(57)【要約】【課題】動画像が正しく動作されないときでも、取引の運用性を改善することができ、取引装置の安定性を証明することができる。【解決手段】本発明は、表示部を備え、表示部に動画像を含む画面を表示して所定の取引処理を行う取引装置において、取引に係る画面を表示部に表示させる画面制御手段と、画面制御手段からの指示に従って画面上で動画像を再生させる動画像再生手段と、動画像再生手段の動作状態を監視する状態監視手段と、状態監視手段により動画像再生手段の動作に異常が確認されると、取引を継続させる画面を表示部に表示させて取引の進行を継続させる取引継続手段とを備えることを特徴とする取引装置である。【選択図】      図１
2014238780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を備え、上記表示部に動画像を含む画面を表示して所定の取引処理を行う取引装置において、
取引に係る画面を上記表示部に表示させる画面制御手段と、
上記画面制御手段からの指示に従って上記画面上で動画像を再生させる動画像再生手段と、
上記動画像再生手段の動作状態を監視する状態監視手段と、
上記状態監視手段により上記動画像再生手段の動作に異常が確認されると、取引を継続させる画面を上記表示部に表示させて取引の進行を継続させる取引継続手段と
を備えることを特徴とする取引装置。
【請求項２】
上記取引継続手段が、上記表示部に表示させている画面を停止させて、再度、上記動画像を含む画面を上記表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項３】
上記画面制御手段が、作成された複数の画面のうちいずれかの画面を上記表示部に表示させるものであり、
上記取引継続手段が、上記表示部に表示させている画面に代えて、静止画像を含む画面を上記表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項４】
上記状態監視手段が、上記画面制御手段による上記動画像再生手段への再生指示から所定時間経過後に、上記動画像再生手段の動作状態を確認するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の取引装置。
【請求項５】
上記画面制御手段に対して、上記表示部に表示させる画面の画面遷移指示を行う画面遷移制御手段を備え、
上記画面遷移制御手段が、
上記画面制御手段の制御状態を監視する制御状態監視部と、
上記制御状態監視部により上記画面制御手段の制御状態に異常が発生したときに、上記画面制御手段に対して、上記表示部に表示させる画面の画面遷移指示を再度行う画面遷移指示部と
を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の取引装置。
【請求項６】
上記制御状態監視部が、上記画面制御手段に対する最初の画面遷移指示後所定時間以内に、上記画面制御手段からの応答の有無に基づいて、上記画面制御手段の制御状態を監視することを特徴とする請求項５に記載の取引装置。
【請求項７】
上記制御状態監視部が、上記画面制御手段に対する最初の画面遷移指示後、複数回に亘って取得した上記表示部に表示されている表示画面の画素値の差分を比較し、その比較結果に基づいて、上記画面制御手段の制御状態を監視することを特徴とする請求項５に記載の取引装置。
【請求項８】
上記画面遷移指示部が、当該取引装置の負荷状況に応じて、上記表示部に表示させる画面への画面遷移指示を行うものであることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の取引装置。
【請求項９】
表示部に動画像を含む画面を表示して所定の取引処理を行う取引プログラムにおいて、
コンピュータを、
取引に係る画面を上記表示部に表示させる画面制御手段、
上記画面制御手段からの指示に従って上記画面上で動画像を再生させる動画像再生手段、
上記動画像再生手段の動作状態を監視する状態監視手段、
上記状態監視手段により上記動画像再生手段の動作に異常が確認されると、取引を継続させる画面を上記表示部に表示させて取引の進行を継続させる取引継続手段
として機能させることを特徴とする取引プログラム。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の１又は複数の取引装置と、
上記１又は複数の取引装置において表示される動画像を含む画面の表示状況を管理する表示状況管理装置と
を備え、
上記表示状況管理装置が、上記１又は複数の取引装置からの取引完了通知に含まれる表示結果情報及び改善情報に基づいて、各取引装置において表示される表示画面上の動画像の表示状況を管理するものであることを特徴とする取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引装置、取引プログラム及び取引システムに関し、例えば、銀行等の金融機関やコンビニエンスストア等に設置される取引装置、取引プログラム及び取引システムに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
例えば、銀行等の金融機関や駅やコンビニエンスストア等には、貨幣（紙幣、硬貨）の入金取引や出金取引を行うＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）に代表される取引装置が設置されている。
【０００３】
従来のＡＴＭはタッチパネル方式の操作表示手段を備え、タッチパネル方式の操作表示手段を通じて利用者に向けて情報を表示したり又は利用者操作を受け付けたりするものが多数存在する。
【０００４】
また、従来のＡＴＭにおいて、タッチパネルで表示する表示手段について開発コストや製造コストを低減するために、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等で用いられる汎用オペレーティングシステム（ＯＳ）（例えば、マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標））や、搬送ＯＳ上で動作するＷｅｂブラウザ等の汎用ソフトウェアを用いて構築される場合がある。
【０００５】
従来のＷｅｂブラウザでは、特許文献１、２の記載技術のように、表示するＷｅｂページに動画再生プレーヤの再生画面を埋め込み、Ｗｅｂページ上で動画像コンテンツの再生を行うことが可能である。
【０００６】
また、ＡＴＭにおいても、特許文献１、２の記載技術のように、Ｗｅｂブラウザを用いて構築した操作表示画面（タッチパネル画面）上で、動画像コンテンツを表示（例えば、ＡＴＭの操作説明や広告表示）するものが存在する。ここで、Ｗｅｂブラウザを表示システムとして利用するＡＴＭをＷＥＢＡＴＭと呼ばれている。
【０００７】
ところで、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）上で動作するＷｅｂブラウザで用いられる代表的な動画像再生プレーヤとして、ＷＭＰ（Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）がある。ＷＭＰで用いられる動画像データの代表的な形式として、ＷＭＶ９（Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｍｅｄｉａ  Ｖｉｄｅｏ  ９）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１９２１１５号公報
【特許文献２】特開２００５−２５２５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、動画像再生部（例えばＷＭＶ）を利用して、動画像（例えばＷＭＶ９形式の動画像）を制御（例えば再生開始等）する場合、ＡＴＭアプリケーションが動画像再生部（ＷＭＶ）に対して制御指示を出しても、動画像再生部（ＷＭＶ）が制御指示を受け取らず、正しく動作しない場合がある。
【００１０】
