(57)【要約】    【構成】  枡１０は、１つの流入口１４と２つの流出口１６，１８とを有する枡本体１２を備えている。枡本体１２の内部には、切り替え手段２０，５２が設けられており、この切り替え手段２０，５２によって、流入口１４から枡本体１２内に流入した排水の流出先を流出口１６，１８のいずれか一方に選択的に切り替えることが可能である。    【効果】  枡を仮設トイレなどの排水設備に適用し、そこで流路切り替え装置として用いることにより、下水管の状況に応じて、各マンホール内に溜まった汚物を含む排水の処理先を選択することができるようになる。したがって、地震等の災害時に下水管が使用できなくなった場合であっても、仮設トイレなどの排水設備を使用可能にすることができるようになる。【選択図】図１
2014040723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害時に便器が取り付けられて仮設トイレとして使用される仮設トイレシステムであって、
予め定めた便器の設置位置の地中に埋設される複数の縦管部材、
各縦管部材に接続され、所定の勾配で配設される第１排水管、
前記第１排水管の下流側に設けられ、１つの流入口と２つの流出口とを有しかつ排水の流出先を２つの流出口のいずれか一方に選択的に切り替える流路切り替え装置、
前記流路切り替え装置の一方の流出口に接続され、その下流側が既設下水管に接続される第２排水管、および
前記流路切り替え装置の他方の流出口に接続され、その下流側が貯留槽に接続される第３排水管を備え、
前記既設下水管を使用可能な時には、前記流路切り替え装置により前記排水の流出先を前記一方の流出口に切り替えて、前記排水を前記第２排水管を介して前記既設下水管に排出し、前記既設下水管が使用できない時には、前記流路切り替え装置により前記排水の流出先を前記他方の流出口に切り替えて、前記排水を前記第３排水管を介して前記貯留槽の内部に貯留する、仮設トイレシステム。
【請求項２】
前記流路切り替え装置は、前記第１排水管の下流側に埋設される枡であり、
前記枡は、
底面と側壁とを有する枡本体、
前記側壁に形成され、前記第１排水管の下流側の端部が接続される流入口、
前記側壁に形成され、前記第２排水管の上流側の端部が接続される第１流出口、
前記側壁に形成され、前記第３排水管の上流側の端部が接続される第２流出口、および
前記枡本体の内部に設けられ、前記流入口から前記枡本体の内部に流入する排水の流出先を前記第１および第２流出口のいずれか一方に切り替える切り替え手段を含む、請求項１記載の仮設トイレシステム。
【請求項３】
前記枡の前記切り替え手段は、周方向に回動自在に前記底面上に設置されるインバートブロックを含み、
前記インバートブロックを前記枡本体内で回動させることによって、前記排水の流出先を前記第１および第２流出口のいずれか一方に切り替える、請求項２記載の仮設トイレシステム。
【請求項４】
前記枡は、前記底面上に設けられかつ前記流入口から前記第１および第２流出口のそれぞれに繋がる第１および第２流路を形成するインバートをさらに含み、
前記枡の前記切り替え手段は、前記インバートに設置して流路を塞ぐ閉塞部材を含み、
前記閉塞部材によって前記第１および第２流路のいずれか一方を塞ぐことによって、前記排水の流出先を前記第１および第２流出口のいずれか一方に切り替える、請求項２記載の仮設トイレシステム。
【請求項５】
底面と側壁とを有する枡本体、
前記側壁に形成される流入口、
前記側壁に形成される第１および第２流出口、および
前記枡本体の内部に設けられ、前記流入口から前記枡本体の内部に流入する排水の流出先を前記第１および第２流出口のいずれか一方に切り替える切り替え手段を備える、枡。
【請求項６】
前記切り替え手段は、周方向に回動自在に前記底面上に設置されるインバートブロックを含み、
前記インバートブロックを前記枡本体内で回動させることによって、前記排水の流出先を前記第１および第２流出口のいずれか一方に切り替える、請求項５記載の枡。
【請求項７】
前記切り替え手段は、前記インバートブロックを前記側壁の上端開口から操作して回動させる回動操作手段をさらに含む、請求項６記載の枡。
【請求項８】
前記底面上に設けられ、前記流入口から前記第１および第２流出口のそれぞれに繋がる第１および第２流路を形成するインバートをさらに備え、
前記切り替え手段は、前記インバートに設置して流路を塞ぐ閉塞部材を含み、
前記閉塞部材によって前記第１および第２流路のいずれか一方を塞ぐことによって、前記排水の流出先を前記第１および第２流出口のいずれか一方に切り替える、請求項５記載の枡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、枡および仮設トイレシステムに関し、特にたとえば、流入口から流入した排水を流出口から流出させる、枡および仮設トイレシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震等の災害時においては、多数の人々がたとえば小学校等の避難場所に避難してそこで生活することがあるが、水洗トイレの給水設備が被災した場合には、その避難場所でトイレが使用できなくなることがある。そこで、災害時の避難場所となる区域に予め配管などのシステムを構築しておいて、災害が発生した際にそこに便器や仮設小屋などを取り付けて仮設トイレとして使用する技術が公知である。
【０００３】
このような技術の一例が特許文献１に開示されている。特許文献１の仮設トイレ用配管構造では、地中に配設された仮設トイレ用配管に所定間隔ごとにマンホールが設置され、そのマンホールから立ち上がる立ち上がり部に便器が取り付けられる。そして、トイレの使用時にはマンホール内に汚物を落下させ、マンホール内に溜められた汚物を、仮設トイレ用配管の最上流に設置したポンプ等からの洗浄水を一定時間ごとに流下させることによって既設下水管に排出するようにしている。
【特許文献１】特開２００４−３３７３９７号［Ａ４７Ｋ  １１／００］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、マンホールや仮設トイレ用配管内に溜まった汚物を洗浄水によって直接的に既設下水管に排出するようにしているので、既設下水管が被災するなどして使用することができなくなった場合に、汚物を洗浄排出することができない。そこで、既設下水管の状況に応じて適宜対応できるシステムが望まれるが、いまだに提案されていない。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、枡および仮設トイレシステムを提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、地震等の災害時に既設下水管が使用できなくなったときにも、トイレなどの排水設備を使用可能にすることができる、枡および仮設トイレシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明などは、本発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、本発明を何ら限定するものではない。
【０００８】
