(57)【要約】【課題】本発明の一実施形態は、簡易に製造することが可能な光拡散フィルムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明の一実施形態は、光拡散フィルムにおいて、付加開裂型連鎖移動剤の存在下で不飽和単量体（Ｉ）を乳化重合した後、不飽和単量体（ＩＩ）を加えて重合して得られたエマルション（Ａ）を透明フィルムの片面又は両面に塗布することにより製造されており、不飽和単量体（Ｉ）は、その重合体の理論ガラス転移温度が８０℃以上１５０℃以下であり、不飽和単量体（ＩＩ）は、その重合体の理論ガラス転移温度が−７０℃以上５０℃以下であり、不飽和単量体（Ｉ）と不飽和単量体（ＩＩ）の屈折率の差の絶対値が０．０２０以上０．１００以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
付加開裂型連鎖移動剤の存在下で不飽和単量体（Ｉ）を乳化重合した後、不飽和単量体（ＩＩ）を加えて重合して得られたエマルション（Ａ）を透明フィルムの片面又は両面に塗布することにより製造されており、
前記不飽和単量体（Ｉ）は、その重合体の理論ガラス転移温度が８０℃以上１５０℃以下であり、
前記不飽和単量体（ＩＩ）は、その重合体の理論ガラス転移温度が−７０℃以上５０℃以下であり、
前記不飽和単量体（Ｉ）と前記不飽和単量体（ＩＩ）の屈折率の差の絶対値が０．０２０以上０．１００以下であることを特徴とする光拡散フィルム。
【請求項２】
前記付加開裂型連鎖移動剤は、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテンであることを特徴とする請求項１に記載の光拡散フィルム。
【請求項３】
前記不飽和単量体（Ｉ）に対する前記付加開裂型連鎖移動剤の質量比が５×１０−３以上５×１０−２以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光拡散フィルム。
【請求項４】
前記不飽和単量体（Ｉ）と前記不飽和単量体（ＩＩ）の総質量に対する前記不飽和単量体（Ｉ）の質量の比が０．１以上０．５以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光拡散フィルム。
【請求項５】
前記不飽和単量体（Ｉ）は、メタクリル酸メチルを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光拡散フィルム。
【請求項６】
前記不飽和単量体（ＩＩ）は、メタクリル酸シクロヘキシルを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光拡散フィルム。
【請求項７】
全光線透過率が８０％以上１００％以下であり、
ヘイズが２０％以上８０％以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光拡散フィルム。
【請求項８】
付加開裂型連鎖移動剤の存在下で不飽和単量体（Ｉ）を乳化重合した後、不飽和単量体（ＩＩ）を重合してエマルション（Ａ）を製造する工程と、
該エマルション（Ａ）を透明フィルムの片面又は両面に塗布する工程を有し、
前記不飽和単量体（Ｉ）は、重合体の理論ガラス転移温度が８０℃以上１５０℃以下であり、
前記不飽和単量体（ＩＩ）は、重合体の理論ガラス転移温度が−７０℃以上５０℃以下であり、
前記不飽和単量体（Ｉ）と前記不飽和単量体（ＩＩ）の屈折率の差の絶対値が０．０２０以上０．１００以下であることを特徴とする光拡散フィルムの製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光拡散フィルムを有することを特徴とするバックライトユニット。
【請求項１０】
請求項９に記載のバックライトユニットを有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一実施形態は、光拡散フィルム、光拡散フィルムの製造方法、バックライトユニット及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビ、パソコン、携帯電話、デジタルカメラ等に利用される液晶表示装置においては、表示画像を見やすくするため、液晶表示パネルの背後にバックライトユニットを配置し、バックライトユニットからの光を液晶表示パネルに供給することによって画像を表示するのが一般的である。バックライトユニットの構成部品として、できるだけ多くの光を均一に液晶表示パネルに供給する光拡散フィルムが用いられている。
【０００３】
光拡散フィルムの製造方法としては、透明フィルム上に、バインダー樹脂と、樹脂粒子を含む塗布液を塗布する方法が知られている。
【０００４】
