(57)【要約】【課題】殺菌物が単位長さの照射手段から受ける殺菌作用をより高くすることで処理経路を比較的短くできる殺菌装置を提供する。【解決手段】被殺菌物１を所定の処理経路ＴＲに沿って搬送する搬送機構３と、搬送中の被殺菌物１に側方から殺菌用の電磁波を照射する照射手段８Ａと、照射手段８Ａを、照射位置と、照射位置よりも被殺菌物１から側方に離間した退避位置との間で移動させる移動操作機構１２と、退避位置に移動した照射手段８Ａと被殺菌物１との間に進入可能なシャッタ２１とを有する殺菌装置とした。【選択図】図５
2014084139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被殺菌物を所定の処理経路に沿って搬送する搬送機構と、
前記搬送機構によって搬送中の被殺菌物に少なくとも側方から殺菌用の電磁波を照射する照射手段と、
前記照射手段を、殺菌のための照射位置と、前記照射位置よりも被殺菌物から側方に離間した退避位置との間で移動させる移動操作機構と、
前記退避位置に移動した前記照射手段と被殺菌物との間に進入した作用位置と、前記作用位置から引退した非作用位置との間で位置切り換え可能なシャッタと、を有する殺菌装置。
【請求項２】
前記搬送機構を上下及び左右の側方から包囲する筐体を備えており、
前記照射手段は前記照射位置と前記退避位置とのいずれにおいても前記筐体の内部に収納されており、前記シャッタは前記作用位置と前記非作用位置とのいずれにおいても前記筐体の内部に収納されている請求項１に記載の殺菌装置。
【請求項３】
複数の前記照射手段が筐体の内部に前記処理経路に沿って並置されており、前記処理経路の空気を前記筐体の外に吸引、排出する吸引ダクトが設けられており、前記照射手段どうしの間隙を覆う閉鎖部材が設けられている請求項１または２に記載の殺菌装置。
【請求項４】
前記閉鎖部材が、前記シャッタを前記作用位置と前記非作用位置との間で支持案内する支持ガイド部を備えている請求項３に記載の殺菌装置。
【請求項５】
前記シャッタが、互いに前記処理経路の幅方向に間隔を空けて対向配置されることで間に空気層を形成した複数の板材によって構成されている請求項１から４のいずれか一項に記載の殺菌装置。
【請求項６】
前記照射手段が、前記処理経路に面した対向位置と、前記処理経路から離間したメンテナンス用の開放位置との間で切り換え可能に設けられている請求項１から５のいずれか一項に記載の殺菌装置。
【請求項７】
被殺菌物に上方から殺菌用の電磁波を照射する補助照射手段と、前記補助照射手段を被殺菌物の上方の照射位置から側方に離間した退避位置へと揺動移動させる揺動操作機構とを有する請求項１から６のいずれか一項に記載の殺菌装置。
【請求項８】
前記処理経路に沿って複数の前記照射手段が並置されており、前記シャッタは複数の前記照射手段に亘って連続的に延びた単体のシャッタによって構成されている請求項１から７のいずれか一項に記載の殺菌装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被殺菌物を所定の処理経路に沿って搬送する搬送機構と、前記搬送機構によって搬送中の被殺菌物に殺菌用の電磁波を照射する照射手段と、必要に応じて、被殺菌物に対する電磁波の照射を阻止すべく照射手段と被殺菌物との間に進入可能なシャッタとを有する殺菌装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の殺菌装置に関連する先行技術文献情報として下記に示す特許文献１がある。この特許文献１に記された殺菌装置は、例えば搬送機構を停止せざるを得ない場合などには、シャッタを照射手段と被殺菌物との間に進入させることができるので、照射手段への通電を停止しなくても、被殺菌物を長時間の電磁波照射の影響から保護することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２８６４１４号公報（００１０段落、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記された殺菌装置では、被殺菌物と照射手段との間にシャッタが進入する空間を設けておく必要があるために、照射手段を被殺菌物に対して十分に近接配置させることができず、被殺菌物が単位長さの照射手段から受ける殺菌作用を十分に高くできないため、結果的に、照射手段によって囲まれた処理経路を必要以上に長くする必要が生じていた。