(57)【要約】【課題】隣り合うウエイト列が互いに異なる挙動をすることを抑制するとともに、ウエイト列の揺れや転倒を抑制する。【解決手段】第１連結部材６０は、第１差込孔３６に差し込まれるとともにベースウエイト２０に結合される。第２連結部材７０は、第２差込孔４７に差し込まれるとともにベースウエイト２０に結合される。第３連結部材８０は、第１ウエイト列３０および第２ウエイト列４０それぞれの上面の上に配置され、第１連結部材６０と第２連結部材７０とを連結する。第３連結部材８０は、棒状である。【選択図】図３
2014118224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーンのカウンタウエイトと、
前記カウンタウエイトを固縛する連結部材と、
を備え、
前記カウンタウエイトは、
ベースウエイトと、
前記ベースウエイト上に積み上げられる第１ウエイト列と、
前記ベースウエイト上に積み上げられ、前記第１ウエイト列と隣り合うように配置される第２ウエイト列と、
を備え、
前記第１ウエイト列は、上下方向に貫通する第１差込孔を備え、
前記第２ウエイト列は、上下方向に貫通する第２差込孔を備え、
前記連結部材は、
前記第１差込孔に差し込まれるとともに前記ベースウエイトに結合される第１連結部材と、
前記第２差込孔に差し込まれるとともに前記ベースウエイトに結合される第２連結部材と、
前記第１ウエイト列および前記第２ウエイト列それぞれの上面の上に配置され、前記第１連結部材と前記第２連結部材とを連結する棒状の第３連結部材と、
を備える、カウンタウエイト固縛装置。
【請求項２】
前記第１連結部材および前記第２連結部材は、棒状である、
請求項１に記載のカウンタウエイト固縛装置。
【請求項３】
前記第３連結部材は、
前記第１差込孔に差し込まれる第１差込部と、
前記第２差込孔に差し込まれる第２差込部と、
を備える、請求項１または２に記載のカウンタウエイト固縛装置。
【請求項４】
前記第３連結部材は、
前記第１連結部材と前記第３連結部材との結合部である第１結合部と、
前記第２連結部材と前記第３連結部材との結合部である第２結合部と、
前記第１結合部と前記第２結合部との長さをねじにより調整可能な長さ調整機構と、
を備える、請求項１〜３のいずれかに記載のカウンタウエイト固縛装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンのカウンタウエイトを固縛するカウンタウエイト固縛装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、カウンタウエイトを備えたクレーンがある（例えば特許文献１）。カウンタウエイトは、ベースウエイトと、ベースウエイトの上に積み上げられる複数のウエイト列と、を備える（同文献の図２、図６等参照）。ウエイト列は、複数のウエイト列同士が隣り合うように配置される（同文献の図２（ｂ）（ｄ）等参照）。また、各ウエイト列それぞれは、ボルト等を用いてベースウエイトに結び付けられていた（固縛されていた）。これは、仮にクレーンが転倒したとしてもウエイト（ウエイト列を構成する１枚１枚のウエイト）がバラバラに飛び散らないようにするためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２８４４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のカウンタウエイトには、隣り合うウエイト列が互いに異なる挙動をする（バラバラの向きに揺れたり傾斜する）問題がある。特に、ウエイト列の上部（上面付近）で、ウエイト列の揺れや傾斜による変位が最も大きくなる。通常、ウエイト列の上部は、クレーン周辺の地面に立つ作業者の身長に対して何倍も高い位置となる。高い位置の重量物がバラバラの向きに揺れたり傾斜する様子を見た作業者は、ウエイト列が転倒するのではないか、等の不安感を抱くおそれがある。
【０００５】
