(57)【要約】【課題】グリス等の潤滑剤を用いることなく、回転部材の軸部とシール部材との摺動による発熱によってトナー固着が発生する不具合が軽減される、現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、トナー収容装置を提供する。【解決手段】パドルローラ８３（回転部材）の軸部８３ｂが挿通される貫通穴部において第１Ｇシール９８（シール部材）に対して装置外部に近い位置に形成される空間Ｘの圧力が装置内部の圧力よりも大きくなるようにして、パドルローラ８３の軸部８３ｂの外周面にその空間Ｘと装置内部とを連通させるための溝部８３ｂ１（連通部）を形成している。【選択図】図３
2014238441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に現像剤が収容されて、像担持体上に形成された潜像を現像してトナー像を形成する現像装置であって、
所定方向に回転して、回転軸方向端部に設けられた軸部が現像ケースの貫通穴部に挿通された回転部材と、
前記現像ケースの前記貫通穴部に設置されて、前記回転部材の前記軸部を回転可能に保持する軸受と、
前記現像ケースの前記貫通穴部において前記軸受よりも装置内部に近い位置に設置されて、前記回転部材の前記軸部に対して周方向にわたって接触するように形成されたシール部材と、
前記貫通穴部において前記シール部材に対して装置外部に近い位置に形成される空間の圧力が装置内部の圧力よりも大きくなるように調整する圧力調整手段と、
を備え、
前記回転部材の前記軸部の外周面に、前記空間と装置内部とを連通させるための連通部を形成したことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記軸受と前記シール部材とは、前記現像ケースの前記貫通穴部に着脱可能に設置される軸受ユニットの構成部材としてユニットケースに保持され、
前記ユニットケースは、その外周面に形成されたユニット側通気口から前記空間に通じるユニット側通気路を具備し、
前記現像ケースは、その外周面に形成された現像ケース側通気口から前記ユニット側通気口に通じる現像ケース側通気路を具備し、
前記圧力調整手段は、前記現像ケース側通気口から前記現像ケース側通気路及び前記ユニット側通気路を介して前記空間に向けて空気を送入するポンプであることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記連通部は、前記シール部材が前記軸部に当接する位置よりも装置外部に近い位置から装置内部の位置まで延在するように、前記軸部の外周面に形成された単数又は複数の溝部であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記溝部は、深さと周方向の幅とがそれぞれ０．２〜１ｍｍの範囲内となるように形成されたことを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記溝部は、装置外部に近い側が前記軸部の回転方向上流側になって装置内部に近い側が前記軸部の回転方向下流側になるように回転軸方向に対して傾斜して形成されたことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像ケースの前記貫通穴部において前記シール部材よりも装置外部に近い位置であって前記軸受よりも装置内部に近い位置に設置されて、前記回転部材の前記軸部に対して周方向にわたって接触するように形成された第２のシール部材を備え、
前記空間は、前記シール部材に対して装置外部に近い位置であって前記第２のシール部材に対して装置内部に近い位置に形成された空間であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
前記シール部材は、Ｇシールであることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の現像装置。
【請求項８】
前記回転部材は、４５０ｒｐｍ以上の回転数で回転されることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の現像装置。
【請求項９】
画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるプロセスカートリッジであって、
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の現像装置を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
内部にトナーが収容されたトナー収容装置であって、
所定方向に回転して、回転軸方向端部に設けられた軸部が収容ケースの貫通穴部に挿通された回転部材と、