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、上に例示した従来技術に見られる課題に鑑み、被殺菌物が単位長さの照射手段から受ける殺菌作用をより高くでき、その結果、照射手段によって囲まれた処理経路を比較的短くできる殺菌装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による殺菌装置の特徴構成は、
被殺菌物を所定の処理経路に沿って搬送する搬送機構と、
前記搬送機構によって搬送中の被殺菌物に少なくとも側方から殺菌用の電磁波を照射する照射手段と、
前記照射手段を、殺菌のための照射位置と、前記照射位置よりも被殺菌物から側方に離間した退避位置との間で移動させる移動操作機構と、
前記退避位置に移動した前記照射手段と被殺菌物との間に進入した作用位置と、前記作用位置から引退した非作用位置との間で位置切り換え可能なシャッタと、を有する点にある。
【０００７】
上記の特徴構成を備えた殺菌装置では、搬送機構を正常に稼動している間は、照射位置に位置させた照射手段から被殺菌物に殺菌用の電磁波を照射させ、何らかの原因で搬送機構の停止を余儀なくされる場合には、電磁波照射を継続中の照射手段を退避位置に移動させ、シャッタを作用位置に切り換えることで退避位置の照射手段と被殺菌物との間に進入させることで、被殺菌物が長時間の電磁波照射によって損傷を受けることを防ぐことができ、搬送機構を稼動再開する際には、シャッタを非作用位置に戻し、照射手段を照射位置に戻すだけで、被殺菌物に対する本来の殺菌作用を迅速に復旧させることができる。
【０００８】
すなわち、上記の特徴構成を備えた殺菌装置では、被殺菌物を照射手段の電磁波照射から保護する必要がある際にのみ、シャッタが進入できるように照射手段を被殺菌物から離間させて、通常の稼動時には照射手段を被殺菌物に十分に近接させることができるので、被殺菌物が単位長さの照射手段から受ける殺菌作用を十分に高くでき、その結果、照射手段によって囲まれた処理経路を比較的短く設定することができる。
【０００９】
本発明の他の特徴構成は、前記搬送機構を上下及び左右の側方から包囲する筐体を備えており、
前記照射手段は前記照射位置と前記退避位置とのいずれにおいても前記筐体の内部に収納されており、前記シャッタは前記作用位置と前記非作用位置とのいずれにおいても前記筐体の内部に収納されている点にある。
【００１０】
例えば、搬送機構を停止する際に、照射手段が外側に倒れ込むように揺動されることで被殺菌物から離間する構成とした場合は、高温の照射手段またはシャッタが筐体の外側に突出されることで、殺菌装置の周辺が高温状態に曝される虞があった。しかし、本構成であれば、通常運転時だけでなく、照射手段が照射した状態で実施される搬送機構の停止時などでも、高温の照射手段やシャッタが殺菌装置の外側へ突出することがないので、殺菌装置の周辺がより良い環境状態に保たれる。
【００１１】
本発明の他の特徴構成は、複数の前記照射手段が筐体の内部に前記処理経路に沿って並置されており、前記処理経路の空気を前記筐体の外に吸引、排出する吸引ダクトが設けられており、前記照射手段どうしの間隙を覆う閉鎖部材が設けられている点にある。
【００１２】
本構成であれば、照射手段どうしの間隙が閉鎖部材によって閉鎖されることで、処理経路に沿って連続的な空気流路が形成されるので、処理経路内のプリフォームの近傍で発生する高温空気が吸引ダクトによって効果的に吸引、排出され、プリフォームの過熱を防止できる。
【００１３】
本発明の他の特徴構成は、前記閉鎖部材が、前記シャッタを前記作用位置と前記非作用位置との間で支持案内する支持ガイド部を備えている点にある。
【００１４】
本構成であれば、閉鎖部材の一部にシャッタを支持案内する役目を兼ねさせることができるので、シャッタのための支持案内手段を別に設ける必要がなく、部品点数を削減することができる。
