(57)【要約】【課題】店員の巧拙によらず、効率のよい店舗運用ができる店舗管理システムおよび店舗管理方法を提供する。【解決手段】店舗に設置された加工機器である調理機器の電力情報を電力測定手段であるタップによって測定し、その電力情報に基づいて、調理機器の稼働状況を分析し、分析結果に基づいて店員に調理を促す報知を行うことより、効率のよい店舗運用ができる店舗管理システムおよび店舗管理方法を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗に設置された加工機器の電力情報を取得するための電力測定手段と、
前記電力測定手段が測定した電力情報を取得して加工機器の稼働状況を分析する分析手段と、
前記分析手段の分析結果に基づいて前記加工機器に素材を投入するように報知する報知手段を有する店舗管理システム。
【請求項２】
前記報知手段で報知後、前記加工機器の稼働状況を検証する店舗管理システム。
【請求項３】
前記分析手段は、ＰＯＳ情報に基づいて前記加工機器の稼働状況を分析する請求項１または２記載の店舗管理システム。
【請求項４】
店舗に設置された加工機器の電力情報を電力測定装置を使用して取得するステップと、
電力監視装置が電力情報に基づいて、当該加工機器で素材を投入すべき時を決定するステップと、
前記素材を投入すべき時を報知するステップとを含む店舗管理方法。
【請求項５】
電力監視装置がＰＯＳ情報を用いて前記素材の加工を完了すべき時を決定するステップを含む請求項４記載の店舗管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗管理システムおよび店舗管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストア等の店舗においては、ＰＯＳ（Point Of Sales）システム（販売時点情報管理システム）が導入され、ホストコンピュータに接続されたＰＯＳ端末（精算端末）において精算処理を行なうとともに、各種の取引情報を入力することにより、これらの取引情報がホストコンピュータに送信され、ホストコンピュータによってこれらの取引情報に基づいて管理／分析することにより売上金額や売れ筋商品の傾向、商品在庫数等をリアルタイムに把握することができる。
【０００３】
商品の店頭在庫や店頭に陳列する数が適当でなく、少なすぎる場合には、販売機会損失により、売上げ減少などの問題につながる。また、逆に多すぎる場合は、在庫保有コストや、商品廃棄処分などの問題が発生する。
【０００４】
そこで、店舗内に設置された防犯カメラを利用して得られるデータ情報を商品在庫管理情報や販売実績情報など、上記ＰＯＳシステム等のデータと照らし合わせて活用することが考えられ、例えば、小売店舗では、商品の仕入れ・陳列（追加補充）の内容やそのタイミングなど、商品在庫管理に係わる判断・意思決定を必要とし、この判断については、商品店頭在庫の品切れ等を考慮した販売機会損失とのバランスをとって最適化が行われている。
【０００５】
上記の商品販売機会損失の推定に係わる先行技術例として、特開２００１−３３１８７
５号公報（特許文献１）ある。同公報によれば、店舗内に設置した立ち寄り検出機器とＰＯＳ端末のデータをネットワークを介して収集し解析端末で解析することにより、販売機会損失を判定する消費者行動モニタ装置が開示されている。
【０００６】
また、特開２０１２−２２５２８号公報（特許文献２）があり、カメラから得られたデータの画像処理によって買い物客の位置情報や商品に立ち寄った買い物客の数などを算出し、それとＰＯＳデータを分析することで販売機会損失に関する指標を求めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３３１８７号公報
