(57)【要約】【課題】３５ｍｍカメラ換算で４５ｍｍ程度の焦点距離を有しながら、小型、広角、大口径で、優れた結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを提供する。【解決手段】このインナーフォーカス式レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ11と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ12と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ13と、が配置されて構成される。第１レンズ群Ｇ11は、物体側から順に、負の屈折力を有する前群Ｇ11Fと、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰと、正の屈折力を有する後群Ｇ11Rと、が配置されて構成される。第２レンズ群Ｇ12は、負レンズＬ121により構成されている。この第２レンズ群Ｇ12は、光軸に沿って移動することにより、フォーカシングを行う。そして、所定の条件を満足することにより、小型、広角、大口径で、優れた結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを実現することができる。【選択図】図１
2014021341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、からなり、
前記第１レンズ群は、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する前群と、所定の口径を規定する開口絞りと、少なくとも１枚の負レンズを含み全体として正の屈折力を有する後群と、を含み構成され、
前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させてフォーカシングを行い、
以下に示す条件式を満足することを特徴とするインナーフォーカス式レンズ。
（１）  ３．６≦｜（１−（β2）2）×（β3）2｜≦７．７
（２）  １．９２１１≦ｎｄb1≦２．０００７
ただし、β2は前記第２レンズ群の倍率、β3は前記第３レンズ群の倍率、ｎｄb1は前記後群に含まれる負レンズのｄ線に対する屈折率を示す。
【請求項２】
前記前群は両面に非球面が形成された正レンズを含み構成され、
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のインナーフォーカス式レンズ。
（３）  ０．００６８≦｜ａｓｐ２ｐｆ｜／ｆ≦０．０１２４
（４）  ０．００６１≦｜ａｓｐ２ｐｒ｜／ｆ≦０．０１５１
ただし、ａｓｐ２ｐｆは前記正レンズの物体側面の非球面変形量、ａｓｐ２ｐｒは前記正レンズの像側面の非球面変形量、ｆは光学系全系の焦点距離を示す。なお、非球面変形量（ａｓｐ２ｐ）は、曲率（１／Ｒ）をｃ、光軸からの光学有効径までの高さをｈmax、円錐係数をｋ、４次，６次，８次、１０次の非球面係数をそれぞれＡ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10とするとき、次の式によって表される。
【数１】
2014021341.tif 000006
【請求項３】
前記第２レンズ群は単レンズで構成され、
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のインナーフォーカス式レンズ。
（５）  １．５９２≦ｎｄｆ≦１．８８２２
（６）  ０．０１４９≦１／νｄｆ≦０．０２６９
ただし、ｎｄｆは前記単レンズのｄ線に対する屈折率、νｄｆは前記単レンズのｄ線に対するアッベ数を示す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、写真用カメラ、ビデオカメラなどに好適な、小型、広角のインナーフォーカス式レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、写真用カメラやビデオカメラなどに用いることが可能なインナーフォーカス式レンズが数多く提案されている（たとえば、特許文献１，２を参照。）。
【０００３】
上記各特許文献に記載のインナーフォーカス式レンズは、いずれも、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群を配置し、第２レンズ群を移動させることによってフォーカシングを行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５０５０９９号
【特許文献２】特許第３４４５５５４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されているインナーフォーカス式レンズは、フォーカス群が２枚以上のレンズで構成されているため、フォーカス群の小型、軽量化が十分に図られていないという問題がある。特に、フォーカス群に重量があると、それを駆動するためのアクチュエータも大型のものが必要となるため、当該レンズを保持する鏡筒も大型化が避けられない。また、このインナーフォーカス式レンズは、当該文献に記載の条件を満足しながら、３５ｍｍカメラ換算で４５ｍｍ程度の焦点距離を実現しようとすると、広角化が困難であるという問題もある。
【０００６】
一方、特許文献２に開示されているインナーフォーカス式レンズは、フォーカス群が１枚のレンズで構成されているため、フォーカス群の軽量化が図られている。しかしながら、光学系全系の十分な小型化が図られているとは云い難い。また、当該文献に記載の条件を満足しながら、３５ｍｍカメラ換算で４５ｍｍ程度の焦点距離を実現しようとすると、光学系の広角化が困難である。さらに、等倍マクロ撮影も難しい。
【０００７】
このように、上記各特許文献に記載の技術をはじめとする従来のインナーフォーカス式レンズでは、３５ｍｍカメラ換算で４５ｍｍ程度の焦点距離を有しながら、小型化、広角化が達成されたと云えるものはなかった。
【０００８】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、３５ｍｍカメラ換算で４５ｍｍ程度の焦点距離を有しながら、小型、広角、大口径で、優れた結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、からなり、前記第１レンズ群は、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する前群と、所定の口径を規定する開口絞りと、少なくとも１枚の負レンズを含み全体として正の屈折力を有する後群と、を含み構成され、前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させてフォーカシングを行い、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（１）  ３．６≦｜（１−（β2）2）×（β3）2｜≦７．７
（２）  １．９２１１≦ｎｄb1≦２．０００７
ただし、β2は前記第２レンズ群の倍率、β3は前記第３レンズ群の倍率、ｎｄb1は前記後群に含まれる負レンズのｄ線に対する屈折率を示す。
【００１０】
本発明によれば、３５ｍｍカメラ換算で４５ｍｍ程度の焦点距離を有しながら、小型、広角、大口径で、優れた結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを提供することができる。
【００１１】
さらに、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズは、前記発明において、前記前群が両面に非球面が形成された正レンズを含み構成され、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（３）  ０．００６８≦｜ａｓｐ２ｐｆ｜／ｆ≦０．０１２４
（４）  ０．００６１≦｜ａｓｐ２ｐｒ｜／ｆ≦０．０１５１
ただし、ａｓｐ２ｐｆは前記正レンズの物体側面の非球面変形量、ａｓｐ２ｐｒは前記正レンズの像側面の非球面変形量、ｆは光学系全系の焦点距離を示す。なお、非球面変形量（ａｓｐ２ｐ）は、曲率（１／Ｒ）をｃ、光軸からの光学有効径までの高さをｈmax、円錐係数をｋ、４次，６次，８次、１０次の非球面係数をそれぞれＡ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10とするとき、次の式によって表される。
【数１】
2014021341.tif 000003
【００１２】
本発明によれば、光学系の小型化を阻害することなく、軸上および周辺の結像性能を向上させることができる。
【００１３】
さらに、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズは、前記発明において、前記第２レンズ群が単レンズで構成され、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（５）  １．５９２≦ｎｄｆ≦１．８８２２
（６）  ０．０１４９≦１／νｄｆ≦０．０２６９
ただし、ｎｄｆは前記単レンズのｄ線に対する屈折率、νｄｆは前記単レンズのｄ線に対するアッベ数を示す。
【００１４】
