(57)【要約】【課題】登記所からの電子媒体で提供される登記済通知書の内容を一括して処理を行い、市町村で課税資料として扱うために必要なデータへ変換して提供できるようにする。【解決手段】入力された前記ＣＳＶファイルから登記済通知書データの所定の行、桁に設定された１つの通知書の種類と１つの物件の種類を判別し、前記格納手段に格納された７つの組み合わせを参照し、１つの組み合わせに該当する１つの登記種類を解析し、及び解析された登記種類について登記内容を参照して、変更前の内容及び変更前の内容の異動内容を解析し、判別・解析結果に基づき、変更前の登記内容データと、解析された異動内容を含む変更後の変更登記内容データとを特定し、変更前の登記内容データと変更後の変更登記内容データとからなる登記内容データを登記簿の登記種類別登記簿登記項目に対応して記録することで、データベースを構築する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＳＶファイルが、登記所から市町村長に電子媒体又は通信手段を介して提供される不動産登記情報を登記済通知書の形体で記録するもので、登記所が所有する登記簿の登記項目に対応して、各登記簿登記項目に記載される変更前の内容と変更前の内容の異動内容を持った登記済通知書データを記録し、かつ該登記済通知書データの所定の行、桁に予め定められた方式で設定された通知書の種類と物件の種類と通知事項名と呼ばれる登記内容とを記録するファイルであって、
前記ＣＳＶファイルを入力する入力手段と、
登記済通知書データの所定の行、桁に設定される通知書の種類と物件の種類とを任意に組み合わせることで特定される土地表示登記、建物表示登記、一棟建物表示登記、専有建物表示登記、土地権利登記、建物権利登記及び専有建物権利登記の７つの登記種類を格納する格納手段と、
入力された前記ＣＳＶファイルから登記済通知書データの所定の行、桁に設定された１つの通知書の種類と１つの物件の種類を判別し、前記格納手段に格納された７つの組み合わせを参照して、１つの組み合わせに該当する１つの登記種類を解析し、及び解析された登記種類について登記内容を参照して、変更前の内容及び変更前の内容の異動内容を解析する登録内容判別・解析手段と、
判別・解析結果に基づき、変更前の登記内容データと、解析された異動内容を含む変更後の変更登記内容データとを特定処理する登記内容データ特定手段と、
変更前の登記内容データと変更後の変更登記内容データとからなる登記内容データを登記簿の登記種類別登記簿登記項目に対応して格納することで、データベースを構築するデータベース構築手段と、
を有することを特徴とする登記データ変換装置。
【請求項２】
請求項１において、前記データベースの構築が、従前の内容と登記後の登記内容とからなる登記内容が時系列による異動履歴データについてなされることを特徴とする登録データ変換装置。
【請求項３】
請求項１において、解析された登記種類が土地表示登録の場合、解析が、変更された所在、表示履歴（土地）あるいは／及び所有者についてなされて、変更に基づいて変更後の変更登記内容データが形成されることを特徴とする登記データ変換装置。
【請求項４】
請求項１において、解析された登記種類が、建物表記登記の場合、解析が変更された所在、表示履歴（建物）、附属建物の表示あるいは／及び所有者についてなされて、変更に基づいて変更後の変更登記内容データが形成されることを特徴とする登記データ変換装置。
【請求項５】
請求項１において、解析された登記種類が一棟建物表示登記の場合、解析が所在、一棟の建物番号、表示履歴（一棟）あるいは／及び敷地権の目的たる土地の表示についてなされた登記によって異動された所在、一棟の建物番号、表示履歴（一棟）あるいは／及び敷地権の目的たる土地の表示についてなされて、変更に基づいて変更後の登記内容データが形成されることを特徴とする登記データ変換装置。
【請求項６】
請求項１において、解析された登記種類が専有建物表示登記の場合、解析が変更された所在、一棟の建物番号、家屋番号、専有の建物番号、表示履歴（建物）、附属建物の表示、敷地権の目的たる土地の表示、敷地権の表示あるいは／及び所有権についてなされて、変更に基づいて変更後の変更登記内容データが形成されることを特徴とする登記データ変換装置。
【請求項７】
請求項１において、解析された登記情報が土地権利登記の場合、解析が変更された所在、表示履歴、変更、更生前、変更更生後、所有者、権利者、義務者、更生後の目的、更生後の原因、更生後の日付、受付年月日、登録の目的、原因あるいは／及び備考についてなされて、変更に基づいて変更後の変更登記内容データが形成されることを特徴とする登記データ変換装置。
【請求項８】
請求項１において、解析された登記種類が建物権利登記の場合、解析が変更された所在、家屋番号、表示履歴（建物）、変更、更生前、変更、更生後、所有者、権利者、義務者、更生後の目的、更生後の原因、更生後の日付、受付年月日、登記の目的、原因あるいは／及び備考についてなされて、変更に基づいて変更後の変更登記内容データが形成されることを特徴とする登記データ変換装置。
【請求項９】
請求項１において、解析された登記種類が専有建物権利登記の場合、解析が変更された所在、一棟の建物番号、家屋番号、専有の建物番号、表示履歴（建物）、変更、更生前、変更、更生後、所有者、権利者、義務者、更生後の目的、更生後の原因、更生後の日付、受付年月日、登記の目的、原因、備考、敷地権の目的たる土地の表示あるいは／及び敷地権の表示についてなされて、変更に基づいて変更後の変更登記内容データが形成されることを特徴とする登記データ変換装置。
【請求項１０】
ＣＳＶファイルが、登記所から市町村長に電子媒体又は通信手段を介して提供される不動産登記情報を登記済通知書の形体で記録するもので、登記所が所有する登記簿の登記項目に対応して、各登記簿登記項目に記載される変更前の従前の内容と変更の内容の異動内容を持った登記済通知書データを記録し、かつ該登記済通知書データの所定の行、桁に予め定められた方式で設定された通知書の種類と物件の種類と通知事項名と呼ばれる登記内容とを記録するファイルであって、
前記ＣＳＶファイルを入力する入力手段と、
登記済通知書データの所定の行、桁に設定される通知書の種類と物件の種類とを任意に組み合わせることで特定される土地表示登記、建物表示登記、一棟建物表示登記、専有建物表示登記、土地権利登記、建物権利登記及び専有建物権利登記の７つの登記種類を格納する格納手段と、
入力された前記ＣＳＶファイルから登記済通知書データの所定の行、桁に設定された１つの通知書の種類と１つの物件の種類を判別し、前記格納手段に格納された７つの組み合わせを参照して、１つの組み合わせに該当する１つの登記種類を解析し、及び解析された登記種類について登記内容を参照して、変更前の内容及び変更前の内容の異動内容を解析する登録内容判別・解析手段と、
判別・解析結果に基づき、変更前の登記内容データと、解析された異動内容を含む変更後の変更登記内容データと、を特定処理する登記内容データ特定手段と、
変更前の登記内容データと変更後の変更登記内容データとからなる登記内容データを登記簿の登記種類別登記簿登記項目に対応して記録することで、データベースを構築するデータベース構築手段と、からなる登記データ変換装置からなり、
構築されたデータベースが市町村役場の端末に電子媒体又は通信手段を介して格納され、当該端末が、格納された登記内容データを出力指令に基づいて出力する出力手段と、を有すること
を特徴とする登記データ変換システム。
【請求項１１】
ＣＳＶファイルが、登記所から市町村長に電子媒体又は通信手段を介して提供される不動産登記情報を登記済通知書の形体で記録するもので、登記所が所有する登記簿の登記項目に対応して、各登記簿登記項目に記載される変更前の内容と変更前の内容の異動内容を持った登記済通知書データを記録し、かつ該登記済通知書データの所定の行、桁に予め定められた方式で設定された通知書の種類と物件の種類と通知事項名と呼ばれる登記内容とを記録するファイルであって、
前記ＣＳＶファイルを入力するための処理と、
登記済通知書データの所定の行、桁に設定される通知書の種類と物件の種類とを任意に組み合わせることで特定される土地表示登記、建物表示登記、一棟建物表示登記、専有建物表示登記、土地権利登記、建物権利登記及び専有建物権利登記の７つの登記種類を格納させるための処理と、
入力された前記ＣＳＶファイルから登記済通知書データの所定の行、桁に設定された１つの通知書の種類と１つの物件の種類を判別し、前記格納手段に格納された７つの組み合わせを参照して、１つの組み合わせに該当する１つの登記種類を解析し、及び解析された登記種類について登記内容を参照して、変更前の内容及び変更前の内容からの異動内容を解析させるための処理と、
判別・解析結果に基づき、変更前の登記内容データと、解析された異動内容を含む変更後の変更登記内容データと、を特定させるための処理と、
変更前の変更内容データと変更後の変更登記内容データとからなる登記内容データを登記簿の登記種類別登記簿登記項目に対応して記録することで、データベースを構築させるための処理と、
格納された登記内容データを出力指令に基づいて出力させるための処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
ＣＳＶファイルが、登記所から市町村長に電子媒体又は通信手段を介して提供される不動産登記情報を登記済通知書の形体で記録するもので、登記所が所有する登記簿の登記項目に対応して、各登記簿登記項目に記載される変更前の内容と変更前の内容の異動内容を持った登記済通知書データを記録し、かつ該登記済通知書データの所定の行、桁に予め定められた方式で設定された通知書の種類と物件の種類と通知事項名と呼ばれる登記内容とを記録するファイルであって、
入力手段が、前記ＣＳＶファイルを入力し、
格納手段が、登記済通知書データの所定の行、桁に設定される通知書の種類と物件の種類とを任意に組み合わせることで特定される土地表示登記、建物表示登記、一棟建物表示登記、専有建物表示登記、土地権利登記、建物権利登記及び専有建物権利登記の７つの登記種類を格納し、
登録内容判別・解析手段が、入力された前記ＣＳＶファイルから登記済通知書データの所定の行、桁に設定された１つの通知書の種類と１つの物件の種類を判別し、前記格納手段に格納された７つの組み合わせを参照して、１つの組み合わせに該当する１つの登記種類を解析し、及び解析された登記種類について登記内容を参照して、変更前の内容及び変更前の内容からの異動内容を解析し、
登記内容データ特定手段が、変更前の登記内容データと、解析された異動内容を含む変更後の変更内容データと、を特定処理し、
データベース構築手段が、変更前の登記内容データと変更後の変更登記内容データとからなる登記内容データを登記簿の登記種類別登記簿登記項目に対応して記録することで、データベースを構築し、
出力手段が、格納された登記内容データを出力指令に基づいて出力すること
を特徴とする登記データ変換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、登記データ変換装置とこれに用いる記録媒体、登記データ変換システム、並びに登記データ変換方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
不動産（土地および建物）の物理的現況および私法上の権利関係を公示するため、法務局、地方法務局、その支局、出張所（以下総称して登記所とする）にはその内容を記載した帳簿である登記簿が備え付けられている。
【０００３】
不動産の売買、相続といった様々な要因で物理的現況および私法上の権利が変更になる場合、民法、不動産登記法、その他政令に基づき、登記所において登記官が不動産登記を行い、その内容が登記簿に記載される。
【０００４】
市町村においては、地方税である固定資産税徴収のため、この登記簿に記載された内容を重要な課税の基礎資料として扱っている。そのため、登記所は不動産登記が行われた場合、地方税法の規定により、その内容を１０日以内に当該の市町村長に対して、通知する義務を負っている。
【０００５】
特許文献１には、登記簿の記載データを電子化して登記ファイルに書替える電子化装置が記載されている。
【０００６】
特許文献２には、所定のファイル形式として、ＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅｓ）形式により一括登録情報を生成することが記載されている。
【０００７】
特許文献３には、抹消された登記事項に係る情報および／または効力を失った登記事項に係る情報を識別し、かつ削除し、また付記登記された変更もしくは追加の情報に対応して主登録情報に上書きすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２５６４２２号公報
【特許文献２】特開２００７−２８６９６９号公報
【特許文献３】特開２０１１−１８６７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来、市町村長に対するこれらの通知はＡ４サイズの用紙に１件の登記内容につき１枚の帳票として印刷されている登記済通知書という名称の書類として市町村長に渡されていたが、行政文書などの電子化の進展や行政事務の効率化の観点から、登記所からの通知を電子媒体によって実施することが、平成１８年３月３１日付の総務省から都道府県を通じ、各市町村に通達されている。
【００１０】
電子媒体での通知は、ＣＳＶ形式とよばれるファイル形式で行われるが、このファイルは、登記済通知書と同じく、１件の登記につき１ファイルで提供され、その登記の内容によってそのデータのレイアウトが異なっている。
【００１１】
また、市町村の規模にもよるが、一回の通知で、数１０〜数１０００のファイルが提供されることになり、電子媒体で受け取ったとしても、市町村としては非常に取り扱いにくいものとなっている。
【００１２】
上述した特許文献のいずれにあっても受け取った電子媒体による通知を取り扱い易くすることについては記載していない。
【００１３】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたもので、登記所からの電子媒体で提供される登記済通知書の内容を一括して処理を行い、市町村で課税資料として扱うために必要なデータへ変換して提供できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、ＣＳＶファイルが、登記所から市町村長に電子媒体又は通信手段を介して提供される不動産登記情報を登記済通知書の形体で記録するもので、登記所が所有する登記簿の登記項目に対応して、各登記簿登記項目に記載される変更前の内容と変更前の内容の異動内容を持った登記済通知書データを記録し、かつ該登記済通知書データの所定の行、桁に予め定められた方式で設定された通知書の種類と物件の種類と通知事項名と呼ばれる登記内容とを記録するファイルであって、
前記ＣＳＶファイルを入力する入力手段と、
登記済通知書データの所定の行、桁に設定される通知書の種類と物件の種類とを任意に組み合わせることで特定される土地表示登記、建物表示登記、一棟建物表示登記、専有建物表示登記、土地権利登記、建物権利登記及び専有建物権利登記の７つの登記種類を格納する格納手段と、
入力された前記ＣＳＶファイルから登記済通知書データの所定の行、桁に設定された１つの通知書の種類と１つの物件の種類を判別し、前記格納手段に格納された７つの組み合わせを参照して、１つの組み合わせに該当する１つの登記種類を解析し、及び解析された登記種類について登記内容を参照して、変更前の内容及び変更前の内容の異動内容を解析する登録内容判別・解析手段と、
判別・解析結果に基づき、変更前の登記内容データと、解析された異動内容を含む変更後の変更登記内容データとを特定処理する登記内容データ特定手段と、
変更前の登記内容データと変更後の変更登記内容データとからなる登記内容データを登記簿の登記種類別登記簿登記項目に対応して格納することで、データベースを構築するデータベース構築手段と、
を有することを特徴とする登記データ変換装置を提供する。
【００１５】
本発明は、また、上述した前記データベースの構築が、従前の内容と登記後の登記内容とからなる登記内容が時系列による異動履歴データについてなされることを特徴とする登録データ変換装置を提供する。
【００１６】
本発明は、また、上述した解析された登記種類が土地表示登録の場合、解析が、変更された所在、表示履歴（土地）あるいは／及び所有者についてなされて、変更に基づいて変更後の変更登記内容データが形成されることを特徴とする登記データ変換装置を提供する。
【００１７】
本発明は、また、上述した解析された登記種類が、建物表記登記の場合、解析が変更された所在、表示履歴（建物）、附属建物の表示あるいは／及び所有者についてなされて、変更に基づいて変更後の変更登記内容データが形成されることを特徴とする登記データ変換装置を提供する。
【００１８】
本発明は、また、上述した解析された登記種類が一棟建物表示登記の場合、解析が所在、一棟の建物番号、表示履歴（一棟）あるいは／及び敷地権の目的たる土地の表示についてなされた登記によって異動された所在、一棟の建物番号、表示履歴（一棟）あるいは／及び敷地権の目的たる土地の表示についてなされて、変更に基づいて変更後の登記内容データが形成されることを特徴とする登記データ変換装置を提供する。
【００１９】
本発明は、また、上述した解析された登記種類が専有建物表示登記の場合、解析が変更された所在、一棟の建物番号、家屋番号、専有の建物番号、表示履歴（建物）、附属建物の表示、敷地権の目的たる土地の表示、敷地権の表示あるいは／及び所有権についてなされて、変更に基づいて変更後の変更登記内容データが形成されることを特徴とする登記データ変換装置を提供する。
【００２０】
本発明は、また、上述した解析された登記情報が土地権利登記の場合、解析が変更された所在、表示履歴、変更、更生前、変更、更生後、所有者、権利者、義務者、更生後の目的、更生後の原因、更生後の日付、受付年月日、登録の目的、原因あるいは／及び備考についてなされて、変更に基づいて変更後の変更登記内容データが形成されることを特徴とする登記データ変換装置を提供する。
