(57)【要約】【課題】ＥＳＣＯサービスによるエネルギコスト削減量に代えて、ＥＳＣＯサービスによるエネルギ削減量を簡単に把握して保証できるようにする。【解決手段】記憶装置３ｂにより、非省エネ機器を省エネ機器で置き換える前のエネルギ供給系統のエネルギ消費量に関する消費量データを記憶するとともに、非省エネ機器を省エネ機器で置き換えた後のエネルギ供給系統のエネルギ消費量に関する消費量データを記憶する。演算装置により、記憶装置３ｂに記憶された交換前の消費量データと、記憶装置３ｂに記憶された交換後の消費量データとに基づいて、非省エネ機器１ａを省エネ機器１ｂで置き換えた場合におけるエネルギ削減量を算出する。データ出力部３ａにより、エネルギ供給系統のエネルギ削減量のデータを出力する。【選択図】図１
2014134916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象施設の非省エネ機器を省エネ機器で置き換えた場合におけるエネルギ削減量のデータを出力する方法であって、
対象施設において、エネルギ供給系統が設けられており、エネルギ供給系統には、非省エネ機器または当該非省エネ機器に置き換えられた省エネ機器が設けられており、エネルギ供給系統は、当該非省エネ機器または当該省エネ機器に、電力または燃焼用ガスをエネルギ媒体として供給し、当該非省エネ機器または当該省エネ機器は、当該エネルギ媒体を消費し、
（Ａ）記憶装置により、非省エネ機器を省エネ機器で置き換える前のエネルギ供給系統のエネルギ消費量に関する消費量データを、交換前の消費量データとして記憶し、
（Ｂ）記憶装置により、非省エネ機器を省エネ機器で置き換えた後のエネルギ供給系統のエネルギ消費量に関する消費量データを、交換後の消費量データとして記憶し、
（Ｃ）演算装置により、前記記憶装置に記憶された交換前の消費量データと、前記記憶装置に記憶された交換後の消費量データとに基づいて、エネルギ供給系統で、非省エネ機器を省エネ機器で置き換えた場合におけるエネルギ削減量を算出し、
（Ｄ）データ出力部により、エネルギ供給系統のエネルギ削減量のデータを出力する、ことを特徴とするエネルギ削減量データの出力方法。
【請求項２】
対象施設において、互いに独立した複数のエネルギ供給系統が設けられており、各エネルギ供給系統には、非省エネ機器または当該非省エネ機器に置き換えられた省エネ機器が設けられており、各エネルギ供給系統は、当該非省エネ機器または当該省エネ機器に、電力または燃焼用ガスをエネルギ媒体として供給し、当該非省エネ機器または当該省エネ機器は、当該エネルギ媒体を消費し、
前記（Ａ）では、記憶装置により、エネルギ供給系統毎に、非省エネ機器を省エネ機器で置き換える前の当該エネルギ供給系統のエネルギ消費量に関する消費量データを、交換前の消費量データとして記憶し、
前記（Ｂ）では、記憶装置により、エネルギ供給系統毎に、非省エネ機器を省エネ機器で置き換えた後の当該エネルギ供給系統のエネルギ消費量に関する消費量データを、交換後の消費量データとして記憶し、
前記（Ｃ）では、演算装置により、エネルギ供給系統毎に、前記記憶装置に記憶された交換前の消費量データと、前記記憶装置に記憶された交換後の消費量データとに基づいて、当該エネルギ供給系統で、非省エネ機器を省エネ機器で置き換えた場合におけるエネルギ削減量を算出し、
前記（Ｄ）では、データ出力部により、各エネルギ供給系統のエネルギ削減量のデータを出力する、ことを特徴とする請求項１に記載のエネルギ削減量データの出力方法。
【請求項３】
前記（Ａ）〜（Ｄ）は、対象施設のエネルギ供給系統において、非省エネ機器を省エネ機器で置き換える前に行われ、
対象施設において、エネルギ供給系統の交換前の消費量データが計測され、
前記（Ａ）において、計測されたエネルギ供給系統の消費量データを、予測値として前記記憶装置に記憶させる、ことを特徴とする請求項１または２に記載のエネルギ削減量データの出力方法。
【請求項４】
前記（Ａ）〜（Ｄ）は、対象施設のエネルギ供給系統において、非省エネ機器を省エネ機器で置き換えた後に行われ、
対象施設において、エネルギ供給系統の交換後の消費量データが計測され、
前記（Ｂ）において、計測されたエネルギ供給系統の消費量データを、前記記憶装置に記憶させる、ことを特徴とする請求項１または２に記載のエネルギ削減量データの出力方法。
【請求項５】
（Ｅ）前記（Ｃ）で、１つのエネルギ供給系統のエネルギ削減量を算出した場合には、当該エネルギ削減量の当該一部または全部に相当する金額を算出し、前記（Ｃ）で、複数のエネルギ供給系統のエネルギ削減量を算出した場合には、当該複数のエネルギ供給系統のエネルギ削減量の一部または全部に相当する金額を算出し、
（Ｆ）口座管理装置により、前記（Ｅ）で算出された金額を、設定された金融機関口座から、設定された別の金融機関口座へ移す処理を行う、ことを特徴とする請求項４に記載のエネルギ削減量データの出力方法。
【請求項６】
対象施設において、エネルギ供給系統が設けられており、エネルギ供給系統には、エネルギ消費機器が設けられており、エネルギ供給系統は、当該エネルギ消費機器に、電力または燃焼用ガスをエネルギ媒体として供給し、当該エネルギ消費機器が、当該エネルギ媒体を消費する場合に、エネルギ供給系統に消費量制限制御装置を設ける工事を行うことにより得られるエネルギ削減量のデータを予測値として出力する方法であって、
消費量制限制御装置は、エネルギ消費機器が単位時間にエネルギ媒体を消費する量が上限値Ｌ１を超えないように、または、単位時間にエネルギ供給系統を流れるエネルギ媒体の量が上限値Ｌ２を超えないように、エネルギ消費機器を制御するものであり、
（ａ）前記工事の前の設定期間において、データ取得装置により、エネルギ消費機器により単位時間に消費されるエネルギ媒体の消費の量が上限値Ｌ１を超える各時点で、当該量が、上限値Ｌ１から超過した超過量を計測し、計測した各時点の超過量に基づいて、または、単位時間にエネルギ供給系統を流れるエネルギ媒体の量が上限値Ｌ２を超える各時点で、当該量が、上限値Ｌ２から超過した超過量を計測し、計測した各時点の超過量に基づいて、前記工事を行うことにより得られるエネルギ削減量を求め、
（ｂ）データ出力部により、前記（ａ）で求めたエネルギ削減量のデータを予測値として出力する、ことを特徴とするエネルギ削減量データの出力方法。
【請求項７】
対象施設の非省エネ機器を省エネ機器で置き換えた場合におけるエネルギ削減量のデータを出力する装置であって、
対象施設において、エネルギ供給系統が設けられており、エネルギ供給系統には、非省エネ機器または当該非省エネ機器に置き換えられた省エネ機器が設けられており、エネルギ供給系統は、当該非省エネ機器または当該省エネ機器に、電力または燃焼用ガスをエネルギ媒体として供給し、当該非省エネ機器または当該省エネ機器は、当該エネルギ媒体を消費し、
非省エネ機器を省エネ機器で置き換える前のエネルギ供給系統のエネルギ消費量に関する消費量データを、交換前の消費量データとして記憶するとともに、非省エネ機器を省エネ機器で置き換えた後のエネルギ供給系統のエネルギ消費量に関する消費量データを、交換後の消費量データとして記憶する記憶装置と、
前記記憶装置に記憶された交換前の消費量データと、前記記憶装置に記憶された交換後の消費量データとに基づいて、エネルギ供給系統で、非省エネ機器を省エネ機器で置き換えた場合におけるエネルギ削減量を算出する演算装置と、
算出されたエネルギ削減量のデータを出力するデータ出力部と、を備える、ことを特徴とするエネルギ削減量データの出力装置。
【請求項８】
