(57)【要約】【課題】本体ゴム弾性体の高い設計自由度によって目的とする防振特性や耐久性等を実現しつつ、型成形されたアウタブラケットの筒状部から本体ゴム弾性体が抜け出すのを簡単に防ぐことができる、新規な構造の防振装置を提供すること。【解決手段】アウタブラケット１４の筒状部３２には、軸方向一方の側で内周側に突出する第一の抜止め突部４０と、軸方向他方の側で内周側に突出する第二の抜止め突部４２とを形成して、それら第一の抜止め突部４０と第二の抜止め突部４２を筒状部３２の周上で互いに異なる位置に配置すると共に、第一の抜止め突部４０および第二の抜止め突部４２と本体ゴム弾性体１８の軸方向端面との当接によって防振装置本体１２の筒状部３２に対する軸方向の相対変位量を制限する抜止め手段を構成した。【選択図】図２
2014134260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナ軸部材の外周面に本体ゴム弾性体を固着した防振装置本体を、型成形されたアウタブラケットの筒状部に嵌入して、該本体ゴム弾性体の外周面に該筒状部を非接着で嵌合した防振装置において、
前記アウタブラケットの前記筒状部には、軸方向一方の側で内周側に突出する第一の抜止め突部が形成されていると共に、軸方向他方の側で内周側に突出する第二の抜止め突部が形成されており、それら第一の抜止め突部と第二の抜止め突部が該筒状部の周上で互いに異なる位置に配置されていると共に、該第一の抜止め突部および該第二の抜止め突部と該本体ゴム弾性体の軸方向端面との当接によって前記防振装置本体の該筒状部に対する軸方向の相対変位量を制限する抜止め手段が構成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記第一の抜止め突部と前記第二の抜止め突部が各複数ずつ形成されており、該複数の第一の抜止め突部が前記筒状部の周上で分散して配置されていると共に、該複数の第二の抜止め突部がそれら複数の第一の抜止め突部の周方向間に分散して配置されている請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記筒状部の軸方向一方の端部には軸直角方向一方向で対向する一対の前記第一の抜止め突部が形成されていると共に、該筒状部の軸方向他方の端部には別の軸直角方向一方向で対向する一対の前記第二の抜止め突部が形成されている請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記アウタブラケットの前記筒状部には内周側に突出する係止凸部が形成されて、該係止凸部が前記第一の抜止め突部および前記第二の抜止め突部の何れに対しても該筒状部の周上で異なる位置に配置されていると共に、前記本体ゴム弾性体には外周面に開口する係止凹部が形成されており、該係止凸部が該係止凹部に挿入されて該筒状部の周方向で係止されることにより前記防振装置本体の該筒状部に対する周方向の相対回転量を制限する回転制限手段が構成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の防振装置。
【請求項５】
前記係止凸部が前記筒状部の軸方向中間部分で内周側に突出していると共に、前記係止凹部が前記本体ゴム弾性体の軸方向中間部分で外周面に開口しており、該係止凸部が該係止凹部に挿入されて該筒状部の周方向および軸方向で係止されることにより前記防振装置本体の該筒状部に対する周方向の相対回転量を制限する回転制限手段と軸方向の相対変位量を制限する変位制限手段とが構成されている請求項４に記載の防振装置。
【請求項６】
前記本体ゴム弾性体の周上には、外周面に開口して軸方向の全長に亘って延びる肉抜凹溝が形成されている請求項１〜５の何れか１項に記載の防振装置。
【請求項７】
前記本体ゴム弾性体が、前記インナ軸部材から軸直角方向一方向で突出する一対の第一のゴム腕と、それら一対の第一のゴム腕の突出方向に対して直交する軸直角方向で突出する一対の第二のゴム腕とを有しており、それら第一のゴム腕と第二のゴム腕の周方向間にそれぞれ前記肉抜凹溝が形成されている請求項６に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のエンジンマウントやサスペンションメンバマウント等として用いられる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に防振連結する防振連結体乃至は防振支持体の一種として、防振装置が知られている。防振装置としては、例えば、特開平１１−２５７３９７号公報（特許文献１）に示されているように、インナ軸部材の外周面に本体ゴム弾性体が加硫接着された防振装置本体が、アウタブラケットの筒状部に嵌入されて、筒状部が本体ゴム弾性体の外周面に非接着で嵌合された構造も採用されている。
【０００３】
ところで、本体ゴム弾性体の外周面に筒状部を非接着で嵌合する場合には、本体ゴム弾性体と筒状部の相対変位量を制限する必要があり、特に、本体ゴム弾性体の嵌入方向である軸方向での相対変位量を制限して、防振装置本体の筒状部からの抜けを防止することが必要となる。
