(57)【要約】【課題】真空断熱材の表面の凹凸の基材への転写や凹所の底面における基材の外方への膨らみのない断熱パネルを提供する。【解決手段】断熱パネル１は、真空断熱材３０と、発泡樹脂３１を発泡させてなる発泡系断熱材３２とを断面略凹状に形成された基材１０の凹所１５に収容してなり、真空断熱材３０と凹所１５の内底面１５ｂとの間に、発泡樹脂３１の発泡圧により変形可能とし、空気層２１を有した圧力吸収材２０を配設し、発泡系断熱材３２を、真空断熱材３０の表裏面側に充填した構成とされる。【選択図】図１
2014134021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空断熱材と、発泡樹脂を発泡させてなる発泡系断熱材とを断面略凹状に形成された基材の凹所に収容してなる断熱パネルにおいて、
前記真空断熱材と前記凹所の内底面との間に、前記発泡樹脂の発泡圧により変形可能とし、空気層を有した圧力吸収材を配設し、
前記発泡系断熱材を、前記真空断熱材の表裏面側に充填したことを特徴とする断熱パネル。
【請求項２】
請求項１において、
前記凹所の開口を塞ぐ蓋材をさらに有した構成とされており、
前記凹所内に配設された前記真空断熱材と、前記蓋材との間に、前記発泡系断熱材の発泡圧により変形可能とし、空気層を有したさらなる圧力吸収材を配設した、断熱パネル。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記真空断熱材の下方に配した前記圧力吸収材の前記空気層は、前記真空断熱材の面に対して点在している、断熱パネル。
【請求項４】
請求項１または２において、
前記真空断熱材の下方に配した前記圧力吸収材の前記空気層は、前記真空断熱材の長手方向に沿って線状に配されている、断熱パネル。
【請求項５】
請求項３または４において、
前記真空断熱材の下方に配した前記空気層に、前記真空断熱材の厚さ方向の圧縮を抑止するスペーサ材が内装されている、断熱パネル。
【請求項６】
真空断熱材と、発泡樹脂を発泡させてなる発泡系断熱材とを断面略凹状に形成された基材の凹所に収容してなる断熱パネルの製造方法において、
前記基材の前記凹所の内底面に、前記発泡樹脂の発泡圧により変形可能とし、空気層を有した圧力吸収材を設置する圧力吸収材設置工程と、
前記基材の前記凹所内に前記真空断熱材を設置する真空断熱材設置工程と、
前記基材の前記凹所内の空隙部位に前記発泡樹脂を注入する注入工程と、
前記凹所内に注入された前記発泡樹脂を発泡・成形させる発泡工程とを実行することを特徴とする断熱パネルの製造方法。
【請求項７】
真空断熱材と、発泡樹脂を発泡させてなる発泡系断熱材とを断面略凹状に形成された基材の凹所に収容してなる断熱パネルの製造方法において、
前記真空断熱材の下面に、前記発泡樹脂の発泡圧により変形可能とし、空気層を有した圧力吸収材が固着されており、
前記基材の前記凹所内に、前記圧力吸収材が固着された前記真空断熱材を設置する真空断熱材設置工程と、
前記基材の前記凹所内の空隙部位に前記発泡樹脂を注入する注入工程と、
前記凹所内に注入された前記発泡樹脂を発泡・成形させる発泡工程とを実行することを特徴とする断熱パネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材と、発泡系断熱材とを断面略凹状に形成された基材の凹所に収容してなる断熱パネルおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、真空断熱材を、断熱パネルの表面材を構成する基材の凹所の内底面に配し、その真空断熱材の周囲に発泡系断熱材を収容してなる断熱パネルが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−９５４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、断熱パネルの製造過程において、真空断熱材を基材の凹所の内底面に設置した状態で発泡樹脂を発泡させると、その発泡圧で真空断熱材が内底面側に押圧され、真空断熱材の表面の凹凸が基材に転写され、基材の表面部に凹凸が生じるおそれがある。