(57)【要約】【課題】制動装置の構造を詳しく知らない顧客へ分り易く保守結果を提示する。【解決手段】電磁コイル６及びブレーキコア７を含み、アーム４ａ，４ｂに取り付けられたブレーキシュー３ａ，３ｂを電動機と直結したブレーキドラム２に押圧し、電動機の回転軸１を制動する制動装置７８を備えた制動装置の動作特性評価装置７０であって、前記電磁コイル６の通電により動作する前記ブレーキコア７の変位量を検出する変位検出装置７７２と、前記電磁コイル６に通電された電流値を計測する計測装置７７１と、前記変位検出装置７７２により検出された変位量に対応して前記計測装置７７１により計測された計測値から前記制動装置７８の動作特性を評価するブレーキ動作特性評価装置７０と、前記ブレーキ動作特性評価装置７０による評価結果を提示する携帯端末７５及びプリンタ８０と、を備えた。【選択図】図２
2014214797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁コイル及びブレーキコアを含み、アームに取り付けられたブレーキシューを電動機と直結したブレーキドラムに押圧し、電動機の回転軸を制動する制動装置を備えた制動装置の動作特性評価装置であって、
前記電磁コイルの通電により動作するブレーキコアの変位量を検出する変位量検出手段と、
前記電磁コイルに通電された電流値を計測する計測手段と、
前記変位量検出手段により検出された変位量に対応して前記計測手段により計測された計測値から前記制動装置の動作特性を評価する評価手段と、
前記評価手段による評価結果を提示する提示手段と、
を備えた制動装置の動作特性評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制動装置の動作特性評価装置であって、
前記計測手段は、前記変位量検出手段によって検出された変位量が最大となる直前における電流値を計測し、
前記評価手段が、前記変位量が最大となる直前における前記計測された電流値と、正常状態における同様の電流値とを比較して前記制動装置の劣化状態を判定する判定手段を含む制動装置の動作特性評価装置。
【請求項３】
請求項２に記載の制動装置の動作特性評価装置であって、
前記計測手段による過去の計測データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段との間でデータを送受信可能なデータ通信手段と、
をさらに備え、
前記判定手段が、前記データ通信手段を介して前記記憶手段から取得した過去の計測データと、今回の計測により得られた同様の計測データとから、制動動作の動作特性の劣化を予測する制動装置の動作特性評価装置。
【請求項４】
請求項３に記載の制動装置の動作特性評価装置であって、
前記判定手段が、予測した制動動作の動作特性の劣化を予測線として算出し、算出された予測線と予め設定された整備要規定値とから前記制動動作の動作特性の劣化が前記整備要規定値に到達する時期を推定する制動装置の動作特性評価装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の制動装置の動作特性評価装置であって、
前記ブレーキシューの摩耗量を検出する摩耗量検出手段と、
前記摩耗量検出手段によって検出された過去の摩耗量データを記憶する摩耗量記憶手段と、
前記摩耗量記憶手段との間でデータを送受信可能なデータ通信手段と、
をさらに備え、
前記判定手段が、前記データ通信手段を介して前記記憶手段から取得した過去の摩耗量データと、今回の計測により得られた同様の摩耗量データとから、前記ブレーキシューの摩耗量の増大を予測する制動装置の動作特性評価装置。
【請求項６】
請求項５に記載の制動装置の動作特性評価装置であって、
前記判定手段が、予測した摩耗量の増大を予測線として算出し、算出された予測線と予め設定された摩耗量限界規定値とから前記前記ブレーキシューの摩耗量が前記摩耗量限界規定値に到達する時期を推定する制動装置の動作特性評価装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の制動装置の動作特性評価装置であって、
前記提示手段が、判定結果を表示する表示手段と、前記判定結果を印字出力する印字出力手段を含む制動装置の動作特性評価装置。
【請求項８】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の制動装置の動作特性評価装置であって、