対象施設において、エネルギ供給系統が設けられており、エネルギ供給系統には、エネルギ消費機器が設けられており、エネルギ供給系統は、当該エネルギ消費機器に、電力または燃焼用ガスをエネルギ媒体として供給し、当該エネルギ消費機器が、当該エネルギ媒体を消費する場合に、エネルギ供給系統に消費量制限制御装置を設ける工事を行うことにより得られるエネルギ削減量のデータを予測値として出力する装置であって、
消費量制限制御装置は、エネルギ消費機器が単位時間にエネルギ媒体を消費する量が上限値Ｌ１を超えないように、または、単位時間にエネルギ供給系統を流れるエネルギ媒体の量が上限値Ｌ２を超えないように、エネルギ消費機器を制御するものであり、
前記工事の前の設定期間において、エネルギ消費機器により単位時間に消費されるエネルギ媒体の消費の量が上限値Ｌ１を超える各時点で、当該量が、上限値Ｌ１から超過した超過量を計測し、計測した各時点の超過量に基づいて、または、単位時間にエネルギ供給系統を流れるエネルギ媒体の量が上限値Ｌ２を超える各時点で、当該量が、上限値Ｌ２から超過した超過量を計測し、計測した各時点の超過量に基づいて、前記工事を行うことにより得られるエネルギ削減量を求めるデータ取得装置と、
データ取得装置により求められたエネルギ供給系統のエネルギ削減量のデータを予測値として出力するデータ出力部と、を備える、ことを特徴とするエネルギ削減量データの出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象施設の非省エネ機器を省エネ機器で置き換えた場合におけるエネルギ削減量のデータを出力する方法と装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業や地方公共団体などの事業者が消費するエネルギを削減するために、ＥＳＣＯ（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ：エネルギサービス業者）によるサービスが実施されている。ＥＳＣＯは、事業者の対象施設において、既存の非省エネ機器を省エネ機器で置き換えることにより、または、単位時間に機器が消費するエネルギ量を上限値以下に制限する消費量制限制御装置（例えばデマンドコントローラ）を導入することにより、対象施設での消費エネルギを削減する。以下において、このようなＥＳＣＯによるサービスをＥＳＣＯサービスといい、ＥＳＣＯサービスを受けている事業者（例えば企業や地方公共団体）をサービス利用者という。
【０００３】
ＥＳＣＯサービスは、例えば下記の特許文献１、２に記載されている。
特許文献１によると、ＥＳＣＯは、サービス利用者の施設において省エネ機器を設置し、サービス利用者は、省エネ機器により削減されたコストの一部をＥＳＣＯに支払う。
特許文献２によると、サービス利用者の施設において、省エネ機器を設置するとともに、ＥＳＣＯが保有する当該省エネ機器と、サービス利用者が保有する機器とを監視制御装置に接続している。これにより、機器の管理を容易にしている。
【０００４】
ＥＳＣＯサービスにおいて、サービス利用者には、省エネ機器を取得するコストが発生しないので、サービス利用者に発生する初期費用はゼロである。これによって、ＥＳＣＯサービスの普及が期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２００６−２０２３４１号公報
【特許文献２】特開２００５−２５９０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、非省エネ機器を省エネ機器で置き換えた場合に、または、上述の消費量制限制御装置を導入した場合に、得られるエネルギコストの削減量を把握することは困難である。
例えば、どれだけエネルギコストが削減されているかを示すには、非省エネ機器の消費電力と、省エネ機器の消費電力との差を求め、この差に機器の使用時間および電気料金を乗じる計算をする必要がある。また、このような計算によるエネルギコスト削減量は、日、月または年毎に異なる。また、電気料金が変動した場合には、エネルギコストの削減量も変動する。このような理由で、エネルギコストの削減量を把握することは困難である。
【０００７】
したがって、ＥＳＣＯサービスを受けること検討している事業者（以下、サービス利用検討者という）は、ＥＳＣＯサービスを受けた場合に得られるエネルギコストの削減量を把握するのが困難である。その結果、サービス利用検討者は、ＥＳＣＯサービスを受けることを、速やかに決断できない。
【０００８】
また、ＥＳＣＯサービスを受けているサービス利用者は、ＥＳＣＯサービスによりエネルギコストがどれだけ削減されているかを把握するのが困難である。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、サービス利用検討者またはサービス利用者が、ＥＳＣＯサービスによるエネルギコスト削減量の代わりに、ＥＳＣＯサービスによるエネルギ削減量を簡単に把握できるようにする手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するため、本発明は、対象施設の非省エネ機器を省エネ機器で置き換えた場合におけるエネルギ削減量のデータを出力する方法であって、
対象施設において、エネルギ供給系統が設けられており、エネルギ供給系統には、非省エネ機器または当該非省エネ機器に置き換えられた省エネ機器が設けられており、エネルギ供給系統は、当該非省エネ機器または当該省エネ機器に、電力または燃焼用ガスをエネルギ媒体として供給し、当該非省エネ機器または当該省エネ機器は、当該エネルギ媒体を消費し、
（Ａ）記憶装置により、非省エネ機器を省エネ機器で置き換える前のエネルギ供給系統のエネルギ消費量に関する消費量データを、交換前の消費量データとして記憶し、
（Ｂ）記憶装置により、非省エネ機器を省エネ機器で置き換えた後のエネルギ供給系統のエネルギ消費量に関する消費量データを、交換後の消費量データとして記憶し、
（Ｃ）演算装置により、前記記憶装置に記憶された交換前の消費量データと、前記記憶装置に記憶された交換後の消費量データとに基づいて、エネルギ供給系統で、非省エネ機器を省エネ機器で置き換えた場合におけるエネルギ削減量を算出し、
（Ｄ）データ出力部により、エネルギ供給系統のエネルギ削減量のデータを出力する、ことを特徴とする。
【００１１】
本発明の好ましい実施形態によると、対象施設において、互いに独立した複数のエネルギ供給系統が設けられており、各エネルギ供給系統には、非省エネ機器または当該非省エネ機器に置き換えられた省エネ機器が設けられており、各エネルギ供給系統は、当該非省エネ機器または当該省エネ機器に、電力または燃焼用ガスをエネルギ媒体として供給し、当該非省エネ機器または当該省エネ機器は、当該エネルギ媒体を消費し、
前記（Ａ）では、記憶装置により、エネルギ供給系統毎に、非省エネ機器を省エネ機器で置き換える前の当該エネルギ供給系統のエネルギ消費量に関する消費量データを、交換前の消費量データとして記憶し、
前記（Ｂ）では、記憶装置により、エネルギ供給系統毎に、非省エネ機器を省エネ機器で置き換えた後の当該エネルギ供給系統のエネルギ消費量に関する消費量データを、交換後の消費量データとして記憶し、
前記（Ｃ）では、演算装置により、エネルギ供給系統毎に、前記記憶装置に記憶された交換前の消費量データと、前記記憶装置に記憶された交換後の消費量データとに基づいて、当該エネルギ供給系統で、非省エネ機器を省エネ機器で置き換えた場合におけるエネルギ削減量を算出し、
前記（Ｄ）では、データ出力部により、各エネルギ供給系統のエネルギ削減量のデータを出力する。
【００１２】
前記（Ａ）〜（Ｄ）が、対象施設のエネルギ供給系統において、非省エネ機器を省エネ機器で置き換える前に行われる場合に、好ましくは、