一般のＷｅｂページにおいてＷＭＶを利用する場合、操作環境が安定した後に、利用者が、動画像の組み込みページを再読み込みすることで解決することができる。
【００１１】
しかしながら、ＷＥＢＡＴＭにおいて、動画像再生が失敗した場合、セキュリティ上の観点から、ＡＴＭ利用者が、自身の意思で表示画面を再読み込みすることができない。
【００１２】
また、動画像が再生されないことは、ＡＴＭにおいて取引が中断されることになる。このことは、ＡＴＭの運用性の観点から非常に問題が生じ得る。
【００１３】
さらに、何らかの解決手段によりＡＴＭの運用性が改善された場合、ＡＴＭの連続的な運用が可能になったことを証明する安定性の証明が求められる。
【００１４】
そのため、動画像が正しく動作されないときでも、取引の運用性を改善することができ、取引装置の安定性を証明することができる取引装置、取引プログラム及び取引システムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
かかる課題を解決するために、第１の本発明は、表示部を備え、上記表示部に動画像を含む画面を表示して所定の取引処理を行う取引装置において、（１）取引に係る画面を表示部に表示させる画面制御手段と、（２）画面制御手段からの指示に従って画面上で動画像を再生させる動画像再生手段と、（３）動画像再生手段の動作状態を監視する状態監視手段と、（４）状態監視手段により動画像再生手段の動作に異常が確認されると、取引を継続させる画面を表示部に表示させて取引の進行を継続させる取引継続手段とを備えることを特徴とする取引装置である。
【００１６】
第２の本発明は、表示部に動画像を含む画面を表示して所定の取引処理を行う取引プログラムにおいて、コンピュータを、（１）取引に係る画面を表示部に表示させる画面制御手段、（２）画面制御手段からの指示に従って画面上で動画像を再生させる動画像再生手段、（３）動画像再生手段の動作状態を監視する状態監視手段、（４）状態監視手段により動画像再生手段の動作に異常が確認されると、取引を継続させる画面を表示部に表示させて取引の進行を継続させる取引継続手段として機能させることを特徴とする取引プログラムである。
【００１７】
第３の本発明は、第１の本発明の取引装置に相当する１又は複数の取引装置と、１又は複数の取引装置において表示される動画像を含む画面の表示状況を管理する表示状況管理装置とを備え、表示状況管理装置が、１又は複数の取引装置からの取引完了通知に含まれる表示結果情報及び改善情報に基づいて、各取引装置において表示される表示画面上の動画像の表示状況を管理するものであることを特徴とする取引システムである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、再生すべき動画像が正しく再生されないときでも、取引の運用性を改善することができ、取引装置の安定性を証明することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態に係るＡＴＭの内部構成を示す内部構成図である。
【図２】第１の実施形態に係るＡＴＭの外観構成を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態の制御部の機能的構成と、制御部及び操作表示部の接続構成を示す構成図である。
【図４】第１の実施形態の画面制御部による表示画面を説明する説明図である。
【図５】第１及び第２の実施形態のＡＴＭ１における画面表示制御処理を示すシーケンス図である（その１）。
【図６】第１の実施形態のＡＴＭ１における画面表示制御処理を示すシーケンス図である（その２）。
【図７】第２の実施形態の制御部１０の機能的構成と、制御部１０及び操作表示部５０の接続構成を示す構成図である。
【図８】第２の実施形態のＡＴＭ１における画面表示制御処理を示すシーケンス図である（その２）。
【図９】第３の実施形態の制御部の機能的構成と、制御部及び操作表示部の接続構成を示す構成図である。
【図１０】第３の実施形態のＡＴＭにおける画面表示制御処理を示すシーケンス図である。
【図１１】第３の実施形態の画面制御部における処理を示すフローチャートである。
【図１２】第４の実施形態の取引システムの構成を示す構成図である。
【図１３】第４の実施形態のＡＴＭの内部構成を示す内部構成図である。
【図１４】第４の実施形態のＷｅｂアプリケーションサーバの内部構成を示す内部構成図である。
【図１５】第４の実施形態の取引情報記憶部に記憶される表示結果及び改善情報の構成を示す構成図である。
【図１６】第４の実施形態の取引システムにおける処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明の取引装置、取引プログラム及び取引システムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
第１の実施形態では、例えば銀行等の金融機関やコンビニエンスストア等に設置されるＡＴＭに本発明を適用する場合を例示する。
【００２２】
ＡＴＭにおいて、表示画面の動作制御を行うＡＴＭアプリケーションが動画像再生部（例えば、ＷＭＶ等）に制御（再生開始等）の指示をしても正しく動作しない事象が生じ、取引の運用が中断することが生じ得る。上記事象の発生要因は、大きく２つに分類されると考えられる。
【００２３】
第１は、動画像再生部がアプリケーションからの状態変更の依頼通知（動画像の再生開始指示等）を正しく受け取ってない場合である。
【００２４】
第２は、動画像再生部若しくは表示環境（ブラウザ）自体が停止している場合である。
【００２５】
そこで、第１の実施形態は、上記第１の発生要因である、動画像再生部がアプリケーションからの状態変更の依頼通知（動画像の再生開始指示等）を正しく受け取ってない場合の回避策を説明する。
【００２６】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
（Ａ−１−１）ＡＴＭ１の外観構成及び内部構成
図２は、第１の実施形態に係るＡＴＭの外観構成を示す斜視図である。図２において、第１の実施形態に係るＡＴＭ１は、操作表示部５０、カード挿入排出口４０１、伝票排出部６０１、通帳挿入排出口７０１、紙幣入出金口８０１、硬貨入出金口８０２を有する。
【００２７】
図１は、第１の実施形態に係るＡＴＭ１の内部構成を示す内部構成図である。図１において、第１の実施形態に係るＡＴＭ１は、制御部１０、データ記憶部２０、通信部３０、カードリーダライタ４０、操作表示部５０、伝票用プリンタ６０、通帳処理部７０、現金処理部８０を有する。
【００２８】
制御部１０は、ＡＴＭ１内の各構成要素の動作制御や情報処理を行う機能を担うものである。また、制御部１０は、ＣＰＵ１０１と、１次記憶手段としてのメモリ１０２を有する。
【００２９】
データ記憶部２０は、制御部１０により実行される処理プログラムや情報処理に必要な各種情報や、操作表示部５０に表示する画像データ（動画像データ、静止画像データ）等を記憶するものである。データ記憶部２０は、制御部１０により２次記憶手段として利用されるものである。データ記憶手段２０は、例えば、フラッシュメモリやＨＤＤ等により構成される。
【００３０】
第１の実施形態では、制御部１０及びデータ記憶部２０は、オペレーティングシステム（以下、単に「ＯＳ」と表す：例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ等）をインストール可能なコンピュータとして構成される。
【００３１】
通信部３０は、ホストサーバ２等との間で情報を通信するためのネットワークインタフェースである。なお、通信部３０については、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００３２】
カードリーダライタ４０は、カード挿入排出口４０１から挿入されたカード（例えば、キャッシュカード、クレジットカード等）が有するデータ格納部に格納されているデータの読み取り等を行うものである。なお、カードリーダライタ４０は、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００３３】
