(57)【要約】【課題】  石油コークスを効率的に搬送して燃料として有効活用できる石油コークスの搬送システムを提供する。【解決手段】  本発明によれば、塊状の石油コークスを竪型粉砕機１で微粉化した後、脱気用スクリュコンベヤ１０で圧縮して脱気することによって効率的にブリケット化でき、さらに、ブリケット化した石油コークスを、フレキシブルコンテナバッグＦに充填しトラック４０の荷台に貨物として積載して搬送することにより、効率的で安全性の高い搬送が可能になる。なお、ブリケット化した石油コークスは、燃焼装置のある設備施設に備えた解砕機８０によって、ブリケット化する前の状態に戻して燃料として使用する。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
石油コークスを竪型粉砕機で粉砕して燃焼に適した粒径まで細粉化するとともに、該細粉化した石油コークスをブリケット化して搬送する石油コークスの搬送システムであって、該燃焼に適した粒径まで細粉化した石油コークスを、脱気用スクリュコンベヤにて、脱気した後、ローラ式のブリケット装置によりブリケット化する石油コークスの搬送システム。
【請求項２】
前記ブリケット化した石油コークスを、フレキシブルコンテナバッグに充填した状態で、運搬機の荷台に貨物として積載して、燃焼装置のある設備施設まで搬送するとともに、
該設備施設に備えた解砕機によって、ブリケット化した石油コークスを解砕し、燃料として該燃焼装置に供給する請求項１に記載の石油コークスの搬送システム。
【請求項３】
前記脱気用スクリュコンベヤが、該脱気用スクリュコンベヤの排出口に向かって進むにつれて小さくなるスクリュピッチ部分を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の石油コークスの搬送システム。
【請求項４】
前記脱気用スクリュコンベヤが、該脱気用スクリュコンベヤの排出口に向かって進むにつれて拡径するスクリュ軸部分を備えた請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の石油コークスの搬送システム。
【請求項５】
前記脱気用スクリュコンベヤが、該脱気用スクリュコンベヤの排出口に向かって進むにつれて縮径するケーシング部分を備えた請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の石油コークスの搬送システム。
【請求項６】
前記脱気用スクリュコンベヤが、サブフライトのスクリュ羽根部分を備えた請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の石油コークスの搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石油コークスを効率的に搬送して燃料として有効活用する石油コークスの搬送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
石炭、石油、或いは天然ガス等の化石燃料を、燃焼装置で燃焼させて熱エネルギを得るという手法は、従来から様々な事業分野において、幅広く利用されている。
例えば、発電所等の設備施設においては、ボイラで化石燃料を燃焼させることにより、多量の水蒸気を発生させて発電機のタービンを回転させることによって電力を得る。
また、工場等の設備施設においては、燃焼装置から取り出した熱エネルギを使用して、水蒸気を発生させる、製品を乾燥させる、或いは、製品を焼成する等しており、様々な形で化石燃料の熱エネルギを利用している。
【０００３】
ところで、近年、化石燃料の高騰化が進んだこともあって、価格の高価な石油等の液体燃料を、価格の安価な石炭等の固体燃料に、切り替えようとする動きが、一部の事業分野で見受けられるようになってきた。
【０００４】
ここで、固体燃料の１つである石炭の場合について簡単に説明する。
通常、石炭は、搬送中に火災や爆発等しないように、数ｃｍないし数十ｃｍ程度の大きさの石炭塊として、燃焼装置のある設備施設まで搬送される。
しかし、搬送されてきた塊状の石炭を、そのまま燃焼装置に燃料として投入すると燃焼効率が良くないため、燃焼装置のある設備施設では、塊状の石炭を、設備施設内に備えた粉砕機で粉砕し、微粉化してから、燃料として燃焼装置へ供給することが一般的であった。従って、石炭を燃焼装置の燃料として使用する設備施設では、石炭を微粉化するための大掛かりな設備が必要になり、例えば、石炭の一次貯蔵設備、微粉砕のための粉砕機、捕集設備、送風設備等が必要であるから、多額の設備投資を必要とした。
