(57)【要約】【課題】  各用紙間において接着強度の異なる冊子を複数まとめて作製可能な冊子状帳票作製用連続用紙、冊子状帳票、冊子状帳票の作製方法、冊子状帳票作製装置を提供する。【解決手段】  冊子状帳票作製用連続用紙２は、切断予定線２６を介して複数の単位紙片２０１が連接されてなり、切断予定線２６と直交する方向の紙端に平行な帯状接着部３における、接着強度を含む接着剤の塗布態様を示す接着部形成情報４が所定の単位紙片２０１に光学読取手段で読取可能に形成されている。【選択図】  図６
2014004690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冊子状帳票を作製するための連続用紙であって、
前記連続用紙は、切断予定線を介して複数の単位紙片が連接されてなり、前記切断予定線と直交する方向の紙端に平行な帯状接着部における、接着強度を含む接着剤の塗布態様を示す接着部形成情報が所定の単位紙片に光学読取手段で読取可能に形成されていることを特徴とする冊子状帳票作製用連続用紙。
【請求項２】
請求項１に記載の冊子状帳票作製用連続用紙において、
前記連続用紙は、複写構造を有するものであることを特徴とする冊子状帳票作製用連続用紙。
【請求項３】
請求項２に記載の冊子状帳票作製用連続用紙において、
前記連続用紙は、表面に顕色剤、裏面に発色剤が塗布された複写構造のノーカーボンミドル紙であることを特徴とする冊子状帳票作製用連続用紙。
【請求項４】
請求項２に記載の冊子状帳票作製用連続用紙において、
前記連続用紙は、表面に顕色剤および発色剤が塗布された複写構造のノーカーボンセルフ紙であることを特徴とする冊子状帳票作製用連続用紙。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の冊子状帳票作製用連続用紙において、
前記単位紙片には連続用紙を単位紙片に切断するための切断マークが光学読取手段で読取可能に形成されていることを特徴とする冊子状帳票作製用連続用紙。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の冊子状帳票作製用連続用紙により作製された冊子状帳票であって、
所定の単位紙片同士が前記帯状接着部によって綴じ合わされてなることを特徴とする冊子状帳票。
【請求項７】
請求項６に記載の冊子状帳票であって、
少なくとも冊子状帳票の何れかの紙片に冊子状帳票固有の個別情報が印字されていることを特徴とする冊子状帳票。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の冊子状帳票の作製方法であって、
前記冊子状帳票作製用連続用紙上に、当該冊子状帳票作製用連続用紙を単位紙片に切断するための切断マークを印刷する工程と、
冊子状帳票の何れかの紙片に前記接着部形成情報を光学読取手段で読取可能に印字する工程と、
前記接着部形成情報を読み取る工程と、
前記読み取った接着部形成情報に基づいて単位紙片に帯状に強度の異なる接着部を形成する工程と、
連続用紙から単位紙片の長さに切断する工程と、
単位紙片を重ねて冊子状帳票とする工程と、
を有することを特徴とする冊子状帳票の作製方法。
【請求項９】
請求項８に記載の冊子状帳票の作製方法において、
前記冊子状帳票作製用連続用紙上に、当該冊子状帳票作製用連続用紙を単位紙片に切断するための切断マークを印刷する工程、及び冊子状帳票の何れかの紙片に前記接着部形成情報を光学読取手段で読取可能に印字する工程と、その他の工程は、異なるラインで実施されることを特徴とする冊子状帳票の作製方法。
【請求項１０】
請求項６または請求項７に記載の冊子状帳票の作製装置であって、
前記冊子状帳票作製用連続用紙上に、当該冊子状帳票作製用連続用紙を単位紙片に切断するための切断マークと、冊子状帳票の何れかの紙片に前記接着部形成情報を光学読取手段で読取可能に印字する印刷部と、
前記接着部形成情報を光学的に読み取る光学読取手段と、
前記光学読取手段に読み取られた接着部形成情報に基づいて、帯状接着剤塗布部の塗布態様を強接着、弱接着、無接着のいずれかに判定する塗布態様判定部と、
前記塗布態様判定部の判定結果に従って、対応する接着剤の塗布を帯状に行う帯状接着剤塗布部と、
前記冊子状帳票作製用連続用紙から単位紙片の長さに切断する切断部と、
単位紙片を重ねて冊子状帳票とする排紙部と、
