(57)【要約】【課題】広域災害が発生した場合に、監視端末から発信される故障通報を円滑に処理することができ、復旧作業の効率を高めることができる監視システムの提供。【解決手段】通信局３０は、監視端末４１ａ〜４１ｎ，５１ａ〜５１ｎ，６１ａ〜６１ｎからのダイヤル発信を受信したとき、振替先電話番号にて振替発信する振替発信手段３３ａ，３３ｂ，３３ｃを有すると共に、監視センター１０，２０は、設置地域４０，５０，６０毎に異なる通報先電話番号を設定する通報先電話番号設定手段１２ａ，２２ａと、設置地域４０，５０，６０毎の単位時間当たりの故障通報の件数が閾値を超えた場合、広域災害地域と特定する災害地域検出手段１２ｃ，２２ｃと、災害地域検出手段１２ｃ，２２ｃが広域災害地域を特定したときに、通信局３０に対し、広域災害地域を除く地域の監視端末の振替先電話番号を変更する振替先電話番号変更手段１２ｂ，２２ｂとを備えた。【選択図】図１
2014017730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の地域にそれぞれ設置された複数の設備機器と、
これらの各設備機器の故障を検出して故障通報を発信する複数の監視端末と、
前記各監視端末と、通信回線及び通信局を介して遠隔的に接続され、前記各監視端末から前記故障通報を受信して前記各設備機器を監視する複数の監視センターとを備えた監視システムにおいて、
前記通信局は、前記監視端末からのダイヤル発信を受信したとき、振替先電話番号にて振替発信する振替発信手段を有すると共に、
前記監視端末に対し設置地域毎に異なる通報先電話番号を設定する通報先電話番号設定手段と、
前記監視端末から前記設置地域毎の単位時間当たりの通報件数が閾値を超えた場合、広域災害地域と特定する災害地域検出手段と、
この災害地域検出手段が広域災害地域を特定したときに、前記地域毎に予め定められた前記通報先電話番号を有する前記通信局に対し、特定した広域災害地域を除く地域に設置された前記監視端末の前記振替先電話番号を変更する振替先電話番号変更手段とを備えたことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の監視システムにおいて、
前記災害地域検出手段及び前記振替先電話番号変更手段は少なくとも前記監視センターに具備したことを特徴とする監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に設置された設備機器を監視する監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物にはエレベーター等の種々の設備機器が設置されており、設備機器に故障が発生した際に復旧作業を迅速に行うために設備機器の状態を監視する監視システムが設けられるようになっている。このような監視システムは、設備機器の故障を検出して故障通報を発信する監視端末と、この監視端末と一般回線を介して接続され、監視端末から故障通報を受信して設備機器を監視する監視センターとを備えている。
【０００３】
この監視センターは、例えば監視端末から設備機器の故障通報を受信すると、この故障通報に基づいて復旧作業を担当する保守員を選任し、選任した保守員を故障が発生した設備機器のある建物へ派遣するようにしている。そして、建物に到着した保守員は、故障が発生した設備機器に対して復旧作業を行うことにより、当該設備機器を早期に復旧させることができる。
【０００４】
ここで、監視センターの監視対象は、担当として割り当てられた地域に含まれる複数の建物の設備機器に渡るので、仮に監視対象の地域に広域災害が発生した場合には、この地域に含まれる多くの建物の設備機器が同時に故障し易くなり、監視端末から発信される故障通報が増加する。特に、広域災害として例えば地震が発生した場合には、監視端末から通報される故障通報の中に早期の復旧が望まれる重要なものも含まれている。そのため、このような重要度の高い故障通報が重要度の低い故障通報に埋もれることにより、監視センターが重要度の高い故障通報に対して十分に対応できないことが問題になっていた。