本発明によれば、光学系全長を短縮しつつ、結像性能の向上を図ることができる。特に、像面湾曲および軸上色収差を良好に補正することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、３５ｍｍカメラ換算で４５ｍｍ程度の焦点距離を有しながら、小型、広角、大口径で、優れた結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１にかかるインナーフォーカス式レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図２】実施例１にかかるインナーフォーカス式レンズの諸収差図である。
【図３】実施例２にかかるインナーフォーカス式レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図４】実施例２にかかるインナーフォーカス式レンズの諸収差図である。
【図５】実施例３にかかるインナーフォーカス式レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図６】実施例３にかかるインナーフォーカス式レンズの諸収差図である。
【図７】実施例４にかかるインナーフォーカス式レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図８】実施例４にかかるインナーフォーカス式レンズの諸収差図である。
【図９】実施例５にかかるインナーフォーカス式レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１０】実施例５にかかるインナーフォーカス式レンズの諸収差図である。
【図１１】実施例６にかかるインナーフォーカス式レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１２】実施例６にかかるインナーフォーカス式レンズの諸収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１８】
本発明にかかるインナーフォーカス式レンズは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、から構成される。
【００１９】
第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、所定の口径を規定する開口絞りと、少なくとも１枚の負レンズを含み全体として正の屈折力を有する後群と、が配置されて構成されている。開口絞りを第１レンズ群内に配置することは、諸収差を適度に補正することのみならず、光学系全系において物体側に開口絞りが位置するので、前玉径を縮小することもできる。
【００２０】
本発明のインナーフォーカス式レンズは、第１レンズ群と第３レンズ群を固定したまま、光学系内部に配置されている第２レンズ群を光軸に沿う方向に移動させることによってフォーカシングを行う。第２レンズ群は、負の屈折力を備えているため、光学系全系を通して光線を最も低い位置を通過させることができる。したがって、第２レンズ群を光学系全系中最も小さい口径のレンズにより構成することが可能になり、その重量も軽量化することができる。また、光学系内部に配置されている第２レンズ群でフォーカシングを行えば、フォーカシングの際に光学系全長が変化することがないため、光学系全長の短縮のためには好都合である。
【００２１】
本発明では、３５ｍｍカメラ換算で４５ｍｍ程度の焦点距離を有しながら、小型、広角、大口径で、優れた結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを提供することを目的としている。そこで、かかる目的を達成するため、上記特徴に加え、以下に示すような各種条件を設定している。
【００２２】
まず、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズでは、第２レンズ群の倍率をβ2、第３レンズ群の倍率をβ3、第１レンズ群の後群に含まれる負レンズのｄ線に対する屈折率をｎｄb1とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（１）  ３．６≦｜（１−（β2）2）×（β3）2｜≦７．７
（２）  １．９２１１≦ｎｄb1≦２．０００７
【００２３】
条件式（１），（２）を満足することで、３５ｍｍカメラ換算で４５ｍｍ程度の焦点距離を有しながら、小型、広角、大口径で、優れた結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを実現することができる。
【００２４】
条件式（１）は、フォーカシング時におけるフォーカス群の移動量を抑制して光学系の全長の短縮を図るとともに、高い結像性能を維持するための条件を示すものである。条件式（１）においてその下限を下回ると、フォーカシング時におけるフォーカス群（第２レンズ群）の移動量が増加するため、光学系の全長が延び、光学系の小型化が困難になる。一方、条件式（１）においてその上限を超えると、フォーカス群のパワーが強くなりすぎ、像面湾曲の発生が顕著になるため、好ましくない。
【００２５】
なお、上記条件式（１）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（１ａ）  ３．８≦｜（１−（β2）2）×（β3）2｜≦７．４
この条件式（１ａ）で規定する範囲を満足すれば、より光学系の小型化と結像性能の向上を図ることができる。
【００２６】
さらに、上記条件式（１ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
（１ｂ）  ４．０≦｜（１−（β2）2）×（β3）2｜≦７．０
この条件式（１ｂ）で規定する範囲を満足すれば、より一層光学系の小型化と結像性能の向上を図ることができる。
【００２７】
条件式（２）は、光学系の小型化、広角化、大口径化を図るとともに、高い結像性能を維持するための条件を示すものである。特に、小型、広角で、Ｆナンバーが２．９以下の明るいレンズを実現しようとする場合、軸上マージナル光線の適切な補正が課題になる。条件式（２）を満足することで、マージナル光線高が最も高くなる第１レンズ群の後群に含まれる負レンズの像側面の曲率を適切に設定して、球面収差を良好に補正し、前記課題を達成することができる。
【００２８】
条件式（２）においてその下限を下回ると、第１レンズ群の後群に含まれる負レンズの像側面の曲率が大きくなるため、マージナル光線の補正が過剰になって、球面収差がオーバー側に過大となる。特に、ｇ線（λ＝４３５．８３ｎｍ）の球面収差がオーバー側に過大に発生して補正が困難になる。一方、条件式（２）においてその上限を超えると、第１レンズ群の後群に含まれる負レンズの像側面の曲率が小さくなるため、マージナル光線の補正が不足して、球面収差がアンダー側に過大となる。
【００２９】
また、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズでは、第１レンズ群の前群が両面に非球面が形成された正レンズを含み構成されていることが好ましい。当該正レンズに非球面レンズを採用しない場合、複数枚のレンズで収差補正を行う必要があり、光学系の全長が延びる原因となる。
【００３０】
これに加え、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズでは、第１レンズ群の前群に含まれる両面に非球面が形成された正レンズの物体側面の非球面変形量をａｓｐ２ｐｆ、第１レンズ群の前群に含まれる両面に非球面が形成された正レンズの像側面の非球面変形量をａｓｐ２ｐｒ、光学系全系の焦点距離をｆとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（３）  ０．００６８≦｜ａｓｐ２ｐｆ｜／ｆ≦０．０１２４
（４）  ０．００６１≦｜ａｓｐ２ｐｒ｜／ｆ≦０．０１５１
【００３１】
なお、非球面変形量（ａｓｐ２ｐ）は、曲率（１／Ｒ）をｃ、光軸からの光学有効径までの高さをｈmax、円錐係数をｋ、４次，６次，８次、１０次の非球面係数をそれぞれＡ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10とするとき、次の式によって表される。
【数２】
2014021341.tif 000004
【００３２】
条件式（３），（４）を満足することで、光学系全長の短縮を図りながら、軸上および周辺の結像性能を向上させることができる。
【００３３】
条件式（３）においてその下限を下回ると、第１レンズ群の前群に含まれる両面に非球面が形成された正レンズの物体側面の非球面変形量が減少しすぎ、球面収差や非点収差の補正が困難になる。一方、条件式（３）においてその上限を超えると、第１レンズ群の前群に含まれる両面に非球面が形成された正レンズの物体側面の非球面変形量が増加しすぎ、面偏芯敏感度が大きくなり、レンズ製造が困難になる。
【００３４】
条件式（４）においてその下限を下回ると、第１レンズ群の前群に含まれる両面に非球面が形成された正レンズの像側面の非球面変形量が減少しすぎ、球面収差や非点収差の補正が困難になる。一方、条件式（４）においてその上限を超えると、第１レンズ群の前群に含まれる両面に非球面が形成された正レンズの像側面の非球面変形量が増加しすぎ、面偏芯敏感度が大きくなり、レンズ製造が困難になる。
【００３５】
なお、上記条件式（３），（４）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（３ａ）  ０．００７１≦｜ａｓｐ２ｐｆ｜／ｆ≦０．０１１９
（４ａ）  ０．００６５≦｜ａｓｐ２ｐｒ｜／ｆ≦０．０１４４
