(57)【要約】【課題】かご内や乗場の表示機器に省エネ効果情報を表示できず、乗客に省エネ効果をアピールできない。【解決手段】かご１２と、釣合い錘１６と、巻上機２０と、通常運行および錘体１５の分離による省エネ運行の間で切替えるエレベータ制御部２１と、巻上機２０を含む複数の負荷が消費する電力消費分を合計した電力量を計測する電力量計２２と、電力量を時刻情報と共に記録しこの時刻情報により区分した複数の時間帯および時間帯毎に省エネ運行による電力削減量が反映された平均電力量を記録する記録部２３と、時系列の平均電力量データおよび時間帯毎に推移する電力需要量データ間を比較演算する演算部２６と、比較結果により省エネ運行の実行による平均電力量の省エネ効果情報を表示し、かご室内の表示部２８および各階の乗降口に設けられた表示部２９とを備えたエレベータが提供される。【選択図】図２
2014118283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごと、
このかごにロープで連結され、切離し可能な錘体を有する釣合い錘と、
これらの釣合い錘およびかごを前記ロープを介して昇降させる巻上機と、
この巻上機を駆動制御し、エレベータ運行を通常運行および少なくとも前記錘体の分離により前記通常運行時の電力使用量よりも省電力で運行する省エネ運行の間で切替えるエレベータ制御部と、
このエレベータ制御部によるエレベータ運行中、前記巻上機を含む複数の負荷が消費する電力消費分を合計した電力量を計測する電力量計と、
この電力量計の前記電力量を時刻情報と共に記録し、この時刻情報により区分した複数の時間帯および前記時間帯毎に前記省エネ運行による電力削減量が反映された平均電力量を記録する記録部と、
この記録部による時系列の平均電力量データおよび予め取得された前記時間帯毎に推移する電力需要量データ間を比較演算する演算部と、
この演算部による比較結果により前記省エネ運行の実行による前記平均電力量の省エネ効果情報を表示し、かご室内および各階の乗降口の少なくとも一方に設けられた表示部と、
を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記演算部は、それぞれ複数の観測対象エレベータからそれぞれ前記時間帯毎の平均電力量を収集するサーバ装置に設けられ、
前記演算部は前記複数の監視対象エレベータからそれぞれ前記省エネ運行により前記電力削減量が反映された過去の時系列の全台平均電力量データを求め、
前記エレベータの前記表示部は、このエレベータ自機の前記平均電力量データおよび前記演算部による前記全台平均電力量データ間の比較結果による省エネ効果情報を表示することを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【請求項３】
前記表示部は、各階のエレベータ乗場の乗場操作盤の表示画面、前記乗場操作盤毎に設けられた乗場ディスプレイ、前記かごのかご操作盤の表示画面および前記かごのかご室ディスプレイの何れかであり、
これらの表示画面、乗場ディスプレイおよびかご室ディスプレイの少なくとも何れか一以上は省エネ効果情報を、前記省エネ運行時の運行状態と前記通常運行時の運行状態とを視覚的に区別するデザインおよび色により表示することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータ。
【請求項４】
前記表示部は、前記演算部による比較結果によって、電力使用量の差、前記差の割合、前記差による電気料金および前記差によるＣＯ２排出量のうちの何れか一以上を表示することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータ。
【請求項５】
前記かごに設けられた荷重センサを更に備え、
前記記録部は、前記荷重センサによるかご室内の前記時間帯毎の乗車人数の推移を表し前記表示部に表示される時系列データを記録することを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータに関し、特に電力消費量が削減される省エネ運行を行うエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、かごと釣合い錘との重量をバランスさせて電力消費を低減させるエレベータが知られている（例えば特許文献１参照）。省エネ運行を行うエレベータとして、管理者に対してエレベータの省電力量を表示するエレベータの電力表示装置が知られている（例えば特許文献２参照）。利用者の表示端末に省エネ促進情報を表示する省エネ促進システムが知られている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−５６６９２号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２５３０４号公報
