(57)【要約】【課題】炭素繊維含有樹脂製の管本体と電力線との間を確実に絶縁可能な延長管および電気掃除機を提供する。【解決手段】延長管２５は、炭素繊維含有樹脂製の外管本体４１と、外管本体４１の外面に設けられて外管本体４１の長手方向に向けて略平行に並ぶブラケット対４６、４７と、ブラケット対４６、４７の間に挟み込まれて外管本体４１の長手方向に延びる絶縁体製の仕切り部材６２と、凹凸を組み合わせてブラケット対４６、４７に仕切り部材６２を固定させる第一固定部１０１と、ブラケット対４６、４７および仕切り部材６２を覆い仕切り部材６２と協働して外管本体４１の一方の端部から他方の端部に延びる第一絶縁室９３を区画する絶縁体製の第一トンネルカバー６３と、凹凸を組み合わせてブラケット対４６、４７に第一トンネルカバー６３を固定させる第二固定部１０２と、第一絶縁室９３を通じて外管本体４１の一方の端部から他方の端部に延びる電力線７５と、を備える。【選択図】  図４
2014042733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維含有樹脂製の管本体と、
前記管本体の外面に設けられて前記管本体の長手方向に向けて略平行に並ぶブラケット対と、
前記ブラケット対の間に挟み込まれて前記管本体の長手方向に延びる絶縁体製の仕切り部材と、
凹凸を組み合わせて前記ブラケット対に前記仕切り部材を固定させる第一固定部と、
前記ブラケット対および前記仕切り部材を覆い前記仕切り部材と協働して前記管本体の一方の端部から他方の端部に延びる絶縁室を区画する絶縁体製のトンネルカバーと、
凹凸を組み合わせて前記ブラケット対に前記トンネルカバーを固定させる第二固定部と、
前記絶縁室を通じて前記管本体の一方の端部から他方の端部に延びる電力線と、を備える延長管。
【請求項２】
前記第一固定部の凹部と前記第二固定部の凹部とは、前記ブラケット対に設けられる一体の孔である請求項１に記載の延長管。
【請求項３】
前記第一固定部と前記第二固定部とは、非対向に配置されて前記管本体の長手方向にずれている請求項１または２に記載の延長管。
【請求項４】
前記第一固定部と前記第二固定部とは、非対向に配置されて前記管本体の径方向にずれている請求項１または２に記載の延長管。
【請求項５】
前記管本体の外面に設けられて前記ブラケット対を挟み、略平行に延びるカバー保持壁対と、
前記カバーの前記管本体近傍の縁部かつ前記ブラケット対の非存在領域に設けられて前記カバー保持壁対の仕切り部材を臨む側の面に当接するインロー片と、を備える請求項１から４のいずれか１項に記載の延長管。
【請求項６】
前記管本体の管内から引き出しまたは前記管内へ収納自在な内管本体と、
前記絶縁室から引き出しまたは前記絶縁室へ収納自在で前記電力線を前記内管本体の突出端側へ導く電路伸縮内管と、を備える請求項１から５のいずれか１項に記載の延長管。
【請求項７】
掃除機本体と、
前記掃除機本体に収容されて負圧を発生させる電動送風機と、
前記電動送風機に流体的に接続される請求項１から６のいずれか１項に記載の延長管と、を備える電気掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明に係る実施形態は延長管および電気掃除機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電気掃除機の延長管は、一般にポリプロピレン（ＰＰ）やＡＢＳ樹脂を成形した管本体を備える。電気掃除機の使用者は、１ｍ程度の長さを有する比較的長尺な延長管を、そのいずれか一方の端部に接続された手元操作管の把持部を把持して操作する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１５９６６１号公報
【特許文献２】特開２００４−００８２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
延長管の重量の軽重は、電気掃除機の使用者に対して操作感を印象づける重要な要素である。
【０００５】
そこで、電気掃除機の使用者に軽快な操作感を印象づけ、かつ電気掃除機の商品価値を高めるために、炭素繊維含有樹脂を延長管の管本体の材料に適用して軽量化を図ることが考えられる。
【０００６】
ところで、延長管は掃除機本体から吸込口体へ電力を伝える電力線の一部を備える場合がある。炭素繊維含有樹脂は電気伝導体のため、管本体の材料に炭素繊維含有樹脂を適用するのであれば、この電力線と管本体との間を電気的に絶縁する必要が有る。
【０００７】
そこで、本発明は、炭素繊維含有樹脂製の管本体と電力線との間を確実に絶縁可能な延長管および電気掃除機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するため本発明の実施形態に係る延長管は、炭素繊維含有樹脂製の管本体と、前記管本体の外面に設けられて前記管本体の長手方向に向けて略平行に並ぶブラケット対と、前記ブラケット対の間に挟み込まれて前記管本体の長手方向に延びる絶縁体製の仕切り部材と、凹凸を組み合わせて前記ブラケット対に前記仕切り部材を固定させる第一固定部と、前記ブラケット対および前記仕切り部材を覆い前記仕切り部材と協働して前記管本体の一方の端部から他方の端部に延びる絶縁室を区画する絶縁体製のトンネルカバーと、凹凸を組み合わせて前記ブラケット対に前記トンネルカバーを固定させる第二固定部と、前記絶縁室を通じて前記管本体の一方の端部から他方の端部に延びる電力線と、を備える。
