(57)【要約】【課題】搬送装置の耐久性や信頼性を向上させることができると共に、搬送装置の重量化や高価格化を防止することができる搬送装置を提供する。【解決手段】上下方向に長さを有し、互いの軸線が略平行に配置された一対の回転柱状部材２６，２８と、一対の回転柱状部材２６，２８それぞれの周りに回転柱状部材２６，２８との間に間隔をおいて配置され、螺旋巻き方向が互いに逆方向の一対の螺旋曲線に沿って形成され、搬送物２１を支持する搬送支持部３４，３６と、一対の回転柱状部材２６，２８それぞれの軸線を含む面に略平行な面又は部分を有するガイド部材４８とを備えた。【選択図】図１
2014040322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に長さを有し、互いの軸線が略平行に配置された一対の回転柱状部材と、
前記一対の回転柱状部材それぞれの周りに前記回転柱状部材との間に間隔をおいて配置され、螺旋巻き方向が互いに逆方向の一対の螺旋曲線に沿って形成され、搬送物を支持する搬送物支持部と、
前記一対の回転柱状部材それぞれの軸線を含む面に略平行な面又は部分を有するガイド部材と
を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記搬送物支持部は、その長さ方向に対して略垂直方向の断面の外形形状が略円形状の丸棒状部材を螺旋曲線状に折り曲げて形成された
ことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記搬送物支持部は、一端部が前記回転柱状部材の外周部に固定されて、他端部が前記回転柱状部材の径方向外側に向かって突出した複数の支持腕部の他端部に固定された
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記複数の支持腕部は、その一端部が前記回転柱状部材の外周部の、前記回転柱状部材の軸線を中心としてその円周方向に所定角度ずつずれた位置に固定され、その他端部が前記回転柱状部材の径方向外側に向かって伸びて、前記搬送物支持部に固定された
ことを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記回転柱状部材と、前記搬送物支持部と、前記支持腕部は、全体として回転構造体を構成する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、箱型容器等の搬送物を上下方向に搬送するために用いられるスクリュー式の搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、箱型容器等の搬送物を上下方向に搬送する場合には、水平方向に搬送する場合と同様に、ベルトコンベヤやローラーコンベヤ、或いはチェーンコンベヤ等のコンベヤを用いたコンベヤ式の搬送装置が広く利用されていた。このコンベヤ式の搬送装置は、搬送物を載せる搬送面を水平方向に対して角度をつけて設置することにより、搬送物を傾斜方向に、すなわち、搬送物を水平方向と上下方向に同時に移動させながら徐々に上下方向に搬送するようになっていた。
【０００３】
しかしながら、水平方向に対して角度をつけたコンベヤ式の搬送装置は、その傾斜角度を大きくしすぎると搬送物を搬送することが困難となるため、その傾斜角度を小さくする必要があった。一方、その傾斜角度を小さくすると、搬送物を上下方向に搬送するために必要なコンベヤの長さが長くなり、搬送装置の水平方向の外形寸法が著しく大きくなるという問題があった。
【０００４】
また、上記従来のコンベヤ式の搬送装置は、それ自体の部品点数が多いためその分異常が発生しやすく、メンテナンスの頻度も増えて、その信頼性を向上させることができないという問題があった。また従来の搬送装置は、搬送物を上下方向に搬送可能な構造にすると、その構造が複雑となるため、搬送装置の重量化を招くと共に、その製造コストが掛かり、搬送装置の高額化を招くという問題もあった。
【０００５】
また従来においては、上記コンベヤ式の搬送装置とは別に、スクリュー式の搬送装置があって、このスクリュー式の搬送装置も箱型容器等の搬送物を上下方向に搬送するのに利用されていた（特許文献１参照）。
【０００６】
この従来のスクリュー式の搬送装置は、特許文献１の図１に示すように、同図中上下方向に長さを有する円柱状に形成された一対の羽根固定部が、互いに平行に配置されている。この一対の羽根固定部それぞれの外周面には、幅を有する長板がその長さ方向に螺旋状に形成された羽根部が巻き付けられ、その接合部が互いに溶接により一体的に固定されている。
【０００７】
この従来のスクリュー式の搬送装置は、一対の羽根固定部のそれぞれが連動して互いに反対周りに回転する一対のスクリューと、この一対のスクリューの両方の軸線を含む面に略平行なガイド面を有するガイド部材により構成されていた。
【０００８】
そして、従来のスクリュー式の搬送装置は、一対のスクリューそれぞれの羽根固定部から、その半径外方に向かって幅を有する羽根部の上面に搬送物を載置させて、この搬送物の一部を上記ガイド部材のガイド面に接触させた状態で、一対のスクリューを連動させて互いに反対周りに回転させることにより、搬送物を上下方向に移動させることができるようになっていた。
【０００９】
このような従来のスクリュー式の搬送装置においては、上記従来のコンベヤ式の搬送装置に比べて、その長さが長くならないのでその外形寸法を小さくすることができ、その設置占有面積を小さくすることができると共に、その部品点数を少なくすることができ、その信頼性を向上させることができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】登録実用新案第３１６３１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、前記従来のスクリュー式の搬送装置における羽根部は、幅を有する長板が螺旋状に形成されており、羽根固定部の外周面の周りに巻き付けられて、溶接により一体的に固定されていたため、このような羽根部を備えたスクリューはその重量が重くなってしまい、このスクリューを備えた搬送装置の重量化を招くという問題があった。