そこで本発明は、隣り合うウエイト列が互いに異なる挙動をすることを抑制できるとともに、ウエイト列の揺れや転倒を抑制できる、カウンタウエイト固縛装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のカウンタウエイト固縛装置は、クレーンのカウンタウエイトと、前記カウンタウエイトを固縛する連結部材と、を備える。前記カウンタウエイトは、ベースウエイトと、前記ベースウエイト上に積み上げられる第１ウエイト列と、前記ベースウエイト上に積み上げられ前記第１ウエイト列と隣り合うように配置される第２ウエイト列と、を備える。前記第１ウエイト列は、上下方向に貫通する第１差込孔を備える。前記第２ウエイト列は、上下方向に貫通する第２差込孔を備える。前記連結部材は、第１連結部材と、第２連結部材と、第３連結部材と、を備える。前記第１連結部材は、前記第１差込孔に差し込まれるとともに前記ベースウエイトに結合される。前記第２連結部材は、前記第２差込孔に差し込まれるとともに前記ベースウエイトに結合される。前記第３連結部材は、前記第１ウエイト列および前記第２ウエイト列それぞれの上面の上に配置され、前記第１連結部材と前記第２連結部材とを連結する棒状の部材である。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成により、隣り合うウエイト列が互いに異なる挙動をすることを抑制できるとともに、ウエイト列の揺れや転倒を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】カウンタウエイト固縛装置などを上から見た図である。
【図２】図１のII矢視図である。
【図３】図１のIII断面矢視図である。
【図４】図３に示す第３連結部材８０周辺の拡大図である。
【図５】図１に示す連結部材５０周辺の拡大図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）：図３に示すカウンタウエイト１０への連結部材５０の取付手順を示す図である。
【図７】変形例の図３相当図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１〜図６を参照して本発明の実施形態のカウンタウエイト固縛装置１について説明する。まず、カウンタウエイト固縛装置１を備えるクレーンＣについて説明する。
【００１０】
クレーンＣ（図１参照）は、吊荷を吊る等の作業をするための建設機械である。クレーンＣは、下部走行体（図示なし）と、旋回フレームＦ（図１では旋回フレームＦの後端部周辺のみ示す）と、を備える。下部走行体は、例えばクローラ式である（すなわちクレーンＣは、例えばクローラクレーンである）。旋回フレームＦは、下部走行体に対して旋回可能に、下部走行体に搭載される。旋回フレームＦの前端部にはアタッチメント（図示なし）が取り付けられる。ここで、旋回フレームＦの前後方向を「前後方向Ｘ」とする。前後方向Ｘにおける前側を「前側Ｘ１」、後側を「後側Ｘ２」とする。旋回フレームＦの横方向（左右方向）を「横方向Ｙ」とする。また、上下方向（鉛直方向）を「上下方向Ｚ」とする。
【００１１】
カウンタウエイト固縛装置１は、カウンタウエイト１０を連結部材５０で固縛する装置である。カウンタウエイト固縛装置１は、カウンタウエイト１０と、連結部材５０と、を備える。
【００１２】
カウンタウエイト１０は、クレーンＣの吊上能力を向上させるためのおもりである。カウンタウエイト１０は、旋回フレームＦの後端部（後側Ｘ２端部）に取り付けられる。図２に示すように、カウンタウエイト１０は、ベースウエイト２０と、下端ウエイト列２５と、第１ウエイト列３０と、第２ウエイト列４０と、を備える。なお、第１ウエイト列３０及び第２ウエイト列４０を「ウエイト列３０・４０」とする。
【００１３】
ベースウエイト２０は、ウエイト列３０・４０の受け台（架台、トレー）である。図１に示すように、ベースウエイト２０は、旋回フレームＦから左右（横方向Ｙ両側）に突出するように、旋回フレームＦの後端部に固定される。図２に示すように、ベースウエイト２０は、例えば長方形の板状等のベースウエイト本体部２０ａと、引掛部２０ｂと、を備える。ベースウエイト本体部２０ａは、引掛部サポート部２０ａｓを備える。
【００１４】
引掛部サポート部２０ａｓは、ベースウエイト本体部２０ａに対して引掛部２０ｂを支持する部材である。引掛部サポート部２０ａｓは、例えば、ベースウエイト本体部２０ａの上面と下面とをつなぐように、この上面と下面とに固定される。引掛部２０ｂがピン（柱状の部材）の場合、引掛部サポート部２０ａｓ（いわばピンサポート部）は、ピン孔を備える板（例えば長方形の板）である。この場合、例えば２枚の引掛部サポート部２０ａｓが、１本の引掛部２０ｂを支持する（図１参照）。