を有することを特徴とする冊子状帳票作製装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール便などで送付される冊子状帳票作製用連続用紙、冊子状帳票作製用連続用紙による冊子状帳票、及び冊子状帳票の作製方法、冊子状帳票作製装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、書類を封筒に入れて封緘し送付する従来の封書のほかに、例えば、冊子の小口側を粘着シートなどで閉じて送付する形式の略式の封書（封緘冊子）が宅配メールなどとして利用されている。このような封緘冊子（以下、冊子状帳票ともいう）を作製する場合は、例えば、特許文献１に記載されているような封緘用テープを貼り付けるための装置を必要とした。一方、前述の封緘用テープを貼り付ける装置では、薄い冊子や厚さの異なる冊子を同時に処理することが難しく、また、柔らかな紙質の冊子なども同一条件で作製することが難しいとされた。
【０００３】
冊子状帳票の実用形態としては、配送伝票や保険契約書等がある。例えば、保険契約書の場合、顧客控や店舗控など一枚ずつ分離する部分や、約款など複数枚に渡る冊子状の部分が含まれる。この場合、全ての用紙が強接着剤で接着されていると、分離したい用紙にミシン目等の加工を施しておかないと、分離することができない。逆に、全ての用紙が弱接着剤で接着されていると、分離したくない用紙が剥離により分離してしまう。この問題を解決するため、冊子の辺縁領域に接触角の差を設け、綴り辺に塗布したセット糊が投錨される量を変化させることにより、接着力の強弱を変化させる技術が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２０８６１９号公報
【特許文献２】特開２０１１−９３２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に記載の技術では、セット糊が投錨される量を変化させるために、印刷する水性インキの量の細かい調整が必要となるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、冊子状帳票作製用連続用紙と、連続用紙給紙部と帯状接着加工部と縦ミシン加工部などのユニットを有する平綴方式の製本装置を使用して作製した冊子状帳票と、各用紙間において接着強度の異なる冊子を複数まとめて作製可能な冊子状帳票の作製方法、冊子状帳票作製装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の冊子状帳票作製用連続用紙の第１の態様は、冊子状帳票を作製するための連続用紙であって、前記連続用紙は、切断予定線を介して複数の単位紙片が連接されてなり、前記切断予定線と直交する方向の紙端に平行な帯状接着部における、接着強度を含む接着剤の塗布態様を示す接着部形成情報が所定の単位紙片に光学読取手段で読取可能に形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明第１の態様によれば、切断予定線を介して複数の単位紙片が連接された連続用紙において、切断予定線と直交する方向の紙端に平行な帯状接着部における、接着強度を含む接着剤の塗布態様を示す接着部形成情報が所定の単位紙片に光学読取手段で読取可能に形成されているので、冊子状帳票作製用連続用紙から、各用紙間において接着強度の異なる冊子を複数まとめて作製することが可能となる。
【０００９】
また、第２の態様は、第１の態様において、前記連続用紙は、複写構造を有するものであることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明第２の態様によれば、連続用紙が複写構造を有するため、トップ紙、ミドル紙、ボトム紙等の用紙に別々に印刷して丁合することなく、１種類の用紙のみで複写帳票を作製することができる。従って、材料費、工程、製造時間の削減に繋がる。
【００１１】
また、第３の態様は、第２の態様において、前記連続用紙は、表面に顕色剤、裏面に発色剤が塗布された複写構造のノーカーボンミドル紙であることを特徴とするものである。
【００１２】
また、第４の態様は、第２の態様において、前記連続用紙は、表面に顕色剤および発色剤が塗布された複写構造のノーカーボンセルフ紙であることを特徴とするものである。
【００１３】