【０００４】
そこで、特許文献１では、筒状部の軸方向両端から更に軸方向外方に突出する張り出し部を形成し、本体ゴム弾性体の外周面に筒状部を嵌合させた後で、張り出し部を筒状部の内周側に折り曲げて、張り出し部と本体ゴム弾性体の軸方向端面との当接によって、本体ゴム弾性体の抜け出しを防止することが提案されている。
【０００５】
ところが、このような特許文献１に記載の抜止め構造を備えた防振装置は、板金具をプレス加工や溶接等してアウタブラケットを形成する必要があり、アウタブラケットの構造が複雑になることを避け難い。また、本体ゴム弾性体を筒状部に嵌入した後で、張り出し部を折り曲げる工程が必要となって、製造時の作業工程数が増加するおそれもある。更に、特許文献１に記載の抜止め構造は、アウタブラケットを構成する薄肉のプレス金具によって張り出し部が形成されていることから、大きな剛性を確保することが難しく、防振装置本体の筒状部に対する軸方向での変位を、充分な耐荷重性をもって規制することが難しい場合もあった。
【０００６】
なお、特開２００９−２９３７６６号公報（特許文献２）には、アウタブラケットの筒状部の軸方向中央で内周側に突出する突部を形成すると共に、本体ゴム弾性体の軸方向中央の外周面に開口して周方向に延びる凹溝を形成して、該突部を該凹溝に挿入係止させることで、本体ゴム弾性体が筒状部から抜けるのを防止する構造が示されている。しかしながら、このような特許文献２に示された構造は、形状が防振特性に対してあまり影響しない脚部を有する本体ゴム弾性体であれば採用可能であるが、例えば特許文献１に記載されているような本体ゴム弾性体に対して、充分な抜止め作用を得られる大きさの凹溝を形成すると、ゴムボリュームの減少による防振特性や耐久性への悪影響が問題となる。一方で、防振特性や耐久性への影響を抑えるために凹溝を小さくすると、軸方向での抜止め作用が不充分になって、大荷重の入力時に本体ゴム弾性体が筒状部から抜け出すおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２５７３９７号公報
【特許文献２】特開２００９−２９３７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、本体ゴム弾性体の高い設計自由度によって目的とする防振特性や耐久性等を実現しつつ、型成形されたアウタブラケットの筒状部から本体ゴム弾性体が抜け出すのを簡単に防ぐことができる、新規な構造の防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明の第一の態様は、インナ軸部材の外周面に本体ゴム弾性体を固着した防振装置本体を、型成形されたアウタブラケットの筒状部に嵌入して、該本体ゴム弾性体の外周面に該筒状部を非接着で嵌合した防振装置において、前記アウタブラケットの前記筒状部には、軸方向一方の側で内周側に突出する第一の抜止め突部が形成されていると共に、軸方向他方の側で内周側に突出する第二の抜止め突部が形成されており、それら第一の抜止め突部と第二の抜止め突部が該筒状部の周上で互いに異なる位置に配置されていると共に、該第一の抜止め突部および該第二の抜止め突部と該本体ゴム弾性体の軸方向端面との当接によって前記防振装置本体の該筒状部に対する軸方向の相対変位量を制限する抜止め手段が構成されていることを、特徴とする。
【００１０】
このような本発明の第一の態様に従う構造とされた防振装置によれば、アウタブラケットの筒状部の軸方向各一方の側に第一の抜止め突部と第二の抜止め突部が設けられており、それら第一の抜止め突部および第二の抜止め突部と本体ゴム弾性体との当接係止によって、防振装置本体とアウタブラケットの軸方向での相対変位量が制限されている。それ故、防振装置本体がアウタブラケットの筒状部に対して非接着で取り付けられていても、防振装置本体が筒状部から抜けることなく保持されて、所期の性能を安定して得ることができる。
【００１１】
しかも、第一の抜止め突部と第二の抜止め突部が、本体ゴム弾性体に対して軸方向外側に外れて配置されて、本体ゴム弾性体の軸方向端面に当接係止されるようになっている。これにより、第一の抜止め突部と第二の抜止め突部の突出寸法や周方向での長さ寸法を大きく設定する等して、第一の抜止め突部および第二の抜止め突部と本体ゴム弾性体との係止面積を充分に確保しても、本体ゴム弾性体の形状が制限されるのを回避できる。従って、防振装置本体と筒状部を軸方向で有効に位置決めしながら、要求される防振特性を高度に実現することができる。
【００１２】
さらに、第一の抜止め突部と第二の抜止め突部は、筒状部の周上で互いに異なる位置に形成されており、軸方向の投影において重なり合うことなく配置されている。それ故、アウタブラケットの型成形時に、筒状部に対して軸方向両側から成形用金型を挿入することで、第一の抜止め突部と第二の抜止め突部を予め筒状部の内周側に突出する形状で形成することができる。その結果、アウタブラケットの成形後には、第一の抜止め突部と第二の抜止め突部を内周側に折り曲げる等の後加工が不要とされており、抜止め突部を備えたアウタブラケットを容易に得ることができる。
