(57)【要約】【課題】簡易な手法によりレール圧センサの出力特性の直線性を診断可能とすると共に、使用条件の制限が極力少なくする。【解決手段】調量弁６を全開状態として、圧力制限弁１０を開弁せしめた際に、レール圧センサにより得られた最大の圧力を最大圧力とし、次いで、圧力制限弁１０が開弁せしめられた状態で、かつ、高圧ポンプ７が全圧送状態において、レール圧センサ１１により得られた圧力を流量大側２次圧力とし、次いで、調量弁６の弁開度を絞り、圧力制限弁１０の通過流量を、高圧ポンプ７の全圧送状態における通過流量よりも小さく、かつ、圧力制限弁１０が開弁状態を維持し得る状態とし、その際、レール圧センサ１１により得られた圧力を流量小側２次圧力とし、先の最大圧力、流量大側２次圧力、及び、流量小側２次圧力のいずれかが、予め定められた許容計測範囲外にある場合に、レール圧センサ１１の故障と判定するよう構成されてなるものである。【選択図】図２
2014084754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクの燃料が高圧ポンプによりコモンレールへ加圧、圧送され、当該コモンレールに接続された燃料噴射弁を介して内燃機関へ高圧燃料の噴射を可能としてなると共に、前記高圧ポンプの上流側に電磁式調量弁が、前記高圧ポンプの下流側に圧力制限弁が、それぞれ設けられ、前記コモンレールの圧力を検出するレール圧センサの検出信号に基づいて電子制御ユニットによる前記電磁式調量弁の駆動制御により、前記コモンレールのレール圧を制御可能としてなるコモンレール式燃料噴射制御装置におけるレール圧センサ出力特性診断方法であって、
前記圧力制限弁を強制的に開弁せしめ、前記圧力制限弁における複数の通過流量において、各通過流量に対するレール圧を前記レール圧センサにより得、前記レール圧センサにより得られたレール圧のいずれかが、予め定められた許容計測範囲外である場合に、前記レール圧センサの故障と判定することを特徴とするレール圧センサ出力特性診断方法。
【請求項２】
前記圧力制限弁の強制開弁による、前記圧力制限弁における複数の通過流量に対するレール圧の取得は、
前記電磁式調量弁を全開状態として、前記圧力制限弁を開弁せしめた際に、前記レール圧センサにより得られた最大の圧力を最大圧力とし、
次いで、前記圧力制限弁が開弁せしめられた状態で、かつ、前記高圧ポンプが全圧送状態において、前記レール圧センサにより得られた圧力を流量大側２次圧力とし、
次いで、前記電磁式調量弁の弁開度を絞り、前記圧力制限弁の通過流量を、前記高圧ポンプの全圧送状態における通過流量よりも小さく、かつ、前記圧力制限弁が開弁状態を維持し得る状態とし、その際、前記レール圧センサにより得られた圧力を流量小側２次圧力とし、
前記最大圧力、前記流量大側２次圧力、及び、前記流量小側２次圧力を、それぞれ前記許容計測範囲外か否かの判断対象とすることを特徴とする請求項１記載のレール圧センサ出力特性診断方法。
【請求項３】
燃料タンクの燃料が高圧ポンプによりコモンレールへ加圧、圧送され、当該コモンレールに接続された燃料噴射弁を介して内燃機関へ高圧燃料の噴射を可能としてなると共に、前記高圧ポンプの上流側に電磁式調量弁が、前記高圧ポンプの下流側に圧力制限弁が、それぞれ設けられ、前記コモンレールの圧力を検出するレール圧センサの検出信号に基づいて電子制御ユニットによる前記電磁式調量弁の駆動制御により、前記コモンレールのレール圧を制御可能としてなるコモンレール式燃料噴射制御装置であって、
前記電子制御ユニットは、
前記圧力制限弁を強制的に開弁せしめ、前記圧力制限弁における複数の通過流量において、各通過流量に対するレール圧を前記レール圧センサにより得、前記レール圧センサにより得られたレール圧のいずれかが、予め定められた許容計測範囲外である否かを判定し、前記レール圧のいずれかが、予め定められた許容計測範囲外であると判定された場合に、前記レール圧センサの故障と判定するよう構成されてなることを特徴とするコモンレール式燃料噴射制御装置。
