(57)【要約】      （修正有）【課題】住宅等に設置した無線連動型の警報器で検知した監視領域の火災等の異状やそれ以外に起きた各種の事象を、警報器を配置した監視領域の外となる通信可能範囲で、簡単に分かるようにする。【解決手段】住宅１５内に、無線通信機能を備えた住警器１２−１，１２−２を配置して住宅内及びその外側に通信可能領域を形成する。携帯端末１０は利用者が携帯する。携帯端末１０はビーコン信号を周期的に送信し、住警器１２−１で中継したビーコン信号を受信した場合は通信可能領域にいることを報知する。利用者が住警器１２−１，１２−２の通信可能領域にいる場合は、例えば住警器１２−１が送信した火災連動信号を受信して報知する。また玄関呼出器１６、非常押釦装置２０又は防犯検知器１８からの事象信号を住警器１２−１，１２−２で中継して携帯端末１０へ送信し、来客、非常呼出、侵入異状も報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の監視領域に配置して当該監視領域及びその外側に通信可能領域を形成する固定送受信手段と、
前記通信可能領域に位置している場合に、所定の事象信号を前記固定送受信手段へ送信して報知させる可搬自在な可搬送受信手段と、
を備えたことを特徴とする報知システム。
【請求項２】
所定の監視領域に、固定送受信手段を配置して前記所定の監視領域及びその外側に通信可能領域を形成し、前記固定送受信手段により所定の事象信号を前記通信可能領域に配置した他の固定送受信手段へ送信すると共に他の固定送受信手段又は固定送信手段が送信した事象信号を受信して中継する報知システムに於いて、
前記通信可能領域に位置している場合に、前記固定送受信手段又は前記固定送信手段が送信した前記事象信号又は前記固定送信手段が中継した事象信号を受信して報知すると共に、所定の事象信号を前記固定送受信手段及び／又は他の可搬送受信手段へ送信して報知させる可搬自在な可搬送受信手段を設けたことを特徴とする報知システム。
【請求項３】
請求項１記載の報知システムに於いて、
前記可搬送受信手段は、前記所定の事象信号としてビーコン信号を所定周期で送信し、前記固定送受信手段により中継された前記ビーコン信号を受信した場合に、前記通信可能領域に位置していることを報知し、前記固定送受信手段により中継された前記ビーコン信号の受信が停止した場合に、前記通信可能領域から外れたことを報知することを特徴とする報知システム。
【請求項４】
請求項１記載の報知システムに於いて、
前記固定送受信手段は、前記所定の事象信号としてビーコン信号を所定周期で送信し、
前記可搬送受信手段は、前記ビーコン信号を受信した場合に、前記通信可能領域に位置していることを報知し、前記ビーコン信号の受信が停止した場合に、前記通信可能領域から外れたことを報知することを特徴とする報知システム。
【請求項５】
請求項４記載の報知システムに於いて、
前記可搬送受信手段は、受信強度把握手段を備え、前記ビーコン信号の受信強度が前回より増加した場合は送信電力を前回より減少し、前記ビーコン信号の受信強度が前回より減少した場合は前記送信電力を前回より増加することを特徴とする報知システム。
【請求項６】
請求項２記載の報知システムに於いて、
前記可搬送受信手段は、前記所定の事象信号としてビーコン信号を所定周期で送信し、
前記固定送受信手段は、前記ビーコン信号を受信した場合に、利用者の帰宅を報知することを特徴とする報知システム。
【請求項７】
請求項２記載の報知システムに於いて、
前記可搬送受信手段は、前記固定送受信手段から送信したビーコン信号を受信した場合に、当該ビーコン信号を中継し、
前記固定送受信手段は、ビーコン信号を所定周期で送信し前記可搬送受信手段が中継したビーコン信号を受信した場合に、利用者の帰宅を報知することを特徴とする報知システム。
【請求項８】
請求項２記載の報知システムに於いて、
前記固定送受信手段は、前記所定の監視領域の異状を検知して警報すると共に異状連動信号を送信する警報手段であり、
前記可搬送受信手段は、前記警報手段が送信した異状連動信号を受信して前記異状を報知することを特徴とする報知システム。
【請求項９】
請求項２記載の報知システムに於いて、
前記固定送受信手段は、前記固定送信手段で所定の事象を検知して送信した事象信号を受信して前記事象を報知すると共に当該事象信号を中継し、
前記可搬送受信手段は、前記固定送受信手段で中継した前記事象信号を受信して前記異状を報知することを特徴とする報知システム。
【請求項１０】
請求項９記載の報知システムに於いて、
前記固定送信手段は、玄関呼出釦操作の受付を検知して玄関呼出事象信号を送信し、
前記可搬送受信手段は、前記固定送受信手段により中継された玄関呼出事象信号を受信して玄関呼出を報知することを特徴とする報知システム。
【請求項１１】
請求項９記載の報知システムに於いて、
前記固定送信信手段は、非常呼出釦操作の受付を検知して非常呼出事象信号を送信し、
前記可搬送受信手段は、前記固定送受信手段により中継された前記非常呼出事象信号を受信して非常呼出を報知することを特徴とする報知システム。
【請求項１２】
請求項９記載の報知システムに於いて、
前記固定送信手段は、不審者の侵入に伴う事象を検知して侵入検知事象信号を送信し、
前記可搬送受信手段は、前記固定送受信手段により中継された前記侵入検知事象信号を受信して侵入異状を報知することを特徴とする報知システム。
【請求項１３】
請求項２記載の報知システムに於いて、前記可搬送受信手段は、所定の事象信号を送信すると共に、他の可搬送受信手段が送信した事象信号を受信して報知することを特徴とする報知システム。
【請求項１４】
所定の監視領域に配置した固定送受信手段と、所定の事象信号を送信する可搬自在な可搬送受信段とを備えたシステムの報知方法に於いて、
前記可搬送受信手段が前記固定送受信手段と通信可能な領域に位置する場合に、前記可搬送受信手段から送信した前記事象信号を前記固定送受信手段で受信し当該事象信号に応じた報知を行うことを特徴とする報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅に設置して火災等の異状を検知して警報する無線連動機能を備えた警報器の無線通信環境を利用して、住宅内で起きた事象を警報器の通信可能領域にいる利用者に報知する報知システム及び報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等における火災を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。
【０００３】
例えば、このような住警器にあっては、電池電源で動作し、住警器内に火災を検知するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備え、センサ部の検出信号に基づき火災を検知すると警報部から火災警報音を出力するようにしており、所謂自動火災報知設備のように受信機等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報報知ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
