(57)【要約】【課題】防火戸の耐火性能を向上させた防火戸構造を提供する。【解決手段】防火戸１０は、防火戸１２と、防火戸１２の表面に設けられた受け金具１８Ｕ、１８Ｌ、１８Ｒと、受け金具１８Ｕ、１８Ｌ、１８Ｒに設けられ、火災時に熱膨張して、防火戸１２と戸枠１４Ｕ、１４Ｌ、１４Ｒとの隙間ｄＵ、ｄＬ、ｄＲを塞ぐ耐火材２０Ｕ、２０Ｌ、２０Ｒと、を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防火戸と、
前記防火戸の表面に設けられた受け部材と、
前記受け部材に設けられ、火災時に熱膨張して前記防火戸と戸枠との隙間を塞ぐ耐火材と、
を有する防火戸構造。
【請求項２】
前記受け部材には、前記隙間に沿って延設し、前記耐火材が張り付けられる耐火材貼付部が設けられている請求項１に記載の防火戸構造。
【請求項３】
前記受け部材は、少なくとも、前記防火戸上部の前記隙間、及び前記防火戸左右の前記隙間に沿って設けられている請求項２に記載の防火戸構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火性能を向上させた防火戸構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築基準法においては、防火戸に要求される耐火時間は、最大で１時間（特定防火設備）とされている。一方で、防火区画（壁や床、以下壁等と記す。）の耐火性能は最大で２時間のものがある。この場合、壁等の耐火性能が要求される耐火時間を満しても、壁等に取り付けられた防火戸の耐火性能が、壁等の耐火性能を下回ることになる。
このような背景から、原子力発電施設や工場等の、火災に対してより安全性を重視する施設においては、１時間を超える耐火性能を有する防火戸を必要とする場合がある。
防火戸の耐火性能を向上させる技術には、例えば特許文献１、２がある。
【０００３】
特許文献１は、扉（防火戸）と枠（戸枠）の対向部の少なくとも一方に凹部を設け、この凹部に耐火膨張材（耐火材）を嵌入させた構成である。この構成とすることにより、火災時に、扉が加熱されて高温に達すると、耐火膨張材が熱膨張して体積を増大させ、耐火膨張材が扉と枠との隙間を塞ぎ、隙間への火炎や煙の侵入を防止する。
また、特許文献２は、防火扉（防火戸）の外周を囲み、防火扉を開閉可能に支持する戸枠の内部空間内に、熱膨張性防火材としての耐火シート（耐火材）を挿入した構成である。この構成とすることにより、火災等で戸枠が加熱されると、内部空間に挿入された耐火シートが熱膨張して内部空間を耐火性の断熱材で充填させる。これにより、戸枠の加熱による反り等の変形が抑制され、防火扉と戸枠の隙間からの炎の侵入が防止される。
【０００４】
しかし、特許文献１の防火戸は、防火戸と戸枠の対向部の少なくとも一方に、凹部を形成し、凹部に耐火膨張材を嵌入する必要がある。このため、既存の防火戸には適用できず、新設の防火戸に限定される。同様に、特許文献２の防火戸は、戸枠の内部に熱膨張性の耐火シートを取付ける必要がある。既存の戸枠には、既にグラウト又は断熱材が充填されているのが一般的であり、既存の防火戸には適用できず、新設の防火戸に限定される。また、通常の使用時に、戸枠と壁等の一体性や断熱性能が不足する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６１−７５１８９号公報