また、基材の凹所に発泡樹脂を注入してから、その上に真空断熱材を設置すると基材への凹凸の転写は防止できるが、その場合には真空断熱材の下方の発泡樹脂の発泡圧により凹所の内底面が押圧され、基材が外方に膨らむおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮して提案されたもので、その目的は、真空断熱材の表面の凹凸の基材への転写や、凹所の底面における基材の外方への膨らみのない断熱パネルおよびその製造方法を提供することにある。また、真空断熱材が基材の凹所内の所定位置にずれや傾きなく内装された断熱パネルおよびその製造方法を提供することも、本発明の目的とされる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の断熱パネルは、真空断熱材と、発泡樹脂を発泡させてなる発泡系断熱材とを断面略凹状に形成された基材の凹所に収容してなる断熱パネルにおいて、真空断熱材と凹所の内底面との間に、発泡樹脂の発泡圧により変形可能とし、空気層を有した圧力吸収材を配設し、発泡系断熱材を、真空断熱材の表裏面側に充填したことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明においては、凹所の開口を塞ぐ蓋材をさらに有した構成とされたものとしてもよく、凹所内に配設された真空断熱材と、蓋材との間に、発泡系断熱材の発泡圧により変形可能とし、空気層を有したさらなる圧力吸収材を配設した構成としてもよい。
【０００８】
さらに、本発明においては、真空断熱材の下方に配した圧力吸収材の空気層は、真空断熱材の面に対して点在しているものとしてもよい。
【０００９】
また、本発明においては、真空断熱材の下方に配した圧力吸収材の空気層は、真空断熱材の長手方向に沿って線状に配されているものとしてもよい。
【００１０】
またさらに、本発明においては、真空断熱材の下方に配した空気層に、真空断熱材の厚さ方向の圧縮を抑止するスペーサ材が内装された構成としてもよい。
【００１１】
また、本発明の断熱パネルの製造方法は、真空断熱材と、発泡樹脂を発泡させてなる発泡系断熱材とを断面略凹状に形成された基材の凹所に収容してなる断熱パネルの製造方法において、基材の凹所の内底面に、発泡樹脂の発泡圧により変形可能とし、空気層を有した圧力吸収材を設置する圧力吸収材設置工程と、基材の凹所内に真空断熱材を設置する真空断熱材設置工程と、基材の凹所内の空隙部位に発泡樹脂を注入する注入工程と、凹所内に注入された発泡樹脂を発泡・成形させる発泡工程とを実行することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のさらなる断熱パネルの製造方法は、真空断熱材と、発泡樹脂を発泡させてなる発泡系断熱材とを断面略凹状に形成された基材の凹所に収容してなる断熱パネルの製造方法において、真空断熱材の下面に、発泡樹脂の発泡圧により変形可能とし、空気層を有した圧力吸収材が固着されており、基材の前記凹所内に、圧力吸収材が固着された真空断熱材を設置する真空断熱材設置工程と、基材の凹所内の空隙部位に発泡樹脂を注入する注入工程と、凹所内に注入された発泡樹脂を発泡・成形させる発泡工程とを実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る断熱パネルによれば、上述の構成としているため、内装される真空断熱材の表面の凹凸が基材に転写されることを防止できる。また、上述の構成によれば、真空断熱材の設置位置にずれや傾きがない、つまり均一な断熱性を有した断熱パネルを提供できる。また、本発明に係る断熱パネルの製造方法によれば、上記のような形状面、性能面において安定した断熱パネルを効率的に生産することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る断熱パネルの説明図であり、（ａ）は概略縦断面図、（ｂ）は圧力吸収材の部分斜視図である。