【００１５】
引掛部２０ｂは、第１連結部材６０の下側結合部６５（後述）、及び、第２連結部材７０の下側結合部７５（後述）と結合可能に構成される。引掛部２０ｂは、ベースウエイト本体部２０ａ（の引掛部サポート部２０ａｓ）に固定される。引掛部２０ｂは、ベースウエイト本体部２０ａの内部に複数配置される。図１に示すように、引掛部２０ｂは、例えば、横方向Ｙに延びる棒状等である。引掛部２０ｂは、例えば、ピン（円柱状の部材）である。
【００１６】
下端ウエイト列２５は、図２に示すように、ベースウエイト２０の上方、かつ、ウエイト列３０・４０の下方に配置される。なお、下端ウエイト列２５は無くてもよく、また、下端ウエイト列２５は２枚以上あってもよい。
【００１７】
ウエイト列３０・４０は、ベースウエイト２０上に積み上げられる（重ねられる、平積みされる）おもりである。図１に示すように、ウエイト列３０・４０は、旋回フレームＦの後端部の左側及び右側（横方向Ｙ両側）に配置される。
【００１８】
このウエイト列３０・４０は、このクレーンＣでは、旋回フレームＦの後端部の後方や上には配置されない。この理由は次の通りである。クレーンＣの吊上能力を上げるためには、カウンタウエイト１０は、旋回フレームＦの最も後側Ｘ２に配置されるのが理想的である。しかし、旋回フレームＦの後端部の後方にウエイト列３０・４０を配置すると、クレーンＣの（上部旋回体の）後端部の旋回半径が大きくなってしまう。また、旋回フレームＦの後端部の後方や上にウエイト列３０・４０を配置すると、例えばガントリ（図示なし）を後側Ｘ２に倒しにくくなるおそれや、例えば旋回フレームＦの後端部にエンジン（図示なし）等を配置しにくくなるおそれもある。そこで、このクレーンＣでは、旋回フレームＦの後端部の後方や上にウエイト列３０・４０を配置していない。
【００１９】
このウエイト列３０・４０のように、カウンタウエイト１０を複数の列（図１では４列）に分けている理由は次の通りである。ウエイト列３０・４０の積み上げ高さが高くなりすぎると、（ａ）ウエイト列３０・４０を吊るためのつり具（図示なし）が、ウエイト列３０・４０を積み重ねた後に外せなくなるおそれや、（ｂ）ウエイト列３０・４０の重心が高くなりウエイト列３０・４０の安定性が悪化するおそれがある。そのため、カウンタウエイト１０の質量を大きくする必要がある場合には、カウンタウエイト１０の平面積を大きくする。しかし、カウンタウエイト１０の寸法を、公道輸送の質量の制限値を超えるような寸法まで大きくすることは好ましくない。そこで、カウンタウエイト１０を複数のウエイト列３０・４０に分けている。
【００２０】
このウエイト列３０・４０は、旋回フレームＦの後端部の左側及び右側（横方向Ｙ両側）に配置される。右側のウエイト列３０・４０と左側のウエイト列３０・４０とは、横方向Ｙに対称に（横方向Ｙに直交する平面に対して対称に）構成（配置、形成）される。以下では、横方向Ｙ片側（右側）のウエイト列３０・４０について説明する。
【００２１】
第１ウエイト列３０と第２ウエイト列４０とは、前後方向Ｘに隣り合うように配置される。第１ウエイト列３０と第２ウエイト列４０とは、横方向Ｙに隣り合うように配置変更されてもよい（以下、これらが前後方向Ｘに隣り合う場合を説明する）。第２ウエイト列４０は、第１ウエイト列３０の後側Ｘ２に配置される。第１ウエイト列３０と第２ウエイト列４０とは、前後方向Ｘに対称に（前後方向Ｘに直交する平面に対して対称に）構成される。以下、第１ウエイト列３０について説明し、第２ウエイト列４０の詳細な説明は省略する。
【００２２】
第１ウエイト列３０は、図２に示すように、ベースウエイト２０の前後方向Ｘ中央よりも前側Ｘ１部分の上方に積み上げられる。図１に示すように、第１ウエイト列３０は、ベースウエイト２０の横方向Ｙ外側端部に配置される。図３に示すように、第１ウエイト列３０は、ウエイト３１と、第１差込孔３６と、を備える。
【００２３】