【特許文献３】特開２０１１−１０７７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、エレベータはかご内や乗場の表示機器に省エネ効果がどの程度であるかという情報を表示することができない。例えば過去の電力消費量に比べて現状の電力消費量がどれだけ改善されているかといった省エネ効果をエレベータの利用客にアピールすることができない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような課題を解決するため、本発明の一実施形態によれば、かごと、このかごにロープで連結され、切離し可能な錘体を有する釣合い錘と、これらの釣合い錘およびかごを前記ロープを介して昇降させる巻上機と、この巻上機を駆動制御し、エレベータ運行を通常運行および少なくとも前記錘体の分離により前記通常運行時の電力使用量よりも省電力で運行する省エネ運行の間で切替えるエレベータ制御部と、このエレベータ制御部によるエレベータ運行中、前記巻上機を含む複数の負荷が消費する電力消費分を合計した電力量を計測する電力量計と、この電力量計の前記電力量を時刻情報と共に記録し、この時刻情報により区分した複数の時間帯および前記時間帯毎に前記省エネ運行による電力削減量が反映された平均電力量を記録する記録部と、この記録部による時系列の平均電力量データおよび予め取得された前記時間帯毎に推移する電力需要量データ間を比較演算する演算部と、この演算部による比較結果により前記省エネ運行の実行による前記平均電力量の省エネ効果情報を表示し、かご室内および各階の乗降口の少なくとも一方に設けられた表示部と、を備えたことを特徴とするエレベータが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベータの斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るエレベータの構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るエレベータのかご室内の外観を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るエレベータの乗場側から見た乗降口の正面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るエレベータの記録部に用いられる電力量データの一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るエレベータによる省エネ効果情報の表示方法を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るエレベータに用いられる表示部の省エネ効果情報の第１の表示例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るエレベータに用いられる表示部の第２の表示例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係るエレベータによる省エネ効果情報の表示方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態に係るエレベータについて、図１乃至図９を参照しながら説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付すとともに、重複した説明は省略する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係るエレベータの斜視図である。本実施形態に係るエレベータは、昇降路１０と、この昇降路１０内に設けられた一対のガイドレール１１によって昇降するかご１２と、一対のガイドレール１３に案内されロープ１４により吊下げられて昇降し切離し可能な錘体１５を有する釣合い錘１６とを備えている。このエレベータは、ロープ１４が巻掛けられるシーブ１７と、このシーブ１７を回転させるモータ１８とを備えている。
【０００９】
図２はエレベータの構成図である。既述の符号はそれらと同じ要素を表す。本実施形態に係るエレベータは、モータ１８へモータ駆動電力を供給する電力変換部１９と、この電力変換部１９により給電される交流電力により釣合い錘１６およびかご１２をつるべ式に昇降させるシーブ１７及びモータ１８を有する巻上機２０とを備えている。このエレベータはこの巻上機２０を駆動制御し、エレベータ運行を通常運行および省エネ運行の間で切替えるエレベータ制御部２１と、このエレベータ制御部２１によるエレベータ運行中、巻上機２０を含む複数の負荷が消費する電力消費分を合計した電力量を計測する電力量計２２とを備えている。
【００１０】
