＶＲのＣＤＲ１ドメインはヌクレオチド９１−１０５を包含し、ＣＤＲ２ドメインはヌクレオチド１４８−１９８を包含し、ＣＤＲ３ドメインはヌクレオチド２９５−３３０を包含する。当業者にとって当然のことながら、Ｄ２Ｅ７関連抗体又はその一部（例えばＣＤＲ３ドメインなどのＣＤＲドメイン）をコードするヌクレオチド配列は、遺伝子コード及び標準的分子生物学技術を使用した、Ｄ２Ｅ７  ＬＣＶＲ及びＨＣＶＲをコードするヌクレオチド配列由来であり得る。
【０１０９】
Ｄ２Ｅ７又はその抗原結合部分又は本明細書中で開示されるＤ２Ｅ７関連抗体に加え、本発明の組み換えヒト抗体は、組み換えコンビナトリアル抗体ライブラリ、好ましくは、ヒトリンパ球由来のｍＲＮＡから調製されるヒトＶＬ及びＶＨ  ｃＤＮＡを用いて調製される、ｓｃＦｖファージディスプレイライブラリのスクリーニングにより単離され得る。このようなライブラリを調製しスクリーニングするための方法は当技術分野で公知である。ファージディスプレイライブラリを作製するための市販のキットに加えて（例えば、Ｐｈａｒｍａｃｉａ  Ｒｅｃｏｍｂｉｎａｎｔ  Ｐｈａｇｅ  Ａｎｔｉｂｏｄｙ  Ｓｙｓｔｅｍ、カタログ番号２７−９４００−０１；及びＳｔｒａｔａｇｅｎｅ  ＳｕｒｆＺＡＰＴＭファージディスプレイキット、カタログ番号２４０６１２）、抗体ディスプレイライブラリの作製及びスクリーニングでの使用に特に適している方法及び試薬の例は、例えば、Ｌａｄｎｅｒら、米国特許第５，２２３，４０９号；Ｋａｎｇら、ＰＣＴ公開ＷＯ９２／１８６１９；Ｄｏｗｅｒら、ＰＣＴ公開ＷＯ９１／１７２７１；Ｗｉｎｔｅｒら、ＰＣＴ公開ＷＯ９２／２０７９１；Ｍａｒｋｌａｎｄら、ＰＣＴ公開ＷＯ９２／１５６７９；Ｂｒｅｉｔｌｉｎｇら、ＰＣＴ公開ＷＯ９３／０１２８８；ＭｃＣａｆｆｅｒｔｙら、ＰＣＴ公開ＷＯ９２／０１０４７；Ｇａｒｒａｒｄら、ＰＣＴ公開ＷＯ９２／０９６９０；Ｆｕｃｈｓら（１９９１）、Ｂｉｏ／Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ９：１３７０−１３７２；Ｈａｙら（１９９２）Ｈｕｍ  Ａｎｔｉｂｏｄ  Ｈｙｂｒｉｄｏｍａｓ  ３：８１−６５；Ｈｕｓｅら（１９８９）Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２４６：１２７５−１２８１；ＭｃＣａｆｆｅｒｔｙら、Ｎａｔｕｒｅ（１９９０）３４８：５５２−５５４；Ｇｒｉｆｆｉｔｈｓら（１９９３）ＥＭＢＯ  Ｊ  １２：７２５−７３４；Ｈａｗｋｉｎｓら（１９９２）Ｊ  Ｍｏｌ  Ｂｉｏｌ  ２２６：８８９−８９６；Ｃｌａｃｋｓｏｎら（１９９１）Ｎａｔｕｒｅ  ３５２：６２４−６２８；Ｇｒａｍら（１９９２）ＰＮＡＳ  ８９：３５７６−３５８０；Ｇａｒｒａｄら（１９９１）Ｂｉｏ／Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ９：１３７３−１３７７；Ｈｏｏｇｅｎｂｏｏｍら（１９９１）、Ｎｕｃ  Ａｃｉｄ  Ｒｅｓ  １９：４１３３−４１３７；及びＢａｒｂａｓら（１９９１）、ＰＮＡＳ  ８８：７９７８−７９８２で見出すことができる。
【０１１０】
好ましい実施形態において、ｈＴＮＦαに対して高親和性及び低解離速度定数を有するヒト抗体を単離するために、ｈＴＮＦαに対する高親和性及び低解離速度定数を有するマウス抗ｈＴＮＦα抗体（例えばＭＡＫ１９５、受託番号ＥＣＡＣＣ８７  ０５０８０１を有するハイブリドーマ）を最初に使用して、Ｈｏｏｇｅｎｂｏｏｍら、ＰＣＴ公開ＷＯ９３／０６２１３に記載のエピトープインプリンティング法を用いて、ｈＴＮＦαに対する同様の結合活性を有するヒト重鎖及び軽鎖配列を選択する。この方法で使用される抗体ライブラリは、好ましくは、ＭｃＣａｆｆｅｒｔｙら、ＰＣＴ公開ＷＯ９２／０１０４７、ＭｃＣａｆｆｅｒｔｙら、Ｎａｔｕｒｅ（１９９０）３４８：５５２−５５４；及びＧｒｉｆｆｉｔｈｓら（１９９３）ＥＭＢＯ  Ｊ  １２：７２５−７３４に記載のように調製されスクリーニングされるｓｃＦｖライブラリである。ｓｃＦｖ抗体ライブラリは、好ましくは、抗原として組み換えヒトＴＮＦαを用いてスクリーニングされる。
【０１１１】
最初のヒトＶＬ及びＶＨセグメントが選択されたら、好ましいＶＬ／ＶＨペアの組み合わせを選択するために、最初に選択されたＶＬ及びＶＨセグメントの様々なペアがｈＴＮＦα結合についてスクリーニングされる「ミックスアンドマッチ（ｍｉｘ  ａｎｄ  ｍａｔｃｈ）」実験を行う。さらに、ｈＴＮＦα結合に対してさらに親和性を向上させ及び／又は解離速度定数を低下させるために、天然の免疫反応中の抗体の親和性成熟に関与するインビボ体細胞突然変異プロセスと同様のプロセスにおいて、好ましくはＶＨ及び／又はＶＬのＣＤＲ３領域内で、好ましいＶＬ／ＶＨペアのＶＬ及びＶＨセグメントを無作為に突然変異させ得る。それぞれＶＨ  ＣＤＲ３又はＶＬＣＤＲ３に相補的なＰＣＲプライマーを用いて、ＶＨ及びＶＬ領域を増幅させることによって（得られたＰＣＲ産物が、ＶＨ及び／又はＶＬ  ＣＤＲ３領域に無作為突然変異が導入されているＶＨ及びＶＬセグメントをコードするように、ある一定の位置の４種類のヌクレオチド塩基の無作為混合物がプライマーに「加え」られている。）、このインビトロ親和性成熟を行い得る。ｈＴＮＦαへの結合について、これらの無作為に突然変異させられたＶＨ及びＶＬセグメントを再スクリーニングすることができ、ｈＴＮＦα結合に対して高親和性及び低解離速度を示す配列を選択することができる。
【０１１２】
組み換え免疫グロブリンディスプレイライブラリからの本発明の抗ｈＴＮＦα抗体のスクリーニング及び単離後、選択された抗体をコードする核酸をディスプレイパッケージから（例えばファージゲノムから）回収することができ、標準的組み換えＤＮＡ技術によってその他の発現ベクターにサブクローニングすることができる。必要に応じて、本発明のその他の抗体形態を作製するために、核酸をさらに操作することができる（例えば、さらなる定常領域などのさらなる免疫グロブリンドメインをコードする核酸に連結）。コンビナトリアルライブラリのスクリーニングにより単離される組み換えヒト抗体を発現させるために、上記でさらに詳細に記載されるように、抗体をコードするＤＮＡを組み換え発現ベクターにクローニングし、哺乳動物宿主細胞に導入する。
【０１１３】
ｈＴＮＦαに対する高親和性及び低解離速度定数を有するヒト中和抗体を単離する方法は、米国特許第６，０９０，３８２号、同第６，２５８，５６２号及び同第６，５０９，０１５号（これらのそれぞれが本明細書中に参照により組み込まれる。）に記載されている。
【０１１４】
本発明の方法での使用のための、抗体、抗体部分及びその他のＴＮＦα阻害剤は、対象への投与に適切な医薬組成物に組み込まれ得る。通常、医薬組成物は、抗体、抗体部分又はその他のＴＮＦα阻害剤及び医薬的に許容可能な担体を含む。本明細書中で使用される場合、「医薬的に許容可能な担体」には、生理学的に適合性である、何らかの及び全ての、溶媒、分散媒体、コーティング剤、抗菌及び抗真菌剤、等張剤及び吸収遅延剤などが含まれる。医薬的に許容可能な担体の例には、水、塩水、リン酸緩衝食塩水、デキストロース、グリセロール、エタノールなど、ならびにこれらの組合せの１以上が含まれる。多くの場合、等張剤、例えば、糖、ポリアルコール、例えばマンニトール、ソルビトールなど、又は塩化ナトリウムを組成物中に含むことが好ましい。医薬的に許容可能な担体には、抗体、抗体部分又はその他のＴＮＦα阻害剤の貯蔵期間又は有効性を高める、湿潤剤又は乳化剤、保存料又は緩衝剤などの補助物質の少量がさらに含まれ得る。
【０１１５】
本発明の方法及び組成物での使用のための組成物は、様々な形態であり得る。これらには、例えば、液体、半固体及び固体投与形態、例えば溶液（例えば、注射用及び点滴用溶液）、分散液又は懸濁液、錠剤、丸剤、粉末、リポソーム及び坐薬などが含まれる。好ましい形態は、意図する投与方法及び治療用途に依存する。通常の好ましい組成物は、注射用又は点滴用溶液の形態、例えばその他の抗体又はその他のＴＮＦα阻害剤を用いたヒトの受動免疫法のために使用されるものと類似の組成物など、である。好ましい投与方法は、非経口（例えば、静脈内、皮下、腹腔内、筋肉内）である。好ましい実施形態において、本抗体又はその他のＴＮＦα阻害剤は静脈内点滴又は注射によって投与される。別の好ましい実施形態において、本抗体又はその他のＴＮＦα阻害剤は、筋肉内又は皮下注射によって投与される。
【０１１６】
治療用組成物は、通常、滅菌され、製造及び保管の条件下で安定でなければならない。本組成物は、高薬物濃度に適切な、溶液、マイクロエマルジョン、分散液、リポソーム又はその他の秩序構造として処方され得る。無菌の注射用溶液は、上述の成分の１又は組み合わせが入った適切な溶媒中で必要量の活性化合物（即ち、抗体、抗体部分又はその他のＴＮＦα阻害剤）を配合することにより調製され得、必要に応じて、その後、ろ過滅菌される。一般に、分散液は、塩基性の分散媒及び上述のものからの必要とされるその他の成分を含有する無菌ビヒクルに活性化合物を配合することにより調製される。無菌の注射用溶液の調製のための無菌粉末の場合、好ましい調製法は、活性成分プラス何らかのさらなる所望の成分の予めろ過滅菌された溶液からそれらの粉末が得られる、真空乾燥及び凍結乾燥である。溶液の正確な流動性は、例えば、レシチンなどのコーティングの使用により、分散の場合、必要な粒子サイズの維持により、及び界面活性剤の使用により、維持され得る。吸収を遅延させる薬剤、例えばモノステアリン酸塩及びゼラチンを組成物中に含むことによって、注射用組成物の持続性吸収がもたらされ得る。
【０１１７】
ある実施形態において、本発明は、有効なＴＮＦα阻害剤及び医薬的に許容可能な担体を含む医薬組成物を含み、関節リウマチを治療するために有効なＴＮＦα阻害剤が使用され得る。
【０１１８】
ある実施形態において、本発明の方法での使用のための抗体又は抗体部分は、ＰＣＴ／ＩＢ０３／０４５０２及び米国出願第２００４００３３２２８号（本明細書中に参照により組み込まれる。）に記載のような医薬製剤に配合される。この製剤には、抗体Ｄ２Ｅ７（アダリムマブ）の濃度５０ｍｇ／ｍＬが含まれ、１本のプレフィルドシリンジは皮下注射のための抗体４０ｍｇを含有する。
【０１１９】
