(57)【要約】【課題】情報処理装置の手渡し動作を適切に検出して、この検出結果に基づいて情報処理装置自体の動作制御を行う。【解決手段】情報処理装置の運動を検出する運動検出部と、この運動検出部により検出された情報処理装置の運動に基づいて、情報処理装置が複数の操作者の間で手渡し動作がされていることを検出する手渡し検出部とを設け、操作者の認証を行う認証部が、手渡し検出部により情報処理装置の手渡し動作を検出している期間内において、認証状態を継続する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者の認証を行う認証部と、この認証部の認証結果に基づいて動作を異ならせる動作制御部とを備えた情報処理装置において、
情報処理装置の運動を検出する運動検出部と、
前記運動検出部により検出された前記情報処理装置の運動に基づいて、前記情報処理装置が複数の操作者の間で手渡し動作がされていることを検出する手渡し検出部と
を備え、
前記認証部は、前記手渡し検出部により前記情報処理装置の手渡し動作を検出している期間内において、認証状態を継続する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記手渡し検出部は、前記運動検出部による前記情報処理装置の上昇動作の検出に引き続く、前記運動検出部による前記情報処理装置の回転動作の検出の後に、前記運動検出部による前記情報処理装置の振動動作が検出された場合、この情報処理装置が複数の操作者の間で手渡し動作がされていると判断する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記手渡し検出部は、前記運動検出部による前記情報処理装置の上昇動作の検出に引き続く、前記運動検出部による前記情報処理装置の上昇動作及び下降動作の少なくとも一方の検出の後に、前記運動検出部による前記情報処理装置の振動動作が検出された場合、この情報処理装置が複数の操作者の間で手渡し動作がされていると判断する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記手渡し検出部は、前記運動検出部による前記情報処理装置の傾斜動作及び上昇動作の検出に引き続く、前記運動検出部による前記情報処理装置の回転動作の検出の後に、前記運動検出部による前記情報処理装置の振動動作が検出された場合、この情報処理装置が複数の操作者の間で手渡し動作がされていると判断する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記手渡し検出部は、前記運動検出部による前記情報処理装置の傾斜動作及び上昇動作の検出に引き続く、前記運動検出部による前記情報処理装置の上昇動作及び下降動作の少なくとも一方の検出の後に、前記運動検出部による前記情報処理装置の振動動作が検出された場合、この情報処理装置が複数の操作者の間で手渡し動作がされていると判断する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記認証部は、その時点において前記情報処理装置を操作している操作者を特定する操作者特定部を備え、
前記動作制御部は、前記手渡し検出部により前記情報処理装置の手渡し動作を検出している期間内において、前記操作者特定部により特定された操作者情報に基づいて、前記情報処理装置の動作を異ならせる
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記操作者特定部は、操作者を撮像してこの撮像結果に基づいて操作者を特定する
ことを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記運動検出部は加速度センサを備える
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
操作者の認証結果に基づいて動作を異ならせる情報処理装置の動作制御方法であって、
前記情報処理装置の運動を検出する工程と、
検出された前記情報処理装置の運動に基づいて、前記情報処理装置が複数の操作者の間で手渡し動作がされていることを検出する工程と、
前記情報処理装置の手渡し動作を検出している期間内において認証状態を継続する工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の動作制御方法。
【請求項１０】
操作者の認証結果に基づいて動作を異ならせるコンピュータの動作制御を行うプログラムであって、
このプログラムは、コンピュータに読み込まれると、このコンピュータに、
前記コンピュータの運動を検出する工程と、
検出された前記コンピュータの運動に基づいて、前記コンピュータが複数の操作者の間で手渡し動作がされていることを検出する工程と、
前記コンピュータの手渡し動作を検出している期間内において認証状態を継続する工程と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作者の認証を行う認証部の認証結果に基づいて動作を異ならせる情報処理装置、情報処理装置の動作制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、スマートフォン、タブレット端末に代表される情報処理装置には、登録された操作者のみの操作を許容する目的で、ＩＤ、パスワード等を用いたユーザ認証手続を経てからのみ各種操作を許容する仕組みを備えたものがある。このようなユーザ認証手続の一例として、情報処理装置が備えるカメラにより操作者の顔を撮像し、撮像された顔に対して顔認証を行って、登録ユーザの顔が撮像された場合に各種操作を許容する手続を備えた情報処理装置が知られている（たとえば非特許文献１参照）。