【０００５】
従来、石油を燃料として使用している設備施設において、燃料の種類を変更し、石炭を使用しようとすれば、前述した微粉砕のための設備を新たに設置することが必要となるから、大きな費用負担が生じる。
特に、規模の小さな民間工場等の設備施設では、前述した費用負担の問題のみならず、微粉砕のための設備を設置するスペースの確保ができないといったケースも多い。
そのため、燃料を石油から石炭に切り替えれば、燃料費等の削減が可能とわかりながらも、燃料種類の変更に躊躇せざるを得ないという状況にある設備施設が多々あった。
【０００６】
なお、予め、燃焼装置のある設備施設以外の場所において、石炭を微粉砕してから、燃焼装置のある設備施設まで搬送するという手段もある。
しかし、一般的に粉粒体の搬送設備として多用されている密閉型のベルトコンベヤ、或いは気流搬送装置等の搬送手段は、設備面の問題もあって、距離の離れた別の工場から石炭を運んでくるような長距離搬送に向いているとは言えず、実務的に考えてみた場合に採用が難しいケースも多い。
【０００７】
トラック等に代表される貨物用の運搬機を使用すれば粉粒体の長距離搬送が可能であるが、微粉砕された石炭は、低温酸化し易く、搬送途中で揮発性ガスの影響により発火又爆発する等危険性があるから、粉体運搬用の特殊車両を使用なければならない。そのため、例えば、ジェットパック（登録商標：極東開発工業株式会社）車両のような粉粒体運搬用の特殊車両を使用して搬送する等、特別な注意が必要である。
【０００８】
なお、前述した粉粒体運搬用の特殊車両等は、粉粒体を搬送するに極めて優れた機能を有するものであると思慮する。
しかし、搬送の効率や費用の面において、一般に使用されている平積みの所謂普通トラックと比較した場合には、特殊車両であるため劣る部分もあり、また、特殊車両であっても、搬送中に交通事故に遭遇する可能性が皆無とは言えない以上、重大な交通事故に遭遇して微粉化された石炭が外部に漏れ出す可能性がゼロとは言いきれない。
万一、重大な事故に遭遇した際に、微粉化した状態の石炭が、外部に飛散すれば、大きな災害につながる可能性もある。そのため、微粉化された石炭を長距離搬送する手段として、トラック等の搬送手段を、長期間、恒常的に採用するということについて、躊躇する企業も多かった。
【０００９】
ここで、微粉化された粉粒体を搬送する手段として、粉粒体をブリケット化（ペレット化と称されることもある）してから搬送するという方法が公知である。
例えば、特許文献１には、廃棄物を粉砕した後、柱状チップに固める技術が従来技術として開示されているとともに、廃棄物の熱分解残渣から選別したチャーを固体化装置で固体物に固形化するという技術が開示されている。そして、特許文献１は、該固体化したチャーを搬送手段で搬送した後、別の設備施設で燃料として使用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−２８３４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、安価な固体燃料の１つとして石油コークスが知られている。石油コークスは、製油所で原油を精製する際に生じる残渣油やアスファルト留分等を原料として製造されるものであり、基本的に褐色多孔質の炭素であるが、大きな塊状になっている場合もあれば、小さな塊状になっている場合もある。
この安価な石油コークスを、例えば、従来、価格の高価な石油等の燃料を使用していた設備施設において、新たに燃料として使用できるようにすれば、燃料費を大幅に低減させることが可能である。
【００１２】
しかし、石油コークスを燃料として使用する場合は、粒子の大きさ（粒径と称することもある）を、５０％粒子径として、Ｄｐ５０で２０μｍ以下にすることが燃焼業界における定説であり、これを石油コークスの粒子群の比表面積として表現すれば１０００〜４０００（ｃｍ２／ｇ）相当になる。つまり、石油コークスを燃料として使用する場合は、極めて比表面積が大きな状態であり、極めて酸化性が大きい。
