(57)【要約】【課題】  粉末状の現像剤を供給対象に供給するように構成された現像剤供給装置において、現像剤のハンドリング状態を良好すること。【解決手段】  現像剤を現像剤担持部材に担持させるために現像剤を収容可能な第一現像剤収容室が、ケーシングにおける内壁面と現像剤担持部材における外周部との間のギャップによって形成されている。現像剤を収容可能な空間である第二現像剤収容室が、仕切壁を隔てて第一現像剤収容室に隣接するように設けられている。仕切壁の端部には、現像剤を授受可能に第一現像剤収容室と第二現像剤収容室とを連通させる現像剤連通路が設けられている。【選択図】  図２
2014021132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末状の現像剤を供給対象に供給するように構成された、現像剤供給装置において、
外周部にて前記現像剤を担持するとともに所定の担持部材中心軸を中心として所定方向に回転駆動されるように構成された回転体であって、前記供給対象と対向配置された、現像剤担持部材と、
前記担持部材中心軸に沿って設けられた開口部を有する箱状部材であって、前記現像剤担持部材における前記外周部に担持させるための前記現像剤を貯留するとともに、当該外周部を前記開口部にて前記供給対象に向けて露出させつつ前記現像剤担持部材を回転可能に支持するように構成された、ケーシングと、
前記現像剤担持部材における前記外周部に一旦担持された前記現像剤の一部を掻き落とすことで当該外周部における前記現像剤の担持量を規制するように、前記供給対象と前記現像剤担持部材とが対向する位置よりも前記現像剤担持部材の回転駆動による前記外周部の移動方向における上流側にて前記現像剤担持部材と対向配置されつつ前記ケーシングに固定された、現像剤担持量規制部材と、
を備え、
前記現像剤を前記現像剤担持部材に担持させるために前記現像剤を収容可能な領域である第一現像剤収容室が、前記ケーシングにおける内壁面と前記現像剤担持部材における前記外周部との間のギャップによって形成され、
前記現像剤を収容可能な空間である第二現像剤収容室が、前記第一現像剤収容室に隣接するように設けられ、
前記ケーシングには、前記第一現像剤収容室と前記第二現像剤収容室とを区画するための仕切壁が、当該ケーシングの内側の空間に向かって突出するように設けられ、
前記仕切壁は、突出方向における先端側にて前記第一現像剤収容室と前記第二現像剤収容室とが前記現像剤を授受可能に連通するように、前記担持部材中心軸と平行な方向である幅方向に沿って設けられ、
前記仕切壁の、前記幅方向における端部には、前記先端よりも前記突出方向とは反対側にて前記現像剤を授受可能に前記第一現像剤収容室と前記第二現像剤収容室とを連通させる現像剤連通路が設けられた
ことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の、現像剤供給装置において、
前記第二現像剤収容室から前記仕切壁を越えて前記第一現像剤収容室に前記現像剤を搬送するように、前記第二現像剤収容室内に配置された、搬送部材をさらに備え、
前記現像剤担持部材における前記外周部の、前記幅方向における寸法をＤｃｒ、
前記仕切壁における、前記現像剤連通路以外の部分の、前記幅方向における寸法をＤｗｌ、
前記搬送部材の前記幅方向における寸法をＤａｊ、
とすると、
Ｄｃｒ＞Ｄｗｌ≧Ｄａｊ
となるように構成されたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項３】
請求項２に記載の、現像剤供給装置において、
前記現像剤担持部材と前記仕切壁との間にて前記担持部材中心軸と平行に配置された回転体であって、回転駆動されることで前記第一現像剤収容室内の前記現像剤を前記現像剤担持部材における前記外周部に供給するように設けられた、補助供給部材をさらに備え、
前記補助供給部材の前記幅方向における寸法をＤｓｐとすると、
Ｄｃｒ≧Ｄｓｐ＞Ｄｗｌ≧Ｄａｊ
となるように構成されたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の、現像剤供給装置であって、
前記供給対象に供給された前記現像剤によって画像が形成されるべき、シート状の画像記録媒体の、利用可能な最大サイズのものの、前記幅方向における寸法をＤｐｐとすると、
Ｄｃｒ＞Ｄｗｌ＞Ｄａｊ≧Ｄｐｐ
となるように構成されたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項５】
請求項１に記載の、現像剤供給装置において、
前記第二現像剤収容室から前記仕切壁を越えて前記第一現像剤収容室に前記現像剤を搬送するように、前記第二現像剤収容室内に配置された、搬送部材をさらに備え、
前記搬送部材は、
前記現像剤を前記第二現像剤収容室から前記第一現像剤収容室に送出する能力である現像剤送出力が、前記現像剤連通路に対応する部分にて、それ以外の部分よりも弱くなるように構成された
ことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項６】
請求項５に記載の、現像剤供給装置であって、
前記搬送部材は、
丸棒状の部材であって、前記担持部材中心軸と平行に設けられた、搬送部材中心シャフトと、
前記搬送部材中心シャフトが回転駆動されることで前記第二現像剤収容室内を移動するように、当該搬送部材中心シャフトに固定された、回転子と、
を備え、
前記回転子は、
前記現像剤連通路に対応する部分と、それ以外の部分とで、異なる形状に形成された
ことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のうちのいずれか１項に記載の、現像剤供給装置であって、
前記現像剤連通路は、前記仕切壁の突出量を小さくすることによって形成されたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のうちのいずれか１項に記載の、現像剤供給装置であって、
前記現像剤連通路は、前記幅方向における前記仕切壁の両端部のそれぞれに設けられたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のうちのいずれか１項に記載の、現像剤供給装置であって、
前記第一現像剤収容室は、前記現像剤担持部材における前記外周部に沿って設けられたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のうちのいずれか１項に記載の、現像剤供給装置であって、
前記仕切壁は、上方に突出するように設けられ、
前記現像剤連通路は、前記仕切壁における前記先端よりも下方に設けられ、
前記仕切壁の上側にて、前記第一現像剤収容室と前記第二現像剤収容室とが前記現像剤を授受可能に連通するように構成されたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のうちのいずれか１項に記載の、現像剤供給装置であって、
