(57)【要約】【課題】  シーリング材を早く劣化させつつ、劣化状態を正確に測定することができるシーリング材の劣化試験方法を提供する。【解決手段】  シーリング材の劣化試験方法は、シーリング材を０．０５ｍｍ以上３ｍｍ以下の厚みに成型する成型工程と、シーリング材を、屋外暴露又は耐候試験機により劣化させる劣化工程と、シーリング材の物理的変化及び化学的変化の少なくともいずれか一方の変化を測定する測定工程と、測定工程で測定された結果に基づいて、シーリング材の劣化状態を推定する推定工程と、を含む。【選択図】図１
2014178135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーリング材を０．０５ｍｍ以上３ｍｍ以下の厚みに成型する成型工程と、
前記シーリング材を、屋外暴露又は耐候試験機により劣化させる劣化工程と、
前記シーリング材の物理的変化及び化学的変化の少なくともいずれか一方の変化を測定する測定工程と、
前記測定工程で測定された結果に基づいて、前記シーリング材の劣化状態を推定する推定工程と、
を含むシーリング材の劣化試験方法。
【請求項２】
前記シーリング材は、ポリエーテルを含む、請求項１に記載のシーリング材の劣化試験方法。
【請求項３】
前記シーリング材は、一成分形ポリウレタン系シーリング材である、請求項２に記載のシーリング材の劣化試験方法。
【請求項４】
前記成型工程では、前記シーリング材を０．１５ｍｍ以上１ｍｍ以下の厚さに成型する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシーリング材の劣化試験方法。
【請求項５】
前記屋外暴露は、垂直暴露又は傾斜暴露である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシーリング材の劣化試験方法。
【請求項６】
前記耐候試験機は、耐候光試験機又は恒温恒湿試験機である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシーリング材の劣化試験方法。
【請求項７】
前記測定工程では、熱分解ガスクロマトグラフィー法、又は、熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析法を用いて、前記シーリング材の化学的変化を測定する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシーリング材の劣化試験方法。
【請求項８】
前記測定工程では、溶媒抽出法を用いて、前記シーリング材の化学的変化を測定する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシーリング材の劣化試験方法。
【請求項９】
前記測定工程では、更に、ガスクロマトグラフィー法、又は、ガスクロマトグラフィー質量分析法を用いて、前記シーリング材の化学的変化を測定する、請求項８に記載のシーリング材の劣化試験方法。
【請求項１０】
前記測定工程では、更に、核磁気共鳴法を用いて、前記シーリング材の化学的変化を測定する、請求項８に記載のシーリング材の劣化試験方法。
【請求項１１】
前記測定工程では、前記シーリング材の物理的変化として前記シーリング材の粘着性を測定する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシーリング材の劣化試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シーリング材の劣化状態を測定するシーリング材の劣化試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、建物の外壁のつなぎ目部分等にシーリング材が設置されている。このようなシーリング材は、時間の経過と共に一部が他の物質に変化したり、特性が変化したりすることがある。このため、シーリング材の交換時期等を判断するために劣化状態を測定したり、耐久性を評価したりすることが行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、測定対象となる被検樹脂を光線が透過可能な薄膜状に成型し、被検樹脂を腐食性液に浸漬したり、暴露試験等を行ったりすることで、被検樹脂の経時的変化を分析する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２９３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような技術分野においては、測定対象となるシーリング材を早く劣化させ、劣化状態を正確に測定することが求められている。上記特許文献１に記載された方法では、劣化状態を正確に測定することができず、より一層の正確性が求められている。
