(57)【要約】【課題】移動炉床炉から排出される排ガスの熱エネルギーを有効に利用してシステム全体の熱効率を向上させる製鉄プラントにおける熱回収システムを提供する。【解決手段】移動炉床炉１０において発生する排ガスを排気口へ導く煙道２０と、移動炉床炉１０に用いるバーナの燃焼用空気、および／又は、製鉄原料の乾燥用空気を予熱する空気予熱器３０と、空気予熱器３０に入る排ガスの温度又は空気予熱器３０により予熱された空気の温度を測定する温度測定器４０と、空気予熱器３０よりも上流側の煙道の一部に設置され該煙道内の排ガスの熱を回収する熱回収手段５０と、温度測定器４０により測定された排ガス温度に応じて、熱回収手段５０による熱の回収量を制御して空気予熱器３０に入る排ガスの温度を調整する温度制御手段６０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動炉床炉を用いる製鉄プラントにおける熱回収システムであって、
前記移動炉床炉において発生する排ガスを排気口へ導く煙道と、
前記煙道の途中に設置され、該煙道内の排ガスの熱エネルギーを利用して、前記移動炉床炉に用いるバーナの燃焼用空気、および／又は、製鉄原料の乾燥用空気を予熱する空気予熱器と、
前記空気予熱器に入る排ガスの温度、又は前記空気予熱器により予熱された空気の温度を測定する温度測定器と、
前記空気予熱器よりも上流側の前記煙道の一部に設置され、該煙道内の排ガスの熱を回収する熱回収手段と、
前記温度測定器により測定された排ガス温度に応じて、前記熱回収手段による熱の回収量を制御して、前記空気予熱器に入る排ガスの温度を調整する温度制御手段と
を備えることを特徴とする熱回収システム。
【請求項２】
前記熱回収手段は、
前記空気予熱器よりも上流側の前記煙道の内壁の一部が、複数のチューブをメンブレンバーにより接合することによって形成されたメンブレンボイラである請求項１に記載の熱回収システム。
【請求項３】
前記煙道は、
前記移動炉床炉より略水平に延びた水平煙道部と、
前記水平煙道部の終端から上方へ延びた上昇煙道部とを含み、
前記メンブレンボイラは、前記上昇煙道部に設置されている請求項２に記載の熱回収システム。
【請求項４】
前記煙道は、
前記移動炉床炉より略水平に延びた水平煙道部と、
前記水平煙道部の終端から上方へ延びた上昇煙道部とを含み、
前記メンブレンボイラは、前記上昇煙道部および前記水平煙道部に設置されている請求項２に記載の熱回収システム。
【請求項５】
前記温度制御手段は、
前記温度測定器により測定された排ガス温度が、５００℃から８００℃までの間の予め設定した温度を超える場合に、前記熱回収手段による熱の回収量を増加させて、前記空気予熱器に入る排ガスの温度を下げる請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱回収システム。
【請求項６】
前記温度制御手段は、
前記温度測定器により測定された排ガス温度が、６５０℃から７００℃までの間の予め設定した温度を超える場合に、前記熱回収手段による熱の回収量を増加させて、前記空気予熱器に入る排ガスの温度を下げる請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱回収システム。
【請求項７】
前記熱回収手段は、
前記排ガスに接触する一部又は全部が、前記排ガスの温度下において、少なくとも鉄およびアルカリを含む複合塩に対する耐食性を有する合金により形成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱回収システム。
【請求項８】
前記移動炉床炉には、製品輻射冷却板が設置されており、
該熱回収システムは、さらに、
前記製品輻射冷却板から排出される温排水を熱源として用いて、前記熱回収手段へ供給する水を予熱するヒートポンプを備える請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱回収システム。
【請求項９】
該熱回収システムは、さらに、