【特許文献２】特開２０１２−２２５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、店舗で調理が必要な商品の場合、ＰＯＳデータによって調理前の食材の需給を最適化するだけでは足りず、顧客が当該商品を購入したいタイミングに調理が完了していることが必要になる。そのため、食材が充分準備されていても、調理が完了していなければ、販売機会損失が生じることになる。反対に、このような販売機会損失を無くすために必要以上にあらかじめ多くの商品を調理しておくと、調理後、一定時間経過後に当該商品を廃棄する必要があるため、販売コストの増大を招いてしまう、したがって、ＰＯＳシステムによって、食材の供給が適切にコントロールされていても、食材の調理のタイミングに関して店員が誤った判断をした場合には、店舗の運用効率が低下する怖れある。このように店舗に設置した機器で加工を施すことにより商品やサービスを提供する場合、機器の運用の仕方によっては、店舗の運用効率が悪くなる怖れがあった。
【０００９】
本発明は上記問題点を鑑みなされたものであり、店舗に設置した機器の運用に関する店員の巧拙や熟練度による影響を少なくし、効率のよい店舗運用ができる店舗管理システムおよび店舗管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の店舗管理システムは、店舗に設置された加工機器の電力情報を取得するための電力測定手段と、電力測定手段が測定した電力情報を取得して加工機器の稼働状況を分析する分析手段と、分析手段の分析結果に基づいて前記加工機器に素材を投入するように報知する報知手段を有するものである。
【００１１】
また、本発明の店舗管理システムは、報知手段で報知後、加工機器の稼働状況を検証するものを含む。
【００１２】
本発明の店舗管理システムは、分析手段は、ＰＯＳ情報に基づいて加工機器の稼働状況を分析するものを含む。
【００１３】
また、本発明の店舗管理方法は、店舗に設置された加工機器の電力情報を電力測定装置を使用して取得するステップと、電力監視装置が電力情報に基づいて、加工機器で素材を投入すべき時を決定するステップと、素材を投入すべき時を報知するステップとを含むものである。
【００１４】
また、本発明の店舗管理方法は、電力監視装置がＰＯＳ情報を用いて前記素材の加工を完了すべき時を決定するステップを含むものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の店舗管理システムおよび店舗管理方法によれば、店舗の調理機器を適切なタイミングで店員に操作させることができるので、店舗の運用効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に関わる店舗管理システムを示すブロック図である。
【図２】電力監視端末の詳細を示すブロック図である。
【図３】タップで測定した調理機器の電力消費状態を示す図である。
【図４】電力監視端末の電力分析方法を示す、フローチャートである。
【図５】商品調理時間テーブル、および商品調理時間テーブルに基づき作成した度数分布表である。
【図６】商品追加調理時間テーブル、および商品追加調理時間テーブルに基づき作成した度数分布表である。
【図７】商品追加調理開始時刻テーブル、および商品追加調理開始時刻テーブルに基づき作成した度数分布表である。
【図８】本発明の店舗管理システムが店舗管理をする手順を示すフローチャートである。
【図９】タップで計測した消費電力量の１５分間の移動平均を示すグラフである。
【図１０】本発明の別の実施の形態である店舗管理システムを示す説明図である。
【図１１】本発明の別の実施の形態である店舗管理システムが店舗管理をする手順を示すフローチャートである。
【図１２】店舗のある期間における商品ＡのＰＯＳデータを示す度数分布表である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係る店舗管理システムを示すブロック図である。店舗１には、電気を使用する機器２が多数設置されており、それぞれ電力測定手段であるタップ３を介して、コンセント４に接続されている。コンセント４は、分電盤５に接続されている。分電盤５にはＣＴセンサ６が取り付けられており、店舗１全体で使用される電力量や、ブレーカーごとに接続されている機器の電力などを計測することができる。店舗サーバ８、設備制御監視装置７、電力監視端末１０は、ローカルエリアネットワークであるＬＡＮ回線１１に接続しており、ＬＡＮ回線１１は、ルータ１２を介してインターネット１４に接続する。