(57)【要約】      （修正有）【課題】フォーム積層製品、より詳細には車両の内側での使用に適応された製品の製造方法の提供。【解決手段】互いに反対側に位置する一対の主表面を有するフォームコアと、各々の主表面に対して固着されたカバー層とを含む積層製品であってカバー層は、ポリマー基材を含み、そこに複数の補強繊維材料が配置されている積層製品。【効果】所定量のポリマー基材に対してより少量の補強材料を使用すると、向上した剛性を有するフォーム積層製品を製造できることが分かった。特には、補強繊維材料の重量に対する剛性の比が比較的高い改善されたフォーム積層製品を提供することができることが分かった。さらに、ポリマー基材と補強繊維材料とが２．５より大きい重量比で存在する場合には、得られたフォーム積層製品の剛性が増加し得ることも発見された。これは、ポリマー基材による補強繊維材料の向上した包封の結果であると信じられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに反対側に位置する一対の主表面を有するフォームコアと、各々の主表面に対して固着されており、ポリマー基材及び繊維材料を含むカバー層とを含む積層製品であって、前記ポリマー基材及び前記繊維材料は、２．５：１より大きい重量比で存在する積層製品。
【請求項２】
前記フォームコアは、ＡＳＴＭ３５７４−Ｄに従って測定した際に約２ｐｓｉ乃至約２００ｐｓｉの範囲において１０％たわみにある圧縮力たわみを含む請求項１記載の積層製品。
【請求項３】
前記フォームコアは、ＡＳＴＭ３５７４−Ｄに従って測定した際に約５ｐｓｉ乃至約１００ｐｓｉの範囲において１０％たわみにある圧縮力たわみを含む請求項１記載の積層製品。
【請求項４】
前記フォームコアは、ＡＳＴＭ３５７４−Ｄに従って測定した際に約１０ｐｓｉ乃至約８０ｐｓｉの範囲において１０％たわみにある圧縮力たわみを含む請求項１記載の積層製品。
【請求項５】
前記フォームコアはイソシアネート系フォームを含む請求項１乃至４記載の積層製品。
【請求項６】
前記フォームコアはポリウレタンフォームを含む請求項１乃至４記載の積層製品。
【請求項７】
前記フォームコアは実質的に均一な密度を有する請求項１乃至６記載の積層製品。
【請求項８】
前記フォームコアは不定の密度を有する請求項１乃至６記載の積層製品。
【請求項９】
前記フォームコアは、立方フィート当たり約０．５乃至約３０ポンドの範囲にある密度を有する請求項１乃至８記載の積層製品。
【請求項１０】
前記フォームコアは、立方フィート当たり約１乃至約２０ポンドの範囲にある密度を有する請求項１乃至８記載の積層製品。
【請求項１１】
前記フォームコアは、立方フィート当たり約２乃至約１５ポンドの範囲にある密度を有する請求項１乃至８記載の積層製品。
【請求項１２】
前記フォームコアは、立方フィート当たり約２乃至約８ポンドの範囲にある密度を有する請求項１乃至８記載の積層製品。
【請求項１３】
前記繊維材料は多孔質材料層の形態にある請求項１乃至１２記載の積層製品。
【請求項１４】
前記カバー層は単層の多孔質材料層を含む請求項１３記載の積層製品。
【請求項１５】
前記カバー層は２乃至１５層の多孔質材料層を含む請求項１３記載の積層製品。
【請求項１６】
前記カバー層は２乃至１０層の多孔質材料層を含む請求項１３記載の積層製品。
【請求項１７】
前記カバー層は４乃至８層の多孔質材料層を含む請求項１３記載の積層製品。
【請求項１８】
前記ポリマー基材は有機ポリマーを含む請求項１乃至１７記載の積層製品。
【請求項１９】
前記ポリマー基材は熱可塑性ポリマーを含む請求項１乃至１７記載の積層製品。
【請求項２０】
前記ポリマー基材はエラストマー材料を含む請求項１乃至１７記載の積層製品。
【請求項２１】
前記ポリマー基材は熱硬化性材料を含む請求項１乃至１７記載の積層製品。
【請求項２２】
ポリマー基材は、ポリオレフィン、ポリエステル、ナイロン、ポリ（塩化ビニル）、ポリウレタン、ポリアクリレート、ラテックス、スチレン−ブタジエン重合体、ニトリル−ブタジエン重合体、シリコーン重合体、それらの混合物、それらの共重合体及びそれらの相互貫入網目構造からなる群より選択される請求項１乃至１７記載の積層製品。
【請求項２３】
ポリマー基材はポリオレフィンを含む請求項１乃至１７記載の積層製品。
【請求項２４】
ポリマー基材は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ブチルゴム及びそれらの混合物を含む請求項１乃至１７記載の積層製品。
【請求項２５】
前記ポリマー基材はポリエチレンを含む請求項１乃至１７記載の積層製品。
【請求項２６】
前記繊維材料は織られた繊維材料を含む請求項１乃至２５記載の積層製品。
【請求項２７】
前記繊維材料は不織の繊維材料を含む請求項１乃至２５記載の積層製品。
【請求項２８】
前記繊維材料はポリマーからつくられている請求項１乃至２７記載の積層製品。
【請求項２９】
前記繊維材料は有機ポリマーからつくられている請求項１乃至２７記載の積層製品。
【請求項３０】
前記繊維材料は天然物である請求項１乃至２９記載の積層製品。
【請求項３１】
前記繊維材料は合成物である請求項１乃至２９記載の積層製品。
【請求項３２】
前記繊維材料は、ガラス、玄武岩、炭素、ポリエステル、セラミックポリアミド、ポリイミド、レーヨン、金属合金、これらの何れかからなるこれらのコポリマーの何れかの混合物、これらの何れかの水素化物及びこれらの何れかの相互貫入網目構造の混合物からなる群より選択される請求項１乃至２９記載の積層製品。
【請求項３３】
前記ポリエステルはテレフタル酸系である請求項３２記載の積層製品。
【請求項３４】
前記ポリエステルはポリ（エチレンテレフタレート）を含む請求項３２記載の積層製品。
【請求項３５】
前記ポリエステルはポリ（芳香族エステル）を含む請求項３２記載の積層製品。
【請求項３６】
前記ポリ（芳香族エステル）は、Ｋｅｖｌａｒ（登録商標）、Ａｒａｍｉｄｅ（登録商標）、Ｎｏｍｅｘ（登録商標）、Ｓｐａｎｄｅｘ（登録商標）及びそれらの混合物からなる群より選択される請求項３５記載の積層製品。
【請求項３７】
各々のカバー層は前記フォームコアに付着している請求項１乃至３６記載の積層製品。
【請求項３８】
前記主表面の一方に固着された前記カバー層はトリムカバーを含む請求項１乃至３６記載の積層製品。
【請求項３９】
前記フォームコアは約２ｍｍ以上の厚さを有する請求項１乃至３８記載の積層製品。
【請求項４０】
前記フォームコアは、約２ｍｍ乃至約２０ｍｍの範囲にある厚さを有する請求項１乃至３８記載の積層製品。