操作表示部５０は、当該ＡＴＭ１のユーザインタフェース機能を担うものである。具体的には、操作表示部５０は、タッチパネル画面を用いて、利用者に操作画面を提示し、利用者への情報出力や、利用者からの操作受付（メニュー選択や金額入力、番号入力等）を行うことが可能なデバイスである。
【００３４】
伝票用プリンタ６０は、伝票用紙に取引内容を印字して、伝票排出部６０１から排出するものである。なお、伝票用プリンタ６０自体は、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００３５】
通帳処理部７０は、通帳挿入排出口７０１に挿入された通帳の処理（例えば、通帳への取引結果の印字等）を行うものである。なお、通帳処理部７０は、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００３６】
現金処理部８０は、入金された貨幣（紙幣及び又は硬貨）を収納する機能と、収納されている貨幣を利用者に出金する機能を担っている。この実施形態では、現金処理部８０は、紙幣入出金口８０１から紙幣の入出金を行い、硬貨入出金口８０２から硬貨の入出金を行うことが可能となっているものとする。なお、現金処理部８０は、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため詳しい説明を省略する。
【００３７】
（Ａ−１−２）制御部１０の取引に係る動画像の再生制御
次に、第１の実施形態の制御部１０の機能的構成と、制御部１０及び操作表示部５０の接続構成を説明する。
【００３８】
図３は、第１の実施形態の制御部１０の機能的構成と、制御部１０及び操作表示部５０の接続構成を示す構成図である。制御部１０のオペレーティングシステム（以下、「ＯＳ」と表す）上で動作するプログラム構成は、機能的には図３のように示すことができる。
【００３９】
図３において、制御部１０は、取引処理部２０４、画面遷移制御部２０１、画面制御部２０２、ブラウザ２０３を有する。
【００４０】
取引処理部２０４は、ＡＴＭ１において実行される各種取引の処理を行うものである。取引処理部２０４は、例えば取引アプリケーションプログラムとすることができる。
【００４１】
取引処理部２０４が行う処理としては、例えば、入金取引処理や出金取引処理がある。入金取引処理は、ＡＴＭ１内に貨幣を入金する取引処理であり、例えば、預け入れ取引、振込取引等がある。また、出金取引処理は、ＡＴＭ１内にある貨幣を出金する取引処理であり、例えば、引き出し取引等がある。
【００４２】
画面遷移制御部２０１は、各種取引毎又は運用毎に表示する画面の遷移制御を行うものである。画面遷移制御部２０１は、各種取引毎又は運用毎に表示する画面の遷移パターンが定義されている。画面遷移制御部２０１が指示する画面は、動画像を含む画面を有する。画面に含まれる動画像は、様々な情報を利用者に提示するものであり、動画像の内容は特に限定されるものではない。例えば、動画像は、取引操作の説明に関する動画像、広告に関する動画像、取引に関連する情報等がある。画面遷移制御部２０１は、例えばＪａｖａ（登録商標）アプリケーションプログラムとすることができる。
【００４３】
画面遷移制御部２０１は、取引処理部２０４が実行する取引の種類に基づいて、対応する取引種類の画像を画面制御部２０２に表示指示するものである。また、画面遷移制御部２０１は、画面上の操作が完了した旨を示す画面遷移通知を画像制御部２０２から取得し、取引処理部２０４が実行する取引の進行具合に応じて、対応する画像を画像制御部２０２に遷移指示したりするものである。
【００４４】
画面制御部２０２は、ＡＴＭ１の操作表示部５０に表示する画面の動作制御を行うものである。画面制御部２０２は、例えば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等で記述された動作制御アプリケーションプログラムとすることができる。
【００４５】
画面制御部２０２は、図３に示すように、動画像再生制御部２１０と、取引継続部２２０とを有する。
【００４６】
動画像再生制御部２１０は、ブラウザ２０３の動画像再生部２３１に対して動画像の状態制御を行うものである。動画像再生制御部２１０が動画像再生部２３１に対して行ない状態制御として、動画像データの読み込み指示、動画像の再生指示、動画像の一時停止指示、動画像の再生停止指示等がある。
【００４７】
例えば、動画像再生制御部２１０は、取引開始後に、操作表示部５０に表示する組み込み用の動画像の読み込み開始を動画像再生部２３１に指示する。また、動画像再生制御部２１０は、動画像再生部２３１が動画像を再生可能な状態になると、動画像再生部２３１に対して動画像の再生開始を指示する。さらに、動画像再生制御部２１０は、取引状態に応じて、動画像再生部２３１に対して動画像の一時停止指示や画面変更指示等も行う。
【００４８】
また、動画像再生制御部２１０は、動画像再生部２３１の状態を確認する状態確認部２１１を有する。
【００４９】
状態確認部２１１は、動画像再生制御部２１０の指示に対して動画像再生部２１３から返される状態通知の内容又は状態通知が返されるか否かに基づいて、動画像再生部２１３の動作状態を確認する。
【００５０】
取引継続部２２０は、動画像再生部２１３の動作状態を監視し、動画像再生部２１３の動画像再生に異常が発生したときに、操作表示部５０に表示する画面の画面制御を行うものである。これにより、操作表示部５０には取引に係る画面が復帰するため当該取引運用を継続することができる。
【００５１】
取引継続部２２０は、図３に示すように、状態監視部２２１、状態確認中止部２２２、強制停止部２２３、再表示指示部２２４を有する。
【００５２】
状態監視部２２１は、動画像再生制御部２１０の状態確認部２１１の状態確認結果に基づいて、動画像再生部２３１の動作状態を監視するものである。
【００５３】
状態確認中止部２２２は、状態監視部２１１による監視結果に基づいて、動画像再生部２３１による動画像の再生異常が発生した場合に、状態確認部２１１による動画像再生部２３１の状態確認処理を中止させるものである。
【００５４】
強制停止部２２３は、動画像再生部２３１による動画像の再生異常が発生した場合に、現在動画像再生部２３１に再生開始指示をしている動画像の表示を強制的に停止させるものである。
【００５５】
再表示指示部２２４は、強制停止部２２３により強制的に停止させた動画像を、動画像再生制御部２１０に対して再度表示させることを指示するものである。
【００５６】
ブラウザ２０３は、一般的な種々のＷｅｂブラウザを適用することができる。ブラウザ２０３には、動画像再生部２３１が組み込まれている。
【００５７】
動画像再生部２３１は、ブラウザ２０３の画面上に動画像データの再生画面を表示するものである。動画像再生部２３１は、ブラウザ２０３の画面に、動画像の表示画面を組み込んで表示する。動画像再生部２３１は、動画像プレーヤ（いわゆるメディアプレーヤ）のプログラムを適用することができる。動画像再生部２３１としての動画像プレーヤは、種々のメディアプレヤのプログラムを適用することができる。
【００５８】
第１の実施形態では、ブラウザ２０３に、動画像再生部２３１としてのＷＭＶが組み込まれており、ＷＭＶ（動画像再生部２３１）が、ブラウザ２０３を介して、ＷＭＶ９形式の動画像データを表示させる場合を例示する。
【００５９】
操作表示部５０は、利用者に向けて表示する画面を表示する表示部５０１と、利用者操作により入力された情報を取り込む入力部５０２とを有するものである。操作表示部５０は、ディスプレイ５０１及び操作入力部５０２が一体となりタッチパネル方式の操作表示手段とする。
【００６０】
図４は、第１の実施形態の画面制御部２０２による表示画面を説明する説明図である。
【００６１】
図４に示すように、画面制御部２０２は、表示部５０１に表示画面として、第１の画面Ｗ１と第２の画面Ｗ２の２枚のブラウザの画面（ウィンドウ）を重ねて配置する。なお、ここでは、画面（ウィンドウ）の数を２枚とする場合を例示するが、３枚以上であっても良い。
