(57)【要約】【課題】システムのレスポンス性能を予測するために、システムの負荷量を予測できるようにすることを目的とする。【解決手段】既存企業負荷量予測部１２０は、本番データ２９０の履歴テーブルを参照して既存企業の履歴数を計数し、履歴数の増加度を算出し、既存企業に対する将来の負荷量を予測する。類似企業選択部１４０は、新規企業の属性値と各既存企業の属性値とを比較し、新規企業に類似する既存企業を類似企業として選択する。類似企業負荷量予測部１５０は、本番データ２９０の履歴テーブルを参照して類似企業の履歴数を計数し、履歴数の増加度を算出し、類似企業に対する将来の負荷量を予測する。システム負荷量予測部１６０は、既存企業の予測負荷量と類似企業の予測負荷量とを合計してシステムの将来の負荷量を算出する。【選択図】図１
2014134910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行処理が実行される複数の管理対象の管理対象毎に、管理対象を識別する管理対象識別子と、管理対象が有する属性を表す属性値と、を対応付けて記憶する管理対象情報記憶部と、
実行処理が実行された実行日時と、実行処理が実行された管理対象を識別する管理対象識別子と、を対応付けて記憶する実行履歴記憶部と、
新たな管理対象が有する属性を表す属性値と前記管理対象情報記憶部に記憶された各属性値とを比較し、比較結果に基づいて前記管理対象情報記憶部に記憶された各管理対象識別子のうちいずれかの管理対象識別子を類似対象識別子として選択する類似対象選択部と、
前記実行履歴記憶部に記憶された各実行日時のうち、前記類似対象選択部によって選択された類似対象識別子と同じ管理対象識別子に対応付けられた実行日時を参照し、第一の比較期間に含まれる実行日時の数を第一の類似回数として算出すると共に、第二の比較期間に含まれる実行日時の数を第二の類似回数として算出する類似回数算出部と、
前記類似回数算出部によって算出された第一の類似回数と第二の類似回数とを用いて、単位期間に増加する実行処理の増加度を類似回数増加度として算出する類似回数増加度算出部と、
前記類似回数増加度算出部によって算出された類似回数増加度を用いて、前記新たな管理対象に対して将来の予測対象期間に実行される実行処理の予測回数を新規予測回数として算出する新規予測回数算出部と
を備えることを特徴とする負荷量予測装置。
【請求項２】
前記複数の管理対象に対して前記将来の予測対象期間に実行される実行処理の予測回数を既存予測回数として記憶する既存予測回数記憶部と、
前記新規予測回数算出部によって算出された新規予測回数と、前記既存予測回数記憶部に記憶された既存予測回数とを合計した回数を予測負荷量として算出する予測負荷量算出部と
を備えることを特徴とする請求項１記載の負荷量予測装置。
【請求項３】
前記実行履歴記憶部に記憶された実行日時を参照し、前記第一の比較期間に含まれる実行日時の数を第一の既存回数として算出すると共に、前記第二の比較期間に含まれる実行日時の数を第二の既存回数として算出する既存回数算出部と、
前記既存回数算出部によって算出された第一の既存回数と第二の既存回数とを用いて、前記単位期間に増加する増加度を既存回数増加度として算出する既存回数増加度算出部と、
前記既存回数増加度算出部によって算出された既存回数増加度を用いて前記既存予測回数を算出する既存予測回数算出部と
を備えることを特徴とする請求項２記載の負荷量予測装置。
【請求項４】
前記新規予測回数算出部は、１年間の日付毎に前記新規予測回数を算出し、
前記既存予測回数算出部は、１年間の日付毎に前記既存予測回数を算出し、
前記予測負荷量算出部は、１年間の日付毎に前記予測負荷量を算出する
ことを特徴とする請求項３記載の負荷量予測装置。
【請求項５】
前記予測負荷量算出部は、１年間の日付毎の前記予測負荷量に基づいて、１日当たりの予測負荷量を決定する
ことを特徴とする請求項４記載の負荷量予測装置。
【請求項６】
前記予測負荷量算出部は、１年間の日付毎の前記予測負荷量のうち最大の予測負荷量を１日当たりの予測負荷量として選択する
ことを特徴とする請求項５記載の負荷量予測装置。
【請求項７】
前記新たな管理対象の特異日と前記類似対象識別子によって識別される管理対象の特異日との日付間の日数だけ、１年間の各新規予測回数の日付をシフトする日付シフト部を備え、
前記予測負荷量算出部が、日付をシフトした１年間の各新規予測回数を用いて、１年間の日付毎に前記予測負荷量を算出する
ことを特徴とする請求項６記載の負荷量予測装置。
【請求項８】
管理対象情報記憶部と、実行履歴記憶部と、類似対象選択部と、類似回数算出部と、類似回数増加度算出部と、新規予測回数算出部とを備える負荷量予測装置による負荷量予測方法であって、
前記管理対象情報記憶部は、実行処理が実行される複数の管理対象の管理対象毎に、管理対象を識別する管理対象識別子と、管理対象が有する属性を表す属性値と、を対応付けて記憶する記憶部であり、
前記実行履歴記憶部は、実行処理が実行された実行日時と、実行処理が実行された管理対象を識別する管理対象識別子と、を対応付けて記憶する記憶部であり、
前記類似対象選択部が、新たな管理対象が有する属性を表す属性値と前記管理対象情報記憶部に記憶された各属性値とを比較し、比較結果に基づいて前記管理対象情報記憶部に記憶された各管理対象識別子のうちいずれかの管理対象識別子を類似対象識別子として選択し、
前記類似回数算出部が、前記実行履歴記憶部に記憶された各実行日時のうち、前記類似対象選択部によって選択された類似対象識別子と同じ管理対象識別子に対応付けられた実行日時を参照し、第一の比較期間に含まれる実行日時の数を第一の類似回数として算出すると共に、第二の比較期間に含まれる実行日時の数を第二の類似回数として算出し、
前記類似回数増加度算出部が、前記類似回数算出部によって算出された第一の類似回数と第二の類似回数とを用いて、単位期間に増加する実行処理の増加度を類似回数増加度として算出し、
前記新規予測回数算出部が、前記類似回数増加度算出部によって算出された類似回数増加度を用いて、前記新たな管理対象に対して将来の予測対象期間に実行される実行処理の予測回数を新規予測回数として算出する
ことを特徴とする負荷量予測方法。
【請求項９】
請求項８記載の負荷量予測方法をコンピュータに実行させるための負荷量予測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、システムの将来の負荷量を予測する負荷量予測装置、負荷量予測方法および負荷量予測プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ユーザのＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）管理を行うＩＤ管理システムにおいて、ＩＤ管理システムに新たな企業または組織を加える際、性能の維持および経済性の観点から、新たにサーバを立ち上げる必要があるか、あるいは、既存のサーバに収容するかを検討する。
検討に際しては、ＩＤ管理システムのレスポンスを考慮する。つまり、新たな企業または組織を既存のサーバに収容した場合であっても、将来において、ＩＤ管理システムの操作に対して一定時間以内でレスポンスを得られるか否かが判断基準となる。
【０００３】
サーバの収容方式に関する単純な方式として、企業および組織の数の上限を定めておき、その数を超えた場合に新たなサーバを立ち上げる、という方式がある。
但し、この単純な方式では、サーバに余裕がある場合であっても、企業および組織の数が上限値を超える度に新たなサーバが増えていく。
【０００４】
よりサーバを効率的に利用する方式として、本番環境と同様のテスト環境を用意し、新たな企業または組織を含めた将来の予測データを構築し、テスト環境でレスポンスを実測する、という方式がある。
但し、この方式を利用するには、将来の予測データを正確に構築する必要がある。
なお、将来の予測データを構築する方式として、企業または組織の平均的なデータ量に基づいて構築する方式がある。
【０００５】
特許文献１では、既存データから平均的なサンプリングにより得たテストデータを使用して将来の予測データを構築する。
この場合、新たな企業または組織の特性が考慮されず、結果的にレスポンスの予測が外れるケースが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３３８７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、例えば、システムの将来のレスポンス性能を正確に予測するために、システムの将来の負荷量を正確に予測できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の負荷量予測装置は、
実行処理が実行される複数の管理対象の管理対象毎に、管理対象を識別する管理対象識別子と、管理対象が有する属性を表す属性値と、を対応付けて記憶する管理対象情報記憶部と、
実行処理が実行された実行日時と、実行処理が実行された管理対象を識別する管理対象識別子と、を対応付けて記憶する実行履歴記憶部と、
新たな管理対象が有する属性を表す属性値と前記管理対象情報記憶部に記憶された各属性値とを比較し、比較結果に基づいて前記管理対象情報記憶部に記憶された各管理対象識別子のうちいずれかの管理対象識別子を類似対象識別子として選択する類似対象選択部と、