特許文献１には、基材フィルムとその上の光拡散層とを有し、光拡散層が光拡散フィルム用樹脂粒子とそれを分散させたバインダー樹脂の層とから構成される光拡散フィルムが開示されている。また、引用文献１には、光拡散フィルム用樹脂粒子の製造方法として、非フッ化ビニル系モノマーを連鎖移動剤の存在下で重合させてシード粒子を得る工程と、シード粒子に、３０〜９５重量％のフッ化ビニル系モノマーと５〜５０重量％の架橋性ビニル系モノマーを含むモノマー混合物を、シード粒子が３５〜１２０倍に膨潤するまで吸収させつつ又は吸収させた後、モノマー混合物を重合させることにより平均粒子径１０〜５０μｍの光拡散フィルム用樹脂粒子を得る工程とを含む方法が開示されている。
【０００５】
しかしながら、バインダー樹脂の溶液中に樹脂粒子が均一に分散している塗布液を透明フィルム上に均一に塗布する必要があるため、樹脂粒子の分散性に関する品質の維持に多大な労力を必要としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１３７０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の一実施形態は、上記従来技術が有する問題に鑑み、簡易に製造することが可能な光拡散フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）付加開裂型連鎖移動剤の存在下で不飽和単量体（Ｉ）を乳化重合した後、不飽和単量体（ＩＩ）を加えて重合して得られたエマルション（Ａ）を透明フィルムの片面又は両面に塗布することにより製造されており、前記不飽和単量体（Ｉ）は、その重合体の理論ガラス転移温度が８０℃以上１５０℃以下であり、前記不飽和単量体（ＩＩ）は、その重合体の理論ガラス転移温度が−７０℃以上５０℃以下であり、前記不飽和単量体（Ｉ）と前記不飽和単量体（ＩＩ）の屈折率の差の絶対値が０．０２０以上０．１００以下であることを特徴とする光拡散フィルム。
（２）前記付加開裂型連鎖移動剤は、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテンであることを特徴とする（１）に記載の光拡散フィルム。
（３）前記不飽和単量体（Ｉ）に対する前記付加開裂型連鎖移動剤の質量比が５×１０−３以上５×１０−２以下であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の光拡散フィルム。
（４）前記不飽和単量体（Ｉ）と前記不飽和単量体（ＩＩ）に対する前記不飽和単量体（Ｉ）の質量比が０．１以上０．５以下であることを特徴とする（１）乃至（３）のいずれか一項に記載の光拡散フィルム。
（５）前記不飽和単量体（Ｉ）は、メタクリル酸メチルを含むことを特徴とする（１）乃至（４）のいずれか一項に記載の光拡散フィルム。
（６）前記不飽和単量体（ＩＩ）は、メタクリル酸シクロヘキシルを含むことを特徴とする（１）乃至（５）のいずれか一項に記載の光拡散フィルム。
（７）全光線透過率が８０％以上１００％以下であり、ヘイズが２０％以上８０％以下であることを特徴とする（１）乃至（６）のいずれか一項に記載の光拡散フィルム。
（８）付加開裂型連鎖移動剤の存在下で不飽和単量体（Ｉ）を乳化重合した後、不飽和単量体（ＩＩ）を重合してエマルション（Ａ）を製造する工程と、該エマルション（Ａ）を透明フィルムの片面又は両面に塗布する工程を有し、前記不飽和単量体（Ｉ）は、重合体の理論ガラス転移温度が８０℃以上１５０℃以下であり、前記不飽和単量体（ＩＩ）は、重合体の理論ガラス転移温度が−７０℃以上５０℃以下であり、前記不飽和単量体（Ｉ）と前記不飽和単量体（ＩＩ）の屈折率の差の絶対値が０．０２０以上０．１００以下であることを特徴とする光拡散フィルムの製造方法。
（９）（１）乃至（７）のいずれか一項に記載の光拡散フィルムを有することを特徴とするバックライトユニット。
（１０）（９）に記載のバックライトユニットを有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、簡易に製造することが可能な光拡散フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための形態を説明する。
【００１１】
光拡散フィルムは、付加開裂型連鎖移動剤の存在下で不飽和単量体（Ｉ）を乳化重合した後、不飽和単量体（ＩＩ）を加えて重合して得られたエマルション（Ａ）を透明フィルムの片面又は両面に塗布することにより製造されている。
【００１２】
ここで、付加開裂型連鎖移動剤の存在下で不飽和単量体（Ｉ）を乳化重合すると、末端に二重結合を有する重合体が生成する。次に、末端に二重結合を有する重合体の存在下で不飽和単量体（ＩＩ）を重合すると、ブロック共重合体又はグラフト共重合体が生成する。
【００１３】
エマルション（Ａ）には、ブロック共重合体又はグラフト共重合体が含まれているため、エマルション（Ａ）を透明フィルムに塗布した後、乾燥させると、表面に微細な凹凸構造を有する光拡散層が形成される。