また、石炭に比較すれば揮発分が少ないとは言え、通常、石油コークスは、１０％以上の揮発分を有しており、該揮発分が気化し易い状況になっている。そのため、火災や爆発等の危険性も大きく、長距離搬送することが難しい。
なお、Ｄｐ５０はロジン・ラムラー線図（Ｒｏｓｉｎ−Ｒａｍｍｌｅｒ−Ｓｐｅｒｌｉｎｇ）上に粒径分布を図示した場合にＲ＝５０％となる点の粒径をμｍ（ミクロンメータ）で表わしたものである。
【００１３】
ここで、石油コークスを、例えば、製造元の製油所で予め燃焼に適した粒径まで微粉砕した後、ブリケット化して、燃焼装置のある設備施設まで搬送できたとすれば、比較的安全に長距離の搬送が可能になり、燃焼装置のある設備施設に大掛かりな粉砕設備等を揃える必要もない。
【００１４】
しかし、多孔質で揮発分を含む石油コークスは、前述した特許文献１に開示されたチャー等と性質が異なり、単にローラ式のブリケット装置により圧密しても、効率的にブリケット化できないという問題があった。
特に、石油コークスを微粉化した場合には、粒子間に大量のガスが内包される。そのため、ローラ式のブリケット装置によりブリケット化しようとしても、ガスが脱気できずに、効率的なブリケット化ができないという問題があった。
【００１５】
本発明は、以上、説明したような問題点に鑑みてなされたものであり、石油コークスを効率的に搬送して燃料として有効活用する石油コークスの搬送システムに関する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するため、本発明による石油コークスの搬送システムは、
（１）  石油コークスを竪型粉砕機で粉砕して燃焼に適した粒径まで細粉化するとともに、該細粉化した石油コークスをブリケット化して搬送する石油コークスの搬送システムであって、該燃焼に適した粒径まで細粉化した石油コークスを、脱気用スクリュコンベヤにて、脱気した後、ローラ式のブリケット装置によりブリケット化する構成とした。
【００１７】
（２）（１）に記載の石油コークスの搬送システムにおいて、前記ブリケット化した石油コークスを、フレキシブルコンテナバッグに充填した状態で、運搬機の荷台に貨物として積載して、燃焼装置のある設備施設まで搬送するとともに、該設備施設に備えた解砕機によって、ブリケット化した石油コークスを解砕し、燃料として該燃焼装置に供給する構成とした。
【００１８】
（３）（１）又は（２）に記載の石油コークスの搬送システムにおいて、前記脱気用スクリュコンベヤが、該脱気用スクリュコンベヤの排出口に向かって進むにつれて小さくなるスクリュピッチ部分を備える構成とした。
【００１９】
（４）（１）から（３）までのいずれか一項に記載の石油コークスの搬送システムにおいて、前記脱気用スクリュコンベヤが、該脱気用スクリュコンベヤの排出口に向かって進むにつれて拡径するスクリュ軸部分を備える構成とした。
【００２０】
（５）（１）から（４）までのいずれか一項に記載の石油コークスの搬送システムにおいて、前記脱気用スクリュコンベヤが、該脱気用スクリュコンベヤの排出口に向かって進むにつれて縮径するケーシング部分を備える構成とした。
【００２１】
（６）（１）から（５）までのいずれか一項に記載の石油コークスの搬送システムにおいて、前記脱気用スクリュコンベヤが、サブフライトのスクリュ羽根部分を備える構成とした。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、そのままではブリケット化しにくい微粉状態の石油コークスを、脱気用スクリュコンベヤで圧縮して脱気することにより、その後の工程で、効率的にブリケット化することが可能である。
【００２３】
また、ブリケット化した石油コークスを、フレキシブルコンテナバッグに充填した状態で、運搬機の荷台に貨物として積載すれば、効率的で安全性の高い搬送が可能である。
【００２４】
さらに、ブリケット化した石油コークスは、解砕機によって容易にブリケット化する前の状態に戻されて、燃料として使用できるようになるから、燃焼装置のある設備施設においても、大掛かりな粉砕設備等を揃える必要がないというメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態に係わり石油コークスの搬送システムの構成を説明する図である。
【図２】本実施形態に係わり脱気用スクリュコンベヤの構造を説明する図である。