対象施設において、エネルギ供給系統の交換前の消費量データが計測され、
前記（Ａ）において、計測されたエネルギ供給系統の消費量データを、予測値として前記記憶装置に記憶させる。
【００１３】
前記（Ａ）〜（Ｄ）が、対象施設のエネルギ供給系統において、非省エネ機器を省エネ機器で置き換えた後に行われる場合に、好ましくは、
対象施設において、エネルギ供給系統の交換後の消費量データが計測され、
前記（Ｂ）において、計測されたエネルギ供給系統の消費量データを、前記記憶装置に記憶させる。
【００１４】
前記（Ａ）〜（Ｄ）が、対象施設のエネルギ供給系統において、非省エネ機器を省エネ機器で置き換えた後に行われる場合に、好ましくは、
（Ｅ）前記（Ｃ）で、１つのエネルギ供給系統のエネルギ削減量を算出した場合には、当該エネルギ削減量の当該一部または全部に相当する金額を算出し、前記（Ｃ）で、複数のエネルギ供給系統のエネルギ削減量を算出した場合には、当該複数のエネルギ供給系統のエネルギ削減量の一部または全部に相当する金額を算出し、
（Ｆ）口座管理装置により、前記（Ｅ）で算出された金額を、設定された金融機関口座から、設定された別の金融機関口座へ移す処理を行う。
【００１５】
また、上述の目的を達成するため、本発明は、対象施設において、エネルギ供給系統が設けられており、エネルギ供給系統には、エネルギ消費機器が設けられており、エネルギ供給系統は、当該エネルギ消費機器に、電力または燃焼用ガスをエネルギ媒体として供給し、当該エネルギ消費機器が、当該エネルギ媒体を消費する場合に、エネルギ供給系統に消費量制限制御装置を設ける工事を行うことにより得られるエネルギ削減量のデータを予測値として出力する方法であって、
消費量制限制御装置は、エネルギ消費機器が単位時間にエネルギ媒体を消費する量が上限値Ｌ１を超えないように、または、単位時間にエネルギ供給系統を流れるエネルギ媒体の量が上限値Ｌ２を超えないように、エネルギ消費機器を制御するものであり、
（ａ）前記工事の前の設定期間において、データ取得装置により、エネルギ消費機器により単位時間に消費されるエネルギ媒体の消費の量が上限値Ｌ１を超える各時点で、当該量が、上限値Ｌ１から超過した超過量を計測し、計測した各時点の超過量に基づいて、または、単位時間にエネルギ供給系統を流れるエネルギ媒体の量が上限値Ｌ２を超える各時点で、当該量が、上限値Ｌ２から超過した超過量を計測し、計測した各時点の超過量に基づいて、前記工事を行うことにより得られるエネルギ削減量を求め、
（ｂ）データ出力部により、前記（ａ）で求めたエネルギ削減量のデータを予測値として出力する、ことを特徴とする。
【００１６】
また、上述の目的を達成するため、本発明は、対象施設の非省エネ機器を省エネ機器で置き換えた場合におけるエネルギ削減量のデータを出力する装置であって、
対象施設において、エネルギ供給系統が設けられており、エネルギ供給系統には、非省エネ機器または当該非省エネ機器に置き換えられた省エネ機器が設けられており、エネルギ供給系統は、当該非省エネ機器または当該省エネ機器に、電力または燃焼用ガスをエネルギ媒体として供給し、当該非省エネ機器または当該省エネ機器は、当該エネルギ媒体を消費し、
非省エネ機器を省エネ機器で置き換える前のエネルギ供給系統のエネルギ消費量に関する消費量データを、交換前の消費量データとして記憶するとともに、非省エネ機器を省エネ機器で置き換えた後のエネルギ供給系統のエネルギ消費量に関する消費量データを、交換後の消費量データとして記憶する記憶装置と、
前記記憶装置に記憶された交換前の消費量データと、前記記憶装置に記憶された交換後の消費量データとに基づいて、エネルギ供給系統で、非省エネ機器を省エネ機器で置き換えた場合におけるエネルギ削減量を算出する演算装置と、
算出されたエネルギ削減量のデータを出力するデータ出力部と、を備える、ことを特徴とする。
【００１７】
さらに、上述の目的を達成するため、本発明は、対象施設において、エネルギ供給系統が設けられており、エネルギ供給系統には、エネルギ消費機器が設けられており、エネルギ供給系統は、当該エネルギ消費機器に、電力または燃焼用ガスをエネルギ媒体として供給し、当該エネルギ消費機器が、当該エネルギ媒体を消費する場合に、エネルギ供給系統に消費量制限制御装置を設ける工事を行うことにより得られるエネルギ削減量のデータを予測値として出力する装置であって、
消費量制限制御装置は、エネルギ消費機器が単位時間にエネルギ媒体を消費する量が上限値Ｌ１を超えないように、または、単位時間にエネルギ供給系統を流れるエネルギ媒体の量が上限値Ｌ２を超えないように、エネルギ消費機器を制御するものであり、
前記工事の前の設定期間において、エネルギ消費機器により単位時間に消費されるエネルギ媒体の消費の量が上限値Ｌ１を超える各時点で、当該量が、上限値Ｌ１から超過した超過量を計測し、計測した各時点の超過量に基づいて、または、単位時間にエネルギ供給系統を流れるエネルギ媒体の量が上限値Ｌ２を超える各時点で、当該量が、上限値Ｌ２から超過した超過量を計測し、計測した各時点の超過量に基づいて、前記工事を行うことにより得られるエネルギ削減量を求めるデータ取得装置と、
データ取得装置により求められたエネルギ供給系統のエネルギ削減量のデータを予測値として出力するデータ出力部と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
上述した本発明によると、記憶装置により、非省エネ機器を省エネ機器で置き換える前の消費量データと、非省エネ機器を省エネ機器で置き換えた後の消費量データとを記憶し、演算装置により、前記記憶装置に記憶された交換前の消費量データと交換後の消費量データとに基づいて、非省エネ機器を省エネ機器で置き換えた場合におけるエネルギ削減量を算出し、データ出力部により、エネルギ供給系統のエネルギ削減量のデータを出力する。したがって、サービス利用検討者またはサービス利用者は、データ出力部からのエネルギ削減量データの出力により、ＥＳＣＯサービスによるエネルギ削減量を簡単に把握できる。また、エネルギ供給系統のエネルギ削減量が出力されるので、より正確にエネルギ削減量を把握できる。
【００１９】
また、上述した本発明によると、消費量制限制御装置を設ける工事の前の設定期間において、データ取得装置により、エネルギ消費機器により単位時間に消費されるエネルギ媒体の消費の量が上限値Ｌ１を超える各時点で、当該量が、上限値Ｌ１から超過した超過量を計測し、計測した各時点の超過量に基づいて、または、単位時間にエネルギ供給系統を流れるエネルギ媒体の量が上限値Ｌ２を超える各時点で、当該量が、上限値Ｌ２から超過した超過量を計測し、計測した各時点の超過量に基づいて、前記工事を行うことにより得られるエネルギ削減量を求め、求めたエネルギ削減量をデータ出力部から出力する。したがって、サービス利用検討者は、データ出力部からのエネルギ削減量データの出力により、ＥＳＣＯサービスによるエネルギ削減量を簡単に把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態によるエネルギ削減量データの出力装置が適用されるエネルギ削減量提示システムを示す。
【図２】非省エネ機器を省エネ機器で置き換える前に行われるエネルギ削減量データの出力方法を示すフローチャートである。
【図３】非省エネ機器を省エネ機器で置き換えた後に行われるエネルギ削減量データの出力方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の好ましい実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００２２】
＜目次＞
１．エネルギ削減量提示システム
２．エネルギ削減量データの出力方法