【００１３】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された防振装置において、前記第一の抜止め突部と前記第二の抜止め突部が各複数ずつ形成されており、該複数の第一の抜止め突部が前記筒状部の周上で分散して配置されていると共に、該複数の第二の抜止め突部がそれら複数の第一の抜止め突部の周方向間に分散して配置されているものである。
【００１４】
第二の態様によれば、第一，第二の抜止め突部と本体ゴム弾性体との当接時に、周上の複数箇所で当接することにより応力の分散化が図られて、本体ゴム弾性体の損傷や第一，第二の抜止め突部の変形等が防止される。特に、複数の第一の抜止め突部および第二の抜止め突部をそれぞれ周上で均等に配置すれば、本体ゴム弾性体に及ぼされる当接時の反力が周上で分散して作用することから、防振装置本体の筒状部に対する傾動等も回避される。
【００１５】
本発明の第三の態様は、第二の態様に記載された防振装置において、前記筒状部の軸方向一方の端部には軸直角方向一方向で対向する一対の前記第一の抜止め突部が形成されていると共に、該筒状部の軸方向他方の端部には別の軸直角方向一方向で対向する一対の前記第二の抜止め突部が形成されているものである。
【００１６】
第三の態様によれば、一対の第一の抜止め突部および一対の第二の抜止め突部が、何れも軸直角方向で対向して配置されていることから、少ない第一の抜止め突部および第二の抜止め突部によっても、当接反力が周上で偏って作用するのを効率的に防いで、防振装置本体と筒状部の相対的な傾動を有効に防止することができる。
【００１７】
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか１つの態様に記載された防振装置において、前記アウタブラケットの前記筒状部には内周側に突出する係止凸部が形成されて、該係止凸部が前記第一の抜止め突部および前記第二の抜止め突部の何れに対しても該筒状部の周上で異なる位置に配置されていると共に、前記本体ゴム弾性体には外周面に開口する係止凹部が形成されており、該係止凸部が該係止凹部に挿入されて該筒状部の周方向で係止されることにより前記防振装置本体の該筒状部に対する周方向の相対回転量を制限する回転制限手段が構成されているものである。
【００１８】
第四の態様によれば、係止凸部が係止凹部に挿入されて、それら係止凸部と係止凹部が筒状部の周方向で係止されることにより、防振装置本体の筒状部に対する相対回転が制限される。これにより、防振装置本体が軸直二方向で相互に異なるばね特性を設定されている場合等において、防振装置本体がアウタブラケットに対して周方向で所定の向きに保持されることにより、目的とする防振特性が有効に発揮される。
【００１９】
また、筒状部の内周側に突出する係止凸部は、筒状部の周上において第一の抜止め突部および第二の抜止め突部の何れとも異なる位置に形成されており、第一の抜止め突部および第二の抜止め突部と係止凸部が軸方向の投影において互いに重なり合うことなく配置されている。それ故、筒状部に係止凸部を形成する場合にも、筒状部に対して軸方向両側から挿入される一組の成形用金型によって、筒状部の内周面を成形することができて、曲げ等の後加工が不要であると共に、成形用金型において、筒状部の内周面を成形するための中子を省略した簡単な構成を採用することができる。
【００２０】
本発明の第五の態様は、第四の態様に記載された防振装置において、前記係止凸部が前記筒状部の軸方向中間部分で内周側に突出していると共に、前記係止凹部が前記本体ゴム弾性体の軸方向中間部分で外周面に開口しており、該係止凸部が該係止凹部に挿入されて該筒状部の周方向および軸方向で係止されることにより前記防振装置本体の該筒状部に対する周方向の相対回転量を制限する回転制限手段と軸方向の相対変位量を制限する変位制限手段とが構成されているものである。
【００２１】
第五の態様によれば、筒状部の軸方向中間で部分的に形成された係止凸部を、本体ゴム弾性体の軸方向中間で部分的に形成された係止凹部に挿入することで、それら係止凸部と係止凹部の周方向での係止による回転制限手段に加えて、軸方向での係止によって防振装置本体と筒状部の軸方向での相対変位量を制限する変位制限手段を、補助的な抜止め手段として構成することができる。
【００２２】
本発明の第六の態様は、第一〜第五の何れか１つの態様に記載された防振装置において、前記本体ゴム弾性体の周上には、外周面に開口して軸方向の全長に亘って延びる肉抜凹溝が形成されているものである。
【００２３】
第六の態様によれば、防振装置本体の筒状部への嵌入によって本体ゴム弾性体が径方向に圧縮されて弾性変形しても、軸方向外側への膨出変形に加えて、肉抜凹溝内への膨出変形も許容されることで、本体ゴム弾性体の歪みが低減される。それ故、比較的に小径の筒状部に対しても、防振装置本体を容易に嵌入して取り付けることができると共に、本体ゴム弾性体の耐久性の向上も図られる。
【００２４】