また、第５の態様は、第１から第４のいずれかの態様において、前記単位紙片には連続用紙を単位紙片に切断するための切断マークが光学読取手段で読取可能に形成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明第５の態様によれば、連続用紙を単位紙片に切断する際、正確なタイミングで切断を行うことが可能となる。
【００１５】
また、第６の態様は、第１から第５のいずれかの態様の冊子状帳票作製用連続用紙により作製された冊子状帳票であって、所定の単位紙片同士が前記帯状接着部によって綴じ合わされてなることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明第６の態様によれば、所定の単位紙片同士が接着強度の異なる帯状接着部によって綴じ合わされるため、接着強度の弱い特定の用紙間においてのみ、容易に剥離することが可能な冊子が得られる。
【００１７】
また、第７の態様は、第６の態様の冊子状帳票であって、少なくとも冊子状帳票の何れかの紙片に冊子状帳票固有の個別情報が印字されていることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明第７の態様によれば、第６の態様の冊子状帳票の何れかの紙片に、冊子状帳票固有の個別情報が印字されているので、各用紙間において接着強度が異なるとともに、異なる情報が印字された冊子が得られる。配送のための宛先情報と冊子内紙片上に印字された固有情報が他の情報と混ざり合うことなく一つに綴じ合わすことができる。特に、冊子状帳票の最上紙または最下紙に、個別情報として冊子状帳票の配送先情報を印字すれば、配送のための配送先情報と冊子内紙片上に印字された他の個別情報が他の情報と混ざり合うことなく一つに綴じ合わすことができる。また、冊子状帳票に使用する用紙を厚手の用紙、例えば、１０４ｇ／ｍ2程度の紙を使用することによって用紙に強度が発生する。
【００１９】
また、第８の態様は、第６または第７の態様の冊子状帳票の作製方法であって、前記冊子状帳票作製用連続用紙上に、当該冊子状帳票作製用連続用紙を単位紙片に切断するための切断マークを印刷する工程と、冊子状帳票の何れかの紙片に前記接着部形成情報を光学読取手段で読取可能に印字する工程と、前記接着部形成情報を読み取る工程と、前記読み取った接着部形成情報に基づいて単位紙片に帯状に強度の異なる接着部を形成する工程と、連続用紙から単位紙片の長さに切断する工程と、単位紙片を重ねて冊子状帳票とする工程と、を有することを特徴とするものである。
【００２０】
本発明第８の態様によれば、冊子状帳票作製用連続用紙上に、冊子状帳票作製用連続用紙を単位紙片に切断するための切断マークを印刷し、冊子状帳票の何れかの紙片に接着部形成情報を光学読取手段で読取可能に印字し、接着部形成情報を読み取り、読み取った接着部形成情報に基づいて単位紙片に帯状に強度の異なる接着部を形成し、連続用紙から単位紙片の長さに切断し、単位紙片を重ねて冊子状帳票とするようにしたので、連続用紙の状態から、各用紙間において接着強度が異なる冊子を複数まとめて作製することが可能となる。
【００２１】
また、第９の態様は、第８の態様において、前記冊子状帳票作製用連続用紙上に、当該冊子状帳票作製用連続用紙を単位紙片に切断するための切断マークを印刷する工程、及び冊子状帳票の何れかの紙片に前記接着部形成情報を光学読取手段で読取可能に印字する工程と、その他の工程は、異なるラインで実施されることを特徴とするものである。
【００２２】
本発明第９の態様によれば、冊子状帳票作製用連続用紙上に単位紙片に切断するための切断マークを印刷する工程、及び冊子状帳票の何れかの紙片に前記接着部形成情報を光学読取手段で読取可能に印字する工程と、その他の工程は、異なるライン（装置）で実施されることによって、共通印刷部分はロールで巻き取る印刷装置（以下、ロールトゥロール対応の印刷装置という）で印刷することができる。そして、配送先の宛名情報（配送情報）や冊子内紙片上の固有情報（以下、可変情報ともいう）は前記切断マークを読取って冊子状帳票作製装置で印字することができる。
【００２３】
