(57)【要約】【課題】文字認識の精度を向上させる。【解決手段】文書を読み取り電子画像化する読み取り手段と、前記読み取り手段により得られた画像から文字認識を行う文字認識手段と、ユーザ端末から入力文字情報を取得し、ユーザ毎に頻度辞書を構築し保存する辞書保持手段と、前記文字認識手段で得られた認識結果に、前記頻度辞書を参照して得た頻度情報を加味して認識結果を補正する補正手段とを備える。【選択図】図３
2014178765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を読み取り電子画像化する読み取り手段と、
前記読み取り手段により得られた画像から文字認識を行う文字認識手段と、
ユーザ端末から入力文字情報を取得し、ユーザ毎に頻度辞書を構築し保存する辞書保持手段と、
前記文字認識手段で得られた認識結果に、前記頻度辞書を参照して得た頻度情報を加味して認識結果を補正する補正手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記頻度辞書は、文字毎もしくは文字列毎に頻度値が対応付けられている
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記頻度辞書は、直前の認識文字列に対して文字毎もしくは文字列毎に頻度値が対応付けられている
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
文書を読み取り電子画像化する読み取り手段と、
前記読み取り手段により得られた画像から文字認識を行う文字認識手段と、
ユーザ端末から入力文字情報を取得し、ユーザ毎に頻度辞書を構築し保存する辞書保持手段と、
前記文字認識手段で得られた認識結果に、前記頻度辞書を参照して得た頻度情報を加味して認識結果を補正する補正手段と
を備えたことを特徴とする画像処理システム。
【請求項５】
文書を読み取り電子画像化する読み取り工程と、
前記読み取り工程により得られた画像から文字認識を行う文字認識工程と、
ユーザ端末から入力文字情報を取得し、ユーザ毎に頻度辞書を構築し保存する辞書保持工程と、
前記文字認識工程で得られた認識結果に、前記頻度辞書を参照して得た頻度情報を加味して認識結果を補正する補正工程と
を備えたことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
画像処理装置の制御部を構成するコンピュータを、
文書を読み取り電子画像化する読み取り手段、
前記読み取り手段により得られた画像から文字認識を行う文字認識手段、
ユーザ端末から入力文字情報を取得し、ユーザ毎に頻度辞書を構築し保存する辞書保持手段、
前記文字認識手段で得られた認識結果に、前記頻度辞書を参照して得た頻度情報を加味して認識結果を補正する補正手段
として機能させる画像処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置の制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ（Multi Function Peripheral、Multi Function Printer）等の画像処理装置にはスキャナ機能が備えられており、主に文書（原稿）を読み込んで画像データを得るために用いられるが、更に、取得した画像データからＯＣＲ（Optical Character Reader）機能により文字情報を取り出すことができるようにしたものも存在する。
【０００３】
現在、文字情報が含まれる文書をスキャンすることで得られる画像から文字情報を取り出して電子情報化するＯＣＲ技術は既に知られており、ＯＣＲを行う際に変換候補の辞書を用いることで認識精度を向上させる技術についても知られている。特許文献１には、文字認識の精度を向上させることを目的として、変換候補にＯＣＲの結果をフィードバックすることで変換候補の精度を向上させる技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
文字認識の精度を上げるためには、対象文書に含まれる文字の傾向にあった辞書を用いる必要があるが、対象文書の種類は無数にあり、そこに含まれる文字の傾向を特定することは困難である。そのため、認識精度を高めるには限界があった。
【０００５】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、文字認識の精度を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、文書を読み取り電子画像化する読み取り手段と、前記読み取り手段により得られた画像から文字認識を行う文字認識手段と、ユーザ端末から入力文字情報を取得し、ユーザ毎に頻度辞書を構築し保存する辞書保持手段と、前記文字認識手段で得られた認識結果に、前記頻度辞書を参照して得た頻度情報を加味して認識結果を補正する補正手段とを備えるようにしている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明にあっては、文字認識の精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる画像処理装置の構成例を示す図である。
