(57)【要約】【課題】会員登録をしていない相手との間でも、自己の電子メールアドレスを開示することなく電子メールの送受信が可能で、かつ、受信諾否の管理が容易な電子メール通信システム等を提供する。【解決手段】メールサーバ装置４のデコード手段１７は、受信した電子メールが相手宛メールであると判定された場合に、その本文を変更することなく、宛先ヘッダのフィールド値として相手実アドレスを書き込み、送信元ヘッダのフィールド値として、コネクションアドレスを書き込んだ相手宛転送メールを生成する。エンコード手段１４は、受信した電子メールがユーザ宛メールであると判定された場合に、その本文を変更することなく、宛先ヘッダのフィールド値としてユーザ実アドレスを書き込んだユーザ宛転送メールを生成する。このユーザ宛転送メールのヘッダ情報は、ユーザ宛転送メールを受信したメール送受装置６においてその本文を書き換えたうえで返信すると、相手宛メールとなるよう構成されている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを送受信する機能を有するメール処理部を備えた複数のメール送受装置と、情報通信手段を介して前記メール送受装置と通信可能なメールサーバ装置と、を備えた電子メール通信システムであって、
前記メールサーバ装置は、
電子メールを送信する相手の電子メールアドレスである相手実アドレスと、相手から返信された電子メールを受信する登録ユーザの電子メールアドレスであるユーザ実アドレスと、当該メールサーバ装置の管理下にある電子メールアドレスであって登録ユーザの暫定的な電子メールアドレスであるコネクションアドレスに対応するコネクション識別標識とを関連付けて記憶するデータベースと、
前記データベースに記憶されたデータに基づいて電子メールの転送処理を行う転送処理部と、
を備え、
前記転送処理部は、
前記情報通信手段を介して前記メール送受装置から電子メールを受信するメール受信手段と、
前記メール受信手段において受信した電子メールが、登録ユーザから相手に送ることを目的とする相手宛メールか、相手から登録ユーザに送ることを目的とするユーザ宛メールかを、当該電子メールのヘッダ情報に基づいて判定するメール判定手段と、
前記メール判定手段において当該電子メールが相手宛メールであると判定された場合に、当該相手宛メールの宛先を表す宛先ヘッダのフィールド値を前記相手実アドレスとし、送信元を表す送信元ヘッダのフィールド値を、前記コネクション識別標識に対応するコネクションアドレスとした電子メールである相手宛転送メールを生成するデコード手段と、
前記メール判定手段において当該電子メールがユーザ宛メールであると判定された場合に、当該ユーザ宛メールの宛先ヘッダのフィールド値を前記ユーザ実アドレスとした電子メールであるユーザ宛転送メールであって、当該ユーザ宛転送メールを受信したメール送受装置において当該ユーザ宛転送メールの本文を書き換えたうえで返信すると前記相手宛メールとなるユーザ宛転送メールを生成するエンコード手段と、
前記デコード手段またはエンコード手段において生成された電子メールを、当該電子メールのヘッダ情報にしたがって前記情報通信手段を介して送信するメール送信手段と、
を備えたこと、
を特徴とする電子メール通信システム。
【請求項２】
請求項１の電子メール通信システムにおいて、
前記エンコード手段は、ユーザ宛転送メールの送信元ヘッダのフィールド値を前記コネクションアドレスとするよう構成されたこと、
を特徴とするもの。
【請求項３】
請求項１ないし２のいずれかの電子メール通信システムにおいて、
前記メール判定手段は、さらに、前記メール受信手段において受信した電子メールが、登録ユーザから当該メールサーバ装置に対して相手実アドレスを特定してコネクション識別標識の発行を求めるためのコネクション発行要求メールか否かを、当該電子メールのヘッダ情報に基づいて判定するよう構成され、
前記転送処理部は、さらに、
前記メール判定手段において前記電子メールがコネクション発行要求メールであると判定された場合に、新たなコネクション識別標識を発行するとともに、当該コネクション発行要求メールによって特定された相手実アドレスと、当該コネクション発行要求メールによって、または、予め前記データベースに記憶されているデータによって特定された前記ユーザ実アドレスと、当該新たなコネクション識別標識と、を関連付けて前記データベースに記憶し、宛先ヘッダのフィールド値として当該ユーザ実アドレスを書き込んだ電子メールであるテンプレートメールであって、当該テンプレートメールを受信したメール送受装置において当該テンプレートメールの本文を書き換えたうえで返信すると前記相手宛メールとなるテンプレートメールを作成するコネクション作成手段、
を備え、
前記メール送信手段は、さらに、前記コネクション作成手段において作成された電子メールを、当該電子メールのヘッダ情報にしたがって前記情報通信手段を介して送信するよう構成されたこと、
を特徴とするもの。
【請求項４】
請求項３の電子メール通信システムにおいて、
前記メール送受装置の前記メール処理部は、さらに、
相手実アドレスを特定してコネクション識別標識の発行を求める信号が入力されると、前記コネクション発行要求メールを生成し、前記情報通信手段を介して、前記メールサーバ装置に送信するコネクション発行要求手段と、
相手実アドレスおよび被伝達データを特定してコネクション識別標識の発行および相手宛メールの生成を求める信号が入力されると、当該相手実アドレスを特定してコネクション識別標識の発行を求める信号を前記コネクション発行要求手段に入力し、当該コネクション発行要求手段により生成されて送信されたコネクション発行要求メールに基づいて前記メールサーバ装置により生成されて送信された前記テンプレートメールを受信し、受信したテンプレートメールの本文を前記被伝達データに書き換えたうえで返信する送受装置側コネクション発行・相手宛メール生成手段と、
を備えたこと、
を特徴とするもの。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかの電子メール通信システムにおいて、
前記転送処理部は、さらに、
前記情報通信手段を介して登録ユーザのメール送受装置から、相手実アドレスおよび被伝達データを特定したコネクション発行・相手宛転送メール生成要求信号を受信して、新たなコネクション識別標識を発行し、当該要求信号によって特定された相手実アドレスと、当該要求信号によって、または、予め前記データベースに記憶されているデータによって特定された前記ユーザ実アドレスと、当該新たなコネクション識別標識と、を関連付けて前記データベースに記憶し、さらに、宛先ヘッダのフィールド値を当該相手実アドレスとし、送信元ヘッダのフィールド値を当該新たなコネクション識別標識に対応するコネクションアドレスとし、本文を当該被伝達データとする電子メールを生成するコネクション作成・デコード手段、
を備え、
前記メール送信手段は、さらに、前記コネクション作成・デコード手段において生成された電子メールを、当該電子メールのヘッダ情報にしたがって前記情報通信手段を介して送信するよう構成されたこと、
を特徴とするもの。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかの電子メール通信システムにおいて、
前記データベースは、さらに、コネクション識別標識ごとに設定された、コネクション識別標識の有効期限を記憶し、
前記転送処理部は、さらに、
前記メール判定手段において電子メールがユーザ宛メールであると判定された場合に、当該ユーザ宛メールに対応するコネクション識別標識の有効期限が切れているか否かを、前記データベースに記憶されたデータに基づいて判定し、有効期限が切れていないと判定した場合は、当該ユーザ宛メールについて前記エンコード手段に制御を移す効力判定手段と、
前記効力判定手段において有効期限が切れていると判定された場合に、当該ユーザ宛メールの送信元に当該ユーザ宛メールがエラー送信である旨を記載した電子メールを送信するエラーメール送信手段と、
を備えたこと、
を特徴とするもの。
【請求項７】
請求項６の電子メール通信システムにおいて、
前記データベースは、さらに、コネクション識別標識ごとに設定された、コネクション識別標識の有効期限の自動更新を行うか否かの情報を記憶し、
前記転送処理部は、さらに、
前記メール判定手段において電子メールが相手宛メールであると判定された場合に、当該相手宛メールに対応するコネクション識別標識の有効期限の自動更新を行うか否かを、前記データベースに記憶されたデータに基づいて判定し、有効期限を更新すると判定した場合は、前記データベースに記憶されたコネクション識別標識の有効期限を更新し、有効期限を更新しないと判定した場合は、前記データベースに記憶されたコネクション識別標識の有効期限を更新しない期限更新手段、
を備えたこと、
を特徴とするもの。
【請求項８】
請求項１ないし３、または、５ないし７のいずれかの電子メール通信システムに用いられる前記メールサーバ装置。
【請求項９】
請求項４の電子メール通信システムに用いられる前記メール送受装置。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項８のメールサーバ装置の転送処理部または請求項９のメール送受装置のメール処理部として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０のプログラムを記憶した記録媒体。
【請求項１２】
電子メールを送受信する機能を有するメール処理部を備えた複数のメール送受装置と、情報通信手段を介して前記メール送受装置と通信可能なコンピュータであって、電子メールを送信する相手の電子メールアドレスである相手実アドレスと、相手から返信された電子メールを受信する登録ユーザの電子メールアドレスであるユーザ実アドレスと、当該メールサーバ装置の管理下にある電子メールアドレスであって登録ユーザの暫定的な電子メールアドレスであるコネクションアドレスに対応するコネクション識別標識とを関連付けて記憶するデータベースを備えたコンピュータと、を備えた電子メール通信システムを用いて、前記データベースに記憶されたデータに基づいて電子メールの転送処理を行う電子メール通信方法であって、
前記コンピュータが、前記情報通信手段を介して前記メール送受装置から電子メールを受信するメール受信ステップと、
前記コンピュータが、前記メール受信ステップにおいて受信した電子メールが、登録ユーザから相手に送ることを目的とする相手宛メールか、相手から登録ユーザに送ることを目的とするユーザ宛メールかを、当該電子メールのヘッダ情報に基づいて判定するメール判定ステップと、
前記コンピュータが、前記メール判定ステップにおいて当該電子メールが相手宛メールであると判定された場合に、当該相手宛メールの宛先を表す宛先ヘッダのフィールド値を前記相手実アドレスとし、送信元を表す送信元ヘッダのフィールド値を、前記コネクション識別標識に対応するコネクションアドレスとした電子メールである相手宛転送メールを生成するデコードステップと、
前記コンピュータが、前記メール判定ステップにおいて当該電子メールがユーザ宛メールであると判定された場合に、当該ユーザ宛メールの宛先ヘッダのフィールド値を前記ユーザ実アドレスとした電子メールであるユーザ宛転送メールであって、当該ユーザ宛転送メールを受信したメール送受装置において当該ユーザ宛転送メールの本文を書き換えたうえで返信すると前記相手宛メールとなるユーザ宛転送メールを生成するエンコードステップと、
前記コンピュータが、前記デコードステップまたはエンコードステップにおいて生成された電子メールを、当該電子メールのヘッダ情報にしたがって前記情報通信手段を介して送信するメール送信ステップと、
を備えたこと、
を特徴とする電子メール通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子メール通信システムに関し、とくに自己の電子メールアドレスを開示することなく電子メール通信を可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットショッピングなどインターネットを介して提供されるサービスを受けるために、当該サービス提供サイトに自己の電子メールアドレス（以下、単に「メールアドレス」ということがある。）の登録を求められることが多い。
【０００３】
しかし、いったんメールアドレスを登録すると、その後、そのメールアドレス宛に不要な広告メールが送られてくることがある。また、メールアドレスをキーにして自己のインターネット上の行動が記録・分析され、その情報が第三者に提供される可能性もある。このような場合、さらに頻繁に広告メールなどの迷惑メールが送られてくる。
【０００４】
このような事態を避けるために、メールアドレスを変更することも考えられるが、メールアドレスは他の用途にも用いていることがあるため、事実上、変更することができない場合が多い。
【０００５】
そこで、顧客に対して会員登録時に、顧客別専用メールアドレスを割り当てておき、以後、顧客が電子メールを用いて他の顧客と情報交換をする場合やその相手を募集する場合には、自己のキャリアメールアドレスを顧客別専用メールアドレスへと自動的に変換した上で指定された受信先へと送信し、またはウェブ上などで公開するシステムが提案されている（特許文献１の図３〜図５参照）。
【０００６】
このシステムによれば、顧客のキャリアメールアドレスが公開されないため、いたずらや嫌がらせなどの迷惑行為を排除して、安全かつ簡潔に多数人との電子メールによる情報交換が可能となる、とされる。
【０００７】
しかしながら、上記システムにおいては、送信側、受信側双方が会員登録していることが前提となっているため、会員登録をしていない相手との間で電子メールを送受信する場合には利用できない。
【０００８】
また、自己の顧客別専用メールアドレスは１つであるから、もはや情報交換を欲しなくなった相手からの受信を拒否する場合には、会員自身が相手を特定して受信拒否設定をすることとなるが、情報交換の相手が多い場合、とくに自己の顧客別専用メールアドレスがウェブ上などで公開された後においては、受信諾否の管理作業が極めて煩雑なものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１２３４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この発明は、このような従来の問題を解決し、会員登録をしていない相手との間でも、自己の電子メールアドレスを開示することなく電子メールの送受信が可能で、かつ、受信諾否の管理が容易な電子メール通信システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明による電子メール通信システムは、電子メールを送受信する機能を有するメール処理部を備えた複数のメール送受装置と、情報通信手段を介してメール送受装置と通信可能なメールサーバ装置と、を備えた電子メール通信システムであって、メールサーバ装置は、電子メールを送信する相手の電子メールアドレスである相手実アドレスと、相手から返信された電子メールを受信する登録ユーザの電子メールアドレスであるユーザ実アドレスと、メールサーバ装置の管理下にある電子メールアドレスであって登録ユーザの暫定的な電子メールアドレスであるコネクションアドレスに対応するコネクション識別標識とを関連付けて記憶するデータベースと、データベースに記憶されたデータに基づいて電子メールの転送処理を行う転送処理部と、を備え、転送処理部は、情報通信手段を介してメール送受装置から電子メールを受信するメール受信手段と、メール受信手段において受信した電子メールが、登録ユーザから相手に送ることを目的とする相手宛メールか、相手から登録ユーザに送ることを目的とするユーザ宛メールかを、電子メールのヘッダ情報に基づいて判定するメール判定手段と、メール判定手段において電子メールが相手宛メールであると判定された場合に、相手宛メールの宛先を表す宛先ヘッダのフィールド値を相手実アドレスとし、送信元を表す送信元ヘッダのフィールド値を、コネクション識別標識に対応するコネクションアドレスとした電子メールである相手宛転送メールを生成するデコード手段と、メール判定手段において電子メールがユーザ宛メールであると判定された場合に、ユーザ宛メールの宛先ヘッダのフィールド値をユーザ実アドレスとした電子メールであるユーザ宛転送メールであって、ユーザ宛転送メールを受信したメール送受装置においてユーザ宛転送メールの本文を書き換えたうえで返信すると相手宛メールとなるユーザ宛転送メールを生成するエンコード手段と、デコード手段またはエンコード手段において生成された電子メールを、電子メールのヘッダ情報にしたがって情報通信手段を介して送信するメール送信手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【００１２】
本発明の特徴は、上記のように広く示すことができるが、その構成や内容は、目的および特徴とともに、図面を考慮に入れた上で、以下の開示によりさらに明らかになるであろう。
【発明の効果】
【００１３】
本願の第１発明による電子メール通信システムは、電子メールを送受信する機能を有するメール処理部を備えた複数のメール送受装置と、情報通信手段を介してメール送受装置と通信可能なメールサーバ装置と、を備えた電子メール通信システムであって、メールサーバ装置は、電子メールを送信する相手の電子メールアドレスである相手実アドレスと、相手から返信された電子メールを受信する登録ユーザの電子メールアドレスであるユーザ実アドレスと、メールサーバ装置の管理下にある電子メールアドレスであって登録ユーザの暫定的な電子メールアドレスであるコネクションアドレスに対応するコネクション識別標識とを関連付けて記憶するデータベースと、データベースに記憶されたデータに基づいて電子メールの転送処理を行う転送処理部と、を備え、転送処理部は、情報通信手段を介してメール送受装置から電子メールを受信するメール受信手段と、メール受信手段において受信した電子メールが、登録ユーザから相手に送ることを目的とする相手宛メールか、相手から登録ユーザに送ることを目的とするユーザ宛メールかを、電子メールのヘッダ情報に基づいて判定するメール判定手段と、メール判定手段において電子メールが相手宛メールであると判定された場合に、相手宛メールの宛先を表す宛先ヘッダのフィールド値を相手実アドレスとし、送信元を表す送信元ヘッダのフィールド値を、コネクション識別標識に対応するコネクションアドレスとした電子メールである相手宛転送メールを生成するデコード手段と、メール判定手段において電子メールがユーザ宛メールであると判定された場合に、ユーザ宛メールの宛先ヘッダのフィールド値をユーザ実アドレスとした電子メールであるユーザ宛転送メールであって、ユーザ宛転送メールを受信したメール送受装置においてユーザ宛転送メールの本文を書き換えたうえで返信すると相手宛メールとなるユーザ宛転送メールを生成するエンコード手段と、デコード手段またはエンコード手段において生成された電子メールを、電子メールのヘッダ情報にしたがって情報通信手段を介して送信するメール送信手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【００１４】
したがって、登録ユーザから送られてきた相手宛メールの送信元ヘッダのフィールド値をコネクション識別標識に対応するコネクションアドレスに書き換えた相手宛転送メールを生成して相手に転送するとともに、この相手宛転送メールを受取った相手がこれに返信してきた場合は、返信してきたユーザ宛メールの宛先ヘッダのフィールド値をユーザ実アドレスに書き換えたユーザ宛転送メールを生成して登録ユーザに転送することができる。
【００１５】
このため、当該システムの登録ユーザは、相手実アドレスが既知であれば、この相手実アドレスと自己のユーザ実アドレスとコネクション識別標識とを関連付けてデータベースに記憶させておくことで、当該システムの会員登録をしていない相手との間でも、相手に自己のユーザ実アドレスを開示することなく、電子メールの送受信が可能となる。
