(57)【要約】【課題】外鋼管及び内鋼管の板厚を必要以上に増大させずに、外鋼管及び内鋼管の材質を必要以上に高強度化させないで、二重鋼管の製造コストの増大を抑制することができるとともに、十分な支持力を有する上部構造物を構築することのできる防潮堤、二重鋼管及び上部構造物の構築方法を提供する。【解決手段】上部構造物５の基礎杭として用いられる二重鋼管１に関する。地盤７を掘削すると同時に地盤７に設けられる外鋼管２と、外鋼管２の内側に設けられる内鋼管３とを備える。内鋼管３の内部空間Ａを中空状として、内鋼管３と外鋼管２との間に経時硬化性材料１１が充填された状態で、外鋼管２及び内鋼管３の上方に上部構造物５が構築される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
沿岸部に構築されて内陸部の浸水被害を防止する防潮堤であって、
海側及び内陸側の地盤に基礎杭として設けられる二重鋼管と、海側及び内陸側の地盤の基礎杭に架設される断面方向連結梁と、壁体とを備え、
前記二重鋼管は、地盤を掘削すると同時に地盤に設けられる外鋼管と、前記外鋼管の内側に設けられる内鋼管とを有するとともに、前記内鋼管の内部空間を中空状として、前記内鋼管と前記外鋼管との間に経時硬化性材料が充填された状態とされること
を特徴とする防潮堤。
【請求項２】
前記断面方向連結梁は、前記基礎杭が挿通される鞘管を有し、海側の地盤から内陸側の地盤にかけて配設されること
を特徴とする請求項１記載の防潮堤。
【請求項３】
上部構造物の基礎杭として用いられる二重鋼管であって、
地盤を掘削すると同時に地盤に設けられる外鋼管と、前記外鋼管の内側に設けられる内鋼管とを備え、
前記内鋼管の内部空間を中空状として、前記内鋼管と前記外鋼管との間に経時硬化性材料が充填された状態で、前記外鋼管及び前記内鋼管の上方に上部構造物が構築されること
を特徴とする二重鋼管。
【請求項４】
前記外鋼管及び前記内鋼管の何れか一方又は両方は、前記外鋼管の内面及び前記内鋼管の外面の何れか一方又は両方で、前記外鋼管及び前記内鋼管の上端部及び下端部の何れか一方又は両方の所定の範囲にジベルが設けられること
を特徴とする請求項３に記載の二重鋼管。
【請求項５】
前記ジベルは、前記外鋼管及び前記内鋼管の何れか一方又は両方に突起付鋼管が用いられ、又は、前記外鋼管の内面及び前記内鋼管の外面の何れか一方又は両方に鉄筋等の棒状鋼製部材が溶接されることによって設けられること
を特徴とする請求項４に記載の二重鋼管。
【請求項６】
前記外鋼管及び前記内鋼管の上端部及び下端部の何れか一方又は両方で、略水平又は傾斜して設けられるリブプレートが設けられること
を特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載の二重鋼管。
【請求項７】
前記外鋼管の天端の高さは、前記内鋼管の天端の高さと略同一であること
を特徴とする請求項３〜６の何れか１項に記載の二重鋼管。
【請求項８】
前記外鋼管の天端の高さは、前記内鋼管の天端の高さと略同一のものであり、
前記ジベルは、少なくとも、前記外鋼管及び前記内鋼管の上端部及び下端部の何れか一方又は両方に設けられること
を特徴とする請求項４又は５に記載の二重鋼管。
【請求項９】
前記外鋼管の天端の高さは、前記内鋼管の天端の高さより低いこと
を特徴とする請求項３〜６の何れか１項に記載の二重鋼管。
【請求項１０】
前記外鋼管の天端の高さは、前記内鋼管の天端の高さより低いものであり、
前記ジベルは、少なくとも、前記外鋼管の上端部の内面及び前記内鋼管における前記外鋼管の上端部に隣り合う外面の何れか一方又は両方に設けられること
を特徴とする請求項４又は５に記載の二重鋼管。
【請求項１１】
前記外鋼管の天端の高さは、前記内鋼管の天端の高さより低いものであり、
前記リブプレートは、前記内鋼管の外面から前記外鋼管の内面又は外面に架設されて設けられること
を特徴とする請求項６に記載の二重鋼管。
【請求項１２】
前記外鋼管の天端の高さは、前記内鋼管の天端の高さより高いこと
を特徴とする請求項３〜６の何れか１項に記載の二重鋼管。
【請求項１３】
前記外鋼管の天端の高さは、前記内鋼管の天端の高さより高いものであり、
前記ジベルは、少なくとも、前記内鋼管の上端部の外面及び前記外鋼管における前記内鋼管の上端部に隣り合う内面の何れか一方又は両方に設けられること
を特徴とする請求項４又は５に記載の二重鋼管。
【請求項１４】
前記外鋼管の天端の高さは、前記内鋼管の天端の高さより高いものであり、
前記リブプレートは、前記外鋼管の内面から前記内鋼管の内面又は外面に架設されて設けられること
を特徴とする請求項６に記載の二重鋼管。
【請求項１５】
前記外鋼管は、地盤を掘削する下端部に掘削ビットが設けられること
を特徴とする請求項３〜１４の何れか１項に記載の二重鋼管。
【請求項１６】
前記内鋼管は、孔開き鋼板を外面に取り付けることによって、前記外鋼管の内面と所定の間隔を確保する間隔保持部材が設けられること
を特徴とする請求項３〜１５の何れか１項に記載の二重鋼管。
【請求項１７】
前記外鋼管は、前記内鋼管が内側に設けられて、前記内鋼管の下端部から前記外鋼管の内面に向かって架設されるテーパ部材が設けられた状態で、地盤を掘削すると同時に地盤に設けられること
を特徴とする請求項３〜１６の何れか１項に記載の二重鋼管。
【請求項１８】
前記内鋼管の中空状の内部空間には、前記外鋼管及び前記内鋼管の剛性の増大を抑制させるものとして、非応力伝達材料が収容されること
を特徴とする請求項３〜１７の何れか１項に記載の二重鋼管。
【請求項１９】
前記内鋼管の中空状の内部空間には、支持地盤層の近傍である前記内鋼管の下端部においてのみ、経時硬化性材料が充填されること
を特徴とする請求項３〜１８の何れか１項に記載の二重鋼管。
【請求項２０】
前記内鋼管は、下端部の内面に突起する突起付鋼管が用いられ、又は、下端部の内面に鉄筋等の棒状鋼製部材が溶接されることによって、ジベルが設けられること
を特徴とする請求項１９に記載の二重鋼管。
【請求項２１】
前記内鋼管の中空状の内部空間には、前記内鋼管及び前記外鋼管の何れか一方又は両方に円周方向の応力が発生する範囲においてのみ、経時硬化性材料が充填されること