前記制動装置が、乗りかごと釣り合い錘を懸垂する主索が巻き掛けられる綱車を駆動して前記乗りかごを上下方向に走行させる電動機の軸を制動するエレベーターのドラムブレーキである制動装置の動作特性評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制動装置の動作特性評価装置に係り、さらに詳しくは、制動ばねの復元力によりブレーキシューをブレーキドラムに圧接させて制動する例えばエレベーターの制動装置に好適な制動装置の動作特性評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
制動装置の１つとしてエレベーターを駆動する電動機の制動装置がある。この制動装置７８としては、図１にも示すような一般的にドラムブレーキと呼ばれる装置が用いられる。ドラムブレーキ１０は、乗りかごを上下方向に走行させる電動機の回転軸１に設けられたブレーキドラム２に、一対設けられたアーム４ａ，４ｂに取り付けられたブレーキシュー３ａ，３ｂを押し付けて制動するものである。電動機は、前記乗りかごと釣り合い錘を懸垂する主索が巻き掛けられる綱車を駆動して前記乗りかごを走行させる。アーム４ａ，４ｂにはばね５ａ，５ｂ（図では圧縮コイルばね）がそれぞれ設けられ、このばね５ａ，５ｂの復元（弾性）力は常時ブレーキシュー３ａ，３ｂをブレーキドラム２に押し付けるようにアーム４ａ，４ｂに作用している。
【０００３】
一方、電動機への制動を解除するために、前述のばね５ａ，５ｂの復元力に抗して、ブレーキシュー３ａ，３ｂがブレーキドラム２から離間する方向にアーム４ａ，４ｂを駆動させるブレーキコア７が備えられている。そして、このブレーキコア７の動作によりばね５ａ，５ｂの復元力に抗してブレーキドラム２からブレーキシュー３ａ，３ｂを離間させる方向にアーム４ａ，４ｂを動作させ、制動を解除する。
【０００４】
制動装置７８の動作においてはブレーキコア７がスムーズに迅速に動作するか否かが重要である。ブレーキコア７の動作が緩慢になるとアーム４ａ，４ｂの解放時間が遅くなる。その結果、ブレーキシュー３ａ，３ｂとドラムブレーキ２の接触時間が長くなり、ブレーキシュー３ａ，３ｂの摩耗が異常進行し、制動力の低下を招く。また、ブレーキコア７が完全に固渋した場合、アーム４ａ，４ｂが解放した状態で停止してしまうことも考えられる。このような場合、乗りかごの昇降動作に不測の事態が生じる可能性を否定できない。
【０００５】
このように制動装置７８はエレベーターの主幹部品であり、その動作を制御する重要部品である。そのため、ブレーキシュー３ａ，３ｂのような消耗品の点検項目の他に、制動装置７８の動作特性を検出するブレーキ動作特性評価装置により判定している。また、保守作業の実施状況を顧客に説明する必要がある。
【０００６】
そこで、このように保守作業の実施状況を顧客に説明するための報告書を作成する技術が例えば特開２００７−９１３８１号公報（特許文献１）に記載されている。
【０００７】
この公知技術では、作業報告書は、作業結果報告先、及び作業を担当する保守員の写真を含む作業報告元情報から構成される報告先・報告元ブロックと、保守員が顧客へ報告すべき事項を文章表示する報告要旨ブロックと、選択的に設けられ、作業計画データからの作業写真撮影の指示により作業前後を撮影した写真を掲載する作業写真ブロックと、遠隔監視データ及び機械点検結果と作業結果データとを併記する作業内容報告ブロックと、選択的に設けられ、情報センタ装置に設けられる広告データ記憶手段に記憶された広告データを掲載するトピックス・ＣＭブロックと、を含む構成となっている。そして、この構成により、顧客に対し保守作業の実施状況が分り易く、見映えの良い作業報告書を作成することができるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−９１３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載された作業報告書では、作業の実施内容、作業写真などが記載される。しかしながら、エレベーターなどの制動装置の構造は煩雑であり、これらの構造を詳しく知らない顧客などに保守結果を説明し、必要な部品の交換あるいは新たな保守項目の提案をすることは容易ではなく、理解を得るために多大の時間を要することになる。
