(57)【要約】【課題】マクロな指標では捉えられない細かい単位での分析を客観的に行うことができる。【解決手段】入出金ログ分析装置は、分析対象となる取引先の口座への入金および口座からの出金の履歴を入出金ログとして格納する入出金ログ格納部１１と、年月日に関する情報を格納するカレンダー１５と、入出金ログおよびカレンダーに基づいて、入出金の傾向を発見する傾向発見部１２と、傾向を格納する傾向格納部１３と、傾向に基づいて、傾向に反する入出金データを検出するための照合ルールを生成する照合ルール生成部１４と、照合ルールを格納する照合ルール格納部１６と、入出金データと照合ルールとを照合し、兆候を検出する照合部１７と、兆候を格納する兆候格納部１８と、兆候を利用者に提示する提示部１９とを備える。【選択図】図１
2014021605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象となる取引先の口座への入金および口座からの出金の履歴を入出金ログとして格納する入出金ログ格納部と、
年月日に関する情報を格納するカレンダーと、
前記入出金ログおよび前記カレンダーに基づいて、入出金の傾向を発見する傾向発見部と、
前記傾向を格納する傾向格納部と、
前記傾向に基づいて、前記傾向に反する入出金データを検出するための照合ルールを生成する照合ルール生成部と、
前記照合ルールを格納する照合ルール格納部と、
前記入出金データと前記照合ルールとを照合し、兆候を検出する照合部と、
前記兆候を格納する兆候格納部と、
前記兆候を利用者に提示する提示部とを備えた
ことを特徴とする入出金ログ分析装置。
【請求項２】
傾向発見部は、特定日に入出金されることを傾向として発見し、
照合部は、前記特定日に入出金が無かったことを兆候として検出する
請求項１記載の入出金ログ分析装置。
【請求項３】
傾向発見部は、特定範囲内の金額で入出金されることを傾向として発見し、
照合部は、前記特定範囲を超えた金額の入出金が発生したことを兆候として検出する
請求項１または請求項２に記載の入出金ログ分析装置。
【請求項４】
照合部は、過去に検出された兆候を用いて新たな兆候を検出する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の入出金ログ分析装置。
【請求項５】
外部のデータベースに接続された外部データインタフェースを備え、
照合部は、前記外部データインタフェースを介して、分析対象の取引先に関する入出金以外のデータを入力し、検出された兆候と前記データとの比較によって新たな兆候を検出する
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の入出金ログ分析装置。
【請求項６】
分析対象となる取引先の入出金が可能な日に関する情報を管理する営業日管理部を備え、
前記カレンダーは、前記情報を前記営業日管理部から取得し、
傾向発見部、照合ルール生成部および照合部は、前記情報を考慮した処理を行う
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の入出金ログ分析装置。
【請求項７】
前記提示部は、
前記兆候格納部から抽出された兆候を表示し、
利用者が特定の前記兆候を指定すると当該兆候が検出される元となった照合ルールを表示し、
利用者が前記照合ルールを指定すると当該照合ルールが生成される元となった傾向を表示し、
利用者が前記傾向を指定すると当該傾向が発見される元となった入出金データの一部を表示する
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の入出金ログ分析装置。
【請求項８】
提示部は、兆候の条件毎に予め定義された関係者の端末のみに当該兆候を送信する
請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載の入出金ログ分析装置。
【請求項９】
分析対象となる取引先の口座への入金および口座からの出金の履歴を入出金ログとして格納し、
年月日に関する情報を格納し、
前記入出金ログおよび前記カレンダーに基づいて、入出金の傾向を発見し、
前記傾向を格納し、
前記傾向に基づいて、前記傾向に反する入出金データを検出するための照合ルールを生成し、
前記照合ルールを格納し、
前記入出金データと前記照合ルールとを照合し、兆候を検出し、
前記兆候を格納し、
前記兆候を利用者に提示する
ことを特徴とする入出金ログ分析方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
分析対象となる取引先の口座への入金および口座からの出金の履歴を入出金ログとして格納する入出金ログ格納処理と、
年月日に関する情報を格納する処理と、
前記入出金ログおよび前記カレンダーに基づいて、入出金の傾向を発見する傾向発見処理と、
前記傾向を格納する傾向格納処理と、
前記傾向に基づいて、前記傾向に反する入出金データを検出するための照合ルールを生成する照合ルール生成処理と、
前記照合ルールを格納する照合ルール格納処理と、
前記入出金データと前記照合ルールとを照合し、兆候を検出する照合処理と、
前記兆候を格納する兆候格納処理と、
前記兆候を利用者に提示する提示処理とを
実行させるための入出金ログ分析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入出金ログを分析して取引先の状況把握に役立つ兆候を得る入出金ログ分析装置、入出金ログ分析方法および入出金ログ分析プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、企業の売上債権残高、年間取引高、担保評価額などの過去の実績と企業財務データを含む与信用情報とを用いて倒産確率を算出する技術が開示されている。また、特許文献１に記載された技術は、算出された倒産確率および収益を考慮し、予め定めた判定基準に従って取引の可否を判定する。
【０００３】
特許文献２には、企業の信用格付を精度良く行えるように、財務データや過去の倒産事例を元にして算出した定量情報と、融資担当者が手入力する訂正情報とを管理し、両者を所定の按分で重み付けして最終格付値を算出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５８８０２号公報
【特許文献２】特開２００５−１３４９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１や特許文献２で用いられる倒産確率や格付値を算出する元となる財務データは、マクロなデータであるため、個々の取引に現れるような細かい兆候を把握できない。また、担当者の主観による定性的な評価が用いられるため、評価が担当者に依存する。また、担当者がいないと評価が進まないという問題点もある。
