(57)【要約】【課題】エレベーター用移動ケーブルにローラーを接触させて移動ケーブルの振れを抑制する移動ケーブル振れ抑制装置を設けた場合に、移動ケーブルの耐久性を高める。【解決手段】移動ケーブル８のうち、ローラー１３が接触する部位８１のシース１４ｂが、ローラー１３が接触しない部位のシース１４ａよりも厚くなっていることにより、ローラー１３から移動ケーブル８内の線心１５及び補強ワイヤー１６に加わる負荷を減らす。【選択図】図２
2014122080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の供給及び制御信号の伝送を行うためのエレベーター用移動ケーブルであって、
前記エレベーター用移動ケーブルにローラーを接触させて前記エレベーター用移動ケーブルの振れを抑制する移動ケーブル振れ抑制装置を備えたエレベーターに用いられ、
前記エレベーター用移動ケーブルの前記ローラーが接触する部位の径が、前記ローラーが接触する部位以外の部位の径よりも大きくなるように形成されている
エレベーター用移動ケーブル。
【請求項２】
前記エレベーター用移動ケーブルの径が、前記ローラーが接触する部位以外の部位から前記ローラーが接触する部位に向けて大きくなるように形成されている
請求項１に記載のエレベーター用移動ケーブル。
【請求項３】
前記エレベーター用移動ケーブルの前記ローラーが接触する部位の断面形状が、上下左右に対称となるように形成されている
請求項１または請求項２に記載のエレベーター用移動ケーブル。
【請求項４】
乗りかごと、
前記乗りかごを制御する制御装置と、
前記制御装置から前記乗りかごに電力の供給及び制御信号の伝送を行うためのエレベーター用移動ケーブルと、
前記エレベーター用移動ケーブルにローラーを接触させて前記エレベーター用移動ケーブルの振れを抑制する移動ケーブル振れ抑制装置と、
を備えたエレベーターにおいて、
前記エレベーター用移動ケーブルの前記ローラーが接触する部位の径が、前記ローラーが接触する部位以外の部位の径よりも大きくなるように形成されている
エレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの制御装置から乗りかごに電力の供給及び制御信号の伝送を行うためのエレベーター用移動ケーブルに関し、特に、移動ケーブルにローラーを接触させて移動ケーブルの振れを抑制する装置を設けたエレベーターに用いる場合に関する。また本発明は、移動ケーブルにローラーを接触させて移動ケーブルの振れを抑制する装置を設けたエレベーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベーター用移動ケーブルの耐久性を高める技術としては、ツイストペア線，シールド線及び光ファイバー線を有する第２の線心群を、普通線を有する第１の線心群よりも補強ワイヤーから離して配置する技術が提案されている。これにより、移動ケーブルを補強ワイヤーで吊り下げた際に、第２の線心群のまわりでのシースの歪を小さくして、ツイストペア線，シールド線及び光ファイバー線の断線を防止する（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
また、エレベーター昇降路内の機器や乗りかごに移動ケーブルが引っかかってしまうことを防止する技術として、移動ケーブルにローラーを接触させて移動ケーブルの振れを抑制する装置を備えたエレベーターが知られている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−３１５７０２号公報
【特許文献２】特開平３−１３４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このような移動ケーブルの振れを抑制する装置を設けた場合、ローラーから移動ケーブルに内蔵された線心及び補強ワイヤーに負荷が加わるため、そのことが移動ケーブルの寿命を縮める要因となって、移動ケーブルの交換周期が短くなるという問題が生じる。
【０００６】
本発明は、上述の点に鑑み、エレベーター用移動ケーブルにローラーを接触させて移動ケーブルの振れを抑制する移動ケーブル振れ抑制装置を設けた場合に、移動ケーブルの耐久性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明は、電力の供給及び制御信号の伝送を行うためのエレベーター用移動ケーブルであって、エレベーター用移動ケーブルにローラーを接触させてエレベーター用移動ケーブルの振れを抑制する移動ケーブル振れ抑制装置を備えたエレベーターに用いられ、エレベーター用移動ケーブルのローラーが接触する部位の径が、ローラーが接触する部位以外の部位の径よりも大きくなるように形成する。