表示端末１３は、有線あるいは無線のネットワークを介して電力監視端末１０と通信をおこなうことができる。表示端末１３は、ネットワークとして、たとえば、無線ＬＡＮ、ＺｉｇＢｅｅ(登録商標)、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、またはＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）などを利用できる。ここでは、無線ＬＡＮ１５を介して電力監視端末１０と情報を交換することができる。電力監視端末１０の情報は、表示端末１３を用いて表示することができる。
【００１８】
電力測定手段であるタップ３は、機器２とコンセント４の間に設置され、コンセント４と電気的に接続して機器２に電力を供給するとともに、機器２で消費される消費電力を計測する機能があり、所定の時間間隔で機器２の消費電力を測定する。またタップ３は、有線あるいは無線のネットワークを介して設備制御監視装置７と通信をおこなうことができる。設備制御監視装置７は、ネットワークとして、前述した表示端末１３における通信方式と同様のものを利用できる。タップ３は機器２の消費電力を測定して、例えば、低消費電力通信９を介して設備制御監視装置７に送信する。
【００１９】
設備制御監視装置７は、低消費電力通信９によりタップ３と無線通信を行い、タップ３から送信された機器２の消費電力を電力監視端末１０に送信し、当該消費電力を内部のメモリに電力情報として逐次記憶することもできる。また、設備制御監視装置７は、ＬＡＮ回線１１に接続し、店舗サーバ８、電力監視端末１０と通信ができる。またルータ１２を介してインターネット回線にも接続できる。また、電力監視端末１０から無線ＬＡＮ１５を介して表示端末１３とも通信できる。
【００２０】
店舗サーバ８は、店舗１を管理するサーバであり、店舗の売り上げ情報をルータ１２および、インターネット回線１４を介して本部のサーバに接続してＰＯＳシステムを形成している。
【００２１】
電力監視端末１０は、設備制御監視装置７とＬＡＮ回線１１で接続されている。電力監視端末１０は、設備制御監視装置７に対してタップ３の電力情報を送信するように要求する。設備制御監視装置７は要求に応じて機器２の電力情報を電力監視端末１０に送信する。電力監視端末１０は、取得した電力情報を内部のメモリに蓄えており、ユーザは表示端末１３を操作して電力情報を見ることができる。タップ３から送信される電力情報としては、タップ３で計測された機器２の瞬時消費電力であってもよいし、タップ３で計測された所定の期間の消費電力量であってもよい。また、電力監視端末１０は、設備制御監視装置７に蓄えられた電力情報に基づいて、調理機器２ａの稼働状況を分析する分析手段として機能する。
【００２２】
表示端末１３は、店舗管理に必要な情報を店員に報知する報知手段として機能する。電力監視端末１０とは無線ＬＡＮ１５で通信する。
【００２３】
機器２の１つであって加工機器である調理機器２ａは、タップ３ａに接続されてなり、調理機器２ａの消費電力はタップ３ａで測定されるとともに設備制御監視装置７に送信される。設備制御監視装置７は調理機器２ａのデータを蓄えており、電力監視端末１０の要求に応じて調理器具２aの消費電力情報を電力監視端末１０に送信する。電力監視端末１０は定期的に調理器具２aの消費電力を取得し、調理器具２ａの動作状態を把握することができる。調理器具２aは、商品Ａを調理する際は、連続して加熱するため、高い電力を調理中連続して消費するが、調理が終わって保温状態になると、ＯＮ、ＯＦＦ制御を行うことにより一定の温度範囲を保っている。
【００２４】
図２は電力監視端末の詳細を示すブロック図である。電力監視端末１０は、第１の判定部１０a、カウント部１０ｂ、第２の判定部１０ｃ、第１の格納部１０ｄ、第３の判定部１０e、第３の格納部１０ｆを有しており、これらは、電力監視端末１０を構成するハードウェアおよびソフトウェアによって実現されるものである。
【００２５】