【０００５】
そこで、複数の建物に、広域災害として例えば地震の発生を検出して地震検出信号を出力する地震計と、設備機器の故障を検出して故障検出信号を出力する故障検出手段と、これらの地震検出信号及び故障検出信号に応じて異常発報（故障通報）を送信する端末装置（監視端末）とをそれぞれ設け、これらの端末装置に電話回線（通信回線）を介して複数の監視センターを接続し、この監視センターにより複数の建物を遠隔的に監視するようにした遠隔監視装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
この従来技術の遠隔監視装置は、端末装置に、地震検出信号の出力時に故障の重要度に応じて複数の監視センターのうちのいずれか１つを選択して異常発報を送信する送信制御部を備えている。従って、各監視センターの監視対象の地域に地震が発生し、その地域に含まれる複数の建物の設備機器が故障した場合には、送信制御部によって１つの監視センターが選択される。
【０００７】
そして、端末装置から送信された重要度の高い異常発報は、選択された当該監視センターへ送信されると共に、重要度の低い異常発報は、その他の監視センターへ送信されるので、送信制御部で選択された監視センターは、重要度の低い異常発報の処理に時間を取られることなく、重要度の高い異常発報の対応に専念することができる。ここで、送信制御部によって選択された監視センターの監視対象が広範囲に渡る場合には、当該監視センターの監視対象において地震が発生した地域と地震が発生していない地域が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−１９４８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した特許文献１に開示された従来技術の遠隔監視装置は、地震が発生した地域を対象とした場合しか考慮していないので、送信制御部で選択された監視センターの監視対象において地震が発生した地域の建物の設備機器に故障が発生すると共に、地震が発生していない地域の建物の設備機器に地震に起因しない故障が発生した場合には、地震が発生していない地域に対しては送信制御部の制御が働かないので、重要度の高い異常発報の他に地震が発生していない地域に属する端末装置から通常の異常発報が当該監視センターへ送信される。そのため、当該監視センターに重要度の高い異常発報と通常の異常発報が集中することになるので、当該監視センターは、重要度の高い異常発報以外に対応の異なる通常の異常発報に対しても対応しなければならず、端末装置から送信される全ての異常発報に対して円滑に処理できないことが問題になっている。
【００１０】
また、従来技術の遠隔監視装置は、広域災害として地震が発生した場合に、例えば近接する２つの建物の端末装置から発信される異常発報のうち一方は重要度の高い異常発報であり、他方は重要度の低い異常発報であれば、これらの異常発報は送信制御部によって別々の監視センターへ送信されることになる。そのため、お互いの監視センターが上手く連携を取れなければ、異常発報の送信元の２つの建物が近接するにも拘わらず、各監視センターから２人の保守員が別々に各建物へ派遣されるので、復旧作業の効率が悪いことが問題になっている。
【００１１】