第１の発明は、災害時に便器が取り付けられて仮設トイレとして使用される仮設トイレシステムであって、予め定めた便器の設置位置の地中に埋設される複数の縦管部材、各縦管部材に接続され、所定の勾配で配設される第１排水管、第１排水管の下流側に設けられ、１つの流入口と２つの流出口とを有しかつ排水の流出先を２つの流出口のいずれか一方に選択的に切り替える流路切り替え装置、流路切り替え装置の一方の流出口に接続され、その下流側が既設下水管に接続される第２排水管、および流路切り替え装置の他方の流出口に接続され、その下流側が貯留槽に接続される第３排水管を備え、既設下水管を使用可能な時には、流路切り替え装置により排水の流出先を一方の流出口に切り替えて、排水を第２排水管を介して既設下水管に排出し、既設下水管が使用できない時には、流路切り替え装置により排水の流出先を他方の流出口に切り替えて、排水を第３排水管を介して貯留槽の内部に貯留する、仮設トイレシステムである。
【０００９】
第１の発明では、仮設トイレシステム（１００）は、予め定めた便器（１０６）等の設置位置に対応させて地中に埋設される複数の縦管部材（１０２）、およびそれらに接続される第１排水管（１０４）を備えている。第１排水管の下流側には、流路切り替え装置（１０）が設けられる。流路切り替え装置は、１つの流入口（１４）と２つの流出口（１６，１８）とを有しており、流入口から流入した排水の流出先を一方の流出口（１６）および他方の流出口（１８）のいずれか一方に選択的に切り替えることが可能である。そして、一方の流出口には、第２排水管（１２４）が接続され、第２排水管の下流側の端部には、既設下水管（１３０）が接続される。また、他方の流出口には、第３排水管（１２６）が接続され、第３排水管の下流側の端部には、貯留槽（１３２）が接続される。このため、下水管を使用可能な時には、流路切り替え装置によって第１排水管と第２排水管とを連通させておくことにより、各縦管部材内に溜まった汚物を含む排水を下水管に直接排出することが可能である。一方、下水管を使用することができない時には、流路切り替え装置によって第１排水管と第３排水管とを連通させておくことにより、各縦管部材内に溜まった汚物を含む排水を貯留槽の内部に排出して、貯留槽内に一時的に貯留しておくことが可能である。
【００１０】
第１の発明によれば、地震等の災害時に下水管が使用できなくなった場合であっても使用することが可能な仮設トイレを実現することができる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明に従属し、流路切り替え装置は、第１排水管の下流側に埋設される枡であり、枡は、底面と側壁とを有する枡本体、側壁に形成され、第１排水管の下流側の端部が接続される流入口、側壁に形成され、第２排水管の上流側の端部が接続される第１流出口、側壁に形成され、第３排水管の上流側の端部が接続される第２流出口、および枡本体の内部に設けられ、流入口から枡本体の内部に流入する排水の流出先を第１および第２流出口のいずれか一方に切り替える切り替え手段を含む。
【００１２】
第２の発明では、第１排水管（１０４）の下流側には、枡（１０）が埋設され、この枡が仮設トイレシステム（１００）における流路切り替え装置として用いられる。枡は、側壁（２２）と底板（２４）とからなる枡本体（１２）を備えており、枡本体の側壁には、１つの流入口（１４）と２つの流出口（１６，１８）とが形成されている。さらに、枡本体の内部には、切り替え手段（２０，５２）が設けられており、この切り替え手段によって、流入口から枡本体内に流入した排水の流出先を第１流出口（１６）および第２流出口（１８）のいずれか一方に選択的に切り替えることが可能である。
【００１３】
第３の発明は、第２の発明に従属し、枡の切り替え手段は、周方向に回動自在に底面上に設置されるインバートブロックを含み、インバートブロックを枡本体内で回動させることによって、排水の流出先を第１および第２流出口のいずれか一方に切り替える。
【００１４】
第３の発明では、枡本体（１２）の内の底部には、切り替え手段として、インバートブロック（２０）が設けられる。インバートブロックは、枡本体の内側形状に適合する外側形状を有するブロック本体（３４）を含み、枡本体内で周方向に回動自在に設置されている。ブロック本体の上面には、インバート溝（３６）が形成されており、このインバート溝は、インバートブロックを所定の周方向位置に設置した時に、流入口（１４）と第１流出口（１６）および第２流出口（１８）のいずれか一方とを連通するように形成されている。このため、インバートブロックを回動させることにより、流入口から枡本体内に流入した排水をインバート溝を通して第１流出口および第２流出口のいずれか一方に選択的に排出することが可能である。
【００１５】
第４の発明は、第２の発明に従属し、枡は、底面上に設けられかつ流入口から第１および第２流出口のそれぞれに繋がる第１および第２流路を形成するインバートをさらに含み、枡の切り替え手段は、インバートに設置して流路を塞ぐ閉塞部材を含み、閉塞部材によって第１および第２流路のいずれか一方を塞ぐことによって、排水の流出先を第１および第２流出口のいずれか一方に切り替える。
【００１６】
第４の発明では、枡本体（１２）内の底部には、インバート（５０）が一体的に形成されている。インバートは、流入口（１４）と第１流出口（１６）とを連通する第１流路を形成するとともに、流入口（１４）と第２流出口（１８）とを連通する第２流路を形成する。さらに、インバートには、閉塞部材（５２）が設置される。たとえば、閉塞部材は、インバートの断面形状に適合する形状の閉塞部（５４）および枡本体の側壁（２２）の内面に沿う形状の当たり部（５６）を含み、閉塞部材のインバートへの設置時には、閉塞部がインバートの流路を塞ぐとともに、当たり部が枡本体の側壁の内面に沿わされる。そして、枡本体のインバートの第１流路および第２流路のいずれか一方に閉塞部材を設置することによって、流入口から枡本体内に流入した排水の流出先を第１流出口および第２流出口のいずれか一方に選択的に切り替えることが可能である。
【００１７】
第５の発明は、底面と側壁とを有する枡本体、側壁に形成される流入口、側壁に形成される第１および第２流出口、および枡本体の内部に設けられ、流入口から枡本体の内部に流入する排水の流出先を第１および第２流出口のいずれか一方に切り替える切り替え手段を備える、枡である。
【００１８】
第５の発明では、枡（１０）は、側壁（２２）と底板（２４）とからなる枡本体（１２）を備えており、枡本体の側壁には、１つの流入口（１４）と２つの流出口（１６，１８）とが形成されている。さらに、枡本体の内部には、切り替え手段（２０，５２）が設けられており、この切り替え手段によって、流入口から枡本体内に流入した排水の流出先を第１流出口（１６）および第２流出口（１８）のいずれか一方に選択的に切り替えることが可能である。
【００１９】
よって、たとえば、このような枡を災害時に仮設トイレとして使用される仮設トイレシステム（１００）などに適用し、そこで流路切り替え装置として用いることにより、下水管（１３０）の状況に応じて、各マンホール（１０２）内に溜まった汚物を含む排水の処理先を選択することができるようになる。
【００２０】
第５の発明によれば、地震等の災害時に下水管が使用できなくなった場合であっても、仮設トイレなどの排水設備を使用可能にすることができるようになる。
【００２１】
第６の発明は、第５の発明に従属し、切り替え手段は、周方向に回動自在に底面上に設置されるインバートブロックを含み、インバートブロックを枡本体内で回動させることによって、排水の流出先を第１および第２流出口のいずれか一方に切り替える。
【００２２】
