(57)【要約】【課題】金属や金属化合物のナノ粒子を、生産性良く製造可能な方法を提供する。【解決手段】基体上に有機物からなる剥離層を形成する工程と、前記剥離層の直上に無機物の島状構造膜を形成する工程と、前記剥離層を溶解して前記島状構造膜を剥離する工程とを有する、無機微粒子の製造方法である。好ましくは、前記無機微粒子は、分岐を有する又は有しない鎖状の微粒子を含む。島状構造膜を利用することによって、生産性良く、容易に無機微粒子を製造することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に有機物からなる剥離層を形成する工程と、
前記剥離層の直上に無機物の島状構造膜を形成する工程と、
前記剥離層を溶解して前記島状構造膜を剥離する工程とを有する、
無機微粒子の製造方法。
【請求項２】
前記無機微粒子が、分岐を有する又は有しない鎖状の微粒子を含む、
請求項１に記載の無機微粒子の製造方法。
【請求項３】
前記島状構造膜を形成する工程が真空蒸着工程である、
請求項１または請求項２に記載の無機微粒子の製造方法。
【請求項４】
前記島状構造膜の平均膜厚が１〜２０ｎｍである、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の無機微粒子の製造方法。
【請求項５】
前記無機物が、銀、金、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、珪素、チタン、白金、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化チタン、硫化亜鉛からなる群より選ばれる１種以上の無機物である、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の無機微粒子の製造方法。
【請求項６】
前記無機物が銀であり、
前記島状構造膜を形成する工程が真空蒸着工程である、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の無機微粒子の製造方法。
【請求項７】
前記剥離層がセルロース・アセテート・ブチレートからなる、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の無機微粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無機微粒子の製造方法に関し、より詳しくは金属や金属の化合物の微粒子の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電化製品、電子機器など各種製品の外観に金属光沢を付与するためなどに、金属等の微粒子を含有するインク、ペーストなどが用いられる。これらのインク等は、製品の表面に直接塗工もしくは、樹脂フィルム上に塗工した後インモールド成型等により製品表面に転写されることによって利用される。
【０００３】
形成する膜の表面平滑性や膜厚の均一性が求められる場合には、粒径が１００ｎｍ以下であるような金属微粒子、いわゆる金属ナノ粒子、が多く用いられる。さらに、下地の色や質感を活かすために薄い膜を形成する場合や、特に滑らかな表面が求められる場合には、粒径が３０ｎｍ以下の金属ナノ粒子が用いられることがある。
【０００４】
金属ナノ粒子を製造する方法としては、より大きな塊や薄膜を粉砕する粉砕法、金属化合物を気相または液相中で還元する方法、化学蒸着法、物理蒸着法など、様々な方法が開発・実用化されている。
【０００５】
特許文献１には、高分子樹脂フィルムの表面に樹脂による剥離層と金属等の薄膜層を積層し、剥離層を溶解して薄膜層を剥離して得た薄膜を微粉砕して鱗片状薄膜微粉末を得ることが記載されている。
【０００６】
特許文献２には、高分子樹脂基材の表面に、樹脂層と金属層を積層し、金属層を剥離、微粉化することによって得られ、金属の融点ａ［℃］と基板温度ｂ［℃］との関係が２ｂ≧ａを満たす、金属超微粉体が記載されている。その実施例には、粒径が約２０〜３０ｎｍのインジウムナノ粒子が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−５２０４１号公報