本発明の、抗体、抗体の一部及びその他のＴＮＦα阻害剤は、当技術分野で公知の様々な方法により投与することができるが、多くの治療用途に対して、好ましい投与経路／方式は、非経口、例えば皮下注射である。別の実施形態において、投与は静脈内注射又は点滴を介する。
【０１２０】
当業者にとって当然のことながら、投与の経路及び／又は方式は、所望の結果に依存して変化する。ある種の実施形態において、インプラント、経皮パッチ及びマイクロカプセル型送達系を含む制御放出製剤など、化合物が急速に放出されないようにする担体とともに活性化合物を調製し得る。エチレン酢酸ビニル、ポリ無水物、ポリグリコール酸、コラーゲン、ポリオルトエステル及びポリ乳酸などの生体分解性、生体適合性ポリマーを使用することができる。このような製剤の調製のための多くの方法が特許取得されているか、又は当業者にとって一般に公知である。例えば、Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ  ａｎｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｒｅｌｅａｓｅ  Ｄｒｕｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｓｙｓｔｅｍｓ、Ｒｏｂｉｎｓｏｎ編、Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ、Ｉｎｃ．、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、１９７８参照。
【０１２１】
ある実施形態において、本発明において使用されるＴＮＦα抗体及び阻害剤は、皮下投与により対象に送達される。ある実施形態において、対象は、以下に限定されないが、ＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分を含むＴＮＦα阻害剤を自分自身に投与する。本発明で使用されるＴＮＦα抗体及び阻害剤はまた、被覆粒子を形成させるためにポリマー性担体内に封入されたタンパク質結晶の組み合わせを含むタンパク質結晶製剤の形態でも投与され得る。タンパク質結晶製剤の被覆粒子は、球状の形態を有し得、最大で直径５００μｍのミクロスフェアであり得るか、又はそれらは、あるその他の形態を有し得、微粒子であり得る。タンパク質結晶の濃度を上昇させることにより、本発明の抗体を皮下送達させることが可能となる。ある実施形態において、本発明のＴＮＦα抗体は、タンパク質送達系を介して送達され、タンパク質結晶製剤又は組成物の１以上がＴＮＦα関連疾患の対象に投与される。組成物及び、全抗体結晶又は抗体断片結晶の安定化製剤を調製する方法はまた、本明細書中で参照により組み込まれる、ＷＯ０２／０７２６３６にも記載されている。
【０１２２】
ある実施形態において、ＰＣＴ／ＩＢ０３／０４５０２及び米国出願第２００４００３３２２８号（本明細書中で参照により組み込まれる。）に記載の結晶化抗体断片を含む製剤は、本発明の治療法を用いて、関節リウマチを治療するために使用される。
【０１２３】
ある種の実施形態において、例えば不活性希釈剤又は同化可能な可食担体とともに、本発明の抗体、抗体部分又はその他のＴＮＦα阻害剤を経口投与し得る。この化合物（及び必要に応じてその他の成分）を、硬殻又は軟殻のゼラチンカプセルに封入するか、錠剤になるように圧縮するか又は対象の食餌に直接混合することもできる。治療剤の経口投与に対して、賦形剤とともにこの化合物を配合し、経口摂取錠剤、口腔錠、トローチ、カプセル、エリキシル、懸濁液、シロップ、オブラートなどの形態で使用し得る。本発明の化合物を非経口投与以外によって投与するために、この化合物をその不活性化を阻止する物質で被覆するか、又はこの化合物をこれらとともに同時投与することが必要であり得る。
【０１２４】
補助的な活性物質を本組成物中に配合することもできる。ある種の実施形態において、関節リウマチ阻害剤又はアンタゴニストを含む１以上のさらなる治療薬とともに、本発明の方法における使用のための抗体又は抗体部分を同時処方（ｃｏｆｏｒｍｕｌａｔｅｄ）及び／又は同時投与する。例えば、本発明の抗ｈＴＧＦα抗体又はその抗体部分を、ＴＮＦα関連疾患に関与するその他の標的に結合する１以上のさらなる抗体（例えばその他のサイトカインに結合するか又は細胞表面分子に結合する抗体）、１以上のサイトカイン、可溶性ＴＮＦα受容体（例えば、ＰＣＴ公開ＷＯ９４／０６４７６号参照）及び／又はｈＴＮＦα産生もしくは活性を阻害する１以上の化学物質（ＰＣＴ公開ＷＯ９３／１９７５１に記載のようなシクロヘキサン−イリデン誘導体など）又はこれらの何らかの組み合わせとともに同時処方（ｃｏｆｏｒｍｕｌａｔｅｄ）及び／又は同時投与し得る。さらに、本発明の１以上の抗体は、先行する治療薬の２以上と組み合わせて使用され得る。このような併用療法は、有利に、投与される治療薬のより低い投与量を使用し得、従って、様々な単剤療法に付随する副作用、合併症又は患者による低レベルの反応の可能性を回避する。
【０１２５】
本発明の医薬組成物は、本発明の抗体又は抗体部分の「治療的有効量」又は「予防的有効量」を含み得る。「治療的有効量」とは、必要な投薬で、必要な期間、所望の治療結果を達成するための、有効な量を指す。抗体、抗体部分又はその他のＴＮＦα阻害剤の治療的有効量は、個体の、疾病状態、年齢、性別及び体重及び、その個体において所望の反応を誘発するための抗体、抗体部分、その他のＴＮＦα阻害剤の能力などの因子に従い変動し得る。治療的有効量はまた、治療上の有益な効果が抗体、抗体部分又はその他のＴＮＦα阻害剤の何らかの毒性又は有害な影響を上回るものでもある。「予防的有効量」とは、必要な投薬で、必要な期間、所望の予防結果を達成するための、有効な量を指す。通常、予防的用量は、対象において、疾患の前又は初期の段階で使用されるので、予防的有効量は治療的有効量より少量となろう。
【０１２６】
ＴＮＦα阻害剤の投与を含む本発明の方法及び使用に関するさらなる説明は、本明細書のパートＩＩにも記載する。
【０１２７】
本発明はまた、関節リウマチの治療のために本発明の抗ＴＮＦ抗体を投与するための包装医薬組成物又はキットにも関する。本発明のある実施形態において、本キットは、抗体などのＴＮＦα阻害剤及び骨損失を治療するためのＴＮＦα阻害剤の投与に対する説明書を含む。この説明書は、どのようにして（例えば皮下）及びいつ（例えば第０週、第２週、第４週に）、治療のために、ＴＮＦα阻害剤の様々な用量が対象に投与されるかを記載し得る。
【０１２８】
本発明の別の態様は、抗体などのＴＮＦα阻害剤及び医薬的に許容可能な担体を含む医薬組成物及び、骨損失を治療するのに有用なさらなる治療薬及び医薬的に許容可能な担体をそれぞれが含む１以上の医薬組成物を含有するキットに関する。あるいは、本キットは、抗ＴＮＦα抗体、骨損失を治療するのに有用な１以上の薬物及び医薬的に許容可能な担体を含む１つの医薬組成物を含む。この説明書は、どのようにして（例えば皮下）及びいつ（例えば第０週、第２週、第４週に）、治療のために、ＴＮＦα阻害剤及び／又はさらなる治療薬の様々な用量が対象に投与されるかを記載し得る。
【０１２９】
本キットは、骨損失の治療のための医薬組成物の投与のための説明書を含有し得る。本発明の製品に関するさらなる説明はサブセクションＩＩに記載する。
【０１３０】
あるいは、このパッケージ又はキットは、ＴＮＦα阻害剤を含有し得、これは、本明細書中に記載の疾患の使用又は治療についてのパッケージ内又は添付の情報を通じての何れかで、使用が推進され得る。包装医薬品又はキットは、さらに、第一の薬剤とともに第二の薬剤を使用するための説明書とともに包装されるか又は同時に推進される（本明細書中に記載のような）第二の薬剤を含み得る。
【０１３１】
ＩＶ．製品
本発明はまた、ＴＮＦα阻害剤、例えばＴＮＦα抗体がキット内又は製品内に納められている、包装医薬組成物も提供する。本発明のキット又は製品は、骨損失の、誘発及び／又は軽減、予防及び／又は診断を含む、治療に有用な材料を含有する。本キット又は製品は、容器及び、骨損失の治療のための、ＴＮＦα阻害剤、例えばＴＮＦα抗体の使用に関する情報を提供する、容器上もしくは容器に付随するラベル又はパッケージ挿入物又は印刷物を含む。
【０１３２】
キット又は製品は、骨損失の治療のためにＴＮＦα阻害剤と一緒に投与すべき成分を含む包装製品を指す。本キットは、好ましくは、本キットの成分を保管する箱又は容器を含む。この箱又は容器には、ＴＮＦα阻害剤を投与するためのプロトコールを含む、ラベル又はＦｏｏｄ  ａｎｄ  Ｄｒｕｇ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ承認ラベルが添付されている。この箱又は容器は、好ましくはプラスチック、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン又はプロピレンの器内に含有される本発明の成分を保管する。この器は、蓋付きチューブ又はボトルであり得る。本キットはまた、本発明のＴＮＦα抗体を投与するための説明書も含み得る。ある実施形態において、本発明のキットは、ＰＣＴ／ＩＢ０３／０４５０２及び米国出願第１０／２２２，１４０号（本明細書中で参照により組み込まれる。）に記載のような、ヒト抗体アダリムマブ（又はＤ２Ｅ７）を含む製剤を含む。
【０１３３】
「パッケージ挿入物」という用語は、このような治療薬の使用に関する、適応症、取り扱い方法、投与量、投与、禁忌及び／又は警告に関する情報を含有する、治療薬の市販パッケージに習慣的に含まれる説明書を指すために使用される。
【０１３４】
ある実施形態において、本発明の製品は、（ａ）そこに含有される組成物が入った第一の容器と（この組成物はＴＮＦα抗体を含む。）と、（ｂ）骨損失を治療するためにＴＮＦα抗体が使用され得ることを示すパッケージ挿入物と、を含む。
【０１３５】
ＴＮＦα阻害剤、例えばＴＮＦα抗体に対する適切な容器には、例えば、ボトル、バイアル、シリンジ、ペンなどが含まれる。この容器は、ガラス又はプラスチックなどの様々な材料から形成され得る。この容器は、単独である組成物を保管するか又は、状態を治療、予防及び／又は診断するために有効な別の組成物と組み合わせられる場合、無菌のアクセスポートを有し得る。
【０１３６】