前記第一現像剤収容室は、前記担持部材中心軸よりも下方に設けられたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のうちのいずれか１項に記載の、現像剤供給装置であって、
前記現像剤担持量規制部材は、前記第一現像剤収容室よりも上方且つ前記移動方向における下流側にて、前記現像剤担持部材における前記外周部と当接するように設けられたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のうちのいずれか１項に記載の、現像剤供給装置であって、
前記現像剤担持量規制部材は、前記第二現像剤収容室に向けて前記現像剤を掻き落とすように設けられたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３のうちのいずれか１項に記載の、現像剤供給装置であって、
前記開口部の前記幅方向における両端部からの前記現像剤の外部への漏出を抑制するために、当該両端部に対応する位置に配置された、サイドシール部材をさらに備えたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１４のうちのいずれか１項に記載の、現像剤供給装置であって、
前記現像剤担持部材は、
円柱面状の外周面を有するローラ本体と、当該外周面に植設された多数の可撓性の繊維状部材からなるブラシ層と、を備えた、ブラシローラであって、前記ブラシ層にて前記現像剤を担持するとともに前記ローラ本体の中心軸である前記担持部材中心軸を中心として回転駆動されるように構成された
ことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の、現像剤供給装置において、
前記現像剤担持量規制部材は、
前記ケーシングに固定された板状部材であって、前記移動方向における下流側から上流側に向かって延出するように設けられた、規制部材本体部と、
前記担持部材中心軸側に突出することで前記ブラシ層内に侵入するように、前記規制部材本体部の延出方向における先端部に設けられた、規制部と、
を備えたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾式現像剤すなわち粉末状の現像剤を、供給対象に供給するように構成された、現像剤供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述の現像剤供給装置として、様々な構成のものが知られている。具体的には、例えば、上述の現像剤供給装置として、いわゆる「ブラシローラ」を現像剤担持部材（現像ローラ）として用いたものが知られている（例えば、特開昭５７−６４７５９号公報、実開昭５７−１００７５３号公報、実開昭５７−１０３４４９号公報、特開昭５７−１０９９６５号公報、特開２０１０−２７６７２０号公報、等参照。）。
【発明の概要】
【０００３】
本発明の目的は、上述の現像剤供給装置において、現像剤のハンドリング状態を良好すること（具体的には、例えば、現像剤の漏出を抑制したり、あるいは、現像剤の担持状態を良好にしたりすること。）にある。
【０００４】
本発明の現像剤供給装置は、粉末状の現像剤を供給対象に供給するように構成されている。この現像剤供給装置は、現像剤担持部材と、ケーシングと、現像剤担持量規制部材と、を備えている。
【０００５】
前記現像剤担持部材は、所定の担持部材中心軸を中心として所定方向に回転駆動されるように構成された回転体である。この現像剤担持部材は、外周部にて前記現像剤を担持するように構成されている。また、この現像剤担持部材は、前記供給対象と対向配置されている。
【０００６】
前記現像剤担持部材は、いわゆる「ブラシローラ」であってもよい。この場合、前記現像剤担持部材は、円柱面状の外周面を有するローラ本体と、当該外周面に植設された多数の可撓性の繊維状部材からなるブラシ層（このブラシ層は前記外周部に対応する）と、を備えている。この現像剤担持部材は、前記ブラシ層にて前記現像剤を担持するとともに、前記ローラ本体の中心軸である前記担持部材中心軸を中心として回転駆動されるように構成されている。
【０００７】
前記ケーシングは、前記現像剤担持部材における前記外周部に担持させるための前記現像剤を貯留するように構成されている。このケーシングは、前記担持部材中心軸に沿って設けられた開口部を有する箱状部材であって、前記現像剤担持部材を回転可能に支持するように構成されている。
【０００８】
ここで、前記開口部は、前記現像剤担持部材における前記外周部を前記供給対象に向けて露出させるように形成されている。典型的には、前記現像剤担持部材における前記外周部（当該現像剤担持部材が前記ブラシローラである場合は前記ブラシ層）の、幅方向（前記担持部材中心軸と平行な方向：主走査方向あるいは用紙幅方向とも称され得る）におけるほぼ全長にわたって、当該外周部が露出されるように、前記開口部が形成されている。
【０００９】
前記現像剤担持量規制部材は、前記現像剤担持部材における前記外周部に一旦担持された前記現像剤の一部を掻き落とすことで、当該外周部における前記現像剤の担持量を規制するように、前記ケーシングに固定されている。この現像剤担持量規制部材は、前記供給対象と前記現像剤担持部材とが対向する位置よりも、前記現像剤担持部材の回転駆動による前記外周部の移動方向における上流側にて、前記現像剤担持部材と対向配置されている。
【００１０】
前記現像剤担持量規制部材は、規制部材本体部と、規制部と、を備えていてもよい。前記規制部材本体部は、前記ケーシングに固定された板状部材であって、前記移動方向における下流側から上流側に向かって延出するように設けられている。前記規制部は、前記規制部材本体部の延出方向における先端部に設けられている。前記現像剤担持部材が前記ブラシローラである場合、前記規制部は、前記規制部材本体部の前記先端部から前記担持部材中心軸側に突出することで、前記ブラシ層内に侵入するように設けられ得る。
【００１１】
本発明の現像剤供給装置においては、前記現像剤を前記現像剤担持部材に担持させるために前記現像剤を収容可能な領域である第一現像剤収容室が、前記ケーシングにおける内壁面と前記現像剤担持部材における前記外周部との間のギャップによって形成されている。また、前記現像剤を収容可能な空間である第二現像剤収容室が、前記第一現像剤収容室に隣接するように設けられている。
【００１２】
さらに、前記ケーシングには、前記第一現像剤収容室と前記第二現像剤収容室とを区画するための仕切壁が、当該ケーシングの内側の空間に向かって突出するように設けられている。ここで、前記仕切壁は、当該仕切壁の突出方向における先端側にて前記第一現像剤収容室と前記第二現像剤収容室とが前記現像剤を授受可能に連通するように、前記幅方向に沿って設けられている。
【００１３】