【図３】本実施形態に係わり竪型粉砕機の構造を説明する図である。
【図４】本発明による他の実施形態に係わり第２の脱気用スクリュコンベヤの構造を説明する図である。
【図５】本発明による他の実施形態に係わり第３の脱気用スクリュコンベヤの構造を説明する図である。
【図６】本発明による他の実施形態に係わり第４の脱気用スクリュコンベヤの構造を説明する図である。
【図７】本発明による他の実施形態に係わり第２の石油コークスの搬送システムの構成を説明する図である。
【図８】ブリケット装置で製造したブリケットの形状を説明する外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面等に基づき本発明の実施形態について、その好ましい１例を詳細に説明する。図１〜図３は本発明の実施形態に係わり、図１は石油コークスの搬送システムの全体構成を説明する概念図であり、図２は脱気用スクリュコンベヤの構造を説明する概念図、図３は竪型粉砕機の構造を説明する概念図である。また、図４乃至図６は本発明に係る他の実施形態について第２から第４までの脱気用スクリュコンベヤの構造を説明する概念図であり、図７は第２の石油コークスの搬送システムの構成を説明する概念図である。図８はブリケット装置で製造したブリケットの形状を例示するブリケットの外観図である。
【００２７】
以下、本実施形態に係る石油コークスの搬送システムの好ましい１例を主に図１乃至図３を用いて説明する。
本実施形態による石油コークスの搬送システム１００は、図１に示すように、製油所等で製造された塊状の石油コークスを貯蔵する石油コークスタンク５０、石油コークスを粉砕して燃焼に適した粒径まで粉砕する竪型粉砕機１、竪型粉砕機１からガスと共に取り出された粉砕後の石油コークスをガスと分離して捕集する捕集装置６０、粉砕後の石油コークスを圧縮して脱気する脱気用スクリュコンベヤ１０、脱気後の石油コークスをブリケットに成形するローラ式のブリケット装置である成形ロール２０、ブリケット化した石油コークスを一時的に保管してフレキシブルコンテナバッグＦに充填する第１ホッパ３０等を備えている。
【００２８】
なお、第１ホッパ３０からフレキシブルコンテナバッグＦ（フレキシブルコンテナと略して称することもある）に充填された石油コークスは貨物の運搬機であるトラック４０等の荷台に積載されて、燃焼装置のある設備施設まで搬送される。
そして、燃焼装置のある設備施設まで搬送されたブリケット化後の石油コークスは、設備施設に備えた解砕機８０により解砕された後、燃焼装置であるボイラ９０に燃料として供給される構成となっている。
【００２９】
以下、本実施形態に使用した竪型粉砕機１の好ましい構成について簡略に説明する。
本実施形態に使用した竪型粉砕機１は、図３に示すように、竪型粉砕機１の下部に設置された減速機２Ｂと駆動モータ２Ｍによって駆動される回転テーブル２、及びコニカル型の粉砕ローラ３等を備えており、回転テーブル２の中央上方には回転テーブル２に石油コークスを投入するためのセンターシュート５を備えている。そして、センターシュート５から回転テーブル２上に供給された石油コ−クスは、回転テーブル２と粉砕ローラ３の間に挟まれて粉砕される。
なお、図３に示した竪型粉砕機１は、駆動モータ２Ｍの駆動用電源としてインバータ電源を備えて、運転中、回転テーブル２の回転速度が任意の変更可能な可変速式の竪型粉砕機１である。
【００３０】
ここで、図３に示す竪型粉砕機１は、一般的に、エアスエプトタイプと呼ばれる微粉砕に適したタイプの竪型粉砕機１であって、回転テーブル２の下方にガスを導入するためのガス供給口６を備えるとともに、回転テーブル２の上方に、分級機能を有する回転式分級機７と製品を取り出すための上部取出口９等、を備えた竪型粉砕機１である。
運転中、竪型粉砕機１の内部において、機内を下方から上方へ向かって流れるガスの気流が生じており、回転テーブル２上で粉砕された石油コークスは、該気流に運ばれてガスと共に上方に吹き上げられる。そして、該気流により吹き上げられた石油コークスは、回転式分級機７で分級されて、所望の粒径となった石油コークスが選別されて、上部取出口９から取り出される構成となっている。
【００３１】
次に、図２を用いて脱気用スクリュコンベヤ１０の構造を説明する。