前記熱回収手段の表面に、空気、水蒸気又は水を噴射して、排ガスに由来する付着物を急冷収縮させる付着物除去装置を備える請求項１〜８のいずれか１項に記載の熱回収システム。
【請求項１０】
前記温度制御手段は、さらに、
前記温度測定器により測定された排ガス温度に応じて、補助的に、前記付着物除去装置を用いて、前記空気予熱器に入る前の排ガスに対して、空気、水蒸気又は水を噴射して、当該排ガスの温度を調整する請求項９に記載の熱回収システム。
【請求項１１】
前記付着物除去装置は、さらに、
前記熱回収手段の表面に振動を与え、固形物を落下させ、前記付着物を除去することを特徴とする請求項９又は１０に記載の熱回収システム。
【請求項１２】
前記付着物除去装置は、さらに、
前記メンブレンボイラで発生した飽和蒸気をさらに加熱するスーパーヒータと、
前記スーパーヒータにより過熱された蒸気を動力源として発電する蒸気発電機とを備える請求項２に記載の熱回収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製鉄プラントにおける熱回収システムに関し、特に、移動炉床炉から排出される排ガスの熱エネルギーを有効に活用してシステム全体の熱効率を向上させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、鉄鉱石を微粉に粉砕した微粉鉱石と一般炭を使い、比較的低温で急速に還元、浸炭、溶融、スラグ分離を行い、粒状鉄（アイアンナゲット）を製造する新製鉄プロセスを実用化している。この新製鉄プロセスは、従来の高炉法や直接還元製鉄法とは全く異なるコンセプトのもとに開発された第３世代の製鉄法であり、粉鉱石を石炭と混合した生ペレットを移動炉床炉に投入し一挙に還元し溶融する事で、粒状鉄を製造するまでの一連の反応を１０分程度で完結できる。
【０００３】
上記新製鉄プロセスにおいて、移動炉床炉から排出される排ガスは、通常かなり高温（例えば１４００℃）になるので、当該排ガスから熱エネルギーを有効に回収し、システム全体の熱効率の向上を図る必要がある。またこの排ガスには、鉄やアルカリを含む複合塩の蒸気等が含まれ、煙道内で排ガスの温度が下がると液化および固化して煙道内にダストが付着し、除去を怠れば熱交換器の配管などの狭い部分を閉塞する恐れがある。
【０００４】
ここで製鉄プロセスにおいて、ダスト付着による排ガス経路の閉塞の問題点を解決して、高温の排ガスから廃熱を回収する金属還元炉の排ガスの処理方法が特許文献１に開示されている。特許文献１の方法は、排ガス中のダストの成分の比率を限定することにより、熱交換器などの配管の狭い部分の閉塞を防止することを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−９０６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の設備では、予め閉塞を予防することができる排ガス中のダストの成分の比率を見付けておき、製鉄プロセスにおいて排ガスの成分が意図する比率になるように、製鉄用の原料の成分管理を行ったり製鉄用の原料の配合を調整している。しかしながら、製鉄用の原料の大部分は自然資源であるため人為的に成分の比率を変えることは容易ではないし、本来製鉄用の原料の配合は製鉄の効率が最大になるように決められるべきである。従って、特許文献１の設備は、鉄鉱石や還元剤などの原料の選択の幅を著しく狭める上、製鉄の効率を落としてしまうことになりかねないので、本末転倒であり現実的ではない。
【０００７】
また、本発明が対象としている製鉄プラントは、上記したように排ガスが非常に高温であり、さらに排ガスに鉄やアルカリを含む複合塩の蒸気が含まれるなど、例えばごみ焼却用などの汎用の廃棄物処理炉とは事情が大きく異なり特有の対策が必要である。
【０００８】