【００１６】
また、コネクションアドレスと一意的に対応するコネクション識別標識は、相手実アドレスごとに作成したり、同一の相手実アドレスであっても目的ごとに作成したりすることができる。
【００１７】
このため、もはや電子メールによる情報交換が不要となった相手や目的が生じた場合は、これに対応するコネクション識別標識のみを破棄すればよいから、相手ごと、あるいは、目的ごとの受信諾否の管理が容易である。
【００１８】
すなわち、会員登録をしていない相手との間でも、自己の電子メールアドレスを開示することなく電子メールの送受信が可能で、かつ、受信諾否の管理が容易な電子メール通信システムを実現することができる。
【００１９】
さらに、ユーザ宛転送メールは、このユーザ宛転送メールを受信したメール送受装置においてその本文を書き換えたうえで返信すると相手宛メールとなるよう構成されている。
【００２０】
したがって、登録ユーザのメール送受装置に装備された一般的なメールクライアントプログラムを用いて、受信したユーザ宛転送メールの本文を書き換えて返信操作をするだけで、相手に対し相手宛メールを再送信（相手に返信）することができる。
【００２１】
このため、会員登録をしていない相手との間でも、自己の電子メールアドレスを開示することなく、一般的なメールクライアントプログラムを装備したメール送受装置を用いて、何度でも簡単に電子メールのやり取りを行うことができる。
【００２２】
本願の第２発明による電子メール通信システムは、本願の第１発明による電子メール通信システムにおいて、エンコード手段は、ユーザ宛転送メールの送信元ヘッダのフィールド値をコネクションアドレスとするよう構成されたこと、を特徴とする。
【００２３】
したがって、登録ユーザが、受信したユーザ宛転送メールに返信することで相手に対し相手宛メールを再送信（相手に返信）する場合、当該再送信された相手宛メールは、再送信に用いた登録ユーザのメール送受装置のメールクライアントプログラムにおいて指定されたメールサーバの如何にかかわらず、必ず当該メールサーバ装置を経由する。
【００２４】
このため、登録ユーザは、相手宛メールを再送信する際、自己の保持する任意の電子メールアドレス（すなわち、メールアカウント）を用いて、会員登録をしていない相手との間でも、自己の電子メールアドレスを開示することなく、一般的なメールクライアントプログラムを装備したメール送受装置を用いて、簡単に電子メールのやり取りを行うことができる。
【００２５】
また、相手宛転送メールの送信元ヘッダのフィールド値およびユーザ宛転送メールの送信元ヘッダのフィールド値を、同一のコネクションアドレスとしている。したがって、相手宛転送メールに対して返信されたユーザ宛メール、および、ユーザ宛転送メールに対して返信された相手宛メールのいずれについても、その送信先電子メールアドレスは同一のコネクションアドレスとなる。
【００２６】
このため、ユーザ宛メールおよび相手宛メールを別々の送信先電子メールアドレスで管理する場合にくらべ、電子メールアドレスの管理が容易である。この結果、相手ごと、あるいは、目的ごとの受信諾否の管理がいっそう容易となる。
【００２７】
本願の第３発明による電子メール通信システムは、本願の第１または第２の発明による電子メール通信システムにおいて、メール判定手段は、さらに、メール受信手段において受信した電子メールが、登録ユーザから当該メールサーバ装置に対して相手実アドレスを特定してコネクション識別標識の発行を求めるためのコネクション発行要求メールか否かを、電子メールのヘッダ情報に基づいて判定するよう構成され、転送処理部は、さらに、メール判定手段において電子メールがコネクション発行要求メールであると判定された場合に、新たなコネクション識別標識を発行するとともに、コネクション発行要求メールによって特定された相手実アドレスと、コネクション発行要求メールによって、または、予めデータベースに記憶されているデータによって特定されたユーザ実アドレスと、新たなコネクション識別標識と、を関連付けてデータベースに記憶し、宛先ヘッダのフィールド値としてユーザ実アドレスを書き込んだ電子メールであるテンプレートメールであって、テンプレートメールを受信したメール送受装置においてテンプレートメールの本文を書き換えたうえで返信すると相手宛メールとなるテンプレートメールを作成するコネクション作成手段、を備え、メール送信手段は、さらに、コネクション作成手段において作成された電子メールを、電子メールのヘッダ情報にしたがって情報通信手段を介して送信するよう構成されたこと、を特徴とする。
【００２８】
したがって、登録ユーザは、メールサーバ装置に対して相手実アドレスを特定したコネクション発行要求メールを送信するだけで、自動的に、新たなコネクション識別標識が発行されるとともに、相手実アドレスと、ユーザ実アドレスと、新たなコネクション識別標識とが、関連付けてデータベースに記憶される。
【００２９】
また、メールサーバ装置からユーザ実アドレスにテンプレートメールが送信されるから、テンプレートメールを受信した登録ユーザは、テンプレートメールの本文を相手に伝えたい内容に書き換えて返信操作をするだけで、相手宛メールを送信することができる。このため、相手に対する最初の相手宛メールについても、一般的なメールクライアントプログラムを装備したメール送受装置を用いて送信することができる。
【００３０】
本願の第４発明による電子メール通信システムは、本願の第３発明による電子メール通信システムにおいて、メール送受装置のメール処理部は、さらに、相手実アドレスを特定してコネクション識別標識の発行を求める信号が入力されると、コネクション発行要求メールを生成し、情報通信手段を介して、メールサーバ装置に送信するコネクション発行要求手段と、相手実アドレスおよび被伝達データを特定してコネクション識別標識の発行および相手宛メールの生成を求める信号が入力されると、当該相手実アドレスを特定してコネクション識別標識の発行を求める信号をコネクション発行要求手段に入力し、コネクション発行要求手段により生成されて送信されたコネクション発行要求メールに基づいてメールサーバ装置により生成されて送信されたテンプレートメールを受信し、受信したテンプレートメールの本文を被伝達データに書き換えたうえで返信する送受装置側コネクション発行・相手宛メール生成手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【００３１】
したがって、登録ユーザは、相手実アドレスおよび被伝達データを特定してコネクション識別標識の発行および相手宛メールの生成を求める信号をメール送受装置に入力するだけで、メールサーバ装置において自動的に、新たなコネクション識別標識が発行されるとともに、相手実アドレスと、ユーザ実アドレスと、新たなコネクション識別標識とが、関連付けてデータベースに記憶され、さらに、メール送受装置において自動的に、被伝達データを本文とする相手宛メールが生成され送信される。
【００３２】
このため、メールサーバ装置に専用の処理機能を持たせなくても、新たなコネクション識別標識の発行および登録から、相手宛メールの生成および送信に至る一連の処理を、メール送受装置における一回の操作で行わせることができる。
【００３３】
本願の第５発明による電子メール通信システムは、本願の第１ないし第３のいずれかの発明による電子メール通信システムにおいて、転送処理部は、さらに、情報通信手段を介して登録ユーザのメール送受装置から、相手実アドレスおよび被伝達データを特定したコネクション発行・相手宛転送メール生成要求信号を受信して、新たなコネクション識別標識を発行し、当該要求信号によって特定された相手実アドレスと、当該要求信号によって、または、予めデータベースに記憶されているデータによって特定されたユーザ実アドレスと、新たなコネクション識別標識と、を関連付けてデータベースに記憶し、さらに、宛先ヘッダのフィールド値を相手実アドレスとし、送信元ヘッダのフィールド値を新たなコネクション識別標識に対応するコネクションアドレスとし、本文を被伝達データとする電子メールを生成するコネクション作成・デコード手段、を備え、メール送信手段は、さらに、コネクション作成・デコード手段において生成された電子メールを、電子メールのヘッダ情報にしたがって情報通信手段を介して送信するよう構成されたこと、を特徴とする。
【００３４】
したがって、登録ユーザは、相手実アドレスおよび被伝達データを特定したコネクション発行・相手宛転送メール生成要求信号を、メール送受装置からメールサーバ装置に送信するだけで、メールサーバ装置において自動的に、新たなコネクション識別標識が発行されるとともに、相手実アドレスと、ユーザ実アドレスと、新たなコネクション識別標識とが、関連付けてデータベースに記憶され、さらに、デコード手段において生成される相手宛転送メールと同様の電子メールが作成され相手実アドレスに送信される。
【００３５】
このため、メール送受装置に、コネクション発行・相手宛転送メール生成要求信号を生成・送信するプログラムを装備しておけば、新たなコネクション識別標識の発行および登録から、相手宛転送メールと同様の電子メールの生成および送信に至る一連の処理を、メール送受装置における一回の操作で行わせることができる。
【００３６】
本願の第６発明による電子メール通信システムは、本願の第１ないし第５のいずれかの発明による電子メール通信システムにおいて、データベースは、さらに、コネクション識別標識ごとに設定された、コネクション識別標識の有効期限を記憶し、転送処理部は、さらに、メール判定手段において電子メールがユーザ宛メールであると判定された場合に、ユーザ宛メールに対応するコネクション識別標識の有効期限が切れているか否かを、データベースに記憶されたデータに基づいて判定し、有効期限が切れていないと判定した場合は、ユーザ宛メールについてエンコード手段に制御を移す効力判定手段と、効力判定手段において有効期限が切れていると判定された場合に、ユーザ宛メールの送信元にユーザ宛メールがエラー送信である旨を記載した電子メールを送信するエラーメール送信手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【００３７】
したがって、コネクション識別標識に有効期限を設定することで、有効期限経過後は、相手からの不要な電子メールを自動的に遮断することができる。
【００３８】
また、コネクション識別標識ごとに任意の有効期限を設定することで、相手との関係や目的によって有効期限を異ならせることができる。このため、簡単な操作で、よりきめ細かい電子メールの受信諾否の管理が可能なる。
【００３９】
本願の第７発明による電子メール通信システムは、本願の第６発明による電子メール通信システムにおいて、データベースは、さらに、コネクション識別標識ごとに設定された、コネクション識別標識の有効期限の自動更新を行うか否かの情報を記憶し、転送処理部は、さらに、メール判定手段において電子メールが相手宛メールであると判定された場合に、相手宛メールに対応するコネクション識別標識の有効期限の自動更新を行うか否かを、データベースに記憶されたデータに基づいて判定し、有効期限を更新すると判定した場合は、データベースに記憶されたコネクション識別標識の有効期限を更新し、有効期限を更新しないと判定した場合は、データベースに記憶されたコネクション識別標識の有効期限を更新しない期限更新手段、を備えたこと、を特徴とする。
【００４０】
したがって、コネクション識別標識の有効期限の自動更新を行うよう設定することで、登録ユーザから相手に電子メールを送る場合にかぎり、自動的にコネクション識別標識の有効期限を延長することができる。
【００４１】
このため、相手から一方的に電子メールが送られてくる場合には有効期限は延長されずに、有効期限経過後は自動的に相手からの不要な電子メールが遮断される一方、たとえば、登録ユーザから相手に電子メールを送信してその返信を待つ必要がある場合には自動的に有効期間が延長され、不用意に相手からの電子メールが遮断されることを防止することができる。
【００４２】
また、コネクション識別標識ごとに有効期限の自動更新を行うか否を設定することができるので、相手との関係や目的によって有効期限の自動更新の要否を設定することができる。このため、簡単な操作で、さらにきめ細かい電子メールの受信諾否の管理が可能となる。
【００４３】
本願の第８発明によるメールサーバ装置は、本願の第１ないし第３、または、第５ないし第７のいずれかの発明による電子メール通信システムに用いられるメールサーバ装置である。
【００４４】
したがって、これらのメールサーバ装置を電子メール通信システムに用いることで、上記第１ないし第３、または、第５ないし第７のいずれかの発明と同様の効果を奏する。
【００４５】
本願の第９発明によるメール送受装置は、本願の第４発明による電子メール通信システムに用いられるメール送受装置である。
【００４６】
したがって、このメール送受装置を電子メール通信システムに用いることで、上記第４発明と同様の効果を奏する。
【００４７】
本願の第１０発明によるプログラムは、コンピュータを、本願の第８発明によるメールサーバ装置の転送処理部または第９発明によるメール送受装置のメール処理部として機能させるためのプログラムである。
【００４８】
したがって、当該プログラムをコンピュータに実行させることで、上記第８発明または第９発明と同様の効果を奏する。
【００４９】
本願の第１１発明による記録媒体は、本願の第１０発明によるプログラムを記憶した記録媒体である。
【００５０】
したがって、これらの記録媒体に記憶されたプログラムをコンピュータに実行させることで、上記第１０発明と同様の効果を奏する。
【００５１】
また、本願の第１２発明による電子メール通信方法は、電子メールを送受信する機能を有するメール処理部を備えた複数のメール送受装置と、情報通信手段を介してメール送受装置と通信可能なコンピュータであって、電子メールを送信する相手の電子メールアドレスである相手実アドレスと、相手から返信された電子メールを受信する登録ユーザの電子メールアドレスであるユーザ実アドレスと、メールサーバ装置の管理下にある電子メールアドレスであって登録ユーザの暫定的な電子メールアドレスであるコネクションアドレスに対応するコネクション識別標識とを関連付けて記憶するデータベースを備えたコンピュータと、を備えた電子メール通信システムを用いて、データベースに記憶されたデータに基づいて電子メールの転送処理を行う電子メール通信方法であって、コンピュータが、情報通信手段を介してメール送受装置から電子メールを受信するメール受信ステップと、コンピュータが、メール受信ステップにおいて受信した電子メールが、登録ユーザから相手に送ることを目的とする相手宛メールか、相手から登録ユーザに送ることを目的とするユーザ宛メールかを、電子メールのヘッダ情報に基づいて判定するメール判定ステップと、コンピュータが、メール判定ステップにおいて電子メールが相手宛メールであると判定された場合に、相手宛メールの宛先を表す宛先ヘッダのフィールド値を相手実アドレスとし、送信元を表す送信元ヘッダのフィールド値を、コネクション識別標識に対応するコネクションアドレスとした電子メールである相手宛転送メールを生成するデコードステップと、コンピュータが、メール判定ステップにおいて電子メールがユーザ宛メールであると判定された場合に、ユーザ宛メールの宛先ヘッダのフィールド値をユーザ実アドレスとした電子メールであるユーザ宛転送メールであって、ユーザ宛転送メールを受信したメール送受装置においてユーザ宛転送メールの本文を書き換えたうえで返信すると相手宛メールとなるユーザ宛転送メールを生成するエンコードステップと、コンピュータが、デコードステップまたはエンコードステップにおいて生成された電子メールを、電子メールのヘッダ情報にしたがって情報通信手段を介して送信するメール送信ステップと、を備えたこと、を特徴とする。
【００５２】
したがって、コンピュータとメール送受装置とを用いて当該方法を使用することで、上記第１発明と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】図１は、この発明の一実施形態による電子メール通信システム２の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、メールサーバ装置４の構成を例示するブロック図である。
【図３】図３は、メール送受装置６の構成を例示するブロック図である。
【図４】図４は、図２に示すメールサーバ装置４および図３に示すメール送受装置６のハードウェア構成の一例を示すブロック図であって、メールサーバ装置４およびメール送受装置６として、それぞれ１台のコンピュータ用いた場合の例である。
【図５】図５は、メール通信システム２を構成するメールサーバ装置４における処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、図５に示す新規コネクション作成処理における詳細な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、図５に示す有効期限延長処理における詳細な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、図５に示すヘッダデコード処理における詳細な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、図５に示すヘッダエンコード処理における詳細な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、メールサーバ装置４におけるサーバ側コネクション発行・相手宛転送メール生成処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１Ａは、アカウントマスタテーブル２６のデータ構成の一例を示す図面である。図１１Ｂは、コネクションテーブル２７のデータ構成の一例を示す図面である。
【図１２】図１２は、図６に示す新規コネクション作成処理における処理内容を説明するための図面である。
【図１３】図１３は、図８に示すヘッダデコード処理における処理内容を説明するための図面である。
【図１４】図１４は、図９に示すヘッダエンコード処理における処理内容を説明するための図面である。
【図１５】図１５は、再送信（登録ユーザから相手への返信）の場合における図８のヘッダデコード処理の内容を説明するための図面である。
【図１６】図１６は、ローカルコネクションテーブル３７のデータ構成の一例を示す図面である。
【図１７】図１７は、メール通信システム２を構成する登録ユーザのメール送受装置６における処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、メール送受装置６の表示装置６４に表示されたコネクションリスト等表示画面８０を表す図面である。
【図１９】図１９は、送受装置側コネクション発行・相手宛メール生成処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、２台以上のコンピュータにより構成したメール送受装置１０６の構成を例示するブロック図である。
【図２１】図２１は、この発明の他の実施形態による新規コネクション作成処理における処理内容を説明するための図面である。
【図２２】図２２は、この発明の他の実施形態によるヘッダデコード処理における処理内容を説明するための図面である。
【図２３】図２３は、この発明の他の実施形態によるヘッダエンコード処理における処理内容を説明するための図面である。
【図２４】図２４は、返信元メール識別履歴ヘッダ調整処理を構成するＲｅｆｅｒｅｎｃｅｓ保存処理の一例を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、返信元メール識別履歴ヘッダ調整処理を構成するＲｅｆｅｒｅｎｃｅｓ復元処理の一例を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、返信元メール識別履歴ヘッダ調整処理に用いられるＲｅｆｅｒｅｎｃｅｓテーブル２８のデータ構成の一例を示す図面である。