【０００３】
このような情報処理装置において、操作者自身が閲覧している文書、画像等を操作者の知人、家族等に閲覧させて情報を共有させたいという要望が存在する。特に、閲覧が許可された知人等の閲覧動作を容易にするという観点から、情報処理装置自体をこの知人等に一時的に貸与させて閲覧に供したいという要望が存在する。この際、意図すると否とに関わらず知人等が情報処理装置を操作して、この情報処理装置による閲覧が可能な他の文書等を閲覧してしまう可能性がある。そして、このような知人等の操作により、操作者が閲覧を意図しない文書等を知人等が閲覧してしまう可能性がある。
【０００４】
かかる事態を未然に防ぐ目的で、携帯端末装置の表示部の向きを検出して携帯端末装置の一部の利用を制限する技術や（特許文献１参照）、携帯端末装置が測定した加速度からこの携帯端末装置が移動状態にあるか静止状態にあるかを判定し、使用開始イベント時刻と静止状態から移動状態への移行との間の時間に応じてユーザ認証を行う技術（特許文献２参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１８２３３８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１５０６２５号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「Features − Galaxy Nexus」［平成25年2月1日検索］、インターネット<URL:http://www.google.co.jp/nexus//features.html#>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、操作者が携帯端末装置を手放すことなく、表示部を傾ける等して知人等に表示部を閲覧させる行動を検出していた。また、特許文献２に記載された技術では、携帯端末装置が操作者により別の場所に運搬されたかどうかを検出して、ユーザ認証の要否を判断していた。従って、上述した技術のいずれも、操作者から知人等に情報処理装置を手渡しして閲覧に供する場合におけるユーザ認証手続に対応できるものではなかった。
【０００８】
ここに、情報処理装置の手渡し動作とは、操作者の手と他の者の手とを介して情報処理装置を直接移動させる動作を指し、途中に情報処理装置を机上に整置する動作等、情報処理装置が操作者や他の者の手から離れる動作を仲介しない動作を指す。このような情報処理装置の手渡し動作は、操作者が閲覧している文書等を友人等に閲覧させる場合に頻繁に行われる動作であり、この手渡し動作によって再度ユーザ認証手続が必要であると手続が煩雑化し、一方、手渡し動作により現在閲覧している文書等以外の、操作者が閲覧を意図しない文書等を友人等が閲覧できる可能性はできる限り未然に防止する必要がある。
【０００９】
本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、情報処理装置の手渡し動作を適切に検出して、この検出結果に基づいて情報処理装置自体の動作制御を行うことの可能な情報処理装置、情報処理装置の動作制御方法及びプログラムを提供することを目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、操作者の認証を行う認証部と、この認証部の認証結果に基づいて動作を異ならせる動作制御部とを備えた情報処理装置に適用される。そして、この情報処理装置に、情報処理装置の運動を検出する運動検出部と、運動検出部により検出された情報処理装置の運動に基づいて、情報処理装置が複数の操作者の間で手渡し動作がされていることを検出する手渡し検出部とを設け、認証部が、手渡し検出部により情報処理装置の手渡し動作を検出している期間内において、認証状態を継続することにより上述した課題の少なくとも一部を解決している。
【００１１】
手渡し検出部は、運動検出部により検出された情報処理装置の運動に基づいて、情報処理装置が複数の操作者の間で手渡し動作がされていることを検出し、認証部は、手渡し検出部により情報処理装置の手渡し動作を検出している期間内において、認証状態を継続する。従って、ユーザにより情報処理装置が手渡し動作されている間は、情報処理装置の認証状態が継続される。
【００１２】
ここで、手渡し検出部は、運動検出部による情報処理装置の上昇動作の検出に引き続く、運動検出部による情報処理装置の回転動作の検出の後に、運動検出部による情報処理装置の振動動作が検出された場合、この情報処理装置が複数の操作者の間で手渡し動作がされていると判断することが好ましい。
【００１３】
あるいは、手渡し検出部は、運動検出部による情報処理装置の上昇動作の検出に引き続く、運動検出部による情報処理装置の上昇動作及び下降動作の少なくとも一方の検出の後に、運動検出部による情報処理装置の振動動作が検出された場合、この情報処理装置が複数の操作者の間で手渡し動作がされていると判断することが好ましい。
【００１４】
あるいは、手渡し検出部は、運動検出部による情報処理装置の傾斜動作及び上昇動作の検出に引き続く、運動検出部による情報処理装置の回転動作の検出の後に、運動検出部による情報処理装置の振動動作が検出された場合、この情報処理装置が複数の操作者の間で手渡し動作がされていると判断することが好ましい。