前記実行履歴記憶部に記憶された各実行日時のうち、前記類似対象選択部によって選択された類似対象識別子と同じ管理対象識別子に対応付けられた実行日時を参照し、第一の比較期間に含まれる実行日時の数を第一の類似回数として算出すると共に、第二の比較期間に含まれる実行日時の数を第二の類似回数として算出する類似回数算出部と、
前記類似回数算出部によって算出された第一の類似回数と第二の類似回数とを用いて、単位期間に増加する実行処理の増加度を類似回数増加度として算出する類似回数増加度算出部と、
前記類似回数増加度算出部によって算出された類似回数増加度を用いて、前記新たな管理対象に対して将来の予測対象期間に実行される実行処理の予測回数を新規予測回数として算出する新規予測回数算出部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、例えば、システムの将来のレスポンス性能を正確に予測するために、システムの将来の負荷量を正確に予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１におけるテストデータ作成装置１００の構成図である。
【図２】実施の形態１における本番システム２００、テストデータ作成装置１００およびテストシステム３００の関係図である。
【図３】実施の形態１における本番データ２９０の一覧を示す図である。
【図４】実施の形態１における企業情報管理テーブル２９１ｏを示す図である。
【図５】実施の形態１におけるユーザ管理テーブル２９１ｕを示す図である。
【図６】実施の形態１におけるＩＤカード管理テーブル２９１ｃを示す図である。
【図７】実施の形態１におけるＩＤ認証管理テーブル２９１ｉを示す図である。
【図８】実施の形態１におけるＧＵＩ操作履歴テーブル２９２ｇを示す図である。
【図９】実施の形態１における配信履歴テーブル２９２ｄを示す図である。
【図１０】実施の形態１におけるＩＤ認証履歴テーブル２９２ｉを示す図である。
【図１１】実施の形態１におけるユーザ登録処理を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態１におけるＩＤ認証テーブル２２１を示す図である。
【図１３】実施の形態１におけるＩＤ認証処理を示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態１におけるテストデータ作成装置１００のテストデータ作成方法を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態１における既存企業負荷量予測部１２０の構成図である。
【図１６】実施の形態１における既存企業負荷量予測処理（Ｓ１２０）を示すフローチャートである。
【図１７】実施の形態１における既存予測配信数の算出方法を示す概要図である。
【図１８】実施の形態１における既存予測認証数の算出方法を示す概要図である。
【図１９】実施の形態１における既存予測操作数の算出方法を示す概要図である。
【図２０】実施の形態１における類似企業選択部１４０の構成図である。
【図２１】実施の形態１における類似企業選択処理（Ｓ１４０）を示すフローチャートである。
【図２２】実施の形態１における類似企業選択処理（Ｓ１４０）の概要図である。
【図２３】実施の形態１における類似企業選択処理（Ｓ１４０）の概要図である。
【図２４】実施の形態１における類似企業負荷量予測部１５０の構成図である。
【図２５】実施の形態１における類似企業負荷量予測処理（Ｓ１５０）を示すフローチャートである。
【図２６】実施の形態１における類似予測配信数の算出方法を示す概要図である。
【図２７】実施の形態１における類似予測認証数の算出方法を示す概要図である。
【図２８】実施の形態１における類似予測操作数の算出方法を示す概要図である。
【図２９】実施の形態１におけるシステム負荷量予測部１６０の構成図である。
【図３０】実施の形態１におけるシステム負荷量予測処理（Ｓ１６０）を示すフローチャートである。
【図３１】実施の形態１における異動日調整処理（Ｓ１６１）の概要図である。
【図３２】実施の形態１における異動日調整処理（Ｓ１６１）の概要図である。
【図３３】実施の形態１における日計負荷量重畳処理（Ｓ１６２）の概要図である。
【図３４】実施の形態１における日計負荷量重畳処理（Ｓ１６２）の概要図である。
【図３５】実施の形態１における日計負荷量重畳処理（Ｓ１６２）の概要図である。
【図３６】実施の形態１におけるテストデータ３９０の一例である。
【図３７】実施の形態１におけるシミュレータ管理テーブルを示す図である。
【図３８】実施の形態１におけるテストシステム３００の構成図である。
【図３９】実施の形態１におけるテストデータ作成装置１００のハードウェア資源の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
システムの将来のレスポンス性能を正確に予測するために、システムの将来の負荷量を正確に予測する形態について説明する。
【００１２】
図１は、実施の形態１におけるテストデータ作成装置１００の構成図である。
実施の形態１におけるテストデータ作成装置１００の構成について、図１に基づいて説明する。
【００１３】
テストデータ作成装置１００は、本番データ取得部１１０、既存企業負荷量予測部１２０、新規企業情報取得部１３０、類似企業選択部１４０、類似企業負荷量予測部１５０、システム負荷量予測部１６０、テストデータ生成部１７０および作成装置記憶部１９０を備える。
【００１４】
本番データ取得部１１０は、企業または組織（以下、企業という）に所属するユーザのＩＤを管理している本番システム（ＩＤ管理システムともいう）で使用している本番データ２９０を取得する。
既存企業負荷量予測部１２０は、既存企業に関する履歴データに基づいて既存企業に対する本番システムの将来の負荷量（以下、既存予測負荷量１２９という）を算出する。
新規企業情報取得部１３０は、新たに本番システムの管理対象になる新規企業の情報（以下、新規企業情報１０１という）を取得する。
類似企業選択部１４０は、本番システムの管理対象である既存企業のうち新規企業情報１０１が示す新規企業に類似する既存企業（以下、類似企業という）を選択する。以下、類似企業を識別する識別子を「類似企業ＩＤ１４９」という。
類似企業負荷量予測部１５０は、類似企業ＩＤ１４９を用いて本番データ２９０から類似企業に関する履歴データを抽出し、抽出した履歴データに基づいて類似企業に対する本番システムの将来の負荷量（以下、類似予測負荷量１５９という）を算出する。
システム負荷量予測部１６０は、既存予測負荷量１２９と類似予測負荷量１５９とを用いて、新規企業を管理対象に追加した場合の本番システムの将来の負荷量（以下、システム予測負荷量１６９という）を算出する。
テストデータ生成部１７０は、本番システムの将来のレスポンス性能を評価するために、本番データ２９０に相当するテストデータ３９０を生成する。
【００１５】
作成装置記憶部１９０は、テストデータ作成装置１００で使用するデータを記憶する。
例えば、作成装置記憶部１９０は、本番データ２９０、新規企業情報１０１、既存予測負荷量１２９、類似企業ＩＤ１４９、類似予測負荷量１５９、システム予測負荷量１６９およびテストデータ３９０を記憶する。
【００１６】
図２は、実施の形態１における本番システム２００、テストデータ作成装置１００およびテストシステム３００の関係図である。
実施の形態１における本番システム２００、テストデータ作成装置１００およびテストシステム３００の関係について、図２に基づいて説明する。
【００１７】
テストデータ作成装置１００は、本番システム２００から本番データ２９０を取得し、取得した本番データ２９０を用いてテストデータ３９０を生成する。
テストシステム３００は、テストデータ作成装置１００によって生成されたテストデータ３９０を用いて本番システム２００の動作をシミュレーションする。
【００１８】
本番システム２００は、ＩＤ管理装置２１０と、１つ以上のＩＤ認証機器２２０と、１つ以上のＩＤ認証端末２３０とを備える。
各ＩＤ認証端末２３０は、ＩＤカード２３１（ＩＤ：ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）からＩＤカード２３１を識別するカードＩＤを読み取る。
各ＩＤ認証機器２２０は、１つ以上のＩＤ認証端末２３０と接続し、ＩＤ認証端末２３０によって読み取られたカードＩＤに対する認証処理を、ＩＤ認証テーブル２２１を用いて行う。
ＩＤ管理装置２１０は、１つ以上のＩＤ認証機器２２０と接続し、ＩＤ認証テーブル２２１に設定するデータを各ＩＤ認証機器２２０に提供する。
また、ＩＤ管理装置２１０は、本番データ記憶部２１１に本番データ２９０を記憶する。
【００１９】
次に、本番システム２００の詳細について説明する。
【００２０】
図３は、実施の形態１における本番データ２９０の一覧を示す図である。
図３に示すように、ＩＤ管理装置２１０は、企業情報管理テーブル２９１ｏ、ユーザ管理テーブル２９１ｕ、ＩＤカード管理テーブル２９１ｃおよびＩＤ認証管理テーブル２９１ｉを本番データ２９０として記憶する。
さらに、ＩＤ管理装置２１０は、ＧＵＩ操作履歴テーブル２９２ｇ、配信履歴テーブル２９２ｄおよびＩＤ認証履歴テーブル２９２ｉを本番データ２９０として記憶する。
以下に、各本番データ２９０について説明する。
【００２１】