通常運行とは釣合い錘１６が全ての錘体１５を装着した状態の運行である。省エネ運行とはフレキシブルカウンタの実施による錘体１５の分離によって通常運行時の電力使用量よりも省電力な状態の運行である。ここでフレキシブルカウンタとは錘体１５を切離して釣合い錘１６の重量を軽くするエレベータの機能を言う。複数の負荷とはモータ１８の駆動系統や、かご室や乗降口の蛍光灯や白熱灯などの照明系統や、エレベータ制御盤内のプロセッサ類や制御機器といった機器系統などを言う。
【００１１】
本実施形態に係るエレベータは、通常運行と、少なくともフレキシブルカウンタを利用した省エネ運行とを切替え可能になっている。エレベータはかご１２の乗車人数が多いとき通常時の重量の釣合い錘１６により運転し、乗車人数が少ないときフレキシブルカウンタの実施により釣合い錘１６の重量を必要最小限に減らして巻上機２０のトルクを軽減させる。例えば予め調査した一日におけるビルの人の流れにより例えば０時から６時までの間はフレキシブルカウンタを実行し、各種照明を落とし、及び操作盤による消費電力を低くした状態でエレベータは運行を行うようになっている。また、このエレベータは、省エネ運行の実施による省エネ効果情報を利用者に表示し、省エネ運行を乗客へアピール可能にされている。省エネ効果情報とは、過去の平均電力量に対して電力削減量が反映されたときの平均電力量の消費電力差、その差のパーセント値、節約された電力料金、省電力量からＣＯ２への換算値などの情報を言う。アピールの手法として、本実施形態に係るエレベータは、時間帯毎に、省エネ運行を利用しない通常運行時の電力量と比較して例えば３０パーセントの電力量を削減したといった情報をかご室内と各乗場とにおいてそれぞれ乗客へ表示するようにしている。
【００１２】
本実施形態に係るエレベータは、電力量計２２の電力量にタイムスタンプ（時刻情報）を付して電力量をタイムスタンプと共に記録しこのタイムスタンプにより区分した複数の時間帯および時間帯毎に省エネ運行による電力削減量が反映された平均電力量を記録する記録部２３と、エレベータ制御部２１にネットワーク接続されたサーバ装置２４へ送る送受信部２５を備えている。エレベータは更に、サーバ装置２４内に、自号機を含む複数のエレベータ全台の時系列の平均電力量データを求める演算部２６と、各エレベータとの間でデータを授受する送受信部５３とを備えている。自号機である本実施形態に係るエレベータは、演算部２６による比較結果を受信しこの比較結果により省エネ運行の実行による平均電力量の省エネ効果情報を表示するかご室内のかご室ディスプレイ２８（表示部）および各階の乗降口３８に設けられた乗場ディスプレイ２９（表示部）とを備えている。
【００１３】
かご１２はテールコード３０を介してこのかご１２に必要な電力をエレベータ制御部２１から給電されている。図３はかご室内の外観を示す斜視図である。既述の符号はそれらと同じ要素を表す。かご１２は、乗客により操作され行先階情報をエレベータ制御部２１へ出力するかご操作盤３１を備える。かご操作盤３１にはＣＯＰ（ｃａｒ ｏｐｅｒａｔｉｏｎ ｐａｎｅｌ）が用いられる。かご操作盤３１は階ボタンや戸開閉ボタンをそれぞれ点灯表示させるＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ ｅｍｉｔｔｉｎｇ ｄｉｏｄｅ）、音声スピーカ及び表示器２８を表示駆動する回路により電力を消費する。かご１２はかご１２の現在位置を階番号により表示するかご位置表示器３２を設けてもよい。更にかご１２はかごドアを開閉させる戸開閉装置３３と、蛍光灯又はＬＥＤを使った天井照明３４とを備えている。かご１２は、かご床下に設けられたリニアフォーマなどの荷重検出器である積載センサ３５と、エレベータ制御部２１との間でテールコード３０を介して信号を授受するかご制御装置３６とを備えている。
【００１４】
図１の釣合い錘１６は、補助的な錘体１５と、この錘体１５を着脱自在に取付けている錘本体５５と、この錘本体５５から錘体１５を切離す着脱装置５６とを備えている。
【００１５】
図２の巻上機２０のモータ１８は複数の負荷のうち最も支配的な電力需要量を有する負荷である。巻上機２０はかご１２を各階の乗場へ着床させる。
【００１６】
図４は乗場側から見たエレベータ乗降口の正面図である。各階の乗場３７にはそれぞれ乗降口３８が設けられている。エレベータは各乗降口３８の脇に乗場操作盤３９を備え、壁面に乗場ディスプレイ２９を、乗降口３８の上方にかご位置表示器４０をそれぞれ備えている。乗場操作盤３９にはＨＩＢ（ｈａｌｌ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ ｂｏａｒｄ又はｈａｌｌ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ ｂｕｔｔｏｎ）が用いられる。乗場操作盤３９はかご位置表示器４０及び表示器２９を表示駆動する回路、音声スピーカ、点灯によって火災や地震を報知する案内表示灯、乗客により操作される方向ボタン類、及びこれらの表示灯やボタン類用のＬＥＤによって電力を消費する。