前記収容ケースの前記貫通穴部に設置されて、前記回転部材の前記軸部を回転可能に保持する軸受と、
前記収容ケースの前記貫通穴部において前記軸受よりも装置内部に近い位置に設置されて、前記回転部材の前記軸部に対して周方向にわたって接触するように形成されたシール部材と、
前記貫通穴部において前記シール部材に対して装置外部に近い位置に形成される空間の圧力が装置内部の圧力よりも大きくなるように調整する圧力調整手段と、
を備え、
前記回転部材の前記軸部の外周面に、前記空間と装置内部とを連通させるための連通部を形成したことを特徴とするトナー収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、そこに設置される現像装置、プロセスカートリッジ、及び、トナー収容装置、とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置に設置される現像装置では、パドル等の回転部材の軸部を回転可能に保持する軸受の近傍にＧシール（シール部材）を設置して、現像装置の内部に収容されたトナー（現像剤）がパドルの軸部と現像ケースとの隙間から現像装置の外部に漏出したり軸受に付着したりするのを防止する技術が用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１における現像装置は、現像ケースの貫通穴部において軸受よりも装置内部に近い位置に、２つのＧシール（シール部材）が、それぞれパドル（回転部材）の軸部に対して周方向にわたって接触するように、回転軸方向に並設されている。そして、２つのＧシール（シール部材）と貫通穴部とパドル（回転部材）の軸部とによって形成される空間に、グリスが封入されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１の現像装置は、２つのＧシール（シール部材）と貫通穴部とパドル（回転部材）の軸部とによって形成される空間にグリスが封入されているため、軸部に対するＧシールのリップ部の接触圧（ラジアル方向の締付量）を小さく設定しなくても、Ｇシールのリップ部と軸部との間にグリスが供給されてその部分の摺動による発熱が軽減されて、リップ部の近傍のトナーが熱により固着（トナー固着）する不具合を軽減する効果が期待できる。
しかし、Ｇシールのリップ部に供給されるグリスが装置内部にまで達して装置内部のトナー（現像剤）と混ざり合ってしまうと、トナーの凝集体が形成されてしまい、それにより出力画像上に異常画像が発生してしまう可能性があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、グリス等の潤滑剤を用いることなく、回転部材の軸部とシール部材との摺動による発熱によってトナー固着が発生する不具合が軽減される、現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、トナー収容装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる現像装置は、内部に現像剤が収容されて、像担持体上に形成された潜像を現像してトナー像を形成する現像装置であって、所定方向に回転して、回転軸方向端部に設けられた軸部が現像ケースの貫通穴部に挿通された回転部材と、前記現像ケースの前記貫通穴部に設置されて、前記回転部材の前記軸部を回転可能に保持する軸受と、前記現像ケースの前記貫通穴部において前記軸受よりも装置内部に近い位置に設置されて、前記回転部材の前記軸部に対して周方向にわたって接触するように形成されたシール部材と、前記貫通穴部において前記シール部材に対して装置外部に近い位置に形成される空間の圧力が装置内部の圧力よりも大きくなるように調整する圧力調整手段と、を備え、前記回転部材の前記軸部の外周面に、前記空間と装置内部とを連通させるための連通部を形成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、回転部材の軸部が挿通される貫通穴部においてシール部材に対して装置外部に近い位置に形成される空間の圧力が装置内部の圧力よりも大きくなるようにして、回転部材の軸部の外周面にその空間と装置内部とを連通させるための連通部を形成している。これにより、グリス等の潤滑剤を用いることなく、回転部材の軸部とシール部材との摺動による発熱によってトナー固着が発生する不具合が軽減される、現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、トナー収容装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】現像装置を示す断面図である。
【図３】現像装置の要部を拡大して示す概略断面図である。
【図４】回転部材の溝部の形状を示す拡大概略図である。