この条件式（３ａ），（４ａ）で規定する範囲を満足することにより、光学系全長を短縮しつつ、より結像性能を向上させることができる。また、両面に非球面が形成された正レンズの面偏芯敏感度を抑えることができる。
【００３６】
さらに、上記条件式（３ａ），（４ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
（３ｂ）  ０．００７５≦｜ａｓｐ２ｐｆ｜／ｆ≦０．０１１３
（４ｂ）  ０．００６８≦｜ａｓｐ２ｐｒ｜／ｆ≦０．０１３７
この条件式（３ｂ），（４ｂ）で規定する範囲を満足することにより、光学系全長を短縮しつつ、より一層結像性能を向上させることができる。また、両面に非球面が形成された正レンズの面偏芯敏感度を抑えることができる。
【００３７】
また、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズでは、第２レンズ群を単レンズで構成するとよい。本発明は、前述のように、３５ｍｍカメラ換算で４５ｍｍ程度の焦点距離を有するインナーフォーカス式レンズを実現することを目的としている。このため、物体距離変化によるピント移動量が、たとえば望遠レンズに比べて小さくなる傾向にあり、フォーカス群である第２レンズ群を単レンズで構成しても、良好な結像性能を維持することができる。また、第２レンズ群を単レンズで構成することにより、第２レンズ群をより軽量で簡易な構成とすることができる。
【００３８】
また、前述のように、本発明のインナーフォーカス式レンズでは、第１レンズ群の後群に含まれる負レンズは球面収差の補正のために条件式（２）を満足する必要がある。これに従い、周辺のレンズもペッツバール和や、像面湾曲量、色収差を小さくするために最適な硝材を選ぶ必要がある。
【００３９】
そこで、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズでは、第２レンズ群を単レンズで構成することに加え、第２レンズを構成する単レンズのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率をｎｄｆ、当該単レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄｆとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（５）  １．５９２≦ｎｄｆ≦１．８８２２
（６）  ０．０１４９≦１／νｄｆ≦０．０２６９
【００４０】
条件式（５）または条件式（６）において、いずれか一方でもその下限を下回ると、軸上色収差の補正には有利になるが、ペッツバール和が増大して像面湾曲の発生が著しくなり、その補正が困難になる。一方、条件式（５）または条件式（６）において、いずれか一方でもその上限を超えると、像面湾曲の補正には有利になるが、軸上色収差の補正が困難になる。特に、無限遠物体合焦状態から撮影倍率等倍となる近距離物体合焦状態に至るまで軸上色収差の変動が大きくなってしまうため、好ましくない。
【００４１】
以上説明したように、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズは、開口絞りを第１レンズ群内に配置することで、諸収差を適度に補正することのみならず、光学系全系において物体側に開口絞りが位置するので、前玉径を縮小することもできる。また、フォーカシングをつかさどる第２レンズ群を単レンズで構成したことで、フォーカス群をより軽量で簡易な構成とすることができる。さらに、上記各条件式を満足することにより、小型、広角、大口径で、優れた結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを実現することができる。
【００４２】
以下、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズの実施例を図面に基づき詳細に説明する。なお、以下の実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００４３】
図１は、実施例１にかかるインナーフォーカス式レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このインナーフォーカス式レンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ11と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ12と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ13と、が配置されて構成される。また、第３レンズ群Ｇ13と像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。カバーガラスＣＧは必要に応じて配置されるものであり、不要な場合は省略可能である。なお、像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面が配置される。
【００４４】
第１レンズ群Ｇ11は、物体側から順に、負の屈折力を有する前群Ｇ11Fと、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰと、正の屈折力を有する後群Ｇ11Rと、が配置されて構成される。前群Ｇ11Fは、物体側から順に、負レンズＬ111と、正レンズＬ112と、が配置されて構成される。負レンズＬ111の像面ＩＭＧ側の面には、複合非球面が形成されている。また、正レンズＬ112の両面に、非球面が形成されている。後群Ｇ11Rは、物体側から順に、負レンズＬ113と、正レンズＬ114と、正レンズＬ115と、が配置されて構成される。負レンズＬ113と正レンズＬ114とは、接合されている。正レンズＬ115の両面には、非球面が形成されている。なお、第１レンズ群Ｇ11は固定されており、フォーカシング時に移動しない。
【００４５】
第２レンズ群Ｇ12は、負レンズＬ121により構成されている。負レンズＬ121の両面には、非球面が形成されている。第２レンズ群Ｇ12は、光軸に沿って移動することにより、無限遠物体合焦状態から撮影倍率等倍となる近距離物体合焦状態に至るまでのフォーカシングを行う。
【００４６】
第３レンズ群Ｇ13は、物体側から順に、正レンズＬ131と、負レンズＬ132と、が配置されて構成される。この第３レンズ群Ｇ13も固定されており、フォーカシング時に移動しない。
【００４７】
以下、実施例１にかかるインナーフォーカス式レンズに関する各種数値データを示す。
【００４８】
（レンズデータ）
ｒ1＝30000.000
ｄ1＝0.700    ｎｄ1＝1.5928    νｄ1＝68.6
ｒ2＝9.042
ｄ2＝0.200    ｎｄ2＝1.5361    νｄ2＝41.2
ｒ3＝8.881（複合非球面）
ｄ3＝5.411
ｒ4＝26.585（非球面）
ｄ4＝3.745    ｎｄ3＝1.6889    νｄ3＝31.1
ｒ5＝-25.035（非球面）
ｄ5＝6.200
ｒ6＝∞（開口絞り）
ｄ6＝3.003
ｒ7＝-10893.048
ｄ7＝0.700    ｎｄ4＝2.0007    νｄ4＝25.5
ｒ8＝12.220
ｄ8＝5.544    ｎｄ5＝1.5928    νｄ5＝68.6
ｒ9＝-39.418
ｄ9＝1.4968
ｒ10＝40.132（非球面）
ｄ10＝4.908    ｎｄ6＝1.7550    νｄ6＝51.1
ｒ11＝-17.987（非球面）
ｄ11＝D(11)（可変）
ｒ12＝-2621.595（非球面）
ｄ12＝0.800    ｎｄ7＝1.6188    νｄ7＝63.8
ｒ13＝14.891（非球面）
ｄ13＝D(13)（可変）
ｒ14＝63.872
ｄ14＝5.650    ｎｄ8＝1.6034    νｄ8＝38
ｒ15＝-25.310
ｄ15＝2.715
ｒ16＝-28.264
ｄ16＝1.200    ｎｄ9＝1.7234    νｄ9＝37.9
ｒ17＝-116.035
ｄ17＝19.358
ｒ18＝∞
ｄ18＝2.000    ｎｄ10＝1.5168    νｄ10＝64.1
ｒ19＝∞
ｄ19＝2.000
ｒ20＝∞（像面）
【００４９】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第３面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.2008×10-4，Ａ6＝-1.2634×10-6，
Ａ8＝2.7069×10-9，Ａ10＝-1.3493×10-10
（第４面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-5.6790×10-5，Ａ6＝-2.9651×10-7，
Ａ8＝-5.3340×10-9，Ａ10＝6.4429×10-11
（第５面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-4.2534×10-5，Ａ6＝-3.3767×10-7，
Ａ8＝-5.1848×10-9，Ａ10＝2.1450×10-11
（第１０面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-2.3388×10-5，Ａ6＝-2.8401×10-8，
Ａ8＝-3.1722×10-10，Ａ10＝0
（第１１面）
ｋ＝0，
Ａ4＝8.8926×10-6，Ａ6＝-1.2106×10-7，