【００１５】
あるいは、手渡し検出部は、運動検出部による情報処理装置の傾斜動作及び上昇動作の検出に引き続く、運動検出部による情報処理装置の上昇動作及び下降動作の少なくとも一方の検出の後に、運動検出部による情報処理装置の振動動作が検出された場合、この情報処理装置が複数の操作者の間で手渡し動作がされていると判断することが好ましい。
【００１６】
また、認証部に、その時点において情報処理装置を操作している操作者を特定する操作者特定部を設け、動作制御部は、手渡し検出部により情報処理装置の手渡し動作を検出している期間内において、操作者特定部により特定された操作者情報に基づいて、情報処理装置の動作を異ならせることが好ましい。加えて、操作者特定部は、操作者を撮像してこの撮像結果に基づいて操作者を特定することが好ましい。
【００１７】
さらに、運動検出部は加速度センサを備えることが好ましい。
【００１８】
また、本発明は、操作者の認証結果に基づいて動作を異ならせる情報処理装置の動作制御方法に適用される。そして、情報処理装置の運動を検出する工程と、検出された情報処理装置の運動に基づいて、情報処理装置が複数の操作者の間で手渡し動作がされていることを検出する工程と、情報処理装置の手渡し動作を検出している期間内において認証状態を継続する工程とを設けることにより、上述した課題の少なくとも一部を達成している。
【００１９】
さらに、本発明は、操作者の認証結果に基づいて動作を異ならせるコンピュータの動作制御を行うプログラムに適用される。そして、このプログラムが、コンピュータに読み込まれると、このコンピュータに、コンピュータの運動を検出する工程と、検出されたコンピュータの運動に基づいて、コンピュータが複数の操作者の間で手渡し動作がされていることを検出する工程と、コンピュータの手渡し動作を検出している期間内において認証状態を継続する工程とを実行させることにより、上述した課題の少なくとも一部を解決している。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、手渡し検出部は、運動検出部により検出された情報処理装置の運動に基づいて、情報処理装置が複数の操作者の間で手渡し動作がされていることを検出し、認証部は、手渡し検出部により情報処理装置の手渡し動作を検出している期間内において、認証状態を継続している。これにより、情報処理装置の手渡し動作を適切に検出して、この検出結果に基づいて情報処理装置自体の動作制御を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態である情報処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】一実施形態の情報処理装置の外観を示す正面図である。
【図３】一実施形態の情報処理装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】一実施形態の情報処理装置のフォルダ階層の構成の一例を示す図である。
【図５】一実施形態の情報処理装置の手渡し動作の検出手法の一例を示す図である。
【図６】一実施形態の情報処理装置の手渡し動作の検出手法の他の例を示す図である。
【図７】一実施形態の情報処理装置の手渡し動作の検出手法のまた他の例を示す図である。
【図８】一実施形態の情報処理装置の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図９】一実施形態の情報処理装置の動作の他の例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
（一実施形態）
【００２３】
（情報処理装置の概略構成）
図１は、本発明の一実施形態である情報処理装置１の概略構成を示すブロック図である。本実施形態の情報処理装置１は、本発明をタブレット端末である情報処理装置１に適用したものである。
【００２４】
図１において、情報処理装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、液晶ドライバ１３０、液晶パネル１３１、モジュールドライバ１４０、カメラモジュール１４１、移動体通信モジュール１５０、音声インタフェース（Ｉ／Ｆ）１５１、マイクロフォン１５２、スピーカ１５３、アンテナ１５４、入力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１６０、タッチパネル１６１、運動検出センサ１６２、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）コントローラ１７０及びＵＳＢコネクタ１７１を備え、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、液晶ドライバ１３０、モジュールドライバ１４０、移動体通信モジュール１５０、入力インタフェース１６０、及びＵＳＢコントローラ１７０はそれぞれ共通のバスにより接続されている。
【００２５】
ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１内に格納されたファームウェア等のプログラムがＲＡＭ１２において展開された後で実行されることで、情報処理装置１全体の動作制御を行うとともに、他の構成要素とともに図３に示す各機能部に示す機能を実行する。図３に示す各機能部については後述する。ＲＯＭ１１には、上述のファームウェア等のプログラムや、各種設定データが格納されている。ＲＡＭ１２は、情報処理装置１のワークメモリとして動作し、各種プログラム、データ及びコンテンツ１２０が一時的に格納される。コンテンツ１２０は、操作者や他の者により閲覧されるためにＲＡＭ１２に格納されている。