図３は、タップ３ａで測定した調理機器２ａの電力消費状態を示す図であり、ある一日の調理機器の電力消費量の推移を示している。設備制御監視装置７には、図３のデータの基となる電力情報が記憶されている。図３によれば、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２において、調理器具２ａは休止状態である。時刻Ｔ２から時刻Ｔ３までは、調理機器を使用して、食材を調理している時間であり、一定時間以上連続して機器が動作している期間である。早朝最初に機器を立ち上げた際は、調理機器２ａは冷えているので、消費電力が高い時間が比較的長い。Ｔ３からＴ４およびＴ５からＴ６までは調理機器は調理した商品Ａの温度を維持するためにヒータをＯＮ/ＯＦＦ制御を行っている時間である。Ｔ４からＴ５およびＴ６からＴ７の時間帯は、食材を追加して調理している時間である。調理器具２ａは既に温度維持されて暖まっているので、加熱時間は比較的短くて済む。このように調理機器２ａの電力消費状態は、設備制御監視装置７に記録されている。
【００２６】
図４は、電力監視端末１０における電力分析方法を示す、フローチャートである。また、図５は、商品調理時間テーブル、および商品調理時間テーブルに基づき作成した度数分布表である。また、図６は、商品追加調理時間テーブル、および商品追加調理時間テーブルに基づき作成した度数分布表である。また、図７は、商品追加調理開始時刻テーブル、および商品追加調理開始時刻テーブルに基づき作成した度数分布表である。
【００２７】
図４において、設備制御監視装置７に調理機器２aの電力情報を要求して、電力情報である消費電力Ｄ１を取得する（Ｓ１１；Ｓはステップを表す。以下同様）。続いて消費電力Ｄ１が第１の閾値である閾値Ｗｔｈ１以上かどうかを電力監視端末１０の第１の判定部１０aで判断する（Ｓ１２）。
【００２８】
Ｓ１２において、消費電力Ｄ１がＷｔｈ１以上の場合は、調理機器２ａが加熱動作していると判断して、調理機器２ａが加熱動作を継続する時間である時間ｔ１のカウントを電力監視端末１０のカウント部１０ｂで開始する。消費電力Ｄ１がＷｔｈ１未満の場合は、時間ｔ１は０であり、ｔ１をカウントせずにＳ１１に戻る。消費電力が、調理機器２ａの消費電力がＷｔｈ１未満となった時点でｔ１のカウントを停止し、調理機器２ａの消費電力がＷｔｈ１未満になるまでの時間である時間ｔ１を記憶する（Ｓ１３）。ステップＳ１３が実行されている間、所定の時間間隔で設備制御監視装置７から電力情報を取得し続けている。Ｓ１２において、消費電力がＷｔｈ１未満の場合は、ｔ１をカウントせず、ステップＳ１１から繰り返す。Ｗｔｈ１は特に設定しない場合は所定の期間における、(消費電力最大値+消費電力平均値)／２以上の消費電力としているが、調理機器の加熱状態と非加熱状態を区別できる所定の値を設定してもよい。
【００２９】
ｔ１のカウント終了後、ｔ１が第２の閾値である時間ｔｔｈ以上かどうかを電力監視端末１０の第２の判定部１０ｃで判定する。判定結果は電力監視端末１０の第１の格納部１０ｄに格納される。ｔ１が第２の閾値である時間ｔｔｈ以上であれば、電力監視端末１０は、調理機器２ａが調理状態にあると判断し、調理期間と認識する。また、ｔｔｈ未満の場合は、保温状態であると判断する（Ｓ１４）。ｔｔｈ未満の場合は、Ｓ１１に戻る。
【００３０】
調理機器２ａが、調理していると判断したときにはｔ１を調理時間として記録することにより、図５aに示される、商品調理時間テーブルを更新する（Ｓ１５）。ここで、ｔｔｈは、調理機器２ａの保温状態における消費電力変動周期以上の値であって、調理機器２ａの調理状態と保温状態とを区別できる所定の値を設定することができる。
【００３１】
続いて、ｔ１カウント開始時刻の所定時間前の時刻から、ｔ１カウント開始直前の消費電力の測定時刻までの期間における平均消費電力Ｄａｖを求める。電力監視端末１０の第３の判定部１０ｅにおいてＤａｖが第３の閾値であるＷｔｈ２以上かどうかを判定する（Ｓ１６）。
【００３２】