【００１０】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、制動装置の構造を詳しく知らない顧客へ分り易く保守結果を提示することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明は、電磁コイル及びブレーキコアを含み、アームに取り付けられたブレーキシューを電動機と直結したブレーキドラムに押圧し、電動機の回転軸を制動する制動装置を備えた制動装置の動作特性評価装置であって、前記電磁コイルの通電により動作するブレーキコアの変位量を検出する変位量検出手段と、前記電磁コイルに通電された電流値を計測する計測手段と、前記変位検出手段により検出された変位量に対応して前記計測手段により計測された計測値から前記制動装置の動作特性を評価する評価手段と、前記評価手段による評価結果を提示する提示手段と、を備えたことを特徴とする。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明において明らかにされる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、制動装置の構造を詳しく知らない顧客へ分り易く保守結果を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】エレベーターを昇降させる電動機に一般的に用いられるドラムブレーキからなるエレベーターの制動装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るエレベーターのブレーキ動作特性評価装置を含むブレーキ動作特性判定システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】ブレーキ動作特性評価装置で作成した作業報告書の概要を示す図である。
【図４】作業報告書の基本情報表示ブロックの表示内容の詳細を示す図である。
【図５】作業報告書の保守作業内容及び結果表示ブロックの表示内容の詳細を示す図である。
【図６】作業報告書の部品写真ブロックの表示内容の詳細を示す図である。
【図７】作業報告書の保守員連絡内容ブロックの表示内容の詳細を示す図である。
【図８】電流とコアスロークとの関係を示す図である。
【図９】制動動作の動作特性の劣化予測を示す図である。
【図１０】ブレーキシューの摩耗進行予測を示す図である。
【図１１】計測点数と予測線の作成方法及び点検の対応を表形式で示す図である。
【図１２】部品交換が発生した場合の寿命及び摩耗進行予測を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１は、エレベーターを昇降させる電動機に一般的に用いられるドラムブレーキからなるエレベーターの制動装置の概略構成を示す図である。
【００１６】
同図において、エレベーターの制動装置７８は、図示しない電動機の回転軸１にブレーキドラム２が直結しており、ブレーキドラム２を挟み込むように一対のアーム４ａ，４ｂが配置されている。これら一対のアーム４ａ，４ｂのブレーキドラム２と対向する面には、制動用の一対のブレーキシュー３ａ，３ｂがそれぞれ設けられている。アーム４ａ，４ｂは一端がアーム支持台８の支持部８ａ，８ｂに支持ピン８ａ１，８ｂ１によって揺動可能に支持されている。また、他端は、互いに近接する方向に圧縮コイルばね（以下、単に、ばねと称する。）５ａ，５ｂにより弾性力が付与されている。これにより、ブレーキシュー３ａ，３ｂがブレーキドラム２と接触し、さらに前記弾性力により押圧されて制動に必要な摩擦力を得ることができる。
【００１７】
アーム４ａ，４ｂの軌動力を解除させる場合、電磁コイル６に通電し、ブレーキコア７を下方へ移動させる（図１の状態）。これにより、ばね５ａ，５ｂの復元力に対抗する力が発生し、クランク機構を介してアーム４ａ，４ｂを矢印ａ方向移動させる力が作用する。この矢印ａ方向の移動により、ブレーキシュー３ａ，３ｂがブレーキドラム２から離れ、ブレーキシュー３ａ，３ｂによるブレーキドラム２の制動力が解除される。
【００１８】
図２は本発明の実施形態に係るエレベーターのブレーキ動作特性評価装置を含むブレーキ動作特性判定システムの概略構成を示す機能ブロック図である。ブレーキ動作特性評価装置７０はエレベーター７９の制動装置７８の動作特性を評価する装置である。
【００１９】