【請求項４】
前記圧力制限弁の強制開弁による、前記圧力制限弁における複数の通過流量に対するレール圧の取得は、
前記電磁式調量弁を全開状態として、前記圧力制限弁を開弁せしめた際に、前記レール圧センサにより得られた最大の圧力を最大圧力とし、
次いで、前記圧力制限弁が開弁せしめられた状態で、かつ、前記高圧ポンプが全圧送状態において、前記レール圧センサにより得られた圧力を流量大側２次圧力とし、
次いで、前記電磁式調量弁の弁開度を絞り、前記圧力制限弁の通過流量を、前記高圧ポンプの全圧送状態における通過流量よりも小さく、かつ、前記圧力制限弁が開弁状態を維持し得る状態とし、その際、前記レール圧センサにより得られた圧力を流量小側２次圧力とし、
前記最大圧力、前記流量大側２次圧力、及び、前記流量小側２次圧力を、それぞれ前記許容計測範囲外か否かの判断対象とすることを特徴とする請求項３記載のコモンレール式燃料噴射制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コモンレール式燃料噴射制御装置において用いられるレール圧センサの出力特性の診断方法に係り、特に、直線性の良否診断における診断手法の簡素化、利便性の向上等を図ったものに関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるコモンレール式燃料噴射制御装置は、高圧ポンプによって燃料を加圧して蓄圧器であるコモンレールへ圧送して蓄圧し、その蓄圧された高圧燃料を燃料噴射弁へ供給することにより、燃料噴射弁による内燃機関への高圧燃料の噴射を可能として、燃費やエミッション特性等に優れるものとして良く知られているものである。
かかるコモンレール式燃料噴射制御装置において、圧力センサは、レール圧制御において必要とされる実レール圧の検出のため必須であり、レール圧制御において重要な役割を果たすものであるため、その動作の良否を的確に把握することが必要であり、従来から種々の診断方法、装置などが提案、実用化されている。
【０００３】
例えば、コモンレール圧が一定圧以上となった際に、コモンレールの燃料を強制的に排出させてレール圧を所定の上限値に制限するためのリミッタスイッチをコモンレールに取り付けると共に、このリミッタスイッチには、その動作状態を示す信号を出力する動作検出センサを設け、リミッタスイッチが作用し、動作検出センサによりリミッタスイッチの動作が検出された場合に、圧力センサにより検出されたレール圧力が所定の範囲内にあるか否かを判定し、範囲外と判定された場合には、圧力センサの故障と判断する方法などが提案されている（例えば、特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３０３８８６号公報（第４−８頁、図１−図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の手法では、レール圧が異常に上昇してリミッタスイッチが動作した特別の場合にのみ圧力センサの故障判断が可能となるため、利便性に欠けるという問題がある。
さらに、車両の自己診断の規格であるＯＢＤ(On-Board Diagnostics)２を採用する車両においては、圧力センサの出力特性の直線性を監視する機能（リニアライズモニタリング機能）が要求されるが、上述の従来手法では、ある圧力の一点のみを故障診断の対象とするため、リニアライズモニタリング機能には対応できず、別途、何らかの方策を講ずる必要がある。
【０００６】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、レール圧センサの出力特性の直線性を簡易な手法により診断可能とすると共に、使用条件の制限が極力少なく利便性の高いレール圧センサ出力特性診断方法及びコモンレール式燃料噴射制御装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記本発明の目的を達成するため、本発明に係るレール圧センサ出力特性診断方法は、