を特徴とする請求項３〜１８の何れか１項に記載の二重鋼管。
【請求項２２】
基礎杭として二重鋼管が用いられる上部構造物の構築方法であって、
下端部に掘削ビットが設けられた外鋼管で地盤を掘削すると同時に、前記外鋼管を地盤に設ける外鋼管設置工程と、
前記外鋼管の内側に内鋼管を設けて、前記内鋼管と前記外鋼管との間に経時硬化性材料を充填する内鋼管設置工程と、
前記内鋼管の内部空間を中空状とした状態で、前記外鋼管及び前記内鋼管の上方に上部構造物を構築する構造物構築工程とを備えること
を特徴とする上部構造物の構築方法。
【請求項２３】
基礎杭として二重鋼管が用いられる上部構造物の構築方法であって、
下端部に掘削ビットが設けられ、内側に内鋼管が設けられた外鋼管で地盤を掘削すると同時に、前記外鋼管及び前記内鋼管を地盤に設けて、前記内鋼管と前記外鋼管との間に経時硬化性材料を充填する二重鋼管設置工程と、
前記内鋼管の内部空間を中空状とした状態で、前記外鋼管及び前記内鋼管の上方に上部構造物を構築する構造物構築工程とを備えること
を特徴とする上部構造物の構築方法。
【請求項２４】
前記構造物構築工程では、前記内鋼管の中空状の内部空間に、支持地盤層の近傍である前記内鋼管の下端部においてのみ、経時硬化性材料を充填すること
を特徴とする請求項２２又は２３に記載の上部構造物の構築方法。
【請求項２５】
前記構造物構築工程では、前記内鋼管の中空状の内部空間に、前記内鋼管及び前記外鋼管の何れか一方又は両方に円周方向の応力が発生する範囲においてのみ、経時硬化性材料を充填すること
を特徴とする請求項２２又は２３に記載の上部構造物の構築方法。
【請求項２６】
前記構造物構築工程では、前記内鋼管の中空状の内部空間に、前記外鋼管及び前記内鋼管の剛性の増大を抑制させるものとして、非応力伝達材料を収容させた状態で、前記外鋼管及び前記内鋼管の上方に上部構造物を構築すること
を特徴とする請求項２２〜２５の何れか１項に記載の上部構造物の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防潮堤、上部構造物の基礎杭として用いられる二重鋼管及びこの二重鋼管が基礎杭として用いられる上部構造物の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、上部構造物に作用する地震力に対して有効に抵抗するために、上部構造物の基礎杭として鋼管杭が用いられることがあり、例えば、特許文献１に開示されたフーチングと鋼管杭の接合構造が提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示されたフーチングと鋼管杭の接合構造は、柱脚又は橋脚の下部に設けられるフーチングと、フーチングの下部に設置されて構造物を支持する鋼管杭とを備え、これらの間に設けられた接続部鋼管によって、フーチングと鋼管杭とが接合されるものである。
【０００４】
特許文献１に開示されたフーチングと鋼管杭の接合構造は、接続部鋼管の上端側をフーチングの下端部に挿入し、接続部鋼管の下端側を鋼管杭の上端部に挿入して、接続部鋼管と鋼管杭の内部にコンクリートを充填することによって、この接続部鋼管と鋼管杭とからなる基礎杭の剛性を向上させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１５９１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示されたフーチングと鋼管杭の接合構造は、外鋼管となる鋼管杭の内側に、内鋼管となる接続部鋼管を配設して、外鋼管と内鋼管との間に形成される間隙及び内鋼管の内部にコンクリートを充填して基礎杭を構成するものであり、この基礎杭の剛性が周辺地盤と比較して著しく増大するものとなる。
【０００７】
このため、特許文献１に開示されたフーチングと鋼管杭の接合構造は、この基礎杭の剛性が周辺地盤と比較して著しく増大するため、上部構造物に地震力等が作用した場合に、この基礎杭が打ち込まれた周辺地盤等の他の応力分担材に比較して、地震力等によって作用する断面力がこの基礎杭に集中することになり、基礎杭に大きな応力が発生するという問題点があった。
【０００８】
また、特許文献１に開示されたフーチングと鋼管杭の接合構造は、この基礎杭に発生する大きな応力に抵抗することが必要となることから、この基礎杭の外鋼管となる鋼管杭や、内鋼管となる接続部鋼管の板厚を増大させ、また、材質を高強度化することによって、この基礎杭の製造コストが増大することになるという問題点があった。
【０００９】
さらに、特許文献１に開示されたフーチングと鋼管杭の接合構造は、鋼管杭や接続部鋼管の板厚を増大させ、材質を高強度化することで、この基礎杭の剛性が周辺地盤と比較してさらに増大することになり、地震力等によって作用する断面力がこの基礎杭にさらに集中することによって、基礎杭にさらに大きな応力が発生することになるという問題点があった。
【００１０】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、外鋼管及び内鋼管の板厚を必要以上に増大させずに、外鋼管及び内鋼管の材質を必要以上に高強度化させないで、二重鋼管の製造コストの増大を抑制することができるとともに、十分な支持力を有する上部構造物を構築することのできる防潮堤、二重鋼管及び上部構造物の構築方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１発明の防潮堤は、沿岸部に構築されて内陸部の浸水被害を防止する防潮堤であって、海側及び内陸側の地盤に基礎杭として設けられる二重鋼管と、海側及び内陸側の地盤の基礎杭に架設される断面方向連結梁と、壁体とを備え、前記二重鋼管は、地盤を掘削すると同時に地盤に設けられる外鋼管と、前記外鋼管の内側に設けられる内鋼管とを有するとともに、前記内鋼管の内部空間を中空状として、前記内鋼管と前記外鋼管との間に経時硬化性材料が充填された状態とされることを特徴とする。
【００１２】
第２発明の防潮堤は、第１発明において、前記断面方向連結梁は、前記基礎杭が挿通される鞘管を有し、海側の地盤から内陸側の地盤にかけて配設されることを特徴とする。