【００２１】
本発明は、また、上述した解析された登記種類が建物権利登記の場合、解析が変更された所在、家屋番号、表示履歴（建物）、変更、更生前、変更、更生後、所有者、権利者、義務者、更生後の目的、更生後の原因、更生後の日付、受付年月日、登記の目的、原因あるいは／及び備考についてなされて、変更に基づいて変更後の変更登記内容データが形成されることを特徴とする登記データ変換装置を提供する。
【００２２】
本発明は、また、上述した解析された登記種類が専有建物権利登記の場合、解析が変更された所在、一棟の建物番号、家屋番号、専有の建物番号、表示履歴（建物）、変更、更生前、変更、更生後、所有者、権利者、義務者、更生後の目的、更生後の原因、更生後の日付、受付年月日、登記の目的、原因、備考、敷地権の目的たる土地の表示あるいは／及び敷地権の表示についてなされて、変更に基づいて変更後の変更登記内容データが形成されることを特徴とする登記データ変換装置を提供する。
【００２３】
本発明は、また、ＣＳＶファイルが、登記所から市町村長に電子媒体又は通信手段を介して提供される不動産登記情報を登記済通知書の形体で記録するもので、登記所が所有する登記簿の登記項目に対応して、各登記簿登記項目に記載される変更前の従前の内容と変更の内容の異動内容を持った登記済通知書データを記録し、かつ該登記済通知書データの所定の行、桁に予め定められた方式で設定された通知書の種類と物件の種類と通知事項名と呼ばれる登記内容とを記録するファイルであって、
前記ＣＳＶファイルを入力する入力手段と、
登記済通知書データの所定の行、桁に設定される通知書の種類と物件の種類とを任意に組み合わせることで特定される土地表示登記、建物表示登記、一棟建物表示登記、専有建物表示登記、土地権利登記、建物権利登記及び専有建物権利登記の７つの登記種類を格納する格納手段と、
入力された前記ＣＳＶファイルから登記済通知書データの所定の行、桁に設定された１つの通知書の種類と１つの物件の種類を判別し、前記格納手段に格納された７つの組み合わせを参照して、１つの組み合わせに該当する１つの登記種類を解析し、及び解析された登記種類について登記内容を参照して、変更前の内容及び変更前の内容の異動内容を解析する登録内容判別・解析手段と、
判別・解析結果に基づき、変更前の登記内容データと、解析された異動内容を含む変更後の変更登記内容データと、を特定処理する登記内容データ特定手段と、
変更前の登記内容データと変更後の変更登記内容データとからなる登記内容データを登記簿の登記種類別登記簿登記項目に対応して記録することで、データベースを構築するデータベース構築手段と、からなる登記データ変換装置からなり、
構築されたデータベースが市町村役場の端末に電子媒体又は通信手段を介して格納され、当該端末が、格納された登記内容データを出力指令に基づいて出力する出力手段と、を有すること
を特徴とする登記データ変換システムを提供する。
【００２４】
本発明は、また、ＣＳＶファイルが、登記所から市町村長に電子媒体又は通信手段を介して提供される不動産登記情報を登記済通知書の形体で記録するもので、登記所が所有する登記簿の登記項目に対応して、各登記簿登記項目に記載される変更前の内容と変更前の内容の異動内容を持った登記済通知書データを記録し、かつ該登記済通知書データの所定の行、桁に予め定められた方式で設定された通知書の種類と物件の種類と通知事項名と呼ばれる登記内容とを記録するファイルであって、
前記ＣＳＶファイルを入力するための処理と、
登記済通知書データの所定の行、桁に設定される通知書の種類と物件の種類とを任意に組み合わせることで特定される土地表示登記、建物表示登記、一棟建物表示登記、専有建物表示登記、土地権利登記、建物権利登記及び専有建物権利登記の７つの登記種類を格納させるための処理と、
入力された前記ＣＳＶファイルから登記済通知書データの所定の行、桁に設定された１つの通知書の種類と１つの物件の種類を判別し、前記格納手段に格納された７つの組み合わせを参照して、１つの組み合わせに該当する１つの登記種類を解析し、及び解析された登記種類について登記内容を参照して、変更前の内容及び変更前の内容からの異動内容を解析させるための処理と、
判別・解析結果に基づき、変更前の登記内容データと、解析された異動内容を含む変更後の変更登記内容データと、を特定させるための処理と、
変更前の変更内容データと変更後の変更登記内容データとからなる登記内容データを登記簿の登記種類別登記簿登記項目に対応して記録することで、データベースを構築させるための処理と、
格納された登記内容データを出力指令に基づいて出力させるための処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。
【００２５】
本発明は、また、ＣＳＶファイルが、登記所から市町村長に電子媒体又は通信手段を介して提供される不動産登記情報を登記済通知書の形体で記録するもので、登記所が所有する登記簿の登記項目に対応して、各登記簿登記項目に記載される変更前の内容と変更前の内容の異動内容を持った登記済通知書データを記録し、かつ該登記済通知書データの所定の行、桁に予め定められた方式で設定された通知書の種類と物件の種類と通知事項名と呼ばれる登記内容とを記録するファイルであって、
入力手段が、前記ＣＳＶファイルを入力し、
格納手段が、登記済通知書データの所定の行、桁に設定される通知書の種類と物件の種類とを任意に組み合わせることで特定される土地表示登記、建物表示登記、一棟建物表示登記、専有建物表示登記、土地権利登記、建物権利登記及び専有建物権利登記の７つの登記種類を格納し、
登録内容判別・解析手段が、入力された前記ＣＳＶファイルから登記済通知書データの所定の行、桁に設定された１つの通知書の種類と１つの物件の種類を判別し、前記格納手段に格納された７つの組み合わせを参照して、１つの組み合わせに該当する１つの登記種類を解析し、及び解析された登記種類について登記内容を参照して、変更前の内容及び変更前の内容からの異動内容を解析し、
登記内容データ特定手段が、変更前の登記内容データと、解析された異動内容を含む変更後の変更内容データと、を特定処理し、
データベース構築手段が、変更前の登記内容データと変更後の変更登記内容データとからなる登記内容データを登記簿の登記種類別登記簿登記項目に対応して記録することで、データベースを構築し、
出力手段が、格納された登記内容データを出力指令に基づいて出力すること
を特徴とする登記データ変換方法を提供する。
【００２６】
本発明の持つ機能を説明する。
１）ＣＳＶファイルの一括処理機能
登記所からの電子媒体は通常ＵＳＢメモリで提供される。そのＵＳＢメモリ内にＣＳＶファイルが登記件数の数だけ存在する。ＵＳＢメモリを指定することにより、ＵＳＢメモリ内のＣＳＶファイルをすべて抽出し、取り込む処理を行う。
ＣＳＶファイルは、登記所から市町村長に電子媒体又は通信手段を介して提供される不動産登記情報を登記済通知書の形体で記録するもので、登記所が所有する登記簿の登記項目に対応して、各登記簿登記項目に記載される変更前の内容と変更前の内容の異動内容を持った登記済通知書データを記録し、かつ該登記済通知書データの所定の行、桁に予め定められた方式で設定された通知書の種類と物件の種類と通知事項名と呼ばれる登記内容とを記録するファイルである。
２）登記内容の判別・解析機能
ＣＳＶファイルの１行目５桁目に通知書の種類が格納されている。また、１行目８桁目に物件の種類が格納されている。それらの組み合わせから下表の７項目の登記の種類について判別を行う。
・登記の種類とその内容
2014132373.tif 000003
３）登記内容によるデータ解析機能
上記２）による判別結果に基づき、各登記種類別に以下の従前の内容と登記後の内容を取り出す処理を行う。
【００２７】
（１）土地表示登記
従前の土地所在、地番、地目、地積および登記後の土地所在、地番、地目、地積、登記原因、登記年月日、所有者
（２）建物表示登記
従前の所在、家屋番号、種類、構造、床面積、付随建物（種類、構造、床面積）及び登記後の所在、家屋番号、種類、構造、床面積、付随建物（種類、構造、床面積）、登記原因、登記年月日、所有者
（３）一棟建物表示登記
従前の所在、一棟の建物番号、種類、構造、床面積及び登記後の所在、家屋番号、種類、構造、床面積、登記原因、登記年月日、敷地権(所在、地番、種類、地積、登記日)
（４）専有建物表示登記
従前の所在、家屋番号、一棟の建物番号、専有の建物番号、種類、構造、床面積附属建物(種類、構造、床面積)、敷地権の土地(所在、地番、地目、地積、登記日)、敷地権(種類、割合、登記原因、登記日)及び登記後の所在、家屋番号、一棟の建物番号、専有の建物番号、種類、構造、床面積、登記原因、登記年月日、所有者
（５）土地権利登記
所在、地番、地目、地積、従前の所有者、異動後の所有者、受付年月日、登記目的、登記原因
（６）建物権利登記
所在、家屋番号、種類、構造、床面積、従前の所有者、異動後の所有者、受付年月日、登記目的、登記原因
（７）専有建物権利登記
所在、家屋番号、一棟の建物番号、専有の建物番号、種類、構造、床面積、敷地権(所在、地番、地目、種類、割合)、従前の所有者、異動後の所有者、受付年月日、登記目的、登記原因
【００２８】
４）通知事項特定情報の取得機能
通知事項特定情報を取得する。
登記所から登記済通知書の発行を実施した際に、その登記済通知書を区別するため、通知事項特定情報と呼ばれる識別情報が、ＣＳＶファイルに付加されている。この内容は登記内容とは直接に関係する情報ではないが、上項３）による解析によって発生する可能性のある判別不能なデータが発見された場合、確認、登記所への問い合わせに使用できる情報となるため、その内容を取得、解析する。
５）データ格納機能によるデータベース構築機能
上項３）および４）による解析結果に基づき、土地、建物別に従前の内容と異動後の内容をデータファイルにそれぞれ格納する。その際、通知事項特定情報も付加して格納する。
６）データ補間機能
提供されるＣＳＶファイルの文字コードは、Ｓｈｉｆｔ−ＪＩＳコードであるが、一般的に「外字」とよばれるＳｈｉｆｔ−ＪＩＳコードでは表現できない文字が登記所で使用されている。この場合、提供されるＣＳＶファイルでは該当の外字は全て、“＿”（Ｓｈｉｆｔ−ＪＩＳコード番号：８１５１)に置き換えられて提供される。
そこで、上項５）に格納されたデータファイルの各項目に“＿”がある内容を抽出し、その内容を手入力あるいはその“＿”の含まれる文字列パターンの変換テーブルを使用して修正する。
７）データ検索機能
上項５）に格納されたデータファイルに対し、必要な項目を複数指定することによって登記内容を検索する機能。指定した項目については、ＡＮＤ検索、ＯＲ検索を設定でき、またデータ内容の一部分のみを指定して検索する曖昧検索、日付の検索といった複合的な検索機能。
８）データ出力機能
上項７）で検索して得られた結果を、そのまま形式を指定してファイルに保存する。ファイルの形式としては、ＣＳＶ形式、ＸＭＬ形式、固定長形式が選択可能。また、出力する内容を選択して、出力する機能。
９）データ印刷機能
上項７）で検索して得られた結果を一覧表あるいは、一件ごとの単票形式にて印刷する機能。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、上述したように構成されており、登記所からの電子媒体で提供される登記済通知書の内容を一括して処理を行い、市町村で課税資料として扱うために必要なデータへ変換して提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施例の概略構成を示す構成図。
【図２】本発明の実施例の構成を示すブロック図。
【図３】本発明の実施例により実行される処理のフローを示す図。
【図４】通知書及び登記済通知書データの例を示す図。
【図５】通知書及び登記済通知書データの他の例を示す図。
【図６】ＣＳＶファイルを取り出すプログラムのフローを示す図。
【図７】通知事項特定情報を取得するプログラムのフローを示す図。
【図８】解析に用いられるプログラムのフローを示す図。
【図９】通知事項を判別し処理を行うフローを示す図。
【図１０】通知事項が「所在」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図１１】通知事項が「表示履歴（土地）」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図１２】通知事項が「所有者」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図１３】通知事項が「家屋番号」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図１４】通知事項が「表示履歴（建物）」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図１５】通知事項が「付属建物の表示」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図１６】通知事項が「付属建物の表示」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図１７】通知事項が「一棟の建物番号」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図１８】通知事項が「表示履歴（一棟）」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図１９】通知事項が「敷地権の目的たる土地の表示」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図２０】通知事項が「敷地権の目的たる土地の表示」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図２１】通知事項が「専有の建物番号」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図２２】通知事項が「敷地権の表示」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図２３】通知事項が「敷地権の表示」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図２４】通知事項が「所在」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図２５】通知事項が「表示履歴」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図２６】通知事項が「変更，更正前」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図２７】通知事項が「変更，更正後」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図２８】通知事項が「所有者」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図２９】通知事項が「権利者」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図３０】通知事項が「義務者」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図３１】通知事項が「更正後の目的」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図３２】通知事項が「更正後の原因」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図３３】通知事項が「更正後の日付」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図３４】通知事項が「受付年月日」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図３５】通知事項が「登記の目的」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図３６】通知事項が「原因」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図３７】通知事項が「備考」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図３８】通知事項が「家屋番号」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図３９】通知事項が「表示履歴（建物）」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図４０】通知事項が「一棟の建物番号」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図４１】通知事項が「専有の建物番号」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図４２】通知事項が「敷地権の目的たる土地の表示」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図４３】通知事項が「敷地権の目的たる土地の表示」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図４４】通知事項が「敷地権の表示」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図４５】通知事項が「敷地権の表示」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図４６】データファイル間の関連図。
【図４７】データファイルに格納するフローを示す図。
【図４８】データファイルに格納するフローを示す図。
【図４９】データファイルに格納するフローを示す図。
【図５０】データファイルに格納するフローを示す図。
【図５１】データファイルに格納するフローを示す図。