【０００６】
そこで、本発明は、マクロな指標では捉えられない細かい単位での分析を客観的に行うことができる入出金ログ分析装置、入出金ログ分析方法および入出金ログ分析プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による入出金ログ分析装置は、分析対象となる取引先の口座への入金および口座からの出金の履歴を入出金ログとして格納する入出金ログ格納部と、年月日に関する情報を格納するカレンダーと、前記入出金ログおよび前記カレンダーに基づいて、入出金の傾向を発見する傾向発見部と、前記傾向を格納する傾向格納部と、前記傾向に基づいて、前記傾向に反する入出金データを検出するための照合ルールを生成する照合ルール生成部と、前記照合ルールを格納する照合ルール格納部と、前記入出金データと前記照合ルールとを照合し、兆候を検出する照合部と、前記兆候を格納する兆候格納部と、前記兆候を利用者に提示する提示部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明による入出金ログ分析方法は、分析対象となる取引先の口座への入金および口座からの出金の履歴を入出金ログとして格納し、年月日に関する情報を格納し、前記入出金ログおよび前記カレンダーに基づいて、入出金の傾向を発見し、前記傾向を格納し、前記傾向に基づいて、前記傾向に反する入出金データを検出するための照合ルールを生成し、前記照合ルールを格納し、前記入出金データと前記照合ルールとを照合し、兆候を検出し、前記兆候を格納し、前記兆候を利用者に提示することを特徴とする。
【０００９】
本発明による入出金ログ分析プログラムは、コンピュータに、分析対象となる取引先の口座への入金および口座からの出金の履歴を入出金ログとして格納する入出金ログ格納処理と、年月日に関する情報を格納する処理と、前記入出金ログおよび前記カレンダーに基づいて、入出金の傾向を発見する傾向発見処理と、前記傾向を格納する傾向格納処理と、前記傾向に基づいて、前記傾向に反する入出金データを検出するための照合ルールを生成する照合ルール生成処理と、前記照合ルールを格納する照合ルール格納処理と、前記入出金データと前記照合ルールとを照合し、兆候を検出する照合処理と、前記兆候を格納する兆候格納処理と、前記兆候を利用者に提示する提示処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、マクロな指標では捉えられない細かい単位での分析を客観的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による入出金ログ分析装置の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】入出金ログから照合ルールが生成されるまでの動作を示すフローチャートである。
【図３】新たに発生した入出金ログから兆候を検出するまでの動作を示すフローチャートである。
【図４】実施例における入出金ログ格納部に格納されたデータを示す説明図である。
【図５】実施例における傾向発見部が発見した傾向を示す説明図である。
【図６】実施例における照合ルール格納部に格納された照合ルールを示す説明図である。
【図７】実施例における兆候格納部に格納されたデータを示す説明図である。
【図８】傾向発見部が発見した傾向の別の例を示す説明図である。
【図９】照合ルール格納部に格納された照合ルールの別の例を示す説明図である。
【図１０】本発明による入出金ログ分析装置の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１１】入出金ログ格納部が支払手段の列を備えた例を示す説明図である。
【図１２】本発明による入出金ログ分析装置の第３の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１３】第３の実施形態の入出金ログ分析装置の別の構成例を示すブロック図である。
【図１４】第３の実施形態の入出金ログ分析装置のさらに別の構成例を示すブロック図である。
【図１５】第４の実施形態の提示部の表示例を示すブロック図である。
【図１６】ネットワークに接続された入出金ログ分析装置を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
実施形態１．
図１は、本発明による入出金ログ分析装置の第１の実施形態（実施形態１）の構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態の入出金ログ分析装置は、入出金ログ格納部１１と、傾向発見部１２と、傾向格納部１３と、照合ルール生成部１４と、カレンダー１５と、照合ルール格納部１６と、照合部１７と、兆候格納部１８と、提示部１９とを備えている。
【００１４】
入出金ログ格納部１１は、分析対象となる取引先（例えば、企業または個人）の口座への入金や口座からの支払いの履歴を格納する。傾向発見部１２は、入出金ログ格納部１１に格納された入出金ログとカレンダー１５に格納された年月日に関する情報を参照して、定常的に行われている入出金等、入出金の傾向を発見する。傾向格納部１３は、傾向発見部１２が発見した入出金の傾向を格納する。照合ルール生成部１４は、入出金の傾向を元に、傾向に反する入出金データを検出するための照合ルールを生成する。
【００１５】
カレンダー１５は、年月日に関する情報（年月日の順序等）を格納する。照合ルール格納部１６は、照合ルール生成部１４によって生成された照合ルールを格納する。照合部１７は、入出金ログ格納部１１に格納された各入出金データを、照合ルール格納部１６に格納された照合ルールを用いて照合する。照合部１７は、照合ルールに合致しない入出金データがある場合、企業劣化等を示す兆候として兆候格納部１８に格納する。
【００１６】
兆候格納部１８は、照合部１７によって検出された兆候を格納する。提示部１９は、入出金ログ格納部１１に格納された入出金ログ、傾向格納部１３に格納された傾向、照合ルール格納部１６に格納された照合ルール、および兆候格納部１８に格納された兆候を利用者に提示する。なお、提示部１９は、必ずしも上記全てを提示するのではなく、例えば、兆候のみを提示してもよい。
【００１７】
次に、本実施形態の入出金ログ分析装置の動作を説明する。図２は、入出金ログから照合ルールが生成されるまでの動作を示すフローチャートである。