図２において、ブレーキ動作特性判定システムは、エレベーターのブレーキ動作特性評価装置７０、電話回線７２若しくは無線電話回線７１、保守データ管理サーバー７３、営業所７４のＰＣ、及びプリンタ８０を含む構成となっている。
【００２０】
エレベーター７９のブレーキ動作特性評価装置７０は、端末携帯装置７５、カメラ７６及びブレーキ動作特性判定部７７を含む。ブレーキ動作特性判定部７７には、エレベーターの制動装置７８、計測装置７７１及び変位検出装置７７２が接続されている。また、ブレーキ動作特性評価装置７０は、電話回線７２、無線電話回線７１を介して保守データ管理サーバー７３及び営業所７４のＰＣ（パーソナルコンピュータ）と通信可能となっている。
【００２１】
図２においては、エレベーター７９には、制動装置７８の他にエレベーター制御装置７１１及び駆動制御装置７１２が備えられている。エレベーター制御装置７１１は駆動制御装置７１２からの信号を取り込むとともに、それらのデータに基づき当該エレベーター７９の運行を制御する。
【００２２】
エレベーター制御装置７１１は、例えば、駆動制御装置７１２から電動機へ送られる運転信号から算出される運行時間を記憶する。また、エレベーター制御装置７１１は電話回線７２を通じ保守データ管理サーバー７３へデータを送受信することが可能であり、保守データ管理サーバー７３においてデータを分析し、運行状況を確認することも可能である。さらに、営業所７４つまり保守員の出動拠点のＰＣとも電話回線７２を通じてデータの送受信が可能であり、エレベーター７９の運行情報を得ることができる。
【００２３】
保守データ管理サーバー７３には、ビル設備情報データベースが格納されており、例えば、保守のスケジュールの管理を行うことも可能であり、スケジュールの自動割当、管理者による割り当てを行うこともできる。
【００２４】
携帯端末装置７５は保守データ管理サーバー７３と電話回線７２を介してデータの送受信が可能である。そのため、上記のように各ビル設備及びエレベーター７９に割り当てられたスケジュールの受信とともに過去の保守情報を受信することができる。
【００２５】
また、携帯端末装置７５は、カメラ７６と接続され、カメラ７６で撮影されたデータを格納、記憶することができる。携帯端末装置７５とカメラ７６の接続に関しては、有線無線のいずれでも良いことは言うまでもない。また、フラッシュメモリなどのような記憶媒体を使用することも可能である
ここまで、各装置は有線での通信としてきたが、それぞれの通信を無線電話回線７１あるいは無線通信に置き換えることも可能である。さらに、電話回線に代えて有線あるいは無線のインターネット回線などのデータ通信回線を使用することもできる。
【００２６】
図２におけるプリンタ８０は、ここでは、携帯端末装置７５から無線通信により送られた画像データを報告書２０としてプリント出力する機能を有する。
【００２７】
図３はブレーキ動作特性評価装置７０で作成した作業報告書の概要を示す図である。同図において、保守作業結果報告書２０は、上から基本情報表示ブロック２１、保守作業内容及び結果表示ブロック２２、部品写真ブロック２３、並びに保守員連絡内容ブロック２４の４つのブロックに分けられている。
【００２８】
図４は、基本情報表示ブロック２１の表示内容の詳細を示す図である。同図において、基本情報表示ブロック２１の表示内容として、顧客情報入力欄３１、保守担当情報入力欄３２、保守員写真記載欄３３が設けられている。
【００２９】
顧客情報入力欄３１には、ビル名、ご担当者（名）、対象設備、前回保守、納入年、製造＃、累積走行時間及び月平均走行時間が記載される。また、保守担当情報入力欄３２には、保守会社名、保守員氏名、作業日、問い合わせ先が記載される。保守員写真記載欄３３には、保守員の顔写真が掲載される。図４に示したものは、一例であり、必要に応じて各種情報を記載すれば良い。また、これらの情報は手動での入力のほか保守データ管理サーバー７３からの通信により自動入力することもできる。
【００３０】
図５は保守作業内容及び結果表示ブロック２２の表示内容の詳細を示す図である。同図において、保守作業内容及び結果表示ブロック２２の表示内容として、点検項目結果入力欄４１、消耗品寿命予測グラフ４２及びブレーキ（動作）特性評価値グラフ４３が設定されている。この保守作業内容及び結果表示ブロック２２には、主に、ブレーキの消耗品、点検項目を記載するが、必要に応じて表示する点検項目を選択することができる。また、図５ではブレーキシュー（ライニング）３ａ，３ｂの摩耗量を示しているが、他の消耗品に関するグラフを表示することも可能である。例えば、アーム４ａ，４ｂの支持部８ａ，８ｂの支持ピン８ａ１，８ｂ１の摩耗量を記載するようにすることもできる。