【図２７】図２７は、ヘッダエンコード処理において実行される返信元メール識別履歴ヘッダ調整処理におけるメッセージデータの推移を説明するための図面である。
【図２８】図２８は、ヘッダデコード処理において実行される返信元メール識別履歴ヘッダ調整処理におけるメッセージデータの推移を説明するための図面である。
【図２９】図２９は、特別の処理を行うことなく、相手のメール送受装置６と登録ユーザのメール送受装置６との間でメッセージの返信を繰り返したと仮定した場合の状況を説明するための図面である。
【図３０】図３０は、返信元メール識別履歴ヘッダ調整処理を実行しつつ、相手のメール送受装置６と登録ユーザのメール送受装置６との間でメッセージの返信を繰り返した場合の状況を説明するための図面である。
【図３１】図３１Ａは、登録ユーザのメール送受装置６において正常に表示されたスレッドの一例を示す図面である。図３１Ｂは、相手のメール送受装置６において正常に表示されたスレッドの一例を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
図１は、この発明の一実施形態による電子メール通信システムの構成を示すブロック図である。
【００５５】
電子メール通信システム２は、メールサーバ装置４と、複数のメール送受装置６、６、・・・と、を備えており、メールサーバ装置４と各メール送受装置６とは、情報通信手段８を介して通信可能となっている。各メール送受装置６は、電子メールを送受信する機能を有する。
【００５６】
なお、この実施形態においては、登録ユーザと相手とが、同様の構成のメール送受装置を使用する場合と、異なる構成のメール送受装置を使用する場合とを想定しており、さらに、登録ユーザ自身も相手も、時により、異なる構成のメール送受装置を使用する場合を想定していることから、便宜上、これらのメール送受装置を区別せず、すべて、メール送受装置６と表現し、必要に応じ、登録ユーザのメール送受装置６、あるいは、相手のメール送受装置６、との表現を用いることとする。
【００５７】
図２は、メールサーバ装置４の構成を例示するブロック図である。
【００５８】
図２に示すように、メールサーバ装置４は、データベース２５と転送処理部１０とを備えている。
【００５９】
データベース２５は、電子メールを送信する相手の電子メールアドレスである相手実アドレスと、相手から返信された電子メールを受信する本システム２の登録ユーザの電子メールアドレスであるユーザ実アドレスと、メールサーバ装置４の管理下にある電子メールアドレスであって登録ユーザの暫定的な電子メールアドレスであるコネクションアドレスに対応するコネクション識別標識（以下、「コネクションＩＤ」という。）とを、関連付けて記憶する。
【００６０】
データベース２５は、さらに、コネクションＩＤごとに設定された、コネクションＩＤ有効期限を記憶するとともに、コネクションＩＤごとに設定された、コネクションＩＤの有効期限の自動更新を行うか否かの情報を記憶している。
【００６１】
この例では、データベース２５は、アカウントマスタテーブル２６と、コネクションテーブル２７とを備えている。
【００６２】
転送処理部１０は、データベース２５に記憶されたデータに基づいて電子メールの転送処理を行うよう構成され、メール受信手段１１、メール判定手段１２、効力判定手段１３、エンコード手段１４、メール送信手段１５、期限更新手段１６、デコード手段１７、エラーメール送信手段１８、コネクション作成手段１９、コネクション作成・デコード手段２０を備えている。
【００６３】
メール受信手段１１は、情報通信手段８を介してメール送受装置６から電子メールを受信する。
【００６４】
メール判定手段１２は、メール受信手段１１において受信した電子メールが、登録ユーザから相手に送ることを目的とする相手宛メールか、相手から登録ユーザに送ることを目的とするユーザ宛メールかを、電子メールのヘッダ情報に基づいて判定する。
【００６５】
ここにいう電子メールのヘッダ情報とは、電子メールのヘッダを構成するヘッダ名（すなわち、フィールド名）、および／または、フィールド値をいう。
【００６６】
どのヘッダ情報に基づいてどのように当該判定をするかは、とくに限定されるものではないが、たとえば、相手宛メールかユーザ宛メールかを判定するための専用ヘッダの有無、あるいは、当該専用ヘッダのフィールド値に基づいて判定するよう構成することができる。
【００６７】
この実施形態においては、当該専用ヘッダとして、相手実アドレスをフィールド値とする専用ヘッダ（たとえば、図１３に示す「ｘ−ｕｎｉｄｔｏ：」ヘッダ）を新たに設定し、この専用ヘッダの有無により判定するよう構成している。
【００６８】
すなわち、受信した電子メールが「ｘ−ｕｎｉｄｔｏ：」ヘッダを持っているか否かを判断し、持っている場合は、相手宛メールであり、持ってない場合は相手宛メールでないと判定する。とくに、後述の、受信した電子メールがコネクション発行要求メールか否かについての判断を、先に済ませるよう構成した場合など、受信した電子メールが、相手宛メールおよびユーザ宛メールのいずれかであるような状況においては、「ｘ−ｕｎｉｄｔｏ：」ヘッダの有無のみで、相手宛メールかユーザ宛メールかを判定することができる。
【００６９】
これ以外に、たとえば、送信元ヘッダや宛先ヘッダのような汎用ヘッダ（一般的に用いられているヘッダ）のヘッダ情報に基づいて判断するよう構成することもできる。
【００７０】
たとえば、受信した電子メールの送信元ヘッダ（たとえば、図１３に示す「ｆｒｏｍ：」ヘッダ）のフィールド値、すなわち、当該電子メールの送信元である電子メールアドレス、で判断する場合は、当該フィールド値が、データベース２５に記憶されているユーザ実アドレスと一致すれば相手宛メールであり、相手実アドレスと一致すればユーザ宛メールであると判定する。
【００７１】
もっとも、送信元ヘッダのフィールド値に基づいて判断する場合、送信元が、データベース２５に記憶されているユーザ実アドレスおよび相手実アドレス以外の電子メールアドレスである場合は、相手宛メールかユーザ宛メールかの判定をすることはできない。
【００７２】
したがって、たとえば、本システム２を利用して登録ユーザからの電子メールを受取った相手が、別の電子メールアドレスから返信してきた場合には、原則として、ユーザ宛メールとは判定できない。相手宛メールの場合も同様である。
【００７３】
上述の「ｘ−ｕｎｉｄｔｏ：」ヘッダに基づいて判定するよう構成すれば、このような問題を生じないから、好都合である。
【００７４】
この実施形態においては、メール受信手段１１は、さらに、コネクション発行要求メール、すなわち、登録ユーザからメールサーバ装置４に対して相手実アドレスを特定してコネクションＩＤの発行を求めるための電子メール、をも受信するよう構成され、メール判定手段１２は、メール受信手段１１において受信した電子メールが、当該コネクション発行要求メールか否かについても、電子メールのヘッダ情報に基づいて判定するよう構成されている。
【００７５】
どのヘッダ情報に基づいて、どのように当該判定をするかは、とくに限定されるものではないが、この実施形態においては、受信した電子メールの宛先ヘッダ（たとえば、図１２に示す「ｔｏ：」ヘッダ）のフィールド値、すなわち、当該電子メールの宛先である電子メールアドレス、で判断するよう構成している。
【００７６】
たとえば、当該フィールド値を構成する電子メールアドレスのローカルパートが、データベース２５に記憶されているユーザ識別標識（登録ユーザごとに与えられ、登録ユーザを特定するためのユニークな識別標識）に該当するか否かを判断し、該当すれば当該登録ユーザからのコネクション発行要求メールであると判定する。
【００７７】
なお、この実施形態においては、受信した電子メールが、上記「ｘ−ｕｎｉｄｔｏ：」ヘッダを持っておらず、かつ、宛先ヘッダで示される電子メールアドレスのローカルパートが、データベース２５に記憶されているユーザ識別標識に該当しない場合は、ユーザ宛メールであると判定するよう構成している。
【００７８】
つぎに、デコード手段１７は、メール判定手段１２において電子メールが相手宛メールであると判定された場合に、この相手宛メールの本文および件名を変更することなく、宛先を表す宛先ヘッダのフィールド値として相手実アドレスを書き込み、送信元を表す送信元ヘッダのフィールド値として、コネクションＩＤに対応するコネクションアドレスを書き込んだ電子メールである相手宛転送メールを生成する。
【００７９】
なお、この例では、相手宛メールの本文および件名を変更することなく、相手宛転送メールの本文および件名とするよう構成しているが、この発明は、これに限定されるものではない。
【００８０】
たとえば、相手宛メールの本文または件名にコメントや記号を追加して、相手宛転送メールの本文、件名とすることもできる。すなわち、相手宛転送メールの本文が相手宛メールの本文をそっくり含むよう構成したり、相手宛転送メールの件名が相手宛メールの件名をそっくり含むよう構成したりすることができる。
【００８１】
また、相手宛メールの本文または件名が、たとえば所定長を超えるなど本システムの要件を満たさない場合等に、相手宛メールの本文または件名を一部削除したり変更したりして相手宛転送メールの本文または件名とすることもできる。すなわち、相手宛転送メールの本文が相手宛メールの本文を実質的に含むよう構成したり、相手宛転送メールの件名が相手宛メールの件名を実質的に含むよう構成したりすることができる。
【００８２】
要は、相手宛メールの本文および件名を実質的に変更することなく、相手宛転送メールの本文および件名とするよう構成すればよい。
【００８３】
この実施形態においては、デコード手段１７は、相手宛転送メールを生成する際に、相手宛メールに記載されていた「ｘ−ｕｎｉｄｔｏ：」ヘッダを削除するよう構成されている。
【００８４】
エンコード手段１４は、メール判定手段１２において電子メールがユーザ宛メールであると判定された場合に、このユーザ宛メールの本文および件名を変更することなく、宛先ヘッダのフィールド値としてユーザ実アドレスを書き込んだ電子メールであるユーザ宛転送メールを生成する。このユーザ宛転送メールのヘッダ情報は、ユーザ宛転送メールを受信したメール送受装置６においてユーザ宛転送メールの本文を書き換えたうえで返信すると相手宛メール（この場合は、相手に対する再送信メール）となるよう構成されている。
【００８５】
ユーザ宛転送メールを受信したメール送受装置６において返信すると相手宛メールとなるようにするために、ユーザ宛転送メールの宛先ヘッダのフィールド値としてユーザ実アドレスを書き込むとともに、送信元ヘッダのフィールド値として、たとえば、相手実アドレスを書き込むよう構成することもできる。
【００８６】
ただし、この場合、このユーザ宛転送メールに対する返信として相手に再送信された相手宛メールが、上記デコード手段１７において処理されるためにはメールサーバ装置４を経由しなければならず、そのためには、たとえば、上記ユーザ実アドレスとして、メールサーバ装置４の管理下にある電子メールアドレスを用いるなどの制約が必要となる。
【００８７】
この実施形態においては、エンコード手段１４は、ユーザ宛転送メールの送信元ヘッダのフィールド値としてコネクションアドレスを書き込むよう構成されている。このため、上記制約は、必要ではない。
【００８８】
なお、この例では、ユーザ宛メールの本文および件名を変更することなく、ユーザ宛転送メールの本文および件名とするよう構成しているが、この発明は、これに限定されるものではない。
【００８９】
たとえば、ユーザ宛メールの本文または件名にコメントや記号を追加して、ユーザ宛転送メールの本文、件名とすることもできる。すなわち、ユーザ宛転送メールの本文がユーザ宛メールの本文をそっくり含むよう構成したり、ユーザ宛転送メールの件名がユーザ宛メールの件名をそっくり含むよう構成したりすることができる。
【００９０】
また、ユーザ宛メールの本文または件名が、たとえば所定長を超えるなど本システムの要件を満たさない場合等に、ユーザ宛メールの本文または件名を一部削除したり変更したりしてユーザ宛転送メールの本文または件名とすることもできる。すなわち、ユーザ宛転送メールの本文がユーザ宛メールの本文を実質的に含むよう構成したり、ユーザ宛転送メールの件名がユーザ宛メールの件名を実質的に含むよう構成したりすることができる。
【００９１】
要は、ユーザ宛メールの本文および件名を実質的に変更することなく、ユーザ宛転送メールの本文および件名とするよう構成すればよい。
【００９２】
この実施形態においては、さらに、エンコード手段１４は、ユーザ宛転送メールを生成する際に、専用ヘッダとして「ｘ−ｕｎｉｄｔｏ：」ヘッダを追記する。この追記される「ｘ−ｕｎｉｄｔｏ：」ヘッダのフィールド値を構成する相手実アドレスとして、上記ユーザ宛メールの送信元ヘッダのフィールド値（すなわち、このユーザ宛メールの送信元を表す電子メールアドレス）が書き込まれる。この、ユーザ宛メールの送信元を表す電子メールアドレスを、とくに、返信元実アドレスという。
【００９３】
したがって、生成されたユーザ宛転送メールには、相手実アドレスである返信元実アドレスが、専用ヘッダのフィールド値として記載されることになる。
【００９４】
期限更新手段１６は、メール判定手段１２において電子メールが相手宛メールであると判定された場合に、この相手宛メールに対応するコネクションＩＤの有効期限の自動更新を行うか否かを、データベース２５に記憶されたデータに基づいて判定し、有効期限を更新すると判定した場合は、データベース２５に記憶されたコネクションＩＤの有効期限を、更新する。一方、有効期限を更新しないと判定した場合は、データベース２５に記憶されたコネクションＩＤの有効期限を更新しない。
【００９５】
効力判定手段１３は、メール判定手段１２において電子メールがユーザ宛メールであると判定された場合に、上述のエンコード手段１４による処理に先立って、このユーザ宛メールに対応するコネクションＩＤの有効期限が切れているか否かを、データベース２５に記憶されたデータに基づいて判定し、コネクションＩＤの有効期限が切れていないと判定した場合は、このユーザ宛メールについてエンコード手段１４に制御を移す。
【００９６】
エラーメール送信手段１８は、効力判定手段１３においてコネクションＩＤの有効期限が切れていると判定された場合に、このユーザ宛メールの送信元に、ユーザ宛メールがエラー送信である旨を記載した電子メールを送信する。
【００９７】
コネクション作成手段１９は、メール判定手段１２において電子メールがコネクション発行要求メールであると判定された場合に、新たなコネクションＩＤを発行する。
【００９８】
そして、このコネクション発行要求メールによって特定された相手実アドレスと、コネクション発行要求メールによって、または、予めデータベース２５に記憶されているデータによって特定されたユーザ実アドレスと、新たなコネクションＩＤと、を関連付けてデータベース２５に記憶する。
【００９９】
さらに、宛先ヘッダのフィールド値としてユーザ実アドレスを書き込んだ電子メールであるテンプレートメールを作成する。このテンプレートメールは、テンプレートメールを受信したメール送受装置６においてこのテンプレートメールの本文を書き換えたうえで返信すると相手宛メールとなるよう構成されている。
【０１００】
この実施形態においては、コネクション作成手段１９は、テンプレートメールの送信元ヘッダのフィールド値としてコネクションアドレスを書き込むよう構成されている。
【０１０１】
この実施形態においては、さらに、コネクション作成手段１９は、テンプレートメールを生成する際に、専用ヘッダとして、コネクション発行要求メールによって特定された相手実アドレスをフィールド値とする「ｘ−ｕｎｉｄｔｏ：」ヘッダを、追記する。登録ユーザによって特定されデータベース２５に記憶された相手実アドレスを、とくに、宛先実アドレスという。
【０１０２】
したがって、生成されたテンプレートメールには、相手実アドレスである宛先実アドレスが、専用ヘッダのフィールド値として記載されることになる。
【０１０３】
コネクション作成・デコード手段２０は、情報通信手段８を介して登録ユーザのメール送受装置６から、相手実アドレスおよび被伝達データを特定したコネクション発行・相手宛転送メール生成要求信号を受信すると、新たなコネクションＩＤを発行する。
【０１０４】
そして、このコネクション発行・相手宛転送メール生成要求信号によって特定された相手実アドレスと、当該要求信号によって、または、予めデータベース２５に記憶されているデータによって特定されたユーザ実アドレスと、新たなコネクションＩＤと、を関連付けてデータベース２５に記憶する。
【０１０５】
さらに、宛先ヘッダのフィールド値として相手実アドレスを書き込み、送信元ヘッダのフィールド値として新たなコネクションＩＤに対応するコネクションアドレスを書き込み、本文として被伝達データを書き込んだ電子メールを生成する。
【０１０６】
なお、コネクション発行・相手宛転送メール生成要求信号によって特定された相手実アドレスも、登録ユーザによって特定されデータベース２５に記憶された相手実アドレスであるから、宛先実アドレスである。
【０１０７】
メール送信手段１５は、デコード手段１７、エンコード手段１４、コネクション作成手段１９、または、コネクション作成・デコード手段２０において生成された電子メールを、これらの電子メールのヘッダ情報にしたがって情報通信手段８を介して送信する。
【０１０８】
図３は、メール送受装置６の構成を例示するブロック図である。
【０１０９】
図３に示すように、メール送受装置６は、メール処理部３０およびローカルデータベース３５を備えている。ローカルデータベース３５は、メールサーバ装置４のデータベース２５に記憶されているデータの一部と同一のデータにより構成されている。ローカルデータベース３５を用いることで、メール送受装置６のメール処理部３０等における処理の一部が、メールサーバ装置４と通信することなしに、実行可能となる。
【０１１０】
この例では、ローカルデータベース３５は、ローカルコネクションテーブル３７を備えている。
【０１１１】
なお、相手のメール送受装置６においては、ローカルデータベース３５は不要であり、登録ユーザのメール送受装置６においても、メール処理部３０等における処理を行う上で、ローカルデータベース３５は必須のものではなく、必要に応じて装備すればよい。
【０１１２】
メール処理部３０は、メールクライアント手段３１、コネクション発行要求手段３２、送受装置側コネクション発行・メール生成手段３３、相手宛メール生成手段３４、コネクションリスト等表示手段３９を備えている。
【０１１３】
なお、相手のメール送受装置６のメール処理部３０においては、メールクライアント手段３１以外の手段は不要であり、登録ユーザのメール送受装置６のメール処理部３０においても、メールクライアント手段３１以外の手段は必須のものではなく、必要に応じて装備すればよい。
【０１１４】
コネクション発行要求手段３２は、相手実アドレスを特定してコネクションＩＤの発行を求める信号が入力されると、コネクション発行要求メールを生成し、情報通信手段８を介して、メールサーバ装置４に送信する。相手実アドレスを特定してコネクションＩＤの発行を求める信号は、たとえば、メール送受装置６の入力装置６６から入力される。
【０１１５】
コネクション発行要求メールは、相手実アドレスを特定して、メールサーバ装置４に対し、新たなコネクションＩＤの発行と、当該コネクションＩＤ、相手実アドレス、ユーザ実アドレスを関連付けてデータベース２５に記憶することを求めるとともに、テンプレートメールを作成して、ユーザ実アドレスに送信することを求めるための電子メールである。
【０１１６】
コネクション発行要求メールの宛先となる電子メールアドレスは、とくに限定されるものではないが、メールサーバ装置４の管理下にある電子メールアドレスであって当該登録ユーザを特定できるものが好ましい。この実施形態においては、ユーザ識別標識により構成されたローカルパートと、メールサーバ装置４を表すドメイン名とにより、コネクション発行要求メールの宛先となる電子メールアドレスが構成されている。
【０１１７】
