(57)【要約】【課題】少なくとも上下方向の振動を減衰させることができる。【解決手段】免震装置１は、地盤に構築されたシリコンオイルｓを貯留する貯留槽２と、貯留槽２内で上下方向の振動をシリコンオイルｓによって減衰させる免震支持フレーム３と、構築物５の基部プレート６の各辺の中央から補助貯留槽７内のシリコンオイルｓ内に沈められた錘１９とを備えた。免震支持フレーム３は、構築物５を水平移動可能に支持するベアリング１４と、ベアリング１４を転動可能に保持する保持プレート１３と、保持プレート１３に支柱１２を介して連結された基板１１とを備えた。基板１１は貯留槽２内の底部より若干小さい面積であり、地震の際に上下振動してシリコンオイルｓの抵抗で減衰させ、基部プレート６の水平振動をワイヤー１８と錘１９とで上下振動に変換して減衰させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を減衰させるための粘性体を貯留する貯留槽と、
前記貯留槽内に少なくとも上下方向に振動が可能に支持されていて上下方向の振動を前記粘性体によって減衰させる免震支持フレームと、
該免震支持フレームに支持された構築物に取り付けられていて該構築物の振動をバランスさせて減衰させる錘とを備えており、
前記免震支持フレームは、前記構築物を水平移動可能に支持するベアリングと、該ベアリングを転動可能に保持する保持部材と、該保持部材に連結部を介して連結されていて前記貯留槽の底部に載置された上下動可能な減衰プレートとを備えたことを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記錘は、前記構築物から、前記貯留槽の外側に設けた補助貯留槽に貯留された粘性体内に垂下されていて、前記構築物の上下方向の振動を減衰させると共に、前記構築物の水平方向の振動を上下方向の振動に変換させて前記粘性体によって減衰させるようにした請求項１に記載された免震装置。
【請求項３】
前記減衰プレートには、上下方向の振動速度を調整する穴が形成されている請求項１または２に記載された免震装置。
【請求項４】
前記免震支持フレームは、前記保持部材と減衰プレートを結ぶ前記連結部が水平方向の振動を粘性体によって減衰可能な側部を有している請求項１乃至３のいずれか１項に記載された免震装置。
【請求項５】
前記補助貯留槽の開口には、前記錘を垂下する線状部材の水平移動をガイドするガイド部が設けられている請求項２乃至４のいずれか１項に記載された免震装置。
【請求項６】
前記錘は、前記構築物から線状部材を介して前記補助貯留槽内に垂下されている請求項１、３、４、５のいずれか１項に記載された免震装置。
【請求項７】
前記貯留槽は平面視略多角形に形成され、該貯留槽の各辺に沿って補助貯留槽がそれぞれ配設され、前記貯留槽の外側には前記構築物を水平移動可能に支持する転動可能な支持ベアリングが配設されている請求項１乃至６のいずれか１項に記載された免震装置。
【請求項８】
前記減衰プレートには前記穴を開閉可能な弁体が設けられていて、前記免震支持フレームの上昇時に前記穴を閉弁させるようにした請求項３乃至７のいずれか１項に記載された免震装置。
【請求項９】
前記錘には上下方向の振動速度を調整する貫通孔が形成されている請求項１乃至８のいずれか１項に記載された免震装置。
【請求項１０】
前記錘には前記貫通孔を開閉可能な弁体が設けられていて、前記免震支持フレームの上昇時に前記貫通孔を閉弁させるようにした請求項９に記載された免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の構築物等を支持していて、少なくとも上下方向の振動を減衰させる免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の基部に取り付けられた球体を用いた免震装置が多数提案されている。例えば、特許文献１として、次のような免震構築物が提案されている。
特許文献１に記載された免震構造物は、地表面を掘削して施工した略箱型形状をなす貯留槽内にベントナイト液等の粘性体を貯留させ、格子状の枠体に球体をそれぞれ転動可能に収容したものを水平移動装置として貯留槽の底面に設置している。水平移動装置は粘性体内に沈められ、複数の球体の上面には建物等の構築物の底部が設置されている。また、貯留槽の内側壁または構築物の外側壁に、テーパ状の弾性部材を取り付けている。
【０００３】