【０００６】
そこで本発明は、このような従来技術の有する課題を解決するものであり、シーリング材を早く劣化させつつ、劣化状態を正確に測定することができるシーリング材の劣化試験方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、本発明に係るシーリング材の劣化試験方法は、シーリング材を０．０５ｍｍ以上３ｍｍ以下の厚みに成型する成型工程と、シーリング材を、屋外暴露又は耐候試験機により劣化させる劣化工程と、シーリング材の物理的変化及び化学的変化の少なくともいずれか一方の変化を測定する測定工程と、測定工程で測定された結果に基づいて、シーリング材の劣化状態を推定する推定工程と、を含む。
【０００８】
この発明では、成型工程において、シーリング材が０．０５ｍｍ以上３ｍｍ以下の厚みに成型される。０．０５ｍｍ以上３ｍｍ以下の厚みに成型されたシーリング材を劣化状態の推定対象とすることで、劣化のばらつきを抑えつつシーリング材を早く劣化させることができる。例えば、シーリング材が薄い場合には、シーリング材は早く劣化する。しかしながら、シーリング材が薄くなるほど、様々な要因の影響を受けやすくなり、劣化にばらつきが生じ易くなる。そこで、本発明では、シーリング材の厚さを０．０５ｍｍ以上３ｍｍ以下とすることで、シーリング材を早く劣化させつつ、劣化状態を正確に測定することができる。
【０００９】
シーリング材は、ポリエーテルを含んでいてもよい。この場合には、ポリエーテルを含む、例えば建築用のシーリング材の劣化状態を推定することができる。また、測定工程において、ポリエーテルの化学的変化を測定し、測定結果に基づいてシーリング材の劣化状態を推定することで、シーリング材の劣化状態を正確に推定することができる。
【００１０】
シーリング材は、一成分形ポリウレタン系シーリング材であってもよい。この場合には、一成分形ポリウレタン系シーリング材の劣化状態を推定することができる。
【００１１】
成型工程では、シーリング材を０．１５ｍｍ以上１ｍｍ以下の厚さに成型することが好ましい。シーリング材を０．１５ｍｍ以上１ｍｍ以下の厚さとすることで、シーリング材をより一層早く劣化させつつ、劣化状態を正確に測定することができる。
【００１２】
屋外暴露として、垂直暴露又は傾斜暴露を行うことができる。この場合には、垂直暴露又は傾斜暴露によって、シーリング材を劣化させることができる。
【００１３】
耐候試験機として、耐候光試験機又は恒温恒湿試験機を用いることができる。この場合には、耐候光試験機又は恒温恒湿試験機を用いてシーリング材を劣化させることができる。
【００１４】
測定工程では、熱分解ガスクロマトグラフィー法、又は、熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析法を用いて、シーリング材の化学的変化を測定することが好ましい。この場合には、これらの方法を用いてシーリング材の化学的な変化をより精度よく測定することができる。
【００１５】
測定工程では、溶媒抽出法を用いて、シーリング材の化学的変化を測定することが好ましい。この場合には、この方法を用いてシーリング材の化学的な変化をより精度よく測定することができる。
【００１６】
測定工程では、溶媒抽出法に加えて更に、ガスクロマトグラフィー法、又は、ガスクロマトグラフィー質量分析法を用いて、シーリング材の化学的変化を測定することが好ましい。この場合には、これらの方法を用いてシーリング材の化学的な変化をより精度よく測定することができる。
【００１７】
測定工程では、更に、核磁気共鳴法を用いて、シーリング材の化学的変化を測定することが好ましい。この場合には、この方法を用いてシーリング材の化学的な変化をより精度よく測定することができる。
【００１８】