【００１８】
傾向発見部１２は、入出金ログ格納部１１から傾向を発見するために使用する入出金ログを抽出する（ステップＳ１）。そして、傾向発見部１２は、抽出された入出金ログとカレンダー１５の日付情報を元に傾向を発見する（ステップＳ２）。そして、傾向発見部１２は、発見した傾向を傾向格納部１３に格納する（ステップＳ３）。
【００１９】
次に、照合ルール生成部１４は、発見された傾向とカレンダー１５の日付とに基づいて照合ルールを生成する（ステップＳ４）。そして、照合ルール生成部１４は、照合ルール格納部１６に照合ルールを格納（保存）する（ステップＳ５）。
【００２０】
図３は、新たに発生した入出金ログから兆候を検出するまでの動作を示すフローチャートである。照合部１７は、照合ルールとカレンダー１５の日付を参照し、入出金ログ格納部１１から分析の対象となる入出金ログを抽出する（ステップＳ６）。そして、照合部１７は、抽出した入出金ログを照合ルール格納部１６に格納されている照合ルールと照合する（ステップＳ７）。そして、照合部１７は、照合の結果を兆候格納部１８に格納する（ステップＳ８）。
【００２１】
以下、本実施形態の入出金ログ分析装置の実施例の動作を説明する。図４は、実施例における入出金ログ格納部１１に格納された入出金ログを示す説明図である。図４に示す入出金ログには、いつ、どこと、いくらの取引があったのかが記録される。また、入出金ログには、入金されたのか、または支払ったのかも記録される。
【００２２】
図５は、実施例における傾向発見部１２が発見した傾向を示す説明図である。図４に示す入出金ログから、傾向発見部１２は、毎月１０日にＡ社から１０万円入金があるという傾向を発見する。そして、図５に示す表の２行目のように、毎月１０日にＡ社から１０万円入金がある、という傾向を傾向格納部１３に格納する。
【００２３】
図６は、実施例における照合ルール格納部１６に格納された照合ルールを示す説明図である。図６に示す表には、６月１０日、７月１０日および８月１０日にＡ社から１０万円の入金があるという照合ルールが示されている。照合ルール生成部１４は、図５に示した傾向と、カレンダー１５の情報とを参照して図６に示すような照合ルールを生成する。
【００２４】
傾向発見部１２は、入出金ログから傾向を発見するために、例えば、入出金ログの各データの組合せを計数し、所定の回数以上同じ組み合わせがある場合にそれを傾向として発見する。例えば、図４に示す例では「１０日にＡ社から１０万円入金される」という組合せが２回出現している。それ以外に２回出現する組合せはないから、この２回出現した組み合わせを傾向として格納する。
【００２５】
傾向発見部１２が傾向を見出す際に、傾向の確からしさを考慮することができる。例えば、１２か月にわたって毎月１０日に入金がある場合と、１２か月中９回だけ１０日に入金がある場合とでは、前者の方が確からしい。また、後者の場合でも残りの３回の入金が存在しないのか、別の日になっているのかでも確からしさが異なる。傾向発見部１２は、このように傾向に合致する入出金データの一定期間あたりの頻度や、例外の頻度を予め条件として定めておき、その条件を満たすものだけを傾向として取り出してもよい。
【００２６】
図７は、実施例における兆候格納部１８に格納されたデータを示す説明図である。図７の２行目に示されている種別欄が「無し」であるデータは、６月１０日にあるはずの入金が無かったことを示している。図７の２行目のデータを検出するために、照合部１７は、６月１０日の全入出金ログと６月１０日分の照合ルールとを照合し、その照合ルールに当てはまるデータがログ中に存在しない場合に、種別を「無し」として兆候格納部１８に格納する。このような支払いに関する兆候が検出示された場合、例えば、法人に関して、毎年支給されていた賞与の支給が突然無くなったことが予想できる。また、例えば、毎年支払っている地代家賃が突然無くなることなども検出できる。後者はリストラの一環で事務所を閉鎖した可能性が考えられる。
【００２７】
図７の３行目に示されている種別欄が「他日」であるデータは、６月１０日以外の予定だった入金が実際には６月１０日にあったことを示している。図７の３行目のデータを検出するために、照合部１７は、６月１０日の全入出金ログと、６月１０日から一か月分をさかのぼる全照合ルールとを照合し、該当するルールがログ中に存在する場合に種別を「他日」として兆候格納部１８に格納する。
【００２８】
図７の４行目に示されている種別欄が「新規」であるデータは、６月１０日に、これまでに全く入金の無かった会社から新規に入金があったことを示している。図７の４行目のデータを検出するために、照合部１７は６月１０日の全入出金ログと６月１０日以前の全ての照合ルールとを照合し、該当するルールがログ中に存在しない場合に種別を「新規」として兆候格納部１８に格納する。別の方法としては、照合ルール生成部１４が過去に入金のあった会社のみからなる表を生成して照合ルール格納部１６に格納し、照合部１７はその表を参照して入出金ログを照合するという方法を用いてもよい。
【００２９】
図７の４行目は、６月１０日に予定の入金があったが、金額が異なっていたことを示している。図７の５行目を検出するために、照合部１７は、照合ルールの金額と入出金ログの金額と比較する。このような支払い金額に関する兆候が示された場合、例えば、法人に関して、ある月に過大な退職金の支払いがあったことが検出できる。このような場合、分析対象の取引先が、早期退職を募集した可能性がある。
【００３０】
図８は、傾向発見部１２が発見した傾向の別の例を示す説明図である。図９は、照合ルール格納部に格納された照合ルールの別の例を示す説明図である。図８および図９に示す例では、図５および図６と比較して、金額の傾向に幅を持たせている。図８および図９では、金額が１０万円±２万円であることを示している。傾向発見部１２は、例えば、入出金ログの金額の平均と標準偏差を計算し、平均と標準偏差に基づいて図８の２行目に示すデータを生成する。照合ルール生成部１４は、図８の金額幅をそのまま用いて図９のような照合ルールを生成してもよいし、標準偏差の２倍や３倍を照合ルールの金額幅としてもよい。
【００３１】
なお、傾向発見部１２は、入出金ログに新しいデータが入ってくるたびにそのデータを照合するというオンライン処理を行ってもよく、一定時間分をまとめて照合するというバッチ処理を行ってもよい。傾向発見部１２は、バッチ処理を行う場合、例えば、一日分の入出金ログがたまってから一度に照合する。さらに、傾向発見部１２は、利用者や外部システムからの要求を受けて照合を開始するというオンデマンド処理を行ってもよい。また、照合部１７も、傾向発見部１２と同様に、オンライン処理、バッチ処理、オンデマンド処理のいずれを行ってもよい。
