(57)【要約】【課題】包装端部を切り離すことなく包装材を剥がすことで棒金を開封し、包装端部が取り出した硬貨とともに釣銭機内に混入するのを回避する。【解決手段】棒金の包装材から硬貨を取り出すときに使用される棒金開封装置５０である。棒金開封装置は、棒金を長手方向に沿って支持する基台部材５１と、基台部材の側部に配置されて棒金の包装材と係合するプレート５３と、を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒金の包装材から硬貨を取り出すときに使用される棒金開封装置において、
前記棒金を長手方向に沿って支持する基台部材と、
前記基台部材の側部に配置されて前記棒金の包装材と係合する剥離部材と、
を有することを特徴とする棒金開封装置。
【請求項２】
前記棒金の包装材を開封して取り出した硬貨を投入する投入口近傍に、請求項１に記載の棒金開封装置が組み付けられていることを特徴とする商品取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒金の包装材から硬貨を取り出すときに使用される棒金開封装置及びこの棒金開封装置を備えた商品取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、発券機等の商品取引装置には、商品の売買が行なわれた際に客に釣銭を払い出すための釣銭機が備えられており、釣銭機には予めの所定量の釣銭を貯留している。釣銭が不足する場合には予備の硬貨を補充することが必要になる。予備の硬貨の補充は、通常、複数枚の硬貨がビニールや紙等の包装材で包装された棒金と呼ばれるものを介して行なわれる。すなわち、棒金を開封することにより包装材から複数枚の硬貨を取り出して、釣銭機に補充している。
【０００３】
棒金を開封して硬貨を取り出すときに使用される棒金開封装置として、下記特許文献１には、鈎状に形成されるとともに下面部に向けて刃部を備えるカッタ部材が、その基部を商品取引装置の基台に回転可能に取り付けられ、このカッタ部材が、通常、付勢部材により付勢されて商品取引装置の基台の収納位置に収納される構造のものが提案されている。
この棒金開封装置によって棒金を開封する場合には、カッタ部材を付勢部材に抗して上方へ所定角度となるまで引き上げ、商品取引装置の基台とカッタ部材との間に隙間を形成する。そして、この隙間に棒金を挟み込ませることで、カッタ部材の下面部に設けた刃部により棒金の包装材を切断し、硬貨を包装材から分離して取り出していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−４８４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の棒金開封装置にあっては、カッタ部材の刃部によって包装材を切断することで硬貨の包装を解く構成であるため、包装材を切断するときに棒金の端部を固定支持する包装端部が切り離され、この切り離された包装端部が取り出した硬貨とともに釣銭機内に混入するおそれがあった。
そして、包装端部が釣銭機内に混入すると、発券機などの商品取引装置で釣銭を払い出すときに、混入した包装端部が硬貨通路に止まり、硬貨詰まり等の問題を引き起こす。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、包装端部を切り離すことなく包装材を剥がすことで棒金を開封することができ、包装端部が取り出した硬貨とともに釣銭機内に混入するのを回避できる棒金開封装置及びこの棒金開封装置を備えた商品取引装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の棒金開封装置は、前記棒金を長手方向に沿って支持する基台部材と、前記基台部材の側部に配置されて前記棒金の包装材と係合する剥離部材と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の棒金開封装置によって棒金から硬貨を取り出すときには、まず、棒金を基台部材上にセットする。そして、この状態で、棒金を長手方向と直交する面に沿って、つまり棒金の軸線回りに適宜角度回転させて、例えば、棒金の包装材を剥離部材に係合させる。
【０００９】
このように包装材を剥離部材に係合させた状態のまま、棒金を軸線回りに所定方向へ回転させる。このとき、包装材は、剥離部材に係合されてその位置に保持されたままであるため、棒金が回転する都度、棒金から包装材が巻き解かれる。棒金を所定角度まで回転させると、包装材による包装が解かれることとなり、硬貨を包装材から分離させたばらばらの状態で取り出すことができる。