そして、地震が発生すると、貯留槽内で球体が枠体と共に水平振動して転動し、球体上に設置した構築物は球体の転動によって水平振動する。すると、粘性体の粘性抵抗によって構築物の水平振動を減衰させることができる。また、構築物が水平移動すると、弾性部材と構築物または貯留槽の内側壁とが接触することで、構築物が反発して水平方向の位置ズレを復元すると共に、免震を簡単な構造で行うことができる、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７５８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、地震に対して、免震構造物に高い免震機能を付与させるためには水平方向だけでなく、上下方向の振動を減衰させる減衰機構を設置する必要がある。しかし、特許文献１に記載された免震構造物は、水平方向の振動を減衰させることはできるが、上下方向の振動を減衰させる減衰機構は設けられていないため、地震等に対する免震効果が十分ではなかった。
しかも、水平移動装置の上に建物等の構築物が設置されるために、減衰機構の高さ方向の幅を小さくする必要があり、更に上下移動装置の減衰機構を設置するスペースを確保することが困難であった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、少なくとも上下方向の振動を減衰できるようにした免震装置を提供することを目的とする。
また、本発明の他の目的は、上下方向と水平方向の振動を減衰させるようにした免震装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による免震装置は、振動を減衰させるための粘性体を貯留する貯留槽と、貯留槽内に少なくとも上下方向に振動可能に支持されていて上下方向の振動を粘性体によって減衰させる免震支持フレームと、この免震支持フレームに支持された構築物に取り付けられていて該構築物の振動をバランスさせて減衰させる錘とを備えており、免震支持フレームは、構築物を水平移動可能に支持するベアリングと、該ベアリングを転動可能に保持する保持部材と、該保持部材に連結部を介して連結されていて貯留槽の底部に載置された上下動可能な減衰プレートとを備えたことを特徴とする。
本発明による免震装置によれば、地震で水平方向の振動が生じると保持部材で支持されたベアリングの転動で構築物を水平振動可能に支持でき、上下方向の振動に際しては、免震支持フレームの減衰プレートが粘性体の液面下で上下方向に振動して粘性体の抵抗によって上下方向の振動を減衰できる。しかも、錘が構築物から垂下されていることで構築物の振動をバランスさせることができる。
【０００８】
また、錘は、構築物から、貯留槽の外側に設けた補助貯留槽に貯留された粘性体内に垂下されていて、構築物の上下方向の振動を減衰させると共に、構築物の水平方向の振動を上下方向の振動に変換させて粘性体によって減衰させることが好ましい。
地震によって構築物が水平振動した場合、構築物の水平振動に連動して補助貯留槽内の錘が上下動するため、構築物の水平方向の振動を上下方向の振動に変換させて昇降する錘に対する粘性体の抵抗によって減衰させることができる。
【０００９】
また、減衰プレートには、上下方向の振動速度を調整する穴が形成されていてもよい。
減衰プレートが免震支持フレームと一体に上下方向に振動する際、減衰プレートに適宜数の穴が形成されていると、上下振動の際に振動速度を調整することで衝撃を軽減できる。
【００１０】
また、免震支持フレームは、保持部材と減衰プレートを結ぶ連結部は、水平方向の振動を粘性体によって減衰可能な側部を有していることが好ましい。
本発明による免震装置は、免震支持フレームにより、上下方向の振動だけでなく、側部によって水平方向の振動も貯留槽内の粘性体の抵抗によって減衰させることができる。
【００１１】
また、補助貯留槽の開口部には、錘を垂下する線状部材の移動をガイドするガイド部が設けられていてもよい。
構築物の水平方向の振動に連動して錘の線状部材がガイド部にガイドされて水平及び上下移動して錘を上下動させることになるので、線状部材が補助貯留槽の開口部に引っ掛かることがなく、錘の上下動に対する粘性体の抵抗によって振動を減衰できる。
【００１２】
また、錘は、構築物から線状部材を介して補助貯留槽内に垂下されていてもよい。
補助貯留槽内に垂下される錘は粘性体内に沈められていなくても、振動の際に構築物をバランスさせることができる。
【００１３】