【００１２】
また、スクリューの重量が重くなると、スクリューを回転させる駆動部や回転機構部に過大な負担が掛かるため、搬送装置の耐久性や信頼性を向上させることができないという問題もあった。
【００１３】
また、前記幅を有する長板が螺旋状に形成された羽根部や、この羽根部を羽根固定部の外周面の周りに溶接することにより一体的に形成されたスクリューは、その材料費が高額になると共に、その製造には多大な労力や費用が掛かるので、その製造価格が上昇し、このスクリューを備えた搬送装置の高価格化を招くという問題もあった。
【００１４】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、搬送装置の耐久性や信頼性を向上させることができると共に、搬送装置の重量化や高価格化を防止することができる搬送装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明による搬送装置は、
上下方向に長さを有し、互いの軸線が略平行に配置された一対の回転柱状部材と、
前記一対の回転柱状部材それぞれの周りに前記回転柱状部材との間に間隔をおいて配置され、螺旋巻き方向が互いに逆方向の一対の螺旋曲線に沿って形成され、搬送物を支持する搬送物支持部と、
前記一対の回転柱状部材それぞれの軸線を含む面に略平行な面又は部分を有するガイド部材とを備えたことを特徴とするものである。
【００１６】
また、本発明による搬送装置は、
前記搬送物支持部は、その長さ方向に対して略垂直方向の断面の外形形状が略円形状の丸棒状部材を螺旋曲線状に折り曲げて形成されたことを特徴とするものである。
【００１７】
また、本発明による搬送装置は、
前記搬送物支持部は、一端部が前記回転柱状部材の外周部に固定されて、他端部が前記回転柱状部材の径方向外側に向かって突出した複数の支持腕部の他端部に固定されたことを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明による搬送装置は、
前記複数の支持腕部は、その一端部が前記回転柱状部材の外周部の、前記回転柱状部材の軸線を中心としてその円周方向に所定角度ずつずれた位置に固定され、その他端部が前記回転柱状部材の径方向外側に向かって伸びて、前記搬送物支持部に固定されたことを特徴とするものである。
【００１９】
また、本発明による搬送装置は、
前記回転柱状部材と、前記搬送物支持部と、前記支持腕部は、全体として回転構造体を構成することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
このような本発明の搬送装置によれば、
上下方向に長さを有し、互いの軸線が略平行に配置された一対の回転柱状部材と、
前記一対の回転柱状部材それぞれの周りに前記回転柱状部材との間に間隔をおいて配置され、螺旋巻き方向が互いに逆方向の一対の螺旋曲線に沿って形成され、搬送物を支持する搬送物支持部と、
前記一対の回転柱状部材それぞれの軸線を含む面に略平行な面又は部分を有するガイド部材とを備えたことにより、
搬送装置の耐久性や信頼性を向上させることができると共に、搬送装置の重量化や高価格化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る搬送装置２０を示すその正面図である。
【図２】図１に示す搬送装置２０の、コンベヤ８２，８４を併せて示す側面図である。
【図３】図１に示す搬送装置２０のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図４】図１に示す回転構造体２２の正面図である。
【図５】図４に示す回転構造体２２の上面図である。
【図６】図１に示す回転構造体２４の正面図である。
【図７】図６に示す回転構造体２４の上面図である。
【図８】図４ないし図７に示す回転構造体２２，２４の回転柱状部材２６，２８の縦断面図である。
【図９】図１に示す搬送装置２０が搬送物２１を下方から上方に搬送する動作を説明するために参照する、搬送物２１の上方から見た搬送装置２０の概略図である。
【図１０】図１に示す搬送装置２０が搬送物２１を下方から上方に搬送する動作を説明するために参照する、搬送物２１の側方から見た搬送装置２０の部分側面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る搬送装置９０の、コンベヤ８２，８４を併せて示す側面図である。
【図１２】図１１に示す搬送装置９０が搬送物２１を上方から下方に搬送する動作を説明するために参照する、搬送物２１の上方から見た搬送装置９０の概略図である。
【図１３】図１１に示す搬送装置９０が搬送物２１を上方から下方に搬送する動作を説明するために参照する、搬送物２１の側方から見た搬送装置９０の部分側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る搬送装置の実施の形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
【００２３】
図１ないし図１０は、本発明の第１の実施の形態に係る搬送装置２０について説明するために参照する図である。
【００２４】
本実施の形態に係る搬送装置２０は、図１に示すように、一対の回転柱状部材２６，２８を有し、これらは共に図中上下方向に長さを有し、かつ互いに図中左右方向に間隔をおいて平行に並んで配置されている。
【００２５】
そしてこれらの回転柱状部材２６，２８には、一対の螺旋曲線のそれぞれに沿って曲げて形成される、丸棒状の搬送物支持部３４，３６が、回転柱状部材２６，２８それぞれの周りに、回転柱状部材２６，２８からその半径方向に一定間隔をおいて設けられている。
【００２６】