【００３２】
以上のように、本実施形態の入出金ログ分析装置は、入出金ログという一次データを直接分析するので、マクロな指標では捉えられない細かい単位での分析が可能となる。また、本実施形態の入出金ログ分析装置は、計算機で客観的な基準に基づいて分析するので、担当者の主観の入る余地をなくし、かつ、担当者が不在でも取引先の分析ができる。
【００３３】
また、本実施形態の入出金ログ分析装置は、人手でなく計算機で分析するため、コストを削減することができる。また、本実施形態の入出金ログ分析装置は、過去の入出金ログから生成した客観的基準を用いるため、人の思い込みによって基準が偏ることが無く、兆候の見逃しが防げる。また、本実施形態の入出金ログ分析装置は、分析結果を電子的に保存できるため、分析結果の再利用が容易になる。
【００３４】
また、本実施形態の入出金ログ分析装置によれば、特に、金融機関においては、取引先の入出金取引において、定例的な経常取引から逸脱したイレギュラー取引の把握の手間が低減され、時間も短縮される。また、イレギュラー取引検出の関係者間での集約や共有、再利用が可能となる。また、本実施形態の入出金ログ分析装置は、例えば金融機関の企業劣化兆候の把握に貢献し、企業劣化兆候を早期に把握することで、早めの保全措置を講じることができる。
【００３５】
実施形態２．
図１０は、本発明による入出金ログ分析装置の第２の実施形態（実施形態２）の構成を示すブロック図である。図１０に示す構成は、兆候格納部１８から照合部１７に過去の兆候の流れを示す矢印がある点が図１に示す第１の実施形態の構成と異なるが他は同じである。本実施形態では、照合部１７は、兆候格納部１８に格納された過去の兆候にさかのぼり、新たな兆候を検出することを示している。
【００３６】
本実施形態では、予め定められた回数連続して同一種別の兆候を検出したことも判定できる。例えば、照合部１７は、図７に示す２行目のデータのように入金が無い兆候を格納した場合、５月１０日、４月１０日等の過去の同様の兆候（図示せず）を検索し、入金がなければ続けて３回の同様の兆候が検索される。そして、照合部１７は、そのことを新たな兆候として検出する。その場合、突然４月から入金がなくなり、それが３ヶ月続いていることが示される。
【００３７】
また、本実施形態の入出金ログ分析装置は、徐々に入金間隔が広がっていることも検出できる。例えば、照合部１７は、図７に示す３行目のデータのように入金予定日が実績より遅れている兆候を格納した場合、過去の同様の兆候（図示せず）を検索する。そして、例えば、入金予定日が毎月３日であり、入金実績が４月５日と５月８日であれば、入金実績の月日が徐々にずれている（遅れている）ことが新たな兆候として検出される。
【００３８】
また、本実施形態の入出金ログ分析装置は、例えば、入金金額等が徐々に金額が少なくなっているのか、または反対に徐々に多くなっているのかも検出できる。照合部１７は、図７の５行目に示すような入金金額が予定より少ない兆候を検出した場合、過去の同様の兆候（図示せず）を検索する。そして、例えば、４月の入金金額が８万円であり、５月の入金金額が６万円であれば、実績金額が徐々に変化している（少なくなっている）ことが新たな兆候として検出される。
【００３９】
また、本実施形態の入出金ログ分析装置は、ある月から新たに取引が始まった取引先から毎月ほぼ一定のもしくは端数の無い金額で入金されることも検出できる。このような取引は、架空取引の可能性もあり、検出すべき兆候としてもよい。
【００４０】
また、本実施形態の入出金ログ分析装置は、同じ取引先に対してある月まである手段で行っていた支払いを、ある月からは別の手段で行ったことも検出できる。例えば、最初は振込で支払っていたが、ある時点から支払手形での支払いになった場合、その事実は資金繰りの厳しさを示唆し、検出すべき兆候としてもよい。その検出を可能とするために、入出金ログ格納部１１と傾向格納部１３と照合ルール格納部１６と兆候格納部１８とが、支払手段の情報を格納しておく必要があり、具体的には、支払い手段の列を備えていればよい。
【００４１】
図１１は、入出金ログ格納部１１が支払手段の列を備えた例を示す説明図である。図１１に示すように、Ａ社に対する毎月１０万円の支払いの手段が振込から手形に変わっている。例えば、照合ルールの支払手段が振込であれば、照合部１７は、３行目の支払いが「手形」であるデータを兆候として検出する。このように、支払手段の変化を検知する際には、例えば金額がほぼ同額であるという条件を加えることにより、検出の精度が向上すると考えられる。
【００４２】
また、本実施形態の入出金ログ分析装置は、数年間を通して、ある取引先との取引額について、あるいは全取引先との取引額総額について、その月々の変化を集計し、そこから一定以上の差が発生したことを検知することもできる。例えばある取引先との１月、２月、３月の取引額がここ数年来およそ１億円／月なのに対して、４月、５月、６月の取引額がここ数年来およそ１０億円／月であれば、４月に急激に取引額が増えるのは正常であるのに対し、２月に急激に増えるのは異常とみなせる。集計の単位は月に限らず、日や週やそれ以外でもよい。
【００４３】
また、本実施形態の入出金ログ分析装置は、照合部１７が、兆候格納部１８に格納された複数の兆候をもとにして分析対象である取引先の状態を評価することができる。例えば、月ごとの兆候の数が徐々に増えている場合、分析対象である取引先の状態が悪化していると判断することが可能である。また、ある月に兆候の数が突然増えた場合、急速に業績が悪化したと評価される。照合部１７は、その評価結果も兆候格納部１８に格納する。照合部１７は、例えば、評価の元となった兆候にラベルを振ることでこのような評価を実現可能である。また、本実施形態の入出金ログ分析装置は、特定の入出金の月当たりの数の変化も検出可能である。例えば法人の場合、同じ月に２回法人税を払っている場合、延滞税や課徴金を徴求されている可能性がある。
【００４４】
実施形態３．
図１２は、本発明による入出金ログ分析装置の第３の実施形態（実施形態３）の構成を示すブロック図である。図１２に示す本実施形態の入出金ログ分析装置は、図１０に示す第２の実施形態の入出金ログ分析装置に外部データベース（ＤＢ：Ｄａｔａ  Ｂａｓe）インタフェース１５１が追加された構成である。
【００４５】