Ｓ１６の判定の結果、Ｄａｖが第３の閾値であるＷｔｈ２以上の場合は、判定結果を電力監視端末１０の第２の格納部１０ｆに格納するとともに、調理の直前に間欠的に加熱動作を行う保温状態であったと判断し、当該期間は商品追加調理期間であると判断して、図６（ａ）に示される、商品追加調理時間テーブルに記録して更新する。さらに、ｔ１を計測し始めた時刻を図７(ａ)に示される、商品追加調理開始時刻テーブルに記録して更新する（Ｓ１７）。ここでＷｔｈ２の値をＷｔｈ２＝０．５×Ｗｔｈ１と設定する。また、Ｗｔｈ２の値としては、直前が保温状態であったかどうか判別できる所定の値を用いることもできる。なお、Ｄａｖが第３の閾値であるＷｔｈ２未満の場合は、商品追加調理開始時刻テーブルを更新せずにＳ１１に戻る。
【００３３】
図３に示される電力情報を図４の電力分析方法により分析した場合には、Ｔ２からＴ３、Ｔ４からＴ５およびＴ６からＴ７が調理期間であり、Ｔ４からＴ５およびＴ６からＴ７は追加調理期間であり、Ｔ３からＴ４および、Ｔ５からＴ６は保温期間であったと、電力監視端末１０が判別することができる。
【００３４】
電力監視端末１０は、図４に示される電力分析方法を所定の日数繰り返すことにより、電力測定装置であるタップ３ａの電力情報を解析して、調理機器２ａの使用状況を蓄積する。
【００３５】
図５（ｂ）は商品調理時間テーブルに基づき作成した度数分布表であり、調理時間であると判断されたｔ１の調理時間の度数分布を示している。例えば、商品Ａの調理時間であると判断されたｔ１のうち、３５分以上４０分未満のｔ１が４回あったことが示されている。
【００３６】
図６（ｂ）は商品追加調理時間テーブルに基づき作成した度数分布表であり、商品Ａの追加調理時間であると判断されたｔ１の度数分布を示している。例えば、追加調理時間であると判断されたｔ１のうち、２５分以上３０分未満のｔ１が７回あったことが示されている。
【００３７】
図７（ｂ）は商品追加調理開始時刻テーブルに基づき作成した度数分布表であり、追加調理時間であると判断されたｔ１の開始時刻の分布を示すものである。例えば、１４：００〜１５：００に追加調理が開始された回数が４回であったことが示されている。
【００３８】
図８は、本発明の店舗管理装置が店舗管理方法を示すフローチャートである。まず、電力監視端末１０を動作させた後、データが蓄積されると、統計解析処理（Ｓ１）を行う。上述の、ステップＳ１１〜Ｓ１７で作成した商品追加調理開始時刻テーブルを基に、追加調理開始時刻の度数分布を考慮して追加調理開始時刻を決定する（Ｓ２）。 具体的には、所定の学習期間を経過すると、電力監視端末１０は、商品追加調理開始時刻テーブルを参照し、商品追加調理開始時刻テーブルにおける最高度数をＮとした場合、０．５Ｎ以上となる時間帯に追加調理開始時刻を設定する。図７（ｂ）に示された度数分布の場合、１４：００〜１５：００と１７：００〜１８：００の時間帯に設定される。追加調理開始時刻は選定された時間帯に調理が終了する所定の時間が好ましい。ただし、蓄積されたデータが存在しない初期においては、ユーザがあらかじめ追加調理開始時刻を設定しておいてもよい。この場合、ステップＳ１１からＳ１７により、当該追加調理開始時刻が更新され、最適化される。このような統計解析機能により店舗ごとの特性を加味した店舗管理ができる店舗管理システムを構築することができる。
【００３９】
次に、統計解析によって、追加調理すべき時刻が設定されると、調理を開始すべき時刻が近付いた時、電力監視端末１０は、ＬＡＮ回線１１を介して表示端末１３に警告を発信するように命令する。表示端末１３は、電力監視端末１０の命令に基づいて、警告が 表示端末１３に表示される（Ｓ３）。
【００４０】
続いて電力監視端末１０は、店員が店舗管理システムから発せられた警告に従ってオペレーションが実施されたどうか、消費電力の分析を行って検証する（Ｓ４）。一定の時間が経過しても消費電力が大きくならない場合は、店員が調理機器の操作を怠ったとして再度警告を発する。
【００４１】
このように、店舗管理システムが、店員に調理機器で調理するように促すことができるので、店員の熟練度によらず、適切な時期に調理済の商品を準備しておくことができる。すなわち、店舗運営に於いて、店員の熟練度や巧拙が店舗運営効率に与える影響を少なくすることができる。
【００４２】