【図５】シール部材のリップ部の近傍を拡大して示す概略図である。
【図６】シール部材の締付量と、トナー漏れ量及び駆動トルクと、の関係を示すグラフである。
【図７】変形例としての、現像装置の要部を拡大して示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１にて、本実施の形態における画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、５０は画像形成装置としてのデジタル複写機、５１はセットされた原稿Ｄを原稿読込部５２に搬送する原稿搬送部、５２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、５３は原稿読込部５２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５４上に照射する露光部、５４は像担持体としての感光体ドラム、５５は感光体ドラム５４上を帯電する帯電部、５８は感光体ドラム５４上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部、５９は感光体ドラム５４上の未転写トナーを回収するクリーニング部、６１〜６４は転写紙等の記録媒体Ｐが収納された給紙部、６５は記録媒体Ｐ上の未定着トナーを定着する定着部、７０は現像装置８０に向けて空気を送入するための給気装置（圧力調整手段）、８０は感光体ドラム５４上に形成された静電潜像を現像する現像装置（現像部）、１２０は複数のトナーボトル１２１が設置されたトナーバンク、１２２はクリーニング部５９や転写部５８で回収された廃トナーを収納する廃トナーボトル、を示す。
【００１１】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部５１の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部５２上を通過する。このとき、原稿読込部５２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部５２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部５３（書込部）に送信される。そして、露光部５３からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、感光体ドラム５４上に向けて発せられる。
【００１２】
一方、感光体ドラム５４は、図中の時計方向に回転しており、まず、帯電部５５との対向位置でその表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。そして、帯電部５５で帯電された感光体ドラム５４表面は、露光光Ｌの照射位置に達する。そして、この位置で原稿Ｄの画像情報に対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１３】
その後、潜像が形成された感光体ドラム５４表面は、現像装置８０との対向位置に達する。そして、現像装置８０によって、感光体ドラム５４上の潜像が現像される（現像工程である。）。
ここで、図２をも参照して、現像装置８０内のトナーは、トナー補給部９０から供給されたトナーとともに、パドルローラ８３等によってキャリアと混合される。そして、摩擦帯電したトナーは、キャリアとともに現像ローラ８１上に供給される。トナー補給部９０のトナーは、現像装置８０内のトナーの消費にともない、現像装置８０内に適宜に供給されるものである。現像装置８０内のトナーの消費は、現像装置８０内に設置されたトナー濃度センサ１００によって検出される。さらに、トナー補給部９０内のトナーは、複数のトナーボトル１２１が着脱可能に設置されたトナーバンク１２０から適宜に補給されるものである。
【００１４】
図１を参照して、その後、現像装置８０で現像された感光体ドラム５４表面は、転写部５８との対向位置に達する。そして、この位置で、記録媒体Ｐ上に感光体ドラム５４上のトナー像が転写される（転写工程である。）。このとき、感光体ドラム５４上には、記録媒体Ｐに転写されない未転写トナーが僅かながら残存する。
【００１５】
その後、転写部５８を通過した未転写トナーを有する感光体ドラム５４表面は、クリーニング部５９との対向位置に達する。そして、感光体ドラム５４に当接するクリーニングブレードにより、未転写トナーがクリーニング部５９内に回収される（クリーニング工程である。）。なお、クリーニング部５９で回収されたトナーは、廃トナーとして、不図示の廃トナー搬送経路を経て廃トナーボトル１２２に向けて搬送される。
その後、クリーニング部５９を通過した感光体ドラム５４表面は、不図示の除電部に達する。そして、ここで感光体ドラム５４表面の電位は除電されて、一連の作像プロセスを終了する。