このように、棒金の包装材は、開封されるときに、背景技術で説明したようにカッタで包装材端部が当該包装材と一緒に硬貨から剥がされるので、包装材端部が切断されて取り出された硬貨に混入することがない。
【００１０】
また、前記棒金開封装置が、前記棒金の包装材を開封して取り出した硬貨を投入する投入口近傍に組み付けられて商品取引装置が構成されていても良い。
この場合、棒金開封装置が例えば、ドロアーや釣銭機の硬貨を投入する投入口近傍に組みつけられているので、操作者が棒金開封装置を例えばドロアーや釣銭機まで移動させて釣銭を補充する作業や、使用後、棒金開封装置を再びもとの位置に片付けるといった作業が不要になるので棒金の開封作業が容易になる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、包装端部を包装材と一緒に剥がすことで棒金を開封することができる。このため、包装端部が取り出した硬貨とともに釣銭機内に混入するのを回避できる。この結果、包装端部の混入が原因で、釣銭を払い出すときに硬貨詰まり等を生じさせることがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の棒金開封装置の斜視図である。
【図２】同棒金開封装置の平面図である。
【図３】同棒金開封装置の正面図である。
【図４】同棒金開封装置の右側面図である。
【図５】同棒金開封装置の分解斜視図である。
【図６】同棒金開封装置の使用状態を説明する斜視図である。
【図７】（ａ）〜（ｆ）はそれぞれ同棒金開封装置の剥離部材の他の例を示す正面図である。
【図８】本発明の第２実施形態の棒金開封装置の斜視図である。
【図９】本発明の第３実施形態の棒金開封装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
〈第１実施形態〉
図１は本発明の第１実施形態の棒金開封装置の斜視図、図２は同棒金開封装置の平面図、図３は同棒金開封装置の正面図、図４は同棒金開封装置の右側面図、図５は同棒金開封装置の分解斜視図である。
棒金開封装置は、商品取引装置のコインホッパの近傍、つまり棒金から包装材を開封して取り出した硬貨を投入する投入口近傍に組みつけられる。商品取引装置の例としては、食堂等に導入される発券システムの発券機が挙げられる。
【００１４】
図１、図５において符号５１は、棒金Ｂを長手方向に沿って支持する長方形状の基台部材を示す。基台部材５１の長手方向の両端部には一組の付勢部材５２、５２が取り付けられている。基台部材５１の左右側部には一対のプレート（剥離部材）５３，５３が立設されている。
基台部材５１の一端は基台部材５１の中央側に対して鋭角をなすように斜めに折り曲げられて、起立部５１Ａが形成されている。基台部材５１の他端には該基台部材５１の長さ方向に沿って長孔５１Ｂが２個形成されている。なお、基台部材５１は、金属や樹脂材からなる板状のもの、又は、角柱のもので構成されている。
【００１５】
一組の付勢部材５２は、それぞれ側面視Ｖ字状となるように板材が折り曲げられた形状となっている。付勢部材５２は、基台部材５１側に取り付けられる基端板部５２Ａと、棒金の端部に当接する先端板部５２Ｂとを備える。付勢部材５２は、適宜弾性を持つ材料例えば金属や樹脂材から構成される。
【００１６】
これら一組の付勢部材のうち一方（図１、図５において左側）の付勢部材５２は、基台部材５１の起立部５１Ａに、適宜固定手段例えば止めねじ５４を介して取り付けられる。止めねじ５４は基端板部５２Ａに形成された貫通孔５２Ａａを貫通し、その先端が起立部５１Ａに形成されたねじ孔５１Ａａにねじ合わされる。他方（図１、図５において右側）の付勢部材５２は、基台部材５１の他端に適宜固定手段例えば止めねじ５５を介して中間連結部材５６に取り付けられる。中間連結部材５６は、板材が適宜角度をなすように折り曲げられた形状をなし、適宜固定手段例えば長孔５１Ｂに挿入される止めねじ５７を介して基台部材５１の長さ方向に移動調整可能に取り付けられている。
つまり、一組の付勢部材５２は、棒金Ｂの種類に対応して互いの離間距離が調整可能になっている。
【００１７】
また、付勢部材５２は、基台部材５１に正規に組みつけられたとき、下方に向かうに従い左右の先端板部５２Ｂの先端側が基台部材５１の内側に近づくように、斜めに傾斜して配置されている。これにより、一組の付勢部材５２への棒金Ｂの挿入が容易になる。
また、先端板部５２Ｂの先端には円弧部５２Ｂａが形成されており、この円弧部５２Ｂａが棒金Ｂの端部を固定保持する包装端部Ｂａに係合可能になる。