【０００９】
また、本発明の実施形態に係る電気掃除機は、掃除機本体と、前記掃除機本体に収容されて負圧を発生させる電動送風機と、前記電動送風機に流体的に接続される前記延長管と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る電気掃除機の外観を示す斜視図。
【図２】本発明の実施形態に係る延長管を分解して示す斜視図。
【図３】本発明の実施形態に係る延長管を示す縦断面図。
【図４】本実施形態に係る延長管について外管本体、仕切部材、トンネルカバーの結合構造を示す延長管の横断面斜視図。
【図５】本実施形態に係る延長管のブラケット対を示す斜視図。
【図６】本実施形態に係る延長管のトンネルカバーの要部を示す斜視図。
【図７】本実施形態に係る延長管のブラケット対と仕切部材との結合状態を示す斜視図。
【図８】本実施形態に係る延長管について外管本体、仕切部材、トンネルカバーの結合構造を示す延長管の横断面図。
【図９】本実施形態に係る延長管の電路伸縮管を示す分解斜視図。
【図１０】本実施形態に係る延長管を短縮して示す縦断面図。
【図１１】本実施形態に係る延長管について外管本体、仕切部材、トンネルカバーの結合構造の他の例を示す第一固定部と第二固定部の側面図。
【図１２】本実施形態に係る延長管について外管本体、仕切部材、トンネルカバーの結合構造の他の例を示す第一固定部と第二固定部の側面図。
【図１３】本実施形態に係る延長管について外管本体、仕切部材、トンネルカバーの結合構造の他の例を示す延長管の部分的な横断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る延長管および電気掃除機の実施形態について、図１から図１３を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係る電気掃除機の外観を示す斜視図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係る電気掃除機１は、いわゆるキャニスタ型の電気掃除機である。電気掃除機１は、被掃除面上を走行可能な掃除機本体２と、掃除機本体２に着脱自在な管部３と、を備える。
【００１４】
掃除機本体２は、本体ケース５と、本体ケース５の両側方にそれぞれ配置される一対の車輪６と、本体ケース５の後半部分に収容される電動送風機７と、本体ケース５の前半部分に配置される着脱自在な塵埃分離集塵部８と、主に電動送風機７を制御する本体制御部９と、電動送風機７に電力を導く電源コード１１と、を備える。
【００１５】
本体ケース５は、前端部分に本体接続口１２を備える。本体接続口１２は継手であり、管部３を着脱できる。掃除機本体２の流体的な入口であり、管部３と塵埃分離集塵部８とを流体的に接続する。
【００１６】
電動送風機７は空気を吸い込んで負圧を生じさせる。この負圧は掃除機本体２の内部、塵埃分離集塵部８を経て管部３に作用する。
【００１７】
塵埃分離集塵部８は、電動送風機７が生じさせる負圧によって流れ込む空気から塵埃を分離し、捕集し、蓄積する。他方、塵埃分離集塵部８は、塵埃が除去された清浄な空気を電動送風機７へ送り込む。なお、塵埃を含んだ空気を「含塵空気」と呼ぶ。
【００１８】
本体制御部９は、マイクロプロセッサ（図示省略）、マイクロプロセッサが実行する各種演算プログラム、パラメータなどを記憶する記憶装置（図示省略）を備える。記憶装置は予め設定される複数の運転モードを記憶する。予め設定される複数の運転モードは、管部３で受け付けられる使用者の操作に対応する。それぞれの運転モードは相互に異なる入力値（電動送風機７の入力値）を設定される。本体制御部９は、管部３に受け付けられる使用者の操作に応じ、その操作内容に対応する任意の運転モードを予め設定される複数の運転モードから択一的に選択して記憶部から読み出し、読み出した運転モードにしたがって電動送風機７を制御する。
【００１９】
電源コード１１は、配線用差込接続器（図示省略、所謂コンセント）から掃除機本体２へ電力を供給する。電源コード１１は自由端部に差込プラグ１４を備える。
【００２０】
管部３は、掃除機本体２から作用する負圧によって、被掃除面から含塵空気を吸い込んで掃除機本体２へ案内する。管部３は、掃除機本体２の本体接続口１２に着脱自在な継手としての接続管１９と、接続管１９に流体的に接続される集塵ホース２１と、集塵ホース２１に流体的に接続される手元操作管２２と、手元操作管２２から突出する把持部２３と、把持部２３に設けられる操作部２４と、手元操作管２２に着脱自在な延長管２５と、延長管２５に着脱自在な吸込口体２６と、を備える。
【００２１】
接続管１９は、本体接続口１２を通じて塵埃分離集塵部８に流体的に接続される。
【００２２】
集塵ホース２１は、長尺で可撓な略円筒形状のホースである。集塵ホース２１の一方の端部（ここでは、後方の端部）は接続管１９に流体的に接続される。集塵ホース２１は、接続管１９を通じて塵埃分離集塵部８に流体的に接続される。
【００２３】
手元操作管２２は、集塵ホース２１と延長管２５とを連結させる。手元操作管２２の一方の端部（ここでは、後方の端部）は、集塵ホース２１の他方の端部（ここでは、前方の端部）に流体的に接続される。手元操作管２２は、集塵ホース２１および接続管１９を順次に通じて塵埃分離集塵部８に流体的に接続される。
【００２４】
把持部２３は、電気掃除機１を操作するために使用者が手で把持できる部分である。把持部２３は、使用者の手で容易に把持できる適宜の形状を呈して手元操作管２２から突出する。