このような一対の回転柱状部材２６，２８と搬送物支持部３４，３６はそれぞれ一対の回転構造体２２，２４を構成し、搬送装置２０は、このような互いに連動して互いに反対回りに回転する一対の回転構造体２２，２４と、この一対の回転構造体２２，２４それぞれの軸線を含む面に略平行なガイド面４８ａを有するガイド部材４８とを有して構成されている。
【００２７】
この搬送装置２０は、図１及び図２に示すように、搬送物２１を上下方向に搬送するために用いられるものである。また、搬送物２１は、長さ寸法Ｌ、幅寸法Ｗ、高さ寸法Ｈを有する直方体であって、底面２１ａを有し、その上面が開口した箱型に形成されている。
【００２８】
図５に示すように、回転構造体２２は、図中紙面に対して垂直方向に長さを有する円柱状に形成された回転柱状部材２６と、この回転柱状部材２６の外周部に一端部が固定された複数本の支持腕部３０を有し、この複数本の支持腕部３０の、回転柱状部材２６の径方向外側に向かって突出した他端部それぞれの上には、螺旋曲線状に曲げて形成された棒状の搬送物支持部３４の長さ途中の各位置が配置されて固定されている。
【００２９】
図１に示す回転構造体２２の回転柱状部材２６は、金属製であり、図８に示すように、その軸線方向に伸びる一本の軸芯部材３８を有し、円筒状の円筒部材４０の両端部を閉止する一対の円板部材４２，４４の嵌合孔４２ａ，４４ａに軸芯部材３８が挿通されて構成されている。
【００３０】
そして、この軸芯部材３８と円筒部材４０は、それぞれが円板部材４２，４４に溶接により固定されることにより、軸芯部材３８と円筒部材４０と円板部材４２，４４は一体的に構成されている。
【００３１】
このように回転柱状部材２６の円筒部材４０を、軸芯部材３８に溶接固定される円板部材４２，４４と一体構成することにより、回転柱状部材２６の円筒部材４０を中実構造により形成したものに比べて、その重量を低減することができる。
【００３２】
さらに、上記のように回転柱状部材２６の円筒部材４０の重量を低減することができることにより、回転柱状部材２６を回転させる駆動部、回転機構部に掛かる負担を軽減することができるため、搬送装置２０の耐久性を向上させることができると共に、その信頼性を向上させることができる。
【００３３】
回転構造体２２の支持腕部３０は、図５に示すように、金属製の丸棒状であり、その長さ方向の一端部が回転柱状部材２６の大径部２６ａに溶接により固定されることにより、回転柱状部材２６と複数本の支持腕部３０は一体的に構成されている。そして、支持腕部３０の長さ方向の他端部は、回転柱状部材２６の径方向外側に向かって突出している。
【００３４】
複数本の支持腕部３０のそれぞれは、互いの長さ寸法が略同一であり、その一端部が回転柱状部材２６の円筒部材４０外周部の、上方から見た回転柱状部材２６の軸線を中心として略６０度ずつずれた位置に、円周方向に順番に配置されている。
【００３５】
そして、複数本の支持腕部３０それぞれは、図４に示すように、回転柱状部材２６の軸線方向（図中上下方向）に互いに間隔をおいて配置されている。このため、図５に示す支持腕部３０それぞれの図中紙面奥側には、別の支持腕部３０が重なって隠れて配置されている。
【００３６】
回転構造体２２の搬送物支持部３４は、その長さ方向に対して略垂直方向の断面の外形形状が略円形状の金属製の丸棒状部材の素材を用いて形成されており、この丸棒状部材が折り曲げ加工されることにより、図４中下方に進むにつれて、上方から見ると時計回り方向（図５中矢印方向）に巻かれた螺旋曲線状に形成されている。
【００３７】
この螺旋状の搬送物支持部３４は、回転柱状部材２６の円筒部材４０の外周面からの水平方向の間隔の長さ寸法が略一定であり、搬送物２１の幅寸法Ｗ（図１参照）の半分程度の幅寸法になっている。このため、搬送物支持部３４は、図５に示すように、上方から見ると円環状に見えるようになっている。
【００３８】
図４及び図５に示すように、この螺旋状の搬送物支持部３４は、その接線方向に対応する水平方向からの傾斜角度が一定の上半円弧面３４ａを有しており、その互いに上下方向に隣り合う搬送物支持部３４の間隔であるピッチＰは、搬送物２１を搬送物支持部３４の上半円弧面３４ａの上に載せた際に、その搬送物２１の上端がそれより上方の支持腕部３０や搬送物支持部３４の下端部に接触しないように、搬送物２１の高さ寸法Ｈ（図２参照）より大きく形成されている。
【００３９】
そして、螺旋状の搬送物支持部３４は、図４及び図５に示すように、複数本の支持腕部３０の上記他端部の上にその長さ途中の各位置の下半円弧面がそれぞれ載置されて、複数本の支持腕部３０それぞれに溶接により固定されることにより、搬送物支持部３４と複数本の支持腕部３０は一体的に構成されている。
【００４０】
このため、回転柱状部材２６と搬送物支持部３４は、それぞれが複数本の支持腕部３０に溶接により固定されることにより、回転柱状部材２６と搬送物支持部３４と複数本の支持腕部３０は一体的に構成されている。
【００４１】
また、搬送物支持部３４は、回転柱状部材２６との間の水平方向に間隔をおいて配置されており、回転柱状部材２６の軸線を中心として互いに６０度ずつずれた位置に配置された複数本の支持腕部３０により下側から均等に支持されている。
【００４２】
図１及び図７に示すように、回転構造体２４は、螺旋状の搬送物支持部３６の螺旋巻き方向が、前記回転構造体２２の螺旋状の搬送物支持部３４の螺旋巻き方向とは逆方向であること、及びその搬送物支持部３６を下側から支持する複数本の支持腕部３２それぞれの回転柱状部材２８の外周部に固定された位置が、前記回転構造体２２の複数本の支持腕部３０それぞれの回転柱状部材２６の外周部に固定された位置とは異なることを除いては、回転構造体２２と同一の構成になっている。
【００４３】
すなわち、回転構造体２４は、図７に示すように、図中紙面に対して垂直方向に長さを有する円柱状に形成された回転柱状部材２８と、この回転柱状部材２８の外周部に一端部が固定された複数本の支持腕部３２と、この複数本の支持腕部３２の回転柱状部材２８の径方向外側に向かって突出した他端部それぞれにその長さ途中が載置されて固定された螺旋状の搬送物支持部３６とから構成されている。