【００１８】
なお、止めねじ５５は基端板部５２Ａに形成された貫通孔５２Ａａを貫通し、その先端が中間連結部材５６に形成されたねじ孔５６Ａにねじ合わされる。また、止めねじ５７は前記長孔５１Ｂを貫通し、その先端が中間連結部材５６に形成されたねじ孔５６Ｂにねじ合わされる。
【００１９】
基台部材５１の左右両側には、連結板部５９、５９が、基台部材５１から下方へ突出するように、かつ下方に向かうに従いそれら連結板部５９の間隔が狭まるように、基台部材５１に対して傾斜して取り付けられている。連結板部５９には前記プレート５３が、基台部材５１の上方へも突出するように、適宜固定手段例えば止めねじ６０を介して固定されている。止めねじ６０はプレート５３に形成された貫通孔５３Ａを貫通し、その先端が連結板部５９に形成されたねじ孔５９Ａにねじ合わされる。
【００２０】
連結板部５９が基台部材５１に対し斜めに傾斜して取り付けられているため、プレート５３も上方に向かうに従い、左右のプレート５３、５３の間の間隔が広がるように、基台部材５１に対し斜めに傾斜して取り付けられている。なお、連結板部５９及びプレート５３の基台部材５１に対する左右の傾斜角度は、それぞれ同じ角度に設定されている。
【００２１】
プレート５３の上部の左右両端部には円弧状に突出する爪部６１がそれぞれ形成されており、棒金Ｂが当該棒金開封装置５０にセットされたときに、爪部６１が棒金Ｂの包装材の周方向端部Ｂｂに係合可能になっている。
なお、プレート５３の上部に円弧状に突出する爪部６１を設けず、例えばプレート５３の上端部に該プレート同一平面状をなし鋭角状にとがったエッジ部を形成し、このエッジ部が棒金Ｂの包装材の周方向端部Ｂｂに係合可能に構成してもよい。
【００２２】
次に、上記構成の棒金開封装置５０を用いた棒金Ｂの開封方法について説明する。
図６は棒金開封装置の使用状態を説明する斜視図である。棒金開封装置によって棒金Ｂから硬貨Ｃを取り出すときには、まず、棒金Ｂを基台部材５１上にセットする。このとき、棒金Ｂの両端をそれぞれ一組の付勢部材５２に係合させて棒金Ｂを挟持させる。これと同時に、先端板部５２Ｂの先端の円弧部５２Ｂａを棒金Ｂの包装端部Ｂａに係合させる。
そして、この状態で、図６に示すように、セットした棒金Ｂを長手方向と直交する面に沿って、つまり棒金Ｂの軸線回りに適宜角度回転させて、棒金Ｂの包装材の周方向端部Ｂｂをプレート５３の左右の爪部６１に係合させる。
【００２３】
このように棒金Ｂの包装材の周方向端部Ｂｂをプレート５３の爪部６１に係合させた状態のまま、棒金Ｂを軸線回りに所定方向へさらに回転させる。このとき、包装材の周方向端部Ｂｂは、プレート５３の爪部６１に係合されてその位置に保持されたままであるため、棒金Ｂが回転する都度、この棒金Ｂから包装材が巻き解かれる。棒金Ｂを所定角度まで回転させると、包装材による包装が解かれることとなり、硬貨Ｃを包装材から分離させてばらばらの状態で取り出すことができる。
このように棒金Ｂの包装材は、開封されるときにカッタで包装端部を切断して切り離されることなく一体のまま硬貨Ｃから剥がされるので、包装端部が切断されて取り出された硬貨Ｃに混入することがない。このため、包装端部の混入が原因で、釣銭を払い出すときに硬貨詰まり等を生じさせることがなくなる。
【００２４】
また、この第１実施形態では、付勢部材５２の棒金Ｂに当接される先端に円弧部５２Ｂａを設け、この円弧部５２Ｂａを棒金Ｂの包装端部Ｂａに係合させているので、硬貨Ｃが包装材から分離されてばらばらの状態となったときでも、円弧部５２Ｂａを包装端部Ｂａに係合させた状態を維持することができる。この点においても、包装材の小片部例えば包装端部Ｂａが、取り出した硬貨Ｃとともに釣銭機内に混入するのを防止できる。
【００２５】
また、この第１実施形態では、基台部材５１の左右両側にそれぞれプレート５３を取り付けており、このプレート５３がガイドとして機能して、棒金Ｂが基台部材５１の左右側方へ移動するのを規制するので、棒金Ｂを安定して基台部材５１上にセットすることができる。また、棒金Ｂを基台部材５１上にセットしたまま、軸線回りに回転させる場合にも、安定して回転させることができる。
【００２６】
また、このようにプレート５３が基台部材５１の左右両側にある場合、棒金Ｂの当該棒金開封装置５０へのセット方向が異なる場合でも、棒金Ｂを軸線方向周りの何れか回転させるときに、左右のプレート５３のいずれかの爪部６１に、棒金Ｂの包装材の周方向端部Ｂｂを係合させることができ、このため、棒金Ｂの棒金開封装置５０上へのセット作業が容易になる。