【００２５】
操作部２４は、それぞれの運転モードに対応付けられるスイッチを備える。具体的には、操作部２４は、電動送風機７の運転開始操作に対応付けられる起動スイッチ２４ａと、電動送風機７の運転停止操作に対応付けられる停止スイッチ２４ｂと、を備える。起動スイッチ２４ａおよび停止スイッチ２４ｂは本体制御部９に電気的に接続される。電気掃除機１の使用者は、操作部２４を操作して電動送風機７の運転モードを択一的に選択できる。起動スイッチ２４ａは、電動送風機７の運転中に、運転モードの選択スイッチとしても機能する。この場合、本体制御部９は、起動スイッチ２４ａから操作信号を受け取る度に運転モードを強→中→弱→強→………の順で切り換える。なお、操作部２４は、起動スイッチ２４ａに代えて、弱運転スイッチ（図示省略）、中運転スイッチ（図示省略）および強運転スイッチ（図示省略）を個別に備えていても良い。
【００２６】
延長管２５は、伸縮可能な細長略円筒状の管である。延長管２５は、複数の筒状体を重ね合わせたテレスコピック構造を有する。延長管２５の一方の端部（ここでは、後方の端部）と手元操作管２２の他方の端部（ここでは、前方の端部）とは着脱自在な継手構造を備える。延長管２５は、手元操作管２２、集塵ホース２１および接続管１９を通じて塵埃分離集塵部８に流体的に接続される。なお、延長管２５は、伸縮しない固定長のものまたは複数の固定長の管を接続したものであっても良い。
【００２７】
吸込口体２６は、木床やカーペットなどの被掃除面上を走行自在あるいは滑走自在な構造を有するとともに、走行状態または滑走状態において被掃除面に対向する底面に吸込口２８を有する。また、吸込口体２６は、吸込口２８に配置される回転自在な回転清掃体２９と、回転清掃体２９を駆動させる電動機３１と、を備える。吸込口体２６の一方の端部（ここでは、後方の端部）と延長管２５の他方の端部（ここでは、前方の端部）とは着脱自在な継手構造を備える。吸込口体２６は、延長管２５、手元操作管２２、集塵ホース２１および接続管１９を通じて塵埃分離集塵部８に流体的に接続される。
【００２８】
電気掃除機１は、起動スイッチ２４ａに対する操作を受け付けると電動送風機７を始動させる。例えば、電気掃除機１は、電動送風機７が停止している状態で起動スイッチ２４ａに対する操作を受け付けると、先ず電動送風機７を強運転モードで運転し、再び起動スイッチ２４ａに対する操作を受け付けると電動送風機７を中運転モードで運転し、三度、起動スイッチ２４ａに対する操作を受け付けると電動送風機７を弱運転モードで運転し、以下同様に繰り返す。強運転モード、中運転モードおよび弱運転モードは、予め設定される複数の運転モードであり、強運転モード、中運転モード、弱運転モードの順に電動送風機７に対する入力値が小さい。始動した電動送風機７は、塵埃分離集塵部８から空気を排気してその内部を負圧（吸込負圧）にする。
【００２９】
塵埃分離集塵部８の負圧は、塵埃分離集塵部８、本体接続口１２、接続管１９、集塵ホース２１、手元操作管２２および延長管２５を通じて吸込口体２６の吸込口２８に作用する。電気掃除機１は、吸込口２８に作用する負圧で被掃除面上の塵埃を空気とともに吸い込んで被掃除面を掃除する。塵埃分離集塵部８は、電気掃除機１に吸い込まれた含塵空気から塵埃を分離し、蓄積する。他方、塵埃分離集塵部８は、含塵空気から分離した空気を電動送風機７へ送る。電動送風機７は塵埃分離集塵部８から吸い込んだ空気を掃除機本体２外へ排気する。
【００３０】
次に、延長管２５について詳細に説明する。
【００３１】
図２は、本発明の実施形態に係る延長管を分解して示す斜視図である。
【００３２】
図２に示すように、本実施形態に係る延長管２５は、管径に対して長尺な長さを呈する外管本体４１と、外管本体４１の管内から引き出しまたは管内へ収納自在な内管本体４２と、を備える。
【００３３】
外管本体４１、内管本体４２は炭素繊維含有樹脂、具体的には炭素繊維を含有するポリプロピレンの成形品であり、電気伝導体でもある。
【００３４】
外管本体４１の一方の端部には、手元操作管２２に接続される継手部４３が設けられる。外管本体４１の他方の端部には、内管本体４２が挿入される。外管本体４１の他方の端部の外周には、トンネル部４５が設けられる。トンネル部４５は外管本体４１の長手方向に開放される。
【００３５】
外管本体４１は、その外面に設けられて外管本体４１の長手方向に向けて略平行に並ぶ複数、例えば４対のブラケット対４６、４７を備える。ブラケット対４６、４７はトンネル部４５の側縁からその開放する方向へ向かって延びる。ブラケット対４６、４７のそれぞれは、外管本体４１の周方向に見て対面、対向する。なお、ブラケット対４６、４７は非対面、非対向位置、つまり外管本体４１の長手方向に見て互い違いに並んでいても良い。
【００３６】
内管本体４２は、外管本体４１の内径よりも若干小さい外径を呈する。
【００３７】
内管本体４２の一方の端部は外管本体４１の管内に挿入される。内管本体４２の他方の端部は、内管本体４２が外管本体４１に最も深く挿入された状態であっても外管本体４１の外部に残り、この外部に残る部分に、吸込口体２６に接続される継手部４８を備える。
【００３８】
継手部４８は、延長管２５を吸込口体２６に固定または固定解除するフック４９と、継手部４８を保護する保護カバー５０と、を備える。フック４９はコイルバネ５１によって隣接構造物である吸込口体２６を固定する方向へ押し付けられる。また、保護カバー５０は内管本体４２の他方の端部（吸込口体２６が接続される端部）に向かって拡開する。
