(57)【要約】【課題】エネルギー診断に多くの時間を費やし、更に蓄積したエネルギーデータを利用して、いつでもどこでも客先でエネルギーに関する提案をできるだけ早く、簡潔にすることができなかった。また、省エネ機器（ＬＥＤなど）と創エネ機器（太陽光発電など）の提案が、エネルギーというキーワードで統合されていなかった。【解決手段】タブレットを使って診断診断結果に早くたどり着くロジックを使用して、客先にあらゆる省エネ・創エネ機器を提案できることを特徴とする、総合エネルギー診断ツールで解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラウドを利用して、タブレットで簡単に行える総合エネルギー診断
【請求項２】
前記、簡単に行えるエネルギー診断は、図３記載の３ステップ（年間エネルギー使用量の分析、省エネ・創エネ対策の選択、省エネ・創エネ対策結果の表示）で行えるエネルギー診断。
【請求項３】
前記、省エネ・創エネ対策結果の表示で使用する計算ロジックとして、図４で示した５つの計算に集約したエネルギー診断。
【請求項４】
前記、総合エネルギー診断は、省エネ診断と創エネ診断両方の診断を一度に行えるエネルギー診断。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、クラウドを利用して、タブレットで簡単に行えるエネルギー診断に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のエネルギー診断は、パソコンでエクセルシートに計算式を埋め込んでいき、グラフを作成して印刷する方法を取ることが多い。【０００３】  更に、パソコン上にデータが蓄積するのみである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２８６８２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、以上の技術によれば、エネルギー診断に多くの時間を費やし、更に蓄積したエネルギーデータを利用して、いつでもどこでも客先でエネルギーに関する提案をできるだけ早く、簡潔にすることができなかった。【０００６】  また、省エネ機器（ＬＥＤなど）と創エネ機器（太陽光発電など）の提案が、エネルギーというキーワードで統合されていなかった。【０００６】  そこで、この発明は、いつでもどこでも客先でエネルギーに関する総合的な提案をできるだけ早く、簡潔にすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  以上の課題を解決するために、本発明は、タブレットを使って診断結果に早くたどり着くロジックを使用して、客先にあらゆる省エネ・創エネ機器を提案できることを特徴とする、総合エネルギー診断ツールである。
【発明の効果】
【０００８】  本発明によれば、タブレットで総合エネルギー診断が素早く提案できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  タブレットを使用した総合エネルギー診断の結果表示を示す図である。
【００１０】
【図２】  タブレットを使用した総合エネルギー診断を客先で提案する際のイメージ図である。
【００１１】
【図３】  タブレットを使用した総合エネルギー診断のフローチャートである。
【００１２】
【図４】  総合エネルギー診断を簡便化した５つの診断計算方法である。
【００１３】
【図５】  省エネ・創エネ対策を選択する画面である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  この発明の一実施形態を、図１に示す。タブレットで客先に対してエネルギー診断結果を説明する際、診断結果が俯瞰できるようになっている。設定した省エネ目標（１）に対して、省エネ・創エネ対策を選択して得られた省エネ率（２）が表示される。
【００１５】  エネルギーごと（電気やガス、油）の省エネ率（３）や費用削減率（４）も表示される。
【００１６】  初期投資に対して年間エネルギー削減による投資対効果もグラフ（５）で表示される。
【００１７】  ＣＯ２の削減量も表示される（６）。
【００１８】  更に、ＰＤＦ形式で省エネレポートが出力され（７）、ＬＡＮ接続の環境であればプリンタで出力して、その場でエネルギー診断の提案資料が手渡せる。
【００１９】  図２に、エネルギー診断を客先で提案する際のイメージを示す。
【００２０】  図３にタブレットを使用した総合エネルギー診断のフローチャートを示す。
【００２１】  第一に、年間エネルギー使用量の分析を行う。
【００２２】  エネルギー使用量をヒヤリングして、データとして取得できない場合には、業種と延床面積をキーにして、クラウドデータベースに保存してある過去の経験した省エネ診断データから標準的なエネルギー使用量と消費先区分（空調、照明などの割合）を取得する。
【００２３】  エネルギー使用量が分かる場合には、使用量を入力する。
【００２４】  第二に、省エネ、創エネの対策を選択する。
【００２５】  投資を伴わない対策として運用対策が選択できる。
【００２６】  投資を伴う対策でデータベースに予め登録されている省エネ機器・創エネ機器から選択することができる。
【００２７】  投資を伴う対策で、選択対象として存在しない場合には、新たに登録して選択することができる。
【００２８】  第三に、省エネ・創エネ対策結果が表示される。その場でタブレットで提案することも、印刷して省エネレポートを渡すこともできる。
【００２９】  図４に総合エネルギー診断を簡便化した５つの診断計算方法を示す。
【００３０】  省エネ率による計算は、空調、照明、動力などの消費先区分に対して何パーセント省エネしているかが分かる場合に用いる計算方法である。
【００３１】  例えば、設定温度を１℃緩和させることで１０％省エネされることから、空調の使用量の１０％省エネを入力することで全体の省エネ率が算出される。
【００３２】  消費電力による計算は、更新前と更新後の消費電力が分かっている場合に前後の消費電力を比較することで全体の省エネ率が算出される。稼働時間、稼働日数、台数が入力できる。
【００３３】  削減量による計算は、エネルギーの削減量が算出された場合に削減量を入力することで全体の省エネ率が算出される。
【００３４】  節電率による計算は、電気の何パーセントが節電できるか分かる場合に、節電率を入力することで全体の省エネ率が算出される。
【００３５】  節電金額による計算は、省エネ率は変わらないが、基本料金が削減されるように金額のみに影響がある場合に使用される。
【００３６】  以上の５つの計算方法で省エネの計算はすべて網羅される。
【００３７】  図５に省エネ・創エネ対策が選択できる画面を示す。
【００３８】  創エネ（８）については、売電価格、ｋＷあたりの単価、出力ｋＷ、年間予想電力量、売電率、蓄電率を入力することで省エネ量、売電量、投資対効果が算出される。
【符号の説明】
【００３９】１・・・省エネ目標（パーセント）
２・・・省エネ率（パーセント）
３・・・対象エネルギー（電力、都市ガス、ＬＰＧ、灯油、重油、冷温水、蒸気、水道）
４・・・エネルギー削減率（パーセント）
５・・・投資対効果
６・・・ＣＯ２削減量
７・・・省エネ診断結果（レポート）出力
８・・・創エネ入力、表示項目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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