【図２】操作部もしくは端末装置のアプリが本体部の機能を利用する場合のアプリ操作データの流れを示す図である。
【図３】機能部の配置例を示す図である。
【図４】頻度辞書の例を示す図である。
【図５】実施形態における文字認識の処理例を示すフローチャート（その１）である。
【図６】候補文字表の例を示す図（その１）である。
【図７】実施形態における文字認識の処理例を示すフローチャート（その２）である。
【図８】候補文字表の例を示す図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。
【００１０】
＜構成＞
図１は本発明の一実施形態にかかる画像処理装置１の構成例を示す図である。
【００１１】
図１において、画像処理装置１は本体部２と操作部３とを備え、本体部２と操作部３はケーブル４により接続されている。なお、本体部２と操作部３は、ケーブル４による有線接続に代えて、無線（赤外線を含む）接続としてもよい。
【００１２】
画像処理装置１として、画面表示やキー入力の操作を行う部分を操作部３として本体部２から独立させることで、本体部２の負荷が高くても操作レスポンスを低下させないようにすることができる。操作部３にはAndroid OS等の独立したＯＳ（Operating System）が搭載され、本体部２とは独立に動作する。
【００１３】
本体部２は、本体部２の制御動作を司る本体部コントローラ２１と、原稿の読み取りを行うスキャナデバイス２２と、用紙に印刷を行うプロッタデバイス２３とを備えている。
【００１４】
本体部２は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット等のネットワーク５を介してＰＣ（Personal Computer）等の端末装置６からアクセスを受け付けることができるとともに、無線アクセスポイント７を介してスマートフォン、タブレット等の端末装置８からアクセスを受け付けることができるようになっている。端末装置８からBluetooth（登録商標）等の近距離無線を使って本体部２に直接にアクセスするようにしてもよい。
【００１５】
操作部３は、操作部３の制御動作を司る操作部コントローラ３１と、ユーザが操作するハードキー３２と、画面表示および操作入力受付を行う液晶タッチパネル３３と、無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ等）等による無線通信を行う無線通信部３４とを備えている。操作部３は、無線通信部３４により無線アクセスポイント７を介して任意の装置とデータ通信を行うことができる。
【００１６】
また、本体部２、操作部３、端末装置６、端末装置８は、ネットワーク５や無線アクセスポイント７を介して頻度辞書記憶装置９とデータ通信を行うことができる。頻度辞書記憶装置９は文字認識を行う場合に用いられる頻度辞書を保持している。
【００１７】
図２は操作部３もしくは端末装置６、８のアプリが本体部２の機能を利用する場合のアプリ操作データの流れを示す図である。
【００１８】
図２において、ＯＳ層は、各システムを動作させるための基本ソフトウェアが配置され、上位層に対してデバイス制御、プロセス制御、メモリ制御等の基本機能を提供する。サービス層は、システムを制御するための制御サービス（電源制御、ユーザ管理、認証管理、ネットワーク管理等）を提供するプロセスが配置される。アプリ層は、画像処理装置１の各機能（プリンタ、スキャナ、ＦＡＸ等）を実現するプロセス（アプリ）が配置される。
【００１９】
操作部３は、本体部２からケーブル４により制御線と電源線が供給される。操作部３のアプリ層からのアプリ操作データは、ケーブル４を介して本体部２のサービス層に伝えられる。端末装置６、８のアプリ層からのアプリ操作データは、ネットワーク５を介して本体部２のサービス層に伝えられる。
【００２０】
図３は各装置における機能部の配置例を示す図である。
【００２１】
図３において、画像処理装置１には、画像読取部１１と文字認識部１２と通信部１３とが配置されている。画像読取部１１は、文字認識を実施したい文書を読み取り、画像に変換する機能を有している。文字認識部１２は、画像読取部１１で読み取られた画像から文字認識を行う機能を有している。通信部１３は、端末装置６（８）や頻度辞書記憶装置９と通信を行い、辞書情報の取得や文字認識結果の送信等を行う機能を有している。
【００２２】
端末装置６（８）には、文書作成部６１と頻度情報取得部６２と通信部６３とが配置されている。文書作成部６１は、ワープロソフトやメールソフト等であり、文書作成を行う機能を有している。頻度情報取得部６２は、文書作成部６１で文書作成に使用された文字の頻度や特定の語句（文字列）に続く文字の頻度を取得する機能を有している。通信部６３は、画像処理装置１や頻度辞書記憶装置９と通信を行ない、文字認識結果の受信や頻度情報の送信を行う機能を有している。