【０００８】
また、本発明は、乗りかごと、乗りかごを制御する制御装置と、制御装置から乗りかごに電力の供給及び制御信号の伝送を行うためのエレベーター用移動ケーブルと、エレベーター用移動ケーブルにローラーを接触させてエレベーター用移動ケーブルの振れを抑制する移動ケーブル振れ抑制装置と、を備えたエレベーターであって、エレベーター用移動ケーブルのローラーが接触する部位の径が、ローラーが接触する部位以外の部位の径よりも大きくなるように形成する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ローラーから移動ケーブルに加わる負荷を減らすことができるので、エレベーター用移動ケーブル及びエレベーターの耐久性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係るエレベーターの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るエレベーターの移動ケーブルの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るエレベーターの移動ケーブル振れ抑制装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の変形例に係るエレベーターの全体構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るエレベーターの全体構成を示す。このエレベーターには、エレベーター機械室１の下側に、エレベーター昇降路５が配置されている。エレベーター機械室１には、制御装置２と、メインロープ１０を巻き掛けた巻上機３及びプーリー４とが設けられている。エレベーター昇降路５には、固定ケーブル６と、ジャンクションボックス７と、制御線心と補強ワイヤーを備えた移動ケーブル８と、乗りかご９と、メインロープ１０によって乗りかご９とつるべ式に接続されたつり合い重り１１と、ローラー１３を備えた移動ケーブル振れ抑制装置１２とが設けられている。
【００１２】
制御装置２は、巻上機３を制御して、乗りかご９及びつり合い重り１１を昇降駆動する。また、制御装置２は、固定ケーブル６，ジャンクションボックス７及び移動ケーブル８を介して、乗りかご９内の電気機器（ドアの開閉装置やクーラー等）に電力の供給及び制御信号の伝送を行う。固定ケーブル６は、制御装置２とジャンクションボックス７とに繋がれており、乗りかご９が昇降しても移動しない。ジャンクションボックス７の内部には、固定ケーブル６内の制御線心と移動ケーブル８内の制御線心とを接続する不図示のコネクタが設けられている。移動ケーブル８は、ジャンクションボックス７と乗りかご９とに繋がれており、乗りかご９の昇降に伴って移動ケーブル８の下端部の位置が移動する。ここで、下端部とは、移動ケーブル８の昇降路５の下側に向かって折り返されている部分をいう。この移動ケーブル８の下端部には、制御線心及び補強ワイヤーを被覆するシースを他の部位よりも厚くした部位８１が存在している。なお、移動ケーブル８を被覆したシースは、ポリ塩化ビニル等の絶縁材質が用いられ、扁平状に形成されている。この部位８１については、後で図２を用いて説明する。
【００１３】
移動ケーブル振れ抑制装置１２は、移動ケーブル８の下端部にローラー１３を接触させて移動ケーブル８の振れを抑制するための装置である。図３は、図１の右上方向からみた移動ケーブル振れ抑制装置１２の構成を示している。移動ケーブル振れ抑制装置１２は、一対の棒状の部材であるガイド１２ａで移動ケーブル８の下端部を幅方向から囲んでいる。ローラー１３は、これらのガイド１２ａの中央部に回転可能に支持されて、移動ケーブル８の下端部の上面側に接触している。ガイド１２ａは、上下方向に傾動可能となるように、一方の端部１２ｃがエレベーター昇降路５の壁面に支持されている。また、他方の端部１２ｄは、移動ケーブル８の下面側に位置する軸状の部材１２ｂによって互いに連結されている。従って、移動ケーブル８は、ローラー１３と軸状の部材１２ｂとの間に配置されている。
【００１４】
乗りかご９の昇降に伴って移動ケーブル８の下端部の位置が移動すると、それに連動して移動ケーブル振れ抑制装置１２のガイド１２ａが上下方向に傾く。その際には、ローラー１３が移動ケーブル８の表面をしごきなから移動することにより、図１の左右方向での移動ケーブル８の振れが抑制される。なお、図１には、乗りかご９が下降したときの移動ケーブル振れ抑制装置１２及び移動ケーブル８の位置が破線で示されている。