燃料タンクの燃料が高圧ポンプによりコモンレールへ加圧、圧送され、当該コモンレールに接続された燃料噴射弁を介して内燃機関へ高圧燃料の噴射を可能としてなると共に、前記高圧ポンプの上流側に電磁式調量弁が、前記高圧ポンプの下流側に圧力制限弁が、それぞれ設けられ、前記コモンレールの圧力を検出するレール圧センサの検出信号に基づいて電子制御ユニットによる前記電磁式調量弁の駆動制御により、前記コモンレールのレール圧を制御可能としてなるコモンレール式燃料噴射制御装置におけるレール圧センサ出力特性診断方法であって、
前記圧力制限弁を強制的に開弁せしめ、前記圧力制限弁における複数の通過流量において、各通過流量に対するレール圧を前記レール圧センサにより得、前記レール圧センサにより得られたレール圧のいずれかが、予め定められた許容計測範囲外である場合に、前記レール圧センサの故障と判定するよう構成されてなるものである。
また、上記本発明の目的を達成するため、本発明に係るコモンレール式燃料噴射制御装置は、
燃料タンクの燃料が高圧ポンプによりコモンレールへ加圧、圧送され、当該コモンレールに接続された燃料噴射弁を介して内燃機関へ高圧燃料の噴射を可能としてなると共に、前記高圧ポンプの上流側に電磁式調量弁が、前記高圧ポンプの下流側に圧力制限弁が、それぞれ設けられ、前記コモンレールの圧力を検出するレール圧センサの検出信号に基づいて電子制御ユニットによる前記電磁式調量弁の駆動制御により、前記コモンレールのレール圧を制御可能としてなるコモンレール式燃料噴射制御装置であって、
前記電子制御ユニットは、
前記圧力制限弁を強制的に開弁せしめ、前記圧力制限弁における複数の通過流量において、各通過流量に対するレール圧を前記レール圧センサにより得、前記レール圧センサにより得られたレール圧のいずれかが、予め定められた許容計測範囲外である否かを判定し、前記レール圧のいずれかが、予め定められた許容計測範囲外であると判定された場合に、前記レール圧センサの故障と判定するよう構成されてなるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、新たな構成部品を付加することなく、既存の装置において、ソフトウェアの変更によって、従来に比して利便性の高いレール圧センサの出力特性の直線性診断が可能となり、より信頼性の高い装置を提供することができるという効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態におけるレール圧センサ出力特性診断方法が適用されるコモンレール式燃料噴射制御装置の構成例を示す構成図である。
【図２】図１に示されたコモンレール式燃料噴射制御装置において実行される本発明の実施の形態におけるレール圧センサ出力特性診断処理の手順を示すサブルーチンフローチャートである。
【図３】図１に示されたコモンレール式燃料噴射制御装置において用いられる圧力制限弁の流量とレール圧との相対関係の一例を示す特性線図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるレール圧センサの直線性を判断する際の基準を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図１乃至図４を参照しつつ説明する。
なお、以下に説明する部材、配置等は本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
最初に、本発明の実施の形態におけるレール圧センサ出力特性診断方法が適用されるコモンレール式燃料噴射制御装置の構成例について、図１を参照しつつ説明する。
【００１１】