【００２６】
液晶パネル１３１は、その表示面１３１ａ（図２参照）が情報処理装置１の表面に露出して設けられている。液晶ドライバ１３０は、表示画面を構成するデータがＣＰＵ１０からこの液晶ドライバ１３０に供給されると、液晶パネル１３１の表示面１３１ａに所望の表示画面を表示するようにこの液晶パネル１３１を駆動する。
【００２７】
カメラモジュール１４１は、液晶パネル１３１の表示面１３１ａを注視している状態の操作者の顔部分を含む、表示面１３１ａ前方の被写体を撮像可能であり、撮像素子と、この撮像素子に対して被写体を結像させるためのレンズ等の結像部とを含む。好ましくは、結像部は、レンズ等の結像素子を駆動する駆動部を備える。モジュールドライバ１４０は、カメラモジュール１４１の撮像素子、結像部の動作を制御する。また、モジュールドライバ１４０は、カメラモジュール１４１からの出力信号を受け、この出力信号に基づいて、表示面１３１ａ前方の被写体を撮像した撮像画像データを生成して出力する。
【００２８】
移動体通信モジュール１５０は、例えばＩＭＴ（International Mobile Telecommunication）−２０００規格に準拠して、アンテナ１５４を介して図示しない移動体通信網との間で移動体無線通信を行う。すなわち、移動体通信モジュール１５０は、移動体通信網の基地局から受信した電波をデコードして得られた音声信号を、音声インタフェース１５１を介してスピーカ１５３から発音させ、音声インタフェース１５１を介してマイクロフォン１５２が集音した音声をエンコードして、アンテナ１５４を介して電波として移動体通信網の基地局に送信する。なお、この移動体通信モジュール１５０が対応する規格には、３Ｇ／ＨＳＤＰＡ（3rd Generation/High-Speed Downlink Packet Access）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）の少なくとも一つが含まれうる。
【００２９】
タッチパネル１６１は、本実施形態では液晶パネル１３１の表示面１３１ａの上面に重畳されて設けられ、この液晶パネル１３１の表示面１３１ａと略同一の大きさを有する。タッチパネル１６１は透過性を有する材質から構成されており、これにより、操作者は、液晶パネル１３１の表示面１３１ａに表示された表示画面をタッチパネル１６１を通して見ることができる。操作者によりタッチパネル１６１の表面がタッチされ、すなわち、タッチパネル１６１の表面上の特定位置が操作者により触れられたら、タッチパネル１６１の表面上の特定位置が２次元の座標位置として検出され、この座標位置は入力インタフェース１６０を介して出力される。
【００３０】
運動検出センサ１６２は、本実施形態の情報処理装置１の運動を検出し、その検出結果を入力インタフェース１６０を介して出力する。本実施形態の運動検出センサ１６２は、例えば３軸加速度センサを備え、情報処理装置１の移動、回転を検出するとともに、好ましくは情報処理装置１が静止状態にあっても情報処理装置１に加わる重力加速度の方向を検出することで、この情報処理装置１の姿勢を検出することができる。従って、好ましくは、運動検出センサ１６２は複数の３軸加速度センサを備える。
【００３１】
ＵＳＢコントローラ１７０は、ＵＳＢ２．０またはＵＳＢ３．０規格に沿って、ＵＳＢコネクタ１７１を介して接続されたＵＳＢデバイスとの間でデータ（含むコンテンツデータ）の送受信を行う。ＵＳＢコネクタ１７１は、いわゆるメス型ＵＳＢコネクタ（ＵＳＢレセプタクル）であって、いずれも図略のＵＳＢケーブルのオス型ＵＳＢコネクタ（ＵＳＢプラグ）が挿入可能に構成されている。
【００３２】
次に、図２は、本実施形態の情報処理装置１の外観を示す正面図である。図２において、本実施形態の情報処理装置１は、正面から見て略矩形の前面１ａを有する板状に形成されている。情報処理装置１の前面１ａには、液晶パネル１３１の表示面１３１ａが設けられている。本実施形態では、液晶パネル１３１の表示面１３１ａは、正面から見て略矩形に形成されている。この液晶パネル１３１の表示面１３１ａの上面には、上述のようにタッチパネル１６１が設けられている。また、情報処理装置１の前面１ａの上部には、カメラモジュール１４１の撮像部１４１ａが設けられており、この撮像部１４１ａを介して、液晶パネル１３１の表示面１３１ａ前方の被写体がカメラモジュール１４１により撮像される。
【００３３】
（情報処理装置の機能構成）
図３は、本実施形態の情報処理装置１の機能構成を示す機能ブロック図である。図３において、本実施形態の情報処理装置１は、制御部２０、記憶部２１、入力部２２及び表示部２３を備える。制御部２０は、運動検出部２４、手渡し検出部２５、認証部２６及び動作制御部２７を備える。
【００３４】
運動検出部２４は、情報処理装置１の運動を検出する。より詳細には、運動検出部２４は、情報処理装置１の移動、回転を検出するとともに、好ましくは情報処理装置１が静止状態にあっても情報処理装置１に加わる重力加速度の方向を検出することで、この情報処理装置１の姿勢を検出することができる。
【００３５】