【特許文献２】特開２００６−８９７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の金属等微粒子の製造方法にはそれぞれ一長一短があり、当然のことながら改善の余地があった。例えば、粉砕法では粒径が１００ｎｍ以下の微粒子を製造することは困難であった。また、金属化合物を還元する方法には生産効率の悪いものが多かった。
【０００９】
特許文献１に記載された方法では、やはり粒径が数十ｎｍであるような極微小なサイズにまで粉砕することが難しかった。また、特に滑らかな表面が求められるときには、厚さが数十ｎｍであっても鱗片状の微粒子を用いて膜を形成すると、所要の膜の表面平滑性や膜厚の均一性が得られないことがあった。
【００１０】
特許文献２に記載された方法では、球状の金属微粒子が得られるが、基板温度［℃］を金属の融点［℃］の２倍以上にする必要があり、適用できる金属が低融点のものに限られた。
【００１１】
本発明は以上の点を考慮してなされたものであり、金属や金属の化合物のナノ粒子を、生産性良く製造可能な方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の無機微粒子の製造方法は、基体上に有機物からなる剥離層を形成する工程と、前記剥離層の直上に無機物の島状構造膜を形成する工程と、前記剥離層を溶解して前記島状構造膜を剥離する工程とを有する。
【００１３】
このように島状構造膜を利用して無機微粒子を製造することによって、生産性良く、容易に無機微粒子を製造することができる。また、前記剥離層が無機微粒子表面に一部残留するときには、微粒子の凝集が抑制されるので、分散性の良い無機微粒子が得られる。
【００１４】
上記無機微粒子の製造方法において、前記無機微粒子は分岐を有する又は有しない鎖状の微粒子を含んでいてもよい。
【００１５】
好ましくは、上記無機微粒子の製造方法において、前記島状構造膜を形成する工程が真空蒸着工程である。島状構造膜を形成するには各種の成膜法を利用することができるが、中でも真空蒸着法を用いることにより島状構造の形成および制御が容易になる。
【００１６】
上記無機微粒子の製造方法において、前記島状構造膜の平均膜厚を１〜２０ｎｍとすることができる。
【００１７】
好ましくは、上記無機微粒子の製造方法において、前記無機物が、銀、金、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、珪素、チタン、白金、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化チタン、硫化亜鉛からなる群より選ばれる１種以上の無機物である。これらの金属または金属化合物のナノ粒子は、従来技術で生産性よく製造することが難しかったのに対して、島状構造のサイズ等を制御することが比較的容易であるため、本発明の製造方法によることが特に適している。
【００１８】
好ましくは、上記無機微粒子の製造方法において、前記無機物が銀であり、前記島状構造膜を形成する工程が真空蒸着工程である。
【００１９】
好ましくは、上記無機微粒子の製造方法において、前記剥離層がセルロース・アセテート・ブチレートからなる。これにより、特に分散性の良い無機微粒子が得られる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の無機微粒子の製造方法によれば、金属や金属の化合物のナノ粒子を、生産性良く製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態である金属微粒子製造方法のフロー図である。
【図２】実施例１で製造した銀ナノ粒子の透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）像である。
【図３】実施例２で製造した銀ナノ粒子のＴＥＭ像である。
【図４】実施例３で製造した銀ナノ粒子のＴＥＭ像である。
【図５】実施例４で製造した銀ナノ粒子のＴＥＭ像である。
【図６】実施例４で製造した銀ナノ粒子の高解像度のＴＥＭ像である。
【図７】実施例１で製造した銀ナノ粒子の熱分析結果である。
【図８】実施例２で製造した銀ナノ粒子の熱分析結果である。