測定工程では、シーリング材の物理的変化としてシーリング材の粘着性を測定することが好ましい。この場合には、この方法を用いてシーリング材の物理的変化をより精度よく測定することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、シーリング材を早く劣化させつつ、劣化状態を正確に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】被検物の劣化試験方法の準備工程を示す工程図である。
【図２】準備工程で用いるシーリング材の作成工程を示す工程図である。
【図３】準備工程で用いるシーリング材の作成手順を示す図である。
【図４】熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析装置の概略構成を示す図である。
【図５】シーリング材のパイログラムを示す図である。
【図６】ピーク面積比率と促進劣化時間との関係を示すグラフである。
【図７】被検物の劣化試験方法の試験工程を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係るシーリング材の劣化試験方法の実施形態について詳細に説明する。
【００２２】
本実施形態では、被検物としてシーリング材を用い、シーリング材の劣化状態を測定する劣化試験方法について説明する。この劣化試験の対象となるシーリング材として、ポリエーテルを含む一成分形ポリウレタン系シーリング材を用いることができる。このようなシーリング材は、一例として、建物の外壁のつなぎ目に配置される等、屋外でも使用される。
【００２３】
＜準備工程＞
まず、被検物であるシーリング材の劣化試験を行う前に、準備工程を行う。この準備工程では、シーリング材の劣化試験を行う際に用いる指標（図６参照）を算出する。以下、図１を用いて準備工程について説明する。図１に示すように、準備工程で使用するシーリング材をシート状に成型したものを、複数作成する（ステップＳ１０１）。ここでは、劣化試験の対象となるシーリング材と同じポリエーテルを含む一成分形ポリウレタン系シーリング材を用いる。
【００２４】
ここで、準備工程で使用するシーリング材を成型する方法について説明する。まず、図２及び図３（ａ）に示すように、平滑な板１０の表面に、板１０の表面に設けられるシーリング材形成領域５０を挟むように一対の粘着テープ２０を貼り付けて堰２０Ａを形成する（ステップＳ２０１：堰形成工程）。なお、一対の粘着テープ２０は、互いに平行となるように配置される（図３（ｄ）参照）。粘着テープ２０を用いる場合には、板１０に貼り付けるだけで、容易に堰２０Ａを形成することができる。ここで、粘着テープを一対設けることに限定されず、シーリング材形成領域５０の少なくとも一部を堰２０Ａが囲むように粘着テープ２０が設けられていればよい。
【００２５】
なお、粘着テープ２０として、一方の面に粘着剤が塗布された、セロハンテープ、紙テープ、金属箔（アルミ箔又は銅箔等）がコーティングされたテープ、又は、アセテートテープ（メンディングテープ）等を用いることができる。また、粘着テープ２０として、厚さが均一且つ伸縮性が無く、シーリング材と反応して劣化試験に影響を与えるような化学変化を起こさない物であれば、他の物を用いてもよい。また、板１０として、例えば、アルマイト加工が施されたアルミ合金の板、アルミ合金以外の金属板、樹脂板、ストレート板、石材で形成された板、又は、窯業系材料で形成された板等、平滑な面を有し、シーリング材と反応して劣化試験に影響を与えるような化学変化を起こさない板を用いることができる。
【００２６】
次に、図２及び図３（ｂ）に示すように、シーリング材形成領域５０に、シーリング材３０を配置する（ステップＳ２０２：試験体配置工程）。シーリング材形成領域５０に配置された直後のシーリング材３０は、硬化前の状態であり、容易に成型可能な状態となっている。
【００２７】
次に、図２及び図３（ｃ）に示すように、堰２０Ａ上（一対の粘着テープ２０の上）でヘラ４０を滑らせて、シーリング材３０を一定厚に成型する（ステップＳ２０３：成型工程）。なお、ヘラ４０として、端部が直線状に形成されたステンレス製のヘラを用いる。
【００２８】
これにより、図３（ｄ）に示すように、堰２０Ａの高さに成型されたシーリング材３０を得ることができる。本実施形態では、粘着テープ２０を１枚又は複数枚貼り付けて、高さが０．０５ｍｍ以上３ｍｍ以下、より好ましくは０．１５ｍｍ以上１ｍｍ以下の堰２０Ａを形成し、堰２０Ａの高さに対応する厚さにシーリング材３０を成型する。このようにして成型されたシーリング材３０は、光を透過しない厚さを有する。なお、粘着テープ２０を複数枚重ねて板１０の表面に配置することで、シーリング材３０を所望の厚さに容易に成型することができる。