本発明は、このような従来技術の実情からなされたもので、その目的は、広域災害が発生した場合に、監視端末から発信される故障通報を円滑に処理することができ、復旧作業の効率を高めることができる監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明の監視システムは、複数の地域にそれぞれ設置された複数の設備機器と、これらの各設備機器の故障を検出して故障通報を発信する複数の監視端末と、前記各監視端末と、通信回線及び通信局を介して遠隔的に接続され、前記各監視端末から前記故障通報を受信して前記各設備機器を監視する複数の監視センターとを備えた監視システムにおいて、前記通信局は、前記監視端末からのダイヤル発信を受信したとき、振替先電話番号にて振替発信する振替発信手段を有すると共に、前記監視端末に対し設置地域毎に異なる通報先電話番号を設定する通報先電話番号設定手段と、前記監視端末から前記設置地域毎の単位時間当たりの通報件数が閾値を超えた場合、広域災害地域と特定する災害地域検出手段と、この災害地域検出手段が広域災害地域を特定したときに、前記地域毎に予め定められた前記通報先電話番号を有する前記通信局に対し、特定した広域災害地域を除く地域に設置された前記監視端末の前記振替先電話番号を変更する振替先電話番号変更手段とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の監視システムによれば、広域災害が発生した場合に、監視端末から発信される故障通報を円滑に処理することができ、復旧作業の効率を高めることができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る監視システムの一実施形態の構成を示す図である。
【図２】各地域に対する監視端末の通報先電話番号と振替先電話番号の対応関係を説明する図である。
【図３】本実施形態に備えられた監視端末、通信局、及び監視センターの動作を説明するフローチャートである。
【図４】本実施形態に備えられた監視センターの動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る監視システムを実施するための形態を図に基づいて説明する。
【００１６】
本発明に係る監視システムの一実施形態は、図１に示すように複数の地域、例えば３つの地域４０，５０，６０にそれぞれ設けられた複数の建物（図示せず）と、これらの各建物に設置された複数の設備機器とを備えている。これらの各設備機器は、例えば地域４０の各建物の昇降路内を昇降する乗かごを有するエレベーター４３ａ，４３ｂ，・・・，４３ｎと、地域５０の各建物の昇降路内を昇降する乗かごを有するエレベーター５３ａ，５３ｂ，・・・，５３ｎと、地域６０の各建物の昇降路内を昇降する乗かごを有するエレベーター６３ａ，６３ｂ，・・・，６３ｎとから成っている。また、本実施形態は、これらの各エレベーター４３ａ〜４３ｎ，５３ａ〜５３ｎ，６３ａ〜６３ｎの故障を検出して故障通報を発信する複数の監視端末を備えている。
【００１７】
これらの各監視端末は、例えば地域４０の各建物のエレベーター４３ａ〜４３ｎを監視する監視端末４１ａ，４１ｂ，・・・，４１ｎと、地域５０の各建物のエレベーター５３ａ〜５３ｎを監視する監視端末５１ａ，５１ｂ，・・・，５１ｎと、地域６０の各建物のエレベーター６３ａ〜６３ｎを監視する監視端末６１ａ，６１ｂ，・・・，６１ｎとから成っている。
【００１８】
各監視端末４１ａ〜４１ｎは、例えば通報先電話番号を記憶する通報先電話番号記憶部４２ａ，４２ｂ，・・・，４２ｎを有し、監視対象のエレベーター４３ａ〜４３ｎの故障を検出したときに通報先電話番号記憶部４２ａ〜４２ｎに記憶された通報先電話番号を読出してダイヤル発信するようにしている。各監視端末５１ａ〜５１ｎは、例えば通報先電話番号を記憶する通報先電話番号記憶部５２ａ，５２ｂ，・・・，５２ｎを有し、監視対象のエレベーター５３ａ〜５３ｎの故障を検出したときに通報先電話番号記憶部５２ａ〜５２ｎに記憶された通報先電話番号を読出してダイヤル発信するようにしている。各監視端末６１ａ〜６１ｎは、例えば通報先電話番号を記憶する通報先電話番号記憶部６２ａ，６２ｂ，・・・，６２ｎを有し、監視対象のエレベーター６３ａ〜６３ｎの故障を検出したときに通報先電話番号記憶部６２ａ〜６２ｎに記憶された通報先電話番号を読出してダイヤル発信するようにしている。