【００３９】
次に、外管本体４１と内管本体４２との連結部分について説明する。
【００４０】
延長管２５は、外管本体４１の管内に挿入される第一ガイドリング５２と、外管本体４１の他方の端部に設けられる第二ガイドリング５３と、第一ガイドリング５２と第二ガイドリング５３との間に挟まれるシールリング５５と、内管本体４２に設けられるストッパー５７と、を備える。
【００４１】
第一ガイドリング５２、第二ガイドリング５３は、外管本体４１に対する内管本体４２の移動を案内する。
【００４２】
第二ガイドリング５３は、トンネル部４５の開口端に適合する鍔部５８を備える。鍔部５８はトンネル部４５の中空部分に繋がる開口５９を有する。
【００４３】
シールリング５５は外管本体４１の内周面と内管本体４２の外周面との間から延長管２５の管外の空気が管内へ流入することを防止する。
【００４４】
ストッパー５７は、内管本体４２の一方の端部に設けられるストッパー固定部６１に固定される。ストッパー５７は、外管本体４１に対する内管本体４２の回転を阻止する回り止めであるとともに、外管本体４１から内管本体４２が抜け出ることを阻止する抜け止めでもある。
【００４５】
次に、外管本体４１側の電力線収容構造について説明する。
【００４６】
延長管２５は、外管本体４１側の電力線収容構造として、外管本体４１の長手方向に延びる絶縁体製の仕切り部材６２と、仕切り部材６２を覆う絶縁体製の第一トンネルカバー６３と、を備える。
【００４７】
仕切り部材６２および第一トンネルカバー６３は硬質な合成樹脂、例えばポリプロピレン（ＰＰ）やＡＢＳ樹脂の成形品であり、絶縁体でもある。
【００４８】
第一トンネルカバー６３は外管本体４１の一方の端部から他方の端部に延びる。第一トンネルカバー６３は、外管本体４１の長手軸方向に長尺なトンネル部材６５と、トンネル部材６５の継手部４３側の端部を外管本体４１と協働して挟み込んで固定する端部カバー６６と、を備える。
【００４９】
螺子６７は、端部カバー６６、トンネル部材６５を外管本体４１のボス６８に共締めし、第一トンネルカバー６３の一方の端部（継手部４３に近い側の端部）を外管本体４１に固定する。一対の固定片６９は、トンネル部材６５の被固定孔７１を貫通し外管本体４１の固定孔７２に嵌め込まれて、第一トンネルカバー６３の他方の端部（外管本体４１と内管本体４２との連接部分に近い側の端部）を外管本体４１に固定する。固定孔７２は外管本体４１のトンネル部４５に配置される。
【００５０】
次に、内管本体４２側の電力線収容構造について説明する。
【００５１】
延長管２５は、内管本体４２側の電力線収容構造として、内管本体４２に設けられるトンネル内管７３を備える。トンネル内管７３は、内管本体４２の継手部４８の近傍から外管本体４１に向かって延び、トンネル部４５に到達する。トンネル内管７３は、内管本体４２とともに移動して第一トンネルカバー６３内から引き出され、または第一トンネルカバー６３内へ収納される。
【００５２】
外管本体４１側の電力線収容構造と内管本体４２側の電力線収容構造とは、協働して延長管２５の全長に亘って電力線７５を絶縁する。
【００５３】
次に、外管本体４１および内管本体４２の電力線収容構造に納められる電力線７５ついて説明する。
【００５４】
延長管２５は、掃除機本体２側、より詳しくは手元操作管２２から吸込口体２６へ給電する電力線７５を備える。
【００５５】
電力線７５はその全長に亘ってコイルバネ状の構造を有して伸縮できる。電力線７５はシース７６に納められる。シース７６は、合成樹脂、例えばポリエチレン（ＰＥ）の成形品であり、絶縁体である。シース７６は第一トンネルカバー６３の全長またはトンネル内管７３の全長よりも短く、第一トンネルカバー６３に一体化されており延長管２５の伸縮を阻害しない。逆に言えば、延長管２５を伸ばせば、電力線７５はシース７６よりも長くなり、はみ出してしまう。延長管２５の電力線収容構造は、シース７６からはみ出る電力線７５を外管本体４１および内管本体４２に対して絶縁する。電力線７５のそれぞれの端部には、手元操作管２２または吸込口体２６との電気的な接続を行うソケット７７またはプラグ７８が設けられる。
【００５６】
また、延長管２５は、伸縮する全長を段階的に位置決めして仮固定する全長調整機構７９を備える。全長調整機構７９は、外管本体４１に設けられる全長調整スイッチ８１と、内管本体４２のトンネル内管７３に設けられる複数の位置決め全長調整凹部８２と、を備える。
【００５７】
位置決め全長調整凹部８２はトンネル内管７３の長手方向、ひいては内管本体４２、延長管２５の長手方向に略等間隔に離間して並び、それぞれの位置で延長管２５の長さを仮固定し、全長の調整を可能にする。
【００５８】
図３は、本発明の実施形態に係る延長管を示す縦断面図である。
【００５９】
先ず、外管本体４１と内管本体４２との連結部分について説明する。
【００６０】
図３に示すように、本実施形態に係る延長管２５の外管本体４１は、内管本体４２を挿入する側の端部（つまり、外管本体４１の他方の端部）の端面から所定の深さに亘り、他の部分よりも内径の大きい大内径部８３を有する。第一ガイドリング５２、第二ガイドリング５３、シールリング５５は、大内径部８３の内周面と内管本体４２の外周面との間に挟まれて大内径部８３内に収容される。
【００６１】
また、外管本体４１の管内には、長手方向に延びるガイド溝８５が設けられる。内管本体４２に固定されるストッパー５７は、ガイド溝８５に挟まって外管本体４１と内管本体４２との相対的な回転を規制する。