ある実施形態において、本製品は、ＴＮＦα阻害剤、例えばＴＮＦα抗体及び、ＴＮＦα阻害剤を投与しているであろう対象に骨損失の治療のためにＴＮＦα阻害剤を使用することについて指示するラベルを含む。このラベルは、本製品内又は本製品上の何れかの場所にあり得る。ある実施形態において、本製品は、ＴＮＦα阻害剤及び、骨損失の治療のためのＴＮＦα阻害剤の使用に関する情報を提供するパッケージ挿入物又はラベルを含む、箱などの容器を含む。別の実施形態において、この情報は、予想される購入者が見ることができる位置にある、製品の外側にあるラベル上に印刷される。
【０１３７】
ある実施形態において、本発明のパッケージ挿入物は、対象を含む読む者（例えば、治療のためにＴＮＦα阻害剤を投与しているであろう購入者）に、ＴＮＦα阻害剤、例えばアダリムマブなどのＴＮＦα抗体が骨損失の治療に必要であることを告げる。
【０１３８】
本発明のパッケージ挿入物はまた、アダリムマブを投与されているであろう対象に、安全及び有効性のための併用に関する情報も提供し得る。
【０１３９】
本発明のパッケージ挿入物は、ＴＮＦα阻害剤、例えばアダリムマブなどのＴＮＦα抗体の使用に関する警告及び注意を含有し得る。ある実施形態において、本発明は、包装材料；ＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分；及び、本実施例に記載のものの何れかを含む、ＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分の研究においてある一定の有害事象が観察されたことを示す、包装材料内に含有されるラベル又はパッケージ挿入物を含む製品を提供する。
【０１４０】
本発明のラベルは、骨損失に対する臨床試験での、ＴＮＦα阻害剤、例えばアダリムマブなどのＴＮＦα抗体の使用に関する情報を含有し得る。ある実施形態において、本発明のラベルは、全て又は一部の何れかとして、実施例として本明細書中に記載の試験を記載する。
【０１４１】
本発明のある実施形態において、本キットは、抗体などのＴＮＦα阻害剤、さらなる治療薬を含む第二の医薬組成物及び骨損失の治療のための両薬剤の投与に対する説明書を含む。この説明書は、どのようにして（例えば皮下）及びいつ（例えば第０週、第２週及びその後隔週）、治療のために、ＴＮＦα抗体及び／又はさらなる治療薬の用量が対象に投与されるかを記載し得る。
【０１４２】
本発明の別の態様は、ＴＮＦα抗体及び医薬的に許容可能な担体を含む医薬組成物と、ＴＮＦα関連疾患を治療するために有用な薬物及び医薬的に許容可能な担体をそれぞれが含む１以上のさらなる医薬組成物と、を含有するキットに関する。あるいは、本キットは、抗ＴＮＦα抗体と、ＴＮＦα関連疾患を治療するために有用な１以上の薬物と、医薬的に許容可能な担体と、を含む１つの医薬組成物を含む。本キットは、ＴＮＦα関連疾患の治療のための医薬組成物の投与に対する説明書をさらに含有する。
【０１４３】
あるいは、本パッケージ又はキットは、ＴＮＦα阻害剤を含有し得、これは、パッケージ内で又は添付の情報を通じるかの何れかで、使用又は本明細書中に記載の疾患の治療のために、使用が奨励され得る。包装医薬品又はキットは、（本明細書中に記載のような）第一の薬剤とともに第二の薬剤を使用するための説明書とともに包装されるか又はこの説明書を用いて同時に奨励される（本明細書中に記載のような）第二の薬剤をさらに含み得る。
【０１４４】
Ｖ．さらなる治療薬
本発明の、方法、使用及び組成物はまた、抗体及び、以下に限定されないが手骨損失を含む骨損失の治療のためのその他の治療薬を含む、ＴＮＦα阻害剤の組み合わせも含む。本発明の抗体又はその抗原結合部分が、単独で又は、さらなる薬剤、例えば治療薬（この薬剤は、その意図する目的に対して当業者により選択される。）と併用され得ることを理解されたい。例えば、さらなる薬剤は、本発明の抗体により治療される疾病又は状態を治療するのに有用であるものとして当技術分野で認識される治療薬であり得る。さらなる薬剤はまた、治療組成物に対して有益な性質を与える薬剤、例えば組成物の粘度に影響を与える薬剤でもあり得る。
【０１４５】
本発明内に含まれるべきである組み合わせが、それらの意図する目的に有用な組み合わせであることをさらに理解されたい。下記の薬剤は、例示目的であり、限定されるものではない。本発明の一部である組み合わせは、本発明の抗体及び下記のリストから選択される少なくとも１つのさらなる薬剤であり得る。複数のさらなる薬剤（例えば２又は３のさらなる薬剤）も、その組み合わせが、形成される組成物がその意図する機能を果たし得るようなものであるならば、この組み合わせにまた含まれ得る。
【０１４６】
ある実施形態において、ＴＮＦα阻害剤は、以下に限定されないが、アレンドロネート、アレンドロネート＋ビタミンＤ３、イバンドロネート、リセドロネート、（カルシウムとともに）リセドロネート、ゾレドロン酸、カルシトニン、エストロゲン及びラロキシフェンを含む再吸収阻害薬と組み合わせて投与される。さらに別の実施形態において、ＴＮＦα阻害剤は、副甲状腺ホルモン、例えばテリパラチドなどの骨形成剤と組み合わせて投与される。
【０１４７】
本明細書中に記載のＴＮＦα阻害剤は、疾患修飾性抗リウマチ薬（ＤＭＡＲＤ）又は非ステロイド抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）又はステロイド又はこれらの何らかの組み合わせなどのさらなる治療薬と組み合わせて使用され得る。ＤＭＡＲＤの好ましい例は、ヒドロキシクロロキン、レフルノミド、メトトレキセート、非経口金剤、経口金剤及びスルファサラジンである。ＮＳＡＩＤＳとも呼ばれる非ステロイド抗炎症薬の好ましい例にはイブプロフェンなどの薬物が含まれる。その他の好ましい組み合わせは、プレドニゾロンを含むコルチコステロイドであり；ステロイド使用の周知の副作用は、本発明の抗ＴＮＦα抗体と組み合わせて患者を治療する場合に必要とされるステロイド用量を漸減させることによって軽減するか又はさらになくすことができる。本発明の抗体又は抗体部分が組み合わせられ得る関節リウマチに対する治療薬の非限定例には、次のもの：サイトカイン抑制性抗炎症薬（ＣＳＡＩＤ）；その他のヒトサイトカイン又は成長因子、例えばＴＮＦ、ＬＴ、ＩＬ−１、ＩＬ−２、ＩＬ−３、ＩＬ−４、ＩＬ−５、ＩＬ−６、ＩＬ−７、ＩＬ−８、ＩＬ−１５、ＩＬ−１６、ＩＬ−１８、ＩＬ−２１、ＩＬ−２３、インターフェロン、ＥＭＡＰ−ＩＩ、ＧＭ−ＣＳＦ、ＦＧＦ及びＰＤＧＦに対する抗体又はアンタゴニストが含まれる。本発明の抗体又はその抗原結合部分は、ＣＤ２、ＣＤ３、ＣＤ４、ＣＤ８、ＣＤ２５、ＣＤ２８、ＣＤ３０、ＣＤ４０、ＣＤ４５、ＣＤ６９、ＣＤ８０（Ｂ７．１）、ＣＤ８６（Ｂ７．２）、ＣＤ９０、ＣＴＬＡ又はＣＤ１５４（ｇｐ３９又はＣＤ４０Ｌ）を含むそれらのリガンドなどの細胞表面分子に対する抗体と組み合わせられ得る。
【０１４８】
治療薬の好ましい組み合わせは、様々な点で、自己免疫及び続く炎症カスケードを妨害し得；好ましい例には、可溶性ｐ５５又はｐ７５ＴＮＦ受容体、その誘導体（ｐ７５ＴＮＦＲＩｇＧ（ＥｎｂｒｅｌＴＭ）又はｐ５５ＴＮＦＲＩｇＧ（レネルセプト（Ｌｅｎｅｒｃｅｐｔ））、インフリキシマブ（Ｒｅｍｉｃａｄｅ（Ｒ）、Ｊｏｈｎｓｏｎ  ａｎｄ  Ｊｏｈｎｓｏｎ；米国特許第５，６５６，２７２号（本明細書中に参照により組み込まれる。）に記載）、ＣＤＰ５７１（ヒト化モノクローナル抗ＴＮＦ−αＩｇＧ４抗体）、ＣＤＰ８７０（ヒト化モノクローナル抗ＴＮＦ−α抗体断片）、抗ＴＮＦ  ｄＡｂ（Ｐｅｐｔｅｃｈ）、ＣＮＴＯ１４８（ゴリムマブ；Ｍｅｄａｒｅｘ及びＣｅｎｔｏｃｏｒ、ＷＯ０２／１２５０２参照）及びアダリムマブ（Ｈｕｍｉｒａ（Ｒ）、Ａｂｂｏｔｔ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ、ヒト抗ＴＮＦｍＡｂ、Ｄ２Ｅ７として米国特許第６，０９０，３８２号に記載）を含む、キメラ、ヒト化もしくはヒトＴＮＦ抗体又はその断片などの、ＴＮＦα阻害剤が含まれる。本発明で使用され得るさらなるＴＮＦ抗体は、米国特許第６，５９３，４５８号；同第６，４９８，２３７号；同第６，４５１，９８３号；及び同第６，４４８，３８０号（これらのそれぞれは本明細書中に参照により組み込まれる。）に記載されている。ＴＮＦα変換酵素（ＴＡＣＥ）阻害剤；ＩＬ−１阻害剤（インターロイキン−１−変換酵素阻害剤、ＩＬ−ＩＲＡなど）を含むその他の組み合わせは、同じ理由で有効であり得る。その他の組み合わせには、ＩＬ−６抗体トシリズマブ（Ａｃｔｅｍｒａ）が含まれる。その他の好ましい組み合わせには、インターロイキン１１が含まれる。さらに別の好ましい組み合わせは、ＴＮＦα機能と平行して、これに依存して又はこれと協調して作用し得る自己免疫反応のその他の中心的存在であり、特に好ましいものは、ＩＬ−１８抗体もしくは可溶性ＩＬ−１８受容体を含むＩＬ−１８アンタゴニスト又はＩＬ−１８結合タンパク質である。ＴＮＦα及びＩＬ−１８は、重複しているが個別の機能を有し、両者に対するアンタゴニストの組み合わせが最も有効であり得ることが示されている。さらに別の好ましい組み合わせは、非枯渇抗ＣＤ４阻害剤である。さらにその他の好ましい組み合わせには、抗体、可溶性受容体又はアンタゴニスト性リガンドをはじめとする、同時刺激経路ＣＤ８０（Ｂ７．１）又はＣＤ８６（Ｂ７．２）のアンタゴニストが含まれる。
【０１４９】
ある実施形態において、本発明の方法及び組成物は、ＴＮＦα抗体、例えばアダリムマブ及びＤＭＡＲＤ、例えばメトトレキセートの併用を提供する。
【０１５０】