【図５２】データファイルに格納するフローを示す図。
【図５３】データファイルに格納するフローを示す図。
【図５４】データファイルに格納するフローを示す図。
【図５５】データファイルに格納するフローを示す図。
【図５６】修正するフローを示す図。
【図５７】修正するフローを示す図。
【図５８】データファイルの内容を検索するフローを示す図。
【図５９】データ表示手段にデータ表示を想定した場合の事例を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例】
【００３２】
図１は、本発明の実施例の概略構成を示す構成図、図２は、本発明の実施例の構成を示すブロック図、図３は、本発明の実施例により実行される処理のフローを示すフロー図である。図３に示すフローについての説明は明細書に重複して転記していないが、明細書に記載されたものとして説明を行う。以下の図面についても同様である。
【００３３】
図１において、本発明の実施例である登記データ変換装置１００は、中央処理装置１、記憶装置２、外部媒体装置３、メモリ４、入力装置５及び出力装置６からなり、これらの装置が通信回路７により接続される。記憶装置２は、解析データ格納ファイル、定義済マスターファイル及び解析結果格納ファイル２Ａを格納する。外部媒体装置３は、ＵＳＢメモリ及びＣＤ−ＲＯＭ３Ａを格納する。メモリ４は、制御プログラム４Ａ及び処理用データ領域４Ｂを格納する。
【００３４】
図１において、登記所から市町村に提供される登記済通知書のＣＳＶファイルが複数格納されたＵＳＢメモリなどの媒体を外部媒体装置３に格納する。
【００３５】
中央処理装置１は、メモリ４に格納された制御プログラム４Ａの命令に従い、ＣＳＶファイルを順に読み込み、ＣＳＶファイルの識別情報を判別する。判別した結果は、土地表示登記、建物表示登記、一棟建物表示登記、専有建物表示登記、土地権利登記、建物権利登記、専有建物権利登記の７種類に分別され、それぞれの種類別の解析処理を行う。
【００３６】
解析により得られた結果は、記憶装置２の解析データ格納ファイル２Ａに一旦書き込まれる。なお解析処理において、正常に解析されたあるいは何らかの要因によって解析できなかったかの結果を記憶装置２の解析結果格納ファイル２Ａに書き込む。
【００３７】
外部媒体装置３に設置された媒体にある複数のＣＳＶファイルの処理がすべて完了するまで、上述の処理を繰り返す。
また、中央処理装置１は、メモリ４に格納された制御プログラム４Ａの命令に従い、解析結果格納ファイル２Ａから解析できなかった場合の内容を解析データ格納ファイル２Ａから取出し、キーボードなどの入力装置５を使用し、解析データ格納ファイル２Ａの内容を修正する。
【００３８】
これらの処理を行うことによって生成された解析データ格納ファイル２Ａの内容を中央処理装置１は、メモリ４に格納された制御プログラム４Ａの命令に従い、記憶装置２あるいは外部媒体装置３に指定された形式のファイルに変換して出力を行う。また、解析データ格納ファイル２Ａの内容をプリンタなどの出力装置６にて出力する。
【００３９】
図２は、登記データ変換装置１００が備える機能を示す。
図２において、登記データ変換装置１００は、１）ＣＳＶファイルの一括処理機能１１、２）登記内容の判別・解析機能１２、３）登記内容によるデータ解析機能１３、４）通知事項特定情報の取得機能１４、５）データ格納機能によるデータベース構築機能１５、６）データ補間機能１６、７）データ検索機能１７、８）データ出力機能１８を備える。
【００４０】
１）ＣＳＶファイルの一括処理機能１１は、１）ＣＳＶファイルデータを入力する機能、すなわち入力手段で構築され、５）データベース構築機能１５は、データを格納する機能、すなわち格納手段を有し、８）データ出力機能１８は、データ印刷等の出力手段で構成されるデータ格納する装置の内容は、図１に示す通りである。
【００４１】
電子媒体又は通信手段によるＣＳＶファイル転送手段２０によってＣＳＶファイルデータは１）ＣＳＶファイルの一括処理機能１１を有するＣＳＶファイルデータの入力手段に入力される。
【００４２】
８）データ出力機能１８から出力されるデータは、電子媒体の形体にされ、あるいは電子データの状態で通信手段を介して市町村役場の端末２１に送信される。
【００４３】
市町村役場の端末２１は、データ入力機能２２、データ格納機能２３、データ表示手段２４及びデータ出力機能２５を備える。
【００４４】
登記データ変換装置１００からの出力データが市町村役場の端末２１に入力されることで登記データ変換システム２００が構成される。
【００４５】
以下、登録データ変換装置１００が備える機能について説明する。
１）ＣＳＶファイルの一括処理機能１１
入力手段は、ＣＳＶファイルを入力する。
【００４６】
また、格納手段は、登記済通知書データの所定の行、桁に設定される通知書の種類と物件の種類とを任意に組み合わせることで特定される土地表示登記、建物表示登記、一棟建物表示登記、専有建物表示登記、土地権利登記、建物権利登記及び専有建物権利登記の７つの登記種類を格納する。
【００４７】
登記所からの登記済通知書の電子データを格納した電子媒体は、登記日や電子データの受け渡し回数などによって、フォルダと呼ばれる階層構造の中に各１つ１つのＣＳＶファイルが格納されている。そのため、電子媒体内のすべてのＣＳＶファイルを取り出すためのプログラムが必要となる。図４，図５は、通知書及びＣＳＶ形式で出力される登記済通知書データを示す。図４は、土地新設の場合の通知書及び登記済通知書データの１例を示し、図５は、一般建物の床面積変更の場合の通知書及び登記済通知書データの１例を示す。図６は、この取り出すプログラムのフローである。
【００４８】
まず、媒体のＣＳＶファイルのあるフォルダをキーボードから入力あるいは選択画面からマウスで選択することで、フォルダ名を取得する。その指定したフォルダ内にさらにフォルダがあるかどうかを判別し、フォルダが存在する場合、再帰によってさらにフォルダが取得できるまで繰り返し取得していく。フォルダが無い場合、そのフォルダ内のＣＳＶファイルをすべて取得し、メモリ内の作業領域内に作成した配列の中にそのファイル名を格納していく。
２）登記内容の判別機能１２
登記済通知書のＣＳＶデータは、登記内容によって行数は可変であるが、すべての行の１桁目から１２桁目までは、通知事項特定情報と呼ばれ、内容は同一である。したがって、１行目の１桁目から１２桁目までを取得することで、通知事項特定情報を確定できる。図７は、この通知事項特定情報を取得するプログラムのフローである。この際、上項１で所得したファイル名も合わせて、メモリ内の作業領域内に格納する。
３）登記内容によるデータ解析機能
上項２）で取得した通知事項特定情報から通知書の種類と物件の種類から登記内容を判別する。判別結果は７種類となるが、その種類別に解析用プログラムを呼び出し、解析を実施する。図８は、この登記内容を種類別に分類し、内容を解析するプログラムに制御を移管するプログラムのフローである。メモリ内の作業領域内に格納されている通知事項特定情報から通知書の種類と物件の種類を取得する。通知書の種類の内容により、「表示」登記、「権利」登記のいずれかを判別し、表示登記の場合、物件の種類の内容により、「土地」「建物」「一棟建物」「専有建物」の判別を行う。また、権利登記の場合、「土地」「建物」「専有建物」の判別を行う。これにより、処理内容が「土地表示登記」、「建物表示登記」、「一棟建物表示登記」、「専有建物表示登記」、「土地権利登記」、「建物権利登記」、「専有建物権利登記」の7つに分類される。その後処理内容に従って、各処理を行う。
【００４９】
以上のように、登録内容判別・解析手段は、入力された前記ＣＳＶファイルから登記済通知書データの所定の行、桁に設定された１つの通知書の種類と１つの物件の種類を判別し、前記格納手段に格納された７つの組み合わせを参照して、１つの組み合わせに該当する１つの登記種類を解析し、及び解析された登記種類について登記内容を参照して変更前内容及び変更前の内容からの異動内容を解析する。
４）登記内容の解析処理による登記後の登記内容データの特定
登記済通知書のＣＳＶファイルの１３桁目は通知事項名と呼ばれる登記内容を判別するための情報が格納されている。この通知事項名は７つに分類された処理によって異なる内容が含まれるため、７つに分類された処理ごとに解析する必要がある。図９は通知事項を判別し処理を行うフローである。通知事項は、１つのＣＳＶファイルの中で、従前内容および異動内容を判別するため、複数行に連続で出力されている場合がある。メモリ内の作業領域内に従前内容および異動内容を格納するためのデータ領域を用意し、解析した変更前の従前内容および異動内容を格納する。ＣＳＶファイルのすべての内容の処理を終了した後、解析処理によって取得した内容を解析データ格納ファイルに格納する。また、解析処理が正常に終了したかどうかの結果および正常終了しなかった場合、その原因を解析結果格納ファイルに格納する。
（１）土地表示登記の解析処理
土地表示登記の場合、通知事項は下表のとおりである。
2014132373.tif 000004
【００５０】
通知事項名別に処理を行い、通知事項名別に用意したメモリ内の作業領域に結果を格納する。メモリ内の作業領域には、通知事項内容の各項目を格納するため、変更前の内容と変更後の内容の２つの別の領域を用意する。通知事項名別に処理を行った結果、登記によって変更される通知事項内容の直前の情報が変更前の内容を格納するための領域に、登記によって変更された情報が変更後の内容を格納するための領域に格納されることになる。
【００５１】
［１］通知事項名が「所在」の処理
図１０は通知事項名が「所在」の場合の解析処理のフローである。所在に関する登記が発生した場合、登記による変更前の内容と変更後の内容で、通知事項名「所在」の存在する行が２行、ＣＳＶファイル内に存在することとなる。所在に関する登記が発生していない場合、現在の所在の内容のみ、つまりＣＳＶファイル内には通知事項名「所在」の存在する行が１行存在することとなる。
【００５２】
登記による変更前の内容と変更後の内容を格納するための領域をメモリ内に作成し、最初に出現した通知事項名「所在」の行の内容を変更前の内容を格納する領域に格納する。次に出現した通知事項名「所在」の行の内容を変更後の内容を格納する領域に格納する。通知事項名「所在」の行が１行のみの場合、変更前の内容を格納する領域に格納されている内容を変更後の内容を格納する領域に格納に移動し、変更前の内容を格納する領域の内容を削除する。
【００５３】
図１０に示されるように、判別・解析結果に基づき、変更前の登記内容データと、解析された異動内容を含む変更後の変更登記内容データと、を特定させるための処理、すなわち解析処理がなされる。以下の説明において同様である。
【００５４】
図１０における解析処理としては、通知事項名が「所定」であるかが判断され（Ｓ１０６５）、「所在」である場合には、変更後の内容を格納するメモリ領域に通知事項内容を格納する処理、あるいは「所在」でない場合には、変更後の内容を格納するメモリ領域に変更前の内容を格納するメモリ領域に格納されている内容を格納する処理（Ｓ１００６）、変更前の内容を格納するメモリ領域に格納されている内容を破棄する処理（Ｓ１００７）が該当する。
【００５５】
［２］通知事項名が「表示履歴(土地)」の処理
図１１は通知事項名が「表示履歴(土地)」の場合の解析処理のフローである。表示履歴に関する登記が発生した場合、過去の登記内容を含めて、「表示履歴(土地)」の存在する行が複数行出力される。登記内容は、変更のあった箇所、たとえば、地目のみが変更された登記が行われた場合、地目の内容のみが出力され、他の地積、地番の項目は出力されない(空欄として出力される。)。したがって、「表示履歴(土地)」の存在する行から出力されている各項目の内容が空白の場合、無視し、空白でない場合、対象の項目として取得することとなる。
【００５６】
登記による変更前の内容と変更後の内容を格納するための領域をメモリ内に作成し、まず、変更後の内容を格納するための領域に、読み込んだ「地番」「地目」「地積」「登記原因」「登記日」のそれぞれの内容を格納する。再度読み込みを実施し、「表示履歴(土地)」の存在する行があったなら、現在の変更後の内容を格納するための領域にあるデータを変更後の内容を格納するための領域にコピーし、再度読み込んだ「地番」「地目」「地積」「登記原因」「登記日」のそれぞれの内容が、空白でない場合、該当の項目の内容を変更後の内容を格納するための領域に再度登録する。
【００５７】
図１１における解析処理としては、Ｓ１１０１からＳ１１０８ステップまでの処理及及びＳ１１１１からＳ１１２２までの処理が該当する。
【００５８】
ＣＳＶファイルの行の１４桁目の内容が空白であるかが判断され（Ｓ１１１１）、空白でない場合、変更後の内容を格納するメモリ領域内にある「地番」の内容を更新する処理（Ｓ１１１２）がなされる。以下の処理も同様であり、Ｓ１１１３〜Ｓ１１２２が参照されるべきである。
【００５９】
［３］通知事項名が「所有者」の処理
図１２は通知事項名が「所有者」の場合の解析処理のフローである。表示履歴に関する登記が発生した場合において、その土地の現在の所有者が出力される。土地の所有が共有である場合、最大５名まで出力されるため、「所有者」の存在する行は、最大５行となる。
【００６０】
１名の所有者の項目を格納するための領域をメモリ内に５つ作成し、読み込んだ内容を順に格納していく。その際、何名の所有者を読み込んだかをメモリ内の別領域に用意した変数に格納しておく。
（２）建物表示登記の解析処理
建物表示登記の場合、通知事項は下表のとおりである。
2014132373.tif 000005
【００６１】
通知事項名別に処理を行い、通知事項名別に用意したメモリ内の作業領域に結果を格納する。メモリ内の作業領域には、通知事項内容の各項目を格納するため、変更前の内容と変更後の内容の２つの別の領域を用意する。通知事項名別に処理を行った結果、登記によって変更される通知事項内容の直前の情報が変更前の内容を格納するための領域に、登記によって変更された情報が変更後の内容を格納するための領域に格納されることになる。
【００６２】
［１］通知事項名が「所在」の処理
土地表示登記の通知事項名が「所在」の処理と同じになる。図１０は通知事項名が「所在」の場合の解析処理のフローである。土地表示登記の場合と異なり、建物の場合、「所在」は、「大字町丁目」「地番」を合わせた内容が出力され、「大字町丁目」と「地番」の区切りには、「  」(全角空白)が使用されている。
【００６３】
［２］通知事項名が「家屋番号」の処理
図１３は通知事項名が「家屋番号」の場合の解析処理のフローである。処理自体は、通知事項名が「所在」の処理の時と同じで、通知事項名が「家屋番号」の際に同様の処理を実行することになる。
【００６４】
［３］通知事項名が「表示履歴(建物)」の処理
図１４は通知事項名が「表示履歴(建物)」の場合の解析処理のフローである。処理自体は、土地表示登記の通知事項名が「表示履歴(土地)」の処理の時と同じで、通知事項内容が異なるだけである。「表示履歴(土地)」の「地番」「地目」「地積」が、「表示履歴(建物)」の場合は、「種類」「構造」「床面積」となる。
【００６５】
［４］通知事項名が「附属建物の表示」の処理
建物の登記は、一個の建物毎に登記する必要があるが、同じ所有者の複数の建物が利用上一体となっている場合には、それらをまとめて一個の建物として取り扱うことができる。つまり、実際には数棟ある建物を、登記上一個の建物として扱う事が可能である。そこで、複数ある実際の建物を登記上区別するために、主たる建物と、附属建物と分類されている。主たる建物の登記内容は、通知事項名が「表示履歴(建物)」に出力され、附属建物の登記内容は、通知事項名が「附属建物の表示」に出力される。附属建物が複数ある場合、附属建物毎に「符号」と呼ばれる番号が割り振られる。
【００６６】
図１５及び図１６は通知事項名が「附属建物の表示」の場合の解析処理のフローである。通知事項内容の「符号」ごとに処理をする必要があるため、通知事項内容の「符号」の内容が変更される毎に、登記による変更前の内容と変更後の内容を格納するための領域をメモリ内に作成する。
【００６７】
まず、変更後の内容を格納するための領域に、読み込んだ「符号」「種類」「構造」「床面積」「登記原因」「登記日」のそれぞれの内容を格納する。再度読み込みを実施し、「附属建物の表示」の存在する行があり、「符号」の内容が同じであれば、現在の変更後の内容を格納するための領域にあるデータを変更後の内容を格納するための領域にコピーし、再度読み込んだ「符号」「種類」「構造」「床面積」「登記原因」「登記日」のそれぞれの内容が、空白でない場合、該当の項目の内容を変更後の内容を格納するための領域に再度登録する。
【００６８】
「符号」の内容が異なる場合は、再度変更前の内容と変更後の内容を格納するための領域をメモリ内に作成する。その後、上述の処理を繰り返す。その際、何棟の附属建物を読み込んだかをメモリ内の別領域に用意した変数に格納しておく。
【００６９】
［５］通知事項名が「所有者」の処理
土地表示登記の通知事項名が「所有者」の処理と同じになる。図１２は通知事項名が「所有者」の場合の解析処理のフローである。
（３）一棟建物表示登記の解析処理
一棟建物表示登記の場合、通知事項は下表のとおりである。
2014132373.tif 000006
【００７０】
通知事項名別に処理を行い、通知事項名別に用意したメモリ内の作業領域に結果を格納する。メモリ内の作業領域には、通知事項内容の各項目を格納するため、変更前の内容と変更後の内容の２つの別の領域を用意する。通知事項名別に処理を行った結果、登記によって変更される通知事項内容の直前の情報が変更前の内容を格納するための領域に、登記によって変更された情報が変更後の内容を格納するための領域に格納されることになる。
【００７１】
［１］通知事項名が「所在」の処理
建物表示登記の通知事項名が「所在」の処理と同じになる。図１０は通知事項名が「所在」の場合の解析処理のフローである。
【００７２】
［２］通知事項名が「一棟の建物番号」の処理
図１７は通知事項名が「一棟の建物番号」の場合の解析処理のフローである。処理自体は、通知事項名が「所在」の処理の時と同じで、通知事項名が「一棟の建物番号」の際に同様の処理を実行することになる。