【００１４】
不飽和単量体（Ｉ）は、一種類の単量体であってもよいし、複数の単量体の混合物であってもよい。不飽和単量体（Ｉ）が複数の単量体の混合物である場合、不飽和単量体（Ｉ）の屈折率は、その混合物の状態での屈折率を意味する。また、不飽和単量体（Ｉ）の理論ガラス転移温度は、後述する式により求められる計算値である。
【００１５】
不飽和単量体（ＩＩ）についても同様である。
【００１６】
不飽和単量体（Ｉ）の重合体の理論ガラス転移温度は、８０〜１５０℃であり、９０〜１４０℃であることが好ましい。不飽和単量体（Ｉ）の重合体の理論ガラス転移温度が８０℃より低い場合には、ブロック共重合体又はグラフト共重合体が柔らかくなり過ぎ、光拡散層の表面の微細な凹凸構造が形成されにくくなり、光拡散性が低下する。一方、不飽和単量体（Ｉ）の重合体の理論ガラス転移温度が１５０℃より高い場合には、ブロック共重合体又はグラフト共重合体が固くなり過ぎ、光拡散層を形成できなくなる。
【００１７】
ここで、不飽和単量体（Ｉ）の重合体の理論ガラス転移温度Ｔｇ［Ｋ］は、不飽和単量体（Ｉ）を構成する各不飽和単量体の単独重合体（ホモポリマー）の理論ガラス転移温度Ｔｇｎ［Ｋ］及び各不飽和単量体の質量分率（共重合割合）Ｗｎに基づいて、フォックス（ＦＯＸ）の式
１／Ｔｇ＝Ｗ１／Ｔｇ１＋Ｗ２／Ｔｇ２＋・・・＋Ｗｎ／Ｔｇｎ
から算出することができる。
【００１８】
なお、Ｗ１、Ｗ２、・・・、Ｗｎは、不飽和単量体の総質量に対する各不飽和単量体の質量の比である。
【００１９】
また、不飽和単量体の単独重合体（ホモポリマー）の理論ガラス転移温度は、粘着技術ハンドブック（日刊工業新聞社製）又はポリマーハンドブック（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ）（Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ社製）に記載されている。ここで、上記の資料に記載されていない不飽和単量体の単独重合体（ホモポリマー）の理論ガラス転移温度は、以下の方法で求められる。まず、不飽和単量体を溶液重合して得られた単独重合体（ホモポリマー）の溶液を剥離ライナー上に流延乾燥させて試験サンプルを作製する。次に、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で−８０℃から２８０℃まで温度を変化させて試験サンプルの示差走査熱量測定を行い、ガラス転移による吸熱開始温度を不飽和単量体の単独重合体（ホモポリマー）の理論ガラス転移温度とする。
【００２０】
不飽和単量体（Ｉ）を構成する不飽和単量体としては、特に限定されないが、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン等の芳香族不飽和単量体；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸ハーフエステル、マレイン酸ハーフエステル等のカルボキシル基含有不飽和単量体；スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸基含有不飽和単量体；メタクリル酸ヒドロキシエチル等の水酸基含有不飽和単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノ基含有不飽和単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル、グリシジルアリルエーテル等のエポキシ基含有不飽和単量体；（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有単量体；シリコーン変性不飽和単量体；（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル等のアミノ基含有不飽和単量体等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００２１】
不飽和単量体（Ｉ）は、メタクリル酸メチルを含むことが好ましい。
【００２２】
本発明において、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸又はメタクリル酸を意味し、（メタ）アクリルアミドは、アクリルアミド又はメタクリルアミドを意味する。
【００２３】
不飽和単量体（ＩＩ）の重合体の理論ガラス転移温度は、−７０〜５０℃であり、−５０〜４０℃であることが好ましい。不飽和単量体（ＩＩ）の重合体の理論ガラス転移温度が−７０℃より低い場合には、ブロック共重合体又はグラフト共重合体が柔らかくなり過ぎ、光拡散層の表面の微細な凹凸構造が形成されにくくなり、光拡散性が低下する。一方、不飽和単量体（ＩＩ）の重合体の理論ガラス転移温度が５０℃より高い場合には、ブロック共重合体又はグラフト共重合体が固くなり過ぎ、光拡散層を形成できなくなる。