また、貯留槽は平面視略多角形に形成され、該貯留槽の各辺に沿って補助貯留槽がそれぞれ配設され、貯留槽の各角部には構築物を水平移動可能に支持する転動可能な支持ベアリングが配設されていることが好ましい。
構築物の底部は、貯留槽内の中央に配列された免震支持フレーム内のベアリングと、免震装置の角部に設けた支持ベアリングとに載置され、構築物は水平方向に振動可能に支持することができる。
【００１４】
また、減衰プレートには穴を開閉可能な弁体が設けられていて、免震支持フレームの上昇時に穴を閉弁させるようにしてもよい。
免震支持フレームが振動で昇降する際、上昇時には穴は弁体で閉弁されるため比較的低速で上昇し激しい振動を抑制でき、降下時には穴は弁体で開弁されるために降下速度が比較的速くスムーズになる。
【００１５】
また、錘には上下方向の振動速度を調整する貫通孔が形成されていてもよい。
補助貯留槽の粘性体内に貫通孔を設けることで、振動による錘の昇降時に振動速度を調整することができる。
【００１６】
また、錘には貫通孔を開閉可能な弁体が設けられていて、免震支持フレームの上昇時に貫通孔を閉弁させるようにしてもよい。
錘が構築物の振動によって昇降する際、貫通孔は、上昇時には閉弁するので降下速度が低減し振動による激しい衝撃を抑制でき、降下時には開弁するので比較的早い速度で上昇する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明による免震装置によれば、貯留槽内に支持された免震支持フレームが上下方向に振動すると、粘性体によって減衰プレートの上下方向の振動を減衰できると共に、水平方向の振動に対しては錘によってバランスさせて振動を減衰することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態による免震装置の要部平面図である。
【図２】図１に示す免震装置の要部斜視図である。
【図３】図１に示す免震装置の中央縦断面図である。
【図４】免震装置の四隅に設けられた支持ベアリングを示す部分断面図である。
【図５】免震支持フレームの保持プレートに転動可能に支持されたベアリングを示す要部断面図である。
【図６】構築物の基部プレートの各辺から垂下された錘を示すもので、（ａ）は斜視図、（ｂ）は錘に形成した穴を含む昇降時の縦断面図である。
【図７】本発明の第二実施形態による免震装置の要部平面図である。
【図８】図７に示す免震装置の要部縦断面図である。
【図９】ベアリングを支持する免震支持フレームの昇降状態を示す縦断面図である。
【図１０】本発明の第三実施形態による免震装置の要部縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態による構築物の免震装置について添付図面により説明する。
図１乃至図６は本発明の第一実施形態による免震装置１を示すものである。
本実施形態における免震装置１は、図１乃至図３に示すように、貯留槽２や免震支持フレーム３を備えた免震装置本体４と、各種の建物等の構築物５の底部に設けられていて水平移動及び上下動可能な基部プレート６とを備えている。免震装置本体４と基部プレート６は例えば平面視四角形に形成されているが、その形状は任意である。
なお、図１及び図２に示す免震装置１では、免震装置本体４のみを示し、構築物５を支持する基部プレート６は省略されている。
【００２０】
図１及び図２に示す免震装置本体４は例えば地盤を掘削して形成しており、貯留槽２は例えば上部開口部を有する四角形箱状とされ、この貯留槽２の四辺の外側には貯留槽２より深さの深い補助貯留槽７がそれぞれ形成されている。そして、図１及び図４において、貯留槽２の各角部の外側には二つの補助貯留槽７に挟まれた四角形凹部８内に、構築物５の基部プレート６の四隅を水平移動可能に支持する支持ベアリング１０が転動可能に配設されている。
また、貯留槽２内には、免震支持フレーム３が上下動及び水平移動可能に載置されている。図２，３，５において、免震支持フレーム３は、貯留槽２内の底部に載置されていて貯留槽２の底部より若干短い長さとされた例えば四角形板状の基板１１と、基板１１の中央部に支柱１２を介して固定された例えば四角形板状の保持プレート１３と、保持プレート１３に所定間隔で複数形成された孔１３ａと、基板１１上に載置されていてその上部が孔１３ａからそれぞれ上方に突出する球状のベアリング１４とを有している。
【００２１】