そして、前記仕切壁の、前記幅方向における端部には、現像剤連通路が設けられている。この現像剤連通路は、前記仕切壁の前記突出方向における前記先端よりも当該突出方向とは反対側にて、前記現像剤を授受可能に前記第一現像剤収容室と前記第二現像剤収容室とを連通させるように形成されている。
【００１４】
具体的には、例えば、前記現像剤連通路は、前記仕切壁の突出量を小さくすることによって形成され得る。また、前記現像剤連通路は、前記幅方向における前記仕切壁の両端部のそれぞれに設けられ得る。
【００１５】
前記第一現像剤収容室は、前記現像剤担持部材における前記外周部に沿って設けられ得る。また、前記第一現像剤収容室は、前記担持部材中心軸よりも下方に設けられ得る。
【００１６】
前記仕切壁は、上方に突出するように設けられ得る。この場合、前記現像剤連通路は、前記仕切壁における前記先端よりも下方に設けられ得る。そして、前記現像剤供給装置は、前記仕切壁の上側にて、前記第一現像剤収容室と前記第二現像剤収容室とが前記現像剤を授受可能に連通するように構成され得る。
【００１７】
前記現像剤担持量規制部材は、前記第一現像剤収容室よりも上方且つ前記移動方向における下流側にて、前記現像剤担持部材における前記外周部と当接するように設けられ得る。また、前記現像剤担持量規制部材は、前記第二現像剤収容室に向けて前記現像剤を掻き落とすように設けられ得る。
【００１８】
本発明の現像剤供給装置は、サイドシール部材をさらに備えていてもよい。このサイドシール部材は、前記開口部の前記幅方向における両端部からの前記現像剤の外部への漏出を抑制するために、当該両端部に対応する位置に配置されている。
【００１９】
本発明の現像剤供給装置は、搬送部材をさらに備えていてもよい。この搬送部材は、前記第二現像剤収容室から前記仕切壁を越えて前記第一現像剤収容室に前記現像剤を搬送するように、前記第二現像剤収容室内に配置されている。
【００２０】
具体的には、例えば、前記搬送部材は、搬送部材中心シャフトと、回転子と、を備えていてもよい。前記搬送部材中心シャフトは、丸棒状の部材であって、前記担持部材中心軸と平行に設けられている。また、前記回転子は、前記搬送部材中心シャフトが回転駆動されることで前記第二現像剤収容室内を移動するように、当該搬送部材中心シャフトに固定されている。
【００２１】
ここで、本発明の現像剤供給装置が前記搬送部材を備えている場合、当該現像剤供給装置は、
前記現像剤担持部材における前記外周部の、前記幅方向における寸法をＤｃｒ、
前記仕切壁における、前記現像剤連通路以外の部分の、前記幅方向における寸法をＤｗｌ、
前記搬送部材の前記幅方向における寸法をＤａｊ、
とすると、
Ｄｃｒ＞Ｄｗｌ≧Ｄａｊ
となるように構成されていてもよい。
【００２２】
前記現像剤供給装置は、補助供給部材をさらに備えていてもよい。この補助供給部材は、前記現像剤担持部材と前記仕切壁との間にて前記担持部材中心軸と平行に配置された回転体であって、回転駆動されることで前記第一現像剤収容室内の前記現像剤を前記現像剤担持部材における前記外周部に供給するように設けられている。
【００２３】
このとき、前記補助供給部材の前記幅方向における寸法をＤｓｐとすると、
本発明の現像剤供給装置は、
Ｄｃｒ≧Ｄｓｐ＞Ｄｗｌ≧Ｄａｊ
となるように構成されていてもよい。
【００２４】
また、
前記供給対象に供給された前記現像剤によって画像が形成されるべき、シート状の画像記録媒体の、利用可能な最大サイズのものの、前記幅方向における寸法をＤｐｐとすると、
本発明の現像剤供給装置は、
Ｄｃｒ＞Ｄｗｌ＞Ｄａｊ≧Ｄｐｐ
となるように構成されていてもよい。
【００２５】
あるいは、本発明の現像剤供給装置が前記搬送部材を備えている場合、
前記搬送部材は、
前記現像剤を前記第二現像剤収容室から前記第一現像剤収容室に送出する能力である現像剤送出力が、前記現像剤連通路に対応する部分にて、それ以外の部分よりも弱くなる
ように構成されていてもよい。
【００２６】
この場合、具体的には、例えば、前記回転子は、前記現像剤連通路に対応する部分と、それ以外の部分とで、異なる形状に形成されている。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係るトナー供給装置の概略構成を示す側断面図である。
【図２】図１に示されているトナー供給装置の平面図である。
【図３】図２に示されているトナー供給装置の一変形例に係る概略構成を示す平面図である。
【図４】図２に示されているトナー供給装置の他の一変形例に係る概略構成を示す平面図である。
【図５】図２に示されているトナー供給装置のさらに他の一変形例に係る概略構成を示す平面図である。
【図６】図２に示されているトナー供給装置のさらに他の一変形例に係る概略構成を示す平面図である。
【図７】図１に示されているトナー供給装置の一変形例に係る概略構成を示す側断面図である。
【図８】図１に示されているトナー供給装置の他の一変形例に係る概略構成を示す側断面図である。
【図９】図８に示されている変形例のトナー供給装置の平面図である。
【図１０】図８に示されているトナー供給装置の一変形例に係る概略構成を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態に対して施され得る各種の変更（変形例：modification）は、当該実施形態の説明中に挿入されると、一貫した実施形態の説明の理解が妨げられるので、末尾にまとめて記載されている。
【００２９】
−構成−
図１は、本発明の一実施形態に係るトナー供給装置１の概略構成を示す側断面図である。図２は、図１に示されているトナー供給装置１の平面図である。以下、図１及び図２を参照しつつ、本実施形態のトナー供給装置１の構成について説明する。なお、図中、ｙ軸は、鉛直方向と平行な方向であるものとする。すなわち、図中ｙ軸正方向（ｙ軸を示す矢印が指し示す方向）は、鉛直上方に相当するものとする。
【００３０】
本発明の供給対象としての感光体ドラムＬＣは、円筒状に形成されていて、図示しない中心軸（これは図中ｚ軸と平行である：なお、図中ｚ軸と、主走査方向あるいは用紙幅方向と称される方向とは、互いに平行である。）を中心として所定の回転方向Ｒ１（図中時計回り）に回転駆動されるように設けられている。この感光体ドラムＬＣの外周面である円筒面状の静電潜像担持面ＬＳは、静電潜像を担持可能に形成されている。なお、本実施形態においては、感光体ドラムＬＣは、画像形成可能な記録用紙の用紙幅方向における最大幅がＡ４幅サイズ（用紙幅Ｄｐｐ＝２１０ｍｍ）となるように、静電潜像担持面ＬＳの用紙幅方向における寸法が２１０ｍｍ以上に形成されている。
【００３１】
本実施形態に係るトナー供給装置１は、感光体ドラムＬＣの周面であって、静電潜像が形成される静電潜像担持面ＬＳに、乾式非磁性一成分現像剤（粉末状の非磁性一成分現像剤）であるトナーＴを供給するように構成されている。すなわち、トナー供給装置１は、トナーＴを現像位置ＤＰに供給することで、静電潜像担持面ＬＳ上に形成された静電潜像をトナーＴによって現像するように構成されている。具体的には、トナー供給装置１は、現像ローラ２と、ケーシング３と、規制ブレード４と、アジテータ５と、ロアシール部材６と、サイドシール部材７と、を備えている。