【００２４】
不飽和単量体（ＩＩ）を構成する不飽和単量体としては、特に限定されないが、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン等の芳香族不飽和単量体；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸ハーフエステル、マレイン酸ハーフエステル等のカルボキシル基含有不飽和単量体；スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸基含有不飽和単量体；メタクリル酸ヒドロキシエチル等の水酸基含有不飽和単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノ基含有不飽和単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル、グリシジルアリルエーテル等のエポキシ基含有不飽和単量体；（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有単量体；シリコーン変性不飽和単量体；（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル等のアミノ基含有不飽和単量体等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００２５】
不飽和単量体（ＩＩ）は、メタクリル酸シクロヘキシルを含むことが好ましい。
【００２６】
不飽和単量体（Ｉ）と不飽和単量体（ＩＩ）の総質量に対する不飽和単量体（Ｉ）の質量の比は、通常、０．１〜０．５であり、０．１２〜０．４であることが好ましく、０．１５〜０．３であることがより好ましい。不飽和単量体（Ｉ）と不飽和単量体（ＩＩ）の総質量に対する不飽和単量体（Ｉ）の質量の比が０．１より小さい場合には、光拡散層の表面における微細な凹凸構造が形成されにくくなり、光拡散フィルムの光拡散性が低下する可能性がある。一方、不飽和単量体（Ｉ）と不飽和単量体（ＩＩ）の総質量に対する不飽和単量体（Ｉ）の質量の比が０．５より大きい場合には、光拡散層を形成できなくなる可能性がある。
【００２７】
不飽和単量体（Ｉ）の屈折率と不飽和単量体（ＩＩ）の屈折率の差の絶対値は、０．０２０〜０．１００であり、０．０３０〜０．０８０であることが好ましい。不飽和単量体（Ｉ）の屈折率と不飽和単量体（ＩＩ）の屈折率の差の絶対値が０．０２０より小さい場合には、光拡散フィルムの光拡散性が低下する。一方、不飽和単量体（Ｉ）の屈折率と不飽和単量体（ＩＩ）の屈折率の差の絶対値が０．１００より大きい場合には、光拡散フィルムの外観が低下する。
【００２８】
なお、屈折率は、２５℃におけるフラウンホーファーのＤ線に対する屈折率（ｎ２５Ｄ）を意味する。
【００２９】
付加開裂型連鎖移動剤としては、特に限定されないが、α−ブロモメチルスチレン、α−フェノキシメチルスチレン、α−アルキルチオメチルスチレン、α−ｔ−ブチルペルオキシメチルスチレン、α−ベンジルオキシスチレン、メチル−α−フェノキシメチルアクリレート、メチル−α−アルキルチオメチルアクリレート、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、臭気が少ないために取り扱いやすいこと及び比較的安価で工業的に入手しやすいことから、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテンが好ましい。
【００３０】
不飽和単量体（Ｉ）に対する付加開裂型連鎖移動剤の質量比は、通常、５×１０−３〜５×１０−２であり、６×１０−３〜４×１０−２であることが好ましく、７×１０−３〜２×１０−２であることがより好ましい。不飽和単量体（Ｉ）に対する付加開裂型連鎖移動剤の質量比が５×１０−３より小さい場合、又は、５×１０−２より大きい場合には、光拡散層の表面における微細な凹凸構造が形成されにくくなり、光拡散フィルムの光拡散性が低下する可能性がある。
【００３１】
付加開裂型連鎖移動剤は、不飽和単量体（Ｉ）を滴下する前に反応器中に仕込んでもよいし、不飽和単量体（Ｉ）と共に反応器中に滴下してもよい。
【００３２】
不飽和単量体（Ｉ）を乳化重合する際及び不飽和単量体（ＩＩ）を重合する際には、必要に応じて、重合開始剤を用いてもよい。重合開始剤は、ラジカル重合を開始させるためのラジカルを発生させる化合物である。
【００３３】