【００１７】
また、エレベータ制御部２１（図２）は、かご１２の運行モードを通常運行モード及び省エネ運行モードの間で切替えるモード管理部４１と、各乗場操作盤３９からの乗場呼び及びかご操作盤３１からのかご呼びにより呼び登録を行う呼び登録部４２とを備えている。エレベータ制御部２１は、巻上機２０が出力するパルス信号列によりかご位置を検出するかご位置検出部４３と、このかご位置および呼び登録部４２による呼びに応じてかご１２の運転方向、目的階及び速度を巻上機２０へ出力する運行制御部４４とを備えている。エレベータ制御部２１の機能はＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（ｒｅａｄ ｏｎｌｙ ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ ａｃｃｅｓｓ ｍｅｍｏｒｙ）により実行される。
【００１８】
また、電力量計２２はビル受電設備４５より分岐配電された主電源４６に設けられており、この主電源４６よりも後段の全ての負荷によって消費される有効電力量を積算する。主電源４６は例えば商用三相交流である。主電源４６からの交流電力は例えば受電ブレーカ４７を介して絶縁トランス４８の一次側に入力される。絶縁トランス４８の二次側から出力される交流電力はこの交流電力に含まれる高調波成分を抑制するためのフィルタ４９を介して電力変換部１９へ入力される。この電力変換部１９は交流電力を直流電力に変換するコンバータ５０と、このコンバータ５０からの直流電力を所望の周波数を持つ交流電力に変換するインバータ５１とを備えている。
【００１９】
記録部２３は、電力量計２２からの電力量の値にタイムスタンプを付与して得られる時刻の列と、各時刻における電力量の値とを対応付けて、これらの対応データをＲＡＭである電子媒体５２に書込む。記録部２３は例えば１時間毎あるいは３時間毎の電力量の平均値を求める。記録部２３は例えば８つの時間帯毎に省エネ運行による電力削減量が反映された平均電力量を求める。省エネ運行による電力削減量が反映された平均電力量とは、通常運行の合間にこの省エネ運行を実行したときの時系列の電力量データを１又は３時間毎に平均をとった値を言う。
【００２０】
図５は記録部２３による電力量データの一例を示す図である。横軸は時間軸を表し縦軸は平均の電力量を表す。曲線Ａは平均の電力量データを表し、どの時間帯において電力使用量のピークを迎えたかといったエレベータ運行状況が表されている。また、記録部２３はかご１２の積載センサ３５からの積載値を、電力量計２２によるスタンプタイミングと実質同じタイミングで記録してもよい。曲線Ｂは積載値を表し乗車人数に対応する。記録部２３は、タイムスタンプによって電力量データの推移を示し、かご室ディスプレイ２８や乗場ディスプレイ２９に表示される時系列の乗車人数データを蓄積する。
【００２１】
演算部２６（図２）は、観測対象のエレベータを監視するデータ監視センタ内のサーバ装置２４に実装されている。演算部２６はある範囲内のエレベータ全台から送られてくる電力削減量が反映された平均電力量によりこれらのエレベータの過去の時系列の平均値を計算する。平均値とは例えば一日前の時間帯毎の平均電力量の平均値であり、例えば０時から３時、…、１２時から１５時、…、２１時から２４時までの８つの時間帯においてそれぞれ複数のエレベータ間で平均された平均電力量（Ｗ）である。また、演算部２６は、各エレベータについてそれぞれ現状の省エネ効果情報を表す度合いが前日の平均値を越えている、同等あるいは平均値以下といった比較結果を演算する。具体的には比較結果は例えば１２時から１５時の時間帯において、エレベータ番号１による平均電力量（Ｗ）は、同じ時間帯における前日のエレベータ全台の平均の平均電力量（Ｗ）よりも多くの電力を削減できたという情報である。
【００２２】
サーバ装置２４はＬＡＮ（ｌｏｃａｌ ａｒｅａ ｎｅｔｗｏｒｋ）又はインターネットといったネットワーク５４に接続されており、送受信部５３及びネットワーク５４によってエレベータ全台との間でパケットデータを授受する。
【００２３】
また、かご室ディスプレイ２８および各階の乗場ディスプレイ２９には何れも液晶表示パネルが用いられており、これらの駆動用の電力はエレベータ制御部２２から壁内を通過したケーブルによって与えられている。これらのかご室ディスプレイ２８及び乗場ディスプレイ２９は、観測対象のエレベータ全台の各記録部２３によるエレベータ毎の平均電力量データと、サーバ装置２４内の演算部２６による全台平均電力量データとの間の比較結果による省エネ効果情報を表示する。かご室ディスプレイ２８及び乗場ディスプレイ２９は省エネ効果情報を表示する。省エネ効果情報は例えば利用中のエレベータが全国平均のエレベータによる消費電力量よりも省エネであることを示す簡易なグラフを表示した情報である。かご室ディスプレイ２８及び乗場ディスプレイ２９はこの省エネ効果情報を、省エネ運行時の運行状態と通常運行時の運行状態とを視覚的に区別するデザインおよび色により表示する。