送受装置側コネクション発行・メール生成手段３３は、コネクション発行・メール生成手段を構成するメール送受装置６側の手段である。コネクション発行・メール生成手段は、新たなコネクションＩＤの発行および登録と、このコネクションＩＤに対応するコネクションアドレスを用いた電子メール（相手宛メールまたは相手宛転送メール）の作成および送信とを、一連の処理として連続的に実行する手段である。
【０１１８】
この実施形態においては、コネクション発行・メール生成手段において生成される電子メールが相手宛転送メールである場合について説明する。
【０１１９】
この場合におけるコネクション発行・メール生成手段を、とくに、コネクション発行・相手宛転送メール生成手段といい、そのメール送受装置６側の手段を、送受装置側コネクション発行・相手宛転送メール生成手段という。すなわち、この実施形態においては、送受装置側コネクション発行・メール生成手段３３は、送受装置側コネクション発行・相手宛転送メール生成手段を意味する。
【０１２０】
すなわち、送受装置側コネクション発行・相手宛転送メール生成手段としての送受装置側コネクション発行・メール生成手段３３は、相手実アドレスおよび被伝達データを特定してコネクション発行・相手宛転送メール生成要求信号の生成を求める信号が入力されると、コネクション発行・相手宛転送メール生成要求信号を生成し、情報通信手段８を介して、メールサーバ装置４に送信する。相手実アドレスおよび被伝達データを特定してコネクション発行・相手宛転送メール生成要求信号の生成を求める信号は、たとえば、メール送受装置６の入力装置６６から入力される。
【０１２１】
コネクション発行・相手宛転送メール生成要求信号は、相手実アドレスおよび被伝達データを特定して、メールサーバ装置４に対し、新たなコネクションＩＤの発行と、当該コネクションＩＤ、相手実アドレス、ユーザ実アドレスを関連付けてデータベース２５に記憶することを求めるとともに、被伝達データを本文とし、デコード手段１７において生成される相手宛転送メールと同様の電子メールを作成して、相手実アドレスに送信することを求める信号である。
【０１２２】
この実施形態においては、コネクション発行・相手宛転送メール生成要求信号には、登録ユーザにより指定されたユーザ実アドレスを特定するデータも含まれている。
【０１２３】
相手宛メール生成手段３４は、コネクションＩＤおよび被伝達データを特定して、相手宛メールの生成を求める信号が入力されると、当該コネクションＩＤと関連付けられた相手に対する、被伝達データを本文とした相手宛メールを生成し、情報通信手段８を介して、メールサーバ装置４に送信する。相手宛メールの生成を求める信号は、たとえば、メール送受装置６の入力装置６６から入力される。
【０１２４】
メールクライアント手段３１は、たとえば、一般的な（すなわち、汎用の）メールクライアントプログラム（あるいは、ＭＵＡ、すなわち、ｍａｉｌ  ｕｓｅｒ  ａｇｅｎｔ）により構成され、電子メールの作成、送信、受信、閲覧、編集、返信等が可能である。
【０１２５】
メール送受装置６の上記各手段における電子メールの送受信処理については、メールクライアント手段３１の全部または一部の機能を利用するようにしてもよいし、別途用意された同様の機能を利用するようにしてもよい。
【０１２６】
コネクションリスト等表示手段３９は、登録ユーザのメール送受装置６の表示装置６４に、コネクションリスト等表示画面８０（図１８参照）を表示する。
【０１２７】
コネクションリスト等表示画面８０には、当該登録ユーザと関連付けられたコネクションＩＤを表すコネクション名（コネクションＩＤによって特定されるコネクションの名称）の記載されたコネクション名ボタン８１ａ、８１ｂ、・・・を一覧表示してなるコネクションリスト８１が表示される。
【０１２８】
コネクションリスト等表示画面８０には、さらに、新規コネクションボタン８２、新規コネクション・メール生成ボタン８３が表示されている。
【０１２９】
コネクションリスト等表示画面８０は、メール送受装置６の入力装置６６としても機能し、新規コネクションボタン８２が選択（たとえば、クリックやタップ。以下同様）されると、コネクション発行要求手段３２による処理が開始される。
【０１３０】
新規コネクション・メール生成ボタン８３が選択されると、送受装置側コネクション発行・メール生成手段３３による処理が開始される。
【０１３１】
コネクション名ボタン８１ａ、８１ｂ、・・・のいずれかが選択されると、選択されたコネクション名ボタンに対応するコネクションＩＤに関する相手宛メール生成手段３４による処理が開始される。
【０１３２】
図４は、図２に示すメールサーバ装置４および図３に示すメール送受装置６のハードウェア構成の一例を示すブロック図であって、メールサーバ装置４およびメール送受装置６として、それぞれ１台のコンピュータ用いた場合の例である。
【０１３３】
メールサーバ装置４は、とくに限定されるものではないが、この例では、一般的なサーバコンピュータと同様の構成である。
【０１３４】
メールサーバ装置４は、電子メール通信システム２のメールサーバ装置４側のプログラムを記憶した記録媒体であり、データベース２５の記憶媒体でもあるハードディスクを備えたＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等の補助記憶装置５０、補助記憶装置５０に記憶されたプログラムがロードされる主記憶装置４８、主記憶装置４８にロードされたプログラムを実行する転送処理部１０に対応するＣＰＵ４２，ＬＣＤ（液晶表示装置）等の表示装置４４，キーボード、マウス、トラックパッド等の入力装置４６、および、情報通信手段８を介してメール送受装置６と通信するための通信インタフェース５２を備えている。
【０１３５】
メール送受装置６は、とくに限定されるものではなく、たとえばパーソナルコンピュータであってもよいし、タブレット型コンピュータであってもよいし、携帯情報端末装置であってもよいし、いわゆるスマートフォンに代表される携帯電話機であってもよい。
【０１３６】
メール送受装置６は、電子メール通信システム２のメール送受装置６側のプログラムを記憶した記録媒体であるフラッシュメモリを搭載したＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）等の補助記憶装置７０、補助記憶装置７０に記憶されたプログラムがロードされる主記憶装置６８、主記憶装置６８にロードされたプログラムを実行するメール処理部３０に対応するＣＰＵ６２、ＬＣＤ（液晶表示装置）等の表示装置６４，入力キー、タッチパネル等の入力装置６６、および、情報通信手段８を介してメールサーバ装置４と通信するための通信インタフェース７２、を備えている。
【０１３７】
情報通信手段８は、電気信号、光信号等に変換された情報を伝達するための通信手段であって、有線、無線の別を問わない。情報通信手段８として、インターネットに代表されるＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のコンピュータネットワーク、電話回線(携帯電話回線を含む。)、専用回線等の通信回線、通信ケーブルや赤外線等による直接接続、あるいはこれらを組合わせたものが例示される。
【０１３８】
図５〜図１０は、電子メール通信システム２を構成するメールサーバ装置４における処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１３９】
図１２は、図６に示す新規コネクション作成処理における処理内容を説明するための図面である。図１３は、図８に示すヘッダデコード処理における処理内容を説明するための図面である。図１４は、図９に示すヘッダエンコード処理における処理内容を説明するための図面である。図１５は、再送信（登録ユーザから相手への返信）の場合における図８のヘッダデコード処理の内容を説明するための図面である。
【０１４０】
図１１Ａは、アカウントマスタテーブル２６のデータ構成の一例を示す図面である。図１１Ｂは、コネクションテーブル２７のデータ構成の一例を示す図面である。
【０１４１】
図１１Ａに示すように、アカウントマスタテーブル２６には、本システム２の登録された利用者である登録ユーザの属性に関するアカウント情報が記憶されている。アカウントマスタテーブル２６に記憶された各レコードをアカウントレコードという。
【０１４２】
アカウントマスタテーブル２６のフィールドのうち、ｕｎＩＤアカウント２６ａは、ユーザ識別標識を表す。
【０１４３】
なお、本明細書においては、とくに断らないかぎり、データベース２５（すなわち、アカウントマスタテーブル２６およびコネクションテーブル２７）のフィールド名に符号を付して表したもの（たとえば、「ｕｎＩＤアカウント２６ａ」）は、当該フィールドのデータを表すものとする。
【０１４４】
デフォルト実アドレス２６ｄは、登録ユーザのデフォルトの電子メールアドレスを表す。
【０１４５】
アカウントマスタテーブル２６の返信先アドレス設定２６ｅは、図９に示すヘッダエンコード処理におけるユーザ宛転送メールの宛先となる電子メールアドレス、すなわち、ユーザ実アドレスをどのように特定するかを指定するデータであって、登録ユーザにより指定される。
【０１４６】
この返信先アドレス設定２６ｅで「デフォルト」が指定されている場合は、ユーザ実アドレスとして、上記デフォルト実アドレス２６ｄがあてられる。一方、「送信元」が指定されている場合は、ユーザ実アドレスとして、図１１Ｂに示すコネクションテーブル２７のフィールドの１つである送信元実アドレス２７ｅがあてられる。
【０１４７】
つまり、アカウントマスタテーブル２６のデフォルト実アドレス２６ｄまたはコネクションテーブル２７の送信元実アドレス２７ｅが、ユーザ実アドレスに該当する。
【０１４８】
アカウントマスタテーブル２６のフィールドのうち、延長期間設定値２６ｆは、コネクションＩＤの延長期間を示す。
【０１４９】
つぎに、図１１Ｂに示すコネクションテーブル２７には、登録ユーザと相手との関係に関するコネクション情報が記憶されている。コネクションテーブル２７に記憶された各レコードをコネクションレコードという。
【０１５０】
コネクションテーブル２７のフィールドのうち、コネクションＩＤ２７ｂは、コネクションＩＤを示すデータである。コネクションＩＤは、登録ユーザの暫定的な電子メールアドレスであるコネクションアドレスに対応しており、通常、メールサーバ装置４により自動的に付与されるユニークなデータである。つまり、コネクションＩＤは、目的ごとに設定された、ユーザと相手との電子メールを介してのつながり（コネクション）を表す識別標識である。
【０１５１】
この例では、コネクションＩＤにより構成されたローカルパートと、メールサーバ装置４を表すドメイン名とにより、コネクションアドレスが構成されている。
【０１５２】
なお、コネクションＩＤとコネクションアドレスとが、一意的な（すなわち、１対１の）対応関係にあるのであれば、コネクションアドレスは、コネクションＩＤにより構成されたローカルパートと、メールサーバ装置４を表すドメイン名とにより、構成されたものに限定されるものではない。もちろん、コネクションＩＤとコネクションアドレスとが同一のものであってもよい。
【０１５３】
コネクションテーブル２７のｕｎＩＤアカウント２７ｃは、アカウントマスタテーブル２６のｕｎＩＤアカウント２６ａと同じデータであり、このｕｎＩＤアカウント２７ｃとｕｎＩＤアカウント２６ａとにより、コネクションテーブル２７のコネクションレコードと、アカウントマスタテーブル２６のアカウントレコードとが関連付けられている。
【０１５４】
宛先実アドレス２７ｄは、通常、新たなコネクションＩＤを発行する際に登録ユーザによって与えられる相手実アドレスである。この宛先実アドレス２７ｄ、または、上述のユーザ宛メールの送信元ヘッダのフィールド値を構成する電子メールアドレスである返信元実アドレスが、相手実アドレスに該当する。
【０１５５】
つぎに、送信元実アドレス２７ｅは、通常、メールサーバ装置４によって取得された、上述のコネクション発行要求メールの送信元の電子メールアドレス、または、コネクション発行・相手宛転送メール生成要求信号により特定されたユーザ実アドレスである。
【０１５６】
この例では、メールサーバ装置４は、さらに、登録ユーザから相手宛メールを受信するたびに、受信した相手宛メールの送信元の電子メールアドレスを取得し、取得した電子メールアドレスで、送信元実アドレス２７ｅを更新するよう構成されている。したがって、この例では、送信元実アドレス２７ｅは、直前の（最新の）相手宛メールの送信元の電子メールアドレスとなっている。
【０１５７】
有効期限２７ｇは、コネクションＩＤの有効期限（すなわちコネクションアドレスの有効期限）である。
【０１５８】
自動更新２７ｉは、図７に示す有効期限延長処理において、有効期限の自動更新を行うか否かを示すデータであり、このデータが「１」であれば自動更新を行い、「０」であれば自動更新を行わない。
【０１５９】
無効化２７ｋは、コネクションＩＤが無効であるか否かを示すデータであり、このデータが「１」であればコネクションＩＤが無効であり、「０」であればコネクションＩＤが有効であることを示す。コネクションＩＤが期限切れとなったときや、有効期限内であっても登録ユーザがコネクションＩＤを中途破棄したときは、無効化が「１」となり、以後、相手からのユーザ宛メールは登録ユーザに転送されなくなる。
【０１６０】
なお、無効化２７ｋに基づくコネクションＩＤが有効か無効かの判断は、たとえば、図２に示す効力判定手段１３（これに対応する後述のステップＳ９およびステップＳ１０に示す処理）における有効期限の判断と同時に行わせればよい。
【０１６１】
コネクションテーブル２７のフィールドのうち、アカウントマスタテーブル２６のフィールドと同質のデータにより構成されているフィールドであって、ｕｎＩＤアカウント２７ｃ以外のフィールド、すなわち、この例では、コネクションテーブル２７の返信先アドレス設定２７ｆおよび延長期間設定値２７ｈ（なお、この例では、フィールド名もアカウントマスタテーブル２６のそれと同一となっている。）については、コネクションテーブル２７のデータが優先される。
【０１６２】
したがって、コネクションテーブル２７の当該フィールドに有意なデータが記載されている場合は、該当する処理においてこのデータが用いられ、コネクションテーブル２７に有意なデータが記載されていない場合（たとえば、当該データが「ｎｕｌｌ」の場合）にかぎり、対応するアカウントマスタテーブル２６のデータが用いられる。
【０１６３】
つぎに、図５〜図１５を参照しつつ、メールサーバ装置４における処理の手順について説明する。
【０１６４】
なお、本出願に含まれる図面において、＜＞内に記載された文字は、データの項目名を表し、＜項目名＞で示されたものは、とくに断らないかぎり、当該項目名で示された項目のデータを表すものとする。項目名が、データベース２５（すなわち、アカウントマスタテーブル２６およびコネクションテーブル２７）におけるフィールド名である場合は、とくに断らないかぎり、＜フィールド名＞（たとえば、＜コネクションＩＤ＞）は、当該データベース２５における該当するフィールドのデータを表すものとする。また、""内に記載された文字は、データそのものを表すものとする。
【０１６５】
図５に示すように、メールサーバ装置４のＣＰＵ４２（図４参照）は、電子メールの着信を監視しており、電子メールを受信すると（ステップＳ１）、この電子メールが、専用ヘッダである「ｘ−ｕｎｉｄｔｏ：」ヘッダを持っているか否かを判断する（ステップＳ２）。
【０１６６】
ステップＳ２において、「ｘ−ｕｎｉｄｔｏ：」ヘッダを持っていないと判断した場合は、この電子メールの宛先ヘッダである「ｔｏ：」ヘッダのローカルパートと、アカウントマスタテーブル２６のｕｎＩＤアカウント２６ａとを照合し（ステップＳ３）、マッチすれば、この電子メールは、マッチしたｕｎＩＤアカウント２６ａに対応する登録ユーザからのコネクション発行要求メールであると判定し（ステップＳ４）、新規コネクション作成処理を実行する（ステップＳ５）。
【０１６７】
図１２に、登録ユーザのメール送受装置６から送信されたコネクション発行要求メール９１の構成を例示する。
【０１６８】
図６に示すように、新規コネクション作成処理においてＣＰＵ４２は、新たなコネクションＩＤを発番するとともに（ステップＳ２１）、当該新たなコネクションＩＤに対応する新たなコネクションレコードをコネクションテーブル２７に登録する（ステップＳ２２）。
【０１６９】
すなわち、新たなコネクションＩＤ２７ｂ、当該登録ユーザのｕｎＩＤアカウント２７ｃ、コネクション発行要求メール９１の本文において特定された宛先実アドレス２７ｄ、当該コネクション発行要求メール９１の送信元ヘッダのフィールド値である送信元実アドレス２７ｅなど、所定のフィールドからなる新たなコネクションレコードが、コネクションテーブル２７に追加される。
【０１７０】
この例では、新規コネクション作成処理においてコネクションテーブル２７に追加される宛先実アドレス２７ｄをコネクション発行要求メール９１によって特定するための具体的構成として、宛先実アドレス２７ｄをコネクション発行要求メール９１の本文に記載する方法を例示しているが、宛先実アドレス２７ｄをコネクション発行要求メール９１によって特定する具体的構成は、これに限定されるものではない。
【０１７１】
たとえば、宛先実アドレス２７ｄを、コネクション発行要求メール９１のヘッダに記載する方法もある。より具体的には、件名を表す件名ヘッダ等の汎用ヘッダを転用したり、専用ヘッダを設けたりして、当該ヘッダのフィールド値として宛先実アドレス２７ｄを記載する方法が例示できる。
【０１７２】
また、この例では、新規コネクション作成処理においてコネクションテーブル２７に追加される送信元実アドレス２７ｅとして、コネクション発行要求メール９１の送信元ヘッダのフィールド値を用いているが、新規コネクション作成処理においてコネクションテーブル２７に追加される送信元実アドレス２７ｅは、これに限定されるものではない。
【０１７３】
新規コネクション作成処理においてコネクションテーブル２７に追加される送信元実アドレス２７ｅとして、たとえば、コネクション発行要求メール９１の本文やヘッダ（汎用ヘッダを転用したもの、または、新たに設定された専用ヘッダ）において、登録ユーザが任意に指定した電子メールアドレスを用いるよう構成したり、上記送信元実アドレス２７ｅとして、データベース２５に予め記憶されている登録ユーザの電子メールアドレス（たとえば、アカウントマスタテーブル２６のデフォルト実アドレス２６ｄ）を用いるよう構成したり、これらの方法から登録ユーザが選択できるよう構成したりすることができる。
【０１７４】
もっとも、新規コネクション作成処理においてコネクションテーブル２７に追加される送信元実アドレス２７ｅとして、コネクション発行要求メール９１の送信元ヘッダのフィールド値を用いる場合であっても、登録ユーザが、保持している電子メールアドレス（すなわち、メールアカウント）から所望の電子メールアドレスを選択することができ、選択された電子メールアドレスからコネクション発行要求メール９１を送信することができるよう構成しておけば、登録ユーザは、所望の電子メールアドレスでテンプレートメールを受信することができる。
【０１７５】
なお、図１１Ｂに示すコネクションレコードのフィールドのうち、上で明記した以外のフィールドのデータについては、メールサーバ装置４において予め定めたデータを生成するようにしてもよいし、コネクション発行要求メールにおいてこれらのデータを特定させるようにしてもよいし、図３に示すメール送受装置６のコネクション発行要求手段３２において、メールサーバ装置４に直接これらのデータを送信させるようにしてもよいし、これらを組み合わせて行うよう構成してもよい。
【０１７６】
つぎにＣＰＵ４２は、テンプレートメールを作成し（ステップＳ２３）、送信する（図５、ステップＳ６）。
【０１７７】
図１２に、メールサーバ装置４から送信されたテンプレートメール９２の構成を例示する。
【０１７８】