本実施形態の入出金ログ分析装置では、照合部１７が、外部ＤＢインタフェース１５１から外部のデータベースのデータを得て、そのデータを兆候格納部１８のデータと結びつけて兆候を検出する。外部のデータベースのデータ（外部データ）は、分析対象の企業に関する入出金以外のデータである。例えば、照合部１７が、資本規模や年商など企業規模を示す外部データを外部データベースから得ることにより、年商３０％以上の金額の支払いを検出することが可能である。このような検出がされた場合、架空取引が行われている可能性がある。
【００４６】
また、本実施形態の入出金ログ分析装置は、例えば、決算データを外部データベースから得ることにより、税金の異常な支払いを検出することが可能である。例えば、赤字の企業が法人税を払っていたり、赤字から黒字に転換して５年たつ企業が法人税を払っていない場合、異常であるため、兆候として検出される。
【００４７】
本実施形態の入出金ログ分析装置によれば、外部データベースのデータを用いることで、兆候の見逃しおよび通知漏れを防ぐ効果をさらに向上させることができる。
【００４８】
図１３は、第３の実施形態の入出金ログ分析装置の別の構成例を示すブロック図である。図１３に示す入出金ログ分析装置は、図１２に示した構成にカレンダー１５に接続する営業日管理部１１１を追加したものである。なお、本例における入出金ログ分析装置は、図１または図１０に示す構成に営業日管理部１１１を追加した構成例であってもよい。営業日管理部１１１は、入出金が可能である営業日に関する情報を含んでいる。また、例えば、分析対象の企業が営業していても銀行が営業していない日は入出金ができないので、そのような日は営業日とみなされない。
【００４９】
本実施形態の入出金ログ分析装置は、休業日を織り込んだ傾向発見と照合ルール生成と照合を行うことができる。例えば、営業日管理部１１１が、入金予定日が休日であれば翌営業日に入金される可能性があるという決まりを保持していれば、６月１０日が日曜や祝日で入出金が行われない場合、６月１１日の入金は、６月１０日の入金と解釈される。また例えば、営業日管理部１１１が、入金予定日が休日であれば前営業日に入金される可能性があるという決まりを保持していれば、６月１０日が土曜で入出金が行われない場合、６月９日の入金は、６月１０日の入金と解釈される。
【００５０】
また、図１３に示す入出金ログ分析装置は、営業日管理部１１１によってカレンダー１５上の月初、月末等を管理することにより、月初や月末等の定常的な入出金の傾向を発見することができる。例えば、月末に定常的な入金がある場合、月によって３０日に入金される場合もあれば３１日に入金される場合もあるので日付情報のみでは定常的な入金かどうか判定できない。この場合、月毎の月末の日付を管理していれば月末に定常的に入金があると判定することができる。また、例えば、期初や期末、２ヶ月毎、３ヶ月毎、特定曜日、特定月、さらに第３月曜日の入出金等に関しても、営業日管理部１１１が用いられることによって傾向の発見が可能となる。
【００５１】
図１４は、第３の実施形態の入出金ログ分析装置のさらに別の構成を示すブロック図である。図１４に示す入出金ログ分析装置は、図１３に示した構成に、ログ限定部１２１を加えたものである。なお、本例の入出金ログ分析装置は、図１または図１０に示す構成に営業日管理部１１１を追加した構成であってもよい。図１４に示す入出金ログ分析装置は、傾向発見部１２が入出金ログ格納部１１からログを抽出する際にログの限定を行う。傾向発見部１２は、例えば、期間、入金と出金との区別、金額、相手先等によって分析対象の入出金ログを限定する。
【００５２】
さらに、図１４に示す入出金ログ分析装置は、外部ＤＢインタフェースを介して外部システムから取引量などの相手先に関する情報を取り込んで、それを元に入出金データを限定してもよい。また、照合部１７が入出金ログ格納部１１からログを抽出する際にも、ログ限定部１２１が介在し抽出するログを限定してもよい。
【００５３】
実施形態４．
図１５は、第４の実施形態の提示部１９の表示例を示すブロック図である。提示部１９は、兆候格納部１８から兆候が抽出された兆候リストが表示される。兆候リストのデータは、例えば図７に示した内容である。そして、利用者が特定の兆候を指定すると、その兆候が検出された元となった照合ルールが表示される。照合ルールのデータは、例えば図６または図９に示した内容である。そして、利用者が照合ルールを指定すると、その照合ルールが生成される元となった傾向が表示される。表示される傾向は、例えば、図５または図８に示した内容である。そして、利用者が傾向を指定する、その傾向が発見される元となった入出金データの一部が表示される。表示される入出金データは、例えば図４に示す内容である。
【００５４】
また、提示部１９は、利用者が兆候を指示すると、その兆候と同じ照合ルールを元に検出された過去の兆候を表示してもよい。
【００５５】
提示部１９は、利用者が照合ルールを指示すると、その照合ルールから検出された過去の兆候を表示してもよい。また、提示部１９は、照合部１７が兆候を検出したらすぐにその兆候を表示してもよい。提示部１９は、通常は兆候を表示せず、利用者から指示されて初めて兆候を表示してもよい。また、提示部１９は、利用者に過去の兆候を検索させ、その結果を表示してもよい。提示部１９は、検出された兆候の数の推移を表またはグラフで表示してもよい。
【００５６】
提示部１９は、利用者が有用な兆候か否かの判断を入力できるようにし、有用と判断されたものだけを選択的に表示してもよい。また、提示部１９は、有用な兆候のみ累計、分類するという構成も考えられる。ここで有用な兆候とは、例えば企業の場合、企業劣化につながる兆候である。
【００５７】
図１６は、ネットワークに接続された入出金ログ分析装置を示すブロック図である。提示部１９は、ネットワークを介して提示内容を端末１３１に送信し、電子メールもしくはポップアップにより端末１３１を有する関係者全員に提示してもよい。または、入出金ログ分析装置を印刷システムと組み合わせることにより郵送により関係者に提示内容を通知してもよい。
【００５８】
提示部１９は、例えば、取引の相手先や金額など兆候の条件毎に定義された関係者の端末１３１のみに兆候を送信してもよい。また、提示部１９は、金額や相手先など予め定めた条件に合致した場合にパトランプで注目すべき提示内容があることを広く知らせてもよい。
【００５９】
提示部１９は、一度表示された兆候、照合ルール、傾向、入出金ログを、後日検索して表示できるように構成されていてもよい。図１６に示す例の提示部１９は、ネットワークを介して入出金ログ分析を行っている現場ではない本部等のオフィスにも随時表示することができる。
【００６０】
また、図１６に示す入出金ログ分析装置は、予め定められた宛先に電子的に兆候を通知するので、通知漏れが無くなるという効果を有する。