【００６２】
さらに、外管本体４１は、大内径部８３とガイド溝８５との間を仕切る仕切部分８６を備える。仕切部分８６はストッパー５７の移動範囲を規制して外管本体４１から内管本体４２が抜け出ることを防ぐ。
【００６３】
全長調整機構７９の全長調整スイッチ８１は、トンネル部４５に向かって開放する箱形状の押下部８７と、押下部８７に一体に設けられるとともに互いに離間する一対のアーム８８と、トンネル内管７３の位置決め全長調整凹部８２に嵌脱可能なピン８９と、ピン８９を位置決め全長調整凹部８２に嵌め込む方向へ押下部８７を押し付けるコイバネ９１と、を備える。
【００６４】
押下部８７は、同一線上に延びる一対の軸部９２を備える。軸部９２は、トンネル部４５側の軸受け半体と第一トンネルカバー６３側の軸受け半体とからなる軸受部（図示省略）に配置されて押下部８７を揺動可能に支える。押下部８７は軸部９２周りにシーソー状に揺動して外管本体４１と内管本体４２との全長を複数段階に固定したり、固定解除したりする。
【００６５】
アーム８８はピン８９を挟み込み、押下部８７の揺動に伴ってピン８９を位置決め全長調整凹部８２に嵌め込んだり、位置決め全長調整凹部８２から引き抜いたりする。
【００６６】
延長管２５の使用者は、コイバネ９１に抗して押下部８７を押し下すことによって、押下部８７を揺動させ、アーム８８を介して位置決め全長調整凹部８２からピン８９を引き抜き、コイバネ９１に抗して外管本体４１と内管本体４２との固定を解除し、延長管２５を伸縮させる。
【００６７】
次いで、外管本体４１の電力線収納部について説明する。
【００６８】
第一トンネルカバー６３は、仕切り部材６２を覆い、仕切り部材６２と協働して外管本体４１の一方の端部から他方の端部に延びる第一絶縁室９３を区画する。第一絶縁室９３は、外管本体４１の管内部、つまり含塵空気が通過する管内通路から隔離されるとともに、外管本体４１そのものに対して電気的に隔離され、導通を断たれる。
【００６９】
次いで、内管本体４２の電力線収納部について説明する。
【００７０】
トンネル内管７３は、内管本体４２の継手部４８に固定されている端部を基部として外管本体４１側に向かって片持ち梁状に延び、外管本体４１の第一絶縁室９３に差し込まれる。トンネル内管７３は、第二ガイドリング５３の開口５９を通じて外管本体４１のトンネル部４５を通過し第一絶縁室９３に到達する。
【００７１】
トンネル内管７３は、内管本体４２の長手軸方向に交差する方向（内管本体４２の径方向）に見て外側にある第二トンネルカバー９５と、内管本体４２を臨むカバー裏蓋９６と、を備える。
【００７２】
第二トンネルカバー９５、カバー裏蓋９６は合成樹脂、例えばポリプロピレン（ＰＰ）やＡＢＳ樹脂の成形品であり、絶縁体でもある。
【００７３】
第二トンネルカバー９５は、内管本体４２と協働してフック４９を支持するフックカバー部９７を備える。
【００７４】
カバー裏蓋９６は第一トンネルカバー６３に対する仕切り部材６２と同様な役割を第二トンネルカバー９５に対して果たす。つまり、カバー裏蓋９６は、第二トンネルカバー９５と協働して電力線７５を配置する第二絶縁室９８を区画する。第二絶縁室９８は、内管本体４２の管内部、つまり含塵空気が通過する管内通路から隔離されるとともに、内管本体４２そのものに対して電気的に隔離され、導通を断たれる。第二絶縁室９８は外管本体４１側の第一絶縁室９３に繋がる。
【００７５】
電力線７５に接続されるソケット７７は、トンネル内管７３の他方の端部（継手部４８に近い側の端部）においてトンネル内管７３内に納められる。ソケット７７は、隣接構造物である吸込口体２６に対する継手部４８の接続に伴って、第二絶縁室９８内に挿入される手元操作管２２側のプラグ（図示省略）に電気的に接続される。カバー裏蓋９６は手元操作管２２側のプラグをソケット７７に到達させるためのプラグ挿入孔９９を備える。
【００７６】
次いで、第一トンネルカバー６３の一方の端部（外管本体４１の継手部４３に近い側の端部）について説明する。
【００７７】
電力線７５に接続されるプラグ７８は、第一トンネルカバー６３の一方の端部（継手部４３に近い側の端部）において外管本体４１の長手方向に沿って第一絶縁室９３から突出する。プラグ７８は、第一トンネルカバー６３と仕切り部材６２との間に挟み込まれる。プラグ７８は、隣接構造物である手元操作管２２に対する継手部４３の接続にともなって、手元操作管２２側のソケット（図示省略）に差し込まれて電気的に接続される。
【００７８】
次に、外管本体４１、仕切り部材６２、第一トンネルカバー６３の結合構造について説明する。
【００７９】
図４は、本実施形態に係る延長管について外管本体、仕切部材、トンネルカバーの結合構造を示す延長管の横断面斜視図である。
【００８０】
図５は、本実施形態に係る延長管のブラケット対を示す斜視図である。
【００８１】
図６は、本実施形態に係る延長管のトンネルカバーの要部を示す斜視図である。
【００８２】
図７は、本実施形態に係る延長管のブラケット対と仕切部材との結合状態を示す斜視図である。
【００８３】
図４から図７に示すように、本実施形態に係る延長管２５は、炭素繊維含有樹脂製の外管本体４１と、外管本体４１の外面に設けられて外管本体４１の長手方向に向けて略平行に並ぶブラケット対４６、４７と、ブラケット対４６、４７の間に挟み込まれて外管本体４１の長手方向に延びる絶縁体製の仕切り部材６２と、ブラケット対４６、４７および仕切り部材６２を覆い仕切り部材６２と協働して外管本体４１の一方の端部から他方の端部に延びる第一絶縁室９３を区画する絶縁体製の第一トンネルカバー６３と、第一絶縁室９３を通じて外管本体４１の一方の端部から他方の端部に延びる電力線７５と、を備える。