図１〜３に示す例では、免震支持フレーム３におけるベアリング１４と保持プレート１３の孔１３ａは４個ずつ縦横方向に配列されており、支柱１２は保持プレート１３の各辺に沿って配列されている。保持プレート１３の孔１３ａはその内径がベアリング１４の外径より小さく且つベアリング１４との間に若干の隙間があり、しかも保持プレート１３の高さがベアリング１４の外径より小さいことで、ベアリング１４は保持プレート１３に転動可能に支持されている。保持プレート１３の各孔１３ａから突出する複数のベアリング１４の上に構築物５の基部プレート６が水平移動可能に載置されている。
また、基板１１には、免震支持フレーム３が上下動する際、上下動速度を調整するための穴１１ａが保持プレート１３の周辺部に配列されている。図１及び図２に示す例では、穴１１ａは基板１１の支柱１２側から外側の各辺に向かって２個ずつ形成されているが、穴１１ａの数や配列は任意に調整できる。
【００２２】
また、図４において、免震装置本体４の四隅の凹部８の開口部には孔１６ａを有する支持プレート１６が取り付けられており、この孔１６ａの内径は支持ベアリング１０の外径より小さく対向する支持ベアリング１０の外周面との間に若干の隙間がある。また、支持プレート１６の高さは支持ベアリング１０の外径より小さいことで、支持ベアリング１０の上部は支持プレート１６の孔１６ａより上方に突出している。
支持ベアリング１０とベアリング１４は例えば同一外径の球状鋼材とされ、これらのベアリング１０，１４の上に水平板状の基部プレート６が水平移動可能に載置されている。
【００２３】
また、貯留槽２及び補助貯留槽７内には、粘性体として例えばシリコンオイルｓが貯留されている。粘性体としてシリコンオイルｓ以外にも、水や不揮発性の鉱物オイルやベントナイト等、適宜の粘性を有する液体を用いることができる。
免震支持フレーム３の基板１１は貯留槽２内の平面状の底部に載置され、シリコンオイルｓ内に浸されている。そのため、地震等で構築物５や免震装置１が水平方向や上下方向に振動すると、基板１１は上下動する際、シリコンオイルｓの抵抗によって上下方向の振動を減衰させる。
【００２４】
図３及び図６（ａ）、（ｂ）において、構築物５の基部プレート６の周縁の各辺の中央部から線状部材として例えばワイヤー１８または紐等が垂下され、補助貯留槽７のシリコンオイルｓ内に沈んだ錘１９がワイヤー１８に接続されている。錘１９には上下動速度を調整するための適宜数、例えば２個の貫通孔１９ａが形成されている。また、錘１９の上面１９ｂには例えばヒンジ等で貫通孔１９ａを開閉可能な弁体２０が取り付けられている。
そのため、地震で錘１９が上下動するとシリコンオイルｓの抵抗によって上下方向の振動が減衰させられる。その際、図６（ｂ）に示すように、錘１９の上昇時には弁体２０は貫通孔１９ａを閉弁させ、降下時には弁体２０は貫通孔１９ａを開弁させる。そのため、錘１９は、上昇時には低速で上昇して減衰力が発揮され、振動の衝撃が小さく振動の減衰能力が高く、降下時には上昇時より高速でスムーズに降下する。
【００２５】
また、補助貯留槽７の上部開口部に垂下されたワイヤー１８が、地震等で水平移動や上下移動した場合に上部開口部の端部に引っ掛かることがないように両側に円弧状のガイド部２２が設けられている。これによって、錘１９は水平移動時や上下移動時にワイヤー１８がガイド部２２でガイドされるため、補助貯留槽７の上部開口部に引っ掛かることなくスムーズに移動することができる。
なお、ワイヤー１８の摺動や上下動をガイドし保護する部材として、ガイド部２２に代えて滑車等を設けてワイヤー１８が滑車から外れないようにリング等の規制部材で囲うようにしてもよい。
なお、本第一実施形態による免震装置１は、貯留槽２内の底部と基板１１との寸法差が小さいために、免震支持フレーム３の水平方向の振動可能範囲が小さく、直接有効に減衰する機構は備えられていない。
【００２６】
本第一実施形態による免震装置１は上述の構成を備えており、次にその作用を説明する。
地震が発生した際、地盤と共に免震装置１は水平方向と上下方向に振動し、これを介して構築物５も同様に振動する。免震装置１が水平方向に振動することで、免震支持フレーム３の中央の保持プレート１３の各孔１３ａから突出するベアリング１４と、免震装置本体４の四隅に設けられた支持ベアリング１０も水平方向に振動して転動するため、これらベアリング１０、１４に支持された基部プレート６及び構築物５も水平方向に振動する。