【請求項４１】
前記フォームコアは、約４ｍｍ乃至約１５ｍｍの範囲にある厚さを有する請求項１乃至３８記載の積層製品。
【請求項４２】
前記フォームコアは、約４ｍｍ乃至約１２ｍｍの範囲にある厚さを有する請求項１乃至３８記載の積層製品。
【請求項４３】
前記ポリマー基材及び前記繊維材料は、２．５：１より大きく約６：１までの範囲にある重量比で存在する請求項１乃至４２記載の積層製品。
【請求項４４】
前記ポリマー基材及び前記繊維材料は、約３：１乃至約６：１の範囲にある重量比で存在する請求項１乃至４２記載の積層製品。
【請求項４５】
前記ポリマー基材及び前記繊維材料は、約３．５：１乃至約５．５：１の範囲にある重量比で存在する請求項１乃至４２記載の積層製品。
【請求項４６】
前記ポリマー基材及び前記繊維材料は、約３．５：１乃至約５：１の範囲にある重量比で存在する請求項１乃至４２記載の積層製品。
【請求項４７】
前記ポリマー基材及び前記繊維材料は、約３．５：１乃至約４．５：１の範囲にある重量比で存在する請求項１乃至４２記載の積層製品。
【請求項４８】
前記ポリマー基材及び前記繊維材料は、約４：１の重量比で存在する請求項１乃至４２記載の積層製品。
【請求項４９】
請求項１記載の何れか１つの積層製品を含む車両天井材。
【請求項５０】
車両の内側に面するように配置されたＡ−表面と、Ａ−表面とは実質的に反対側に位置するＢ−表面とを含む車両天井材であって、ＡＳＴＭ３５７４−Ｄに従って測定した際に約５ポンド乃至約２００ｐｓｉの範囲において１０％たわみにある圧縮力たわみを有するフォーム部材と、前記Ａ−表面に対して固着された第１カバー層と、前記Ｂ−表面に対して固着された第２カバー層とを含み、前記第１カバー層及び前記第２カバー層の各々は、繊維層を実質的に包封したポリマー基材を含み、前記ポリマー基材及び前記繊維材料は２．５：１より大きい重量比で存在する車両天井材。
【請求項５１】
予め決められた形状を有するフォーム積層製品の製造方法であって、
互いに反対側に位置する一対の主表面を有するフォームコアと各々の主表面上に配置されたカバー層とを含むブランクを造形デバイス内に置く工程であって、前記カバー層は少なくとも一対のポリマー層と繊維層とが交互に重なり合った層を含み、前記ポリマー層と前記繊維層とは２．５：１より大きい重量比で存在する工程と、
前記ブランクを、前記造形デバイスにおいて、（ｉ）前記ポリマー層を前記繊維材料層が配置されるところのポリマー基材に成形し且つ（ｉｉ）前記フォームコアを前記予め決められた形状にするのに十分な圧力で、少なくとも１００℃の温度に曝す工程
とを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の概要】
【０００１】
発明の分野
本発明の１つの側面は、フォーム積層製品、より詳細には車両の内側での使用に適応された製品に関する。他の側面では、本発明はフォーム積層製品の製造方法に関する。非常に好ましい実施形態では、本発明は、天井材、より詳細には車両天井材に関する。この好ましい実施形態において、本発明の１つの観点は、天井材の製造方法に関する。
【０００２】
従来技術の説明
エネルギー吸収デバイス（エネルギー制御デバイスとしても知られている）及び構造デバイス（structural device）が知られている。このようなデバイスは、様々な形状及び形態をとり得る。今日、エネルギー吸収デバイス及び／又は構造デバイスの主要な用途のうちの１つは、車両、特には自動車での用途である。このようなデバイスは、車両で使用される際、トリムパネルに含まれ得るか又はトリムパネルの替わりに用いられ得るならば非常に便利であろうし、実際のところ、一般にトリムパネルと呼ばれている。
【０００３】
近年では、発達してきたこのようなエネルギー吸収デバイス及び／又は構造デバイスの特に有用な１つの用途は、車両天井材での用途である。車両の天井材は、この技術分野において一般的に知られている。より詳細には、自動車天井材は、この技術分野において一般的に知られている。多くの場合、自動車の天井材は、構造デバイスとして及び構造特性とエネルギー吸収特性との両方を兼ね備えたデバイスとして役立つであろう。
【０００４】
知られているように、このような自動車の天井材は、自動車のルーフを裏打ちするのに使用される。慣習的に、自動車の天井材は、例えば、被覆材料が固着されたフォーム又は他のパッド入り部材を含んだ積層構造体である。被覆材料は自動車の内側に面する仕上げ済みの外部表面を含んでおり、この被覆材料は、いわゆる天井材のＡ表面付近に設置されるか又はＡ表面に含まれる。Ａ表面の近くにある天井材の表面は、いわゆるＢ表面である。天井材のＢ表面は、被覆材料を含んでいても含んでいなくても良い。
【０００５】
従来、自動車の発泡天井材は、イソシアネート系のフォーム、例えばポリウレタンフォームから製造されていた。
【０００６】
自動車の天井材をポリウレタンフォームから製造する際、いわゆるフリーライズ（free-rise）ポリウレタンフォーム又はスラブポリウレタンフォームを利用するのが慣習的である。
【０００７】
典型的なスラブポリウレタンフォーム製造プラントでは、発泡性組成物を、開放頂部（トンネルとしても知られている）と、発泡した際にこの組成物をミックスヘッドから遠ざけるためのコンベアとを有するトラフに投じることにより、完成品フォームを一般的に製造する。低圧混合が典型的に使用され、これは、フォーム製品用の構成材料を計量し、それらを攪拌子（又は他の適切な攪拌手段）を備えたミックスヘッドへと、一般的に５００ｐｓｉ未満（通常２００〜３５０ｐｓｉ）の圧力で投じることを含む。これら構成材料をミックスヘッドにて混合し、発泡性組成物を発泡させて、ポリウレタンフォームを製造する。当技術分野で知られているように、低圧混合は、従来、スラブストックフォームを製造するのに使用される。計量した１種以上の構成材料の性質及び／又は量を変化させることにより、得られるフォームの性質を変化させることが知られている。
【０００８】
商業的なスラブストックポリウレタンフォームプラントは、例えば４フィート（高さ）×６フィート（幅）×１００フィート（長さ）の寸法を有するフォーム「バン（bun）」を製造する。次に、各々のバンを複数の短い長さ（例えば５フィート）のバンに切るのだが、これらは特に自動車天井材の仕様に応じて製造される。次に、短い長さのバンを、適切な厚さ（例えば１／８乃至１／２インチ）のシートへとスライスする。次に、各々のシートを、被覆し、トリミングし、自動車に固着する。各々のシートに対して更なる処理工程、例えば、わずかに凹凸を有し（slightly contoured）、より厳密に自動車のルーフの形をとる形状を平面状のシートに与えるための熱成形を行うことも当技術分野において知られている。