【００３２】
現像ローラ２は、特開昭５７−６４２６６号公報、特開昭５７−１０８８７０号公報、特開昭５８−５７１５６号公報、等に開示されているものと同様の、周知の構成を有する、いわゆる「ブラシローラ」である。具体的には、この現像ローラ２は、ローラ本体２１と、ブラシ層２２と、から構成されている。
【００３３】
ローラ本体２１は、円柱面状の外周面を有する円柱状の部材である。ローラ本体２１の外側には、ブラシ層２２が設けられている。現像ローラ２の外周部を構成するブラシ層２２は、ローラ本体２１の外周面に植設された多数の可撓性の繊維状部材２３によって形成されている。そして、この現像ローラ２は、ブラシ層２２にてトナーＴを担持しつつ、現像ローラ中心軸Ｃ（これは感光体ドラムＬＣにおける上述の図示しない中心軸と平行である）を中心として所定の回転方向Ｒ２（上述のＲ１と反対方向：図中反時計回り）に回転駆動されるように構成されている。
【００３４】
具体的には、本実施形態においては、ブラシ層２２を構成する繊維状部材２３は、ローラ本体２１の外周面に静電植毛によって植設されている。この繊維状部材２３は、外部からの荷重（すなわち感光体ドラムＬＣとの接触によって受ける荷重）を受けていない状態にて略直線状に形成されている。
【００３５】
本実施形態においては、現像ローラ２は、ブラシ層２２が現像位置ＤＰにて静電潜像担持面ＬＳと接触するように、感光体ドラムＬＣと対向配置されている。すなわち、「現像位置ＤＰ」とは、感光体ドラムＬＣと現像ローラ２とが接触しつつ対向する位置である。また、現像ローラ２は、上述の回転方向Ｒ２に回転駆動されることで、ブラシ層２２が現像ローラ中心軸Ｃと直交する方向（図１における破線矢印で示されている「移動方向Ｍ」参照）に移動するように設けられている。
【００３６】
ケーシング３は、現像ローラ中心軸Ｃに沿って設けられた開口部３１を有する箱状部材であって、ブラシ層２２に担持させるためのトナーＴを内部に貯留（収容）するように構成されている。なお、本実施形態においては、開口部３１は、略水平方向に向かって開口するように設けられている。また、このケーシング３は、ブラシ層２２を上述の用紙幅方向におけるほぼ全長にわたって開口部３１にて外部に露出させることでブラシ層２２を現像位置ＤＰにて静電潜像担持面ＬＳと接触させるような態様で、現像ローラ２を回転可能に支持するように構成されている。
【００３７】
ケーシング３は、ポリスチレン等の硬質の（すなわちいわゆるゴムやスポンジではない）合成樹脂によって構成されている。具体的には、ケーシング３は、一対の側板３２，３２と、天板３３と、背面板３４と、メイン樋部３５と、サブ樋部３６と、を備えている。
【００３８】
一対の側板３２，３２は、略平板状の部材であって、上述の現像ローラ中心軸Ｃと直交するように、互いに平行に設けられている。本実施形態においては、現像ローラ２は、一対の側板３２，３２における、開口部３１側の位置にて、回転可能に支持されている。
【００３９】
天板３３は、一対の側板３２，３２の間に形成された空間を上方から覆うように、側板３２の上端と接続されている。背面板３４は、一対の側板３２，３２の間に形成された上述の空間を、開口部３１とは反対側から覆うように、一対の側板３２，３２及び背面板３４における開口部３１から離隔した側の端縁と接続されている。メイン樋部３５及びサブ樋部３６は、ケーシング３の底板をなす部材であって、互いに継ぎ目なく一体に形成されている。
【００４０】
メイン樋部３５は、略半円筒状あるいは側断面視にて略Ｕ字状の部材であって、上方に開口するように設けられている。このメイン樋部３５は、ケーシング３の内側の空間における開口部３１から離隔した側の端部に、ブラシ層２２に担持させるためのトナーＴを貯留（収容）可能な最も大きい空間であるメイントナー貯留室ＴＲｍ（本発明の「第二現像剤収容室」に相当する）を形成するように、上述の底板における開口部３１から離隔した側に配置されている。
【００４１】
サブ樋部３６は、現像ローラ２の下方に配置された側断面視にて略円弧状の部材であって、感光体ドラムＬＣに向かって斜め上方に開口するように設けられている。このサブ樋部３６は、側断面視にて、メイン樋部３５と略水平方向について隣接するように配置されている。具体的には、サブ樋部３６は、メイン樋部３５よりも開口部３１寄りの位置にて、メイン樋部３５よりもやや上方に設けられている。
【００４２】
サブ樋部３６におけるブラシ層２２と対向する内壁面３６ａと、ブラシ層２２との間には、所定間隔のギャップが形成されている。また、サブ樋部３６の先端部（移動方向Ｍにおける上流側の端部）であるロアシール固定部３６ｂにおける内壁面３６ａ側には、ロアシール部材６が固定されている。
【００４３】
ロアシール部材６は、現像ローラ中心軸Ｃに沿った長手方向を有する長尺状に形成された薄板状の部材（具体的にはポリエステル等の合成樹脂からなる板材：「ロアフィルム」とも称され得る）である。このロアシール部材６は、現像ローラ２の下方にて、用紙幅方向におけるブラシ層２２のほぼ全長にわたってブラシ層２２と接触しつつ対向することで、開口部３１における下部からのトナーＴの外部への漏出を抑制するように設けられている。具体的には、ロアシール部材６は、側断面視（側面視）にて、ロアシール固定部３６ｂから移動方向Ｍに沿って延出（突出）するように、片持ち梁状に支持されている。
【００４４】
サブ樋部３６は、その上方にて（すなわちブラシ層２２との間で）トナーＴを貯留（収容）可能な空間であるローラ下トナー貯留室ＴＲｕ（本発明の「第一現像剤収容室」に相当する）を規定するように設けられている。すなわち、現像ローラ２に担持させるためのトナーＴを収容可能な領域（空間）であるローラ下トナー貯留室ＴＲｕは、現像ローラ２における下部と、ロアシール部材６と、サブ樋部３６における内壁面３６ａと、によって囲まれた空間によって形成（画定）されている。
【００４５】
本実施形態においては、ローラ下トナー貯留室ＴＲｕは、現像ローラ２の下方（すなわち現像ローラ中心軸Ｃよりも下方）にて、ブラシ層２２に沿って設けられている。また、ローラ下トナー貯留室ＴＲｕは、ブラシ層２２の用紙幅方向におけるほぼ全長に相当する長さに形成されている。さらに、ローラ下トナー貯留室ＴＲｕは、メイントナー貯留室ＴＲｍの斜め上方に設けられている。
【００４６】
メイン樋部３５とサブ樋部３６とが接続する部分には、仕切壁３７が形成されている。この仕切壁３７は、ケーシング３の内側の空間に向かって上方に突出することで、ローラ下トナー貯留室ＴＲｕとメイントナー貯留室ＴＲｍとを区画するように設けられている。本実施形態においては、仕切壁３７は、一対の側板３２，３２の間の空間の、用紙幅方向における全体にわたって、一対の側板３２，３２の間を架け渡すように、用紙幅方向に沿って形成されている。