本発明の方法及び組成物で使用されるＴＮＦα阻害剤はまた、メトトレキセート、６−ＭＰ、アザチオプリン  スルファサラジン、メサラジン、オルサラジンクロロキニン／ヒドロキシクロロキン、ペンシラミン、金チオリンゴ酸（筋肉内及び経口）、アザチオプリン、コルヒチン（ｃｏｃｈｉｃｉｎｅ）、コルチコステロイド（経口、吸入及び局所注射）、β−２アドレナリン受容体アゴニスト（サルブタモール、テルブタリン、サルメテラル（ｓａｌｍｅｔｅｒａｌ））、キサンチン（テオフィリン、アミノフィリン）、クロモグリケート、ネドクロミル、ケトチフェン、イプラトロピウム及びオキシトロピウム、シクロスポリン、ＦＫ５０６、ラパマイシン、ミコフェノール酸モフェチル、レフルノミド、ＮＳＡＩＤ、例えばイブプロフェン、コルチコステロイド、例えばプレドニゾロン、ホスホジエステラーゼ阻害剤、アデンソシン（ａｄｅｎｓｏｓｉｎｅ）アゴニスト、抗血栓薬、補体阻害剤、アドレナリン作動薬、ＴＮＦα又はＩＬ−１などの炎症性サイトカインによるシグナル伝達を妨害する薬剤（例えばＩＲＡＫ、ＮＩＫ、ＩＫＫ、ｐ３８又はＭＡＰキナーゼ阻害剤）、ＩＬ−１β変換酵素阻害剤、ＴＮＦα変換酵素（ＴＡＣＥ）阻害剤、キナーゼ阻害剤などのＴ細胞シグナル伝達阻害剤、メタロプロテイナーゼ阻害剤、スルファサラジン、アザチオプリン、６−メルカプトプリン、アンジオテンシン変換酵素阻害剤、可溶性サイトカイン受容体及びそれらの誘導体（例えば可溶性ｐ５５又はｐ７５ＴＮＦ受容体及び誘導体ｐ７５ＴＮＦＲＩｇＧ（エンブレル及びｐ５５ＴＮＦＲＩｇＧ（レネルセプト））、ｓＩＬ−１ＲＩ、ｓＩＬ−１ＲＩＩ、ｓＩＬ−６Ｒ）、抗炎症性サイトカイン（例えばＩＬ−４、ＩＬ−１０、ＩＬ−１１、ＩＬ−１３及びＴＧＦβ）、トシリズマブ（Ａｃｔｅｍｒａ）、セレコキシブ、葉酸、硫酸ヒドロキシクロロキン、ロフェコキシブ、エタネルセプト、インフリキシマブ、ナプロキセン、バルデコキシブ、スルファサラジン、メチルプレドニゾロン、メロキシカム、酢酸メチルプレドニゾロン、金チオリンゴ酸ナトリウム、アスピリン、トリアムシノロンアセトニド、プロポキシフェンナプシラート／ａｐａｐ、葉酸、ナブメトン、ジクロフェナク、ピロキシカム、エトドラク、ジクロフェナクナトリウム、オキサプロジン、オキシコドンｈｃｌ、酒石酸水素ヒドロコドン／ａｐａｐ、ジクロフェナクナトリウム／ミソプロストール、フェンタニル、アナキンラ、ヒト組み換え、トラマドールｈｃｌ、サルサラート、スリンダク、シアノコバラミン／ｆａ／ピリドキシン、アセトアミノフェン、アレンドロン酸ナトリウム、プレドニゾロン、モルヒネ硫酸塩、塩酸リドカイン、インドメタシン、硫酸グルコサミン／コンドロイチン、アミトリプチリンｈｃｌ、スルファジアジン、オキシコドンｈｃｌ／アセトアミノフェン、オロパタジンｈｃｌ、ミソプロストール、ナプロキセンナトリウム、オメプラゾール、シクロホスファミド、リツキシマブ、ＩＬ−１ＴＲＡＰ、ＭＲＡ、ＣＴＬＡ４−ＩＧ、ＩＬ−１８ＢＰ、抗ＩＬ−１８、抗ＩＬ−１５、ＢＩＲＢ−７９６、ＳＣＩＯ−４６９、ＶＸ−７０２、ＡＭＧ−５４８、ＶＸ−７４０、ロフルミラスト、ＩＣ−４８５、ＣＤＣ−８０１及びメ���プラムなどの薬剤とも組み合わせられ得る。好ましい組み合わせには、メトトレキセート又はレフルノミド及び、中度又は重度の関節リウマチの場合は、シクロスポリンが含まれる。
【０１５１】
有害なＴＮＦα活性が付随する疾患及び骨損失を治療するために、ＴＮＦα阻害剤と組み合わせて、非限定のさらなる薬剤も使用され得る。例えば、ＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分及び、以下に限定されないが、次のもの：非ステロイド性抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）；サイトカイン抑制性抗炎症薬（ＣＳＡＩＤ）；ＣＤＰ−５７１／ＢＡＹ−１０−３３５６（ヒト化抗ＴＮＦα抗体；Ｃｅｌｌｔｅｃｈ／Ｂａｙｅｒ）；ｃＡ２／インフリキシマブ（キメラ抗ＴＮＦα抗体；Ｃｅｎｔｏｃｏｒ）；７５ｋｄＴＮＦＲ−ＩｇＧ／エタネルセプト（７５ｋＤ  ＴＮＦ受容体−ＩｇＧ融合タンパク質；Ｉｍｍｕｎｅｘ；例えば、Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ  ＆  Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ（１９９４）Ｖｏｌ．３７、Ｓ２９５；Ｊ．Ｉｎｖｅｓｔ．Ｍｅｄ．（１９９６）Ｖｏｌ．４４、２３５Ａを参照）；５５ｋｄ  ＴＮＦ−ＩｇＧ（５５ｋＤ  ＴＮＦ受容体−ＩｇＧ融合タンパク質；Ｈｏｆｆｍａｎｎ−ＬａＲｏｃｈｅ）；ＩＤＥＣ−ＣＥ９．１／ＳＢ２１０３９６（非枯渇の霊長類化（ｐｒｉｍａｔｉｚｅｄ）抗ＣＤ４抗体；ＩＤＥＣ／ＳｍｉｔｈＫｌｉｎｅ；例えば、Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ  ＆  Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ（１９９５）Ｖｏｌ．３８、Ｓ１８５参照）；ＤＡＢ４８６−ＩＬ−２及び／又はＤＡＢ３８９−ＩＬ−２（ＩＬ−２融合タンパク質；Ｓｅｒａｇｅｎ；例えば、Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ  ＆  Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ（１９９３）Ｖｏｌ．３６、１２２３参照）；抗Ｔａｃ（ヒト化抗ＩＬ−２Ｒα；Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｄｅｓｉｇｎ  Ｌａｂｓ／Ｒｏｃｈｅ）；ＩＬ−４（抗炎症性サイトカイン；ＤＮＡＸ／Ｓｃｈｅｒｉｎｇ）；ＩＬ−１０（ＳＣＨ５２０００；組み換えＩＬ−１０、抗炎症性サイトカイン；ＤＮＡＸ／Ｓｃｈｅｒｉｎｇ）；ＩＬ−４；ＩＬ−１０及び／又はＩＬ−４アゴニスト（例えばアゴニスト抗体）；ＩＬ−１ＲＡ（ＩＬ−１受容体アンタゴニスト；Ｓｙｎｅｒｇｅｎ／Ａｍｇｅｎ）；アナキンラ（Ｋｉｎｅｒｅｔ（Ｒ）／Ａｍｇｅｎ）；ＴＮＦ−ｂｐ／ｓ−ＴＮＦ（可溶性ＴＮＦ結合タンパク質；例えば、Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ  ＆  Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ（１９９６）Ｖｏｌ．３９、Ｎｏ．９（補遺）、Ｓ２８４；Ａｍｅｒ．Ｊ．Ｐｈｙｓｉｏｌ．−Ｈｅａｒｔ  ａｎｄ  Ｃｉｒｃｕｌａｔｏｒｙ  Ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ（１９９５）Ｖｏｌ．２６８、ｐｐ．３７−４２参照）；Ｒ９７３４０１（ホスホジエステラーゼＩＶ型阻害剤；例えば、Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ  ＆  Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ（１９９６）Ｖｏｌ．３９、Ｎｏ．９（補遺）、Ｓ２８２参照）；ＭＫ−９６６（ＣＯＸ−２阻害剤；例えば、Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ  ＆  Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ（１９９６）Ｖｏｌ．３９、Ｎｏ．９（補遺）、Ｓ８１参照）；イロプロスト（例えば、Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ  ＆  Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ（１９９６）Ｖｏｌ．３９、Ｎｏ．９（補遺）、Ｓ８２参照）；メトトレキセート；サリドマイド（例えば、Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ  ＆  Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ（１９９６）Ｖｏｌ．３９、Ｎｏ．９（補遺）、Ｓ２８２参照）及びサリドマイド関連薬（例えばセルジェン（Ｃｅｌｇｅｎ））；レフルノミド（抗炎症及びサイトカイン阻害剤；例えば、Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ  ＆  Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ（１９９６）Ｖｏｌ．３９、Ｎｏ．９（補遺）��Ｓ１３１；Ｉｎｆｌａｍｍａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ（１９９６）Ｖｏｌ．４５、ｐｐ．１０３−１０７参照）；トラネキサム酸（プラスミノーゲン活性化の阻害剤；例えば、Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ  ＆  Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ（１９９６）Ｖｏｌ．３９、Ｎｏ．９（補遺）、Ｓ２８４参照）；Ｔ−６１４（サイトカイン阻害剤；例えば、Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ  ＆  Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ（１９９６）Ｖｏｌ．３９、Ｎｏ．９（補遺）、Ｓ２８２参照）；プロスタグランジンＥ１（例えば、Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ  ＆  Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ（１９９６）Ｖｏｌ．３９、Ｎｏ．９（補遺）、Ｓ２８２参照）；テニダップ（非ステロイド抗炎症薬；例えば、Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ  ＆  Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ（１９９６）Ｖｏｌ．３９、Ｎｏ．９（補遺）、Ｓ２８０参照）；ナプロキセン（非ステロイド抗炎症薬；例えば、Ｎｅｕｒｏ  Ｒｅｐｏｒｔ（１９９６）Ｖｏｌ．７、ｐｐ．１２０９−１２１３参照）；メロキシカム（非ステロイド抗炎症薬）；イブプロフェン（非ステロイド抗炎症薬）；ピロキシカム（非ステロイド抗炎症薬）；ジクロフェナク（非ステロイド抗炎症薬）；インドメタシン（非ステロイド抗炎症薬）；スルファサラジン（例えば、Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ  ＆  Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ（１９９６）Ｖｏｌ．