また、複数の住警器間で無線通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音を出力させる無線連動型の住警器も実用化され、普及している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１４３１３９号公報
【特許文献３】特開２００９−１４０２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
日常生活においては、住警器を設置している住宅からそれほど離れていない庭や駐車場などの戸外敷地内で作業をしたり、所用で隣近所に出向いているような場合もあるが、そのような状況で住警器が異状を検知して報知しても、住宅の外に出ているため警報音を聞くことができず、家に戻り、住宅内に入って初めて異状に気づくことになる。このように、住宅からそれほど離れていない場所であるにもかかわらず、警報か伝わらないという問題がある。
【０００７】
この問題を解決するためには、住警器で検知した異状を、携帯電話網を経由して利用者の携帯電話に例えばメール送信して火災警報を報知することが考えられる。しかし、携帯電話を利用したメール送信による異状報知は、仕事や買い物などにより住警器を設置した家から遠く離れている場合の異状通報を想定しており、メールにより異状を知っても直ちに家に駆けつけて必要な対応をとるようなことはできない。
【０００８】
勿論、家の近くにいる場合に、携帯電話によるメール受信で異状を知ることができれば、直ぐに家に戻って対処することが可能であるが、そのために携帯電話による有料サービスに登録するようなことは合理的とは言えない面がある。また利用するたびに料金が課金されることから、普及しにくい状況にもある。
【０００９】
また、警報器により住宅内で検知された異状を戸外の、例えば玄関外側に設置した戸外表示装置へ移報して表示報知するものも知られているが、固定設置されている表示装置の表示を視認できる範囲は極めて限定的である。
【００１０】
本発明は、住宅等に設置した無線連動型の警報器で検知した監視領域の火災等の異状やそれ以外に起きた各種の事象を、警報器を配置した監視領域の外となる通信可能範囲で、簡易な装置を用いて、簡単に分かるようにする報知システム及び報知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（報知システムＡ）
本発明は、報知システムにおいて、
所定の監視領域に配置して当該監視領域及びその外側に通信可能領域を形成する固定送受信手段と、
通信可能領域に位置している場合に、所定の事象信号を固定送受信手段へ送信して報知させる可搬自在な可搬送受信手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
（報知システムＢ）
本発明は、所定の監視領域に、固定送受信手段を配置して所定の監視領域及びその外側に通信可能領域を形成し、固定送受信手段により所定の事象信号を通信可能領域に配置した他の固定送受信手段へ送信すると共に他の固定送受信手段又は固定送信手段が送信した事象信号を受信して中継する報知システムに於いて、
通信可能領域に位置している場合に、固定送受信手段又は固定送信手段が送信した事象信号又は固定送信手段が中継した事象信号を受信して報知すると共に、所定の事象信号を固定送受信手段及び／又は他の可搬送受信手段へ送信して報知させる可搬自在な可搬送受信手段を設けたことを特徴とする。
【００１３】
（可搬送受信手段のビーコンによる通信可能領域の報知）
可搬送受信手段は、所定の事象信号としてビーコン信号を所定周期で送信し、固定送受信手段により中継されたビーコン信号を受信した場合に、通信可能領域に位置していることを報知し、固定送受信手段により中継されたビーコン信号の受信が停止した場合に、通信可能領域から外れたことを報知する。
【００１４】
（固定送受信手段のビーコンによる通信可能領域の報知）
固定送受信手段は、所定の事象信号としてビーコン信号を所定周期で送信し、
可搬送受信手段は、ビーコン信号を受信した場合に、通信可能領域に位置していることを報知し、ビーコン信号の受信が停止した場合に、通信可能領域から外れたことを報知する。
【００１５】
（送信電力の可変制御）
可搬送受信手段は、受信強度把握手段を備え、ビーコン信号の受信強度が前回より増加した場合は送信電力を前回より減少し、ビーコン信号の受信強度が前回より減少した場合は送信電力を前回より増加する。
（固定送受信手段のビーコンによる帰宅報知）
【００１６】
可搬送受信手段は、所定の事象信号としてビーコン信号を所定周期で送信し、固定送受信手段は、ビーコン信号を受信した場合に、利用者の帰宅を報知する。
【００１７】
可搬送受信手段は、固定送受信手段から送信したビーコン信号を受信した場合に、当該ビーコン信号を中継し、
固定送受信手段は、ビーコン信号を所定周期で送信し可搬送受信手段が中継したビーコン信号を受信した場合に、利用者の帰宅を報知する。
（異状報知）
固定送受信手段は、所定の監視領域の異状を検知して警報すると共に異状連動信号を送信する警報手段であり、可搬送受信手段は、警報手段が送信した異状連動信号を受信して異状を報知する。
【００１８】
（異状検知信号の中継）
固定送受信手段は、固定送信手段で所定の事象を検知して送信した事象信号を受信して事象を報知すると共に当該事象信号を中継し、可搬送受信手段は、固定送受信手段で中継した事象信号を受信して異状を報知する。
【００１９】
（玄関呼出）
固定送信手段は、玄関呼出釦操作の受付を検知して玄関呼出事象信号を送信し、
可搬送受信手段は、固定送受信手段により中継された玄関呼出事象信号を受信して玄関呼出を報知する。
【００２０】
固定送信手段は、非常呼出釦操作の受付を検知して非常呼出事象信号を送信し、
可搬送受信手段は、固定送受信手段により中継された非常呼出事象信号を受信して非常呼出を報知する。
【００２１】
（防犯検知）
固定送信手段は、不審者の侵入に伴う事象を検知して侵入検知事象信号を送信し、
可搬送受信手段は、固定送受信手段により中継された侵入検知事象信号を受信して侵入異状を報知する。
【００２２】
（可搬送受信手段の相互通信）
可搬送受信手段は、所定の事象信号を送信すると共に、他の可搬送受信手段が送信した事象信号を受信して報知する。
【００２３】
（可搬送受信手段による非常呼出）
可搬送受信手段は、非常呼出操作の受付を検知して非常呼出事象信号を送信し、
固定送受信手段又は他の可搬送受信手段は、可搬送受信手段により送信された非常呼出事象信号を受信して非常呼出を報知する。
【００２４】
（報知方法）
本発明は、所定の監視領域に配置した固定送受信手段と、所定の事象信号を送信する可搬自在な可搬送受信段とを備えたシステムの報知方法に於いて、
可搬送受信手段が固定送受信手段と通信可能な領域に位置する場合に、可搬送受信手段から送信した事象信号を固定送受信手段で受信し、当該事象信号に応じた報知を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
（基本的な効果）
本発明によれば、可搬送受信手段は、住宅等の所定の監視領域に設置した固定送受信手段の通信可能領域内に位置した場合に、固定送受信手段又は固定送信手段が送信した事象信号又は固定送受信手段が中継した事象信号を受信して所定の報知をすると共に、所定の事象信号を固定送受信手段及び／又は他の可搬送受信手段へ送信して報知させるようにしたため、可搬送受信手段を携帯した利用者が監視領域となる住宅の外や近所の通信可能領域にいる場合には、住宅で起きた火災等の異状を知ることができ、直ぐに家に戻って迅速且つ適切に対処することができる。また、例えば事象信号が侵入者ありを示す内容である場合等にあっては、住宅内に戻る前にそれを知ることができ、予め１１０番通報する等が可能になり、また帰宅時に不意に侵入者に出くわすといった危険を防止することもできる。