【図２】同断熱パネルの製造方法に用いられる装置の一例を模式的に示す一部破断概略側面図である。
【図３】同製造方法（前半工程）の概略説明図であり、（ａ）〜（ｃ）は断熱パネルの製造過程における概略縦断面図である。
【図４】同製造方法（後半工程）の概略説明図であり、（ａ）、（ｂ）は断熱パネルの製造過程における概略縦断面図、（ｃ）は真空断熱材と発泡系断熱材とが内装された断熱パネルの概略縦断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る断熱パネルに用いられる圧力吸収材の部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しながら説明する。
【００１６】
以下に説明する実施形態に係る断熱パネル１は、壁パネルや床パネル、天井パネルなどに用いられる建材用の断熱パネルとして使用される。このような断熱パネル１は、壁下地や床下地、天井下地などの施工対象に裏面側を固着させて施工される。
【００１７】
この断熱パネル１の幅寸法や長さ寸法は、断熱パネル１が用いられる対象等に応じて適宜、設定するようにすればよい。たとえば、断熱パネル１を、内装建材として用いる場合には、幅寸法を３００ｍｍ〜９００ｍｍ程度、長さ寸法を９００ｍｍ〜２４００ｍｍ程度とすればよい。
【００１８】
また、この断熱パネル１の厚さ寸法は、断熱パネル１が用いられる対象や、必要とされる断熱性等に応じて適宜、設定するようにすればよい。たとえば、断熱パネル１を内装建材として用いる場合には、基材１０の厚さ（高さ）寸法を１０ｍｍ〜３０ｍｍ程度、蓋材２５（裏面材）の厚さ寸法を０．０１ｍｍ〜１ｍｍ程度とすればよい。
【００１９】
本断熱パネル１の枠材とされる基材１０は、たとえば鋼板よりなる金属板（不図示）の表裏を樹脂層（不図示）で被覆した板材を折曲形成してなる。なお、鋼板として、亜鉛めっき鋼板や塗装鋼板、錫めっき鋼板などが使用されてもよい。また、金属板としては鋼板に限らず、他の金属を用いてもよい。
【００２０】
金属板（不図示）の表裏に樹脂層（不図示）を被覆してなる板材の厚さは、軽量化を図るため最大でも１ｍｍ程度とすることが望ましい。
【００２１】
樹脂層（不図示）を構成する合成樹脂は、熱可塑性樹脂であってもよいし、熱硬化性樹脂であってもよい。また、合成樹脂としては、塩化ビニルに限らず、他の合成樹脂が用いられるものとしてもよい。
【００２２】
このように、金属板（不図示）の表裏に樹脂層（不図示）を設けて基材１０を形成することで、錆の発生を防止できる。なお、基材１０は、上記のような金属板（不図示）と樹脂層（不図示）による層構造でなくてもよく、その材料についても特に限定されず、種々の材料を使用して製されてもよい。
【００２３】
この基材１０は、図１（ａ）に示すように、略平板状とされる表面部１１と、側端縁部１２ａ、１２ａおよび裏側縁片部１２ｂ、１２ｂよりなる側部１２、１２とを有して断面略凹状とされる。
【００２４】
側端縁部１２ａは、表面部１１の幅方向の両端より断熱パネル１の厚さ方向に立ち上がり形成されている。裏側縁片部１２ｂは、側端縁部１２ａの裏面側の端部（図において上端）より相互に向き合い、開口１５ａの幅を狭めるように突出形成されている。このように、基材１０には、断熱パネル１の裏面側が開口され、表面部１１の裏面を内底面１５ｂとした凹所１５が形成されている。
【００２５】
図１（ａ）に示すように、断熱パネル１の基材１０の凹所１５内の幅方向の中央には、内底面１５ｂ側より、圧力吸収材２０Ａ、真空断熱材３０、圧力吸収材２０Ｂが順に配設されている。つまり、真空断熱材３０は、上下の圧力吸収材２０Ｂ、２０Ａ間に挟まれるように凹所１５内に配設されている。
【００２６】