【図９】実施例４で製造した銀ナノ粒子の熱分析結果である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本実施形態の無機微粒子製造方法によって製造される無機微粒子は、球状・塊状の微粒子および／または鎖状の微粒子からなる。球状・塊状の微粒子とは、島状構造膜の島を形成していた球状その他の塊状の微粒子のことをいう。鎖状の微粒子とは、球状・塊状の微粒子が鎖状（数珠状）に連結して一体化した微粒子のことをいい、途中で分岐していない線状のものと途中で分岐したものの両方を含む。また、本実施形態の無機微粒子の表面には、少なくとも一部に、剥離層として用いた有機物の層が形成されている。この有機物層は、粒子が凝集することを抑制する機能を有しており、塊状粒子の表面全体でなくその一部に形成されていても、十分に機能を発揮する。
【００２３】
図１に本実施形態の工程フローを示す。本実施形態の無機微粒子製造方法は、基体を準備する工程と、基体上に有機物からなる剥離層を塗工する工程と、剥離層の直上に無機物の島状構造膜を成膜する工程と、剥離層を溶解する工程からなる。剥離層を溶解することによって、基体から島状構造膜が剥離し、島状構造が分裂して個々の島が微粒子となって、無機微粒子分散液が得られる。その後、この分散液から無機微粒子を回収することや、分散液をそのままインク・ペースト等の原料として利用することができる。また、無機微粒子は、必要に応じて粉砕、分級することができる。
【００２４】
基体としては、平滑な表面を有する各種のものを用いることができる。中でも、可撓性、耐熱性、耐溶剤性および寸法安定性を有する樹脂フィルムを、好適に用いることができる。
【００２５】
剥離層としては、後の工程で溶解可能な各種の有機物を用いることができる。また、剥離層を構成する有機物材料を適切に選択すれば、島状構造膜表面に付着・残留した有機物を、無機微粒子の保護層として機能させることができるので、好適である。ここで保護層とは、無機微粒子の凝集、酸化、溶媒への溶出等を抑制する機能を有する。特に、粒径が３０ｎｍ以下であるような金属ナノ粒子の製造に当たっては、その凝集を防止するために表面処理を行う必要があるが、剥離層に用いた有機物を保護層として利用することにより、表面処理工程を別途設ける必要がなくなるので好ましい。保護層として利用可能な剥離層を構成する有機物としては、セルロース・アセテート・ブチレート（ＣＡＢ）、その他のセルロース誘導体、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリエチレングリコール、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリビニルブチラール、アクリル酸共重合体、変性ナイロン樹脂等を用いることができる。中でも、保護層としての機能の高さから、剥離層としてＣＡＢを用いることが特に好ましい。剥離層は、各種公知の塗工方法で形成することができる。
【００２６】
島状構造膜を形成する無機物としては、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｐｔ等の金属や、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化チタン、硫化亜鉛等の金属の化合物を用いることができる。これらの無機物は、いずれも融点が５００℃以上であり、特許文献２に記載された方法を適用することが難しい。他方、これらの無機物は、いずれも島状構造膜を形成可能で、また島状構造のサイズ等を制御することが比較的容易である。
【００２７】
島状構造膜の成膜方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、めっき法などの各種の方法によって形成することができる。中でも、真空蒸着法によることが好ましい。真空蒸着法は、樹脂基体にも成膜可能である点、廃液が出ない点等においてめっき法より好ましく、真空度を高くできる点、成膜速度が大きい点等においてスパッタリング法より好ましい。
【００２８】