このコモンレール式燃料噴射制御装置は、高圧燃料の圧送を行う高圧ポンプ装置５０と、この高圧ポンプ装置５０により圧送された高圧燃料を蓄えるコモンレール１と、このコモンレール１から供給された高圧燃料をエンジン３の気筒へ噴射供給する複数の燃料噴射弁２−１〜２−ｎと、燃料噴射制御処理や後述するレール圧センサ出力特性診断処理などを実行する電子制御ユニット（図１においては「ＥＣＵ」と表記）４を主たる構成要素として構成されたものとなっている。この構成自体は、従来から良く知られているこの種の燃料噴射制御装置の基本的な構成と同一のものである。
【００１２】
高圧ポンプ装置５０は、供給ポンプ５と、調量弁６と、高圧ポンプ７とを主たる構成要素として構成されてなる公知・周知の構成を有してなるものである。
かかる構成において、燃料タンク９の燃料は、供給ポンプ５により汲み上げられ、調量弁６を介して高圧ポンプ７へ供給されるようになっている。調量弁（以下、必要に応じて「ＭＰＲＯＰ」と称する）６には、電磁式比例制御弁が用いられ、その通電量が電子制御ユニット４により制御されることで、高圧ポンプ７への供給燃料の流量、換言すれば、高圧ポンプ７の吐出量が調整されるものとなっている。
【００１３】
なお、供給ポンプ５の出力側と燃料タンク９との間には、戻し弁８が設けられており、供給ポンプ５の出力側の余剰燃料を燃料タンク９へ戻すことができるようになっている。
また、供給ポンプ５は、高圧ポンプ装置５０の上流側に高圧ポンプ装置５０と別体に設けるようにしても、また、燃料タンク９内に設けるようにしても、いずれでも良いものである。
燃料噴射弁２−１〜２−ｎは、エンジン３の気筒毎に設けられており、それぞれコモンレール１から高圧燃料の供給を受け、電子制御ユニット４による噴射制御によって燃料噴射を行うようになっている。
【００１４】
本発明の実施の形態におけるコモンレール１には、余剰燃料をタンク９へ戻すリターン通路（図示せず）に、いわゆる機械式の圧力制限弁１０が設けられており、コモンレール１内のレール圧が、圧力制限弁１０において設定された所定圧（開弁圧）を越えると、圧力制限弁１０が開弁状態となり、コモンレール１の燃料を低圧側のリターン通路（図示せず）を介してタンク９へ排出することで、レール圧の不用意な上昇が制限されるようになっている。
【００１５】
図３には、かかる圧力制限弁１０の燃料流量に対する圧力変化特性（以下、便宜的に「流量圧力特性」と称する）例が示されており、ここで、図３に示された特性について説明する。なお、図３において、横軸は流量を、縦軸は圧力を、それぞれ表している。
圧力制限弁１０は、レール圧が開弁圧Ｐｏｐ（図３参照）を超えると開弁状態となり、その後、圧力は急速に低下し、２次圧と称される比較的低圧状態に収束するものとなっている。かかる２次圧は、実際には、流量の変化によってある程度の幅で変化するものとなっている。
なお、図３において、レール圧が上述の開弁圧Ｐｏｐとなる箇所を符号Ａを付して表している。
【００１６】
電子制御ユニット４は、例えば、公知・周知の構成を有してなるマイクロコンピュータ（図示せず）を中心に、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶素子（図示せず）を有すると共に、燃料噴射弁２−１〜２−ｎを通電駆動するための回路（図示せず）や、調量弁６等を通電駆動するための回路（図示せず）を主たる構成要素として構成されたものとなっている。
かかる電子制御ユニット４には、コモンレール１の圧力を検出するレール圧センサ１１の検出信号が入力される他、エンジン回転数、アクセル開度、燃料温度などの各種の検出信号が、エンジン３の燃料噴射制御などに供するために入力されるようになっている。
【００１７】
かかるコモンレール式燃料噴射制御装置においては、電子制御ユニット４による故障診断処理等によって、調量弁６が故障と判断された場合や、レール圧制御自体が何らかの原因により正常になされていないと判断された場合には、電子制御ユニット４により、調量弁６が全開状態とされ、高圧ポンプ７の吐出量を増加させることで圧力制限弁１０を開弁状態とする制御が従来同様実行されるようになっている。