【０００９】
このように、自動車天井材の製造において慣習的に使用されるスラブストックポリウレタンフォームは、少なくとも１つの凹凸のない表面（uncontoured surface）を有するフォーム（例えば、弾性フォーム）として知られている（即ち、このフォームは「フリーライズ」フォームである）。
【００１０】
米国特許第５６８３７９６号及び第５７２１０３８号［両方とも、Ｋｏｒｎｙｌｏらに帰属している（Ｋｏｒｎｙｌｏ）］は、成形済みポリウレタンフォームから作られる車両天井材を教示している。Ｋｏｒｎｙｌｏによって教示された天井材は、称するところによると、実質的に一定の密度ではあるが、中心部の断面厚は周囲部よりもより大きい。中心部は天井材が適格な吸音特性を示すために比較的厚くなければならない一方、周囲部は自動車のルーフへの天井材の固着が容易となるように比較的薄くなければならない。
【００１１】
国際公開第０２／４２１１９号［Ｚｏｌｆａｇｈａｒｉ］は、Ｋｏｒｎｙｌｏによって教示された天井材の改良を教示している。特に、Ｚｏｌｆａｇｈａｒｉは、車両に乗っている人の安全性を向上させるエネルギー制御能力を備えた車両の天井材を教示している。
【００１２】
製造方法が何であれ、例えば繊維ガラス、典型的には繊維ガラスマット又は細断した繊維ガラスの形態にある繊維ガラスなどの補強添加材を使用して天井材を補強するのが慣習的である。
【００１３】
例えば、天井材がスラブストックフォームから製造される場合、まず、フォームコアを含んだブランクを形成し、フォームコアの両側に接着剤層を形成し、各々の接着剤層上に繊維ガラスマット層又は細断した繊維ガラスを形成するのが通常である（このブランクは、さらに、トリムカバーなどの他の層を含んでも良い）。次に、このブランクに対して成形処理を行い、この処理により、フォームコアを造形し、繊維ガラスマットを造形済みのフォームコアに付着させる。従来の成形処理は、熱成形及び熱圧搾（termocrushing）（「冷間成形」としても知られている）を含む。車両天井材の製造方法のより詳細については、例えば、Ｄｏｌｇｏｐｏｌｓｋｙら、「自動車天井材の一体型『コア』部材としてのポリウレタンフォーム」、Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ  Ｅｘｐｏ  ’９９（１９９９年）を参照のこと。
【００１４】
他の補強アプローチは、米国特許出願公開第２００４／０２３４７４４号［Ｂｙｍａら（Ｂｙｍａ＃１）］、第２００４／０２３５３７７号［Ｂｙｍａら（Ｂｙｍａ＃２）］及び第２００４／０２３５３７８［Ｂｙｍａら（Ｂｙｍａ＃３）］に教示されている。Ｂｙｍａ＃１、Ｂｙｍａ＃２及びＢｙｍａ＃３における新規であるとされている点は、従来使用されている繊維ガラスに替えて玄武岩繊維を使用し、それによって積層製品の再利用性を向上させることに関する。Ｂｙｍａ＃１は、一連の熱可塑性バインダー層と玄武岩補強材層とが互いに反対側に位置する表面に配置されたポリウレタンフォームコアを含む積層製品を教示している。Ｂｙｍａ＃２は、玄武岩繊維を含有する（非発泡）コアと、ポリプロピレンバインダとを含む積層製品を教示している。Ｂｙｍａ＃３は、一連の液体接着剤層と玄武岩補強材層とが互いに反対側の表面に配置されたポリウレタンフォームコアを含む積層製品を教示している。
【００１５】
国際公開第２００５／０１１９７４号［Ｄｏｌｇｏｐｏｌｓｋｙら（Ｄｏｌｇｏｐｏｌｓｋｙ）］は、互いに反対側に位置する一対の主表面を有するフォームコアと、各々の主表面に対して固着されたカバー層とを含む積層製品を教示している。カバー層は、繊維ガラスを実質的に含まず、複数の多孔性材料層が配置されたポリマー基材を含んでいる。本発明の好ましい実施形態において、この多孔質材料層は、繊維ガラスマットよりも小さい引張り弾性率を有するのだが、著しく高い強度特性を有するフォーム積層製品を製造するために使用され得る。
【００１６】
利用する具体的な補強技術に拘らず、当技術分野における従来の知識は、達成される補強（例えば、剛性）の程度は添加される補強材料（例えば、繊維ガラス及び他の繊維材料）の量に直接比例する、というものであった。
【００１７】
従って、エネルギー制御特性及び／又は構造特性の著しい低下なしに、少ない量の補強材料を用いてつくることができる車両天井材などの車両のフォーム部品が必要である。このようなフォーム部品が、現存の設備にて、比較的費用のかからない材料を使用してつくられ得、それにより余計な資本支出の必要を最小限にするか又はなくすることが非常に望まれている。
【００１８】
発明の概要
本発明の目的は、従来技術の上述の欠点の少なくとも１つを回避又は緩和することにある。
【００１９】
従って、１つの観点では、本発明は、互いに反対側に位置する一対の主表面を有するフォームコアと、各々の主表面に対して固着されており、ポリマー基材及び繊維材料を含むカバー層とを含む積層製品であって、ポリマー基材及び繊維材料が２．５：１より大きい重量比で存在する積層製品を提供する。
【００２０】
他の実施形態では、本発明は、車両の内側に面するように配置されたＡ−表面と、Ａ−表面とは実質的に反対側に位置するＢ−表面とを含む車両天井材であって、ＡＳＴＭ３５７４−Ｄに従って測定した際に約５ポンド乃至約２００ｐｓｉの範囲において１０％たわみにある圧縮力たわみ（an compression force deflection at 10% deflection）を有するフォーム部材と、Ａ−表面に対して固着された第１カバー層と、Ｂ−表面に対して固着された第２カバー層とを含み、第１カバー層及び第２カバー層の各々は、繊維層を実質的に包封したポリマー基材を含み、ポリマー基材及び繊維材料は２．５：１より大きい重量比で存在する天井材を提供する。
【００２１】
更に他の観点では、本発明は、予め決められた形状を有するフォーム積層製品の製造方法であって、
互いに反対側に位置する一対の主表面を有するフォームコアと各々の主表面上に配置されたカバー層とを含むブランクを造形デバイス内に置く工程であって、カバー層は少なくとも一対のポリマー層と繊維層とが交互に重なり合った層を含み、ポリマー層と繊維層とは２．５：１より大きい重量比で存在する工程と、