図４は、実施の形態１における企業情報管理テーブル２９１ｏを示す図である。
実施の形態１における企業情報管理テーブル２９１ｏについて、図４に基づいて説明する。
【００２２】
企業情報管理テーブル２９１ｏは、企業の属性を管理するためのデータである。
【００２３】
例えば、企業情報管理テーブル２９１ｏは、「企業ＩＤ」「ユーザ数」「異動日」「異動数」「業種」「組織数」「組織階層数」を対応付ける。
「企業ＩＤ」は、企業を識別する識別子を示す。
「ユーザ数」は、企業に所属しているユーザの人数を示す。
「異動日」は、企業に所属するユーザが部署などを異動する日を示す。
「異動数」は、異動日に異動する予定のユーザ数を示す。
「業種」は、企業の業種を示す。
「組織数」は、企業を構成する組織（部、課、グループなど）の数を示す。
「組織階層数」は、企業を構成する組織の階層数を示す。
【００２４】
以下、企業情報管理テーブル２９１ｏまたは他のテーブルに設定される各行を「レコード」という。
（１）の企業情報管理テーブル２９１ｏに一つのレコード「ａ０００４，６０００，４／１，５００，製造業，３０，４」が追加されると、企業情報管理テーブル２９１ｏは（２）の状態になる。
【００２５】
図５は、実施の形態１におけるユーザ管理テーブル２９１ｕを示す図である。
実施の形態１におけるユーザ管理テーブル２９１ｕについて、図５に基づいて説明する。
【００２６】
ユーザ管理テーブル２９１ｕは、ユーザを管理するためのデータである。
【００２７】
例えば、ユーザ管理テーブル２９１ｕは、「企業ＩＤ」「ユーザＩＤ」を対応付ける。
「企業ＩＤ」は、企業を識別する識別子を示す。
「ユーザＩＤ」は、企業に所属するユーザを識別する識別子を示す。
【００２８】
（１）のユーザ管理テーブル２９１ｕに一つのレコード「ａ０００３，ｕ０００４」が追加されると、ユーザ管理テーブル２９１ｕは（２）の状態になる。
【００２９】
図６は、実施の形態１におけるＩＤカード管理テーブル２９１ｃを示す図である。
実施の形態１におけるＩＤカード管理テーブル２９１ｃについて、図６に基づいて説明する。
【００３０】
ＩＤカード管理テーブル２９１ｃは、発行されているＩＤカード２３１を管理するためのデータである。
【００３１】
例えば、ＩＤカード管理テーブル２９１ｃは、「ユーザＩＤ」「カードＩＤ」を対応付ける。
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別する識別子を示す。
「カードＩＤ」は、ユーザが所持するＩＤカード２３１を識別する識別子を示す。
【００３２】
（１）のＩＤカード管理テーブル２９１ｃに一つのレコード「ｕ０００４，４０５０」が追加されると、ＩＤカード管理テーブル２９１ｃは（２）の状態になる。
【００３３】
図７は、実施の形態１におけるＩＤ認証管理テーブル２９１ｉを示す図である。
実施の形態１におけるＩＤ認証管理テーブル２９１ｉについて、図７に基づいて説明する。
【００３４】
ＩＤ認証管理テーブル２９１ｉは、認証するＩＤカード２３１を管理するためのデータである。
【００３５】
例えば、ＩＤ認証管理テーブル２９１ｉは、「認証機器ＩＤ」「認証端末ＩＤ」「カードＩＤ」を対応付ける。
「認証機器ＩＤ」は、ＩＤ認証機器２２０を識別する識別子を示す。
「認証端末ＩＤ」は、ＩＤ認証機器２２０に接続するＩＤ認証端末２３０を識別する識別子を示す。
「カードＩＤ」は、ＩＤ認証端末２３０で認証されるＩＤカード２３１を識別する識別子を示す。
【００３６】
（１）のＩＤ認証管理テーブル２９１ｉに一つのレコード「２２０ａ，２３０ｃ，４０５０」が追加されると、ＩＤ認証管理テーブル２９１ｉは（２）の状態になる。
【００３７】
図８は、実施の形態１におけるＧＵＩ操作履歴テーブル２９２ｇを示す図である。
実施の形態１におけるＧＵＩ操作履歴テーブル２９２ｇについて、図８に基づいて説明する。
【００３８】
ＧＵＩ操作履歴テーブル２９２ｇは、ＩＤ管理装置２１０がＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を利用して操作された履歴を記録するためのデータである。
例えば、ＩＤ管理装置２１０は、各テーブルに対してレコードの追加、変更または削除するためのＧＵＩを提供する。
【００３９】
例えば、ＧＵＩ操作履歴テーブル２９２ｇは、「企業ＩＤ」「処理ＩＤ」「操作種別」「日時」を対応付ける。
「企業ＩＤ」は、ＧＵＩ操作によって処理された企業を識別する識別子を示す。
「処理ＩＤ」は、一回のＧＵＩ操作を識別する識別子を示す。
「操作種別」は、ＧＵＩ操作の種別を識別する識別子を示す。
「日時」は、ＧＵＩ操作が行われた日時を示す。
【００４０】
（１）のＧＵＩ操作履歴テーブル２９２ｇに一つのレコード「ａ０００３，００４，ｏ０１，２０１２／９／１０  １３：００」が追加されると、ＧＵＩ操作履歴テーブル２９２ｇは（２）の状態になる。
【００４１】
図９は、実施の形態１における配信履歴テーブル２９２ｄを示す図である。
実施の形態１における配信履歴テーブル２９２ｄについて、図９に基づいて説明する。
【００４２】
配信履歴テーブル２９２ｄは、ＩＤ認証テーブル２２１のレコードがＩＤ管理装置２１０から各ＩＤ認証機器２２０へ配信された履歴を記録するためのデータである。
【００４３】
例えば、配信履歴テーブル２９２ｄは、「企業ＩＤ」「処理ＩＤ」「認証機器ＩＤ」「日時」を対応付ける。
「企業ＩＤ」は、配信されたレコードに関係する企業を識別する識別子を示す。
「処理ＩＤ」は、一回の配信を識別する識別子を示す。
「認証機器ＩＤ」は、レコードが配信されたＩＤ認証機器２２０を識別する識別子を示す。
「日時」は、レコードが配信された日時を示す。
【００４４】
（１）の配信履歴テーブル２９２ｄに一つのレコード「ａ０００３，００４，２２０ａ，２０１２／９／１０  １３：０１」が追加されると、配信履歴テーブル２９２ｄは（２）の状態になる。
【００４５】
図１０は、実施の形態１におけるＩＤ認証履歴テーブル２９２ｉを示す図である。
実施の形態１におけるＩＤ認証履歴テーブル２９２ｉについて、図１０に基づいて説明する。
【００４６】
ＩＤ認証履歴テーブル２９２ｉは、ＩＤカード２３１に対する認証処理の履歴を記録するためのデータである。
【００４７】
例えば、ＩＤ認証履歴テーブル２９２ｉは、「企業ＩＤ」「処理ＩＤ」「認証機器ＩＤ」「認証端末ＩＤ」「カードＩＤ」「認証結果」「日時」を対応付ける。
「企業ＩＤ」は、ＩＤカード２３１を所持するユーザが所属する企業を識別する識別子を示す。
「処理ＩＤ」は、一回の認証処理を識別する識別子を示す。
「認証機器ＩＤ」は、認証処理を行ったＩＤ認証機器２２０を識別する識別子を示す。
「認証端末ＩＤ」は、ＩＤカード２３１からカードＩＤを読み取ったＩＤ認証端末２３０を識別する識別子を示す。
「カードＩＤ」は、ＩＤカード２３１から読み取られたカードＩＤを示す。
「認証結果」は、ＩＤカード２３１に対する認証結果（認可または否認）を示す。
「日時」は、認証処理が行われた日時を示す。
【００４８】
（１）のＩＤ認証履歴テーブル２９２ｉに一つのレコード「ａ０００３，００４，２２０ａ，２３０ｃ，４０５０，認可，２０１２／９／１２  １３：１０」が追加されると、ＩＤ認証履歴テーブル２９２ｉは（２）の状態になる。
【００４９】
図１１は、実施の形態１におけるユーザ登録処理を示すフローチャートである。
実施の形態１におけるＧＵＩ操作の一例として、新たにユーザを登録するユーザ登録処理を図１１に基づいて説明する。
【００５０】
Ｓ００１において、管理者は、ＩＤ管理装置２１０が提供するＧＵＩを利用し、新たに登録するユーザに関する情報（以下、登録ユーザ情報という）をＩＤ管理装置２１０に入力する。
ＩＤ管理装置２１０は、入力された登録ユーザ情報を取得する。
ここで、登録ユーザ情報として、「企業ＩＤ＝ａ０００３，ユーザＩＤ＝ｕ０００４，カードＩＤ＝４０５０，認証機器ＩＤ＝２２０ａ，認証端末ＩＤ＝２３０ｃ」が入力されたものとする。
Ｓ００１の後、処理はＳ００２に進む。
【００５１】
Ｓ００２において、ＩＤ管理装置２１０は、登録ユーザ情報に含まれる企業ＩＤ「ａ０００３」およびユーザＩＤ「ｕ０００４」を設定したレコードを生成し、生成したレコードをユーザ管理テーブル２９１ｕに追加する（図５参照）。
Ｓ００２の後、処理はＳ００３に進む。
【００５２】
Ｓ００３において、ＩＤ管理装置２１０は、登録ユーザ情報に含まれるユーザＩＤ「ｕ０００４」およびカードＩＤ「４０５０」を設定したレコードを生成し、生成したレコードをＩＤカード管理テーブル２９１ｃに追加する（図６参照）。
Ｓ００３の後、処理はＳ００４に進む。
【００５３】
Ｓ００４において、ＩＤ管理装置２１０は、登録ユーザ情報に含まれる認証機器ＩＤ「２２０ａ」、認証端末ＩＤ「２３０ｃ」およびカードＩＤ「４０５０」を設定したレコードを生成し、生成したレコードをＩＤ認証管理テーブル２９１ｉに追加する（図７参照）。
Ｓ００４の後、処理はＳ００５に進む。
【００５４】
Ｓ００５において、ＩＤ管理装置２１０は、登録ユーザ情報に含まれる企業ＩＤ「ａ０００３」と、インクリメントした処理ＩＤ「００４」と、ユーザ登録を識別する操作種別「ｏ０１」と、現在日時「２０１２／９／１０  １３：００」とを設定したレコードを生成する。
そして、ＩＤ管理装置２１０は、生成したレコードをＧＵＩ操作履歴テーブル２９２ｇに追加する（図８参照）。
