(57)【要約】【課題】  本発明は、本来のマンホールを構成する調整リングを浮上防止用部材とすることで部品点数を増やすことなく、錘部の配置角度を所望の方向に移動可能とした浮上防止マンホールを提供することを可能にすることを目的としている。【解決手段】  斜壁管６の上部に突出して設けられた複数のアンカーボルト８を有し、調整リング７は、斜壁管６上に載置される平板部９と、該平板部９を貫通すると共に、円弧状で所定の長さを有し、アンカーボルト８が移動可能に挿通される複数の長穴13と、平板部９の外周縁に設けられ、該平板部９の厚さよりも大きな厚さを有する錘部14と、を有し、斜壁管６上に載置される調整リング７が平板部９を貫通する長穴内にアンカーボルト８が挿通された状態で該長穴13に沿って回転可能に設けられた構成であることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直壁管の上部に斜壁管、調整リング、蓋受枠及び開閉蓋を順に積層して構成した浮上防止マンホールにおいて、
前記斜壁管は、該斜壁管の上部に突出して設けられた複数のアンカーボルトを有し、
前記調整リングは、
前記斜壁管上に載置される平板部と、
前記平板部を貫通すると共に、円弧状で所定の長さを有し、前記アンカーボルトが移動可能に挿通される複数の長穴と、
前記平板部の外周縁に設けられ、該平板部の厚さよりも大きな厚さを有する錘部と、
を有し、
前記斜壁管上に載置される前記調整リングが前記平板部を貫通する長穴内に前記アンカーボルトが挿通された状態で該長穴に沿って回転可能に設けられたことを特徴とする浮上防止マンホール。
【請求項２】
前記平板部と前記錘部とは連結部材を介して着脱可能に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の浮上防止マンホール。
【請求項３】
前記平板部は外形が円盤状で構成され、該平板部の外周縁に沿って前記連結部材を係止する複数の係止部が所定ピッチで設けられ、前記長穴の円弧状の長さは、３６０度を前記係止部の数で除した角度の範囲に設定されたことを特徴とする請求項２に記載の浮上防止マンホール。
【請求項４】
前記平板部及び錘部を含む全体平面形状が前記直壁管の外径よりも大きな外形を有する略方形状で形成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の浮上防止マンホール。
【請求項５】
前記平板部の外周縁に前記連結部材を介して複数の前記錘部が着脱可能に設けられ、該複数の錘部は前記平板部を中心にして折曲した状態で配置されることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の浮上防止マンホール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直壁管の上部に斜壁管、調整リング、蓋受枠及び開閉蓋を順に積層して構成したマンホールにおいて、地震時等に発生する液状化現象によりマンホールの浮き上がりを防止する浮上防止マンホールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
１９９５年１月１７日に発生した阪神淡路大震災や２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災等では、液状化により管路が蛇行するなどの被害を受け、特にマンホールが多数浮上したことが報告された。マンホールの浮上は、下水道管路としての機能を損なうばかりでなく、路面に突出したマンホールは道路交通に支障をきたし、特に緊急車両の通行の妨げになる。そのため、地震時の液状化現象によりマンホールが浮き上がらない地震対策が急務となっている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、特殊な蓋受け枠によって円形の重量構造物を支持し、地中に埋設することが記載されている。また、特許文献２には、調整リングを外側に張り出してその下部に円形の重量構造物を固定して地中に埋設することが記載されている。また、特許文献３には、斜壁管の外周に鋼製バンドを取り付け、その上部に非接触で円形の重量構造物を配置したことが記載されている。また、特許文献４には、方形状の重量構造物を斜壁管の外周に挿通し、マンホールとの隙間にアスファルト充填剤を充填したことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０７０９３５号公報
【特許文献２】特開２０１１−０１２４３３号公報