また、第１０の態様は、第６または第７の態様の冊子状帳票の作製装置であって、前記冊子状帳票作製用連続用紙上に、当該冊子状帳票作製用連続用紙を単位紙片に切断するための切断マークと、冊子状帳票の何れかの紙片に前記接着部形成情報を光学読取手段で読取可能に印字する印刷部と、前記接着部形成情報を光学的に読み取る光学読取手段と、前記光学読取手段に読み取られた接着部形成情報に基づいて、帯状接着剤塗布部の塗布態様を強接着、弱接着、無接着のいずれかに判定する塗布態様判定部と、前記塗布態様判定部の判定結果に従って、対応する接着剤の塗布を帯状に行う帯状接着剤塗布部と、前記冊子状帳票作製用連続用紙から単位紙片の長さに切断する切断部と、単位紙片を重ねて冊子状帳票とする排紙部と、を有することを特徴とすることを特徴とするものである。
【００２４】
本発明第１０の態様によれば、連続用紙の状態から、各用紙間において接着強度が異なる冊子を複数まとめて作製することが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、冊子状帳票作製用連続用紙と、連続用紙給紙部と帯状接着加工部などのユニットを有する平綴方式の製本装置を使用して作製した冊子状帳票と、各用紙間において接着強度の異なる冊子を複数まとめて作製可能な冊子状帳票の作製方法、冊子状帳票作製装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の冊子状帳票を作製する冊子状帳票作製装置の一実施形態について説明するための概念図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る冊子状帳票作製装置の情報処理機構を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の冊子状帳票作製用連続用紙の一実施形態について説明するための図である。
【図４】本発明の冊子状帳票作製用連続用紙の他の一実施形態について説明するための図である。
【図５】本発明の冊子状帳票の一実施形態について説明するための図である。
【図６】本実施形態で使用される接着部形成情報４の一例について説明するための図である。
【図７】接着部形成情報４の記録内容の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１を参照して、本発明の一実施形態に係る冊子状帳票作製装置について説明する。本実施形態の説明では、冊子状帳票作製装置に供給される連続用紙をロール状で給紙し、冊子状帳票を作製する例について説明する。冊子状帳票作製装置１は、冊子状帳票作製用連続用紙（以下、単に連続用紙という）を給紙する連続用紙給紙部１１と、連続用紙に図柄や切断マークを印刷する印刷部及び可変情報を印字する印刷／印字部１２、光学センサー部１３、帯状接着剤塗布部１４、送り孔（以下、スプロケットホールという）部分を切り落とすスリッター部１６、連続用紙状態から単位紙片にカットする切断部１７、排紙部１８、塗布態様判定部１９で構成される。図示しないが、連続用紙を駆動するためのスプロケットホール形成部が、連続用紙給紙部１１と印刷／印字部１２の間、または印刷／印字部１２と光学センサー部１３の間に設けられる場合もある。また、ミシン加工部やファイル穴加工部を、印刷／印字部１２の前後や、光学センサー部１３から排紙部１８までの間に適宜設けられる場合もある。
【００２８】
図１において、印刷／印字部１２は、帳票の表裏図柄印刷や連続用紙状態から単位紙片にカットされるための切断マークを印刷するユニットである。このユニットでは、インクジェット装置を組み込んで可変情報を印字するユニットとすることもできる。
【００２９】
前記ユニットでの工程は冊子状帳票作製装置とは別ラインで行なうこともできる。連続用紙の表裏に、例えば、それぞれ４色印刷する必要がある場合、冊子状帳票作製装置に印刷ユニットを組み込むと装置が長くなって効率的ではないため、ロールトゥロール対応の印刷装置で事前に印刷する。印刷が前述のロールトゥロール対応の印刷装置などで事前に行なわれる場合は、印刷装置によってスプロケットホールを連続用紙の両サイドに形成することができる。
【００３０】
また、前述の可変情報と接着部形成情報もインクジェット方式、トナー印字などで事前に行なうこともできる。前述のインクジェット装置は大きなスペースを必要としないことが多いために冊子状帳票作製装置内で行なうこともでき、図１に示すように印字ユニットを冊子状帳票作製装置内に組み込むことができる。
【００３１】