第６の発明では、枡本体（１２）の内の底部には、切り替え手段として、インバートブロック（２０）が設けられる。インバートブロックは、枡本体の内側形状に適合する外側形状を有するブロック本体（３４）を含み、枡本体内で周方向に回動自在に設置されている。ブロック本体の上面には、インバート溝（３６）が形成されており、このインバート溝は、インバートブロックを所定の周方向位置に設置した時に、流入口（１４）と第１流出口（１６）および第２流出口（１８）のいずれか一方とを連通するように形成されている。このため、インバートブロックを回動させることにより、流入口から枡本体内に流入した排水をインバート溝を通して第１流出口および第２流出口のいずれか一方に選択的に排出することが可能である。
【００２３】
第７の発明は、第６の発明に従属し、切り替え手段は、インバートブロックを側壁の上端開口から操作して回動させる回動操作手段をさらに含む。
【００２４】
第７の発明では、枡本体（１２）の側壁（２２）の上端部には、鉛直上方に向かって開口する点検口（２６）が形成されている。また、インバートブロック（２０）のブロック本体（３４）の上部には、立ち上がり部（４２）が形成され、立ち上がり部には、操作用部材（４６）を装着するための装着部（４４）が形成されている。
【００２５】
第７の発明によれば、枡本体の点検口などから装着部に装着した操作用部材を操作することによって、インバートブロックを周方向に回動させることが可能である。したがって、インバートブロックを回動させて所定の周方向位置に設置する作業等を簡単に行うことができるようになり、作業性に優れる。
【００２６】
第８の発明は、第５の発明に従属し、底面上に設けられ、流入口から第１および第２流出口のそれぞれに繋がる第１および第２流路を形成するインバートをさらに備え、切り替え手段は、インバートに設置して流路を塞ぐ閉塞部材を含み、閉塞部材によって第１および第２流路のいずれか一方を塞ぐことによって、排水の流出先を第１および第２流出口のいずれか一方に切り替える。
【００２７】
第８の発明では、枡本体（１２）内の底部には、インバート（５０）が一体的に形成されている。インバートは、流入口（１４）と第１流出口（１６）とを連通する第１流路を形成するとともに、流入口（１４）と第２流出口（１８）とを連通する第２流路を形成する。さらに、インバートには、閉塞部材（５２）が設置される。たとえば、閉塞部材は、インバートの断面形状に適合する形状の閉塞部（５４）および枡本体の側壁（２２）の内面に沿う形状の当たり部（５６）を含み、閉塞部材のインバートへの設置時には、閉塞部がインバートの流路を塞ぐとともに、当たり部が枡本体の側壁の内面に沿わされる。そして、枡本体のインバートの第１流路および第２流路のいずれか一方に閉塞部材を設置することによって、流入口から枡本体内に流入した排水の流出先を第１流出口および第２流出口のいずれか一方に選択的に切り替えることが可能である。
【発明の効果】
【００２８】
この発明によれば、排水の流出先を２つの流出口のいずれか一方に選択的に切り替えることができるので、地震等の災害時に下水管が使用できなくなっても、仮設トイレなどの排水設備を使用可能にすることができるようになる。
【００２９】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の一実施例の枡を流路切り替え装置として用いた仮設トイレシステムを示す概略図である。
【図２】図１の仮設トイレシステムを示す概略図である。
【図３】図１の仮設トイレシステムの要部を示す概略図である。
【図４】図１の枡を示す上面図である。
【図５】（ａ）は、図１の枡の枡本体を示す正面図であり、（ｂ）は、図１の枡の枡本体を示す側面図である。
【図６】図１の枡のインバートブロックを示す斜視図である。
【図７】（ａ）は、図１の枡のインバートブロックを示す上面図であり、（ｂ）は、図１の枡のインバートブロックを示す正面図である。
【図８】（ａ）は、インバートブロックを第１状態で設置した様子を示す図解図であり、（ｂ）は、インバートブロックを第２状態で設置した様子を示す図解図である。
【図９】（ａ）は、この発明の他の一実施例の枡のインバートブロックを第１状態で設置した様子を示す図解図であり、（ｂ）は、インバートブロックを第２状態で設置した様子を示す図解図である。
【図１０】図９の枡の枡本体を示す上面図である。
【図１１】図９の枡のインバートブロックを示す上面図である。
【図１２】図９の枡のインバートブロックを示す断面図である。
【図１３】インバートブロックの変形実施例を示す斜視図である。
【図１４】（ａ）は、図１３のインバートブロックを示す上面図であり、（ｂ）は、図１３のインバートブロックを示す正面図である。
【図１５】図１３のインバートブロックに用いる操作用部材を示す斜視図である。
【図１６】図１５の操作用部材をインバートブロックに装着する様子を示す図解図である。
【図１７】この発明のさらに他の一実施例の枡を示す上面図である。
【図１８】この発明のさらに他の一実施例の枡の要部を示す断面図である。
【図１９】図１７の枡の枡本体を示す上面図である。
【図２０】（ａ）は、図１７の枡の枡本体を示す正面図であり、（ｂ）は、図１７の枡の枡本体を示す側面図である。
【図２１】図１７の枡の閉塞部材を示す斜視図である。
【図２２】（ａ）は、図１の枡の閉塞部材を示す上面図であり、（ｂ）は、図１の枡の閉塞部材を示す正面図である。
【図２３】（ａ）は、図１７の枡の閉塞部材を第１状態で設置した様子を示す図解図であり、（ｂ）は、図１７の枡の閉塞部材を第２状態で設置した様子を示す図解図である。
【図２４】閉塞部材の変形実施例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１および図２を参照して、この発明の一実施例である枡１０は、１つの流入口１４と２つの流出口１６，１８とを有する枡本体１２を備えており、災害時に便器が取り付けられて仮設トイレとして使用される仮設トイレシステム１００に適用され、そこで流路切り替え装置として用いられる。
【００３２】
先ず、後述するこの発明の理解に必要な範囲で、仮設トイレシステム１００について簡単に説明する。
【００３３】
図１および図２に示すように、仮設トイレシステム１００は、たとえば地震等の災害が発生した際に避難場所となる学校や公園等の避難区域の地中に施工される仮設トイレ用配管を含み、この仮設トイレ用配管は、複数のマンホール１０２、およびそれらと連通する第１排水管１０４を備えている。そして、災害が発生した際には、地上の所定位置に便器１０６や仮設小屋１０８を取り付けることにより、この仮設トイレシステム１００を仮設トイレとして使用することが可能である。
【００３４】
マンホール１０２は、予め定めた便器１０６の設置位置に対応させて地中に埋設されている。なお、図１および図２では、４つのマンホール１０２を等間隔に並べて配置しているが、これは単なる例示であり、マンホール１０２の配置個数は、避難区域の広さ等に応じて適宜変更され得る。この４つのマンホール１０２は、それぞれ同等のものであり、たとえば硬質塩化ビニル製のリブ付き小型マンホールであって、その径は、たとえば３００ｍｍである。
【００３５】
マンホール１０２の側壁の最下部には、流入部１１０と流出部１１２とがほぼ同一の管軸に沿ってほぼ一直線上に形成されている。流入部１１０および流出部１１２は、ともに短円筒形状の受口構造であって、ここにそれぞれ上流側ないし下流側の第１排水管１０４が挿入されてゴム輪接合される。
【００３６】