Ａ8＝2.7289×10-10，Ａ10＝-6.5630×10-12
（第１２面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-5.0478×10-6，Ａ6＝-4.6546×10-8，
Ａ8＝4.9401×10-11，Ａ10＝0
（第１３面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.9638×10-5，Ａ6＝-1.1380×10-7，
Ａ8＝-5.2485×10-10，Ａ10＝0
【００５０】
（各合焦状態の数値データ）
無限遠    0.6倍    近距離（1.0倍）
D(11)                    1.205     5.537     8.718
D(13)                   13.163     8.832     5.650
【００５１】
ｆ（光学系全系の焦点距離）＝27.49
Ｆｎｏ．（Ｆナンバー）＝2.60
２ω（画角）＝55.11
【００５２】
（条件式（１）に関する数値）
β2（第２レンズ群Ｇ12の倍率）＝3.99
β3（第３レンズ群Ｇ13の倍率）＝0.52
｜（１−（β2）2）×（β3）2｜＝4.0
【００５３】
（条件式（２）に関する数値）
ｎｄb1（負レンズＬ113のｄ線に対する屈折率）＝2.0007
【００５４】
（条件式（３）に関する数値）
ａｓｐ２ｐｆ（正レンズＬ112の物体側面の非球面変形量）＝-0.27
｜ａｓｐ２ｐｆ｜／ｆ＝0.0098
【００５５】
（条件式（４）に関する数値）
ａｓｐ２ｐｒ（正レンズＬ112の像側面の非球面変形量）＝-0.31
｜ａｓｐ２ｐｒ｜／ｆ＝0.0111
【００５６】
（条件式（５）に関する数値）
ｎｄｆ(負レンズＬ121のｄ線に対する屈折率)＝1.6188
【００５７】
（条件式（６）に関する数値）
νｄｆ（負レンズＬ121のｄ線に対するアッベ数）＝63.8
１／νｄｆ＝0.0157
【００５８】
図２は、実施例１にかかるインナーフォーカス式レンズの諸収差図である。球面収差図において、ｇはｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、ｅはｅ線（λ＝５４６．０７ｎｍ）、ＣはＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。また、非点収差図および歪曲収差図は、ｅ線（λ＝５４６．０７ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。なお、非点収差図におけるＳ、Ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を示している。
【実施例２】
【００５９】
図３は、実施例２にかかるインナーフォーカス式レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このインナーフォーカス式レンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ21と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ22と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ23と、が配置されて構成される。また、第３レンズ群Ｇ23と像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。カバーガラスＣＧは必要に応じて配置されるものであり、不要な場合は省略可能である。なお、像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面が配置される。
【００６０】
第１レンズ群Ｇ21は、物体側から順に、負の屈折力を有する前群Ｇ21Fと、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰと、正の屈折力を有する後群Ｇ21Rと、が配置されて構成される。前群Ｇ21Fは、物体側から順に、負レンズＬ211と、正レンズＬ212と、が配置されて構成される。負レンズＬ211の像面ＩＭＧ側の面には、複合非球面が形成されている。また、正レンズＬ212の両面に、非球面が形成されている。後群Ｇ21Rは、物体側から順に、負レンズＬ213と、正レンズＬ214と、正レンズＬ215と、が配置されて構成される。負レンズＬ213と正レンズＬ214とは、接合されている。正レンズＬ215の両面には、非球面が形成されている。なお、第１レンズ群Ｇ21は固定されており、フォーカシング時に移動しない。
【００６１】
第２レンズ群Ｇ22は、負レンズＬ221により構成されている。負レンズＬ221の両面には、非球面が形成されている。第２レンズ群Ｇ22は、光軸に沿って移動することにより、無限遠物体合焦状態から撮影倍率等倍となる近距離物体合焦状態に至るまでのフォーカシングを行う。
【００６２】
第３レンズ群Ｇ23は、物体側から順に、正レンズＬ231と、負レンズＬ232と、が配置されて構成される。この第３レンズ群Ｇ23も固定されており、フォーカシング時に移動しない。
【００６３】
以下、実施例２にかかるインナーフォーカス式レンズに関する各種数値データを示す。
【００６４】
（レンズデータ）
ｒ1＝10000
ｄ1＝0.700    ｎｄ1＝1.5928    νｄ1＝68.6
ｒ2＝9.392
ｄ2＝0.200    ｎｄ2＝1.5361    νｄ2＝41.2
ｒ3＝9.110（複合非球面）
ｄ3＝5.268
ｒ4＝29.493（非球面）
ｄ4＝3.690    ｎｄ3＝1.6889    νｄ3＝31.1
ｒ5＝-25.263（非球面）
ｄ5＝7.920
ｒ6＝∞（開口絞り）
ｄ6＝2.611
ｒ7＝95.869
ｄ7＝0.700    ｎｄ4＝2.0007    νｄ4＝25.5
ｒ8＝12.209
ｄ8＝5.798    ｎｄ5＝1.5928    νｄ5＝68.6
ｒ9＝-38.692
ｄ9＝0.359
ｒ10＝24.223（非球面）
ｄ10＝5.115    ｎｄ6＝1.7550    νｄ6＝51.1
ｒ11＝-19.154（非球面）
ｄ11＝D(11)（可変）
ｒ12＝-144.314（非球面）
ｄ12＝0.800    ｎｄ7＝1.7550    νｄ7＝51.1
ｒ13＝12.274（非球面）
ｄ13＝D(13)（可変）
ｒ14＝46.929
ｄ14＝6.177    ｎｄ8＝1.6034    νｄ8＝38
ｒ15＝-25.100
ｄ15＝3.750
ｒ16＝-26.188
ｄ16＝1.000    ｎｄ9＝1.7292    νｄ9＝54.6
ｒ17＝-89.251
ｄ17＝15.922
ｒ18＝∞
ｄ18＝2.000    ｎｄ10＝1.5168    νｄ10＝64.1
ｒ19＝∞
ｄ19＝2.000
ｒ20＝∞（像面）
【００６５】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第３面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.1170×10-4，Ａ6＝-1.2858×10-6，
Ａ8＝5.1439×10-9，Ａ10＝-6.6767×10-11
（第４面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-6.5442×10-5，Ａ6＝-2.7176×10-7，
Ａ8＝-9.5313×10-9，Ａ10＝1.0803×10-10
（第５面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-5.3116×10-5，Ａ6＝-3.6420×10-7，
Ａ8＝-6.3377×10-9，Ａ10＝2.3071×10-11
（第１０面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-3.1843×10-5，Ａ6＝-6.2770×10-8，
Ａ8＝-4.4446×10-10，Ａ10＝2.9048×10-12
（第１１面）
ｋ＝0，
Ａ4＝2.2599×10-5，Ａ6＝-1.7743×10-7，
Ａ8＝-4.1941×10-14，Ａ10＝-9.4788×10-13
（第１２面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-5.5862×10-7，Ａ6＝5.3755×10-8，
Ａ8＝-2.3992×10-9，Ａ10＝1.2637×10-11
（第１３面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-4.4615×10-5，Ａ6＝-1.5421×10-7，
Ａ8＝-4.3843×10-9，Ａ10＝8.8985×10-12
【００６６】
（各合焦状態の数値データ）
無限遠    0.6倍    近距離（1.0倍）
D(11)                    1.206     3.719     5.488
D(13)                   12.785    10.272     8.503
【００６７】
ｆ（光学系全系の焦点距離）＝28.48
Ｆｎｏ．（Ｆナンバー）＝2.60
２ω（画角）＝52.96
【００６８】
（条件式（１）に関する数値）
β2（第２レンズ群Ｇ22の倍率）＝6.26
β3（第３レンズ群Ｇ23の倍率）＝0.43
｜（１−（β2）2）×（β3）2｜＝7.0
【００６９】