【００２７】
加えて、この第１実施形態では、プレート５３の上端の左右に円弧状に突出する爪部６１を形成し、この爪部６１を包装材の周方向端部Ｂｂに係合させるようにしているので、包装材の周方向端部Ｂｂをプレート５３に係合させる作業が容易になる。
【００２８】
また、この第１実施形態では、プレート５３を、上方に向かうに従い左右のプレート５３、５３の間の間隔が広がるように、基台部材５１に対し斜めに傾斜して取り付けられており、一組の付勢部材５２を基台部材５１の長孔５１Ｂを利用することで、それら付勢部材５２の間隔調整が可能になっていることと相俟って、硬貨の種類が異なる棒金Ｂに対しても共通して使用することができる。
【００２９】
図７（ａ）〜（ｆ）はそれぞれ同棒金開封装置の剥離部材の他の例を示す正面図である。図７（ａ）は基台部材５１の左右両側のうち少なくとも一方に、正面視長方形状の剥離部材７０を取り付けた例である。この剥離部材７０の上部両端には角部７０ａが形成され、この角部７０ａが棒金の包装材の周方向端部に係合可能である。
図７（ｂ）は基台部材５１の左右両側のうち少なくとも一方に、正面視三角形状の剥離部材７１を取り付けた例である。この剥離部材７１の上部中央には角部７１ａが形成され、この角部７１ａが棒金の包装材の周方向端部に係合可能である。
図７（ｃ）は基台部材５１の左右両側のうち少なくとも一方に、該基台部材５１の長さ方向両端部にそれぞれ板状突起７２，７２からなる剥離部材を取り付けた例である。これら板状突起７２、７２の上端７２ａが棒金の包装材の周方向端部に係合可能である。
【００３０】
図７（ｄ）は基台部材５１の左右両側のうち少なくとも一方に、正面視略長方形状で上部にジクザグ状の突起７３ａを有する剥離部材７３を取り付けた例である。ジクザグ状の突起７３ａが棒金の包装材の周方向端部に係合可能である。
図７（ｅ）は基台部材５１の左右両側のうち少なくとも一方に、正面視略長方形状で上部が逆三角形状に切り欠かれた剥離部材７４を取り付けた例である。この剥離部材７４の上側両端部にはそれぞれ角部７４ａが形成され、この角部７４ａが棒金の包装材の周方向端部に係合可能である。
図７（ｆ）は基台部材５１の左右両側のうち少なくとも一方に、正面視略長方形状で上部の両側角部が円弧状に切り欠かれたかまぼこ状の剥離部材７５を取り付けた例である。この剥離部材７５の上部には円弧状縁部７５ａが形成され、この円弧状縁部７５ａが棒金の包装材の周方向端部に係合可能である。
【００３１】
図８は、本発明の第２実施形態の棒金開封装置の斜視図である。
この第２実施形態では上面視長方形状の基板８０を備えており、基板８０の一端は当該基板自体が上方に折り曲げられて固定起立部８１が形成されている。また、基板８０の長さ方向中央部分には、可動起立部８２が基板８０の長さ方向に沿って移動可能に取り付けられている。さらに、基板８０の他端には板材を断面コ字状に折り曲げられたロッド支持部８３がネジ止めされて取り付けられている。
【００３２】
ロッド支持部８３には基板８０の長さ方向に沿ってロッド８４が回転可能かつ軸線方向に移動可能に取り付けられている。ロッド８４の一端は可動起立部８２を貫通し、この可動起立部８２に軸線方向への相対移動を規制されつつ回転可能に取り付けられている。また、ロッド８４の外周側であってロッド支持部８３と可動起立部８２との間にはスプリング８５が介装され、このスプリング８５の付勢力によって可動起立部８２はロッド８４とともに固定起立部８１側へ付勢される。
【００３３】
固定起立部８１の可動起立部８２への対向面には、円板部材８６Ａが基板８０の幅方向に適宜間隔をあけて配置され、また、これら円板部材８６Ａの間に剥離部材８７Ａが取り付けられている。剥離部材８７Ａは上側に起立部を有するよう板材を断面コ字状に折り曲げられて形成され、起立部は上方に向かうに従い漸次外方へ拡がるように形成されている。固定起立部８１の可動起立部８２への対向面には、棒金の端部を回転可能に支持する棒金当接部８８Ａが、回転可能、かつ基板８０の幅方向中央部分つまりロッド８４の延長上に位置するように取り付けられている。
【００３４】
可動起立部８２の固定起立部８１への対向面には、円板部材８６Ｂが基板８０の幅方向に適宜間隔をあけて配置され、これら円板部材８６の間に前記剥離部材と同形状の剥離部材８７Ｂが取り付けられている。また、可動起立部８２の固定起立部８１への対向面には、棒金の端部を回転可能に支持する棒金当接部８８Ｂが、ロッド８４の先端に取り付けられて、可動起立部８２に対し回転可能に取り付けられている。