ブランクを、造形デバイスにおいて、（ｉ）ポリマー層を繊維材料層が配置されるところのポリマー基材に形成し且つ（ｉｉ）フォームコアを予め決められた形状にするのに十分な圧力で、少なくとも１００℃の温度に曝す工程と
を含んだ方法を提供する。
【００２２】
かくして、本発明者らは、フォーム積層製品に対する新規の補強技術を発見した。特に、本発明者らは、所定量のポリマー基材に対して少量の補強剤を使用した場合、剛性が向上したフォーム積層製品を製造できることを発見した。これは非常に驚くべき結果である。というのは、従来の知識は、より多くの補強材料を添加することにより、より高い補強（例えば剛性）を得られるフォームに付与するであろうというものであったからである。特に、補強材料の重量に対する剛性の比が比較的高い、改善されたフォーム積層製品を提供することが可能であることが見出された。これは、さらに、非常に驚くべき結果である。
【００２３】
何らかの特定の理論又は作用のモデルに拘束されることを望まないが、本発明のフォーム積層製品によって達成される剛性の向上は、ポリマー基材による補強材料の実質的に完全な包封の結果により生ずることが信じられている。補強材料の量がポリマー基材の量に対して多い場合には、これはより達成し難い。本発明者らは、ポリマー基材及び繊維補強材料の適切な相対量を選択することによって、得られるフォーム積層製品の剛性を向上させることができることを発見し、これはポリマー基材による繊維補強材料の向上した包封の結果であると信じられている。
【００２４】
本発明の好ましい実施形態は車両のフォーム部品、例えば車両天井材での用途を対象としているが、本発明の範囲がこのような用途に限定されないということは、当業者によって理解されるであろう。従って、他の用途、例えば床板、貨物車両のマット、後部座席のカバーにおいて、及び、繊維ガラスの使用を避けるが、繊維ガラス補強材を使用してつくられる物品と同じエネルギー吸収特性及び／又は構造特性を持つ、比較的軽量の物品を有することが望まれる他の用途において、本発明を使用することが可能であり得る。
【００２５】
本発明の実施形態を、同じ参照符号は同じ部材を意味するところの添付の図面を参照しながら説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】従来のフォーム積層製品の概略を示した図。
【図２】本発明の好ましい実施形態に従ったフォーム積層製品の概略を示した図。
【００２７】
好ましい実施形態の詳細な説明
本発明の積層製品のコア部における使用に好ましいフォームは、発泡イソシアネート系ポリマーである。好ましくは、このイソシアネート系ポリマーは、ポリウレタン、ポリ尿素、ポリイソシアヌレート、尿素修飾ポリウレタン、ウレタン修飾ポリ尿素、ウレタン修飾ポリイソシアヌレート及び尿素修飾ポリイソシアヌレートからなる群より選択される。当技術において知られているように、用語「修飾」は、ポリウレタン、ポリ尿素又はポリイソシアヌレートと組み合わせて使用される際、ポリマー骨格を形成する結合の５０％以下が置換されていることを意味する。
【００２８】
典型的に、発泡イソシアネート系ポリマーは、イソシアネートと活性水素を含有する化合物とを含む反応混合物から製造される。
【００２９】
反応混合物での使用に適したイソシアネートは特には制限されず、その選択は当業者の範囲内にある。一般に、使用に適したイソシアネート化合物は一般式：
Ｑ（ＮＣＯ）i
で表され得る。ここで、ｉは２以上の整数であり、Ｑはｉの原子価を有する有機ラジカルである。Ｑは、置換された又は未置換の炭化水素基（例えば、アルキレン基又はアリーレン基）であり得る。さらに、Ｑは、一般式：
Ｑ1−Ｚ−Ｑ1
で表され得る。ここで、Ｑ1はアルキレン基又はアリーレン基であり、Ｚは−Ｏ−、−Ｏ−Ｑ1−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｑ1−Ｓ−及び−ＳＯ2−からなる群より選択される。この定義の範囲内にあるイソシアネート化合物の例は、ヘキサメチレンジイソシアネート、１，８−ジイソシアナト−ｐ−メタン、キシリルジイソシアネート、（ＯＣＮＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｏ）2、１−メチル−２，４−ジイソシアナトシクロヘキサン、フェニレンジイソシアネート、トルイレンジイソシアネート、クロロフェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、トリフェニルメタン−４，４’，４’’−トリイソシアネート及びイソプロピルベンゼン−アルファ−４−ジイソシアネートを含む。
【００３０】
他の実施形態では、Ｑはｉの原子価を有するポリウレタンラジカルも示し得る。この場合、Ｑ（ＮＣＯ）iは、当技術において一般にプレポリマーと呼ばれる化合物である。通常、プレポリマーは、化学量論比を超えたイソシアネート化合物（上で定義した）の、活性水素を含有した化合物（以下で定義する）との、好ましくは、以下で説明するポリヒドロキシル含有材料又はポリオールとの反応によって調製され得る。この実施形態において、ポリイソシアネートは、例えば、ポリオール中の水酸基の割合に対して、化学量論比を約３０パーセント乃至約２００パーセント超えた割合で使用され得る。本発明の方法は、ポリ尿素フォームの製造に関し得るので、この実施形態では、プレポリマーはポリウレタン修飾ポリ尿素を調製するのに使用され得ることが理解されるであろう。
【００３１】
他の実施形態では、本発明のプロセスにおける使用に適したイソシアネート化合物は、イソシアネート及びジイソシアネートのダイマー及びトライマーから、並びに、一般式：
Ｑ’（ＮＣＯ）i］j
を有するポリマージイソシアネートから選択され得る。ここで、ｉ及びｊは両方とも２以上の値を有する整数であり、Ｑ’は多官能性有機ラジカル、及び／又は、反応混合物中の追加の成分として、一般式：
Ｌ（ＮＣＯ）i
を有する化合物である。ここで、ｉは１以上の値を有する整数であり、Ｌは一官能性又は多官能性の原子又はラジカルである。この定義の範囲内にあるイソシアネート化合物の例は、エチルホスフォン酸ジイソシアネート、フェニルホスフォン酸ジイソシアネート、＝Ｓｉ−ＮＣＯ基を含む化合物、スルホンアミド（ＱＳＯ2ＮＣＯ）から誘導された化合物、シアン酸及びチオシアン酸を含む。
【００３２】
適切なイソシアネートの議論については、英国特許第１４５３２５８号も参照のこと。
【００３３】