メールサーバ装置４から送信されたテンプレートメール９２は、登録ユーザのメール送受装置６の送信元実アドレスに送られる。これを受信した登録ユーザにより、その本文が書き換えられて返信されたものが相手宛メールである。
【０１７９】
図１３に、登録ユーザのメール送受装置６から返信された相手宛メール９３の構成を例示する。
【０１８０】
登録ユーザのメール送受装置６から返信された相手宛メール９３は、メールサーバ装置４に設定された当該登録ユーザの該当するコネクションアドレスに送られる。
【０１８１】
図５に戻って、ステップＳ２において、受信した電子メールが、「ｘ−ｕｎｉｄｔｏ：」ヘッダを持っていると判断した場合、ＣＰＵ４２は、受信した電子メールが相手宛メール９３であると判定し、有効期限延長処理を行う（ステップＳ７）。
【０１８２】
図７に示す有効期限延長処理において、ＣＰＵ４２は、コネクションテーブル２７から当該相手宛メール９３の「ｔｏ：」ヘッダのローカルパートを構成しているコネクションＩＤに対応するコネクションレコードから、自動更新２７ｉなど必要なデータを取得し（ステップＳ３１）、取得した自動更新２７ｉが「１」であるか「０」であるかを判断する（ステップＳ３２）。
【０１８３】
ＣＰＵ４２は、自動更新２７ｉが「１」であると判断すると、有効期限２７ｇを更新すると判定し、さらに、コネクションテーブル２７の延長期間設定値２７ｈにデータが記載されているかをチェックする（ステップＳ３３）。
【０１８４】
コネクションテーブル２７の延長期間設定値２７ｈにデータが記載されていると判断した場合、ＣＰＵ４２は、コネクションテーブル２７の有効期限２７ｇを、現在時刻（すなわちメールサーバ装置４に保持されている現在の日時を表すデータ）に、この延長期間設定値２７ｈを加えたものに更新する（ステップＳ３５）。
【０１８５】
一方、ステップＳ３３において、コネクションテーブル２７の延長期間設定値２７ｈに何も記載されていないと判断した場合、ＣＰＵ４２は、アカウントマスタテーブル２６に記載されている延長期間設定値２６ｆを取得し（ステップＳ３４）、取得した延長期間設定値２６ｆに基づいて上記ステップＳ３５の処理を行う。
【０１８６】
図５に戻って、ＣＰＵ４２は、つぎにヘッダデコード処理を行う（ステップＳ８）。
【０１８７】
図８に示すように、ＣＰＵ４２は、基本ヘッダデコード処理を行う（ステップＳ４１）。基本ヘッダデコード処理においては、まず、受信した相手宛メール９３（図１３参照）の「ｆｒｏｍ：」ヘッダが削除され、「ｔｏ：」ヘッダのヘッダ名が「ｆｒｏｍ：」に変更され、「ｘ−ｕｎｉｄｔｏ：」ヘッダのヘッダ名が「ｔｏ：」に変更される。
【０１８８】
つぎにＣＰＵ４２は、「ｃｃ：」ヘッダのフィールド値をチェックし（ステップＳ４２）、当該フィールド値が"ｒｅｐｌｙＡｌｌ"以外のものである場合、あるいは、「ｃｃ：」ヘッダそのものがない場合には、ヘッダデコード処理を終了し、当該フィールド値が"ｒｅｐｌｙＡｌｌ"である場合は、追加のヘッダデコード処理を行ったうえで（ステップＳ４３）、ヘッダデコード処理を終了する。追加のヘッダデコード処理については、後述する。
【０１８９】
ＣＰＵ４２は、受信した相手宛メール９３に上記のヘッダデコード処理を施して得られた相手宛転送メールを送信する（図５、ステップＳ６）。
【０１９０】
図１３に、相手宛転送メール９４の構成を例示する。
【０１９１】
メールサーバ装置４から送信された相手宛転送メール９４は、相手のメール送受装置６の宛先実アドレスに送られる。これを受信した相手により、その本文が書き換えられて返信されたものがユーザ宛メールである。
【０１９２】
図１４に、相手のメール送受装置６から返信されたユーザ宛メール９５の構成を例示する。
【０１９３】
ユーザ宛メール９５の「ｆｒｏｍ：」ヘッダのフィールド値は、当該ユーザ宛メール９５の送信元の電子メールアドレスを表す＜返信元実アドレス＞であるが、相手宛転送メール９４（図１３参照）を受信した相手が、その受信した電子メールアドレスから返信してきた場合は、当該＜返信元実アドレス＞を構成しているデータは、コネクションテーブル２７に記憶されている宛先実アドレス２７ｄのデータに等しい。
【０１９４】
相手のメール送受装置６から返信されたユーザ宛メール９５は、メールサーバ装置４に設定された当該登録ユーザの該当するコネクションアドレスに送られる。すなわち、ユーザ宛メール９５の宛先は、上述の相手宛メール９３の宛先と同一である。
【０１９５】
なお、ユーザ宛メール９５が同報送信を伴う場合は、相手が指定した同報先実アドレスをフィールド値とする「ｃｃ：」ヘッダが追加される。
【０１９６】
図５に戻って、ステップＳ２において、受信した電子メールが、「ｘ−ｕｎｉｄｔｏ：」ヘッダを持っていないと判断され、かつ、ステップＳ４において、この電子メールの「ｔｏ：」ヘッダのローカルパートと、アカウントマスタテーブル２６のｕｎＩＤアカウント２６ａとがマッチしない場合、ＣＰＵ４２は、受信した電子メールがユーザ宛メール９５であると判定し、コネクションテーブル２７から、宛先とされたコネクションアドレスに対応するコネクションレコードのフィールドである有効期限２７ｇを取得する（ステップＳ９）。
【０１９７】
そして、現在時刻が有効期限２７ｇを過ぎているか否かを判断し（ステップＳ１０）、過ぎていると判断した場合は、当該コネクションＩＤは期限切れであるとして、その旨を記載したエラーメールを作成し、相手に返信する（ステップＳ１１）。
【０１９８】
一方、ステップＳ１０において、現在時刻が有効期限２７ｇを過ぎていないと判断した場合は、当該コネクションＩＤは期限切れでないと判断して、ヘッダエンコード処理を行う（ステップＳ１２）。
【０１９９】
図９に示すように、ヘッダエンコード処理において、ＣＰＵ４２は、まず、受信したユーザ宛メール９５の転送先となる、当該コネクションＩＤと関連付けられたユーザ実アドレスを取得する（ステップＳ５１）。
【０２００】
すなわち、ＣＰＵ４２は、コネクションテーブル２７の当該コネクションＩＤ２７ｂに対応する返信先アドレス設定２７ｆをチェックし、返信先アドレス設定２７ｆに「送信元」と記載されていればコネクションテーブル２７の送信元実アドレス２７ｅを取得し、これをユーザ実アドレスとする。
【０２０１】
一方、コネクションテーブル２７の返信先アドレス設定２７ｆに「デフォルト」と記載されていれば、アカウントマスタテーブル２６から、当該コネクションＩＤ２７ｂに対応するｕｎＩＤアカウント２６ａに対応するアカウントレコードのデフォルト実アドレス２６ｄを取得し、これをユーザ実アドレスとする。
【０２０２】
なお、コネクションテーブル２７の返信先アドレス設定２７ｆに何も記載されていない場合は、アカウントマスタテーブル２６の、当該コネクションＩＤ２７ｂに対応するｕｎＩＤアカウント２６ａに対応するアカウントレコードの返信先アドレス設定２６ｅをチェックし、当該返信先アドレス設定２６ｅのデータにしたがって、上記と同様の処理を行う。
【０２０３】
このようにして、ユーザ実アドレスが決定されると、つぎに基本ヘッダエンコード処理を行う（ステップＳ５２）。
【０２０４】
基本ヘッダエンコード処理においては、受信したユーザ宛メール９５（図１４参照）の「ｔｏ：」ヘッダが削除され、フィールド値を、ユーザ実アドレス（すなわち、デフォルト実アドレス２６ｄ、または、送信元実アドレス２７ｅ）とする「ｔｏ：」ヘッダが追加され、「ｆｒｏｍ：」ヘッダのヘッダ名が「ｘ−ｕｎｉｄｔｏ：」に変更され、フィールド値を、当該コネクションＩＤに対応するコネクションアドレスとする「ｆｒｏｍ：」ヘッダが追加される。
【０２０５】
つぎにＣＰＵ４２は、「ｃｃ：」ヘッダの有無をチェックし（ステップＳ５３）、「ｃｃ：」ヘッダがない場合は、ヘッダエンコード処理を終了し、「ｃｃ：」ヘッダがある場合は、追加のヘッダエンコード処理を行ったのち、ヘッダエンコード処理を終了する（ステップＳ５４）。
【０２０６】
追加のヘッダエンコード処理においては、受信したユーザ宛メール９５の「ｃｃ：」ヘッダのヘッダ名が、同報先実アドレスをフィールド値とする専用ヘッダを表す「ｘ−ｕｎｉｄｃｃ：」に変更され、フィールド値を"ｒｅｐｌｙＡｌｌ"とする「ｃｃ：」ヘッダが追加される。
【０２０７】
ＣＰＵ４２は、受信したユーザ宛メール９５に上記のヘッダエンコード処理を施して得られたユーザ宛転送メールを送信する（図５、ステップＳ６）。
【０２０８】
図１４に、ユーザ宛転送メール９６の構成を例示する。
【０２０９】
メールサーバ装置４から送信されたユーザ宛転送メール９６は、登録ユーザのメール送受装置６のユーザ実アドレス（すなわち、デフォルト実アドレス２６ｄ、または、送信元実アドレス２７ｅ）に送られる。
【０２１０】
さらに、これを受信した登録ユーザにより、その本文が書き換えられ、再送信（すなわち、相手に返信）された場合について説明する。本システム２においては、登録ユーザから再送信された電子メールも、相手宛メールとして扱われ、上述の相手宛メール９３（図１３参照）に対する処理と同様の処理がなされる。
【０２１１】
図１５に、登録ユーザのメール送受装置６から再送信（返信）された相手宛メール９７の構成を例示する。この例では、登録ユーザのユーザ実アドレスは送信元実アドレス２７ｅであるものとしている。また、相手からのユーザ宛メール９５（図１４参照）が同報送信を伴うものであって、登録ユーザは、これらの同報先実アドレス全てに返信するものと仮定する。
【０２１２】
この場合、図８に示すヘッダデコード処理のステップＳ４２において、「ｃｃ：」ヘッダのフィールド値が"ｒｅｐｌｙＡｌｌ"と判断され、追加のヘッダデコード処理が行われる。
【０２１３】
追加のヘッダデコード処理において、相手宛メール９７の「ｃｃ：」ヘッダが削除され、「ｘ−ｕｎｉｄｃｃ：」ヘッダのヘッダ名が「ｃｃ：」に変更される。
【０２１４】
図１５に、このようにして生成された相手宛転送メール９８の構成を例示する。
【０２１５】
本システム２においては、このように、登録ユーザから相手に再送信（返信）された電子メールであっても、さらに、これに対する返信メールであっても、回数に関係なく、１回目の相手宛メール、ユーザ宛メールと同様の処理が行われる。
【０２１６】
すなわち、登録ユーザおよび相手のメール送受装置６が一般的なメールクライアント手段３１（図３参照）を備えていれば、登録ユーザから相手に対する電子メールの送信、相手からの返信、再送信（返信に対する返信）、再返信（再送信に対する返信）、・・・を繰り返すことができる。
【０２１７】
一方、既登録のコネクションＩＤに対応する相手に、新規の電子メール（相手宛メール）を作成して送信するには、登録ユーザのメール送受装置６において、たとえば、後述の相手宛メール生成処理（図１７、ステップＳ７５）を実行させればよい。
【０２１８】
つぎに、図１０に基づいて、サーバ側コネクション発行・相手宛転送メール生成処理について説明する。
【０２１９】
メールサーバ装置４のＣＰＵ４２は、コネクション発行・相手宛転送メール生成要求信号を監視しており、情報通信手段８を介して登録ユーザのメール送受装置６から、相手実アドレスである宛先実アドレスおよび被伝達データを特定したコネクション発行・相手宛転送メール生成要求信号を受信すると、新たなコネクションＩＤを発番するとともに（ステップＳ６１）、当該新たなコネクションＩＤに対応する新たなコネクションレコードをコネクションテーブル２７に登録する（ステップＳ６２）。
【０２２０】
すなわち、新たなコネクションＩＤ２７ｂ、当該登録ユーザのｕｎＩＤアカウント２７ｃ、当該コネクション発行・相手宛転送メール生成要求信号によって特定された宛先実アドレス２７ｄ、送信元実アドレス２７ｅなど、所定のフィールドからなる新たなコネクションレコードが、コネクションテーブル２７に追加される。
【０２２１】
この例では、サーバ側コネクション発行・相手宛転送メール生成処理においてコネクションテーブル２７に追加される送信元実アドレス２７ｅとして、当該要求信号の発信元のメール送受装置６の電子メールアドレスを用いている（これは、たとえば、コネクション発行・相手宛転送メール生成要求信号に、当該要求信号の発信元のメール送受装置６において主として使用されている電子メールアドレスを含ませることにより実現できる。）が、サーバ側コネクション発行・相手宛転送メール生成処理においてコネクションテーブル２７に追加される送信元実アドレス２７ｅは、これに限定されるものではない。
【０２２２】
サーバ側コネクション発行・相手宛転送メール生成処理においてコネクションテーブル２７に追加される送信元実アドレス２７ｅとして、たとえば、登録ユーザが任意に指定した電子メールアドレスを用いるよう構成したり（これは、たとえば、当該要求信号に、登録ユーザが任意に指定した電子メールアドレスを含ませることにより実現できる。）、上記送信元実アドレス２７ｅとして、データベース２５に予め記憶されている登録ユーザの電子メールアドレス（たとえば、アカウントマスタテーブル２６のデフォルト実アドレス２６ｄ）を用いるよう構成したり、これらの方法から登録ユーザが選択できるよう構成したりすることができる。
【０２２３】
上述の新規コネクション作成処理（図６参照）の場合と同様、図１１Ｂに示すコネクションレコードのフィールドのうち、上で明記した以外のフィールドのデータについては、メールサーバ装置４において予め定めたデータを生成するようにしてもよいし、コネクション発行・相手宛転送メール生成要求信号においてこれらのデータを特定させるようにしてもよいし、これらを組み合わせて行うよう構成してもよい。
【０２２４】
つぎにＣＰＵ４２は、宛先ヘッダのフィールド値として宛先実アドレス２７ｄを書き込み、送信元ヘッダのフィールド値として新たなコネクションＩＤ２７ｂに対応するコネクションアドレスを書き込み、本文として被伝達データを書き込んだ電子メールを生成し（ステップＳ６３）、送信する（ステップＳ６４）。
【０２２５】
ステップＳ６４においてメールサーバ装置４から送信されたこの電子メールは、新規コネクション作成処理（図６参照）を経由する場合と異なり、登録ユーザのメール送受装置６における一回の作業、すなわち、後述の送受装置側コネクション発行・メール生成処理（図１７、ステップＳ７４）によって、相手のメール送受装置６の宛先実アドレス２７ｄに送られる。
【０２２６】
この電子メールの構成は、図１３に例示される相手宛転送メール９４と同じであり、本システム２においては、相手宛転送メール９４と同じものとして処理される。したがって、とくに断らないかぎり、このような電子メールも相手宛転送メール９４と記述する。
【０２２７】
つぎに、図１６は、メール送受装置６のローカルデータベース３５を構成するローカルコネクションテーブル３７のデータ構成の一例を示す図面である。ローカルコネクションテーブル３７のデータ構成は、ｕｎＩＤアカウント２７ｃに対応するデータが含まれていないことを除き、図１１Ｂに示すコネクションテーブル２７のデータ構成と同一である。ただし、ローカルコネクションテーブル３７には、コネクションテーブル２７のｕｎＩＤアカウント２７ｃにより特定される当該登録ユーザに関するコネクションレコードのみが記憶されている。
【０２２８】
このローカルコネクションテーブル３７のデータとコネクションテーブル２７のデータとは、適宜、情報通信手段８を介して、同期化され、同一性が維持される。
【０２２９】
図１７は、メール通信システム２を構成する登録ユーザのメール送受装置６における処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０２３０】
図１８は、図１７に示す処理を説明するための図面であって、当該メール送受装置６の表示装置６４に表示されたコネクションリスト等表示画面８０を表す図面である。
【０２３１】
つぎに、図１７を参照しつつ、登録ユーザのメール送受装置６における処理の手順について説明する。
【０２３２】
図１７に示すように、当該メール送受装置６のＣＰＵ６２（図４参照）は、表示装置６４に、コネクションリスト等表示画面８０を表示し（ステップＳ７１）、入力装置６６からの入力を監視する（ステップＳ７２）。
【０２３３】
なお、コネクションリスト等表示画面８０に表示されるコネクションリスト８１を構成するコネクション名ボタン８１ａ、８１ｂ、・・・に記載される各コネクション名（たとえば「ｅ−メイト問合わせ」）は、メールサーバ装置４のコネクションテーブル２７から、当該登録ユーザに関連するコネクションＩＤに対応するコネクション名２７ｊを抽出して取得するようにしてもよいが、この実施形態においては、メール送受装置６のローカルコネクションテーブル３７に記憶された全てのコネクション名３７ｊを取得するようにしている。
【０２３４】
ここで、コネクションリスト等表示画面８０の新規コネクションボタン８２が選択されると、ＣＰＵ６２は、登録ユーザからコネクション発行要求がなされたと判断し、相手の宛先実アドレスの入力を求める。この入力があると、入力された宛先実アドレスに基づいてコネクション発行要求メール９１（図１２参照）を生成し、情報通信手段８を介して、メールサーバ装置４に送信する（ステップＳ７３）。
【０２３５】
上述のように、コネクション発行要求メール９１を受信したメールサーバ装置４において、新規コネクション作成処理（図６参照）が実行され、テンプレートメール９２（図１２参照）が、登録ユーザの送信元実アドレスに送信される。
【０２３６】
ステップＳ７２において、コネクションリスト等表示画面８０の新規コネクション・メール生成ボタン８３が選択されると、ＣＰＵ６２は、登録ユーザからコネクション発行・相手宛転送メール生成要求がなされたと判断し、相手の宛先実アドレス、電子メールの本文となる被伝達データ、電子メールの件名となるデータの入力を求める。この入力があると、入力されたこれらのデータに基づいて、上述のコネクション発行・相手宛転送メール生成要求信号を生成し、情報通信手段８を介して、メールサーバ装置４に送信する（ステップＳ７４）。
【０２３７】
上述のように、コネクション発行・相手宛転送メール生成要求信号を受信したメールサーバ装置４において、サーバ側コネクション発行・相手宛転送メール生成処理（図１０参照）が実行され、相手宛転送メール９４が相手の宛先実アドレスに送信される。
【０２３８】
ステップＳ７２において、コネクションリスト等表示画面８０のコネクションリスト８１を構成するコネクション名ボタン８１ａ、８１ｂ、・・・のいずれかが選択されると、相手宛メール生成処理が実行される（ステップＳ７５）。
【０２３９】
相手宛メール生成処理を必要とする理由を説明する。
【０２４０】
上述のように、登録ユーザのメール送受装置６に、送信元ヘッダである「ｆｒｏｍ：」ヘッダのフィールド値がコネクションアドレスであって、専用ヘッダである「ｘ−ｕｎｉｄｔｏ：」ヘッダの記載されている電子メール、たとえば、テンプレートメール９２（図１２参照）、ユーザ宛転送メール９６（図１４参照）が保持されている場合は、これらの電子メールに返信することで、図１３に示す相手宛メール９３（図１５に示す再送信の場合の相手宛メール９７を含む）の生成・送信が、何度でも可能となる。
【０２４１】
しかし、登録ユーザのメール送受装置６に、テンプレートメール９２もユーザ宛転送メール９６も保持されていない場合、たとえば、これらの電子メールが、既に当該メール送受装置６から消去されている場合や、これらの電子メールが保持されているメール送受装置と異なるメール送受装置６から送信したい場合には、これらの電子メールに返信する方法で相手宛メール９３を生成し送信することができない。
【０２４２】
相手宛メール生成処理（ステップＳ７５）は、このような場合であっても、メール送受装置６において、既存のコネクションアドレスを用いて相手宛メール９３を生成・送信することを可能とする処理である。
【０２４３】
さて、この相手宛メール生成処理において、ＣＰＵ６２は、登録ユーザから相手宛メール生成要求がなされたと判断し、電子メールの本文となる被伝達データ、電子メールの件名となるデータの入力を求める。
【０２４４】
この入力があると、入力されたこれらのデータ、選択されたコネクション名ボタンに対応するコネクションＩＤ、および、当該コネクションＩＤに対応する宛先実アドレスに基づいて、専用ヘッダである「ｘ−ｕｎｉｄｔｏ：」ヘッダの記載された相手宛メールを生成し、情報通信手段８を介して、メールサーバ装置４に送信する（ステップＳ７５）。