本発明は以上のような従来の課題を考慮してなされたものであり、移動炉床炉から排出される排ガスの熱エネルギーを有効に利用してシステム全体の熱効率を向上させることができる製鉄プラントにおける熱回収システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、移動炉床炉を用いる製鉄プラントにおける熱回収システムであって、前記移動炉床炉において発生する排ガスを排気口へ導く煙道と、前記煙道の途中に設置され、該煙道内の排ガスの熱エネルギーを利用して、前記移動炉床炉に用いるバーナの燃焼用空気、および／又は、製鉄原料の乾燥用空気を予熱する空気予熱器と、前記空気予熱器に入る排ガスの温度、又は前記空気予熱器により予熱された空気の温度を測定する温度測定器と、前記空気予熱器よりも上流側の前記煙道の一部に設置され、該煙道内の排ガスの熱を回収する熱回収手段と、前記温度測定器により測定された排ガス温度に応じて、前記熱回収手段による熱の回収量を制御して、前記空気予熱器に入る排ガスの温度を調整する温度制御手段とを備える。
【００１０】
本発明の熱回収システムにおいて、前記熱回収手段は、前記空気予熱器よりも上流側の前記煙道の内壁の一部が、複数のチューブをメンブレンバーにより接合することによって形成されたメンブレンボイラで構成することが望ましい。
【００１１】
本発明の熱回収システムにおいて、前記煙道は、前記移動炉床炉より略水平に延びた水平煙道部と、前記水平煙道部の終端から上方へ延びた上昇煙道部とを含み、前記メンブレンボイラは、前記上昇煙道部に設置されている構成にすることができる。
【００１２】
本発明の熱回収システムにおいて、前記煙道は、前記移動炉床炉より略水平に延びた水平煙道部と、前記水平煙道部の終端から上方へ延びた上昇煙道部とを含み、前記メンブレンボイラは、前記上昇煙道部および前記水平煙道部に設置されている構成にすることができる。
【００１３】
本発明の熱回収システムにおいて、前記温度制御手段は、前記温度測定器により測定された排ガス温度が、５００℃から８００℃までの間の予め設定した温度を超える場合に、前記熱回収手段による熱の回収量を増加させて、前記空気予熱器に入る排ガスの温度を下げる構成にすることができる。
【００１４】
本発明の熱回収システムにおいて、前記温度制御手段は、前記温度測定器により測定された排ガス温度が、６５０℃から７００℃までの間の予め設定した温度を超える場合に、前記熱回収手段による熱の回収量を増加させて、前記空気予熱器に入る排ガスの温度を下げる構成にすることができる。
【００１５】
本発明の熱回収システムにおいて、前記熱回収手段は、前記排ガスに接触する一部又は全部が、前記排ガスの温度下において、少なくとも鉄およびアルカリを含む複合塩に対する耐食性を有する合金により形成されている構成にすることができる。
【００１６】
本発明の熱回収システムにおいて、前記移動炉床炉には、製品輻射冷却板が設置されており、該熱回収システムは、さらに、前記製品輻射冷却板から排出される温排水を熱源として用いて、前記熱回収手段へ供給する水を予熱するヒートポンプを備える構成にすることができる。
【００１７】
本発明の熱回収システムは、さらに、前記熱回収手段の表面に、空気、水蒸気又は水を噴射して、排ガスに由来する付着物を急冷収縮させて除去する付着物除去装置を備える構成にすることができる。
【００１８】
本発明の熱回収システムにおいて、前記温度制御手段は、さらに、前記温度測定器により測定された排ガス温度に応じて、補助的に、前記付着物除去装置を用いて、前記空気予熱器に入る前の排ガスに対して、空気、水蒸気又は水を噴射して、当該排ガスの温度を調整する構成にすることができる。
【００１９】
本発明の熱回収システムにおいて、前記付着物除去装置は、さらに、前記熱回収手段の表面に振動を与え、固形物を落下させ、前記付着物を除去する構成にすることができる。
【００２０】