【００２４】
上述の構成の本実施形態に係るエレベータ（以下、自号機と呼ぶことがある）では、釣合い錘１６の質量が、かご１２自体の重量、定員及び最大積載量を足し合わせた重量の所定パーセントの重量に釣合うように予め調整されている。予め動作設定された時間帯において、錘体１５を切離したフレキシブルカウンタを実行し、自号機は巻上トルクを定員乗車時の巻上トルクよりも小さくする。フレキシブルカウンタの実施や各種照明を低電力で動作させることによってこの自号機は余計な電力を消費せずに、より小さい電力消費量で省エネ運行を行う。
【００２５】
自号機は、比較される基準となる過去の時間帯別電力量の時間平均を求める。０時から３時、３時から６時、６時から９時、９時から１２時、１２時から１５時、１５時から１８時、１８時から２１時及び２１時から２４時までの８つの時間帯についてそれぞれ、比較対象の基準となる時間平均電力量（図５の曲線A参照）を計算する。例えば前日の８つの時間帯の時間平均電力量、あるいは前日までの所定日数の間で平均された８つの時間帯の時間平均電力量を自号機は生成する。
【００２６】
また、データ監視センタのサーバ装置２４は、この自号機を含む所定範囲の地域内に設置された複数台のエレベータの運行状況を観測している。このサーバ装置２４は毎日、自号機及びこの自号機以外の他のエレベータ（以下、他号機と呼ぶことがある）から時間帯別電力量の時間平均を収集する。８つの時間帯毎に、省エネ運行により電力削減をされた複数のエレベータ間の平均をとった時間平均電力量を計算する。各エレベータ間で平均をとった時間帯毎の時間平均電力量をサーバ装置２４の演算部２７は比較基準として蓄積する。
【００２７】
図６は本実施形態に係るエレベータによる省エネ効果情報の表示方法を説明するためのフローチャートであり、自号機及びサーバ装置２４の処理を含めて表示している。同図の処理は例えば午前０時から開始される。サーバ装置２４は観測対象のエレベータ全台の時間帯毎の時間平均電力量データを蓄積している。
【００２８】
ステップＳ１において、自号機は電力量計２２により電力量を測定する。巻上機２０、かご１２の天井照明３４、乗場操作盤３９、かご操作盤３１や、昇降路１０内のエレベータ制御部２２などの機器が消費した電力量が測定される。ステップＳ２において、自号機は積載センサ３５等により乗客人数を測定する。
【００２９】
ステップＳ３において、自号機は８つの時間帯毎の電力削減が反映された平均電力量を記録する。自号機は対応する時間帯毎に乗客人数データを記録してもよい（図５の曲線B参照）。時系列の測定データはエレベータ制御部２１内の電子媒体５２に蓄積される。乗車人数データの時間推移により、自号機はかご１２がどれくらいの人数を載せて運行しているかについて使用稼働率も時間帯毎に収集する。
【００３０】
ステップＳ４において自号機はステップＳ３で得られた８つの時間帯毎の時間平均電力量データと、予め計算した比較基準となる過去の時間帯別電力量の時間平均データとを比較する。過去の平均電力量に対する現状消費している平均電力量の差やその差のパーセント値が求められる。８つの時間帯別の値あるいは全時間帯の値を平均した値が得られる。
【００３１】
図７はかご室ディスプレイ２８の省エネ効果情報の表示例を示す図である。同図中の２つの棒グラフのうち左、右はそれぞれ省エネ運行なし、省エネ運行有りの例を示す。かご室ディスプレイ２８は図７（ａ）のように自号機について省エネの電力値を比較する。かご室ディスプレイ２８は図７（ｂ）のように自号機について省エネ効果を電力差のパーセント値により表示する。あるいは、自号機の演算部２６は、過去の電力使用量と、現状の電力使用量との差分をとり、この差分にワット当たりの電気料金を乗算する。図７（ｃ）のようにかご室ディスプレイ２８は節約された電力料金を表示する。あるいは図７（ｄ）のように演算部２６は、省電力量からＣＯ２の排出量へ換算し換算値を演算出力してもよい。自号機は自号機の省エネ効果情報を計算し表示する。省エネ運行による電力削減量が反映した平均電力量が求められる。省エネ運行時の運行状態と通常運行時の運行状態とを視覚的に区別するデザインおよび色によりかご室ディスプレイ２８は表示する。
【００３２】
自号機は、計算した自号機についての平均電力量データをサーバ装置２４へ送る。自号機はメモリ容量の限られた電子媒体５２を使っているため、短い間隔毎に電力量をとらずにデータ量を間引する。全台エレベータは膨大な数の時系列データを蓄積し、又はそれらを転送する必要がなくなる。サーバ装置２４は扱うデータ量を小さくできる。
【００３３】