２．１．非省エネ機器を省エネ機器で置き換える前
２．２．非省エネ機器を省エネ機器で置き換えた後
３．変更例１
４．変更例２
５．変更例３
６．変更例４
【００２３】
１．エネルギ削減量提示システム
図１は、本発明の実施形態によるエネルギ削減量データの出力装置３が適用されるエネルギ削減量提示システム１０を示す。エネルギ削減量提示システム１０は、エネルギ削減量データの出力装置３と、クライアント端末５と、データ取得装置７とを備える。図１の例では、出力装置３は、インターネット９に接続されたサーバである。
【００２４】
出力装置３は、対象施設Ｆの非省エネ機器１ａを省エネ機器１ｂで置き換えた場合におけるエネルギ削減量のデータを含むウェブページを、インターネット９を介してクライアント端末５に出力して提供する。
【００２５】
対象施設Ｆにおいて、互いに独立した複数のエネルギ供給系統が設けられている。図１では、簡単のため、２つのエネルギ供給系統が、それぞれ符号Ｓ１、Ｓ２で示されている。各エネルギ供給系統には、非省エネ機器１ａまたは当該非省エネ機器１ａに置き換えられた省エネ機器１ｂが設けられている。各エネルギ供給系統は、当該エネルギ供給系統に設けられた当該非省エネ機器１ａまたは当該省エネ機器１ｂに、電力または燃焼用ガス（都市ガスやプロパンガスなど）をエネルギ媒体として供給し、当該非省エネ機器１ａまたは当該省エネ機器１ｂは、当該エネルギ媒体を消費する。対象施設Ｆにおいて、２つ以上（例えば多数）のエネルギ供給系統が存在している。なお、１つのエネルギ供給系統における複数の非省エネ機器１ａが、それぞれ、複数の省エネ機器１ｂで置き換えられてもよい。なお、燃焼用ガスの消費は、燃焼用ガスを燃焼させることを意味する。エネルギ供給系統が電力を供給する場合には、エネルギ供給系統は、電力供給回路であってよく、エネルギ供給系統が燃焼用ガスを供給する場合には、エネルギ供給系統は、燃焼用ガスの通路であってよい。
【００２６】
本願において、非省エネ機器１ａは、これに置き換えられる、または、これに置き換えられた省エネ機器１ｂよりも、エネルギ効率の低い（例えば、消費電力が大きい、または、燃焼用ガスを単位時間で消費する量が大きい）機器を意味する。
例えば、非省エネ機器１ａは、白熱ランプまたは蛍光ランプであり、省エネ機器１ｂは、当該非省エネ機器１ａに置き換えられ、当該非省エネ機器１ａよりも消費電力が小さい発光ダイオードである。
エネルギ媒体が電力である場合、以下において、エネルギ消費量は電力量であってよい。エネルギ媒体が燃焼用ガスである場合、以下において、エネルギ消費量は、燃焼させられる燃焼用ガスの量（エネルギ供給系統を通過する燃焼用ガスの量）であってよい。
【００２７】
クライアント端末５は、本実施形態では、インターネット９に接続可能であって、ディスプレイ５ａを有する。クライアント端末５は、例えば、パーソナルコンピュータにより構成されていてよい。
【００２８】
データ取得装置７は、エネルギ供給系統毎に、対象施設Ｆにおける当該エネルギ供給系統でのエネルギ消費量に関する消費量データを計測して記録し、記録した消費量データを、インターネット９を介して出力装置３に送信する。エネルギ供給系統でのエネルギ消費量とは、当該エネルギ供給系統に設けられたすべての機器（非省エネ機器１ａまたは省エネ機器１ｂ）により消費されたエネルギ媒体（電力または燃焼用ガス）の合計量である。データ取得装置７は、本実施形態では、各エネルギ供給系統の消費量データを計測して記録するデータロガー７ａと、インターネット９との接続機能を有する通信装置７ｂとを有する。このようなデータ取得装置７の構成と機能の具体例は、次の通りである。データロガー７ａは、通信装置（例えば、パーソナルコンピュータ）７ｂに接続されている。データロガー７ａにより計測された消費量データは、パーソナルコンピュータ７ｂのメモリに記憶されてもよい。データロガー７ａにより計測された消費量データは、通信装置７ｂにより、インターネット９を介して、出力装置３へ送信する。例えば、人が、パーソナルコンピュータ７ｂを操作することにより、データロガー７ａが計測した消費量データを、インターネット９を介して出力装置３の通信装置３ａへ送信する。
【００２９】
本発明の実施形態によるエネルギ削減量データの出力装置３について、より詳しく述べる。出力装置３は、通信装置３ａと記憶装置３ｂと演算装置３ｃを備える。
【００３０】
通信装置３ａは、データ取得装置７から、インターネット９を介して、各エネルギ供給系統の消費量データを受ける。
記憶装置３ｂは、エネルギ供給系統毎に、非省エネ機器１ａを省エネ機器１ｂで置き換える前の当該エネルギ供給系統のエネルギ消費量に関する消費量データを、交換前の消費量データとして記憶するとともに、エネルギ供給系統毎に、非省エネ機器１ａを省エネ機器１ｂで置き換えた後の当該エネルギ供給系統のエネルギ消費量に関する消費量データを、交換後の消費量データとして記憶する。
演算装置３ｃは、エネルギ供給系統毎に、記憶装置３ｂに記憶された交換前の消費量データと、記憶装置３ｂに記憶された交換後の消費量データとに基づいて、当該エネルギ供給系統で、非省エネ機器１ａを省エネ機器１ｂで置き換えた場合におけるエネルギ削減量を算出する。
すなわち、演算装置３ｃは、エネルギ供給系統毎に、非省エネ機器１ａを省エネ機器１ｂで置き換えることにより得られるエネルギ削減量、または、非省エネ機器１ａを省エネ機器１ｂで置き換えたことにより得られたエネルギ削減量を算出する。算出されたエネルギ削減量は、記憶装置３ｂに記憶される。通信装置３ａは、データ出力部として機能する。すなわち、通信装置３ａは、インターネット９を介してクライアント端末５からデータ要求を受けたら、記憶装置３ｂに記憶されたエネルギ削減量のデータを含むウェブサイトを、インターネット９を介してクライアント端末５へ送信（出力）する。これにより、クライアント端末５のディスプレイ５ａに、各エネルギ供給系統のエネルギ削減量のデータを含むウェブサイトが表示される。なお、通信装置３ａは、後述する各通信や各処理を行うための制御部やプログラムなどを構成要素として含んでいてよい。
【００３１】
２．エネルギ削減量データの出力方法
次に、上述のエネルギ削減量提示システム１０を用いた本発明の実施形態によるエネルギ削減量データの出力方法について説明する。
【００３２】
２．１．非省エネ機器を省エネ機器で置き換える前
図２は、予測値としてのエネルギ削減量データの出力方法を示すフローチャートである。図２は、対象施設Ｆの複数のエネルギ供給系統において非省エネ機器１ａを省エネ機器１ｂで置き換える前に、予測値としてのエネルギ削減量データの出力方法が行われる場合を示す。
【００３３】
まず、ステップＳ０において、設定期間を定める。設定期間は、例えば、１日（２４時間）、１週間、１ヵ月、または、１年である。
【００３４】
ステップＳ１では、対象施設Ｆにおいて、エネルギ供給系統毎に、当該エネルギ供給系統の交換前の消費量データが、データ取得装置７により計測される。
例えば、エネルギ供給系統毎に、データ取得装置７は、当該エネルギ供給系統における単位時間のエネルギ消費量と消費時間とを、交換前の消費量データとして計測する（なお、単位時間のエネルギ消費量と消費時間との積が設定期間にわたるエネルギ消費量になる）。より詳しくは、ステップＳ１で、エネルギ供給系統毎に、データ取得装置７は、対象施設Ｆにおいて、当該エネルギ供給系統の単位時間のエネルギ消費量と、ステップＳ０で定めた設定期間（以下、単に設定期間という）において当該エネルギ供給系統がエネルギを消費していた時間（以下、単に、消費時間ともいう）とを、交換前の消費量データとして計測する。なお、エネルギ供給系統の単位時間のエネルギ消費量が変動する場合には、エネルギ供給系統の単位時間のエネルギ消費量は、消費時間にわたる平均値である（以下、同様）。