【００３１】
摩耗量は例えば図１に示すようにアーム４ａ，４ｂの位置を検出する位置検出センサ７７３ａ，７７３ｂを設け、アーム４ａ，４ｂの位置変化を検出することにより検出することができる。この場合も位置検出センサ７７３ａ，７７３ｂの出力はブレーキ動作特性判定部７７に入力され、ブレーキシュー３ａ，３ｂの摩耗量がブレーキ動作特性判定部７７で算出され、残存量として図５の点検項目結果入力欄４１に記入される。これと並行して携帯端末装置７５から保守データ管理サーバー７３に摩耗量のデータが送信され、保守データ管理サーバー７３の例えばビル設備情報データベースに格納される。
【００３２】
なお、本実施形態では、ブレーキシュー３ａ，３ｂの摩耗量の検出に位置検出センサ７７３ａ，７７３ｂを使用しているが、摩耗量の検出が可能な公知の機構であれば、適用可能であることは言うまでもない。また、保守時に直接ブレーキシュー３ａ，３ｂの残量量を計測して摩耗量を検出することもできる。この場合には、位置検出センサ７７３ａ，７７３ｂは不要である。
【００３３】
図６は部品写真ブロック２３の表示内容の詳細を示す図である。部品写真ブロック２３では、例えば、保守時に発見された部品の傷２３１などを表示する。このような部品の傷２３１は、カメラ７６により撮影したデータを携帯端末装置７５に取り込み、必要な画像を選択して表示する。このとき、図６に示すように全体図と拡大図を組み合わせて分り易く表示することもできる。
【００３４】
図７は保守員連絡内容ブロック２４の表示内容の詳細を示す図である。この保守員連絡内容ブロック２４には、保守の結果を踏まえ保守員が顧客へ向けて部品交換及び点検項目等に関する連絡を記入する。また携帯端末装置７５に保守提案データベースを格納しておき、点検項目の良否により自動選択することもできる。
【００３５】
ブレーキ動作特性判定部７７は、電磁コイル６に任意の電流パターンを通電する制御基盤を有し、この制御基盤によって電磁コイル６への通電が制御される。また、ブレーキ動作特性判定部７７には、計測装置７７１、変位検出装置７７２及び位置検出センサ７７３ａ，７７３ｂが接続されている。
【００３６】
計測装置７７１は、電磁コイル６に通電する電流を監視して計測する電流計等によって構成され、計測結果は計測装置７７１の出力としてブレーキ動作特性判定部７７に入力される。変位検出装置７７２は、ダイアルゲージや光学式変位計等により構成され、電磁コイル６に通電したときのブレーキコア７の動作変位を計測し、計測結果は変位検出装置７７２の出力としてブレーキ動作特性判定部７７に入力される。ブレーキ動作特性判定部７７は、計測した電流とブレーキコア７の移動変位の関係から、ブレーキシュー３ａ，３ｂの摩耗に伴うアーム４ａ，４ｂの移動量を検出し、この移動量からブレーキシュー３ａ，３ｂの摩耗量をする算出する。ブレーキ動作特性判定部７７は、これらの結果から制動装置７８が正常に動作しているかを判定する。
【００３７】
図８は、横軸に電磁コイル６に通電する電流［Ａ］、縦軸にブレーキコア７の移動変位［ｍｍ］を取り、電流とコアストロークとの関係を示す図である。
【００３８】
前述したようにエレベーターの制動装置７８はばね５ａ，５ｂとブレーキコア７の力の釣り合い状態により動作が決定する。また、電磁コイル６に通電する電流の大きさとブレーキコア７に発生する電磁力は比例している。よって、電流が大きくなるほどばね５ａ，５ｂに対抗する力が大きくなり、アーム４ａ，４ｂがブレーキドラム２から離れ、制動力が解放される。
【００３９】
ここで、ブレーキコア７が動作しきったところをフルストロークとする（図８では、約１．５ｍｍ）。ブレーキコア７に抵抗力例えば摩擦抵抗が発生している場合、ブレーキコア７がフルストロークに達するまでに、正常状態よりも大きな電流が必要となる。図８においては、正常状態を正常波形として、異常状態を異常波形として図示している。ブレーキコア７の動きが緩慢すなわち動作が異常になる場合は、図８に示す電流幅ｉｄが広くなる。
【００４０】
そこで、このフルストロークの手前の電流値を比較することにより、制動装置７８の特性を評価する。電流幅ｉｄを取る位置は電流がほぼ垂直に立ち上がっている起動側と、同様にほぼ垂直に立ち下っている釈放側のフルストローク手前の範囲で設定をする。