ステップＳ５において、サーバ装置２４は観測対象のエレベータから個々に８つの時間帯毎の時間平均電力量データを蓄積する。
【００３４】
ステップＳ６においてサーバ装置２４は複数のエレベータの間で平均をとった８つの時間帯毎の全台の時間平均電力量データと、予め蓄積しておいた比較基準となる過去の時間帯別電力量の時間平均データとを比較する。これらのエレベータからなるエレベータシステム全体について、サーバ装置２４は過去の平均電力量に対する現状の平均電力量の消費電力差やその差のパーセント値を求める。サーバ装置２４は、節約された電力料金やＣＯ２の排出量の換算値を求めてもよい。
【００３５】
ステップＳ７において、サーバ装置２４はステップＳ６で求めた消費電力の差、その差のパーセント値、電力料金やＣＯ２排出換算値を含む省エネ効果情報を自号機へ送信する。また、サーバ装置２４はこの省エネ効果情報をサーバ装置２４内のメモリ５７に蓄積する。
【００３６】
ステップＳ８において自号機は、サーバ装置２４から受信した全台の省エネ効果情報と、ステップＳ４において求めた自号機の省エネ効果情報とを比較する。例えば現時点において自号機は自号機をエレベータシステム全体と比べたときの省エネ効果情報を計算する。自号機はかご室ディスプレイ２８、かご操作盤３１（ＣＯＰ）、エレベータホールの乗場操作盤３９（ＨＩＢ）、及びエレベータホールに設置の乗場ディスプレイ２９にそれぞれ省エネ効果情報を表示する。
【００３７】
図８はかご室ディスプレイ２８の省エネ効果情報の表示例を示す図である。かご室ディスプレイ２８は図８（ａ）のように全国平均に対する省エネの電力値の差や、図８（ｂ）のようにその差のパーセント値により表示する。あるいは、かご室ディスプレイ２８は図８（ｃ）のように電力料金や、図８（ｄ）のようにＣＯ２排出量への換算値を表示する。自号機は受信した省エネ効果情報そのものを表示させてもよい。
【００３８】
このように本実施形態に係るエレベータによれば、かご室ディスプレイ２８や乗場ディスプレイ２９により利用者へ、省エネ効果を表示できる。エレベータの省エネ状態の電力消費量と、通常（非省エネ）状態の電力消費量とを換算し、消費電力の差、差のパーセント値及びＣＯ２削減状態といった省エネ効果情報をエレベータはＨＩＢ、ＣＯＢ等の案内表示機器、並びにエレベータかご内やホール設置のディスプレイにおいて表示できるようになり、自社製品の優位性をアピールできるとともに、乗客への省エネヘの意識を啓発することができるようになる。
【００３９】
（第２の実施形態）
上記第１の実施形態では、サーバ装置２４がエレベータ全台から時間平均電力量を収集して、エレベータ全台についての加算平均をとっていたが、本発明の第２の実施形態に係るエレベータはサーバ装置２４との送受信を行わずに、自号機の現状の状態と、自号機の過去の状態とを自号機内で比較して現時点での省エネ効果情報を表示する。本実施形態に係るエレベータは、図２中のネットワーク５４やサーバ装置２４を介した通信部分を有しない。本実施形態に係るエレベータは、図２の演算部２６の代わりに以下に述べる演算機能を持つ他の演算部をこのエレベータ内の例えばエレベータ制御部２１に備える。それ以外の点についてエレベータは図２の例と実質同じ構成を有する。
【００４０】
このような構成の本実施形態に係るエレベータ（図２）は、比較される基準となる２種類の時間平均電力量を計算する。一つ目としてエレベータは前日の時間帯別電力量の時間平均を求める。８つの時間帯についてそれぞれ、比較基準となる時間平均電力量を計算する。二つ目として、このエレベータは先月の１箇月間の時間帯別電力量の時間平均を求め、先月分の時間帯毎の時系列の平均電力量データを蓄積する。本実施形態に係るエレベータはこの平均電力量データをエレベータ制御部２１に接続されたデータ記憶装置５８に書込む。データ記憶装置５８はハードディスクドライブやシリコンディスクドライブなど記憶容量が十分大きい媒体を用いる。
【００４１】
図９は第２の実施形態に係るエレベータによる省エネ効果情報の表示方法を説明するためのフローチャートである。
【００４２】
ステップＴ１において、本実施形態に係るエレベータは巻上機２０や天井照明３４などによる消費電力量を測定する。
【００４３】
ステップＴ２において、エレベータは乗客人数を測定する。
【００４４】
ステップＴ３においてエレベータは８つの時間帯毎に電力削減が反映された平均電力量を記録してもよい。エレベータは対応する時間帯毎に乗客人数データを記録する。時系列の測定データをエレベータはデータ記憶装置５８に蓄積する。
【００４５】
ステップＴ４においてエレベータはステップＴ３で得られた８つの時間帯毎の時間平均電力量データと、予め計算した一つ目の比較の基準となる前日の時間帯別電力量の時間平均データとを比較し、省エネ効果情報を計算する。例えば図７の表示例による消費電力の差、差のパーセント値、電気料金あるいはＣＯ２排出量への換算値が計算される。