【特許文献３】特開２０１２−１８８８８９号公報
【特許文献４】実用新案登録第３１４７６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜３で採用される円形の重量構造物では、同一面積の方形状と比べて設置幅が大きくなるため設置し得る路肩からの位置が制限されてしまうという問題がある。また、特許文献１、２では特殊な構造の蓋受け枠や鋼製バンドを別途用意する必要があるため材料費がコストアップになるという問題がある。
【０００６】
また、特許文献４では方形状の重量構造物の長手方向が道路に平行に配置できる場合は、路肩から近い場所にも設置できるものの、マンホール内のステップが歩道側に設置される場合やマンホールに接続される流出管に角度が設定されている場合には斜壁管の設置角度が異なり、斜壁管の設置角度に応じて方形状の重量構造物の長手方向も種々の方向に配置されるため重量構造物が道路の幅員幅内に収まらなくなるといった問題があった。
【０００７】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、本来のマンホールを構成する調整リングを浮上防止用部材とすることで部品点数を増やすことなく、錘部の配置角度を所望の方向に移動可能とした浮上防止マンホールを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するための本発明に係る浮上防止マンホールの第１の構成は、直壁管の上部に斜壁管、調整リング、蓋受枠及び開閉蓋を順に積層して構成した浮上防止マンホールにおいて、前記斜壁管は、該斜壁管の上部に突出して設けられた複数のアンカーボルトを有し、前記調整リングは、前記斜壁管上に載置される平板部と、前記平板部を貫通すると共に、円弧状で所定の長さを有し、前記アンカーボルトが移動可能に挿通される複数の長穴と、前記平板部の外周縁に設けられ、該平板部の厚さよりも大きな厚さを有する錘部と、を有し、前記斜壁管上に載置される前記調整リングが前記平板部を貫通する長穴内に前記アンカーボルトが挿通された状態で該長穴に沿って回転可能に設けられたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る浮上防止マンホールの第２の構成は、前記第１の構成において、前記平板部と前記錘部とは連結部材を介して着脱可能に設けられたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る浮上防止マンホールの第３の構成は、前記第２の構成において、前記平板部は外形が円盤状で構成され、該平板部の外周縁に沿って前記連結部材を係止する複数の係止部が所定ピッチで設けられ、前記長穴の円弧状の長さは、３６０度を前記係止部の数で除した角度の範囲に設定されたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る浮上防止マンホールの第４の構成は、前記第１〜第３の構成において、前記平板部及び錘部を含む全体平面形状が前記直壁管の外径よりも大きな外形を有する略方形状で形成されたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る浮上防止マンホールの第５の構成は、前記第２〜第４の構成において、前記平板部の外周縁に前記連結部材を介して複数の前記錘部が着脱可能に設けられ、該複数の錘部は前記平板部を中心にして折曲した状態で配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る浮上防止マンホールの第１の構成によれば、斜壁管の上部に突出して設けられた複数のアンカーボルトに長穴を挿通して調整リングの平板部を斜壁管上に載置し、マンホールの設置位置に応じてアンカーボルトに長穴を係合させながら調整リングの平板部の配置方向を移動することが出来る。これにより平板部に取り付けられる錘部の配置角度を所望の方向に移動することが出来る。
【００１４】
また、本発明に係る浮上防止マンホールの第２の構成によれば、連結部材により平板部と錘部とを固定したり分離することが出来、錘部が大きな重量を有する場合にも輸送や設置作業が容易に出来る。
【００１５】
また、本発明に係る浮上防止マンホールの第３の構成によれば、平板部の外周縁に沿って設けた所定ピッチの係止部の数に対応して長穴の円弧状の長さを設定することにより、３６０度の所望の角度に錘部を配置することが出来る。
【００１６】
また、本発明に係る浮上防止マンホールの第３の構成によれば、平面上で同じ面積を有する場合でも設置幅を小さくすることが出来、設置し得る路肩からの位置が制限されることもない。