（条件式（２）に関する数値）
ｎｄb1（負レンズＬ213のｄ線に対する屈折率）＝2.0007
【００７０】
（条件式（３）に関する数値）
ａｓｐ２ｐｆ（正レンズＬ212の物体側面の非球面変形量）＝-0.32
｜ａｓｐ２ｐｆ｜／ｆ＝0.0113
【００７１】
（条件式（４）に関する数値）
ａｓｐ２ｐｒ（正レンズＬ212の像側面の非球面変形量）＝-0.39
｜ａｓｐ２ｐｒ｜／ｆ＝0.0137
【００７２】
（条件式（５）に関する数値）
ｎｄｆ(負レンズＬ221のｄ線に対する屈折率)＝1.7550
【００７３】
（条件式（６）に関する数値）
νｄｆ（負レンズＬ221のｄ線に対するアッベ数）＝51.1
１／νｄｆ＝0.0195
【００７４】
図４は、実施例２にかかるインナーフォーカス式レンズの諸収差図である。球面収差図において、ｇはｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、ｅはｅ線（λ＝５４６．０７ｎｍ）、ＣはＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。また、非点収差図および歪曲収差図は、ｅ線（λ＝５４６．０７ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。なお、非点収差図におけるＳ、Ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を示している。
【実施例３】
【００７５】
図５は、実施例３にかかるインナーフォーカス式レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このインナーフォーカス式レンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ31と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ32と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ33と、が配置されて構成される。また、第３レンズ群Ｇ33と像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。カバーガラスＣＧは必要に応じて配置されるものであり、不要な場合は省略可能である。なお、像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面が配置される。
【００７６】
第１レンズ群Ｇ31は、物体側から順に、負の屈折力を有する前群Ｇ31Fと、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰと、正の屈折力を有する後群Ｇ31Rと、が配置されて構成される。前群Ｇ31Fは、物体側から順に、負レンズＬ311と、正レンズＬ312と、が配置されて構成される。負レンズＬ311の像面ＩＭＧ側の面には、複合非球面が形成されている。また、正レンズＬ312の両面に、非球面が形成されている。後群Ｇ31Rは、物体側から順に、負レンズＬ313と、正レンズＬ314と、正レンズＬ315と、が配置されて構成される。負レンズＬ313と正レンズＬ314とは、接合されている。正レンズＬ315の両面には、非球面が形成されている。なお、第１レンズ群Ｇ31は固定されており、フォーカシング時に移動しない。
【００７７】
第２レンズ群Ｇ32は、負レンズＬ321により構成されている。負レンズＬ321の両面には、非球面が形成されている。第２レンズ群Ｇ32は、光軸に沿って移動することにより、無限遠物体合焦状態から撮影倍率等倍となる近距離物体合焦状態に至るまでのフォーカシングを行う。
【００７８】
第３レンズ群Ｇ33は、物体側から順に、正レンズＬ331と、負レンズＬ332と、が配置されて構成される。この第３レンズ群Ｇ33も固定されており、フォーカシング時に移動しない。
【００７９】
以下、実施例３にかかるインナーフォーカス式レンズに関する各種数値データを示す。
【００８０】
（レンズデータ）
ｒ1＝30000.000
ｄ1＝0.700    ｎｄ1＝1.6180    νｄ1＝63.3
ｒ2＝9.293
ｄ2＝0.200    ｎｄ2＝1.5361    νｄ2＝41.2
ｒ3＝8.966（複合非球面）
ｄ3＝4.116
ｒ4＝21.948（非球面）
ｄ4＝3.467    ｎｄ3＝1.6889    νｄ3＝31.1
ｒ5＝-24.914（非球面）
ｄ5＝6.143
ｒ6＝∞（開口絞り）
ｄ6＝3.324
ｒ7＝159.866
ｄ7＝0.700    ｎｄ4＝2.0007    νｄ4＝25.5
ｒ8＝11.402
ｄ8＝4.736    ｎｄ5＝1.5928    νｄ5＝68.6
ｒ9＝-34.525
ｄ9＝2.007
ｒ10＝29.538（非球面）
ｄ10＝4.162    ｎｄ6＝1.7550    νｄ6＝51.1
ｒ11＝-17.533（非球面）
ｄ11＝D(11)（可変）
ｒ12＝-141.357（非球面）
ｄ12＝0.800    ｎｄ7＝1.7290    νｄ7＝54
ｒ13＝12.358（非球面）
ｄ13＝D(13)（可変）
ｒ14＝36.106
ｄ14＝6.016    ｎｄ8＝1.5814    νｄ8＝40.8
ｒ15＝-30.784
ｄ15＝5.451
ｒ16＝-27.081
ｄ16＝1.200    ｎｄ9＝1.5168    νｄ9＝64.1
ｒ17＝-353.086
ｄ17＝14.385
ｒ18＝∞
ｄ18＝2.000    ｎｄ10＝1.5168    νｄ10＝64.1
ｒ19＝∞
ｄ19＝2.000
ｒ20＝∞（像面）
【００８１】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第３面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.3455×10-4，Ａ6＝-1.9822×10-6，
Ａ8＝2.5419×10-8，Ａ10＝-2.3740×10-10
（第４面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-6.5947×10-5，Ａ6＝-7.1210×10-7，
Ａ8＝-2.9640×10-9，Ａ10＝8.9674×10-11
（第５面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-4.1311×10-5，Ａ6＝-7.1480×10-7，
Ａ8＝-3.5544×10-9，Ａ10＝6.7022×10-12
（第１０面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-3.1498×10-5，Ａ6＝-1.0889×10-7，
Ａ8＝2.0918×10-10，Ａ10＝0
（第１１面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.6740×10-5，Ａ6＝-2.3368×10-7，
Ａ8＝7.9978×10-10，Ａ10＝-7.2509×10-12
（第１２面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.5677×10-5，Ａ6＝1.7018×10-7，
Ａ8＝-1.4292×10-9，Ａ10＝0
（第１３面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-6.6475×10-5，Ａ6＝2.4376×10-8，
Ａ8＝-4.1140×10-9，Ａ10＝0
【００８２】
（各合焦状態の数値データ）
無限遠    0.6倍    近距離（1.0倍）
D(11)                    1.501     4.460     6.537
D(13)                   12.093     9.134     7.057
【００８３】
ｆ（光学系全系の焦点距離）＝29.98
Ｆｎｏ．（Ｆナンバー）＝2.88
２ω（画角）＝50.69
【００８４】
（条件式（１）に関する数値）
β2（第２レンズ群Ｇ32の倍率）＝6.82
β3（第３レンズ群Ｇ33の倍率）＝0.37
｜（１−（β2）2）×（β3）2｜＝6.3
【００８５】
（条件式（２）に関する数値）
ｎｄb1（負レンズＬ313のｄ線に対する屈折率）＝2.0007
【００８６】
（条件式（３）に関する数値）
ａｓｐ２ｐｆ（正レンズＬ312の物体側面の非球面変形量）＝-0.22
｜ａｓｐ２ｐｆ｜／ｆ＝0.0075
【００８７】
（条件式（４）に関する数値）
ａｓｐ２ｐｒ（正レンズＬ312の像側面の非球面変形量）＝-0.23
｜ａｓｐ２ｐｒ｜／ｆ＝0.0076
【００８８】
（条件式（５）に関する数値）
ｎｄｆ(負レンズＬ321のｄ線に対する屈折率)＝1.7290
【００８９】
（条件式（６）に関する数値）
νｄｆ（負レンズＬ321のｄ線に対するアッベ数）＝54
１／νｄｆ＝0.0185
【００９０】
図６は、実施例３にかかるインナーフォーカス式レンズの諸収差図である。球面収差図において、ｇはｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、ｅはｅ線（λ＝５４６．０７ｎｍ）、ＣはＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。また、非点収差図および歪曲収差図は、ｅ線（λ＝５４６．０７ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。なお、非点収差図におけるＳ、Ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を示している。