【００４４】
図１に示す回転構造体２４の回転柱状部材２８は、金属製であり、図８に示すように、その軸線方向に伸びる一本の軸芯部材３８を有し、円筒状の円筒部材４０の両端部を閉止する一対の円板部材４２，４４の嵌合孔４２ａ，４４ａに軸芯部材３８が挿通されて構成されている。
【００４５】
そして、この軸芯部材３８と円筒部材４０は、それぞれが円板部材４２，４４に溶接により固定されることにより、軸芯部材３８と円筒部材４０と円板部材４２，４４は一体的に構成されている。
【００４６】
このように回転柱状部材２８の円筒部材４０を、軸芯部材３８に溶接固定される円板部材４２，４４と一体構成することにより、回転柱状部材２８の円筒部材４０を中実構造により形成したものに比べて、その重量を低減することができる。
【００４７】
さらに、上記のように回転柱状部材２８の円筒部材４０の重量を低減することができることにより、その回転柱状部材２８を回転させる駆動部、回転機構部に掛かる負担を軽減することができるため、搬送装置２０の耐久性を向上させることができると共に、その信頼性を向上させることができる。
【００４８】
回転構造体２４の支持腕部３２は、図７に示すように、金属製の丸棒状であり、その長さ方向の一端部が回転柱状部材２８の大径部２８ａに溶接により固定されることにより、回転柱状部材２８と複数本の支持腕部３２は一体的に構成されている。そして、支持腕部３２の長さ方向の他端部は、回転柱状部材２８の径方向外側に向かって突出している。
【００４９】
複数本の支持腕部３２のそれぞれは、互いの長さ寸法が略同一であり、その一端部が回転柱状部材２８の円筒部材４０外周部の、上方から見た回転柱状部材２８の軸線を中心として略６０度ずつずれた位置に、円周方向に順番に配置されている。
【００５０】
そして、複数本の支持腕部３２それぞれは、図６に示すように、回転柱状部材２８の軸線方向（図中上下方向）に互いに間隔をおいて配置されている。このため、図７に示す支持腕部３２それぞれの図中紙面奥側には、別の支持腕部３２が重なって隠れて配置されている。
【００５１】
回転構造体２４の搬送物支持部３６は、その長さ方向に対して略垂直方向の断面の外形形状が略円形状の金属製の丸棒状部材の素材を用いて形成されており、この丸棒状部材が折り曲げ加工されることにより、図６中下方に進むにつれて、上方から見ると反時計回り方向（図７中矢印方向）に巻かれた螺旋曲線状に形成されている。
【００５２】
この螺旋状の搬送物支持部３６は、回転柱状部材２８の円筒部材４０の外周面からの水平方向の間隔の長さ寸法が略一定であり、搬送物２１の幅寸法Ｗ（図１参照）の半分程度の幅寸法になっている。このため、搬送物支持部３６は、図７に示すように、上方から見ると円環状に見えるようになっている。
【００５３】
図６及び図７に示すように、この螺旋状の搬送物支持部３６は、その接線方向に対応する水平方向からの傾斜角度が一定の上半円弧面３６ａを有しており、その互いに上下方向に隣り合う搬送物支持部３６の間隔であるピッチＰは、搬送物２１を搬送物支持部３６の上半円弧面３６ａの上に載せた際に、その搬送物２１の上端がそれより上方の支持腕部３２や搬送物支持部３６の下端部に接触しないように、搬送物２１の高さ寸法Ｈ（図２参照）より大きく形成されている。
【００５４】
そして、螺旋状の搬送物支持部３６は、図６及び図７に示すように、複数本の支持腕部３２の上記他端部の上にその長さ途中の各位置の下半円弧面がそれぞれ載置されて、複数本の支持腕部３２それぞれに溶接により固定されることにより、搬送物支持部３６と複数本の支持腕部３２は一体的に構成されている。
【００５５】
このため、回転柱状部材２８と搬送物支持部３６は、それぞれが複数本の支持腕部３２に溶接により固定されることにより、回転柱状部材２８と搬送物支持部３６と複数本の支持腕部３２は一体的に構成されている。
【００５６】
また、搬送物支持部３６は、回転柱状部材２８との間の水平方向に間隔をおいて配置されており、回転柱状部材２８の軸線を中心として互いに６０度ずつずれた位置に配置された複数本の支持腕部３２により下側から均等に支持されている。
【００５７】
次に、図１及び図２に示すように、搬送装置２０のケース体４６は、枠体５６、上板５８、下板５４及び架台５０により構成されている。
【００５８】
ケース体４６の枠体５６は、金属製のフレーム５２が縦横に組み合わされて、Ｌ型ブラケットやボルト、ナット等の締結部材により互いに固定されることにより、外形形状が略直方体の枠状に形成されている。この枠体５６は、下板５４上に載置されて、下板５４に固定されている。
【００５９】
ケース体４６の上板５８は、略矩形の板状に形成されており、枠体５６の上に水平に載置されて、枠体５６に固定されている。このため、下板５４の上面５４ａと上板５８の下面５８ｂとは、略平行に配置され互いに対向するようになっている。
【００６０】
そして、上板５８には、その厚さ方向に貫通する２つの貫通孔が、互いに間隔をおいて離れて形成され、下板５４の２つの貫通孔に対応する位置にそれぞれ形成されている。
【００６１】
ケース体４６の下板５４は、略矩形の板状に形成されており、架台５０の上に水平に載置されて、架台５０に固定されている。また、その下板５４には、その厚さ方向に貫通する貫通孔が２つ、互いに間隔をおいて離れて形成されている。
【００６２】
このケース体４６の架台５０は、その断面の外形形状が略矩形状である角筒状の金属製のフレーム５２が縦横に組み合わされて、Ｌ型ブラケットやボルト、ナット等の締結部材により互いに固定されることにより、外形形状が略直方体の枠状に形成されている。
【００６３】
回転構造体２２の軸芯部材３８の上端部と、回転構造体２４の軸芯部材３８の上端部は、枠体５６の上板５８に形成された２つの貫通孔を貫通し、この上板５８の上面５８ａの貫通孔近傍に取り付けられた軸受６６に回転自在に支持されている。