Ｓ００５の後、処理はＳ００６に進む。
【００５５】
Ｓ００６において、ＩＤ管理装置２１０は、登録ユーザ情報に含まれる認証端末ＩＤ「２３０ｃ」およびカードＩＤ「４０５０」をＩＤ認証テーブル２２１のレコード情報として生成する。
そして、ＩＤ管理装置２１０は、生成したレコード情報を、登録ユーザ情報に含まれる認証機器ＩＤ「２２０ａ」で識別されるＩＤ認証機器２２０に送信する。
ＩＤ認証機器２２０は、レコード情報を受信し、受信したレコード情報を用いてＩＤ認証テーブル２２１にレコードを追加する（図１２参照）。
【００５６】
図１２は、実施の形態１におけるＩＤ認証テーブル２２１を示す図である。
実施の形態１におけるＩＤ認証テーブル２２１について、図１２に基づいて説明する。
ＩＤ認証テーブル２２１は、認証するＩＤカード２３１のカードＩＤを管理するためのデータである。
ＩＤ認証テーブル２２１は、「認証端末ＩＤ」「カードＩＤ」を対応付ける。
「認証端末ＩＤ」は、ＩＤ認証端末２３０を識別する識別子を示す。
「カードＩＤ」は、ＩＤ認証端末２３０で認証されるＩＤカード２３１を識別する識別子を示す。
（１）のＩＤ認証テーブル２２１に一つのレコード「２３０ｃ，４０５０」が追加されると、ＩＤ認証テーブル２２１は（２）の状態になる。
【００５７】
図１１に戻り、ユーザ登録処理の説明を続ける。
Ｓ００６の後、処理はＳ００７に進む。
【００５８】
Ｓ００７において、ＩＤ管理装置２１０は、登録ユーザ情報に含まれる企業ＩＤ「ａ０００３」と、インクリメントした処理ＩＤ「００４」と、登録ユーザ情報に含まれる認証機器ＩＤ「２２０ａ」と、現在日時「２０１２／９／１０  １３：０１」とを設定したレコードを生成する。
そして、ＩＤ管理装置２１０は、生成したレコードを配信履歴テーブル２９２ｄに追加する（図９参照）。
Ｓ００７の後、ユーザ登録処理は終了する。
【００５９】
図１３は、実施の形態１におけるＩＤ認証処理を示すフローチャートである。
本番システム２００のＩＤ認証処理について、図１３に基づいて説明する。
【００６０】
Ｓ０１１において、ユーザは、所持しているＩＤカード２３１をＩＤ認証端末２３０に近づける。
ＩＤ認証端末２３０は、ＩＤカード２３１からカードＩＤを読み取る。
ここで、認証端末ＩＤ「２３０ｃ」で識別されるＩＤ認証端末２３０がカードＩＤ「４０５０」を読み取ったものとする。
Ｓ０１１の後、処理はＳ０１２に進む。
【００６１】
Ｓ０１２において、ＩＤ認証端末２３０は、読み取ったカードＩＤ「４０５０」を自己の認証端末ＩＤ「２３０ｃ」と共にＩＤ認証機器２２０に送信する。
Ｓ０１２の後、処理はＳ０１３に進む。
【００６２】
Ｓ０１３において、ＩＤ認証機器２２０は、カードＩＤ「４０５０」と認証端末ＩＤ「２３０ｃ」とを受信し、受信したカードＩＤと認証端末ＩＤとを検索キーにしてＩＤ認証テーブル２２１を検索する。
Ｓ０１３の後、処理はＳ０１４に進む。
【００６３】
Ｓ０１４において、ＩＤ認証機器２２０は、検索結果に基づいて、カードＩＤ「４０５０」と認証端末ＩＤ「２３０ｃ」とが設定されたＩＤ認証レコードが有るか否かを判定する。
例えば、ＩＤ認証テーブル２２１が図１２の（１）の状態である場合、該当するＩＤ認証レコードが無い。
一方、ＩＤ認証テーブル２２１が図１２の（２）の状態である場合、該当するＩＤ認証レコード（４つ目のレコード）が有る。
該当するＩＤ認証レコードが有る場合（ＹＥＳ）、処理はＳ０１５Ａに進む。
該当するＩＤ認証レコードが無い場合（ＮＯ）、処理はＳ０１５Ｂに進む。
【００６４】
Ｓ０１５Ａにおいて、ＩＤ認証機器２２０は、認証結果「認可（認証）」をＩＤ認証端末２３０（認証端末ＩＤ＝２３０ｃ）に送信する。
ＩＤ認証端末２３０は、認証結果「認可」を受信し、ＩＤカード２３１が認証された場合の認可動作を行う。例えば、ＩＤ認証端末２３０は、認可動作として、扉の電子錠を解錠する。
Ｓ０１５Ａの後、処理はＳ０１６に進む。
【００６５】
Ｓ０１５Ｂにおいて、ＩＤ認証機器２２０は、認証結果「否認」をＩＤ認証端末２３０（認証端末ＩＤ＝２３０ｃ）に送信する。
ＩＤ認証端末２３０は、認証結果「否認」を受信し、ＩＤカード２３１が認証されなかった場合の否認動作を行う。例えば、ＩＤ認証端末２３０は、否認動作として、認証されなかったことを示すエラーメッセージを表示する。
Ｓ０１５Ｂの後、処理はＳ０１６に進む。
【００６６】
Ｓ０１６において、ＩＤ認証機器２２０は、自己の認証機器ＩＤと、認証端末ＩＤ「２３０ｃ」と、カードＩＤ「４０５０」と、認証結果と、現在日時とを認証結果情報としてＩＤ管理装置２１０に送信する。
ここで、自己の認証機器ＩＤが「２２０ａ」であり、認証結果が「認可」であり、現在日時が「２０１２／９／１２  １３：１０」であるものとする。
Ｓ０１６の後、処理はＳ０１７に進む。
【００６７】
Ｓ０１７において、ＩＤ管理装置２１０は、認証結果情報を受信し、受信した認証結果情報に基づいてＩＤ認証履歴テーブル２９２ｉにレコードを追加する。
【００６８】
以下に、認証結果情報「２２０ａ，２３０ｃ，４０５０，認可，２０１２／９／１２  １３：１０」に基づいてＩＤ認証履歴テーブル２９２ｉにレコードを追加する処理、について説明する。
ＩＤ管理装置２１０は、認証結果情報に含まれるカードＩＤ「４０５０」と同じカードＩＤに対応付けられたユーザＩＤ「ｕ０００４」をＩＤカード管理テーブル２９１ｃから取得する（図６の（２）参照）。
ＩＤ管理装置２１０は、ユーザＩＤ「ｕ０００４」に対応付けられた企業ＩＤ「ａ０００３」をユーザ管理テーブル２９１ｕから取得する（図５の（２）参照）。
ＩＤ管理装置２１０は、認証結果情報と、ユーザＩＤ「ｕ０００４」と、企業ＩＤ「ａ０００３」と、インクリメントした処理ＩＤ「００４」とを設定したレコードを生成し、生成したレコードをＩＤ認証履歴テーブル２９２ｉに追加する（図１０参照）。
Ｓ０１７の後、ＩＤ認証処理は終了する。
【００６９】
次に、テストデータ作成装置１００が上記の各本番データ２９０を用いてテストデータ３９０を作成するテストデータ作成方法について説明する。
【００７０】
図１４は、実施の形態１におけるテストデータ作成装置１００のテストデータ作成方法を示すフローチャートである。
実施の形態１におけるテストデータ作成装置１００のテストデータ作成方法について、図１４に基づいて説明する。
【００７１】
Ｓ１１０において、本番データ取得部１１０は、本番システム２００から本番データ２９０を取得し、取得した本番データ２９０を作成装置記憶部１９０に記憶する。
Ｓ１１０の後、処理はＳ１２０に進む。
【００７２】
Ｓ１２０において、既存企業負荷量予測部１２０は、既存企業に関する履歴データ（２９２ｇ，２９２ｄ，２９２ｉ）に基づいて、既存企業に対する本番システム２００の将来の負荷量（既存予測負荷量１２９）を予測する。
既存企業負荷量予測処理（Ｓ１２０）の詳細については別途説明する。
Ｓ１２０の後、処理はＳ１３０に進む。
【００７３】
Ｓ１３０において、管理者は、新たに本番システム２００の管理対象になる新規企業の情報（新規企業情報１０１）をテストデータ作成装置１００に入力する。
新規企業情報取得部１３０は、入力された新規企業情報１０１を取得する。
新規企業情報１０１には、企業情報管理テーブル２９１ｏ（図４参照）に設定される情報（ユーザ数、異動日、異動数など）が含まれる。
Ｓ１３０の後、処理はＳ１４０に進む。
【００７４】
Ｓ１４０において、類似企業選択部１４０は、新規企業情報１０１と企業情報管理テーブル２９１ｏとに基づいて、本番システム２００の管理対象である既存企業のうち新規企業に類似する既存企業（類似企業）を選択する。
類似企業選択処理（Ｓ１４０）の詳細については別途説明する。
Ｓ１４０の後、処理はＳ１５０に進む。
【００７５】
Ｓ１５０において、類似企業負荷量予測部１５０は、類似企業に関する履歴データ（２９２ｇ、２９２ｄ、２９２ｉ）に基づいて、類似企業に対する本番システム２００の将来の負荷量（類似予測負荷量１５９）を算出する。
類似企業負荷量予測処理（Ｓ１５０）の詳細については別途説明する。
Ｓ１５０の後、処理はＳ１６０に進む。
【００７６】
Ｓ１６０において、システム負荷量予測部１６０は、既存予測負荷量１２９と類似予測負荷量１５９とを用いて、新規企業を管理対象に追加した場合の本番システム２００の将来の負荷量（システム予測負荷量１６９）を算出する。
例えば、システム負荷量予測部１６０は、既存予測負荷量１２９と類似予測負荷量１５９とを合計した負荷量をシステム予測負荷量１６９として算出する。
システム負荷量予測処理（Ｓ１６０）の詳細については別途説明する。
Ｓ１６０の後、処理はＳ１７０に進む。
【００７７】
Ｓ１７０において、テストデータ生成部１７０は、本番データ２９０の将来のレスポンス性能を評価するためにテストデータ３９０を生成し、テストデータ３９０とシステム予測負荷量１６９とをテストシステム３００に送信する。
Ｓ１７０の後、テストデータ作成方法の処理は終了する。
【００７８】
図１５は、実施の形態１における既存企業負荷量予測部１２０の構成図である。
実施の形態１における既存企業負荷量予測部１２０の構成について、図１５に基づいて説明する。
【００７９】
既存企業負荷量予測部１２０は、既存企業負荷量計数部１２１と負荷量増加度算出部１２２と予測負荷量算出部１２３とを備える。
既存企業負荷量計数部１２１は、既存企業に関する履歴データ（２９２ｇ，２９２ｄ，２９２ｉ）を参照し、第一の比較期間の履歴数および第二の比較期間の履歴数（配信数、認証数、ＧＵＩ操作数）を計数する。