【実施例４】
【００９１】
図７は、実施例４にかかるインナーフォーカス式レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このインナーフォーカス式レンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ41と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ42と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ43と、が配置されて構成される。また、第３レンズ群Ｇ43と像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。カバーガラスＣＧは必要に応じて配置されるものであり、不要な場合は省略可能である。なお、像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面が配置される。
【００９２】
第１レンズ群Ｇ41は、物体側から順に、負の屈折力を有する前群Ｇ41Fと、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰと、正の屈折力を有する後群Ｇ41Rと、が配置されて構成される。前群Ｇ41Fは、物体側から順に、負レンズＬ411と、正レンズＬ412と、が配置されて構成される。負レンズＬ411の像面ＩＭＧ側の面には、複合非球面が形成されている。また、正レンズＬ412の両面に、非球面が形成されている。後群Ｇ41Rは、物体側から順に、負レンズＬ413と、正レンズＬ414と、正レンズＬ415と、が配置されて構成される。負レンズＬ413と正レンズＬ414とは、接合されている。正レンズＬ415の両面には、非球面が形成されている。なお、第１レンズ群Ｇ41は固定されており、フォーカシング時に移動しない。
【００９３】
第２レンズ群Ｇ42は、負レンズＬ421により構成されている。負レンズＬ421の両面には、非球面が形成されている。第２レンズ群Ｇ42は、光軸に沿って移動することにより、無限遠物体合焦状態から撮影倍率等倍となる近距離物体合焦状態に至るまでのフォーカシングを行う。
【００９４】
第３レンズ群Ｇ43は、物体側から順に、正レンズＬ431と、負レンズＬ432と、が配置されて構成される。この第３レンズ群Ｇ43も固定されており、フォーカシング時に移動しない。
【００９５】
以下、実施例４にかかるインナーフォーカス式レンズに関する各種数値データを示す。
【００９６】
（レンズデータ）
ｒ1＝30000.000
ｄ1＝0.700    ｎｄ1＝1.59282  νｄ1＝68.6
ｒ2＝9.074
ｄ2＝0.200    ｎｄ2＝1.53610    νｄ2＝41.2
ｒ3＝8.644（複合非球面）
ｄ3＝4.598
ｒ4＝17.662（非球面）
ｄ4＝3.848    ｎｄ3＝1.68893    νｄ3＝31.1
ｒ5＝-27.810（非球面）
ｄ5＝5.495
ｒ6＝∞（開口絞り）
ｄ6＝2.561
ｒ7＝2416.653
ｄ7＝0.700    ｎｄ4＝1.92119    νｄ4＝24
ｒ8＝9.817
ｄ8＝4.732    ｎｄ5＝1.59282    νｄ5＝68.6
ｒ9＝-78.987
ｄ9＝1.757
ｒ10＝29.361（非球面）
ｄ10＝4.120    ｎｄ6＝1.80139    νｄ6＝45.4
ｒ11＝-17.036（非球面）
ｄ11＝D(11)（可変）
ｒ12＝-116.177（非球面）
ｄ12＝0.800    ｎｄ7＝1.729030    νｄ7＝54.0
ｒ13＝13.185（非球面）
ｄ13＝D(13)（可変）
ｒ14＝39.026
ｄ14＝5.877    ｎｄ8＝1.60342    νｄ8＝38
ｒ15＝-30.298
ｄ15＝4.455
ｒ16＝-30.165
ｄ16＝1.200    ｎｄ9＝1.72916    νｄ9＝54.6
ｒ17＝-89.251
ｄ17＝15.503
ｒ18＝∞
ｄ18＝2.000    ｎｄ10＝1.51680    νｄ10＝64.1
ｒ19＝∞
ｄ19＝2.000
ｒ20＝∞（像面）
【００９７】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第３面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.7572×10-4，Ａ6＝-1.4501×10-6，
Ａ8＝5.6322×10-9，Ａ10＝-2.2623×10-10
（第４面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-7.9744×10-5，Ａ6＝-3.6768×10-7，
Ａ8＝-3.6940×10-9，Ａ10＝6.8100×10-11
（第５面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-4.0215×10-5，Ａ6＝-3.1121×10-7，
Ａ8＝-5.6981×10-9，Ａ10＝5.4098×10-11
（第１０面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-4.6175×10-5，Ａ6＝1.0670×10-8，
Ａ8＝-3.1579×10-9，Ａ10＝2.0816×10-11
（第１１面）
ｋ＝0，
Ａ4＝9.0572×10-6，Ａ6＝-1.5109×10-7，
Ａ8＝-2.0974×10-9，Ａ10＝5.0631×10-13
（第１２面）
ｋ＝0，
Ａ4＝2.3785×10-5，Ａ6＝-7.9083×10-7，
Ａ8＝1.0384×10-8，Ａ10＝-6.3431×10-11
（第１３面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.3471×10-5，Ａ6＝-9.5975×10-7，
Ａ8＝8.9121×10-9，Ａ10＝-6.1988×10-11
【００９８】
（各合焦状態の数値データ）
無限遠    0.6倍    近距離（1.0倍）
D(11)                    1.501     4.722     7.003
D(13)                   12.953     9.731     7.451
【００９９】
ｆ（光学系全系の焦点距離）＝29.99
Ｆｎｏ．（Ｆナンバー）＝2.88
２ω（画角）＝50.79
【０１００】
（条件式（１）に関する数値）
β2（第２レンズ群Ｇ42の倍率）＝6.38
β3（第３レンズ群Ｇ43の倍率）＝0.38
｜（１−（β2）2）×（β3）2｜＝5.8
【０１０１】
（条件式（２）に関する数値）
ｎｄb1（負レンズＬ413のｄ線に対する屈折率）＝1.9212
【０１０２】
（条件式（３）に関する数値）
ａｓｐ２ｐｆ（正レンズＬ412の物体側面の非球面変形量）＝-0.28
｜ａｓｐ２ｐｆ｜／ｆ＝0.0094
【０１０３】
（条件式（４）に関する数値）
ａｓｐ２ｐｒ（正レンズＬ412の像側面の非球面変形量）＝-0.20
｜ａｓｐ２ｐｒ｜／ｆ＝0.0068
【０１０４】
（条件式（５）に関する数値）
ｎｄｆ(負レンズＬ421のｄ線に対する屈折率)＝1.72903
【０１０５】
（条件式（６）に関する数値）
νｄｆ（負レンズＬ421のｄ線に対するアッベ数）＝54.0
１／νｄｆ＝0.0185
【０１０６】
図８は、実施例４にかかるインナーフォーカス式レンズの諸収差図である。球面収差図において、ｇはｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、ｅはｅ線（λ＝５４６．０７ｎｍ）、ＣはＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。また、非点収差図および歪曲収差図は、ｅ線（λ＝５４６．０７ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。なお、非点収差図におけるＳ、Ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を示している。
【実施例５】
【０１０７】
図９は、実施例５にかかるインナーフォーカス式レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このインナーフォーカス式レンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ51と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ52と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ53と、が配置されて構成される。また、第３レンズ群Ｇ53と像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。カバーガラスＣＧは必要に応じて配置されるものであり、不要な場合は省略可能である。なお、像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面が配置される。
【０１０８】