【００１６】
一方、転写部５８に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、複数の給紙部６１〜６４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、上段の給紙部６１が選択されたものとする。）。
そして、給紙部６１に収納された記録媒体Ｐの１枚が、搬送経路Ｋの位置に向けて搬送される。
【００１７】
その後、搬送経路Ｋを通過した記録媒体Ｐは、レジストローラ（タイミングローラ）の位置に達する。そして、レジストローラの位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム５４上に形成されたトナー像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写位置（転写部５８と感光体ドラム５４との対向位置である。）に向けて搬送される。
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部５８の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着部６５に達する。そして、この位置で、記録媒体Ｐ上の未定着トナー像が熱と圧力とによって定着される。その後、定着工程後の記録媒体Ｐは、出力画像として装置本体１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１８】
ここで、図１を参照して、給気装置７０は、ダクト７５、給気チューブ７１、ポンプとしてのエアーポンプ７２（例えば、ダイヤフラム式エアーポンプである。）、等で構成されている。
ダクト７５は、現像装置８０の現像ケース側通気口１１０ａ１（図３を参照できる。）に連通するように、現像装置８０に着脱可能に接続されている。給気チューブ７１は、フレキシブルな材料で形成されていて、エアーポンプ７２から給気した空気をダクト７５及び現像ケース側通気口１１０ａ１を介して現像装置８０内まで搬送する。
エアーポンプ７２は、吸気弁と排気弁とを備えたポンプ本体、ポンプ本体の凹部に覆設されたゴム材料、ゴム材料を可動させてポンプ本体の内容積を変化させる駆動部等で構成される。
このように構成された圧力調整手段としての給気装置７０は、画像プロセスがおこなわれている間（現像装置８０が稼働している間）、エアーポンプ７２が稼働して現像装置８０の空間Ｘに向けて空気を送入することになるが、これについては後で図３等を用いて詳しく説明する。
【００１９】
次に、図２にて、現像装置８０の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
図２を参照して、８１は感光体ドラム５４に対向する現像剤担持体としての第１現像ローラ、８２は感光体ドラム５４に対向する現像剤担持体としての第２現像ローラ、８３は第１現像ローラ８１に現像剤を供給する回転部材としてのパドルローラ、８４は回転軸方向（長手方向）に複数の楕円板８４ａを有する撹拌ローラ、８５は第１現像ローラ８１に先端部が対向するように配設された現像剤規制部材としてのドクターブレード、８６は入口シール８７を保持する保持部材、８７は感光体ドラム５４に向けて突出して当接する入口シール、８８は現像剤を長手方向に撹拌するための撹拌板、８９は現像剤を長手方向に撹拌するための搬送スクリュ、１００は現像装置８０内に収容された現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度センサ（磁気センサ）、Ａは第１現像ローラ８１及び第２現像ローラ８２が露呈する開口、を示す。
現像装置８０内には、磁性材としてのキャリア（磁性キャリア）と、トナー（非磁性トナー）と、を有する現像剤（２成分現像剤）が収容されている。
【００２０】
２つの現像ローラ８１、８２は、図２中の矢印方向に回転している。現像剤は、矢印方向に回転する撹拌ローラ８４及び搬送スクリュ８９や撹拌板８８によって、回転軸方向（長手方向）に均一に撹拌・混合される。そして、摩擦帯電してキャリアに吸着したトナーが、パドルローラ８３（回転部材）によってキャリアとともに第１現像ローラ８１に供給され、その現像剤が第１現像ローラ８１上に担持される。
【００２１】
このとき、トナー補給部９０内に収容されたトナーが搬送部材９１によって補給ローラ９２（ノコ歯ローラ）の位置に搬送されて、補給ローラ９２からスリット板９３に形成された複数の孔部を介して現像装置８０内に適宜にトナーが補給される。なお、トナー補給部９０内のトナーは、現像装置８０内のトナー濃度（現像剤中のトナーの割合である。）を検知するトナー濃度センサ１００の検知結果に基いて、現像装置８０内に適宜に補給されるものである。