ウエイト３１は、略直方体などの部材である。複数のウエイト３１が積み上げられたものが、第１ウエイト列３０である。図２に示すように、ウエイト３１は、ウエイト３１本体上面に形成された突起３１ａと、ウエイト３１本体底面に形成された穴３１ｂと、を備える。突起３１ａ及び穴３１ｂそれぞれは、１つのウエイト３１に複数（例えば２つずつ）設けられる（図１参照）。突起３１ａと穴３１ｂとを係合させることで、上下方向Ｚに隣接するウエイト３１同士（又は、ウエイト３１と下端ウエイト列２５と）が前後方向Ｘおよび横方向Ｙにずれることが規制される（ウエイト３１同士等の位置決めができる）。なお、図２では、複数のウエイト３１のうち一部のウエイト３１についてのみ、突起３１ａ及び穴３１ｂを図示している。
【００２４】
第１差込孔３６は、図３に示すように、第１連結部材６０（後述）が差し込まれる孔（通し孔）である。第１差込孔３６は、第１ウエイト列３０の上面とベースウエイト２０とを連通するように形成される。第１差込孔３６は、第１ウエイト列３０を上下方向Ｚに貫通する。なお、第１ウエイト列３０の下方に下端ウエイト列２５がある場合、第１差込孔３６は、さらに下端ウエイト列２５を上下方向Ｚに貫通する。図１に示すように、第１差込孔３６は、上から見て第１ウエイト列３０の中央部（略中央部）に配置（形成）される。第１差込孔３６（の内周）は、上から見て例えば長方形などである。
【００２５】
第２ウエイト列４０は、図３に示すように、第１ウエイト列３０と同様に、複数のウエイト４１と、第２差込孔４７と、を備える。第２差込孔４７は、第２連結部材７０（後述）が差し込まれる孔であり、第２ウエイト列４０（及び下端ウエイト列２５）を上下方向Ｚに貫通する。
【００２６】
連結部材５０（固縛部材）は、ベースウエイト２０に対してウエイト列３０・４０を固縛する部材である。連結部材５０は、第１連結部材６０と、第２連結部材７０と、第３連結部材８０と、を備える。
【００２７】
第１連結部材６０及び第２連結部材７０は、次のように構成される。第１連結部材６０は、第１差込孔３６に差し込まれるとともに、ベースウエイト２０に結合される。第２連結部材７０は、第２差込孔４７に差し込まれるとともに、ベースウエイト２０に結合される。第１連結部材６０及び第２連結部材７０それぞれは、長手方向が上下方向Ｚとなるように配置される。第１連結部材６０と第２連結部材７０とは、前後方向Ｘに対称に構成される。以下、第１連結部材６０について説明し、第２連結部材７０の詳細な説明は省略する。第１連結部材６０は、本体部６１と、吊り孔６３（図４参照）と、下側結合部６５と、上側結合部６６と、を備える。
【００２８】
本体部６１は、棒状である。棒状とは、略直線状であり、変形（屈曲や伸縮）することがほぼ無いものをいう。ねじの螺進・螺退による伸縮は、「変形することがほぼ無い」に含むこととする。本体部６１は、例えば板状である。板状の本体部６１の厚さ方向は、例えば横方向Ｙである。本体部６１は、例えば長ボルト（図示なし）などでもよい。なお、本体部６１は、棒状以外に変形してもよく、例えば屈曲可能なものとしてもよい。具体的には、本体部６１は、複数枚のリンク部材（板）を連結したものや、鎖状などとしてもよい。
【００２９】
吊り孔６３（図４参照）は、補助クレーン（図示なし）で第１連結部材６０を吊るための孔である。吊り孔６３は、本体部６１の上端部に形成される。
【００３０】
下側結合部６５は、図３に示すように、ベースウエイト２０と結合される部分である。下側結合部６５は、引掛部２０ｂに引っ掛けられる部分である。下側結合部６５は、本体部６１の下端部に形成される。下側結合部６５は、例えば鉤（カギ）状である。なお、下側結合部６５とベースウエイト２０との結合は、第１連結部材６０を上に引っ張ったときに第１連結部材６０がベースウエイト２０から離れないような結合であれば、どのように行われてもよい。この結合は、例えばピン（図示なし）を用いて行われてもよい。
【００３１】
上側結合部６６は、第３連結部材８０と結合される（後述）部分である。上側結合部６６は、第１ピン９６（後述）を差込可能な孔（ピン孔）である。上側結合部６６は、上下方向Ｚに長手方向を有する長孔（水平方向の幅よりも上下方向Ｚの幅が大きい長孔）である。上側結合部６６は、本体部６１の上端部付近に形成される。上側結合部６６は、上下方向Ｚに並ぶように複数（図３では４つ）設けられる。複数の上側結合部６６は、本体部６１の上端部から中央部（上下方向Ｚにおける中央部）にわたって配置される。