本発明の熱回収システムにおいて、前記付着物除去装置は、さらに、前記メンブレンボイラで発生した飽和蒸気をさらに加熱するスーパーヒータと、前記スーパーヒータにより過熱された蒸気を動力源として発電する蒸気発電機とを備える構成にすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の移動炉床炉を用いる製鉄プラントにおける熱回収システムは、空気予熱器とは別に、煙道の上流に煙道内の排ガスの熱を回収する熱回収手段を備え、回収された熱は様々な外部の機器において利用され、且つ、空気予熱器に入る排ガスの温度、又は空気予熱器により予熱された空気の温度に応じて熱回収手段による熱の回収量を制御することができる。よって、空気予熱器とは別に熱回収手段を備えることによって排ガスから熱エネルギーをより多く回収することができ、さらに、熱回収手段による熱の回収量を制御して空気予熱器に入る排ガスの温度を調整することによって熱回収の効率を上げることができる。
【００２２】
さらに本発明の熱回収システムによれば、熱回収手段が煙道の内壁の一部に形成されたメンブレンボイラで構成することが望ましいので、放熱損失が少なく軽量で堅固であり、煙道の材料を軽減することができる。
【００２３】
さらに本発明の熱回収システムによれば、排ガスは水平煙道部により一旦略水平方向に移動した後で、上昇煙道部により方向転換させられて垂直方向に上昇し、メンブレンボイラを上昇煙道部に設置するので、メンブレンボイラを移動炉床炉の上部に配置した場合にメンブレンボイラの低温部により炉床が過剰に冷やされるという不具合を解消することができ、かつ、排ガス中に含まれるダストを方向転換の際に煙道下部に落として煙道の外へ排出することができる。
【００２４】
また本発明の熱回収システムによれば、排ガスは水平煙道部により一旦略水平方向に移動した後で、上昇煙道部により方向転換させられて垂直方向に上昇し、メンブレンボイラを上昇煙道部と水平煙道部の両方に設置するので、より広い範囲で煙道内の排ガスの熱を回収することができる。
【００２５】
さらに本発明の熱回収システムによれば、測定された排ガス温度が、５００℃から８００℃までの間の予め設定した温度を超える場合に、熱回収手段による熱の回収量を増加させて、空気予熱器に入る排ガスの温度を下げることができる。よって空気予熱器の入り口の排ガスの温度を、空気予熱器が効率よく機能する５００〜８００℃程度の一定の範囲に保つことができる。
【００２６】
さらに本発明の熱回収システムによれば、測定された排ガス温度が、６５０℃から７００℃までの間の予め設定した温度を超える場合に、熱回収手段による熱の回収量を増加させて、空気予熱器に入る排ガスの温度を下げることが好ましい。よって空気予熱器の入り口の排ガスの温度を、空気予熱器が最も効率よく機能する６５０〜７００℃程度の一定の範囲に保つことができる。
【００２７】
さらに本発明の熱回収システムによれば、熱回収手段の排ガスに接触する一部又は全部が、排ガスの温度下において、少なくとも鉄およびアルカリを含む複合塩に対する耐食性を有する合金により形成されているので、設備の耐用年数を長くすることができる。ここで上記合金には、ステンレス鋼（例えば３１０ＳＳ）や、ニッケル基合金（例えばインコネル６００、インコネル６９０）等を採用することができる。
【００２８】
さらに本発明の熱回収システムによれば、製品輻射冷却板から排出される温排水を熱源として熱回収手段へ供給する水を予熱するので、さらに、熱エネルギーを回収することができる。
【００２９】
さらに本発明の熱回収システムによれば、熱回収手段の表面に、空気、水蒸気又は水を噴射して、排ガスに由来する付着物を急冷収縮させて除去するので、熱回収手段から付着物が剥がれ落ちやすくなる。
【００３０】
さらに本発明の熱回収システムによれば、温度制御手段が、空気予熱器に入る排ガスの温度を調整するために空気、水蒸気又は水を噴射すると同時に、熱回収手段から付着物を除去することができるので、運転中に付着物の除去ができるため、連続運転が可能となり稼働率を上げることができる。
【００３１】
さらに本発明の熱回収システムによれば、熱回収手段の表面に、振動を与え、ダクト掃除用のボールなどの固形物を落下させ、付着物を除去するので、より確実に熱回収手段から付着物を除去することができる。
【００３２】