【００６２】
画面制御部２０２は、ブラウザ２０３に対して、２枚の画面（ウィンドウ）のうち、いずれの画面を前面に表示するかを示す切り替え指示を行う。ブラウザ２０３は、画面制御部２０２からの切り換え指示に従って、２枚の画面の位置を切り替える。前面の画面は表示画面となり、後面（背面）の画面は非表示画面となる。
【００６３】
図４の例では、画面Ｗ１が表示画面であり、画面Ｗ２が非表示画面である場合を示す。従って、図４の状態では、表示部５０１に表示されるのは、第１の画面Ｗ１のみとなる。
【００６４】
ここで、画面制御部２０２が上述したような画面制御（ウィンドウ制御）を行う方法は、種々の方法を広く適用することができる。例えば、画面制御部２０２は、ＯＳ２００がＷｉｎｄｏｗｓの場合、ＷｉｎｄｏｗｓＡＰＩ等の制御手段を用いて実現することができる。
【００６５】
画面制御部２０２が第１の画面Ｗ１と第２の画面Ｗ２との切り替えるタイミングや、画像制御部２０２が第１の画面上で動画像を再生させるタイミングや、第１の画面上で再生させる動画像の内容については、特に限定されない。
【００６６】
例えば、図４に示す第１の画面Ｗ１は、取引に関する操作画面や、動画像が組み込まれた再生画面等を含む画面とする。また、第２の画面Ｗ２は、表示内容は特に限定されるものではない。例えば、第２の画面Ｗ２は、動画像再生部２０３が新たに読み込んだ動画像の再生準備が完了するまでの間に、取引が継続してなされている旨を示すメッセージを含む画面とすることができる。
【００６７】
上記の例の場合、例えば、画面制御部２０２は、取引開始後、第１の画面Ｗ１を表示させるようにしても良い。また、取引の進行過程において、ホストサーバとの間で通信処理を行う場合や取引操作の待ち時間等が生じた場合に、画面制御部２０２は、第１の画面Ｗ１上で動画像（例えば、広告に関する動画像等）を再生させるようにしても良い。さらに、第１の画面Ｗ１上の動画像を変更するような場合、動画像再生部２３１は、別の動画像を読み込むことが必要となる。そのような場合、動画像再生部２３１は、新たな動画像の読み込みや動画像の再生準備等に所定の時間を要する。この動画像の読み込み再生準備期間は、第１の画面Ｗ１上で動画像が表示されない（真っ黒な画面が表示される）。そこで、動画像の読み込み再生準備期間に、画面制御部２０２は、第２の画面Ｗ２を表示するようにしても良い。
【００６８】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
図５及び図６は、第１の実施形態のＡＴＭ１における画面表示制御処理を示すシーケンス図である。
【００６９】
まず、ＡＴＭ１の操作表示部５０の表示部５０１には、取引の種類を選択するメニュー画面が表示される。利用者操作により取引種類が選択され、その取引種類を示す情報が制御部１０に与えられる。制御部１０において、選択された取引の取引処理部２０４が起動し、所定の取引が開始する（Ｓ１０１）。
【００７０】
画面遷移制御部２０１において、取引や運用に応じた画面の遷移指示が画面制御部２０２に与えられる。ここでは、動画像を含む画面とする。
【００７１】
動画像再生制御部２１０は、動画像再生部２３１に対して、動画像を組み込む画面の読み込み開始を指示する（Ｓ１０２）。例えば、図４の第１の画面Ｗ１の読み込みを指示する。
【００７２】
動画像再生制御部２１０から画面の読み込み開始が指示されると、動画像再生部２３１は指示された画面を読み込み、動画像再生部２３１は当該画面における動画像の配置確認を行う（Ｓ１０３）。例えば、動画像再生部２３１は、図４の第１の画面Ｗ１及び第１の画面Ｗ１に組み込む動画像データを読み込む（例えば、画面に関するファイルを開く）。
【００７３】
動画像再生制御部２１０において、動画像再生部２３１から画面の読み込み完了通知が与えられると、動画像再生開始指示が、動画像再生部２３１に与えられる（Ｓ１０５）。これにより、画面に組み込まれた動画像を、ＡＴＭ１が自律的に再生開始させることができる。
【００７４】
動画像再生制御部２１０からの動画像再生開始指示を受けて、動画像再生部２３１は、指示された動画像データを読み込む（Ｓ１０６）。動画像再生部２３１による動画像データの読み込みや動画像の再生準備には所定時間を要する。
【００７５】
この間、動画像再生部２３１の状態を確認するために、状態確認部２１１は、定期的に、動画像再生部２３１に対して動作状態を問い合わせる。状態確認部２１１は、動画像再生部２３１から状態通知の内容に基づいて、動画像再生可能な状態か否かを確認する（Ｓ１０７）。
【００７６】
そして、動画像再生部２３１において、動画像データの読み込みが完了し、動画像の再生準備が完了すると、動画像再生部２３１は動画像再生状態となる。すなわち、表示する画面において動画像が再生される（Ｓ１０９）。
【００７７】
また、このとき、動画像再生制御部２１０では、状態確認部２１１が動画像再生部２３１から取得した状態通知に基づいて、動画像再生部２３１が動画像の再生状態であることを確認する（Ｓ１０８）。
【００７８】
動画像再生制御部２１０が、動画像再生部２３１に対して状態制御に係る指示（状態制御通知）を行う（Ｓ１１０）。これは、例えば、第１の画面Ｗ１に表示する動画像を別の動画像に変更するような場合に、現在再生している動画像を一時的に停止し、別の動画像を再生させる場合を例示する。
【００７９】
ここでは、動画像再生制御部２１０による動画像再生部２３１に対する状態制御が、一時停止指示である場合を例示する。しかし、動画像再生制御部２１０による状態制御は、一時停止指示に限定されるものではない。動画像再生部２３１が動画像再生制御部２１０からの状態制御に係る指示を受け取らないという事象を特定することができればよい。図５では、動画像再生制御部２１０が一時停止指示をすることで、動画像再生部２３１が状態制御に係る指示を受け取らないという事象を特定する場合を例示するが、動画像の再生指示、動画像の停止指示等であっても良い。
【００８０】
Ｓ１１０において動画像再生制御部２１０からの状態制御通知が動画像再生部２３１に与えられる。これに対して、動画像再生部２３１が、動画像再生制御部２１０からの指示の受け取りを失敗するものとする。この場合、動画像再生部２３１は、動画像再生制御部２１０からの指示に応じた動作を行わない。
【００８１】
動画像再生制御部２１０において、状態制御に係る指示の後、状態確認部２３１は、動画像再生部２３１に対して状態確認を行う（Ｓ１１２）。状態確認部２３１は、動画像再生部２３１からの状態通知に基づいて、動画像再生部２３１が状態制御に係る指示に対応する動作を行っていないことを確認する。この例の場合、動画像再生部２３１が、一時停止状態でないこと（動画像が再生していることを）を確認する。
【００８２】
取引継続部２２０では、動画像再生制御部２１０が、動画像再生部２３１に対して、最初に指示された動画像の再生開始指示のタイミングで、状態監視部２２１がタイマ時間を計時して、動画像再生部２３１の状態監視を行う（Ｓ１１４）。
【００８３】
そして、所定時間（例えば、２５秒）経過後に、取引継続部２２０の状態監視部２２１は、動画像再生制御部２１０の状態確認部２１１から動画像再生部２３１の状態を取得する（Ｓ１１５）。
【００８４】
なお、ここでは、状態監視部２２１による動画像再生部２３１の状態を監視する時間が、動画像の再生開始指示後２５秒とする場合を例示するが、その監視時間は特に限定されないものである。これにより、画面内に組み込まれた動画像が制御指示に従って、正しく動作しているか否かを自律的に行うことができる。
【００８５】
状態監視部２２１により動画像再生部２３１の動画像の再生状態に異常が生じたことが検知されると、状態確認中止部２２２は、状態確認の中止処理を行う（Ｓ１１６）。つまり、状態確認中止部２２２は状態確認部２１１に対して状態確認の中止を指示する（Ｓ１１７）。これは、状態確認部２１１による状態確認処理のループを中止するためである。
【００８６】