【００７３】
［３］通知事項名が「表示履歴(一棟)」の処理
図１８は通知事項名が「表示履歴(一棟)」の場合の解析処理のフローである。処理自体は、建物表示登記の通知事項名が「表示履歴(建物)」の処理の時と同じで、通知事項内容が異なるだけである。「表示履歴(建物)」の「種類」が、「表示履歴(一棟)」の場合は存在しない。
【００７４】
［４］通知事項名が「敷地権の目的たる土地の表示」の処理
敷地権とは、区分建物の登記簿に登記された専有部分と一体化された敷地利用権のことである。本来、土地と建物は別々に登記され、それぞれ登記簿が作成されるが、マンション等の区分建物の場合、建物の異動登記が発生した場合、そのマンション等の存在する土地も異動登記処理をする必要がある。しかしながらマンション等の区分建物の場合、そのマンション等の存在する土地を単独で売買等の異動登記することは不可能であるため、建物の異動登記が発生した場合、土地の異動登記は行わず、区分建物の登記簿に、その存在する土地を記述することになっている。その土地の内容が、通知事項名が「敷地権の目的たる土地の表示」の通知内容に出力される。
【００７５】
図１９、図２０は通知事項名が「敷地権の目的たる土地の表示」の場合の解析処理のフローである。区分建物は複数の土地の上に存在することがあるので、その土地ごとに「土地の符号」という連番が付与されている。その「土地の符号」ごとに処理をする必要があるため、通知事項内容の「土地の符号」の内容が変更される毎に、登記による変更前の内容と変更後の内容を格納するための領域をメモリ内に作成する。
【００７６】
まず、変更後の内容を格納するための領域に、読み込んだ「土地の符号」「所在および地番」「地目」「地積」「登記日」のそれぞれの内容を格納する。再度読み込みを実施し、「敷地権の目的たる土地の表示」の存在する行があり、「土地の符号」の内容が同じであれば、現在の変更後の内容を格納するための領域にあるデータを変更後の内容を格納するための領域にコピーし、再度読み込んだ「土地の符号」「所在および地番」「地目」「地積」「登記日」のそれぞれの内容が、空白でない場合、該当の項目の内容を変更後の内容を格納するための領域に再度登録する。
【００７７】
「土地の符号」の内容が異なる場合は、再度変更前の内容と変更後の内容を格納するための領域をメモリ内に作成する。その後、上述の処理を繰り返す。その際、何筆の敷地権の土地を読み込んだかをメモリ内の別領域に用意した変数に格納しておく。
（４）専有建物表示登記の解析処理
専有建物表示登記の場合、通知事項は下表のとおりである。
2014132373.tif 000007
【００７８】
通知事項名別に処理を行い、通知事項名別に用意したメモリ内の作業領域に結果を格納する。メモリ内の作業領域には、通知事項内容の各項目を格納するため、変更前の内容と変更後の内容の２つの別の領域を用意する。通知事項名別に処理を行った結果、登記によって変更される通知事項内容の直前の情報が変更前の内容を格納するための領域に、登記によって変更された情報が変更後の内容を格納するための領域に格納されることになる。
【００７９】
［１］通知事項名が「所在」の処理
建物表示登記の通知事項名が「所在」の処理と同じになる。図１０は通知事項名が「所在」の場合の解析処理のフローである。
【００８０】
［２］通知事項名が「一棟の建物番号」の処理
一棟建物表示登記の通知事項名が「一棟の建物番号」の処理と同じになる。図１７は通知事項名が「一棟の建物番号」の場合の解析処理のフローである。
【００８１】
［３］通知事項名が「家屋番号」の処理
建物表示登記の通知事項名が「家屋番号」の処理と同じになる。図１３は通知事項名が「家屋番号」の場合の解析処理のフローである。
【００８２】
［４］通知事項名が「専有の建物番号」の処理
図２１は通知事項名が「専有の建物番号」の場合の解析処理のフローである。処理自体は、通知事項名が「一棟の建物番号」の処理の時と同じで、通知事項名が「専有の建物番号」の際に同様の処理を実行することになる。
【００８３】
［５］通知事項名が「表示履歴(建物)」の処理
建物表示登記の通知事項名が「表示履歴(建物)」の処理と同じになる。図１４は通知事項名が「表示履歴(建物)」の場合の解析処理のフローである。
【００８４】
［６］通知事項名が「附属建物の表示」の処理
建物表示登記の通知事項名が「附属建物の表示」の処理と同じになる。図１５は通知事項名が「附属建物の表示」の場合の解析処理のフローである。
【００８５】
［７］通知事項名が「敷地権の目的たる土地の表示」の処理
一棟建物表示登記の通知事項名が「敷地権の目的たる土地の表示」の処理と同じになる。図１９及び図２０は通知事項名が「敷地権の目的たる土地の表示」の場合の解析処理のフローである。
【００８６】
［８］通知事項名が「敷地権の表示」の処理
上項（７）で登記されている敷地権の対象の土地に対し、この専有建物の所有者に割り当てられる種類、持分が、通知事項名が「敷地権の表示」によって出力される。図２２及び図２３は通知事項名が「敷地権の表示」の場合の解析処理のフローである。通知事項名が「敷地権の目的たる土地の表示」の処理と同様、敷地権の対象となる土地ごとに「土地の符号」という連番が付与されている。その「土地の符号」ごとに処理をする必要があるため、通知事項内容の「土地の符号」の内容が変更される毎に、登記による変更前の内容と変更後の内容を格納するための領域をメモリ内に作成する。
【００８７】
まず、変更後の内容を格納するための領域に、読み込んだ「土地の符号」「敷地権の種類」「敷地権の割合」「原因およびその日付」「登記日」のそれぞれの内容を格納する。再度読み込みを実施し、「敷地権の表示」の存在する行があり、「土地の符号」の内容が同じであれば、現在の変更後の内容を格納するための領域にあるデータを変更後の内容を格納するための領域にコピーし、再度読み込んだ「土地の符号」「敷地権の種類」「敷地権の割合」「原因およびその日付」「登記日」のそれぞれの内容が、空白でない場合、該当の項目の内容を変更後の内容を格納するための領域に再度登録する。
【００８８】
「土地の符号」の内容が異なる場合は、再度変更前の内容と変更後の内容を格納するための領域をメモリ内に作成する。その後、上述の処理を繰り返す。その際、何筆の敷地権の対象の土地を読み込んだかをメモリ内の別領域に用意した変数に格納しておく。
【００８９】
［９］通知事項名が「所有者」の処理
土地表示登記の通知事項名が「所有者」の処理と同じになる。図１２は通知事項名が「所有者」の場合の解析処理のフローである。
（５）土地権利登記の解析処理
土地権利登記の場合、通知事項は下表のとおりである。
2014132373.tif 000008
【００９０】
通知事項名別に処理を行い、通知事項名別に用意したメモリ内の作業領域に結果を格納する。「変更、更正前」「変更、更正後」「所有者」「権利者」「義務者」の各項目は、最大５名分出力される。また、「変更、更正前」「変更、更正後」と「所有者」と「権利者」「義務者」は、それぞれが対になっており、この３つの組み合わせ以外が１つのＣＳＶファイルに存在することはない。したがって、あらかじめ異動前および変更後所有者を格納する５つの領域を確保しておく。「変更、更正前」「義務者」については、変更前所有者の領域に「変更、更正後」「所有者」「義務者」については、変更後所有者の領域に格納する。
【００９１】
それ以外の項目については、１つのＣＳＶファイルにおいて、１回だけ出力されるので、それ以外の項目のメモリ内の領域は、項目ごとに１つ確保する。通知事項名別に処理を行った結果、登記によって変更される通知事項内容が、確保したメモリ領域に格納されることとなる。
【００９２】
［１］通知事項名が「所在」の処理
図２４は通知事項名が「所在」の場合の解析処理のフローである。現在の所在の内容が出力される。つまりＣＳＶファイル内には通知事項名「所在」の存在する行が１行存在することとなる。「所在」の内容を格納する領域をメモリ内に作成し、通知事項名「所在」の行の内容を格納する領域に格納する。
【００９３】
［２］通知事項名が「表示履歴」の処理
上述の通知事項名が「所在」の処理と同等である。通知事項名が「表示履歴」となり、その内容を取得し、通知事項名「表示履歴」の行の内容を格納する領域に格納する。図２５は通知事項名が「表示履歴」の場合の解析処理のフローである。
【００９４】
［３］通知事項名が「変更、更正前」の処理
図２６は通知事項名が「変更、更正前」の場合の解析処理のフローである。その土地の変更、更正前の所有者が出力される。土地の所有が共有である場合、最大名まで出力されるため、「変更、更正前」の存在する行は、最大５行となる。１名の変更、更正前の所有者の項目を格納するための領域を変更前所有者としてメモリ内に５つ作成し、読み込んだ内容を順に格納していく。その際、何名の変更、更正前の所有者を読み込んだかをメモリ内の別領域に用意した変数に格納しておく。
【００９５】
［４］通知事項名が「変更、更正後」の処理
図２７は通知事項名が「変更、更正後」の場合の解析処理のフローである。その土地の変更、更正後の所有者が出力される。土地の所有が共有である場合、最大５名まで出力されるため、「変更、更正後」の存在する行は、最大５行となる。１名の変更、更正前の所有者の項目を格納するための領域を変更後所有者としてメモリ内に５つ作成し、読み込んだ内容を順に格納していく。その際、何名の変更、更正後の所有者を読み込んだかをメモリ内の別領域に用意した変数に格納しておく。また、通知事項名が「変更、更正後」の場合、所有者の変更、更正が無かった項目については、空白で出力される。その場合、通知事項名が「変更、更正前」の処理にて格納したメモリの内容である変更前所有者の領域から取得して格納する。通知事項名が「変更、更正後」の内容は、通知事項名が「変更、更正前」の内容と、１対１で適合するため、「変更、更正後」の処理中の行数から、空白で出力された場合の、「変更、更正前」の内容の取得が可能である。
【００９６】
図２７における解析処理としては、Ｓ２７０１〜Ｓ２７０６及びＳ２７１１〜Ｓ２７２２に示される解析処理がある。
【００９７】
Ｓ２７１１〜Ｓ２７２２のステップにおいて、「住所」の内容が空欄であるかが判断され（Ｓ２７１２）、空欄である場合、ｎ番目の変更、更正前のメモリ領域の「住所」を内容を格納するメモリ領域に通知事項内容を格納する処理がなされ（Ｓ２７１３）、空欄でない場合、ｎ番目の変更、更正後の「住所」の内容を格納するメモリ領域に通知事項内容を格納する処理がなされる（Ｓ２７１４）。Ｓ２７１５〜Ｓ２７２２における処理も同様である。
【００９８】
［５］通知事項名が「所有者」の処理
上述の通知事項名が「変更、更正前」の処理と同等である。通知事項名が「所有者」となり、その内容を確保した変更後所有者を格納するメモリ領域に格納する。図２８は通知事項名が「所有者」の場合の解析処理のフローである。
【００９９】
［６］通知事項名が「権利者」の処理
上述の通知事項名が「変更、更正前」の処理と同等である。通知事項名が「権利者」となり、その内容を確保した変更後所有者を格納するメモリ領域に格納する。図２９は通知事項名が「権利者」の場合の解析処理のフローである。
【０１００】
［７］通知事項名が「義務者」の処理
上述の通知事項名が「変更、更正前」の処理と同等である。通知事項名が「義務者」となり、その内容を確保した変更前所有者を格納するメモリ領域に格納する。図３０は通知事項名が「義務者」の場合の解析処理のフローである。
【０１０１】
［８］通知事項名が「更正後の目的」の処理
上述の通知事項名が「所在」の処理と同等である。通知事項名が「更正後の目的」となり、その内容を取得し、通知事項名「更正後の目的」の行の内容を格納する領域に格納する。図３１は通知事項名が「更正後の目的」の場合の解析処理のフローである。
【０１０２】
［９］通知事項名が「更正後の原因」の処理
上述の通知事項名が「所在」の処理と同等である。通知事項名が「更正後の原因」となり、その内容を取得し、通知事項名「更正後の原因」の行の内容を格納する領域に格納する。図３２は通知事項名が「更正後の原因」の場合の解析処理のフローである。
【０１０３】
［１０］通知事項名が「更正後の日付」の処理
上述の通知事項名が「所在」の処理と同等である。通知事項名が「更正後の日付」となり、その内容を取得し、通知事項名「更正後の日付」の行の内容を格納する領域に格納する。図３３は通知事項名が「更正後の日付」の場合の解析処理のフローである。
【０１０４】
［１１］通知事項名が「受付年月日」の処理
上述の通知事項名が「所在」の処理と同等である。通知事項名が「受付年月日」となり、その内容を取得し、通知事項名「受付年月日」の行の内容を格納する領域に格納する。図３４は通知事項名が「受付年月日」の場合の解析処理のフローである。
【０１０５】
［１２］通知事項名が「登記の目的」の処理
上述の通知事項名が「所在」の処理と同等である。通知事項名が「登記の目的」となり、その内容を取得し、通知事項名「登記の目的」の行の内容を格納する領域に格納する。図３５は通知事項名が「登記の目的」の場合の解析処理のフローである。
【０１０６】
［１３］通知事項名が「原因」の処理
上述の通知事項名が「所在」の処理と同等である。通知事項名が「原因」となり、その内容を取得し、通知事項名「原因」の行の内容を格納する領域に格納する。図３６は通知事項名が「原因」の場合の解析処理のフローである。
【０１０７】
［１４］通知事項名が「備考」の処理
上述の通知事項名が「所在」の処理と同等である。通知事項名が「備考」となり、その内容を取得し、通知事項名「備考」の行の内容を格納する領域に格納する。図３７は通知事項名が「備考」の場合の解析処理のフローである。
（６）建物権利登記の解析処理
建物権利登記の場合、通知事項は下表のとおりである。
2014132373.tif 000009
【０１０８】
通知事項名別に処理を行い、通知事項名別に用意したメモリ内の作業領域に結果を格納する。通知事項名が「所在」「家屋番号」「表示履歴(建物)」の際の通知事項内容以外は、土地権利登記の解析処理と同じである。
【０１０９】
［１］通知事項名が「所在」の処理
土地権利登記の通知事項名が「所在」の処理と同等である。図２４は通知事項名が「所在」の場合の解析処理のフローである。
【０１１０】
［２］通知事項名が「家屋番号」の処理
通知事項名が「所在」の処理と同等である。図３８は通知事項名が「家屋番号」の場合の解析処理のフローである。
【０１１１】
［３］通知事項名が「表示履歴(建物)」の処理
通知事項名が「所在」の処理と同等である。図３９は通知事項名が「表示履歴(建物)」の場合の解析処理のフローである。
【０１１２】
［４］通知事項名が「変更、更正前」の処理
土地権利登記の通知事項名が「変更、更正前」の処理と同じである。図２６は通知事項名が「変更、更正前」の場合の解析処理のフローである。
【０１１３】
［５］通知事項名が「変更、更正後」の処理
土地権利登記の通知事項名が「変更、更正後」の処理と同じである。図２７は通知事項名が「変更、更正後」の場合の解析処理のフローである。
【０１１４】
［６］通知事項名が「所有者」の処理
土地権利登記の通知事項名が「所有者」の処理と同じである。図２８は通知事項名が「所有者」の場合の解析処理のフローである。
【０１１５】
［７］通知事項名が「権利者」の処理
土地権利登記の通知事項名が「権利者」の処理と同じである。図２９は通知事項名が「権利者」の場合の解析処理のフローである。
【０１１６】
［８］通知事項名が「義務者」の処理
土地権利登記の通知事項名が「義務者」の処理と同じである。図３０は通知事項名が「義務者」の場合の解析処理のフローである。
【０１１７】
［９］通知事項名が「更正後の目的」の処理
土地権利登記の通知事項名が「更正後の目的」の処理と同じである。図３１は通知事項名が「更正後の目的」の場合の解析処理のフローである。
【０１１８】
［１０］通知事項名が「更正後の原因」の処理
土地権利登記の通知事項名が「更正後の原因」の処理と同じである。図３２は通知事項名が「更正後の原因」の場合の解析処理のフローである。
【０１１９】
［１１］通知事項名が「更正後の日付」の処理
土地権利登記の通知事項名が「更正後の日付」の処理と同じである。図３３は通知事項名が「更正後の日付」の場合の解析処理のフローである。
【０１２０】
［１２］通知事項名が「受付年月日」の処理
土地権利登記の通知事項名が「受付年月日」の処理と同じである。図３４は通知事項名が「受付年月日」の場合の解析処理のフローである。
【０１２１】
［１３］通知事項名が「登記の目的」の処理
土地権利登記の通知事項名が「登記の目的」の処理と同じである。図３５は通知事項名が「登記の目的」の場合の解析処理のフローである。
【０１２２】
［１４］通知事項名が「原因」の処理
土地権利登記の通知事項名が「原因」の処理と同じである。図３６は通知事項名が「原因」の場合の解析処理のフローである。
【０１２３】
［１５］通知事項名が「備考」の処理
土地権利登記の通知事項名が「備考」の処理と同じである。図３７は通知事項名が「備考」の場合の解析処理のフローである。
（７）専有建物権利登記の解析処理
専有建物権利登記の場合、通知事項は下表のとおりである。
2014132373.tif 000010
【０１２４】
通知事項名別に処理を行い、通知事項名別に用意したメモリ内の作業領域に結果を格納する。通知事項名が「一棟の建物番号」「専有の建物番号」「敷地権の目的たる土地の表示」「敷地権の表示」の際の通知事項内容以外は、建物権利登記の解析処理と同じである。
【０１２５】
［１］通知事項名が「所在」の処理
建物権利登記の通知事項名が「所在」の処理と同じである。図２４は通知事項名が「所在」の場合の解析処理のフローである。
【０１２６】
［２］通知事項名が「一棟の建物番号」の処理
通知事項名が「所在」の処理と同等である。図４０は通知事項名が「一棟の建物番号」の場合の解析処理のフローである。
【０１２７】
［３］通知事項名が「家屋番号」の処理
建物権利登記の通知事項名が「家屋番号」の処理と同じである。図３８は通知事項名が「家屋番号」の場合の解析処理のフローである。
【０１２８】
［４］通知事項名が「専有の建物番号」の処理