【００６４】
また、回転構造体２２の軸芯部材３８の下端部と、回転構造体２４の軸芯部材３８の下端部は、枠体５６の下板５４に形成された２つの貫通孔を貫通し、この下板５４の下面５４ｂの貫通孔近傍に取り付けられた軸受６８に回転自在に支持されている。
【００６５】
このため、回転構造体２２，２４は、枠体５６の内側に配置されて、枠体５６の上板５８，下板５４に取り付けられた軸受６６，６８に回転自在に支持されている。このとき、回転構造体２２，２４は、互いの軸芯部材３８の軸線が上下方向に平行に配置されている。
【００６６】
枠体５６の上方と下方には、上方フレーム６０と下方フレーム６２がそれぞれ設けられ、これらは上方から見ると四辺形の枠状に構成されている。上方フレーム６０と下方フレーム６２との間でかつ互いに水平方向において隣り合う一対のフレーム５２間には透明プラスチックの壁板６４が貼られている。このため、回転構造体２２，２４は一部を除き、その周囲四方をケース体４６の透明な壁板６４により覆われている。
【００６７】
図２に示すように、枠体５６に対して、その下方に配置された搬送物供給側のコンベヤ８２の反対側で、上方フレーム６０の近傍には、搬送物搬出側のコンベヤ８４が配置されている。枠体５６のコンベヤ８２の反対側の壁板６４の内側にはガイド部材４８が設けられている。
【００６８】
また、コンベヤ８２側の壁板６４の、コンベヤ８２近傍には、搬送物２１の外形寸法より大きい不図示の開口が形成されており、搬送物２１をその開口から枠体５６内に供給できるようになっている。
【００６９】
図１及び図２に示すように、ガイド部材４８は平板状に形成されており、その内側のガイド面４８ａが回転構造体２２，２４の２本の軸線を含む面と平行になるように配置されている。
【００７０】
回転構造体２２の回転柱状部材２６の軸芯部材３８の下端部は、図３に示すように、歯車７０の軸孔に不図示のキーを介して相対回転不能に連結されており、回転構造体２４の回転柱状部材２８の軸芯部材３８の下端部は、歯車７２の軸孔に、やはり不図示のキーを介して相対回転不能に連結されている。
【００７１】
この歯車７０，７２は、互いの歯の数が同一であり、図３に示すように、モータ８０により駆動されて、回転構造体２２の軸芯部材３８が回転することにより、歯車７０と歯車７２は互いの歯が噛み合うようになっている。
【００７２】
このため、歯車７０，７２は互いの歯が噛み合うことにより互いに連動するようになっており、歯車７０を回転させると歯車７２が同一速度で反対回りに回転するようになっている。このことにより、回転構造体２２，２４も互いに連動するようになっており、回転構造体２２，２４は同一速度で反対回りに回転するようになっている。
【００７３】
そして、回転構造体２２，２４は、それぞれの螺旋状の搬送物支持部３４，３６が互いに接近する位置において、それらの上半円弧面３４ａ，３６ａの最上高さ位置を略一致させた状態で回転するようになっている。
【００７４】
図３に示すように、回転柱状部材２６の軸芯部材３８の下端部に固定された歯車７０の下側（図中歯車７０の手前側）にはプーリ７４が取り付けられており、このプーリ７４の外周にはベルト７８が巻き掛けられている。
【００７５】
このベルト７８は、プーリ７４が取付けられた回転柱状部材２６の軸芯部材３８の軸線に平行に、かつその軸線から水平方向に離れて配置された軸線を有するプーリ７６の外周にも巻き掛けられている。
【００７６】
このプーリ７６は、その回転中心において、回転構造体２２，２４の軸芯部材３８と平行な軸線を有する、モータ８０により駆動されて回転する駆動軸８０ａと、不図示のキーを介して相対回転不能に連結されている。
【００７７】
このため、モータ８０がその駆動軸８０ａの回転を駆動させると、プーリ７６、ベルト７８、プーリ７４を介して歯車７０に、モータ８０の駆動軸８０ａの回転が伝わり、歯車７０と歯車７２が噛み合って連動することにより、回転構造体２２，２４を互いに反対回りに回転させることができる。
【００７８】
次に、このような本発明の第１の実施の形態に係る搬送装置２０の動作について説明する。
【００７９】
図２に示すように、箱型の形状の搬送物２１は、それを搬送装置２０に供給するコンベヤ８２により運ばれ、搬送方向に並んだ状態で次々と、回転構造体２２，２４及び枠体５６の下方に搬送されてくる。
【００８０】
そして、シリンダ８８の伸縮ロッド８８ａの伸縮運動に駆動されて上下動するレバー８６の端部が、搬送物２１の図２中右下角部に係止して搬送物２１を停止させたり、離脱して搬送物２１を前方に移動させるよう動作することにより、搬送物２１を１個ずつ、搬送装置２０の枠体５６の壁板６４の不図示の開口から、枠体５６内の最下方位置に供給することができる。
【００８１】
図９及び図１０に示すように、搬送装置２０の枠体５６内に供給された搬送物２１は、回転構造体２２，２４の下方の搬送物支持部３４，３６の互いに接近して対応する位置において、その最上高さ位置を略一致させた上半円弧面３４ａ，３６ａの上に載置される。
【００８２】
このとき、搬送物２１が載置される回転構造体２２，２４の回転柱状部材２６，２８間においては、その搬送物支持部３４，３６の上半円弧面３４ａ，３６ａは、図９中の搬出側が図２，１０に示すように低く、図９中の供給側が図２，１０に示すように高く傾斜しているため、それらの上に載る搬送物２１は、図１０に示すように、搬送物支持部３４，３６の上半円弧面３４ａ，３６ａにその底面２１ａを接触させて、傾いた状態で載置される。
【００８３】
搬送物２１は、回転構造体２２，２４の搬送物支持部３４，３６の傾きにより供給側（図２中左側）から枠体５６内に供給されると、搬送物２１の一部（図１０中右上部）が、枠体５６の搬出側の壁板６４の内側に取付けられたガイド部材４８のガイド面４８ａに接触する。
【００８４】