ここで、互いに対をなす前記円板部材８６Ａ、８６Ｂは、棒金を長手方向に沿って支持する基台部材を構成し、互いに対をなす前記剥離部材８７Ａ、８７Ｂは棒金の包装材と係合する剥離部材を構成している。
【００３５】
ロッド８４の可動起立部８２の逆側はロッド支持部８３を貫通しており、その端部には、ロッド８４をスプリング８５の付勢力に抗して可動起立部８２とは逆側へ引っ張って移動するときに利用する大径部８９が取り付けられ、この大径部８９にはロッド８４を回転操作するときに利用するハンドル９０が、大径部８９の中心から偏心した位置に取り付けられている。
【００３６】
次に、第２実施形態の棒金開封装置を用いた棒金の開封方法について説明する。
まず、スプリング８５の付勢力に抗してロッド８４を介して可動起立部８２を固定起立部８１から離間する方向へ移動させて、棒金当接部８８Ａと棒金当接部８８Ｂとの間隔を適宜拡げ、それら棒金当接部８８Ａ、８８Ｂの間に棒金をセットする。ロッド８４への引っ張り力を解除すると、可動起立部８２及びロッド８４がスプリング８５の付勢力によって固定起立部８１側へ移動し、棒金当接部８８Ａ、８８Ｂの間に棒金を適宜押圧力をもって回転可能に挟み込む。
【００３７】
そして、棒金を軸線回りに適宜角度回転させて、棒金の包装材の周方向端部を剥離部材８７Ａ、８７Ｂの先端に係合させる。この状態で、ハンドル９０を回転操作し、セットした棒金をロッド８４とともに軸線回りに適宜角度回転させて、棒金Ｂから包装材が巻き解く。このように、ハンドル９０の回転操作によって、棒金から包装材が巻き解き、硬貨を包装材から分離させてばらばらの状態で取り出すことができる。
【００３８】
図９は、本発明の第３実施形態の棒金開封装置の斜視図である。
この第３実施形態では、直方体の上部が半パイプ状をなすようにくり貫かれて断面円弧部１００を有する基台部材１０１が形成され、この基台部材１０１が断面円弧部１００によって棒金を長手方向に沿って支持する。また、基台部材１０１の左右両側側には先端が鋭角にとがったエッジ部１０２が形成され、このエッジ部１０２が棒金の包装材と係合する剥離部材として機能する。つまり、この第３実施形態では、基台部材１０１と剥離部材とが一体に形成されている。
【００３９】
この第３実施視形態の棒金開封装置においても、エッジ部１０２に棒金の包装材の周方向端部を係合させ、この状態で、棒金を軸線回りに所定方向へ回転させることで、包装材を部分的に切り離すことなく一体のまま該棒金から巻き解くことができる。
【００４０】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
例えば、第１実施形態では、商品取引装置として発券機を例に挙げて説明したが、本発明に係る棒金開封装置は、これに限られることなく、釣銭機を備えるＰＯＳレジスタ等の他の商品取引装置にも組み付け可能である。
また、第１、３実施形態では、剥離部材を基台部材の左右両側にそれぞれ設けているが、これに限られることなく、左右いずれか一方にのみ剥離部材を設けても良い。
【００４１】
また、第１実施形態では、左右の付勢部材５２がいずれも弾性を有して、棒金Ｂの端部を付勢しているが、これに限られることなく、片方は弾性を有することなく固定的に配置し、他方にのみ弾性を持たせて片側のみから棒金Ｂの端部を付勢することで、棒金Ｂを回転可能に挟持する構成にしても良い。また、付勢部材は必ずしも必要な構成要素ではなく、なくても本発明を構成することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１０…発券機（商品取引装置），  ２０…ネットワーク，  ３０…本部装置，  １０６…貨幣払出部，  １０６Ａ…釣銭機，  ５０…棒金開封装置，  ５１…基台部材，  ５１Ｂ…長孔，  ５２…付勢部材，  ５２Ｂａ…円弧部，  ５３…プレート（剥離部材），  ５６…  中間連結部材，    ５９…連結板部，  ６１…爪部，  Ｂ…棒金，  Ｂａ…包装端部，  Ｂｂ…棒金の包装材の周方向端部，７０，７１，７２，７３，７４，７５…剥離部材，８６Ａ、８６Ｂ…円板部材（基台部材），８７Ａ、８７Ｂ…剥離部材，１０１…基台部材，１０２…エッジ部（剥離部材），
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014134937.tif 000009
【図８】
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【図９】
2014134937.tif 000011