【００４７】
また、本実施形態においては、仕切壁３７は、高突出部３７ａと、低突出部３７ｂと、を有している。高突出部３７ａは、仕切壁３７の用紙幅方向における中央寄りの部分である。低突出部３７ｂは、上方に向けての突出量が高突出部３７ａよりも小さくなるように形成された部分であって、仕切壁３７の用紙幅方向における端部に設けられている（なお、本実施形態においては、低突出部３７ｂは、仕切壁３７の用紙幅方向における両端部に設けられている。）。すなわち、仕切壁３７の用紙幅方向における端部（低突出部３７ｂに対応する位置）に設けられた切欠部によって、トナー連通路３８が形成されている。
【００４８】
このように、仕切壁３７は、先端側（先端よりも上方）にてローラ下トナー貯留室ＴＲｕとメイントナー貯留室ＴＲｍとがトナーＴを授受可能に連通するように形成されている。特に、仕切壁３７は、低突出部３７ｂの上方（高突出部３７ａの先端よりも下方）に設けられたトナー連通路３８を介してローラ下トナー貯留室ＴＲｕとメイントナー貯留室ＴＲｍとがトナーＴを授受可能に連通するように形成されている。すなわち、低突出部３７ｂは、高突出部３７ａの先端よりも、当該高突出部３７ａの突出方向とは反対側の位置に設けられている。
【００４９】
規制ブレード４は、ブラシ層２２に一旦担持されたトナーＴの一部を掻き落とすことで、当該ブラシ層２２におけるトナーＴの担持量を規制するように設けられている。この規制ブレード４は、現像位置ＤＰよりも、現像ローラ２の回転駆動によるブラシ層２２の移動方向Ｍにおける上流側にて、ブラシ層２２と当接するように、現像ローラ２と対向配置されている。この規制ブレード４は、ブレード本体部４１と、規制部４２と、から構成されている。
【００５０】
ブレード本体部４１は、ケーシング３の天板３３における開口部３１側の端縁に固定された板状部材であって、移動方向Ｍにおける下流側から上流側に向かって延出するように設けられている。規制部４２は、ブレード本体部４１の延出方向における先端部に設けられている。この規制部４２は、ブレード本体部４１の延出方向における上述の先端部から現像ローラ中心軸Ｃ側に突出することで、ブラシ層２２内に侵入するように設けられている。
【００５１】
具体的には、規制ブレード４は、ステンレス鋼からなる薄板状の部材であって、当該薄板状の部材を曲げ加工することによって継ぎ目なく一体に形成されている。また、規制ブレード４は、ローラ下トナー貯留室ＴＲｕよりも上方且つ上述の移動方向Ｍにおける下流側にて、規制部４２がブラシ層２２と当接するように設けられている。そして、規制ブレード４は、現像ローラ２の回転方向における下流側から上流側に向かって（換言すれば上述の移動方向Ｍとは反対方向に）延出することで、トナーＴをメイントナー貯留室ＴＲｍに向けて掻き落とすように設けられている。
【００５２】
アジテータ５は、メイントナー貯留室ＴＲｍ内に貯留されているトナーＴを撹拌しつつ、メイントナー貯留室ＴＲｍから仕切壁３７（主として高突出部３７ａ）を越えてローラ下トナー貯留室ＴＲｕにトナーＴを搬送するように、メイントナー貯留室ＴＲｍに対応する位置に設けられている。具体的には、このアジテータ５は、アジテータ中心シャフト５１と、回転子５２と、を備えている。
【００５３】
アジテータ中心シャフト５１は、丸棒状の部材であって、現像ローラ中心軸Ｃと平行に設けられている。このアジテータ中心シャフト５１は、一対の側板３２，３２によって、回転可能に支持されている。
【００５４】
回転子５２は、メイントナー貯留室ＴＲｍ内に配置されている。この回転子５２は、アジテータ中心シャフト５１が所定方向（図中時計回り）に回転駆動されることでメイントナー貯留室ＴＲｍ内を移動（アジテータ中心シャフト５１を中心に回転）するように、アジテータ中心シャフト５１に固定されている。本実施形態においては、２枚の回転子５２が、アジテータ中心シャフト５１に対してほぼ対称に設けられている。
【００５５】
ここで、図２を参照すると、本実施形態においては、トナー供給装置１は、
・ブラシ層２２の用紙幅方向における寸法をＤｃｒ、
・仕切壁３７における高突出部３７ａの用紙幅方向における寸法（仕切壁３７におけるトナー連通路３８が設けられていない部分の寸法）をＤｗｌ、
・回転子５２の用紙幅方向における寸法をＤａｊ、
とすると、
Ｄｃｒ＞Ｄｗｌ＞Ｄａｊ≧Ｄｐｐ
となるように構成されている。
【００５６】
一対のサイドシール部材７は、開口部３１の用紙幅方向における両端部からのトナーＴの外部への漏出を抑制するために、当該両端部に対応する位置に配置されている。具体的には、本実施形態においては、一対のサイドシール部材７は、ブラシ層２２の外周面の、用紙幅方向における両端部と当接するように設けられている。また、サイドシール部材７は、ケーシング３における側板３２の内壁面にて、両面テープ等により固定されている。
【００５７】
−作用・効果−
以下、図１及び図２を参照しつつ、本実施形態に係るトナー供給装置１の構成による作用・効果について説明する。
【００５８】
上述の構成を有する、本実施形態に係るトナー供給装置１においては、アジテータ５が所定方向（図中時計回り）に回転駆動される。すると、上方に向けて移動する回転子５２によって持ち上げられる（跳ね上げられる）ことで、トナーＴが、仕切壁３７（後述するように主として高突出部３７ａ）を越えて、メイントナー貯留室ＴＲｍからローラ下トナー貯留室ＴＲｕに送出（搬送）される。
【００５９】
ローラ下トナー貯留室ＴＲｕ内に収容されているトナーＴは、現像ローラ２の回転駆動に伴って移動方向Ｍに移動する当該現像ローラ２の外周部（本実施形態においてはブラシ層２２：以下同様）への担持に供される。ローラ下トナー貯留室ＴＲｕに面する位置にてトナーＴを担持した、現像ローラ２の外周部は、現像ローラ２の回転駆動に伴って移動方向Ｍにさらに移動することで、規制ブレード４と当接する。これにより、現像ローラ２の外周部（ブラシ層２２）におけるトナーＴの担持量が規制（調整）される。
【００６０】
規制ブレード４を経てトナーＴの担持量が規制された、現像ローラ２の外周部は、現像ローラ２の回転駆動に伴って移動方向Ｍに移動することで、現像位置ＤＰに到達する。これにより、現像ローラ２の外周部に担持されたトナーＴが静電潜像担持面ＬＳに供給される。現像位置ＤＰにおけるトナー供給を経た、現像ローラ２の外周部は、現像ローラ２の回転駆動に伴って移動方向Ｍに移動することで、再度、ローラ下トナー貯留室ＴＲｕに面する位置に達する。
【００６１】
上述のように、現像ローラ２が回転駆動されている間、ケーシング３における開口部３１の下端側（サブ樋部３６側）からのトナーＴの外部への漏出は、ロアシール部材６が現像ローラ２の外周部と当接することによって抑制されている。また、開口部３１の用紙幅方向における端部からのトナーＴの外部への漏出は、サイドシール部材７が現像ローラ２の外周部と当接することによって抑制されている。
【００６２】