【００３２】
第２連結部材７０は、第１連結部材６０と同様に、本体部７１と、吊り孔７３（図４参照）と、下側結合部７５と、上側結合部７７と、を備える。
【００３３】
第３連結部材８０は、第１連結部材６０と第２連結部材７０とを連結する部材である。第３連結部材８０は、ウエイト列３０・４０の上面の上に配置される。第３連結部材８０は、ウエイト列３０・４０の上面に接触する。第３連結部材８０は、第１ウエイト列３０と第２ウエイト列４０とが対向する方向（前後方向Ｘ）が第３連結部材８０の長手方向となるように配置される。図４に示すように、第３連結部材８０は、本体部８１と、吊り孔８３と、第１結合部８６と、第２結合部８７と、第１差込部８８と、第２差込部８９と、を備える。
【００３４】
本体部８１は、棒状である。棒状とは、上述したように、略直線状であり、変形（屈曲や伸縮）することがほぼ無いものをいう（ねじの螺進・螺退による伸縮は、「変形することがほぼ無い」に含む）。図５に示すように、本体部８１は、例えば、２枚の長板８１ａと、長板８１ａ同士をつなぐ連結板８１ｂ（例えば３枚）と、を備える。２枚の長板８１ａは、例えば横方向Ｙに対向する。なお、図５では、煩雑を避けるため第１ウエイト列３０及び第２ウエイト列４０を二点鎖線で示している。
【００３５】
吊り孔８３は、図４に示すように、補助クレーン（図示なし）で第３連結部材８０を吊るための孔である。吊り孔８３は、本体部８１の上部に設けられる。吊り孔８３は、複数（図４では２つ）設けられる（１つでもよい）。吊り孔８３は、例えば２枚の長板８１ａそれぞれに１つずつ設けられる。
【００３６】
第１結合部８６及び第２結合部８７は、次のように構成される。第１結合部８６は、第１連結部材６０と第３連結部材８０との結合部である。第２結合部８７は、第２連結部材７０と第３連結部材８０との結合部である。第１結合部８６及び第２結合部８７は、第１ピン９６及び第２ピン９７を差込可能なピン孔である。第１結合部８６及び第２結合部８７は、本体部８１の長手方向両端部に形成される。第１結合部８６と第２結合部８７との距離は一定である。
【００３７】
第１差込部８８及び第２差込部８９は、次のように構成される。第１差込部８８は、第１ウエイト列３０の第１差込孔３６に差し込まれる。第２差込部８９は、第２ウエイト列４０の第２差込孔４７に差し込まれる。第１差込部８８及び第２差込部８９は、本体部８１の長手方向両端部に形成される。第１差込部８８と第２差込部８９とは前後方向Ｘに対称である。以下、第１差込部８８について説明し、第２差込部８９の説明は省略する。
【００３８】
この第１差込部８８は、第１差込孔３６に引っ掛けることができるように構成される。第１差込部８８は、第１結合部８６よりも下に突出する。第１差込部８８は、本体部８１の長手方向に対して直交するように突出する。図５に示すように、第１差込部８８の横方向Ｙにおける幅Ｗ８８は、第１差込孔３６の横方向Ｙにおける幅Ｗ３６とほぼ同じ大きさである。第１差込孔３６に対する第１差込部８８の横方向Ｙへの移動（ガタツキ）を抑制するためには、幅Ｗ３６に対する幅Ｗ８８の大きさが大きい（広い）ほど好ましい。幅Ｗ３６に対する幅Ｗ８８の大きさは、例えば７０％以上、好ましくは８０％以上、９０％以上、又は９５％以上などである。
【００３９】
第１ピン９６及び第２ピン９７は、次のように構成される。図４に示すように、第１ピン９６は、第１連結部材６０と第３連結部材８０とを結合するピンであり、上側結合部６６と第１結合部８６とに差し込まれる。第２ピン９７は、第２連結部材７０と第３連結部材８０とを結合するピンであり、上側結合部７７と第２結合部８７とに差し込まれる。なお、第１連結部材６０と第３連結部材８０との結合、又は、第２連結部材７０と第３連結部材８０との結合には、ピンが用いられなくてもよい。上記結合は、例えばボルトとナットとを用いたもの等でもよい。
【００４０】
（連結部材５０の取付方法）
次に、主に図６（ａ）〜図６（ｄ）を参照して、図３に示すカウンタウエイト１０への連結部材５０の取付方法を説明する。この取付方法は、第３連結部材８０を配置する工程と、第１連結部材６０を配置する工程と、第１連結部材６０と第３連結部材８０とを結合する工程と、第２連結部材７０の配置及び結合を行う工程と、を備える。以下、各工程を手順に沿って説明する（作業の手順は適宜変更してもよい）。