【特許文献２】特開２００５−２３２８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事実に鑑み、防火戸の耐火性能を向上させた防火戸構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明に係る防火戸構造は、防火戸と、前記防火戸の表面に設けられた受け部材と、前記受け部材に設けられ、火災時に熱膨張して前記防火戸と戸枠との隙間を塞ぐ耐火材と、を有することを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、防火戸の表面（ヒョウメン）、即ち、防火戸の表（オモテ）側、裏（ウラ）側、及び表と裏の両側の少なくとも１つの表面には耐火材が設けられており、火災時には、耐火材が熱膨張して防火戸と戸枠との隙間を塞ぐ。これにより、防火戸と戸枠との隙間への火炎や煙の侵入が防止され、隙間を通じての火炎や煙の拡散、防火戸や戸枠の変形、温度上昇等が抑制される。
この結果、防火戸の耐火性能を向上させることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の防火戸構造において、前記受け部材には、前記隙間に沿って延設し、前記耐火材が張り付けられる耐火材貼付部が設けられていることを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、受け部材の耐火材貼付部が隙間に沿って延設され、耐火材の膨張方向が隙間へ向けられている。これにより、火災時には、耐火材が隙間に向けて膨張して隙間を塞ぐ。
このとき、受け部材と防火戸を剛接合とすることで、受け部材により防火戸の変形が抑制されると共に、受け部材が、膨張した耐火材を継続して支持するので、膨張した耐火材が隙間から落下するのを抑制できる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の防火戸構造において、前記受け部材は、少なくとも、前記防火戸上部の前記隙間、及び前記防火戸左右の前記隙間に沿って設けられていることを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、少なくとも、防火戸上部の隙間、及び防火戸左右の隙間に沿って受け部材が設けられている。火災時に、火炎の到達が最も早い、防火戸上部の隙間、及び防火戸左右の隙間に沿って受け部材を設け、火炎の到達より早く隙間を塞ぐことで、隙間を通じた火炎や煙の拡散を防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、上記構成としてあるので、防火戸の耐火性能を向上させた防火戸構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（Ａ）は本発明の第１実施形態に係る防火戸構造の基本構成を示す鉛直断面図であり、（Ｂ）はその水平断面図であり、（Ｃ）は受け部材の他の構成を示す拡大図である。
【図２】（Ａ）は本発明の第１実施形態に係る防火戸構造の部分分解斜視図であり、（Ｂ）は図２（Ａ）のＸ３−Ｘ３線部分断面図であり、（Ｃ）は本発明の第１実施形態に係る防火戸を裏側（図２（Ｂ）の矢印ＰＢの方向）から見た部分正面図である。
【図３】（Ａ）は本発明の第１実施形態に係る防火戸構造の他の構成を示す鉛直断面図であり、（Ｂ）はその水平断面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｄ）は、いずれも本発明の第１実施形態に係る防火戸構造の展開例を示す正面図である。
【図５】（Ａ）は本発明の第２実施形態に係る防火戸構造の基本構成を示す鉛直断面図であり、（Ｂ）はその水平断面図である。