【００１３】
第３発明の二重鋼管は、上部構造物の基礎杭として用いられる二重鋼管であって、地盤を掘削すると同時に地盤に設けられる外鋼管と、前記外鋼管の内側に設けられる内鋼管とを備え、前記内鋼管の内部空間を中空状として、前記内鋼管と前記外鋼管との間に経時硬化性材料が充填された状態で、前記外鋼管及び前記内鋼管の上方に上部構造物が構築されることを特徴とする。
【００１４】
第４発明の二重鋼管は、第３発明において、前記外鋼管及び前記内鋼管の何れか一方又は両方は、前記外鋼管の内面及び前記内鋼管の外面の何れか一方又は両方で、前記外鋼管及び前記内鋼管の上端部及び下端部の何れか一方又は両方の所定の範囲にジベルが設けられることを特徴とする。
【００１５】
第５発明の二重鋼管は、第４発明において、前記ジベルは、前記外鋼管及び前記内鋼管の何れか一方又は両方に突起付鋼管が用いられ、又は、前記外鋼管の内面及び前記内鋼管の外面の何れか一方又は両方に鉄筋等の棒状鋼製部材が溶接されることによって設けられることを特徴とする。
【００１６】
第６発明の二重鋼管は、第３発明〜第５発明の何れかにおいて、前記外鋼管及び前記内鋼管の上端部及び下端部の何れか一方又は両方で、略水平又は傾斜して設けられるリブプレートが設けられることを特徴とする。
【００１７】
第７発明の二重鋼管は、第３発明〜第６発明の何れかにおいて、前記外鋼管の天端の高さは、前記内鋼管の天端の高さと略同一であることを特徴とする。
【００１８】
第８発明の二重鋼管は、第４発明又は第５発明において、前記外鋼管の天端の高さは、前記内鋼管の天端の高さと略同一のものであり、前記ジベルは、少なくとも、前記外鋼管及び前記内鋼管の上端部及び下端部の何れか一方又は両方に設けられることを特徴とする。
【００１９】
第９発明の二重鋼管は、第３発明〜第６発明の何れかにおいて、前記外鋼管の天端の高さは、前記内鋼管の天端の高さより低いことを特徴とする。
【００２０】
第１０発明の二重鋼管は、第４発明又は第５発明において、前記外鋼管の天端の高さは、前記内鋼管の天端の高さより低いものであり、前記ジベルは、少なくとも、前記外鋼管の上端部の内面及び前記内鋼管における前記外鋼管の上端部に隣り合う外面の何れか一方又は両方に設けられることを特徴とする。
【００２１】
第１１発明の二重鋼管は、第６発明において、前記外鋼管の天端の高さは、前記内鋼管の天端の高さより低いものであり、前記リブプレートは、前記内鋼管の外面から前記外鋼管の内面又は外面に架設されて設けられることを特徴とする。
【００２２】
第１２発明の二重鋼管は、第３発明〜第６発明の何れかにおいて、前記外鋼管の天端の高さは、前記内鋼管の天端の高さより高いことを特徴とする。
【００２３】
第１３発明の二重鋼管は、第４発明又は第５発明において、前記外鋼管の天端の高さは、前記内鋼管の天端の高さより高いものであり、前記ジベルは、少なくとも、前記内鋼管の上端部の外面及び前記外鋼管における前記内鋼管の上端部に隣り合う内面の何れか一方又は両方に設けられることを特徴とする。
【００２４】
第１４発明の二重鋼管は、第６発明において、前記外鋼管の天端の高さは、前記内鋼管の天端の高さより高いものであり、前記リブプレートは、前記外鋼管の内面から前記内鋼管の内面又は外面に架設されて設けられることを特徴とする。
【００２５】
第１５発明の二重鋼管は、第３発明〜第１４発明の何れかにおいて、前記外鋼管は、地盤を掘削する下端部に掘削ビットが設けられることを特徴とする。
【００２６】
第１６発明の二重鋼管は、第３発明〜第１５発明の何れかにおいて、前記内鋼管は、孔開き鋼板を外面に取り付けることによって、前記外鋼管の内面と所定の間隔を確保する間隔保持部材が設けられることを特徴とする。
【００２７】
第１７発明の二重鋼管は、第３発明〜第１６発明の何れかにおいて、前記外鋼管は、前記内鋼管が内側に設けられて、前記内鋼管の下端部から前記外鋼管の内面に向かって架設されるテーパ部材が設けられた状態で、地盤を掘削すると同時に地盤に設けられることを特徴とする。
【００２８】
第１８発明の二重鋼管は、第３発明〜第１７発明の何れかにおいて、前記内鋼管の中空状の内部空間には、前記外鋼管及び前記内鋼管の剛性の増大を抑制させるものとして、非応力伝達材料が収容されることを特徴とする。
【００２９】
第１９発明の二重鋼管は、第３発明〜第１８発明の何れかにおいて、前記内鋼管の中空状の内部空間には、支持地盤層の近傍である前記内鋼管の下端部においてのみ、経時硬化性材料が充填されることを特徴とする。
【００３０】
第２０発明の二重鋼管は、第１９発明において、前記内鋼管は、下端部の内面に突起する突起付鋼管が用いられ、又は、下端部の内面に鉄筋等の棒状鋼製部材が溶接されることによって、ジベルが設けられることを特徴とする。
【００３１】
第２１発明の二重鋼管は、第３発明〜第１８発明の何れかにおいて、前記内鋼管の中空状の内部空間には、前記内鋼管及び前記外鋼管の何れか一方又は両方に円周方向の応力が発生する範囲においてのみ、経時硬化性材料が充填されることを特徴とする。
【００３２】
第２２発明の上部構造物の構築方法は、基礎杭として二重鋼管が用いられる上部構造物の構築方法であって、下端部に掘削ビットが設けられた外鋼管で地盤を掘削すると同時に、前記外鋼管を地盤に設ける外鋼管設置工程と、前記外鋼管の内側に内鋼管を設けて、前記内鋼管と前記外鋼管との間に経時硬化性材料を充填する内鋼管設置工程と、前記内鋼管の内部空間を中空状とした状態で、前記外鋼管及び前記内鋼管の上方に上部構造物を構築する構造物構築工程とを備えることを特徴とする。
【００３３】
第２３発明の上部構造物の構築方法は、基礎杭として二重鋼管が用いられる上部構造物の構築方法であって、下端部に掘削ビットが設けられ、内側に内鋼管が設けられた外鋼管で地盤を掘削すると同時に、前記外鋼管及び前記内鋼管を地盤に設けて、前記内鋼管と前記外鋼管との間に経時硬化性材料を充填する二重鋼管設置工程と、前記内鋼管の内部空間を中空状とした状態で、前記外鋼管及び前記内鋼管の上方に上部構造物を構築する構造物構築工程とを備えることを特徴とする。
【００３４】