【００２９】
シーリング材３０を薄膜状に成型した後、シーリング材３０を乾燥させ（一例として、室温で２週間硬化）、粘着テープ２０を除去する。粘着テープ２０を除去することで、粘着テープ２０が劣化した時に、粘着テープ２０がシーリング材３０に付着してしまうことが防止できる。
【００３０】
図１に戻り、シーリング材３０の作成後、複数のシーリング材３０に対して促進劣化試験を行い、促進劣化試験時間の異なる複数のシーリング材３０を得る（ステップＳ１０２：劣化工程）。ここでは、一例として、恒温恒湿試験機の中にシーリング材３０を配置するものとし、促進劣化試験の条件を、温度８０℃、湿度５％〜７％とする。
【００３１】
次に、促進劣化試験後のシーリング材３０について、化学的な変化を測定する（ステップＳ１０３）。ここで、シーリング材３０の化学的変化を測定するとは、時間の経過によるシーリング材３０の劣化に伴って生成量が増加又は減少する物質の量を測定することをいう。具体的には、シーリング材３０の全体の熱分解生成物とポリエーテル部由来の熱分解生成物を測定する。試料全体と、このポリエーテル部由来の熱分解生成物の量の比は、シーリング材３０の劣化に略比例して増加する傾向がある。このため、促進劣化試験時間が長いシーリング材３０ほど、熱分解生成物の量の比は大きくなる。
【００３２】
本実施形態では、試料全体とポリエーテル部由来の熱分解生成物の量を、熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＰｙＧＣ／ＭＳ法）によって分析する。ここで、熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析装置について説明する。図４に示すように、熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析装置１は、試料注入部２、熱分解装置３、カラム４、スプリッタ５、検出器６、インターフェース７、及び、質量分析計８を含んで構成される。試料注入部２に、分析対象となるシーリング材３０が投入される。熱分解装置３は、試料注入部２から投入されたシーリング材３０を急速に加熱して分解する。
【００３３】
シーリング材３０が加熱・分解されて発生したガスはキャリアガスＧによって熱分解装置３からカラム４内に導入される。ガスクロマトグラフ分析を行う場合には、スプリッタ５を経て検出器６にガスが導入され、検出器６において分析が行われる。また、スプリッタ５を経てインターフェース７にガスが導入され、次いで質量分析計８に導入されて、質量分析計８において質量分析を行なう。
【００３４】
熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析装置１による分析の結果、一例として、図５に示すパイログラムが得られる。このパイログラムでは、物質毎にピークが検出される。各物質の含有量は、ピークの面積によって表される。本実施形態では、これらのピークのうち、ポリエーテル部由来の熱分解生成物に着目し、ポリエーテル部由来の熱分解生成物を示すピークの面積を求める。また、試料中の熱分解生成物の全ピークの面積を求める。このポリエーテル部由来の熱分解生成物のピークの面積、及び、試料中の熱分解生成物の全ピークの面積を、促進劣化試験時間の異なる複数のシーリング材３０毎に求める。
【００３５】
次に、熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析装置１での分析結果を用いて、促進劣化試験を行っていないシーリング材３０における試料全体とポリエーテル部由来の熱分解生成物のピークの面積比（Ａ）、及び、促進劣化試験を行ったシーリング材３０における試料全体とポリエーテル部由来の熱分解生成物のピークの面積比（Ｂ）を求める（ステップＳ１０４）。このポリエーテル部由来の熱分解生成物を示すピークの面積比は、促進劣化試験時間が長いほど大きくなる。促進劣化試験を行っていないピーク面積比（Ａ）を基準として、促進劣化後（促進劣化時間ｔ）のピーク面積比（Ｂｔ）の変化割合（ピーク面積比率（Ｃｔ））を以下の式で求める。