図３に示すように、モータ８０の駆動軸８０ａが駆動されて回転すると、プーリ７６、ベルト７８、プーリ７４、軸芯部材３８、歯車７０，７２を介して、回転構造体２２，２４が互いに反対回りに回転する。ここで、図３は搬送装置２０を下方から見た図であるが、図９は搬送装置２０を上方から見た図である。
【００８５】
図９に示すように、回転構造体２２の回転柱状部材２６は、上方から見て時計回り方向に回転するようになっており、回転構造体２４の回転柱状部材２８は、回転柱状部材２６とは逆回りの、上方から見て反時計回り方向に回転するようになっている。
【００８６】
このため、回転構造体２２，２４の搬送物支持部３４，３６は、これらの前述した螺旋巻き方向から、回転構造体２２，２４の回転により、回転柱状部材２６，２８間に位置して支持される搬送物２１を、図２，１０における上方に移動させることができる。
【００８７】
また、回転構造体２２，２４の搬送物支持部３４，３６は、搬送物２１が載置される回転柱状部材２６，２８間においては、図１０に示すように、搬送物２１の下側に入り込むように回転する。
【００８８】
このため、搬送物２１は、その前方上部がガイド部材４８のガイド面４８ａに接触して擦（こす）りながら、かつその底面２１ａが回転する搬送物支持部３４，３６の上半円弧面３４ａ，３６ａの上を擦りながら上昇する。
【００８９】
そして、図１０に示すように、この搬送物２１は、回転構造体２２，２４が一回転（３６０°回転）する毎に、回転構造体２２，２４のピッチＰの距離だけ上方に移動するようになっており、その下方の次の搬送物支持部３４，３６の上半円弧面３４ａ，３６ａの上には、後続の搬送物２１がコンベヤ８２から新たに供給される。
【００９０】
回転構造体２２，２４が所定数回転したら、回転構造体２２，２４の搬送物支持部３４，３６上の搬送物２１は、枠体５６の上方フレーム６０より上に上昇するため、ガイド部材４８のガイド面４８ａに接触していた部分は接触しなくなる。
【００９１】
このため、図２に示すように、傾いて支持されていた搬送物２１は、その前方の支えを失って、搬送物支持部３４，３６の上半円弧面３４ａ，３６ａからその前方に滑り落ちて、搬送物２１を搬出するコンベヤ８４の上に搬出される。
【００９２】
このように搬送装置２０は、搬送物２１を一定間隔で、その高さ位置を上昇させることができ、搬送物２１を枠体５６の下方から上方に搬送することができる。
【００９３】
このような本発明の第１の実施の形態に係る搬送装置２０によれば、その回転構造体２２，２４が、回転柱状部材２６，２８と、複数本の支持腕部３０，３２と、丸棒状部材を曲げて形成された螺旋曲線状の搬送物支持部３４，３６とから構成されていて、前記従来のスクリュー式の搬送装置における一対の重い羽根部を有するスクリューに比べて、重い羽根部を有していないので、搬送装置２０の重量化を防止することができる。
【００９４】
また、本実施の形態に係る搬送装置２０は、上記のようにその重量を低減できるため、回転柱状部材２６，２８を回転させる駆動部、回転機構部に掛かる負担を軽減することができるので、搬送装置２０の耐久性を向上させることができると共に、その信頼性を向上させることができる。
【００９５】
また、本実施の形態に係る搬送装置２０は、その回転構造体２２，２４が、回転柱状部材２６，２８と、複数本の支持腕部３０，３２と、丸棒状部材を曲げて形成された螺旋曲線状の搬送物支持部３４，３６とから構成されていて、前記従来のスクリュー式の搬送装置における、加工が大変な一対の羽根部を有していないので、その製造価格を低価格にできて搬送装置２０の高価格化を防止することができる。
【００９６】
したがって、以上に説明したように、本実施の形態に係る搬送装置２０によれば、搬送装置２０の耐久性や信頼性を向上させることができると共に、搬送装置２０の重量化や高価格化を防止することができる。
【００９７】
図１１ないし図１３は、本発明の第２の実施の形態に係る搬送装置９０について説明するために参照する図である。
【００９８】
前記第１の実施の形態に係る搬送装置２０においては、搬送物２１の高さ位置を低い位置から高い位置に上昇させて搬送するようになっていたが、この第２の実施の形態に係る搬送装置９０においては、搬送物２１の高さ位置を高い位置から低い位置に下降させて搬送するようになっている。
【００９９】
このため、前記第１の実施の形態に係る搬送装置２０においては、図２に示すように、搬送物２１を供給するコンベヤ８２は搬送装置２０の高さの低い側の位置に、搬送物２１を枠体５６から搬出するコンベヤ８４はその高さの高い側の位置に配置されていたが、この第２の実施の形態に係る搬送装置９０においては、図１１に示すように、搬送物２１を供給するコンベヤ８２は搬送装置９０の高さの高い側の位置に，搬送物２１を枠体５６から搬出するコンベヤ８４はその高さの低い側の位置に配置されている。
【０１００】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る搬送装置９０の動作について説明する。
【０１０１】
図１１に示すように、前記搬送装置２０において説明したのと同様に箱型の搬送物２１は、搬送装置９０に搬送物２１を供給するコンベヤ８２により運ばれ、搬送方向に並んだ状態で次々と、回転構造体２２，２４の上方に搬送されてくる。
【０１０２】
そして、シリンダ８８の伸縮ロッド８８ａの伸縮運動に駆動されて上下動するレバー８６の端部が、搬送物２１の図１１中右下角部に係止して搬送物２１を停止させたり、離脱して搬送物２１を前方に移動させるよう動作することにより、搬送物２１を１個ずつ、搬送装置９０の、枠体５６の壁板６４の不図示の開口から、枠体５６内の最上方位置に供給することができる。
【０１０３】
図１２及び図１３に示すように、搬送装置９０の枠体５６内に供給された搬送物２１は、回転構造体２２，２４の上方の搬送物支持部３４，３６の互いに接近して対応する位置において、その最上高さを略一致させた上半円弧面３４ａ，３６ａの上に載置される。
【０１０４】