本発明の第七の態様は、第六の態様に記載された防振装置において、前記本体ゴム弾性体が、前記インナ軸部材から軸直角方向一方向で突出する一対の第一のゴム腕と、それら一対の第一のゴム腕の突出方向に対して直交する軸直角方向で突出する一対の第二のゴム腕とを有しており、それら第一のゴム腕と第二のゴム腕の周方向間にそれぞれ前記肉抜凹溝が形成されているものである。
【００２５】
第七の態様では、本体ゴム弾性体が肉抜凹溝によって実質的に独立した第一のゴム腕と第二のゴム腕との各一対を有しており、それら第一のゴム腕と第二のゴム腕が互いに直交する軸直二方向に突出している。それ故、防振装置本体の軸直二方向での防振特性を、第一のゴム腕のばね特性と、第二のゴム腕のばね特性とをそれぞれ調節することで、何れも容易且つ高度に設定することができる。
【００２６】
しかも、第一のゴム腕と第二のゴム腕は、何れも肉抜凹溝によって周方向両側への膨出変形を許容されており、軸直角方向で圧縮変形された筒状部への嵌入状態においても、第一のゴム腕および第二のゴム腕の歪みが肉抜凹溝内への膨出変形によって緩和される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、アウタブラケットの筒状部に設けられた第一の抜止め突部と第二の抜止め突部が、本体ゴム弾性体に対して軸方向で当接することにより、防振装置本体とアウタブラケットとの軸方向での相対変位量が制限される。それ故、防振装置本体の筒状部からの抜けが防止されて、所期の性能を安定して得ることができる。特に、第一の抜止め突部および第二の抜止め突部が、本体ゴム弾性体の軸方向外側に配置されて、本体ゴム弾性体の軸方向端面に当接することから、軸方向で有効な位置決め作用を得ながら、本体ゴム弾性体の高い設計自由度によって優れた防振特性を実現することができる。
【００２８】
しかも、第一の抜止め突部と第二の抜止め突部が、筒状部の周上で互いに異なる位置に形成されることにより、内周側に突出する第一の抜止め突部と第二の抜止め突部を備えた筒状部の内周面形状を、型割り数の少ない簡単な金型構成によって成形することができる。それ故、第一の抜止め突部と第二の抜止め突部を成形後に内周側に折り曲げる等の後加工が不要になって、製造が容易であると共に、簡単な金型構成による製造コストの低減等も図られる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す斜視図。
【図２】図１に示されたエンジンマウントの正面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】図１に示されたエンジンマウントを構成するマウント本体の斜視図。
【図６】図５に示されたマウント本体の正面図。
【図７】図１に示されたエンジンマウントを構成するアウタブラケットの斜視図。
【図８】図７に示されたアウタブラケットの正面図。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ断面図。
【図１０】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを構成するアウタブラケットの正面図。
【図１１】本発明の第三の実施形態としてのエンジンマウントを構成するアウタブラケットの正面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３１】
図１〜図４には、本発明に従う構造とされた防振装置の第一の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、防振装置本体としてのマウント本体１２が、アウタブラケット１４に非接着で嵌着された構造を有している。なお、以下の説明において、軸方向とは、原則として、後述するインナ軸部材１６および筒状部３２の軸方向である図３中の左右方向を言う。また、特に説明がない限り、上下方向とは図２中の上下方向を、左右方向とは図２中の左右方向を言う。
【００３２】
より詳細には、マウント本体１２は、図５，図６に示されているように、インナ軸部材１６の外周面に本体ゴム弾性体１８が加硫接着された構造を有している。インナ軸部材１６は、小径の略円柱形状を呈する高剛性の部材であって、略一定の長円形断面で軸方向に貫通する取付孔２０を備えている。そして、取付孔２０に挿通される図示しない取付ボルトによって、インナ軸部材１６が図示しないパワーユニットに取り付けられるようになっている。
【００３３】
また、インナ軸部材１６の外周面には、本体ゴム弾性体１８が加硫接着されている。本体ゴム弾性体１８は、全体として厚肉の略円筒形状とされており、径方向一方向（図６中、上下方向）で両側に突出する一対の第一のゴム腕２２，２２と、それら一対の第一のゴム腕２２，２２の突出方向に対して直交する径方向（図６中、左右方向）で両側に突出する一対の第二のゴム腕２４，２４とを、有している。更に、第一のゴム腕２２と第二のゴム腕２４の周方向間には、それぞれ鍵穴状断面をもって軸方向に延びる肉抜凹溝２６が、本体ゴム弾性体１８の外周面に開口して軸方向全長に亘って連続的に形成されており、第一のゴム腕２２と第二のゴム腕２４が肉抜凹溝２６で実質的に分離されている。
【００３４】