【００４１】
また、単純に電流幅ｉｄを比較するだけでなく、ブレーキ機構を運動方程式によりモデル化し、計測値からそのブレーキ特性評価値を算出することも可能である。このような電流幅ｉｄ等の演算はブレーキ動作特性判定部７７によって行われ、ブレーキ動作特性判定部７７が演算装置として機能する。また、ブレーキ動作特性判定部７７は、どの程度の電流幅ｉｄが標準値であり、電流幅ｉｄがどの程度広くなると異常であると判断する異常判定値を保持している。これにより、演算装置による計算結果をこの標準値若しくは異常判定値と比較して正常か異常かを判定する。
【００４２】
さらに、ブレーキ動作特性判定部７７は、上記計測結果及び過去のデータの傾向から後述のように制動装置７８の部品交換時期を予測することもできる。
【００４３】
図９は横軸に走行時間を、縦軸にブレーキ特性評価値を取った制動動作の動作特性の劣化予測を示す図である。走行時間はエレベーター制御装置７１１から得られるエレベーター７９の走行時間に、ブレーキ特性評価値はブレーキ動作特性判定部７７から得られたブレーキ動作特性を評価するために指標化した値であり、実機で計測し、蓄積されたデータから劣化状態を数値に置き換えた便宜上の値である。この値に基づいて本実施形態では、整備が必要な値、整備要規定値を設定している。
【００４４】
また、計測し、蓄積したブレーキ特性評価値のデータから制動動作の動作特性劣化予測線Ｌ１を作成する。この劣化予測線Ｌ１の作成には近似曲線若しくは近似直線を用いる。近似曲線あるいは近似直線のいずれを用いるかは、データの傾向に基づいて選択される。なお、図９では、３点の計測値（計測結果）に沿った指数近似曲線を使用して劣化予測線Ｌ１を作成した。
【００４５】
さらに、ブレーキ動作特性判定部７７は、装置計測結果のみならず他の保守作業結果の入力も可能である。例えば、図５に示したような消耗品であるブレーキシュー３ａ，３ｂの厚みの計測結果などである。この結果も過去の計測結果を利用し、ブレーキシュー３ａ，３ｂの摩耗進行を予測する摩耗進行予測線Ｌ２を作成し、摩耗量限界既定値Ｖ２を設定して保守時期、部品交換の提案を行うことができる。なお、ブレーキシュー３ａ，３ｂの厚み（残存量）は、前述のように位置検出センサ７７３ａ，７７３ｂの出力から検出できることは言うまでもない。
【００４６】
図１０は横軸に走行時間、縦軸にシュー摩耗量を取ったブレーキシュー３ａ，３ｂの摩耗進行予測を示す図である。なお、この曲線の作成には４点の計測値（計測結果）に基づいて２次の多項近似曲線を用いた。
【００４７】
図９では予め設定した整備要既定値Ｖ１と制動動作の動作特性の劣化予測線Ｌ１が交差する点（走行時間８０００時間）、図１０では予め設定した摩耗量限界既定値Ｖ２と摩耗進行予測線Ｌ２が交差する点（走行時間８０００時間）が、次回保守予定より早い場合は、点検時期を早める提案をする、又は部品交換の提案をするなど、図を参照することにより分り易く説明することができる。
【００４８】
その際、計測結果数に応じて予測線を作成し、点検日を早め、部品交換を提案する表を作成する。図１１は計測点数と予測線の作成方法及び点検の対応を表形式で示す図である。図１１では、計測点数が１点、２点、３点以上に分け、予測線の作成方法、次回点検予定日以前に予測線が摩耗量限界既定値Ｖ２を上回る場合の対応を示している。
【００４９】
１点の場合あるいは据え付け時は、予測不能なので、劣化予測線Ｌ１、摩耗進行予測線Ｌ２の作成は行わない。計測点が２点ある場合には、初期計測値と２点目の計測値から劣化予測線Ｌ１、摩耗進行予測線Ｌ２を作成する。作成結果から次回点検予定日以前に予測線が摩耗量限界既定値Ｖ２を上回ると判断された場合は、点検日を早めること、及び部品交換を行うことを提案する。
【００５０】
計測点が３点以上ある場合には、３点以上の計測点から得られる近似直線若しくは近似曲線を使用して予測線を作成する。作成結果から次回点検予定日以前に予測線Ｌ１，Ｌ２が摩耗量限界既定値Ｖ２を上回ると判断された場合は、２点の場合と同様に、点検日を早めること、及び部品交換を行うことを提案する。
【００５１】