【００１９】
また、本実施形態は、各監視端末４１ａ〜４１ｎ，５１ａ〜５１ｎ，６１ａ〜６１ｎと通信回線３２を介して接続され、各監視端末４１ａ〜４１ｎ，５１ａ〜５１ｎ，６１ａ〜６１ｎから故障通報を受信して各エレベーター４３ａ〜４３ｎ，５３ａ〜５３ｎ，６３ａ〜６３ｎを監視する後述の複数の監視センターと、通信回線３２の途中に設けられ、各監視端末４１ａ〜４１ｎ，５１ａ〜５１ｎ，６１ａ〜６１ｎと各監視センターとの通信を中継する通信局３０とを備えている。
【００２０】
この通信局３０は、各監視端末から通報先電話番号のダイヤル発信を受けて振替電話番号にダイヤル発信する振替発信手段３３ａ、３３ｂ、３３ｃを有している。各監視端末の通報先電話番号、振替発信手段３３ａ、３３ｂ、３３ｃの振替先電話番号、及び最終的に通報を受信する監視センター１０，２０の電話番号の関係の詳細は図２で説明する。また、通信局３０に通信回線３２を介して監視センター１０、２０が接続されている。
【００２１】
具体的には、監視センター１０は、例えば通信局３０の各振替先電番号記憶部３１ａ，３１ｂ，３１ｃと通信の接続を行う通信装置１１と、この通信装置１１によって通信が接続されたときに各監視端末４１ａ〜４１ｎ，５１ａ〜５１ｎ，６１ａ〜６１ｎ及び通信局３０に対して各種の処理を行う処理装置１２と、この処理装置１２に接続され、振替先電話番号及び各監視端末４１ａ〜４１ｎ，５１ａ〜５１ｎ，６１ａ〜６１ｎの通報先電話番号を格納する電話番号データベース１３と、処理装置１２に接続され、監視センター１０の全体の操作を行う操作卓１４とから構成されている。
【００２２】
同様に、監視センター２０は、通信装置１１に対応する通信装置２１と、処理装置１２に対応する処理装置２２と、電話番号データベースに対応する電話番号データベース２３と、操作卓１４に対応する操作卓２４とから構成されている。
【００２３】
監視センター１０、２０の処理装置１２、２２は、各監視端末４１ａ〜４１ｎ，５１ａ〜５１ｎ，６１ａ〜６１ｎの通報先電話番号記憶部４２ａ〜４２ｎ，５２ａ〜５２ｎ，６２ａ〜６２ｎに各監視端末４１ａ〜４１ｎ，５１ａ〜５１ｎ，６１ａ〜６１ｎが異常を検出して通報する際の通報先電話番号を設定する通報先電話番号設定手段１２ａ、２２ａと、監視端末４１ａ〜４１ｎ，５１ａ〜５１ｎ，６１ａ〜６１ｎから設置地域４０，５０，６０毎の単位時間当たりの通報件数が閾値を超えた場合、広域災害地域と特定する災害地域検出手段１２ｃ，２２ｃと、この災害地域検出手段１２ｃ，２２ｃが広域災害地域を特定したときに、地域４０，５０，６０毎に予め定められた通報先電話番号を有する通信局３０に対し、特定した広域災害地域を除く地域に設置された監視端末の振替先電話番号を変更する振替先電話番号変更手段１２ｂ，２２ｂとを有している。
【００２４】
ここで、図２に示すように、通信局３０の振替先電話番号記憶部３１ａ，３１ｂ，３１ｃの電話番号は、例えばそれぞれｘｘｘｘ−０００１、ｘｘｘｘ−０００２、ｘｘｘｘ−０００３であり、監視センター１０，２０の電話番号（受電電話番号）は、例えばそれぞれｙｙｙｙ−０００１、ｙｙｙｙ−０００２である。これらの電話番号の情報は、上述したように各監視センター１０，２０の電話番号データベース１３，２３に格納されている。
【００２５】