【００１８】
また、かかる状態において、本発明の実施の形態のコモンレール式燃料噴射制御装置は、電子制御ユニット４により、従来同様、いわゆるリンプホームモード制御が実行されるようになっている。
かかるリンプホームモード制御は、レール圧センサ１１が正常な場合と、レール圧センサ１１が故障と判定された場合とで、それぞれの装置の動作状態に応じた制御が実行されるようになっている。
すなわち、レール圧センサ１１が正常な場合には、レール圧センサ１１により取得された実際のレール圧を基に、電子制御ユニット４により燃料噴射弁２−１〜２−ｎの通電時間が算出され、その算出された通電時間で燃料噴射弁２−１〜２−ｎによる燃料噴射が行われてリンプホームモードでの走行状態が維持されるようになっている。
一方、レール圧センサ１１が故障診断処理や、後述するレール圧センサ出力特性診断処理により故障との診断がなされた場合には、次述するような制御が実行されてリンプホームモードでの車両走行が可能になっている
【００１９】
すなわち、上述のように調量弁６が全開状態とされると共に、圧力制限弁１０が開弁され、２次圧に収束した状態にある場合、電子制御ユニット４においては、レール圧は、上述した圧力制限弁１０の２次圧にあるとの前提の下、予め定められた２次圧の中央値を基に、燃料噴射弁２−１〜２−ｎの通電時間が算出され、その算出された通電時間で燃料噴射弁２−１〜２−ｎによる燃料噴射が行われてリンプホームモードでの走行状態が維持されるようになっている。
ここで、２次圧の中央値は、複数の圧力制限弁について、実際に計測された２次圧のいわゆる代表値であり、例えば、単純平均値や二乗平均値として設定されるものである。
【００２０】
次に、電子制御ユニット４により実行される本発明の実施の形態におけるレール圧センサ出力特性診断処理の手順について図２を参照しつつ説明する。
電子制御ユニット４による処理が開始されると、最初に、モニタリング条件成立か否かの判定が行われる（図２のステップＳ１０２参照）。
すなわち、レール圧センサ１１の出力特性の直線性を監視する（リニアライズモニタリング）処理であるステップＳ１０４以降の処理を実行するに適した所定の条件が満足された状態にあるか否かが判定される。
【００２１】
ここで、所定の条件（モニタリング条件）は、次述するような観点から適宜定められるべきものである。
まず、レール圧センサ１１の出力特性の直線性は、急激に変化するものではなく、比較的長時間の使用において徐々に悪化するのが一般的であるので、以下に説明する一連の処理を行う周期は、比較的長い時間間隔に設定されるのが好適である。具体的な値は、種々の使用環境、例えば、最大レール圧、車種、レール圧センサ１１自体の構造特性等を考慮して適宜定めるのが好適である。
【００２２】
また、以下に説明する一連の処理は、車両の運転に支障を来すことなく実行されるべきものであるので、車両の運転状態における適切な実行タイミングを選定する必要がある。具体的には、例えば、車両がいわゆるオーバーランにある場合、すなわち、アクセルが踏まれておらず（アクセル開度が零）、燃料噴射が停止されている状態などに実行するのが好適である。
【００２３】
しかして、ステップＳ１０２において、モニタリング条件が成立していると判定された場合（ＹＥＳの場合）には、次述するステップＳ１０４の処理へ進む一方、モニタリング条件が成立していないと判定された場合（ＮＯの場合）には、以後の一連の処理を実行するに適した状態ではないとして処理が終了され、図示されないメインルーチンへ一旦戻ることとなる。
【００２４】
ステップＳ１０４においては、調量弁６が全開状態とされることとなる。なお、ステップＳ１０４において「ＭＰＲＯＰ」は調量弁６を意味する略称である。