ここで、トナー濃度センサ１００は、その検知面１００ａの近傍を流動する現像剤の透磁率を検出して電圧に変換する磁気センサである。詳しくは、現像剤のトナー濃度が低い場合には透磁率の増加にともないトナー濃度センサ１００のセンサ出力（出力電圧）が高くなって、現像剤のトナー濃度が高い場合には透磁率の減少にともないトナー濃度センサ１００のセンサ出力（出力電圧）が低くなる。
【００２２】
その後、第１現像ローラ８１に担持された現像剤は、ドクターブレード８５との対向位置で適量化された後に、感光体ドラム５４との対向位置（第１現像領域である。）に達する。さらに、その対向位置を通過した現像剤は、第１現像ローラ８１から第２現像ローラ８２に移動した後に、感光体ドラム５４との対向位置（第２現像領域である。）に達する。そして、それらの対向位置（第１、第２現像領域）で、現像剤中のトナーが、感光体ドラム５４表面に形成された静電潜像に付着して、感光体ドラム５４上にトナー像が形成される。こうして、現像装置８０による現像工程が終了する。
なお、現像工程後の第２現像ローラ８２上の現像剤は、第２現像ローラ８２から離脱した後に、パドルローラ８３によって撹拌ローラ８４の位置まで搬送される。また、ドクターブレード８５の位置で第１現像ローラ８１から離脱した現像剤は、撹拌板８８及び搬送スクリュ８９によって長手方向に撹拌された後に、撹拌ローラ８４の位置まで搬送される。
【００２３】
ここで、本実施の形態では、トナーとして、体積平均粒径が７μｍとなる小粒径トナーを用いている。また、キャリアとして、体積平均粒径が３５μｍとなる小粒径キャリアを用いている。
なお、トナーやキャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には、コールカウンター式粒度分布測定器「コールターカウンターＴＡ−２」（コールター社製）又は「コールターマルチサイザー２」（コールター社製）を用いて測定することができる。
【００２４】
以下、図３〜図６を用いて、本実施の形態において特徴的な、現像装置８０の構成・動作について詳述する。
先に図２を用いて説明したように、本実施の形態における現像装置８０には、所定方向（図２の反時計方向である。）に回転する回転部材としてのパドルローラ８３が設置されている。なお、本実施の形態における画像形成装置５０は、高速機であって、パドルローラ８３（回転部材）の回転数が４６８ｒｐｍ程度に設定されている。
【００２５】
ここで、図３を参照して、パドルローラ８３は、直径が８ｍｍ程度のステンレス鋼等の金属材料からなる軸部８３ｂ（回転軸部）上に、複数の羽根が放射状に形成されたポリ塩化ビニル等からなる樹脂製のパドル部８３ａが設けられたものである。なお、パドルローラ８３は、パドル部８３ａの回転軸方向両端部にそれぞれ軸部８３ｂを圧入・接着して形成してもよいし、パドル部８３ａに１本の軸部８３ｂをインサート成型して形成してもよい。
そして、図３に示すように、パドルローラ８３（回転部材）の軸部８３ｂは、現像ケース１１０（現像装置８０のハウジングである。）の貫通穴部に挿通されている。
【００２６】
なお、図３では、パドルローラ８３（現像装置８０）の回転軸方向（図３の左右方向であって、図１、図２の紙面垂直方向である。）の一端側のみを図示しているが、パドルローラ８３（現像装置８０）の回転軸方向他端側も左右対称でほぼ同様に構成されている。
また、本実施の形態において、現像ケース１１０の貫通穴部は、軸受９７や２つのＧシール９８、９９が１つのユニットとして一体的に設置された軸受ユニット９５が挿設されて、その回転方向（周方向）の位置が固定されるように形成されている（周方向の一部に回り止めの嵌合部が形成されている）。また、軸受ユニット９５が貫通穴部に挿設された状態で、パドルローラ８３の軸部８３ｂを軸受９７に挿入して、軸部８３ｂに形成されたＥリング溝にＥリング１１５（止め輪）を設置することで、軸受ユニット９５（及び、パドルローラ８３）の回転軸方向の位置が定められることになる。
【００２７】
また、現像ケース１１０の貫通穴部には、パドルローラ８３（回転部材）の軸部８３ｂを回転可能に保持する軸受９７（本実施の形態では、玉軸受である。）が設置され、軸受９７よりも装置内部に近い位置に、軸部８３ｂに対して周方向にわたって接触するように形成されたシール部材としての第１Ｇシール９８が設置されている。さらに、現像ケース１１０の貫通穴部において第１Ｇシール９８（シール部材）よりも装置外部に近い位置であって軸受９７よりも装置内部に近い位置に、軸部８３ｂに対して周方向にわたって接触するように形成された第２のシール部材としての第２Ｇシール９９が設置されている。
ここで、Ｇシール９８、９９は、公知のシール部材（パッキン）であって、フッ素ゴム等からなる弾性体が環状に形成されていて、内周部に形成されたリップ部によって軸部をラジアル方向に締め付けてシールするものである。