剥離層上に無機物の薄膜を成膜すると、その初期には孤立・離散した核（島）が形成され、島が成長して大きくなるにつれて、やがていくつかの島が接触・連結され、最終的には連続した一様な薄膜が形成される。したがって、連続した一様な薄膜に至らない段階で成膜を終えることによって、島状構造膜を得ることができる。本明細書中で島状構造膜とは、いくつかの島が接触・連結しており、全体として膜形状を有するが、未だ一様な連続膜には至らない状態をいう。このような島状構造膜は、基体上にあるときは膜の形態を保持しているが、基体から剥がされると分裂して個々の島が微粒子となる。
【００２９】
最終的に得られる無機微粒子の形状や大きさは、島状構造膜の平均膜厚（以下単に「膜厚」ということがある）を変えることによって制御することができる。島状構造膜の平均膜厚は、成膜中に膜の干渉を利用して測定することができるので、無機微粒子の形状や大きさとの関係を予め求めておくことにより、所望の形状と大きさを有する無機微粒子を容易に得ることができる。
【００３０】
ここで、平均膜厚が大きくなると、前述のとおりやがて一様な連続膜が形成されてしまうので、どの程度の膜厚まで島状構造が維持できるかが問題となる。これに影響する操業要因としては、成膜方法、金属の種類、基体に飛来する金属のエネルギー（運動エネルギー・温度など）、剥離層の材質・温度、基体の冷却方法・温度、成膜速度などが挙げられる。
【００３１】
例えば、銀を含めてほとんどの金属で、島状構造膜と一様連続膜の境界は平均膜厚で概ね５〜１５ｎｍにある。真空蒸着法で銀を成膜する場合には、島状構造膜と一様連続膜の境界は平均膜厚で概ね９〜１３ｎｍにある。
【００３２】
剥離層を溶解するための溶剤は、剥離層を溶解可能であれば特に限定されないが、得られる無機微粒子分散液の溶媒としてそのまま用いることができるものが好ましい。例えば、後に印刷用のインク・ペースト中に残留しても支障のないものを用いることが好ましい。また、実際に印刷用のインク・ペーストに用いられる溶剤を用いることもできる。
【００３３】
剥離層を溶解することによって、基体から島状構造膜が剥離し、島状構造が分裂して個々の島が微粒子となる。これにより、特に粉砕工程を経ることなく無機微粒子分散液が得られるが、必要に応じて、粉砕を行ってもよい。また、無機微粒子の一次粒子が凝集している場合には、必要に応じて、これを解砕してもよい。また、必要に応じて、微粒子の回収や物性の調整のために種々の処理を行ってもよい。例えば、分級によって無機微粒子の粒度を調整してもよいし、遠心分離、吸引ろ過などの方法で無機微粒子を回収することや、分散液の固形分濃度を調整してもよい。また、溶媒置換を行ってもよいし、添加剤を用いて粘度調整等を行ってもよい。また、分散剤を添加してもよいが、前述のとおり、本実施形態では、剥離層として適切な有機物を選択しておけば分散性の良い無機微粒子が得られるので、新たに分散剤を添加しなくてもよい。
【実施例】
【００３４】
次に、上記実施形態の製造方法について、銀ナノ粒子を製造した実施例に基づいて、より詳細に説明する。
【００３５】
（実施例１）
厚さが１２μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に、５質量％のセルロース・アセテート・ブチレート（ＣＡＢ）を含む溶液をグラビアコートで塗工し、１００℃以下で乾燥して、剥離層を形成した。ＣＡＢの塗工量は０．０６±０．０１ｇ／ｍ２であった。剥離層上に、高周波誘導加熱・真空蒸着法によって、平均膜厚が７ｎｍの銀の島状構造膜を形成した。この際、全面蒸着を行い、冷却効果はメインドラムのみに依った。平均膜厚は、成膜中に膜の干渉を利用して測定した。次に、剥離層および銀の島状構造膜を形成したＰＥＴフィルム面に酢酸ブチルをスプレーして剥離層を溶解し、銀の島状構造膜をドクターブレードで掻き落とした。これにより、銀の島状構造膜が分裂して個々の島が銀ナノ粒子となった。このようにして得られた銀ナノ粒子分散液から遠心分離を用いて銀ナノ粒子を回収し、回収した銀ナノ粒子を新たに酢酸ブチルに分散させ、固形分濃度を１５質量％とした。この分散液を、超音波ホモジナイザー（株式会社日本精機製作所、ＵＳ−３００Ｔ）で処理して、銀ナノ粒子の一次粒子が一部凝集したものを解砕した。なお、この超音波処理条件では、銀ナノ粒子の一次粒子がさらに細かく粉砕されることはなかった。以上の方法によって、実施例１による銀ナノ粒子の分散液を得た。
【００３６】
（実施例２）
銀の島状構造膜の平均膜厚を５ｎｍとした以外は、実施例１と同じ方法で、実施例２の銀ナノ粒子の分散液を作製した。