【００１５】
このように、本実施形態のエレベーターでは、移動ケーブル８にローラー１３を接触させて移動ケーブル８の振れを抑制することができる。しかし、その反面、乗りかご９が昇降する度に、移動ケーブル８のうちローラー１３でしごかれる部位の内部の制御線心及び補強ワイヤーにはローラー１３の圧力による負荷が加わることになる。また、乗りかご９が最上階に移動した場合には、ローラー１３が接触している移動ケーブル８の下端部は曲げ半径が通常よりも小さく（Ｕ字形状よりもＶ字形状に近い形に）なるため、移動ケーブル８内の制御線心及び補強ワイヤーにさらなる負荷が加わることになる。このように移動ケーブル８内の線心及び補強ワイヤーにローラー１３から負荷が加わると、線心やワイヤーの破損などで移動ケーブル８の寿命を縮め、移動ケーブル８の交換周期が短くなる場合が生じる。
【００１６】
そこで、このようなローラー１３から移動ケーブル８内の線心及び補強ワイヤーに加わる負荷に鑑みて、本実施形態の移動ケーブル８には、前述のようにシース１４を厚くした部位８１が存在している。すなわち、シース１４を厚くすることにより、移動ケーブル８の径を大きくする。ここで、移動ケーブル８の径とは、移動ケーブル８の断面の外周の長さをいう。
【００１７】
図２は移動ケーブル８の構成を示しており、図２Ａは側面図、図２Ｂは正面図である。図２Ｃは、図２ＢのＡ−Ａ断面図であり、ローラー１３が接触しない部位のシース１４ａの断面図である。図２Ｄは、図２ＢのＢ−Ｂ断面図であり、ローラー１３が接触する部位であって、シースを厚くした部位８１のシース１４ｂの断面図である。
移動ケーブル８は、シース１４ａと、径を大きくしたシース１４ｂにより、制御線心１５と、移動ケーブル８を吊り下げる際に使用する補強ワイヤー１６とを被覆した構成になっている。そして、移動ケーブル振れ抑制装置１２のローラー１３が、移動ケーブル８の長手方向上を移動することができる可動範囲１７（移動ケーブル８のうちローラー１３が接触する部位）には、シースを厚くした部位８１、すなわちシース１４ｂが形成されている。
【００１８】
図２Ｄに示すように、ローラー１３が接触するシース１４ｂの上面側の厚さｔ２は、ローラー１３が接触しない部位のシース１４ａの上面側の厚さｔ１よりも厚くなっている。すなわち、移動ケーブル８のローラー１３が接触する部位の径が、ローラー１３が接触する部位以外の部位の径よりも大きくなるように形成されている。また、移動ケーブル８は、ローラー１３が接触しない部位であるシース１４ａとローラー１３が接触する部位８１であるシース１４ｂとの境界において、急にシース１４の厚さがｔ１からｔ２に変化するのではない。すなわち、ローラー１３が接触しない部位からローラー１３が接触する部位８１に向けて、シース１４が徐々にｔ１からｔ２にまで厚くなるように形成されている。
【００１９】
また、図２Ｄに示すように、ローラー１３が接触する上面だけでなく、その反対側の下面でもシース１４ｂの厚さがｔ２となっている。さらに、移動ケーブル８の幅方向の厚さでも、ローラー１３が接触しない部位のシース１４ａの厚さｔ３よりも、ローラー１３が接触する部位８１のシース１４ｂの厚さｔ４が厚く、且つ左右の面でシース１４が互いに等しい厚さになるように形成されている。したがって、本実施形態では、シース１４の断面形状が、上下左右に対称になるように形成されている。
【００２０】
移動ケーブル８にシース１４を厚くした部位８１を形成する方法としては、移動ケーブル８の製造工程において、制御線心及び補強ワイヤーにシースを被せる工程で制御線心及び補強ワイヤーを送る（引っ張る）速度を、通常速度から徐々に低下させ、その後所定時間（部位８１の長さに対応した時間）経過すると再び徐々に通常速度に戻していくという方法をとっている。但し、別の方法として、制御線心及び補強ワイヤーにシースを均一な厚さで被せた後、そのシースの上にさらにゴム材などを貼り付けることによって部位８１を形成してもよい。
【００２１】
本実施の形態に係るエレベーターによれば、移動ケーブル８のうち移動ケーブル振れ抑制装置１２のローラー１３が接触する部位８１のシース１４ｂがそれ以外の部位のシース１４ａよりも厚くなっている。すなわち、移動ケーブル８のローラー１３が接触する部位の径が、ローラー１３が接触する部位以外の部位の径よりも大きくなるように形成されているので、乗りかご９が昇降する際に、移動ケーブル８のうちローラー１３でしごかれる部位８１の内部の制御線心１５及び補強ワイヤー１６に加わる負荷を軽減することができる。