【００４６】
ステップＴ５において、エレベータはステップＴ３で得られた時系列の８つの時間帯毎の時間平均電力量データを蓄積する。
【００４７】
ステップＴ６においてエレベータは、ステップＴ５で蓄積した８つの時間帯毎の時間平均電力量データと、二つ目の比較の基準となる先月１箇月間分の自号機の時間帯毎の時系列の平均電力量データとを比較する。エレベータは先月１箇月分の平均電力量に対する現状の平均電力量について、図８の例と同様に消費電力の差、差のパーセント値、電気料金あるいはＣＯ２排出量への換算値を計算する。
【００４８】
ステップＴ７において、エレベータはステップＴ６で求めた消費電力の差や、差のパーセント値、電力料金やＣＯ２排出換算値を含む省エネ効果情報をかご室ディスプレイ２８、かご操作盤３１（ＣＯＰ）、エレベータホールの乗場操作盤３９（ＨＩＢ）、及びエレベータホールに設置の乗場ディスプレイ２９にそれぞれを表示する。
【００４９】
本実施形態に係るエレベータによれば、全台のエレベータとの比較演算に要する演算量の多い処理工程が含まれず、先月の１箇月分の値などを用いた推定演算を行うため、計算量を簡略化できる。エレベータ自号機内で計算を完了させることができる。
【００５０】
一般にエレベータを設置するビル毎に乗客の流れは異なるものであり、８つの時間帯毎の乗客人数は異なる。エレベータの据付前に調査したエレベータの利用者の流れから、フレキシブルカウンタを実行すべき時間帯データはエレベータ制御部２１中のＲＯＭに書込まれる。この時間帯は徐々に変化することがある。時間帯毎の乗客人数が変わると、もう一回人の流れを調査してＲＯＭ値を書替え調整し直す。その後、フレキシブルカウンタを実行すべき時間帯がシフトされる。本発明のこの実施の形態に係るエレベータによれば、同じビルの例えば先月分のデータを使って省エネ効果情報を計算しているため、フレキシブルカウンタを実行する時間帯を必要に応じて的確に変更可能になる。ビルの管理者に対して、エレベータ機器の据え付けのみならず、サービスも一体化した運用を行って保守作業など全てを連動させる営業が行える。
【００５１】
（変形例）
錘体１５の切離しは時間帯に応じて実行されていたが、本実施形態に係るエレベータはエレベータ制御部２１により、省エネ運行の実行中、積載センサ３５によりかご室内の乗車人数が予め決められた閾値よりも少ないことの検知により着脱装置５６に切離しを指令するようにしてもよい。
【００５２】
図５の曲線は一例でありエレベータが設置される数や建物によって異なる。図７、図８の表示例は種々変更可能である。
【００５３】
電力消費する複数の要素の消費割合の内訳を予め定めておいてもよい。電力量の総量に対してかご１２内で消費される電力量、及びモータ１７で消費される電力量等をかご室ディスプレイ２８等は列挙して表示してもよい。電力量の総量に対して１階の乗場で消費される電力量、２階の乗場で消費される電力量など各階毎に電力消費量をかご室ディスプレイ２８等は列挙して表示してもよい。これらの変更をして実施をしたに過ぎない実施品に対して実施形態に係るエレベータの優位性は何ら損なわれるものではない。
【００５４】
また、上記例では、電力量計２２を大元のエレベータ受電端に設けていたが、電力を消費する複数の要素に個別に電力量計を設置してもよい。かご１２、巻上機２０、各階の乗場毎など個別に電力消費量を計測することによって、一層精度の高い省エネ効果情報を表示できる。個別の電力量計２２はスマートメータであってもよい。電力量計２２は無線式のスマートメータであってもよい。例えばかご天井部など、測定対象が照明や駆動機器により電力消費量が多い箇所に無線式のスマートメータを設置する。エレベータ内の複数の箇所にそれぞれスマートメータを配置し、エレベータ制御部２１に受信機を設けておくことにより、個別の精度の高い省エネ効果情報を計算することができる。
【００５５】
第１の実施形態による演算部２６及び第２の実施形態による演算部による比較演算はデータ間の差分であったが、演算部２６、他の演算部はデータ間の平均や分散などの統計値を求め、この統計値により両データを比較してもよい。
【００５６】
上記例では、かご室ディスプレイ２８、乗場ディスプレイ２９が表示部として省エネ効果情報を表示していたが、各階の乗場操作盤３９の表示画面やかご操作盤３１の表示画面が表示部として省エネ効果情報を表示してもよい。かご室ディスプレイ２８、乗場ディスプレイ２９、各階の乗場操作盤３９の表示画面及びかご操作盤３１が全て省エネ効果情報を表示してもよい。
【００５７】
また、例えば停電時などにおいて、建物の非常用電源によりエレベータを駆動する場合、かごを駆動できるだけの電力が確保できない可能性がある。効率のより管制運転、避難運転を行う必要がある。この場合であっても、実施の形態に係るエレベータは電力消費量を節約できる。節約した実績をかご室ディスプレイ２８、乗場ディスプレイ２９に表示してもよく、安全に配慮した設計が行われていることを利用客にアピールすることができる。