ここで、何らかの理由によってローラ下トナー貯留室ＴＲｕ内のトナーＴの量が過剰となる状態を、仮想的に想定する（但し、後述するように、実際は、本実施形態の構成においては、かかる状態の発生は可及的に抑制される。）。この状態は、例えば、トナーＴによって静電潜像担持面ＬＳ上に形成すべき画線部の面積が小さい状態が比較的長時間継続する場合に生じることが懸念される。
【００６３】
この状態においては、開口部３１（特にサイドシール部材７と現像ローラ２との隙間）からトナーＴが外部へ漏出するという懸念が生じる。また、特に本実施形態においては、現像ローラ２として「ブラシローラ」が用いられている。このため、この状態においては、ブラシ層２２内にトナーＴが強く押し込まれて、繊維状部材２３の根元にまでトナーＴが大量に詰め込まれることで、いわゆる「白地カブリ」が発生するという懸念が生じる。かかる原因による「白地カブリ」は、特に、積算運転回数（積算画像形成回数）が増大するほど顕著となり得る。
【００６４】
この点、本実施形態に係るトナー供給装置１においては、仕切壁３７の用紙幅方向における端部に、トナー連通路３８が設けられている。これにより、ローラ下トナー貯留室ＴＲｕ内のトナーＴが多くなった場合に、トナーＴがローラ下トナー貯留室ＴＲｕ内からメイントナー貯留室ＴＲｍ内に還流することが可能になる。
【００６５】
特に、本実施形態においては、Ｄｃｒ＞Ｄｗｌ≧Ｄａｊとなっている。すなわち、本実施形態においては、アジテータ５における回転子５２がトナー連通路３８と対向しないようになっている。このため、アジテータ５によるメイントナー貯留室ＴＲｍからローラ下トナー貯留室ＴＲｕへのトナーＴの送出（搬送）は、主として高突出部３７ａを越えて行われる。そして、トナー連通路３８においては、主としてローラ下トナー貯留室ＴＲｕ内からメイントナー貯留室ＴＲｍ内へのトナーＴの還流が生じる。
【００６６】
したがって、本実施形態に係るトナー供給装置１によれば、ローラ下トナー貯留室ＴＲｕ内のトナーＴの収容量が、トナー連通路３８によって良好に調整される。このため、上述のような、ローラ下トナー貯留室ＴＲｕ内のトナーＴの量が過剰となる状態の発生が、可及的に抑制される。さらに、ローラ下トナー貯留室ＴＲｕとメイントナー貯留室ＴＲｍとの間のトナーＴの循環が良好に行われることで、トナーＴの耐久性も向上する。
【００６７】
このように、本実施形態に係るトナー供給装置１の構成によれば、内部でのトナーＴのハンドリング状態が良好となる。これにより、外部へのトナーＴの漏出が良好に抑制される。また、良好な画像形成（静電潜像の現像）が行われ得る。
【００６８】
−変形例の例示列挙−
なお、上述の実施形態は、出願人が取り敢えず本願の出願時点において最良であると考えた本発明の代表的な実施形態を、単に例示したものにすぎない。よって、本発明はもとより上述の実施形態に何ら限定されるものではない。したがって、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、上述の実施形態に対して種々の変形が施され得ることは、当然である。
【００６９】
以下、代表的な変形例について、幾つか例示する。以下の変形例の説明において、上述の実施形態にて説明されているものと同様の構成及び機能を有する部材に対しては、上述の実施形態と同様の符号が用いられ得るものとする。そして、かかる部材の説明については、技術的に矛盾しない範囲内において、上述の実施形態における説明が適宜援用され得るものとする。
【００７０】
もっとも、言うまでもなく、変形例とて、以下に列挙されたものに限定されるものではない。また、複数の例（実施形態及び変形例）の全部または一部が、技術的に矛盾しない範囲内において、適宜、複合的に適用され得る。
【００７１】
本発明（特に、本発明の課題を解決するための手段を構成する各構成要素における、作用的・機能的に表現されているもの）は、上述の実施形態及び下記変形例の記載に基づいて限定解釈されてはならない。このような限定解釈は、（特に先願主義の下で出願を急ぐ）出願人の利益を不当に害する反面、模倣者を不当に利するものであって、発明の保護及び利用を目的とする特許法の目的に反し、許されない。
【００７２】
本発明における供給対象は、感光体ドラムに限定されない。例えば、平板状や無端ベルト状の感光体に対しても、本発明は良好に適用され得る。あるいは、本発明は、上述の電子写真方式以外の方式（例えば、感光体を用いないトナージェット方式、イオンフロー方式、マルチスタイラス電極方式、等）の画像形成装置に対しても、好適に適用され得る。この場合、用紙等の画像形成媒体、アパチャー電極（例えば米国特許第５，２９３，１８１号等参照）、等が、本発明の供給対象に該当する。
【００７３】
規制ブレード４の材質は、金属に限定されない。例えば、規制ブレード４の材質は、合成樹脂であってもよい。この場合、チャージアップを抑制するために、（半）導電性の合成樹脂が、規制ブレード４の材質として好適に用いられる。
【００７４】
トナー連通路３８は、仕切壁３７の用紙幅方向における一方の端部にのみ設けられていてもよい。また、トナー連通路３８は、貫通孔であってもよい。すなわち、トナー連通路３８における上端部（仕切壁３７の突出方向における端部）は、塞がれていてもよい。
【００７５】
図３に示されているように、サイドシール部材７は、現像ローラ２（ブラシ層２２）の端面（現像ローラ中心軸Ｃと直交する面）に対して用紙幅方向における外側から当接するように設けられていてもよい。すなわち、サイドシール部材７は、現像ローラ２（ブラシ層２２）の端面と、ケーシング３における側板３２と、の間で挟持されるように設けられていてもよい。
【００７６】
ところで、上述の実施形態においては、Ｄｃｒ＞Ｄｗｌ≧Ｄａｊとする、すなわち、アジテータ５における回転子５２がトナー連通路３８と対向しないようにすることで、トナー連通路３８にて、主としてローラ下トナー貯留室ＴＲｕ内からメイントナー貯留室ＴＲｍ内へのトナーＴの還流が生じるようになっていた。しかしながら、本発明は、かかる態様に限定されない。
【００７７】
具体的には、例えば、トナー連通路３８と対向する部分（位置）にて、メイントナー貯留室ＴＲｍからローラ下トナー貯留室ＴＲｕへのトナーＴの送出力が、上述以外の部分（位置）よりも弱くなるように、アジテータ５（回転子５２）が構成されていればよい。すなわち、回転子５２は、トナー連通路３８に対応する部分と、それ以外の部分とで、異なる形状に形成されていればよい。図４〜図６は、かかる変形例に対応する図である。
【００７８】
ずなわち、図４に示されているように、回転子５２の、トナー連通路３８と対向する位置には、多数の微小な開口を有する網状部材であるメッシュ部５２ａが設けられていてもよい。あるいは、図５に示されているように、回転子５２の、トナー連通路３８と対向する位置には、貫通孔５２ｂが形成されていてもよい。この場合、貫通孔５２ｂは、複数個形成されていてもよいし、１個のみ形成されていてもよい。貫通孔５２ｂが複数個設けられる場合の配列様式についても、特に限定はない。