監視センター１０内で常駐するオペレータは、例えば監視端末４１ａ〜４１ｎ，５１〜５１ｎを立ち上げるときの初期設定において操作卓１４を操作することにより、監視センター１０が担当する地域４０，５０の監視端末４１ａ〜４１ｎ，５１ａ〜５１ｎから監視センター１０へダイヤル発信されるように設定している。
【００２６】
すなわち、通報先電話番号設定手段１２ａは、操作卓１４の操作を受けて電話番号データベース１３に格納された電話番号の中から振替先電話番号記憶部３１ａ，３１ｂの電話番号ｘｘｘｘ−０００１，ｘｘｘｘ−０００２を読出して各監視端末４１ａ〜４１ｎ，５１ａ〜５１ｎの通報先電話番号記憶部４２ａ〜４２ｎ，５２ａ〜５２ｎを当該電話番号ｘｘｘｘ−０００１，ｘｘｘｘ−０００２に設定するようにしている。
【００２７】
さらに、通報先電話番号設定手段１２ａは、操作卓１４の操作を受けて電話番号データベース１３に格納された電話番号の中から監視センター１０の電話番号ｙｙｙｙ−０００１を読出して各振替先電話番号記憶部３１ａ，３１ｂを当該電話番号ｙｙｙｙ−０００１に設定するようにしている。
【００２８】
また、監視センター２０内で常駐するオペレータは、例えば監視端末６１ａ〜６１ｎを立ち上げるときの初期設定において操作卓２４を操作することにより、監視センター２０が担当する地域６０の監視端末６１ａ〜６１ｎから監視センター２０へダイヤル発信されるように設定している。
【００２９】
すなわち、通報先電話番号設定手段２２ａは、操作卓２４の操作を受けて電話番号データベース２３に格納された電話番号の中から振替先電話番号記憶部３１ｃの電話番号ｘｘｘｘ−０００３を読出して各監視端末６１ａ〜６１ｎの通報先電話番号記憶部６２ａ〜６２ｎを当該電話番号ｘｘｘｘ−０００３に設定するようにしている。
【００３０】
さらに、通報先電話番号設定手段２２ａは、操作卓２４の操作を受けて電話番号データベース２３に格納された電話番号の中から監視センター２０の電話番号ｙｙｙｙ−０００２を読出して振替先電話番号記憶部３１ｃを当該電話番号ｙｙｙｙ−０００２に設定するようにしている。
【００３１】
そして、災害地域検出手段１２ｃ，２２ｃは、監視端末４１ａ〜４１ｎ，５１ａ〜５１ｎ，６１ａ〜６１ｎから設置地域４０，５０，６０毎の単位時間当たりの通報件数と閾値とを比較しており、広域災害として例えば地域５０に地震が発生した場合には、災害地域検出手段１２ｃは、監視端末５１ａ〜５１ｎから設置地域５０の単位時間当たりの通報件数が閾値を超えていれば、地域５０を広域災害地域と特定するようになっている。
【００３２】
従って、振替先電話番号変更手段１２ｂは、災害地域検出手段１２ｃが地域５０を広域災害地域と特定すると、地域４０，５０毎に予め定められた通報先電話番号ｘｘｘｘ−０００１，ｘｘｘｘ−０００２を有する通信局３０の振替先電話番号記憶部３１ａ、３１ｂに対し、地域５０以外の地域４０に設置された監視端末４１ａ〜４１ｎの振替先電話番号ｙｙｙｙ−０００１を例えばｙｙｙｙ−０００２へ変更するようになっている。すなわち、監視センター１０が担当する地域５０の監視端末５１ａ〜５１ｎから監視センター１０へダイヤル発信されるように設定が維持されると共に、監視センター１０が担当する地域４０の監視端末４１ａ〜４１ｎから監視センター２０へダイヤル発信されるように設定変更される。
【００３３】
一方、災害地域検出手段１２ｃは、地域５０に地震が発生しても、監視端末５１ａ〜５１ｎから設置地域５０の単位時間当たりの通報件数が閾値を超えていなければ、そのまま設置地域５０の単位時間当たりの通報件数と閾値とを比較し続けるようになっている。
【００３４】
次に、本実施形態における地域４０，５０，６０に広域災害が発生していないときの監視端末４１ａ〜４１ｎ，５１ａ〜５１ｎ、６１ａ〜６１ｎ，通信局３０、及び監視センター１０，２０の動作を図３のフローチャートに基づいて詳細に説明する。
【００３５】