次に、強制停止部２２３は、動画像再生部２３１に対して動画像の再生を強制停止し（Ｓ１１８）、再表示指示部２２４が、動画像再生制御部２１０に対して、強制停止した動画像について再表示を指示する（Ｓ１１９）。
【００８７】
このとき、強制停止部２２３は、表示される画面上に組み込まれた動画像の再生を強制的に停止する。従って、表示されている画面（例えば、図４の第１の画面Ｗ１）に含まれる動画像のみが停止するものであり（Ｓ１２０）、当該画面上の動画像以外の画面は表示されたままである。
【００８８】
再表示指示部２２４から動画像の再表示指示が与えられると、動画像再生制御部２１０は、強制停止された動画像について動画像再生開始指示を、動画像再生部２３１に行う（Ｓ１２１）。
【００８９】
動画像再生制御部２１０から動画像再生開始指示が与えられると、動画像再生部２３１は、指示された動画像データを読み込む（Ｓ１２２）。
【００９０】
動画像再生制御部２１０において、状態確認部２１１が動画像再生部２３１の状態を確認し（Ｓ１２３）、動画像再生部２３１が動画像の再生状態（Ｓ１２４）であることを確認する（Ｓ１２５）。
【００９１】
現在再生している動画像に代えて別の動画像の再生に変更する場合、動画像再生制御部２１０は、動画像の一時停止指示を動画像再生部２３１に行う（Ｓ１２６）。
【００９２】
動画像再生部２３１が、動画像再生部２３１の状態確認を行い（Ｓ１２７）、動画像再生部２３１が動画像を一時停止する状態（Ｓ１２８）であることを確認する（Ｓ１２９）。
【００９３】
そうすると、動画像再生制御部２１０は、画面遷移制御部２０１からの画面遷移指示に従って、変更後の動画像の再生開始指示を動画像再生部２３１に対して行い（Ｓ１３０）、表示画面の切替指示を行う（Ｓ１３１）。これにより動画像再生部２３１は、指示された動画像の再生を行う（Ｓ１３２）。
【００９４】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、画面制御部（ＡＴＭアプリケーション）からの状態変更の依頼通知（動画像の再生開始等）を、動画像再生部（ＷＭＶ）が受け取れていない場合であっても、ＡＴＭ取引を中断することなく画面の遷移を行うことが可能となる。
【００９５】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の取引装置、取引プログラム及び取引システムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００９６】
第２の実施形態も、第１の実施形態と同様に、例えば銀行等の金融機関やコンビニエンスストア等に設置されるＡＴＭに本発明を適用する場合を例示する。
【００９７】
また、第２の実施形態も、第１の実施形態と同様に、第１の発生要因である、動画像再生部がアプリケーションからの状態変更の依頼通知（動画像の再生開始指示等）を正しく受け取ってない場合の回避策を説明する。
【００９８】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態のＡＴＭの外観構成及び内部構成は、第１の実施形態と同一又は対応するＡＴＭ１を適用することができるため、第２の実施形態においても、図１及び図２を用いてＡＴＭの詳細な説明を行う。
【００９９】
図７は、第２の実施形態の制御部１０の機能的構成と、制御部１０及び操作表示部５０の接続構成を示す構成図である。制御部１０のオペレーティングシステム（以下、「ＯＳ」と表す）上で動作するプログラム構成は、機能的には図７のように示すことができる。
【０１００】
図７において、制御部１０は、取引処理部２０４、画面遷移制御部２０１、画面制御部２０２、ブラウザ２０３を有する。
【０１０１】
第２の実施形態では、画面制御部２０２における取引継続部２２０の機能的構成が第１の実施形態と異なる。そこで、第２の実施形態では、取引継続部２２０の構成を詳細に説明する。
【０１０２】
第２の実施形態は、取引継続部２２０は、動画像再生部２１３の動作状態を監視し、動画像再生部２１３の動画像再生に異常が発生したときに、操作表示部５０に表示する画面の画面制御を行うものである。これにより、操作表示部５０には取引に係る画面が復帰するため当該取引運用を継続することができる。
【０１０３】
取引継続部２２０は、図７に示すように、状態監視部２２１、状態確認中止部２２２、強制停止部２２３、画面切替部２２５を有する。
【０１０４】
なお、状態監視部２２１、状態確認中止部２２２、強制停止部２２３は、第１の実施形態と同一又は対応する構成要素である。
【０１０５】
画面切替部２２５は、表示部５０１に表示する表示画面を切り替えるものである。画面切替部２２５は、強制停止部２２３による動画像の強制停止後、動画像を含む画面から、静止画を含む画面に切り替える。つまり、動画像が組み込まれた第１の画像Ｗ１を表示している場合、画面切替部２２５は、動画像の強制停止した後、第１の画面Ｗ１から静止画を含む第２の画面Ｗ２に切り替える
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
図５及び図８は、第２の実施形態のＡＴＭ１における画面表示制御処理を示すシーケンス図である。
【０１０６】
図５におけるＳ１０１〜Ｓ１１６に示す処理は第１の実施形態と同一又は対応する処理であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１０７】
図５のＳ１１６において、状態監視部２２１により動画像再生部２３１の動画像の再生状態に異常が生じたことが検知されると、状態確認中止部２２２は、状態確認の中止処理を行う（Ｓ１１６）。
【０１０８】
図８において、状態確認中止部２２２は状態確認部２１１に対して状態確認の中止を指示する（Ｓ２０１）。これは、状態確認部２１１による状態確認処理のループを中止するためである。
【０１０９】
強制停止部２２３は、動画像再生部２３１に対して動画像の再生を強制停止する（Ｓ２０２）。また、構成停止部２２３は、動画像再生制御部２１０に対して、強制停止した動画像を表示画面から非表示にする非表示指示を行う（Ｓ２０３）。
【０１１０】
これにより、動画再生部２３１は、現在表示している画面における動画像表示領域に、動画像を非表示にする（Ｓ２０４）。
【０１１１】
次に、画面切替部２２５は、現在表示している、本来動画像が組み込まれる画面から、静止画を含む画面に表示指示を行い（Ｓ２０５）、表示画面の切り替えを指示する（Ｓ２０６）。
【０１１２】
ここで、静止画を含む画面は、例えば、動画像が組み込まれた画面で表示する予定であった動画像と内容が近似する内容を示す静止画とする。例えば、静止画は、動画像の最初に位置するフレーム、最後に位置するフレーム、又は最初と最後のフレームに存在する１又は複数のフレームを組み合わせて作成した画像（例えば、ＧＩＦ画像等）を用いることができる。
【０１１３】
そして、画面切替部２２５は、所定時間継続して静止画を表示した後、通常の取引処理と同様に画面遷移を行う。
【０１１４】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、画面制御部（ＡＴＭアプリケーション）からの状態変更の依頼通知（動画像の再生開始等）を、動画像再生部（ＷＭＶ）が受け取れていない場合であっても、ＡＴＭ取引を中断することなく画面の遷移を行うことが可能となる。
【０１１５】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明の取引装置及び取引プログラムの第３の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１１６】
第３の実施形態も、第１及び第２の実施形態と同様に、例えば銀行等の金融機関やコンビニエンスストア等に設置されるＡＴＭに本発明を適用する場合を例示する。
【０１１７】
第３の実施形態は、第２の発生要因である、動画像再生部若しくは表示環境（ブラウザ）自体が停止している場合の回避策を説明する。