【００１５】
本発明の他の特徴構成は、前記シャッタが、互いに前記処理経路の幅方向に間隔を空けて対向配置されることで間に空気層を形成した複数の板材によって構成されている点にある。
【００１６】
本構成であれば、もしもシャッタの内側面が照射手段によって高温に熱されても、シャッタを構成する複数の板材の間に形成される空気層が断熱層として機能するため、プリフォームが熱によって損傷を受ける虞が抑制される。
【００１７】
本発明の他の特徴構成は、前記照射手段が、前記処理経路に面した対向位置と、前記処理経路から離間したメンテナンス用の開放位置との間で切り換え可能に設けられている点にある。
【００１８】
本構成であれば、必要に応じて、ＵＶランプ本体が処理経路から離間したメンテナンス用の開放位置へと揺動させることで、ＵＶランプ本体や搬送機構などに対するメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００１９】
本発明の他の特徴構成は、被殺菌物に上方から殺菌用の電磁波を照射する補助照射手段と、前記補助照射手段を被殺菌物の上方の照射位置から側方に離間した退避位置へと揺動移動させる揺動操作機構とを有する点にある。
【００２０】
本構成であれば、前記照射手段による側方からの電磁波照射に加えて、補助照射手段による上方からの電磁波照射を与えることで、被殺菌物に対してより十分な殺菌処理を施すことが可能となり、しかも、搬送機構の停止を余儀なくされる場合には、補助照射手段を退避位置へと揺動移動できるので、長時間の電磁波照射によって被殺菌物が損傷を受けることを防止できる。
【００２１】
本発明の他の特徴構成は、前記処理経路に沿って複数の前記照射手段が並置されており、前記シャッタは複数の前記照射手段に亘って連続的に延びた単体のシャッタによって構成されている点にある。
【００２２】
本構成であれば、少なくともシャッタが作用位置にあるとき、照射手段どうしの間隙が照射手段に亘って連続的に延びた単体のシャッタによって閉鎖されることで、処理経路に沿って十分に連続的な空気流路が形成されるので、特に照射手段どうしの間隙を覆う閉鎖部材を設ける必要がなく、殺菌装置をより簡易な構成にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】殺菌装置の外観を示す斜視図である。
【図２】処理経路の一部を示す斜視図である。
【図３】殺菌装置の内部を示す破断側面図である。
【図４】殺菌装置の内部を示す破断正面図である。
【図５】図４の別の状態を示す部分正面図である。
【図６】図４の更に別の状態を示す部分正面図である。
【図７】シャッタ本体と閉鎖部材とを示す斜視図である。
【図８】側方ＵＶユニットの別の状態を示す部分正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
図１に示す殺菌装置５０は、樹脂製のプリフォーム１からボトルをブロー成形する製造ラインの一部として設けられている。プリフォーム１は、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレン樹脂、または、ポリエチレン樹脂などによって形成されている。
【００２５】
図２に例示するように、プリフォーム１は、外周に雄ネジを備えた口部１Ｍと、口部１Ｍから下方に延びた本体部１Ｂとを備え、口部１Ｍの下端部には大径のネックリング１Ｒが設けられている。
【００２６】
特に図示しないが、一般に、殺菌装置５０の下流側には、プリフォーム１を飲料用などのボトル状にブロー成形する成形装置、成形されたボトルに飲料などを充填する充填装置、ボトルの口部をキャップで密閉する密栓装置などが設けられる。
【００２７】
図１に示すように、殺菌装置５０は、プリフォーム１（被殺菌物の一例）を概して水平な直線状の処理経路ＴＲに沿って搬送する搬送機構２と、搬送機構２を所定の長さに亙って包囲する横長で半密閉式のチャンバ５（筐体の一例）とを有する。チャンバ５は複数の脚部４によって床面より上方に支持されている。
【００２８】