【００２８】
ここで、これらの軸受９７と２つのＧシール９８、９９とは、先にも説明したように、現像ケース１１０の貫通穴部に着脱可能（交換可能）に設置される軸受ユニット９５の構成部材としてユニットケース９６（ホルダ）に保持されている。
ユニットケース９６は、ストレスやグリス等の影響による割れの少ない、ポリアセタール、ポリブチレンテレフタレート等の結晶性樹脂で成型されたものであって、その内周部に軸受９７や２つのＧシール９８、９９を固定保持するための段部が形成されている。そして、図３を参照して、ユニットケース９６の右側から第１Ｇシール９８を圧入して、ユニットケース９６の左側から第２Ｇシール９９、軸受９７を順次圧入することで、軸受ユニット９５を形成している。
このように、軸受９７やＧシール９８、９９をユニット化することで、これらの部品の組付け性やメンテナンス性が格段に向上することになる。
【００２９】
ここで、本実施の形態では、現像ケース１１０の貫通穴部において第１Ｇシール９８（シール部材）に対して装置外部に近い位置に形成される空間Ｘ（本実施の形態では、第１Ｇシール９８に対して装置外部に近い位置であって第２Ｇシール９９に対して装置内部に近い位置に形成された略閉空間である。）の圧力が、装置内部の圧力よりも大きくなるように調整する圧力調整手段が設置されている。
詳しくは、図３を参照して、ユニットケース９６には、その外周面に形成されたユニット側通気口９６ａ１から空間Ｘに通じるユニット側通気路９６ａが設けられている。また、現像ケース１１０には、その外周面に形成された現像ケース側通気口１１０ａ１からユニット側通気口９６ａ１（現像ケース側流出口１１０ａ２に接続されている。）に通じる現像ケース側通気路１１０ａが設けられている。
そして、先に図１を用いて説明したエアーポンプ７２（ポンプ）が、現像ケース側通気口１１０ａ１から現像ケース側通気路１１０ａ及びユニット側通気路９６ａを介して空間Ｘに向けて空気を送入する圧力調整手段（増圧手段）として機能することになる。すなわち、エアーポンプ７２から給気された空気は、給気チューブ７１、ダクト７５を介して現像ケース側通気口１１０ａ１に送入されて、現像ケース側通気路１１０ａ及びユニット側通気路９６ａを介して空間Ｘに送られる。これにより、空間Ｘの内圧が、現像装置８０（現像ケース１１０）の内部における内圧に比べて高い状態になる。
なお、本実施の形態では、エアーポンプ７２を現像装置８０から離れた位置に設置したが、エアーポンプ７２を現像装置８０に接続して一体的に設置することもできる。
【００３０】
また、本実施の形態における現像装置８０には、パドルローラ８３（回転部材）の軸部８３ｂの外周面に、空間Ｘ（エアーポンプ７２によって給気される空間である。）と装置内部とを連通させるための連通部が形成されている。
詳しくは、図３及び図４を参照して、連通部は、第１Ｇシール９８（シール部材）のリップ部が軸部８３ｂに当接する位置よりも装置外部に近い位置から装置内部の位置まで延在するように、軸部８３ｂの外周面に形成された１つ（単数）の溝部８３ｂ１である。換言すると、溝部８３ｂ１は、軸部８３ｂの外周面上において第１Ｇシール９８のリップ部の先端を跨ぐように、回転軸方向に対して略平行に延設されている。
具体的に、本実施の形態において、溝部８３ｂ１（連通部）は、図４に示すように、深さＭが０．５ｍｍ、周方向の幅Ｗが０．５ｍｍ、底部の角度が９０度、に設定された略Ｖ字状の溝部である。溝部８３ｂ１を略Ｖ字状に形成することで、軸部８３ｂの外周面と溝部８３ｂ１との境界部が鋭利な形状ではなくなるため、第１Ｇシール９８のリップ部が損傷したりめくれが生じたりする不具合を軽減することができる。
【００３１】
以上のように構成することで、図５（Ａ）に示すように、第２Ｇシール９９よりも装置内部に近い位置にある第１Ｇシール９８のリップ部（リップ部の先端であって、破線で囲んだ部分である。）にトナー（現像剤）が付着してしまっても、図５（Ｂ）に示すように、その位置に軸部８３ｂの回転周期ごとに溝部８３ｂ１（連通部）が通過するときに、破線矢印に示すエアーポンプ７２（圧力調整手段）による空気の流れが溝部８３ｂ１に形成されて、その空気の流れにのって付着したトナーが除去されて装置内部に戻されることになる。すなわち、第１Ｇシール９８のリップ部へのトナー付着が軽減されることになる。そのため、第１Ｇシール９８（リップ部）に付着したトナーが、軸部８３ｂと第１Ｇシール９８との摺動による発熱によって固着（トナー固着）する不具合が確実に軽減されることになる。したがって、トナー固着が経時で増大して第１Ｇシール９８のシール性が低下したり第１Ｇシール９８が損傷したりする不具合が軽減され、さらに固着したトナーが装置内部の現像剤と混ざり合って出力画像上に異常画像が発生してしまう不具合も軽減されることになる。