通知事項名が「所在」の処理と同等である。図４１は通知事項名が「専有の建物番号」の場合の解析処理のフローである。
【０１２９】
［５］通知事項名が「表示履歴(建物)」の処理
建物権利登記の通知事項名が「表示履歴(建物)」の処理と同じである。図３９は通知事項名が「表示履歴(建物)」の場合の解析処理のフローである。
【０１３０】
［６］通知事項名が「変更、更正前」の処理
土地権利登記の通知事項名が「変更、更正前」の処理と同じである。図２６は通知事項名が「変更、更正前」の場合の解析処理のフローである。
【０１３１】
［７］通知事項名が「変更、更正後」の処理
土地権利登記の通知事項名が「変更、更正後」の処理と同じである。図２７は通知事項名が「変更、更正後」の場合の解析処理のフローである。
【０１３２】
［８］通知事項名が「所有者」の処理
土地権利登記の通知事項名が「所有者」の処理と同じである。図２８は通知事項名が「所有者」の場合の解析処理のフローである。
【０１３３】
［９］通知事項名が「権利者」の処理
土地権利登記の通知事項名が「権利者」の処理と同じである。図２９は通知事項名が「権利者」の場合の解析処理のフローである。
【０１３４】
［１０］通知事項名が「義務者」の処理
土地権利登記の通知事項名が「義務者」の処理と同じである。図３０は通知事項名が「義務者」の場合の解析処理のフローである。
【０１３５】
［１１］通知事項名が「更正後の目的」の処理
土地権利登記の通知事項名が「更正後の目的」の処理と同じである。図３１は通知事項名が「更正後の目的」の場合の解析処理のフローである。
【０１３６】
［１２］通知事項名が「更正後の原因」の処理
土地権利登記の通知事項名が「更正後の原因」の処理と同じである。図３２は通知事項名が「更正後の原因」の場合の解析処理のフローである。
【０１３７】
［１３］通知事項名が「更正後の日付」の処理
土地権利登記の通知事項名が「更正後の日付」の処理と同じである。図３３は通知事項名が「更正後の日付」の場合の解析処理のフローである。
【０１３８】
［１４］通知事項名が「受付年月日」の処理
土地権利登記の通知事項名が「受付年月日」の処理と同じである。図３４は通知事項名が「受付年月日」の場合の解析処理のフローである。
【０１３９】
［１５］通知事項名が「登記の目的」の処理
土地権利登記の通知事項名が「登記の目的」の処理と同じである。図３５は通知事項名が「登記の目的」の場合の解析処理のフローである。
【０１４０】
［１６］通知事項名が「原因」の処理
土地権利登記の通知事項名が「原因」の処理と同じである。図３６は通知事項名が「原因」の場合の解析処理のフローである。
【０１４１】
［１７］通知事項名が「備考」の処理
土地権利登記の通知事項名が「備考」の処理と同じである。図３７は通知事項名が「備考」の場合の解析処理のフローである。
【０１４２】
［１８］通知事項名が「敷地権の目的たる土地の表示」の処理
一棟建物表示登記の通知事項名が「敷地権の目的たる土地の表示」の処理と同等になる。図４２，図４３は通知事項名が「敷地権の目的たる土地の表示」の場合の解析処理のフローである。
【０１４３】
［１９］通知事項名が「敷地権の表示」の処理
一棟建物表示登記の通知事項名が「敷地権の目的たる土地の表示」の処理と同等になる。図４４，図４５は通知事項名が「敷地権の表示」の場合の解析処理のフローである。
５）データ格納機能によるデータベース構築機能
上項３）および４）による解析結果は、メモリ内の作業領域に結果を格納されることになるが、下表のとおり、１８種類に分類される。
2014132373.tif 000011
【０１４４】
番号４は、所有者の内容を格納するが、変更前、変更後にそれぞれ最大５名の情報が格納される。番号６は、附属建物の内容を格納するが、変更前、変更後に附属建物の数だけ、情報が格納される。番号９および番号１１は、敷地権の内容を格納するが、変更前、変更後に敷地権の土地の数だけ、情報が格納される。
【０１４５】
それ以外の内容で、作業領域の区別に「変更前、変更後」とあるものが、同一内容で、変更前と変更後の情報が、それぞれ格納される。作業領域の区別がないものは、単独で情報が格納される。
【０１４６】
これらを登記項目別に使用される作業領域をまとめたものが、下表となる。
2014132373.tif 000012
【０１４７】
この内容を検索や出力の処理を実施するのを容易にするため、以下の内容に再構築し、ＣＳＶファイルを解析する毎にデータファイルに追加格納する。
2014132373.tif 000013
【０１４８】
各項目の「ＩＤ」は、各データファイル内で重複しないようシステムが自動的に採番する項目で、データファイル間の関連付けに使用される。一般的なデータベースシステムでいう主キーと外部キーにあたる。データファイル間の関連図を図４６に示す。
【０１４９】
土地の登記の場合、「土地表示」と「土地変更前所有者」「土地変更後所有者」に、建物の登記の場合、「建物表示」と「建物変更前所有者」「建物変更後所有者」「建物明細表示」「建物敷地権」に登記の内容が格納されることになる。また登記の種類によっては、該当する項目が無い場合があるが、その場合、その内容は空欄となる。
【０１５０】
図８は、通知書の内容と物件の種類からそれぞれ解析処理とデータファイルへの追加格納処理のフローである。
【０１５１】
［１］土地表示登記のデータファイル格納処理
土地表示登記の場合、解析によりメモリ内の作業領域に格納されている内容は下表のとおりである。
2014132373.tif 000014
【０１５２】
通知事項名別に解析処理を行った結果、登記によって変更される通知事項内容の直前の情報が変更前の内容を格納するための領域に、登記によって変更された情報が変更後の内容を格納するための領域に格納されている。図４７は解析によりメモリ内の作業領域に格納されている内容をデータファイルに格納するフローである。「通知事項」「変更前所在」「変更後所在」「変更前表示履歴(土地)」「変更後表示履歴(土地)」の内容を作業領域から取得し、「土地表示」データファイルに追加格納する。この追加の際、「土地表示」データファイルの項目「ＩＤ」の値を既存の内容と重複しない値を生成し、その値を取得する。
【０１５３】
土地表示登記の場合、解析処理によって「変更後所有者」にその土地を所有者が格納され、その人数が別の領域に格納されている。その人数分の「変更後所有者」の内容を作業領域から取得し、「土地変更後所有者」データファイルに追加格納する。その際、取得した「土地表示」データファイルの「ＩＤ」の値を「変更後所有者」の「土地表示ＩＤ」の内容として、同時に「土地変更後所有者」データファイルに追加格納する。
【０１５４】
［２］建物表示登記のデータファイル格納処理
建物表示登記の場合、解析によりメモリ内の作業領域に格納されている内容は下表のとおりである。
2014132373.tif 000015
【０１５５】
通知事項名別に解析処理を行った結果、登記によって変更される通知事項内容の直前の情報が変更前の内容を格納するための領域に、登記によって変更された情報が変更後の内容を格納するための領域に格納されている。図４８は解析によりメモリ内の作業領域に格納されている内容をデータファイルに格納するフローである。「通知事項」「変更前所在」「変更後所在」「変更前家屋番号」「変更後家屋番号」の内容を作業領域から取得し、「建物表示」データファイルに追加格納する。この追加の際、「建物表示」データファイルの項目「ＩＤ」の値を既存の内容と重複しない値を生成し、その値を取得する。
【０１５６】
建物表示登記の場合、解析処理によって「変更前表示履歴(建物)」「変更前表示履歴(建物)」と「変更前附属建物」「変更後附属建物」の建物の構造内容が取得できる。「表示履歴(建物)」では、「主たる建物」と呼ばれる建物が、「附属建物」では、「附属建物」と呼ばれる建物の情報が取得できる。データファイルでは、「建物明細表示」というデータファイルを用意し、「表示履歴(建物)」で取得した内容は、「符号」項目には「０」の値を格納し、「附属建物」で取得した内容は、「附属建物」内にある「符号」の値をそのまま格納する。そうすることで、データファイルを共通化することができる。なお、「変更前附属建物」「変更後附属建物」にはそれぞれ複数の「附属建物」が格納され、その棟数が別の領域に格納されている。その棟数分の「変更前附属建物」「変更後附属建物」の内容を取得する。これらの処理を加え、「建物明細表示」データファイルに追加格納する。その際、取得した「建物表示」データファイルの「ＩＤ」の値を「建物明細表示」の「建物表示ＩＤ」の内容として、同時に「建物明細表示」データファイルに追加格納する。
【０１５７】
また、「変更後所有者」にその建物を所有者が格納され、その人数が別の領域に格納されている。その人数分の「変更後所有者」の内容を作業領域から取得し、「建物変更後所有者」データファイルに追加格納する。その際、取得した「建物表示」データファイルの「ＩＤ」の値を「変更後所有者」の「建物表示ＩＤ」の内容として、同時に「建物変更後所有者」データファイルに追加格納する。
【０１５８】
［３］一棟建物表示登記のデータファイル格納処理
一棟建物表示登記の場合、解析によりメモリ内の作業領域に格納されている内容は下表のとおりである。
2014132373.tif 000016
【０１５９】
通知事項名別に解析処理を行った結果、登記によって変更される通知事項内容の直前の情報が変更前の内容を格納するための領域に、登記によって変更された情報が変更後の内容を格納するための領域に格納されている。図４９は解析によりメモリ内の作業領域に格納されている内容をデータファイルに格納するフローである。「通知事項」「変更前所在」「変更後所在」「変更前一棟の建物番号」「変更後一棟の建物番号」の内容を作業領域から取得し、「建物表示」データファイルに追加格納する。この追加の際、「建物表示」データファイルの項目「ＩＤ」の値を既存の内容と重複しない値を生成し、その値を取得する。
【０１６０】
同様に「変更前表示履歴(一棟)」「変更後表示履歴(一棟)」の内容を作業領域から取得し、「建物明細表示」データファイルに追加格納する。その際、取得した「建物表示」データファイルの「ＩＤ」の値を「建物明細表示」の「建物表示ＩＤ」の内容として、同時に「建物明細表示」データファイルに追加格納する。
【０１６１】
また「変更前敷地権」「変更後敷地権」にはそれぞれ複数の「敷地権の目的たる土地の表示」が格納され、その筆数が別の領域に格納されている。その筆数分の「変更前敷地権」「変更後敷地権」の内容を取得し、「建物敷地権」データファイルに追加格納する。その際、取得した「建物表示」データファイルの「ＩＤ」の値を「建物敷地権」の「建物表示ＩＤ」の内容として、同時に「建物敷地権」データファイルに追加格納する。
【０１６２】
［４］専有建物表示登記のデータファイル格納処理
専有建物表示登記の場合、解析によりメモリ内の作業領域に格納されている内容は下表のとおりである。
2014132373.tif 000017
【０１６３】
通知事項名別に解析処理を行った結果、登記によって変更される通知事項内容の直前の情報が変更前の内容を格納するための領域に、登記によって変更された情報が変更後の内容を格納するための領域に格納されている。図５０，図５１は解析によりメモリ内の作業領域に格納されている内容をデータファイルに格納するフローである。「通知事項」「変更前所在」「変更後所在」「変更前一棟の建物番号」「変更後一棟の建物番号」「変更前家屋番号」「変更後家屋番号」「変更前専有の建物番号」「変更後専有の建物番号」の内容を作業領域から取得し、「建物表示」データファイルに追加格納する。この追加の際、「建物表示」データファイルの項目「ＩＤ」の値を既存の内容と重複しない値を生成し、その値を取得する。
【０１６４】
建物表示登記の場合、解析処理によって「変更前表示履歴(建物)」「変更前表示履歴(建物)」と「変更前附属建物」「変更後附属建物」の建物の構造内容が取得できる。「表示履歴(建物)」では、「主たる建物」と呼ばれる建物が、「附属建物」では、「附属建物」と呼ばれる建物の情報が取得できる。データファイルでは、「建物明細表示」というデータファイルを用意し、「表示履歴(建物)」で取得した内容は、「符号」項目には「０」の値を格納し、「附属建物」で取得した内容は、「附属建物」内にある「符号」の値をそのまま格納する。そうすることで、データファイルを共通化することができる。なお、「変更前附属建物」「変更後附属建物」にはそれぞれ複数の「附属建物」が格納され、その棟数が別の領域に格納されている。その棟数分の「変更前附属建物」「変更後附属建物」の内容を取得する。これらの処理を加え、「建物明細表示」データファイルに追加格納する。その際、取得した「建物表示」データファイルの「ＩＤ」の値を「建物明細表示」の「建物表示ＩＤ」の内容として、同時に「建物明細表示」データファイルに追加格納する。
【０１６５】
「変更前敷地権の目的たる土地の表示」「変更後敷地権の目的たる土地の表示」にはそれぞれ複数の「敷地権の目的たる土地の表示」の内容が格納され、その筆数が別の領域に格納されている。その筆数分の「変更前敷地権の目的たる土地の表示」「変更後敷地権の目的たる土地の表示」の内容を取得する。同様に「変更前敷地権の表示」「変更後敷地権の表示」にはそれぞれ複数の「敷地権の表示」の内容が格納され、その筆数が別の領域に格納されている。その筆数分の「変更前敷地権の表示」「変更後敷地権の表示」の内容を取得する。その取得した内容を「建物敷地権」データファイルに追加格納する。その際、取得した「建物表示」データファイルの「ＩＤ」の値を「建物敷地権」の「建物表示ＩＤ」の内容として、同時に「建物敷地権」データファイルに追加格納する。
【０１６６】
また、「変更後所有者」にその建物を所有者が格納され、その人数が別の領域に格納されている。その人数分の「変更後所有者」の内容を作業領域から取得し、「建物変更後所有者」データファイルに追加格納する。その際、取得した「建物表示」データファイルの「ＩＤ」の値を「変更後所有者」の「建物表示ＩＤ」の内容として、同時に「建物変更後所有者」データファイルに追加格納する。
【０１６７】
［５］土地権利登記のデータファイル格納処理
土地権利登記の場合、解析によりメモリ内の作業領域に格納されている内容は下表のとおりである。
2014132373.tif 000018
【０１６８】
通知事項名別に解析処理を行った結果、登記によって変更される通知事項内容の直前の情報が変更前の内容を格納するための領域に、登記によって変更された情報が変更後の内容を格納するための領域に格納されている。図５２は解析によりメモリ内の作業領域に格納されている内容をデータファイルに格納するフローである。「通知事項」「所在」「表示履歴」「更正後の目的」「更正後の原因」「更正後の日付」「受付年月日」「登記の目的」「原因」「備考」の内容を作業領域から取得し、「土地表示」データファイルに追加格納する。この追加の際、「土地表示」データファイルの項目「ＩＤ」の値を既存の内容と重複しない値を生成し、その値を取得する。
【０１６９】
土地権利登記の場合、解析処理によって「変更前所有者」にその土地の変更前の所有者が格納され、その人数が別の領域に格納されている。その人数分の「変更前所有者」の内容を作業領域から取得し、「土地変更前所有者」データファイルに追加格納する。その際、取得した「土地表示」データファイルの「ＩＤ」の値を「変更前所有者」の「土地表示ＩＤ」の内容として、同時に「土地変更前所有者」データファイルに追加格納する。同様に解析処理によって「変更後所有者」にその土地の変更後の所有者が格納され、その人数が別の領域に格納されている。その人数分の「変更後所有者」の内容を作業領域から取得し、「土地変更後所有者」データファイルに追加格納する。その際、取得した「土地表示」データファイルの「ＩＤ」の値を「変更後所有者」の「土地表示ＩＤ」の内容として、同時に「土地変更後所有者」データファイルに追加格納する。
【０１７０】
［６］建物権利登記のデータファイル格納処理
建物権利登記の場合、解析によりメモリ内の作業領域に格納されている内容は下表のとおりである。
2014132373.tif 000019
【０１７１】
通知事項名別に解析処理を行った結果、登記によって変更される通知事項内容の直前の情報が変更前の内容を格納するための領域に、登記によって変更された情報が変更後の内容を格納するための領域に格納されている。図５３は解析によりメモリ内の作業領域に格納されている内容をデータファイルに格納するフローである。「通知事項」「所在」「家屋番号」「更正後の目的」「更正後の原因」「更正後の日付」「受付年月日」「登記の目的」「原因」「備考」の内容を作業領域から取得し、「建物表示」データファイルに追加格納する。この追加の際、「建物表示」データファイルの項目「ＩＤ」の値を既存の内容と重複しない値を生成し、その値を取得する。
【０１７２】
同様に「表示履歴(建物)」の内容を作業領域から取得し、「建物明細表示」データファイルに追加格納する。この際、建物権利登記の場合、主たる建物のみが出力されているため、「符号」には、「０」を格納する。また取得した「建物表示」データファイルの「ＩＤ」の値を「建物明細表示」の「建物表示ＩＤ」の内容として、同時に「建物明細表示」データファイルに追加格納する。
【０１７３】
建物権利登記の場合、解析処理によって「変更前所有者」にその建物の変更前の所有者が格納され、その人数が別の領域に格納されている。その人数分の「変更前所有者」の内容を作業領域から取得し、「建物変更前所有者」データファイルに追加格納する。その際、取得した「建物表示」データファイルの「ＩＤ」の値を「変更前所有者」の「建物表示ＩＤ」の内容として、同時に「建物変更前所有者」データファイルに追加格納する。同様に解析処理によって「変更後所有者」にその建物の変更後の所有者が格納され、その人数が別の領域に格納されている。その人数分の「変更後所有者」の内容を作業領域から取得し、「建物変更後所有者」データファイルに追加格納する。その際、取得した「建物表示」データファイルの「ＩＤ」の値を「変更後所有者」の「建物表示ＩＤ」の内容として、同時に「建物変更後所有者」データファイルに追加格納する。
【０１７４】
［７］専有建物権利登記のデータファイル格納処理