図２に示すように、搬送機構２は、上流側と下流側の端部付近に配置されたスプロケット（不図示）に巻回された左右一対の無端チェーン状のコンベア３を有し、同コンベア３は各スプロケットと連結された一対のモータ（不図示）によって回転駆動される。コンベア３を構成するチェーンの外側には、プリフォーム１のネックリング１Ｒを支持する横向きに延びた板状支持部３Ａが設けられている。
【００２９】
図３に示すように、チャンバ５の内部に設けられた内部空間６は便宜的に搬送方向に沿って並置された３つのセクション６Ａ，６Ｂ，６Ｃに分割されている。図１に示すように、各セクション６Ａ，６Ｂ，６Ｃの側方は、概して搬送方向と平行な軸芯回りで揺動操作可能な上下２枚のカバー７Ａ，７Ｂによって開閉自在に閉じられており、上下のカバー７Ａ，７Ｂの境界付近の高さは搬送機構２のコンベア３の高さと略一致している。
【００３０】
図２から図４などに示すように、各セクション６Ａ，６Ｂ，６Ｃには殺菌手段として、プリフォーム１に側方から殺菌用の紫外線（電磁波の一例）を照射する左右の側方ＵＶユニット８と、プリフォーム１に上方から殺菌用の紫外線を照射する上方ＵＶユニット１５とが設けられている。
【００３１】
図４などに示すように、側方ＵＶユニット８は、搬送方向に沿って延びた側方ＵＶランプ本体８Ａ（照射手段の一例）と、側方ＵＶランプ本体８Ａを側方外側から支持する支持ブラケット９と、支持ブラケット９をプリフォーム１の高さに支持する支持フレーム１０とを有する。
【００３２】
左右の各支持ブラケット９には上下に２本のＵ字状の側方ＵＶランプ本体８Ａが固定されており、支持フレーム１０の下部と連結された第１シリンダ機構１２（移動操作機構の一例）によって、側方ＵＶユニット８を処理経路ＴＲの幅方向に沿って外向きに往復移動させることができる。
【００３３】
上方ＵＶユニット１５は、搬送方向に沿って延びた上方ＵＶランプ本体１５Ａ（補助照射手段の一例）と、上方ＵＶランプ本体１５Ａを上方から支持する断面が逆Ｕ字状の支持ブラケット１６と、支持ブラケット１６をプリフォーム１の上方の適切な高さに支持する支持アーム１７と有する。
【００３４】
図４から図６に示すように、支持アーム１７の上端と連結された揺動操作機構１９は、上方ＵＶユニット１５を、上方ＵＶランプ本体１５Ａがプリフォーム１の上端付近に近接配置された照射位置（図４にて実線で示す）と、照射位置から側方に離間した退避位置（図６にて実線で示す）との間で、処理経路ＴＲの幅方向に揺動移動させることができる。
【００３５】
上方ＵＶユニット１５の支持ブラケット１６の内面は、上方ＵＶユニット１５が照射位置にある状態で上方ＵＶランプ本体１５Ａを上方と左右の側方から包囲する反射面１６Ａを構成している。反射面１６Ａは上方ＵＶランプ本体１５Ａの全長に亙って延びており、上方ＵＶユニット１５が照射位置にある状態で、紫外線の照射方向を概して下向きに集中させ、紫外線が側方へ照射されることを防止している。
【００３６】
側方ＵＶユニット８の下方には、プリフォーム１を側方ＵＶユニット８の紫外線から保護するためのシャッタユニット２０が設けられている。シャッタユニット２０は、搬送方向と上下方向とに沿って延びた板状のシャッタ本体２１と、シャッタ本体２１を上方位置（作用位置の一例）と下方位置（非作用位置の一例）との間で移動させる第２シリンダ機構２３とを有する。
【００３７】
通常の稼動時には、チャンバ５の各カバー７Ａ，７Ｂは閉鎖状態でロックされており、多数のプリフォーム１が、側方ＵＶユニット８の側方ＵＶランプ本体８Ａと上方ＵＶユニット１５の上方ＵＶランプ本体１５Ａとから紫外線を照射されながら、コンベア３によって処理経路ＴＲに沿って一定速度で搬送されてチャンバ５から排出され、引き続き、下流側の成形装置に供給される。
【００３８】
本発明に係る殺菌装置では、側方ＵＶユニット８の側方ＵＶランプ本体８Ａと上方ＵＶユニット１５の上方ＵＶランプ本体１５Ａの双方共に、プリフォーム１に対して十分に近い位置に配置されているので、プリフォーム１には十分な殺菌作用が付与される。
【００３９】