また、マンホール１０２の上端部には、鉛直上方に向かって開口するゴム輪受口１１４が形成されており、このゴム輪受口１１４には、鉛直上方に立ち上がる縦管１１６が接合される。縦管１１６の長さ寸法は、マンホール１０２の設置深さに応じて適宜調整され、上流側のマンホール１０２に接続されたものほど小さくなるようにされている。さらに、縦管１１６の上側開口部は内蓋（図示せず）によって閉じられており、その上側開口部の外側（周囲）には、台座および受枠を介して防護蓋が設置され、この防護蓋１１８の上面が地表面２００に臨んでいる。
【００３７】
このようにして、各マンホール１０２が第１排水管１０４を介して接続されている。第１排水管１０４は、たとえば硬質塩化ビニル製のリブ付き管であり、所定の下り勾配（たとえば１８／１０００程度）を付けて配設され、各マンホール１０２の内部と連通した排水管路を形成する。
【００３８】
さらに、第１排水管１０４よりも上流側には、第１排水管１０４の上流側へ仮設トイレの洗浄用水を送り込む送水手段として、貯水タンク１２０が設置される。具体的には、貯水タンク１２０は、最上流側に配置されたマンホール１０２の流入部１１０に接続された第１排水管１０４とゲート弁１２２を介して接続される。貯水タンク１２０には、たとえば給水ポンプ（図示せず）から水が供給され、ゲート弁１２２を閉じることによって、供給された水を貯水タンク１２０の内部に留めておき、ゲート弁１２２を開くことによって、この貯水タンク１３０内に溜められた水を第１排水管１０４の上流側の管端へ送り込む。
【００３９】
さらにまた、第１排水管１０４の下流側には、上述した枡１０を介して、第２排水管１２４および第３排水管１２６が接続されている。具体的には、図１および図３に示すように、枡１０の流入口１４に、第１排水管１０４の下流側の端部が接続され、枡１０の一方の流出口（第１流出口）１６に、第２排水管１２４の上流側の端部が接続され、枡１０の他方の流出口（第２流出口）１８に、第３排水管１２６の上流側の端部が接続される。
【００４０】
第２排水管１２４は、枡１０の第１流出口１６から流出した排水を公共枡１２８を通じて既設の下水管（公共下水道）１３０まで送る管路であって、複数の直管、可撓管および継手などを適宜連結して形成される。
【００４１】
また、第３排水管１２６は、枡１０の第２流出口１８から流出した排水を貯留槽１３２まで送る管路であって、複数の直管、可撓管および継手などを適宜連結して形成される。貯留槽１３２は、たとえばレジンコンクリートによって形成され、災害時などには、各マンホール１０２に溜まった汚物を含む排水を貯留するために用いられる。また、災害時以外の時には（つまり、貯留槽１２８を使用する前の状態では）、図示しないゲート弁などによって内部の空間を水密的に密閉しており、上述した便器１０６や仮設小屋１０８などの備品を収容するケーシングとして好適に兼用される。
【００４２】
以上で、枡１０を流路切り替え装置として用いた仮設トイレシステム１００について説明した。
【００４３】
以下に、このような仮設トイレシステム１００を前提にして、必要に応じてそれらを援用しながら、本発明の実施例または実施形態について説明する。
【００４４】
図４および図５に示すように、枡１０は、塩化ビニルなどの合成樹脂からなり、上述したように、１つの流入口１４と２つの流出口１６，１８とを有する枡本体１２とインバートブロック２０とを備えている。
【００４５】
なお、この発明では、２つの流出口１６，１８を第１流出口１６と第２流出口１８として使い分け、それぞれ異なる排水管との接続部として利用しているが、説明の際にこれらを区別する必要がない場合には、単に流出口１６，１８と記載することに留意されたい。
【００４６】
枡本体１２は、側壁２２および底板２４からなり、有底円筒状に形成され、側壁２２の上端部には、鉛直上方に向かって開口する点検口２６が形成されている。側壁２２の径は、たとえば３００ｍｍであり、その上下方向の長さ（つまり、高さ）は、たとえば１０００ｍｍである。
【００４７】
枡本体１２の側壁２２には、短円筒状に外側に突き出す１つの流入部２８が形成されている。流入部２８は、受口構造を有しており、ここに上述した第１排水管１０４が挿入される。たとえば、流入部２８の内面には、ゴム溝が形成されており、そのゴム溝に装着されたゴム輪（図示せず）によって第１排水管１０４との接合部が密封されている。流入部２４は、上流側に位置する第１排水管１０４の端部と接続される接続部であるとともに、その開口が上流側から枡１０内に排水を流入させる流入口１４として用いられる。流入口１４の径は、たとえば１５０ｍｍである。
【００４８】
さらに、枡本体１２の側壁２２には、短円筒状に外側に突き出す第１および第２流出部３０，３２がそれぞれ形成されている。第１および第２流出部３０，３２は、各々が流入口１４の軸線と直交または略直交し、かつ同一の管軸に沿ってほぼ一直線上に形成されている。
【００４９】
第１流出部３０は、差口構造を有しており、上述した第２排水管１２４の端部の継手等に挿入されて、接着接合等される。第１流出部３０は、下流側に位置する第２排水管１２４の端部に接続される接続部であるとともに、その開口が枡１０内の排水を下水管１３０に流出させる第１流出口１６として用いられる。第１流出口１６の径は、たとえば１５０ｍｍである。
【００５０】
また、第２流出部３２は、差口構造を有しており、上述した第３排水管１２６の端部の継手等に挿入されて、接着接合等される。第２流出部３２は、下流側に位置する第３排水管１２６の端部が接続される接続部であるとともに、その開口が枡１０内の排水を貯留槽１３２に流出させる第２流出口１８として用いられる。第２流出口１８の径は、たとえば１５０ｍｍである。
【００５１】
さらに、枡本体１２内の底部、つまり底板２４の上側には、インバートブロック２０が設置されている。
【００５２】
図６および図７に示すように、インバートブロック２０は、塩化ビニル等の合成樹脂やゴム等の材料からなり、枡本体１２の内側形状（内形）に適合する外側形状（外形）を有するブロック本体３４を含む。たとえば、この実施例では、ブロック本体３４は、枡本体１２の側壁２２の内径とほぼ等しい外径の円柱状に形成され、その下面が底板２４の上面に密着し、かつその外面が側壁２２の内面に密着するように設置されている（図５参照）。
【００５３】
さらに、ブロック本体３４の上面には、インバート溝３６が形成されている。インバート溝３６は、断面形状がほぼ半円形の溝であり、流入口１４および流出口１６，１８の下半分の形状と適合する形状を有している。インバート溝３６は、インバートブロック２０を所定の向き（周方向位置）で設置した時に、その長手方向の両端部が流入口１４と第１および第２流出口１６，１８のいずれか一方とに連なるように（形状に）されており、流入口１４と第１および第２流出口１６，１８のいずれか一方とを連通する流路を形成する。
【００５４】
たとえば、この実施例では、枡本体１２の流入口１４と各流出口１６，１８とを互いに直交するように形成しているので、インバート溝３６は、その長手方向において、ブロック本体３４の周縁の一方端部からブロック本体３４の周縁の他方端部に向けて約９０°湾曲する弧状に形成されている。
【００５５】
また、インバートブロック２０は、枡本体１２内で周方向に回動自在に設置されており、インバートブロック２０を回動させて、インバートブロック２０の周方向位置を変えることによって、流入口１４から枡本体１２内に流入した排水の流出先を第１および第２流出口１６，１８のいずれか一方に切り替えることが可能である。すなわち、インバートブロック２０の周方向位置によって排水の流出先が規定され、流入口１４から枡本体１２内に流入した排水をインバート溝３６を通して第１および第２流出口１６，１８のいずれか一方に選択的に流出させることができる。