第２４発明の上部構造物の構築方法は、第２２発明又は第２３発明において、前記構造物構築工程では、前記内鋼管の中空状の内部空間に、支持地盤層の近傍である前記内鋼管の下端部においてのみ、経時硬化性材料を充填することを特徴とする。
【００３５】
第２５発明の上部構造物の構築方法は、第２２発明又は第２３発明において、前記構造物構築工程では、前記内鋼管の中空状の内部空間に、前記内鋼管及び前記外鋼管の何れか一方又は両方に円周方向の応力が発生する範囲においてのみ、経時硬化性材料を充填することを特徴とする。
【００３６】
第２６発明の上部構造物の構築方法は、第２２発明〜第２５発明の何れかにおいて、前記構造物構築工程では、前記内鋼管の中空状の内部空間に、前記外鋼管及び前記内鋼管の剛性の増大を抑制させるものとして、非応力伝達材料を収容させた状態で、前記外鋼管及び前記内鋼管の上方に上部構造物を構築することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３７】
第１発明〜第２１発明によれば、内鋼管の内部空間を中空状として、外鋼管及び内鋼管の上方に上部構造物が構築されるため、外鋼管及び内鋼管の全体の剛性が、周辺の地盤と比較して著しく増大することを抑制することができ、地震力等によって発生する断面力を抑制することができ、周辺の地盤に比べて外鋼管及び内鋼管に発生する応力を小さくすることが可能となる。
【００３８】
また、第１発明〜第２１発明によれば、外鋼管及び内鋼管の板厚を必要以上に増大させずに、また、外鋼管及び内鋼管の材質を必要以上に高強度化させないで、本発明を適用した二重鋼管の製造コストの増大を抑制することができ、十分な支持力を有する上部構造物を施工コストの増大を抑制しながら構築することが可能となる。
【００３９】
特に、第１５発明によれば、地盤を掘削する下端部に掘削ビットが設けられた外鋼管で、地盤を掘削すると同時に外鋼管を地盤に設けることが可能となる。
【００４０】
特に、第１６発明によれば、複数の間隔保持部材の先端部が外鋼管の内面に当接されることで、内鋼管の外面と外鋼管の内面とが、円周に沿って所定の間隔を確保して離間されたものとなり、内鋼管の外面と外鋼管の内面との間に空隙部を形成することが可能となる。
【００４１】
特に、第１７発明によれば、外鋼管と内鋼管とが同時に地盤に埋設されるときの貫入抵抗を、管軸直交方向に拡径するように傾斜したテーパ部材で低減させることが可能となる。
【００４２】
特に、第１８発明によれば、土砂等の非応力伝達材料が内鋼管の内部空間に収容されるのみで、外鋼管及び内鋼管の剛性の増大に寄与しないものとなり、外鋼管及び内鋼管の剛性の増大を抑制させながら、土砂等の非応力伝達材料を外部に廃棄することを必要とせず、土砂等の非応力伝達材料の廃棄に必要となる環境コストの増大を抑制することが可能となる。
【００４３】
特に、第１９発明、第２０発明によれば、周囲の剛性の大きい支持地盤層に埋設される部位及びその近傍である内鋼管の下端部においてのみ、内鋼管の内部空間に経時硬化性材料が充填されて、外鋼管及び内鋼管の下端部における一体性を確保、向上することが可能となる。
【００４４】
特に、第２１発明によれば、外鋼管及び内鋼管の全体の剛性が増大することを抑制しながら、地盤反力等によって外鋼管及び内鋼管に円周方向の応力が発生して、外鋼管及び内鋼管を押し潰すように変形させる等の悪影響が懸念される範囲においてのみ、外鋼管及び内鋼管の下端部における一体性を確保、向上することが可能となる。
【００４５】
第２２発明〜第２６発明によれば、内鋼管の内部空間を中空状として、外鋼管及び内鋼管の上方に上部構造物が構築されるため、外鋼管及び内鋼管の全体の剛性が、周辺の地盤と比較して著しく増大することを抑制することができ、地震力等によって発生する断面力を抑制することができ、周辺の地盤に比べて外鋼管及び内鋼管に発生する応力を小さくすることが可能となる。
【００４６】
また、第２２発明〜第２６発明によれば、外鋼管及び内鋼管の板厚を必要以上に増大させずに、また、外鋼管及び内鋼管の材質を必要以上に高強度化させないで、本発明を適用した二重鋼管の製造コストの増大を抑制することができ、十分な支持力を有する上部構造物を施工コストの増大を抑制しながら構築することが可能となる。
【００４７】
特に、第２３発明によれば、二重鋼管設置工程において、外鋼管で地盤を掘削すると同時に、外鋼管と内鋼管とを地盤に同時に埋設することが可能となる。
【００４８】
特に、第２４発明によれば、周囲の剛性の大きい支持地盤層に埋設される部位及びその近傍である内鋼管の下端部においてのみ、内鋼管の内部空間に経時硬化性材料が充填されて、外鋼管及び内鋼管の下端部における一体性を確保・向上することが可能となる。
【００４９】
特に、第２５発明によれば、外鋼管及び内鋼管の全体の剛性が増大することを抑制しながら、地盤反力によって外鋼管及び内鋼管に円周方向の応力が発生して、外鋼管及び内鋼管を押し潰すように変形させる等の悪影響が懸念される範囲においてのみ、外鋼管及び内鋼管の剛性を必要に応じて部分的に向上させることが可能となる。
【００５０】
特に、第２６発明によれば、土砂等の非応力伝達材料が内鋼管の内部空間に収容されるのみで、外鋼管及び内鋼管の剛性の増大に寄与しないものとなり、外鋼管及び内鋼管の剛性の増大を抑制させながら、土砂等の非応力伝達材料を外部に廃棄することを必要とせず、土砂等の非応力伝達材料の廃棄に必要となる環境コストの増大を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明を適用した二重鋼管を基礎杭とする上部構造物を示す斜視図である。
【図２】本発明を適用した二重鋼管と上部構造物とを示す正面図である。
【図３】（ａ）は、本発明を適用した二重鋼管の外鋼管の一部を示す拡大側面図であり、（ｂ）は、その変形例を示す拡大側面図である。
【図４】（ａ）は、本発明を適用した二重鋼管の一部を示す側方断面図であり、（ｂ）は、本発明を適用した二重鋼管の底面図である。
【図５】本発明を適用した第１実施形態の二重鋼管と上部構造物とを示す一部破断側面図である。
【図６】（ａ）は、本発明を適用した第１実施形態の上部構造物の構築方法の外鋼管設置工程において、外鋼管を地盤に打ち込む前の状態を示す側面図であり、（ｂ）は、外鋼管を地盤に打ち込んだ後の状態を示す側面図である。