【００２６】
（可搬送受信手段のビーコンによる通信可能領域の報知）
また、可搬送受信手段は、所定の事象信号のひとつとしてビーコン信号（無線標識信号）を所定周期で送信し、固定送受信手段により中継されたビーコン信号を受信した場合に、固定送受信手段の通信可能領域に位置していることを報知し、固定送受信手段により中継されたビーコン信号の受信が停止した場合に、固定送受信手段の通信可能領域から外れたことを報知するようにしたため、住宅の外や近所の通信可能領域にいる場合に、固定送受信手段からの事象信号を受信できる場所にいるかどうかが簡単に分かり、例えば通信可能領域から出ないように行動したり、通信可能領域を出た場合には通信可能領域に戻るといった行動をとることを可能とする。
【００２７】
また、可搬送受信手段がビーコン信号を周期的に送信することで、固定送受信手段にビーコン送信機能を設ける必要がなく、その分、消費電力を低減し、固定送受信手段にかかる負担を軽減できる。
【００２８】
（固定送受信手段のビーコンによる通信可能領域の報知）
また、固定送受信手段は、所定の事象信号のひとつとしてビーコン信号（無線標識信号）を所定周期で送信し、可搬送受信手段は、ビーコン信号を受信した場合に、通信可能領域に位置していることを報知し、ビーコン信号の受信が停止した場合に、通信可能領域から外れたことを報知するようにしたため、前述した固定送受信手段からの事象信号を受信できる場所にいるかどうかが簡単に分かる効果に加え、この場合には、固定送受信手段がビーコン信号を周期的に送信することで、可搬送受信手段にビーコン送信機能を設ける必要がなく、その分、可搬送受信手段の消費電力を低減し、可搬送受信手段にかかる負担を軽減できる。
【００２９】
（送信電力の可変制御による効果）
また、可搬送受信手段は、受信強度把握手段を備え、ビーコン信号の受信強度が前回より増加した場合は送信電力を前回より減少し、ビーコン信号の受信強度が前回より減少した場合は送信電力を前回より増加するようにしたため、利用者が携帯して移動することで例えば可搬送受信手段と固定送受信手段との通信距離が変化するが、通信距離が短く受信強度が比較的高い場合はこれに対応して送信電力を低下して消費電力を低減し、通信距離が長くなることで受信強度が比較的小さくなるとこれに対応して送信電力を増加して、適切な送信電力で確実に通信することができる。
【００３０】
（ビーコンによる帰宅報知）
また、可搬送受信手段は、可搬手段から送信する所定の事象信号のひとつとしてビーコン信号（無線標識信号）を所定周期で送信し、固定送受信手段は、可搬送受信手段から送信されたビーコン信号を受信した場合に、利用者の帰宅を報知するようにしたため、例えば可搬送受信手段を携帯した利用者が帰宅する途中で、固定送受信手段との通信可能領域内に入ると、例えば住宅に配置している固定送受信手段からその旨を示す報知音が出力され、帰宅者が宅内に入る前に、居住者は家族の帰宅を前もって知ることができ、帰宅を心配しているような場合に、いち早く家族の帰宅を知って安心することができる。また、帰宅者が自宅付近で暴漢に襲われる等、万一の場合にも、在宅者は、帰宅の報知があっても帰ってこないことから、帰宅者に何らかの異状事態が生じたことを、比較的早期に察知することができる。
【００３１】
また、可搬送受信手段は、固定送受信手段から送信したビーコン信号を受信した場合に、当該ビーコン信号を中継し、固定送受信手段は、ビーコン信号（無線標識信号）を所定周期で送信し、可搬送受信手段が中継したビーコン信号を受信した場合に、利用者の帰宅を報知する場合にも、同様な効果が得られる。
【００３２】
このような外出者の帰宅の例に限らず、在宅者は例えば外出者が住宅から所定距離内（所定領域内）に居るか否かを把握することもできるので、例えば高齢者の徘徊への対応、子供の行動範囲確認等にも利便を提供する。
【００３３】
（異状報知による効果）
また、、所定の監視領域の異状を検知して警報すると共に異状連動信号を送信する警報手段であり、可搬送受信手段は、、警報手段が送信した異状連動信号を受信して異状を報知するので、例えば警報手段で当該監視領域の火災、ガス漏れ、盗難などの異状を検知して警報した場合に、これに連動して可搬送受信手段でも、同様に火災、ガス漏れ、盗難などの異状を警報し、これを使用している利用者（利用者）は戸外でもこれを知り、それぞれの報知内容に対応した対処を迅速且つ適切に行うことを可能とする。
【００３４】
（異状検知信号の中継による効果）
また、固定送受信手段は、固定送信手段で所定の事象を検知して送信した事象信号を受信して事象を報知すると共に当該事象信号を中継し、可搬送受信手段は、固定送受信手段で中継した事象信号を受信して異状を報知するようにしたため、例えば監視領域が住宅内にある場合で、玄関呼出器、非常呼出押釦装置、防犯検知器といった固定送信手段を配置した場合、それぞれが送信した玄関呼出事象信号、非常呼出事象信号、又は侵入検知事象信号を、固定送受信手段による中継を介して可搬送受信手段で受信して玄関呼出、非常呼出、侵入異状を報知することで、住宅内で検知している各種の事象を、この可搬送受信手段を携帯している利用者が知り、それぞれの報知内容に応じた対処を迅速且つ適切に行うことを可能とする。
【００３５】
（可搬送受信手段の相互通信による効果）
また、可搬送受信手段は、所定の事象信号を送信すると共に、他の可搬送受信手段が送信した事象信号を受信して報知するため、例えば家族や親近者など、生活や行動を共にしている複数の利用者の各々が可搬送受信手段を携帯している場合、互いに可搬送受信手段同士の通信可能領域に居るときには、相互に事象信号、例えばビーコン信号や、可搬送受信手段に設けられたスイッチの操作に基づく呼出信号、またその応答信号等を送受信して、必要に応じて、受信した事象信号に対応する報知がなされる。これにより例えば他の携帯端末を持つ相手が近くにいることを簡単に知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明による報知システムの設置例を示した説明図
【図２】図１における通信可能領域を示した説明図
【図３】中継アダプタによる通信可能領域の拡大を示した説明図
【図４】住警器の機能構成の概略を示したブロック図
【図５】携帯端末の外観を示した説明図
【図６】携帯端末の機能構成の概略を示したブロック図
【図７】通信可能領域の報知制御と送信電力制御を示したフロー図
【図８】帰宅報知制御を示したフロー図
【図９】火災警報制御と玄関呼出制御を示したフロー図
【図１０】携帯端末相互間の報知制御を示したフロー図
【図１１】通信可能領域の報知制御と送信電力制御の他の実施形態を示したフロー図
【図１２】帰宅報知制御の他の実施形態を示したフロー図
【図１３】携帯端末相互間の報知制御の他の実施形態を示したフロー図
【発明を実施するための形態】
【００３７】
［報知システムの構成］
（システム構成の概略）