本例では、電力監視端末１０が電力情報の分析を行っていたが、電力情報の分析手段は電力監視端末１０以外にも、店舗サーバ８で実現しても良いし、表示端末１３で動作するアプリケーションプログラムで実現してもよい。
【００４３】
本実施例では調理機器を例示したが、店舗で素材を加工して商品またはサービスを提供する店舗に設置された加工機器にも適用できる。加工機器としては、調理機器の他、機器に投入された素材を加熱または冷却などするものが挙げられる。例えば、飲食店などにおいて、加工機器に素材であるタオルを投入しておくことで、冷却または加熱されたものを客に提供することができる。このほか、素材の水を温める電気ポットなどがある。
【００４４】
店舗に設置された加工機器の動作状態を店舗設置機器に接続した電力測定器のデータに基づいて店舗設置機器の動作を分析手段で分析し、その結果に基づいて加工機器に素材を適時に報知手段で報知することにより、店舗に設置された加工機器を効率良く稼働させることができるので、店舗運営効率を向上させることができる。
【００４５】
特に本発明を調理機器に適用することで、適時に食材を加工しておくことができるので、食材の販売機会の損失を少なくすることが可能となり、店舗運営効率を向上させることができる。
【００４６】
図９はタップ３ａで計測した消費電力の１５分間の移動平均を示すグラフである。タップ３ａで測定され、設備制御監視装置７に蓄えられた消費電力データに基づいて過去１５分間の移動平均をとる。すると、調理機器２ａが連続して加熱していたところの消費電力の移動平均値が上昇する。本例の場合、１４：００〜１５：００と１７：００〜１８：００に消費電力が１２Ｗｈ以上のピークがあることが見て取れる。すなわち、電力監視端末１０で、消費電力の移動平均を演算することによっても調理を開始する時刻を決定することができる。ただし、消費電力の移動平均をとる期間については１５分間である必要はなく、適宜、適当な期間とすることができる。
（第２の実施の形態）
図１０は、本発明の別の実施の形態である店舗管理システムを示す説明図である。図１０において、店舗１に設置された調理機器２ａの電力情報は、低消費電力通信９により、設備制御監視装置７に送信されメモリに蓄えられる。管理制御サーバ１６はインターネット回線１４を介して、各店舗の稼働情報が集められるサーバである。またＰＯＳ（Point Of Sales）ホストセンター１７は、各店舗の売り上げデータをネットワークを通じて集積するサーバである。管理制御サーバ１６は、店舗１のＰＯＳデータをＰＯＳホストセンター１７から取得するとともに、店舗１の設備制御監視装置７の電力情報を取得し、分析する分析手段として機能する。
【００４７】
図１１は図１０に示される店舗管理システムの店舗管理方法を示すフローチャートである。まず管理制御サーバ１６は、店舗１の設備制御監視装置７のメモリに保管された調理機器２ａの電力情報インターネット回線を通じて取得し（Ｓ１１）、第１の実施の形態のＳ１２〜Ｓ１４と同様に解析して、調理時間テーブルを更新する（Ｓ１５）。さらに、Ｓ１６を経て、商品追加調理時間テーブルおよび商品追加調理開始時刻テーブルを更新する（Ｓ２４）。
【００４８】
一方、管理制御サーバ１６は、ＰＯＳデータをＰＯＳホストセンター１７より取得する（Ｓ２１）。
【００４９】
続いて、取得したＰＯＳデータの統計処理をする。図１２は、店舗１のある期間における商品ＡのＰＯＳデータを示す度数分布表であり、ＰＯＳホストセンター１７が取得したデータである。各時間帯における商品Ａの販売数をそれぞれＮａ１、Ｎａ２、・・・Ｎａｎとしたとき、Ｎａｉの前後数区間における度数の平均に比べて極小となる時間帯Ｎａｉを抽出する(Ｓ２２)。そこから商品Ａを追加調理する場合の最適な調理完了時刻を決定する(Ｓ２３)。商品Ａは調理機器２ａで調理をする必要がある食品である。したがって、商品Ａは、調理に時間がかかるため、販売個数のピークよりも先に調理を完了しておくことが必要であり、調理中に商品を売る機会が少ない方が効率良く調理できるため、売上の少ない期間に調理すべきであるので、極小となる時間帯を選定する。そして、Ｓ２４でもとめた商品追加調理時間テーブルを使用して、調理開始時刻を決定する。