尚、図１〜図３などでは搬送中のプリフォーム１どうしが搬送方向で離間した状態で示されているが、実際にはプリフォーム１をネックリング１Ｒどうしが接触するほど互いに近接した状態で搬送することが可能である。
【００４０】
何らかの原因でコンベア３の停止を余儀なくされる場合には、側方ＵＶユニット８と上方ＵＶユニット１５とから照射される紫外線によってプリフォーム１が過熱されることを防止するために以下の措置が取られる。
【００４１】
すなわち、コンベア３が停止する際には、チャンバ５の各カバー７Ａ，７Ｂは閉鎖したまま、また、基本的に側方ＵＶユニット８の側方ＵＶランプ本体８Ａと上方ＵＶユニット１５の上方ＵＶランプ本体１５Ａとへの通電状態は維持したまま、制御盤（不図示）などに設けられたスイッチの操作により、全てのセクション６Ａ，６Ｂ，６Ｃの左右の側方ＵＶユニット８が、第１シリンダ機構１２によって照射位置（図４にて実線で示し、図５にて二点鎖線で示す）から外側の退避位置（図５及び図６にて実線で示す）に引退され、上方ＵＶユニット１５の上方ＵＶランプ本体１５Ａは揺動操作機構１９によって下向きの照射位置（図４にて実線で示し、図５にて二点鎖線で示す）から側方の退避位置（図６にて実線で示す）に揺動移動される。
【００４２】
引き続き、同様のスイッチ操作により、下方位置（図４及び図５にて実線で示し、図６にて二点鎖線で示す）にあったシャッタ本体２１が第２シリンダ機構２３によって上方位置（図６及び図７にて実線で示す）まで上昇されることで、引退した側方ＵＶランプ本体８Ａとプリフォーム１との間に形成された空間内に進入し、プリフォーム１を側方ＵＶランプ本体８Ａの紫外線から遮蔽し、長時間の紫外線照射から保護する。
【００４３】
図３に示すように、第１シリンダ機構１２は、搬送方向に関して側方ＵＶユニット８の支持フレーム１０の前後両端付近に配置されているが、第２シリンダ機構２３は、搬送方向に関してシャッタ本体２１の中央付近の１箇所のみに配置されている。
【００４４】
図７に示すように、シャッタ本体２１は、互いに処理経路ＴＲの幅方向に間隔を空けて対向配置された３枚のステンレス鋼の板材２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃによって構成されており、各板材２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃどうしの間に形成された空気層はプリフォーム１を高熱から保護する断熱層の役目を果たす。
【００４５】
また、少なくとも最も内側に相当する板材２１Ｃの面、すなわち、シャッタ本体２１が上方位置にあるときに、引退した側方ＵＶランプ本体８Ａと対向する面は、紫外線反射率を高める目的で鏡面仕上げされている。
【００４６】
上方ＵＶユニット１５については、反射面１６Ａを備えた支持ブラケット１６の一部が、上方ＵＶユニット１５が退避位置に揺動移動されたときの上方ＵＶランプ本体１５Ａとプリフォーム１との間に介装されることで、プリフォーム１が紫外線によって照射されることを規制するシャッタの役割を果たす。
【００４７】
上記の一連の操作、すなわち、側方ＵＶランプ本体８Ａ，１５Ａへの通電は維持したまま、側方ＵＶユニット８を外側に引退させ、上方ＵＶユニット１５を側方に揺動移動させ、下方からシャッタ本体２１を上昇させるという操作は、コンベア３が停止する前に実施することが最も好適であるが、コンベア３の停止から最短時間のうちに実施してもよい。
【００４８】
尚、コンベア３の停止が予め決められた時間長さ（例えば１時間など）を超える際には、側方ＵＶユニット８の側方ＵＶランプ本体８Ａや上方ＵＶユニット１５の上方ＵＶランプ本体１５Ａへの通電が停止される。
【００４９】
コンベア３の駆動再開が可能になった際は、先ず、前記スイッチの操作により、第２シリンダ機構２３によってシャッタ本体２１を下方位置に戻し、次に、第１シリンダ機構１２によって側方ＵＶユニット８を内側の照射位置に戻し、同時に、揺動操作機構１９によって上方ＵＶユニット１５の上方ＵＶランプ本体１５Ａを下向きの照射位置に戻し、その後、コンベア３の駆動を再開させる。
【００５０】