負荷量増加度算出部１２２は、第一の比較期間の履歴数と第二の比較期間の履歴数とを用いて、単位期間に増加する履歴数の増加度を算出する。
予測負荷量算出部１２３は、履歴数の増加度を用いて、既存企業に対する将来の予測負荷量（既存予測負荷量１２９）を算出する。
【００８０】
図１６は、実施の形態１における既存企業負荷量予測処理（Ｓ１２０）を示すフローチャートである。
実施の形態１における既存企業負荷量予測処理（Ｓ１２０）について、図１６に基づいて説明する。
【００８１】
Ｓ１２１において、既存企業負荷量計数部１２１は、配信履歴テーブル２９２ｄを参照し、第一の比較期間（例えば、過去１年）の配信数および第二の比較期間（例えば、過去２年）の配信数を計数する。配信数は履歴数の一例である。
また、既存企業負荷量計数部１２１は、ＩＤ認証履歴テーブル２９２ｉを参照し、第一の比較期間の認証数および第二の比較期間の認証数を計数する。認証数は履歴数の一例である。
さらに、既存企業負荷量計数部１２１は、ＧＵＩ操作履歴テーブル２９２ｇを参照し、第一の比較期間のＧＵＩ操作数および第二の比較期間のＧＵＩ操作数を計数する。ＧＵＩ操作数は履歴数の一例である。
Ｓ１２１の後、処理はＳ１２２に進む。
【００８２】
Ｓ１２２において、負荷量増加度算出部１２２は、第一の比較期間の配信数と第二の比較期間の配信数とを用いて、単位期間に増加する配信数の増加度を算出する。
また、負荷量増加度算出部１２２は、第一の比較期間の認証数と第二の比較期間の認証数とを用いて、単位期間に増加する認証数の増加度を算出する。
さらに、負荷量増加度算出部１２２は、第一の比較期間のＧＵＩ操作数と第二の比較期間のＧＵＩ操作数とを用いて、単位期間に増加するＧＵＩ操作数の増加度を算出する。
Ｓ１２２の後、処理はＳ１２３に進む。
【００８３】
Ｓ１２３において、予測負荷量算出部１２３は、第一の比較期間の配信数と配信数の増加度とを用いて線形予測を行い、既存企業に対する将来（例えば５年後）の予測配信数を算出する。以下、既存企業に対する将来の予測配信数を「既存予測配信数」という。既存予測配信数は既存予測負荷量１２９の一例である。
また、予測負荷量算出部１２３は、第一の比較期間の認証数と認証数の増加度とを用いて線形予測を行い、既存企業に対する将来の予測認証数（以下、既存予測認証数という）を算出する。既存予測認証数は既存予測負荷量１２９の一例である。
さらに、予測負荷量算出部１２３は、第一の比較期間のＧＵＩ操作数とＧＵＩ操作数の増加度とを用いて線形予測を行い、既存企業に対する将来の予測のＧＵＩ操作数（以下、既存予測操作数という）を算出する。既存予測操作数は既存予測負荷量１２９の一例である。
Ｓ１２３の後、既存企業負荷量予測処理（Ｓ１２０）は終了する。
【００８４】
図１７は、実施の形態１における既存予測配信数の算出方法を示す概要図である。
図１８は、実施の形態１における既存予測認証数の算出方法を示す概要図である。
図１９は、実施の形態１における既存予測操作数の算出方法を示す概要図である。
既存企業負荷量予測処理（Ｓ１２０）における既存予測配信数の算出方法について、図１７に基づいて説明する。
なお、既存予測認証数および既存予測操作数の算出方法は、既存予測配信数の算出方法と同様である。
【００８５】
既存企業負荷量計数部１２１は、配信履歴テーブル２９２ｄに含まれるレコードのうち、過去１年に記録されたレコードの数（配信数）を計数する。過去１年に記録されたレコードとは、「日時」の欄に過去１年の日時が設定されているレコードである。ここで、過去１年の配信数が「１０００」であったものとする。
同様に、既存企業負荷量計数部１２１は、過去２年の配信数「２０００」を算出する。
そして、既存企業負荷量計数部１２１は、過去１年の配信数「１０００」と過去２年の配信数「２０００」とを設定した既存配信集計テーブル１９１ｄを生成する。
【００８６】
負荷量増加度算出部１２２は、過去１年の配信数「１０００」に対する過去２年の配信数「２０００」の比率「２（＝２０００／１０００）」を配信数の増加度として算出する。
但し、負荷量増加度算出部１２２は、比率以外の増加度を算出しても構わない。例えば、負荷量増加度算出部１２２は、配信数の差「１０００（＝２０００−１０００）」を１年間当たりの配信数の増加度として算出しても構わない。この場合、１日当たりの配信数の増加度は小数点を四捨五入して「３（＝１０００／３６５）」になる。
【００８７】
予測負荷量算出部１２３は、配信履歴テーブル２９２ｄに含まれるレコードのうち、過去１年に記録されたレコードの数（配信数）を日付毎に計数する。
さらに、予測負荷量算出部１２３は、配信数の増加度「２」と日付毎の過去１年の配信数とを用いて、日付毎の５年後の配信数を既存予測配信数として算出する。
例えば、過去１年の３月２８日の配信数が「１００」である場合、５年後の３月２８日の配信数は「１０００（＝１００×２×５）」である。
そして、予測負荷量算出部１２３は、日付毎の過去１年の配信数と５年後の配信数とを設定した既存配信日計テーブル１９２ｄを生成する。
【００８８】
図１８において、既存企業負荷量計数部１２１は既存認証集計テーブル１９１ｉを生成し、負荷量増加度算出部１２２は認証数の増加度「２」を算出し、予測負荷量算出部１２３は既存認証日計テーブル１９２ｉを生成する。
図１９において、既存企業負荷量計数部１２１は既存操作集計テーブル１９１ｇを生成し、負荷量増加度算出部１２２はＧＵＩ操作数の増加度「２」を算出し、予測負荷量算出部１２３は既存操作日計テーブル１９２ｇを生成する。
【００８９】
図２０は、実施の形態１における類似企業選択部１４０の構成図である。
実施の形態１における類似企業選択部１４０の構成について、図２０に基づいて説明する。
【００９０】
類似企業選択部１４０は、類似企業候補選択部１４１と、候補配信数計数部１４２と、異動数類似企業選択部１４３と、ユーザ数類似企業選択部１４４とを備える。
類似企業候補選択部１４１は、企業情報管理テーブル２９１ｏを参照し、業務、組織数および組織階層数が新規企業と類似する類似企業候補を選択する。
候補配信数計数部１４２は、配信履歴テーブル２９２ｄを参照し、類似企業候補毎に配信数を計数する。
異動数類似企業選択部１４３は、企業情報管理テーブル２９１ｏを参照し、類似企業候補のうち配信数が新規企業の異動数と類似する異動数類似企業を選択する。
ユーザ数類似企業選択部１４４は、企業情報管理テーブル２９１ｏを参照し、類似企業候補のうちユーザ数が新規企業と類似するユーザ数類似企業を選択する。
【００９１】
図２１は、実施の形態１における類似企業選択処理（Ｓ１４０）を示すフローチャートである。
実施の形態１における類似企業選択処理（Ｓ１４０）について、図２１に基づいて説明する。
【００９２】
Ｓ１４１において、類似企業候補選択部１４１は、新規企業情報１０１から新規企業の業種、組織数および組織階層数を取得する。
類似企業候補選択部１４１は、企業情報管理テーブル２９１ｏを参照し、既存企業のうち業種が新規企業と同じであり、新規企業との組織数の差が組織数閾値以内であり、新規企業との組織階層数の差が階層数閾値以内である既存企業を「類似企業候補」として選択する。
但し、類似企業候補選択部１４１は、業種と組織数と組織階層数とのいずれかに基づいて類似企業候補を選択してもよいし、その他の属性に基づいて類似企業候補を選択してもよい。
Ｓ１４１の後、処理はＳ１４２に進む。
【００９３】
Ｓ１４２において、候補配信数計数部１４２は、配信履歴テーブル２９２ｄを参照し、類似企業候補毎に配信数を計数する。
Ｓ１４２の後、処理はＳ１４３に進む。
【００９４】
Ｓ１４３において、異動数類似企業選択部１４３は、企業情報管理テーブル２９１ｏを参照し、類似企業候補のうち異動数が新規企業に最も近い類似企業候補を「異動数類似企業」として選択する。異動数類似企業の企業ＩＤは類似企業ＩＤ１４９の一例である。
Ｓ１４３の後、処理はＳ１４４に進む。
【００９５】
Ｓ１４４において、ユーザ数類似企業選択部１４４は、企業情報管理テーブル２９１ｏを参照し、類似企業候補のうちユーザ数が新規企業に最も近い類似企業候補を「ユーザ数類似企業」として選択する。ユーザ数類似企業の企業ＩＤは類似企業ＩＤ１４９の一例である。
Ｓ１４４の後、類似企業選択処理（Ｓ１４０）は終了する。
【００９６】
図２２、図２３は、実施の形態１における類似企業選択処理（Ｓ１４０）の概要図である。
実施の形態１における類似企業選択処理（Ｓ１４０）の具体例について、図２２および図２３に基づいて説明する。
【００９７】
ここで、新規企業情報１０１には、業種「サービス業」、組織数「２５０」、組織階層数「７」、ユーザ数「１００００」および異動数「５００」が設定されているものとする。
【００９８】
図２２において、類似企業候補選択部１４１は、企業情報管理テーブル２９１ｏに設定されている企業ＩＤのうち、新規企業情報１０１と同じ業種「サービス業」、組織数「２５０」および組織階層数「７」に対応付けられた企業ＩＤ「ａ０００１」「ａ０００３」を類似企業候補の企業ＩＤとして選択する。
ユーザ数類似企業選択部１４４は、類似企業候補の企業ＩＤ「ａ０００１」「ａ０００３」のうち、新規企業情報１０１と同じユーザ数「１００００」に対応付けられている企業ＩＤ「ａ０００３」をユーザ数類似企業の企業ＩＤとして選択する。
【００９９】