さらに本発明の熱回収システムによれば、上昇煙道部に熱回収手段におけるそれぞれのチューブの内部で発生した蒸気をさらに加熱するスーパーヒータを備えるので、さらに、熱エネルギーを有効に回収することができ、かつ、熱回収手段から剥がれ落ちた付着物を煙道下部に落とすことが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る熱回収システムの概要を示す図である。
【図２】変形例１の熱回収システムの概要を示す図である。
【図３】変形例２の熱回収システムの概要を示す図である。
【図４】変形例３の熱回収システムの概要を示す図である。
【図５】変形例４の熱回収システムの概要を示す図である。
【図６】変形例５の熱回収システムの概要を示す図である。
【図７】変形例６の熱回収システムの概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
＜実施の形態１＞
以下、図面に示した実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
【００３５】
図１は、本発明の実施の形態１に係る熱回収システム１の概要を示す図である。
図１において、熱回収システム１は、移動炉床炉１０、煙道２０、空気予熱器３０、温度測定器４０、熱回収手段５０、および温度制御手段６０を備える。
【００３６】
製鉄用の炉である移動炉床炉として、本実施の形態では炉床の平面形状が環状（ドーナツ状）に構成されている移動炉床炉１０を用いている。なお移動炉床炉としては、移動炉床炉だけでなく、直線炉等を用いることもできる。
【００３７】
煙道２０は、移動炉床炉１０において発生する排ガスを排気口へ導いて建屋の外へ排気するダクトである。
【００３８】
空気予熱器３０は、排ガスの熱エネルギーを利用して、製鉄プラントにおいて使用する空気を予熱する機器であり、第１予熱器３１、および第２予熱器３２を含み、熱回収手段５０よりも煙道２０の下流側に設置される。
【００３９】
第１予熱器３１は、移動炉床炉１０に用いるバーナ（図示せず）の燃焼用空気を予熱する。第２予熱器３２は、製鉄原料である鉄鉱石・石炭混合ペレットの乾燥用空気を予熱する。ここで第１予熱器３１、および第２予熱器３２は、入り口の排ガスの温度を一定の範囲に保つ必要がある。
【００４０】
なお、空気予熱器３０は、移動炉床炉１０に用いるバーナの燃焼用空気、および製鉄原料である鉄鉱石・石炭混合ペレットの乾燥用空気のいずれか一方を予熱するものであってもよい。
【００４１】
温度測定器４０は、空気予熱器３０に入る排ガスの温度、又は空気予熱器３０により予熱された空気の温度を測定する。ここで図１では空気予熱器３０に入る排ガスの温度を測定している。
【００４２】
熱回収手段５０は、煙道２０内の排ガスの熱を回収する機器であり、空気予熱器３０よりも上流側の煙道２０の一部に設置される。本実施の形態では、煙道２０の空気予熱器３０よりも上流側の煙道２０の内壁の一部が、メンブレンボイラにより形成されて、熱回収手段５０として機能している。ここでメンブレンボイラで発生した飽和蒸気Ｂは、様々な外部の蒸気利用機器Ｘに送られる。例えば、該飽和蒸気Ｂは、低圧のままで工場内の暖房や温水器などの熱源に利用したり、別途設置の自家発電装置用のボイラーに供給することにより、熱利用効率を高めることができる。
【００４３】
なお、熱回収手段５０は、空気予熱器３０よりも上流側の煙道２０の内壁の一部が、複数のチューブをメンブレンバーにより接合することによって形成されたメンブレンボイラで構成することが望ましい。
【００４４】
温度制御手段６０は、温度測定器４０により測定された排ガス温度に応じて、熱回収手段５０による熱の回収量を制御して、空気予熱器３０に入る排ガスの温度を調整する。より具体的には温度制御手段６０は、排ガス温度が予め設定した温度を超える場合に、熱回収手段５０による熱の回収量を増加させて、空気予熱器３０に入る排ガスの温度を下げる。
【００４５】