図８に示すように、支持フレーム１０は、概して水平に延びたベース部１０Ａと、ベース部１０Ａの内側端部から上方に延びた立設部１０Ｂとを有し、側方ＵＶユニット８の支持ブラケット９は立設部１０Ｂの上端付近に、概して搬送方向と平行な軸芯を備えたヒンジ１１を介して支持されている。
【００５１】
したがって、通常の使用時には、支持ブラケット９は側方ＵＶランプ本体８Ａが上下に並び処理経路ＴＲに面した対向位置（図８において二点鎖線で示す）に固定されているが、必要に応じて、側方ＵＶランプ本体８Ａが処理経路ＴＲの幅方向に並び、処理経路ＴＲから離間した開放位置（図８において実線で示す）へと揺動移動させることができる。開放位置では、側方ＵＶランプ本体８Ａやコンベア３などに対するメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００５２】
支持ブラケット９の開放位置への切り換えは、チャンバ５の該当する箇所の下方のカバー７Ｂを開放した状態で実施可能となり、側方ＵＶユニット８が照射位置と退避位置とのいずれにあっても実施することができる。
因みに、上方のカバー７Ａを開放した場合は、上方ＵＶユニット１５及び下記の吸引ダクト３０に対するメンテナンス作業が可能となる。
【００５３】
図１、図３、図４に示すように、チャンバ５の内部の処理経路ＴＲの上方には、処理経路ＴＲの空気を吸引して、チャンバ５の外に排出する吸引ダクト３０が設けられている。吸引ダクト３０は、処理経路ＴＲの幅方向に沿って左右に並置された２本の吸引ダクト３０Ａ，３０Ｂからなる。
【００５４】
一方の吸引ダクト３０Ａの吸引口３１Ａは搬送方向に関して吸引ダクト３０Ａの上流側端部に設けられているが、他方の吸引ダクト３０Ｂの吸引口３１Ｂは搬送方向に関して吸引ダクト３０Ｂの下流側端部に設けられている。
【００５５】
各吸引ダクト３０Ａ，３０Ｂの内部空間は、チャンバ５の屋根に設けられた逆漏斗状のフード５Ｈに連通接続されており、フード５Ｈの上端には、チャンバ５の上流側と下流側の端部に設けられた空気取り入れ口５Ａ，５Ｂから処理経路ＴＲに入り、吸引ダクト３０Ａ，３０Ｂを経て、設備の建屋外に至る空気の流れを作り出すための延長ダクト３３とブロワ３４とが配置されている。
【００５６】
図３から理解されるように、チャンバ５内で処理経路ＴＲに沿って並置された３つの支持ブラケット９（側方ＵＶユニット８）どうしの間などには比較的大きな間隙が形成されており、これらの間隙はブロワ３４が処理経路ＴＲに沿って十分に連続的な空気流路を形成することを阻害し、その結果、処理経路ＴＲ内のプリフォーム１の近傍に高温空気が滞留する傾向を惹起する。
【００５７】
そこで、図３に示すように、処理経路ＴＲに沿って十分に連続的な空気流路を形成させて、プリフォーム１の近傍に高温空気が滞留する傾向を抑制するための手段とし、チャンバ５内には前述の各間隙を可及的に閉鎖する板状の閉鎖部材４０が設けられている。
【００５８】
チャンバ５内の前述した間隙は、チャンバ５の上流側端部と上流側の支持ブラケット９の間と、上流側の支持ブラケット９と中央の支持ブラケット９との間と、中央の支持ブラケット９と下流側の支持ブラケット９との間と、下流側の支持ブラケット９とチャンバ５の下流側端部との間とに位置するので、閉鎖部材４０はこれらの各間隙を閉鎖する４枚の閉鎖部材４１，４２，４３，４４で構成され、処理経路ＴＲを挟んで左右の全体としては合計８枚で構成されている。
【００５９】
個々の閉鎖部材４１，４２，４３，４４は、各支持ブラケット９どうしの間の間隙を閉鎖するための上方部位４１Ａ，４２Ａ，４３Ａ，４４Ａと、下方位置にあるシャッタ本体２１どうしの間の間隙を閉鎖するための下方部位４１Ｂ，４２Ｂ，４３Ｂ，４４Ｂが上下に一体形成された形態を有する。
【００６０】
特に、側方ＵＶユニット８の側方ＵＶランプ本体８Ａと上方ＵＶユニット１５の上方ＵＶランプ本体１５Ａとへの通電状態が維持されたまま、シャッタ本体２１が上方位置に切り換えられた状態では、これら上方位置のシャッタ本体２１と、各閉鎖部材４１，４２，４３，４４の上方部位４１Ａ，４２Ａ，４３Ａ，４４Ａとが協働して、処理経路ＴＲに沿って十分に連続的な空気流路を形成するため、処理経路ＴＲ内で停止中のプリフォーム１の近傍で発生する高温空気がブロワ３４によって効果的に吸引、排出される。