図１２は部品交換が発生した場合の寿命及び摩耗進行予測を示す図である。この予測図は、図示しない表示装置に表示され、また、プリンタ８０から報告書２０の形で印字出力される。図１０と同様に横軸に走行時間を、縦軸にシュー摩耗量を取っている。図１２では、グラフ上に部品交換の旨を表示し、部品交換後の計測結果をプロットする。そして、部品交換以前の摩耗進行予測線Ｌ２を部品交換直後の計測結果から引きなおし、消耗品の摩耗及び劣化進行を予測する。
【００５２】
現地状態により摩耗進行予測線Ｌ２が変化する場合もあるので、随時新しい計測結果から摩耗進行予測線Ｌ２を補正する。また、計測結果を保守データ管理サーバー７３に蓄積し、今後の保守間隔の設計にフィードバックすることができる。
【００５３】
なお、整備要規定値、あるいは摩耗量限界既定値に到達する時期は、規定値に到達すると予測される総走行時間、その総走行時問に到達する残時間、あるいは前記各規定値に到達すると予測される総走行時間に到達する日時等、その時期が具体的に推定できるものであれば、本実施形態のような予測線を設定するものでなくとも良く、特にその推定の形態を限定するものではない。
【００５４】
また、図３に示す部品写真ブロック２３には、図６に示すような保守時に発見された傷などの写真を掲載するだけでなく、必要に応じて保守データ管理サーバー７３から制動装置７８の構造図を引用して表示することも可能である。これにより顧客への部品交換への理解の促進へつなげることができる。そして、図７に示すように保守員から顧客へ部品交換の要旨を報告書として文章で説明することにより、メンテナンス、部品交換の提案を分り易く確実に行うことができる。
【００５５】
以上説明したような測定結果、グラフ、写真、及び説明文などの情報は、携帯端末装置７５が備えるディスプレイなどからなる表示装置に表示され、その表示結果をプリンタ８０などの出力装置によって保守作業結果報告書２０等の形態にして出力することができる。
【００５６】
なお、本実施形態におけるブレーキ動作特性判定部７７としては、エレベーター制御装置７１１や駆動制御装置７１２等とは別に設けられたＣＰＵやマイコンなどにより構成することができる。また、エレベーター制御装置７１１や駆動制御装置７１２あるいは携帯端末装置７５によってその機能を兼ねさせることもできる。
【００５７】
以上のように、本実施形態によれば、次のような効果を奏する。  
なお、以下の実施形態における効果の説明では、本実施形態の各部について、特許請求の範囲における各構成要素をかっこ書きで示し若しくは参照符号を付し、両者の対応関係を明確にしている。
【００５８】
１）電磁コイル６及びブレーキコア７を含み、アーム４ａ，４ｂに取り付けられたブレーキシュー３ａ，３ｂを電動機と直結したブレーキドラム２に押圧し、電動機の回転軸１を制動する制動装置７８を備えた制動装置の動作特性評価装置７０であって、前記電磁コイル６の通電により動作する前記ブレーキコア７の変位量を検出する変位検出装置７７２（変位量検出手段）と、前記電磁コイル６に通電された電流値を計測する計測装置７７１（計測手段）と、前記変位検出装置７７２により検出された変位量に対応して前記計測装置７７１により計測された計測値から前記制動装置７８の動作特性を評価するブレーキ動作特性評価装置７０（評価手段）と、前記ブレーキ動作特性評価装置７０による評価結果を提示する携帯端末７５及びプリンタ８０（提示手段）と、を備えたので、ブレーキ動作特性評価装置７０によって評価された評価結果を例えば報告書２０として携帯端末装置７５のディスプレイに表示し、あるいはプリンタ８０から印字出力することにより顧客に提示することが可能となり、エレベーター７９の制動装置の構造を詳しく知らない顧客へ分り易く保守結果を提示することができる。これに伴い、部品交換の提案も容易に行うことが可能となる。
【００５９】
２）前記計測装置７７１（計測手段）は、前記変位量検出装置７７２（変位量検出手段）によって検出された変位量が最大となる直前における電流値を計測し、前記ブレーキ動作特性評価装置７０（評価手段）が、前記変位量が最大となる直前における前記計測された電流値と、正常状態における同様の電流値とを比較して前記制動装置７８の劣化状態を判定するブレーキ動作特性判定部７７（判定手段）を含むので、前記電流値の比較により劣化の進行状態を容易に判定し、ブレーキ動作特性評価を精度良く行うことができる。
【００６０】