ここで、排ガス温度の予め設定した温度とは、６５０℃から７００℃までの間の温度が最も汎用性があると考えられるが、季節や操業の条件によっては、熱回収手段５０での熱回収と、空気予熱器３０での熱回収の比率を変更することがある。従って、設備の設置環境によっては、温度制御手段６０を動作させる予め設定した温度は、５００℃から８００℃の間でのいずれかの適切な温度としてよい。
【００４６】
また煙道２０は、図１に示すように移動炉床炉１０より略水平に延びた水平煙道部２１、水平煙道部２１の終端から上方へ延びた上昇煙道部２２、上昇煙道部２２の上端より上昇から下降へ転じる反転煙道部２３、反転煙道部２３の終端から下方へ延びた下降煙道部２４、および上昇煙道部２２の下方に位置する煙道下部２５を含む。ここで熱回収手段５０は、水平煙道部２１および上昇煙道部２２の両方に設置されるが、水平煙道部２１および上昇煙道部２２のいずれか一方に設置してもよく、特に上昇煙道部２２に設置することが望ましい。また空気予熱器３０は下降煙道部２４に設置される。
【００４７】
排ガスは水平煙道部２１により一旦略水平方向に移動した後で、上昇煙道部２２により方向転換させられて垂直方向に上昇するので、排ガス中に含まれるダストを方向転換の際に煙道下部２５に落として煙道２０の外へ排出することができる。
【００４８】
なお熱回収手段５０は、排ガスに接触する一部又は全部を、排ガスの温度下において、少なくとも鉄およびアルカリを含む複合塩に対する耐食性を有する耐食合金により形成して、設備の耐用年数を長くすることが望ましい。ここで上記耐食合金には、ステンレス鋼（例えば３１０ＳＳ）や、ニッケル基合金（例えばインコネル６００、インコネル６９０）等を採用することができる。なお、耐久性のみを考慮すればより耐食性の高い合金を全面的に採用することが望ましいが、耐食合金は高価であるため、さらに経済性を考慮すれば、使用時の表面の温度分布を計算し耐食合金が必要な箇所と不要な箇所とを求めて必要な箇所にのみに選択的に、あるいは腐食し易い箇所に重点的に適宜耐食合金を採用することが望ましい。
【００４９】
以上のように、実施の形態１の移動炉床炉１０を用いる製鉄プラントにおける熱回収システム１は、空気予熱器３０とは別に、煙道２０の上流側に熱回収手段５０を備え、回収された熱は様々な外部の蒸気利用機器Ｘおいて利用され、且つ、空気予熱器３０に入る排ガスの温度、又は空気予熱器３０により予熱された空気の温度に応じて熱回収手段５０による熱の回収量を制御するので、従来よりも熱回収の効率を上げることができ、排ガスから熱エネルギーを多く回収することができる。
【００５０】
＜変形例１＞
変形例１は、実施の形態１のメンブレンボイラで発生した飽和蒸気を利用して発電を図るものである。飽和蒸気を発電に利用する場合には、低圧のままでは熱効率が上がらないため、さらに加熱する必要がある。
【００５１】
図２は、変形例１の熱回収システム１００の概要を示す図である。
【００５２】
熱回収システム１００は、実施の形態１の熱回収システム１の構成にさらに、スーパーヒータ１１０と、蒸気発電機１２０とを備える。ここで実施の形態１と同様の構成には同一番号を付し、その説明を省略する。
【００５３】
スーパーヒータ１１０は、メンブレンボイラで発生した飽和蒸気を外部の熱源を用いてさらに加熱して過熱蒸気（スーパーヒート）にする。
【００５４】
蒸気発電機１２０は、例えば中圧蒸気タービンや中圧蒸気対応型スクリュ式小型蒸気発電機であり、蒸気を動力源として発電し本製鉄プラントの全電力を賄う。
【００５５】
スーパーヒータ１１０により出力される過熱蒸気は、蒸気発電機１２０において効率よく発電に利用される。
【００５６】
＜変形例２＞
変形例２は、変形例１と同様に実施の形態１のメンブレンボイラで発生した飽和蒸気を利用して発電を図るものである。
【００５７】
図３は、変形例２の熱回収システム２００の概要を示す図である。
【００５８】
熱回収システム２００は、実施の形態１の熱回収システム１の構成にさらに、スーパーヒータ２１０と、蒸気発電機１２０とを備える。ここで実施の形態１および変形例１と同様の構成には同一番号を付し、その説明を省略する。