【０１１８】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
第３の実施形態のＡＴＭの外観構成及び内部構成は、第１及び第２の実施形態と同一又は対応するＡＴＭ１を適用することができるため、第３の実施形態においても、図１及び図２を用いてＡＴＭの詳細な説明を行う。
【０１１９】
また、第３の実施形態のＡＴＭ１の構成は、第１の実施形態又は第２の実施形態で説明したＡＴＭ１の構成に加えて適用することができる。
【０１２０】
図９は、第３の実施形態の制御部１０の機能的構成と、制御部１０及び操作表示部５０の接続構成を示す構成図である。制御部１０のオペレーティングシステム（以下、「ＯＳ」と表す）上で動作するプログラム構成は、機能的には図７のように示すことができる。
【０１２１】
図９において、制御部１０は、取引処理部２０４、画面遷移制御部２０１、画面制御部２０２、ブラウザ２０３を有する。
【０１２２】
第３の実施形態では、画面遷移制御部２０１の機能的構成が、第１及び第２の実施形態と異なる。そこで、第３の実施形態では、画面遷移制御部２０１の構成を詳細に説明する。
【０１２３】
ブラウザ２０３自体若しくは動画像再生部２３１が停止した場合、画面制御部２０２も停止してしまう。従って、動画像の再生等を自律的に復帰させるため、画面制御部２０２から復帰処理を行うことができない。そこで、ブラウザ２０３自体若しくは動画像再生部２３１が停止した場合には、画面遷移制御部２０１がそのような事象を検出し、再度画面遷移指示を行う。
【０１２４】
画面遷移制御部２０１は、第１の実施形態と同様に、各種取引毎又は運用毎に表示する画面の遷移制御を行うものである。図９に示すように、画面遷移制御部２０１は、画面遷移指示部２４１、状態監視部２４２、負荷状況確認部２４３を有する。
【０１２５】
状態監視部２４２は、ブラウザ２０３自体若しくは動画像再生部２３１が停止したか否かを監視するものである。
【０１２６】
ここで、状態監視部２４２による監視方法は、例えば次に例示する２つの方法を適用することができる。上述したように、ブラウザ２０３自体若しくは動画像再生部２３１が停止した場合、画面制御部２０２も停止する。
【０１２７】
第１の方法は、状態監視部２４２が時間による監視を行う方法である。状態監視部２４２は、画面遷移指示部２４１が画面制御部２０２に対して画面遷移指示を通知した後、タイマ監視を行う。そして、所定時間経過しても、画面制御部２０２から画面表示完了通知が戻ってこないとき、状態監視部２４２は、ブラウザ２０３自体若しくは動画像再生部２３１が停止していると判断する。
【０１２８】
ここで、状態監視部２４２の監視時間は、画面制御部２０２の画面遷移指示に対する通常時の応答時間を考慮して決定することができる。例えば、監視時間を６０秒程度とした場合、状態監視部２４２が、監視時間６０秒程度経過しても、画面遷移指示に対する応答がない場合に、ブラウザ２０３自体若しくは動画像再生部２３１が停止していると判断する
また、第２の方法は、状態監視部２４２は、表示画面の画像差分の比較により監視を行う方法である。状態監視部２４２は、画面遷移指示部２４１による画面遷移指示を通知した後、所定時間毎に、その時点の表示画面を取得する。状態監視部２４２は、複数枚の表示画面を取得する。また、表示画面の取得は、例えば、スクリーンショット機能により表示部５０１の表示画面の全部又は一部の画像を写し、その画像を取得することで実現できる。
【０１２９】
そして、状態監視部２４２は、取得した複数の表示画面の画像差分を比較する。例えば、状態監視部２４２は、表示画面における所定単位の画素値の差分を比較する。
【０１３０】
その画像の画素値差分（以下、画像差分ともいう）が閾値以下の場合、ブラウザ２０３自体若しくは動画像再生部２３１が停止していると判断する。これは、ブラウザ２０３自体若しくは動画像再生部２３１が停止している場合、表示画面は固定されることがある。そこで、状態監視部２４２は、複数の表示画面の画像差分を比較することで、差分が閾値以下の場合、ブラウザ２０３自体若しくは動画像再生部２３１が停止していると判断する。
【０１３１】
なお、状態監視部２４２は、上記第１の方法、第２の方法に限定されるものではない。また、状態監視部２４２は、上記第１の方法、第２の方法のいずれを用いるようにしても良いし、又は両方を用いて判断するようにしても良い。
【０１３２】
負荷状況確認部２４３は、状態監視部２４２によりブラウザ２０３自体若しくは動画像再生部２３１が停止していると判断された場合、ＡＴＭ１の負荷状況を確認するものである。例えば、負荷状況確認部２４３は、制御部１０のＣＰＵ１０１の使用率を確認し、ＣＰＵ１０１の使用率と閾値（例えば、性能指標値等）とを比較するものである。なお、閾値は、１個としても良いし又は複数個としても良い。
【０１３３】
画面遷移指示部２４１は、画面制御部２０２に対して、画面遷移指示を行うものである。
【０１３４】
また、画面遷移指示部２４１は、状態監視部２４２によりブラウザ２０３自体若しくは動画像再生部２３１が停止していると判断された場合、負荷状況確認部２４３の確認結果に基づいて、負荷に応じた画面の遷移指示を行うものである。
【０１３５】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
図１０は、第３の実施形態のＡＴＭ１における画面表示制御処理を示すシーケンス図である。
【０１３６】
図１０において、取引開始後、画面遷移制御部２０１において、取引や運用に応じた画面の遷移指示が、画面遷移指示部２４１から画面制御部２０２に与えられる（Ｓ３０１）。ここでは、動画像を含む画面とする。画面遷移指示が通知されると、状態監視部２４２においてタイマ計時が開始する（Ｓ３０２）。
【０１３７】
画面遷移指示が画面制御部２０２に通知されると、画面制御部２０２において、画面の遷移が開始する（Ｓ３０３）。このとき、画面制御部２０２は、動画像再生部２３１に対して、指示され画面及び当該画面に組み込む動画像の読み込みを指示すると共に、動画像再生部２３１に対して、動画像の再生開始指示を行う。これにより、当該画面上で動画像が再生される（Ｓ３０４）。
【０１３８】
その後、動画像再生部２３１若しくはブラウザ２０３自体が何らかの異常が生じて停止したとする（Ｓ３０５）。
【０１３９】
画面遷移制御部２０１において、状態監視部２４２は、画面遷移指示の通知から所定時間後に状態監視を行う（Ｓ３０６、Ｓ３０７）。
【０１４０】
例えば、状態監視部２４２は、画面遷移指示を通知してから所定時間（例えば、６０秒程度）以内に、画面制御部２０２から画面遷移指示に対する応答があるか否かを確認する。そして、所定時間以内に画面遷移指示に対する応答がない場合、状態監視部２４２は、動画像再生部２３１若しくはブラウザ２０３自体が停止していると判断する。所定時間以内に画像遷移指示に対する応答がある場合、画面制御部２０２は動作しているため、状態監視部２４２は、動画像再生部２３１若しくはブラウザ２０３が動作していると判断する。
【０１４１】
また例えば、状態監視部２４２は、画面遷移指示を通知してから所定の監視時間（例えば３０秒程度）を計時する。そして、状態監視部２４２は、上記監視時間の間に、所定時間毎（例えば１０秒毎）に、スクリーンショット機能により表示画面を取得する。状態監視部２４２は、３枚の表示画面の画像を比較して差分を求める。そして、画像差分が閾値以下の場合、状態監視部２４２は、動画像再生部２３１若しくはブラウザ２０３自体が停止していると判断する。そして、画像差分が閾値を超えている場合、状態監視部２４２は、動画像再生部２３１若しくはブラウザ２０３は動作していると判断する。なお、画像の差分を求める際、状態監視部２４２は、複数の表示画面の全体同士を比較するようにしても良いし、表示画面上に配置される動画像領域で比較するようにしても良い。
【０１４２】
状態監視部２４２により動画像再生部２３１若しくはブラウザ２０３自体が停止していると判断されると、負荷状況確認部２４３は、制御部１０のＣＰＵ１０１の使用率を取得し、ＣＰＵ１０１の負荷状況を確認する（Ｓ３０８）。
【０１４３】