【００１７】
また、本発明に係る浮上防止マンホールの第４の構成によれば、道路の変曲点に応じて種々の角度で一対の錘部を平板部を中心に折り曲げて設置することが容易に出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）は本発明に係る浮上防止マンホールの構成を示す断面説明図、（ｂ）は（ａ）の蓋と蓋受枠を省略した平面説明図である。
【図２】（ａ）は本発明に係る浮上防止マンホールの調整リングの構成を示す平面図説明図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】（ａ）は本発明に係る浮上防止マンホールの調整リングの平板部の構成を示す平面図説明図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図４】（ａ）は本発明に係る浮上防止マンホールの調整リングの錘部の構成を示す平面図説明図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図５】調整リングの一対の錘部を平板部を中心に折り曲げて道路の変曲点に設置した様子を示す平面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図により本発明に係る浮上防止マンホールの一実施形態を具体的に説明する。
【００２０】
図１において、１は地盤２内に埋設されるコンクリート製筒状管からなるマンホール１であり、底版３の上部に順次、直壁管４，５が積層され、更に直壁管５の上部に斜壁管６、調整リング７が順次積層される。調整リング７の上部には補強用鋼板15が一体的に埋設されており、該補強用鋼板15の上部には蓋受枠10が積層され、該蓋受枠10の上部には開閉蓋11が積層される。直壁管４には排水管12が接続されている。
【００２１】
斜壁管６の上部には天面６ａから突出する複数のアンカーボルト８が設けられている。本実施形態のアンカーボルト８は図１（ｂ）に示すように、同一円周上に１２０度ずつずれた位置で３つのアンカーボルト８が斜壁管６の天面６ａから突出して設けられた一例である。
【００２２】
本実施形態の調整リング７は、斜壁管６の天面６ａ上（斜壁管上）に載置される外形が円盤状の平板部９と、該平板部９を貫通すると共に、斜壁管６の開口外形に対応する形状で所定の長さを有し、アンカーボルト８が移動可能に挿通される複数の長穴13と、平板部９の外周縁に設けられ、該平板部９の厚さよりも大きな厚さを有する一対の錘部14を有して構成される。
【００２３】
図２に示すように、調整リング７の平板部９の上面には円盤状の補強用鋼板15が接合されている。補強用鋼板15は調整リング７の平板部９のコンクリート本体が完成した後にエポキシ樹脂等の接着剤により接着するか、或いは図示しないボルト接合等によりコンクリート本体と一体化される。尚、調整リング７の平板部９のコンクリート本体に補強用鋼板15を接合しないで該調整リング７の平板部９をコンクリート成型品のみで構成することでも良い。
【００２４】
本実施形態の調整リング７は平板部９の厚さによりマンホール１の高さ及び角度を調整すると共に、該平板部９の外周縁に連結部材16を介して固定される重量構造物からなる一対の錘部14によりマンホール１の浮上防止機能を兼ね備える。
【００２５】
本実施形態の調整リング７の平板部９を貫通して設けられた長穴13は、図３に示すように、斜壁管６の天面６ａから突出して設けられたアンカーボルト８の位置に対応して同一円周上に１２０度ずつずれた位置でその円周中心を中心として３０度の角度幅に対応する長さを有して構成される。
【００２６】
調整リング７の平板部９と一対の錘部14とは断面Ｌ字形状の連結部材16を用いて着脱可能に設けられている。本実施形態の平板部９は図３に示すように、中央部に斜壁管６の上部開口径に対応する径を有する開口部９ａが設けられた円盤状で構成されており、該平板部９の外周縁近傍には、円盤状の平板部９の円周中心を中心にとして同一円周上に３０度ずつ所定ピッチでずれた位置に貫通穴９ｂが１２個設けられている。
【００２７】
貫通穴９ｂは、平板部９の外周縁に沿って連結部材16を係止する複数の係止部として構成される。これに対応して、長穴13の円弧状の長さは、円盤状の平板部９の一周である３６０度を貫通穴９ｂの数で除した角度の範囲に設定される。
【００２８】