【図６】（Ａ）は本発明の第３実施形態に係る防火戸構造の基本構成を示す鉛直断面図であり、（Ｂ）はその水平断面図である。
【図７】（Ａ）は本発明の第４実施形態に係る防火戸構造の基本構成を示す鉛直断面図であり、（Ｂ）はその水平断面図である。
【図８】（Ａ）は本発明の第５実施形態に係る防火戸構造の基本構成を示す鉛直断面図であり、（Ｂ）はその水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
【００１６】
図１〜図４を用いて、本発明の第１実施形態に係る防火戸構造について説明する。
図１（Ａ）は、図１（Ｂ）のＸ２−Ｘ２線断面図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）のＸ１−Ｘ１線断面図である。図１（Ａ）、図１（Ｂ）の断面図に示すように、第１実施形態に係る防火戸１２は、防火設備として一般的に用いられている防火戸の表面に、受け金具１８を、例えば溶接接合やボルト接合等で剛に接合し、受け金具１８に、火災時に体積を熱膨張させる耐火材２０を貼り付けた構成である。ここに、受け金具１８は、防火戸１２の建物の室内３８側、即ち、防火戸１２としての裏側１２Ｂの表面に接合されている。
【００１７】
一般的に用いられている防火戸は、延焼の恐れのある外壁等の開口部に設けられ、建物の内側からの火を最小限に食い止めて外へ出さず、更に、建物の外側からのもらい火を防ぎ、延焼を防止するために使用が義務付けられている。また、防火戸の技術的内容に関しては、建築基準法、建築基準法施行令、及び建設省告示等で詳細に規制されている。本実施形態の防火戸１２は、これらの規制に適合した防火戸の全てを対象としている。更に、既存建物に既に取付けられている既存の防火戸でも良いし、これから建物に取り付けられる防火戸でも良い。
防火戸１２は、一般的には鋼鈑で製造され内部は中空とされている。便宜上、防火戸１２の、建物の外側（防火戸１２が開く側）３６に面する表面を表側１２Ｈ、建物の内側３８に面する表面を裏側１２Ｂと呼ぶ。
【００１８】
戸枠１４は、防火戸１２の周囲に設けられ、防火戸１２を回転可能に支持する鋼製の枠材である。防火戸１２の上部の上戸枠１４Ｕ、防火戸１２を表側１２Ｈから見たとき、左側の左戸枠１４Ｌ、右側の右戸枠１４Ｒ、及び下部の下戸枠１４Ｄの４つの部材で構成されている。
防火戸１２は、例えば、左戸枠１４Ｌ又は右戸枠１４Ｒとヒンジ１５で連結され、スムーズな回転を実現させている。戸枠１４Ｕ、１４Ｌ、１４Ｒ及び１４Ｄの内部には、一般的に、外壁等１６がＲＣの場合には、通常グラウトが注入され、剛性の付与と共に、外壁等１６との一体化が図られている。また、外壁等１６が乾式の場合には、ロックウール等の断熱材が充填され、断熱性能の向上が図られている。
【００１９】
また、戸枠１４Ｕ、１４Ｌ、１４Ｒ及び１４Ｄの建物の内側３８には、防火戸１２を受ける、凸状に形成された受け部４８Ｕ、４８Ｌ、４８Ｒ、４８Ｄがそれぞれ設けられ、防火戸１２の裏面１２Ｂの周囲と一部重ねられている。
防火戸１２と戸枠１４Ｕ、１４Ｌ、１４Ｒ及び１４Ｄの間には、ヒンジ１５を中心に防火戸１２を回転可能とするため、所定の隙間が設けられている。即ち、上戸枠１４Ｕとの間には上隙間ｄＵが、下戸枠１４Ｄとの間には下隙間ｄＤが、左戸枠１４Ｌとの間には左隙間ｄＬが、右戸枠１４Ｌとの間には右隙間ｄＬが、それぞれ設けられている。
【００２０】