【００５９】
スーパーヒータ２１０は、煙道２０内に設置され、排ガスの熱を用いてメンブレンボイラで発生した飽和蒸気をさらに加熱して過熱蒸気Ｓ（スーパーヒート）にする。
【００６０】
ここでスーパーヒータ２１０は、１本のチューブをコイル状に変形させたり、複数のチューブを接合することにより成形されたコイル状のスーパーヒートチューブを備えており、該スーパーヒートチューブを煙道２０内に設置してチューブの内部に蒸気を流すことにより、該蒸気がさらに加熱される。ここで隣り合うチューブ間の距離（ここでは隣り合うチューブの中心間の距離とする。以下、「ピッチ」と記す）は、例えば１５０〜３００ｍｍ程度であり、２００ｍｍ以上であることが望ましい。一般的なスーパーヒートチューブにおけるピッチは５０〜７０ｍｍ程度であり、これに比べて変形例２のスーパーヒートチューブはピッチを数倍（２倍程度以上）に拡大している。変形例２では、スーパーヒートチューブのピッチを１５０ｍｍ以上にすることで、スーパーヒートチューブに付着するダストによって煙道２０が閉塞するというリスクを大幅に減らしている。特に変形例２では、スーパーヒータ２１０を、上昇煙道部２２の、特に熱回収手段５０の上流側に配置することにより、さらに、熱エネルギーを有効に回収することができ、かつスーパーヒートチューブから剥がれ落ちた付着物を煙道下部２５に落とすことが容易になる。
【００６１】
＜変形例３＞
変形例３は、変形例１、２と同様に実施の形態１のメンブレンボイラで発生した飽和蒸気を利用して発電を図るものである。
【００６２】
図４は、変形例３の熱回収システム３００の概要を示す図である。
【００６３】
熱回収システム３００は、変形例２の熱回収システム２００の構成にさらに、スーパーヒータ３１０と、スーパーヒータ３２０とを備える。ここ変形例２と同様の構成には同一番号を付し、その説明を省略する。
【００６４】
スーパーヒータ３１０、３２０は、スーパーヒータ２１０と同様に、煙道２０内に設置され、排ガスの熱を用いてメンブレンボイラで発生した飽和蒸気をさらに加熱して過熱蒸気Ｓ（スーパーヒート）にする。
【００６５】
ここでスーパーヒータ３１０、３２０の構造は、スーパーヒータ２１０と同様であり、設置場所のみが異なる。
【００６６】
変形例３では、スーパーヒータ２１０を、上昇煙道部２２の、特に熱回収手段５０の上流側に配置し、スーパーヒータ３１０を、上昇煙道部２２の、熱回収手段５０の下流側に配置し、スーパーヒータ３２０を下降煙道部２４の、空気予熱器３０の上流側に配置することにより、さらに、熱エネルギーを有効に回収することができる。
【００６７】
＜変形例４＞
変形例４は、温度測定器４０により測定された温度に応じて、補助的に前記空気予熱器に入る排ガスの温度を調整する手段をさらに設け、動作の安定化を図るものである。
【００６８】
図５は、変形例４の熱回収システム４００の概要を示す図である。
【００６９】
熱回収システム４００は、実施の形態１の熱回収システム１の構成にさらに、温度調整装置４１０を備え、且つ温度制御手段６０の代わりに温度制御手段４６０を備える。ここで実施の形態１と同様の構成には同一番号を付し、その説明を省略する。
【００７０】
温度調整装置４１０は、空気予熱器３０に入る前の排ガスに対して、空気、水蒸気又は水を噴射して、排ガスの温度を下げることができる。
【００７１】
温度制御手段４６０は、温度測定器４０により測定された排ガス温度に応じて、熱回収手段５０による熱の回収量を制御するとともに、補助的に、温度調整装置４１０を用いて空気予熱器に入る前の排ガスに対して空気、水蒸気又は水を噴射して、当該排ガスの温度を調整する。より具体的には、排ガス温度が予め定めた設定温度を超える場合に、熱回収手段５０による熱の回収量を増加させるだけでは、空気予熱器３０に入る排ガスの温度を迅速に下げることができないときに、温度調整装置４１０を用いて空気予熱器に入る前の排ガスに対して空気、水蒸気又は水を噴射する。
【００７２】
＜変形例５＞