【００４１】
（第３連結部材８０の配置）
図６（ａ）に示す第３連結部材８０は、次のように配置される。第３連結部材８０は、吊り孔８３（図４参照）を用いて補助クレーン（図示なし）で吊り上げられて、ウエイト列３０・４０の上面の上に配置（設置）される。図４に示すように、第１差込部８８及び第２差込部８９は、第１差込孔３６及び第２差込孔４７に差し込まれる。
【００４２】
（第１連結部材６０の配置）
図６（ａ）に示す第１連結部材６０は、次のように配置される。
（１）第１連結部材６０は、吊り孔６３（図４参照）を用いて補助クレーン（図示なし）で吊り上げられて、第１差込孔３６に差し込まれる。このとき、第１連結部材６０の前側Ｘ１の端部を、第１差込孔３６の前側Ｘ１の内面に接触させながら、第１連結部材６０が第１差込孔３６に差し込まれる。またこのとき、第１連結部材６０は、図５に示す第３連結部材８０の２枚の長板８１ａの間に差し込まれる。
（２）図６（ｂ）に示すように、第１連結部材６０は、下側結合部６５が引掛部２０ｂの横〜下に位置するまで差し込まれる。なお、この時以前に、引掛部２０ｂは、引掛部サポート部２０ａｓ（図２及び図３参照）に取り付けられる（固定される）。
（３）図６（ｃ）に示すように、第１連結部材６０は、後側Ｘ２に移動させられる。
（４）図６（ｄ）に示すように、第１連結部材６０は、上側に吊り上げられる。その結果、下側結合部６５が引掛部２０ｂに引っ掛かる。
【００４３】
（第１連結部材６０と第３連結部材８０との結合）
図４及び図５に示すように、第１連結部材６０の上側結合部６６（図４参照）と、第３連結部材８０の第１結合部８６（図４参照）と、に第１ピン９６が差し込まれる。これにより、第１連結部材６０と第３連結部材８０とが結合される。
【００４４】
（第２連結部材７０の配置及び結合）
図６（ａ）〜図６（ｃ）に示す第１連結部材６０の配置の手順と同様に、図３に示すように、第２連結部材７０の下側結合部７５が引掛部２０ｂに引掛けられる。また、図４に示すように、第２連結部材７０の上側結合部７７と、第３連結部材８０の第２結合部８７と、に第２ピン９７が差し込まれる。
【００４５】
上記の工程により、図３に示すように、ベースウエイト２０に対して、第１連結部材６０、第２連結部材７０、及び第３連結部材８０が連結される。その結果、ベースウエイト２０に対して、ウエイト列３０・４０が固縛される。その結果、ベースウエイト２０に対するウエイト列３０・４０の上への移動が規制される。また、第１ウエイト列３０上面に対する第２ウエイト列４０上面の前後方向Ｘの移動が規制される（詳細は後述）。
【００４６】
（効果１）
次に、図１に示すカウンタウエイト固縛装置１による効果を説明する。カウンタウエイト固縛装置１は、クレーンＣのカウンタウエイト１０と、カウンタウエイト１０を固縛する連結部材５０と、を備える。図２に示すように、カウンタウエイト１０は、ベースウエイト２０と、第１ウエイト列３０と、第２ウエイト列４０と、を備える。第１ウエイト列３０は、ベースウエイト２０上に積み上げられる。第２ウエイト列４０は、ベースウエイト２０上に積み上げられ、第１ウエイト列３０と隣り合うように配置される。図３に示すように、第１ウエイト列３０は、上下方向Ｚに貫通する第１差込孔３６を備える。第２ウエイト列４０は、上下方向Ｚに貫通する第２差込孔４７を備える。連結部材５０は、第１連結部材６０と、第２連結部材７０と、第３連結部材８０と、を備える。
［構成１−１］第１連結部材６０は、第１差込孔３６に差し込まれるとともにベースウエイト２０に結合される。
［構成１−２］第２連結部材７０は、第２差込孔４７に差し込まれるとともにベースウエイト２０に結合される。
［構成１−３］第３連結部材８０は、第１ウエイト列３０および第２ウエイト列４０それぞれの上面の上に配置され、第１連結部材６０と第２連結部材７０とを連結する。
［構成１−４］第３連結部材８０は、棒状である。
【００４７】
（効果１−１：ウエイト列３０・４０の互いに異なる挙動の抑制）