さらに、本体ゴム弾性体１８には、外周面に開口する係止凹部２８が形成されている。係止凹部２８は、第一のゴム腕２２および第二のゴム腕２４の周方向および軸方向中間部分において外周面に開口する凹所であって、各第一のゴム腕２２および第二のゴム腕２４に１つずつ形成されている。本実施形態の係止凹部２８は、略角丸矩形の開口を有しており、全周に亘って連続する側壁内面を備えている。
【００３５】
更にまた、図６に示されているように、本体ゴム弾性体１８の外周面には、多数の緩衝突起３０，３０，・・・が形成されている。緩衝突起３０は、略小径半球状の突起であって、第一のゴム腕２２および第二のゴム腕２４の外周端面における係止凹部２８を外れた部分に形成されている。なお、図５では、見易さのために、緩衝突起３０の図示を省略した。
【００３６】
そして、本体ゴム弾性体１８は、インナ軸部材１６の軸方向中央部分の外周面に対して加硫接着されており、インナ軸部材１６を備えた本体ゴム弾性体１８の一体加硫成形品によってマウント本体１２が形成されている。このマウント本体１２は、図７〜図９に示されたアウタブラケット１４に取り付けられている。
【００３７】
アウタブラケット１４は、型成形によって形成された高剛性の部材であって、筒状部３２と取付け部３４を一体で備えている。なお、アウタブラケット１４は、鉄やアルミニウム合金の鋳造乃至はダイカスト、合成樹脂の射出成形等の型成形によって形成され得る。
【００３８】
筒状部３２は、軸方向に貫通する略円形の嵌着孔３６を備えた厚肉大径の筒状を呈しており、本実施形態では、周上の一部において外周側に突出する補強リブ３８が軸方向の両端部に一体形成されている。
【００３９】
また、筒状部３２の軸方向一方の側には、第一の抜止め突部４０が一体形成されている。第一の抜止め突部４０は、筒状部３２の軸方向一方の端部において内周側に突出するように一体形成されており、本実施形態では周方向に所定の長さで連続して延びる略湾曲板状とされている。更に、第一の抜止め突部４０は、複数（本実施形態では２つ）が筒状部３２の周上で分散して配置されており、特に本実施形態では、互いに同一形状とされた一対の第一の抜止め突部４０，４０が、径方向一方向で対向して形成されている。
【００４０】
さらに、筒状部３２の軸方向他方の側には、第二の抜止め突部４２が一体形成されている。第二の抜止め突部４２は、第一の抜止め突部４０と略同一形状とされており、筒状部３２の軸方向他方の端部において内周側に突出するように一体形成されている。更に、第二の抜止め突部４２は、複数（本実施形態では２つ）が筒状部３２の周上で分散して配置されており、特に本実施形態では、互いに同一形状とされた一対の第二の抜止め突部４２，４２が、一対の第一の抜止め突部４０，４０の対向方向と略直交する径方向で対向して形成されている。
【００４１】
なお、第一の抜止め突部４０と第二の抜止め突部４２が筒状部３２の軸方向各一方の端部に形成されているとは、第一，第二の抜止め突部４０，４２の軸方向外側の端面が筒状部３２の軸方向端面と同一平面上に位置する構造だけに限定されるものではない。即ち、第一，第二の抜止め突部４０，４２が筒状部３２の軸方向各一方の側で内周側に突出していれば、例えば、第一，第二の抜止め突部４０，４２の軸方向外側の端面が、筒状部３２の軸方向端面に対して軸方向内側又は外側に位置していても良い。
【００４２】
更にまた、筒状部３２の軸方向中間部分には、４つの係止凸部４４，４４，４４，４４が一体形成されている。係止凸部４４は、筒状部３２の軸方向中央部分において内周側に向かって突出しており、本体ゴム弾性体１８の係止凹部２８に挿入可能な大きさと形状で形成されている。更に、係止凸部４４は、図８に示すように、周方向両側面が傾斜面とされており、突出先端に向かって周方向で次第に狭幅となっている。更にまた、係止凸部４４は、図９に示すように、軸方向両側面が基端部に括れ凹部４６を有する形状とされており、基端部の軸方向寸法が小さくされていると共に、括れ凹部４６よりも上部が円弧状断面をもって軸方向外側に突出する係合部４８とされている。なお、本実施形態では、図８に示すように、４つの係止凸部４４，４４，４４，４４が周上で等間隔に配置されている。
【００４３】
そして、一対の第一の抜止め突部４０，４０と、一対の第二の抜止め突部４２，４２と、４つの係止凸部４４，４４，４４，４４は、筒状部３２の周上において、互いに異なる位置に形成されており、図８に示すように、軸方向の投影において互いに重なり合うことなく配置されている。より具体的には、一対の第一の抜止め突部４０，４０の周方向間の中央にそれぞれ第二の抜止め突部４２が配置されていると共に、周上で隣り合って配置された第一の抜止め突部４０と第二の抜止め突部４２の周方向間にはそれぞれ係止凸部４４が配置されている。これにより、筒状部３２の内周面（嵌着孔３６の壁内面）は、嵌着孔３６に軸方向両側から挿入された２つの成形用金型によって、一対の第一の抜止め突部４０，４０と、一対の第二の抜止め突部４２，４２と、４つの係止凸部４４，４４，４４，４４とを備えた形状に成形される。
【００４４】