このとき、搬送物２１が載置される回転構造体２２，２４の回転柱状部材２６，２８間においては、前記第１の実施の形態に係る搬送装置２０と同様に、その搬送物支持部３４，３６の上半円弧面３４ａ，３６ａは、図１２中の搬出側の高さが図１１に示すように低く、図１２中の供給側の高さが図１１に示すように高くなるよう傾斜しているため、それらの上に載る搬送物２１は、図１３に示すように、搬送物支持部３４，３６の上半円弧面３４ａ，３６ａにその底面２１ａを接触させて、傾いた状態で載置される。
【０１０５】
搬送物２１は、回転構造体２２，２４の搬送物支持部３４，３６の傾きにより供給側（図１１中左側）から枠体５６内に供給されると、搬送物２１の一部（図１３中右上部）が、枠体５６の搬出側の壁板６４の内側に取付けられたガイド部材４８のガイド面４８ａに接触する。
【０１０６】
図３に示すように、モータ８０の駆動軸８０ａが駆動されて回転すると、プーリ７６、ベルト７８、プーリ７４、軸芯部材３８、歯車７０，７２を介して、回転構造体２２，２４が互いに反対回りに回転する。ここで、図３は搬送装置２０を下方から見た図であるが、図１２は搬送装置９０を上方から見た図である。
【０１０７】
図１２に示すように、回転構造体２２の回転柱状部材２６は、上方から見て反時計回り方向に回転するようになっており、回転構造体２４の回転柱状部材２８は、回転柱状部材２６とは逆回りの、上方から見て時計回り方向に回転するようになっているため、回転構造体２２，２４の搬送物支持部３４，３６は、これらの前述した螺旋巻き方向から、回転構造体２２，２４の回転により、回転柱状部材２６，２８間に位置して支持される搬送物２１を、図１１，１３における下方に移動させることができる。
【０１０８】
また、回転構造体２２，２４の搬送物支持部３４，３６は、搬送物２１が載置される回転柱状部材２６，２８間においては、図１３に示すように、搬送物２１の底面２１ａに接触する上半円弧面３４ａ，３６ａの高さ位置が徐々に低くなって、搬送物２１の下側に入り込むように回転する。
【０１０９】
このため、搬送物２１は、その前方上部がガイド部材４８のガイド面４８ａに接触して擦りながら、かつその底面２１ａが回転する搬送物支持部３４，３６の上半円弧面３４ａ，３６ａの上を擦りながら下降する。
【０１１０】
そして、図１３に示すように、この搬送物２１は、回転構造体２２，２４が一回転（３６０°回転）する毎に、回転構造体２２，２４のピッチＰの距離だけ下方に移動するようになっており、その上方の次の搬送物支持部３４，３６の上半円弧面３４ａ，３６ａの上には、後続の搬送物２１がコンベヤ８２から新たに供給される。
【０１１１】
回転構造体２２，２４が所定数回転したら、回転構造体２２，２４の搬送物支持部３４，３６上の搬送物２１は、枠体５６の下方フレーム６２より下に下降するため、ガイド部材４８のガイド面４８ａに接触していた部分は接触しなくなる。
【０１１２】
このため、図１１に示すように、傾いて支持されていた搬送物２１は、その前方の支えを失って、搬送物支持部３４，３６の上半円弧面３４ａ，３６ａからその前方に滑り落ちて、搬送物２１を搬出するコンベヤ８４の上に搬出される。
【０１１３】
このように搬送装置９０は、搬送物２１を一定間隔で、その高さ位置を下降させることができ、搬送物２１を枠体５６の上方から下方に搬送することができる。
【０１１４】
このような本発明の第２の実施の形態に係る搬送装置９０によっても、前記第１の実施の形態に係る搬送装置２０と同様に、搬送装置９０の耐久性や信頼性を向上させることができると共に、搬送装置９０の重量化や高価格化を防止することができる。
【０１１５】
なお、前記第１、第２の実施の形態に係る搬送装置２０，９０においては、枠体５６、上板５８、下板５４、及び架台５０により構成されたケース体４６の内部に、回転構造体２２，２４とガイド部材４８が取付けられていたが、回転構造体が互いの軸線を平行に配置することができ、かつガイド部材が回転構造体の搬送物支持部上を移動する搬送物を案内することができるようになっていれば、他のどのような構成であってもよい。
【０１１６】
また、前記搬送装置２０，９０における回転構造体２２，２４は、歯車７０，７２、プーリ７４，７６及びベルト７８を介して、モータ８０により回転を駆動されるようになっていたが、互いに同速度で、逆方向に回転することができるようになっていればよく、このような構成に限定されるわけではない。
【０１１７】
また、前記搬送装置２０，９０における回転構造体２２，２４の支持腕部３０，３２は、その一端部が回転柱状部材の円筒部材４０外周部の、回転柱状部材の軸線を中心として水平方向に略６０度ずつずれた位置に配置されていたが、６０度以外の他の角度ずつずれた位置に配置されていてもよい。
【０１１８】
また、前記搬送装置２０，９０における回転構造体２２，２４の搬送物支持部３４，３６は、搬送物の形状や大きさなどに合わせて、回転柱状部材２６，２８との間隔の寸法やピッチの長さ、或は傾きを変更しても構わない。
【０１１９】
また、前記搬送装置２０，９０における搬送物支持部３４，３６は、複数本の支持腕部３０の前記他端部の上にその長さ途中の各位置の下半円弧面がそれぞれ載置されて溶接により固定されていたが、搬送物支持部の、その長さ途中の各位置の、回転柱状部材側の円弧面に複数本の支持腕部の他端部の先端面が当接して固定されるようになっていてもよい。
【０１２０】
また、前記搬送装置２０，９０における回転構造体の搬送物支持部や支持腕部は、中実状又は中空状のいずれに形成されていてもよいが、中空状に形成することにより、搬送装置の重量のさらなる低減を図ることができる。
【０１２１】
また、前記搬送装置２０，９０におけるガイド部材４８は、平板状に形成されていて、一対の回転構造体２２，２４の軸線を含む面と平行のガイド面４８ａを有するように形成されていたが、ガイド部材は多数のローラが平面状に並んだものでも、或いは一対の回転構造体の軸線に平行な部分を有しているものでもよく、例えば上下方向に伸びる複数の長いレール部材など、他のどのような形状になっているものでもよい。