【００２２】
また、乗りかご９が最上階に移動した場合にも、ローラー１３が接触している移動ケーブル８の下端部の部位８１のシース１４ｂが厚くなっていることにより移動ケーブル８の曲げ半径が大きくなるので、移動ケーブル８内の制御線心及び補強ワイヤーに加わる負荷が軽減される。このように、ローラー１３から移動ケーブル８内の制御線心１５及び補強ワイヤー１６に加わる負荷が軽減するので、移動ケーブル８の耐久性を高めてその交換周期を延ばすことができる。さらに、ローラー１３が接触する部分のみを厚くすることにより、移動ケーブル８全体でシース１４を厚くする場合と比較して、移動ケーブル８の重量の増加を抑えることができる。
【００２３】
また、ローラー１３が接触しない部位とローラー１３が接触する部位８１との境界において、急にシース１４の厚さが変化すると境界部分に応力が集中してしまい、制御線心及び補強ワイヤーに加わる負荷が増加する場合がある。本実施形態の移動ケーブル８は、ローラー１３が接触しない部位からローラー１３が接触する部位８１に向けてシース１４が徐々に厚くなっているので、境界部分への応力の集中を避けることができる。
【００２４】
また、シース１４は、断面形状が上下左右に対称となるように形成されているので、部位８１において移動ケーブル８がねじれてしまうことを防止することができる。
【００２５】
〔変形例〕
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【００２６】
例えば、上述の実施の形態では、移動ケーブル８のうち移動ケーブル振れ抑制装置１２のローラー１３が接触する部位８１のシース１４をそれ以外の部位のシース１４よりも厚くする例を説明したが、さらに移動ケーブル振れ抑制装置１２の軸状の部材１２ｂが接触する部位のシース１４の厚さを厚くしてもよい。
【００２７】
また、上述の実施の形態では、１本の移動ケーブルを設けたエレベーターに本発明を適用する例を説明したが、２本以上の移動ケーブルを設けたエレベーターにも本発明を適用してよい。図４は、２本の移動ケーブルを設けたエレベーターの全体構成を示しており、図１と共通する部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
このエレベーターでは、２本の移動ケーブル８及び１８が設けられるとともに、移動ケーブル振れ抑制装置１２と同様な構成の移動ケーブル振れ抑制装置１９が、移動ケーブル振れ抑制装置１２に傾動可能な状態で支持されている。そして、この移動ケーブル振れ抑制装置１９のローラー２０が移動ケーブル１８の下端部の上面に接触することにより、移動ケーブル１８の振れを抑制する。この移動ケーブル１８も、移動ケーブル８と同様に、ローラー２０が接触する部位１８１のシースがそれ以外の部位のシースよりも厚くなるように形成されている。これにより、ローラー２０から移動ケーブル１８内の制御線心及び補強ワイヤーに加わる負荷が軽減される。
【００２８】
また、上述の実施の形態では、制御装置２から固定ケーブル６，ジャンクションボックス７及び移動ケーブル８を介して乗りかご９に電力の供給及び制御信号の伝送を行うエレベーターに本発明を適用する例を説明したが、固定ケーブル及びジャンクションボックスを設けずに制御装置から移動ケーブルのみを介して乗りかごに電力の供給及び制御信号の伝送を行うエレベーターに適用してよい。
【００２９】
また、上述の実施の形態では、扁平形状の移動ケーブルを設けたエレベーターに本発明を適用する例を説明したが、扁平形以外の形状（例えば円形状）の移動ケーブルを設けたエレベーターに適用してよい。
【００３０】
また、上述の実施の形態では、エレベーターに本発明を適用する例を説明したが、エレベーター以外の昇降装置において、移動ケーブルにローラーを接触させて移動ケーブルの振れを抑制する場合に適用してよい。
【符号の説明】
【００３１】
１…エレベーター機械室、  ２…制御装置、  ３…巻上機、  ４…プーリー、  ５…エレベーター昇降路、  ６…固定ケーブル、  ７…ジャンクションボックス、  ８…移動ケーブル、  ９…乗りかご、  １０…メインロープ、  １１…つり合い重り、  １２…移動ケーブル振れ抑制装置、  １３…ローラー、  １４…シース、  １５…制御線心、  １６…補強ワイヤー、  １７…ローラーの可動範囲、  ８１…移動ケーブルの部位
【図１】
2014122080.tif 000003
【図２】
2014122080.tif 000004
【図３】
2014122080.tif 000005
【図４】
2014122080.tif 000006