【００２３】
頻度辞書記憶装置９には、頻度辞書管理部９１と頻度辞書９２と通信部９３とが配置されている。頻度辞書管理部９１は、端末装置６（８）から送信された頻度情報に基づき、頻度辞書９２にユーザ毎の頻度辞書を構築して保持する機能を有している。通信部９３は、画像処理装置１や端末装置６（８）と通信を行ない、頻度情報の受信や送信を行う機能を有している。
【００２４】
なお、図３では文字認識部１２が画像処理装置１内に含まれているが、文字認識装置として独立させたり、端末装置６（８）内に含ませたりしてもよい。また、頻度辞書記憶装置９は独立したものとなっているが、画像処理装置１や端末装置６（８）に含ませてもよい。
【００２５】
図４は頻度辞書９２の例を示す図であり、（ａ）は文字に対して頻度値を対応付けたもの、（ｂ）は所定の文字列（認識文字列）の直後に続く文字に対して頻度値を対応付けたものである。図４（ｂ）の頻度辞書９２は、確定後予測に用いられる。確定後予測とは、入力した文字列の次に続く単語の候補を出す機能であり、例えば「今日」と入力すると「は」「の」といった文字が候補として上がるものである。出現する可能性は頻度値が示す。これらの頻度辞書９２はユーザ毎に管理されおり、文字認識の際は、画像処理装置１にログインしたユーザのデータが利用されることになる。
【００２６】
図４（ａ）の頻度値は、端末装置６（８）においてユーザが文書作成で入力した文字の利用頻度等から頻度値を算出したものである。頻度値の一番簡単な算出手法は、文字毎に利用された数を加算していくものである。図４（ｂ）の頻度値は、所定の文字列に続いて入力された文字の利用頻度等から頻度値を算出したものである。算出方法としては、上述したのと同様に、所定の文字列に続く文字毎に利用された数を加算していくという手法を用いることができる。
【００２７】
＜動作＞
図５は上記の実施形態における文字認識の処理例を示すフローチャートである。なお、この処理では図４（ａ）に示した形式の頻度辞書９２を用いる。
【００２８】
図５において、文字認識の処理を開始すると、認識対象文字の候補文字表を生成する（ステップＳ１０１）。
【００２９】
図６は生成された候補文字表の例を示す図であり、候補文字に類似度が対応付けられており、各候補文字が認識対象の文字に対してどれだけ似ているかを表す類似度によって順序付けが行われている。図６では認識対象の文字画像が「お」であった場合の候補文字「あ」「お」「Ｏ」等について例を示している。この候補文字表の中で最も類似度が高い文字は類似度「１２０」の「あ」であるため、この状態で文字認識を行った場合には、認識対象の文字画像「お」は文字「あ」として誤って認識されることになる。
【００３０】
次いで、図５に戻り、候補文字表の候補文字が頻度辞書９２に含まれているか否か判断する（ステップＳ１０２）。
【００３１】
候補文字表の候補文字が頻度辞書９２に含まれていると判断した場合（ステップＳ１０２のＹｅｓ）、候補文字の類似度に頻度値による重み付けを行う（ステップＳ１０３）。候補文字表の候補文字が頻度辞書９２に含まれていないと判断した場合（ステップＳ１０２のＮｏ）、重み付けは行わない。
【００３２】
頻度辞書９２が図４（ａ）に例示したもので、候補文字表が図６に示したものである場合、候補文字表の候補文字が「あ」「お」「Ｏ」については頻度辞書９２に含まれていると判断され、重み付けが行われる。重み付けの一例として、単純加算がある。この単純加算による重み付けを行う場合、候補文字表の候補文字「あ」の類似度は１２０＋５０＝１７０、候補文字「お」の類似度は１１０＋７４＝１８４、候補文字「Ｏ」の類似度は４７＋３＝５０となる。
【００３３】
次いで、図５に戻り、候補文字表に候補文字がまだあるか否か判断し（ステップＳ１０４）、まだある場合（ステップＳ１０４のＹｅｓ）、候補文字表の候補文字が頻度辞書９２に含まれているか否かの判断（ステップＳ１０２）に戻る。
【００３４】
候補文字表に候補文字がないと判断した場合（ステップＳ１０４のＮｏ）、候補文字表の候補文字の中で最も類似度の高いものを認識結果として選択し（ステップＳ１０５）、１文字についての処理を終了する。
【００３５】
上述した例の場合、候補文字「あ」の重み付け後の類似度は１７０、候補文字「お」の重み付け後の類似度は１８４、候補文字「Ｏ」の重み付け後の類似度は５０であるため、候補文字「お」が選ばれ、重み付け前では誤って「あ」と認識されたものが、正しい「お」と認識されることになる。
【００３６】
なお、文字単体による認識について説明したが、単語単位でも同様の処理を行うことで更に精度を向上させることができる。
【００３７】
図７は上記の実施形態における文字認識の他の処理例を示すフローチャートである。なお、この処理では図４（ｂ）に示した形式の頻度辞書９２を用いる。