動画像再生部２３１若しくはブラウザ２０３自体が停止する状況として、一般的にＣＰＵ１０１が高負荷となっている場合がある。ＣＰＵ１０１が高負荷の場合に、再度同じ動画像を含む画面を表示させるようにしても、画面の表示動作が正しく行なわれないことがある。例えば、再度同じ動画像を含む画面を表示させ、画面が正しく表示されない場合には、２度の表示失敗となる。２度の表示失敗が発生すると、ＡＴＭ１の利用者に対しては通常の動画表示に比べて３倍の表示時間を与えることになり得る。
【０１４４】
そこで、画面遷移指示部２４１は、負荷状況確認部２４３による確認結果に基づいて、負荷の程度に応じた画面の遷移指示を画面制御部２０２に行う（Ｓ３０８）。これを受けて、画面制御部２０２は、指示された画面への画面遷移動作を開始する（Ｓ３０９）。これ以降は通常の画面表示処理が行われる。
【０１４５】
図１１は、第３の実施形態の画面制御部２０２における処理を示すフローチャートである。
【０１４６】
図１１において、ＯＳからＣＰＵ１０１の使用率を取得すると（Ｓ４０１）、負荷状況確認部２４３がＣＰＵ１０１の使用率と閾値との比較を行う（Ｓ４０２）。
【０１４７】
画面遷移指示部２４１は、ＣＰＵ１０１の使用率が閾値を超える場合には、動画像が組み込まれる画面から、静止画を含む画面に表示指示を行う（Ｓ４０３）。
【０１４８】
この静止画を含む画面は、例えば、動画像が組み込まれた画面で表示する予定であった動画像と内容が近似する内容を示す静止画としても良い。また例えば、静止画は、動画像の最初に位置するフレーム、最後に位置するフレーム、又は最初と最後のフレームに存在する１又は複数のフレームを組み合わせて作成した画像（例えば、ＧＩＦ画像等）を用いることができる。
【０１４９】
また画像遷移指示部２４１は、ＣＰＵ１０１の使用率が閾値以下の場合には、動画像が組み込まれた画面の遷移指示を行う（Ｓ４０４）。
【０１５０】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
以上のように、第３の実施形態によれば、動画像再生部若しくは表示環境（ブラウザ）自体が停止している場合であっても、ＡＴＭ取引を中断することなく画面の遷移を行うことが可能となる。
【０１５１】
（Ｄ）第４の実施形態
次に、本発明の取引装置、取引プログラム及び取引システムの第４の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１５２】
第４の実施形態も、第１〜第３の実施形態と同様に、例えば銀行等の金融機関やコンビニエンスストア等に設置されるＡＴＭに本発明を適用する場合を例示する。
【０１５３】
第４の実施形態は、ＡＴＭ１における画面表示の動作状況を管理し、第１〜第３の実施形態によって取引の運用性が改善し、動画像組み込み画面が表示されて、取引の運用が連続的に可能になったことを証明する手段を説明する。
【０１５４】
（Ｄ−１）第４の実施形態の構成
図１２は、第４の実施形態の取引システムの構成を示す構成図である。図１２において、第４の実施形態の取引システム５は、ネットワーク４に接続可能な複数のＡＴＭ１−１〜１−Ｎ（Ｎは整数）、表示状況管理装置としてのＷｅｂアプリケーションサーバ３、ホストサーバ２を有する。
【０１５５】
ＡＴＭ１−ｎ（１≦ｎ≦Ｎ）は、第１〜第３の実施形態で説明したＡＴＭ１と同一又は対応するものである。
【０１５６】
図１３は、第４の実施形態のＡＴＭ１−ｎの内部構成を示す内部構成図である。図１３に示すように、ＡＴＭ１−ｎは、画面遷移制御部２０１、画面制御部２０２、ブラウザ２０３、動画像再生部２３１、取引処理部２０４、取引完了通知部２０５を有する。
【０１５７】
図１３において、画面遷移制御部２０１、画面制御部２０２、ブラウザ２０３、動画像再生部２３１、取引処理部２０４は、第１〜第３の実施形態で説明した構成要素と同一又は対応するものである。
【０１５８】
取引完了通知部２０５は、取引完了後に、取引情報をホストサーバ２に通知するものである。取引完了通知部２０５は、完了した取引の内容を含む取引内容情報に加えて、少なくとも、動画像が組み込まれた画面の表示結果に関する表示結果情報及び動画像の表示動作の改善情報を通知する。
【０１５９】
ここで、取引内容情報は、ＡＴＭ１の識別情報、取引日時情報、利用者情報（例えば、利用者の氏名・名称、利用者のＩＤ等）、取引種別、取引内容等を含むものである。取引内容情報は、従来のＡＴＭ１がホストサーバ２に通知する取引情報と同一又は対応する情報を含むものである。
【０１６０】
表示結果情報は、動画像が組み込まれた画面が正しく表示されたか否かを示す情報である。例えば、表示結果情報は、動画像が正しく表示されたか否か結果情報等を含むものである。このように、表示結果情報は、画面に組み込まれた動画像が何らかの事象によりエラーが生じたか否かの情報を含む。また、表示結果情報は、動画像の表示エラーがどの動画像であるかを示す動画像識別情報を含むようにしても良い。
【０１６１】
改善情報は、動画像が正しく表示されなかった場合に実施された処理種別を含むものである。これにより、動画像の表示エラーが生じたときに、第１〜第３の実施形態で説明した処理のうち、いずれの処理を実施したのかを示す処理種別を認識させることができる。なお、処理種別は、第１〜第３の実施形態で説明した処理に対して予め割り当てた処理種別識別情報とするようにしても良い。さらに、改善情報は、第１〜第３の実施形態で説明した処理により改善できたか否かの結果情報等を含むようにしても良い。
【０１６２】
Ｗｅｂアプリケーションサーバ３は、ＡＴＭ１−ｎとホストサーバ２との間に介在するものである。Ｗｅｂアプリケーションサーバ３は、複数のＡＴＭ１−ｎからの取引情報を取得し、複数のＡＴＭ１−ｎの取引情報を集約した集約情報をホストサーバ２に与えるものである。
【０１６３】
図１４は、第４の実施形態のＷｅｂアプリケーションサーバ３の内部構成を示す内部構成図である。図１４において、第４の実施形態のＷｅｂアプリケーションサーバ３は、制御部９０、通信部９３、取引情報記憶部９４を有する。
【０１６４】
通信部９３は、ネットワーク４を通じてＡＴＭ１−ｎと通信したり、ホストサーバ２と通信したりするものである。
【０１６５】
制御部９０は、Ｗｅｂアプリケーションサーバ３の機能を司るものである。制御部９０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等を有して構成されるものであり、ＣＰＵがＲＯＭに格納される処理プログラムを実行することにより、Ｗｅｂアプリケーションプログラムの機能が実現される。なお、処理プログラムはインストールにより構築することができ、その場合でも機能的には図１４に示すものである。
【０１６６】
制御部９０は、動画像表示情報取得部９１を有する。なお、制御部９０は、ＡＴＭ１−ｎから受信した取引情報を集約して、その集約した各ＡＴＭ１−ｎの取引情報をホストサーバ２に送信するものである。
【０１６７】
動画像表示情報取得部９１は、通信部９３を介してＡＴＭ１−ｎから受信した取引情報に含まれる表示結果情報及び改善情報を取得し、各ＡＴＭ１−ｎにおける表示結果情報及び改善情報を取引情報記憶部９４に記憶するものである。
【０１６８】
取引情報記憶部９４は、制御部９０が取得した各ＡＴＭ１−ｎの取引情報を記憶するものである。また、取引情報記憶部９４は、動画像表示情報取得部９１により取得された各ＡＴＭ１−ｎの表示結果情報及び改善情報を記憶するものである。
【０１６９】
図１５は、第４の実施形態の取引情報記憶部９４に記憶される表示結果情報及び改善情報の構成を示す構成図である。
【０１７０】
図１５に示すように、例えば、項目「表示結果情報」は、「ＡＴＭ識別情報」、「動画像識別情報」、「表示結果」の項目を有する。また項目「改善情報」は、「処理種別」の項目を有する。なお、図１５では示していないが、取引種別や日時情報や改善結果等を対応付けて記憶するようにしても良い。
【０１７１】