【０２４５】
コネクションＩＤに対応する宛先実アドレスについては、メールサーバ装置４のコネクションテーブル２７から、当該コネクションＩＤに対応する宛先実アドレス２７ｄを取得するようにしてもよいが、この実施形態においては、メール送受装置６のローカルコネクションテーブル３７に記憶された宛先実アドレス３７ｄを取得するようにしている。
【０２４６】
このようにしてメールサーバ装置４に送信された相手宛メールは、テンプレートメール９２（図１２参照）の本文、件名が書き換えられて返信された相手宛メール９３（図１３参照）と同様の構成であり、このメール通信システム２においては、相手宛メール９３と同様に処理される。したがって、ステップＳ７５において生成、送信された相手宛メールも、相手宛メール９３と記述する。
【０２４７】
上述のように、このあと、相手宛メール９３を受信したメールサーバ装置４において、有効期限延長処理（図７参照）およびヘッダデコード処理（図８参照）が実行され、相手宛転送メール９４（図１３参照）が、相手の宛先実アドレスに送信される。
【０２４８】
なお、ステップＳ７５における相手宛メール生成処理は、上述の方法に限定されるものではない。
【０２４９】
たとえば、新規コネクション作成処理（図５、ステップＳ５）により作成され、メール送受装置６において受信したテンプレートメール９２（図１２参照）を、メール送受装置６の記憶装置（たとえば、図4に示す主記憶装置６８または補助記憶装置７０）に記憶して保存しておくよう構成しておく。このテンプレートメール９２は、原則として消去不能としておくのが好ましい。
【０２５０】
そして、コネクションリスト等表示画面８０のコネクションリスト８１を構成するコネクション名ボタン８１ａ、８１ｂ、・・・のいずれかが選択されると、登録ユーザから相手宛メール生成要求がなされたと判断し、電子メールの本文となる被伝達データ、電子メールの件名となるデータの入力を求める。
【０２５１】
この入力があると、記憶装置に記憶されているテンプレートメールの中から、選択されたコネクション名ボタンに対応するコネクションＩＤに対応するテンプレートメール９２を読み出し、テンプレートメール９２の本文を被伝達データに書き換え、件名として、入力されたデータを書き込んで相手宛メールを生成し、情報通信手段８を介して、メールサーバ装置４に返信するのである。
【０２５２】
このように構成すれば、ステップＳ７５に示す相手宛メール生成処理を実行する際、メール送受装置６において専用ヘッダである「ｘ−ｕｎｉｄｔｏ：」ヘッダを新たに付加する処理は必要ない。このため、メール送受装置６に専用の電子メール作成機能を持たせる必要はなく、たとえば、図３に示すメールクライアント手段３１の機能を利用すればよい。
【０２５３】
もちろん、原則として消去不能としておく電子メールは、テンプレートメール９２でなくてもよい。たとえば、（最新の）ユーザ宛転送メール９６であってもよい。要は、原則として消去不能としておく電子メールは、送信元ヘッダである「ｆｒｏｍ：」ヘッダのフィールド値がコネクションアドレスであって、専用ヘッダである「ｘ−ｕｎｉｄｔｏ：」ヘッダの記載されている電子メールであればよい。
【０２５４】
ただし、最初に説明した相手宛メール生成処理だと、メール送受装置６にテンプレートメール９２やユーザ宛転送メール９６が保持されていない場合でも当該処理が可能となるという利点がある。
【０２５５】
さて、上述の実施形態においては、図３に示す送受装置側コネクション発行・メール生成手段３３を構成要素とするコネクション発行・メール生成手段において生成される電子メールが相手宛転送メールである場合について説明したが、つぎに、当該コネクション発行・メール生成手段において生成される電子メールが相手宛メールである場合について説明する。
【０２５６】
この場合におけるコネクション発行・メール生成手段を、とくに、コネクション発行・相手宛メール生成手段といい、そのメール送受装置６側の手段を、送受装置側コネクション発行・相手宛メール生成手段という。すなわち、この場合、図３に示す送受装置側コネクション発行・メール生成手段３３は、送受装置側コネクション発行・相手宛メール生成手段を意味する。
【０２５７】
すなわち、送受装置側コネクション発行・相手宛メール生成手段としての送受装置側コネクション発行・メール生成手段３３は、相手実アドレスおよび被伝達データを特定してコネクションＩＤの発行および相手宛メールの生成を求める信号が入力されると、当該相手実アドレスを特定してコネクションＩＤの発行を求める信号を生成し、これをコネクション発行要求手段３２に入力する。相手実アドレスおよび被伝達データを特定してコネクション識別標識の発行および相手宛メールの生成を求める信号は、たとえば、メール送受装置６の入力装置６６から入力される。
【０２５８】
そして、コネクション発行要求手段３２により生成されて送信されたコネクション発行要求メール９１に基づいてメールサーバ装置４により生成されて送信されたテンプレートメール９２を受信し、受信したテンプレートメール９２の本文を被伝達データに書き換えたうえで返信する。このようにして送信された電子メールが相手宛メール９３である。
【０２５９】
図３に示す送受装置側コネクション発行・メール生成手段３３が、送受装置側コネクション発行・相手宛メール生成手段である場合における、送受装置側コネクション発行・メール生成処理（図１７、ステップＳ７４）について説明する。この処理を、送受装置側コネクション発行・相手宛メール生成処理という。
【０２６０】
図１９は、送受装置側コネクション発行・相手宛メール生成処理の手順の一例を示すフローチャートである。以下、図１９に基づいて説明する。
【０２６１】
この場合、上述のステップＳ７２（図１７参照）において、コネクションリスト等表示画面８０の新規コネクション・メール生成ボタン８３（図１８参照）が選択されると、ＣＰＵ６２は、登録ユーザからコネクション発行・相手宛メール生成要求がなされたと判断し、被伝達データ等記憶処理を行う（ステップＳ８１）。
【０２６２】
被伝達データ等記憶処理において、ＣＰＵ６２は、相手の宛先実アドレス、電子メールの本文となる被伝達データ、電子メールの件名となるデータの入力を求め、この入力があると、入力されたこれらのデータを、メール送受装置６の記憶装置（主記憶装置６８または補助記憶装置７０）に一時的に記憶する。
【０２６３】
ＣＰＵ６２は、つぎに、コネクション発行要求処理を行う（ステップＳ８２）。
【０２６４】
ステップＳ８２のコネクション発行要求処理は、上記記憶装置に記憶されている宛先実アドレスに基づいてコネクション発行要求メール９１（図１２参照）を生成し送信する処理で、ステップＳ７３（図１７参照）のコネクション発行要求処理と同様の処理である。
【０２６５】
このコネクション発行要求処理において作成され送信されたコネクション発行要求メール９１（図１２参照）は、メールサーバ装置４で受信され、メールサーバ装置４において新規コネクション作成処理（図５、ステップＳ５）が実行される。
【０２６６】
メール送受装置６のＣＰＵ６２は、新規コネクション作成処理（図５、ステップＳ５）において作成され送信されたテンプレートメール９２（図１２参照）を受信すると（ステップＳ８３）、上記記憶装置に一時的に記憶されている電子メールの本文となる被伝達データ、電子メールの件名となるデータを読出し（ステップＳ８４）、記憶装置から読み出した上記データに基づいてテンプレートメール９２を書き換えて相手宛メール９３（図１３参照）を生成し送信する（ステップＳ８５）。
【０２６７】
このように、図１９に示す送受装置側コネクション発行・相手宛メール生成処理によれば、新たなコネクションＩＤの発行および登録から、相手宛メール９３の生成および送信に至る一連の処理を、登録ユーザのメール送受装置６における一回の操作で行わせることができる。
【０２６８】
なお、このようにして、生成されて送信された相手宛メール９３は、メールサーバ装置４において、有効期限延長処理（図７参照）およびヘッダデコード処理（図８参照）が施されて、相手宛転送メール９４（図１３参照）となり、相手に送信される（図５、ステップＳ６）。
【０２６９】
上述の各実施形態においては、登録ユーザのメール送受装置６が図３に示す構成を全て備えている場合について説明したが、上述のように、登録ユーザのメール送受装置６の構成はこれに限定されるものではなく、たとえば、登録ユーザのメール送受装置６が、図３に示す構成のうち、メールクライアント手段３１のみを備えている場合も、この発明を適用することができる。
【０２７０】
この場合、コネクション発行要求メール９１（図１２参照）を生成し送信する処理（すなわち、図３に示すコネクション発行要求手段３２の実行する処理に相当する処理）は、次の方法で実行することができる。
【０２７１】
この処理の前提として、登録ユーザのユーザ識別標識（すなわち、ｕｎＩＤアカウント２６ａ）と、メールサーバ装置４を表すドメイン名（この例では"ｕｎｉｄ．ｕｓ"）が、登録ユーザに既知であるものとする。
【０２７２】
この場合、登録ユーザは、メール送受装置６のメールクライアント手段３１を用いて、相手実アドレスである宛先実アドレスを本文とし、ｕｎＩＤアカウント２６ａをローカルパートとし"ｕｎｉｄ．ｕｓ"をドメイン名とする電子メールアドレスを宛先ヘッダのフィールド値とする新規電子メールを作成し、送信すれば、これがコネクション発行要求メール９１として、メールサーバ装置４に受信される。
【０２７３】
上述のように、コネクション発行要求メール９１を受信したメールサーバ装置４において、「ｘ−ｕｎｉｄｔｏ：」ヘッダを持つテンプレートメール９２（図１２参照）が生成され、登録ユーザの送信元実アドレスに送られてくる。メール送受装置６のメールクライアント手段３１を用いて、このテンプレートメール９２に返信すれば、相手宛メール９３（図１３参照）となるのである。
【０２７４】
以後、相手からの返信の受信、相手に対する再送信、相手からの再返信の受信、・・・は、上述のとおり、メールクライアント手段３１のみを用いて行うことができる。
【０２７５】
さて、相手宛メール９３（図１３参照）を生成し送信する処理（すなわち、図３に示す相手宛メール生成手段３４の実行する処理に相当する処理）は、次の方法で実行することができる。
【０２７６】
この処理の前提として、相手との電子メール通信に用いるコネクションアドレスが、登録ユーザに既知であるものとする。
【０２７７】
たとえば、まず、登録ユーザは、メール送受装置６のメールクライアント手段３１を用いて、当該コネクションアドレス宛に新規電子メール（本文、件名は空白のままでよい）を作成し、送信する。この電子メールは「ｘ−ｕｎｉｄｔｏ：」ヘッダを持たないため、メールサーバ装置４においてユーザ宛メール９５（図１４参照）と判定され、ヘッダエンコード処理（図５、ステップＳ１２参照）が実行される。
【０２７８】
この結果、メールサーバ装置４において、「ｘ−ｕｎｉｄｔｏ：」ヘッダが付加されたユーザ宛転送メール９６（図１４参照）が生成され、登録ユーザの送信元実アドレスまたはデフォルト実アドレスに転送（返送）されてくる。
【０２７９】
登録ユーザは、メール送受装置６のメールクライアント手段３１を用いて、これを受信し、本文、件名を書き込んだうえで返信すれば、これが相手宛メール９３（図１３参照）となる。
【０２８０】
また、登録ユーザのメール送受装置６のメールクライアント手段３１に、新規コネクション作成処理の際、メールサーバ装置４から送られてきたテンプレートメール９２（図１２参照）が保存されているような場合は、メール送受装置６のメールクライアント手段３１を用いて、このテンプレートメール９２に返信すれば、これが相手宛メール９３となる。
【０２８１】
このように、メール送受装置６が、専用ヘッダである「ｘ−ｕｎｉｄｔｏ：」ヘッダを電子メールに付与する機能を持たない汎用のメールクライアントプログラム（すなわち、メールクライアント手段３１）しか装備していない場合であっても、この発明にかかる電子メール受信システム２を構成するメール送受装置６として機能する。
【０２８２】
前述の各実施形態においては、メールサーバ装置４の受信した電子メールが相手宛メールかユーザ宛メールかを、専用ヘッダである「ｘ−ｕｎｉｄｔｏ：」ヘッダを持っているか否かにより判断する場合を例に説明し、また、汎用ヘッダである送信元ヘッダ（「ｆｒｏｍ：」ヘッダ）のフィールド値に基づいて判断する構成についても言及したが、受信した電子メールが相手宛メールかユーザ宛メールかを、目印となる特定のデータ（以下、「目印データ」という。）がヘッダのフィールド値に含まれるか否かにより判断するよう構成することもできる。つぎに、このように構成した実施形態について説明する。
【０２８３】
図２１は、このような実施形態による新規コネクション作成処理における処理内容を説明するための図面である。図２２は、当該実施形態によるヘッダデコード処理における処理内容を説明するための図面である。図２３は、当該実施形態によるヘッダエンコード処理における処理内容を説明するための図面である。
【０２８４】
なお、相手宛メールであるかユーザ宛メールであるかについて、いずれかのヘッダのフィールド値に目印データが含まれるか、いずれのヘッダのフィールド値にも目印が含まれないか、により判断するよう構成することもできるが、この例では、特定のヘッダのフィールド値に目印データが含まれるか否か、により判断する場合について説明する。このほうが、判断が迅速かつ容易になるからである。
【０２８５】
また、上記特定のヘッダは、専用ヘッダであっても汎用ヘッダであってもよいが、この実施形態では、特定のヘッダとして、汎用ヘッダ、とくに、いわゆる標準的な汎用ヘッダを用いた場合について説明する。標準的な汎用ヘッダは、一般的なメールクライアントプログラムやメールサーバにおいて削除されることがないからである。
【０２８６】
さらに、ここでは、標準的な汎用ヘッダのうち、一般的に登録ユーザや相手が任意に変更等することが不能なヘッダ、たとえば、「Ｉｎ-Ｒｅｐｌｙ-Ｔｏ：」ヘッダを上記特定のヘッダとして用いた場合について説明する。
【０２８７】
「Ｉｎ-Ｒｅｐｌｙ-Ｔｏ：」ヘッダは、受信した電子メールが、ある電子メール（元の電子メール）に対する返信としてまたは転送として送られえてきた電子メール（すなわち、返信メールまたは転送メール）である場合に、当該元の電子メールを特定するためのヘッダである。この実施形態においては、「Ｉｎ-Ｒｅｐｌｙ-Ｔｏ：」ヘッダのようなヘッダを、返信メールまたは転送メールの返信または転送の元となった電子メール（以下、単に「返信元メール」と呼ぶことがある。）を特定するヘッダという意味で「返信元メール識別ヘッダ」と呼ぶことがある。
【０２８８】
一般的に、返信メールまたは転送メールの「Ｉｎ-Ｒｅｐｌｙ-Ｔｏ：」ヘッダのフィールド値として、上記元の電子メール（返信元メール）の「ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」ヘッダのフィールド値が転記されている。「Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」ヘッダは、個々の電子メールを特定するためのヘッダである。この実施形態においては、「Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」ヘッダのようなヘッダを「メール識別ヘッダ」と呼ぶことがある。なお、「Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」ヘッダも、標準的な汎用ヘッダの一つである。
【０２８９】
この実施形態においては、前述の実施形態で用いた専用ヘッダである「ｘ−ｕｎｉｄｔｏ：」ヘッダを用いないこととし、メールサーバ装置４の受信した電子メールが相手宛メールかユーザ宛メールかを、「Ｉｎ-Ｒｅｐｌｙ-Ｔｏ：」ヘッダのフィールド値に目印データが含まれるか否か、により判断するようにしている。
【０２９０】
このように構成された場合、本システムの基本的な構成および処理内容は、「ｘ−ｕｎｉｄｔｏ：」ヘッダの有無により相手宛メールかユーザ宛メールかを判断する場合と同様であるが、一部異なる点もある。以下、異なる点について説明する。
【０２９１】
まず、図２に示すメール判定手段１２においては、受信した電子メールの「Ｉｎ-Ｒｅｐｌｙ-Ｔｏ：」ヘッダのフィールド値に目印データが含まれていれば相手宛メールであり、含まれていなければユーザ宛メールであると判断する。
【０２９２】
デコード手段１７においては、相手宛転送メールを生成する際に、相手宛メールの「Ｉｎ-Ｒｅｐｌｙ-Ｔｏ：」ヘッダのフィールド値から目印データを削除する。なお、相手宛メールに基づいて相手宛転送メールを生成する処理を「アウトバウンド転送処理」と呼ぶことがある。
【０２９３】
エンコード手段１４においては、ユーザ宛転送メールを生成する際に、ユーザ宛メールの「ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」ヘッダのフィールド値に目印データを付加する。なお、ユーザ宛メールに基づいてユーザ宛転送メールを生成する処理を「インバウンド転送処理」と呼ぶことがある。
【０２９４】
コネクション作成手段１９においては、テンプレートメールを生成する際に、コネクション発行要求メールの「ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」ヘッダのフィールド値に目印データを付加する。
【０２９５】
図５に示すステップＳ２において、メールサーバ装置４のＣＰＵ４２は、受信した電子メールの「Ｉｎ-Ｒｅｐｌｙ-Ｔｏ：」ヘッダのフィールド値に目印データが含まれているか否かを判断する。
【０２９６】
「Ｉｎ-Ｒｅｐｌｙ-Ｔｏ：」ヘッダのフィールド値に目印データが含まれていない場合には、前述の実施形態において「ｘ−ｕｎｉｄｔｏ：」ヘッダを持っていない場合と同様の処理が行われ、「Ｉｎ-Ｒｅｐｌｙ-Ｔｏ：」ヘッダのフィールド値に目印データが含まれてる場合には、前述の実施形態において「ｘ−ｕｎｉｄｔｏ：」ヘッダを持っている場合と同様の処理が行われる。
【０２９７】
図２１に、登録ユーザのメール送受装置６から送信されたコネクション発行要求メール１９１の構成、および、メールサーバ装置４から送信されたテンプレートメール１９２の構成を例示する。
【０２９８】
図６に示す新規コネクション作成処理においては、テンプレートメールを生成する際に、その「ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」ヘッダのフィールド値として、コネクション発行要求メール１９１の「ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」ヘッダのフィールド値に目印データを付加したものを用いるようにしている。この例では、コネクション発行要求メール１９２の「ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」ヘッダのフィールド値の前に、目印データとして「ｘ−ｕｎｉｄｔｏ．」という文字列を付加したものが、テンプレートメールの「ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」ヘッダのフィールド値となっている。
【０２９９】
上述のように、メールサーバ装置４から送信されたテンプレートメール１９２は、登録ユーザのメール送受装置６の送信元実アドレスに送られる。テンプレートメール１９２を受信した登録ユーザにより、その本文が書き換えられて返信されたものが相手宛メールとなるが、返信する際、テンプレートメールの「ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」ヘッダのフィールド値が、相手宛メールの「Ｉｎ-Ｒｅｐｌｙ-Ｔｏ：」ヘッダのフィールド値として転記される。
【０３００】
図２２に、登録ユーザのメール送受装置６から返信された相手宛メール１９３の構成、および、相手宛転送メール１９４の構成を例示する。