【図７】（ａ）は、本発明を適用した第１実施形態の上部構造物の構築方法の内鋼管設置工程において、内鋼管を外鋼管の内側に設ける前の状態を示す側面図であり、（ｂ）は、内鋼管を外鋼管の内側に設けた後の状態を示す側面図である。
【図８】（ａ）は、本発明を適用した第１実施形態の上部構造物の構築方法の構造物構築工程において、外鋼管及び内鋼管の上方に防潮堤を構築した状態を示す側面図であり、（ｂ）は、フーチングを構築した状態を示す側面図である。
【図９】（ａ）は、外鋼管設置工程において、外鋼管の下端部のみに経時硬化性材料を充填する状態を示す側面図であり、（ｂ）は、内鋼管設置工程において、内鋼管の下端部のみに経時硬化性材料を充填する状態を示す側面図である。
【図１０】（ａ）は、構造物構築工程において、掘削残土等の非応力伝達材料を内鋼管の内部空間に収容させた状態を示す側面図であり、（ｂ）は、外鋼管及び内鋼管に円周方向の応力の発生が懸念される範囲のみに経時硬化性材料を充填する状態を示す側面図である。
【図１１】本発明を適用した第２実施形態の二重鋼管と上部構造物とを示す一部破断側面図である。
【図１２】（ａ）は、本発明を適用した第２実施形態の二重鋼管の一部を示す側方断面図であり、（ｂ）は、本発明を適用した第２実施形態の二重鋼管の底面図である。
【図１３】（ａ）は、本発明を適用した第２実施形態の上部構造物の構築方法の二重鋼管設置工程において、外鋼管及び内鋼管を地盤に打ち込む前の状態を示す側面図であり、（ｂ）は、外鋼管及び内鋼管を地盤に打ち込んだ後の状態を示す側面図である。
【図１４】（ａ）は、構造物構築工程において、内鋼管の内部空間を中空状とした状態を示す側面図であり、（ｂ）は、非応力伝達材料を収容させた状態を示す側面図であり、（ｃ）は、所定の範囲のみに経時硬化性材料を充填する状態を示す側面図である。
【図１５】本発明を適用した第３実施形態の二重鋼管のジベルを示す側方断面図である。
【図１６】本発明を適用した第４実施形態の二重鋼管のリブプレートを示す側面図である。
【図１７】本発明を適用した第４実施形態の二重鋼管における外鋼管の天端の高さが内鋼管の天端の高さより低いものとなるときのリブプレートを示す側方断面図である。
【図１８】本発明を適用した第４実施形態の二重鋼管における外鋼管の天端の高さが内鋼管の天端の高さより高いものとなるときのリブプレートを示す側方断面図である。
【図１９】（ａ）は、本発明を適用した二重鋼管に発生する応力の状態を示す側面図であり、（ｂ）は、従来の二重鋼管に発生する応力の状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
以下、本発明を適用した二重鋼管１を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００５３】
本発明を適用した二重鋼管１は、図１に示すように、津波や高潮を遮断する防潮堤５３等の上部構造物５を支持するために、地盤７に基礎杭として埋設されるものである。
【００５４】
本発明を適用した防潮堤５３は、海側及び内陸側の地盤７に基礎杭として設けられる本発明を適用した二重鋼管１と、海側及び内陸側の地盤７の基礎杭に架設される断面方向連結梁５１と、壁体とを備える。断面方向連結梁５１は、基礎杭が挿通される鞘管５２を有し、海側の地盤７から内陸側の地盤７にかけて配設される。
【００５５】
本発明を適用した二重鋼管１は、図２に示すように、外鋼管２の天端の高さが、内鋼管３の天端の高さより低くなるもののほか、内鋼管３の天端の高さより高くなるものや、内鋼管３の天端の高さと略同一となるものもある。
【００５６】
本発明を適用した二重鋼管１は、第１実施形態において、地盤７を掘削すると同時に地盤７に設けられる外鋼管２と、外鋼管２の内側に設けられる内鋼管３とを備え、外鋼管２及び内鋼管３が埋設された地盤７の上方で、上部構造物５が構築される。
【００５７】
外鋼管２は、図３（ａ）に示すように、所定の内径により形成された断面略円形状の鋼管が用いられ、下端部２ｃの円周に沿って複数の超硬合金製等の掘削ビット２１が取り付けられる。外鋼管２は、これに限らず、変形例において、図３（ｂ）に示すように、複数の掘削ビット２１が取り付けられた短鋼管２９が、外鋼管２の下端部２ｃに溶接等で連接されてもよい。
【００５８】
内鋼管３は、図４に示すように、外鋼管２の内径よりも小さい外径により形成された断面略円形状の鋼管が用いられ、外鋼管２の内側に設けられた状態で、内鋼管３の内面３ｂによって取り囲まれた内部空間Ａが形成される。
【００５９】
内鋼管３は、図４（ａ）に示すように、複数の孔開き鋼板等の間隔保持部材３１が内鋼管３の外面３ａに設けられる。内鋼管３は、間隔保持部材３１の基端部３１ａが内鋼管３の外面３ａに溶接等で取り付けられ、複数の間隔保持部材３１が内鋼管３の外面３ａの円周に沿って設けられることで、間隔保持部材３１の先端部３１ｂが外鋼管２の内面２ｂに当接される。
【００６０】
内鋼管３は、図４（ｂ）に示すように、複数の間隔保持部材３１の先端部３１ｂが外鋼管２の内面２ｂに当接されることで、内鋼管３の外面３ａと外鋼管２の内面２ｂとが、円周に沿って所定の間隔を確保して離間されたものとなり、内鋼管３の外面３ａと外鋼管２の内面２ｂとの間に空隙部Ｇが形成される。
【００６１】
内鋼管３は、図５に示すように、内部空間Ａを中空状として、内鋼管３の外面３ａと外鋼管２の内面２ｂとの間に形成された空隙部Ｇに、モルタル、セメントミルク等の経時硬化性材料１１が充填された状態で、外鋼管２及び内鋼管３の上方に上部構造物５が構築される。
【００６２】
空隙部Ｇは、内鋼管３の外面３ａ及び外鋼管２の内面２ｂの何れか一方又は両方に、突起部１２を形成させることができる。突起部１２は、外鋼管２又は内鋼管３を圧延加工するときに形成されてもよく、また、鉄筋等を溶接することによって形成されてもよく、さらに、溶接によりビードを置くことによって形成されてもよい。
【００６３】