適切なイソシアネートの非制限的な例は、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、フルフリリデンジイソシアネート、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、４，４’−ジフェニル−３，３’−ジメチルメタンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１−メチル−２，４−ジイソシアネート−５−クロロベンゼン、２，４−ジイソシアナト−ｓ−トリアジン、１−メチル−２，４−ジイソシアナトシクロヘキサン、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、１，４−ナフタレンジイソシアネート、ジアニシジンジイソシアネート、ビトリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、ビス−（４−イソシアナトフェニル）メタン、ビス−（３−メチル−４−イソシアナトフェニル）メタン、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート及びそれらの混合物を含む。より好ましいイソシアネートは、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート及びそれらの混合物、例えば、約７５乃至約８５重量パーセントの２，４−トルエンジイソシアネートと約１５乃至約２５重量パーセントの２，６−トルエンジイソシアネートを含む混合物からなる群より選択される。他のより好ましいイソシアネートは、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート及びそれらの混合物からなる群より選択される。最も好ましいイソシアネートは、約１５乃至約２５重量パーセントの２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートと約７５乃至約８５重量パーセントの４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートとを含む混合物である。
【００３４】
本方法がポリウレタンフォームを製造するのに利用される場合、活性水素を含有した化合物は、典型的にはポリオールである。ポリオールの選択は、特には制限されず、当業者の範囲内にある。例えば、ポリオールは、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリジエン及びポリカプロラクトンからなる群より選択される一員の水酸基末端骨格であり得る。好ましくは、ポリオールは、水酸基末端のポリ炭化水素、水酸基末端のポリホルマール、脂肪酸トリグリセリド、水酸基末端ポリエステル、ヒドロキシメチル末端ポリエステル、ヒドロキシメチル末端パーフルオロメチレン、ポリアルキレンエーテルグリコール、ポリアルキレンアリーレンエーテルグリコール及びポリアルキレンエーテルトリールからなる群より選択される。より好ましいポリオールは、アジピン酸−エチレングリコールポリエステル、ポリ（ブチレングリコール）、ポリ（プロピレングリコール）及び水酸基末端ポリブタジエンからなる群より選択される。適したポリオールの議論については、例えば、英国特許第１４８２２１３号を参照のこと。好ましくは、このようなポリエーテルポリオールは、約１００乃至約１００００、より好ましくは約１００乃至約４０００、最も好ましくは約１００乃至約３５００の範囲にある分子量を有する。
【００３５】
コア部がポリ尿素フォームを含むべき場合、活性水素を含有した化合物は、水素が窒素と結合している化合物を含む。好ましいこのような化合物は、ポリアミン、ポリアミド、ポリイミド、ポリイミン及びポリオールアミンからなる群より選ばれ、より好ましくはポリアミンである。このような化合物の非制限的な例は、一級及び二級アミン末端ポリエーテルを含む。好ましいこのようなポリエーテルは、約１００より大きい分子量と、１乃至２５の官能基とを有する。このようなアミン末端ポリエーテルは、典型的に、適切な開始剤に低級アルキレン酸化物を添加し、得られた水酸基末端ポリオールを実質的にアミン化することによってつくられる。２種以上のアルキレンオキシドを使用する場合、それらはランダムな混合物として又は一方のポリエーテル若しくは他方のポリエーテルのブロックとして存在し得る。アミノ化を容易にするために、ポリオールの水酸基は実質的に全て二級水酸基であることが特に好ましい。典型的には、アミノ化工程は、ポリオールの水酸基の殆どを置換するが、全てを置換するわけではない。
【００３６】
発泡イソシアネート系ポリマーコア部を製造するのに使用される反応混合物は、典型的には、発泡剤を更に含むであろう。当技術分野で知られているように、発泡イソシアネート系ポリマーの製造における間接発泡剤又は反応性発泡剤として、水を使用することができる。特に、水は、イソシアネートと反応して、最終的な発泡ポリマー製品における有効な発泡剤として働く二酸化炭素を形成する。代わりに、他の手段、例えば、二酸化炭素を生成する不安定な化合物（例えば、カルバメートなど）によって、二酸化炭素を製造しても良い。任意に、直接有機発泡剤を水と併用しても良いが、このような発泡剤は、一般に、環境問題のために使用が抑えられる。本発明の発泡イソシアネート系ポリマーの製造での使用に好ましい発泡剤は、水を含む。
【００３７】
発泡イソシアネート系ポリマーの調製において間接発泡剤として使用される水の量は、従来、反応混合物における活性水素を含有した化合物の総含量を１００重量部として、約０．５乃至最高で約４０重量部以上の範囲、好ましくは約１．０乃至約１０重量部の範囲にあることが、当技術分野において知られている。当技術分野において知られているように、発泡イソシアネート系ポリマーの製造で使用される水の量は、発泡ポリマーにおいて期待される調整された性質と、膨張するフォームの自己構造形成に対する耐性とによって制限される。
【００３８】
発泡イソシアネート系ポリマーからつくられるコア部を製造するために、触媒が、通常、反応混合物に組み込まれる。反応混合物中で使用される触媒は、重合反応に触媒作用を及ぼすことができる化合物である。このような触媒は知られており、それらの選択及び反応混合物における濃度は、当業者の範囲内にある。適切な触媒化合物の議論については、例えば、米国特許第４２９６２１３号及び第４５１８７７８号を参照のこと。適切な触媒の非制限的な例は、三級アミン及び／又は有機金属化合物を含む。さらに、当技術分野において知られているように、目的がイソシアヌレートを製造することにある場合、単独又は他の触媒と組み合わせて、ルイス酸を触媒として使用せねばならない。もちろん、２種以上の触媒の組み合わせも適切に使用され得ることは、当業者によって理解されるであろう。