【０１２２】
また、ガイド部材は弾性や可撓性を有する部材から形成されていてもよい。このようにガイド部材を弾性や可撓性を有する部材から形成することにより、ガイド部材と一部が接触して移動する搬送物に損傷を負わせることを防止することができる。
【０１２３】
また、前記搬送装置２０，９０における搬送物２１は、長さ寸法Ｌ、幅寸法Ｗ、高さ寸法Ｈを有する直方体であって、底面２１ａを有し、その上端は開口した箱型に形成されていたが、一対の回転構造体の搬送物支持部それぞれの上に載せて移動することができるものであれば、その上端が開口していないものや、六面が包装されている箱型に形成されているもの、或は箱型に形成されていない丸いものなど、どのような形状のものであってもよい。
【０１２４】
また、前記搬送装置２０，９０における架台５０や枠体５６は、その断面の外形形状が略矩形状である角筒状の金属製のフレーム５２が縦横に組み合わされて、Ｌ型ブラケットやボルト、ナット等の締結部材により互いに固定されることにより、外形形状が略直方体の枠状に形成されていたが、等辺山形鋼のアングルが縦横に組み合わされて、互いの接触部分を溶接により固定されることにより、外形形状が略直方体の枠状に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【０１２５】
２０  搬送装置
２１  搬送物
２１ａ  底面
２２，２４  回転構造体
２６，２８  回転柱状部材
２６ａ，２８ａ  大径部
３０，３２  支持腕部
３４，３６  搬送物支持部
３４ａ，３６ａ  上半円弧面
３８  軸芯部材
４０  円筒部材
４０ａ  軸孔
４２，４４  円板部材
４２ａ，４４ａ  嵌合孔
４６  ケース体
４８  ガイド部材
４８ａ  ガイド面
５０  架台
５２  フレーム
５４  下板
５４ａ  上面
５４ｂ  下面
５６  枠体
５８  上板
５８ａ  上面
５８ｂ  下面
６０  上方フレーム
６２  下方フレーム
６４  壁板
６６，６８  軸受
７０，７２  歯車
７４，７６  プーリ
７８  ベルト
８０  モータ
８０ａ  駆動軸
８２，８４  コンベヤ
８６  レバー
８８  シリンダ
８８ａ  伸縮ロッド
９０  搬送装置
Ｈ  高さ寸法
Ｌ  長さ寸法
Ｐ  ピッチ
Ｗ  幅寸法
【図１】
2014040322.tif 000003
【図２】
2014040322.tif 000004
【図３】
2014040322.tif 000005
【図４】
2014040322.tif 000006
【図５】
2014040322.tif 000007
【図６】
2014040322.tif 000008
【図７】
2014040322.tif 000009
【図８】
2014040322.tif 000010
【図９】
2014040322.tif 000011
【図１０】
2014040322.tif 000012
【図１１】
2014040322.tif 000013
【図１２】
2014040322.tif 000014
【図１３】
2014040322.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に長さを有し、互いの軸線が略平行にかつ鉛直に配置された一対の回転柱状部材と、
前記一対の回転柱状部材それぞれの周りに前記回転柱状部材との間に間隔をおいて配置され、螺旋巻き方向が互いに逆方向の一対の螺旋曲線に沿って形成され、搬送物を支持して鉛直方向に搬送する搬送物支持部と、
その一端部が前記回転柱状部材の外周部に固定され、他端部が前記回転柱状部材の径方向外側に向かって突出して前記搬送物支持部に固定された複数の支持腕部と、
前記一対の回転柱状部材それぞれの軸線を含む面に略平行な面又は部分を有するガイド部材とを備え、
前記搬送物支持部は、前記搬送物を搬送する前記一対の回転柱状部材の間において前記ガイド部材に近い側が前記ガイド部材に遠い側より下方に傾斜し、当該傾斜により前記搬送物を前記ガイド部材側に滑動させる
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記搬送物支持部は、その長さ方向に対して略垂直方向の断面の外形形状が略円形状の丸棒状部材を螺旋曲線状に折り曲げて形成された
ことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記複数の支持腕部は、その一端部が前記回転柱状部材の外周部の、前記回転柱状部材の軸線を中心としてその円周方向に所定角度ずつずれた位置に固定され、その他端部が前記回転柱状部材の径方向外側に向かって伸びて、前記搬送物支持部に固定された
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記回転柱状部材と、前記搬送物支持部と、前記支持腕部は、全体として回転構造体を構成する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明による搬送装置は、
上下方向に長さを有し、互いの軸線が略平行にかつ鉛直に配置された一対の回転柱状部材と、
前記一対の回転柱状部材それぞれの周りに前記回転柱状部材との間に間隔をおいて配置され、螺旋巻き方向が互いに逆方向の一対の螺旋曲線に沿って形成され、搬送物を支持して鉛直方向に搬送する搬送物支持部と、
その一端部が前記回転柱状部材の外周部に固定され、他端部が前記回転柱状部材の径方向外側に向かって突出して前記搬送物支持部に固定された複数の支持腕部と、
前記一対の回転柱状部材それぞれの軸線を含む面に略平行な面又は部分を有するガイド部材とを備え、
前記搬送物支持部は、前記搬送物を搬送する前記一対の回転柱状部材の間において前記ガイド部材に近い側が前記ガイド部材に遠い側より下方に傾斜し、当該傾斜により前記搬送物を前記ガイド部材側に滑動させることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】