帯状接着剤塗布部１４は、塗布態様判定部１９からの信号に従って、強接着剤または弱接着剤を塗布する機構である。帯状接着剤塗布部１４は、接着剤を塗布するためのバルブを開閉したり、円形のリングを、タイミングを合わせて駆動させたりして、接着剤を帯状（線分状）に塗布する。帯状接着剤塗布部１４は、接着剤を収容する容器、接着剤を送出するためのノズルからなるユニットを強接着剤用、弱接着剤用にそれぞれ備えており、塗布態様判定部１９からの信号に従って、作動させるように構成されている。また、各単位紙片において、帯状接着部３は一方の紙端寄りに設けられており、この帯状接着部３には強接着剤と弱接着剤の２種を塗布するため、帯状接着剤塗布部１４は、強接着剤用のユニットを１つ、弱接着剤用のユニットを１つ備えることになる。
【００３２】
帯状接着剤塗布部１４が塗布する強接着剤、弱接着剤としては、冊子状帳票から単位紙片を分離する際に、強接着剤で接着された部分を剥離させずに、弱接着剤で接着された部分が剥離されるような強度を有するものであれば、いずれも公知の接着剤を用いることができる。できれば、強接着剤としては、サイデン化学株式会社製ＦＢ５０１Ｃ、弱接着剤としては、再剥離糊であるアイカ工業株式会社製ＡＫ−６１Ｄを用いるのが望ましい。
【００３３】
塗布態様判定部１９は、その直前にバーコードなどの接着部形成情報を読取った光学センサー部１３からの信号に基づき、帯状接着剤塗布部１４の塗布の態様を判定する。具体的には、帯状接着剤塗布部１４については、強接着剤を塗布するか、弱接着剤を塗布するか、接着剤を塗布しないかの３つの態様のいずれであるかを判定する。なお、バーコードなどの接着部形成情報は、後述するように、冊子状帳票の最下紙片の表面に形成される。
【００３４】
図２に冊子状帳票作製装置の情報処理機構を示す。図２に示すように、塗布態様判定部１９は、ＣＰＵ１９ａ、ＲＡＭ１９ｂ、ＲＯＭ１９ｃを有しており、光学センサー部１３、帯状接着剤塗布部１４とデータ通信可能に接続されている。ＣＰＵ１９ａは、ＲＯＭ１９ｃに格納されたプログラムを実行し、塗布態様判定部１９としての機能を実現する。ＲＡＭ１９ｂは、ＣＰＵ１９ａの作業領域としての役割を果たす。ＲＯＭ１９ｃは、塗布態様判定部１９としての機能を実現するプログラムと、接着部形成情報の記録内容と、塗布態様を対応付けた対応データが記憶されている。
【００３５】
帯状接着剤塗布部１４と排紙部１８の間は、前述のスプロケットホールで駆動しながら連続用紙を切断部１７に導き単位紙片に切断する。切断部１７の直前に駆動用として使用したスプロケットホール形成部をスリッター部１６で切り落とす。スリッター部１６では、回転する押し切り刃とカッターによってスプロケットホール形成部を短冊状に切り落とす。切断部１７では、光学センサー部１３で切断マークを読み取ってカッター刃を上下させて切断しても、間欠的に回転する押し切り刃によって押し切っても良い。帳票の移動を助けるために、帯状接着剤塗布部１４から先（矢印方向）は、接着剤が塗布されていない帳票の裏側をサクションロールで吸引しながら駆動しても良い。
【００３６】
排紙部１８では、単位紙片に切断された帳票を付き揃えながら、切断された帳票を順番に積み重ね、帳票の表面（上面）に塗布された帯状接着部で次に切断された帳票紙片を接着する。切断された紙片は紙片の自重で単位冊子状帳票となる。接着剤は、水分や固形化時間を調整することによって、緩やかに固形化させ接着させることができる。
【００３７】
図３を参照して、連続用紙の一実施形態について説明する。
連続用紙２は、切断予定線２６を介して複数の単位紙片２０１が連接されている。単位紙片２０１には、切断予定線２６と直交する方向の紙端のうちの一方の紙端（図３における連続用紙２の上端）近傍に、その紙端と平行（図３において左右方向）な帯状接着部３が形成されている。帯状接着部３には、強接着剤が塗布される場合と弱接着剤が塗布される場合があるが、図３においては、強接着剤が塗布された帯状接着部を「３ａ」として濃い網掛けで、弱接着剤が塗布された帯状接着部を「３ｂ」として薄い網掛けで示している。さらに、切り離し予定部２２と紙端（図３における連続用紙２の下端）との間に接着剤の塗布態様を示す接着部形成情報（図６で説明する）と、単位紙片に切断するための切断マーク２５（図６で説明する）が各単位紙片２０１に光学読取手段で読取可能に形成されている。
【００３８】