図１は本発明による報知システムの住宅に対する設置例を示している。本発明の報知システムは、固定送受信手段として機能する無線連動型の住警器１２（１２−１，１２−２）と、可変送受信手段として機能する１又は複数の携帯端末１０で構成し、必要に応じて玄関呼出器１６、防犯検知器１８、非常押釦装置２０等の固定送信手段を設ける。また、以下、住警器１２−１，１２−２をそれぞれ区別しない場合は住警器１２という。
【００３８】
住警器１２は、固定送受信手段であり、無線通信機能を備え、所定の監視領域及びその外側の所定範囲に通信可能領域を形成し、所定の事象信号を通信可能領域内に配置した他の固定送受信手段へ送信すると共に他の固定送受信手段又は固定送信手段が送信した事象信号を受信して中継する。
【００３９】
携帯端末１０は、可搬自在な可搬送受信手段であり、固定送受信手段との通信可能領域内に位置している場合に、固定送受信手段が送信した事象信号又は固定送受信手段が中継した事象信号を受信して、必要に応じこれに対応する報知をすると共に、所定の事象信号を固定送受信手段及び／又は他の可搬送受信手段へ送信して、これらからも適宜、同様に報知させる。
【００４０】
また、携帯端末１０は、所定の事象信号としてビーコン信号を所定周期で送信し、一方、住警器１２により中継されたビーコン信号を受信した場合に、住警器１２の通信可能領域内に位置していることを報知し、住警器１２により中継されたビーコン信号の受信が停止した場合に、住警器１２の通信可能領域内から外れたことを報知する。
【００４１】
ここで、住警器１２−１，１２−２の１台当りで監視する範囲（例えば部屋）を感知領域といい、警報器１２−１，１２−２で構成した警報システム全体で監視する範囲（例えば住宅１５）を監視領域とする。
【００４２】
また、住警器１２や携帯端末１０から検知又は受信した事象を利用者に知らせることを報知といい、住警器１２による警報は、報知の下位概念に含まれる。
【００４３】
さらに、住警器１２が送信する連動信号や可搬端末１０が送信するビーコン信号等は、事象信号の下位概念に含まれる。
【００４４】
なお、ビーコン信号は固定送受信手段（この場合住警器１２）から発信するようにしても良いし(他の実施形態として後述する)、固定送受信手段と可搬送受信手段（この場合携帯端末１０）の両方から発信するようにしても良い。ここでは少なくとも住警器１２は、他の住警器１２や携帯端末１０からのビーコン信号を受信してこれを中継送信する。
【００４５】
また、携帯端末１０は、ビーコン信号の受信強度が前回より増加した場合は送信電力を例えばそれまでより所定程度減少させ、ビーコン信号の受信強度が前回より減少した場合は送信電力を例えばそれまでより所定程度増加させる。
【００４６】
ここで、ビーコン信号は、携帯端末１０が自分の存在を他の通信手段に知らせるための無線標識として機能する無線標識信号である。また、携帯端末１０は、例えば、住宅１５に住んでいる家族等関係者の複数が適宜、それぞれ携帯して使用する。
【００４７】
（住警器の配置）
図１において、監視領域となる住宅１５の各部屋に分けて、無線連動型の住警器１２−１、１２−２を設置している。住警器１２−１、１２−２を配置した各部屋は、それぞれの感知領域となる。なお、説明を簡単にするため、２台の住警器を示しているが、必要に応じてそれ以上の台数を設置することを妨げない。
【００４８】
住警器１２−１を例にとると、住警器１２−１は設置した部屋の温度又は煙濃度を観測し、観測結果が示す温度又は煙濃度に基づいて火災を検知した場合に連動元を示す火災警報を出力する。
【００４９】
また住警器１２−１，１２−２の間は連動グループを形成している。住警器１２−１，１２−２の間は所定の通信プロトコルに従った点線で示す通信経路となり、所定のグループ符号を含めた信号を送信することで、グループ内での通信を可能とする。例えば住警器１２−１が火災を検知して連動元を示す火災警報を出力した場合、他の住警器１２−２へ火災連動信号を送信して、これを受信した住警器１２−２に、連動先を示す火災警報を出力させる。
【００５０】
住警器１２のグループには、携帯端末１０、玄関呼出器１６、防犯検知器１８、非常押釦装置２０も含まれ、同様に、所定のグループ符号を含めた信号を送信することで、グループ内での通信を可能とする。
【００５１】
（通信可能領域）
図２は、図１に対応した通信可能領域を示した説明図である。図２において、住宅１５には住警器１２を配置しており、住警器１２を中心に点線で示す領域内となる通信可能領域２２を形成している。住警器１２の通信プロトコルは、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）又はＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。
【００５２】
特定小電力無線局に準拠した住警器１０の送信電力は、ＳＴＤ−３０の場合は１０ｍＷ以下であり、ＳＴＤ−Ｔ６７の場合は１０ｍＷ以下または１ｍＷ以下であり、見通し通信距離は概ね１００メートル程度となる。
【００５３】
実際の通信可能領域２２は、図１のように住宅１５には複数の住警器１２−１，１２−２を配置しており、それぞれの通信可能領域を合成した領域となる。また住宅１５における住警器１２の設置場所等の各種の要因により、住宅１２の外となる通信可能領域２２は様々であり、一義的には決まらない。
【００５４】
このため携帯端末１０には通信可能領域にいることを報知する制御機能を設けており、例えば携帯端末１０−１を携帯した利用者が通信可能領域２２にいる場合は、通信可能領域に位置していることを報知し、携帯端末１０−２を携帯した利用者が住宅１５から離れた通信可能領域２２を外れた場所にいる場合には、通信可能領域から外れたことを報知する。
【００５５】
図３は通信可能領域を拡大するために中継アダプタ１３を設置した説明図である。図３において、住宅１５に配置した住警器１２の通信可能領域２２−１内に中継アダプタ１３を配置して通信可能領域２２−２を形成し、携帯端末１０が住宅１５の住警器１２と通信可能な領域を拡大することができる。中継アダプタ１３は電池電源で動作し、住警器１２と携帯端末１０との間で送受信する信号を中継する。
【００５６】
（玄関呼出器１６、防犯検知器１８、非常押釦装置２０の配置）
住宅１５には、必要に応じて例えば玄関呼出器１６、防犯検知器１８、非常押釦装置２０等の固定送信手段を配置することができる。
【００５７】
玄関呼出器１６は、玄関外側に配置した呼出釦を備えたインタホーンなどの玄関器１４を信号線接続しており、呼出釦の操作に基づき玄関器１４から出力された呼出信号に基づき、玄関呼出信号を無線送信する。なお、玄関呼出器１６としては、玄関外側に配置した人感センサの検知信号を受信して玄関呼出信号を無線送信するようにしても良い。
【００５８】
防犯検知器１８は、不審者の侵入に伴う事象を検知して侵入検知事象信号を無線送信するものであり、例えば窓にマグネットを配置して窓開を検知する窓開閉検知器や、侵入者の赤外線を検知する赤外線センサなどを用いる。また、防犯検知器１８は、不在にする場合や就寝する場合の警戒モードの設定により検知機能を有効にするようにしており、この警戒モードの設定と解除は、別途準備したリモコン装置などを使用して行う。
【００５９】
非常押釦装置２０は、非常呼出釦の操作の受付けを検知して非常呼出事象信号を送信する。
【００６０】