図３は本実施形態に備えられた監視端末、通信局、及び監視センターの動作を説明するフローチャートである。
【００３６】
本実施形態は、まず地域４０，５０，６０において広域災害が発生していないときに例えば監視端末４１ａが監視するエレベーター４３ａが故障した場合には（ステップ（以下、Ｓと記す）１０１）、監視端末４１ａが通報先電話番号記憶部４２ａに記憶された通報先電話番号、すなわち通信局３０ａの振替先電話番号記憶部３１ａの電話番号ｘｘｘｘ−０００１にダイヤル発信を行う（Ｓ１０２）。
【００３７】
通信局３０は、監視端末４１ａによるダイヤル発信を受信すると、監視端末４１ａからの着呼が発生する（Ｓ２０１）。次に、通信局３０は、振替先電話番号記憶部３１ａに記憶された振替先電話番号、すなわち監視センター１０の電話番号ｙｙｙｙ−０００１を読出してダイヤル発信を行う（Ｓ２０２）。
【００３８】
監視センター１０の通信装置１１は、通信局３０によるダイヤル発信を受信すると、監視端末４１ａからの着呼が発生する（Ｓ３０１）。次に、通信装置１１が監視端末４１ａからの着呼に応答すると、監視端末４１ａと監視センター１０との通信が通信局３０を経由して開始される（Ｓ１０３、Ｓ３０２）。そして、監視センター１０は、監視端末４１ａからエレベーター４３ａの故障通報（広域災害に起因しない通常の故障通報）を受信する。
【００３９】
次に、監視端末４１ａと監視センター１０との通信が完了すると、監視端末４１ａ、通信局３０、及び監視センター１０は通信回線３２の接続回線をそれぞれ開放する（Ｓ１０４、Ｓ２０３、Ｓ３０３）。そして、本実施形態における地域４０，５０，６０に広域災害が発生していないときの監視端末４１ａ〜４１ｎ，５１ａ〜５１ｎ、６１ａ〜６１ｎ，通信局３０、及び監視センター１０，２０の動作を終了する。
【００４０】
次に、本実施形態における監視センター１０において、地域４０又は地域５０に広域災害が発生したときの動作を図４のフローチャートに基づいて詳細に説明する。
【００４１】
監視センター１０の災害地域検出手段１２ｃは、監視端末４１ａ〜４１ｎ，５１ａ〜５１ｎ，６１ａ〜６１ｎから設置地域４０，５０，６０毎の単位時間当たりの通報件数と閾値とを比較し、当該通報件数が閾値を超えているかどうかを確認する（Ｓ４０１）。
【００４２】
このとき、災害地域検出手段１２ｃは、当該通報件数が閾値を超えていないことを確認した場合には、手順Ｓ４０１の動作に戻り、そのまま当該通報件数と閾値とを比較し続ける。一方、手順Ｓ４０１において災害地域検出手段１２ｃは、当該通報件数が閾値を超えたことを確認した場合には、地域４０，５０のうちどの地域に広域災害が発生したのか、すなわち地域４０が広域災害地域であるのかどうかを判断すると共に（Ｓ４０２）、地域５０が広域災害地域であるのかどうかを判断する（Ｓ４０４）。
【００４３】
手順Ｓ４０２において災害地域検出手段１２ｃは地域４０を広域災害地域と判断すると、振替先電話番号変更手段１２ｂは、通信局３０の振替先電話番号記憶部３１ｂに設定された地域５０の監視端末５１ａ〜５１ｎの振替先電話番号、すなわち監視センター１０の受電電話番号ｙｙｙｙ−０００１を監視センター２０の受電電話番号ｙｙｙｙ−０００２へ変更する（Ｓ４０３）。
【００４４】
手順Ｓ４０４において災害地域検出手段１２ｃは地域５０を広域災害地域と判断すると、振替先電話番号変更手段１２ｂは、通信局３０の振替先電話番号記憶部３１ａに設定された地域４０の監視端末４１ａ〜４１ｎの振替先電話番号、すなわち監視センター１０の受電電話番号ｙｙｙｙ−０００１を監視センター２０の受電電話番号ｙｙｙｙ−０００２へ変更する（Ｓ４０５）。
【００４５】
一方、手順Ｓ４０２、Ｓ４０４において災害地域検出手段１２ｃが地域４０，５０のどちらも広域災害地域でないと判断すると、手順Ｓ４０１の動作に戻る。手順Ｓ４０３又は手順Ｓ４０５の動作が実施されると、本動作を終了する。