この真空断熱材３０としては、芯材をガスバリア性の包装材で外装して真空吸引することにより形成されたものとしてもよい。芯材としては、熱伝導率の比較的に低い材料を用いた連続気泡のウレタンフォームやスチレンフォーム、フェノールフォーム等の発泡体からなるものとしてもよい。または、芯材としては、各種フォーム材を粉砕したものやシリカ、アルミナ、パーライト等の粉粒体からなるものとしてもよく、グラスファイバー、グラスウール、ロックウール、セルロースファイバー等の繊維体からなるものとしてもよい。さらには、上記した各種の発泡体や粉粒体、繊維体を混合して芯材として用いるようにしてもよい。包装材としては、ガスバリア性のある金属フィルム等としてもよい。または、外層側に樹脂フィルム等の保護層、中間に金属フィルムや金属蒸着層等のガスバリア層、内層側（芯材側）に熱溶着性を有した樹脂フィルム等の熱溶着層を有した積層フィルム（シート）を包装材として用いるようにしてもよい。
【００２７】
圧力吸収材２０Ａ、２０Ｂは、図１（ｂ）に示すように、梱包に用いられる気泡緩衝材のように、略円形の突出袋体に空気を充填した同一形状の空気層２１、・・・を板状基材２２に複数点在させてなるシート材である。真空断熱材３０の下側の圧力吸収材２０Ａは空気層２１、・・・を下側に向けて配され、上側の圧力吸収材２０Ｂは空気層２１、・・・を上側に向けて配されている。各圧力吸収材２０Ａ、２０Ｂに設けた複数の空気層２１、・・・は、後述する断熱パネル１の製造過程における発泡樹脂３１（図３参照）の発泡の発泡圧により変形可能とされている。
【００２８】
真空断熱材３０が上下の圧力吸収材２０Ｂ、２０Ａで挟まれた状態でのそれら全体の高さ寸法は、基材１０の凹所１５の深さ寸法（内底面１５ｂから蓋材２５の裏側までの寸法）とほぼ同じか、それよりも小さくすることが望ましい。なお、下側の圧力吸収材２０Ａは、その空気層２１、２１、・・・が内底面１５ｂに接していてもよいし、発泡系断熱材３２を介して浮いた状態に配されていてもよい。
【００２９】
圧力吸収材２０Ａ、２０Ｂの空気層２１、・・・（突出袋体）の数および間隔は、後述する断熱パネル１の製造過程において実施する発泡樹脂３１の注入に際して、その発泡樹脂３１の流動および上下方向の収縮を考慮して適宜決定される。なお、製造過程において発泡樹脂３１を流動しやすくするために、空気層２１、・・・は縦横等に並べることが望ましい。
【００３０】
また、製造前における空気層２１の直径は、断熱性を高めるために、空気層２１内の対流が起きない程度の１０ｍｍ以下とすることが望ましい。なお、製造後（発泡樹脂３１が発泡した後）における断熱パネル１においては、図１（ａ）に示すように空気層２１は製造前の状態（図３（ｂ）参照）よりも小さくなっている。また、空気層２１の高さ寸法は、真空断熱材３０の厚さ寸法に応じて適宜調整すればよいが、空気層２１内の対流が起きないように１０ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以下とすればよい。
【００３１】
圧力吸収材２０Ａ、２０Ｂは、ポリエチレンフィルム等の二層構造により形成したものが好適に用いられるが、その材料は限定されない。また、空気層２１内での熱放射による伝熱を抑制するために、放射率の低いアルミ蒸着フィルムを用いればよい。
【００３２】
また、本実施形態の図例に示した圧力吸収材２０Ａ、２０Ｂは、製造過程においては、基材１０の凹所１５内に真空断熱材３０を設置する前に、あらかじめ真空断熱材３０の上下面に固着されたものが用いられる。よって、本実施形態では圧力吸収材２０Ａ、２０Ｂの平面寸法は真空断熱材３０の平面形状とほぼ合致させているが、そうでなくてもよい。
【００３３】
また、断熱パネル１の基材１０の凹所１５内には、さらに真空断熱材３０の表裏面側や、真空断熱材３０を取り囲む部位に発泡系断熱材３２（図４（ｃ）参照）が充填されている。なお、図１（ａ）の概略縦断面図では、要部を見やすくするために、充填された発泡系断熱材３２のハッチングを省略した。
【００３４】