【００６１】
上記の実施形態には、以下の（１）〜（８）および（付記１）〜（付記１５）に示す入出金ログ分析装置も開示されている。
【００６２】
（１）分析対象となる取引先の口座への入金および口座からの出金の履歴を入出金ログとして格納する入出金ログ格納部（例えば、入出金ログ格納部１１）と、年月日に関する情報を格納するカレンダー（例えば、カレンダー１５）と、入出金ログおよびカレンダーに基づいて、入出金の傾向を発見する傾向発見部（例えば、傾向発見部１２）と、傾向を格納する傾向格納部（例えば、傾向格納部１３）と、傾向に基づいて、傾向に反する入出金データを検出するための照合ルールを生成する照合ルール生成部（例えば、照合ルール生成部１４）と、照合ルールを格納する照合ルール格納部（例えば、照合ルール格納部１６）と、入出金データと照合ルールとを照合し、兆候を検出する照合部（例えば、照合部１７）と、兆候を格納する兆候格納部（例えば、兆候格納部１８）と、兆候を利用者に提示する提示部（例えば、提示部１９）とを備えた入出金ログ分析装置。
【００６３】
（２）入出金ログ分析装置は、傾向発見部が、特定日に入出金されることを傾向として発見し、照合部は、特定日に入出金が無かったことを兆候として検出するように構成されていてもよい。
【００６４】
（３）入出金ログ分析装置は、傾向発見部が、特定範囲内の金額で入出金されることを傾向として発見し、照合部が、特定範囲を超えた金額の入出金が発生したことを兆候として検出するように構成されていてもよい。
【００６５】
（４）入出金ログ分析装置は、照合部が、過去に検出された兆候を用いて新たな兆候を検出するように構成されていてもよい。
【００６６】
（５）入出金ログ分析装置は、外部のデータベースに接続された外部データベースインタフェース（例えば、外部ＤＢインタフェース１５１）を備え、照合部が、外部データインタフェースを介して、分析対象の取引先に関する入出金以外のデータを入力し、検出された兆候とデータとの比較によって新たな兆候を検出するように構成されていてもよい。
【００６７】
（６）入出金ログ分析装置は、分析対象となる取引先の入出金が可能な日に関する情報を管理する営業日管理部（例えば、営業日管理部１１１）を備え、カレンダーが、情報を営業日管理部から取得し、傾向発見部、照合ルール生成部および照合部が、情報を考慮した処理を行うように構成されていてもよい。
【００６８】
（７）入出金ログ分析装置は、提示部が、兆候格納部から抽出された兆候を表示し、利用者が特定の兆候を指定すると当該兆候が検出される元となった照合ルールを表示し、利用者が照合ルールを指定すると当該照合ルールが生成される元となった傾向を表示し、利用者が傾向を指定すると当該傾向が発見される元となった入出金データの一部を表示するように構成されていてもよい。
【００６９】
（８）入出金ログ分析装置は、提示部が、兆候の条件毎に予め定義された関係者の端末（例えば、端末１３１）のみに当該兆候を送信するように構成されていてもよい。
【００７０】
（付記１）入出金ログ分析装置は、傾向発見部は、特定日に入出金されることを傾向として発見し、照合部は、特定日に予定されている入出金が別の日に発生したことを兆候として検出するように構成されていてもよい。
【００７１】
（付記２）入出金ログ分析装置は、傾向発見部が、入出金を行ったことがある全ての取引先を傾向として発見し、照合部が、これまでに入出金が行われたことが無い取引先との入出金が発生したことを兆候として検出するように構成されていてもよい。
【００７２】
（付記３）入出金ログ分析装置は、傾向発見部が、特定の条件を満たす場合に特定金額で入出金されることを傾向として発見し、照合部が、特定条件を満たす場合に特定金額とは異なった金額の入出金が発生したことを兆候として検出するように構成されていてもよい。
【００７３】
（付記４）入出金ログ分析装置は、照合部が、過去に検出された兆候において同一種別の兆候が予め定められた回数以上連続して発生していることを新たな兆候として検出するように構成されていてもよい。
【００７４】
（付記５）入出金ログ分析装置は、照合部が、過去に検出された兆候において徐々に入金日の間隔が広がっていることを新たな兆候として検出するように構成されていてもよい。
【００７５】
（付記６）入出金ログ分析装置は、照合部が、過去に検出された兆候において、徐々に入金金額が少なくなっていること、または徐々に入金金額が多くなっていること新たな兆候として検出するように構成されていてもよい。
【００７６】
（付記７）入出金ログ分析装置は、入出金ログ格納部が、支払手段の種別を入出金ログの一部として格納し、照合部は、同じ取引先に対する支払手段がある時点から変化していることを兆候として検出するように構成されていてもよい。
【００７７】
（付記８）入出金ログ分析装置は、傾向発見部が、ある取引先との取引金額について、または全取引先との取引額総額について月々の金額の傾向を発見し、照合部は、当該月々の金額の傾向から一定以上の差が発生した月を兆候として検出するように構成されていてもよい。
【００７８】
（付記９）入出金ログ分析装置は、照合部が、一定期間の兆候の数の増減を、当該増減のペースを考慮し、新たな兆候として検出するように構成されていてもよい。
【００７９】
（付記１０）入出金ログ分析装置は、傾向部が、営業日管理部が管理する情報を考慮することにより、特定日には行われないが所定期間毎に行われる入出金を傾向として発見するように構成されていてもよい。
【００８０】
（付記１１）入出金ログ分析装置は、入出金ログ格納部から抽出される入出金ログを限定するログ限定部（例えば、ログ限定部１２１）を備え、傾向発見部が、限定された入出金ログおよびカレンダーに基づいて、入出金の傾向を発見するように構成されていてもよい。
【００８１】
（付記１２）入出金ログ分析装置は、提示部が、利用者が特定の兆候を指示すると当該兆候と同じ照合ルールを元に検出された過去の兆候を表示するように構成されていてもよい。
【００８２】
（付記１３）入出金ログ分析装置は、提示部が、利用者が特定の照合ルールを指示すると当該照合ルールから検出された過去の兆候を表示するように構成されていてもよい。
【００８３】
（付記１４）入出金ログ分析装置は、提示部が、兆候が有用か否かを示す利用者の判断を受付け、有用と判断された情報のみを表示するように構成されていてもよい。
【００８４】
（付記１５）入出金ログ分析装置は、提示部が、提示内容を関係者が有する端末に送信し、端末に提示内容が表示されるように構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、銀行において取引先の経営状況悪化の把握や、個人顧客の資産状況の把握に適用できる。