【００５６】
具体的には、インバートブロック２０を、そのインバート溝３６の長手方向の両端部が流入口１４および第１流出口１６と連なる周方向位置にセット（設置）した第１状態と、インバートブロック２０を、そのインバート溝３６の長手方向の両端部が流入口１４および第２流出口１８と連なる周方向位置にセットした第２状態とに切り替えることができ、図８（ａ）に示すように、インバートブロック２０を第１状態で設置している時には、流入口１４から枡本体１２内に流入した排水が第１流出口１６に流出されることとなり、図８（ｂ）に示すように、インバートブロック２０を第２状態で設置している時には、流入口１４から枡本体１２内に流入した排水が第２流出口１８に流出されることとなる。
【００５７】
したがって、このような枡１０を仮設トイレシステム１００において流路切り替え装置として用い、下水管１３０の状況に応じて、枡１０内に流入した排水の流出先を第１および第２流出口１６，１８のいずれか一方に選択的に切り替えることによって、各マンホール１０２内に溜まった汚物を含む排水の処理先を選択することが可能である。
【００５８】
以下には、図１および図８を参照して、仮設トイレシステム１００を利用した仮設トイレにおいて、下水管１３０を使用可能な通常時に、各マンホール１０２内に溜まった汚物を含む排水を処理する方法について具体的に説明する。
【００５９】
先ず、枡本体１２内の底部に設置されたインバートブロック２０を回動させて、インバートブロック２０をそのインバート溝３６の長手方向の両端部が流入口１４および第１流出口１６と連なった第１状態でセットして、第１排水管１０４と第２排水管１２４とを連通させておく。
【００６０】
なお、枡本体１２内の底部に設置されたインバートブロック２０を回動させる方法としては、インバートブロック２０の上面に図示しない孔などを設け、その孔に差し込んだ棒などを作業員の手作業によって回転させる方法などが考えられるが、特に限定されるものではない。
【００６１】
続いて、各マンホール１０２内に溜まった汚物を洗浄（掃流）するための洗浄用水を貯水タンク１２０に給水し、ゲート弁１２２を適宜のタイミングで開いて、貯水タンク１３０内に溜まった水のうち所定量の水を第１排水管１０４の上流側の管端に流入させる。ゲート弁７２を開くタイミングや貯水タンク１３０から送り込む水の量は、各マンホール１０２内に溜められた汚物を、比較的少ない水を使用して掃流させることができるように適宜調整する。
【００６２】
すると、第１排水管１０４を流下する水とともに各マンホール１０２内に溜まった汚物が、所定の勾配で埋設されている第１排水管１０４を所定の速度で流下し、各マンホール１０２内に溜まった汚物を含む排水が、第１排水管１０４の下流側の端部から枡１０内に導かれる。
【００６３】
そして、流入口１４から枡本体１２内に流れ込んだ排水が、インバート溝３６を通って第１流出口１６から第２排水管１２４に流れ込み、第２排水管１２４を通って下水管１３０に排出されることとなる。
【００６４】
次に、下水管１３０が被災するなどして使用できなくなった（機能しなくなった）時に各マンホール１０２内に溜まった汚物を含む排水を処理する方法について具体的に説明する。
【００６５】
先ず、枡本体１２内の底部に設置されたインバートブロック２０を回動させて、インバートブロック２０をそのインバート溝３６の長手方向の両端部が流入口１４および第２流出口１８と連なった第２状態でセットし、第１排水管１０４と第３排水管１２６とを連通させておく。
【００６６】
続いて、上述したのと同じ要領で、各マンホール１０２内に溜まった汚物を洗浄するための洗浄用水を貯水タンク１２０に給水し、ゲート弁１２２を適宜のタイミングで開いて、貯水タンク１３０内に溜まった水のうち所定量の水を第１排水管１０４の上流側の管端に流入させる。
【００６７】
すると、第１排水管１０４を流下する水とともに各マンホール１０２内に溜まった汚物が、所定の勾配で埋設されている第１排水管１０４を所定の速度で流下し、各マンホール１０２内に溜まった汚物を含む排水が、第１排水管１０４の下流側の端部から枡１０内に導かれる。
【００６８】
そして、流入口１４から枡本体１２内に流れ込んだ排水が、インバート溝３６を通って第２流出口１８から第３排水管１２６に流れ込み、第３排水管１２６を通って貯留槽１３２の内部に排出され、そのまま貯留槽１３２の内部に貯留される。
【００６９】
その後、下水管１３０が復旧した時などに、貯留槽１３２の上部の点検口などから貯留槽１３２の内部にバキュームカーの吸込ホースなどを差し込んで、その吸込ホースによってバキュームカーの収集タンクの中などに回収する。
【００７０】
以上のように、この実施例の枡１０では、流入口１４から枡本体１２内に流入した排水の流出先を第１および第２流出口１６，１８のいずれか一方に選択的に切り替えることが可能である。したがって、このような枡１０を仮設トイレシステム１００において流路切り替え装置として用いるようにすれば、下水管１３０の状況に応じて、各マンホール１０２内に溜まった汚物を含む排水の処理先を選択することが可能になる。
【００７１】
すなわち、下水管１３０を使用可能な時には、枡１０のインバートブロック２０を第１状態で設置して、第１排水管１０４と第２排水管１２４とを連通させておくことにより、各マンホール１０２内に溜まった汚物を含む排水を下水管１３０に直接排出することが可能である。一方、下水管１３０を使用することができない時には、インバートブロック２０を第２状態で設置し（第２状態に切り替えて）、第１排水管１０４と第３排水管１２６とを連通させておくことにより、各マンホール１０２内に溜まった汚物を含む排水を貯留槽１３２の内部に排出して、貯留槽１３２内に一時的に貯留しておくことが可能である。
【００７２】
したがって、この実施例によれば、地震等の災害時に下水管１３０が使用できなくなった場合であっても、仮設トイレなどの排水設備を使用可能にすることができるようになる。
【００７３】
なお、上述の実施例では、インバートブロック２０のブロック本体３４が、枡本体１２の側壁２２の内径とほぼ等しい外径の円柱状に形成され、その下面が底板２４の上面に密着し、かつその外面が枡本体１２の側壁２０の内面に密着したが、これに限定される必要はない。図示は省略するが、ブロック本体３４の側面や下面に凹凸を設けることにより、ブロック本体３４の側面や下面と枡本体１２の内面（側壁２２の内面、底板２４の上面）とが接する面積を小さくして、インバートブロック２０の回動時の摩擦力を低減させるようにしてもよい。
【００７４】
また、上述の実施例では、枡１０の流入部２８が受口構造を有していて、そこに第１排水管１０４が挿入されるとともに、枡１０の第１および第２流出部３０，３２が差口構造を有していて、そこが第２排水管１２６ないし第３排水管１２８の端部の継手等に挿入されて、接着接合等されたが、これに限定される必要はない。枡１０の流入部２８ならびに第１および第２流出部３０，３２は、あくまで各排水管１０４，１２６，１２８との接続部であればよく、受口構造であっても差口構造であってもよい。
【００７５】