即ち、図３に示す一例では、円盤状の平板部９の一周である３６０度を貫通穴９ｂの数の１２個で除した角度となる３０度（３６０度／１２＝３０度）の範囲に長穴13の円弧状の長さが設定される。例えば、図示しないが、貫通穴９ｂの数が６個に設定された場合には、円盤状の平板部９の一周である３６０度を貫通穴９ｂの数の６個で除した角度となる６０度（３６０度／６＝６０度）の範囲に長穴13の円弧状の長さが設定される。
【００２９】
これにより、所望のアンカーボルト８に所望の長穴13を挿通して係合させた状態で斜壁管６上に載置して平板部９を所望の方向に回転させることが出来、更に所望の貫通穴９ｂを選択して連結部材16を介して錘部14を装着することにより、錘部14の延長方向を所望の角度に設定することが出来る。
【００３０】
一方、本実施形態の錘部14には、図４に示すように、平板部９を受ける断面Ｌ字形状で平面円弧状の段部からなるガイド溝部14ａが設けられており、該ガイド溝部14ａに円盤状の平板部９の外周縁を移動自在に嵌合し得るように構成される。
【００３１】
ガイド溝部14ａには、円弧状のガイド溝部14ａの円弧中心を中心にとして同一円弧上に３０度ずつずれた位置にインサートナット17が５個設けられている。また、そのインサートナット17に隣接してガイド溝部14ａの外側には、該ガイド溝部14ａの円弧中心から各インサートナット17の中心を通る直線上にインサートナット18が同じくガイド溝部14ａの円弧中心を中心にとして同一円弧上に３０度ずつずれた位置に３個設けられている。
【００３２】
そして、一対の錘部14のガイド溝部14ａに平板部９の外周縁を嵌合して該ガイド溝部14ａに埋設されたインサートナット17と平板部９の外周縁部に設けた貫通穴９ｂとの位置合わせを行し、連結部材16に設けられた一方の取付穴から固定ボルト19を挿入して平板部９の貫通穴９ｂに挿通し、錘部14のガイド溝部14ａに設けたインサートナット17に螺合締結する。更に、連結部材16に設けられた他方の取付穴から固定ボルト20を挿入して錘部14のガイド溝部14ａの外側に設けたインサートナット18に螺合締結する。
【００３３】
これにより、図２に示すように、平板部９と一対の錘部14とを固定して調整リング７を組み立てることが出来る。調整リング７は、平板部９及び一対の錘部14を含む全体平面形状が直壁管４，５の外形よりも大きな外形を有する略方形状で形成されている。
【００３４】
尚、本実施形態では、図２（ａ）に示すように、平板部９と一対の錘部14とが分割可能に構成されているため錘部14自体は１枚の方形状ではないが、長手方向中央部に多少の凹部が形成される場合であっても平板部９及び一対の錘部14を含む全体平面形状が略方形状で構成されているものと定義する。
【００３５】
そして、図１（ａ）に示すように、底版３上に直壁管４を載置して該直壁管４の側面に排水管12を連結し、該直壁管４の上部に直壁管５を載置する。更に、直壁管５上に斜壁管６を載置する。そして、斜壁管６の天面６ａ上に突出したアンカーボルト８と、調整リング７の平板部９に形成された長穴13とを位置合わせして該調整リング７の長手方向が所望の位置になるように配置してアンカーボルト８を長穴13に挿通させて調整リング７を斜壁管６の天面６ａ上に載置する。このとき、斜壁管６の天面６ａ上（斜壁管上）に載置される調整リング７が平板部９を貫通する円弧状の長穴13内（長穴内）にアンカーボルト８が挿通された状態で該長穴13に沿って回転可能に設けられる。
【００３６】
平板部９の外周縁近傍に円盤状の平板部９の円周中心を中心にして同一円周上に３０度ずつずれた位置に１２個設けられた貫通穴９ｂと、平板部９の円周中心を中心にして同一円周上に１２０度ずつずれた位置でその円周中心を中心として３０度の角度幅に対応する長さを有する３個の長穴13との組み合わせにより、所望のアンカーボルト８に所望の長穴13を挿通して係合させた状態で斜壁管６上に平板部９を該長穴13に沿って回転可能に載置し、所望の貫通穴９ｂを選択して連結部材16を介して錘部14の延長方向を所望の方向に配置して固定することが出来る。
【００３７】
更に、アンカーボルト８に蓋受枠10に設けられた貫通孔に挿通して調整リング７上に蓋受枠10を載置して該アンカーボルト８の雄ねじ部にナット21を螺合締結して斜壁管６、調整リング７、蓋受枠10を一体的に相互に連結固定する。
【００３８】
尚、調整リング７の全体平面形状は方形状以外にも円形状や他の種々の形状であっても良い。
【００３９】
本実施形態では、地盤２の地表面で調整リング７の上面には舗装層22が設けられており調整リング７の上面に対して舗装層22による反力が働くことによりマンホール１の浮上がより効果的に防止される。尚、錘部14がマンホール１の浮上を防止し得る十分な重量を有する場合には調整リング７の上面に舗装層22が無くても良い。