これによって、高圧ポンプ７が全圧送状態とされるため、圧力制限弁１０が開弁されることとなる。
【００２５】
次いで、最大圧力の取得が行われる（図２のステップＳ１０６参照）。
すなわち、調量弁６の全開状態の処理とほぼ同時にレール圧センサ１１の検出信号、すなわち、検出されたレール圧が適宜な時間間隔で電子制御ユニット４に読み込まれて、適宜な記憶領域に暫定的に記憶されてゆくと共に、記憶されたレール圧の中に最大値が出現したか否かが判定され、最大圧力が取得されるようになっている。これは、レール圧が、調量弁６の全開の後、先に説明したように圧力制限弁１０が開弁する際の開弁圧Ｐｏｐに相当する大きさとなったことを検出するための処理である。
【００２６】
そして、ステップＳ１０６において最大圧力の取得が行われた後は、流量大側２次圧力の取得が行われる（図２のステップＳ１０８参照）。
ここで、流量大側２次圧力は、圧力制限弁１０が開弁状態となった場合にレール圧センサ１１により検出されるレール圧である。
その大凡の概念を、先に図３に示された圧力制限弁の流量とレール圧の変化を示す特性線を参照しつつ説明する。
まず、圧力制限弁１０が開弁状態となった場合、その直後のレール圧は、調量弁６の全開状態が維持されている際には、図３に示されたように一旦、急速に低下し、ある最低値へ低下した後、開弁による通過流量の増加に伴い増加してゆく変化を示し、高圧ポンプ７や圧力制限弁１０の仕様により定まる通過流量に落ち着くこととなり、図３においては、符号Ｃが付された箇所として表されている。
【００２７】
この符号Ｃの箇所における圧力を、説明の便宜上、「流量大側２次圧力」と称することとする。
また、圧力制限弁１０が開弁状態となった後、調量弁６の弁開度を小さくするよう調整すると、それに伴い圧力制限弁１０の通過流量が低下するため、レール圧は図３の特性線に沿って低下してゆくが、このような場合に、レール圧が先の最低値よりも若干高い値を下回らないような構造が採られており、通過流量の低下に伴い圧力が最低値以下となって圧力制御弁１０が再び閉弁状態に戻ることが無いようにしてある。
【００２８】
図３において、符号Ｂが付された箇所は、レール圧が上述の最低値よりも若干高い値となる箇所を示している。換言すれば、この符号Ｂが付された箇所は、圧力制限弁１０の通過流量が、レール圧が先の流量大側２次圧力となる箇所における通過流量よりも小さく、かつ、圧力制限弁１０の開弁状態を維持し得る通過流量となる箇所である。
この符号Ｂが付された箇所の圧力を、説明の便宜上、「流量小側２次圧力」と称することとする。
なお、本発明の実施の形態における圧力制限弁１０は、開弁後に調量弁６の開度を小さくして、圧力を上述した図３における特性線の最低値以下とすることで閉弁状態に復帰可能な構成となっているものである。
【００２９】
ここで、再び、図２における処理の説明に戻ることとする。
先に述べたように、流用大側２次圧取得（図２のステップＳ１０８参照）が行われた後は、調量弁６の弁開度が小さく設定され（図２のステップＳ１１０参照）、次いで、流量小側２次圧の取得が行われることとなる（図２のステップＳ１１２参照）。
すなわち、先に図３を参照しつつ説明したように、圧力制限弁１０の通過流量が小さい状態におけるレール圧（図３の符号Ｂの箇所における圧力）の取得が行われる。
【００３０】
次いで、先に取得された最大圧力、流量大側２次圧力、及び、流量小側２次圧力について、許容計測範囲内にあるか否かが判定される（図２のステップＳ１１４参照）。
すなわち、先ず、本発明の実施の形態においては、先の最大圧力、流量大側２次圧力、及び、流量小側２次圧力についての予想圧力が予め定められたものとなっている。
すなわち、圧力制限弁１０が開弁した場合、図３において符号Ａ、Ｂ、Ｃが付された箇所における圧力値は、コモンレール式燃料噴射制御装置の具体的な仕様が定まれば、圧力制限弁１０の通過流量の予測値（予測通過量）が算出できる。