カウンタウエイト固縛装置１は、上記［構成１−１］［構成１−２］及び［構成１−３］を備える。よって、互いに隣り合う第１ウエイト列３０と第２ウエイト列４０とが、ベースウエイト２０に対して、連結部材５０により固縛される。よって、互いに隣り合う第１ウエイト列３０と第２ウエイト列４０とが互いに異なる挙動をする（バラバラの向きに揺れたり傾斜する）ことを抑制できる。その結果、クレーンＣの周囲の作業者の不安感を抑制できる。
さらに、第３連結部材８０は棒状である（上記［構成１−４］）。よって、第３連結部材８０が容易に屈曲可能な部材（例えば鎖など）である場合に比べ、ウエイト列３０・４０の固縛をより確実に行える。
【００４８】
上記「効果１−１」の詳細は次の通りである。仮に、第１ウエイト列３０と第２ウエイト列４０とが別個にベースウエイト２０に固縛されているとした場合、ウエイト列３０・４０等には、次の（１）及び（２）の動作が生じる問題がある。
（１）図２に示すように、ベースウエイト２０には、第１ウエイト列３０の質量によるたわみ（「たわみδ１」とする）と、第２ウエイト列４０の質量によるたわみ（「たわみδ２」とする）とが生じる。例えば、ベースウエイト２０の前側Ｘ１に第１ウエイト列３０、後側Ｘ２に第２ウエイト列４０が配置される場合は、たわみδ１及びたわみδ２は図２に示す矢印の向きに生じる。その結果、第１ウエイト列３０は上に至るほど前側Ｘ１にせり出すように傾斜し、一方、第２ウエイト列４０は上に至るほど後側Ｘ２にせり出すように傾斜する。このように、ウエイト列３０・４０が互いに異なる向きに（バラバラの向きに）傾斜する。
（２）クレーンＣ（図１参照）の走行や旋回などにより、カウンタウエイト１０は振動を受ける。その結果、例えば、第１ウエイト列３０が前側Ｘ１に移動している時に、第２ウエイト列４０が後側Ｘ２に移動する。このように、ウエイト列３０・４０が互いに異なる向きに（バラバラの向きに）揺れる。
一方、カウンタウエイト固縛装置１は上記［構成１−１］［構成１−２］及び［構成１−３］を備えるので、第１ウエイト列３０と第２ウエイト列４０とで、互いに異なる挙動をすることを抑制できる。
【００４９】
（効果１−２：ウエイト列３０・４０の揺れや転倒の抑制）
カウンタウエイト固縛装置１は、上記［構成１−１］［構成１−２］及び［構成１−３］を備える。よって、第１ウエイト列３０と第２ウエイト列４０とが一体的に固縛される。よって、ウエイト列３０・４０の揺れや転倒を抑制できる。
【００５０】
上記「効果１−２」の詳細は次の通りである。
上記のように、ウエイト列３０・４０が一体的に固縛されるので、第１ウエイト列３０（又は第２ウエイト列４０）単独での転倒や揺れを抑制できる。さらに詳しくは、第１ウエイト列３０が倒れようとしても、第１ウエイト列３０は、連結部材５０を介して第２ウエイト列４０に引っ張られる。よって、第１ウエイト列３０単独では転倒したり揺れたりすることができない。
また、上記のように、ウエイト列３０・４０が一体的に固縛されるので、ウエイト列３０・４０一体としての転倒や揺れを抑制できる。さらに詳しくは、第１ウエイト列３０又は第２ウエイト列４０が単独で転倒しようとする場合の転倒支点と重心との距離に比べ、ウエイト列３０・４０全体が転倒しようとする場合の転倒支点と重心との距離が広がる。よって、ウエイト列３０・４０全体としての転倒や揺れを抑制できる。
【００５１】
（効果２）
図３に示すように、第１連結部材６０および第２連結部材７０は、棒状である。
よって、第１連結部材６０や第２連結部材７０が容易に屈曲可能な部材（例えば鎖など）である場合に比べ、ウエイト列３０・４０をベースウエイト２０に対してより確実に固縛できる。
【００５２】
（効果３）
図４に示すように、第３連結部材８０は、第１差込孔３６に差し込まれる第１差込部８８と、第２差込孔４７に差し込まれる第２差込部８９と、を備える。
この構成では、第１差込部８８及び第２差込部８９により、第１差込孔３６と第２差込孔４７とが離れる方向へのウエイト列３０・４０の移動を規制できる。その結果、ウエイト列３０・４０同士の固縛をより確実に行える。
また、ウエイト列３０・４０上面の上に第３連結部材８０を配置するとき（図６（ａ）参照）に、第１差込孔３６に第１差込部８８を差し込み、第２差込孔４７に第２差込部８９を差し込むことで、第３連結部材８０を適切な位置に容易に配置できる。
【００５３】
（他の効果１）