図２３において、候補配信数計数部１４２は、配信履歴テーブル２９２ｄを参照し、類似企業候補の企業ＩＤ「ａ０００１」「ａ０００３」毎に過去１年の配信数を算出する。過去１年の配信数とは、配信履歴テーブル２９２ｄに含まれるレコードのうち、類似企業候補と同じ「企業ＩＤ」および過去１年の「日時」が設定されているレコードである。
同様に、候補配信数計数部１４２は、類似企業候補の企業ＩＤ毎に、過去２年のレコード数（配信数）を算出する。
異動数類似企業選択部１４３は、類似企業候補の企業ＩＤのうち、過去１年の配信数が新規企業情報１０１に含まれる異動数「５００」と同じである企業ＩＤ「ａ０００１」を異動数類似企業の企業ＩＤとして選択する。
【０１００】
図２４は、実施の形態１における類似企業負荷量予測部１５０の構成図である。
実施の形態１における類似企業負荷量予測部１５０の構成について、図２４に基づいて説明する。
【０１０１】
類似企業負荷量予測部１５０は、類似企業負荷量計数部１５１と負荷量増加度算出部１５２と予測負荷量算出部１５３とを備える。
類似企業負荷量計数部１５１は、類似企業に関する履歴データ（２９２ｇ，２９２ｄ，２９２ｉ）を参照し、第一の比較期間の履歴数および第二の比較期間の履歴数（配信数、認証数、ＧＵＩ操作数）を計数する。
負荷量増加度算出部１５２は、第一の比較期間の履歴数と第二の比較期間の履歴数とを用いて、単位期間に増加する履歴数の増加度を算出する。
予測負荷量算出部１５３は、履歴数の増加度を用いて、類似企業に対する将来の予測負荷量（類似予測負荷量１５９）を算出する。
【０１０２】
図２５は、実施の形態１における類似企業負荷量予測処理（Ｓ１５０）を示すフローチャートである。
実施の形態１における類似企業負荷量予測処理（Ｓ１５０）について、図２５に基づいて説明する。
【０１０３】
類似企業負荷量予測処理（Ｓ１５０）は、図１６で説明した既存企業負荷量予測処理（Ｓ１２０）と同様の処理である。
つまり、類似企業負荷量予測処理（Ｓ１５０）は、既存企業負荷量予測処理（Ｓ１２０）の「既存企業」を「類似企業（異動数類似企業、ユーザ数類似企業）」に置き換えた処理である。
【０１０４】
Ｓ１５１において、類似企業負荷量計数部１５１は、配信履歴テーブル２９２ｄを参照し、異動数類似企業の第一の比較期間（例えば、過去１年）の配信数および第二の比較期間（例えば、過去２年）の配信数を計数する。配信数は履歴数の一例である。
また、類似企業負荷量計数部１５１は、ＩＤ認証履歴テーブル２９２ｉを参照し、ユーザ数類似企業の第一の比較期間の認証数および第二の比較期間の認証数を計数する。認証数は履歴数の一例である。
さらに、類似企業負荷量計数部１５１は、ＧＵＩ操作履歴テーブル２９２ｇを参照し、異動数類似企業の第一の比較期間のＧＵＩ操作数および第二の比較期間のＧＵＩ操作数を計数する。ＧＵＩ操作数は履歴数の一例である。
Ｓ１５１の後、処理はＳ１５２に進む。
【０１０５】
Ｓ１５２において、負荷量増加度算出部１５２は、異動数類似企業の第一の比較期間の配信数と第二の比較期間の配信数とを用いて、単位期間に増加する配信数の増加度を算出する。
また、負荷量増加度算出部１５２は、ユーザ数類似企業の第一の比較期間の認証数と第二の比較期間の認証数とを用いて、単位期間に増加する認証数の増加度を算出する。
さらに、負荷量増加度算出部１５２は、異動数類似企業の第一の比較期間のＧＵＩ操作数と第二の比較期間のＧＵＩ操作数とを用いて、単位期間に増加するＧＵＩ操作数の増加度を算出する。
Ｓ１５２の後、処理はＳ１５３に進む。
【０１０６】
Ｓ１５３において、予測負荷量算出部１５３は、配信数の増加度を用いて、異動数類似企業に対する将来（例えば５年後）の予測配信数を算出する。以下、異動数類似企業に対する将来の予測配信数を「類似予測配信数」という。類似予測配信数は類似予測負荷量１５９の一例である。
また、予測負荷量算出部１５３は、認証数の増加度を用いて、ユーザ数類似企業に対する将来の予測認証数（以下、類似予測認証数という）を算出する。類似予測認証数は類似予測負荷量１５９の一例である。
さらに、予測負荷量算出部１５３は、認証数の増加度を用いて、異動数類似企業に対する将来の予測のＧＵＩ操作数（以下、類似予測操作数という）を算出する。類似予測操作数は類似予測負荷量１５９の一例である。
Ｓ１５３の後、類似企業負荷量予測処理（Ｓ１５０）は終了する。
【０１０７】
図２６は、実施の形態１における類似予測配信数の算出方法を示す概要図である。
図２７は、実施の形態１における類似予測認証数の算出方法を示す概要図である。
図２８は、実施の形態１における類似予測操作数の算出方法を示す概要図である。
図２６から図２８は、前述した図１７から図１９に対応している。
【０１０８】
図２６において、類似企業負荷量計数部１５１は、配信履歴テーブル２９２ｄに含まれるレコードのうち、異動数類似企業の企業ＩＤ「ａ０００１」が設定されているレコードを対象にして、過去１年の配信数と過去２年の配信数とを計数する。そして、類似企業負荷量計数部１５１は、異動数類似企業の過去１年の配信数「５００」と過去２年の配信数「１０００」とを設定した類似配信集計テーブル１９３ｄを生成する。
負荷量増加度算出部１５２は、過去１年の配信数「５００」と過去２年の配信数「１０００」とを用いて、配信数の増加度「２（＝１０００／５００）」を算出する。
予測負荷量算出部１５３は、配信履歴テーブル２９２ｄに含まれるレコードのうち、異動数類似企業ＩＤ「ａ０００１」が設定されているレコードを対象にして、日付毎に過去１年の配信数を計数する。
さらに、予測負荷量算出部１５３は、配信数の増加度「２」と日付毎の過去１年の配信数とを用いて、日付毎の５年後の配信数を類似予測配信数として算出する。
そして、予測負荷量算出部１５３は、日付毎の過去１年の配信数と５年後の配信数とを設定した類似配信日計テーブル１９４ｄを生成する。
【０１０９】
同様に、類似企業負荷量計数部１５１はユーザ数類似企業「ａ０００３」を対象にして類似認証集計テーブル１９３ｉを生成し、負荷量増加度算出部１５２は認証数の増加度「２」を算出し、予測負荷量算出部１５３は類似認証日計テーブル１９４ｉを生成する（図２７参照）。
また、類似企業負荷量計数部１５１は異動数類似企業「ａ０００１」を対象にして類似操作集計テーブル１９３ｇを生成し、負荷量増加度算出部１５２は認証数の増加度「２」を算出し、予測負荷量算出部１５３は類似操作日計テーブル１９４ｇを生成する（図２８参照）。
【０１１０】
図２９は、実施の形態１におけるシステム負荷量予測部１６０の構成図である。
実施の形態１におけるシステム負荷量予測部１６０の構成について、図２９に基づいて説明する。
【０１１１】
システム負荷量予測部１６０は、異動日調整部１６１と日計負荷量重畳部１６２とピーク日負荷量選択部１６３とを備える。
異動日調整部１６１は、新規企業情報１０１に含まれる異動日と類似企業の異動日との異動日間の日数に応じて、日付毎の類似予測負荷量１５９（類似予測配信数、類似予測操作数）の日付を調整する。
日計負荷量重畳部１６２は、既存予測負荷量１２９と調整後の類似予測負荷量１５９とを合計した合計負荷量を日付毎に算出する。
ピーク日負荷量選択部１６３は、日付毎の合計負荷量のうち最大の合計負荷量をシステム予測負荷量１６９として選択する。
但し、ピーク日負荷量選択部１６３は、最大の合計負荷量以外の合計負荷量をシステム予測負荷量１６９として選択または算出しても構わない。例えば、ピーク日負荷量選択部１６３は、合計負荷量の平均値をシステム予測負荷量１６９として算出しても構わない。
【０１１２】
図３０は、実施の形態１におけるシステム負荷量予測処理（Ｓ１６０）を示すフローチャートである。
実施の形態１におけるシステム負荷量予測処理（Ｓ１６０）について、図３０に基づいて説明する。
【０１１３】
Ｓ１６１において、異動日調整部１６１は、新規企業情報１０１から新規企業の異動日を取得する。
異動日調整部１６１は、企業情報管理テーブル２９１ｏを参照し、異動数類似企業の企業ＩＤに対応付けられた異動日を取得する。
異動日調整部１６１は、新規企業の異動日と異動数類似企業の異動日との異動日間の日数を算出する。
そして、異動日調整部１６１は、異動日間の日数だけ日付毎の類似予測配信数の日付および日毎の類似予測操作数の日付をシフトする。
つまり、異動日調整部１６１は、異動数類似企業の異動日の類似予測配信数が新規企業の異動日の類似予測配信数になるように、各類似予測配信数の日付を調整する。また、異動日調整部１６１は、日付毎の類似予測配信数と同様に、各類似予測操作数の日付を調整する。
Ｓ１６１の後、処理はＳ１６２に進む。
【０１１４】
図３１、図３２は、実施の形態１における異動日調整処理（Ｓ１６１）の概要図である。
例えば、新規企業の異動日「３／３１」と異動数類似企業の異動日「４／１」との異動日間の日数が「１日」である場合、異動日調整部１６１は、類似配信日計テーブル１９４ｄの日付を一日だけシフトする（図３１参照）。
異動日調整部１６１は、同様に、類似操作日計テーブル１９４ｇの日付を一日だけシフトする（図３２参照）。
【０１１５】
Ｓ１６２（図３０参照）において、日計負荷量重畳部１６２は、既存予測配信数と調整後の類似予測配信数とを合計した合計配信数を日付毎に算出する。合計配信数は合計負荷量の一例である。
また、日計負荷量重畳部１６２は、既存予測操作数と調整後の類似予測操作数とを合計した合計操作数を日付毎に算出する。合計操作数は合計負荷量の一例である。