玄関呼出器１６、防犯検知器１８、非常押釦装置２０による各事象信号の通信プロトコルは、住警器１２の場合と同様に、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０又はＳＴＤ−Ｔ６７に準拠する。
【００６１】
また、玄関呼出器１６、防犯検知器１８、非常押釦装置２０の設置に伴い、住警器１２は、それぞれから送信された玄関呼出事象信号、侵入検知事象信号、又は非常呼出事象信号を受信した場合、玄関呼出、防犯警報、又は非常呼出を報知する機能を、必要に応じて設けている。
【００６２】
［住警器１２の構成］
図４は無線連動型の住警器１２−１の機能構成の概略を示したブロック図であり、他の住警器１２−２も同様となる。
【００６３】
図４において、住警器１２−１は、警報制御部４６、センサ部５２、アンテナ５０を接続した通信部４８、報知部５２、操作部５４を備え、図示しない電池電源により動作する。
【００６４】
警報制御部４６は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路又はワイヤードロジック回路等を使用する。
【００６５】
センサ部５２は温度検出部または検煙部である。センサ部５２として温度検出部を設けた場合、温度検出素子として例えばサーミスタを使用し、この場合、温度による抵抗値の変化に対応した電圧検出信号を警報制御部４６へ出力する。またセンサ部５２として検煙部を設けた場合、公知の散乱光式検煙構造をもち、警報制御部４６の指示により、所定周期で赤外ＬＥＤを用いた発光部を間欠的に発光駆動し、フォトダイオードなどの受光部で受光した散乱光の受光信号を増幅し、煙濃度検出信号を警報制御部４６へ出力する。
【００６６】
通信部４８は、他の住警器１２−２との間で、前述した例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０又はＳＴＤ−Ｔ６７に準拠して火災、火災復旧、警報停止などの各種の連動信号を送受信する。この連動信号は、送信元を示す送信元符号、グループ符号、事象符号、制御コマンド等を含む形式とする。
【００６７】
また、通信部４８は、警報制御部４６の指示に基づき、他の住警器１２−１が送信した連動信号、携帯端末１０、玄関呼出器１６、防犯検知器１８、非常押釦装置２０が送信した各種の事象信号を受信した場合、当該連動信号及び事象信号を中継する。
【００６８】
報知部５４は、スピーカ、ＬＥＤ及びそれぞれの駆動回路を備え、必要に応じ警報制御部４６の指示によりスピーカから警報音を出力すると共にＬＥＤにより警報表示を行う。操作部５６は警報音及び又は警報表示を停止するための操作を受け付ける警報停止スイッチなどの各種スイッチを備える。
【００６９】
警報制御部４６は、ＣＰＵのプログラム実行などにより実現する機能であり、次の火災警報制御、火災復旧制御、警報停止制御、火災以外の事象報知制御、帰宅報知制御等を行う。
【００７０】
（火災警報制御）
警報制御部４６は、センサ部５２から出力した温度又は煙濃度の検知信号をＡＤ変換により読み込み、所定の閾値以上の場合に火災を検知し、報知部５４から連動元を示す火災警報を出力させる制御を行う。この場合の火災警報として例えば「ピー  ピー  ピー  火事です  火事です」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。
【００７１】
また、警報制御部４６は、報知部５４から火災警報を出力させた場合、火災連動信号を生成し、通信部４８に指示し、他の住警器１２−２へ火災連動信号を送信させる制御を行い、当該火災連動信号を受信した他の住警器１２−２で連動先を示す火災警報を出力させる。
【００７２】
この場合の連動先を示す火災警報としては例えば「ピー  ピー  ピー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。
【００７３】
また、警報制御部４６は、通信部４８を介して他の住警器１２−２が送信した火災連動信号の有効受信を検知した場合、報知部５４からの連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。この場合の連動先を示す火災警報も例えば「ピー  ピー  ピー  別の警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点滅して行う。
【００７４】
（火災復旧制御）
警報制御部４６は、センサ部５２の検出信号に基づき温度又は煙濃度が閾値を下回る状態が例えば所定時間継続した場合或いは例えば所定回数連続した場合、火災の復旧（火災検知状態が解消したこと）を検知し、報知部５４からの連動先を示す火災警報出力を停止させると共に、火災復旧連動信号を生成し、通信部４８に指示し、当該火災復旧連動信号を他の住警器１２−２へ送信させる制御を行い、これを受信した他の住警器に、連動先を示す火災警報出力を停止させる。
【００７５】
また警報制御部４６は、通信部４８を介して他の住警器１２−２が送信した火災復旧連動信号の有効受信を検知した場合に、報知部５４からの連動先を示す火災警報出力を停止させる制御を行う。
【００７６】
（警報停止制御）
警報制御部４６は、連動元として火災警報の出力中に操作部５６の警報停止スイッチで受け付けた警報停止操作を検知した場合、報知部５４からの連動元を示す火災警報出力を停止させると共に、警報停止連動信号を生成し、通信部４８に指示し、当該警報停止連動信号を他の住警器１２−２へ送信させる制御を行い、これを受信した他の住警器１２−２に、連動先を示す火災警報出力を停止させる。
【００７７】
また警報制御部４６は、通信部４８を介して他の住警器１２−２が送信した警報停止連動信号の有効受信を検知した場合に、報知部５４からの連動先を示す火災警報出力を停止させる制御を行う。
【００７８】
（火災以外の事象報知制御）
警報制御部４６は、通信部４８を介して玄関呼出器１６が送信した玄関呼出事象信号の有効受信を検知した場合、報知部５４からの玄関呼出を報知させる制御を行う。
【００７９】
また、警報制御部４６は、通信部４８を介して防犯検知器１８が送信した侵入検知事象信号の有効受信を検知した場合、報知部５４からの侵入異状を示す警報を出力させる制御を行う。
【００８０】
また、警報制御部４６は、通信部４８を介して非常推釦装置２０が送信した非常呼出事象信号の有効受信を検知した場合、報知部５４からの非常呼出を示す警報を出力させる制御を行う。
【００８１】
（帰宅報知制御）
制御部４６は、通信部４８を介して携帯端末１０が送信したビーコン信号の有効受信を検知した場合、報知部５４に指示し、利用者の帰宅を報知させる制御を行う。この帰宅報知制御の詳細は、後述する携帯端末の制御の中で説明する。
【００８２】
なお、「信号の有効受信を検知」とは、受信した信号に含まれる連動グループ符号が、受信装置である自己のメモリに予め登録した連動グループ符号に一致して自己に宛てた信号と認識し、更に、信号内容としても異状が無いことを認識したことを意味する。以下、このような有効受信を含め、単に受信ということがある。
【００８３】
［携帯端末１０の構成］
（携帯端末の外観）
図５は本発明による携帯端末１０の外観を示した説明図であり、図５（Ａ）に正面図を、図５（Ｂ）に側面図を示している。なお、ストラップ（紐）３４を設けている方を上側とする。
【００８４】