【００５８】
尚、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００５９】
また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０…昇降路、１１，１３…ガイドレール、１２…かご、１４…ロープ、１５…錘体、１６…釣合い錘、１７…シーブ、１８…モータ（負荷）、１９…電力変換部、２０…巻上機、２１…エレベータ制御部、２２…電力量計、２３…記録部、２４…サーバ装置、２５…送受信部、２６…演算部、２８…かご室ディスプレイ（表示部）、２９…乗場ディスプレイ（表示部）、３０…テールコード、３１…かご操作盤、３２…かご位置表示器、３３…戸開閉装置、３４…天井照明、３５…積載センサ、３６…かご制御装置、３７…乗場、３８…乗降口、３９…乗場操作盤、４０…かご位置表示器、４１…モード管理部、４２…呼び登録部、４３…かご位置検出部、４４…運行制御部、４５…ビル受電設備、４６…主電源、４７…受電ブレーカ、４８…絶縁トランス、４９…フィルタ、５０…コンバータ、５１…インバータ、５２…電子媒体、５３…送受信部、５４…ネットワーク、５５…錘本体、５６…着脱装置、５７…メモリ、５８…データ記憶装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
かごと、
このかごにロープで連結され、切離し可能な補助的な錘体および前記錘体を着脱自在な錘本体を有する釣合い錘と、
これらの釣合い錘およびかごを前記ロープを介して昇降させる巻上機と、
前記かごの乗車人数が多いとき前記錘体が前記錘本体に装着された通常時の重量を持つ前記釣合い錘によって、及び前記乗車人数が少ないとき前記錘体の切離しで軽くされた前記釣合い錘によってこの巻上機を駆動制御し、エレベータ運行を通常運行および少なくとも前記錘体の分離により前記通常運行時の電力使用量よりも省電力で運行する省エネ運行の間で切替えるエレベータ制御部と、
このエレベータ制御部によるエレベータ運行中、前記巻上機を含む複数の負荷が消費する電力消費分を合計した電力量を計測する電力量計と、
この電力量計の前記電力量を時刻情報と共に記録し、この時刻情報により区分した複数の時間帯および前記時間帯毎に前記省エネ運行による電力削減量が反映され、前記通常運行時の電力使用量と前記省エネ運行時の電力削減量との差を取った電力量を平均した平均電力量を記録する記録部と、
この記録部による時系列の平均電力量データおよび予め取得された前記時間帯毎に推移する電力需要量データ間を比較演算する演算部と、
この演算部による比較結果により前記省エネ運行の実行による前記平均電力量の省エネ効果情報を表示し、かご室内および各階の乗降口の少なくとも一方に設けられた表示部と、を備え、
前記表示部は前記省エネ運行を利用する自号機について、前記省エネ運行を利用しない他の号機に対する省エネ効果を簡易表示することを特徴とするエレベータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような課題を解決するため、本発明の一実施形態によれば、かごと、このかごにロープで連結され、切離し可能な補助的な錘体および前記錘体を着脱自在な錘本体を有する釣合い錘と、これらの釣合い錘およびかごを前記ロープを介して昇降させる巻上機と、前記かごの乗車人数が多いとき前記錘体が前記錘本体に装着された通常時の重量を持つ前記釣合い錘によって、及び前記乗車人数が少ないとき前記錘体の切離しで軽くされた前記釣合い錘によってこの巻上機を駆動制御し、エレベータ運行を通常運行および少なくとも前記錘体の分離により前記通常運行時の電力使用量よりも省電力で運行する省エネ運行の間で切替えるエレベータ制御部と、このエレベータ制御部によるエレベータ運行中、前記巻上機を含む複数の負荷が消費する電力消費分を合計した電力量を計測する電力量計と、この電力量計の前記電力量を時刻情報と共に記録し、この時刻情報により区分した複数の時間帯および前記時間帯毎に前記省エネ運行による電力削減量が反映され、前記通常運行時の電力使用量と前記省エネ運行時の電力削減量との差を取った電力量を平均した平均電力量を記録する記録部と、この記録部による時系列の平均電力量データおよび予め取得された前記時間帯毎に推移する電力需要量データ間を比較演算する演算部と、この演算部による比較結果により前記省エネ運行の実行による前記平均電力量の省エネ効果情報を表示し、かご室内および各階の乗降口の少なくとも一方に設けられた表示部と、を備え、前記表示部は前記省エネ運行を利用する自号機について、前記省エネ運行を利用しない他の号機に対する省エネ効果を簡易表示することを特徴とするエレベータが提供される。