【００６１】
図７に例示するように、閉鎖部材４１，４２，４３，４４は、閉鎖部材４１，４２，４３，４４をチャンバ５の底面に支持固定するための、上下に延びた概してピラー状の支持部４６を有しており、これらの支持部４６の上流側と下流側に面した端面には、シャッタ本体２１を上方位置と下方位置との間で支持案内する溝状の支持ガイド部４６Ａが形成されている。
【００６２】
〔別実施形態〕
〈１〉シャッタ本体２１の進入を可能にするために側方ＵＶユニット８をプリフォーム１から側方に離間した退避位置に移動させる移動操作機構として、上記の実施形態では側方ＵＶユニット８を平行移動させる形態を記載しているが、このような形態に限らず、例えば、側方ＵＶユニット８が、支持フレーム１の下端付近などに設置された概して処理経路ＴＲと平行な軸芯回りでの揺動によって、プリフォーム１から側方に離間する形態で実施してもよい。
【００６３】
〈２〉照射手段や補助照射手段が、紫外線以外の殺菌用の電磁波、例えば赤外線を照射する形態で実施してもよい。
【００６４】
〈３〉本発明はプリフォーム１以外の被殺菌物、例えばガラス製の容器などを殺菌処理する殺菌装置にも適用可能である。
【００６５】
〈４〉メンテナンスなどを目的とした、側方ＵＶユニット８の姿勢切り換え形態を、揺動式ではなく、支持フレーム１０から上方或いは側方に抜き取るように分離される着脱式として設けてもよい。
【００６６】
〈５〉シャッタ本体２１を、処理経路ＴＲに沿って複数の側方ＵＶユニット８の全長に亘って連続的に延びた単体の板状シャッタによって構成することも可能であり、この場合は、閉鎖部材４１，４２，４３，４４を省略することが可能となる。
【００６７】
〈６〉コンベア３の停止または停止予定を示す信号の受信に基づいて、側方ＵＶユニット８を照射位置から退避位置に引退させるべく第１シリンダ機構１２を駆動させ、上方ＵＶランプ本体１５Ａを照射位置から側方の退避位置に揺動移動させるべく揺動操作機構１９を駆動させ、引き続き、シャッタ本体２１を上方位置まで上昇させるべく第２シリンダ機構２３を駆動させ、他方、コンベア３の駆動再開または駆動再開予定を示す信号の受信に基づいて、シャッタ本体２１を下方位置に戻すべく第２シリンダ機構２３を駆動させ、側方ＵＶユニット８を内側の照射位置に戻すべく第１シリンダ機構１２を駆動させ、上方ＵＶランプ本体１５Ａを下向きの照射位置に戻すべく揺動操作機構１９を駆動させる制御装置を設けた形態で実施することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
被殺菌物を所定の処理経路に沿って搬送する搬送機構と、前記搬送機構によって搬送中の被殺菌物に殺菌用の電磁波を照射する照射手段と、必要に応じて、被殺菌物に対する電磁波の照射を阻止すべく照射手段と被殺菌物との間に進入可能なシャッタとを有する殺菌装置に従来見られた課題を解決するための技術として利用可能な発明である。
【符号の説明】
【００６９】
ＴＲ    処理経路
１      プリフォーム（被殺菌物）
１Ｒ    ネックリング
２      搬送機構
３      コンベア（搬送機構）
５      チャンバ（筐体）
８      側方ＵＶユニット
８Ａ    側方ＵＶランプ本体（照射手段）
９      支持ブラケット
１０    支持フレーム
１２    第１シリンダ機構（移動操作機構）
１５    上方ＵＶユニット
１５Ａ  上方ＵＶランプ本体（補助照射手段）
１９    揺動操作機構
２１    シャッタ本体
２１Ａ  板材
２１Ｂ  板材
２１Ｃ  板材
２３    第２シリンダ機構
３０    吸引ダクト（３０Ａ，３０Ｂ）
４０    閉鎖部材（４１，４２，４３，４４）
４６    支持部
４６Ａ  支持ガイド部
５０    殺菌装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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