【０３０１】
図８に示すヘッダデコード処理のうち基本ヘッダデコード処理（ステップＳ４１）においては、受信した相手宛メール１９３（図２２参照）の「Ｉｎ-Ｒｅｐｌｙ-Ｔｏ：」ヘッダのフィールド値から目印データが削除され、これが、相手宛転送メール１９４の「Ｉｎ-Ｒｅｐｌｙ-Ｔｏ：」ヘッダのフィールド値となる。
【０３０２】
そして、相手宛メール１９３の「ｔｏ：」ヘッダのヘッダ名が「ｆｒｏｍ：」に変更され、フィールド値を宛先実アドレス２７ｄとする「ｔｏ：」ヘッダが追加される。この実施形態においては、ユーザ宛メールの実際の送信元である返信元実アドレスが何であっても、当該ユーザ宛メールに対する返信である相手宛転送メールの「ｔｏ：」ヘッダのフィールド値として、コネクションテーブル２７に登録された宛先実アドレス２７ｄが用いられる。すなわち、この実施形態においては、宛先実アドレスのみが上述の相手実アドレスに該当する。
【０３０３】
このように構成することにより、たとえば、相手宛転送メールが不正に第三者に入手され、当該第三者の電子メールアドレスから登録ユーザにユーザ宛メールが送られてきた場合であっても、このユーザ宛メールに対する登録ユーザからの返信は、コネクションテーブル２７に登録された宛先実アドレス２７ｄ宛に送信される。このため、不正が早期に発見でき、被害の拡大を防ぐことができる。
【０３０４】
そして、ユーザ宛メールの返信元実アドレスがコネクションテーブル２７に登録された宛先実アドレス２７ｄ以外の電子メールアドレスである場合には、当該返信元実アドレスを、ユーザ宛転送メールの一部、たとえば、本文の一行目に追記するよう構成している。
【０３０５】
相手宛転送メールを受信した相手方本人が、コネクションテーブル２７に登録された宛先実アドレス２７ｄ以外の電子メールアドレスから返信してくる可能性に考慮したものである。また、このように構成することで、ユーザ宛転送メールを受信した登録ユーザに注意を促すことができる。
【０３０６】
図８に示す基本ヘッダデコード処理において、「ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」ヘッダのフィールド値は変更されない。
【０３０７】
なお、この実施形態においては、図８に示すヘッダデコード処理のうち「ｃｃ：」ヘッダに関する処理（ステップＳ４２およびステップＳ４３）は実行されない。
【０３０８】
図２３に、相手宛転送メール１９４に対して相手のメール送受装置６から返信された
ユーザ宛メール１９５の構成、および、ユーザ宛転送メール１９６の構成を例示する。
【０３０９】
図９に示すヘッダエンコード処理のうち基本ヘッダエンコード処理（ステップＳ５２）においては、受信したユーザ宛メール１９５（図２３参照）の「ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」ヘッダのフィールド値に目印データを付加したものを、ユーザ宛転送メール１９６の「ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」ヘッダのフィールド値として用いる。
【０３１０】
基本ヘッダエンコード処理において、「Ｉｎ-Ｒｅｐｌｙ-Ｔｏ：」ヘッダのフィールド値は変更されない。
【０３１１】
この実施形態においては、図９に示すヘッダエンコード処理のうち「ｃｃ：」ヘッダに関する処理（ステップＳ５３およびステップＳ５４）は実行されない。
【０３１２】
図２２に示す相手宛転送メール１９４に対して相手のメール送受装置６から返信される際、相手宛転送メール１９４の「ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」ヘッダのフィールド値が、ユーザ宛メール１９５の「Ｉｎ-Ｒｅｐｌｙ-Ｔｏ：」ヘッダのフィールド値として転記されるのは、上述のテンプレートメール１９２に対する返信の場合と同様である。
【０３１３】
ユーザ宛転送メール１９６を受信した登録ユーザにより、その本文が書き換えられ、再送信（すなわち、相手に返信）された電子メールも、相手宛メールとして扱われ、上述の相手宛メール１９３（図２２参照）に対する処理と同様の処理がなされる。
【０３１４】
ユーザ宛転送メール１９６に対して相手に返信する際、ユーザ宛転送メール１９６の「ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」ヘッダのフィールド値が、相手宛メール１９３の「Ｉｎ-Ｒｅｐｌｙ-Ｔｏ：」ヘッダのフィールド値として転記されるのは、上述の相手宛転送メール１９４に対する返信の場合と同様である。
【０３１５】
さて、この実施形態においては、さらに、メール送受装置６の表示装置６４に、登録ユーザのメール送受装置６と相手のメール送受装置６との間で送受信された一連の電子メールについて、たとえば、返信または転送の相互関係（親子関係）をツリー構造に一覧表示してなる、いわゆるスレッドを表示するよう構成している。
【０３１６】
図３１Ａは、登録ユーザのメール送受装置６において正常に表示されたスレッドの一例を示す図面である。図３１Ｂは、相手のメール送受装置６において正常に表示されたスレッドの一例を示す図面である。
【０３１７】
スレッドを表示するための方法は種々考えられるが、この実施形態においては、「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：」ヘッダを利用する場合を例に説明する。
【０３１８】
「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：」ヘッダは、受信した電子メールが返信メールまたは転送メールである場合に、当該返信メールまたは転送メールの返信元メール（元の電子メール）の特定、ならびに、当該返信元メールがさらに返信メールまたは転送メールである場合に、当該返信元メールの返信元メールの特定、・・・というように、受信した電子メールの返信元メールの特定を過去に遡って順次記載したヘッダである。この実施形態においては、「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：」ヘッダのようなヘッダを、「返信元メール識別履歴ヘッダ」と呼ぶことがある。
【０３１９】
一般的に、返信メールまたは転送メールの「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：」ヘッダのフィールド値として、当該返信メールまたは転送メールの「Ｉｎ-Ｒｅｐｌｙ-Ｔｏ：」ヘッダのフィールド値が順次、追記されてゆく。
【０３２０】
上述のように、「Ｉｎ-Ｒｅｐｌｙ-Ｔｏ：」ヘッダのフィールド値として、返信元メールの「ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」ヘッダのフィールド値が転記されているから、結局、「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：」ヘッダのフィールド値として、当該電子メールに至る各返信元メールの「ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」ヘッダのフィールド値が、順に列記されていることになる。
【０３２１】
図２９は、この実施形態において、後述する特別の処理を行うことなく、相手のメール送受装置６と登録ユーザのメール送受装置６との間で電子メール（以下、「メッセージ」ということがある。）の返信を繰り返したと仮定した場合の状況を説明するための図面であって、送受信の各段階におけるメッセージのヘッダの記載内容を説明するための図面である。
【０３２２】
図２９においては、説明のため、処理の各段階におけるメッセージを構成するデータ（以下、「メッセージデータ」ということがある。）のうち、「ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」ヘッダ、「Ｉｎ-Ｒｅｐｌｙ-Ｔｏ：」ヘッダ、および「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：」ヘッダのみを記載している。
【０３２３】
図２９には、相手のメール送受装置６と登録ユーザのメール送受装置６との間で、最上段右側のメッセージから最下段左側のメッセージに至る、連続した３往復のメッセージの送受信が行われた場合が例示されている。この例では、説明のため、ユーザ宛メールの「ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」ヘッダのフィールド値を、順に「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」とし、相手宛メールの「ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」ヘッダのフィールド値を、順に「１」、「２」、「３」とし、目印データを「Ｘ」としている。
【０３２４】
したがって、図２９の最上段右側のメッセージ（「ユーザ宛メール」に該当）のメッセージデータは、次のようになっている、
ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：Ａ  
Ｉｎ-Ｒｅｐｌｙ-Ｔｏ：＜ｎｕｌｌ＞  
Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：＜ｎｕｌｌ＞  
【０３２５】
このユーザ宛メールに対して基本ヘッダエンコード処理がなされて得られた図２９の最上段左側のメッセージ（「ユーザ宛転送メール」に該当）のメッセージデータは、次のようになっている、
ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：ＸＡ  
Ｉｎ-Ｒｅｐｌｙ-Ｔｏ：＜ｎｕｌｌ＞  
Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：＜ｎｕｌｌ＞  
【０３２６】
このユーザ宛転送メールに対する返信メールとして作成された図２９の２段目左側のメッセージ（「相手宛メール」に該当）のメッセージデータは、次のようになっている、
ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：１  
Ｉｎ-Ｒｅｐｌｙ-Ｔｏ：ＸＡ  
Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：ＸＡ  
【０３２７】
この相手宛メールに対して基本ヘッダデコード処理がなされて得られた図２９の２段目右側のメッセージ（「相手宛転送メール」に該当）のメッセージデータは、次のようになっている、
ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：１  
Ｉｎ-Ｒｅｐｌｙ-Ｔｏ：Ａ  
Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：ＸＡ  
【０３２８】
さらに、この相手宛転送メールに対する返信メールとして作成された図２９の３段目右側のメッセージ（「ユーザ宛メール」に該当）のメッセージデータは、次のようになっている、
ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：Ｂ  
Ｉｎ-Ｒｅｐｌｙ-Ｔｏ：１  
Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：ＸＡ、１  
【０３２９】
以下、同様の処理が繰り返される。この結果、図２９の右側の相手のメール送受装置６には、「ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」ヘッダのフィールド値を、それぞれ「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」とする３通の送信済みメッセージ（ユーザ宛メール）、および、「ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」ヘッダのフィールド値を、それぞれ「１」、「２」、「３」とする３通の受信済みメッセージ（相手宛転送メール）の合計６通のメッセージが記憶される。
【０３３０】
一方、図２９の左側の登録ユーザのメール送受装置６には、「ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」ヘッダのフィールド値を、それぞれ「ＸＡ」、「ＸＢ」、「ＸＣ」とする３通の受信済みメッセージ（ユーザ宛転送メール）、および、「ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」ヘッダのフィールド値を、それぞれ「１」、「２」、「３」とする３通の送信済みメッセージ（相手宛メール）の合計６通のメッセージが記憶される。
【０３３１】
この実施形態においては、説明の便宜上、「ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」ヘッダのフィールド値をもって、メッセージを特定する表現とすることがある。この表現によれば、たとえば「ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」ヘッダのフィールド値を「Ａ」、「ＸＡ」、「１」とするメッセージは、それぞれ、メッセージ「Ａ」、メッセージ「ＸＡ」、メッセージ「１」と表現される。
【０３３２】
さて、図２９の最下段左側に記載されたメッセージ「３」を送信し終えた時点での登録ユーザのメール送受装置６におけるスレッド表示は、当該メッセージの「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：」ヘッダおよび「ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」ヘッダのフィールド値にしたがい、登録ユーザのメール送受装置６に記憶されているメッセージ「ＸＡ」、メッセージ「１」、メッセージ「ＸＢ」、メッセージ「２」、メッセージ「ＸＣ」、メッセージ「３」の６通のメッセージが、この順に表示され、これらのメッセージによりスレッドが構成される。
【０３３３】
このようにして表示されたスレッドは、たとえば、図３１Ａのようになる。スレッドを構成する各メッセージの親子関係が判別できる形態で、表示されている。この例では、１のメッセージ（親メッセージ）に対する返信のメッセージ（子メッセージ）を、親メッセージより右側にずらせて配置して表示するようにしている。
【０３３４】
図３１Ａによれば、メッセージ「ＸＡ」に対する返信がメッセージ「１」であり、このメッセージ「１」に対する返信がメッセージ「ＸＢ」であり、・・・、メッセージ「ＸＣ」に対する返信がメッセージ「３」であることが分かる。
【０３３５】
なお、スレッドを表示する際、各メッセージのいかなるデータを表示するかは、特に限定されるものではないが、たとえば、各メッセージの「件名」および／または「本文」を、スレッドを構成する各メッセージのデータとして表示することができる。
【０３３６】
つぎに、図２９の最下段右側に記載されたメッセージ「３」を受信し終えた時点での相手のメール送受装置６におけるスレッド表示について検討する。
【０３３７】
相手のメール送受装置６に記憶されているメッセージ「３」の「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：」ヘッダのフィールド値は、登録ユーザのメール送受装置６に記憶されているメッセージ「３」の「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：」ヘッダのフィールド値と同じく、「ＸＡ、１、ＸＢ、２、ＸＣ」であり、「ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」ヘッダのフィールド値は「３」であるが、上述のように、相手のメール送受装置６に記憶されているメッセージは、メッセージ「Ａ」、メッセージ「Ｂ」、メッセージ「Ｃ」、メッセージ「１」、メッセージ「２」、メッセージ「３」であって、メッセージ「ＸＡ」、メッセージ「ＸＢ」、メッセージ「ＸＣ」は記憶されていない。
【０３３８】
もっとも、上述のように、登録ユーザのメール送受装置６に記憶されているメッセージ「ＸＡ」、メッセージ「ＸＢ」、メッセージ「ＸＣ」は、上述の基本ヘッダエンコード処理において、これらの「ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」ヘッダのフィールド値に目印データ「Ｘ」が付加されてはいるが、それぞれ、相手のメール送受装置６に記憶されているメッセージ「Ａ」、メッセージ「Ｂ」、メッセージ「Ｃ」と実質的に同一のメッセージである。
【０３３９】
しかし、実質的に同一のメッセージであっても、「ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」ヘッダのフィールド値が異なれば、異なるメッセージと判断されることから、相手のメール送受装置６においては、「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：」ヘッダのフィールド値により特定されるメッセージが、実際に記憶されているメッセージの中に存在しないという不都合、すなわち、「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：」ヘッダのフィールド値により特定されるメッセージと実際に記憶されているメッセージとの不一致という不都合が生ずることとなる。このため、このままでは、スレッドが正常に表示されないおそれがある。
【０３４０】
そこで、この実施形態においては、このような不都合を回避するための特別の処理、すなわち、登録ユーザのメール送受装置６および相手のメール送受装置６の双方において、「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：」ヘッダのフィールド値を、それぞれ、実際に記憶されているメッセージに一致させるよう調整する処理（この処理を、「返信元メール識別履歴ヘッダ調整処理」という。）を実行するよう構成している。
【０３４１】
図３０は、返信元メール識別履歴ヘッダ調整処理を実行しつつ、相手のメール送受装置６と登録ユーザのメール送受装置６との間でメッセージの返信を繰り返した場合の状況を説明するための図面であって、図２９に対応する図面である。
【０３４２】
図３０に示す例では、基本ヘッダエンコード処理および基本ヘッダデコード処理のまえに、それぞれ、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ保存処理を行うとともに、基本ヘッダエンコード処理および基本ヘッダデコード処理のあとに、それぞれ、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ復元処理を行うよう構成している。この、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ保存処理およびＲｅｆｅｒｅｎｃｅｓ復元処理が、返信元メール識別履歴ヘッダ調整処理に該当する。
【０３４３】
すなわち、図３０に示す例においては、ヘッダエンコード処理およびヘッダデコード処理のいずれもが、返信元メール識別履歴ヘッダ調整処理を含むよう構成されている。
【０３４４】
図２４は、返信元メール識別履歴ヘッダ調整処理を構成するＲｅｆｅｒｅｎｃｅｓ保存処理の一例を示すフローチャートである。図２５は、返信元メール識別履歴ヘッダ調整処理を構成するＲｅｆｅｒｅｎｃｅｓ復元処理の一例を示すフローチャートである。図２６は、返信元メール識別履歴ヘッダ調整処理に用いられるＲｅｆｅｒｅｎｃｅｓテーブル２８のデータ構成の一例を示す図面である。
【０３４５】
図２４〜図２６および図３０に基づいて、返信元メール識別履歴ヘッダ調整処理の説明を行う。図３０に示すように、基本ヘッダエンコード処理および基本ヘッダデコード処理に先だって、それぞれ、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ保存処理が行われる。