【００８４】
また、延長管２５は、凹凸を組み合わせてブラケット対４６、４７に仕切り部材６２を固定させる第一固定部１０１と、凹凸を組み合わせてブラケット対４６、４７に第一トンネルカバー６３を固定させる第二固定部１０２と、を備える。
【００８５】
外管本体４１は、その外面に設けられてブラケット対４６、４７を挟み、略平行に延びるカバー保持壁対１０３、１０５を備える。
【００８６】
ブラケット対４６、４７は、カバー保持壁対１０３、１０５に比べて外管本体４１の外表面から大きく突出し、カバー保持壁対１０３、１０５よりも背が高い。ブラケット対４６、４７は、延長管２５の同一横断面状に位置する必要は無く、ブラケット４６、ブラケット４７のそれぞれが延長管２５の長手方向にずれていても良い。
【００８７】
仕切り部材６２は、ブラケット対４６、４７の間に架かり、外管本体４１の外表面に沿って延び、第一絶縁室９３に対して外管本体４１を覆い隠す。また、仕切り部材６２の両側部はブラケット対４６、４７よりも外管本体４１から遠ざかる隆起部１０６を備える。隆起部１０６は、第一トンネルカバー６３との間の狭隘な隙間にブラケット対４６、４７を挟み込む。
【００８８】
第一トンネルカバー６３は、外管本体４１に向かって開くＵ文字形状の横断面を呈し、開口端部、つまり外管本体４１の近傍に位置する縁部をカバー保持壁対１０３、１０５に付き合わせる。
【００８９】
仕切り部材６２と第一トンネルカバー６３とが仕切る第一絶縁室９３にはトンネル内管７３が配置され、トンネル内管７３内の第二絶縁室９８には電力線７５が配置されている。
【００９０】
第一固定部１０１の凹凸は、ブラケット対４６、４７側に設けられる凹部１０７と、仕切り部材６２側に設けられる凸部１０８と、である。凸部１０８は横断面において外管本体４１から遠ざかるにつれて凹部１０７に入り込み、引っ掛かりが大きくなる。
【００９１】
第二固定部１０２の凹凸は、ブラケット対４６、４７側に設けられる凹部１０９と、第一トンネルカバー６３側に設けられる凸部１１１と、である。凸部１１１も横断面において外管本体４１から遠ざかるにつれて凹部１０９に入り込み、引っ掛かりが大きくなる。
【００９２】
第一固定部１０１の凹部１０７と第二固定部１０２の凹部１０９とは、ブラケット対４６、４７に設けられる一体の孔１１２である。
【００９３】
このように構成された延長管２５は、ブラケット４６、４７のそれぞれを第一固定部１０１と第二固定部１０２とで挟み込み、仕切り部材６２と第一トンネルカバー６３とで相互にブラケット４６、４７を押さえ合うので、延長管２５の外側から第一トンネルカバー６３に対して印加される外力や、外管本体４１に作用する外力によって仕切り部材６２と第一トンネルカバー６３との間に不均一な力が作用しても外管本体４１から脱落しにくくなる。
【００９４】
図８は、本実施形態に係る延長管について外管本体、仕切部材、トンネルカバーの結合構造を示す延長管の横断面図である。
【００９５】
図８に示すように、本実施形態に係る延長管２５は、第一トンネルカバー６３の外管本体４１の近傍の縁部かつブラケット対４６、４７の非存在領域に設けられてカバー保持壁対１０３、１０５の仕切り部材６２を臨む内側の面に当接するインロー片１１３を備える。
【００９６】
インロー片１１３は第一固定部１０１、第二固定部１０２と協働して第一トンネルカバー６３を略全長に亘り外管本体４１に固定する。他方、インロー片１１３をブラケット対４６、４７の存在領域を避け、非存在領域に配置することによって、仮に保守や修理のために第一トンネルカバー６３を開ける場合には、ブラケット対４６、４７の存在領域にインロー片１１３が並設される場合に比べて容易に第一トンネルカバー６３を開けることができる。
【００９７】
図９は、本実施形態に係る延長管の電路伸縮管を示す分解斜視図である。なお、図９は電路伸縮管を内管本体４２側から示す斜視図である。
【００９８】
図９に示すように、本実施形態に係る延長管２５のトンネル内管７３は、第二トンネルカバー９５に一対の電力線７５を収容する。
【００９９】
カバー裏蓋９６の端部には、二股に分かれて一対のソケット７７をそれぞれ個別に第二トンネルカバー９５へ固定する二股分岐部１１５が設けられる。二股分岐部１１５はソケット７７に通じるプラグ挿入孔９９を有する。カバー裏蓋９６は第二トンネルカバー９５に超音波溶着される。二股分岐部１１５の股の部分はフック４９を配置する隙間が確保される。
【０１００】
フックカバー部９７は、二股分岐部１１５の股の部分、つまり一対の電力線７５または一対のソケット７７の間隙に通じるフック用開口１１６を有する。
【０１０１】
図１０は、本実施形態に係る延長管を短縮して示す縦断面図である。
【０１０２】
図１０に示すように、延長管２５は、炭素繊維含有樹脂製の内管本体４２と、内管本体４２の長手方向に延びる絶縁体製のカバー裏蓋９６（仕切り部材）と、カバー裏蓋９６と協働して内管本体４２の一方の端部から他方の端部に延びる第二絶縁室９８を区画する絶縁体製の第二トンネルカバー９５と、第二絶縁室９８を通じて内管本体４２の一方の端部から他方の端部に延びる電力線７５と、揺動することによって内管本体４２の端部に連結される吸込口体２６（隣接構造）の固定と固定解除とを行うフック４９と、内管本体４２と第二トンネルカバー９５との間に挟み込まれてフック４９を揺動可能に支持する軸部１１７と、を備える。