さらに、この予測通過流量と、予め把握されている圧力制限弁１０の通過流量と圧力との相関関係とを基に、予測される圧力値（予想圧力）が求められる。
【００３１】
本発明の実施の形態においては、このようにして予め最大圧力、流量大側２次圧力、及び、流量小側２次圧力に対する予想圧力が定められると共に、それぞれの予想圧力に対して、先のステップＳ１０６、Ｓ１０８、Ｓ１１２で取得された圧力（計測圧力）の許容範囲が予め定められている。
すなわち、先のステップＳ１０６、Ｓ１０８、Ｓ１１２で取得された計測圧力に対して、計測値として許容できる範囲（許容計測範囲）が定められている。
【００３２】
この許容計測範囲は、レール圧センサ１１の出力特性の直線性が損なわれていないとして許容できる範囲であり、具体的な範囲は、コモンレール式燃料噴射制御装置の個々の仕様等を考慮して個々に定められるべきものである。
図４には、上述の許容計測範囲を説明する説明図が示されており、以下、同図について説明する。
図４において、横軸は予想圧力を表しており、縦軸は計測圧力を表している。
同図において符号Ａ，Ｂ，Ｃが付された点は、先の図３において同一符号が付された箇所に対する予想圧力の位置を示すものとなっている。なお、計測圧力はあくまでも一例であり、これに限定されるものではない。
【００３３】
そして、同図において、符号Ａ，Ｂ，Ｃの位置で、各点を含んで縦軸方向に示された太線は、許容計測範囲を模式的に示したものとなっている。
この計測許容範囲は、具体的には、例えば、上述の予想圧力を中心に、予め定めた圧力幅として設定されるものである。ここで、圧力幅は、レール圧センサ１１の出力特性やコモンレール式燃料噴射制御装置の具体的な仕様等を考慮して、個々に適宜な値が設定されるべきものである。
なお、図４の例の場合、いずれの計測圧も許容計測範囲内となっており、レール圧センサ１１の出力特性の直線性に問題なしと判定できるものとなっている。
【００３４】
ここで、再び、図２の説明に戻れば、ステップＳ１１４においては、上述のようにして最大圧力、流量大側２次圧力、及び、流量小側２次圧力の計測値が、予め定められた許容計測範囲内にあるか否かが判定され、許容計測範囲にあると判定された場合（ＹＥＳの場合）には、レール圧センサ１１の出力特性の直性線に問題無しとして、燃料噴射制御は通常制御に戻され、車両は通常運転状態へ移行され（図２のステップＳ１１６参照）、一連の処理が終了され、図示されないメインルーチンへ戻ることとなる。
【００３５】
一方、ステップＳ１１４において、計測値が許容計測範囲に無い、すなわち、許容計測範囲外であると判定された場合（ＮＯの場合）には、レール圧センサ１１の出力特性の直線線に問題有り、すなわち、レール圧センサ１１は故障との判定がなされ（図２のステップＳ１１８参照）、車両の動作制御は、リンプホームモードに移行されることとなり（図２のステップＳ１２０参照）、一連の処理が終了され、図示されないメインルーチンへ戻ることとなる。
上述した本発明の実施の形態においては、圧力制限弁１０を強制開弁させて、最大圧力、流量大側２次圧力、及び、流量小側２次圧力の３つの計測値を得るようにしたが、計測値の数は上述の３つに限定される必要はなく、任意の計測数として良いものである。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
簡易な手法によりレール圧センサの出力特性の直線線の劣化診断が所望されるコモンレール式燃料噴射制御装置に適用できる。
【符号の説明】
【００３７】
１…コモンレール
４…電子制御ユニット
６…調量弁
１０…圧力制限弁
１１…レール圧センサ
【図１】
2014084754.tif 000003
【図２】
2014084754.tif 000004
【図３】
2014084754.tif 000005
【図４】
2014084754.tif 000006