本実施形態による脱気用スクリュコンベヤ１０は、スクリュコンベヤ１０の上部に配されたスクリュ駆動用のモータ１６、及びスクリュ１２等を備えており、ケーシングの上部（上部ケーシング１８Ａと称する）に原料投入口１４、またケーシングの下部（下部ケーシング１８Ｃと称する）の下端に排出口１５を形成されている。
なお、図２に示した脱気用スクリュコンベヤ１０では、上部ケーシング１８Ａと下部ケーシング１８Ｃとの間に中間ケーシング１８Ｂが構成されている。
【００３２】
ここで、スクリュ１２は、スクリュ軸１２Ａとスクリュ羽根１２Ｂから構成されており、モータ１６から垂下されたスクリュのスクリュ軸１２Ａに対してスクリュ羽根１２Ｂを取り付けた構造となっている。図２に示した脱気用スクリュコンベヤ１０は前述の構成によって、モータ１６によりスクリュ軸１２Ａが回転することにより、スクリュ羽根１２Ｂが回転する。
【００３３】
なお、図２に示すように、脱気用スクリュコンベヤ１０のケーシング形状について、漏斗状になって緩やかに縮径する中間ケーシング１８Ｂから下の部分にある下部ケーシング１８Ｃの形状が、鉛直方向に延びる管径一定の管状となっている。
【００３４】
スクリュ羽根１２Ｂの外径寸法は、上部ケーシング１８Ａから中間ケーシング１８Ｂにかけて、その内径に合わせるようにして、上方から下方にかけて、徐々に小さくなるように縮径しており、管径が一定となっている下部ケーシング１８Ｃの部分において、スクリュ羽根１２Ｂの外径寸法は、ケーシングに接触しない寸法で、一定寸法となる。
【００３５】
そして、図２に示す実施形態では、下部ケーシング１８Ｃ部分において、スクリュ羽根１２Ｂのスクリュピッチを排出口１５の方向（本実施形態においては鉛直下方）に向かって進むほど徐々に小さくすることにより、スクリュ羽根１２Ｂの１ピッチが形成するコンベヤ容積を、排出口１５に向かって進むにつれて徐々に小さくなる（スクリュピッチ：Ｐ１＞Ｐ２＞Ｐ３＞Ｐ４）ように構成している。
【００３６】
言い換えれば、図２に示した脱気用スクリュコンベヤ１０は、脱気用スクリュコンベヤ１０の排出口１５に向かって進むにつれて徐々に小さくなるスクリュピッチ部分を備えており、スクリュ１２により脱気用スクリュコンベヤ１０の原料投入口１４から排出口１５（本実施形態においては上方から下方）に搬送する石油コークスを、スクリュピッチの違いを利用して、徐々に圧縮して圧密することにより、脱気する方式となっている。
【００３７】
また、本実施形態におけるスクリュ１２の回転数は、モータ１６の回転数を調整することによって、自在に調整制御できる方式とした。従って、スクリュ１２の回転数を調整することにより、脱気用スクリュコンベヤ１０の下端から供給される石油コークスが所望する程度に適度に圧縮されて圧密されるよう調整することが可能である。
【００３８】
なお、本実施形態においては、構造がシンプルでトラブルが生じにくい好ましい構成の１つとして、図２に示す構造の脱気用スクリュコンベヤ１０を説明した。
しかしながら、本発明に適応できる脱気用スクリュコンベヤの構造はこれに限らないことは勿論であって、スクリュが回転することによって石油コークスを脱気することができるものであれば良く、本発明の技術思想の範囲を逸脱しない範囲で変更が可能であり、例えば、スクリュの形状が、リボン状、中実、或いは、一条、多条であっても良く、又、他の形態であっても良く、その形態は特に限定されない。
【００３９】
なお、本発明による他の好ましい実施形態の例として、例えば、図４に示す第２の脱気用スクリュコンベヤ１１０おいては、スクリュ軸１１２Ａの径を下部ケーシング１１８Ｃ内において、脱気用スクリュコンベヤ１１０の排出口１５に向かって進むにつれて徐々に大きくする構造となっている。
つまり、図４に示した第２の脱気用スクリュコンベヤ１１０は、スクリュ軸１１２Ａの軸径について、排出口１５に向かって進むにつれて徐々に大きく拡径したスクリュ軸部分を構成することにより、スクリュ羽根１２Ｂの１ピッチが形成するコンベヤの容積について、脱気用スクリュコンベヤ１１０の排出口１５に向かって進むにつれて徐々に小さくする構成となっている。図４に示す第２の脱気用スクリュコンベヤは、前述の構成により、原料投入口１４から排出口１５に搬送する石油コークスを脱気する方式であり、この構成も構造が簡単でトラブルが生じにくいという点で好ましい。
【００４０】