変形例５は、実施の形態１の熱回収システム１の構成にさらに、移動炉床炉１０に設置された製品輻射冷却板１１から排出される温排水を熱源として用いて、さらに、熱エネルギーの回収を図るものである。
【００７３】
図６は、変形例５の熱回収システム５００の概要を示す図である。
【００７４】
熱回収システム５００は、実施の形態１の熱回収システム１の構成にさらに、ヒートポンプ５１０を備える。ここで実施の形態１と同様の構成には同一番号を付し、その説明を省略する。
【００７５】
ヒートポンプ５１０は、製品輻射冷却板１１から排出される５０〜６０℃程度の温排水を熱源として用いて熱回収手段５０へ供給する水を９０℃程度まで予熱する。
【００７６】
以上のように、変形例５の熱回収システム５００によれば、製品輻射冷却板１１から排出される温排水を熱源として熱回収手段５０へ供給する水を予熱するので、さらに、熱エネルギーを回収することができる。
【００７７】
＜変形例６＞
変形例６は、実施の形態１の熱回収システム１の構成にさらに、付着物除去装置を備え、排ガスに由来する付着物（以下、単に「付着物」と記す）の除去を図るものである。
【００７８】
図７は、変形例６の熱回収システム６００の概要を示す図である。ここで図４において、図１に示した実施の形態１の熱回収システム１と同様の構成には同一番号を付している。
【００７９】
図７に示すように、熱回収システム６００は、実施の形態１の熱回収システム１の構成にさらに、付着物除去装置６１０を備える。
【００８０】
付着物除去装置６１０は、熱回収手段５０の表面に、空気、水蒸気又は水を噴射して、排ガスに由来する付着物を急冷収縮させて、付着物が粘着した状態で表面に留まり成長することを防止し、かつ、表面から剥離除去する。
【００８１】
なお、温度制御手段６０は、付着物除去装置６１０を用いて空気予熱器３０に入る排ガスの温度を調整してもよい。このようにすると、温度制御手段６０が、空気予熱器３０に入る排ガスの温度を調整するために、付着物除去装置６１０に空気、水蒸気又は水を噴射させると、同時に熱回収手段５０から付着物を除去することができる。よって、運転中に付着物の除去ができるため、連続運転が可能となり稼働率を上げることができる。
【００８２】
また、付着物除去装置６１０は、さらに、熱回収手段５０の表面に振動を与え、掃除用のボールなどの固形物を落下させるなどの様々な付着物固化防止技術を追加して付着物を除去してもよい。このようにすることにより、より確実に熱回収手段５０から付着物を除去することができる。
【００８３】
以上のように、変形例６の熱回収システム６００によれば、熱回収手段５０の表面に、空気、水蒸気又は水を噴射して、付着物を急冷収縮させて除去するので、熱回収手段５０から付着物が剥がれ落ちやすくなる。
【００８４】
なお、矛盾しない範囲で、変形例１〜６を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１      熱回収システム
１０    移動炉床炉
１１    製品輻射冷却板
２０    煙道
２１    水平煙道部
２２    上昇煙道部
２３    反転煙道部
２４    下降煙道部
２５    煙道下部
３０    空気予熱器
３１    第１予熱器
３２    第２予熱器
４０    温度測定器
５０    熱回収手段
６０    温度制御手段
１００  熱回収システム
１１０  スーパーヒータ
１２０  蒸気発電機
２００  熱回収システム
２１０  スーパーヒータ
３００  熱回収システム
３１０  スーパーヒータ
３２０  スーパーヒータ
４００  熱回収システム
４１０  温度調整装置
４６０  温度制御手段
５００  熱回収システム
５１０  ヒートポンプ
６００  熱回収システム
６１０  付着物除去装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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