なお、第一の抜止め突部４０と第二の抜止め突部４２と係止凸部４４は、アウタブラケット１４の型成形時に、筒状部３２の内周側に突出した状態で形成されており、成形後には折り曲げ等の加工が不要とされている。更に、第一の抜止め突部４０と第二の抜止め突部４２と係止凸部４４は、何れも車両装着状態での入力荷重に対して充分な変形剛性を備えており、使用時の振動入力による変形は問題にならない。
【００４５】
また、筒状部３２の下端部には、軸方向外側に突出する一対の取付け部３４，３４が一体形成されている。取付け部３４は、略板状とされており、厚さ方向（上下方向）に貫通するボルト孔５０が貫通形成されている。そして、ボルト孔５０に挿通される図示しない取付ボルトによって、アウタブラケット１４が図示しない車両ボデーに取り付けられるようになっている。
【００４６】
かくの如き構造とされたアウタブラケット１４には、図１〜図４に示すように、マウント本体１２が取り付けられる。即ち、マウント本体１２は、アウタブラケット１４の筒状部３２の嵌着孔３６に対して、何れかの開口部から軸方向に押し込まれて嵌入される。これにより、本体ゴム弾性体１８の外周面に筒状部３２が非接着で嵌合されて、マウント本体１２がアウタブラケット１４に非接着で取り付けられている。なお、筒状部３２の径方向内法寸法（嵌着孔３６の直径）が本体ゴム弾性体１８の外形寸法よりも小さくされており、マウント本体１２は、本体ゴム弾性体１８が径方向に予圧縮された状態で、アウタブラケット１４に取り付けられている。また、本体ゴム弾性体１８には、第一のゴム腕２２と第二のゴム腕２４の周方向間に肉抜凹溝２６が形成されており、筒状部３２への圧入による本体ゴム弾性体１８の歪みが、軸方向への膨出変形に加えて、肉抜凹溝２６への膨出変形によっても緩和されている。
【００４７】
また、マウント本体１２がアウタブラケット１４に取り付けられた状態では、図３に示すように、本体ゴム弾性体１８が軸方向で第一の抜止め突部４０と第二の抜止め突部４２の間に配置されている。そして、本体ゴム弾性体１８の軸方向一方の端面の外周端部が、周上で部分的に第一の抜止め突部４０と重ね合わされていると共に、本体ゴム弾性体１８の軸方向他方の端面の外周端部が、周上で部分的に第二の抜止め突部４２と重ね合わされている。これにより、本体ゴム弾性体１８は、第一，第二の抜止め突部４０，４２に対する軸方向での当接係止によって、筒状部３２に対して軸方向で位置決めされており、もって、本体ゴム弾性体１８ひいてはマウント本体１２の筒状部３２に対する軸方向での相対変位量を制限する抜止め手段が構成されている。
【００４８】
このように、マウント本体１２のアウタブラケット１４からの抜けを防止する抜止め手段が、本体ゴム弾性体１８を軸方向外側に外れた位置に設けられた第一，第二の抜止め突部４０，４２が本体ゴム弾性体１８の軸方向端面に当接係止されることで構成されている。それ故、第一，第二の抜止め突部４０，４２の内周側への突出寸法や周方向の長さ寸法等を調節することで、本体ゴム弾性体１８の形状やゴムボリューム等を制限することなく、第一，第二の抜止め突部４０，４２と本体ゴム弾性体１８との係止面積を充分に大きく確保することができる。従って、本体ゴム弾性体１８の高い設計自由度に基づいて目的とする防振特性を実現しつつ、マウント本体１２の筒状部３２に対する相対的な軸方向変位と、それに伴う抜けを効果的に制限することができる。
【００４９】
本実施形態では、本体ゴム弾性体１８が、上下に延びる一対の第一のゴム腕２２，２２と、左右に延びる一対の第二のゴム腕２４，２４とを備えていると共に、肉抜凹溝２６によってそれら第一のゴム腕２２と第二のゴム腕２４が実質的に独立している。それ故、第一のゴム腕２２のばねがエンジンマウント１０の上下方向のばね特性に対して支配的に作用すると共に、第二のゴム腕２４のばねがエンジンマウント１０の左右方向のばね特性に対して支配的に作用して、上下方向と左右方向で要求される異なるばね特性を、それぞれ高度に実現することができる。
【００５０】
さらに、本実施形態では、一対の第一の抜止め突部４０，４０が筒状部３２の径方向で対向して配置されていると共に、一対の第二の抜止め突部４２，４２が筒状部３２の他の径方向で対向して配置されている。これにより、マウント本体１２が筒状部３２に対して軸方向に相対変位すると、本体ゴム弾性体１８が第一の抜止め突部４０又は第二の抜止め突部４２に対して、径方向で対向する両側において当接係止される。それ故、本体ゴム弾性体１８と第一の抜止め突部４０又は第二の抜止め突部４２への当接時に応力の分散化が図られると共に、本体ゴム弾性体１８の筒状部３２に対する傾動も抑えられる。
【００５１】
また、図４に示すように、アウタブラケット１４の筒状部３２の内周面に突設された係止凸部４４が、本体ゴム弾性体１８の外周面に開口する係止凹部２８に挿入されており、係止凸部４４の側壁面が係止凹部２８の側壁内面に対して周方向で重ね合わされている。これにより、本体ゴム弾性体１８は、係止凸部４４と係止凹部２８との周方向での当接係止によって、筒状部３２に対して周方向で位置決めされており、もって、本体ゴム弾性体１８ひいてはマウント本体１２の筒状部３２に対する周方向の相対回転量を制限する回転制限手段が構成されている。