空隙部Ｇは、内鋼管３の外面３ａ及び外鋼管２の内面２ｂに形成された突起部１２が、空隙部Ｇで硬化した経時硬化性材料１１に係止されることによって、外鋼管２と内鋼管３とが管軸方向Ｘで互いにずれないように固定することができ、外鋼管２と内鋼管３とを強固に一体化することが可能となる。
【００６４】
空隙部Ｇは、複数の孔開き鋼板等の間隔保持部材３１が内鋼管３の外面３ａに設けられることによっても、空隙部Ｇで硬化した経時硬化性材料１１に間隔保持部材３１の孔開き部分３１ｃが係止されることによって、外鋼管２と内鋼管３とが管軸方向Ｘで互いにずれないように固定することができ、外鋼管２と内鋼管３とを強固に一体化することが可能となる。
【００６５】
本発明を適用した上部構造物５の構築方法は、第１実施形態において、本発明を適用した二重鋼管１が用いられるものである。本発明を適用した上部構造物５の構築方法は、図６、図７、図８に示すように、最初に実施される外鋼管設置工程と、次に実施される内鋼管設置工程と、最後に実施される構造物構築工程とを備える。
【００６６】
外鋼管設置工程では、図６（ａ）に示すように、外鋼管２を周方向に回転させながら、外鋼管２の下端部２ｃに設けられた複数の掘削ビット２１で地盤７を掘削し、外鋼管２が地盤７に埋設されて、外鋼管２の外面２ａが地盤７との周面摩擦によって支持される。このとき、外鋼管設置工程では、図６（ｂ）に示すように、外鋼管２の内側の土砂等がハンマグラブ等で排土され、外鋼管２で地盤７を掘削すると同時に、地盤７に外鋼管２が設けられて、外鋼管２の内面２ｂが洗浄される。
【００６７】
内鋼管設置工程では、図７（ａ）に示すように、地盤７に設けられた外鋼管２の内側に、内鋼管３が挿入されて設けられる。内鋼管設置工程では、図７（ｂ）に示すように、内鋼管３の外面３ａに設けられた複数の間隔保持部材３１によって、外鋼管２の内面２ｂと所定の間隔で離間させて形成された空隙部Ｇに、経時硬化性材料１１が充填される。
【００６８】
構造物構築工程では、図８（ａ）に示すように、内鋼管３の内部空間Ａを中空状とした状態で、外鋼管２及び内鋼管３の上方に上部構造物５を構築する。上部構造物５は、例えば、断面方向連結梁５１に設けられた鞘管５２に外鋼管２及び内鋼管３を挿通させて、地盤７から上方に向けて延伸された外鋼管２の上端部２ｄを、プレキャストコンクリートが用いられた防潮堤５３の内部に挿通させることによって地盤７の上に構築される。
【００６９】
上部構造物５は、これに限らず、図８（ｂ）に示すように、プレキャストコンクリートが用いられたフーチング５４の内部に外鋼管２の上端部２ｄが挿通されて、地盤７の上に載置されるフーチング５４が構築されるものであってもよい。また、上部構造物５は、プレキャストコンクリートが用いられるものに限らず、現場打ちコンクリート等によって構築されてもよい。
【００７０】
本発明を適用した上部構造物５の構築方法は、外鋼管設置工程において、図９（ａ）に示すように、外鋼管２で地盤７を掘削すると同時に外鋼管２を地盤７に設けて、支持地盤層７ａに埋設されて支持地盤層７ａ及びその近傍となる外鋼管２の下端部２ｃにおいてのみ、外鋼管２の内側に経時硬化性材料１１を充填することができる。
【００７１】
このとき、本発明を適用した上部構造物５の構築方法は、内鋼管設置工程において、図９（ｂ）に示すように、外鋼管２の内側に内鋼管３が設けられ、支持地盤層７ａに打ち込まれる内鋼管３の下端部３ｃの内部空間Ａに、経時硬化性材料１１が充填されて硬化するものとなる。これにより、本発明を適用した上部構造物５の構築方法は、構造物構築工程において、周囲の剛性の大きい支持地盤層７ａに埋設される部位及びその近傍である内鋼管３の下端部３ｃにおいてのみ、内鋼管３の内部空間Ａに経時硬化性材料１１が充填されて、外鋼管２の下端部２ｃ及び内鋼管３の下端部３ｃにおける一体性を確保、向上することが可能となる。
【００７２】
本発明を適用した上部構造物５の構築方法は、構造物構築工程において、図１０（ａ）に示すように、外鋼管設置工程で排土された土砂等からなる掘削残土等の非応力伝達材料１３を、内鋼管３の内部空間Ａに収容させた状態で、外鋼管２及び内鋼管３の上方に上部構造物５を構築することができる。
【００７３】
このとき、土砂等の非応力伝達材料１３は、内鋼管３の内部空間Ａに収容されるのみで、外鋼管２及び内鋼管３の剛性の増大に寄与しないものとなり、外鋼管２及び内鋼管３の剛性の増大を抑制させるものとなる。これにより、本発明を適用した上部構造物５の構築方法は、非応力伝達材料１３を外部に廃棄することを必要とせず、非応力伝達材料１３の廃棄に必要となる環境コストの増大を抑制することが可能となる。
【００７４】
本発明を適用した上部構造物５の構築方法は、構造物構築工程において、図１０（ｂ）に示すように、断面方向連結梁５１に設けられた鞘管５２に外鋼管２及び内鋼管３が挿通される接合部５５においてのみ、内鋼管３の内部空間Ａに経時硬化性材料１１を充填して硬化させることができる。これにより、本発明を適用した上部構造物５の構築方法は、外鋼管２及び内鋼管３の全体の剛性が増大することを抑制しながら、設計地盤面近傍（地盤表面が設計地盤面であれば、地盤表面近傍）や、接合部５５等の断面力が集中する部位等、地盤反力によって外鋼管２及び内鋼管３に円周方向の応力が発生して、外鋼管２及び内鋼管３を押し潰すように変形させる等の悪影響が懸念される範囲においてのみ、外鋼管２及び内鋼管３の一体性を確保、向上することが可能となる。
【００７５】
次に、本発明を適用した二重鋼管１の第２実施形態について説明する。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【００７６】
本発明を適用した二重鋼管１は、図１１に示すように、第２実施形態において、あらかじめ外鋼管２の内側に内鋼管３が設けられ、外鋼管２及び内鋼管３が地盤７を掘削すると同時に地盤７に設けられて、地盤７の上方で上部構造物５が構築される。
【００７７】
外鋼管２は、図１２に示すように、内鋼管３が内側に設けられて、内鋼管３の下端部３ｃから外鋼管２の内面２ｂに向かって、管軸直交方向Ｙに拡径するように傾斜して架設されるテーパ部材２２が設けられる。テーパ部材２２は、内鋼管３の下端部３ｃに基端部２２ａが溶接等によって取り付けられ、外鋼管２の内面２ｂに先端部２２ｂが溶接等によって取り付けられる。