手渡し検出部２５は、運動検出部２４により検出された情報処理装置１の運動に基づいて、この情報処理装置１が複数の操作者の間で手渡し動作がされていることを検出する。より詳細には、手渡し検出部２５は、運動検出部２４による情報処理装置１の上昇動作の検出に引き続く、運動検出部２４による情報処理装置１の回転動作の検出の後に、運動検出部２４による情報処理装置１の振動動作が検出された場合、この情報処理装置１が複数の操作者の間で手渡し動作がされていると判断する。また、手渡し検出部２５は、運動検出部２４による情報処理装置１の上昇動作の検出に引き続く、運動検出部２４による情報処理装置１の上昇動作及び下降動作の少なくとも一方の検出の後に、運動検出部２４による情報処理装置１の振動動作が検出された場合、この情報処理装置１が複数の操作者の間で手渡し動作がされていると判断する。さらに、手渡し検出部２５は、運動検出部２４による情報処理装置１の傾斜動作及び上昇動作の検出に引き続く、運動検出部２４による情報処理装置１の回転動作の検出の後に、運動検出部２４による情報処理装置１の振動動作が検出された場合、この情報処理装置１が複数の操作者の間で手渡し動作がされていると判断する。そして、手渡し検出部２５は、運動検出部２４による情報処理装置１の傾斜動作及び上昇動作の検出に引き続く、運動検出部２４による情報処理装置１の上昇動作及び下降動作の少なくとも一方の検出の後に、運動検出部２４による情報処理装置１の振動動作が検出された場合、この情報処理装置１が複数の操作者の間で手渡し動作がされていると判断する。上述した手渡し検出部２５による手渡し動作検出手法のいずれを採用するかは任意であり、複数の手法を同時に採用してもよい。手渡し検出部２５による手渡し動作検出の詳細については後述する。
【００３６】
認証部２６は、情報処理装置１への入力情報に基づいてユーザ認証を行い、その結果を動作制御部２７に出力する。認証部２６によるユーザ認証手順は、既知のものが好適に採用可能であり、一例として、情報処理装置１の起動時に、操作者及び他の者が事前に登録したユーザＩＤ及びパスワードを入力部２２を介して操作者に入力を要求し、操作者等が入力部２２を介して入力したユーザＩＤ及びパスワードを事前登録されたユーザＩＤ及びパスワードと照合し、一致すれば認証済との結果を動作制御部２７に出力し、一致しない場合は操作者等に再入力を要求するか、あるいは、認証不可との結果を動作制御部２７に出力する。また他の例として、顔認証と呼ばれるユーザ認証手順も好適に採用可能である。顔認証は、ユーザの顔部分を事前に撮像して顔部分そのものあるいはその特徴量を登録しておき、情報処理装置１の起動時等に情報処理装置１を操作する者の顔を撮像し、事前に登録したユーザの顔部分等と一致すれば認証済との結果を動作制御部２７に出力し、一致しない場合は操作者等に再入力を要求するか、あるいは、認証不可との結果を動作制御部２７に出力する。
【００３７】
本実施形態の認証部２６は、手渡し検出部２５により情報処理装置１の手渡し動作を検出している期間内において、認証状態を継続する。すなわち、認証部２６は、情報処理装置１を操作している者が事前に登録されている操作者等であるか否かを定期的に照合し、一致すれば認証済との結果を動作制御部２７に出力し、一致しない場合は再度照合を行うか、あるいは、認証不可との結果を動作制御部２７に出力する。加えて、認証部２６は、手渡し検出部２５により情報処理装置１の手渡し動作を検出している期間内においては、情報処理装置１を操作している者が事前に登録されている操作者ではないので、通常であれば再照合または認証不可との結果になるところ、手渡し動作がされている期間内は認証済であるとして認証状態を継続し、認証済との結果を動作制御部２７に出力するか、あるいは、再照合または認証不可との結果を出力しない。
【００３８】
特に、本実施形態の情報処理装置１の認証部２６は操作者特定部２８を備える。この操作者特定部２８は、その時点において情報処理装置１を操作している操作者を特定する。より具体的には、操作者特定部２８は、情報処理装置１の表示部２３の前方に位置する被写体を定期的に撮像し、撮像された被写体に対して顔認識処理を行う。そして、認証部２６は、事前に登録された操作者の顔認識情報と撮像された被写体の顔認識情報との照合を行い、一致すれば認証済との結果を動作制御部２７に出力し、一致しない場合は認証不可との結果を動作制御部２７に出力する。
【００３９】
動作制御部２７は、認証部２６の認証結果に基づいて情報処理装置１の動作を異ならせる制御を行う。認証部２６の認証結果に基づいてどのように情報処理装置１の動作を異ならせるかについては任意であるが、一例として、認証結果に応じて、記憶部２１に格納されているコンテンツ１２０の閲覧可能範囲を制限する、あるいは閲覧そのものを拒否するような動作が挙げられる。あるいは、認証結果に応じて情報処理装置１への入力を受け付けない（情報処理装置１をロックする）動作も採用可能である。
【００４０】
特に、本実施形態の動作制御部２７は、認証部２６の認証結果に基づいて、認証をした者が操作者であるか、事前に登録した操作者以外の者であるか等に応じて、記憶部２１に格納されているコンテンツ１２０の閲覧可能範囲を制限する、あるいは閲覧そのものを拒否する等の動作を異ならせている。動作制御部２７による、認証をした者に応じて情報処理装置１の動作を異ならせる制御の詳細については後述する。
【００４１】
記憶部２１は、情報処理装置１の動作に必要となるデータが少なくとも一時的に格納される記憶媒体である。特に、本実施形態の記憶部２１には、操作者や他の者により閲覧されるコンテンツ１２０が格納されている。
【００４２】