【００３９】
好ましくは、本発明の積層製品のフォームコア部は、ＡＳＴＭ  ３５７４−Ｄに従って測定した際に約２ｐｓｉ乃至約２００ｐｓｉの範囲、好ましくはＡＳＴＭ  ３５７４−Ｄに従って測定した際に約５ｐｓｉ乃至約１００ｐｓｉの範囲、最も好ましくはＡＳＴＭ  ３５７４−Ｄに従って測定した際に約１０ｐｓｉ乃至約８０ｐｓｉの範囲において１０％たわみにある圧縮力たわみを含む。本明細書を通じて、ＡＳＴＭ  ３５７４−Ｄを参照する際には、試験サンプルは以下の寸法を有する。２フィート×２フィート×１インチ（最後の寸法は厚さである）。
【００４０】
本発明の天井材の製造における使用に適したポリウレタンフォームの非制限的であり好ましい例は、Ｗｏｏｄｂｒｉｄｇｅ  Ｆｏａｍ社から、Ｓｔｒａｔａｓという商品名の下で入手可能である。
【００４１】
一般的に、本発明の天井材における使用に適し且つ所望のエネルギー制御特性及び／又は構造特性を有するポリウレタンフォームは、以下の一般的であり非制限的な処方から製造され得る；
成分 量
ポリマーポリオール          １００〜０部
ポリオール                  ０〜１００部
架橋剤                      総ポリオール１００部に対して、０〜３０部
触媒                        総ポリオール１００部に対して、０．０５〜３．５部
シリコーン界面活性剤        総ポリオール１００部に対して、０〜１．５部
Ｈ２Ｏ                      総ポリオール１００部に対して、０．５〜２５部
イソシアネート              ＮＣＯ反応部位の当量に対してＮＣＯ当量の約０．６０乃至１．３０の比の指標に適当な量。
【００４２】
適切な架橋剤、触媒及びシリコーン表面活性剤は、米国特許第４１０７１０６号及び第４１９０７１２号に記載されている。
【００４３】
本発明の天井材における使用に適した好ましいポリウレタンフォームは、以下の処方から製造され得る。
【００４４】
成分 量
ポリマーポリオール          ２０〜１００部
ポリオール                  ０〜８０部
架橋剤                      総ポリオール１００部に対して、５〜１５部
触媒                        総ポリオール１００部に対して、０．５〜１．２部
シリコーン界面活性剤        総ポリオール１００部に対して、０．３〜１．１部
Ｈ２Ｏ                      総ポリオール１００部に対して、１．７５〜２．７５部
イソシアネート              ＮＣＯ反応部位の当量に対してＮＣＯ等量の約０．８乃至１．１の比の指標に適当な量。
【００４５】
本発明の積層製品中のフォームコアは、実質的に均一の密度を有し得る。これは、典型的には、成形済みフォーム（すなわち、フォーム製品に変換される際に、膨張する塊を全ての面で束縛することによって製造したフォーム）の特徴である。あるいは、及び好ましくは、フォームコアは、不定の密度を有し得る。これは、典型的には、従来の成形処理、例えば熱成形及び熱圧搾（thermocrushing）（「冷間成形」としても知られている）後のスラブフォーム（すなわち、フォーム製品に変えられる際に、「フリーライズ」し得るように膨張する塊の少なくとも１つの表面を束縛しないところのプロセスで製造されるフォーム）の特徴である。車両天井材の製造についてのより詳細は、例えば、Ｄｏｌｇｏｐｏｌｓｋｙら、「自動車天井材の一体型『コア』部材としてのポリウレタンフォーム」、Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ  Ｅｘｐｏ  ’９９（１９９９年）を参照のこと。
【００４６】
好ましくは、本発明の積層製品におけるフォームコアは、立方フィート当たり約０．５乃至約３０ポンドの範囲、より好ましくは立方フィート当たり約１乃至約２０ポンドの範囲、さらにより好ましくは立方フィート当たり約２乃至約１５ポンドの範囲、最も好ましくは立方フィート当たり約２乃至約８ポンドの範囲の密度を有する。
【００４７】
本発明の積層製品は、フォームコア部の互いに反対側に位置する表面に固着されたカバー層を更に含む。各々のカバー層は、ポリマー基材と複数の多孔質材料層とを含む。
【００４８】
好ましくは、ポリマー基材は、有機ポリマーを含む。
【００４９】
１つの好ましい実施形態では、ポリマー基材は、熱可塑性ポリマーを含む。他の好ましい実施形態では、ポリマー基材は、エラストマー材料を含む。さらに他の好ましい実施形態では、ポリマー基材は、熱硬化性材料（例えば、エポキシ、ポリウレタン、ポリ尿素、フェノール類、アクリレート、アリーレート（arylate）、シリコーン、ポリスルフィド、ポリエステル又はこれらのうちの２種以上の混合物）を含む。
【００５０】
有用なポリマー基材の非制限的な例は、ポリオレフィン、ポリエステル、ナイロン、ポリ（塩化ビニル）、ポリウレタン、ポリアクリレート、ラテックス、スチレン−ブタジエン重合体、ニトリル−ブタジエン重合体、シリコーン重合体、それらの混合物、それらの共重合体及びそれらの相互貫入網目構造からなる群より選択され得る。
【００５１】
好ましくは、ポリマー基材はポリオレフィンを含む。より好ましくは、ポリマー基材は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ブチルゴム及びそれらの混合物を含む。最も好ましくは、ポリマー基材は、ポリエチレン、ポリプロピレン及びそれらの混合物を含む。
【００５２】
１つの実施形態では、繊維材料は織られた繊維材料を含む。他の実施形態では、繊維材料は不織の繊維材料を含む。
【００５３】
このような材料についての更なる情報は、以下のウェブサイトで得られ得る。http://www.nonwovens-group.com、http://www.johnrstarr.com及びhttp://www.inda.org。
【００５４】
繊維材料は、ポリマー、例えば有機ポリマーからつくられ得る。さらに、繊維材料は、天然物でも良いし、合成物でも良い。
【００５５】