【００５０】
具体的には、店舗のある期間における商品ＡのＰＯＳデータを示す度数分布表に基づいて極小となる時間帯Ｎａｉを抽出すると、１４：００〜１５：００および１７：００〜１８：００が抽出される。１５：００まで、１８：００までに調理を完了させるために、調理完了時刻を１５：００および１８：００に決定する。
【００５１】
次に、管理制御サーバ１６は、商品追加調理時間テーブルを参照して、調理に最大３０分かかることを確認し、調理予定時刻から３０分前の時刻を調理開始時刻に決定する。調理開始時刻テーブルを更新する。具体的には、調理機器２ａの稼働状況と、ＰＯＳデータに基づいて、１４：３０および１７：３０に調理作業開始するのが最適と判断する（Ｓ２５）。
【００５２】
調理を開始すべき時刻が近付いた時、管理制御サーバ１６は、インターネット回線１４を介して店舗１の電力監視端末１０に警告を発するように指示する。電力監視端末１０は、管理制御サーバ１６の指示に基づいて表示端末１３に警告を発するよう指示し、表示端末１３より警告が発せられる。（Ｓ２６）。
【００５３】
続いて管理制御サーバ１６は、店員が店舗管理システムから発せられた警告に従ってオペレーションが実施されたどうかを設備制御監視装置７から調理機器２ａのデータを取得して、消費電力の分析を行って検証する。店員が調理機器操作を怠ったと管理制御サーバが判断した場合には、再度警告表示端末１３を発するよう電力監視端末１０に指示をする（Ｓ２７）。
【００５４】
調理機器２ａの消費電力推移をモニタリングすることで、商品Ａを投入すべき時間帯に投入されていない場合、ユーザーインターフェイス上のアイコンを点滅させたり、メッセージを表示したりして、従業員に知らせる。また、調理機器２ａの消費電力ログを確認することで、店員が警告どおりオペレーションを実施したか否かの監視ができる
店舗１で得られた電力情報に基づく調理機器２ａの動作情報に加えて、ＰＯＳホストセンター１７に蓄積された情報加味することにより店舗管理の精度を向上させることができる。さらに、売れる個数は、気候や日柄によって変化するので、参照するＰＯＳデータを気候や日柄によって適切に選択することにより、調理機器２ａに投入する食材の量を変化させたり、さらに、投入する食材の量に従って、適切な調理開始時刻を決定することができる。
【００５５】
また、電力監視端末１０にＰＯＳデータを取り込むことができるようにすれば、電力監視端末１０において、本実施例の監視制御サーバー１６の機能を実施することができる。
【００５６】
本発明は、電力監視端末１０や電気機器や他の携帯電話などにプログラムを供給することによって達成される場合にも適用できることはいうまでもない。そして、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムを格納した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００５７】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００５８】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００５９】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６０】
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６１】
１  店舗、２  機器、２ａ 調理機器、３  ３ａ  タップ、４  ４ａ  コンセント、５  分電盤、６  ＣＴセンサー、７  設備監視制御装置、８  店舗サーバ、９  低消費電力通信、１０  電力監視端末、１１  ＬＡＮ回線、１２  ルータ、１３  表示端末、１４  インターネット回線、１５  無線ＬＡＮ、１６  管理制御サーバ、１７  ＰＯＳホストセンター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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