受け金具１８は、防火戸１２の上端部に取付けられる上受け金具１８Ｕと、防火戸１２の表側１２Ｈから見て左端部に取付けられる左受け金具１８Ｌと、及び右端部に取付けられる右受け金具１８Ｒと、を有している。
受け金具１８Ｕ、１８Ｌ、１８Ｒは、いずれも鋼製の板材を折り曲げて同じ形状に形成されている。例えば、受け金具１８Ｕについて説明すると、側面視において、両端部の２つの平面部１８ＵＡ、１８ＵＢを中央部で階段状に折り曲げ、段差を設けて連続させた構成とされている。一方の平面部１８ＵＡは、防火戸１２の裏面１２Ｂに、例えば焼き抜き栓溶接で溶接接合されている。平面部１８ＵＢと防火戸１２との間の空間は、耐火材２０の膨張空間とされ、平面部１８ＵＢの防火戸１２と対向する面が耐火材貼付部とされ、耐火材２０の一方の表面が例えば接着剤で貼り付けられている。
【００２１】
耐火材２０は、例えば、積水化学工業株式会社製の熱膨張耐火材である、商品名「フィブロック（登録商標）」を使用することができる。フィブロックは、熱膨張前は、容易に切断、及び変形が可能なシート形状であり、火災時に設定温度（例えば２００℃）に達した場合には、短時間（瞬時に）で、厚み方向（矢印Ｖの方向）へ約５倍〜４０倍の厚さに熱膨張させることができる。ここに、設定温度や熱膨張量は所定範囲で調整、設計が可能である。即ち、図２（Ｂ）のドット領域２０Ｅに示すように、フィブロックを、適切なサイズに切断し、防火戸１２と戸枠１４との間の隙間へ向けて取付けることで、火災時に隙間方向へ熱膨張させ、耐火材２０の膨張空間を充満させると共に、隙間ｄＲを塞ぐことができる。
【００２２】
次に、耐火材２０の取付けについて説明する。
図２（Ａ）の分解斜視図、図２（Ｂ）の図２（Ａ）のＸ３−Ｘ３線断面図、図２（Ｃ）の図２（Ｂ）の矢印ＰＢ方向視図に示すように、上隙間ｄＵは、上受け金具１８Ｕに取付けた耐火材２０で塞ぎ、左隙間ｄＬは、左受け金具１８Ｌに取付けた耐火材２０で塞ぎ、右隙間ｄＲは、右受け金具１８Ｒに取付けた耐火材２０で塞ぐよう配置している。但し、下隙間ｄＤに関しては、下隙間ｄＤの高さ寸法が１０ｍｍ以下の場合には、図示しない下受け金具を取付けても良いし、取り付けなくても良い。選択は自由である。しかし、下隙間ｄＤの高さ寸法が１０ｍｍ以上の場合には、上隙間ｄＵ、左隙間ｄＬ及び右隙間ｄＲと同様に、図示しない下受け金具を配置し、下受け金具に取付けた耐火材で下隙間ｄＤを塞ぐのが望ましい。
【００２３】
即ち、上受け金具１８Ｕは、耐火材貼付部となる平板部１８ＵＢを、上戸枠の受け部４８Ｕと所定の隙間を開けて、上隙間ｄＵに沿って横方向に、防火戸１２の全幅に渡って配置され、平板部１８ＵＡを防火戸１２の裏側１２Ｂと溶接接合させている。
また、左受け金具１８Ｌは、耐火材貼付部となる平板部１８ＬＢを、左戸枠の受け部４８Ｌと所定の隙間を開けて、左隙間ｄＬに沿って縦方向に、上受け金具１８Ｕから防火戸１２の下端部まで配置され、平板部１８ＬＡを防火戸１２の裏側１２Ｂに溶接接合させ、右受け金具１８Ｒは、耐火材貼付部となる平板部１８ＲＢを、右戸枠の受け部４８Ｒと所定の隙間を開けて、右隙間ｄＲに沿って縦方向に、上受け金具１８Ｕから防火戸１２の下端部まで配置され、平板部１８ＲＡを防火戸１２の裏側１２Ｂに溶接接合させている。
【００２４】
この構成とすることで、受け金具１８Ｕ、１８Ｌ、１８Ｒのそれぞれの耐火材貼付部１８ＵＢ、１８ＬＢ、１８ＲＢは、隙間ｄＵ、ｄＬ、ｄＲに沿って延設され、隙間ｄＵ、ｄＬ、ｄＲに向けて開口されている。これにより、耐火材２０の膨張方向（矢印Ｖの方向）が隙間ｄＵ、ｄＬ、ｄＲの方向へ向けられ、防火材２０の貼り付け側（膨張方向と反対側）は、受け金具１８Ｕ、１８Ｌ、１８Ｒで保持され、熱膨張した防火材２０が建物の内側３８へ流出するのを防止する。この結果、火災時には、耐火材２０が隙間ｄＵ、ｄＬ、ｄＲに向けて膨張し、隙間ｄＵ、ｄＬ、ｄＲに入り込んで、それぞれの隙間ｄＵ、ｄＬ、ｄＲを塞ぐ。