特に、回転部材が４５０ｒｐｍ以上の回転数で回転される場合には、回転部材の軸部とシール部材との摺動による発熱が大きく、その発熱量がトナーの軟化温度（７０度程度である。）を超えてしまいトナー固着が生じやすくなるため、本実施の形態の構成が有用になる。
【００３２】
さらに上述した効果について換言すると、本実施の形態による構成によれば、第１Ｇシール９８の位置におけるシール性を向上させることにもなる。したがって、軸部８３ｂに対する第１Ｇシール９８のリップ部のラジアル方向の締付量（接触圧）を、空間Ｘを増圧しない場合と比較して小さく設定しても、充分なシール性を得ることができる。
図６において、グラフＳは本実施の形態における現像装置８０（空間Ｘの増圧と連通部８３ｂ１の設置とが反映されたものである。）の第１Ｇシール９８の締付量とトナー漏れ量（シール性）との関係を示し、グラフＲは従来の現像装置（空間Ｘの増圧と連通部８３ｂ１の設置とが反映されていないものである。）の第１Ｇシールの締付量とトナー漏れ量（シール性）との関係を示す。また、図６における「トルク」のグラフは、第１Ｇシールの締付量とパドルローラの駆動トルクとの関係を示す。
【００３３】
図６に示すように、空間Ｘの増圧と連通部８３ｂ１の設置とを反映するかしないかに関わらず、軸部に対する第１Ｇシールの締付量が増加すればパドルローラの駆動トルクも増加する。これに対して、空間Ｘの増圧と連通部８３ｂ１の設置とを反映した場合には、反映しない場合に比べて、軸部に対する第１Ｇシールの締付量を小さくしても良好なシール性を得ることができる。具体的に、空間Ｘの増圧と連通部８３ｂ１の設置とを反映しない場合には第１Ｇシールの締付量を０．２ｍｍ以上に設定しなければ良好なシール性が得られないのに対して、空間Ｘの増圧と連通部８３ｂ１の設置とを反映した場合には第１Ｇシールの締付量を０．１ｍｍ程度にまで小さく設定することができる。
このように、本実施の形態の構成によれば、第１Ｇシール９８のシール性を低下させることなく、第１Ｇシール９８の締付量を小さく設定して、駆動トルクを小さくすることができる。さらには、第１Ｇシール９８の締付量を小さく設定することで、軸部８３ｂに対する第１Ｇシール９８の摺動抵抗も低減できるので、発熱によるトナー固着の発生もさらに軽減することができる。
【００３４】
ここで、本実施の形態において、連通部としての溝部８３ｂ１は、深さＭと周方向の幅Ｗとがそれぞれ０．２〜１ｍｍの範囲内となるように形成されることが好ましい。
これは、溝部８３ｂ１の深さＭと幅Ｗとが上述した範囲を超えても下回っても、溝部８３ｂ１にリップ部に付着したトナーを吹き飛ばすだけの充分な気流が形成されにくいためである。
【００３５】
なお、本実施の形態では、パドルローラ８３の軸部８３ｂに、回転軸方向に対して略平行に形成された１つの溝部８３ｂ１を形成して連通部として機能させた。
これに対して、図７に示すように、装置外部に近い側が軸部８３ｂの回転方向上流側になって装置内部に近い側が軸部８３ｂの回転方向下流側になるように、溝部８３ｂ１を回転軸方向に対して傾斜して形成することもできる。このように溝部８３ｂ１を形成することで、軸部８３ｂが回転することによって溝部８３ｂ１がスクリュのように作用して、空間Ｘから装置内部に向けたスムーズな気流が形成されることになるため、上述した本発明の効果がさらに発揮されることになる。
【００３６】
また、本実施の形態では、パドルローラ８３の軸部８３ｂに１つの溝部８３ｂ１を形成したが、図７に示すように、パドルローラ８３の軸部８３ｂに複数の溝部８３ｂ１を形成することもできる。
さらに、本実施の形態では、軸受９７に対して回転軸方向内側に２つのＧシール９８、９９を設置して、２つのＧシール９８、９９の間の空間Ｘに空気を送入するように構成した。これに対して、図７に示すように、軸受９７に対して回転軸方向内側に１つのＧシール９８（シール部材）を設置して、そのＧシール９８と軸受９７との間の空間Ｘに空気を送入するように構成することもできる。その場合、空間Ｘの機密性を上げるために、軸受９７とユニットケース９６とのシール性を確保することが好ましい。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態のものとほぼ同様の効果を得ることができる。
【００３７】
以上説明したように、本実施の形態では、パドルローラ８３（回転部材）の軸部８３ｂが挿通される貫通穴部において第１Ｇシール９８（シール部材）に対して装置外部に近い位置に形成される空間Ｘの圧力が装置内部の圧力よりも大きくなるようにして、パドルローラ８３の軸部８３ｂの外周面にその空間Ｘと装置内部とを連通させるための溝部８３ｂ１（連通部）を形成している。これにより、グリス等の潤滑剤を用いることなく、パドルローラ８３の軸部８３ｂと第１Ｇシール９８との摺動による発熱によってトナー固着が発生する不具合を軽減することができる。