図５において、携帯端末１０は本体２４の表側に、ＬＥＤなどを用いた来客表示灯２６ａ、警報表示灯２６ｂ、エリア表示灯２６を設けている。その下側には音響孔２８を設け、この内部にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。本体２４の側面には報知停止釦３０を設けている。報知停止釦３０を押圧操作すると、内蔵した報知停止スイッチ（図示せず）を押圧する。また本体２４の側面上部にはアンテナ３２を設けている。更に、本体２４の上部にはストラップ３４を設け、利用者の携帯電話やバッグ等に吊り下げ可能としている。
【００８５】
（携帯端末の機能構成の概略）
図６は携帯端末の機能構成の概略を示したブロック図である。図６において、携帯端末１０は、制御部３６、アンテナ４０を接続した通信部３８、報知部４２、操作部４４を備え、図示しない電池電源により動作する。
【００８６】
制御部３６は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路又はワイヤードロジック回路等を使用する。
【００８７】
通信部３８は、住警器１２又は他の携帯端末との間で、住警器１２の場合と同様、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０又はＳＴＤ−Ｔ６７に準拠して事象信号を送受信する。この事象信号は、送信元を示す送信元符号、グループ符号、事象符号、制御コマンド等を含む形式とする。また、通信部３８は、受信信号の受信強度を検知する受信強度把握手段としての機能を備え、制御部３６の指示により、把握した受信強度に基づき送信電力を例えば１ｍＷ〜１０ｍＷの範囲で可変制御する。
【００８８】
報知部４２は、スピーカ、ＬＥＤ及びそれぞれの駆動回路を備え、必要に応じ制御部３６の指示によりスピーカから報知音を出力すると共にＬＥＤにより各種の報知表示を行う。
【００８９】
操作部４４は報知音及び又は報知表示を停止するための操作を受け付ける報知停止スイッチなどの各種スイッチを備える。操作部４４に設けた報知停止スイッチは、報知部４２から報知音を出力している場合に、報知停止スイッチとして機能し、報知音を出力していない場合には、例えば呼出スイッチとして機能する。
【００９０】
制御部３８は、ＣＰＵのプログラム実行などにより実現する機能であり、次の通信可能領域報知制御、送信電力制御、帰宅報知制御、事象報知制御、及び相互報知制御を行う。
【００９１】
（通信可能領域報知制御）
制御部３８は、通信部５０に指示し、ビーコン信号（無線標識信号）を所定周期で送信する制御を行う。当該ビーコン信号は住警器１２−２で受信された場合、中継され、中継されたビーコン信号は、通信部５０で受信される。
【００９２】
また、制御部３８は、通信部５０を介して住警器１２が中継したビーコン信号の有効受信を検知した場合、住警器１２の通信可能領域に位置していることを報知する。この場合の通信可能領域に位置していることの報知は、例えば「ピッ」といった報知音を出力すると共に図５に示したエリア表示灯２６ｃを点灯する。住警器１２で中継したビーコン信号の有効受信が継続している場合、１回目は報知音を出力するが、２回目以降の報知音は出力せず、エリア表示灯２６ｃの点灯を維持する。
【００９３】
また、制御部３８は、ビーコン信号を送信した後に、通信部５０を介して住警器１２が中継したビーコン信号の有効受信を検知できなかった場合、警報音として「ピッ」を出力してエリア表示灯２６ｃを点灯から消灯に切替える制御を行い、利用者に通信可能領域から外れたことを報知する。
【００９４】
図７は、通信可能領域の報知制御による携帯端末１０と住警器１２の制御処理を、後述する送信電力制御と共に示したフロー図である。
【００９５】
図７において、携帯端末１０はステップＳ１（以下「ステップ」は省略）で、所定周期への到達に基づきビーコン信号を送信する。携帯端末１０が住警器１２の通信可能領域に位置していれば、住警器１２はＳ２でビーコン信号の有効受信を検知し、Ｓ３で当該ビーコン信号を中継する。
【００９６】
住警器１２が中継したビーコン信号は、携帯端末１０が住警器１２の通信可能領域に位置していれば、Ｓ４で中継ビーコン信号の有効受信を検知し、Ｓ５で通信可能領域に位置していることを報知する。
【００９７】
一方、Ｓ４で中継ビーコン信号の有効受信を検知できなかった場合は、Ｓ７で通信可能領域を外れたこと報知する。
【００９８】
このような通信可能領域報知制御により、携帯端末１０を携帯した利用者が住宅の外や近所の通信可能領域にいる場合に、住警器１２からの事象信号を受信できる場所にいるかどうかが簡単に分かり、例えば通信可能領域から出ないように行動したり、通信可能領域を出た場合には通信可能領域に戻るといった行動をとることを可能とする。
【００９９】
（送信電力制御）
制御部３８は、前述した通信可能領域制御で通信部３８に指示してビーコン信号を送信し、住警器１２で中継した中継ビーコン信号の有効受信を検知した場合、受信した中継ビーコン信号の受信強度を受信強度把握手段としての機能を備えた通信部３８から検知し、当該検知した受信強度に基づいて、通信部３８の送信電力を変化する制御を行う。
【０１００】
制御部３８による送信電力制御は、ビーコン信号の受信強度が前回の受信強度より増加した場合、送信電力を所定値（例えば１ｍＷ）だけ減少させ、またビーコン信号の受信強度が前回の受信強度より減少した場合、送信電力を所定値（例えば１ｍＷ）だけ増加させる制御を、制御可能な送信電力の範囲、例えば最小送信電力１ｍＷ、最大送信電力１０ｍＷの範囲で行う。
【０１０１】
図７のＳ４〜Ｓ８は、携帯端末１０における送信電力制御を示している。図７において、携帯端末１０はステップＳ４で住警器１２からの中継ビーコン信号の有効受信を検知した場合、Ｓ５で通信可能領域に位置していることを報知した後に、Ｓ６で中継ビーコン信号の受信強度に応じて送信電力を変化させる制御、即ち、受信強度の増加に対し送信電力を減少し、また受信強度の減少に対し送信電力を増加させる制御を行う。一方，Ｓ４で中継ビーコン信号の有効受信を検知できなかった場合は、Ｓ７で通信可能領域を外れたことを報知した後、Ｓ４で送信電力を所定範囲の上限となる最大送信電力に制御する。
【０１０２】
このような送信電力制御により、住警器１２から携帯端末１０が離れての通信距離が増加した場合は送信電力を増加し、住警器１２に携帯端末１０が近づいて通信距離が減少した場合は送信電力を低下し、携帯端末１０の送信電力を、住警器１２との通信距離に対応して最適な通信可能な送信電力に制御することとなり、また、送信電力を例えば１０ｍＷ（最大送信電力）に固定していた場合に比べ、電池電源で動作する携帯端末１０の電力消費を低減して電池寿命を伸ばすことを可能とする。
【０１０３】
（帰宅報知制御）
制御部３６は、通信部３８に指示し、所定の事象信号としてビーコン信号（無線標識信号）を所定周期で送信する制御を行い、当該ビーコン信号を受信した住警器１２は、利用者の帰宅を報知する帰宅報知制御を行う。
【０１０４】
図８は、携帯端末と連携した住警器の帰宅報知制御を示したフロー図である。図８において、携帯端末１０はＳ１１で周期的にビーコン信号を送信している。図２に示したように、携帯端末１０を携帯した利用者か住宅１５へ向かっており、住警器１２の通信可能領域２２に入ると、図８のＳ１２で住警器１２はビーコン信号の有効受信を検知し、Ｓ１３で利用者の帰宅を報知する。この帰宅報知は、住警器１２から例えば「ピッ  ピッ  Ａ君が帰ってきました」といった音声メッセージを出力する。