【００７９】
あるいは、図６に示されているように、回転子５２の、トナー連通路３８と対向する位置には、切欠部５２ｃ（回転子５２が切除された部分）が設けられていてもよい。この場合、切欠部５２ｃは、図６に示されているような略三角形状であってもよいし、段差（階段）形状であってもよい。
【００８０】
図４〜図６に示されている構成においては、回転子５２の、メッシュ部５２ａ等が設けられていない中央寄りの部分（送出力が強い部分）によって、メイントナー貯留室ＴＲｍからローラ下トナー貯留室ＴＲｕへのトナーＴの送出（搬送）が行われる。これにより、仕切壁３７における、トナー連通路３８以外の部分（すなわち高突出部３７ａ）においては、主としてメイントナー貯留室ＴＲｍ内からローラ下トナー貯留室ＴＲｕ内へのトナーＴの搬送が生じる。
【００８１】
一方、回転子５２の、トナー連通路３８と対向する部分には、メッシュ部５２ａ等が設けられている。このため、トナー連通路３８においては、メイントナー貯留室ＴＲｍ内からローラ下トナー貯留室ＴＲｕ内へのトナーＴの搬送力が弱いため、主としてローラ下トナー貯留室ＴＲｕ内からメイントナー貯留室ＴＲｍ内へのトナーＴの還流が生じる。したがって、かかる構成によれば、アジテータ５における回転子５２の幅が、仕切壁３７におけるトナー連通路３８以外の部分の幅よりも大きくても、上述の実施形態と同様の作用・効果が実現される。
【００８２】
ケーシング３やアジテータ５の構成は、上述の実施形態や変形例のものに限定されない。
【００８３】
例えば、図７に示されているように、アジテータ５は、メイントナー貯留室ＴＲｍ内に複数設けられていてもよい。また、アジテータ中心シャフト５１の形状は、丸棒状に限定されない。また、回転子５２は、アジテータ中心シャフト５１に対して非対称に設けられていてもよい。具体的には、１枚の回転子５２の一端が、アジテータ中心シャフト５１に対して固定されていてもよい。
【００８４】
図７に示されているように、開口部３１は、略上方（上方あるいは斜め上方）に開口するように設けられていてもよい。この場合、ローラ下トナー貯留室ＴＲｕは、メイントナー貯留室ＴＲｍの上方（ほぼ真上）に設けられている。
【００８５】
以下、図７に具体的に示されている、変形例の構成について詳述すると、本変形例においては、ケーシング３の内部には、回収側メイントナー貯留室ＴＲｍｃと、供給側メイントナー貯留室ＴＲｍｓとが、ローラ下トナー貯留室ＴＲｕの下方に設けられている。回収側メイントナー貯留室ＴＲｍｃと、供給側メイントナー貯留室ＴＲｍｓとは、互いに隣接するように設けられている。なお、本変形例においては、現像ローラ２の回転方向は、上述の実施形態の場合とは反対方向（図中時計回り）となっている。
【００８６】
回収側メイントナー貯留室ＴＲｍｃは、ケーシング３の最低部であって、且つローラ下トナー貯留室ＴＲｕのほぼ真下に設けられている。供給側メイントナー貯留室ＴＲｍｓは、側断面視における回収側メイントナー貯留室ＴＲｍｃの斜め上方であって、且つローラ下トナー貯留室ＴＲｕの斜め下方に設けられている。
【００８７】
本実施形態においては、ローラ下トナー貯留室ＴＲｕは、現像ローラ２の近傍且つ側断面視における斜め下方に設けられている。具体的には、ケーシング３の内部には、供給側メイントナー貯留室ＴＲｍｓとローラ下トナー貯留室ＴＲｕとを区画するための部材である仕切壁３７が配置されている。すなわち、ローラ下トナー貯留室ＴＲｕは、現像ローラ２と、仕切壁３７の現像ローラ２と対向する壁面と、の間に形成された、トナーＴを載置（収容）可能な領域であって、現像ローラ２と供給側メイントナー貯留室ＴＲｍｓとの間に設けられている。
【００８８】
仕切壁３７の供給側メイントナー貯留室ＴＲｍｓ側の端部と、ケーシング３の内壁面と、の間には、トナー供給通路３９ｓが形成されている。一方、仕切壁３７の回収側メイントナー貯留室ＴＲｍｃ側の端部と、ケーシング３の内壁と、の間には、トナー回収通路３９ｃが形成されている。トナー回収通路３９ｃは、トナー供給通路３９ｓよりも、現像ローラ２の回転駆動によるブラシ層２２の移動方向Ｍにおける下流側に設けられている。
【００８９】
本変形例においては、トナー供給通路３９ｓは、供給側メイントナー貯留室ＴＲｍｓとローラ下トナー貯留室ＴＲｕとを連通させるように設けられている。また、仕切壁３７の上端部を構成する、供給側メイントナー貯留室ＴＲｍｓ側の端部には、上述の実施形態と同様に、トナー連通路３８が形成されている。本変形例においても、トナー連通路３８は、仕切壁３７の用紙幅方向における端部（両端部）に設けられている。
【００９０】
なお、本変形例においては、ローラ下トナー貯留室ＴＲｕにトナーＴが所定量収容され得るように、仕切壁３７の現像ローラ２と対向する壁面と、現像ローラ２の外周部（ブラシ層２２）と、の間のギャップは、以下のように設定されている：トナー回収通路３９ｃ側の端部においては、トナーＴの通過が困難な程度に狭く設定されている。これに対して、トナー供給通路３９ｓ側の端部においては、トナー回収通路３９ｃ側の端部よりも広く設定されている。そして、トナー回収通路３９ｃ側の端部から、トナー供給通路３９ｓ側の端部に向かって、ギャップの幅が広くなるようになっている。
【００９１】
回収側メイントナー貯留室ＴＲｍｃの内部には、回収側アジテータ５ｃが収容されている。同様に、供給側メイントナー貯留室ＴＲｍｓの内部には、供給側アジテータ５ｓが収容されている。回収側アジテータ５ｃは、回収側メイントナー貯留室ＴＲｍｃの内部に貯留されたトナーＴを撹拌しつつ、供給側メイントナー貯留室ＴＲｍｓ側に送出するように構成されている。供給側アジテータ５ｓは、供給側メイントナー貯留室ＴＲｍｓの内部に貯留されたトナーＴを撹拌しつつ、ローラ下トナー貯留室ＴＲｕ側に送出するように構成されている。
【００９２】
かかる構成においては、ローラ下トナー貯留室ＴＲｕに貯留されているトナーＴに現像ローラ２の外周部（ブラシ層２２）が浸漬されることで、現像ローラ２の外周部にトナーＴが一旦担持される。その後、現像ローラ２の外周部に一旦担持されたトナーＴの一部は、規制ブレード４によって掻き落とされ、トナー回収通路３９ｃを通って落下することで下方の回収側メイントナー貯留室ＴＲｍｃに回収される。
【００９３】
回収側メイントナー貯留室ＴＲｍｃ内のトナーＴは、回収側アジテータ５ｃによって撹拌されることで良好に流動化されつつ、供給側メイントナー貯留室ＴＲｍｓ側に送出される。供給側メイントナー貯留室ＴＲｍｓ内のトナーＴは、供給側アジテータ５ｓによって撹拌されることで良好に流動化されつつ、ローラ下トナー貯留室ＴＲｕ側に送出される。
【００９４】
ここで、本変形例の構成においても、仕切壁３７の用紙幅方向における端部に設けられたトナー連通路３８によって、トナーＴの、ローラ下トナー貯留室ＴＲｕ内からメイントナー貯留室ＴＲｍ内への還流が促進される。これにより、ローラ下トナー貯留室ＴＲｕ内のトナーＴの収容量が、トナー連通路３８によって良好に調整される。