３９、Ｎｏ．９（補遺）、Ｓ２８１参照）；アザチオプリン（例えば、Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ  ＆  Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ（１９９６）Ｖｏｌ．３９、Ｎｏ．９（補遺）、Ｓ２８１参照）；ＩＣＥ阻害剤（酵素インターロイキン１β変換酵素の阻害剤）；ｚａｐ−７０及び／又はｌｃｋ阻害剤（チロシンキナーゼｚａｐ−７０又はｌｃｋの阻害剤）；ＶＥＧＦ阻害剤及び／又はＶＥＧＦ−Ｒ阻害剤（血管内皮細胞増殖因子又は血管内皮細胞増殖因子受容体の阻害剤；血管新生の阻害剤）；コルチコステロイド抗炎症薬（例えばＳＢ２０３５８０）；ＴＮＦ−コンベルターゼ阻害剤；抗ＩＬ−１２抗体；抗ＩＬ−１８抗体；インターロイキン−１１（例えば、Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ  ＆  Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ（１９９６）Ｖｏｌ．３９、Ｎｏ．９（補遺）、Ｓ２９６参照）；インターロイキン−１３（例えば、Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ  ＆  Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ（１９９６）Ｖｏｌ．３９、Ｎｏ．９（補遺）、Ｓ３０８参照）；インターロイキン−１７阻害剤（例えば、Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ  ＆  Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ（１９９６）Ｖｏｌ．３９、Ｎｏ．９（補遺）、Ｓ１２０参照）；金；ペニシラミン；クロロキン；クロラムブシル；ヒドロキシクロロキン；シクロスポリン；シクロホスファミド；全身リンパ節照射；抗胸腺細胞グロブリン；抗ＣＤ４抗体；ＣＤ５−毒素；経口投与ペプチド及びコラーゲン；ロベンザリト二ナトリウム；サイトカイン制御剤（ＣＲＡ）ＨＰ２２８及びＨＰ４６６（Ｈｏｕｇｈｔｅｎ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ、Ｉｎｃ．）；ＩＣＡＭ−１アンチセンスホスホロチオアートオリゴデオキシヌクレオチド（ＩＳＩＳ  ２３０２；Ｉｓｉｓ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ、Ｉｎｃ．）；可溶性補体受容体１（ＴＰ１０；Ｔ  Ｃｅｌｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ、Ｉｎｃ．）；プレドニゾン；オルゴテイン；グリコサミノグリカンポリサルフェート；ミノサイクリン；抗ＩＬ２Ｒ抗体；海洋生物及び���物脂質（魚及び植物種子脂肪酸；例えば、ＤｅＬｕｃａら（１９９５）Ｒｈｅｕｍ．Ｄｉｓ．Ｃｌｉｎ．Ｎｏｒｔｈ  Ａｍ．、２１：７５９−７７７参照）；オーラノフィン；フェニルブタゾン；メクロフェナミン酸；フルフェナミン酸；静脈内免疫グロブリン；ジロートン；アザリビン；ミコフェノール酸（ＲＳ−６１４４３）；タクロリムス（ＦＫ−５０６）；シロリムス（ラパマイシン）；アミプリロース（テラフェクチン）；クラドリビン（２−クロロデオキシアデノシン）；メトトレキセート；抗ウイルス剤；及び免疫調節剤を含む、関節リウマチを治療するための薬剤の併用は、本発明の範囲内に含まれる。
【０１５２】
ある実施形態において、ＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分は、関節リウマチの治療のための以下の薬剤：ＫＤＲ（ＡＢＴ−１２３）の小分子阻害剤；Ｔｉｅ−２の小分子阻害剤；メトトレキセート；プレドニゾン；セレコキシブ；葉酸；硫酸ヒドロキシクロロキン；ロフェコキシブ；エタネルセプト；インフリキシマブ；レフルノミド；ナプロキセン；バレデコキシブ；スルファサラジン；メチルプレドニゾロン；イブプロフェン；メロキシカム；酢酸メチルプレドニゾロン；金チオリンゴ酸ナトリウム；アスピリン；アザチオプリン；トリアムシノロンアセトニド；プロポキシフェンナプシラート／ａｐａｐ；葉酸；ナブメトン；ジクロフェナク；ピロキシカム；エトドラク；ジクロフェナクナトリウム；オキサプロジン；オキシコドンｈｃｌ；酒石酸水素ヒドロコドン／ａｐａｐ；ジクロフェナクナトリウム／ミソプロストール；フェンタニル；アナキンラ、ヒト組み換え体；トラマドールｈｃｌ；サルサラート；スリンダク；シアノコバラミン／ｆａ／ピリドキシン；アセトアミノフェン；アレンドロネートナトリウム；プレドニゾロン；モルヒネ硫酸塩；塩酸リドカイン；インドメタシン；硫酸グルコサミン／コンドロイチン；シクロスポリン；アミトリプチリンｈｃｌ；スルファジアジン；オキシコドンｈｃｌ／アセトアミノフェン；オロパタジンｈｃｌ；ミソプロストール；ナプロキセンナトリウム；オメプラゾール；ミコフェノール酸モフェチル；シクロホスファミド；リツキシマブ；ＩＬ−１  ＴＲＡＰ；ＭＲＡ；ＣＴＬＡ４−ＩＧ；ＩＬ−１８ＢＰ；ＡＢＴ−８７４；ＡＢＴ−３２５（抗ＩＬ１８）；抗ＩＬ１５；ＢＩＲＢ−７９６；ＳＣＩＯ−４６９；ＶＸ−７０２；ＡＭＧ−５４８；ＶＸ−７４０；ロフルミラスト；ＩＣ−４８５；ＣＤＣ−８０１；及びメソプラムのうちの１つと組み合わせて投与される。別の実施形態において、ＴＮＦ抗体又はその抗原結合部分は、関節リウマチの治療のための上記薬剤の１つと組み合わせて、ＴＮＦ関連疾患の治療のために投与される。
【０１５３】
本発明の抗体又はその抗原結合部分はまた、アレムツズマブ、ドロナビノール、ユニメド、ダクリズマブ、ミトキサントロン、キサリプロデン塩酸塩、ファムプリジン、グラチラマー酢酸塩、ナタリズマブ、シンナビドール、ａ−イムノカインＮＮＳＯ３、ＡＢＲ−２１５０６２、ＡｎｅｒｇｉＸ．ＭＳ、ケモカイン受容体アンタゴニスト、ＢＢＲ−２７７８、カラグアリン、ＣＰＩ−１１８９、ＬＥＭ（リポソーム封入ミトキサントロン）、ＴＨＣ．ＣＢＤ（カンナビノイドアゴニスト）ＭＢＰ−８２９８、メソプラム（ＰＤＥ４阻害剤）、ＭＮＡ−７１５、抗ＩＬ−６受容体抗体、ニューロバックス、パーフェニドン・アロトラップ１２５８（ＲＤＰ−１２５８）、ｓＴＮＦ−Ｒ１、タランパネル、テリフルノミド、ＴＧＦ−β２、チプリモチド、ＶＬＡ−４アンタゴニスト（例えば、ＴＲ−１４０３５、ＶＬＡ４  Ｕｌｔｒａｈａｌｅｒ、Ａｎｔｅｇｒａｎ−ＥＬＡＮ／Ｂｉｏｇｅｎ）、インターフェロンγアンタゴニスト、ＩＬ−４アゴニストなどの薬剤とも組み合わせられ得る。
【０１５４】
本発明は、次の実施例によりさらに例示されるが、これは何ら限定するものとして解釈すべきではない。
【実施例】
【０１５５】
抗ＴＮＦα療法により骨損失が軽減される。
【０１５６】
Ａ．アダリムマブ療法により、初期関節リウマチ患者において手骨損失が軽減される。
【０１５７】
全体的な要約
本研究（Ｓｔｕｄｙ  Ｊ）のある目的は、３種類の治療選択肢：アダリムマブ＋メトトレキセート（ＭＴＸ）；アダリムマブ単剤療法；及びＭＴＸ単剤療法において、初期関節リウマチ（ＲＡ）患者での皮質手骨損失を比較することであった。第二の目的は、手骨損失の予測因子を探索することであった。
【０１５８】
一般に、本研究には、ＭＴＸ未投与の、３年未満の活動性ＲＡである７６８名の患者が含まれた。べースラインにおいて及び治療の２６、５２及び１０４週後、臨床データ回収及びＸ線写真による手の検査を行った。デジタルＸ線画像測定法（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｘ−ｒａｙ  ｒａｄｉｏｇｒａｍｍｅｔｒｙ、ＤＸＲ）により、主に中手骨皮質指数（ＭＣＩ）として、関節損傷評価に対して使用されるものと同じＸ線写真において、手骨損失を評価した。
【０１５９】
この結果から、ＤＸＲ−ＭＣＩの中央値％損失が、５２週（−２．８７対−２．１６、ｐ＝０．００９）及び１０４週（−４．６２対−３．０３、ｐ＜０．００１）で、ＭＴＸ群対併用群で有意に大きかったことが分かった。ＭＴＸ群の中央値損失は、５２週（−２．８７対−２．４５、ｐ＝０．１９）及び１０４週（−４．６２対−４．０３、ｐ＝０．１０）でアダリムマブ群における損失よりも数値的に大きかった。さらに、老齢者においては、高ベースラインＣＲＰ及びアダリムマブ未使用は、直線回帰モデルにおいて、手骨損失の独立した予測因子であった。
【０１６０】
結論として、アダリムマブは初期ＲＡの手骨損失を防いだ。３種類の治療選択肢における骨損失の序列は、Ｘ線写真で見られる進行の序列と同様であった。
【０１６１】
このデータの分析により、ＲＡ患者での炎症性骨損傷の検出のための、手骨の定量的測定が裏付けられる。手骨損失及びＸ線写真で見られる骨損傷が同様の病理学的機構を通じて起こることも明らかとなる。
【０１６２】
目的
この分析の主要な目的は、Ｓｔｕｄｙ  Ｊの３種類の治療選択肢：アダリムマブ＋メトトレキセート（ＭＴＸ）対アダリムマブ単剤療法対ＭＴＸ単剤療法における、皮質手骨損失を比較することであった（全て初期の活動性ＲＡの患者に対する。）。第二に、Ｓｔｕｄｙ  Ｊ  ＲＡ患者での手骨損失の、潜在的な予測因子を評価した。
【０１６３】
方法
試験試料及び計画
この２年間の多施設、二重盲検、無作為化比較試験（Ｓｔｕｄｙ  Ｊ）からの、Ｘ線写真によるデータ及び臨床データは既に詳述された（Ｂｒｅｅｄｖｅｌｄら（２００６）Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ  Ｒｈｅｕｍ  ５４：２６−３７参照）。ＭＴＸ、シクロホスファミド、サイクロスポリン、アザチオプリンでの治療を以前に受けたことがないか又は３以上のその他のＤＭＡＲＤでの治療を受けたことがない、初期（＜３年）の急速進行性の（ａｇｇｒｅｓｓｉｖｅ）ＲＡである７９９名の成人患者（平均びらんスコアおよそ１２Ｓｈａｒｐ単位、推定年間ＴＳＳ進行およそ２７Ｓｈａｒｐ単位）に対して、アダリムマブ＋ＭＴＸの有効性及び安全性をアダリムマブ単剤療法及びＭＴＸ単剤療法と比較した（Ｂｒｅｅｄｖｅｌｄら（２００６）前出）。併用群には、隔週でアダリムマブ４０ｍｇを皮下（ｓｃ）投与し、ＭＴＸを毎週経口投与し（２０ｍｇ／週に迅速に増加）、単剤療法群には、アダリムマブ４０ｍｇをｓｃで隔週投与し、プラセボを投与するか、又は毎週経口でＭＴＸ＋プラセボを投与した。手足からのＸ線写真を改訂シャープスコア（範囲０−３９８）に従いスコア化した（Ｂｒｅｅｄｖｅｌｄら（２００６）、前出）。