第１レンズ群Ｇ51は、物体側から順に、負の屈折力を有する前群Ｇ51Fと、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰと、正の屈折力を有する後群Ｇ51Rと、が配置されて構成される。前群Ｇ51Fは、物体側から順に、負レンズＬ511と、正レンズＬ512と、が配置されて構成される。負レンズＬ511の像面ＩＭＧ側の面には、複合非球面が形成されている。また、正レンズＬ512の両面に、非球面が形成されている。後群Ｇ51Rは、物体側から順に、負レンズＬ513と、正レンズＬ514と、正レンズＬ515と、が配置されて構成される。負レンズＬ513と正レンズＬ514とは、接合されている。正レンズＬ515の両面には、非球面が形成されている。なお、第１レンズ群Ｇ51は固定されており、フォーカシング時に移動しない。
【０１０９】
第２レンズ群Ｇ52は、負レンズＬ521により構成されている。負レンズＬ521の両面には、非球面が形成されている。第２レンズ群Ｇ52は、光軸に沿って移動することにより、無限遠物体合焦状態から撮影倍率等倍となる近距離物体合焦状態に至るまでのフォーカシングを行う。
【０１１０】
第３レンズ群Ｇ53は、物体側から順に、正レンズＬ531と、負レンズＬ532と、が配置されて構成される。この第３レンズ群Ｇ53も固定されており、フォーカシング時に移動しない。
【０１１１】
以下、実施例５にかかるインナーフォーカス式レンズに関する各種数値データを示す。
【０１１２】
（レンズデータ）
ｒ1＝30000.000
ｄ1＝0.700    ｎｄ1＝1.61800    νｄ1＝63.4
ｒ2＝8.965
ｄ2＝0.200    ｎｄ2＝1.53610    νｄ2＝41.2
ｒ3＝8.616（複合非球面）
ｄ3＝4.112
ｒ4＝20.177（非球面）
ｄ4＝3.740    ｎｄ3＝1.68893    νｄ3＝31.2
ｒ5＝-24.740（非球面）
ｄ5＝5.228
ｒ6＝∞（開口絞り）
ｄ6＝3.189
ｒ7＝92.784
ｄ7＝0.700    ｎｄ4＝2.00060    νｄ4＝25.5
ｒ8＝10.295
ｄ8＝5.005    ｎｄ5＝1.59282    νｄ5＝68.6
ｒ9＝-62.980
ｄ9＝1.575
ｒ10＝29.790（非球面）
ｄ10＝4.776    ｎｄ6＝1.72903    νｄ6＝54.0
ｒ11＝-15.330（非球面）
ｄ11＝D(11)（可変）
ｒ12＝-98.273（非球面）
ｄ12＝0.800    ｎｄ7＝1.59201    νｄ7＝67.0
ｒ13＝11.544（非球面）
ｄ13＝D(13)（可変）
ｒ14＝32.648
ｄ14＝6.635    ｎｄ8＝1.54814    νｄ8＝45.8
ｒ15＝-27.769
ｄ15＝2.311
ｒ16＝-29.170
ｄ16＝1.200    ｎｄ9＝1.61800    νｄ9＝63.4
ｒ17＝-6623.436
ｄ17＝16.282
ｒ18＝∞
ｄ18＝2.000    ｎｄ10＝1.51680    νｄ10＝64.2
ｒ19＝∞
ｄ19＝2.000
ｒ20＝∞（像面）
【０１１３】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第３面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.7375×10-4，Ａ6＝-1.3944×10-6，
Ａ8＝3.3163×10-9，Ａ10＝-7.1006×10-11
（第４面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-9.5393×10-5，Ａ6＝-4.2872×10-7，
Ａ8＝-1.1898×10-8，Ａ10＝1.6606×10-10
（第５面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-6.1712×10-5，Ａ6＝-5.1898×10-7，
Ａ8＝-9.1205×10-9，Ａ10＝4.4237×10-11
（第１０面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-4.2765×10-5，Ａ6＝-8.8699×10-8，
Ａ8＝-3.2943×10-10，Ａ10＝0
（第１１面）
ｋ＝0，
Ａ4＝2.0448×10-5，Ａ6＝-2.2488×10-7，
Ａ8＝4.7921×10-10，Ａ10＝-1.4699×10-11
（第１２面）
ｋ＝0，
Ａ4＝6.2426×10-6，Ａ6＝-1.8088×10-7，
Ａ8＝4.1809×10-10，Ａ10＝0
（第１３面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-4.7401×10-5，Ａ6＝-4.5431×10-7，
Ａ8＝-2.8916×10-9，Ａ10＝0
【０１１４】
（各合焦状態の数値データ）
無限遠    0.6倍    近距離（1.0倍）
D(11)                    1.501     4.699     6.998
D(13)                   13.0455    9.848     7.549
【０１１５】
ｆ（光学系全系の焦点距離）＝29.98
Ｆｎｏ．（Ｆナンバー）＝2.89
２ω（画角）＝51.08
【０１１６】
（条件式（１）に関する数値）
β2（第２レンズ群Ｇ52の倍率）＝5.00
β3（第３レンズ群Ｇ53の倍率）＝0.49
｜（１−（β2）2）×（β3）2｜＝5.8
【０１１７】
（条件式（２）に関する数値）
ｎｄb1（負レンズＬ513のｄ線に対する屈折率）＝2.00060
【０１１８】
（条件式（３）に関する数値）
ａｓｐ２ｐｆ（正レンズＬ512の物体側面の非球面変形量）＝-0.28
｜ａｓｐ２ｐｆ｜／ｆ＝0.0104
【０１１９】
（条件式（４）に関する数値）
ａｓｐ２ｐｒ（正レンズＬ512の像側面の非球面変形量）＝-0.29
｜ａｓｐ２ｐｒ｜／ｆ＝0.0104
【０１２０】
（条件式（５）に関する数値）
ｎｄｆ(負レンズＬ521のｄ線に対する屈折率)＝1.59201
【０１２１】
（条件式（６）に関する数値）
νｄｆ（負レンズＬ521のｄ線に対するアッベ数）＝67.0
１／νｄｆ＝0.0149
【０１２２】
図１０は、実施例５にかかるインナーフォーカス式レンズの諸収差図である。球面収差図において、ｇはｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、ｅはｅ線（λ＝５４６．０７ｎｍ）、ＣはＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。また、非点収差図および歪曲収差図は、ｅ線（λ＝５４６．０７ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。なお、非点収差図におけるＳ、Ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を示している。
【実施例６】
【０１２３】
図１１は、実施例６にかかるインナーフォーカス式レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このインナーフォーカス式レンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ61と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ62と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ63と、が配置されて構成される。また、第３レンズ群Ｇ63と像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。カバーガラスＣＧは必要に応じて配置されるものであり、不要な場合は省略可能である。なお、像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面が配置される。
【０１２４】
第１レンズ群Ｇ61は、物体側から順に、負の屈折力を有する前群Ｇ61Fと、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰと、正の屈折力を有する後群Ｇ61Rと、が配置されて構成される。前群Ｇ61Fは、物体側から順に、負レンズＬ611と、正レンズＬ612と、が配置されて構成される。負レンズＬ611の両面および正レンズＬ612の両面には、それぞれ非球面が形成されている。後群Ｇ61Rは、物体側から順に、負レンズＬ613と、正レンズＬ614と、正レンズＬ615と、が配置されて構成される。負レンズＬ613と正レンズＬ614とは、接合されている。正レンズＬ615の両面には、非球面が形成されている。なお、第１レンズ群Ｇ61は固定されており、フォーカシング時に移動しない。
【０１２５】
第２レンズ群Ｇ62は、負レンズＬ621により構成されている。負レンズＬ621の両面には、非球面が形成されている。第２レンズ群Ｇ62は、光軸に沿って移動することにより、無限遠物体合焦状態から撮影倍率等倍となる近距離物体合焦状態に至るまでのフォーカシングを行う。
【０１２６】
第３レンズ群Ｇ63は、物体側から順に、正レンズＬ631と、負レンズＬ632と、が配置されて構成される。この第３レンズ群Ｇ63も固定されており、フォーカシング時に移動しない。
【０１２７】