さらに、上述の実施例では、インバート溝３６は、断面形状がほぼ半円形の溝であり、流入口１４および流出口１６，１８の下半分の形状と適合する形状を有してたが、これに限定される必要はない。流入口１４から枡１０内に流入した排水をインバート溝３６を通して流出口１６，１８に流出させることができるのであれば、インバート溝３６の形状は特に限定されない。なお、ブロック本体３４の上面にインバート溝３６を形成するようにすると、インバートブロック２０の周方向位置が正しいかどうかを、たとえば点検口２６から目視確認することができるため、好適である。
【００７６】
さらにまた、図９に示すこの発明の他の実施例の枡１０では、枡１０のインバートブロック２０を正確かつ簡単に第１状態や第２状態で設置できるように、インバートブロック２０が回動する範囲を規制する規制手段が設けられる。以下、先の実施例と同様の部分については、同じ参照番号を用い、その説明を省略或いは簡略化する。
【００７７】
図１０に示すように、枡本体１２内の底板２４上の所定位置には、突起状のストッパ３８が形成される。たとえば、この実施例では、ストッパ３８は、側壁２２の内面に沿うように底板２４の周縁部に形成され、流入口１４の位置に対向する位置に配置される。
【００７８】
また、図１１および図１２に示すように、インバートブロック２０のブロック本体３４の底面には、ストッパ３８を収容可能な形状に窪ませた窪み部４０が形成される。窪み部４０は、断面形状がストッパ３８の断面とほぼ同じ形状であって、かつ長手方向がブロック本体３４の側面に沿って湾曲する窪み（溝）であり、インバートブロック２０を枡本体１２内に設置した時には、窪み部４０の内部にストッパ３８が収容される。そして、窪み部４０の内部にストッパ３８を収容した状態でインバートブロック２０を回動させるようにすると、インバートブロック２０の窪み部４０の長手方向の端部にストッパ３８が当たる（当接する）ことにより、インバートブロック２０の回動範囲が規制される。
【００７９】
窪み部４０は、その長手方向の一方端部にストッパ３８が当たった時にインバートブロック２０を第１状態で設置でき、かつその長手方向の他方端部にストッパ３８が当たった時にインバートブロック２０を第２状態で設置できることができるように、所定の形状に形成されている。
【００８０】
たとえば、この実施例では、枡本体１２の流入口１４と流出口１６，１８とが互いに直交するように形成されていて、流入口１４に対向する位置にストッパ３８が形成されているので、窪み部４０は、約９０°の範囲で湾曲する弧状に形成されており、その長手方向の一方端部がインバート溝３６の長手方向の一方端部と対向する位置に配置され、かつその長手方向の他方端部がインバート溝３６の長手方向の他方端部と対向する位置に配置されている。
【００８１】
このような枡１０では、図９（ａ）に示すように、インバートブロック２０をその窪み部４０の一方端部にストッパ３８が当たるまで回動させて、その周方向位置にセットすることにより、インバートブロック２０が第１状態で設置されて、流入口１４と第１流出口１６とが連通される。また、図９（ｂ）に示すように、インバートブロック２０をその窪み部４０の長手方向の他方端部にストッパ３８が当たるまで回転させて、その周方向位置にセットすることにより、インバートブロック２０が第２状態で設置されて、流入口１４と第２流出口１８とが連通される。
【００８２】
このように、この実施例によれば、インバートブロックが回動する範囲を規制手段によって規制して、インバートブロック２０をその窪み部４０にストッパ３８が当たるまで回動させた時に、インバートブロック２０が所定の周方向位置に位置決めされるようにしているので、インバートブロック２０を正確かつ簡単に第１状態ならびに第２状態で設置することができるようになる。
【００８３】
なお、この実施例では、枡本体１２内の底板２４上に突起状のストッパ３８が形成され、インバートブロック２０のブロック本体３４の底面に、ストッパ３８を収容可能な形状の窪み部４０が形成されたが、これに限定される必要はない。
【００８４】
たとえば、枡本体１２の側壁２２の内面に突起状のストッパを形成するとともに、インバートブロック２０のブロック本体３４の側面に窪み部を形成するようにしてもよいし、また、枡本体１２の内面に窪み部を形成するとともに、インバートブロック２０のブロック本体３４の外面に突起状のストッパを形成するようにしてもよい。さらにまた、枡本体１２の内面に第１ストッパを形成するとともに、インバートブロック２０のブロック本体３４の外面に第１ストッパと係止する第２ストッパを設けるようにしてもよい。
【００８５】
要は、インバートブロックの回動範囲を規制手段によって規制して、インバートブロック２０をその規制手段に規制されるまで回動させた時に、インバートブロック２０が所定の周方向位置に位置決めされるようにすることができるのであれば、規制手段は特に限定されない。
【００８６】
さらにまた、この発明の他の実施例の枡１０では、枡本体１２内に図１３に示すインバートブロック２０が設置され、インバートブロック２０が枡本体１２の点検口２６から操作部材４６によって上下方向に移動可能かつ周方向に回動可能にされる。以下、先の実施例と同様の部分については、同じ参照番号を用い、その説明を省略或いは簡略化する。
【００８７】
図１３に示すように、インバートブロック２０のブロック本体３４の上面には、立ち上がり部４２が一体的に形成される。立ち上がり部４２は、枡本体１２の側壁２２の内面に沿う円筒状に形成され、ブロック本体３４の周縁部から円筒状に立ち上がり、その外面がブロック本体３４の側面と連続している。
【００８８】
立ち上がり部４２の上端開口縁には、立ち上がり部４２の直径方向において対峙する２点に切り欠きが形成され、それらの切り欠きが装着部４４として利用される。装着部４４は、後述する操作用部材４６を装着するための部位であり、この装着部４４と操作用部材４６とが、インバートブロック２０を枡本体１２の点検口２６から上下方向に移動可能かつ周方向に回動可能に操作する操作手段として機能する。
【００８９】
装着部４４は、立ち上がり部４２の上端開口縁から下方に延びる第１装着部４４ａと、第１装着部４４ａの下端から直交して立ち上がり部４２の周方向に延びる第２装着部４４ｂと、第２装着部４４ｂの端部から直交して上下方向に延びる第３装着部４４ｃとによって構成され、図１４に示すように、２つの装着部４４が立ち上がり部４２の中心を定点としてほぼ点対称に形成される。
【００９０】
なお、２つの装着部４４のうち一方は、第３装着部４４ｃがインバート溝３６の長手方向の端部の鉛直上方向に位置するように形成される。こうすることにより、後述する操作用部材４６を第３装着部４４ｃに配置した時に、操作用部材４６の向きを枡本体１２の流入口１４ないし流出口１６，１８の位置に合わせることによって、インバートブロック２０を適正な周方向位置に（つまり、第１状態ないし第２状態で）設置できているか否かの目安にすることができるようになる。
【００９１】
また、図１５に示すように、操作用部材４６は、塩化ビニルなどの合成樹脂からなる長尺部材である。操作用部材４６は、枡本体１２の側壁２２の上下方向の長さ管長に対応する長さの筒状に形成される縦部材４８ａと、立ち上がり部４２の外径と略等しい長さの筒状に形成されて縦部材４８の上端部に設けられる上側横部材４８ｂと、立ち上がり部４２の外径と略等しい長さの筒状に形成されて縦部材４８の下端部に設けられる下側横部材４８ｃとからなり、略Ｉ字形状を有している。
【００９２】