【０１０３】
フック４９は合成樹脂、例えばナイロンの成形品である。フック４９はコイルバネ５１によって、爪１１８を内管本体４２内に突出させる。フック４９は一対の電力線７５または一対のソケット７７の間に挟み込まれてカバー裏蓋９６の二股分岐部１１５の股の部分に配置される。フック４９には、フック用開口１１６を通じて第二トンネルカバー９５から突出するとともに、第二トンネルカバー９５へ向かって押し下されるとフック４９を固定解除位置へ揺動させる押下部１１９が設けられる。
【０１０４】
軸部１１７は、フック４９に一体成形される。軸部１１７は、内管本体４２側の軸受け半体１２１と第二トンネルカバー９５側の軸受け半体１２２とからなる軸受部１２３に配置されてフック４９を揺動可能に支える。フック４９は軸部１１７周りにシーソー状に揺動して内管本体４２と吸込口体２６とを固定したり、固定解除したりする。
【０１０５】
次に、実施形態に係る延長管２５の他の例を説明する。なお、各例で説明する延長管２５Ａ、２５Ｂおよび２５Ｃにおいて延長管２５と同じ構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１０６】
図１１は、本実施形態に係る延長管について外管本体、仕切部材、トンネルカバーの結合構造の他の例を示す第一固定部と第二固定部の側面図である。
【０１０７】
図１１に示すように、本実施形態に係る延長管２５Ａは、非対向に配置されて外管本体４１の長手方向にずれている第一固定部１０１Ａと第二固定部１０２Ａとを備える。
【０１０８】
延長管２５では、第一固定部１０１の凸部１０８と第二固定部１０２の凸部１１１とが孔１１２内で対向、対面している。これに対して、延長管２５Ａでは、第一固定部１０１Ａの凸部１０８と第二固定部１０２Ａの凸部１１１とは外管本体４１の長手方向に見て異なる位置関係に有る。このため、延長管２５Ａでは、第一固定部１０１Ａの凸部１０８と第二固定部１０２Ａの凸部１１１とが孔１１２に引っ掛かるために孔１１２の肉厚を奪い合うことがない。つまり、延長管２５Ａでは、第一固定部１０１Ａ、第二固定部１０２Ａが余裕を持って仕切り部材６２と第一トンネルカバー６３とを固定することができる。
【０１０９】
図１２は、本実施形態に係る延長管について外管本体、仕切部材、トンネルカバーの結合構造の他の例を示す第一固定部と第二固定部の側面図である。
【０１１０】
図１２に示すように、本実施形態に係る延長管２５Ｂは、非対向に配置されて外管本体４１の径方向にずれている第一固定部１０１Ｂと第二固定部１０２Ｂとを備える。換言すれば、第一固定部１０１Ｂと第二固定部１０２Ｂとはブラケット対４６、４７の突出高さ方向にずれている。
【０１１１】
延長管２５では第一固定部１０１の凸部１０８と第二固定部１０２の凸部１１１とが孔１１２内で対向、対面している。これに対して、延長管２５Ｂでは第一固定部１０１Ｂの凸部１０８と第二固定部１０２Ｂの凸部１１１とは外管本体４１の径方向に見て異なる位置関係に有る。このため、延長管２５Ｂでは、第一固定部１０１Ｂの凸部１０８と第二固定部１０２Ｂの凸部１１１とが孔１１２に引っ掛かるために孔１１２の肉厚を奪い合うことがない。つまり、延長管２５Ｂでは、第一固定部１０１Ｂ、第二固定部１０２Ｂが余裕を持って仕切り部材６２と第一トンネルカバー６３とを固定することができる。
【０１１２】
特に、延長管２５Ｂでは、ブラケット対４６、４７に仕切り部材６２を固定させる第一固定部１０１Ｂよりもブラケット対４６、４７に第一トンネルカバー６３を固定させる第二固定部１０２Ｂの方が外管本体４１から離れている。換言すれば、延長管２５Ｂでは、第一固定部１０１Ｂよりも第二固定部１０２Ｂの方がブラケット対４６、４７の突出先端部分に近い。これにより、延長管２５Ｂは、ブラケット対４６、４７の突出先端部分を第一トンネルカバー６３の内面で押さえ、ブラケット対４６、４７の変形、特に仕切り部材６２から離れる方向へ倒れ込む変形を抑制して、仕切り部材６２、第一トンネルカバー６３をしっかりと固定できる。
【０１１３】
図１３は、本実施形態に係る延長管について外管本体、仕切部材、トンネルカバーの結合構造の他の例を示す延長管の部分的な横断面図である。
【０１１４】
図１３に示すように、本実施形態に係る延長管２５Ｃは、延長管２５のブラケット対４６、４７と異なり、Ｔ文字形状のブラケット対４６Ｃ、４７Ｃを備える。ブラケット対４６Ｃ、４７Ｃは、Ｔ文字形状の屈折部分に第一固定部１０１Ｃの凹部１０７Ｃ、第二固定部１０２Ｃの凹部１０９Ｃをなし、第一固定部１０１の凸部１０８、第二固定部１０２の凸部１１１を引っ掛けて、仕切り部材６２と第一トンネルカバー６３とを固定する。
【０１１５】
このように構成される本実施形態に係る延長管２５、２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃは、外管本体４１、内管本体４２の材料に電気伝導体、特に炭素繊維含有樹脂を適用して、延長管２５、２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃの総重量を低減させつつ容易に強度を確保する一方、電力線７５と外管本体４１、内管本体４２とを確実に絶縁することができる。特に、電力線７５と外管本体４１とを絶縁する絶縁構造は、ブラケット対４６、４７の内側に仕切り部材６２を配置し、ブラケット対４６、４７と仕切り部材６２とを第一トンネルカバー６３で囲い込むことで、簡易な構成で強固な結合構造を有する。つまり、延長管２５、２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃの絶縁構造は極めて強固で漏電を生じ難く、安全性が高い。