図１５の例の場合、例えば「ＡＴＭ識別情報：ａａａａａ」のＡＴＭにおいて、「動画像識別情報：１１１１１」の動画像を含む画面は、正しく表示された旨を示す「表示結果：Ａｎｉｍａｔｉｏｎ  ＯＫ」であり、この場合、動画表示成功のため、処理種別の項目には動画表示成功を示す「処理種別：−」が記憶される。
【０１７２】
また、例えば、「ＡＴＭ識別情報：ａａａａａ」のＡＴＭにおいて、「動画像識別情報：２２２２２」の動画像を含む画面は、上述した第１の事象が発生した旨を示す「表示結果：Ａｎｉｍａｔｉｏｎ  ＮＧ１」が記憶される。この場合、ＡＴＭ１−ｎにおいて第１の実施形態で説明した処理が実施したとする。そのため、処理種別の項目には第１の実施形態の処理を実施した旨を示す「処理種別：１」が記憶される。他のデータも同様である。
【０１７３】
（Ｄ−２）第４の実施形態の動作
図１６は、第４の実施形態の取引システム５における処理を示すシーケンス図である。
【０１７４】
まず、各ＡＴＭ１−ｎにおいて取引が開始する（Ｓ４０１）。各ＡＴＭ１−ｎにおいて、所定の取引が開始すると、各ＡＴＭ１−ｎは、取引や運用に応じて動画像が組み込まれた画面を操作表示部５０に表示しながら（Ｓ４０２）、取引に必要な情報を取得し、取引処理を進行させる。
【０１７５】
このとき、各ＡＴＭ１−ｎにおいて、表示画面上で動画像の再生が行われる。また、動画像再生部２３１が画面制御部２０２からの制御指示を受け取らない場合や、動画像再生部２３１若しくはブラウザ２０３自体が停止している場合、第１〜第３の実施形態で説明した処理が実施される。これにより、各ＡＴＭ１−ｎにおいて表示される画面上で動画像が正常に動作し、取引の運用が継続される。
【０１７６】
各ＡＴＭ１−ｎで取引が終了すると、制御部１０の取引完了通知部２０５が、ネットワーク４を介して、Ｗｅｂアプリケーションサーバ３に対して、取引情報を含む取引完了通知を行う（Ｓ４０３）。そして、ＡＴＭ１−ｎにおいて取引が完了する（Ｓ４０４）。
【０１７７】
各ＡＴＭ１−ｎから取引情報を含む取引完了通知がＷｅｂアプリケーションサーバ３に与えられると、動画像表示情報取得部９１が、取引完了通知の取引情報に含まれる表示結果情報及び改善情報を取得し（Ｓ４０５）、表示結果情報及び改善情報を取引情報記憶部９４に記憶する（Ｓ４０６）。
【０１７８】
Ｗｅｂアプリケーションサーバ３が、各ＡＴＭ１−ｎの表示結果及び改善情報を記憶することにより、各ＡＴＭ１−ｎにおいて、動画像が組み込まれた画面を表示したこと、画面表示が正しく行なわれたか又はどのような事象が生じたかに関する情報、どのような処理が行われたかに関する情報を認識することができる。
【０１７９】
また、Ｗｅｂアプリケーションサーバ３は、オペレータ端末と接続しており、オペレータ端末は、取引情報記憶部９４に記憶される情報をディスプレイに表示することができる。これにより、オペレータは、Ｗｅｂアプリケーションサーバから集約結果を取得し、実際の本番展開環境での動画組込み画面の表示結果を同時に確認することが可能となる。
【０１８０】
（Ｄ−３）第４の実施形態の効果
以上のように、第４の実施形態によれば、Ｗｅｂアプリケーションサーバにより集約された、ＡＴＭ画面上の動画像の表示状況に基づいて、動画像再生部（ＷＭＶ）が画面制御部（ＡＴＭアプリケーション）からの再生開始等の指示を受け取らない事象が発生した場合も、ＡＴＭにおいて連続運用性が確保されていることを証明することが可能になる。
【０１８１】
（Ｅ）他の実施形態
上述した第１〜第４の実施形態においても本発明の種々の変更実施形態を説明したが、本発明は、以下のような他の変形実施形態にも広く適用することができる。
【０１８２】
（Ｅ−１）上述した第１〜第４の実施形態は、本発明の取引装置がＡＴＭに適用した例を説明したが、本発明の取引装置は、これに限定されるものではなく、動画像が組み込まれた画面を表示して、所定の取引を行うものに広く適用することができる。例えば、本発明の取引装置は、ＡＴＭ以外に、外貨両替機・無人契約機等、様々なＷＥＢ連携型の自動機に対して適用可能である。
【０１８３】
（Ｅ−２）上述した第１〜第４の実施形態では、Ｗｅｂブラウザの第１の画面Ｗ１、及び第２の画面Ｗ２を重ねて表示して、前面側に配置する画面を切替える構成としていたが、制御部１０において画面切替えを行う構成についてはこれに限定されない。
【０１８４】
例えば、ディスプレイドライバのマルチディスプレイの機能（例えば、１つの画面を複数の画面の領域に分割し、いずれかの領域の画面を選択して当該画面の画像信号を出力する機能）を用いて、ディスプレイ５０１上での画面の表示切替を行うようにしてもよい。
【０１８５】
（Ｅ−３）上述した第１〜第４の実施形態のＡＴＭ１では、第１の画面Ｗ１に操作画面と動画像の両方を表示する構成となっていたが、動画像だけを表示する第３の画面（ウィンドウ）を別途設けて表示する構成としてもよい。その場合、第１の画面Ｗ１が上述の第３の画面に置き換わるだけである。このように、ＡＴＭ１で用いられる画面（Ｗｅｂブラウザのウィンドウ）の数は限定されないものである。
【０１８６】
（Ｅ−４）上述した第１〜第４の実施形態において、取引プログラムとしての取引処理部は、ＯＳ上で、Ｗｅｂブラウザ、動画像プレーヤ（動画像再生部）を利用して動作するものとして説明したが、本発明の取引プログラムが動作するプラットフォームは限定されないものである。
【０１８７】
例えば、取引処理部、Ｗｅｂブラウザ、動画像プレーヤ（動画像再生部）の機能をすべて搭載したプログラム（ソフトウェア）を、本発明の取引プログラムとして構築するようにしてもよい。また、例えば、取引処理部をＷｉｎｄｏｗｓ以外のＯＳ（例えばＵＮＩＸ（登録商標）系の他のＯＳ）の上で動作させるようにしてもよい。
【０１８８】
また、上述した第１〜第４の実施形態では、取引処理部は、Ｗｅｂブラウザ上で動作するアプリケーションであるものとしてもよい。取引処理部の動作環境は限定されないものである。例えば、取引処理部を、Ｗｅｂブラウザを用いずに、Ｗｉｎｄｏｗｓ等のＯＳで直接動作するアプリケーション（上記の実施形態と同様に、複数のウィンドウを用いた処理が可能なアプリケーション）として構築するようにしてもよい。
【０１８９】
（Ｅ−５）上述した第１〜第４の各実施形態では、本発明の取引装置をＡＴＭに適用する例について説明したが、その他の取引装置に適用するようにしても良い。例えば、電子マネー等を利用者の口座にチャージ（入金）する取引や、利用者の口座から電子マネーを引き落として商品（例えば、交通機関等のチケット等）を販売する取引等を行うシステムに適用し得る。
【符号の説明】
【０１９０】
１、１−１、１−２、１−Ｎ…ＡＴＭ、２…ホストサーバ、３…Ｗｅｂアプリケーションサーバ、４…ネットワーク、
１０…制御部、２０…データ記憶部、３０…通信部、５０…操作表示部、１０１…ＣＰＵ、１０２…メモリ、２０１…画面遷移制御部、２０２…画面制御部、２０３…ブラウザ、２０４…取引処理部、２１０…動画像再生制御部、２１１…状態確認部、２２０…取引継続部、２２１…状態監視部、２２２…状態確認中止部、２２３…強制停止部、２２４…再表示指示部、２２５…画面切替部、２３１…動画像再生部。
【図１】
2014238780.tif 000003
【図２】
2014238780.tif 000004
【図３】
2014238780.tif 000005
【図４】
2014238780.tif 000006
【図５】
2014238780.tif 000007
【図６】
2014238780.tif 000008
【図７】
2014238780.tif 000009
【図８】
2014238780.tif 000010
【図９】
2014238780.tif 000011
【図１０】
2014238780.tif 000012
【図１１】
2014238780.tif 000013
【図１２】
2014238780.tif 000014
【図１３】
2014238780.tif 000015
【図１４】
2014238780.tif 000016
【図１５】
2014238780.tif 000017
【図１６】
2014238780.tif 000018