【符号の説明】
【００８６】
１１  入出金ログ格納部
１２  傾向発見部
１３  傾向格納部
１４  照合ルール生成部
１５  カレンダー
１６  照合ルール格納部
１７  照合部
１８  兆候格納部
１９  提示部
１１１  営業日管理部
１２１  ログ限定部
１３１  端末
１５１  外部データインタフェース
【図１】
2014021605.tif 000003
【図２】
2014021605.tif 000004
【図３】
2014021605.tif 000005
【図４】
2014021605.tif 000006
【図５】
2014021605.tif 000007
【図６】
2014021605.tif 000008
【図７】
2014021605.tif 000009
【図８】
2014021605.tif 000010
【図９】
2014021605.tif 000011
【図１０】
2014021605.tif 000012
【図１１】
2014021605.tif 000013
【図１２】
2014021605.tif 000014
【図１３】
2014021605.tif 000015
【図１４】
2014021605.tif 000016
【図１５】
2014021605.tif 000017
【図１６】
2014021605.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月3日(2013.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象となる取引先の口座への入金および口座からの出金の履歴を入出金ログとして格納する入出金ログ格納部と、
年月日に関する情報を格納するカレンダーと、
前記入出金ログおよび前記カレンダーに基づいて、入出金の傾向を発見する傾向発見部と、
前記傾向を格納する傾向格納部と、
前記傾向に基づいて、前記傾向に反する入出金データを検出するための照合ルールを生成する照合ルール生成部と、
前記照合ルールを格納する照合ルール格納部と、
前記入出金データと前記照合ルールとを照合し、兆候を検出する照合部と、
前記兆候を格納する兆候格納部と、
前記兆候を利用者に提示する提示部とを備えた
ことを特徴とする入出金ログ分析装置。
【請求項２】
傾向発見部は、特定日に入出金されることを傾向として発見し、
照合部は、前記特定日に入出金が無かったことを兆候として検出する
請求項１記載の入出金ログ分析装置。
【請求項３】
傾向発見部は、特定範囲内の金額で入出金されることを傾向として発見し、
照合部は、前記特定範囲を超えた金額の入出金が発生したことを兆候として検出する
請求項１または請求項２に記載の入出金ログ分析装置。
【請求項４】
照合部は、過去に検出された兆候を用いて新たな兆候を検出する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の入出金ログ分析装置。
【請求項５】
外部のデータベースに接続された外部データインタフェースを備え、
照合部は、前記外部データインタフェースを介して、分析対象の取引先に関する入出金以外のデータを入力し、検出された兆候と前記データとの比較によって新たな兆候を検出する
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の入出金ログ分析装置。
【請求項６】
分析対象となる取引先の入出金が可能な日に関する情報を管理する営業日管理部を備え、
前記カレンダーは、前記情報を前記営業日管理部から取得し、
傾向発見部、照合ルール生成部および照合部は、前記情報を考慮した処理を行う
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の入出金ログ分析装置。
【請求項７】
前記提示部は、
前記兆候格納部から抽出された兆候を表示し、
利用者が特定の前記兆候を指定すると当該兆候が検出される元となった照合ルールを表示し、
利用者が前記照合ルールを指定すると当該照合ルールが生成される元となった傾向を表示し、
利用者が前記傾向を指定すると当該傾向が発見される元となった入出金データの一部を表示する
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の入出金ログ分析装置。
【請求項８】
照合部は、新たに取引が始まった取引先から毎月ほぼ一定の金額または端数が無い金額の入金がされたことを兆候として検出する
請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載の入出金ログ分析装置。
【請求項９】
照合部は、一定期間の兆候の数の増減を、当該増減のペースを考慮して、兆候として検出する
請求項１から請求項８のうちのいずれか１項に記載の入出金ログ分析装置。
【請求項１０】
入出金ログ格納部は、支払手段の種別を入出金ログの一部として格納し、
照合部は、同じ取引先に対する支払手段がある時点から変化していることを兆候として検出する
請求項１から請求項９のうちのいずれか１項に記載の入出金ログ分析装置。
【請求項１１】
分析対象となる取引先の口座への入金および口座からの出金の履歴を入出金ログとして格納し、
年月日に関する情報を格納し、
前記入出金ログおよび前記カレンダーに基づいて、入出金の傾向を発見し、
前記傾向を格納し、
前記傾向に基づいて、前記傾向に反する入出金データを検出するための照合ルールを生成し、
前記照合ルールを格納し、
前記入出金データと前記照合ルールとを照合し、兆候を検出し、
前記兆候を格納し、
前記兆候を利用者に提示する
ことを特徴とする入出金ログ分析方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
分析対象となる取引先の口座への入金および口座からの出金の履歴を入出金ログとして格納する入出金ログ格納処理と、
年月日に関する情報を格納する処理と、
前記入出金ログおよび前記カレンダーに基づいて、入出金の傾向を発見する傾向発見処理と、
前記傾向を格納する傾向格納処理と、
前記傾向に基づいて、前記傾向に反する入出金データを検出するための照合ルールを生成する照合ルール生成処理と、
前記照合ルールを格納する照合ルール格納処理と、
前記入出金データと前記照合ルールとを照合し、兆候を検出する照合処理と、
前記兆候を格納する兆候格納処理と、
前記兆候を利用者に提示する提示処理とを