さらに、日計負荷量重畳部１６２は、既存予測認証数と類似予測認証数とを合計した合計認証数を日付毎に算出する。合計認証数は合計負荷量の一例である。
Ｓ１６２の後、処理はＳ１６３に進む。
【０１１６】
図３３、図３４および図３５は、実施の形態１における日計負荷量重畳処理（Ｓ１６２）の概要図である。
図３３において、日計負荷量重畳部１６２は、類似配信日計テーブル１９４ｄの５年後の配信数と既存配信日計テーブル１９２ｄの５年後の配信数とを合計した５年後の合計配信数を日付毎に算出する。そして、日計負荷量重畳部１６２は、日付毎の合計配信数を設定した重畳配信日計テーブル１９５ｄを生成する。
日計負荷量重畳部１６２は、同様に、日付毎の合計認証数を設定した重畳認証日計テーブル１９５ｉを生成する（図３４参照）。
日計負荷量重畳部１６２は、同様に、日付毎の合計操作数を設定した重畳操作日計テーブル１９５ｇを生成する（図３５参照）。
【０１１７】
Ｓ１６３（図３０参照）において、ピーク日負荷量選択部１６３は、日付毎の合計配信数のうち最大の合計配信数をシステム予測配信数として選択する。図３３の場合、ピーク日負荷量選択部１６３は、５年後の３月２９日の配信数「６５００」をシステム予測配信数として選択する。システム予測配信数はシステム予測負荷量１６９の一例である。
また、ピーク日負荷量選択部１６３は、日付毎の合計認証数のうち最大の合計認証数をシステム予測認証数として選択する。図３４の場合、ピーク日負荷量選択部１６３は、５年後の３月３０日の認証数「５２５０００」をシステム予測認証数として選択する。システム予測認証数はシステム予測負荷量１６９の一例である。
さらに、ピーク日負荷量選択部１６３は、日付毎の合計操作数のうち最大の合計操作数をシステム予測操作数として選択する。図３５の場合、ピーク日負荷量選択部１６３は、５年後の３月２９日の操作数「６５００」をシステム予測操作数として選択する。システム予測操作数はシステム予測負荷量１６９の一例である。
Ｓ１６３の後、システム負荷量予測処理（Ｓ１６０）は終了する。
【０１１８】
図３６は、実施の形態１におけるテストデータ３９０の一例である。
テストデータ生成部１７０は、図３６に示すように本番データ２９０と同じフォーマットのテストデータ３９０を生成し、生成したテストデータ３９０をテストシステム３００に送信する。
テストデータ３９０の各管理テーブル（３９１ｏ，３９１ｕ，３９１ｃ，３９１ｉ）には、シミュレーション用に予め決められた設定値を設定したレコードを追加する。
また、テストデータ３９０の各履歴テーブル（３９２ｇ，３９２ｄ，３９２ｉ）には、レコードを追加しない。
【０１１９】
さらに、テストデータ生成部１７０は、システム負荷量予測部１６０によって算出されたシステム予測負荷量１６９に関するデータをテストシステム３００に送信する。
【０１２０】
例えば、テストデータ生成部１７０は、システム予測負荷量１６９を用いて単位時間当たりの負荷量（配信数、認証数、ＧＵＩ操作数）を算出し、単位時間当たりの負荷量をテストシステム３００に送信する。
【０１２１】
例えば、テストデータ生成部１７０は、システム予測配信数を用いて単位時間当たりの配信数を算出し、単位時間当たりの配信数をテストシステム３００に送信する。
また、テストデータ生成部１７０は、システム予測認証数を用いて単位時間当たりの認証数を算出し、単位時間当たりの認証数をテストシステム３００に送信する。
さらに、テストデータ生成部１７０は、システム予測操作数とシステム予測配信数との差を算出し、システム予測操作数とシステム予測配信数との差を用いて単位時間当たりのＧＵＩ操作数を算出し、単位時間当たりのＧＵＩ操作数をテストシステム３００に送信する。
【０１２２】
図３７は、実施の形態１におけるシミュレータ管理テーブルを示す図である。
例えば、テストデータ生成部１７０は、単位時間当たりの配信数およびＧＵＩ操作数に基づいて配信日時およびＧＵＩ日時を算出する。そして、テストデータ生成部１７０は、配信日時およびＧＵＩ日時を設定したＧＵＩシミュレータ管理テーブル３９３ｇ（図３７参照）を生成し、生成したＧＵＩシミュレータ管理テーブル３９３ｇをテストシステム３００に送信する。
また、テストデータ生成部１７０は、単位時間当たりの認証数に基づいて認証日時を算出する。そして、テストデータ生成部１７０は、認証日時を設定したＩＤ認証シミュレータ管理テーブル３９３ｉ（図３７参照）を生成し、生成したＩＤ認証シミュレータ管理テーブル３９３ｉをテストシステム３００に送信する。
但し、ＧＵＩシミュレータ管理テーブル３９３ｇおよびＩＤ認証シミュレータ管理テーブル３９３ｉはテストシステム３００で生成しても構わない。
【０１２３】
図３８は、実施の形態１におけるテストシステム３００の構成図である。
実施の形態１におけるテストシステム３００について、図３８に基づいて説明する。
【０１２４】
テストシステム３００は、ＩＤ管理装置３１０、ＧＵＩシミュレータ３２０、ＩＤ認証シミュレータ３３０およびレスポンス計測装置３４０を備える。
ＩＤ管理装置３１０は、本番システム２００のＩＤ管理装置２１０に相当する装置であり、テストデータ３９０（図３６参照）を記憶するシミュレータ記憶部３２１を備える。
ＧＵＩシミュレータ３２０は、ＩＤ管理装置３１０のＧＵＩを操作するための装置であり、ＧＵＩシミュレータ管理テーブル３９３ｇ（図３７参照）を記憶するシミュレータ記憶部３２１を備える。
ＩＤ認証シミュレータ３３０は、ＩＤ認証機器２２０をシミュレーションする装置であり、ＩＤ認証シミュレータ管理テーブル３９３ｉ（図３７参照）を記憶するシミュレータ記憶部３３１を備える。
レスポンス計測装置３４０は、ＩＤ管理装置３１０のレスポンス性能を計測する装置であり、計測結果を記憶する計測結果記憶部３４１を備える。
【０１２５】
ＧＵＩシミュレータ３２０は、ＧＵＩシミュレータ管理テーブル３９３ｇに設定されている日時毎に、ＩＤ管理装置３１０のＧＵＩを操作する。
例えば、ＧＵＩシミュレータ３２０は、ＩＤ管理装置３１０のＧＵＩ（Ｗｅｂインタフェース）をＳｅｌｅｎｉｕｍなどのツールを用いて操作する。
ＩＤ管理装置３１０は、ＧＵＩシミュレータ３２０によるＧＵＩ操作に従って動作する。
例えば、ＩＤ管理装置３１０は、ＧＵＩ操作履歴テーブル３９２ｇにレコードを追加し、ＩＤ認証テーブル２２１のレコード情報をＩＤ管理装置３１０に送信し、配信履歴テーブル３９２ｄにレコードを追加する。
【０１２６】
ＩＤ認証シミュレータ３３０は、ＩＤ認証シミュレータ管理テーブル３９３ｉに設定されている日時毎に、ＩＤ管理装置３１０に認証結果を送信する。
ＩＤ管理装置３１０は、ＩＤ管理装置３１０から送信された認証結果に基づいて、ＩＤ認証履歴テーブル３９２ｉにレコードを追加する。
【０１２７】
レスポンス計測装置３４０は、ＩＤ管理装置３１０のレスポンス性能を計測し、計測結果を計測結果記憶部３４１に記憶する。
例えば、レスポンス計測装置３４０は、ＧＵＩ操作に対するＩＤ管理装置３１０のレスポンス時間を計測する。
【０１２８】
管理者は、レスポンス計測装置３４０によって計測された計測結果を参照し、現在の本番システム２００によるＩＤ管理対象に新規企業を追加するか、または新たな本番システム２００を構築して新規企業のＩＤ管理を行うか、を判断する。
【０１２９】
図３９は、実施の形態１におけるテストデータ作成装置１００のハードウェア資源の一例を示す図である。
図３９において、テストデータ作成装置１００（コンピュータの一例）は、ＣＰＵ９０１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えている。ＣＰＵ９０１は、バス９０２を介してＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０４、通信ボード９０５（通信装置）、ディスプレイ９１１（表示装置）、キーボード９１２、マウス９１３、ドライブ９１４、磁気ディスク装置９２０などのハードウェアデバイスと接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。ドライブ９１４は、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などの記憶媒体を読み書きする装置である。
ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０４、磁気ディスク装置９２０およびドライブ９１４は記憶装置の一例である。キーボード９１２、マウス９１３および通信ボード９０５は入力装置の一例である。ディスプレイ９１１および通信ボード９０５は出力装置の一例である。
【０１３０】
通信ボード９０５は、有線または無線で、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット、電話回線などの通信網に接続している。
【０１３１】
磁気ディスク装置９２０には、ＯＳ９２１（オペレーティングシステム）、プログラム群９２２、ファイル群９２３が記憶されている。
【０１３２】
プログラム群９２２には、実施の形態において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが含まれる。プログラム（例えば、負荷量予測プログラム）は、ＣＰＵ９０１により読み出され実行される。すなわち、プログラムは、「〜部」としてコンピュータを機能させるものであり、また「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【０１３３】