そのため、構築物５は、複数のベアリング１４と支持ベアリング１０によって、基部プレート６が平面上に支持されて水平方向に振動する。
【００２７】
また、地盤の上下方向の振動によって免震装置本体４の貯留槽２に対して免震支持フレーム３が上下動するので、シリコンオイルｓの粘性抵抗によって基板１１の上下方向振動の加速度を減衰させる。その際、基板１１には適宜数の穴１１ａを設けたことで上下方向の振動速度を調整することができる。
しかも、構築物５の上下振動によって、基板プレート６から垂下された錘１９も補助貯留槽７内でシリコンオイルｓに浸されているため、上下動する錘１９に対するシリコンオイルｓの粘性抵抗によって構築物５の上下方向の振動加速度を減衰させる。その際、錘１９に設けた適宜数の貫通孔１９ａによって上下方向の振動速度を調整することができ、錘１９の上昇時には弁体２０が閉弁するので上昇抵抗が大きく比較的低速で上昇し、振動による衝撃を抑制して大きな減衰力を発揮する。また、錘１９の降下時には弁体２０が開弁するのでシリコンオイルｓの抵抗が小さく降下速度が比較的高速になり、減衰力は小さくスムーズに降下する。
【００２８】
なお、第一実施形態による免震装置１は上下振動を減衰させる機能は高いが、貯留槽２の底面に対して基板１１の面積が大きいために、水平振動を減衰させる機能は小さいかの如きである。しかしながら、構築物５が基部プレート６と共に水平振動すると、基部プレート６の横揺れに追従して横移動するワイヤー１８を介して錘１９が補助貯留槽７内で上下動することになる。
そのため、シリコンオイルｓ内で錘１９が昇降する際のシリコンオイルｓの抵抗によって錘１９の上下方向の振動加速度を減衰させる。これによって、構築物５の水平方向の振動を基部プレート６及びワイヤー１８及び錘１９を介して補助貯留槽７内で上下方向の振動に変換させ、シリコンオイルｓの抵抗によって減衰させることもできる。そのため、補助貯留槽７の深さと吊り下げられた錘１９のワイヤー１８の長さは、基部プレート６の水平振動を錘１９の上下方向の変位に変換できてシリコンオイルｓによって減衰できる程度の長さに設定するものとし、基部プレート６の水平移動範囲内の錘１９の上下動で錘１９が補助貯留槽７の底部に当接しない深さであることが好ましい。
【００２９】
上述のように、本実施形態による免震装置１は、構築物５の基部プレート６を免震装置本体４における中央のベアリング１４と四隅の支持ベアリング１０とで水平に支持できる簡易なベアリング機構を構成し、安定して水平移動可能に支持できる。
しかも、地震に際し、上下方向の振動は、免震支持フレーム３の基板１１と基部プレート６の四辺に垂下させた錘１９とが貯留槽２と補助貯留槽７内でシリコンオイルｓの抵抗によって上下方向の振動を効果的に減衰させることができて免震できる。
その際、基板１１と錘１９に穴１１ａと貫通孔１９ａを設けておくことで、振動速度を調整することができるため、急激で激しい振動を抑制できる。また、基部プレート６の各辺からワイヤー１８を介して補助貯留槽７内にそれぞれ垂下させた錘１９は、シリコンオイルｓの抵抗によって振動を減衰させると共に、構築物５に対する振動をバランスさせることもできる。
【００３０】
また、錘１９の貫通孔１９ａの表面に弁体２０を設けたので、シリコンオイルｓの抵抗によって、閉弁状態での上昇速度を低減させると共に開弁状態での降下速度を比較的に高速にできるため、上昇時に激しい振動による衝撃を抑制できる。また、弁体２０を基板１１の表面の穴１１ａに設ければ、更に上昇時に振動を抑制できてシリコンオイルｓによるスムーズな減衰効果を得られる。
【００３１】
また、水平方向の振動についても、水平振動する基部プレート６からワイヤー１８が補助貯留槽７のシリコンオイルｓ内に垂下させた錘１９を昇降させることによって、上下方向の振動に変換させて減衰させることができるので、上下方向と水平方向の両方の振動を減衰させて免震できる。その際、補助貯留槽７の上部開口部にはガイド部２２を設けてワイヤー１８が引っかかることを防止できるので動きがスムーズで荷重の方向変換ができ、振動の減衰効果を確保できる。
【００３２】
なお、本発明による免震装置１は、上述した第一実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り適宜の変更や置換等を採用できる。
次に、本発明の他の実施形態や変形例について説明するが、上述した実施形態による免震装置１の構成と同一または同様な部品や部材には同一の符号を用いて説明を省略する。
【００３３】