【００５２】
しかも、本実施形態では、図３に示すように、係止凸部４４の側壁面と係止凹部２８の側壁内面とが軸方向においても重ね合わされており、係止凸部４４と係止凹部２８との軸方向での当接係止によって、本体ゴム弾性体１８ひいてはマウント本体１２の筒状部３２に対する軸方向での相対変位量を制限する変位制限手段が、補助的な抜止め手段として構成されている。
【００５３】
加えて、本体ゴム弾性体１８が径方向に圧縮された状態でアウタブラケット１４の筒状部３２に取り付けられることで、本体ゴム弾性体１８が、係止凸部４４の括れ凹部４６に入り込んで、係合部４８と径方向で係合している。これにより、係止凸部４４が係止凹部２８への挿入状態に保持されて、周方向での回転制限作用や軸方向での補助的な抜止め作用を安定して得ることができる。
【００５４】
このように、マウント本体１２とアウタブラケット１４が非接着で取り付けられるエンジンマウント１０において、マウント本体１２がアウタブラケット１４の筒状部３２に対して、軸方向において抜止め手段で位置決めされていると共に、周方向において回転制限手段で位置決めされている。従って、マウント本体１２がアウタブラケット１４に対して所期の取付け状態に保持されて、目的とする防振特性を安定して得ることができる。
【００５５】
図１０には、本発明に係る防振装置の第二の実施形態としてのエンジンマウントを構成するアウタブラケット６０が示されている。なお、以下の説明において、第一の実施形態と実質的に同一の部材および部位については、同一の符号を付すことで説明を省略する。また、本実施形態および後述する第三の実施形態のアウタブラケット６０，７０に対して、第一の実施形態と同様のマウント本体１２が組み付けられることで、本発明に係る防振装置が構成されるようになっている。
【００５６】
より詳細には、アウタブラケット６０の筒状部３２には、軸方向一方の端部に１つの第一の抜止め突部６２が一体形成されて、内周側に突出している。第一の抜止め突部６２は、周方向に半周弱の長さで延びており、第一の実施形態の第一の抜止め突部４０に比して周方向長が大きくされている。
【００５７】
さらに、アウタブラケット６０の筒状部３２には、軸方向他方の端部に１つの第二の抜止め突部６４が一体形成されて、内周側に突出している。第二の抜止め突部６４は、周方向に半周弱の長さで延びており、第一の実施形態の第二の抜止め突部４２に比して周方向長が大きくされている。
【００５８】
そして、第一の抜止め突部６２と第二の抜止め突部６４は、筒状部３２の周上において径方向一方向（図１０中、上下方向）で対向する部分に形成されており、筒状部３２の周上で互いに外れた位置に形成されている。なお、筒状部３２の軸方向中央部分には、筒状部３２の内周側に突出する係止凸部４４が形成されて、第一の抜止め突部６２と第二の抜止め突部６４の周方向間に配置されており、一対の係止凸部４４，４４が筒状部３２の径方向で対向している。
【００５９】
このような本実施形態のアウタブラケット６０のように、第一の抜止め突部６２と第二の抜止め突部６４は、各１つずつが形成されていても良い。特に本実施形態では、第一の抜止め突部６２と第二の抜止め突部６４の周方向での長さ寸法が、第一の実施形態の第一の抜止め突部４０と第二の抜止め突部４２に比して大きくされており、第一の抜止め突部６２と第二の抜止め突部６４が各１つずつだけであっても、本体ゴム弾性体１８との係止面積が充分に確保されている。
【００６０】
図１１には、本発明に係る防振装置の第三の実施形態としてのエンジンマウントを構成するアウタブラケット７０が示されている。
【００６１】
より詳細には、アウタブラケット７０の筒状部３２には、軸方向一方の端部に３つの第一の抜止め突部７２が一体形成されて、内周側に突出している。本実施形態では、周方向の長さ寸法が小さい第一の抜止め突部７２ａと、周方向の長さ寸法が大きい２つの第一の抜止め突部７２ｂ，７２ｂが形成されており、筒状部３２の周上で分散して配置されている。
【００６２】
さらに、アウタブラケット７０の筒状部３２には、軸方向他方の端部に３つの第二の抜止め突部７４が一体形成されて、内周側に突出している。本実施形態では、周方向の長さ寸法が小さい第二の抜止め突部７４ａと、周方向の長さ寸法が大きい２つの第二の抜止め突部７４ｂ，７４ｂが形成されており、筒状部３２の周上で分散して配置されている。
【００６３】
そして、第一の抜止め突部７２と第二の抜止め突部７４は、筒状部３２の周上で互いに外れた位置に形成されており、軸方向の投影において相互に重なり合うことなく配置されている。具体的には、第一の抜止め突部７２ａと第一の抜止め突部７２ｂの周方向間に第二の抜止め突部７４ｂが配置されていると共に、２つの第一の抜止め突部７２ｂ，７２ｂの周方向間に第二の抜止め突部７４ａが配置されている。なお、筒状部３２の軸方向中央部分には、筒状部３２の内周側に突出する係止凸部４４が形成されて、第一の抜止め突部７２ｂと第二の抜止め突部７４ｂの周方向間に配置されており、一対の係止凸部４４，４４が筒状部３２の径方向で対向している。
【００６４】