また、図１（Ｃ）の受け金具１８Ｕの他の構成の拡大図に示すように、受け金具１８Ｕの耐火材貼付部１８ＵＢの先端に、防火戸１２の方向へ折り曲げる、折り曲げ部１８ＵＥを設けても良い。これにより、熱膨張した耐火材２０を、上隙間ｄＵの方向へスムーズに導くことができる。なお、折り曲げ部１８ＵＥは、受け金具１８Ｌ、１８Ｒの先端にも、同様に形成するのが望ましい。
なお、防火戸１２の裏側１２Ｂの受け金具１８Ｕ、１８Ｌ、１８Ｒで囲まれた範囲に、化粧パネル５８を貼り付けても良い。これにより、防火戸１０の外観を向上させることができる。
【００２５】
本実施形態によれば、防火戸１０は、防火戸１２の裏側１２Ｂの表面に受け金具１８が溶接接合され、受け金具１８Ｕ、１８Ｌ、１８Ｒには耐火材２０が貼り付けられている。これにより、火災時には、耐火材２０が熱膨張して防火戸１２と戸枠１４との隙間ｄＵ、ｄＬ、ｄＲを塞ぐ。この結果、隙間ｄＵ、ｄＬ、ｄＲへの火炎や煙の侵入が防止され、隙間ｄＵ、ｄＬ、ｄＲを通じての火炎や煙の拡散、防火戸１２や戸枠１４の変形、温度上昇等が抑制される。
以上説明したように、本実施形態は、受け金具１８Ｕ、１８Ｌ、１８Ｒと防火戸１２の裏側１２Ｂの表面を溶接接合しているので、受け金具１８Ｕ、１８Ｌ、１８Ｒにより、防火戸１２の剛性が向上し、防火戸１２の熱変形が抑制される。また、受け金具１８が、熱膨張した耐火材２０を継続して支持することができるので、熱膨張した耐火材２０が隙間ｄＵ、ｄＬ、ｄＲから抜け出て落下するのを抑制できる。この結果、防火戸１２の耐火性能を向上させることができる。
【００２６】
なお、本実施形態では、受け金具１８Ｕ、１８Ｌ、１８Ｒは、防火戸１２の３方向の周囲を覆う構成で説明した。しかし、これに限定されることはなく、受け金具部１８Ｕ、１８Ｌ、１８Ｒを、少なくとも、防火戸１２の上部の左右角部の隙間にのみ設けてもよい。これにより、火災時に、火炎の到達が最も早い、防火戸１２の上部の左右角部の隙間を、火炎の到達より早く塞ぐことができ、防火戸１２の上部の左右角部の隙間を通じた火炎や煙の拡散を防止することができる。
【００２７】
また、図３に示すように、受け金具１８Ｕ、１８Ｌ、１８Ｒに加え、受け金具２８Ｕ、２８Ｌ、２８Ｒを、防火戸１２の表側１２Ｈの表面に取付けても良い。即ち、防火戸１２の上隙間ｄＵ、左隙間ｄＬ、右隙間ｄＲを挟んで、受け金具１８Ｕ、１８Ｌ、１８Ｒの反対側に、防火戸１２の３方向の周囲を覆うように取付ける。
受け金具２８Ｕ、２８Ｌ、２８Ｒは、基本的に受け金具１８Ｕ、１８Ｌ、１８Ｒと同じ構成であり、防火戸１２と接合される平板部２８ＵＢ、２８ＬＢ、２８ＲＢと、耐火材２０が貼り付けられる耐火材貼付部２８ＵＢ、２８ＬＢ、２８ＲＢとの折り曲げ方向が相違するのみである。防火戸１２への取付け要領は、上述した受け金具１８Ｕ、１８Ｌ、１８Ｒと同じであり、説明は省略する。
これにより、上述した建物の内側３８（防火戸１２の裏側）が加熱されたときに加え、建物の外側３６（防火戸１２の表側）が加熱されたとき、受け金具２８Ｕ、２８Ｌ、２８Ｒの耐火材２０が矢印Ｖの方向へ熱膨張し、熱膨張した耐火材２０が、隙間ｄＵ、ｄＬ、ｄＲを塞ぐ。この結果、建物の内側３８から外側３６へ、及び外側３６から内側３８への、火炎や煙の侵入を遮断することができる。