連続用紙２は、図１の冊子状帳票作製装置内で、図３のａからｉ（矢印は連続用紙２の走行方向）の順序で形成されてゆく。図の先頭の紙片ａには図示しないが、コンピュータ制御によってバーコードなどによる接着部形成情報がインクジェットプリンタなどによってプリントされる。連続用紙２の両脇に連続用紙２を駆動するためのスプロケットホール２１を形成する（前述のようにすでに形成されている場合は、この工程は不要となる）。
【００３９】
スプロケットホール２１の近傍には、冊子状帳票作製装置の切断部１７の直前のスリッター部１６によりスリットされて除去されるための切り離し予定部２２が印刷されている。冊子状帳票の幅が狭い場合は、図４に示すように連続用紙２０の幅を２倍にして中央部の切り離し予定部２４で切り離して冊子状帳票を作製することもできる。図示しないが、切断部１７が前述の上下カッター装置の場合は、各紙片の所定の場所に印刷された切断マークを読取ってカッターを作動させることもできる。帯状接着剤塗布部１４に到達する直前に光学センサー部１３で読取られ、帯状接着剤塗布部１４によって帯状接着部３が形成される。
【００４０】
本実施形態では、連続用紙として、表面（帯状接着部３が形成される面）に顕色剤、裏面に発色剤が塗布されているノーカーボンミドル紙を採用する。顕色剤、発色剤の塗布範囲は、任意に決めることができるが、本実施形態では、全面に塗布している。ノーカーボンミドル紙としては、市販のものを用いることができる。例えば、三菱製紙社製「ＮＣＲ紙中Ｎ４０」（ノーカーボンミドル紙４０ｇ／ｍ2）を採用することができる。
【００４１】
また、連続用紙として、上記ノーカーボンミドル紙に代えて、表面に顕色剤と発色剤の両方が塗布されているノーカーボンセルフ紙を採用しても良い。顕色剤、発色剤の塗布範囲は、任意に決めることができるが、全面に塗布することが望ましい。ノーカーボンセルフ紙としては、市販のものを用いることができる。例えば、三菱製紙社製「ダイヤセルフブルーＮ４０」（ノーカーボンセルフ紙４０ｇ／ｍ2）を採用することができる。
【００４２】
従来、複写帳票を作製する際には、トップ紙、ミドル紙、ボトム紙の３種類を別々に印刷して丁合機で冊子形態にしていたが、本発明では、ノーカーボンミドル紙またはノーカーボンセルフ紙のどちらか１種類のみで作製することができる。従って、材料費、工程、製造時間の削減に繋がる。
【００４３】
図３と、図５を参照して、冊子状帳票２００の一実施形態について説明する。
図３に示す連続用紙２が、図１の冊子状帳票作製装置１の切断部１７で単位紙片にカットされ、排紙部１８に紙片「ａ」〜「ｉ」の順序に積み重ねられると、図５（ａ）の状態になる。図５（ｂ）は、図５（ａ）のＡ−Ａ断面を示している。
【００４４】
図５（ｂ）の最下部の冊子状帳票「ａｂｃｄ」は４パートの冊子状帳票で、中央の冊子状帳票「ｅｆｇ」は３パートの冊子状帳票で、最上部の冊子状帳票「ｈｉ」は２パートの冊子状帳票である。図３、図５（ｂ）で判るように、各冊子状帳票の最上紙紙片「ｄ」、「ｇ」、「ｉ」の紙片には帯状接着部３が形成されていないために、最上紙紙片「ｄ」とその上の紙片「ｅ」、最上紙紙片「ｇ」とその上の紙片「ｈ」、の間で分離される。
【００４５】
前述のように、ロール状の連続用紙からコンピュータの指示によって任意のパート数の冊子状帳票を作製する場合は、多くの場合、単位紙片には共通の図柄が印刷されている。前述の最上紙、内包紙、最下紙のデザインを異なったものとする場合、コンピュータ制御の範囲を拡大し、それぞれの単位紙片に印刷の図柄を含めた可変印刷を可能とする印刷装置で印刷を行なう必要がある。本発明の冊子状帳票においては上記いずれの形態でも良い。
【００４６】
図６は、単位紙片に印刷された接着部形成情報４と切断マーク２５を示す図である。図６と、図３を参照して、本実施形態で使用される接着部形成情報の一例について説明する。図３の紙片「ａ」、紙片「ｅ」、紙片「ｈ」には、図１で説明した印刷／印字部１２で接着部形成情報４がバーコード状に印字される。図１で説明した光学センサー部１３はこのバーコードを読取って、塗布態様判定部１９に接着部形成情報を伝える。
【００４７】