【０１１６】
また、本実施形態に係る延長管２５は、ブラケット対４６、４７に設けられる一体の孔１１２を、第一固定部１０１の凹部１０７および第二固定部１０２の凹部１０９として使用する。したがって、ブラケット対４６、４７は第一固定部１０１、第二固定部１０２の両方に挟まれ押さえ付けられるので、仕切り部材６２と第一トンネルカバー６３との弾性変形を利用して相互の部材間を強固に結合できる。
【０１１７】
さらに、本実施形態に係る延長管２５Ａは、第一固定部１０１Ａと第二固定部１０２Ａとを延長管２５Ａの長手方向にずらすことによって、ブラケット対４６、４７の肉厚をそれぞれの凸部１０８、凸部１１１で奪い合う必要がなく、余裕を持って凹凸の引っ掛かり深さを設定できる。
【０１１８】
さらにまた、本実施形態に係る延長管２５Ｂは、第一固定部１０１Ｂと第二固定部１０２Ｂとを外管本体４１の径方向にずらすことによって、ブラケット対４６、４７の肉厚をそれぞれの凸部１０８、凸部１１１で奪い合う必要がなく、余裕を持って凹凸の引っ掛かり深さを設定できるとともに、一方の凹凸で他方の凹凸を押さえ付けることができるので、特に仕切り部材６２を強固に固定しやすく、絶縁の確実性を向上できる。
【０１１９】
また、本実施形態に係る延長管２５、２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃは、伸縮不能な単なる管体のみならず、テレスコピック構造の伸縮自在な管体に適用することもできる。
【０１２０】
したがって、本発明に係る延長管２５、２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃおよび電気掃除機１によれば、炭素繊維含有樹脂製の外管本体４１と電力線７５と間を確実に絶縁することができる。
【０１２１】
なお、本実施形態に係る電気掃除機１は、キャニスタ型のものに限らず、スティック型などのものであってもよい。
【０１２２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２３】
１  電気掃除機
２  掃除機本体
３  管部
５  本体ケース
６  車輪
７  電動送風機
８  塵埃分離集塵部
９  本体制御部
１１  電源コード
１２  本体接続口
１４  差込プラグ
１９  接続管
２１  集塵ホース
２２  手元操作管
２３  把持部
２４  操作部
２４ａ  起動スイッチ
２４ｂ  停止スイッチ
２５、２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ  延長管
２６  吸込口体
２８  吸込口
２９  回転清掃体
３１  電動機
４１  外管本体
４２  内管本体
４３  継手部
４５  トンネル部
４６、４６Ｃ、４７、４７Ｃ  ブラケット対
４８  継手部
４９  フック
５０  保護カバー
５１  コイルバネ
５２  第一ガイドリング
５３  第二ガイドリング
５５  シールリング
５７  ストッパー
５８  鍔部
５９  開口
６１  ストッパー固定部
６２  仕切り部材
６３  第一トンネルカバー
６５  トンネル部材
６６  端部カバー
６７  螺子
６８  ボス
６９  固定片
７１  被固定孔
７２  固定孔
７３  トンネル内管
７５  電力線
７６  シース
７７  ソケット
７８  プラグ
７９  全長調整機構
８１  全長調整スイッチ
８２  全長調整凹部
８３  大内径部
８５  ガイド溝
８６  仕切部分
８７  押下部
８８  アーム
８９  ピン
９１  コイバネ
９２  軸部
９３  第一絶縁室
９５  第二トンネルカバー
９６  カバー裏蓋
９７  フックカバー部
９８  第二絶縁室
９９  プラグ挿入孔
１０１、１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃ  第一固定部
１０２、１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃ  第二固定部
１０３、１０５  カバー保持壁対
１０６  隆起部
１０７  凹部
１０８  凸部
１０９  凹部
１１１  凸部
１１２  孔
１１３  インロー片
１１５  二股分岐部
１１６  フック用開口
１１７  軸部
１１８  爪
１１９  押下部
１２１  軸受け半体
１２２  軸受け半体
１２３  軸受部
【図１】
2014042733.tif 000003
【図２】
2014042733.tif 000004
【図３】
2014042733.tif 000005
【図４】
2014042733.tif 000006
【図５】
2014042733.tif 000007
【図６】
2014042733.tif 000008
【図７】
2014042733.tif 000009
【図８】
2014042733.tif 000010
【図９】
2014042733.tif 000011
【図１０】
2014042733.tif 000012
【図１１】
2014042733.tif 000013
【図１２】
2014042733.tif 000014
【図１３】
2014042733.tif 000015