更に、図示は省略するが、防火戸１２の裏側１２Ｂの表面には受け金具１８Ｕ、１８Ｌ、１８Ｒを設けず、防火戸１２の表側１２Ｈの表面にのみ受け金具２８Ｕ、２８Ｌ、２８Ｒを取付ける構成としてもよい。これにより、上述したように、防火と１２の上隙間ｄＵ、左隙間ｄＬ、右隙間ｄＲを、受け金具２８Ｕ、２８Ｌ、２８Ｒの耐火材２０で塞ぐことができる。
【００２８】
次に、本実施形態の展開例について説明する。
本実施形態で説明した防火戸１２に、以下に説明する加工を施しても良い。なお、以下の加工は、それぞれ単独で行っても良いし、幾つかを組み合わせても良い。
先ず、図４（Ａ）に示すように、防火戸１２に替えて、防火戸１２の少なくとも裏側の全表面に、防火塗料７２を塗布した防火戸７０を使用してもよい。防火塗料７２は、断熱機能を備えているため、防火塗料７２の塗布により、防火戸７０の耐熱性能が向上し、防火戸７０の熱変形が抑制される。この結果、防火戸７０の耐火性能を更に向上させることができる。
なお、防火塗料７２を塗布する範囲は、防火戸７０の裏側の全表面のみでなく、裏側の全表面、表側の全表面、及び戸枠と対向する側面の全表面に塗布しても良い。これにより、耐熱性能を更に向上させることができる。また、表側の全表面のみ、及び側面の全表面のみに塗布しても良い。このとき、戸枠の表面にも防火塗料７２を塗布するのが望ましい。
【００２９】
また、図４（Ｂ）に示すように、防火戸１２に替えて、防火戸１２の裏側の全表面に補強用の鋼製格子８２を溶接接合した防火戸８０を使用してもよい。
鋼製格子８２により、防火戸８０の剛性が向上し、防火戸８０の熱変形が抑制される。即ち、防火戸８０の耐火性能を更に向上させることができる。なお、鋼製格子８２は、防火戸８０の裏側の全表面のみでなく、裏側の全表面に加えて、表側の全表面に溶接接合させても良い。これにより、防火戸８０の剛性を更に向上させることができる。
また、防火戸１２の裏側の全表面でなく、裏側の外周部に沿って、周囲のみに鋼製格子８２を設けても良い。これにより、鋼製格子８２の量を減らし、周囲の剛性を高め、熱変形を抑制することができる。なお、図示は省略するが、防火戸１２の加工が可能ならば、鋼製格子８２を防火戸１２の内部に接合してもよい。
【００３０】
また、図４（Ｃ）に示すように、防火戸１２に替えて、防火戸１２の内部に断熱用の断熱材９２を充填した防火戸９０を使用してもよい。即ち、防火戸１２の一部に、断熱材９２用の注入口を開口し、注入口から発泡性の断熱材９２を注入し、防火戸９０の内部で発泡させることで、容易に加工することができる。
断熱材９２により、防火戸９０の断熱性能、及び耐熱性能が向上する。この結果、防火戸９０の熱変形が抑制され、防火戸９０の耐火性能を更に向上させることができる。
【００３１】
また、図４（Ｄ）に示すように、防火戸１２に替えて、防火戸１２の少なくとも裏側の表面に、全面を覆う補強用の鋼板１０２を重ね合わせて溶接接合した防火戸１００を使用してもよい。防火戸１２に鋼板１０２を重ね合わせることにより、防火戸１００の剛性が向上し、熱変形が抑制される。即ち、防火戸１００の耐火性能を更に向上させることができる。
なお、防火戸１００の裏側の全表面のみでなく、鋼板１０２を、裏側の表面に加え、防火戸１００の表側の全表面に接合しても良い。これにより、更に、防火戸１００の剛性を向上させることができる。
【００３２】
（第２実施形態）
図５（Ａ）、図５（Ｂ）の断面図に示すように、本発明の第２実施形態に係る防火戸構造は、防火戸３０を有している。防火戸３０は、防火戸３０の裏側３０Ｂの表面に接合された受け金具３２を、側面視がＬ字状とした点において、第１実施形態の防火戸１２と相違する。相違点を中心に説明する。