この発泡系断熱材３２としては、ウレタン樹脂やポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、フェノール樹脂等の合成樹脂に、発泡剤や、必要に応じて硬化剤や難燃剤などを含有させた発泡樹脂３１を発泡させてなるものが挙げられる。発泡樹脂３１としては、発泡ゴム系材料や、炭酸カルシウム等を原料とする無機質系発泡材料を用いてもよい。本実施形態では、発泡樹脂３１として硬質発泡ウレタン用いられている。硬質発泡ウレタンとしては、難燃性にすぐれた硬質イソシアヌレートフォームを用いることが望ましい。
【００３５】
また、基材１０には、凹所１５の開口１５ａを塞ぐように蓋材２５が取り付けられている。なお、断熱パネル１は蓋材２５を含まない構成としてもよい。
【００３６】
ついで、断熱パネル１の製造方法および圧力吸収材２０Ａ、２０Ｂによる作用、効果について、図２〜図４を参照しながら説明する。なお、図２の製造ラインの概略全体図では圧力吸収材２０Ａ、２０Ｂの図示を省略した。
【００３７】
この断熱パネル１の製造方法は、長尺状の基材１０を搬送装置５０で搬送させながら、種々の工程を連続的に実行することで断熱パネル１を成形するものである。
【００３８】
すなわち、この断熱パネル１の製造方法は、発泡樹脂３１を注入する第１注入工程、真空断熱材設置工程、発泡樹脂をさらに注入する第２注入工程、蓋材２５を凹所１５の開口に取り付ける蓋材配設工程、発泡樹脂３１を発泡・成形させる発泡工程を順次実行してなる。
【００３９】
この製造方法において、基材１０の凹所１５内に設置される真空断熱材３０としては、その上下面に、あらかじめ圧力吸収材２０Ｂ、２０Ａが貼り付けられたものが用いられる。もちろん、基材１０の凹所１５の内底面１５ｂに、圧力吸収材２０Ａを設置する圧力吸収材設置工程を真空断熱材３０を設置する前に個別に実行するようにしてもよい。また同様に、真空断熱材３０の上面に、圧力吸収材２０Ｂを設置する圧力吸収材（上）設置工程を真空断熱材３０を設置した後に個別に実行するようにしてもよい。
【００４０】
このような工程を順次実行することで、複数の真空断熱材３０、・・・が長尺状の基材１０内にその長手方向に沿って間隔を空けて配された長尺状の断熱パネル１が成形される。そしてその後、切断工程を実行して、成形された長尺状の断熱パネル１を真空断熱材３０、３０間で切断して個々の断熱パネル１、１を成形するようになっている。切断工程を実行するために、搬送装置５０の終端に切断機５５が設けられている。なお、図２中の符号５６は切断された断熱パネル１を次工程へ搬送するための搬送装置である。
【００４１】
これらの工程を順次実行するために、図２に示すように、第１注入機５１、真空断熱材配置装置（不図示）、第２注入機５２、蓋材繰出機５３、押圧装置５４が搬送装置５０に並設されている。
【００４２】
第１注入工程は、搬送する基材１０の凹所１５内の内底面１５ｂに、真空断熱材設置工程において、下側の圧力吸収材２０Ａの空気層２１、・・・が浸漬される程度の量の発泡樹脂３１を第１注入機５１より注入する工程である（図２および図３（ａ）参照）。
【００４３】
第１注入機５１は、発泡樹脂３１を貯留する貯留部５１ａと、この貯留部５１ａに貯留された発泡樹脂を凹所内に注入するノズル５１ｂとを備えている。なお、後述する第２注入機５２についても貯留部５２ａとノズル５２ｂと備えた構成となっている。
【００４４】
本実施形態では、この第１注入機５１に対して基材１０を搬送装置５０で搬送しながら、つまり基材１０を第１注入機５１に対して相対的に移動させながら、発泡樹脂３１を基材１０の凹所１５内に注入する構成となっている。
【００４５】
真空断熱材設置工程は、発泡樹脂３１の上方に、上下面に圧力吸収材２０Ｂ、２０Ａを固着させた真空断熱材３０を内底面１５ｂの幅方向の略中央に配置する工程である（図２および図３（ｂ）、（ｃ）参照）。真空断熱材３０は、図２に示すように、搬送方向において所定の間隔を空けて順次配置される。
【００４６】
このように、第１注入工程、真空断熱材設置工程の順に実行することで、真空断熱材３０の裏面側の、凹所１５の内底面１５ｂとの間の空隙部位に、空気層２１、・・・の突出袋体の外面に発泡樹脂３１が接するように、発泡樹脂３１を充填させることができる。