【０１０５】
この場合、利用者Ａが保有する携帯端末１０の送信元符号と利用者名Ａとの関係を、住警器１２のメモリに予め記憶しておくことで、有効受信したビーコン信号の送信元符号に基づくメモリの参照で利用者Ａを特定し、帰宅報知の音声メッセージに反映することができる。
【０１０６】
続いてＳ１４で、同じ携帯端末１０からのビーコン信号の有効受信に基づく帰宅報知をロックし、これより通信可能領域に入った場合に、最初のビーコン信号の有効受信の場合に１回だけ帰宅報知を行う。
【０１０７】
続いてＳ１５で携帯端末１０が送信しているビーコン信号の受信停止を検知した場合、これは利用者が住警器１２の通信可能領域を出て外出したことから、Ｓ１６で帰宅報知のロックを解除し、Ｓ１２に戻って次の帰宅に備える。
【０１０８】
このような帰宅報知制御により、携帯端末１０を携帯した利用者が帰宅する途中で、住警器１２の通信可能領域に入ると帰宅を示す報知音が出力され、玄関を入る前に、居住者は家族の帰宅を前もって知ることができ、帰宅を心配しているような場合に、いち早く家族の帰宅を知って安心することができる。また、通学している子供たちの鞄などに携帯端末１０をつけておくことで、自宅の近くに帰ってきたときに、保護者は子供の帰宅を知ることができ、安心して子供を迎えることができる。
【０１０９】
また、帰宅する利用者が自宅付近で不審者に遭遇する等、万一の場合に、携帯端末１０の操作部４４に設けた報知停止スイッチを操作することで、操作停止スイッチは呼出スイッチとして機能し、携帯端末１０は非常呼出操作の受付けに基づき呼出事象信号を住警器１２へ送信して呼出を報知させ、在宅者に異状事態の発生を報知して助けを求めることが可能となる。
【０１１０】
（事象報知制御）
制御部３８は、通信部３８を介して住警器１２が送信した火災連動信号の有効受信を検知した場合、報知部４２に指示し、火災を報知する制御を行う。この場合の火災報知は、「ピー  ピー  ピー  火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共に図５に示した警報表示灯２６ｂを点灯又は点滅して行う。また、制御部３８は、警報報知中に、操作部４４の報知停止スイッチで受け付けた報知停止操作を検知した場合、警報報知を停止させる制御を行う。
【０１１１】
また、制御部３８は、通信部３８を介して玄関呼出器１６が送信して住警器１２で中継した玄関呼出事象信号の有効受信を検知した場合、報知部４２に指示し、玄関呼出しを報知する制御を行う。この場合の玄関呼出報知は、「ピンポーン  ピンポーン」といった呼出報知音をスピーカから繰り返し出力すると共に図５に示した来客表示灯２６ａを点灯又は点滅して行う。
【０１１２】
また、制御部３８は、通信部３８を介して防犯検知器１８が送信して住警器１２で中継した侵入検知事象信号の有効受信を検知した場合、報知部４２に指示し、侵入異状を報知する制御を行う。この場合の侵入異状報知は、「ピー  ピー  ピー  防犯検知器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共に図５に示した警報表示灯２６ｂを点灯又は点滅して行う。また、操作部４４の報知停止スイッチで受け付けた報知停止操作を検知した場合、侵入異状の報知を停止させる制御を行う。
【０１１３】
また、制御部３８は、通信部３８を介して非常押釦装置２０が送信して住警器１２で中継した非常呼出事象信号の有効受信を検知した場合、報知部４２に指示し、非常呼出を報知する制御を行う。この場合の非常呼出報知は、「ピー  ピー  ピー  非常呼出がありました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共に図５に示した警報表示灯２６ｂを点灯又は点滅して行う。また、制御部３８は、非常呼出の報知中に、操作部４４の報知停止スイッチで受け付けた報知停止操作を検知した場合、非常呼出の報知を停止させる制御を行う。
【０１１４】
図９は、住警器１２および玄関呼出器１６と連携した携帯端末１０の事象報知制御を示したフロー図である。図９において、住警器１２がＳ２１で火災を検知した場合、Ｓ２２で連動元を示す火災警報を出力し、Ｓ２３で火災連動信号を送信する。
【０１１５】
住警器１２が送信した火災連動信号は、他の住警器で受信されて連動先を示す火災警報を出力させ、また、通信可能領域に位置している携帯端末１０がＳ２４で火災連動信号の有効受信を検知し、Ｓ２５で火災を報知する。
【０１１６】
一方、玄関呼出器１６がＳ２６で玄関呼出操作を検知した場合、Ｓ２７で玄関呼出事象信号を送信する。玄関呼出器１６が送信した玄関呼出事象信号は、住警器１２がＳ２８でその有効受信を検知した場合、Ｓ２９で玄関呼出を報知した後、Ｓ３０で玄関呼出事象信号を中継する。
【０１１７】
住警器１２で中継した玄関呼出事象信号は、携帯端末１０がＳ３１でその有効受信を検知した場合、Ｓ３２で来客報知を行う。
【０１１８】
なお、図９は住警器１０と玄関呼出器１６を例にとっているが、防犯検知器１８及び非常押釦装置２０については、事象信号と報知内容は相違するが玄関呼出器１６の場合と基本的に同様となる。
【０１１９】
このような住宅の事象報知制御により、携帯端末１０を携帯した利用者が戸外敷地内や近隣の住警器１２の通信可能領域にいるときに、火災、侵入、来客、非常呼出などの住宅内の事象を知ることができ、適切に対処することを可能とする。例えば、庭で作業中に宅配便の配送があった場合、来客が予定されているが、短時間、近隣（近隣宅や郵便受け等）へ行く場合などに、来客報知により、住宅の事情を知り、適切に対処することを可能とする。また外出から帰宅したときに、自宅に侵入者がある場合は、自宅近くで事前に知り、玄関から入って侵入者に出くわす危険を回避し、侵入者に対し適切に対処可能とするといった様々な利用が可能となる。
【０１２０】
（相互報知制御）
制御部３６は、通信部３８に指示し、所定の事象信号として例えばビーコン信号を周期的に送信する制御を行うと共に、通信部３８を介して他の携帯端末が送信したビーコン信号の有効受信を検知した場合、他の携帯端末による呼出を報知する制御を行う。この場合の呼出報知は、「ピッ  ピッ  Ａさんが近くにいます」といった音声メッセージをスピーカから出力すると共に図５に示した例えば来客表示灯２６ａを点灯又は点滅して行う。
【０１２１】
この場合、利用者Ａが保有する他の携帯端末の送信元符号と利用者名Ａとの関係を、メモリに予め記憶しておくことで、有効受信したビーコン信号の送信元符号に基づくメモリの参照で利用者Ａを特定し、呼出報知の音声メッセージに反映することができる。
【０１２２】
このような携帯端末の相互報知制御は、図２に示した住警器１２の通信可能領域２２に依存せず、それ以外の場所で、２台の携帯端末がその通信可能領域に近づいた場合に行われ、携帯端末を携帯している利用者は、相手先となる利用者が近くにいることを知ることができる。
【０１２３】
図１０は、２台の携帯端末の相互報知制御を示したフロー図である。図１０において、携帯端末１０−１がＳ４１で送信周期に達してビーコン信号を送信し、携帯端末１０−１の通信可能領域に別の携帯端末１０−２が位置していた場合、携帯端末１０−２はＳ４２でビーコン信号の有効受信を検知するとＳ４３に進み、携帯端末１０−１から呼出があったことを報知する。続いて携帯端末１０−２はＳ４４で応答ビーコン信号を送信する。この応答ビーコン信号は、携帯端末１０−２の通信可能領域に位置している携帯端末１０−１がＳ４５で有効受信を検知し、Ｓ４６で携帯端末１０−２から呼出応答があったことを報知する。