また、例えば、図５に示す第３の脱気用スクリュコンベヤ２１０は、上部ケーシング２１８Ａから、下部ケーシング２１８Ｃの排出口１５に向かって進むにつれてケーシングの内径を徐々に小さくすることにより、脱気用スクリュコンベヤ２１０の排出口１５に向かって進むにつれて縮径するケーシング部分を構成している。
そして、また、図５に示す第３の脱気用スクリュコンベヤは、前述した縮径するケーシング部分の形状に合わせて、スクリュ羽根２１２Ｂの外径寸法を縮径させることにより、スクリュ羽根２１２Ｂの１ピッチが形成するコンベヤの容積について、上部投入口１４から脱気用スクリュコンベヤ２１０の排出口１５に向かって進むにつれて徐々に小さくなるよう構成している。図５に示す第３の脱気用スクリュコンベヤ２１０は、前述の構成により、原料投入口１４から排出口１５に搬送する石油コークスを脱気する方式であり、この構成も構造が簡単でトラブルが生じにくいという点で好ましい。
【００４１】
さらに、例えば、図６に示す第４の脱気用スクリュコンベヤ３１０は、下部ケーシング３１８Ｃの部分において、スクリュ羽根３１２Ｂのスクリュピッチの間に、もう１条別のスクリュ羽根３１２Ｃ（サブフライトのスクリュ羽根と称する）を形成して、２条のスクリュ羽根で石油コークスを圧密する方式であり、この構成も構造が簡単でトラブルが生じにくいという点で好ましい。
【００４２】
なお、図２、図４、図５、又図６に示したスクリュ構造を、２つ以上組み合わせて使用することも可能であり、その場合は、さらに効率の高い脱気機能を有する脱気用スクリュコンベヤを構成することが可能である。
【００４３】
以下、本実施形態に用いた成形ロール２０の構成を簡略に説明する。
本実施形態に用いた成形ロール２０は、ローラ式のブリケット装置であって、２本の回転ローラを備えている。
成形ロール２０に投入された石油コークスは、該２本のローラの間に挟みこまれて、ローラ表面に加工されたブリケット形状の凹み中に充填されて圧縮されることによって、圧密されてブリケット化する。
【００４４】
なお、成形ロール２０でブリケット化された石油コークスは、第１ホッパ３０に貯えられて、フレキシブルコンテナバッグＦに充填されるが、本実施形態で言うところのフレキシブルコンテナバッグＦとは、粉末や粒状物等といった所謂、ばらもの荷物を、保管又運搬するための袋状になった包材のことである。
フレキシブルコンテナバッグＦは、通常、丈夫な化学繊維等で作られており、軽量で価格が安価であって、布製フレキシブルフレートコンテナと呼ばれることもあり、当業者にコンテナバック、フレコンバック、フレコン（登録商標：株式会社ナショナルマリンプラスチック）等と呼ばれるものである。
なお、吊りベルトが付いたタイプのものはクレーン等で持ち上げるのが容易でありトラック４０等の架台に積載して搬送するのに適している。
【００４５】
石油コークスが充填されたフレキシブルコンテナバッグＦは、貨物の運搬機であるトラック４０等の荷台に積載されて、燃焼装置のある設備施設まで搬送されて、設備施設に備えつけられた解砕機８０により解砕された後、燃焼装置に燃料として供給される構成となっている。
【００４６】
ここで、本実施形態で言うところの解砕は、個々の粒子が凝集し固化されたものについて、その凝集を解きほぐす技術であって、個々の粒子に新しい破断面を作り粒子径を細かくする粉砕とは異なる技術である。
従って、本実施形態に用いた解砕機８０は、石油コークスを微粉砕して燃焼に適した粒径まで粉砕できるような高機能の粉砕機である必要はなく、単に、ブリケット化した石油コークスについて、圧縮により生じた凝集を、解砕してほぐす解砕機能を有するものであれば良い。
【００４７】
本実施形態において使用できる解砕機８０の構成として、例えば、向かい合う双方が高速で反対方向に回転する解砕棒の間にブリケット化後の石油コークスを投入するタイプの解砕機８０等が使用できる。このタイプの解砕機８０においては、ブリケット化された石油コークスを解砕機８０の解砕棒に衝突させて凝集を解きほぐすことが可能であり、石油コークスをブリケット化する前の微粉化された状態に戻すことが可能である。
【００４８】
なお、本実施形態において使用できる解砕機８０の構成としては、本発明の技術思想を逸脱しない範囲で公知の解砕機を使用することが可能であり、また、例えば、１回で解砕が完了しない場合は、解砕機８０から排出された石油コークスを分級し、所望の粒径になるまで繰り返し解砕するように構成すれば良い。