【００４７】
第２注入工程は、設置された真空断熱材３０の上から発泡樹脂３１を第２注入機５２より注入する工程である（図２および図４（ａ）参照）。この工程では、注入された発泡樹脂３１が、真空断熱材３０の両側方空間および真空断熱材３０（上側の圧力吸収材２０Ｂ）の上方（表面側）の上面開口面までの空隙部位に充填されるようになっている。
【００４８】
蓋材配設工程は、第２注入工程の実行後に、基材１０の凹所１５の開口１５ａを塞ぐように蓋材２５を蓋材繰出機５３より繰り出して基材１０の開口１５ａに取り付ける工程である（図２および図４（ｂ）参照）。
【００４９】
蓋材繰出機５３は、第２注入機５２の設置箇所の下流側の上方に配設されている。この蓋材繰出機５３が蓋材２５を繰り出して、搬送される基材１０の上面を塞ぐように配設していく。なお、蓋材２５はその後の発泡工程による上下方向からの押圧により、基材１０の上面に固着されるが、蓋材２５の配設と同時に基材１０に固着する態様としてもよい。
【００５０】
発泡工程は、凹所１５内に注入された発泡樹脂３１を押圧装置５４により発泡・成形させる工程である（図２および図４（ｂ）参照）。
【００５１】
押圧装置５４は、蓋材２５を配設した基材１０を上下方向（図４（ｂ）における白抜き矢印）から押圧する装置である。押圧装置５４は、搬送装置５０の上方側、下方側より基材１０の上面、下面を押圧するための押圧コンベア５４ａ、５４ａを備えている。
【００５２】
また押圧装置５４は、押圧コンベア５４ａ、５４ａによって基材１０を下流側へ搬送しながら、基材１０の凹所１５内の発泡樹脂３１を加熱して発泡・膨張・硬化（成形）させるようにした加熱炉５４ｂを備えている。なお、加熱して硬化させる態様に限られず、常温硬化する態様としてもよい。
【００５３】
この押圧装置５４の押圧動作により、蓋材２５が基材１０の凹所１５の開口１５ａ面（裏側縁片部１２ｂ、１２ｂの外面）に固着され、さらに発泡樹脂３１の発泡による断熱パネル１の厚さの増大が規制される。
【００５４】
この発泡工程においては、発泡樹脂３１の発泡により真空断熱材３０に対して発泡圧がかかり位置ずれを起こすおそれがある。しかし、真空断熱材３０の下側には基材１０（表面部１１）との間に圧力吸収材２０Ａが配され、上側には蓋材２５との間に他の圧力吸収材２０Ｂが配されているため、圧力吸収材２０Ａ、２０Ｂがスペーサとして作用する。そのため、断熱パネル１の厚さ方向における真空断熱材３０の配設位置の安定化を図ることができる。
【００５５】
そして、発泡工程において、発泡樹脂３１の注入量や発泡の程度によっては、図４（ｂ）に示すように圧力吸収材２０Ａ、２０Ｂの空気層２１、・・・は押圧されて圧縮される。つまり、発泡圧による押圧力は空気層２１、・・・が吸収する。空気層２１、・・・の押圧吸収によって、真空断熱材３０は安定化し、基材１０の表面部１１や蓋材２５が外方へ膨らむことを防止できる。なお、空気層２１、・・・が上下方向に圧縮されれば真空断熱材３０が上下方向へ位置ずれするおそれがあるが、この上下方向の収縮を回避するために、空気層２１、・・・内に硬質のスペーサ材（不図示）を配するようにしてもよい。
【００５６】
このように、この断熱パネル１およびその製造方法によれば、真空断熱材３０が基材１０の凹所１５内において傾いたり位置ずれしたりすることなく保持されるので、望ましい安定した断熱効果を得ることができる。また、製造過程において圧力吸収材２０Ａ、２０Ｂがスペーサとして作用して真空断熱材３０が厚さ方向で位置決めされて、発泡樹脂３１内で浮き上がったり沈んだりすることがないので、真空断熱材３０を概ね厚さ方向の所定位置に配することができる。それによっても、連続的に量産される複数の断熱パネルの断熱効果の均一化を図ることができる。
【００５７】
また、真空断熱材３０が基材１０に直接接触しない構成であるため、真空断熱材３０の表面に凹凸がある場合でも、その凹凸が基材１０の表面部１１や蓋材２５に転写されることのない断熱パネル１を製造することができる。もちろん、真空断熱材３０の配設位置が保持されるので、製造後においても凹凸の転写は発生しない。