代わりに、ステップＳ１で、エネルギ供給系統毎に、データ取得装置７は、微小時間でのエネルギ消費量を、設定期間にわたって時間で積分した値（すなわち、積分値）と、上述の消費時間（後述のステップＳ４で使用される）とを、当該エネルギ供給系統における交換前の消費量データとして計測してもよい。なお、この積分値は、設定時間にわたる当該エネルギ供給系統のエネルギ消費量である。
【００３５】
ステップＳ２において、出力装置３の記憶装置３ｂにより、エネルギ供給系統毎に、ステップＳ１で計測されたエネルギ供給系統の交換前の消費量データを記憶する。本実施形態では、ステップＳ２において、ステップＳ１で計測された各エネルギ供給系統の交換前の消費量データが、インターネット９と接続する機能を持つデータ取得装置７により、インターネット９を介して、出力装置３の通信装置３ａへ送信される。これにより、各エネルギ供給系統の交換前の消費量データが、出力装置３の記憶装置３ｂに記憶される。各エネルギ供給系統の消費量データは、上述の消費時間を含む。
【００３６】
一方、ステップＳ３において、出力装置３の記憶装置３ｂにより、エネルギ供給系統毎に、非省エネ機器１ａを省エネ機器１ｂで置き換えた後の当該エネルギ供給系統のエネルギ消費量に関する消費量データを、交換後の消費量データとして記憶する。例えば、エネルギ供給系統の消費量データの記憶は、次のように行われてよい。エネルギ供給系統毎に、非省エネ機器１ａを省エネ機器１ｂで一時的に置き換えた状態で、当該エネルギ供給系統の単位時間のエネルギ消費量を、データ取得装置７により、交換後の消費量データとして計測する。エネルギ供給系統毎に計測した交換後の消費量データは、データ取得装置７から、インターネット９を介して、出力装置３の通信装置３ａへ送信される。これにより、各エネルギ供給系統の交換後の消費量データ（単位時間のエネルギ消費量）が、出力装置３の記憶装置３ｂに記憶される。
【００３７】
ステップＳ４において、出力装置（サーバ）３の演算装置３ｃにより、エネルギ供給系統毎に、ステップＳ２で記憶装置３ｂに記憶された交換前の消費量データと、ステップＳ３で記憶装置３ｂに記憶された交換後の消費量データとに基づいて、当該エネルギ供給系統で、非省エネ機器１ａを省エネ機器１ｂで置き換えることにより得られるエネルギ削減量を予測値として算出する。
【００３８】
例えば、ステップＳ１で、エネルギ供給系統毎に、データ取得装置７が、単位時間のエネルギ消費量と消費時間と（両者の積が、設定期間にわたるエネルギ消費量になる）を、交換前の消費量データとして計測した場合には、ステップＳ４において、エネルギ供給系統毎に、ステップＳ２で記憶した当該エネルギ供給系統の単位時間のエネルギ消費量とステップＳ２で記憶した消費時間との積と、ステップＳ３で記憶した当該エネルギ供給系統の単位時間のエネルギ消費量とステップＳ２で記憶した消費時間との積との差を、エネルギ削減量として算出する。同様に、ステップＳ１で、エネルギ供給系統毎に、データ取得装置７が、単位時間のエネルギ消費量と消費時間とを、交換前の消費量データとして計測した場合に、ステップＳ４において、エネルギ供給系統毎に、ステップＳ２で記憶した当該エネルギ供給系統の単位時間のエネルギ消費量とステップＳ３で記憶した当該エネルギ供給系統の単位時間のエネルギ消費量との差と、ステップＳ２で記憶した消費時間との積を、エネルギ削減量として算出してもよい。
【００３９】
一方、ステップＳ１で、上述の積分値を計測した場合には、ステップＳ４において、エネルギ供給系統毎に、ステップＳ２で記憶した設定時間にわたる当該エネルギ供給系統のエネルギ消費量（上述の積分値）と、ステップＳ３で記憶した当該エネルギ供給系統の単位時間のエネルギ消費量とステップＳ２で記憶した消費時間との積との差を、エネルギ削減量として算出する。
【００４０】
ステップＳ４において、上述のように算出された各エネルギ供給系統のエネルギ削減量は記憶装置３ｂに記憶される。
【００４１】
ステップＳ５において、出力装置（サーバ）３の通信装置３ａは、インターネット９を介してクライアント端末５から、エネルギ削減量についてのデータ要求を受けたら、出力装置３の記憶装置３ｂに記憶された各エネルギ供給系統のエネルギ削減量（予測値）のデータを含むウェブページを、インターネット９を介して該クライアント端末５へ送信（すなわち、出力）する。これにより、クライアント端末５のディスプレイ５ａに各エネルギ供給系統のエネルギ削減量が表示される。このように、表示されたウェブページにエネルギ削減量が示されるので、人は、これを見て、エネルギ削減量の予測値を知ることができる。
なお、上述のウェブページにおいて、各エネルギ供給系統のエネルギ削減量のデータは、エネルギ供給系統とエネルギ削減量とが互いに対応づけられて表示される。
【００４２】
ステップＳ５に関して、クライアント端末５から出力装置３の通信装置３ａへのデータ要求は、適宜の方法でなされてよい。例えば、人が、クライアント端末５の入力手段（マウスやキーボードやタッチパネルなど）を用いて、出力装置３の通信装置３ａへのデータ要求を、クライアント端末５のウェブブラウザに行わせる。
【００４３】
上述したように、出力装置３の通信装置３ａは、インターネット９を介してクライアント端末５からデータ要求を受けたら、クライアント端末５との通信により、予測値としてのエネルギ削減量のデータを含むウェブページを、クライアント端末５に送信する。これにより、クライアント端末５のディスプレイ５ａに、ウェブページが表示される。したがって、サービス利用検討者は、クライアント端末５のディスプレイ５ａで、当該ウェブサイトを見るだけで、ＥＳＣＯサービスにより得られるエネルギ削減量の予測値をエネルギ供給系統毎に簡単に把握でき、エネルギ削減量が保証される。これにより、サービス利用検討者が、ＥＳＣＯサービスを受けることを、速やかに決断しやすくなる。
【００４４】
２．２．非省エネ機器を省エネ機器で置き換えた後
図３は、エネルギ削減量データの出力方法を示すフローチャートである。図３は、対象施設Ｆの複数のエネルギ供給系統において非省エネ機器１ａを省エネ機器１ｂで置き換えた後に、エネルギ削減量データの出力方法が行われる場合を示す。なお、図３のエネルギ削減量データの出力方法は、図２のエネルギ削減量データの出力方法が行われた後に、図２の場合と同じ対象施設Ｆについて行われてもよい。
【００４５】
まず、ステップＳ１０において、設定期間を定める。設定期間は、例えば、１日（２４時間）、１週間、１ヵ月、または、１年である。
【００４６】
ステップＳ１１において、対象施設Ｆにおいて、エネルギ供給系統毎に、非省エネ機器１ａを省エネ機器１ｂで置き換えた当該エネルギ供給系統の交換後の消費量データが、データ取得装置７により計測される。
例えば、エネルギ供給系統毎に、データ取得装置７は、単位時間のエネルギ消費量と消費時間とを、交換後の消費量データとして計測する（なお、単位時間のエネルギ消費量と消費時間との積が設定期間にわたるエネルギ消費量になる）。より詳しくは、ステップＳ１１で、エネルギ供給系統毎に、データ取得装置７は、対象施設Ｆにおいて、当該エネルギ供給系統の単位時間のエネルギ消費量と、ステップＳ１０で定めた設定期間（以下、単に設定期間という）において当該エネルギ供給系統がエネルギを消費していた時間（以下、単に、消費時間ともいう）とを、交換後の消費量データとして計測する。
代わりに、ステップＳ１１で、エネルギ供給系統毎に、データ取得装置７は、微小時間でのエネルギ消費量を、設定期間にわたって時間で積分した値（すなわち、積分値）と、上述の消費時間（後述のステップＳ１４で使用される）とを、当該エネルギ供給系統における交換後の消費量データとして計測してもよい。なお、この積分値は、設定時間にわたる当該エネルギ供給系統のエネルギ消費量である。