このような本実施形態のアウタブラケット７０において示されているように、複数の第一の抜止め突部７２（第二の抜止め突部７４）が設けられている場合には、それら複数の第一の抜止め突部７２（第二の抜止め突部７４）が相互に異なる形状とされていても良い。また、複数の第一の抜止め突部７２（第二の抜止め突部７４）を筒状部３２の周上で分散して配置することにより、本体ゴム弾性体１８と第一，第二の抜止め突部７２，７４との当接時に応力の分散化が図られて、本体ゴム弾性体１８の損傷や第一，第二の抜止め突部７２，７４の変形等が防止される。
【００６５】
なお、第一〜第三の実施形態のアウタブラケット１０，６０，７０から明らかなように、第一の抜止め突部と第二の抜止め突部は、各１つ以上が形成されていれば、形成数は特に限定されない。第一，第二の抜止め突部の形成数が少ない場合には、第一，第二の抜止め突部の周方向長さを大きくする等して、マウント本体１２のアウタブラケットからの抜け効力を大きく設定することが好ましい。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、第一，第二の抜止め突部の突出寸法や周方向長さ寸法、軸方向厚さ寸法等は、要求される軸方向の耐荷重性等に応じて、任意に設定される。
【００６７】
さらに、第一の抜止め突部と第二の抜止め突部は、突出高さや周長などの形状が互いに異なっていても良いし、形成数が互いに異なっていても良い。例えば、アウタブラケットからの抜け方向（軸方向）でマウント本体１２に作用する外力が、軸方向一方側と他方側とで異なる場合には、第一の抜止め突部と第二の抜止め突部の形状（大きさ）や形成数を相互に異ならせることにより、第一の抜止め突部と第二の抜止め突部との軸方向投影での重なり合いを回避しつつ、軸方向両側の抜け抗力を最適に設定することが可能となる。
【００６８】
また、筒状部３２の周上における第一の抜止め突部および第二の抜止め突部の配置は、それら第一の抜止め突部と第二の抜止め突部が周上で互いに外れて配置されていれば特に限定されるものではなく、例えば、第一，第二の抜止め突部が各一対形成される場合に、それら各一対の抜止め突部が筒状部３２の軸直角方向で対向して配置されている必要はない。
【００６９】
また、第一の抜止め突部と第二の抜止め突部の両方が、本体ゴム弾性体の軸方向端面に対して、振動の非入力状態で予め当接していても良いし、振動の非入力状態では、第一の抜止め突部と第二の抜止め突部の少なくとも一方が、本体ゴム弾性体の軸方向端面から離隔しており、振動の入力によって当接するようになっていても良い。
【００７０】
また、係止凹部２８は、前記第一の実施形態のように、本体ゴム弾性体１８の軸方向中間において部分的に開口していることが望ましいが、例えば、軸方向の全長に亘って連続する溝状とされていても良く、これによって係止凸部４４を容易に挿入可能となる。更に、係止凹部が軸方向に延びる溝状とされている場合には、係止凸部を軸方向に延びる凸条形状とすることで、係止凸部と係止凹部の周方向での係止面積を大きく確保することもできる。なお、回転制限手段としては、例えば、アウタブラケットの筒状部の軸方向端部で内周側に突出する係止凸部が、本体ゴム弾性体の軸方向端部で外周面に開口する係止凹部に挿入されて、それら係止凸部と係止凹部が挿入係止されることによっても、構成され得る。
【００７１】
また、アウタブラケットは、マウント本体１２が嵌入される筒状部３２を備えていれば、取付け部３４や補強リブ３８等の構造は特に限定されない。更に、筒状部３２は、円筒形状に限定されるものではなく、例えば、長円筒状や多角筒状、異形筒状等、各種の筒形状が任意に採用され得る。
【００７２】
また、本体ゴム弾性体としては、例えば、一対の第一のゴム腕２２，２２が省略されて上下に一対の肉抜凹溝が形成された扁平な形状のものも採用され得る。更に、本体ゴム弾性体において肉抜凹溝は必須ではなく、例えば、筒状部３２が本体ゴム弾性体の外周面に全周に亘って嵌合されていても良いし、本体ゴム弾性体の径方向中間部分を軸方向に貫通する肉抜孔等を設けても良い。
【００７３】
本発明の適用範囲は、エンジンマウントに限定されるものではなく、サスペンションメンバマウントやボデーマウント、デフマウント、サスペンションブッシュ、トルクロッド用ブッシュ等にも適用され得る。更に、本発明は、自動車に用いられる防振装置だけでなく、自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両等に用いられる防振装置にも好適に適用される。
【符号の説明】
【００７４】
１０：エンジンマウント（防振装置）、１２：マウント本体（防振装置本体）、１４，６０，７０：アウタブラケット、１６：インナ軸部材、１８：本体ゴム弾性体、２２：第一のゴム腕、２４：第二のゴム腕、２６：肉抜凹溝、２８：係止凹部、３２：筒状部、４０，６２，７２：第一の抜止め突部、４２，６４，７４：第二の抜止め突部、４４：係止凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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