【００７８】
本発明を適用した二重鋼管１は、図１１に示すように、内鋼管３の内部空間Ａを中空状として、テーパ部材２２の管軸方向Ｘの上方で内鋼管３の外面３ａと外鋼管２の内面２ｂとの間に形成された空隙部Ｇに、経時硬化性材料１１が充填された状態で、外鋼管２及び内鋼管３の上方に上部構造物５が構築される。
【００７９】
本発明を適用した上部構造物５の構築方法は、第２実施形態において、図１３、図１４に示すように、最初に実施される二重鋼管設置工程と、最後に実施される構造物構築工程とを備える。
【００８０】
二重鋼管設置工程では、図１３（ａ）に示すように、あらかじめ外鋼管２の内側に内鋼管３が設けられた状態で、外鋼管２を内鋼管３とともに周方向に回転させながら、外鋼管２の下端部２ｃに設けられた複数の掘削ビット２１で地盤７を掘削し、外鋼管２及び内鋼管３が地盤７に埋設されて、外鋼管２の外面２ａが地盤７との周面摩擦によって支持される。このとき、二重鋼管設置工程では、図１３（ｂ）に示すように、内鋼管３の内側の土砂等がハンマグラブ等で排土されて、内鋼管３の内面３ｂが洗浄される。
【００８１】
二重鋼管設置工程では、外鋼管２の内面２ｂと所定の間隔で離間させて形成された空隙部Ｇに、経時硬化性材料１１が充填される。本発明を適用した上部構造物５の構築方法は、二重鋼管設置工程において、外鋼管２及び内鋼管３が地盤７に打ち込まれるときの貫入抵抗を、管軸直交方向Ｙに拡径するように傾斜したテーパ部材２２で低減させることが可能となる。
【００８２】
構造物構築工程では、図１４（ａ）に示すように、内鋼管３の内部空間Ａを中空状とした状態で、外鋼管２及び内鋼管３の上方に上部構造物５を構築する。また、構造物構築工程では、図１４（ｂ）に示すように、二重鋼管設置工程で排土された土砂等の非応力伝達材料１３を、内鋼管３の内部空間Ａに収容させた状態で、外鋼管２及び内鋼管３の上方に上部構造物５を構築することができる。このとき、非応力伝達材料１３は、内鋼管３の内部空間Ａに収容されるのみで、外鋼管２及び内鋼管３の剛性の増大に寄与しないものとなり、外鋼管２及び内鋼管３の剛性の増大を抑制させるものとなる。これにより、本発明を適用した上部構造物５の構築方法は、非応力伝達材料１３を外部に廃棄することを必要とせず、非応力伝達材料１３の廃棄に必要となる環境コストの増大を抑制することが可能となる。
【００８３】
さらに、構造物構築工程では、図１４（ｃ）に示すように、断面方向連結梁５１に設けられた鞘管５２に外鋼管２及び内鋼管３が挿通される接合部５５においてのみ、内鋼管３の内部空間Ａに経時硬化性材料１１を充填して硬化させることができる。これにより、本発明を適用した上部構造物５の構築方法は、外鋼管２及び内鋼管３の全体の剛性が増大することを抑制しながら、設計地盤面近傍（地盤表面が設計地盤面であれば、地盤表面近傍）や、接合部５５等の断面力が集中する部位等、地盤反力によって外鋼管２及び内鋼管３に円周方向の応力が発生して、外鋼管２及び内鋼管３を押し潰すように変形させる等の悪影響が懸念される範囲においてのみ、外鋼管２及び内鋼管３の一体性を確保、向上することが可能となる。
【００８４】
次に、本発明を適用した二重鋼管１の第３実施形態について説明する。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【００８５】
本発明を適用した二重鋼管１は、図１５に示すように、第３実施形態において、外鋼管２及び内鋼管３の何れか一方又は両方が、外鋼管２の内面２ｂ及び内鋼管３の外面３ａの何れか一方又は両方で、外鋼管２の上端部２ｄ又は内鋼管３の上端部３ｄにおける所定の範囲Ｌにジベル２３が設けられる。本発明を適用した二重鋼管１は、これに限らず、外鋼管２の下端部２ｃ又は内鋼管３の下端部３ｃにおける所定の範囲Ｌにジベル２３が設けられてもよい。
【００８６】
ジベル２３は、外鋼管２及び内鋼管３の何れか一方又は両方に突起付鋼管が用いられ、又は、外鋼管２の内面２ｂ及び内鋼管３の外面３ａの何れか一方又は両方に鉄筋等の棒状鋼製部材が溶接されること等によって設けられる。
【００８７】
ジベル２３は、図１５（ａ）に示すように、外鋼管２の天端の高さと、内鋼管３の天端の高さとが略同一となるときに、少なくとも、外鋼管２の上端部２ｄ及び内鋼管３の上端部３ｄの何れか一方又は両方に設けられる。また、ジベル２３は、図１５（ｂ）に示すように、外鋼管２の天端の高さが、内鋼管３の天端の高さより低いものとなるときに、少なくとも、外鋼管２の上端部２ｄの内面２ｂ及び内鋼管３における外鋼管２の上端部２ｄに隣り合う外面３ａの何れか一方又は両方に設けられる。さらに、ジベル２３は、図１５（ｃ）に示すように、外鋼管２の天端の高さが、内鋼管３の天端の高さより高いものとなるときに、少なくとも、内鋼管３の上端部３ｄの外面３ａ及び外鋼管２における内鋼管３の上端部３ｄに隣り合う内面２ｂの何れか一方又は両方に設けられる。
【００８８】
ジベル２３は、図９（ｂ）に示すように、内鋼管３の下端部３ｃの内面３ｂに突起する突起付鋼管が用いられ、又は、内鋼管３の下端部３ｃの内面３ｂに鉄筋等の棒状鋼製部材が溶接されることによって設けられてもよい。このとき、ジベル２３は、内鋼管３の内部空間Ａに経時硬化性材料１１が充填された場合に、外鋼管２の下端部２ｃ及び内鋼管３の下端部３ｃにおける一体性を確保、向上することが可能となるものとなる。
【００８９】
次に、本発明を適用した二重鋼管１の第４実施形態について説明する。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【００９０】
本発明を適用した二重鋼管１は、図１６に示すように、第４実施形態において、外鋼管２の上端部２ｄ又は内鋼管３の上端部３ｄで、略水平の水平リブプレート２４又は傾斜した傾斜リブプレート２５が設けられる。本発明を適用した二重鋼管１は、これに限らず、外鋼管２の下端部２ｃ又は内鋼管３の下端部３ｃで、略水平の水平リブプレート２４又は傾斜した傾斜リブプレート２５が設けられてもよい。
【００９１】