【００３８】
なお、本実施の形態では、現像装置８０を、装置本体１に対して独立して着脱されるユニットとした。これに対して、現像装置８０、感光体ドラム５４、帯電部５５、クリーニング部５９を一体化して、プロセスカートリッジを構成することもできる。この場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。さらに、作像部をプロセスカートリッジ化することで、作像部のメンテナンスが容易になる。
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電部と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置（現像部）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング部と、のうち少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたユニットと定義する。
【００３９】
また、本実施の形態では、モノクロ画像形成装置に設置される現像装置に対して本発明を適用した。これに対して、カラー画像形成装置に設置される複数の現像装置のそれぞれに対しても、当然に本発明を適用することができる。
さらに、本実施の形態では、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤を用いた現像装置に対して、本発明を適用した。これに対して、トナーのみからなる１成分現像剤を用いた現像装置に対しても、本発明を適用することができる。
【００４０】
また、本実施の形態では、シール部材や第２のシール部材としてＧシールを用いたが、これらのシール部材はこれに限定されることなく、例えば、ＧＤシール（環状のリップ部が２つ形成されたものである。）等を用いることもできる。
また、本実施の形態では、片側の軸部８３ｂに対して２つのＧシール９８、９９を用いたが、片側の軸部８３ｂに対して３つ以上のＧシールを用いることもできる。その場合、最も内側のＧシールとそれに隣り合うＧシールとの間に形成される空間に対して増圧することになり、その空間と装置内部とをつなぐ連通部を形成することになる。
また、本実施の形態では、軸受９７やＧシール９８、９９を軸受ユニット９５の構成部材としてユニット化したが、軸受９７やＧシール９８、９９を軸受ユニットとしてユニット化することなく、現像ケース１１０の貫通穴部に直接的に設置（圧入）することもできる。
そして、これらの場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
また、本実施の形態では、現像装置８０における回転部材としてのパドルローラ８３に対して本発明を適用したが、その他の回転部材（例えば、現像ローラ８１、８２等である。）に対しても当然に本発明を適用することができる。
さらに、現像装置８０とは異なるトナー収容装置（収容ケースの内部にトナーが収容された装置であって、例えば、トナーボトル、クリーニング装置、廃トナー回収装置、等である。）における回転部材に対しても、本発明を適用することができる。その場合、本実施の形態における「現像装置」を「トナー収容装置」と読み替えて、「現像ケース」を「収容ケース」と読み替えることができる。
そして、これらの場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４２】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００４３】
５０  画像形成装置（画像形成装置本体）、
５４  感光体ドラム（像担持体）、
７２  エアーポンプ（ポンプ、圧力調整手段）、
８０  現像装置、
８１  第１現像ローラ、  ８２  第２現像ローラ、
８３  パドルローラ（回転部材）、
８３ａ  パドル部、  ８３ｂ  軸部（回転軸部）、
８３ｂ１  溝部（連通部）、
９５  軸受ユニット、
９６  ユニットケース、
９６ａ  ユニット側通気路、  ９６ａ１  ユニット側通気口、
９７  軸受（玉軸受）、
９８  第１Ｇシール（シール部材）、
９９  第２Ｇシール（第２のシール部材）、
１１０  現像ケース、
１１０ａ  現像ケース側通気路、
１１０ａ１  現像ケース側通気口、  Ｘ  空間。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】特許第４２３７３６９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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