防火戸３０の裏側３０Ｂの表面には、端部に沿って受け金具３２Ｕ、３２Ｌ、３２Ｒが接合されている。受け金具３２Ｕ、３２Ｌ、３２Ｒは、いずれも、鋼製の板材で側面視においてＬ字形状に折り曲げた形状とされ、２つの平面部が、中央の折り曲げ部でほぼ直角に折り曲げた形状に形成されている。
受け金具３２Ｕ、３２Ｌ、３２Ｒの一方の平面部３２ＵＡ、３２ＬＡ、３２ＲＡが、防火戸３０の裏側３０Ｂの表面と溶接接合され、他方の戸枠１４と対向する側の平面部３２ＵＢ、３２ＬＢ、３２ＲＢは、耐火材貼付部とされている。耐火材貼付部３２ＵＢ、３２ＬＢ、３２ＲＢには、耐火材１２の一方の表面が接着剤で張り付けられている。
【００３３】
この構成とすることで、受け金具３２Ｕ、３２Ｌ、３２Ｒのそれぞれの耐火材貼付部３２ＵＢ、３２ＬＢ、３２ＲＢは、隙間ｄＵ、ｄＬ、ｄＲに沿って延設され、隙間ｄＵ、ｄＬ、ｄＲに対向して配置されている。これにより、耐火材２０の膨張方向（矢印Ｖの方向）が隙間ｄＵ、ｄＬ、ｄＲの方向へ向けられ、防火材２０の貼り付け側（膨張方向と反対側）は、耐火材貼付部３２ＵＢ、３２ＬＢ、３２ＲＢで保持され、熱膨張した防火材２０が建物の内側３８へ流出するのを防止する。この結果、火災時には、耐火材２０が隙間ｄＵ、ｄＬ、ｄＲに向けて膨張し、隙間ｄＵ、ｄＬ、ｄＲに入り込んで、それぞれの隙間ｄＵ、ｄＬ、ｄＲを塞ぐ。他の構成は、第１実施形態と同じであり、説明は省略する。
【００３４】
（第３実施形態）
図６（Ａ）、図６（Ｂ）の断面図に示すように、本発明の第３実施形態に係る防火戸構造は、防火戸４０を有している。防火戸４０は、防火戸４０の裏側４０Ｂの表面に接合された受け金具４２を、側面視がひらがなのく字状とした点において、第１実施形態の防火戸１２と相違する。相違点を中心に説明する。
防火戸４０の裏側４０Ｂの表面には、受け金具４２Ｕ、４２Ｌ、４２Ｒが接合されている。受け金具４２Ｕ、４２Ｌ、４２Ｒは、鋼製の板材で側面視において、ひらがなのく字状に折り曲げた形状とされている。受け金具４２Ｕ、４２Ｌ、４２Ｒの、一方の平面部４２ＵＡ、４２ＬＡ、４２ＲＡは、防火戸４０の裏側１２Ｂの表面に溶接接合され、他方の平面部４２ＵＢ、４２ＬＢ、４２ＲＢは、防火戸４０の裏側４０Ｂと鋭角で対向し、耐火材貼付部４２ＵＢ、４２ＬＢ、４２ＲＢとされている。
【００３５】
この構成とすることで、受け金具４２Ｕ、４２Ｌ、４２Ｒのそれぞれの耐火材貼付部４２ＵＢ、４２ＬＢ、４２ＲＢは、隙間ｄＵ、ｄＬ、ｄＲに沿って延設され、隙間ｄＵ、ｄＬ、ｄＲに対向して配置されている。これにより、耐火材２０の膨張方向（矢印Ｖの方向）が隙間ｄＵ、ｄＬ、ｄＲの方向へ向けられ、防火材２０の貼り付け側（膨張方向と反対側）は、耐火材貼付部４２ＵＢ、４２ＬＢ、４２ＲＢで保持され、熱膨張した防火材２０が建物の内側３８へ流出するのを防止する。この結果、火災時には、耐火材２０が隙間ｄＵ、ｄＬ、ｄＲに向けて膨張し、隙間ｄＵ、ｄＬ、ｄＲに入り込んで、それぞれの隙間ｄＵ、ｄＬ、ｄＲを塞ぐ。他の構成は、第１実施形態と同じであり、説明は省略する。
【００３６】
（第４実施形態）
図７（Ａ）、図７（Ｂ）の断面図に示すように、本発明の第４実施形態に係る防火戸構造は、防火戸５０を有している。防火戸５０は、防火戸５０の裏側５０Ｂの表面に接合された受け金具５２の一部を、側面視が所定の曲率で曲げた曲面部とした点において、第１実施形態の防火戸１２と相違する。相違点を中心に説明する。