【０１６４】
次の試験は、フォローアップの２６、５２及び１０４週間にわたる手骨損失データを与える。盲検無作為化比較試験の最初の試験計画を維持するために、全ての分析が完了するまで、データを分析する研究者に対して治療コードは秘匿した。
【０１６５】
ＤＸＲ−手骨測定
Ｘ線写真での関節損傷の評価に対して使用したものと同じデジタル化した手のＸ線で手骨ミネラル密度（ＢＭＤ）及び中手骨皮質指数（ＭＣＩ）を測定するために、デジタルＸ線画像測定法（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｘ−ｒａｙ  ｒａｄｉｏｇｒａｍｍｅｔｒｙ、ＤＸＲ）（Ｓｅｃｔｒａ、Ｌｉｎｋｏｐｉｎｇ、Ｓｗｅｄｅｎ）を使用した。ＤＸＲは、旧来のＸ線画像測定技術のコンピュータ版であり［１３］、方法及びその正確性が実質的に改良されている。ＤＸＲは詳細に記載されている［１４、１５、１６］。手のＸ線写真において、コンピュータは、第二、第三及び第四中手骨の最狭小部の周囲の関心領域（ＲＯＩ）を自動的に認識し、１ｃｍあたり１１８回、皮質厚、骨幅及び多孔性を測定する。ＤＸＲ−ＢＭＤは、ｃＸ  ＶＰＡｃｏｍｂ  Ｘ（１−ｐ）と定義され、式中、ｃは、（ＤＸＲ−ＢＭＤが平均で、Ｈｏｌｏｇｉｃ  ＱＤＲ−２０００装置の中間−遠位前腕領域に相当するという結果により決定される）定数であり、ＶＰＡは面積あたりの体積であり、ｐは多孔性である。ＤＸＲ−ＭＣＩは、組み合わせた皮質厚を皮質外径で割ったものとして定義され、骨サイズ、骨の長さ及び画像入力設定とは独立した、相対的な骨尺度である［１６．１７］。ＤＸＲ−ＢＭＤ及びＤＸＲ−ＭＣＩは両者とも、かなりの程度の精度をもたらす［１７］。
【０１６６】
ＤＸＲ−ＢＭＤは、この試験において主要転帰尺度であるものとする。しかし、多くのＸ線写真は、画像解像度が分からないので、ＢＭＤについて分析され得ない。一般に、ＤＸＲ−ＢＭＤに対する等式は、面積あたりの体積に基づき、解像度が未知である場合はデジタル化Ｘ線写真での距離が測定され得ないので、規定の又は公知の解像度を必要とする。従って、画像解像度と独立した相対的尺度であるＤＸＲ−ＭＣＩを主要転帰尺度として使用した。ＤＸＲ−ＢＭＤとＤＸＲ−ＭＣＩとの間の相関関係は、横断面［１８］及び長手方向の両方で、実質的であることが示された（ｒ＞０．９０）［１９］。
【０１６７】
比較のために、ＤＸＲ−ＢＭＤに対する結果も提供する。２５４ｄｐｉ（スコア前のＸ線写真に対するスキャン解像度）を仮定することにより、未知の解像度の全画像を分析した。しかし、Ｘ線写真のうちいくつかは、明らかに２５４ｄｐｉ以外の解像度であり、これはおそらく、スキャン前にそれらが実際のサイズとは異なるサイズで印刷されたからであろう。ＤＸＲ−ＢＭＤにより、ベースラインからの全ての利用可能な画像を分析し、平均中手骨幅を計算し、２６、５２及び１０４週においてもこれを行った。解像度が制御されたその他の試験からの分析に基づき［１９］、２％より大きいベースライン幅からの偏差は、不適当な値を示すと考えた。カットオフとしてこの２％値を使用して、Ｘ線写真の２３％をさらなるＤＸＲ−ＢＭＤ分析から除外した。図１のフローチャートは、ＤＸＲ−ＭＣＩ及びＤＸＲ−ＢＭＤ分析に含まれた患者を示す。
【０１６８】
利き手対非利き手に関するバイアスを回避するために及びより正確を期すために、両手からの平均値尺度を使用した［１０］。片手からのＸ線写真が分析できないか又は欠損している場合、様々な時点での全分析に対して利用可能な手からのＸ線写真を使用した。
【０１６９】
統計分析
データが正規分布ではなかったので、ノンパラメトリック分析を行った。インピュテーションは行わなかった。連続型変数に対してクラスカル−ウォリス法により、及びカテゴリー変数に対してカイ二乗法により、治療群間でベースライン値を比較した。最初のＳｔｕｄｙ  Ｊで使用されるものに沿い、同様である方法に従い、手のＢＭＤの変化の比較を行った［６］。マン・ホイットニーＵ検定を用いて、階層的順序で２つの群を比較した（即ち、併用群対ＭＴＸの両側比較を行い、続いて単剤療法選択肢間で両側比較を行い、最後に、アダリムマブ単剤療法と併用群との間の両側比較を行った。）。各ペアワイズ比較は、前の比較が統計学的に有意であった場合のみ行った。時間に伴う骨損失は、負の値として表した。
【０１７０】
１０４週で、手のＢＭＤ損失の予測因子を探索するために、線形回帰モデルを作成した。１０４週でのＤＸＲ−ＭＣＩの変化を次のベースライン変数：罹病期間；ＤＡＳ２８により測定される疾患活動性；［２０］ＣＲＰ；Ｈｅａｌｔｈ  Ａｓｓｅｓｍｅｎｔ  Ｑｕｅｓｔｉｏｎｎａｉｒｅ（ＨＡＱ  ＤＩ）スコアの障害指数；［２１］ＤＭＡＲＤ及びコルチゾンの投与の既往；Ｘ線写真上での関節損傷；無作為化治療選択肢；及び絶対的ＤＸＲ−ＭＣＩ値、と相互に関連付ける目的で、スピアマンの相関分析を行った。０．１５未満のｐ値である変数を多変数モデルに含め、これはまた、年齢及び性別に対して調整を行った。ダミー変数として治療選択肢を符号化した（ＭＴＸは０、アダリムマブは１及び併用群は２）。
【０１７１】
試験の監視及び倫理
報告されるように、Ｓｔｕｄｙ  Ｊは、中央治験審査委員会及び各参加施設での独立した倫理委員会により承認された［６］。
【０１７２】
結果
ベースラインＤＸＲ−ＭＣＩ値は、Ｓｔｕｄｙ  Ｊに登録された７９９名の患者のうち７６８名に対して利用可能であり、本治験を完了した５３９名の患者のうち２名について、ＤＸＲ−ＭＣＩ値が欠損していた（図１）。利用可能なＤＸＲ−ＢＭＤデータに対する対応数（「方法」に記載の画像解像度に対するカットオフ値に基づく。）はそれぞれ７６５及び３６９であった（図１）。被験者の分布（ｄｅｍｏｇｒａｐｈｉｃｓ）及びベースラインの臨床的特徴は、３つの治療群間で同等であった（表１）
【０１７３】
【表１】
2014132008.tif 000002
【０１７４】
アダリムマブ単剤療法群に対する僅かに大きい平均ＨＡＱスコアが、唯一の治療選択肢間の統計学的有意差であった。登録前に、患者の３５％でコルチコステロイドが使用され（プレドニゾロンの平均１日投与量は６．６ｍｇであった。）、３２％がＭＴＸ以外の旧来のＤＭＡＲＤによる治療の既往があった。ベースラインＸ線写真上の損傷スコアは、治療群全体で同等であり、中央値（平均）シャープスコアは１４．０（１９．３）であった（表１）。
【０１７５】
全患者に対する中央値％ＤＸＲ−ＭＣＩ変化は、２６、５２及び１０４週後で、それぞれ−１．２９、−２．４５及び−３．７２であった。ＤＸＲ−ＢＭＤに対する換算値は、−１．０７％、−１．７２％及び−２．６３％であった。ＤＸＲ−ＭＣＩ及びＤＸＲ−ＢＭＤにおけるベースラインからのこれらの変化は、フォローアップ中の全時点で全サブグループに対して有意であった（全てに対してｐ＜０．００１）。コルチコステロイド又はＤＭＡＲＤの使用は手骨損失に影響がなかった。（データは示さず。）。
【０１７６】
ＤＸＲ−ＭＣＩの変化とＤＸＲ−ＢＭＤの変化との間の相関係数（ｒ）は、２６、５２及び１０４週で、それぞれ０．８８、０．９３及び０．９４であった（全てに対してｐ＜０．００１）。
【０１７７】
治療選択肢間のＤＸＲ−ＭＣＩの変化
２６、５２及び１０４週で、中央値％ＤＸＲ−ＭＣＩの変化は、アダリムマブ＋ＭＴＸ併用群の場合は−１．１５、−２．１６及び−３．０３であり；アダリムマブ単剤療法群の場合は−１．３３、−２．４５及び−４．０３であり；ＭＴＸ単剤療法群の場合は−１．４２、−２．８７及び−４．６２であった（図２）。
【０１７８】
ＤＸＲ−ＭＣＩ減少率は、５２週（ｐ＝０．００９）及び１０４週（ｐ＜０．００１）で、併用群と比較して、ＭＴＸ群の場合は有意に大きく、２６週（ｐ＝０．１９）でも同様の傾向が観察された。アダリムマブ群における骨損失もまた、１０４週（ｐ＝０．１０）でＭＴＸ群より数値的に低かった。
【０１７９】
治療選択肢間のＤＸＲ−ＢＭＤの変化
併用群における中央値ＤＸＲ−ＢＭＤ％の変化は、２６週で−１．０６、５２週で−１．６３及び１０４週間で−２．４９であった。アダリムマブ群において、２６、５２及び１０４週でのそれぞれの変化は、−０．９６、−１．９７及び−２．４０であり、ＭＴＸ群について、その変化は、−１．２０、−１．８６及び−３．５８であった。１０４週（ｐ＝０．０４９）で、ＭＴＸ群及び併用群におけるＤＸＲ−ＢＭＤの変化の間で有意差が観察され、５２週（ｐ＝０．１０）で有意差がある傾向が観察された。さらに、ＭＴＸ群とアダリムマブ群との間に差が出る傾向が１０４週の値に対して観察された（ｐ＝０．１６）。
【０１８０】
ＤＸＲ−ＭＣＩ及びＸ線写真上の損傷
２６、５２及び１０４週での改訂シャープスコアの中央値（平均）のＸ線写真上の変化は、それぞれ、併用群の場合は０（０．５）、０（０．９）及び０（１．０）であり；アダリムマブ単剤療法群の場合は０．５（２．１）、０．５（３．３）及び１．０（４．８）であった。ＭＴＸ単剤療法群の場合、個々の変化は、１．０（３．４）、２．０（５．１）及び２．０（６．４）であった（図２）。元のＳｔｕｄｙ  Ｊの知見に対するこの分析の結果における矛盾は、治験参加者数が僅かに異なり、ここでインピュテーションが行われなかった結果であると思われる（図１）。２６、５２及び１０４週でのＤＸＲ−ＭＣＩの変化とシャープスコアの変化との間の相関（ｒ）は、ｒ＝−０．１２（ｐ＝０．００１）；ｒ＝−０．２３（ｐ＜０．００１）；及びｒ＝−０．３２（ｐ＜０．００１）であった。ＤＸＲ−ＢＭＤの変化とシャープスコアの変化との間の相関関係に対する比較ｒ−値は、それぞれ−０．１５、−０．２３及び−０．３３であった（全てに対してｐ＜０．００１）。
【０１８１】
多変数モデル
最終的な多変数モデルに含まれる変数は、年齢及び性別とともに、罹病期間、ＤＡＳ２８スコア、ＣＲＰ、ＤＸＲ−ＭＣＩ、ＨＡＱ、Ｘ線写真上の損傷及び治療群（ダミー変数）のベースライン値であった。
【０１８２】