このような枡１０では、インバートブロック２０を枡本体１２内へ設置する時には、図１６（ａ）に示すように、操作用部材４６の下側横部材４８ｃを第１装着部４４ａに通す。それから、第２装着部４４ｂを通して、図１６（ｂ）に示すように、第３装着部４４ｃの下部に装着し、その状態で操作用部材４６を枡本体１２の点検口２６に挿入して下方向に押し込むことによって、インバートブロック２０を枡本体１２の底板２４上に載置する。
【００９３】
また、インバートブロック２０を回動させて、インバートブロック２０を第１状態ないし第２状態で設置する（切り替える）時には、インバートブロック２０の第３装着部４４ｃの下部に操作用部材４６の下側横部材４８ｃを装着した状態で、操作用部材４６の上側横部材４８ｂを周方向に回動させることによってインバートブロック２０を回動させて、インバート溝３６の長手方向の両端部の位置を枡本体１２の流入口１４および流出口１６，１８の位置に合わせる。
【００９４】
さらに、インバートブロック２０を取り外す際には、インバートブロック２０の第３装着部４４ｃの上部に操作用部材４６の下側横部材４８ｃを装着した状態で、操作用部材４６を上方向に持ち上げることによってインバートブロック２０を上方向に移動させて、インバートブロック２０を枡本体１２の点検口２６などから外部に取り出す。
【００９５】
このように、この実施例では、インバートブロック２０の装着部４４に操作用部材４６を装着して、枡本体１２の点検口２６から操作用部材４６を操作することによって、インバートブロック２０を上下方向に移動かつ周方向に回動させることが可能である。したがって、インバートブロック２０を設置し、所定の周方向位置に回動させる作業や、インバートブロック２０を取り外す作業を簡単に行うことができ、作業性に優れる。
【００９６】
さらに、たとえばインバートブロック２０のインバート溝３６などに異物が詰まった場合にも、枡本体１２からインバートブロック２０を簡単に取り外して、異物を除去することが可能であるので、枡１０の維持管理性が向上する。
【００９７】
なお、上述の実施例では、インバートブロック２０のブロック本体３４の上面に、枡本体１２の側壁２２の内面に沿う円筒状の立ち上がり部４２が形成され、その立ち上がり部４２の上端開口縁に装着部４４が形成されたが、これに限定される必要はない。
【００９８】
たとえば、必ずしも立ち上がり部４２の上端開口縁に装着部４４を形成する必要はなく、上端開口縁に装着部４４を有しない立ち上がり部４２を形成するようにしてもよい。この場合であっても、インバートブロック２０の設置時などに、立ち上がり部４２が枡本体１２の側壁２２の内面に沿うことにより、枡本体１２内でインバートブロック２０の転び等が生じることを防止できるようになる。
【００９９】
また、必ずしも立ち上がり部４２を枡本体１２の側壁２２の内面に沿う円筒状に形成する必要はなく、立ち上がり部４２の形状はこの発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更するようにしてもよい。また、装着部４４や操作用部材４５の形状も、この発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更するようにしてもよい。
【０１００】
さらに、ブロック本体３４の上面に立ち上がり部４２を形成せずに、ブロック本体３４の上面に直接、装着部４４を設けるようにしてもよい。
【０１０１】
ところで、上述の各実施例ではいずれも、枡１０内にインバートブロック２０を設置し、そのインバートブロック２０を回動させて第１状態ないし第２状態で設置する（切り替える）ことによって、流入口１４から枡本体１２内に流入した排水の流出先を第１および第２流出口１６，１８のいずれか一方に選択的に切り替えるようにした。
【０１０２】
しかしながら、これに限定される必要はない。要は、枡１０が流入口１４から枡本体１２内に流入した排水の流出先を第１および第２流出口１６，１８のいずれか一方に切り替える切り替え手段を備えているのであればよく、その切り替え手段には、任意の方法を採用することができる。
【０１０３】
たとえば、図１７および図１８に示すこの発明のさらに他の実施例の枡１０では、枡本体１２の内部にインバートブロック２０が設けられる代わりに、枡本体１２の底板２４にインバート５０が形成され、そのインバート５０に閉塞部材５２が設けられる。以下、先の実施例と同様の部分については、同じ参照番号を用い、その説明を省略或いは簡略化する。
【０１０４】
図１７および図１８に示すように、枡１０は、塩化ビニルなどの合成樹脂からなり、１つの流入口１４と２つの流出口１６，１８とを有する枡本体１２を備えている。枡本体１２は、側壁２２および底板２４からなり、有底円筒状に形成され、側壁２２の上端部には、鉛直上方に向かって開口する点検口２６が形成されている。
【０１０５】
枡本体１２の側壁２２には、短円筒状に外側に突き出す１つの流入部２８が形成されている。流入部２８は、受口構造を有しており、上流側に位置する第１排水管１０２の端部と接続される接続部であるとともに、その開口が上流側から枡１０内に排水を流入させる流入口１４として用いられる。
【０１０６】
さらに、枡本体１２の側壁２２には、短円筒状に外側に突き出す第１および第２流出部３０，３２がそれぞれ形成されている。第１流出部３０は、差口構造を有しており、流入口１４と同一の管軸に沿ってほぼ一直線上に形成され、下流側に位置する第２排水管１２４の端部に接続される接続部であるとともに、その開口が枡１０内の排水を下水管１３０に流出させる第１流出口１６として用いられる。また、第２流出部３２は、差口構造を有しており、流入口１４および第１流出口１６の軸線と直交または略直交する位置に形成され、下流側に位置する第３排水管１２６の端部が接続される接続部であるとともに、その開口が枡１０内の排水を貯留槽１３２に流出させる第２流出口１８として用いられる。
【０１０７】
さらに、枡本体１２内の底部、つまり底板２４の上側には、インバート５０が一体的に形成されている。図１９および図２０に示すように、インバート５０は、断面形状がほぼ半円形の溝であり、流入口１４および各流出口１６，１８の下半分の形状と適合する形状を有している。インバート５０は、流入口１４から底板２４の中心部に向かう第１インバート部５０ａと、第１流出口１６から底板２４の中心部に向かう第２インバート部５０ｂと、第２流出口１８から底板２４の中心部に向かう第３インバート部５０ｃとを含み、平面視で略Ｔ字形状を有している。このインバート５０では、第１インバート部５０ａと第２インバート部５０ｂとが連なって、流入口１４と第１流出口１６とを連通する第１流路を形成するとともに、第１インバート部５０ａと第３インバート部５０ｃが連なって、流入口１４と第２流出口１８とを連通する第２流路を形成している。
【０１０８】
また、図１７および図１８に戻って、枡本体１２内の底部のインバート５０には、閉塞部材５２が設置される。
【０１０９】
閉塞部材５２は、図２１および図２２に示すように、塩化ビニルなどの合成樹脂からなり、インバート５０の断面形状に適合する形状の閉塞部５４を含み、閉塞部材４２をインバート５０へ設置した時には、この閉塞部５４がインバート５０に嵌め込まれて、流路を塞ぐ。また、閉塞部５４の外側、つまり枡本体１２の側壁２２側には、当たり部５６が一体的に形成される。当たり部５６は、枡本体１２の側壁２２の内面に沿うように湾曲する板状に形成され、閉塞部材４２をインバート５０へ設置した時には、この当たり部５６を枡本体１２の側壁２２の内面に沿わせることによって、閉塞部材５２の位置を安定させる。
【０１１０】