図３に示すように、上側結合部６６及び上側結合部７７の少なくともいずれかは、上下方向Ｚに長手方向を有する長孔である（以下、第１連結部材６０が備える構成による作用と、第２連結部材７０が備える構成による作用とは同様なので、第１連結部材６０が備える構成による作用についてのみ説明する）。
よって、上側結合部６６と第１結合部８６とに上下方向Ｚの位置のずれがあっても、上側結合部６６と第１結合部８６との結合が容易にできる。
【００５４】
（他の効果２）
上側結合部６６は上下方向Ｚに並ぶように本体部６１に複数形成される。
よって、ベースウエイト２０上に積み上げられるウエイト列３０・４０の数が変わっても、上側結合部６６と第１結合部８６との結合が容易にできる。
【００５５】
（変形例）
図７を参照して、変形例のカウンタウエイト固縛装置１０１の第３連結部材１８０について、上記実施形態との相違点を説明する。図３に示すカウンタウエイト固縛装置１の第３連結部材８０では、第１結合部８６と第２結合部８７との距離が一定（ほぼ一定）であった。しかし、図７に示すカウンタウエイト固縛装置１０１の第３連結部材１８０は、第１結合部８６と第２結合部８７との距離を変更可能な長さ調整機構１８１を備える。以下、上記相違点をさらに説明する。
【００５６】
長さ調整機構１８１は、第１結合部８６と第２結合部８７との長さ（間隔、距離）を、ねじにより調整可能な機構である。具体的には例えば、長さ調整機構１８１は、第１結合部８６に対して固定されたボルトと、このボルトに締結されるとともに第２結合部８７に対して固定されたナットと、を備えるもの等である。また例えば、長さ調整機構１８１は、ターンバックル（図示なし）等を用いて第１結合部８６と第２結合部８７との長さを調整可能なものでもよい。なお、第１結合部８６、第２結合部８７、ボルト、及びナットの固定や締結の組合せは適宜変更してもよい。
【００５７】
（効果４）
次に、変形例のカウンタウエイト固縛装置１０１による効果を説明する。第３連結部材１８０は、第１連結部材６０と第３連結部材１８０との結合部である第１結合部８６と、第２連結部材７０と第３連結部材１８０との結合部である第２結合部８７と、第１結合部８６と第２結合部８７との長さをねじにより調整可能な長さ調整機構１８１と、を備える。
【００５８】
上記構成では、第１結合部８６と第２結合部８７との長さを長さ調整機構１８１で調整可能である。ここで、第１ウエイト列３０と第２ウエイト列４０との間隔が変わると、第１連結部材６０と第２連結部材７０との距離が変わる。この場合でも、第１結合部８６と第２結合部８７との長さを、長さ調整機構１８１で調整すれば、第１連結部材６０及び第２連結部材７０と第３連結部材１８０とを確実に結合できる。その結果、ウエイト列３０・４０同士をより確実に固縛できる。
【００５９】
（その他の変形例）
上記実施形態は様々に変形できる。例えば、ウエイト列３０・４０の数や配置は適宜変更できる。
（ａ）例えば、上記実施形態では、図１に示すように、ウエイト列（第１ウエイト列３０等）は、旋回フレームＦの横方向Ｙ片側に２つずつ（合計４つ）設けられた。しかし、ウエイト列（第１ウエイト列３０等）は旋回フレームＦの横方向Ｙ片側に３つ以上設けられてもよい。具体的には例えば、第１ウエイト列３０の前側Ｘ１、第２ウエイト列４０の後側Ｘ２、または、ウエイト列３０・４０の横方向Ｙ外側などに、図示しないウエイト列が設けられてもよい。
（ｂ）また例えば、上記実施形態では、旋回フレームＦの後端部の後方や上にウエイト列３０・４０が設けられなかったが、旋回フレームＦの後端部の後方や上にウエイト列３０・４０が設けられてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１、１０１  カウンタウエイト固縛装置
１０  カウンタウエイト
１５  ベースウエイト
３０  第１ウエイト列
３５  第１差込孔
４０  第２ウエイト列
４６  第２差込孔
５０  連結部材
６０  第１連結部材
７０  第２連結部材
８０、１８０  第３連結部材
８５  第１差込部
８６  第２差込部
８７  第１結合部
８８  第２結合部
１８１  長さ調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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