重合開始剤としては、特に限定されないが、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；過酸化水素、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類；アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、４，４'−アゾビス（４−シアノ吉草酸）等のアゾ系化合物等が挙げられ、二種以上併用してもよい。また、過酸化物系の重合開始剤と共に、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、ホルムアルデヒドナトリウムスルホキシレート等の還元剤を併用したレドックス系重合開始剤を用いてもよい。
【００３４】
不飽和単量体（Ｉ）と不飽和単量体（ＩＩ）の総質量に対する重合開始剤の質量の比は、通常、１×１０−４〜５×１０−２である。
【００３５】
不飽和単量体（Ｉ）を乳化重合する際及び不飽和単量体（ＩＩ）を重合する際には、必要に応じて、乳化剤を用いてもよい。
【００３６】
乳化剤としては、特に限定されないが、ラウリル硫酸エステルナトリウム、ミリスチル硫酸エステルナトリウム等のアルキル硫酸エステル塩類；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム等のアルキルアリールスルホン酸塩類；ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジヘキシルスルホコハク酸ナトリウム等のスルホコハク酸エステル塩類；ラウリン酸アンモニウム、ステアリン酸カリウム等の脂肪酸塩類；ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩類；ポリオキシエチレンアルキルアリール硫酸エステル塩類等のアニオン性界面活性剤類；ソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート等のソルビタンエステル類；ポリオキシエチレンアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類；ポリオキシエチレンアルキルエステル類等の親水性のノニオン性乳化剤類；セチルピリジニウムクロリド、セチルトリメチルアンモニウムブロミド等のカチオン性乳化剤類等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００３７】
不飽和単量体（Ｉ）と不飽和単量体（ＩＩ）の総質量に対する乳化剤の質量の比は、通常、５×１０−３〜５×１０−２である。不飽和単量体（Ｉ）と不飽和単量体（ＩＩ）の総質量に対する乳化剤の質量の比が５×１０−３より小さい場合には、安定に乳化重合を行うことができなくなる可能性がある。一方、不飽和単量体（Ｉ）と不飽和単量体（ＩＩ）の総質量に対する乳化剤の質量の比が５×１０−２より大きい場合には、光拡散フィルムの耐水性が低下する可能性がある。
【００３８】
エマルション（Ａ）には、必要に応じて、他の塗膜形成成分として、従来公知のエマルション、水溶性樹脂を適宜加えてもよい。
【００３９】
また、エマルション（Ａ）に含まれるブロック共重合体又はグラフト共重合体が架橋性官能基を有する場合には、エマルション（Ａ）には、架橋性官能基と反応することが可能な架橋剤を配合してもよい。
【００４０】
架橋剤としては、特に限定されないが、イソシアネート基を有する化合物、ジヒドラジド化合物等が挙げられる。
【００４１】
エマルション（Ａ）には、必要に応じて、可塑剤、有機溶媒等の成膜助剤、着色顔料、顔料分散剤、硬化触媒、消泡剤、増粘剤、防腐剤、凍結防止剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、ベンゾトリアゾール系等の光安定剤、リン酸エステル系及びその他の難燃剤、界面活性剤のような帯電防止剤等の添加剤を適宜配合してもよい。
【００４２】
さらに、エマルション（Ａ）には、ヘイズを調整する目的で樹脂粒子又は／及び無機粒子を配合することもできる。
【００４３】
透明フィルムとしては、特に限定されないが、プラスチックフィルム等が挙げられる。
【００４４】
プラスチックフィルムを構成する樹脂としては、特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル；ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のアクリル樹脂；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン；ポリシクロオレフィン；ポリイミド；ポリカーボネート；ポリウレタン；トリアセテートセルロース（ＴＡＣ）；ポリ乳酸（ＰＬＡ）等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、ポリエステル、ポリカーボネート又はこれらの混合物が好ましく、ポリエチレンテレフタレートがより好ましい。
【００４５】
透明フィルムの厚みは、通常、１５〜３００μｍである。
【００４６】