加齢、ＣＲＰがより大きいこと及びアダリムマブ未使用であることは、皮質手骨損失に対する独立した予測因子であることがわかり、一方で、ＤＡＳ２８スコアがより大きいこと（即ち、より進行した疾患重症度）（ｐ＝０．０７）及び罹病期間がより短いこと（ｐ＝０．１１）は、モデル内で統計学的有意性がある傾向があった（表２）。
【０１８３】
【表２】
2014132008.tif 000003
【０１８４】
この分析のキーとなる発見は、ＭＴＸと併用したアダリムマブでの抗ＴＮＦ療法によって、ＲＡのある一定のタイプの患者、即ち初期の急速進行性の（ａｇｇｒｅｓｓｉｖｅ）ＲＡ患者で、アダリムマブ又はＭＴＸの何れかの単剤療法よりも良好に骨が保護されたということであった。３種類の治療選択肢にわたる手骨損失の順序は、Ｓｔｕｄｙ  Ｊにおいて全体的なＸ線写真での損傷に対して観察されたものと同じであった（図２）。さらに、多変数モデルからの結果により、活動性ＲＡにおける骨損傷の促進要因としての炎症の重要性（ＣＲＰにより評価）及びこのプロセスにおけるＴＮＦの関与の重要性が強調された。
【０１８５】
メカニズムに関して、本分析は、びらん及び骨粗鬆症の両方が同じ病態生理学的メカニズム（これは、破骨細胞の活性化を含む。）の結果である、という仮説を立証する。この仮説は、動物［２、２２］及びヒト試験［３］の両方からの知見に基づく。骨分解に対する主要な細胞である破骨細胞は、滑膜炎により駆動され、ＴＮＦ、マクロファージ−コロニー刺激因子（Ｍ−ＣＳＦ）及び核因子−κリガンド（ＲＡＮＫＬ）の受容体活性化物質により刺激される。これらのサイトカインは、骨粗鬆症（局所的及び全身的）及びびらんを引き起こす破骨細胞を活性化する［２３］。
【０１８６】
この試験からの知見は、抗ＴＮＦ療法を通じた炎症の抑制により手骨損失が軽減するという事実を立証する。さらに、行われた多変数モデルから、ＣＲＰは、ＤＸＲ−ＭＣＩの損失に対する強力な予測因子であることが証明された。
【０１８７】
何らかの理論に縛られることを望むものではないが、併用群（アダリムマブ及びＭＴＸ）における骨損失は、少なくとも部分的には、Ｓｔｕｄｙ  Ｊに参加している初期ＲＡ患者における実質的な疾患活動性及び骨損傷に関するそれらの予後不良（リウマチ因子−陽性及びびらん性疾患）に起因し得る［２４］。
【０１８８】
活動性ＲＡにおけるＴＮＦ−アンタゴニスト療法の好ましい効果が、手骨量に対するものよりもＸ線写真上での関節損傷に対して顕著であると考えられる一方で（図２）、ＴＮＦ−アンタゴニスト療法は、それでも、びらんを発生させるリスク及び炎症に関連する手骨損失率を低下させることが分かった。理論に縛られることを望むものではないが、この矛盾に対する１つの説明は、従来のＸ線写真が、骨損傷を検出できるほど十分に高感度ではないことであり得る。超音波（ＵＳ）及び磁気共鳴映像法（ＭＲＩ）の両者とも、びらんの検出において、Ｘ線写真よりも感度が高いことが明らかになっている［２５］。さらに、ＭＲＩは、Ｘ線写真においてそれらが見えるようになる何年も前にびらんを検出することができる［２６］。さらに、ＭＲＩ滑膜炎は、臨床上の緩和及びＸ線写真上の緩和（「真の緩和」）の両方の状態のＲＡ患者でさえ検出されてきた。［２７］ＤＸＡにより評価される手骨損失は、従来のＸ線写真よりも骨損傷に対して感度が高いマーカーであることも示されている［１０］。従って、疾患活動性がより大きい患者において炎症が絶えず存在することならびに、骨量の小さな変化を検出する能力をＤＸＲが有することを組み合わせると、併用療法群においてでさえ持続的な手骨損失があることが説明され得る。健常な成人、特に閉経後の女性でも起こる、正常な骨損失の影響に注意することも重要である。ＤＸＲ−ＭＣＩに対する正常な骨損失が調べられたのは、横断面の試験のみであり、この試験は、０．７−０．９％の間の年間骨損失率を報告している［１６、２８、２９］。
【０１８９】
この分析が計画された際、当初は、主にＤＸＲ−ＢＭＤに対するＸ線写真が分析された。しかし、「方法」に記載の理由のために、ＤＸＲ−ＢＭＤに対するＸ線写真の重要な％の分析には困難な点があった。この試験は、Ｓｔｕｄｙ  Ｊの事後分析に基づいた。ＢＭＤの絶対的測定の代わりに、相対的ＤＸＲ−ＭＣＩ測定を使用することによって、多孔性を補正する機会がなくなった。さらに、ＤＸＲ−ＭＣＩとは対照的に、ＤＸＲ−ＢＭＤは、異なるＸ線写真測定装置のぼやけ及び特定の質が較正される。しかし、ＤＸＲは、ＭＣＩの精度を向上させ［１７］、ＤＸＲ−ＢＭＤとＤＸＲ−ＭＣＩとの間には強力な相関関係がある（ｒ＞０．９）［１８、１９］。ＤＸＲ−ＭＣＩ及びＤＸＲ−ＢＭＤはまた、ＤＸＡ−ＢＭＤと大きく相関することも分かった［１９］。これらの事実から、ＤＸＲ−ＭＣＩが手骨量変化を測定するための有効な代替物になることも示唆される。
【０１９０】
Ｓｔｕｄｙ  Ｊに参加する患者におけるビスホスホネートの使用において利用可能な情報はあまりないが、しかし、二重盲検の無作為化比較試験の試験計画により、潜在的なバイアスの影響が最小化された。さらに、ゾレドロン酸は、Ｓｔｕｄｙ  Ｊが行われた時、骨粗鬆症治療に対して市場に出ていなかった。さらに、別の試験において、骨における炎症の抑制におけるインフリキシマブの好ましい影響は、ビスホスホネートと独立であることが分かった［７］。
【０１９１】
結論として、この試験は、強力な抗ＴＮＦ療法が、びらん発症のリスクを低下させるだけでなく、ＲＡでの炎症関連手骨損失率を低下させるという証拠を提供する。この試験はまた、Ｘ線写真上で観察される関節損傷が抑制されているように見えても、骨損傷疾患プロセスが、ＴＮＦアンタゴニストで治療されたＲＡ患者において依然として存在し得ることも示唆する。
【０１９２】
Ｂ．アダリムマブは、臨床反応と独立に、関節リウマチ（ＲＡ）において手骨損失を軽減する：Ｓｔｕｄｙ  Ｊの予備解析
アダリムマブは、初期ＲＡ患者のＸ線写真上の関節損傷及び手骨損失の両方の率を低下させる。Ｘ線写真上の関節の進行速度は、アダリムマブに対する患者の臨床反応と独立して、低下することが示された。これは、炎症性ＲＡの骨病変の二次的特徴である、手骨損失に対して以前には試験されていない。
【０１９３】
本明細書中に記載の試験の目的は、Ｓｔｕｄｙ  Ｊで、メトトレキセート（ＭＴＸ）単剤療法を受けている患者及びアダリムマブ＋ＭＴＸを受けている患者において、手骨損失と臨床的反応との間の関係を調べることである。
【０１９４】
方法
上述のように、Ｓｔｕｄｙ  Ｊでは、初期（＜３年）の活動性の、ＭＴＸ未投与のＲＡ患者において、ＭＴＸ単独及びアダリムマブ単独に対する、アダリムマブ＋ＭＴＸの有効性を比較した。本明細書中に記載の予備解析には、ＭＴＸ単剤療法及び併用療法群が含まれた。デジタルＸ線画像測定法（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｘ−ｒａｙ  ｒａｄｉｏｇｒａｍｍｅｔｒｙ）中手骨皮質指数（ＤＸＲ−ＭＣＩ）により手骨損失を評価し、デジタル化Ｘ線写真（ＤＸＲ、Ｓｅｃｔｒａ、Ｓｗｅｄｅｎ）から計算した。組み合わせた中手骨皮質厚を骨の外径で割ったものとして定義されるＭＣＩは、骨塩密度とよく相関することが示された。様々な臨床反応がある患者に対して、ベースラインから５２週間までのＭＣＩの％変化を評価した。４つのサブグループにおいて５２週でのＤＡＳ２８スコアにより、疾患活動性を評価した：寛解＝ＤＡＳ２８＜２．６０；低疾患活動性＝ＤＡＳ２８  ２．６１−３．２０；中度疾患活動性＝ＤＡＳ２８  ３．２１−５．２０；及び高度疾患活動性＝ＤＡＳ２８＞５．２０。ノンパラメトリック群比較を行った。
【０１９５】
結果
併用療法群（ＭＴＸ及びアダリムマブ）の場合、寛解、低、中度及び高度疾患活動性のＲＡ患者間の骨損失に差はなかった（ｐ＝０．９７）。ＭＴＸ群の場合、４つの臨床的疾患活動性サブグループ間で数値的な差があった（ｐ＝０．１０）（表３）。４つのサブグループのいくつかにおいて患者数が少ないので（表３参照）、発明者らは、２つのその他のサブグループ：寛解及び低疾患活動性患者対中度及び高度疾患活動性患者にさらに分けた。ＭＴＸ群において、ＤＡＳ２８が中程度及び高い患者は、ＤＡＳ２８が低い患者よりも有意に大きくＤＸＲ−ＭＣＩが低下し（−４．６５対−２．９９、ｐ＝０．０１）、一方で、併用療法群で統計学的な有意差は見られなかった（−３．１０対−２．７０、ｐ＝０．９９）。疾患活動性と手骨損失（％ＤＸＲ−ＭＣＩ）との間の相関関係は、ＭＴＸ群において−０．１４（ｐ＝０．０６）であり、併用療法群の場合は−０．０７（ｐ＝０．３３）であった。
【０１９６】
【表３】
2014132008.tif 000004
【０１９７】
結論として、これらのデータから、Ｘ線写真上の関節損傷に対して既に示されるように、臨床的に評価された疾患活動性とは独立に、アダリムマブが手骨損失を軽減することが示唆される。これらの結果から、炎症によるＲＡＢＫＬを刺激することによるだけでなく、破骨細胞を直接活性化することによっても、ＴＮＦが骨損失に影響を与えるという仮説が立証される。
【０１９８】
【表４】
2014132008.tif 000005
2014132008.tif 000006
2014132008.tif 000007
【０１９９】
同等性
当業者は、本明細書中に記載の本発明の具体的実施形態に対する多くの同等物を認識するか又は、通常の実験以外のものを使用することなく確認することができる。かかる同等物は、次の特許請求の範囲により包含されるものとする。全ての参考文献、特許及び公開特許出願及び本願を通じて引用される特許出願の内容は参照により本明細書中に組み込まれる。
【図１】
2014132008.tif 000008
【図２】
2014132008.tif 000009
【図３】
2014132008.tif 000010
【配列表】
2014132008000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨損失が治療されるように、ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分を対象に投与することを含む、対象において骨損失を治療するための方法。
【請求項２】
対象が関節リウマチに罹患している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