【００４９】
また、ブリケットを迅速に解砕する必要がある場合においては、解砕機８０の前に、例えばハンマーミル等の予備破砕機８５を配することの好ましい。
解砕機８０の前工程に予備破砕機８５を配した例を、第２の搬送システム１００Ａとして、図７に示す。予備破砕機８５を配することにより、後工程の解砕機８０によるブリケットの解砕の効率向上が期待できる。
なお、予備破砕機８５は、あくまでブリケット化された石油コークスの凝集を解きほぐすために利用するものであり、石油コークスを微粉砕するものではない。従って、燃焼装置のある設備施設に新たに配したとしても、従来技術のように微粉砕設備を設置するほど、大掛かりな設備になるものではない。
【００５０】
次に、本発明の実施形態に係る石油コークスの搬送システムについて、その工程を簡略に説明する。
以下、図１及び図３を用いて粉砕工程の概略を説明する。
石油コークスタンク５０に保管された褐色多孔質で塊状になっている石油コークスを、竪型粉砕機１に投入すると、原料投入用のセンターシュート５を介して回転テーブルの中央付近に投入される。回転テーブル２の中央付近に投入された石油コークスは、渦巻き状の軌跡を描きながら、回転テーブル２の外周側に移動して、回転テーブル２と粉砕ローラ３の間に噛み込まれ粉砕される。
【００５１】
回転テーブル２と粉砕ローラ３に噛み込まれて粉砕された石油コークスは、回転テーブル２の外縁部に周設されたダムリングを乗り越えて、回転テーブル上面２の外周部とケーシングとの隙間である環状通路（環状空間部と称することもある）へと向かう。ここで、図３に示した竪型粉砕機１は、運転中に、ガス供給口６よりガス（本実施形態においては窒素）を導入することによって、回転テーブル２の下方から回転式分級機７を通過して上部取出口９へと流れるガスの気流が生じる構成となっているため、回転テーブル２上で粉砕された原料は、前記ガスにより吹き上げられてケーシング内を上昇する。
所望の粒径まで微粉化された石油コークスは、回転式分級機７を通過して原料取出口９より機外に取り出されるが、径が大きな原料は回転式分級機７を通過できずに落下することによって、所望の寸法になるまで繰り返し粉砕されることになる。
【００５２】
なお、本実施形態においては、粒子の大きさを、Ｄｐ５０で２０μｍ以下とし、石油コークスの粒子群の比表面積として１０００〜４０００（ｃｍ２／ｇ）相当になるまで粉砕することとし、燃焼に適した粒径まで粉砕して微粉化する。
【００５３】
そして、竪型粉砕機１で微粉化された石油コークスは、気流によりガスと共に機外に取り出された後、捕集装置６０に送給される。捕集装置６０は、石油コークスとガスを分離し、石油コークスのみを捕集して、脱気用スクリュコンベヤ１０に供給する。
【００５４】
次に、脱気用スクリュコンベヤ１０による石油コークスの脱気工程を説明する。
前述した粉砕工程で微粉化された石油コークスは、脱気用スクリュコンベヤ１０の投入口１４に投入される。脱気用スクリュコンベヤ１０の投入口１４に投入された微粉化後の石油コークスは、スクリュ羽根１２Ｂの上に載った状態で、スクリュ１２の回転により下方側へと搬送されて移動する。
【００５５】
前述したように、本実施形態おける脱気用スクリュコンベヤ１０は、管径が一定となっているケーシング部分にあるスクリュ羽根１２Ｂのピッチについて、下方にある排出口に向かって進むほど徐々に小さくなっており、石油コークスを、徐々に圧縮して圧密するこことにより脱気することが可能である。また、スクリュ１２の回転数は、モータ１６の回転数を調整することによって、自在に調整制御できる方式であり、回転数の調整により圧縮の程度を調整することが可能である。
【００５６】
本実施形態による脱気用スクリュコンベヤ１０による脱気工程においては、排出口１５から排出される石油コークスの脱気状態を確認しながら、スクリュ１２の回転数を調整すること等により、石油コークスを、所望する程度まで適度に脱気する。
【００５７】
次に、脱気された石油コークスを、ブリケット化する成形工程について説明する。
脱気用スクリュコンベヤ１０で脱気された石油コークスは、成形ロール１２に投入されて、そこでブリケット化される。なお、成形ロール２０においては、石油コークスを、瞬間的に圧縮してブリケット化する。仮に、脱気用スクリュコンベヤ１０で脱気していない石油コークスを成形ロール１２に直接投入した場合は、微粉化された石油コークスの粒子間にあるガスが十分に抜けきれないため、効率良くブリケットの成形ができない。