専有建物権利登記の場合、解析によりメモリ内の作業領域に格納されている内容は下表のとおりである。
2014132373.tif 000020
【０１７５】
通知事項名別に解析処理を行った結果、登記によって変更される通知事項内容の直前の情報が変更前の内容を格納するための領域に、登記によって変更された情報が変更後の内容を格納するための領域に格納されている。図５４，図５５は解析によりメモリ内の作業領域に格納されている内容をデータファイルに格納するフローである。「通知事項」「所在」「一棟の建物番号」「家屋番号」「専有の建物番号」「更正後の目的」「更正後の原因」「更正後の日付」「受付年月日」「登記の目的」「原因」「備考」の内容を作業領域から取得し、「建物表示」データファイルに追加格納する。この追加の際、「建物表示」データファイルの項目「ＩＤ」の値を既存の内容と重複しない値を生成し、その値を取得する。
【０１７６】
同様に「表示履歴(建物)」の内容を作業領域から取得し、「建物明細表示」データファイルに追加格納する。この際、建物権利登記の場合、主たる建物のみが出力されているため、「符号」には、「０」を格納する。また取得した「建物表示」データファイルの「ＩＤ」の値を「建物明細表示」の「建物表示ＩＤ」の内容として、同時に「建物明細表示」データファイルに追加格納する。
【０１７７】
建物権利登記の場合、解析処理によって「変更前所有者」にその建物の変更前の所有者が格納され、その人数が別の領域に格納されている。その人数分の「変更前所有者」の内容を作業領域から取得し、「建物変更前所有者」データファイルに追加格納する。その際、取得した「建物表示」データファイルの「ＩＤ」の値を「変更前所有者」の「建物表示ＩＤ」の内容として、同時に「建物変更前所有者」データファイルに追加格納する。同様に解析処理によって「変更後所有者」にその建物の変更後の所有者が格納され、その人数が別の領域に格納されている。その人数分の「変更後所有者」の内容を作業領域から取得し、「建物変更後所有者」データファイルに追加格納する。その際、取得した「建物表示」データファイルの「ＩＤ」の値を「変更後所有者」の「建物表示ＩＤ」の内容として、同時に「建物変更後所有者」データファイルに追加格納する。
【０１７８】
また、解析処理によって「変更後敷地権の目的たる土地の表示」にその建物の敷地権の目的たる土地の表示の内容が格納され、その筆数が別の領域に格納されている。その筆数分の「変更後敷地権の目的たる土地の表示」の内容を作業領域から取得する。同様に「変更後敷地権の表示」の内容を作業領域から取得し、「建物敷地権」データファイルに追加格納する。同様にその際、取得した「建物表示」データファイルの「ＩＤ」の値を「建物敷地権」の「建物表示ＩＤ」の内容として、同時に「建物敷地権」データファイルに追加格納する。
６）データ補間機能
提供されるＣＳＶファイルの文字コードは、Ｓｈｉｆｔ−ＪＩＳコードであるが、一般的に「外字」とよばれるＳｈｉｆｔ−ＪＩＳコードでは表現できない文字が登記所で使用されている。この場合、提供されるＣＳＶファイルでは該当の外字は全て、“＿”（Ｓｈｉｆｔ−ＪＩＳコード番号：８１５１）に置き換えられて提供される。上述に機能にて作成された各データファイル内の各項目にも“＿”の含まれる内容が、そのまま格納されている。
【０１７９】
図５６は格納されたデータファイルの各項目に“＿”がある内容を抽出し、手作業にて修正するフローである。
【０１８０】
まず、土地あるいは建物のどちらのデータファイルを修正するかを選択する。選択した内容の各データファイルの中に“＿”がある内容を検索し、含まれるデータファイルの内容を一覧で表示する。一覧画面では、データの内容を確認しやすいように、所在、地番、地目、地積は“＿”が無くても必ず表示する。その一覧画面では、修正するデータを選択する機能を用意し、修正の対象を選択する。その後、選択されたデータの中で、“＿”の含まれる項目と、その内容を表示できるようにする。また、内容の方は、キーボードから直接入力できる画面とする。その画面で、“＿”をキーボードから直接入力して修正する。その後、更新機能を用意し、修正した内容をデータファイルに反映させる。
【０１８１】
“＿”の含まれる文字列が、パターン化されている場合、あらかじめその変換テーブルを用意しておき、各データファイルに含まれるパターンと一致する内容を一括で変換する。下表は変換テーブルの例である。
2014132373.tif 000021
【０１８２】
特に、所在などに“＿”が含まれる場合、有効である。図５７は格納されたデータファイルの各項目に“＿”がある内容を抽出し、変換テーブルを使用して一括でデータファイルの内容を修正するフローである。
７）データ検索機能
格納されたデータファイルに対し、必要な項目を複数指定することによって登記内容を検索する。図５８は格納されたデータファイルの内容を検索するフローである。
【０１８３】
検索条件であるが、まず必須の項目として、図４６にもあるように土地と建物のデータファイルが、別々に存在しているため、土地と建物どちらを対象にするかを選択する。
【０１８４】
それ以外に、所在、地番、地目、家屋番号、種類、構造、所有者氏名、敷地権所在、登記の日付、登記の原因、受付年月日の項目をキーボードから入力あるいは選択できる画面を用意する。検索したい対象の項目にキーボードから入力あるいは選択し、検索を実行する。また、複数の項目の内容を選択した場合、それらすべてを含む検索結果を抽出する検索(ＡＮＤ検索)あるいはそれらいずれかを含む検索結果を抽出する検索(ＯＲ検索)を指定することにより、検索方法を変更できるようにする。
【０１８５】
また、所有者氏名については、氏名の一部分が一致することによって検索する曖昧検索を可能とする。
８）データ出力機能
上項７）で検索して得られた結果を、そのまま形式を指定してファイルに保存する。ファイルの形式としては、ＣＳＶ形式、ＸＭＬ形式、固定長形式が選択できるようにする。
【０１８６】
ＣＳＶ形式、固定長形式の出力において、土地の場合、１筆の内容を１行(１レコード)として、「土地表示」「土地異動前所有者」「土地異動後所有者」データテーブルを結合して出力する。「土地異動前所有者」「土地異動後所有者」データテーブルについては、１筆の内容としては、最大で５名分の所有者が登録されるので、「土地異動前所有者」「土地異動後所有者」それぞれ５名分を出力する。５名に満たない場合は、空欄で出力する。
【０１８７】
建物の場合、「建物明細表示」「建物敷地権表示」データテーブルについては、1棟で可変の複数レコードが登録されているため、１棟の内容を1行(１レコード)として出力することはできない。したがって、「建物表示」「建物異動前所有者」「建物異動後所有者」データテーブルおよび「建物明細表示」データテーブル内の「符号」の内容が「０」のレコードのみを結合して出力する。「建物明細表示」データテーブル内の「符号」の内容が「０」のレコードは、主たる建物を示す。
【０１８８】
建物の場合、「建物表示」「建物明細表示」データテーブルを結合して「建物明細」のみを出力する機能、および、「建物表示」「建物敷地権表示」データテーブルを結合して「建物敷地権」のみを出力する機能を別途用意する。
９）データ印刷機能
上項７）で検索して得られた結果をプリンタなどの出力装置に印刷する。データ出力機能と同じく、土地の場合、「土地表示」「土地異動前所有者」「土地異動後所有者」データテーブルを結合して出力する。建物の場合は、「建物表示」「建物異動前所有者」「建物異動後所有者」「建物明細表示」「建物敷地権表示」データテーブルを結合して出力する。
【０１８９】
出力形式は、土地の場合、1筆、建物の場合、1棟を1枚の様式にレイアウトして単票形式にて印刷する。あるいは、複数レコードの内容を一覧での帳票形式にいて印刷する。
【０１９０】
図５９は、データ表示手段２４にデータ表示を想定した場合の事例を示す。
図５９において、ＣＳＶファイルを入力するための処理と、
登記済通知書データの所定の行、桁に設定される通知書の種類と物件の種類とを任意に組み合わせることで特定される土地表示登記、建物表示登記、一棟建物表示登記、専有建物表示登記、土地権利登記、建物権利登記及び専有建物権利登記の７つの登記種類を格納させるための処理と、
入力された前記ＣＳＶファイルから登記済通知書データの所定の行、桁に設定された１つの通知書の種類と１つの物件の種類を判別し、前記格納手段に格納された７つの組み合わせを参照して、１つの組み合わせに該当する１つの登記種類を解析し、及び解析された登記種類について登記内容を参照して、変更前の内容及び変更前の内容からの異動内容を解析させるための処理と、
判別・解析結果に基づき、変更前の登記内容データと、解析された異動内容を含む変更後の変更登記内容データと、を特定させるための処理と、
変更前の変更内容データと変更後の変更登記内容データとからなる登記内容データを登記簿の登記種類別登記簿登記項目に対応して記録することで、データベースを構築させるための処理と、
格納された登記内容データを出力指令に基づいて出力させるための処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を市町村役場の端末に設置した場合にデータ表示手段２４に想定され得るデータ表示の事例を示す。
【０１９１】
この例によれば、
１）集計コマンド毎に、実行したデータを表示することが可能になる。
２）集計コマンド毎に、実行したデータを印刷することができる。
３）＊所在・地番  ＊地目  ＊地積
＊権利者  ＊義務者  ＊受付年月日
＊登記の目的  ＊原因
項目毎の分類・集計を行なうことができるようになる。
４）データベース化した登記済通知書
データをエクセル形式で出力することができるようになる。
５）課税台帳投入は、各自治体の電算異動処理システムに、異動処理に必要なデータを抽出し自動的に異動処理が可能な形でデータを作成することを可能とする。
【符号の説明】
【０１９２】
１１…１）ＣＳＶファイルの一括処理機能、１２…２）登記内容の判別・解析機能、１３…３）登記内容によるデータ解析機能、１４…４）通知事項特定情報の取得機能、１５…５）データ格納機能によるデータベース構築機能、１６…６）データ補間機能、１７…７）データ検索機能、１８…８）データ出力機能、２０…市町村役場の端末、２４…データ表示手段、１００…登記データ変換装置、２００…登記データ変換システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014132373.tif 000029
【図９】
2014132373.tif 000030
【図１０】
2014132373.tif 000031
【図１１】
2014132373.tif 000032
【図１２】
2014132373.tif 000033
【図１３】
2014132373.tif 000034
【図１４】
2014132373.tif 000035
【図１５】
2014132373.tif 000036
【図１６】
2014132373.tif 000037
【図１７】
2014132373.tif 000038
【図１８】
2014132373.tif 000039
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2014132373.tif 000049
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
2014132373.tif 000053
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
2014132373.tif 000059
【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
2014132373.tif 000067
【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
2014132373.tif 000071
【図５１】
2014132373.tif 000072
【図５２】
2014132373.tif 000073
【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＳＶファイルが、登記所から市町村長に電子媒体又は通信手段を介して提供される登記簿の不動産登記情報の登記変更前の内容と登記後の内容の異動内容を登記済通知の形体でデータ（以下、登記済通知データという）記録するもので、該登記済通知データが登記が発生する毎に存在し、登記所の所有する登記簿に記載される登記済通知データをそれぞれ複数の桁からなる複数行に通知書の種類と、物件の種類と、通知事項に関連した登記変更前の内容と登記変更後の内容の異動内容を持った通知事項内容を記録するファイルであって、
格納手段に、ＣＳＶファイルに記録された１つの通知書の種類と１つの物件の種類と通知事項とを組み合わせることで形成された土地表示登記に通知事項内容を示す土地表示登記項目、建物表示登記に建物表示登記項目、一棟建物表示登記に一棟建物表示登記項目、専有建物表示登記に専有建物表示登記項目、土地権利登記に土地権利登記項目、建物権利登記に建物権利登記項目及び専有建物権利登記に専有建物権利登記項目の７つの登記の種類を格納させる登記の種類格納指示手段と、
プログラムが、複数のＣＳＶファイルを順次読み込み、入力手段から入力された１つのＣＳＶファイルの各行目の各桁目に記録された登記済通知データを取得し、登記済通知データから１つの通知書の種類と１つの物件の種類を判別・取得し、以って１つの組み合わせに該当する１つの登記の種類を判別することで７つの登記の種類のいずれかを取得し、登記の種類に関連した複数の通知事項からそれぞれ複数の登記項目を順次判別・取得し、前記登記項目の取得・判別に際して、各登記項目に記録された登記変更前の登記内容データ及び登記変更後の登記内容データから解析された異動内容データを取得する登記の種類・通知事項別登記項目の判別・取得手段と、
７つの登記の種類について、判別・取得された７つの登記の種類の内の１つの登記の種類に関連した複数の通知事項について、通知事項別に関連した複数の登記項目と登記項目列とがマトリックス状に並列された形状で格納され、かつ判別・取得された登記項目別に、登記変更前の登記内容データと登記変更後の登記内容データとから解析された異動内容データを格納することで、土地登記についての土地表示登記と土地権利登記、及び建物登記についての建物表示登記と一棟建物表示登記と専有建物表示登記と建物権利登記と専有建物権利登記の７つの登記の種類からなるデータベースを構築するデータベース構築手段と、
前記データベースに格納した７つの登記の種類の内の１つの登記の種類について、並列された登記項目列の複数の登記項目別に、個々の登記項目がＡＮＤ又はＯＲ条件で指定されることで、登記変更前の登記内容データと登記変更後の登記内容データとから解析された異動内容データを含んだ、ＡＮＤ又はＯＲ条件に適合した登記項目を検索するデータ検索手段と、
を有することを特徴とする登記データ変換装置。
【請求項２】
請求項１において、前記データベースの構築が、登記変更前の内容と登記変更後の登記内容とからなる登記内容データとから解析された異動内容データが時系列でなされることを特徴とする登録データ変換装置。
【請求項３】
請求項１において、判別された登記の種類が土地表示登録の場合、判別が、通知事項の関連する所在、表示履歴（土地）あるいは／及び所有者についてなされて、異動内容データが形成されることを特徴とする登記データ変換装置。
【請求項４】
請求項１において、判別された登記の種類が、建物表記登記の場合、判別が、通知事項の関連する所在、表示履歴（建物）、附属建物の表示あるいは／及び所有者についてなされて、異動内容データが形成されることを特徴とする登記データ変換装置。
【請求項５】
請求項１において、判別された登記種類が一棟建物表示登記の場合、判別が、通知事項の所在、一棟の建物番号、表示履歴（一棟）あるいは／及び敷地権の目的たる土地の表示についてなされて、異動内容データが形成されることを特徴とする登記データ変換装置。
【請求項６】
請求項１において、判別された登記種類が専有建物表示登記の場合、判別が、通知事項の関連する所在、一棟の建物番号、家屋番号、専有の建物番号、表示履歴（建物）、附属建物の表示、敷地権の目的たる土地の表示、敷地権の表示あるいは／及び所有権についてなされて、異動内容データが形成されることを特徴とする登記データ変換装置。
【請求項７】
請求項１において、判別された登記情報が土地権利登記の場合、判別が、通知事項の関連する所在、表示履歴、変更、更生前、変更更生後、所有者、権利者、義務者、更生後の目的、更生後の原因、更生後の日付、受付年月日、登録の目的、原因あるいは／及び備考についてなされて、異動内容データが形成されることを特徴とする登記データ変換装置。
【請求項８】
請求項１において、判別された登記種類が建物権利登記の場合、判別が、通知事項の関連する所在、家屋番号、表示履歴（建物）、変更、更生前、変更、更生後、所有者、権利者、義務者、更生後の目的、更生後の原因、更生後の日付、受付年月日、登記の目的、原因あるいは／及び備考についてなされて、異動内容データが形成されることを特徴とする登記データ変換装置。
【請求項９】
請求項１において、判別された登記種類が専有建物権利登記の場合、判別が、通知事項の関連する所在、一棟の建物番号、家屋番号、専有の建物番号、表示履歴（建物）、変更、更生前、変更、更生後、所有者、権利者、義務者、更生後の目的、更生後の原因、更生後の日付、受付年月日、登記の目的、原因、備考、敷地権の目的たる土地の表示あるいは／及び敷地権の表示についてなされて、異動内容データが形成されることを特徴とする登記データ変換装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載された登記データ変換装置と、
構築された前記データベースが市町村役場の端末に電子媒体又は通信手段を介して格納され、当該端末が、前記データ検索手段によって検索したデータを出力指令に基づいて出力すること
を特徴とする登記データ変換システム。
【請求項１１】