入力部２２は、情報処理装置１を操作する者からの操作入力を受け付け、操作入力に対応する操作入力信号を制御部２０に出力する。表示部２３は、制御部２０から出力された、表示画面を生成するためのデータを受け付け、このデータに基づいて表示画面を生成して表示面に表示する。
【００４３】
以上の構成において、制御部２０は主にＣＰＵ１０により構成され、運動検出部２４は主にＣＰＵ１０及び運動検出センサ１６２により構成され、手渡し検出部２５、動作制御部２７は主にＣＰＵ１０により構成され、認証部２６及び操作者特定部２８は主にＣＰＵ１０、カメラモジュール１４１及びモジュールドライバ１４０により構成され、記憶部２１は主にＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２により構成され、入力部２２は主にタッチパネル１６１、運動検出センサ１６２、入力インタフェース１６０、カメラモジュール１４１及びモジュールドライバ１４０により構成され、そして、表示部２３は主に液晶パネル１３１及び液晶ドライバ１３０により構成されている。
【００４４】
（情報処理装置のファイル階層）
図４は、本実施形態の情報処理装置１の記憶部２１に格納されている、コンテンツ１２０を含むデータのファイル階層を示す図である。図４において、操作者本人は最上位に位置するrootフォルダ及びその配下にある全てのフォルダに対するアクセス権限を有する。図４の説明において、情報処理装置１によりアクセスされているファイルは、photo1フォルダに所在するコンテンツ１２０であるものとする。操作者本人に与えられているアクセス権限の範囲は、図４において符号３０で示す範囲である。また、事前に登録した者（登録ユーザ）は、操作者であるユーザ毎に設けられたuserフォルダの下位に位置するphotoフォルダ及びその配下にある全てのフォルダに対するアクセス権限を有する。登録ユーザに与えられているアクセス権限の範囲は、図４において符号３１で示す範囲である。さらに、操作者でも登録ユーザでもない者（未登録ユーザ）は、現在情報処理装置１で閲覧中のコンテンツ１２０が所在するフォルダであるphoto1フォルダに対するアクセス権限を有する。未登録ユーザに与えられているアクセス権限の範囲は、図４において符号３２で示す範囲である。なお、未登録ユーザに対しては、現在情報処理装置１で閲覧中のコンテンツ１２０のみアクセス権限を与えてもよい。
【００４５】
図４で示すアクセス権限は、認証部２６によるユーザ認証の結果、操作者が操作しているとの認証結果が得られた後に、動作制御部２７により付与され、認証部２６及び動作制御部２７が協同して維持する。なお、動作制御部２７は、操作者に対して、操作者（ユーザ）毎に設けられたuserフォルダ及びその配下にあるフォルダについてのみアクセス権限を付与してもよい。
【００４６】
（手渡し動作の検出）
次に、図５〜図７を参照して、手渡し検出部２５による情報処理装置１の手渡し動作の検出手法の詳細について説明する。
【００４７】
図５は、手渡し検出部２５による情報処理装置１の手渡し動作の検出手法の一例を示す図である。手渡し検知部２５は、図５に示すように、情報処理装置１が静置状態から操作者により手持ちされることで上昇し（図５の矢印ａ）、次いで、手持ちされた状態で図中のＸ−Ｙ平面上で右方向または左方向に回転され（図５の矢印ｂ）、さらに、回転された後に操作者以外の者に手渡しされることで上下に振動した（図５の矢印ｃ）ことを検出することで、情報処理装置１が操作者から他の者に手渡しされたものと判断し、手渡し動作を検出する。
【００４８】
図６は、手渡し検出部２５による情報処理装置１の手渡し動作の検出手法の他の例を示す図である。手渡し検知部２５は、図６に示すように、情報処理装置１が静置状態から操作者により手持ちされることで上昇し（図６の矢印ａ）、次いで、手持ちされた状態で図中のＺ軸方向に上昇された（図６の矢印ｂ）後に同様にＺ軸方向に下降され（図６の矢印ｃ）、さらに、下降された後に操作者以外の者に手渡しされることで上下に振動した（図６の矢印ｄ）ことを検出することで、情報処理装置１が操作者から他の者に手渡しされたものと判断し、手渡し動作を検出する。
【００４９】
図７は、手渡し検出部２５による情報処理装置１の手渡し動作の検出手法のさらに他の例を示す図である。手渡し検知部２５は、図７に示すように、情報処理装置１が静置状態から操作者により手持ちされることで上昇し（図７の矢印ａ）、次いで、手持ちされた状態で図中のＸ−Ｙ平面上で略１８０°回転され（図７の矢印ｂ）、次いで、回転された後に図中のＸ軸またはＹ軸の周りに９０°回転されることで情報処理装置１が略立直状態にされ（図７の矢印ｃ）、次いで、略立直状態にされたままで水平移動された後に減速され（図７の矢印ｄ）、さらに、水平移動された後に操作者以外の者に手渡しされることで上下に振動した（図７の矢印ｅ）ことを検出することで、情報処理装置１が操作者から他の者に手渡しされたものと判断し、手渡し動作を検出する。
【００５０】
図５〜図７に示す、手渡し検出部２５による情報処理装置１の手渡し動作の検出方法はあくまで一例であり、操作者から他の者への手渡し動作を検出できる手法であればその具体的手法に限定はない。一例として、図５〜図７における回転動作等の方向を図中の３軸（Ｘ、Ｙ、Ｚ軸）を用いて説明したが、厳密にこれら３軸に沿った動作には限定されない。より詳細に言えば、例えば図５の矢印ｂで示される回転動作は、情報処理装置１の水平回転動作を捕捉できれば足り、Ｘ−Ｙ平面に沿った回転には限定されない。同様に、操作者等が情報処理装置１の表示部２３の表示面を閲覧する際に、この情報処理装置１を水平状態から起こして、すなわち、図５〜図７において例えばＸ軸、Ｙ軸周りに回転させて表示部２３の表示面を傾斜させた状態にすることが多いので、この傾斜動作も含めて手渡し動作の検出を行ってもよい。