以下、実施例６にかかるインナーフォーカス式レンズに関する各種数値データを示す。
【０１２８】
（レンズデータ）
ｒ1＝-19.740（非球面）
ｄ1＝0.700    ｎｄ1＝1.55332    νｄ1＝71.7
ｒ2＝9.029（非球面）
ｄ2＝0.700
ｒ3＝13.627（非球面）
ｄ3＝4.297    ｎｄ2＝1.90270    νｄ2＝31.0
ｒ4＝5000.000（非球面）
ｄ4＝9.256
ｒ5＝∞（開口絞り）
ｄ5＝1.997
ｒ6＝66.544
ｄ6＝0.700    ｎｄ3＝2.00060    νｄ3＝25.5
ｒ7＝20.008
ｄ7＝4.260    ｎｄ4＝1.49700    νｄ4＝81.6
ｒ8＝-23.276
ｄ8＝0.548
ｒ9＝27.075（非球面）
ｄ9＝5.300    ｎｄ5＝1.59201    νｄ5＝67.0
ｒ10＝-13.673（非球面）
ｄ10＝D(10)（可変）
ｒ11＝2882.159（非球面）
ｄ11＝0.800    ｎｄ6＝1.88202    νｄ6＝37.2
ｒ12＝14.711（非球面）
ｄ12＝D(12)（可変）
ｒ13＝50.721
ｄ13＝5.429    ｎｄ7＝1.68893    νｄ7＝31.2
ｒ14＝-29.577
ｄ14＝4.958
ｒ15＝-27.387
ｄ15＝1.200    ｎｄ8＝1.59349    νｄ8＝67.0
ｒ16＝187.474
ｄ16＝14.225
ｒ17＝∞
ｄ17＝2.000    ｎｄ9＝1.51680    νｄ9＝64.2
ｒ18＝∞
ｄ18＝2.000
ｒ19＝∞（像面）
【０１２９】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第１面）
ｋ＝0，
Ａ4＝2.7691×10-4，Ａ6＝-5.2868×10-6，
Ａ8＝7.4288×10-8，Ａ10＝-4.2327×10-10
（第２面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.5571×10-4，Ａ6＝1.0136×10-6，
Ａ8＝-3.4594×10-8，Ａ10＝-1.3359×10-9
（第３面）
ｋ＝0，
Ａ4＝9.3330×10-5，Ａ6＝5.6509×10-6，
Ａ8＝-3.3455×10-8，Ａ10＝-1.6857×10-10
（第４面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-2.9773×10-5，Ａ6＝-5.4394×10-8，
Ａ8＝5.6441×10-10，Ａ10＝0
（第９面）
ｋ＝0，
Ａ4＝9.6261×10-6，Ａ6＝-2.0962×10-7，
Ａ8＝-3.2381×10-11，Ａ10＝-1.3598×10-11
（第１０面）
ｋ＝0，
Ａ4＝7.4024×10-5，Ａ6＝-9.0175×10-8，
Ａ8＝9.0193×10-10，Ａ10＝4.2593×10-12
（第１１面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.4659×10-5，Ａ6＝-1.5980×10-7，
Ａ8＝-1.6332×10-10，Ａ10＝0
（第１２面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-2.34856×10-6，Ａ6＝-1.40346×10-7，
Ａ8＝-1.98458×10-9，Ａ10＝0
【０１３０】
（各合焦状態の数値データ）
無限遠    0.6倍    近距離（1.0倍）
D(10)                    1.205     4.043     6.053
D(12)                   15.425    12.587    10.577
【０１３１】
ｆ（光学系全系の焦点距離）＝29.98
Ｆｎｏ．（Ｆナンバー）＝2.89
２ω（画角）＝50.82
【０１３２】
（条件式（１）に関する数値）
β2（第２レンズ群Ｇ62の倍率）＝5.56
β3（第３レンズ群Ｇ63の倍率）＝0.47
｜（１−（β2）2）×（β3）2｜＝6.5
【０１３３】
（条件式（２）に関する数値）
ｎｄb1（負レンズＬ613のｄ線に対する屈折率）＝2.00060
【０１３４】
（条件式（３）に関する数値）
ａｓｐ２ｐｆ（正レンズＬ612の物体側面の非球面変形量）＝0.32
｜ａｓｐ２ｐｆ｜／ｆ＝0.0105
【０１３５】
（条件式（４）に関する数値）
ａｓｐ２ｐｒ（正レンズＬ612の像側面の非球面変形量）＝0.30
｜ａｓｐ２ｐｒ｜／ｆ＝0.0100
【０１３６】
（条件式（５）に関する数値）
ｎｄｆ(負レンズＬ621のｄ線に対する屈折率)＝1.88202
【０１３７】
（条件式（６）に関する数値）
νｄｆ（負レンズＬ621のｄ線に対するアッベ数）＝37.2
１／νｄｆ＝0.0269
【０１３８】
図１２は、実施例６にかかるインナーフォーカス式レンズの諸収差図である。球面収差図において、ｇはｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、ｅはｅ線（λ＝５４６．０７ｎｍ）、ＣはＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。また、非点収差図および歪曲収差図は、ｅ線（λ＝５４６．０７ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。なお、非点収差図におけるＳ、Ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を示している。
【０１３９】
なお、上記各実施例中の数値データにおいて、ｒ1，ｒ2，・・・・はレンズ、絞り面などの曲率半径、ｄ1，ｄ2，・・・・はレンズ、絞りなどの肉厚またはそれらの面間隔、ｎｄ1，ｎｄ2，・・・・はレンズなどのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、νｄ1，νｄ2，・・・・はレンズなどのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対するアッベ数を示している。そして、長さの単位は最短撮影距離に関しては「ｍ」、それ以外はすべて「ｍｍ」、角度の単位はすべて「°」である。
【０１４０】
また、上記各非球面形状は、非球面の深さをＺ、曲率（１／Ｒ）をｃ、光軸からの高さをｈ、円錐係数をｋ、４次，６次，８次、１０次，１２次の非球面係数をそれぞれＡ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10とするとき、以下に示す式により表される。
【０１４１】
【数３】
2014021341.tif 000005
【０１４２】
以上説明したように、上記各実施例のインナーフォーカス式レンズは、開口絞りを第１レンズ群内に配置することで、諸収差を適度に補正することのみならず、光学系全系において物体側に開口絞りが位置するので、前玉径を縮小することもできる。また、フォーカシングをつかさどる第２レンズ群を単レンズで構成したことで、フォーカス群をより軽量で簡易な構成とすることができる。さらに、上記各条件式を満足することにより、より小型、広角、大口径で、優れた結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを実現することができる。また、等倍マクロ撮影にも好適なレンズとなる。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
以上のように、この発明にかかるインナーフォーカス式レンズは、写真用カメラ、ビデオカメラなどに有用であり、特に、小型、広角、優れた結像性能が要求される撮像装置に最適である。
【符号の説明】
【０１４４】
Ｇ11，Ｇ21，Ｇ31，Ｇ41，Ｇ51，Ｇ61  第１レンズ群
Ｇ12，Ｇ22，Ｇ32，Ｇ42，Ｇ52，Ｇ62  第２レンズ群
Ｇ13，Ｇ23，Ｇ33，Ｇ43，Ｇ53，Ｇ63  第３レンズ群
Ｇ11F，Ｇ21F，Ｇ31F，Ｇ41F，Ｇ51F，Ｇ61F  前群
Ｇ11R，Ｇ21R，Ｇ31R，Ｇ41R，Ｇ51R，Ｇ61R  後群
Ｌ111，Ｌ113，Ｌ121，Ｌ132，Ｌ211，Ｌ213，Ｌ221，Ｌ232，Ｌ311，Ｌ313，Ｌ321，Ｌ332，Ｌ411，Ｌ413，Ｌ421，Ｌ432，Ｌ511，Ｌ513，Ｌ521，Ｌ532，Ｌ611，Ｌ613，Ｌ621，Ｌ632  負レンズ
Ｌ112，Ｌ114，Ｌ115，Ｌ131，Ｌ212，Ｌ214，Ｌ215，Ｌ231，Ｌ312，Ｌ314，Ｌ315，Ｌ331，Ｌ412，Ｌ414，Ｌ415，Ｌ431，Ｌ512，Ｌ514，Ｌ515，Ｌ531，Ｌ612，Ｌ614，Ｌ615，Ｌ631  正レンズ
ＣＧ  カバーガラス
ＩＭＧ  像面
ＳＴＰ  開口絞り
【図１】
2014021341.tif 000007
【図２】
2014021341.tif 000008
【図３】
2014021341.tif 000009
【図４】
2014021341.tif 000010
【図５】
2014021341.tif 000011
【図６】
2014021341.tif 000012
【図７】
2014021341.tif 000013
【図８】
2014021341.tif 000014
【図９】
2014021341.tif 000015
【図１０】
2014021341.tif 000016
【図１１】
2014021341.tif 000017
【図１２】
2014021341.tif 000018