図７〜図９は本発明の第二実施形態による免震装置２４を示す。
本第二実施形態による免震装置２４では、シリコンオイルｓを貯留させた貯留槽２内に載置される免震支持フレーム２５は、基部プレート６の中央部でその下面側に四角形枠状に所定間隔で連結された支柱１２と、支柱１２の下端部に固定された例えば四角形板状の保持プレート１３と、保持プレート１３に所定間隔で複数形成された孔１３ａと、保持プレート１３上に載置されていてその下部が孔１３ａからそれぞれ下方に突出する球状のベアリング１４とを有している。
【００３４】
また、保持プレート１３の四辺の外側には、基部プレート６に連結された板状の側部２８が形成され、各側部２８の下端には外側に突出する突片２７がそれぞれ形成されている。突片２７は基部プレート６と略平行で保持プレート１３の延長面上にあり、突片２７には、免震支持フレーム２５が上下動した際、上昇速度と下降速度を調整するための穴２７ａが適宜数（図では各突片２７毎に２個）形成されている。そして、図９に示すように、突片２７の上面には各穴２７ａを開閉するための弁体２９がそれぞれ設けられている。
貯留槽２内で基部プレート６の中央下部に配設された免震支持フレーム２５は、貯留槽２に対して地震時にベアリング１０、１６により水平方向に移動可能であり、基板１１を備えないため第一実施形態による免震支持フレーム３よりも水平移動の範囲が広い。また、免震支持フレーム２５は上下方向にも移動可能である。
【００３５】
そのため、地震等があった場合、基部プレート６に設けられた免震支持フレーム２５が貯留槽２内で底面側から上下方向に振動することでシリコンオイルｓの抵抗による減衰効果を発揮できる。しかも、突片２７に穴２７ａを形成したことで、基部プレート６の上下動速度を調整することができる。また、図９（ａ）に示すように、地震によって免震支持フレーム２５が上昇する場合には、突片２７の穴２７ａに対して弁体２９は閉弁状態であるため比較的低速で上昇し、振動減衰効果が高くなると共に、急激な上昇による衝撃を抑制できる。図９（ｂ）に示すように降下する場合には、弁体２９は開弁状態であるため比較的高速でスムーズに降下する。
なお、免震支持フレーム２５の上下動による振動減衰効果は、第一実施形態による免震支持フレーム３の基板１１より突片２７の面積が小さいため小さいが、免震支持フレーム２５は貯留槽２内で水平方向に十分振動可能であり、その際、側部２８の水平移動に対してシリコンオイルｓの抵抗によって水平方向の振動を充分減衰させることができる。
【００３６】
また、構築物５の底部に設けた基部プレート６の各辺に近接する位置には、各辺の中央から線状部材としてのワイヤー１８を介して補助貯留槽７内に垂下された錘１９が吊るされている。補助貯留槽７は貯留槽２よりも十分に深く、基部プレート６の水平振動をワイヤー１８と錘１９で上下振動に変換する際、錘１９が補助貯留槽７の底部に接触することなく、上下振動を充分吸収できる程度の深さを有している。
しかも、補助貯留槽７内にはシリコンオイルｓは充填されていない。そして、地震等で免震装置２４が上下方向や水平方向に振動した場合、構築物５の基部プレート６の四辺から垂下された各錘１９によって振動のバランスをとることができる。
【００３７】
上述のように本第二実施形態による免震装置２４によれば、地震等が生じた場合、構築物５及びその基部プレート６は免震装置２４の中央に設置した転動可能なベアリング１４と四隅に設けた転動可能な支持ベアリング１０によって安定して水平振動させられる。また、免震支持フレーム２５の水平振動を側部２８に対するシリコンオイルｓの抵抗によって減衰させることができる。
【００３８】
しかも、免震支持フレーム２５の上下振動を突片２７の上下振動に対する貯留槽２内のシリコンオイルｓの抵抗によって減衰させることができ、突片２７に穴２７ａを設けることで上昇と降下による振動速度を調整することができる。更に突片２７の穴２７ａに設けた弁体２９によって、上昇時の振動速度を降下時より低減させて減衰効果を増大させると共に激しい振動を抑制できる。
また、基部プレート６の四辺の各中央からそれぞれ垂下させた錘１９によって上下方向と水平方向の振動に対する構築物５のバランスをとることができる。
これによって構築物５の水平方向と上下方向の振動を効果的に免震させることができる。
【００３９】