【００４７】
ステップＳ１２において、出力装置３の記憶装置３ｂにより、エネルギ供給系統毎に、ステップＳ１１で計測されたエネルギ供給系統の交換後の消費量データを記憶する。本実施形態では、ステップＳ１２において、ステップＳ１１で計測された各エネルギ供給系統の交換後の消費量データが、インターネット９と接続する機能を持つデータ取得装置７により、インターネット９を介して、出力装置３の通信装置３ａへ送信される。これにより、各エネルギ供給系統の交換後の消費量データが、出力装置３の記憶装置３ｂに記憶される。各エネルギ供給系統の消費量データは、上述の消費時間を含む。
【００４８】
一方、ステップＳ１３において、出力装置３の記憶装置３ｂにより、エネルギ供給系統毎に、非省エネ機器１ａを省エネ機器１ｂで置き換える前の当該エネルギ供給系統の単位時間のエネルギ消費量を、適宜の方法で、交換前の消費量データとして記憶する。例えば、このステップ１３は、上述のステップＳ２であってよい。すなわち、上述のステップＳ２で記憶された各エネルギ供給系統の単位時間のエネルギ消費量が、ステップＳ１３において記憶される消費量データであってよい。
【００４９】
ステップＳ１４において、出力装置（サーバ）３の演算装置３ｃにより、エネルギ供給系統毎に、ステップＳ１２で記憶装置３ｂに記憶された交換後の消費量データと、ステップＳ１３で記憶装置３ｂに記憶された交換前の消費量データとに基づいて、当該エネルギ供給系統で、非省エネ機器１ａを省エネ機器１ｂで置き換えたことにより得られたエネルギ削減量を算出する。
【００５０】
例えば、ステップＳ１１で、エネルギ供給系統毎に、データ取得装置７が、単位時間のエネルギ消費量と消費時間と（両者の積が、設定期間にわたるエネルギ消費量になる）を、交換前の消費量データとして計測した場合には、ステップＳ１４において、エネルギ供給系統毎に、ステップＳ１２で記憶した当該エネルギ供給系統の単位時間のエネルギ消費量とステップＳ１２で記憶した消費時間との積と、ステップＳ１３で記憶した当該エネルギ供給系統の単位時間のエネルギ消費量とステップＳ１２で記憶した消費時間との積との差を、エネルギ削減量として算出する。同様に、ステップＳ１１で、エネルギ供給系統毎に、データ取得装置７が、単位時間のエネルギ消費量と消費時間とを、交換前の消費量データとして計測した場合に、ステップＳ１４において、エネルギ供給系統毎に、ステップＳ１２で記憶した当該エネルギ供給系統の単位時間のエネルギ消費量とステップＳ１３で記憶した当該エネルギ供給系統の単位時間のエネルギ消費量との差と、ステップＳ１２で記憶した消費時間との積を、エネルギ削減量として算出してもよい。
【００５１】
一方、ステップＳ１１で、上述の積分値を計測した場合には、ステップＳ１４において、エネルギ供給系統毎に、ステップＳ１２で記憶した設定時間にわたる当該エネルギ供給系統のエネルギ消費量（上述の積分値）と、ステップＳ１３で記憶した当該エネルギ供給系統の単位時間のエネルギ消費量とステップＳ１２で記憶した消費時間との積との差を、エネルギ削減量として算出する。
【００５２】
ステップＳ１４において、上述のように算出された各エネルギ供給系統のエネルギ削減量は記憶装置３ｂに記憶される。
【００５３】
ステップＳ１５において、出力装置３（サーバ）の通信装置３ａは、インターネット９を介してクライアント端末５から、エネルギ削減量についてのデータ要求を受けたら、出力装置３の記憶装置３ｂに記憶された各エネルギ供給系統のエネルギ削減量のデータを含むウェブページを、インターネット９を介してクライアント端末５へ送信（すなわち、出力）する。これにより、クライアント端末５のディスプレイ５ａに各エネルギ供給系統のエネルギ削減量が表示される。このように、表示されたウェブページにエネルギ削減量が示されるので、人は、これを見て、エネルギ削減量を知ることができる。
なお、上述のウェブページにおいて、各エネルギ供給系統のエネルギ削減量のデータは、エネルギ供給系統とエネルギ削減量とが互いに対応づけられて表示される。
【００５４】
ステップＳ１５に関して、クライアント端末５から出力装置３の通信装置３ａへのデータ要求は、上述のステップＳ５の場合と同じ方法でなされてよい。
【００５５】
上述したように、出力装置３の通信装置３ａは、インターネット９を介してクライアント端末５から要求を受けたら、クライアント端末５との通信により、エネルギ削減量のデータを含むウェブページを、クライアント端末５に送信する。これにより、クライアント端末５のディスプレイ５ａに、当該ウェブページが表示される。したがって、サービス利用者は、クライアント端末５のディスプレイ５ａで、ウェブサイトを見るだけで、ＥＳＣＯサービスにより得られたエネルギ削減量をエネルギ供給系統毎に簡単に把握できる。
【００５６】
また、好ましくは、エネルギ削減量データの出力方法は、図３に示すように、さらにステップＳ１６〜Ｓ１８を有する。
【００５７】
ステップＳ１６において、出力装置３の演算装置３ｃは、ステップＳ１４で算出された複数のエネルギ供給系統のエネルギ削減量（合計値）の一部または全部と、指定されたコスト算出基準とに基づいて、エネルギ削減量の当該一部または全部に相当する金額を算出する。コスト算出基準は、記憶装置３ｂに予め記憶されている。コスト算出基準は、例えば、エネルギ単価であってよい。この場合、演算装置３ｃは、ステップＳ１４で算出された複数のエネルギ供給系統のエネルギ削減量の一部または全部に、エネルギ単価を乗じることにより、エネルギ削減量の当該一部または全部に相当する金額を算出する。算出された金額は、記憶装置３ｂに記憶される。
【００５８】
ステップＳ１７において、出力装置３に設けられた口座管理装置（例えば通信装置３ａ）により、演算装置３ｃに算出され記憶装置３ｂに記憶された金額を、インターネット９または他のネットワークを介して、設定された第１の金融機関口座から、設定された別の（第２の）金融機関口座へ移す処理を行う。これにより、ＥＳＣＯサービスにより節約された金額の一部または全部が、自動的に、第２の金融機関口座へ蓄積される。
【００５９】
ステップＳ１７を終えたら、ステップＳ１１へ戻る。すなわち、前回のステップＳ１１を行ってから上述の設定期間が経過したら、再び、ステップＳ１１〜Ｓ１４、Ｓ１６、Ｓ１７を行う。このように、ステップＳ１１〜Ｓ１４、Ｓ１６、Ｓ１７を繰り返す。これにより、複数回のステップＳ１６で算出された金額の合計が、蓄積金額として記憶装置３ｂに記憶される。なお、ステップＳ１６を１回だけ行った段階では、蓄積金額は、このステップＳ１６で算出された金額に等しい。
【００６０】
ステップＳ１８において、出力装置３の通信装置３ａは、インターネット９を介して、適宜の端末（例えば、上述のクライアント端末５）から、蓄積金額についてのデータ要求を受けたら、出力装置３の記憶装置３ｂに記憶された蓄積金額のデータを含むウェブページを、インターネット９を介して該端末へ送信する。これにより、該端末のディスプレイ（例えば、上述のクライアント端末５のディスプレイ５ａ）に蓄積金額が表示される。このように、表示されたウェブページに蓄積金額が示されるので、人は、これを見て、蓄積金額を知ることができる。
【００６１】
なお、ステップＳ１１〜Ｓ１４、Ｓ１６、Ｓ１７を繰り返した後のステップＳ１５では、複数回のステップＳ１１にそれぞれ対応する複数の設定期間に関するすべてについて各エネルギ供給系統のエネルギ削減量のデータを含むウェブページを、通信装置３ａは、クライアント端末５へ送信してもよいし、これらの設定期間のうち一部の設定期間に関する各エネルギ供給系統のエネルギ削減量のデータを含むウェブページを、通信装置３ａは、クライアント端末５へ送信してもよい。後者の場合、一部の設定期間を指定する情報を含む前記データ要求が、ステップＳ１５でクライアント端末５から通信装置３ａになされる。