【００９５】
本発明は、現像ローラ２として、いわゆる「ブラシローラ」を用いた構成に限定されない。すなわち、本発明は、現像ローラ２として、外周部に、ブラシ層２２に代えて、ゴム層、合成樹脂層、金属層を有するもの（以下、単に「固形ローラ」と称する。）を用いた構成に対しても、好適に適用され得る。図８〜図１０は、かかる変形例に対応する図である。
【００９６】
図８は、本変形例に係るトナー供給装置１の概略構成を示す側断面図である。図９は、図８に示されている変形例のトナー供給装置１の平面図である。
【００９７】
図８に示されているように、現像ローラ２として上述の「固形ローラ」を用いた場合、ケーシング３内には、供給ローラ８０が設けられ得る。この供給ローラ８０は、ローラ下トナー貯留室ＴＲｕに面するように（すなわちローラ下トナー貯留室ＴＲｕ内に収容されているトナーＴに一部が浸漬されるように）配置されている。
【００９８】
供給ローラ８０は、現像ローラ２の円筒面状の外周面上にトナーＴを担持させるための部材であって、スポンジローラやブラシローラ等によって構成されている。すなわち、供給ローラ８０は、現像ローラ２と仕切壁３７との間にて現像ローラ中心軸Ｃと平行に配置された回転体であって、回転駆動されることでローラ下トナー貯留室ＴＲｕ内のトナーＴを現像ローラ２の外周面に供給するように設けられている。
【００９９】
具体的には、供給ローラ８０は、丸棒状の供給ローラ中心シャフト８１と、その周囲に形成されたスポンジあるいはブラシの部分であるトナー供給層８２と、から構成されている。供給ローラ８０は、トナー供給層８２が現像ローラ２の円筒面状の外周面と接触するように設けられている。
【０１００】
かかる構成においても、上述の実施形態と同様に、仕切壁３７の用紙幅方向における端部に設けられたトナー連通路３８によって、トナーＴの、ローラ下トナー貯留室ＴＲｕ内からメイントナー貯留室ＴＲｍ内への還流が促進される。これにより、ローラ下トナー貯留室ＴＲｕ内のトナーＴの収容量が、トナー連通路３８によって良好に調整される。したがって、ローラ下トナー貯留室ＴＲｕ内のトナーＴの量が過剰となる状態の発生が、可及的に抑制される。また、ローラ下トナー貯留室ＴＲｕとメイントナー貯留室ＴＲｍとの間のトナーＴの循環が、良好に行われる。
【０１０１】
なお、図９に示されているように、本変形例におけるトナー供給装置１は、
・供給ローラ８０（トナー供給層８２）の用紙幅方向における寸法をＤｓｐとすると、
Ｄｃｒ≧Ｄｓｐ＞Ｄｗｌ≧Ｄａｊ
となるように構成されていてもよい。
【０１０２】
あるいは、本変形例におけるトナー供給装置１においても、図４〜図６に示されているように、トナー連通路３８と対向する部分（位置）にて、メイントナー貯留室ＴＲｍからローラ下トナー貯留室ＴＲｕへのトナーＴの送出力が、上述以外の部分（位置）よりも弱くなるように、アジテータ５（回転子５２）が構成されていればよい。この場合、アジテータ５における回転子５２の幅が、仕切壁３７におけるトナー連通路３８以外の部分の幅よりも大きくても、上述の実施形態と同様の作用・効果が実現される。
【０１０３】
また、ローラ下トナー貯留室ＴＲｕとメイントナー貯留室ＴＲｍとは、図８に示されているように、水平方向に沿って隣接するように設けられていてもよいし、図１０に示されているように、上下方向に沿って隣接するように設けられていてもよい。
【０１０４】
なお、供給ローラ８０は、現像ローラ２として「ブラシローラ」を用いた場合にも、好適に用いられ得る。すなわち、図８や図１０における現像ローラ２として、図１等と同様の「ブラシローラ」が用いられ得る。
【０１０５】
その他、特段に言及されていない変形例についても、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、本発明の技術的範囲に含まれることは当然である。
【０１０６】
また、本発明の課題を解決するための手段を構成する各要素における、作用・機能的に表現されている要素は、上述の実施形態や変形例にて開示されている具体的構造の他、当該作用・機能を実現可能ないかなる構造をも含む。さらに、本明細書にて引用した各公報の内容（明細書及び図面を含む）は、本明細書の一部を構成するものとして援用され得る。
【符号の説明】
【０１０７】
１…トナー供給装置      ２…現像ローラ
２１…ローラ本体        ２２…ブラシ層              ２３…繊維状部材
３…ケーシング          ３１…開口部                ３２…側板
３３…天板              ３４…背面板                ３５…メイン樋部
３６…サブ樋部          ３６ａ…内壁面              ３６ｂ…ロアシール固定部
３７…仕切壁            ３７ａ…高突出部            ３７ｂ…低突出部
３８…トナー連通路      ３９ｃ…トナー回収通路      ３９ｓ…トナー供給通路
４…規制ブレード        ４１…ブレード本体部        ４２…規制部
５…アジテータ          ５ｃ…回収側アジテータ      ５ｓ…供給側アジテータ
５１…アジテータ中心シャフト                        ５２…回転子
５２ａ…メッシュ部      ５２ｂ…貫通孔              ５２ｃ…切欠部
６…ロアシール部材      ７…サイドシール部材
８０…供給ローラ        ８１…供給ローラ中心シャフト  ８２…トナー供給層
Ｃ…現像ローラ中心軸    ＤＰ…現像位置              ＬＣ…感光体ドラム
ＬＳ…静電潜像担持面    Ｍ…移動方向                Ｒ１…回転方向
Ｒ２…回転方向          Ｔ…トナー                  ＴＲｍ…メイントナー貯留室
ＴＲｍｃ…回収側メイントナー貯留室        ＴＲｍｓ…供給側メイントナー貯留室
ＴＲｕ…ローラ下トナー貯留室
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０８】
【特許文献１】特開昭５７−６４７５９号公報
【特許文献２】実開昭５７−１００７５３号公報
【特許文献３】実開昭５７−１０３４４９号公報
【特許文献４】特開昭５７−１０９９６５号公報
【特許文献５】特開２０１０−２７６７２０号公報
【図１】
2014021132.tif 000003
【図２】
2014021132.tif 000004
【図３】
2014021132.tif 000005
【図４】
2014021132.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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