次に図１０に示す第三実施形態による免震装置３５では、免震支持フレーム２５は第二実施形態に記載のものと同一である。相違点として、構築物５の基部プレート６の各辺の中央から線状部材としてワイヤー１８を介して貯留槽２より十分深い補助貯留槽７内に錘１９が垂下されており、この錘１９は補助貯留槽７内に貯留したシリコンオイルｓ内に沈められている。
なお、本実施形態による免震装置３５においても、錘１９に貫通孔１９ａを設けてもよく、更に表面に弁体２０を設けてもよい。
【００４０】
本第三実施形態による免震装置３５によれば、免震支持フレーム２５における突片２７によって上下方向の振動を減衰できると共に、側部２８によって水平方向の振動を減衰できる。更に、補助貯留槽７内でシリコンオイルｓ内に沈められた錘１９によって上下方向の振動を減衰できる上に、基部プレート６の水平方向の振動をワイヤー１８及びガイド部２２を介して錘１９の上下方向の振動に変換させ、補助貯留槽７内のシリコンオイルｓで減衰できる。
これによって、本実施形態による免震装置３５は、第二実施形態による免震装置２４と比較して一層の免震効果を得られる。
【００４１】
なお、上述した各実施形態において、基板１１に設けた穴１１ａ、錘１９の貫通孔１９ａ、突片２７に設けた穴２７ａ等は必須の構成ではなく、設けなくてもよい。
また、基板１１に設けた穴１１ａ、錘１９の貫通孔１９ａ、突片２７に穴２７ａ等を設けた場合でも、昇降時に各穴１１ａ，２７ａや貫通孔１９ａを開閉する弁体２０、２９は設けなくもよい。
また、保持プレート１３は保持部材に含まれており、保持部材は必ずしもプレート状でなくてもよく、例えば格子状や網状等の部材でもよく、その間隙からベアリング１４が転動可能に突出して保持される構成を有していればよい。
【００４２】
なお、基板１１及び突片２７は、振動を減衰するための減衰プレートを構成するものであり、第一実施形態では基板１１の四角形の縦横方向の寸法は貯留槽２の底部の寸法に近い寸法であり、貯留槽２に対して相対的な水平振動の範囲は微小な構成としたが、基板１１の縦横寸法を貯留槽２の底部よりかなり小さく形成して上下方向の振動減衰だけでなく水平方向の振動減衰も十分可能な構成としてもよい。
また、第一実施形態による免震装置１において、免震支持フレーム３は支柱１２とは別に、或いは支柱１２に代えて、各辺に側部２８を設けてもよい。この場合、免震支持フレーム３が水平方向に振動する際、側部２８はシリコンオイルｓ等の粘性体の抵抗によって水平方向の振動を減衰できる。
また、上述した各実施形態では、貯留槽２と補助貯留槽７を別々に形成したが、一体に形成して貯留槽としてもよい。
【００４３】
なお、各穴１１ａ，２７ａや貫通孔１９ａに開閉手段として弁体２０，２９を設けたが弁体２０，２９は必ずしも板状である必要はなく、球体等でもよい。
また、各弁体２０，２９は昇降に連動して開閉するようにヒンジなどで連結した例を示したが、センサと制御手段を設けて自動的に開閉弁するように構成してもよい。この場合、例えば基部プレート６や基板１１等に振動による昇降を検知するセンサを設置すると共に、センサからの信号を受けて制御手段を介して弁体２０，２９を電気的に開閉制御するようにしてもよい。
【００４４】
なお、第二実施形態による免震装置２４において、錘１９は補助貯留槽７内で吊られている構成にしたが、補助貯留槽７の底部に載置されていてもよい。また、構築物５の底部に基部プレート６は必ずしも設けなくてもよい。
また、上述の各実施形態では、基部プレート６で建物等の構築物を免震できるように支持したが、免震の対象物として建物に限定されるものではなく、サーバーラックや美術品等、各種のものを構築物として免震保護できる。この場合、免震装置１，２４、３５の貯留槽２、補助貯留槽７は地盤に設置するものに限定されるものではなく、スラブや床面等に設置する構成でもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１、２４、３５  免震装置
２  貯留槽
３、２５  免震支持フレーム
６  基部プレート
７  補助貯留槽
１０  支持ベアリング
１１、２６  基板
１１ａ、２７ａ  穴
１２  支柱
１３  保持プレート
１８  ワイヤー
１９  錘
１９ａ  貫通孔
２０、２９  弁体
２２  ガイド部
２７  突片
２８  側部
ｓ  シリコンオイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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