防火戸５０の裏側５０Ｂの表面には、受け金具５２Ｕ、５２Ｌ、５２Ｒが接合されている。受け金具５２Ｕ、５２Ｌ、５２Ｒは、鋼製の板材で側面視において、中央部で折り曲げられ、一方の平板部５２ＵＡ、５２ＬＡ、５２ＲＡは、防火戸５０の裏側５０Ｂの表面と溶接接合され、他方の平板部５２ＵＢ、５２ＬＢ、５２ＲＢは所定の曲率で折り曲げられ、耐火材貼付部とされている。
【００３７】
この構成とすることで、受け金具５２Ｕ、５２Ｌ、５２Ｒのそれぞれの耐火材貼付部５２ＵＢ、５２ＬＢ、５２ＲＢは、隙間ｄＵ、ｄＬ、ｄＲに沿って延設され、隙間ｄＵ、ｄＬ、ｄＲを周囲から、約９０度の範囲を覆う円弧上に囲んで配置されている。これにより、耐火材２０の膨張方向（矢印Ｖの方向）が隙間ｄＵ、ｄＬ、ｄＲの方向へ直接向けられ、防火材２０の貼り付け側（膨張方向と反対側）は、受け金具４２Ｕ、４２Ｌ、４２Ｒで保持され、熱膨張した防火材２０が建物の内側３８へ流出するのを防止する。この結果、火災時には、耐火材２０が隙間ｄＵ、ｄＬ、ｄＲに向けて膨張し、隙間ｄＵ、ｄＬ、ｄＲに入り込んで、それぞれの隙間ｄＵ、ｄＬ、ｄＲを塞ぐ。他の構成は、第１実施形態と同じであり、説明は省略する。
【００３８】
（第５実施形態）
図８（Ａ）、図８（Ｂ）の断面図に示すように、本発明の第５実施形態に係る防火戸構造は、防火戸６０を有している。防火戸６０は、防火戸１２の裏側１２Ｂの表面に接合された受け金具６２を、デッキ板（波型鋼鈑）とした点において、第１実施形態の防火戸１２と相違する。相違点を中心に説明する。
防火戸６０の裏側６０Ｂの全表面には、受け金具６２が接合されている。受け金具６２は、デッキ板６４の一方の面に下平板６３を例えば溶接等で接合し、デッキ板６４の他方の面に上平板６５を溶接等で接合した構成である。下平板６３の他方の面は、防火戸６０の裏側６０Ｂの表面と溶接等で接合され、上平板６５は化粧板とされている。
また、下平板６３の３方向の端部（防火戸とされた状態の上端部、左端部、右端部）は、階段状に折り曲げられ、耐火材貼付部とされている。即ち、受け金具６２の上端部６２Ｕは、上隙間ｄＵに沿って、防火戸６０の全幅で折り曲げられ、耐火材貼付部６２Ｕが形成されている。また、左端部６２Ｌは、左隙間ｄＬに沿って、防火戸１２の戸枠１４を避けた全幅で折り曲げられ、耐火材貼付部６２Ｌが形成されている。また、右端部６２Ｒは、右隙間ｄＲに沿って、防火戸６０の戸枠１４を避けた全幅で折り曲げられ、耐火材貼付部６２Ｒが形成されている。各耐火材貼付部６２Ｕ、６２Ｌ、６２Ｒには、耐火材２０が接着剤で張り付けられている。
【００３９】
この構成とすることで、受け金具６２のそれぞれの耐火材貼付部６２Ｕ、６２Ｌ、６２Ｒは、隙間ｄＵ、ｄＬ、ｄＲに沿って延設され、隙間ｄＵ、ｄＬ、ｄＲに対向して配置されている。これにより、耐火材２０の膨張方向（矢印Ｖの方向）が隙間ｄＵ、ｄＬ、ｄＲの方向へ向けられ、防火材２０の貼り付け側（膨張方向と反対側）は、耐火材貼付部６２Ｕ、６２Ｌ、６２Ｒで保持され、熱膨張した防火材２０が建物の内側３８へ流出するのを防止する。この結果、火災時には、耐火材２０が隙間ｄＵ、ｄＬ、ｄＲに向けて膨張し、隙間ｄＵ、ｄＬ、ｄＲに入り込んで、それぞれの隙間ｄＵ、ｄＬ、ｄＲを塞ぐ。他の構成は、第１実施形態と同じであり、説明は省略する。
【符号の説明】
【００４０】
１０  防火戸
１２  従来防火戸
１４  戸枠
１８  受け金具（受け部材）
２０  耐火材  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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