【００３８】
図７において、文字認識の処理を開始すると、認識対象文字の候補文字表を生成する（ステップＳ２０１）。候補文字表は、図６に示したのと同様に、例えば図８に示すようなものである。図８では認識対象の文字画像が「は」であった場合の候補文字「ほ」「は」等について例を示している。この候補文字表の中で最も類似度が高い文字は類似度「１２５」の「ほ」であるため、この状態で文字認識を行った場合には、認識対象の文字画像「は」は文字「ほ」として誤って認識されることになる。
【００３９】
次いで、認識対象文字の直前の認識文字列に確定後予測文字が存在するか否か、頻度辞書９２から判断する（ステップＳ２０２）。
【００４０】
認識対象文字の直前の認識文字列に確定後予測文字が存在すると判断した場合（ステップＳ２０２のＹｅｓ）、確定後予測文字が候補文字表の候補文字に含まれているか否か判断する（ステップＳ２０３）。
【００４１】
確定後予測文字が候補文字表の候補文字に含まれていると判断した場合（ステップＳ２０３のＹｅｓ）、候補文字の類似度に頻度値による重み付けを行う（ステップＳ２０４）。確定後予測文字が候補文字表の候補文字に含まれていないと判断した場合（ステップＳ２０３のＮｏ）、重み付けは行わない。
【００４２】
今、認識対象文字の直前の認識文字列が「今日」であったとすると、図４（ｂ）に示した頻度辞書９２からは、確定後予測文字として「は」「の」等が存在すると判断され、確定後予測文字「は」は図８に示した候補文字表の候補文字に含まれるため、重み付けを単純加算とすると、候補文字「は」の類似度は９５＋５３＝１４８となる。
【００４３】
次いで、図７に戻り、確定後予測文字がまだあるか否か判断する（ステップＳ２０５）。
【００４４】
確定後予測文字がまだあると判断した場合（ステップＳ２０５のＹｅｓ）、確定後予測文字が候補文字表の候補文字に含まれているか否かの判断（ステップＳ２０３）に戻る。
【００４５】
確定後予測文字がもうないと判断した場合（ステップＳ２０５のＮｏ）もしくは認識対象文字の直前の認識文字列に確定後予測文字が存在しないと判断した場合（ステップＳ２０２のＮｏ）、候補文字表の候補文字の中で最も類似度の高いものを認識結果として選択し（ステップＳ２０６）、１文字についての処理を終了する。
【００４６】
上述した例の場合、候補文字「ほ」の類似度は１２５、候補文字「は」の重み付け後の類似度は１４８であるため、候補文字「は」が選ばれ、重み付け前では誤って「ほ」と認識されたものが、正しい「は」と認識されることになる。
【００４７】
なお、文字単体による認識について説明したが、確定後予測を文字列とし、単語単位でも同様の処理を行うことができる。
【００４８】
また、図５に示した処理と図７に示した処理を併用してもよい。
【００４９】
＜総括＞
以上説明したように、本実施形態によれば、ユーザが文書作成時に使用している文字の頻度値を利用して文字認識を行うことで、文字認識の精度を向上させることができる。すなわち、ユーザが文字認識を行う文書は、そのユーザの業務に関連するものであることが多く、そのユーザは自己の業務に関連する文書を日常的に作成することが多いことから、文書作成に用いた文字等の頻度は文字認識の対象となる文書においても妥当する。
【００５０】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【符号の説明】
【００５１】
１        画像処理装置
１１      画像読取部
１２      文字認識部
１３      通信部
２        本体部
２１      本体部コントローラ
２２      スキャナデバイス
２３      プロッタデバイス
３        操作部
３１      操作部コントローラ
３２      ハードキー
３３      液晶タッチパネル
３４      無線通信部
４        ケーブル
５        ネットワーク
６        端末装置
６１      文書作成部
６２      頻度情報取得部
６３      通信部
７        無線アクセスポイント
８        端末装置
９        頻度辞書記憶装置
９１      頻度辞書管理部
９２      頻度辞書
９３      通信部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５２】
【特許文献１】特開２００６−１７２３７９号公報
【図２】
2014178765.tif 000003
【図３】
2014178765.tif 000004
【図４】
2014178765.tif 000005
【図５】
2014178765.tif 000006
【図６】
2014178765.tif 000007
【図７】
2014178765.tif 000008
【図８】
2014178765.tif 000009
【図１】
2014178765.tif 000010