ＣＳＶファイルが、登記所から市町村長に電子媒体又は通信手段を介して提供される登記簿の不動産登記情報の登記変更前の内容と登記後の内容の異動内容を登記済通知の形体でデータ記録するもので、該登記済通知データが登記が発生する毎に存在し、登記所の所有する登記簿に記載される登記済通知書データをそれぞれ複数の桁からなる複数行に通知書の種類と、物件の種類と、通知事項に関連した登記変更前の内容と登記変更後の内容の異動内容を持った通知事項内容を記録するファイルであって、
登記の種類格納指示手段が、格納手段に、ＣＳＶファイルに記録された１つの通知書の種類と１つの物件の種類と通知事項とを組み合わせることで形成された土地表示登記に通知事項内容を示す土地表示登記項目、建物表示登記に建物表示登記項目、一棟建物表示登記に一棟建物表示登記項目、専有建物表示登記に専有建物表示登記項目、土地権利登記に土地権利登記項目、建物権利登記に建物権利登記項目及び専有建物権利登記に専有建物権利登記項目の７つの登記の種類を格納させるようにした処理と、
登記の種類・通知事項別登記項目判別・取得手段が、複数のＣＳＶファイルを順次読み込み、入力手段から入力された１つのＣＳＶファイルの各行目の各桁目に記録された登記済通知データを取得し、登記済通知データから１つの通知書の種類と１つの物件の種類を判別し、以って１つの組み合わせに該当する１つの登記の種類を判別・取得することで７つの登記の種類のいずれかを取得し、登記の種類に関連した複数の通知事項からそれぞれ複数の登記項目を判別・取得し、前記登記項目の判別・取得に際して、各登記項目に記録された登記変更前の内容データ及び登記変更後の内容データから解析された異動内容データを取得する処理と、
データベース構築手段が、７つの登記の種類について、判別・取得された７つの登記の種類の内の１つの登記の種類に関連した複数の通知事項について通知事項別に関連した複数の登記項目と登記項目列とがマトリックス状に並列された形状で格納され、かつ判別・取得された登記項目別に、登記変更前の登記内容データと登記変更後の登記内容データとから解析された異動内容データを格納することで、土地登記についての土地表示登記と土地権利登記、及び建物登記についての建物表示登記と一棟建物表示登記と専有建物表示登記と建物権利登記と専有建物権利登記の７つの登記の種類からなるデータベースを構築する処理と、
データ検索手段が、前記データベースに格納した７つの登記の種類の内の１つの登記の種類について、並列された登記項目列の複数の登記項目別に、個々の登記項目がＡＮＤ又はＯＲ条件で指定されることで、登記変更前の登記内容データと登記変更後の登記内容データとから解析された異動内容データを含んだ、ＡＮＤ又はＯＲ条件に適合した登記項目を検索する処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
ＣＳＶファイルが、登記所から市町村長に電子媒体又は通信手段を介して提供される登記簿の不動産登記情報の登記変更前の内容と登記後の内容の異動内容を登記済通知の形体でデータ記録するもので、該登記済通知データが登記が発生する毎に存在し、登記所の所有する登記簿に記載される登記済通知データをそれぞれ複数の桁からなる複数行に通知書の種類と、物件の種類と、通知事項に関連した登記変更前の内容と登記変更後の内容の異動内容を持った通知事項内容を記録するファイルであって、
登記の種類格納指示手段が、格納手段に、ＣＳＶファイルに記録された１つの通知書の種類と１つの物件の種類と通知事項とを組み合わせることで形成された土地表示登記に土地表示登記項目、建物表示登記に建物表示登記項目、一棟建物表示登記に一棟建物表示登記項目、専有建物表示登記に専有建物表示登記項目、土地権利登記に土地権利登記項目、建物権利登記に建物権利登記項目及び専有建物権利登記に専有建物権利登記項目の７つの登記の種類を格納させ、
登記の種類・通知事項別登記事項判別・取得手段が、複数のＣＳＶファイルを順次読み込み、入力手段から入力された１つのＣＳＶファイルの各行目の各桁目に記録された登記済通知データを取得し、登記済通知データから１つの通知書の種類と１つの物件の種類を判別し、以って１つの組み合わせに該当する１つの登記の種類を判別・取得することで７つの登記の種類のいずれかを取得し、登記の種類に関連した複数の通知事項からそれぞれ複数の登記項目を判別・取得し、前記登記項目の判別・取得に際して、各登記項目に記録された登記変更前の内容データ及び登記変更後の内容データから解析された異動内容データを取得し、
データベース構築手段が、７つの登記の種類について、判別・取得された７つの登記の種類の内の１つの登記の種類に関連した複数の通知事項について通知事項別に関連した複数の登記項目と登記項目列とがマトリックス状に並列された形状で格納され、かつ判別・取得された登記項目別に、登記変更前の登記内容データと登記変更後の登記内容データとから解析された異動内容データを格納することで、土地登記についての土地表示登記と土地権利登記、及び建物登記についての建物表示登記と一棟建物表示登記と専有建物表示登記と建物権利登記と専有建物権利登記の７つの登記の種類からなるデータベースを構築し、
データ検索手段が、前記データベースに格納した７つの登記の種類の内の１つの登記の種類について、並列された登記項目列の複数の登記項目別に、個々の登記項目がＡＮＤ又はＯＲ条件で指定されることで、登記変更前の登記内容データと登記変更後の登記内容データとから解析された異動内容データを含んだ、ＡＮＤ又はＯＲ条件に適合した登記項目を検索すること
を有することを特徴とする登記データ変換方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
以上のように、登録内容判別・解析手段は、入力された前記ＣＳＶファイルから登記済通知書データの所定の行、桁に設定された１つの通知書の種類と１つの物件の種類を判別し、前記格納手段に格納された７つの組み合わせを参照して、１つの組み合わせに該当する１つの登記種類を解析し、及び解析された登記種類について登記内容を参照して変更前内容及び変更前の内容からの異動内容を解析する。
４）登記内容の解析処理による登記後の登記内容データの特定
登記済通知書のＣＳＶファイルの１３桁目は通知事項名と呼ばれる登記内容を判別するための情報が格納されている。この通知事項名は７つに分類された処理によって異なる内容が含まれるため、７つに分類された処理ごとに解析する必要がある。図９は通知事項を判別し処理を行うフローである。通知事項は、１つのＣＳＶファイルの中で、従前内容および異動内容を判別するため、複数行に連続で出力されている場合がある。メモリ内の作業領域内に従前内容および異動内容を格納するためのデータ領域を用意し、解析した変更前の従前内容および異動内容を格納する。ＣＳＶファイルのすべての内容の処理を終了した後、解析処理によって取得した内容を解析データ格納ファイルに格納する。また、解析処理が正常に終了したかどうかの結果および正常終了しなかった場合、その原因を解析結果格納ファイルに格納する。
（１）土地表示登記の解析処理
土地表示登記の場合、通知事項は下表のとおりである。
下表に示すように、横軸方向に、通知事項別に関連した複数の登記項目及び縦軸方向に、登記項目列（通知事項で示されている）がマトリックス状に並列された形状とされる。以後の各登記についても同様である。
2014132373.tif 000081
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014132373.tif 000082
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2014132373.tif 000083
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５９】
2014132373.tif 000084
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＳＶファイルが、登記所から市町村長に電子媒体又は通信手段を介して提供される登記簿の不動産登記情報の登記変更前の内容と登記変更後の内容の異動内容を登記済通知の形体でデータ（以下、登記済通知データという）記録するもので、該登記済通知データが登記の発生ごとに存在し、登記所の所有する登記簿に記載される登記済通知データをそれぞれ複数の桁からなる複数行に通知書の種類と、物件の種類と、通知事項に関連した登記変更前の内容と登記変更後の内容の異動内容を持った通知事項内容を記録するファイルであって、
ＣＳＶファイルに記録された１つの通知書の種類と１つの物件の種類と通知事項とを組み合わせることで形成された土地表示登記に通知事項内容を示す土地表示登記項目、建物表示登記に建物表示登記項目、一棟建物表示登記に一棟建物表示登記項目、専有建物表示登記に専有建物表示登記項目、土地権利登記に土地権利登記項目、建物権利登記に建物権利登記項目および専有建物権利登記に専有建物権利登記項目の７つの登記の種類を格納させる格納手段と、
プログラムが、複数のＣＳＶファイルを順次読み込み、入力手段から入力された１つのＣＳＶファイルの各行目の各桁目に記録された登記済通知データを取得し、登記済通知データから１つの通知書の種類と１つの物件の種類を判別・取得し、以って１つの組み合わせに該当する１つの登記の種類を判別することで７つの登記の種類のいずれかを判別・取得し、判別・取得された登記の種類に関連した複数の通知事項を順次判別・取得し、前記通知事項の取得・判別に際して、通知事項の項目内容を示す複数の通知事項内容を取得し、通知事項別に、各通知事項内容に関連した登記変更前の登記内容データおよび登記変更後の登記内容データを解析処理して、当該通知事項内容に関連した登記変更前の登記内容データおよび登記変更後の登記内容データを別個に生成し、登記によって変更される直前の通知事項内容を登記変更前の登記内容データに置換し、登記によって変更された変更後の通知事項内容を登記変更後の登記内容データに置換し、置換前の登記変更前の登記内容データを削除することで、更新された登記変更前の登記内容データおよび登記変更後の登記内容データを特定し、格納手段に格納させる登記の種類・通知事項別通知事項内容の判別・取得手段と、
７つの登記の種類についての種類ごとに、判別・取得された７つの登記の種類の内の１つの登記の種類に関連して判別・取得された複数の通知事項から形成された通知事項行と、各通知事項についての複数の通知事項内容から形成された通知事項内容列とからマトリックス状に並列された形態であって、かつ更新され、特定された登記変更前の登記内容データおよび登記変更後の登記内容データが前記判別・取得された通知事項内容別に登録された形態で、土地登記についての土地表示登記と土地権利登記、および建物登記についての建物表示登記と一棟建物表示登記と専有建物表示登記と建物権利登記と専有建物権利登記の７つの登記の種類からなるデータベースを構築するデータベース構築手段と、
前記データベースに格納した７つの登記の種類の内の１つの登記の種類について、並列された通知事項列の複数の通知事項、または通知事項および通知事項の複数の通知事項内容が、指定されることで、更新され、特定された登記変更前の登記内容データおよび登記変更後の登記内容データを含んだ通知事項および通知事項内容からなる登記データを検索するデータ検索手段と、
を有することを特徴とする登記データ変換装置。
【請求項２】
請求項１において、前記データベースが、解析された登記変更前の登記内容データと登記変更後の登記内容データが時系列で形成されることで構築されることを特徴とする登記データ変換装置。
【請求項３】
請求項１において、判別された登記の種類が土地表示登記の場合、異動内容判別が、通知事項の通知事項内容列に関連する所在、表示履歴（土地）および所有者についてなされて、解析処理された登記変更前の登記データおよび登記変更後の登記内容データが形成されることを特徴とする登記データ変換装置。
【請求項４】
請求項１において、判別された登記の種類が、建物表記登記の場合、異動内容判別が、通知事項の通知事項内容列に関連する所在、表示履歴（建物）、附属建物の表示および所有者についてなされて、解析処理された登記変更前の登記データおよび登記変更後の登記内容データが形成されることを特徴とする登記データ変換装置。
【請求項５】
請求項１において、判別された登記種類が一棟建物表示登記の場合、異動内容判別が、通知事項の通知事項内容列に関連する所在、一棟の建物番号、表示履歴（一棟）および敷地権の目的たる土地の表示についてなされて、解析処理された登記変更前の登記データおよび登記変更後の登記内容データが形成されることを特徴とする登記データ変換装置。
【請求項６】
請求項１において、判別された登記種類が専有建物表示登記の場合、異動内容判別が、通知事項の通知事項内容列に関連する所在、一棟の建物番号、家屋番号、専有の建物番号、表示履歴（建物）、附属建物の表示、敷地権の目的たる土地の表示、敷地権の表示および所有権についてなされて、解析処理された登記変更前の登記データおよび登記変更後の登記内容データが形成されることを特徴とする登記データ変換装置。
【請求項７】
請求項１において、判別された登記情報が土地権利登記の場合、異動内容判別が、通知事項の通知事項内容列に関連する所在、表示履歴、変更、更生前、変更更生後、所有者、権利者、義務者、更生後の目的、更生後の原因、更生後の日付、受付年月日、登記の目的および原因についてなされて、解析処理された登記変更前の登記データおよび登記変更後の登記内容データが形成されることを特徴とする登記データ変換装置。
【請求項８】
請求項１において、判別された登記種類が建物権利登記の場合、異動内容判別が、通知事項の通知事項内容列に関連する所在、家屋番号、表示履歴（建物）、変更、更生前、変更、更生後、所有者、権利者、義務者、更生後の目的、更生後の原因、更生後の日付、受付年月日、登記の目的および原因についてなされて、解析処理された登記変更前の登記データおよび登記変更後の登記内容データが形成されることを特徴とする登記データ変換装置。
【請求項９】
請求項１において、判別された登記種類が専有建物権利登記の場合、異動内容判別が、通知事項の通知事項内容列に関連する所在、一棟の建物番号、家屋番号、専有の建物番号、表示履歴（建物）、変更、更生前、変更、更生後、所有者、権利者、義務者、更生後の目的、更生後の原因、更生後の日付、受付年月日、登記の目的、原因、備考、敷地権の目的たる土地の表示および敷地権の表示についてなされて、解析処理された登記変更前の登記データおよび登記変更後の登記内容データが形成されることを特徴とする登記データ変換装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載された登記データ変換装置を備え、
構築された前記データベースが市町村役場の端末に電子媒体又は通信手段を介して格納され、当該端末が、前記データ検索手段によって検索したデータを出力指令に基づいて出力すること
を特徴とする登記データ変換システム。
【請求項１１】
ＣＳＶファイルが、登記所から市町村長に電子媒体又は通信手段を介して提供される登記簿の不動産登記情報の登記変更前の内容と登記変更後の内容の異動内容を登記済通知の形体でデータ記録するもので、該登記済通知データが登記の発生ごとに存在し、登記所の所有する登記簿に記載される登記済通知書データをそれぞれ複数の桁からなる複数行に通知書の種類と、物件の種類と、通知事項に関連した登記変更前の内容と登記変更後の内容の異動内容を持った通知事項内容を記録するファイルであって、
格納手段が、ＣＳＶファイルに記録された１つの通知書の種類と１つの物件の種類と通知事項とを組み合わせることで形成された土地表示登記に通知事項内容を示す土地表示登記項目、建物表示登記に建物表示登記項目、一棟建物表示登記に一棟建物表示登記項目、専有建物表示登記に専有建物表示登記項目、土地権利登記に土地権利登記項目、建物権利登記に建物権利登記項目および専有建物権利登記に専有建物権利登記項目の７つの登記の種類を格納する処理と、
登記の種類・通知事項別通知事項内容判別・取得手段が、複数のＣＳＶファイルを順次読み込み、入力手段から入力された１つのＣＳＶファイルの各行目の各桁目に記録された登記済通知データを取得し、登記済通知データから１つの通知書の種類と１つの物件の種類を判別・取得し、以って１つの組み合わせに該当する１つの登記の種類を判別することで７つの登記の種類のいずれかを判別・取得し、判別・取得された登記の種類に関連した複数の通知事項を順次判別・取得し、前記通知事項の取得・判別に際して、通知事項の項目内容を示す複数の通知事項内容を取得し、通知事項別に、各通知事項内容に関連した登記変更前の登記内容データおよび登記変更後の登記内容データを解析処理して、当該通知事項内容に関連した登記変更前の登記内容データおよび登記変更後の登記内容データを別個に生成し、登記によって変更される直前の通知事項内容を登記変更前の登記内容データに置換し、登記によって変更された登記変更後の通知事項内容を登記変更後の登記内容データに置換し、置換前の登記変更前の登記内容データを削除することで、更新された登記変更前の登記内容データおよび登記変更後の登記内容データを特定し、格納手段に格納させる処理と、
データベース構築手段が、７つの登記の種類についての種類ごとに、判別・取得された７つの登記の種類の内の１つの登記の種類に関連して判別・取得された複数の通知事項から形成された通知事項行と、各通知事項についての複数の通知事項内容から形成された通知事項内容列とからマトリックス状に並列された形態であって、かつ更新され、特定された登記変更前の登記内容データおよび登記変更後の登記内容データが前記判別・取得された通知事項内容別に登録された形態で、土地登記についての土地表示登記と土地権利登記、および建物登記についての建物表示登記と一棟建物表示登記と専有建物表示登記と建物権利登記と専有建物権利登記の７つの登記の種類からなるデータベースを構築する処理と、
データ検索手段が、前記データベースに格納した７つの登記の種類の内の１つの登記の種類について、並列された通知事項列の複数の通知事項、または通知事項および通知事項の複数の通知事項内容が、指定されることで、更新され、特定された登記変更前の登記内容データおよび登記変更後の登記内容データを含んだ通知事項および通知事項内容からなる登記データを検索する処理と、