接着部形成情報４には、その冊子が何枚構成であるかの情報、帯状接着部３については、何枚目に強接着剤を塗布するか、何枚目に弱接着剤を塗布するかの情報が記録されている。図３の連続用紙に対応した接着部形成情報４の記録内容を図７に示す。図７に示すように、紙片ａに印字された接着部形成情報４には、構成枚数「４（枚）」、帯状接着部３の強接着剤「１，２（枚目）」、帯状接着部３の弱接着剤「３（枚目）」と記録されており、紙片ｅに印字された接着部形成情報４には、構成枚数「３（枚）」、帯状接着部３の強接着剤「１（枚目）」、帯状接着部３の弱接着剤「２（枚目）」と記録されており、紙片ｈに印字された接着部形成情報４には、構成枚数「２（枚）」、帯状接着部３の強接着剤「１（枚目）」、帯状接着部３の弱接着剤「−（対象なし）」と記録されている。
【００４８】
塗布態様判定部１９は、光学センサー部１３から接着部形成情報を受け取ると、何枚構成であるか、何枚目の帯状接着部３に強接着剤を塗布するか、何枚目の帯状接着部３に弱接着剤を塗布するかを認識する。最後の用紙には、接着剤を塗布しない設定となっているため、４枚構成である場合は、４枚目には接着剤を塗布しないという判断を行う。そして、各用紙について、強接着剤を塗布する、弱接着剤を塗布する、接着剤を塗布しない、のいずれかの信号を帯状接着剤塗布部１４に送信する。
【００４９】
帯状接着剤塗布部１４は、塗布態様判定部１９から信号を受信すると、所定の時間経過後に紙片に対し接着剤塗布を開始し、紙片の単位長（連続用紙走行方向の一紙片の長さ）内で塗布を完結する。「接着剤を塗布しない」という信号を受信した場合は、所定の時間、待機する。「強接着剤を塗布する」または「弱接着剤を塗布する」という信号を受信した場合は、図３の図面上側の帯状接着部３（３ａ、３ｂ）については、それぞれに対応したユニットから接着剤を塗布する。
【００５０】
例えば、光学センサー部１３が、図３の紙片「ａ」に印字された接着部形成情報をバーコード情報として受け取ると、図３の図面上側の帯状接着部３に対しては、所定の時間経過後に紙片「ａ」に対し強接着剤塗布を開始し、紙片の単位長（連続用紙走行方向の一紙片の長さ）内で塗布を完結する。同様に、紙片「ｂ」の帯状接着部３に対し強接着剤塗布を行い紙片の単位長内で塗布を完結する。さらに、紙片「ｃ」の帯状接着部３に対し弱接着剤塗布を行い紙片の単位長内で塗布を完結する。
【００５１】
接着部形成情報４は、前述のバーコードに限定されるものではなく、例えば、ＱＲコード（登録商標）などの二次元コードでも良い。また、接着部形成情報４は、冊子状帳票２００の仕上がり領域内でなくてもよく、例えば、スプロケットホール２１の孔と孔の間、切り離し予定部２２の近傍などに形成することもできる。
【００５２】
図６に示すように、切断マーク２５は、各単位紙片２０１に形成されている。光学センサー部１３が切断マーク２５を検出すると、切断マーク２５を検出したことを示す信号を所定のタイミングで切断部１７に送信し、信号を受信した切断部１７は、連続用紙２を単位紙片２０１に切断する。
【００５３】
作製された冊子状帳票を送付する際は、別途封筒などに入れて送られることになる。受け取った人は、封筒から出した後、隣接する紙片と帯状接着部３により弱接着で接着されている最上紙については、他の紙片を分離せずに、最上紙のみ他の用紙から容易に剥離することが可能となる。
【００５４】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、スプロケットホールで駆動しながら連続用紙を搬送するようにしたが、ローラーで連続用紙を搬送するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の冊子状帳票は、特定の用紙のみ容易に剥離することができる冊子状帳票として利用できる。
【符号の説明】
【００５６】
１・・・冊子状帳票作製装置
２、２０・・・連続用紙
３・・・帯状接着部
３ａ・・・帯状接着部（強接着）
３ｂ・・・帯状接着部（弱接着）
４・・・接着部形成情報
１１・・・連続用紙給紙部
１２・・・印刷／印字部
１３・・・光学センサー部
１４・・・帯状接着剤塗布部
１６・・・スリッター部
１７・・・切断部
１８・・・排紙部
１９・・・塗布態様判定部
１９ａ・・・ＣＰＵ
１９ｂ・・・ＲＡＭ
１９ｃ・・・ＲＯＭ
２１・・・スプロケットホール
２２、２４・・・切り離し予定部
２５・・・切断マーク
２６・・・切断予定線
２００・・・冊子状帳票
２０１・・・単位紙片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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