【００６２】
本発明は上述した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、以下の変更例１〜６のいずれかを単独で採用してもよいし、変更例１〜６を任意に組み合わせて採用してもよい。この場合、以下で説明しない点は、上述と同じであってよい。ここで、「任意に組み合わせて」とは、変更例１〜６からの、すべての２つ、３つ、４つ、５つまたは６つの組み合わせを意味する。
【００６３】
３．変更例１
上述では、エネルギ削減量データの出力装置３は、エネルギ削減量提示サーバであったが、本発明は、これに限定されない。すなわち、出力装置３は、上述のインターネット９の代わりに、他のネットワーク（例えば、ＬＡＮやＷＡＮなど）、または、無線通信を用いてもよい。以下、この場合について説明する。
【００６４】
ステップＳ２とステップＳ１２において、エネルギ削減量データの出力装置３の通信装置３ａは、インターネット９以外の他のネットワーク（以下、単にネットワークという）を介して、または、無線通信により、各エネルギ供給系統の消費量データをデータ取得装置７から受ける。
【００６５】
ステップＳ３において、エネルギ削減量データの出力装置３の通信装置３ａは、例えば、データ取得装置７が計測した交換後の消費量データを、データ取得装置７から、ネットワークを介して、または、無線通信により受けてよい。
【００６６】
ステップＳ５とステップＳ１５において、出力装置３の通信装置３ａは、クライアント端末５から、ネットワークを介して、または、無線通信により、エネルギ削減量についてのデータ要求を受けたら、記憶装置３ｂに記憶された各エネルギ供給系統のエネルギ削減量のデータを、ネットワークを介して、または、無線通信により、該クライアント端末５へ送信（すなわち、出力）する。
【００６７】
ステップＳ１８において、出力装置３の通信装置３ａは、適宜の端末（例えば、上述のクライアント端末５）から、ネットワークを介して、または、無線通信により、蓄積金額についてのデータ要求を受けたら、出力装置３の記憶装置３ｂに記憶された蓄積金額のデータを、ネットワークを介して、または、無線通信により該端末へ送信する。
【００６８】
４．変更例２
出力装置３は、ステップＳ２、ステップＳ１２、ステップＳ３、およびステップＳ１３の一部またはすべてにおいて、インターネット９や他のネットワークまたは無線通信を用いなくてもよい。以下、この場合について説明する。
【００６９】
ステップＳ２とステップＳ１２の一方または両方において、エネルギ削減量データの出力装置３は、適宜の記憶媒体（例えばＵＳＢメモリやＣＤ−ＲＯＭ）により、データ取得装置７が計測した各エネルギ供給系統の消費量データを受けてもよい。この場合、データ取得装置７は、通信装置７ｂを有していなくてもよく、好ましくは、計測した各エネルギ供給系統の消費量データを記憶する記憶部を有する。
【００７０】
ステップＳ３とステップＳ１３の一方または両方において、エネルギ削減量データの出力装置３は、適宜の記憶媒体（例えばＵＳＢメモリやＣＤ−ＲＯＭ）により、データ取得装置７が計測した各エネルギ供給系統の消費量データを受けてもよい。
【００７１】
５．変更例３
ステップＳ５とステップＳ１５の一方または両方において、出力装置３のデータ出力部は、各エネルギ供給系統のエネルギ削減量についてのデータ要求を受けたら、各エネルギ供給系統のエネルギ削減量のデータを、インターネット９を介してクライアント端末５ａに出力する代わりに、他の装置に出力してもよい。すなわち、この出力は、ディスプレイ装置、プリンター装置またはスピーカ装置になされてよい。また、この出力は、インターネット９を介して、他のネットワークを介して、または無線通信によりなされてもよいし、ディスプレイ装置、プリンター装置またはスピーカ装置が、出力装置３に設けられ、または、出力装置３に（例えば直接）接続されていてもよい。
ここで、各エネルギ供給系統のエネルギ削減量についてのデータ要求は、出力装置３に設けられた入力装置（例えば、キーボードやボタンやタッチパネルなど）を人が操作することによりなされてよい。
【００７２】
データ出力部が、各エネルギ供給系統のエネルギ削減量のデータをディスプレイ装置に出力する場合には、この出力により、各エネルギ供給系統のエネルギ削減量のデータがディスプレイ装置に表示される。
データ出力部が、各エネルギ供給系統のエネルギ削減量のデータをプリンター装置に出力する場合には、この出力により、各エネルギ供給系統のエネルギ削減量のデータがプリンター装置により用紙に印刷される。
データ出力部が、各エネルギ供給系統のエネルギ削減量のデータをスピーカ装置に出力する場合には、この出力により、各エネルギ供給系統のエネルギ削減量のデータがスピーカ装置から音声として出力される。
【００７３】
６．変更例４
ステップＳ１８において、出力装置３のデータ出力部は、蓄積金額についてのデータ要求を受けたら、蓄積金額のデータを、インターネット９を介してクライアント端末５ａに出力する代わりに、他の装置に出力してもよい。すなわち、この出力は、ディスプレイ装置、プリンター装置またはスピーカ装置になされてよい。また、この出力は、インターネット９を介して、他のネットワークを介して、または無線通信によりなされてもよいし、ディスプレイ装置、プリンター装置またはスピーカ装置が、出力装置３に設けられ、または、出力装置３に（例えば直接）接続されていてもよい。
ここで、蓄積金額についてのデータ要求は、出力装置３に設けられた入力装置（例えば、キーボードやボタンやタッチパネルなど）を人が操作することによりなされてよい。
【００７４】
データ出力部が、蓄積金額のデータをディスプレイ装置に出力する場合には、この出力により、蓄積金額のデータがディスプレイ装置に表示される。
データ出力部が、蓄積金額のデータをプリンター装置に出力する場合には、この出力により、蓄積金額のデータがプリンター装置により用紙に印刷される。
データ出力部が、蓄積金額のデータをスピーカ装置に出力する場合には、この出力により、蓄積金額のデータがスピーカ装置から音声として出力される。
【００７５】
７．変更例５
上述では、対象施設Ｆにおいて、互いに独立した複数のエネルギ供給系統が設けられており、エネルギ供給系統毎に（すなわち、複数のエネルギ供給系統の各々について）、ステップＳ１、ステップＳ２、ステップＳ３、ステップＳ１１、ステップＳ１２、およびステップＳ１３を行ったが、本発明は、これに限定されない。
例えば、対象施設Ｆにおける１つのエネルギ供給系統について、ステップＳ１、ステップＳ２、ステップＳ３、ステップＳ１１、ステップＳ１２、およびステップＳ１３を行ってもよい。この場合、以下のようにする。
【００７６】
ステップＳ４では、出力装置（サーバ）３の演算装置３ｃにより、ステップＳ２で記憶装置３ｂに記憶された交換前の消費量データと、ステップＳ３で記憶装置３ｂに記憶された交換後の消費量データとに基づいて、エネルギ供給系統で、非省エネ機器１ａを省エネ機器１ｂで置き換えることにより得られるエネルギ削減量を算出する。
【００７７】
ステップＳ５では、出力装置（サーバ）３の通信装置３ａは、インターネット９を介してクライアント端末５から、エネルギ削減量についてのデータ要求を受けたら、出力装置３の記憶装置３ｂに記憶されたエネルギ供給系統のエネルギ削減量のデータを含むウェブページを、インターネット９を介して該クライアント端末５へ送信（すなわち、出力）する。