本実施形態であれば、脱気用スクリュコンベヤ１０により徐々に石油コークスを圧縮し、内包されたガスを脱気用スクリュコンベヤ１０のケーシング内部に沿わせながら抜くことが可能であり、微粉化された石油コークスからガスを効率的に脱気可能である。
従って、脱気用スクリュコンベヤ１０で脱気した後の工程において、成形ロール２０により効率よくブリケット化が可能である。
【００５８】
なお、図８に本実施形態により成形することができるブリケットの形状を例示する。ブリケットの形状としては、図８（ａ）或いは（ｂ）に示される、所謂、アーモンド形やプレート形、その他にも棒形等、様々な種類が想定され、微粉砕された状態に比較すれば、表面積を格段に減少させることができるので、搬送時の安全性等を向上させることが可能である。
【００５９】
そして、ブリケット化された石油コークスは、一旦、第ホッパ５０で保管されて、フレキシブルコンテナバックＦに充填された後、トラック４０の荷台に積載されて、ボイラ設備９０等の燃焼装置のある設備施設まで搬送される。
ボイラのある設備施設では、設備施設に備えた解砕機８０により、ブリケット化した石油コークスを解砕した後、ボイラ９０に燃料として供給する。
【００６０】
本実施形態によれば、脱気が難しく、成形ロール２０でブリケット化しにくい石油コークスであっても、脱気用スクリュコンベヤ１０で十分に脱気することにより、効率的にブリケット化できる。また、ブリケット化した石油コークスを、フレキシブルコンテナバッグＦに充填した状態で、トラック４０の荷台に貨物として積載すれば、高価な特殊車両などを使用する必要がないので、効率的な搬送が可能である。
【００６１】
さらに、ブリケット化した石油コークスは、解砕機８０等によって容易に燃料として使用できるようになるから、燃焼装置のある設備施設においても、大掛かりな粉砕設備等を揃える必要がないという優れた利点を有する。
【００６２】
なお、トラック等の貨物運搬機においては、搬送中において交通事故に遭遇する可能性が皆無ではない。しかし、例え、万一、搬送中に交通事故に遭遇したとしても、本実施形態であれば、トラックの外部に飛散する石油コークスは、基本的にブリケット状態のものであるから、粉末状の石油コークスが外部に飛散する従来技術に比較すれば安全性が高いと言える。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上のように本願発明に係わる石油コークスの搬送システムは、安価な石油コークスを効率的に搬送して燃料として有効活用するシステムとして使用できる。
従って、石油コークスを生産して自社消費している企業が、自社の余剰生産品をブリケット化し搬送することにより、自社以外の遠隔地にある企業等への販売が可能になる。
【符号の説明】
【００６４】
１      竪型粉砕機
１０    脱気用スクリュコンベヤ
１２    スクリュ
１２Ａ  スクリュ軸
１２Ｂ  スクリュ羽根
１８Ａ  上部ケーシング
１８Ｂ  中間ケーシング
１８Ｃ  下部ケーシング
２０    成形ロール（ブリケット装置）
３０    第１ホッパ
４０    トラック
５０    石油コークスタンク
６０    捕集装置
８０    解砕機
９０    ボイラ
１００    搬送システム
１００Ａ  第２の搬送システム
１１０    第２の脱気用スクリュコンベヤ
１１２Ａ  スクリュ軸
１１２Ｂ  スクリュ羽根
１１８Ａ  上部ケーシング
１１８Ｂ  中間ケーシング
１１８Ｃ  下部ケーシング
２１０    第３の脱気用スクリュコンベヤ
２１２Ａ  スクリュ軸
２１２Ｂ  スクリュ羽根
２１８Ａ  上部ケーシング
２１８Ｃ  下部ケーシング
３１０    第４の脱気用スクリュコンベヤ
３１２Ａ  スクリュ軸
３１２Ｂ  スクリュ羽根
３１２Ｃ  第２スクリュ羽根（サブフライト）
３１８Ａ  上部ケーシング
３１８Ｂ  中間ケーシング
３１８Ｃ  下部ケーシング
Ｆ    フレキシブルコンテナバッグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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