【０３４６】
図２４に示すように、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ保存処理においては、受信メッセージの「ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」ヘッダのフィールド値と、「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：」ヘッダのフィールド値とが、相互に関連付けられたレコードとしてデータベース２５を構成するＲｅｆｅｒｅｎｃｅｓテーブル２８に保存される（ステップＳ１０１）。
【０３４７】
図３０に示すように、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ保存処理に続いて、それぞれ、基本ヘッダエンコード処理および基本ヘッダデコード処理が行われ、これらに続いて、それぞれ、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ復元処理が行われる。
【０３４８】
図２５に示すように、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ復元処理においては、まず、「Ｉｎ-Ｒｅｐｌｙ-Ｔｏ：」ヘッダのフィールド値が、変数ＩＲＴとして記憶される（ステップＳ１０２）。
【０３４９】
つぎに、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓテーブル２８に保存されているデータの中から、「ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」ヘッダのフィールド値が変数ＩＲＴと同一の値を持つレコードが抽出される（ステップＳ１０３）。
【０３５０】
ステップＳ１０３において、該当するレコードが存在する場合は、当該メッセージの「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：」ヘッダのフィールド値として、当該レコードの「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：」ヘッダのフィールド値をセットする（ステップＳ１０４）。
【０３５１】
ステップＳ１０３において、該当するレコードが存在しない場合は、当該メッセージの「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：」ヘッダのフィールド値として、「ｎｕｌｌ」をセットする（ステップＳ１０４）。
【０３５２】
つぎに、当該メッセージの「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：」ヘッダのフィールド値に、変数ＩＲＴと同一の値を追記する（ステップＳ１０５）。
【０３５３】
図２７は、ヘッダエンコード処理において実行される返信元メール識別履歴ヘッダ調整処理におけるメッセージデータの推移を説明するための図面である。図２８は、ヘッダデコード処理において実行される返信元メール識別履歴ヘッダ調整処理におけるメッセージデータの推移を説明するための図面である。
【０３５４】
図２７に示すように、ヘッダエンコード処理において実行される返信元メール識別履歴ヘッダ調整処理においては、メッセージデータは、メッセージデータ１１０〜メッセージデータ１１３へと推移する。
【０３５５】
メッセージデータ１１０は、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ保存処理（ステップＳ１０１）実行前後のメッセージデータである。メッセージデータ１１１は、基本ヘッダエンコード処理（ステップＳ５２）実行後のメッセージデータである。メッセージデータ１１２は、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ復元処理におけるステップＳ１０４実行後のメッセージデータである。メッセージデータ１１３は、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ復元処理におけるステップＳ１０５実行後のメッセージデータである。
【０３５６】
図２８に示すように、ヘッダデコード処理において実行される返信元メール識別履歴ヘッダ調整処理においては、メッセージデータは、メッセージデータ１１４〜メッセージデータ１１７へと推移する。
【０３５７】
メッセージデータ１１４は、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ保存処理（ステップＳ１０１）実行前後のメッセージデータである。メッセージデータ１１５は、基本ヘッダデコード処理（ステップＳ４１）実行後のメッセージデータである。メッセージデータ１１６は、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ復元処理におけるステップＳ１０４実行後のメッセージデータである。メッセージデータ１１７は、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ復元処理におけるステップＳ１０５実行後のメッセージデータである。
【０３５８】
図３０に示すように、返信元メール識別履歴ヘッダ調整処理を実行することで、相手のメール送受装置６に記憶されているメッセージ「３」の「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：」ヘッダのフィールド値は、「Ａ、１、Ｂ、２、Ｃ」となり、相手のメール送受装置６に記憶されているメッセージ「Ａ」、メッセージ「Ｂ」、メッセージ「Ｃ」、メッセージ「１」、メッセージ「２」と一致する。
【０３５９】
また、登録ユーザのメール送受装置６に記憶されているメッセージ「３」の「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：」ヘッダのフィールド値は、「ＸＡ、１、ＸＢ、２、ＸＣ」であり、登録ユーザのメール送受装置６に記憶されているメッセージ「ＸＡ」、メッセージ「ＸＢ」、メッセージ「ＸＣ」、メッセージ「１」、メッセージ「２」と一致している。
【０３６０】
このように、この実施形態においては、ヘッダエンコード処理およびヘッダデコード処理において、返信元メール識別履歴ヘッダ調整処理を実行するよう構成している。このため、登録ユーザのメール送受装置６および相手のメール送受装置６の双方において、それぞれ、「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：」ヘッダのフィールド値を、実際に記憶されているメッセージに一致させることができる。この結果、登録ユーザのメール送受装置６および相手のメール送受装置６の双方において、スレッドが正常に表示される（図３１Ａ、図３１Ｂ参照）。
【０３６１】
なお、この実施形態においては、返信元メール識別履歴ヘッダ調整処理をＲｅｆｅｒｅｎｃｅｓ保存処理およびＲｅｆｅｒｅｎｃｅｓ復元処理により構成するとともに、基本ヘッダエンコード処理および基本ヘッダデコード処理のまえに、それぞれ、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ保存処理を行うとともに、基本ヘッダエンコード処理および基本ヘッダデコード処理のあとに、それぞれ、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ復元処理を行うよう構成した場合を例に説明したが、返信元メール識別履歴ヘッダ調整処理は、このような構成に限定されるものではない。
【０３６２】
返信元メール識別履歴ヘッダ調整処理は、次のように表現することもできる。
【０３６３】
返信元メール識別履歴ヘッダ調整処理は、ヘッダエンコード処理（より一般的には、インバウンド転送処理）において、ユーザ宛転送メール１１３の返信元メールに相当する相手宛メール１１８の「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：」ヘッダ（返信元メール識別履歴ヘッダ）のフィールド値に、当該ユーザ宛転送メール１１３の「Ｉｎ-Ｒｅｐｌｙ-Ｔｏ：」ヘッダ（返信元メール識別ヘッダ）のフィールド値、すなわち、上記相手宛メール１１８の「ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」ヘッダ（メール識別ヘッダ）のフィールド値を追記したものを、当該ユーザ宛転送メール１１３の「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：」ヘッダのフィールド値とするとともに、ヘッダデコード処理（より一般的には、アウトバウンド転送処理）において、相手宛転送メール１１７の返信元メールに相当するユーザ宛メール１１０の「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：」ヘッダのフィールド値に、当該相手宛転送メール１１７の「Ｉｎ-Ｒｅｐｌｙ-Ｔｏ：」ヘッダのフィールド値、すなわち、上記ユーザ宛メール１１０の「ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」ヘッダのフィールド値を追記したものを、当該相手宛転送メール１１７の「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：」ヘッダのフィールド値とする処理である。
【０３６４】
さらに、返信元メール識別履歴ヘッダ調整処理は、このような処理に限定されるものではなく、要は、ヘッダエンコード処理（より一般的には、インバウンド転送処理）、および／または、ヘッダデコード処理（より一般的には、アウトバウンド転送処理）において、登録ユーザのメール送受装置６および相手のメール送受装置６の双方において、「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：」ヘッダのフィールド値を、それぞれ、実際に記憶されているメッセージに一致させるよう調整する処理であればよい。
【０３６５】
なお、上述の各実施形態においては、メールサーバ装置およびメール送受装置が、それぞれ１台のコンピュータを用いて構成されている場合を例に説明したが、この発明はこれに限定されるものではない。メールサーバ装置を、２台以上のコンピュータにより構成することもできる。この場合、当該２台以上のコンピュータを、上記情報通信手段８を介して接続することもできる。
【０３６６】
また、メール送受装置を２台以上のコンピュータにより構成することもできる。この場合も、当該２台以上のコンピュータを、上記情報通信手段８を介して接続することもできる。
【０３６７】
図２０は、２台以上のコンピュータにより構成したメール送受装置１０６の構成を例示するブロック図である。このメール送受装置１０６は、端末装置７とウェブサーバ５とを備えている。
【０３６８】
端末装置７のハードウェア構成は、図４に示すメール送受装置６の場合と同様である。ウェブサーバ５のハードウェア構成は、ウェブサーバ５が１台のコンピュータにより構成されている場合は、図４に示すメールサーバ装置４の場合と同様である。ウェブサーバ５が２台以上のコンピュータにより構成されている場合は、各コンピュータの構成は、図４に示すメールサーバ装置４の場合と同様である。
【０３６９】
端末装置７とウェブサーバ５とは、たとえば、情報通信手段８を介して通信可能となっている。ウェブサーバ５が２台以上のコンピュータで構成されている場合、これらのコンピュータ相互間も、たとえば、情報通信手段８を介して通信可能となっている。
【０３７０】
端末装置７は、ウェブブラウザ３を装備している。
【０３７１】
図２０は、登録ユーザが、端末装置７のウェブブラウザ３を介して、ウェブサーバ５上の当該登録ユーザ専用のウェブページ（以下「専用ページ」という。）にログインした状態を表している。
【０３７２】
この状態において、ウェブサーバ５は、図３に示すメール送受装置６のメール処理部３０およびローカルデータベース３５と同様の機能を果たすよう構成されている。図２０に示すウェブサーバ５の構成要素のうち、図３に示すメール送受装置６の構成要素と同様の機能を有するものには同一の符号を付している。もちろん、ローカルデータベース３５は、当該登録ユーザに関するデータのみにより構成されている。
【０３７３】
すなわち、メール送受装置１０６においては、メール送受装置６におけるメール処理部３０とローカルデータベース３５に相当する機能が、ウェブサーバ５から、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）方式で提供されている。
【０３７４】
つまり、登録ユーザの専用ページにログインしている状態においては、上述のメール処理（図１７、図１９参照）を実行する上で、端末装置７とウェブサーバ５とにより構成されたメール送受装置１０６は、図３に示すメール送受装置６と等価な装置となっている。
【０３７５】
このメール送受装置１０６は、次のようにして使用される。ここで、登録ユーザの専用ページにログインするための識別標識（以下、「ログインＩＤ」という。）およびログインパスワードが、予め付与されているものとする。
【０３７６】
登録ユーザは、端末装置７のウェブブラウザ３を介して、ログインＩＤおよびログインパスワードを入力することで、当該登録ユーザの専用ページにログインすることができる。
【０３７７】
専用ページにログインすると、登録ユーザの端末装置７の表示装置には、当該専用ページが表示される。この専用ページは、たとえば、図１８に示すコネクションリスト等表示画面８０と同様のものである。
【０３７８】
登録ユーザが、端末装置７のウェブブラウザ３を介して、この専用ページに対する操作（クリックやタップ）を行うことで、上記メール送受装置６の場合と同様のメール処理が、ウェブサーバ５において実行され、その処理経過や処理結果が、端末装置７のウェブブラウザ３を介して、その表示装置に表示される。
【０３７９】
このように、当該登録ユーザの端末装置７とウェブサーバ５とが一体となって、当該登録ユーザのメール送受装置１０６を構成しているのであるが、登録ユーザは、ウェブサーバ５の存在を意識することなく、あたかも、端末装置７自体が、上記メール送受装置６であるかのように操作することができる。
【０３８０】
なお、ＡＳＰ方式を利用したメール送受装置１０６として、図２０に示す構成を例示しているが、メール送受装置１０６の構成は、これに限定されるものではない。たとえば、図２０では、メール送受装置１０６におけるメール処理部３０およびローカルデータベース３５の機能の全部を、ウェブサーバ５において実行する構成となっているが、これらの機能を、ウェブサーバ５と端末装置７とで分担して処理するよう構成することもできる。
【０３８１】
たとえば、メール処理部３０のうち、メールクライアント手段３１を端末装置７に装備し、他の手段をウェブサーバ５に装備するよう構成することができる。
【０３８２】
このように構成した場合であっても、登録ユーザの専用ページにログインしている状態においては、上述のメール処理を実行する上で、端末装置７とウェブサーバ５とにより構成されたメール送受装置１０６は、メール送受装置６と等価な装置となっている。
【０３８３】
なお、相手も、メール送受装置１０６と同様のメール送受装置（便宜上、これもメール送受装置１０６という）を使って、電子メールの送受信を行うことができる。ただし、相手のメール送受装置１０６のメール処理部３０には、メールクライアント手段３１以外の手段は不要である。
【０３８４】
また、この電子メール通信システム２においては、登録ユーザと相手の双方が、メール送受装置１０６を用いることもできるし、一方がメール送受装置１０６を用い、他方が上記メール送受装置６を用いることもできる。さらに、時に応じて、メール送受装置１０６とメール送受装置６とを使い分けることもできる。
【０３８５】
図５に示すステップＳ１が、図２のメールサーバ装置４の転送処理部１０を構成するメール受信手段１１に対応する。ステップＳ２〜ステップＳ４が、メール判定手段１２に対応する。ステップＳ５がコネクション作成手段１９に対応する。ステップＳ７が期限更新手段１６に対応する。ステップＳ８がデコード手段１７に対応する。ステップＳ９〜ステップＳ１０が、効力判定手段１３に対応する。ステップＳ１１がエラーメール送信手段１８に対応する。ステップＳ１２がエンコード手段１４に対応する。
【０３８６】
図１０に示すステップＳ６１〜ステップＳ６３が、コネクション作成・デコード手段２０に対応する。そして、図５に示すステップＳ６、および、図１０に示すステップＳ６４が、メール送信手段１５に対応する。
【０３８７】
図１７に示すステップＳ７１が、図３のメール送受装置６または図２０のメール送受装置１０６のメール処理部３０を構成するコネクションリスト等表示手段３９に対応する。ステップＳ７３が、コネクション発行要求手段３２に対応する。ステップＳ７５が、相手宛メール生成手段３４に対応する。
【０３８８】
図１７に示すステップＳ７４（図１９に示すステップＳ８１〜ステップＳ８５を含む）が、送受装置側コネクション発行・メール生成手段３３に対応する。
【０３８９】
なお、この実施形態においては、電子メール通信システム２のメールサーバ装置４側のプログラムを記憶した記録媒体、および、メール送受装置１０６側のプログラムを記憶した記録媒体として、ＨＤＤに装着されたハードディスクを例示し、メール送受装置６側のプログラムを記憶した記録媒体として、ＳＳＤに装着されたフラッシュメモリを例示しているが、プログラムを記憶した記録媒体はこれらに限定されるものではなく、プログラムを記憶した記録媒体として、たとえば、外部メモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、磁気テープを用いることもできる。さらに、主記憶装置もプログラムを記憶した記録媒体として用いることができる。
【０３９０】
また、プログラムの配布態様は特に限定されるものではなく、記録媒体にプログラムを記憶した状態で配布するほか、有線や無線の情報通信手段を介して当該プログラムを配布するようにしてもよい。
【０３９１】
また、プログラムの記録態様は特に限定されるものではない。直接実行できる形で記録媒体に記憶したり配布したりする他、たとえば、解凍して使用するように圧縮された形で記録媒体に記憶したり配布したりすることもできる。
【０３９２】
なお、上述の各実施形態においては、コンピュータを用いて図２および図３、または図２０の各機能を実現する場合を例に説明したが、これらの機能の一部または全部を、ハードウェアロジックを用いて構成するようにしてもよい。
【０３９３】
また、上述のブロック図、ハードウェア構成、フローチャート、データベースの構成、電子メールの構成等は、例として挙げたものであり、本願発明は、これらに限定されるものではない。
【０３９４】
上記においては、本発明を好ましい実施形態として説明したが、各用語は、限定のために用いたのではなく、説明のために用いたものであって、本発明の範囲および精神を逸脱することなく、添付のクレームの範囲において、変更することができるものである。また、上記においては、本発明のいくつかの典型的な実施形態についてのみ詳細に記述したが、当業者であれば、本発明の新規な教示および利点を逸脱することなしに上記典型的な実施形態において多くの変更が可能であることを、容易に認識するであろう。したがって、そのような変更はすべて、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０３９５】
４：メールサーバ装置
６：メール送受装置
１４：エンコード手段
１７：デコード手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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