【００４０】
既設マンホールに設置した既設の調整リングを取り外して本実施形態の調整リング７に取り替える場合には、調整リング７の錘部14の下面の高さ位置まで地盤２を掘削した後、ナット21を外して蓋受枠10、図示しないモルタルやグラウト層、調整ワッシャ及び既設の調整リングを撤去し、必要に応じて斜壁管６の天面６ａ上にアンカーボルト８を埋設する。
【００４１】
その後、斜壁管６の天面６ａ上に前述したと同様にアンカーボルト８と長穴13の位置合わせをして本実施形態の調整リング７を所望の方向にして載置する。
【００４２】
更に、調整リング７上に図示しない調整ワッシャ、モルタルやグラウト層を介して蓋受枠10を載置し、斜壁管６の天面６ａに埋設されたアンカーボルト８にナット21を螺合締結して斜壁管６、調整リング７、図示しない調整ワッシャ及び蓋受枠10を一体的に相互に連結した後、掘削した土砂を埋め戻し、調整リング７の上部に舗装層22を施して復旧する。
【００４３】
上記構成によれば、斜壁管６の上部に突出して設けられた複数のアンカーボルト８に調整リング７の平板部９に貫通して設けられた長穴13を挿通して該調整リング７の平板部９を斜壁管６の天面６ａ上に載置し、マンホール１の設置位置に応じてアンカーボルト８に長穴13を係合させながら調整リング７の平板部９の配置方向を円弧状の長穴13に沿って回転させて移動することが出来る。これにより平板部９に取り付けられる錘部14の配置角度を所望の方向に移動することが出来る。
【００４４】
また、連結部材16により調整リング７の平板部９と錘部14とを固定したり分離することが出来、錘部14が大きな重量を有する場合にも輸送や設置作業が容易に出来る。
【００４５】
また、平板部９の外周縁に沿って設けた所定ピッチの係止部となる貫通穴９ｂの数に対応して長穴13の円弧状の長さを設定することにより、３６０度の所望の角度に錘部14を配置することが出来る。
【００４６】
また、調整リング７の平板部９と錘部14とを含む全体平面形状が直壁管の外径よりも大きな外形を有する方形状で構成されたことで、平面上で同じ面積を有する場合でも設置幅を小さくすることが出来、設置し得る路肩からの位置が制限されることもない。
【００４７】
図５は調整リング７の一対の錘部14を平板部９を中心に折り曲げて道路23の変曲点に設置した様子を示す平面説明図である。前述したように、平板部９の外周縁近傍に円盤状の平板部９の円周中心を中心にして同一円周上に３０度ずつずれた位置に１２個設けられた貫通穴９ｂと、平板部９の円周中心を中心にして同一円周上に１２０度ずつずれた位置でその円周中心を中心として３０度の角度幅に対応する長さを有する３個の長穴13とを適宜組み合わせ、所望のアンカーボルト８に所望の長穴13を挿通して係合させた状態で斜壁管６上に載置される平板部９を所望の方向に回転させ、所望の貫通穴９ｂを選択して連結部材16を介して錘部14の延長方向を所望の方向に配置して固定することが出来る。これにより、図５に示すように、道路23の変曲点に応じて種々の角度で一対の錘部14を平板部９を中心に折曲した状態で設置することが容易に出来る。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の活用例として、直壁管の上部に斜壁管、調整リング、蓋受枠及び開閉蓋を順に積層して構成したマンホールにおいて、地震時等に発生する液状化現象によりマンホールの浮き上がりを防止する浮上防止マンホールに適用出来る。
【符号の説明】
【００４９】
１    …マンホール
２    …地盤
３    …底版
４，５ …直壁管
６    …斜壁管
６ａ  …天面
７    …調整リング
８    …アンカーボルト
９    …平板部
９ａ  …開口部
９ｂ  …貫通穴
10    …蓋受枠
11    …開閉蓋
12    …排水管
13    …長穴
14    …錘部
14ａ  …ガイド溝部
15    …補強用鋼板
16    …連結部材
17    …インサートナット
18    …インサートナット
19    …固定ボルト
20    …固定ボルト
21    …ナット
22    …舗装層
23    …道路
【図１】
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【図２】
2014118706.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014118706.tif 000006
【図５】
2014118706.tif 000007