ファイル群９２３には、実施の形態において説明する「〜部」で使用される各種データ（入力、出力、判定結果、計算結果、処理結果など）が含まれる。
【０１３４】
実施の形態において構成図およびフローチャートに含まれている矢印は主としてデータや信号の入出力を示す。
フローチャートなどに基づいて説明する実施の形態の処理はＣＰＵ９０１、記憶装置、入力装置、出力装置などのハードウェアを用いて実行される。
【０１３５】
実施の形態において「〜部」として説明するものは「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」として説明するものは、ファームウェア、ソフトウェア、ハードウェアまたはこれらの組み合わせのいずれで実装されても構わない。
【０１３６】
実施の形態１において、例えば、以下のような負荷量予測装置（１００）について説明した。括弧内に対応する構成の符号または名称を示す。
前記負荷量予測装置は、管理対象情報記憶部（２９１ｏ）と、実行履歴記憶部（２９２ｇ、２９２ｄ、２９２ｉ）と、類似対象選択部（１４０）と、類似回数算出部（１５１）と、類似回数増加度算出部（１５２）と、新規予測回数算出部（１５３）とを備える。
前記管理対象情報記憶部は、実行処理（ＧＵＩ操作、配信処理、ＩＤ認証処理）が実行される複数の管理対象（既存企業）の管理対象毎に、管理対象を識別する管理対象識別子（企業ＩＤ）と、管理対象が有する属性を表す属性値（ユーザ数、異動日など）と、を対応付けて記憶する。
前記実行履歴記憶部は、実行処理が実行された実行日時と、実行処理が実行された管理対象を識別する管理対象識別子と、を対応付けて記憶する。
前記類似対象選択部は、新たな管理対象が有する属性を表す属性値（新規企業情報１０１）と前記管理対象情報記憶部に記憶された各属性値とを比較し、比較結果に基づいて前記管理対象情報記憶部に記憶された各管理対象識別子のうちいずれかの管理対象識別子を類似対象識別子（類似企業の企業ＩＤ）として選択する。
前記類似回数算出部は、前記実行履歴記憶部に記憶された各実行日時のうち、前記類似対象選択部によって選択された類似対象識別子と同じ管理対象識別子に対応付けられた実行日時を参照し、第一の比較期間に含まれる実行日時の数を第一の類似回数（過去１年の履歴数）として算出すると共に、第二の比較期間に含まれる実行日時の数を第二の類似回数（過去２年の履歴数）として算出する。
前記類似回数増加度算出部は、前記類似回数算出部によって算出された第一の類似回数と第二の類似回数とを用いて、単位期間に増加する実行処理の増加度を類似回数増加度（負荷量増加度）として算出する。
前記新規予測回数算出部は、前記類似回数増加度算出部によって算出された類似回数増加度を用いて、前記新たな管理対象に対して将来の予測対象期間に実行される実行処理の予測回数（１５９）を新規予測回数として算出する。
【０１３７】
前記負荷量予測装置は、既存予測回数記憶部（１９２ｄ、１９２ｇ、１９２ｉ）と、予測負荷量算出部（１６０）とを備える。
前記既存予測回数記憶部は、前記複数の管理対象に対して前記将来の予測対象期間に実行される実行処理の予測回数を既存予測回数（予測履歴数）として記憶する。
前記予測負荷量算出部は、前記新規予測回数算出部によって算出された新規予測回数と、前記既存予測回数記憶部に記憶された既存予測回数とを用いて予測負荷量（１６９）を算出する。
【０１３８】
前記負荷量予測装置は、既存回数算出部（１２１）と、既存回数増加度算出部（１２２）と、既存予測回数算出部（１２３）とを備える。
前記既存回数算出部は、前記実行履歴記憶部に記憶された実行日時を参照し、前記第一の比較期間に含まれる実行日時の数を第一の既存回数（過去１年の履歴数）として算出すると共に、前記第二の比較期間に含まれる実行日時の数を第二の既存回数（過去２年の履歴数）として算出する。
前記既存回数増加度算出部は、前記既存回数算出部によって算出された第一の既存回数と第二の既存回数とを用いて、前記単位期間に増加する増加度を既存回数増加度（負荷量増加度）として算出する。
前記既存予測回数算出部は、前記既存回数増加度算出部によって算出された既存回数増加度を用いて前記既存予測回数を算出する。
【０１３９】
前記負荷量予測装置は日付シフト部（１６１）を備える。
前記日付シフト部は、前記新たな管理対象の特異日（異動日）と前記類似対象識別子によって識別される管理対象の特異日との日付間の日数だけ、１年間の各新規予測回数の日付（１９４ｄ、１４９ｇ、１４９ｉ）をシフトする。
前記予測負荷量算出部は、日付をシフトした１年間の各新規予測回数を用いて、１年間の日付毎に前記予測負荷量（１９５ｄ、１９５ｇ、１９５ｉ）を算出する。
【符号の説明】
【０１４０】
１００  テストデータ作成装置、１０１  新規企業情報、１１０  本番データ取得部、１２０  既存企業負荷量予測部、１２１  既存企業負荷量計数部、１２２  負荷量増加度算出部、１２３  予測負荷量算出部、１２９  既存予測負荷量、１２９ａ  既存予測配信数、１２９ｂ  既存予測認証数、１２９ｃ  既存予測操作数、１３０  新規企業情報取得部、１４０  類似企業選択部、１４１  類似企業候補選択部、１４２  候補配信数計数部、１４３  異動数類似企業選択部、１４４  ユーザ数類似企業選択部、１４９  類似企業ＩＤ、１５０  類似企業負荷量予測部、１５１  類似企業負荷量計数部、１５２  負荷量増加度算出部、１５３  予測負荷量算出部、１５９  類似予測負荷量、１６０  システム負荷量予測部、１６１  異動日調整部、１６２  日計負荷量重畳部、１６３  ピーク日負荷量選択部、１６９  システム予測負荷量、１７０  テストデータ生成部、１９０  作成装置記憶部、１９１ｄ  既存配信集計テーブル、１９１ｉ  既存認証集計テーブル、１９１ｇ  既存操作集計テーブル、１９２ｄ  既存配信日計テーブル、１９２ｉ  既存認証日計テーブル、１９２ｇ  既存操作日計テーブル、１９３ｄ  類似配信集計テーブル、１９３ｉ  類似認証集計テーブル、１９３ｇ  類似操作集計テーブル、１９４ｄ  類似配信日計テーブル、１９４ｉ  類似認証日計テーブル、１９４ｇ  類似操作日計テーブル、１９５ｄ  重畳配信日計テーブル、１９５ｉ  重畳認証日計テーブル、１９５ｇ  重畳操作日計テーブル、２００  本番システム、２１０  ＩＤ管理装置、２１１  本番データ記憶部、２２０  ＩＤ認証機器、２２１  ＩＤ認証テーブル、２３０  ＩＤ認証端末、２３１  ＩＤカード、２９０  本番データ、２９１ｏ  企業情報管理テーブル、２９１ｕ  ユーザ管理テーブル、２９１ｃ  ＩＤカード管理テーブル、２９１ｉ  ＩＤ認証管理テーブル、２９２ｇ  ＧＵＩ操作履歴テーブル、２９２ｄ  配信履歴テーブル、２９２ｉ  ＩＤ認証履歴テーブル、３００  テストシステム、３１０  ＩＤ管理装置、３１１  テストデータ記憶部、３２０  ＧＵＩシミュレータ、３２１  シミュレータ記憶部、３３０  ＩＤ認証シミュレータ、３３１  シミュレータ記憶部、３４０  レスポンス計測装置、３４１  計測結果記憶部、３９０  テストデータ、３９１ｏ  企業情報管理テーブル、３９１ｕ  ユーザ管理テーブル、３９１ｃ  ＩＤカード管理テーブル、３９１ｉ  ＩＤ認証管理テーブル、３９２ｇ  ＧＵＩ操作履歴テーブル、３９２ｄ  配信履歴テーブル、３９２ｉ  ＩＤ認証履歴テーブル、３９３ｇ  ＧＵＩシミュレータ管理テーブル、３９３ｉ  ＩＤ認証シミュレータ管理テーブル、９００  テスト環境システム、９０１  ＣＰＵ、９０２  バス、９０３  ＲＯＭ、９０４  ＲＡＭ、９０５  通信ボード、９１１  ディスプレイ、９１２  キーボード、９１３  マウス、９１４  ドライブ、９２０  磁気ディスク装置、９２１  ＯＳ、９２２  プログラム群、９２３  ファイル群。
【図１】
2014134910.tif 000003
【図２】
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【図３】
2014134910.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014134910.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014134910.tif 000009
【図８】
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【図９】
2014134910.tif 000011
【図１０】
2014134910.tif 000012
【図１１】
2014134910.tif 000013
【図１２】
2014134910.tif 000014
【図１３】
2014134910.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2014134910.tif 000017
【図１６】
2014134910.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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