【００３７】
（実施例３）
銀の島状構造膜の平均膜厚を３ｎｍとした以外は、実施例１と同じ方法で、実施例３の銀ナノ粒子の分散液を作製した。
【００３８】
（実施例４）
銀の島状構造膜の平均膜厚を９ｎｍとした以外は、実施例１と同じ方法で、実施例４の銀ナノ粒子の分散液を作製した。
【００３９】
図２〜５に、それぞれ実施例１〜４で作製した銀ナノ粒子の透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）像を示す。図下のスケールの長さは１００ｎｍを示している。
【００４０】
図２（実施例１）より、粒径が１０ｎｍ程度の塊状の粒子と、分岐を有するおよび有しない鎖状の粒子が存在していることが分かる。鎖状粒子の細径（太さ）は約１０〜２８ｎｍで、長さは数百ｎｍ程度に及ぶものもある。もちろん、実施例１の銀ナノ粒子に粉砕処理を施せば、塊状粒子の割合が増え、鎖状粒子の長さは全体的に短くなる。図３（実施例２）では、図２と比べて、より小さな塊状粒子の割合が多くなっている。また、鎖状粒子は、分岐を有しないものの割合が多くなっている。鎖状粒子の細径は約１０〜２０ｎｍで、この点では図２と大きな違いはなかった。図４（実施例３）では、すべて塊状粒子からなり、鎖状粒子は見られない。塊状粒子の粒径は約１〜２５ｎｍで、一部に３０ｎｍを超えるものも見られた。図５（実施例４）では、ごく少量の塊状粒子を含み、鎖状粒子が発達して大きなネットワークが形成されている。鎖状粒子の細径は約１０〜３０ｎｍで、この点では図２および図３と大きな違いはなかった。
【００４１】
図２、３、５のように鎖状の微粒子を有していると、鎖状の微粒子を有しない場合と比較して、導電ペースト等を塗工したときに緻密性の高い塗膜を形成しやすい。
【００４２】
実施例１〜４の銀ナノ粒子分散液を、ガラス容器中で、室温で２４時間静置したところ、銀粒子の凝集は観察されなかった。
【００４３】
図６に、実施例４で作製した銀ナノ粒子の、より高倍率のＴＥＭ像を示す。図下のスケールの長さは２０ｎｍを示している。図６の矢印の部分にＣＡＢ層が確認された。
【００４４】
図７〜９および表１に、それぞれ実施例１、２、４で作製した銀ナノ粒子の熱重量−示差熱分析（ＴＧ−ＤＴＡ）の結果を示す。分析は、各分散液を秤量し、２４時間自然乾燥して酢酸ブチルを蒸発させた後に行った。試料を示差熱熱重量同時測定装置（株式会社島津製作所、ＤＴＧ−５０Ｈ）にセットし、乾燥空気を３００ｍＬ／分で流しながら、室温から６００℃まで約１時間で昇温して行った。
【００４５】
いずれの試料についても、１５０℃付近までは重量減少はなだらかで、１５０℃を超えた辺りから重量減少が速くなり、３００℃に近づくにつれて重量が急激に減少し、３５０℃付近で発熱反応のピークを示すとともに重量減少が完了した。熱重量測定で観測された重量減少のうち、１５０℃までの重量減少が試料に残留していた酢酸ブチルの蒸発によるもの、それ以上の温度での重量減少がＣＡＢの分解によるものと考えられる。各試料の重量減少は約８〜１７％の範囲にあった。このうち１５０℃までの重量減少は約１％に満たないため、この数値は、それぞれの銀ナノ粒子のＣＡＢ含有量（銀とＣＡＢの重量の合計に対するＣＡＢの重量の割合）にほぼ等しいとみなすことができる。
【００４６】
【表１】
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【００４７】
（比較例１）
厚さが１２μｍのＰＥＴフィルム上に、５質量％のＣＡＢを含む溶液をグラビアコートで塗工し、１１０〜１２０℃以下で乾燥して、剥離層を形成した。ＣＡＢの塗工量は０．０６±０．０１ｇ／ｍ２であった。剥離層上に、高周波誘導加熱・真空蒸着法によって、平均厚さが１５ｎｍの銀の薄膜を形成した。銀薄膜の平均厚さは、成膜中に膜の干渉を利用して測定した値である。次に、剥離層および銀薄膜を形成したＰＥＴフィルム面に酢酸ブチルをスプレーして剥離層を溶解し、銀薄膜をドクターブレードで掻き落とした。銀薄膜は一様連続膜で、得られた銀粒子は鱗片状であった。さらに、得られた鱗片状銀粒子と溶剤である酢酸ブチルの混合物に対して超音波ホモジナイザーを用いて、鱗片状銀粒子の平均粒径が約１０μｍとなるように粉砕した。平均粒径はレーザー回折法によって、フラウンホーファーの近似法を用いて求めた。次いで、得られた鱗片状銀粒子分散液から遠心分離を用いて鱗片状銀粒子を回収し、回収した鱗片状銀粒子を新たに酢酸ブチルに分散させ、固形分濃度を１５質量％として、比較例１の鱗片状銀粒子の分散液を得た。