このような枡１０では。図２３（ａ）および（ｂ）に示すように、枡本体１２のインバート５０の第２インバート部５０ｂおよび第３インバート部５０ｃのいずれか一方に閉塞部材５２を設置することにより、閉塞部材５２を設置したインバート部が第１インバート部５０ａとともに形成している流路が閉塞されて、残りの（もう一方の）インバート部が第１インバート部５０ａとともに形成している流路が開通されることとなる。
【０１１１】
すなわち、閉塞部材５２を設置するインバート部を切り替えることによって排水の流出先が規定され、流入口１４から枡本体１２内に流入した排水を第１および第２流出口１６，１８のいずれか一方に選択的に流出させることができる。
【０１１２】
具体的には、閉塞部材５２を第３インバート部５０ｃにセット（設置）した第１状態と、閉塞部材５２を第２インバート部５０ｂにセットした第２状態とに切り替えることができ、図２３（ａ）に示すように、閉塞部材５２を第３インバート部５０ｃに設置して、流入口１４と第１流出口１６とを連通する第１流路を開通させた第１状態では、流入口１４（第１排水管１０４）から枡本体１２内に流入した排水が第１流出口１６（第２排水管１２４）に流出されることとなり、図２３（ｂ）に示すように、閉塞部材５２を第２インバート部５０ｂに設置して、流入口１４と第２流出口１８とを連通する第２流路を開通させた第２状態では、流入口１４（第１排水管１０４）から枡本体１２内に流入した排水が第２流出口１８（第２排水管１２６）に流出されることとなる。
【０１１３】
以上のように、この実施例においても、図１の実施例と同様に、流入口１４から枡本体１２内に流入した排水の流出先を第１および第２流出口１６，１８のいずれか一方に切り替えることが可能である。したがって、この枡１０を仮設トイレシステム１００に適用することによって、下水管１３０の状況に応じて、各マンホール１０２内に溜まった汚物を含む排水の処理先を選択することができるようになる。
【０１１４】
すなわち、下水管１３０を使用可能な時には、枡１０の閉塞部材５２をインバート５０の第３インバート部５０ｃにセットして（第１状態にして）、第１排水管１０４と第２排水管１２４とを連通させておくことにより、各マンホール１０２内に溜まった汚物を含む排水を下水管１３０に直接排出することが可能である。一方、下水管１３０を使用することができない時には、閉塞部材５２をインバート５０の第２インバート部５０ｂにセットして（第２状態に切り替えて）、第１排水管１０４と第３排水管１２６とを連通させておくことにより、各マンホール１０２内に溜まった汚物を含む排水を貯留槽１３２の内部に排出して、貯留槽１３２内に一時的に貯留しておくことが可能である。
【０１１５】
したがって、この実施例においても、地震等の災害時に下水管１３０が使用できなくなった場合であっても、仮設トイレなどの排水設備を使用可能にすることができるようになる。
【０１１６】
なお、この実施例では、１つの閉塞部材５２を第２インバート部５０ｂおよび第３インバート部５０ｃのいずれかに付け替えることによって、流入口１４から枡本体１２内に流入した排水の流出先を第１および第２流出口１６，１８のいずれか一方に切り替えるようにしたが、これに限定される必要はない。
【０１１７】
たとえば、予め閉塞部材５２を第２インバート部５０ｂおよび第３インバート部５０ｃのそれぞれに設置しておき、使用する流路に応じてその流路を塞ぐ閉塞部材５２を取り外すようにしてもよい。こうすることにより、臭気等の枡１０内への侵入を防止することが可能になる。
【０１１８】
また、閉塞部５４を上下動可能に形成した閉塞部材５２を第２インバート部５０ｂおよび第３インバート部５０ｃのそれぞれに設置し、当たり部５６を側壁２２の内面に固定しておき、使用する流路に応じてその流路を塞ぐ閉塞部材５２の閉塞部５４を上側に動かして流路を開放するようにしてもよい。
【０１１９】
さらにまた、この実施例の枡１０の閉塞部材５２に立ち上がり部６０を形成し、閉塞部材５２を枡本体１２の点検口２６から操作部材４６によって付け替えるようにしてもよい。
【０１２０】
図２４および図２５に示すように、閉塞部材５２の当たり部５６の上側には、立ち上がり部５８が形成される。立ち上がり部５８は、当たり部５６と一体的に形成され、当たり部５６からそのまま円筒状に立ち上がり、その外面が当たり部５６の外面と連続している。
【０１２１】
立ち上がり部５８の上端開口縁には、立ち上がり部５８の直径方向において対峙する２点に装着部６０が形成される。装着部６０は、立ち上がり部５８の上端開口縁から下方に延びる第１装着部６０ａと、第１装着部６０ａの下端から直交して立ち上がり部５８の周方向に延びる第２装着部６０ｂと、第２装着部６０ｂの端部から直交して上下方向に延びる第３装着部６０ｃとによって構成される。
【０１２２】
このような枡１０では、閉塞部材５２をインバート５０のインバート部へ設置する時に、閉塞部材５２の立ち上がり部５８の装着部６０の第３装着部６０ｃに上述した操作用部材４６を装着し、操作用部材４６を枡本体１２の点検口２６から操作して、閉塞部材５２をインバート５０のインバート部へ嵌め込んで、一方の流路を閉塞させる。そして、閉塞部材５２を他のインバート部へ設置する（つまり、付け替える時）には、閉塞部材５２の第３装着部６０ｃの上部に操作用部材４６を装着した状態で、操作用部材４６を持ち上げて閉塞部材５２をインバート５０のインバート部から取り外し、そのまま他のインバート部に設置するようにする。
【０１２３】
なお、上の説明では、本発明の枡１０を仮設トイレシステム１００に適用し、そこで枡１０を仮設トイレ用配管から流出する排水の排出先を選択する流路切り替え装置としてとして用いるようにしたが、これに限定される必要はない。たとえば、仮設トイレ用配管とその最下流に配置された簡易貯留槽とに初期水を貯留し、所定時間ごとに簡易貯留槽の底部開口部を開放することで初期水とともに汚物を下水管に排出するタイプの仮設トイレシステムに本発明の枡１０を適用し、そこで枡１０を簡易貯留槽から排出される排水の排出先を選択する流路切り替え装置として用いるようにしてもよい。
【０１２４】
また、必ずしも本発明の枡１０を仮設トイレシステムにおける流路切り替え装置として用いる必要もなく、既設下水管（公共下水道）を利用した排水設備であれば、仮設トイレ以外の排水設備においても流路切り替え装置として好適に用いることができる。
【０１２５】
さらにまた、仮設トイレシステムにおいても、必ずしも流路切り替え装置として本発明の枡１０を利用する必要はなく、流路切り替え装置として三方弁などを利用するようにしてもよいし、流路切り替え装置の２つの流出口のそれぞれに仕切り弁を設けることによって排水の排出先を選択する（切り替える）ようにしてもよい。
【０１２６】
さらに、上述した寸法等の具体的数値は、いずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１２７】
１０  …枡
１２  …枡本体
１４  …流入口
１６  …第１流出口
１８  …第２流出口
２０  …インバートブロック
３８  …ストッパ
４０  …窪み部
４２  …立ち上がり部
５０  …インバート
５２  …閉塞部材
１００  …仮設トイレシステム
１０４  …第１排水管
１２４  …第２排水管
１２６  …第３排水管
１３０  …下水管
１３２  …貯留槽
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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