好ましくは、繊維材料は、ガラス、玄武岩、炭素、ポリエステル、セラミックポリアミド、ポリイミド、レーヨン、金属合金、これらの何れかからなるこれら共重合体の何れかの混合物、これらの何れかの水素化物及びこれらの何れかの相互貫入網目構造からなる群より選択される。
【００５６】
１つの実施形態では、ポリエステルは、テレフタル酸系であり得る。より好ましい実施形態では、ポリエステルは、ポリ（エチレンテレフタレート）を含む。
【００５７】
他の実施形態では、ポリエステルは、ポリ（芳香族エステル）を含む。より好ましい実施形態では、ポリ（芳香族エステル）は、Ｋｅｖｌａｒ（登録商標）、Ａｒａｍｉｄｅ（登録商標）、Ｎｏｍｅｘ（登録商標）、Ｓｐａｎｄｅｘ（登録商標）及びそれらの混合物からなる群より選択される。
【００５８】
繊維材料が、ベール、マットなどの多孔質材料の形態にあることが非常に好ましい。より詳細には、多孔質材料の表面の殆どの部分について、断面が繊維一本分の厚さである多孔質材料層を利用することが非常に好ましい（織られた材料の場合での、交差点を除く）。
【００５９】
この非常に好ましい実施形態では、各々のカバー層において使用される多孔質材料層は、同一でも良いし、又は、互いに異なるものでも良い。好ましくは、各々のカバー層で使用される多孔質材料層は、同一である。
【００６０】
各々のカバー層において単層の多孔質材料層を使用するのが最も好ましい。あるいは、あまり好ましくはないのだが、複数の多孔質材料層を使用することが可能である。例えば、各々のカバー層において、２乃至１５層の多孔質材料層、さらにより好ましくは２乃至１２層の多孔質材料層、さらにより好ましくは２乃至１０層の多孔質材料層、最も好ましくは４乃至８層の多孔質材料層を使用することができる。
【００６１】
本発明の積層製品を製造する好ましい方法をここで議論する。この議論に先立ち、車両天井材の製造への従来技術のアプローチについて簡単に述べる。
【００６２】
すなわち、図１を参照すると、概略的な形で、通常の天井材製品の製造で使用される材料の様々な層が図示されている。これら部材は、２層のカバー層で覆われている主面を有するフォームコア２０を含んでいる。各々のカバー層は、一対のポリマー層の間に挟まれた単層の繊維ガラスマット１２からなる。これらカバー層のうちの一方は、スクリム層１５をも含んでいる。車両天井材料を製造することが望まれる際、上述の層を含むスタック又はブランクを従来の熱成形デバイス（又は他の造形デバイス）内に置き、その後、このスタック又はブランクに、ポリマー層１０が繊維ガラスマット１２に浸透するという目的を果たし且つカバー層をフォームコアに接着させるという目的をも果たすのに十分な時間にわたって、熱と圧力とを受けさせる。同時に、フォームコア２０は、車両天井材の所望の形状に造形される。典型的には、繊維ガラスマット１２（総重量（aggregate weight））に対するポリマー層１０（総重量）の重量比は、１：１であり、０．８：１がまさに典型的である。
【００６３】
図２を参照すると、概略的な形で、本発明の積層製品の好ましい実施形態で使用される複数の層が図示されている。示しているように、図１で使用された繊維ガラスマット１２が取り替えられており、得られる積層製品はフォームコアの各々の主表面に近接するカバー層において繊維ガラス部材を含まない。
【００６４】
例えば、フォームコア２０の主表面はカバー層で覆われている。図示した実施形態において、各々のカバー層は、２層のポリマー層１０からなり、これらの間に繊維多孔質材料層１５が挟まれている。或るカバー層が、Ｎ層の多孔質材料層とＮ＋１層のポリマー層とを有したスタック又はブランクを作り出すために、ポリマー層１０及び多孔質材料層１５の複数の組と１層の追加のポリマー層とを有することが可能であることは、当業者に明らかである。フォームコア２０、ポリマー層１０及び多孔質材料層１５は、上述の材料から選択され得る。
【００６５】
本発明の積層製品を製造することが望まれる際、図２において示されたのと同じスタック又はブランクを、従来の成形デバイス又は造形デバイス、例えば熱成形及び熱圧搾（「冷間成形」としても知られている）などの成形処理を行うことができるデバイス内に設置する。車両天井材の製造のより詳細については、例えば、Ｄｏｌｇｏｐｏｌｓｋｙら、「自動車天井材の一体型『コア』部材としてのポリウレタンフォーム」、Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ  Ｅｘｐｏ  ’９９（１９９９年）を参照のこと。
【００６６】
次に、このスタック又はブランクは、造形デバイスにおいて、ポリマー層１０が多孔質層１５が配置されるところのポリマー基材になるのに十分な圧力及び時間で、少なくとも約１００℃の温度を受ける。同時に、フォームコア２０は、積層製品の予め決められた形状をとる（凹凸のある形状又は平坦な形状）。かくして、このプロセスの間、各々のポリマー層１０は、近接する多孔質材料層１５内に浸透し、結果、多孔質材料層１５は、ポリマー層１０中のポリマー材料によって実質的に完全に包封される。
【００６７】
このプロセスの間、ポリマー層１０は、溶融する又はそうでなければ流動性を有するようになって、多孔質材料層１５を、濡らす、完全に浸透する及び／又は包封する。１層以上のこのような多孔質材料層１５を各々の主表面で使用し且つ上述の浸透効果に頼ることで、得られるフォーム積層製品は、所望のエネルギー制御特性及び／又はエネルギー制御特性及び／又は剛性を有し、これらは従来よりも少ない量の補強材料を使用して達成される。
【００６８】
好ましくは、本発明のプロセスにおける加熱工程は、少なくとも約１２０℃、より好ましくは約１００℃乃至約２５０℃、さらにより好ましくは約１２０℃乃至２５０℃、最も好ましくは約１５０℃乃至約２２０℃の範囲にある温度で行われる。
【００６９】
このプロセスの間、ポリマー層１０は、本発明の積層製品のカバー層のポリマー基材部材へと物理的に変換される。多孔質材料層１５（総重量）に対するポリマー層１０（総重量−ポリマー基材）の重量比は、２．５：１より大きい。好ましくは、多孔質材料層１５（総重量）に対するポリマー層１０（総重量−ポリマー基材）の重量比は、２．５：１より大きく約６：１までの範囲、より好ましくは約３：１乃至約６：１の範囲、さらにより好ましくは約３．５：１乃至約５．５：１、さらにより好ましくは約３．５：１乃至約５：１、さらにより好ましくは約３．５：１乃至約４．５：１の範囲にある。最も好ましくは、多孔質材料層１５（総重量）に対するポリマー層１０（総重量−ポリマー基材）の重量比は、約４：１である。
【００７０】