ピーク面積比率（Ｃｔ）＝ピーク面積比（Ｂｔ）÷ピーク面積比（Ａ）
【００３６】
次に、求められたピーク面積比率（Ｃｔ）と、促進劣化時間（ｔ）とを対応付けて、一例として、図６に示すグラフを得る（ステップＳ１０５）。図６に示すグラフは、横軸に促進劣化時間（ここでは、促進劣化時間の単位を「日」とする。）、縦軸にピーク面積比率を表す。また、ここでは、促進劣化時間とピーク面積比率との関係を示す直線Ｌ１を求める。
【００３７】
なお、直線Ｌ１を求める際に用いたシーリング材３０の厚さは、０．１５ｍｍとする。また、直線Ｌ２は、厚さが２ｍｍのシーリング材３０を用いた場合のピーク面積比率と促進劣化時間との対応関係を示す。このように、シーリング材３０の厚さが薄くなると、促進劣化時間の経過に対してピーク面積比率の増加が大きくなる、即ち、早く劣化する傾向がある。ただし、シーリング材３０の厚さが薄くなると、様々な要因の影響を受けやすくなり、劣化にばらつきが生じ易くなる。
【００３８】
ここで、促進劣化試験を行った後の物質の劣化状態は、実際の時間の経過に伴う劣化状態と相関関係がある。このため、実際の時間（Ｔ）の経過を経た物質のピーク面積比率を図６に示す直線Ｌ１にあてはめて、促進劣化時間（ｔ）を得る。実際の時間（Ｔ）と促進劣化時間（ｔ）との比から促進倍率（Ｍ）を得る。耐用限界を任意で設定し、この物質のピーク面積比率を直線Ｌ１にのせて耐用限界促進劣化時間を得る。これに促進倍率（Ｍ）をかけることで、その物質の耐用時間を得ることができる。
【００３９】
＜試験工程＞
次に、被検物であるシーリング材の劣化試験を行う。ここでは、一例として、建物から採取されたシーリング材の劣化状態を推定する。図７に示すように、まず、被検物であるシーリング材全体の熱分解生成物と、ポリエーテル部由来の熱分解生成物の化学的な変化を測定する（ステップＳ３０１：測定工程）。本実施形態では、試料全体の熱分解生成物とポリエーテル部由来の熱分解生成物の含有量を、上記と同様に熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析法によって分析する。
【００４０】
次に、熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析装置１の分析結果を用いて、上述した促進劣化試験を行っていないシーリング材における試料全体とポリエーテル部由来の熱分解生成物のピークの面積比、及び、被検物であるシーリング材における試料全体とポリエーテル部由来の熱分解生成物のピークの面積比を求める（ステップＳ３０２：算出工程）。
【００４１】
次に、算出した試料全体とポリエーテル部由来の熱分解生成物のピークの面積比を用いて、被検物であるシーリング材の劣化状態を推定する（ステップＳ３０３：推定工程）。一例として、算出した試料全体とポリエーテル部由来の熱分解生成物のピークの面積比と促進劣化試験を行っていないピーク面積比（Ａ）を基準としてピーク面積比率を求め、図６に示す直線Ｌ１とに基づいて、促進劣化時間を求める。この促進劣化時間に、促進劣化時間と被検物の実際の経過時間との関係を示す促進倍率を乗算することで、被検物であるシーリング材の劣化状態を把握することができる。また、任意に設定された耐用限界に達する促進劣化時間と促進倍率の積によって耐用時間を得ることができる。更に、耐用時間と実際の経過時間の差から、耐用時間までの寿命を得ることができる。例えば、図６に示すグラフにおいて、シーリング材の厚さが０．１５ｍｍの場合には、促進倍率は約４０倍となる。また、図６に示す直線Ｌ２（シーリング材の厚さが２ｍｍの場合）を用いて被検物の促進劣化時間を求めてもよい。この場合、促進倍率は約１６倍となる。
【００４２】
本実施形態は以上のように構成され、０．０５ｍｍ以上３ｍｍ以下の厚みに成型されたシーリング材を劣化状態の推定の試験対象とすることで、シーリング材を劣化のばらつきを抑えて早く劣化させることができる。例えば、シーリング材が薄い場合には、シーリング材は早く劣化する。しかしながら、シーリング材が薄くなるほど、様々な要因の影響を受けやすくなり、劣化にばらつきが生じ易くなる。そこで、本実施形態では、シーリング材の厚さを０．０５ｍｍ以上３ｍｍ以下とすることで、シーリング材を早く劣化させつつ、劣化状態を正確に測定することができる。
【００４３】
なお、シーリング材を０．１５ｍｍ以上１ｍｍ以下の厚さとすることで、シーリング材をより一層早く劣化させつつ、劣化状態を正確に測定することができる。