【００４８】
次に、実施例１〜４および比較例１で作製した銀微粒子分散液を塗工・熱処理して、金属光沢膜を作製し、基板との密着性、膜表面の平滑性および光沢度を評価した。
【００４９】
大きさが７６ｍｍ×２６ｍｍのスライドガラス上に、中央に５０ｍｍ×１０ｍｍの部分を残して周縁部をテープでマスキングし、この中央部分に銀粒子分散液をコーティングロッドを用いて塗工し、自然乾燥させた。次に、スライドガラスを室内で６０分間放置・乾燥して、またはガス雰囲気炉を用いて１２０℃で５分間熱処理した。熱処理方法は、スライドガラスをガス雰囲気炉に入れ、大気雰囲気中で、１２０℃まで１０分間で昇温し、その温度で５分間保持し、室温まで自然冷却した。
【００５０】
このように作製した金属光沢膜の厚さは、段差・表面粗さ測定器（ＫＬＡ−Ｔｅｎｃｏｒ  Ｃｏｒｐ．、Ｐ−６）を用いて段差を測定して求めた。膜の厚さは、実施例１〜４、比較例１に対して、それぞれ２．８μｍ、２．５μｍ、３．９μｍ、４．０μｍ、３．０μｍであった。膜はいずれも金属光沢を有していたが、実施例１〜４と比較例１を比較すると、前者がより鮮やかであった。
【００５１】
室温で乾燥した金属光沢膜および１２０℃で熱処理した金属光沢膜について、基板との密着性をテープ剥離試験によって評価した。テープ剥離試験の方法はＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６：１９９９（ＩＳＯ２４０９：１９９２）に従い、膜にカッターで直角の格子パターン（格子間隔１ｍｍ、２５マス）を切り込み、透明粘着テープを格子パターン上にしっかりと貼った後に剥がし、膜の状態を０〜５の６段階で評価した。なお、評価の分類は、０が最も良く（カットの縁が完全に滑らかで、どの格子の目にもはがれがない）、５が最も悪い。
【００５２】
テープ剥離試験の結果は、実施例１〜４の銀ナノ粒子を用いて作製した膜は、室温で乾燥したものも１２０℃で熱処理したものも、いずれも０であった。これに対して、比較例１の銀ナノ粒子を用いて作製した膜は、室温で乾燥したものも１２０℃で熱処理したものも、いずれも３であった。
【００５３】
室温で乾燥した金属光沢膜について、膜表面の平滑性を測定した。同じ材質の膜同士を比較する場合には、平滑性と光沢度には相関があることが知られている。測定は、表面粗さ測定器（ＫＬＡ−Ｔｅｎｃｏｒ  Ｃｏｒｐ．、Ｐ−６）を用い、１００μｍ×１００μｍの範囲の算術平均表面粗さＲａを求めた。
【００５４】
表面粗さＲａの値は、比較例１の膜が０．７μｍであったのに対して、実施例１〜４の膜はいずれも０．１μｍで、実施例の方がより平滑な表面を有することが分かった。なお、目視による官能評価によっても、実施例１〜４の膜は、いずれも比較例１よりも鮮やかな金属光沢を示した。
【００５５】
上記表面粗さを測定した金属光沢膜について、鏡面光沢度を測定した。測定は、光沢計（日本電色工業株式会社、ＶＧ−７０００）を用い、ＪＩＳ  Ｚ８７４１「鏡面光沢度−測定方法」に準拠した平行光方式で、入射角を２０°および６０°として行った。結果を表２に示す。得られた数値が大きいほど、高い鏡面光沢性を有することを示している。
【００５６】
【表２】
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【００５７】
なお、本発明は上記の実施形態、実施例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態および実施例では１種の金属からなる微粒子の製造方法について説明したが、剥離層上にある金属の核が形成された後に別の金属を堆積すれば、２種の金属が接合した島状構造膜を形成することができ、２種の金属が接合した金属微粒子を得ることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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