３）前記計測装置７７１（計測手段）による過去の計測データを記憶する保守データ管理サーバー７３（記憶手段）と、前記保守データ管理サーバー７３との間でデータを送受信可能な携帯端末装置７５及び電話回線７２あるいは無線電話回線７１（データ通信手段）と、をさらに備え、前記ブレーキ動作特性判定部７７が、前記携帯端末装置７５及び電話回線７２あるいは無線電話回線７１を介して前記保守データ管理サーバー７３から取得した過去の計測データと、今回の計測により得られた同様の計測データとから、制動動作の動作特性の劣化を予測するので、それぞれの制動装置７８独自の動作環境及び駆動状態に対応した劣化予測が可能となる。
【００６１】
４）前記ブレーキ動作特性判定部７７（判定手段）が、予測した制動動作の動作特性の劣化を劣化予測線Ｌ１（予測線）として算出し、算出された劣化予測線Ｌ１と予め設定された整備要規定値Ｖ１とから前記制動動作の動作特性の劣化が前記整備要規定値Ｖ１に到達する時期を推定するので、エレベーター７９の制動装置７８の構造や保守の実態に疎い顧客に対しても視覚的に次の保守整備（点検）が必要な時期を理解させることが可能となる。これに伴い、必要に応じて予定よりも早い点検日の設定を顧客に提案することができる。
【００６２】
５）前記ブレーキシュー３ａ，３ｂの摩耗量を検出する位置検出センサ７７３ａ，７７３ｂ及びブレーキ動作特性判定部７７（摩耗量検出手段）と、前記位置検出センサ７７３ａ，７７３ｂ及びブレーキ動作特性判定部７７によって検出された過去の摩耗量データを記憶する保守データ管理サーバー７３（摩耗量記憶手段）と、前記保守データ管理サーバー７３との間でデータを送受信可能な携帯端末装置７５及び電話回線７２又は無線電話回線７１（データ通信手段）と、をさらに備え、前記ブレーキ動作特性判定部７７（判定手段）が、前記携帯端末装置７５を介して前記保守データ管理サーバー７３から取得した過去の摩耗量データと、今回の計測により得られた同様の摩耗量データとから、前記ブレーキシュー３ａ，３ｂの摩耗量の増大を予測するので、それぞれの制動装置７８独自の動作環境及び駆動状態に対応したブレーキシュー３ａ，３ｂの劣化予測が可能となる。
【００６３】
６）前記ブレーキ動作特性判定部７７（判定手段）が、予測した摩耗量の増大を摩耗進行予測線Ｌ２（予測線）として算出し、算出された摩耗進行予測線Ｌ２と予め設定された摩耗量限界規定値Ｖ２とから前記前記ブレーキシュー３ａ，３ｂの摩耗量が前記摩耗量限界規定値Ｖ２に到達する時期を推定するので、エレベーターの制動装置７８の構造や保守の実態に疎い顧客に対しても視覚的に次の部品交換が必要な時期を理解させることが可能となる。これに伴い、必要に応じて予定よりも早い部品交換日の設定を顧客に提案することができる。
【００６４】
７）前記提示手段が、判定結果を表示する携帯端末装置７５のディスプレイ（表示手段）と、前記判定結果を（保守作業結果）報告書２０として印字出力するプリンタ８０（印字出力手段）を含むので、顧客への説明時にも、消耗品の消耗の進行や過去データとの比較から制動装置の劣化状態を、視覚を通じて分り易く説明することが可能となり、顧客及び保守員の労力の削減につなげることができる。
【００６５】
８）前記制動装置７８が、乗りかごと釣り合い錘を懸垂する主索が巻き掛けられる綱車を駆動して前記乗りかごを上下方向に走行させる電動機の回転軸を制動するエレベーター７９のドラムブレーキであるので、エレベーター７９の保守に際してエレベーター７９の制動装置の構造を詳しく知らない顧客へ視覚を通じて分り易く保守結果を提示し、また、点検日の設定時期を提案することができる。
【００６６】
なお、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６７】
１  回転軸
２  ブレーキドラム
３ａ，３ｂ  ブレーキシュー
４ａ，４ｂ  アーム
６  電磁コイル
７  ブレーキコア
７０  ブレーキ動作特性評価装置
７１  無線電話回線
７２  電話回線
７３  保守データ管理サーバー
７５  携帯端末装置
７７  ブレーキ動作特性判定部
７７１  計測装置
７７２  変位検出装置
７７３ａ，７７３ｂ  位置検出センサ
７８  制動装置
７９  エレベーター
８０  プリンタ
Ｌ１  劣化予測線
Ｌ２  摩耗進行予測線Ｌ２
Ｖ１  整備要既定値
Ｖ２  摩耗量限界既定値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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