【００４６】
このように構成した本実施形態によれば、広域災害が発生した広域災害地域において広域災害に起因する故障通報が増加するが、災害地域検出手段１２ｃ，２２ｃが監視端末４１ａ〜４１ｎ，５１ａ〜５１ｎ，６１ａ〜６１ｎから設置地域４０，５０，６０毎の単位時間当たりの通報件数と閾値と比較して広域災害地域を特定するようにしたので、例えば広域災害地域の重要度（緊急度）を高く判定し、すなわち広域災害地域の全ての故障通報を緊急を要する重要な故障通報であると判定し、広域災害地域以外の故障通報を緊急を要しない通常の故障通報であると判定することで地域４０，５０，６０が広域災害地域であるかどうかに応じて故障通報の重要度を分別することができる。
【００４７】
本実施形態では、災害地域検出手段１２ｃ，２２ｃによって例えば地域４０が広域災害地域と特定された場合には、振替先電話番号変更手段１２ｂは、通信局３０の振替先電話番号記憶部３１ｂに対し、広域災害地域である地域４０以外の地域５０に設置された監視端末５１ａ〜５１ｎの振替先電話番号を、当該地域５０を担当する監視センター１０以外の監視センター２０の受電電話番号へ変更する。そのため、広域災害時に広域災害地域として特定された地域４０から発信される重要な故障通報が広域災害の発生以前から地域４０を担当している監視センター１０へ通報されることにより、監視センター１０のオペレータは土地勘もあり故障通報のあった担当営業所及び担当者も良く知っているので、増加した故障通報も手際よく処理することができる。
【００４８】
そして、広域災害地域以外の地域５０から発信される広域災害に起因しない通常の故障通報の処理は他の監視センター２０に委託されるので、監視センター１０のオペレータは急増した広域災害に起因する故障通報の処理に専念することができる。なお、災害地域検出手段１２ｃ，２２ｃによって地域５０が広域災害地域と特定された場合も、上述したのと同様の作用効果を得ることができる。
【００４９】
このように、本実施形態は、監視センター１０，２０側で災害地域検出手段１２ｃ，２２ｃで広域災害地域を特定した上で、振替先電話番号変更手段１２ｂ，２２ｂによって監視端末４１ａ〜４１ｎ，５１ａ〜５１ｎ，６１ａ〜６１ｎから発信される故障通報を地域単位で監視センター１０，２０へ適切に振り分けることができるので、監視端末４１ａ〜４１ｎ，５１ａ〜５１ｎ，６１ａ〜６１ｎから発信される故障通報を円滑に処理することができ、復旧作業の効率を高めることができる。
【００５０】
なお、本実施例では振替先電話番号変更手段１２ｂ，２２ｂを監視センター１０，２０に設置した事例で説明したが、振替先電話番号変更手段１２ｂ、２２ｂを広域災害対策本部のような監視センター１０，２０以外の事務所等に設置して運用することもできる。
【符号の説明】
【００５１】
１０，２０  監視センター
１１，２１  通信装置
１２ａ，２２ａ  通報先電話番号設定手段
１２ｂ，２２ｂ  振替先電話番号変更手段
１２ｃ、２２ｃ  災害地域検出手段
１３，２３  電話番号データベース
１４，２４  操作卓
３０  通信局
３１ａ，３１ｂ，３１ｃ  振替先電話番号記憶部
３２  通信回線
３３ａ，３３ｂ，３３ｃ  振替発信手段
４０，５０，６０  地域
４１ａ〜４１ｎ，５１ａ〜５１ｎ，６１ａ〜６１ｎ  監視端末
４２ａ〜４２ｎ，５２ａ〜５２ｎ，６２ａ〜６２ｎ  通報先電話番号記憶部
４３ａ〜４３ｎ，５３ａ〜５３ｎ，６３ａ〜６３ｎ  エレベーター（設備機器）
【図１】
2014017730.tif 000003
【図２】
2014017730.tif 000004
【図３】
2014017730.tif 000005
【図４】
2014017730.tif 000006