実行させるための入出金ログ分析プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月11日(2013.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象となる取引先の口座への入金および口座からの出金の履歴を入出金ログとして格納する入出金ログ格納部と、
年月日に関する情報を格納するカレンダーと、
前記入出金ログおよび前記カレンダーに基づいて、入出金の傾向を発見する傾向発見部と、
前記傾向を格納する傾向格納部と、
前記傾向に基づいて、前記傾向に反する入出金データを検出するための照合ルールを生成する照合ルール生成部と、
前記照合ルールを格納する照合ルール格納部と、
前記入出金データと前記照合ルールとを照合し、兆候を検出する照合部と、
前記兆候を格納する兆候格納部と、
前記兆候を利用者に提示する提示部とを備えた
ことを特徴とする入出金ログ分析装置。
【請求項２】
傾向発見部は、特定日に入出金されることを傾向として発見し、
照合部は、前記特定日に入出金が無かったことを兆候として検出する
請求項１記載の入出金ログ分析装置。
【請求項３】
傾向発見部は、特定範囲内の金額で入出金されることを傾向として発見し、
照合部は、前記特定範囲を超えた金額の入出金が発生したことを兆候として検出する
請求項１または請求項２に記載の入出金ログ分析装置。
【請求項４】
照合部は、過去に検出された兆候を用いて新たな兆候を検出する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の入出金ログ分析装置。
【請求項５】
外部のデータベースに接続された外部データインタフェースを備え、
照合部は、前記外部データインタフェースを介して、分析対象の取引先に関する入出金以外のデータを入力し、検出された兆候と前記データとの比較によって新たな兆候を検出する
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の入出金ログ分析装置。
【請求項６】
分析対象となる取引先の入出金が可能な日に関する情報を管理する営業日管理部を備え、
前記カレンダーは、前記情報を前記営業日管理部から取得し、
傾向発見部、照合ルール生成部および照合部は、前記情報を考慮した処理を行う
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の入出金ログ分析装置。
【請求項７】
前記提示部は、
前記兆候格納部から抽出された兆候を表示し、
利用者が特定の前記兆候を指定すると当該兆候が検出される元となった照合ルールを表示し、
利用者が前記照合ルールを指定すると当該照合ルールが生成される元となった傾向を表示し、
利用者が前記傾向を指定すると当該傾向が発見される元となった入出金データの一部を表示する
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の入出金ログ分析装置。
【請求項８】
照合部は、新たに取引が始まった取引先から毎月ほぼ一定の金額または端数が無い金額の入金がされたことを兆候として検出する
請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載の入出金ログ分析装置。
【請求項９】
照合部は、一定期間の兆候の数の増減を、当該増減のペースを考慮して、兆候として検出する
請求項１から請求項８のうちのいずれか１項に記載の入出金ログ分析装置。
【請求項１０】
入出金ログ格納部は、支払手段の種別を入出金ログの一部として格納し、
照合部は、同じ取引先に対する支払手段がある時点から変化していることを兆候として検出する
請求項１から請求項９のうちのいずれか１項に記載の入出金ログ分析装置。
【請求項１１】
分析対象となる取引先の口座への入金および口座からの出金の履歴を入出金ログとして格納し、
年月日に関する情報をカレンダーに格納し、
前記入出金ログおよび前記カレンダーに基づいて、入出金の傾向を発見し、
前記傾向を格納し、
前記傾向に基づいて、前記傾向に反する入出金データを検出するための照合ルールを生成し、
前記照合ルールを格納し、
前記入出金データと前記照合ルールとを照合し、兆候を検出し、
前記兆候を格納し、
前記兆候を利用者に提示する
ことを特徴とする入出金ログ分析方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
分析対象となる取引先の口座への入金および口座からの出金の履歴を入出金ログとして格納する入出金ログ格納処理と、
年月日に関する情報をカレンダーに格納する処理と、
前記入出金ログおよび前記カレンダーに基づいて、入出金の傾向を発見する傾向発見処理と、
前記傾向を格納する傾向格納処理と、
前記傾向に基づいて、前記傾向に反する入出金データを検出するための照合ルールを生成する照合ルール生成処理と、
前記照合ルールを格納する照合ルール格納処理と、
前記入出金データと前記照合ルールとを照合し、兆候を検出する照合処理と、
前記兆候を格納する兆候格納処理と、
前記兆候を利用者に提示する提示処理とを
実行させるための入出金ログ分析プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明による入出金ログ分析方法は、分析対象となる取引先の口座への入金および口座からの出金の履歴を入出金ログとして格納し、年月日に関する情報をカレンダーに格納し、前記入出金ログおよび前記カレンダーに基づいて、入出金の傾向を発見し、前記傾向を格納し、前記傾向に基づいて、前記傾向に反する入出金データを検出するための照合ルールを生成し、前記照合ルールを格納し、前記入出金データと前記照合ルールとを照合し、兆候を検出し、前記兆候を格納し、前記兆候を利用者に提示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による入出金ログ分析プログラムは、コンピュータに、分析対象となる取引先の口座への入金および口座からの出金の履歴を入出金ログとして格納する入出金ログ格納処理と、年月日に関する情報をカレンダーに格納する処理と、前記入出金ログおよび前記カレンダーに基づいて、入出金の傾向を発見する傾向発見処理と、前記傾向を格納する傾向格納処理と、前記傾向に基づいて、前記傾向に反する入出金データを検出するための照合ルールを生成する照合ルール生成処理と、前記照合ルールを格納する照合ルール格納処理と、前記入出金データと前記照合ルールとを照合し、兆候を検出する照合処理と、前記兆候を格納する兆候格納処理と、前記兆候を利用者に提示する提示処理とを実行させることを特徴とする。