【００４４】
シーリング材は、ポリエーテルを含んでいてもよい。この場合には、ポリエーテルを含む、例えば建築用のシーリング材の劣化状態を推定することができる。また、測定工程において、ポリエーテルの化学的変化を測定し、測定結果に基づいてシーリング材の劣化状態を推定することで、シーリング材の劣化状態を正確に推定することができる。
【００４５】
シーリング材は、一成分形ポリウレタン系シーリング材であってもよい。この場合には、一成分形ポリウレタン系シーリング材の劣化状態を推定することができる。
【００４６】
熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析法を用いてシーリング材の化学的変化を測定することで、シーリング材の化学的な変化をより精度よく測定することができる。
【００４７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、準備工程において試験体となるシーリング材３０を用いて図６に示すピーク面積比率と促進劣化時間との対応関係を求めた後、試験工程において実際の建物から採取されたシーリング材の劣化状態を推定した。これ以外にも、異なる成分を有するシーリング材同士の劣化状態の比較を行う際に、これらのシーリング材を、上述の試験工程で説明した方法によって薄膜状に成型してもよい。シーリング材を上述したように薄膜状に成型することで、シーリング材の劣化が促進されるため、シーリング材同士の劣化状態の比較を早く行うことができる。
【００４８】
ポリエーテル部由来の熱分解生成物の化学的な変化を測定する際に、熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析法を用いたが、熱分解ガスクロマトグラフィー法、又は、溶媒抽出法を用いてもよい。また、ポリエーテル部由来の熱分解生成物の化学的な変化を測定する際に、溶媒抽出法に加えて、ガスクロマトグラフィー法、又は、ガスクロマトグラフィー質量分析法を用いてもよい。また、ポリエーテル部由来の熱分解生成物の化学的な変化を測定する際に、溶媒抽出法に加えて、核磁気共鳴法を用いてもよい。これらの測定方法を用いても、ポリエーテル部由来の熱分解生成物の化学的な変化を精度よく測定することができる。
【００４９】
また、シーリング材３０の促進劣化試験を行う際に、耐候試験機としての恒温恒湿試験機を用いたが、これ以外にも、耐候試験機としての耐候光試験機を用いてもよい。また、恒温恒湿試験機及び耐候光試験機以外の耐候試験機を用いてもよい。更に、促進劣化試験を行う際に、耐候試験機を用いずに屋外暴露を行ってもよい。屋外暴露を行う際に、垂直暴露又は傾斜暴露（一例として、南側に向けて３０度傾斜させて設置、或は、垂直に設置）を行うこともできる。また、耐候試験機おける促進劣化試験と、屋外暴露における促進劣化試験とを組み合わせて行ってもよい。
【００５０】
また、シーリング材３０の劣化状態を判断するために、ポリエーテル部由来の熱分解生成物の化学的な変化を測定するものとしたが、シーリング材３０の物理的変化を測定する方法を用いてもよい。例えば、シーリング材３０の粘着性の変化を測定することができる。具体的には、成型したシーリング材３０に、一定荷重で金属板を一定時間押し当てた後、一定の速度で金属板を引っ張り、その応力をロードセルで計測してもよい。このように、熱劣化によって粘着性が増すシーリング材の粘着性を測定することで定量的な測定が可能となる。
【符号の説明】
【００５１】
１…熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析装置、２…試料注入部、３…熱分解装置、４…カラム、５…スプリッタ、６…検出器、７…インターフェース、８…質量分析計、１０…板、２０…粘着テープ、２０Ａ…堰、３０…シーリング材、４０…ヘラ、５０…シーリング材形成領域、Ｇ…キャリアガス。
【図１】
2014178135.tif 000003
【図２】
2014178135.tif 000004
【図３】
2014178135.tif 000005
【図４】
2014178135.tif 000006
【図５】
2014178135.tif 000007
【図６】
2014178135.tif 000008
【図７】
2014178135.tif 000009