エマルション（Ａ）を、透明フィルム上に塗布する際に用いる塗布装置としては、特に限定されないが、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーター等が用いられる。
【００４７】
エマルション（Ａ）の塗布量は、通常、乾燥後の質量で２〜５０ｇ／ｍ２であり、５〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【００４８】
光拡散フィルムの全光線透過率は、通常、８０〜１００％である。光拡散フィルムの全光線透過率が８０％より小さい場合には、光の取り出し効率が低下する可能性がある。
【００４９】
光拡散フィルムのヘイズは、通常、２０〜８０％である。光拡散フィルムのヘイズが２０％より小さい場合には、光拡散性が低下する可能性があり、８０％より大きい場合には、光の取り出し効率が低下する可能性がある。
【００５０】
なお、光拡散フィルムの全光線透過率及びヘイズは、濁度計（例えば、ＮＭ−１５０（村上色彩技術研究所社製）を用いて、ＪＩＳＫ７１０５に準拠した測定法により測定することができる。
【００５１】
また、光拡散フィルムは、易接着層、ハードコート層、帯電防止層、耐摩耗性層、反射防止層、色補正層、紫外線吸収層、印刷層、金属層、透明導電層、ガスバリア層、ホログラム層、剥離層、粘着層、エンボス層、接着層等の機能性層がさらに形成されていてもよい。
【００５２】
光拡散フィルムは、公知の液晶表示装置用の光拡散ユニットに適用することができる。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例によって本発明をさらに説明するが、本発明は、実施例によって限定されない。また、部及び％は、それぞれ質量部及び質量％を意味する。
【００５４】
［実施例１］
攪拌機、温度計、滴下ロート及び還流冷却器を取り付けた１Ｌの４つ口フラスコに、脱イオン水５２０部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム８部、過硫酸カリウム０．５部及びノフマーＭＳＤ（２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン）（日本油脂社製）１部を仕込んだ後、撹拌しながら、内部温度を８５℃に昇温した。
【００５５】
別容器を用いて、脱イオン水５０部にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２部を溶解させた後、メタクリル酸メチル１００部、メタクリル酸２部及びメタクリル酸２−ヒドロキシエチル２部からなる不飽和単量体（Ｉ）を加えて、撹拌し、乳化物を調製した。不飽和単量体（Ｉ）は、屈折率が１．４１２であり、その重合体の理論ガラス転移温度が１０５℃である。
【００５６】
内部温度を８５℃に保持した状態で、乳化物を１時間かけて４つ口フラスコ中へ連続滴下した後、１時間撹拌した。次に、４つ口フラスコの内部温度を８５℃に保持した状態で、メタクリル酸シクロヘキシル２００部、アクリル酸２−エチルヘキシル２００部、メタクリル酸８部及びメタクリル酸２−ヒドロキシエチル８部からなる不飽和単量体（ＩＩ）を３時間かけて滴下した後、２時間撹拌した。不飽和単量体（ＩＩ）は、屈折率が１．４４７であり、その重合体の理論ガラス転移温度が７℃である。さらに、冷却した後、１０％水酸化ナトリウム水溶液１４部を加えてｐＨを調整し、エマルションを得た。エマルションは、固形分濃度が４８．２％であった。
【００５７】
バーコーターを用いて、厚みが１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムＡ４３００（東洋紡社製）の片面上に、エマルションを乾燥後の質量が２０ｇ／ｍ２となるように塗布した後、１０５℃で１分間乾燥させ、光拡散フィルムを得た。
【００５８】
［実施例２］
メタクリル酸メチル５０部、メタクリル酸シクロヘキシル５０部、アクリル酸２−エチルヘキシル３００部、メタクリル酸８部及びメタクリル酸２−ヒドロキシエチル８部からなる不飽和単量体（ＩＩ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、エマルションを得た。エマルションは、固形分濃度が４８．１％であった。不飽和単量体（ＩＩ）は、屈折率が１．４３６であり、その重合体の理論ガラス転移温度が−２５℃である。
【００５９】
得られたエマルションを用いた以外は、実施例１と同様にして、光拡散フィルムを得た。
【００６０】
［実施例３］
メタクリル酸シクロヘキシル５０部、アクリル酸２−エチルヘキシル５０部、アクリル酸ベンジル３００部、メタクリル酸８部及びメタクリル酸２−ヒドロキシエチル８部からなる不飽和単量体（ＩＩ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、エマルションを得た。エマルションは、固形分濃度が４８．０％であった。不飽和単量体（ＩＩ）は、屈折率が１．４９７であり、その重合体の理論ガラス転移温度が８℃である。