水平リブプレート２４又は傾斜リブプレート２５は、例えば、外鋼管２及び内鋼管３の円周方向に１２枚の板材を並べることによって設けられる。水平リブプレート２４又は傾斜リブプレート２５は、図１７に示すように、外鋼管２の天端の高さが、内鋼管３の天端の高さより低いものとなるときに、内鋼管３の外面３ａから外鋼管２の内面２ｂ又は外面２ａに架設されて設けられる。また、水平リブプレート２４又は傾斜リブプレート２５は、図１８に示すように、外鋼管２の天端の高さが、内鋼管３の天端の高さより高いものとなるときに、外鋼管２の内面２ｂから内鋼管３の内面３ｂ又は外面３ａに架設されて設けられる。
【００９２】
本発明を適用した二重鋼管１は、図１９（ａ）に示すように、第１実施形態〜第４実施形態の何れにおいても、内鋼管３の内部空間Ａを中空状とした状態で、外鋼管２及び内鋼管３の上方に上部構造物５が構築されるものである。このとき、本発明を適用した二重鋼管１は、外鋼管２及び内鋼管３の全体の剛性が、周辺の地盤７と比較して著しく増大することを抑制することが可能となる。
【００９３】
これに対して、従来の二重鋼管９１は、図１９（ｂ）に示すように、内鋼管９３の内部空間Ａにコンクリート９４が充填された状態で、外鋼管９２及び内鋼管９３の上方に上部構造物９５が構築されるものである。このとき、従来の二重鋼管９１は、外鋼管９２及び内鋼管９３の全体の剛性が、周辺の地盤７と比較して著しく増大するものとなり、従来の二重鋼管９１に地震力等が作用した場合に、地震力等によって作用する断面力Ｆ９がこの二重鋼管９１に集中して、周辺の地盤７に比べてこの二重鋼管９１に大きな応力Ｐ９が発生することになる。
【００９４】
従来の二重鋼管９１は、この二重鋼管９１に発生する大きな応力Ｐ９に抵抗することが必要となることから、外鋼管９２及び内鋼管９３の板厚を増大させ、また、外鋼管９２及び内鋼管９３の材質を高強度化することが必要となる。他方で、従来の二重鋼管９１は、内鋼管９３の内部空間Ａに充填されたコンクリート９４が、引張方向の応力Ｐ９を負担することができないため、引張方向の応力Ｐ９の増加分を外鋼管９２及び内鋼管９３のみで負担することになる。
【００９５】
従来の二重鋼管９１は、内鋼管９３の内部空間Ａにコンクリート９４が充填されて、剛性が著しく増大して大きな応力Ｐ９が発生することになり、この応力Ｐ９に抵抗するために板厚を増大等させることによって、さらに剛性が増大して応力Ｐ９が大きくなり、この応力Ｐ９のうち引張方向の応力Ｐ９を外鋼管９２及び内鋼管９３のみで負担することになるため、さらに外鋼管９２及び内鋼管９３の板厚を増大等させるというように、悪循環が生じるものとなる。
【００９６】
本発明を適用した二重鋼管１は、図１９（ａ）に示すように、第１実施形態〜第４実施形態の何れにおいても、外鋼管２及び内鋼管３の全体の剛性が、周辺の地盤７と比較して著しく増大することを抑制することができ、地震力等によって発生する断面力を抑制することができ、作用する断面力Ｆ１を分散して、周辺の地盤７に比べて外鋼管２及び内鋼管３に発生する応力Ｐ１を小さくすることが可能となる。
【００９７】
これにより、本発明を適用した二重鋼管１は、従来の二重鋼管９１のような悪循環が生じることを回避することができ、外鋼管２及び内鋼管３の板厚を必要以上に増大させずに、また、外鋼管２及び内鋼管３の材質を必要以上に高強度化させないで、本発明を適用した二重鋼管１の製造コストの増大を抑制することができ、十分な支持力を有する上部構造物５を施工コストの増大を抑制しながら構築することが可能となる。
【００９８】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【符号の説明】
【００９９】
１        ：二重鋼管
１１      ：経時硬化性材料
１２      ：突起部
１３      ：非応力伝達材料
２        ：外鋼管
２ａ      ：外面（外鋼管）
２ｂ      ：内面（外鋼管）
２ｃ      ：下端部（外鋼管）
２ｄ      ：上端部（外鋼管）
２１      ：掘削ビット
２２      ：テーパ部材
２２ａ    ：基端部（テーパ部材）
２２ｂ    ：先端部（テーパ部材）
２３      ：ジベル
２４      ：水平リブプレート
２５      ：傾斜リブプレート
２９      ：短鋼管
３        ：内鋼管
３ａ      ：外面（内鋼管）
３ｂ      ：内面（内鋼管）
３ｃ      ：下端部（内鋼管）
３ｄ      ：上端部（内鋼管）
３１      ：間隔保持部材
３１ａ    ：基端部（間隔保持部材）
３１ｂ    ：先端部（間隔保持部材）
３１ｃ    ：孔開き部分
５        ：上部構造物
５１      ：断面方向連結梁
５２      ：鞘管
５３      ：防潮堤
５４      ：フーチング
５５      ：接合部
７        ：地盤
７ａ      ：支持地盤層
Ａ        ：内部空間
Ｇ        ：空隙部
Ｘ        ：管軸方向
Ｙ        ：管軸直交方向
【図１】
2014237976.tif 000003
【図２】
2014237976.tif 000004
【図３】
2014237976.tif 000005
【図４】
2014237976.tif 000006
【図５】
2014237976.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014237976.tif 000009
【図８】
2014237976.tif 000010
【図９】
2014237976.tif 000011
【図１０】
2014237976.tif 000012
【図１１】
2014237976.tif 000013
【図１２】
2014237976.tif 000014
【図１３】
2014237976.tif 000015
【図１４】
2014237976.tif 000016
【図１５】
2014237976.tif 000017
【図１６】
2014237976.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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