を実行するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
ＣＳＶファイルが、登記所から市町村長に電子媒体又は通信手段を介して提供される登記簿の不動産登記情報の登記変更前の内容と登記変更後の内容の異動内容を登記済通知の形体でデータ記録するもので、該登記済通知データが登記の発生ごとに存在し、登記所の所有する登記簿に記載される登記済通知データをそれぞれ複数の桁からなる複数行に通知書の種類と、物件の種類と、通知事項に関連した登記変更前の内容と登記変更後の内容の異動内容を持った通知事項内容を記録するファイルであって、
格納指示手段が、ＣＳＶファイルに記録された１つの通知書の種類と１つの物件の種類と通知事項とを組み合わせることで形成された土地表示登記に通知事項内容を示す土地表示登記項目、建物表示登記に建物表示登記項目、一棟建物表示登記に一棟建物表示登記項目、専有建物表示登記に専有建物表示登記項目、土地権利登記に土地権利登記項目、建物権利登記に建物権利登記項目および専有建物権利登記に専有建物権利登記項目の７つの登記の種類を格納し、
登記の種類・通知事項別通知事項内容判別・取得手段が、複数のＣＳＶファイルを順次読み込み、入力手段から入力された１つのＣＳＶファイルの各行目の各桁目に記録された登記済通知データを取得し、登記済通知データから１つの通知書の種類と１つの物件の種類を判別・取得し、以って１つの組み合わせに該当する１つの登記の種類を判別することで７つの登記の種類のいずれかを判別・取得し、判別・取得された登記の種類に関連した複数の通知事項を順次判別・取得し、前記通知事項の取得・判別に際して、通知事項の項目内容を示す複数の通知事項内容を取得し、通知事項別に、各通知事項内容に関連した登記変更前の登記内容データおよび登記変更後の登記内容データを解析処理して、当該通知事項内容に関連した登記変更前の登記内容データおよび登記変更後の登記内容データを別個に生成し、登記によって変更される直前の通知事項内容を登記変更前の登記内容データに置換し、登記によって変更された登記変更後の通知事項内容を登記変更後の登記内容データに置換し、置換前の登記変更前の登記内容データを削除することで、更新された登記変更前の登記内容データおよび登記変更後の登記内容データを特定し、格納手段に格納させ、
データベース構築手段が、７つの登記の種類についての種類ごとに、判別・取得された７つの登記の種類の内の１つの登記の種類に関連して判別・取得された複数の通知事項から形成された通知事項行と、各通知事項についての複数の通知事項内容から形成された通知事項内容列とからマトリックス状に並列された形態であって、かつ更新され、特定された登記変更前の登記内容データおよび登記変更後の登記内容データが前記判別・取得された通知事項内容別に登録された形態で、土地登記についての土地表示登記と土地権利登記、および建物登記についての建物表示登記と一棟建物表示登記と専有建物表示登記と建物権利登記と専有建物権利登記の７つの登記の種類からなるデータベースを構築し、
データ検索手段が、前記データベースに格納した７つの登記の種類の内の１つの登記の種類について、並列された通知事項列の複数の通知事項、または通知事項および通知事項の複数の通知事項内容が、指定されることで、更新され、特定された登記変更前の登記内容データおよび登記変更後の登記内容データを含んだ通知事項および通知事項内容からなる登記データを検索することのステップ、
を有することを特徴とする登記データ変換方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
以下、登記データ変換装置１００が備える機能について説明する。
１）ＣＳＶファイルの一括処理機能１１
入力手段は、ＣＳＶファイルを入力する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＳＶファイルが、登記所から市町村長に電子媒体又は通信手段を介して提供される登記簿の不動産登記情報の登記変更前の内容と登記変更後の内容を登記済通知の形体でデータ（以下、登記済通知データという）記録するもので、該登記済通知データが登記の発生ごとに存在し、登記所の所有する登記簿に記載される登記済通知データをそれぞれ複数の桁からなる複数行に通知書の種類と、物件の種類と、通知事項に関連した登記変更前の内容と登記変更後の内容を持った通知事項内容を記録し、
１つの通知書の種類と１つの物件の種類と通知事項とを組み合わせることで形成された土地表示登記に通知事項内容を示す土地表示登記項目、建物表示登記に建物表示登記項目、一棟建物表示登記に一棟建物表示登記項目、専有建物表示登記に専有建物表示登記項目、土地権利登記に土地権利登記項目、建物権利登記に建物権利登記項目および専有建物権利登記に専有建物権利登記項目の７つの登記の種類を記録するファイルであって、
プログラムが、複数のＣＳＶファイルを順次読み込み、入力手段から入力された１つのＣＳＶファイルの各行目の各桁目に記録された登記済通知データを取得し、登記済通知データから１つの通知書の種類と１つの物件の種類を判別・取得し、以って１つの組み合わせに該当する１つの登記の種類を判別することで７つの登記の種類のいずれかを判別・取得し、判別・取得された登記の種類に関連した複数の通知事項を順次判別・取得し、前記通知事項の取得・判別に際して、通知事項の項目内容を示す複数の通知事項内容を取得し、通知事項別に、各通知事項内容を解析処理し、まず最初に、登記変更後の登記内容を格納する第１データ領域に通知事項内容を登記内容データとして格納し、次に、当該通知事項内容に、新たに登記変更があったことが解析処理されたときに、前記第１データ領域に格納された登記内容データを登記変更前の登記内容を格納する第２データ領域に登記変更前の登記内容データとして格納するとともに、新たに登記変更のあった登記データを、前記第１データ領域に登記変更後の登記内容データとして格納する処理をして、データファイルされる登記変更前の登記内容データおよび登記変更後の登記内容データを特定して取得する登記の種類・通知事項別通知事項内容の判別・取得手段と、
前記特定して取得した登記変更前の登記内容データおよび登記変更後の登記内容データを、前記解析処理した、通知事項および通知事項内容別に分類して、土地の登記の場合、土地表示、土地変更前所有者および土地変更後所有者の各データファイルに、建物の登記の場合、建物表示、建物変更前所有者、建物変更後所有者、建物明細表示および建物敷地権の各データファイルに格納することで、土地登記についての土地表示登記と土地権利登記、および建物登記についての建物表示登記と一棟建物表示登記と専有建物表示登記と建物権利登記と専有建物権利登記の７つの登記の種類について分類された通知事項および通知事項内容別にデータファイルを構築するデータファイル構築手段と、
前記データファイルに格納した７つの登記の種類の内の１つの登記の種類についての、通知事項の項目内容である通知事項内容が指定されることで、前記特定して取得された登記変更前の登記内容データおよび登記変更後の登記内容データを検索するデータ検索手段と、
を有することを特徴とする登記データ取得装置。
【請求項２】
請求項１において、前記データファイルが、前記特定して取得した登記変更前の登記内容データおよび登記変更後の登記内容データが、解析処理の順となる時系列で順次処理されて構築されたことを特徴とする登記データ取得装置。
【請求項３】
請求項１において、判別された登記の種類が土地表示登記の場合、前記判別・取得手段による判別・取得が、通知事項の通知事項内容に関連する「所在」、「表示履歴（土地）」および「所有者」についてなされて、登記変更前の登記内容データおよび登記変更後の登記内容データが形成されることを特徴とする登記データ取得装置。
【請求項４】
請求項１において、判別された登記の種類が、建物表記登記の場合、前記判別・取得手段による判別・取得が、通知事項の通知事項内容に関連する「所在」、「家屋番号」、「表示履歴（建物）」、「附属建物の表示」および「所有者」についてなされて、登記変更前の登記内容データおよび登記変更後の登記内容データが形成されることを特徴とする登記データ取得装置。
【請求項５】
請求項１において、判別された登記種類が一棟建物表示登記の場合、前記判別・取得手段による判別・取得が、通知事項の通知事項内容に関連する「所在」、「一棟の建物番号」、「表示履歴（一棟）」および「敷地権の目的たる土地の表示」についてなされて、登記変更前の登記内容データおよび登記変更後の登記内容データが形成されることを特徴とする登記データ取得装置。
【請求項６】
請求項１において、判別された登記種類が専有建物表示登記の場合、前記判別・取得手段による判別・取得が、通知事項の通知事項内容に関連する「所在」、「一棟の建物番号」、「家屋番号」、「専有の建物番号」、「表示履歴（建物）」、「附属建物の表示」、「敷地権の目的たる土地の表示」、「敷地権の表示」および「所有者」についてなされて、登記変更前の登記内容データおよび登記変更後の登記内容データが形成されることを特徴とする登記データ取得装置。
【請求項７】
請求項１において、判別された登記情報が土地権利登記の場合、前記判別・取得手段による判別・取得が、通知事項の通知事項内容に関連する「所在」、「表示履歴」、「変更、更生前」、「変更、更生後」、「所有者」、「権利者」、「義務者」、「更生後の目的」、「更生後の原因」、「更生後の日付」、「受付年月日」、「登記の目的」および「原因」についてなされて、登記変更前の登記内容データおよび登記変更後の登記内容データが形成されることを特徴とする登記データ取得装置。
【請求項８】
請求項１において、判別された登記種類が建物権利登記の場合、前記判別・取得手段による判別・取得が、通知事項の通知事項内容に関連する「所在」、「家屋番号」、「表示履歴（建物）」、「変更、更生前」、「変更、更生後」、「所有者」、「権利者」、「義務者」、「更生後の目的」、「更生後の原因」、「更生後の日付」、「受付年月日」、「登記の目的」および「原因」についてなされて、登記変更前の登記内容データおよび登記変更後の登記内容データが形成されることを特徴とする登記データ取得装置。
【請求項９】
請求項１において、判別された登記種類が専有建物権利登記の場合、前記判別・取得手段による判別・取得が、通知事項の通知事項内容に関連する「所在」、「一棟の建物番号」、「家屋番号」、「専有の建物番号」、「表示履歴（建物）」、「変更、更生前」、「変更、更生後」、「所有者」、「権利者」、「義務者」、「更生後の目的」、「更生後の原因」、「更生後の日付」、「受付年月日」、「登記の目的」、「原因」、「敷地権の目的たる土地の表示」および「敷地権の表示」についてなされて、登記変更前の登記内容データおよび登記変更後の登記内容データが形成されることを特徴とする登記データ取得装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載された登記データ取得装置を備え、
構築された前記データファイルが市町村役場の端末に電子媒体又は通信手段を介して格納され、当該端末の前記データ検索手段が、出力指令に基づいて、前記データファイルから前記特定され取得された登記変更前の登記内容データおよび登記変更後の登記内容データを検索し出力すること
を特徴とする登記データ取得システム。
【請求項１１】
ＣＳＶファイルが、登記所から市町村長に電子媒体又は通信手段を介して提供される登記簿の不動産登記情報の登記変更前の内容と登記変更後の内容を登記済通知の形体でデータ記録するもので、該登記済通知データが登記の発生ごとに存在し、登記所の所有する登記簿に記載される登記済通知書データをそれぞれ複数の桁からなる複数行に通知書の種類と、物件の種類と、通知事項に関連した登記変更前の内容と登記変更後の内容を持った通知事項内容を記録し、
１つの通知書の種類と１つの物件の種類と通知事項とを組み合わせることで形成された土地表示登記に通知事項内容を示す土地表示登記項目、建物表示登記に建物表示登記項目、一棟建物表示登記に一棟建物表示登記項目、専有建物表示登記に専有建物表示登記項目、土地権利登記に土地権利登記項目、建物権利登記に建物権利登記項目および専有建物権利登記に専有建物権利登記項目の７つの登記の種類を記録するファイルであって、
登記の種類・通知事項別通知事項内容判別・取得手段が、複数のＣＳＶファイルを順次読み込み、入力手段から入力された１つのＣＳＶファイルの各行目の各桁目に記録された登記済通知データを取得し、登記済通知データから１つの通知書の種類と１つの物件の種類を判別・取得し、以って１つの組み合わせに該当する１つの登記の種類を判別することで７つの登記の種類のいずれかを判別・取得し、判別・取得された登記の種類に関連した複数の通知事項を順次判別・取得し、前記通知事項の取得・判別に際して、通知事項の項目内容を示す複数の通知事項内容を取得し、通知事項別に、各通知事項内容を解析処理し、まず最初に、登記変更後の登記内容を格納する第１データ領域に通知事項内容を登記内容データとして格納し、次に、当該通知事項内容に、新たに登記変更があったことが解析処理されたときに、前記第１データ領域に格納された登記内容データを登記変更前の登記内容を格納する第２データ領域に登記変更前の登記内容データとして格納するとともに、新たに登記変更のあった登記データを、前記第１データ領域に登記変更後の登記内容データとして格納する処理をして、データファイルされる登記変更前の登記内容データおよび登記変更後の登記内容データを特定して取得する処理と、
データファイル構築手段が、前記特定して取得した登記変更前の登記内容データおよび登記変更後の登記内容データを、前記解析処理した、通知事項および通知事項内容別に分類して、土地の登記の場合、土地表示、土地変更前所有者および土地変更後所有者の各データファイルに、建物の登記の場合、建物表示、建物変更前所有者、建物変更後所有者、建物明細表示および建物敷地権の各データファイルに格納することで、土地登記についての土地表示登記と土地権利登記、および建物登記についての建物表示登記と一棟建物表示登記と専有建物表示登記と建物権利登記と専有建物権利登記の７つの登記の種類について分類された通知事項および通知事項内容別にデータファイルを構築する処理と、
データ検索手段が、前記データファイルに格納した７つの登記の種類の内の１つの登記の種類についての、通知事項の項目内容である通知事項内容が指定されることで、前記特定して取得された登記変更前の登記内容データおよび登記変更後の登記内容データを検索する処理と、
を実行するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
ＣＳＶファイルが、登記所から市町村長に電子媒体又は通信手段を介して提供される登記簿の不動産登記情報の登記変更前の内容と登記変更後の内容を登記済通知の形体でデータ記録するもので、該登記済通知データが登記の発生ごとに存在し、登記所の所有する登記簿に記載される登記済通知データをそれぞれ複数の桁からなる複数行に通知書の種類と、物件の種類と、通知事項に関連した登記変更前の内容と登記変更後の内容を持った通知事項内容を記録し、
１つの通知書の種類と１つの物件の種類と通知事項とを組み合わせることで形成された土地表示登記に通知事項内容を示す土地表示登記項目、建物表示登記に建物表示登記項目、一棟建物表示登記に一棟建物表示登記項目、専有建物表示登記に専有建物表示登記項目、土地権利登記に土地権利登記項目、建物権利登記に建物権利登記項目および専有建物権利登記に専有建物権利登記項目の７つの登記の種類を記録するファイルであって、
登記の種類・通知事項別通知事項内容判別・取得手段が、複数のＣＳＶファイルを順次読み込み、入力手段から入力された１つのＣＳＶファイルの各行目の各桁目に記録された登記済通知データを取得し、登記済通知データから１つの通知書の種類と１つの物件の種類を判別・取得し、以って１つの組み合わせに該当する１つの登記の種類を判別することで７つの登記の種類のいずれかを判別・取得し、判別・取得された登記の種類に関連した複数の通知事項を順次判別・取得し、前記通知事項の取得・判別に際して、通知事項の項目内容を示す複数の通知事項内容を取得し、通知事項別に、各通知事項内容を解析処理し、まず最初に、登記変更後の登記内容を格納する第１データ領域に通知事項内容を登記内容データとして格納し、次に、当該通知事項内容に、新たに登記変更があったことが解析処理されたときに、前記第１データ領域に格納された登記内容データを登記変更前の登記内容を格納する第２データ領域に登記変更前の登記内容データとして格納するとともに、新たに登記変更のあった登記データを、前記第１データ領域に登記変更後の登記内容データとして格納する処理をして、データファイルされる登記変更前の登記内容データおよび登記変更後の登記内容データを特定して取得する処理ステップと、
データファイル構築手段が、前記特定して取得した登記変更前の登記内容データおよび登記変更後の登記内容データを、前記解析処理した、通知事項および通知事項内容別に分類して、土地の登記の場合、土地表示、土地変更前所有者および土地変更後所有者の各データファイルに、建物の登記の場合、建物表示、建物変更前所有者、建物変更後所有者、建物明細表示および建物敷地権の各データファイルに格納することで、土地登記についての土地表示登記と土地権利登記、および建物登記についての建物表示登記と一棟建物表示登記と専有建物表示登記と建物権利登記と専有建物権利登記の７つの登記の種類について分類された通知事項および通知事項内容別にデータファイルを構築する処理ステップと、
データ検索手段が、前記データファイルに格納した７つの登記の種類の内の１つの登記の種類についての、通知事項の項目内容である通知事項内容が指定されることで、前記特定して取得された登記変更前の登記内容データおよび登記変更後の登記内容データを検索する処理ステップと、
を有することを特徴とする登記データ取得方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、登記データ取得装置とこれに用いる記録媒体、登記データ取得システム、並びに登記データ取得方法に関する。