本発明の実施形態を、以下の例を参照しながら説明する。これらの例は、単に例示を目的として提供されており、本発明を制限又は解釈するのに使用されるべきでない。
【００７１】
例１〜５
これら例では、以下の材料を使用した（ｇｓｍ−平方メートル当たりのグラム）：
コアフォーム（厚さ＝８ｍｍ）−立方フィート当たり２．５ポンドの密度を有するポリウレタンフォーム、Ｗｏｏｄｂｒｉｄｇｅ  Ｆｏａｍ社から商品名Ｓｔｒａｔａｓ  ２２５（登録商標）の下で入手した；
ポリマー層−ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）フィルム、融点１２８乃至１３５℃、厚さ１．５〜３ミリ；
繊維補強層＃１−玄武岩繊維ベール１−３０ｇｓｍ、Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｆｉｂｅｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから入手；
繊維補強層＃２−玄武岩繊維ベール２−５０ｇｓｍ、Ｃｒａｎｅ  Ｎｏｎ−Ｗｏｖｅｎｓから入手；
繊維補強層＃３−炭素／ＰＥＴ−２０ｇｓｍ、ベール炭素：ＰＥＴ（７０：３０）、Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｆｉｂｅｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから入手；
繊維補強層＃４−３４ｇｓｍ、繊維ガラスベール、Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｆｉｂｅｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから入手；
繊維補強層＃５−ガラス繊維（細断済み）、連続ストランドロービング、Ｓａｉｎｔ−Ｇｏｂｅｉｎ  Ｖｅｔｒｏｔｅｘから入手。
【００７２】
ポリマー層と繊維補強層とのシートを切断し、図２に示すように、コアフォームの両側に交互に供給して（すなわち、１層の繊維層がポリマー層の２つのシートの間に挟まれる）、スタック又はブランクを形成した。
【００７３】
各々のスタックの詳細は、表１に示す。分かり得るように、例２及び５は、繊維補強材の重量に対するポリマー層の重量の比が、それぞれ、２．４：１及び１：１であった。従って、これらの例は単に比較を目的として提供される。
【００７４】
例１〜４では、各々のスタックを、隣接した加熱領域と冷却領域とからなるメイヤーラミネータに手動で載せ、製造にかけた。積層の処理パラメータは、以下のとおりであった：
搬送速度：  ７ｍ／分；
熱板温度：  ２００℃〜２２５℃；
圧着ロールのオフセット：  １．０ｍｍ〜１．５ｍｍ；及び
冷板温度：  ２０℃。
【００７５】
例５では、複数のポリマー層をロールから取り出し、繊維ガラスを細断してこれらのフィルム層の間に設置した。フォームを頂部及び底部の表面層の間に設置した。
【００７６】
得られたサンプルを２４時間かけて調整した。
【００７７】
その後、各々のサンプルの曲げ特性をＡＳＴＭ  Ｄ  ７９０−９８に従って判定した（３点加重システムを利用）。試験中に用いられた条件は：
検体寸法：  ５０×１５０ｍｍ；
クロスヘッド速度：  ５０ｍｍ／分；
支点及び装填ノーズは、円筒形状と２０ｍｍの径とを有していた；及び
支点間距離（スパン）：  １００ｍｍ
であった。
【００７８】
各々の例において製造されたラミネート製品の剛性は、たわみの曲線に対する加重の勾配（Ｎ／ｍｍ）を得ることによって判定された。結果を表１で報告する。
【００７９】
表１から分かり得るように、６０重量％の補強層（例２と比較した例１）の使用の結果、剛性が約２６％向上した。さらに、補強材の重量に対する剛性の比は、例１では、例２と比較して２倍より大きかった。これらは、非常に驚くべき結果である。
【００８０】
例１、３及び４において得られた結果の比較から、向上した剛性と補強材重量に対する剛性の比とが、いろいろな繊維補強材料のうちの１種を用いることで達成できることが分かる。
【００８１】
本発明を例示的な実施形態及び例を参照しながら説明してきたが、この説明は限定解釈されることを意図されない。従って、例示的な実施形態の様々な変更は、本発明の他の実施形態と併せて、この説明を参照することによって当業者に対し明らかになるであろう。例えば、本発明の積層製品を成形済みフォームコアから製造することが望まれる場合、カバー層をフォームコアの図２単独で示したスタックから成形し且つ造形することによって、これを達成できる。このフォームコアはカバー層のみが成形され得て（すなわち、フォームコアへの発泡性組成物の変換は、フォームコアの全ての表面を束縛する鋳型において完了されるであろう）、次に、形成された部材は、従来の接着剤を用いて互いに接着され得る。さらに、本発明の積層製品の一方の主表面上に仕上げカバー又はトリムカバーを含むことができ、それにより完成部品を製造することができる。さらには、他の構成材料を、このフォーム積層製品へとその製造中に追加することが可能である。例えば、（ｉ）加熱機能を提供するための、フォーム積層製品における導電層、（ｉｉ）フォーム積層製品の音響性能を向上させるための吸音層、及び／又は（iii）フォーム積層体の難燃性を向上させるための難燃層のうちの１つ以上を組み込むことができる。さらには、フォーム積層製品に対して、後製造工程、例えばフォーム積層製品の音響性能を向上させるための穿孔を行うことができる。それゆえに、添付の特許請求の範囲がこのような変更及び実施形態のうちの何れをも包含するであろうことが意図される。
【００８２】
ここで参照した全ての刊行物、特許、特許出願及びインターネットのウェブサイトでの主題は、個々の刊行物、特許又は特許出願が、参照することによりその全体が組み込まれていることが明確に且つ個々に示されているかのように、参照することによりそれらの全体が組み込まれている。
【表１】
2014237320.tif 000003
【図１】
2014237320.tif 000004
【図２】
2014237320.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに反対側に位置する一対の主表面を有するフォームコアと、各々の主表面に対して固着されており、ポリマー基材及び繊維材料を含むカバー層とを含む積層製品であって、前記ポリマー基材及び前記繊維材料は、２．５：１より大きい重量比で存在する積層製品。
【外国語明細書】
2014237320000001.pdf