【００７８】
ステップＳ１４では、出力装置（サーバ）３の演算装置３ｃにより、ステップＳ１２で記憶装置３ｂに記憶された交換後の消費量データと、ステップＳ１３で記憶装置３ｂに記憶された交換前の消費量データとに基づいて、エネルギ供給系統で、非省エネ機器１ａを省エネ機器１ｂで置き換えたことにより得られたエネルギ削減量を算出する。
【００７９】
ステップＳ１５では、出力装置３（サーバ）の通信装置３ａは、インターネット９を介してクライアント端末５から、エネルギ削減量についてのデータ要求を受けたら、出力装置３の記憶装置３ｂに記憶されたエネルギ供給系統のエネルギ削減量のデータを含むウェブページを、インターネット９を介してクライアント端末５へ送信（すなわち、出力）する。
【００８０】
ステップＳ１６では、出力装置３の演算装置３ｃは、ステップＳ１４で算出されたエネルギ供給系統のエネルギ削減量（合計値）の一部または全部と、指定されたコスト算出基準とに基づいて、エネルギ削減量の当該一部または全部に相当する金額を算出する。
【００８１】
８．変更例６
上述では、エネルギ供給系統に設けられていた非省エネ機器１ａを、省エネ機器１ｂに置き換えたが、本発明は、これに限定されない。
すなわち、対象施設Ｆにおいて、エネルギ供給系統が設けられており、エネルギ供給系統には、非省エネ機器１ａまたは他の機器であるエネルギ消費機器が設けられており、エネルギ供給系統は、当該エネルギ消費機器に、電力または燃焼用ガス（都市ガスやプロパンガスなど）をエネルギ媒体として供給し、当該エネルギ消費機器が、当該エネルギ媒体を消費する場合に、エネルギ供給系統に消費量制限制御装置（例えば、デマンドコントローラ）を設ける工事を行う場合におけるエネルギ削減量のデータを予測値として出力してもよい。
【００８２】
消費量制限制御装置は、エネルギ消費機器が単位時間にエネルギ媒体を消費する量が上限値Ｌ１を超えないように、または、単位時間にエネルギ供給系統を流れるエネルギ媒体の量が上限値Ｌ２を超えないように、エネルギ消費機器を制御する。前者の場合、消費量制限制御装置は、エネルギ消費機器が単位時間にエネルギ媒体を消費する量を監視し、当該量が上限値Ｌ１に近づいたら（すなわち、当該量が、上限値Ｌ１より微小な設定値だけ小さい値に達したら）、エネルギ消費機器が単位時間にエネルギ媒体を消費する量を下げるように、エネルギ消費機器を制御する。後者の場合、消費量制限制御装置は、単位時間にエネルギ供給系統を流れるエネルギ媒体の量を監視し、当該量が上限値Ｌ２に近づいたら（すなわち、当該量が、上限値Ｌ２より微小な設定値だけ小さい値に達したら）、エネルギ媒体に設けられたエネルギ消費機器が単位時間にエネルギ媒体を消費する量を下げるように、エネルギ消費機器を制御する。
【００８３】
なお、１つのエネルギ供給系統に１つのエネルギ消費機器が設けられている場合には、単位時間にエネルギ供給系統を流れるエネルギ媒体の量は、このエネルギ消費機器が単位時間にエネルギ媒体を消費する量である。一方、１つのエネルギ供給系統に複数のエネルギ消費機器が設けられている場合には、単位時間にエネルギ供給系統を流れるエネルギ媒体の量は、これらの複数のエネルギ消費機器が単位時間にエネルギ媒体を消費する量の合計である。
【００８４】
また、１つのエネルギ供給系統に複数のエネルギ消費機器が設けられている場合には、前記工事の後において、消費量制限制御装置は、複数のエネルギ消費機器の少なくともいずれかを制御する。すなわち、１つのエネルギ供給系統において、１つの消費量制限制御装置が、複数のエネルギ消費機器の一部または全部を制御してもよいし、複数の消費量制限制御装置が、それぞれ、複数のエネルギ消費機器を制御してもよい。
【００８５】
また、１つのエネルギ供給系統に複数のエネルギ消費機器が設けられている場合であって、上述の上限値Ｌ１を用いる場合、１つのエネルギ供給系統において、１つの消費量制限制御装置が、複数のエネルギ消費機器の一部または全部を制御することにより、エネルギ消費機器毎に、当該エネルギ消費機器により単位時間に消費されるエネルギ媒体の量が、上限値Ｌ１を超えないようにしてもよいし、当該一部または全部より単位時間に消費されるエネルギ媒体の量の合計が、上限値Ｌ１を超えないようにしてもよいし、１つの消費量制限制御装置が、複数のエネルギ消費機器のいずれか１つを制御することにより、当該１つのエネルギ消費機器により単位時間に消費されるエネルギ媒体の量が、上限値Ｌ１を超えないようにしてもよい。
【００８６】
本変更例６では、上述と違って、ステップＳ１〜Ｓ４の代わりに、次の処理を行う。
データ取得装置７は、前記工事の前の設定期間（すなわち、ステップＳ０で設定した期間）において、エネルギ消費機器により単位時間に消費されるエネルギ媒体の消費の量が上限値Ｌ１を超える各時点で、当該量Ｃ１が、上限値Ｌ１から超過した超過量（Ｃ１-Ｌ１）を計測し、計測した各時点の超過量に基づいて、エネルギ供給系統に消費量制限制御装置を設ける工事を行うことにより得られるエネルギ削減量を求める。例えば、データ取得装置７は、前記工事の前の設定期間において、エネルギ消費機器により単位時間に消費されるエネルギ媒体の消費の量が上限値を超えている時間Ｔにわたって、当該量Ｃ１が、上限値Ｌ１から超過した超過量（Ｃ１-Ｌ１）を時間積分することにより、前記エネルギ削減量を求める。
もしくは、データ取得装置７は、前記工事の前の設定期間（すなわち、ステップＳ１で設定した期間）において、単位時間にエネルギ供給系統を流れるエネルギ媒体の量が上限値Ｌ２を超える各時点で、当該量Ｃ２が、上限値Ｌ２から超過した超過量（Ｃ２-Ｌ２）を計測し、計測した各時点の超過量に基づいて、前記工事を行うことにより得られるエネルギ削減量を求める。例えば、データ取得装置７は、前記工事の前の設定期間において、単位時間にエネルギ供給系統を流れるエネルギ媒体の量が上限値を超えている時間Ｔにわたって、当該量Ｃ２が、上限値Ｌ２から超過した超過量（Ｃ２-Ｌ２）を時間積分することにより、前記エネルギ削減量を求める。
【００８７】
対象施設Ｆに、複数のエネルギ供給系統が設けられている場合には、エネルギ供給系統毎に、上述のように、前記工事によるエネルギ削減量を求める。
【００８８】
このように求められたエネルギ削減量は、記憶装置３ｂに記憶され、その後、ステップＳ５が行われる。なお、本変更例６では、演算装置３ｃが省略される。
【００８９】
本変更例６において述べない点については、上述と同じである。すなわち、上述した内容は、上述の項目２．２（非省エネ機器を省エネ機器で置き換えた後）の内容を除いて、すべて、本変更例６において適用される。ただし、この場合、上述した内容は、「非省エネ機器」と「省エネ機器」が「エネルギ消費機器」に読み替えられ、「非省エネ機器を省エネ機器で置き換える」という内容が、「エネルギ供給系統に消費量制限制御装置を設ける」という内容に読み替えられる。
【符号の説明】
【００９０】
１ａ  非省エネ機器、１ｂ  省エネ機器、３  エネルギ削減量データの出力装置、３ａ  通信装置（データ出力部）、３ｂ  記憶装置、３ｃ  演算装置、５  クライアント端末、５ａ  ディスプレイ、７  データ取得装置、７ａ  データロガー、７ｂ  通信装置、９  インターネット、１０  エネルギ削減量提示システム、Ｆ  対象施設
【図１】
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【図２】
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【図３】
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