【００５８】
ついで、本発明の他の実施形態に係る断熱パネルおよびその製造方法について、図５を参照しながら説明する。なお、本実施形態の断熱パネル１の概略縦断面図は図１（ａ）とほぼ同様であるため、図示を省略する。また、この断熱パネルの製造方法に用いられる装置の一例図および概略説明図についても図２〜図４とほぼ同様であるため、図示を省略する。
【００５９】
この断熱パネルには、圧力吸収材として、図５に示したような圧力吸収材２０が用いられる。すなわち、この圧力吸収材２０は、真空断熱材３０の長手方向に沿って延びる線状の複数の空気層２１、・・・を備えている。図５中の矢印は、断熱パネルの長手方向であり、断熱パネルの製造過程における基材１０（図２参照）の搬送方向でもある。つまり、この実施形態に係る断熱パネルも、図１〜図４の実施形態と同様の製造方法によって製造される。
【００６０】
この圧力吸収材２０は、突条袋体に空気を充填した同一形状の空気層２１、・・・を複数並べてなるシート材である。また、この空気層２１、・・・は、製造過程において発泡樹脂の発泡圧により変形可能とされている。なお、シート材の素材は図１のものと同様である。
【００６１】
また、本実施形態で用いられる圧力吸収材２０は、図５に示すように、それぞれの空気層２１には、突条袋体内で上下にほとんど隙間ができないような角柱状の硬質のスペーサ材２３が配されている。そのスペーサ材２３の両側に空気が充填されている。
【００６２】
このような圧力吸収材２０は、真空断熱材３０の上下に配されている。図１の例と同様、真空断熱材３０の下側の圧力吸収材２０は、図５に示すように空気層２１、・・・を下側に向けて配され、上側の圧力吸収材２０は同様のものが空気層２１、２１、・・・を上側に向けて配される。
【００６３】
このような圧力吸収材２０を用いて断熱パネル１を製造すれば、図１の実施形態と同様の効果が奏せられる。また、突条の空気層２１が搬送方向に沿って形成されているため、発泡樹脂の流動をスムーズにでき、凹所１５（図１参照）内の空気を効率よく追い出すことができる。なお、基材１０（図１参照）を短手方向に沿って搬送しながら断熱パネルを製造する場合には、真空断熱材３０の短手方向に沿った突条の空気層を有した圧力吸収材を用いればよい。
【００６４】
また、空気層２１、・・・が真空断熱材３０の長手方向に沿って線状に配されているため、製造過程において発泡樹脂３１が真空断熱材３０の下方に充填されにくいというおそれがある。しかしながら、図３（ａ）〜（ｃ）に示したように、圧力吸収材２０Ａを裏面に取り付けた真空断熱材３０を凹所１５内に設置する前に、凹所１５の内底面１５ｂに発泡樹脂３１を注入しておけば、そのような問題も解消できる。
【００６５】
また、空気層２１、・・・が線状であるため突条袋体内に空気のみを充填した場合には発泡圧により上下方向に収縮する可能性が高くなる。しかしながら、図５の例では空気層２１、・・・内にスペーサ材２３、・・・を配設しているため、空気層２１、・・・が上下方向に収縮することを回避することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１          断熱パネル
１０        基材
１１        表面部
１２        側部
１５        凹所
１５ａ      開口
１５ｂ      内底面
２０Ａ      （下側の）圧力吸収材
２０Ｂ      （上側の）圧力吸収材
２０        圧力吸収材
２１        空気層
２２        板状基材
２３        スペーサ材
２５        蓋材
３０        真空断熱材
３１        発泡樹脂
３２        発泡系断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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