【００６１】
得られたエマルションを用いた以外は、実施例１と同様にして、光拡散フィルムを得た。
【００６２】
［比較例１］
２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテンを用いなかった以外は、実施例１と同様にして、エマルションを得た。エマルションは、固形分濃度が４７．３％であった。
【００６３】
得られたエマルションを用いた以外は、実施例１と同様にして、光拡散フィルムを得た。
【００６４】
［比較例２］
メタクリル酸メチル１６０部、アクリル酸２−エチルヘキシル２４０部、メタクリル酸８部及びメタクリル酸２−ヒドロキシエチル８部からなる不飽和単量体（ＩＩ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、エマルションを得た。エマルションは、固形分濃度が４８．３％であった。不飽和単量体（ＩＩ）は、屈折率が１．４２７であり、その重合体の理論ガラス転移温度が−２０℃である。
【００６５】
得られたエマルションを用いた以外は、実施例１と同様にして、光拡散フィルムを得た。
【００６６】
［比較例３］
スチレン１００部、メタクリル酸２部及びメタクリル酸２−ヒドロキシエチル２部からなる不飽和単量体（Ｉ）及びメタクリル酸メチル１６０部、アクリル酸２−エチルヘキシル２４０部、メタクリル酸８部及びメタクリル酸２−ヒドロキシエチル８部からなる不飽和単量体（ＩＩ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、エマルションを得た。エマルションは、固形分濃度が４８．２％であった。不飽和単量体（Ｉ）は、屈折率が１．５４０であり、その重合体の理論ガラス転移温度が１０５℃である。また、不飽和単量体（ＩＩ）は、屈折率が１．４２７であり、その重合体の理論ガラス転移温度が−２０℃である。
【００６７】
得られたエマルションを用いた以外は、実施例１と同様にして、光拡散フィルムを得た。
【００６８】
［比較例４］
メタクリル酸メチル８０部、アクリル酸２−エチルヘキシル２０部、メタクリル酸２部及びメタクリル酸２−ヒドロキシエチル２部からなる不飽和単量体（Ｉ）及びメタクリル酸シクロヘキシル１００部、アクリル酸２−エチルヘキシル３００部、メタクリル酸８部及びメタクリル酸２−ヒドロキシエチル８部からなる不飽和単量体（ＩＩ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、エマルションを得た。エマルションは、固形分濃度が４８．４％であった。不飽和単量体（Ｉ）は、屈折率が１．４１７であり、その重合体の理論ガラス転移温度が５８℃である。また、不飽和単量体（ＩＩ）は、屈折率が１．４４１であり、その重合体の理論ガラス転移温度が−２５℃である。
【００６９】
得られたエマルションを用いた以外は、実施例１と同様にして、光拡散フィルムを得た。
【００７０】
表１に、実施例及び比較例のエマルションの製造条件を示す。
【００７１】
【表１】
2014134735.tif 000002
［不飽和単量体の屈折率］
デジタルアッベ屈折計ＤＲ−Ａ１（アタゴ社製）を用いて、不飽和単量体の２５℃におけるＤ線の屈折率を測定した。
【００７２】
次に、実施例及び比較例の光拡散フィルムの全光線透過率、ヘイズ及び外観を評価した。
【００７３】
［光拡散フィルムの全光線透過率、ヘイズ］
ヘイズメーターＮＭ−１５０（村上色彩技術研究所社製）を用いて、光拡散フィルムの全光線透過率、ヘイズを測定した。ヘイズは、拡散透過率を全光線透過率で除した後、１００を乗じて算出した。なお、ｎ数は３回とし、その平均値を採用した。
【００７４】
［光拡散フィルムの外観］
光拡散フィルムの外観を目視により観察した。なお、光拡散フィルムの表面の状態が均一である場合を○、光拡散フィルムの表面にヒビ、ヒケ等の不良が認められる場合を×として、判定した。
【００７５】
表２に、実施例及び比較例の光拡散フィルムの全光線透過率、ヘイズ及び外観の評価結果を示す。
【００７６】
【表２】
2014134735.tif 000003
表１及び表２から、実施例１〜３の光拡散フィルムは、全光線透過率が８３〜９１％であり、ヘイズが３３〜７１％であり、外観が優れることがわかる。
【００７７】
これに対して、比較例１の光拡散フィルムは、エマルションの製造時に付加開裂型連鎖移動剤が用いられていないため、ヘイズが低下する。
【００７８】
比較例２の光拡散フィルムは、｜Ｘ−Ｙ｜が０．０１５であるため、ヘイズが低下する。
【００７９】
比較例３の光拡散フィルムは、｜Ｘ−Ｙ｜が０．１１３であるため、全光線透過率が低下する。
【００８０】
比較例４の光拡散フィルムは、不飽和単量体（Ｉ）の理論ガラス転移温度が５８℃であるため、ヘイズが低下する。