【００５１】
（一実施形態の動作）
次に、図８〜図９のフローチャートを参照して、本実施形態の情報処理装置１の動作について説明する。
【００５２】
図８は、本実施形態の情報処理装置１の動作の一例を説明するためのフローチャートである。図８に示すフローチャートは、図略の情報処理装置１の電源スイッチ等を操作することでこの情報処理装置１が動作を開始する際に開始する。まず、ステップＳ１では、情報処理装置１の制御部２０の操作者特定部２８が、情報処理装置１の表示部２３の前方に位置する被写体の撮像を開始する。次いで、ステップＳ２では、操作者特定部２８が、ステップＳ１で撮像されたデータから被写体を抽出する。そして、ステップＳ３では、操作者特定部２８が、ステップＳ２で抽出した被写体に対して顔認識処理を行い、被写体を特定するデータを生成する。ステップＳ４では、認証部２６が、ステップＳ３で得られた被写体特定情報と事前に登録された操作者の顔認識情報との照合を行い、ステップＳ１で撮像された被写体が操作者本人であるか否かが判定される。そして、ステップＳ１で撮像された被写体が操作者本人である（ステップＳ４においてＹＥＳ）と判定された場合は、プログラムはステップＳ５に移行し、ステップＳ１で撮像された被写体が操作者本人でない（ステップＳ４においてＮＯ）と判定された場合は、プログラムはステップＳ１に戻って引き続きステップＳ１〜ステップＳ３に示す被写体撮像〜顔認識認証動作を継続する。
【００５３】
ステップＳ５では、ステップＳ１で撮像された被写体が操作者本人である（ステップＳ４においてＹＥＳ）との判定がされ、すなわち、認証部２６により情報処理装置１を操作者が操作していると認証されたことから、動作制御部２７は、操作者本人に許可されているアクセス権限を与える。アクセス権限の範囲の詳細については、図４を用いて既に詳述したため、ここでの説明は省略する。
【００５４】
次いで、ステップＳ６では、運動検出部２４が情報処理装置１の運動を監視し、ステップＳ７では、この運動検出部２４により情報処理装置１の運動が検出されたか否かが制御部２０により判定される。そして、運動検出部２４により情報処理装置１の運動が検出された（ステップＳ７においてＹＥＳ）場合は、プログラムはステップＳ８に移行し、運動検出部２４により情報処理装置１の運動が検出されない（ステップＳ７においてＮＯ）場合は、ステップＳ６に戻って引き続き運動検出部２４による情報処理装置１の運動監視作業が行われる。
【００５５】
ステップＳ８では、手渡し検出部２５により情報処理装置１の手渡し動作が検出される。そして、ステップＳ９では、手渡し検出部２５により情報処理装置１の手渡し動作が検出されたか否かが判定され、手渡し検出部２５により情報処理装置１の手渡し動作が検出された（ステップＳ９においてＹＥＳ）場合は、プログラムは図９のステップＳ１０に移行し、手渡し検出部２５により情報処理装置１の手渡し動作が検出されない（ステップＳ９においてＮＯ）場合は、ステップＳ６に戻って引き続き運動検出部２４による情報処理装置１の運動監視作業が行われる。なお、手渡し検出部２５による情報処理装置１の手渡し動作検出の具体的手法については、図５〜図７を用いて既に詳述したため、ここでの説明は省略する。
【００５６】
図９において、ステップＳ１０〜ステップＳ１２では、図８のステップＳ１〜ステップＳ３と同様の動作が行われる。そして、ステップＳ１３では、認証部２６が、ステップＳ１２で得られた被写体特定情報と事前に登録された操作者の顔認識情報との照合を行い、ステップＳ１０で撮像された被写体が操作者本人であるか否かが判定される。そして、ステップＳ１０で撮像された被写体が操作者本人である（ステップＳ１３においてＹＥＳ）と判定された場合は、プログラムはステップＳ６に戻り、引き続き運動検出部２４による情報処理装置１の運動監視作業が行われる。一方、ステップＳ１０で撮像された被写体が操作者本人でない（ステップＳ１３においてＮＯ）と判定された場合は、プログラムはステップＳ１４に移行する。
【００５７】
ステップＳ１４では、ステップＳ１０で撮像された被写体が登録ユーザであるか否かが判定される。そして、ステップＳ１０で撮像された被写体が登録ユーザである（ステップＳ１４においてＹＥＳ）場合は、プログラムはステップＳ１５に移行し、ステップＳ１０で撮像された被写体が登録ユーザでない（ステップＳ１４においてＮＯ）場合は、プログラムはステップＳ１６に移行する。
【００５８】
ステップＳ１５では、認証部２６により情報処理装置１を登録ユーザが操作していると認証されたことから、動作制御部２７は、登録ユーザに許可されているアクセス権限を与える。ステップＳ１６では、認証部２６により情報処理装置１を未登録ユーザが操作していると認証されたことから、動作制御部２７は、未登録ユーザに許可されているアクセス権限を与える。アクセス権限の範囲の詳細については、図４を用いて既に詳述したため、ここでの説明は省略する。この後、プログラムはステップＳ１７に移行する。
【００５９】