【０１２４】
［住警器からビーコン信号を送信する実施形態］
図１乃至図１０の実施形態にあっては、携帯端末１０から周期的にビーコン信号を送信しているが、ビーコン信号を住警器１２から周期的に送信し、住警器１２から送信したビーコン信号に基づき、通信可能領域報知制御、送信電力制御、来客報知制御、及び相互報知制御を行うようにしても良い。
【０１２５】
（通信可能領域報知制御）
図４に示した住警器１２−１の警報制御部４６は、通信部４８に指示し、ビーコン信号（無線標識信号）を所定周期で送信する制御を行う。
【０１２６】
図６に示した携帯端末１０の制御部３８は、通信部５０を介して住警器１２が送信したビーコン信号の有効受信を検知した場合、住警器１２の通信可能領域に位置していることを報知する制御を行う。この場合の通信可能領域に位置していることの報知は、前述した携帯端末１０からビーコン信号を送信する実施形態の場合と同様となる。
【０１２７】
図１１は、通信可能領域の報知制御による携帯端末１０と住警器１２の制御処理を、後述する送信電力制御と共に示したフロー図である。図１１において、住警器１２はＳ５１で周期的な送信タイミングへの到達によりビーコン信号を送信する。住警器１２の通信可能領域に位置している携帯端末１０は、Ｓ５２で住警器１２が送信したビーコン信号の有効受信を検知すると、Ｓ５３で通信可能領域に位置していることを報知する。
【０１２８】
一方、Ｓ５４で中継ビーコン信号の有効受信を検知できなかった場合は、Ｓ５５で通信可能領域を外れたこと報知する。
【０１２９】
（送信電力制御）
図４に示した住警器１２−１の警報制御部４６は、前述した通信可能領域報知制御で通信部４８に指示してビーコン信号を送信し、図６に示した携帯端末１０の制御部３６は、住警器１２が送信したビーコン信号の有効受信を検知した場合、受信した中継ビーコン信号の受信強度を受信強度把握手段としての機能を備えた通信部３８から検知し、当該検知した受信強度に基づいて、通信部３８の送信電力を変化する制御を行う。この制御は、前述した携帯端末１０からビーコン信号を送信する実施形態の場合と同様となる。
【０１３０】
図１１のＳ５４〜Ｓ５６は、携帯端末１０における送信電力制御を示している。図１１において、携帯端末１０はステップＳ５２で住警器１２からのビーコン信号の有効受信を検知した場合、Ｓ５３で通信可能領域に位置していることを報知した後に、Ｓ５４でビーコン信号の受信強度に応じて送信電力を変化させる制御、即ち、受信強度の増加に対し送信電力を減少し、また受信強度の減少に対し送信電力を増加させる制御を行う。一方、Ｓ５２で中継ビーコン信号の有効受信を検知できなかった場合は、Ｓ５５で通信可能領域を外れたことを報知した後、Ｓ５６で送信電力を所定範囲の上限となる最大送信電力に制御する。
【０１３１】
（帰宅報知制御）
図４に示した住警器１２−１の警報制御部４６は、通信部４８に指示してビーコン信号を送信し、図６に示した携帯端末１０の制御部３６は、通信部３８を介してビーコン信号の有効受信を検知した場合、当該ビーコン信号を中継し、住警器１２に受信させる。住警器１２−１の警報制御部４６は、通信部４８を介して携帯端末１０が中継したビーコン信号の有効受信を検知した場合、利用者の帰宅を報知する帰宅報知制御を行う。
【０１３２】
図１２は、携帯端末と連携した住警器の帰宅報知制御を示したフロー図である。図１２において、住警器１２はＳ６１で周期的にビーコン信号を送信している。図２に示したように、携帯端末１０を携帯した利用者が住宅１５へ向かっており、住警器１２の通信可能領域２２に入ると、Ｓ６２で携帯端末１０はビーコン信号の有効受信を検知し、Ｓ６３で当該ビーコン信号を住警器１２へ中継する。
【０１３３】
住警器１２はＳ６４で携帯端末１０が中継したビーコン信号の有効受信を検知し、Ｓ６５で利用者の帰宅を報知する。
【０１３４】
続いてＳ６５で、同じ携帯端末１０からのビーコン信号の有効受信に基づく帰宅報知をロックし、これより通信可能領域に入った場合に、最初のビーコン信号の有効受信の場合に１回だけ帰宅報知を行う。
【０１３５】
続いてＳ６６で携帯端末１０が送信しているビーコン信号の受信停止を検知した場合、これは利用者が住警器１２の通信可能領域を出て外出したことから、Ｓ６８で帰宅報知のロックを解除し、Ｓ６１に戻って次の帰宅に備える。
【０１３６】
（相互報知制御）
図６に示した携帯端末１０の制御部３６は、周期的なビーコン信号の送信は行わないことから、操作部４４に設けた報知停止中は呼出スイッチとして機能する報知停止スイッチで受け付けた呼出操作を検知した場合、通信部３８に指示し、呼出事象信号を送信する制御を行うと共に、通信部３８を介して他の携帯端末が送信した呼出事象信号の有効受信を検知した場合、他の携帯端末による呼出を報知する制御を行う。この場合の呼出報知は、前述したビーコン信号を送信する実施形態の場合と同様となる。
【０１３７】
図１３は、２台の携帯端末１０−１，１０−２の相互報知制御を示したフロー図である。図１３において、携帯端末１０−１がＳ７１で呼出操作を検知した場合、Ｓ７２で呼出事象信号を送信し、携帯端末１０−１の通信可能領域に別の携帯端末１０−２が位置していた場合、携帯端末１０−２はＳ７３で呼出事象信号の有効受信を検知するとＳ７４に進み、携帯端末１０−１から呼出があったことを報知する。続いて携帯端末１０−２はＳ７５で応答操作を検知すると、Ｓ７６で応答信号を送信する。この応答信号は、携帯端末１０−２の通信可能領域に位置している携帯端末１０−１がＳ７７で有効受信を検知し、Ｓ７８で携帯端末１０−２から呼出応答があったことを報知する。
【０１３８】
［本発明の変形例］
上記の実施形態は火災を検知して警報する住警器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器やそれらの警報器を混在させて配置した場合についても同様に適用できる。
【０１３９】
また、上記の実施形態にあっては、携帯端末が音声メッセージを出力するようにしているが、構成を簡単にしてコストを低減するため、音声音メッセージを出力せずに、「ピッ」といった報知音を出力するようにしても良い。
【０１４０】
また、上記の実施形態では、電池電源によって動作する住警器（警報器）を例に取ったが、電池電源以外の電源で動作するものにも本発明を適用できる。
【０１４１】
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【０１４２】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１４３】
１０，１０−１，１０−２： 携帯端末
１２，１２−１，１２−２：住警器
１３：中継アダプタ
１４：玄関器
１６：玄関呼出器
１８：防犯検知器
２０：非常押釦装置
２２，２２−１，２２−２：通信可能領域
３６：制御部
３８，４８：通信部
４２，５４：報知部
４４，５６：操作部
４６：警報制御部
５２：センサ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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