治療が、メトトレキセートの投与をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
手骨損失が治療される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分が、
ａ）１ｘ１０−８Ｍ以下のＫｄ及び１ｘ１０−３ｓ−１以下のＫｏｆｆ速度定数で（両者とも表面プラズモン共鳴により測定）ヒトＴＮＦαから解離し、標準的なインビトロＬ９２９アッセイにおいて、１ｘ１０−７Ｍ以下のＩＣ５０でヒトＴＮＦα細胞毒性を中和する、ヒト抗体又はその抗原結合部分；
ｂ）次の特徴を有する、ヒト抗体又はその抗原結合部分：
ｉ）１ｘ１０−３ｓ−１以下のＫｏｆｆ速度定数でヒトＴＮＦαから解離し（表面プラズモン共鳴により決定される測定）；
ｉｉ）配列番号３の、又は、位置１、４、５、７もしくは８での１個のアラニン置換によるか又は位置１、３、４、６、８及び／又は９での１から５個の保存的アミノ酸置換により配列番号３から修飾された、アミノ酸配列を含む、軽鎖ＣＤＲ３ドメインを有し；
ｉｉｉ）配列番号４の、又は、位置２、３、４、５、６、８、９、１０もしくは１１での１個のアラニン置換によるか又は位置２、３、４、５、６、８、９、１０、１１及び／又は１２での１から５個の保存的アミノ酸置換により配列番号４から修飾された、アミノ酸配列を含む、重鎖ＣＤＲ３ドメインを有する、という特徴；
ｃ）配列番号３の、又は位置１、４、５、７もしくは８での１個のアラニン置換により配列番号３から修飾された、アミノ酸配列を含む、ＣＤＲ３ドメインを有する軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）を含み、配列番号４の、又は位置２、３、４、５、６、８、９、１０もしくは１１での１個のアラニン置換により配列番号４から修飾された、アミノ酸配列を含む、ＣＤＲ３ドメインを有する重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）を含む、ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分；
ｄ）配列番号１のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）及び配列番号２のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）を含む、ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分；
ｅ）アダリムマブ；及び
ｆ）ゴリムマブ
からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
対象が、骨損失を有するか又は有するリスクがあるものとして既に選択された、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
手骨損失が治療されるように、ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分を対象に投与することを含む、対象において手骨損失を治療するための方法。
【請求項８】
対象が関節リウマチである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
治療が、メトトレキセートの投与をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
対象が骨粗鬆症に罹患している、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
対象が変形性関節症に罹患している、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
皮質手骨損失が治療される、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分が、
ａ）１ｘ１０−８Ｍ以下のＫｄ及び１ｘ１０−３ｓ−１以下のＫｏｆｆ速度定数で（両者とも表面プラズモン共鳴により測定）ヒトＴＮＦαから解離し、標準的なインビトロＬ９２９アッセイにおいて、１ｘ１０−７Ｍ以下のＩＣ５０でヒトＴＮＦα細胞毒性を中和する、ヒト抗体又はその抗原結合部分；
ｂ）次の特徴を有する、ヒト抗体又はその抗原結合部分：
ｉ）１ｘ１０−３ｓ−１以下のＫｏｆｆ速度定数でヒトＴＮＦαから解離し（表面プラズモン共鳴により測定される場合）；
ｉｉ）配列番号３の、又は、位置１、４、５、７もしくは８での１個のアラニン置換によるか又は位置１、３、４、６、８及び／又は９での１から５個の保存的アミノ酸置換により配列番号３から修飾された、アミノ酸配列を含む、軽鎖ＣＤＲ３ドメインを有し；
ｉｉｉ）配列番号４の、又は、位置２、３、４、５、６、８、９、１０もしくは１１での１個のアラニン置換によるか又は位置２、３、４、５、６、８、９、１０、１１及び／又は１２での１から５個の保存的アミノ酸置換により配列番号４から修飾された、アミノ酸配列を含む、重鎖ＣＤＲ３ドメインを有する、という特徴；
ｃ）配列番号３の、又は位置１、４、５、７もしくは８での１個のアラニン置換により配列番号３から修飾された、アミノ酸配列を含む、ＣＤＲ３ドメインを有する軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）を含み、配列番号４の、又は位置２、３、４、５、６、８、９、１０もしくは１１での１個のアラニン置換により配列番号４から修飾された、アミノ酸配列を含む、ＣＤＲ３ドメインを有する重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）を含む、ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分；
ｄ）配列番号１のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）及び配列番号２のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）を含む、ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分；
ｅ）アダリムマブ；及び
ｆ）ゴリムマブ
からなる群から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
対象が、骨損失を有するか又は有するリスクがあるものとして既に選択された、請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
手骨損を有するか又は手骨損失を有するリスクがある対象を選択し、手骨損失が治療されるように対象にヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分を投与することを含む、対象において手骨損失を治療するための方法。
【請求項１６】
対象が関節リウマチに罹患している、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
治療が、メトトレキセートの投与をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
対象が骨粗鬆症に罹患している、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
対象が変形性関節症に罹患している、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
皮質手骨損失が治療される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分が、
ａ）１ｘ１０−８Ｍ以下のＫｄ及び１ｘ１０−３ｓ−１以下のＫｏｆｆ速度定数で（両者とも表面プラズモン共鳴により測定）ヒトＴＮＦαから解離し、標準的なインビトロＬ９２９アッセイにおいて、１ｘ１０−７Ｍ以下のＩＣ５０でヒトＴＮＦα細胞毒性を中和する、ヒト抗体又はその抗原結合部分；
ｂ）次の特徴を有する、ヒト抗体又はその抗原結合部分：
ｉ）１ｘ１０−３ｓ−１以下のＫｏｆｆ速度定数でヒトＴＮＦαから解離し（表面プラズモン共鳴により測定される場合）；
ｉｉ）配列番号３の、又は、位置１、４、５、７もしくは８での１個のアラニン置換によるか又は位置１、３、４、６、８及び／又は９での１から５個の保存的アミノ酸置換により配列番号３から修飾された、アミノ酸配列を含む、軽鎖ＣＤＲ３ドメインを有し；
ｉｉｉ）配列番号４の、又は、位置２、３、４、５、６、８、９、１０もしくは１１での１個のアラニン置換によるか又は位置２、３、４、５、６、８、９、１０、１１及び／又は１２での１から５個の保存的アミノ酸置換により配列番号４から修飾された、アミノ酸配列を含む、重鎖ＣＤＲ３ドメインを有する、という特徴；
ｃ）配列番号３の、又は位置１、４、５、７もしくは８での１個のアラニン置換により配列番号３から修飾された、アミノ酸配列を含む、ＣＤＲ３ドメインを有する軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）を含み、配列番号４の、又は位置２、３、４、５、６、８、９、１０もしくは１１での１個のアラニン置換により配列番号４から修飾された、アミノ酸配列を含む、ＣＤＲ３ドメインを有する重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）を含む、ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分；
ｄ）配列番号１のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）及び配列番号２のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）を含む、ヒトＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分；
ｅ）アダリムマブ；及び
ｆ）ゴリムマブ
からなる群から選択される、請求項１５に記載の方法。
【外国語明細書】
2014132008000001.pdf