ステップＳ１７では、情報処理装置１を操作する者が、動作制御部２７によりアクセス権限を付与されている範囲以外のファイルにアクセスしたか否かが制御部２０により判定され、情報処理装置１を操作する者が、動作制御部２７によりアクセス権限を付与されている範囲以外のファイルにアクセスした（ステップＳ１７においてＹＥＳ）と判定された場合は、プログラムはステップＳ１に戻り、操作者特定部２８及び認証部２６によるユーザ認証手続が行われる。一方、情報処理装置１を操作する者が、動作制御部２７によりアクセス権限を付与されている範囲以外のファイルにアクセスしていない（ステップＳ１７においてＮＯ）場合は、ステップＳ１７の判定動作を継続する。
【００６０】
以上詳細に説明したように、本実施形態の情報処理装置１では、手渡し検出部２５により情報処理装置１の手渡し動作を検出し、情報処理装置１の手渡し動作がされていると判断された場合は、その時点で情報処理装置１を操作している者が誰であるか（操作者、登録ユーザ、または未登録ユーザ）を操作者特定部２８及び認証部２６が判断し、その結果に応じて動作制御部２７がアクセス権限を付与して情報処理装置１の操作を許可している。従って、本実施形態によれば、情報処理装置１の手渡し動作を適切に検出して、この検出結果に基づいて情報処理装置１自体の動作制御を行うことが可能になる。
【００６１】
（変形例）
なお、本発明の情報処理装置は、その細部が上述の一実施形態に限定されず、種々の変形例が可能である。
【００６２】
一例として、上述の一実施形態では、ステップＳ６〜ステップＳ９において運動検出部２４による運動監視及び手渡し検出部２５による手渡し動作検出動作を行った後、操作者特定部２８及び認証部２６によるユーザ認証手続を行っていたが、ステップＳ４において操作者本人が操作しているとの認証部２６による認証後において運動検出部２４による運動監視を行い、運動が検出されたら操作者特定部２８及び認証部２６によるユーザ認証手続を行ってもよい。上述の一実施形態では、手渡し検出部２５による手渡し動作検出がされた後はステップＳ１０〜ステップＳ１３において常時操作者特定部２８及び認証部２６によるユーザ認証手続を行っているのに対して、かかる構成によれば、運動検出部２４による運動検出があった時にのみ操作者特定部２８及び認証部２６によるユーザ認証手続を行えばよいことになる。
【００６３】
また、上述の一実施形態では、情報処理装置１を操作する者が、動作制御部２７によりアクセス権限を付与されている範囲以外のファイルにアクセスした時点で操作者特定部２８及び認証部２６によるユーザ認証手続に戻っていたが、操作者特定部２８及び認証部２６によるユーザ認証手続に戻るタイミングはこれに限定されない。一例として、情報処理装置１を操作する者が、現在閲覧しているコンテンツの閲覧を終了した時点で操作者特定部２８及び認証部２６によるユーザ認証手続に戻ってもよい。あるいは、ステップＳ１〜ステップＳ４における操作者特定部２８及び認証部２６によるユーザ認証手続に戻らず、情報処理装置１を操作する者が、動作制御部２７によりアクセス権限を付与されている範囲以外のファイルにアクセスした時点や、情報処理装置１を操作する者が現在閲覧しているコンテンツの閲覧を終了した時点で、ステップＳ１０に戻って、操作者特定部２８及び認証部２６によるユーザ認証手続を行ってもよい。
【００６４】
また、上述の一実施形態において、未登録ユーザが閲覧しているコンテンツ１２０の閲覧履歴を制御部２０が記憶部２１に記憶しておき、未登録ユーザが情報処理装置１を操作した後に登録ユーザが情報処理装置１を操作し、更に、未登録ユーザが再度情報処理装置１を操作した場合は、この履歴を参照して、前回閲覧していたフォルダに対するアクセス権限を動作制御部２７が付与してもよい。
【００６５】
さらに、上述の一実施形態において、情報処理装置１に近接センサを設け、この近接センサにより情報処理装置１が把持された、あるいは手が近接したことを検出したら、運動検出部２４及び手渡し検出部２５による手渡し動作検出を開始してもよい。加えて、この近接センサにより情報処理装置１が把持されなくなった、あるいは手が離間したことを検出したら、運動検出部２４及び手渡し検出部２５による手渡し動作検出を終了してもよい。
【００６６】
さらに、上述の一実施形態において、情報処理装置１にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）モジュール等の近接通信モジュールを設け、例えば近接通信機能を有するセキュリティカード等との間で認証（ペアリング）を事前に行っておき、近接通信範囲内にこのセキュリティカードを所持している本人がいる間は、手渡し検出部２５による手渡し動作検出がされても（この場合、情報処理装置１が本人以外のユーザに手渡しされた可能性が非常に高い）本人と同じアクセス権限を与え、本人が近接通信範囲外に出たことを契機に、操作者特定部２８及び認証部２６によるユーザ認証手続を行ってもよい。あるいは、近接通信範囲内にこのセキュリティカードを所持している本人がいる間は、情報処理装置１全体の動作を許可し、例えばカメラモジュール１４１による被写体撮像動作を本人以外のユーザに許可してもよい。
【００６７】
さらに、上述の一実施形態では、操作者等が閲覧するコンテンツ１２０は情報処理装置１の記憶部２１内に格納されていたが、操作者等が閲覧するコンテンツ１２０は情報処理装置１の記憶部２１内に格納されている必要はない。一例として、コンテンツ１２０がホームネットワーク内に配置されたＮＡＳ（Network Attached Storage）やインターネット上のサーバ装置内に格納されていてもよい。また、ＮＡＳやサーバ装置に、カメラモジュール１４１及びモジュールドライバ１４０を除く認証部２６（含む操作者特定部２８）を設けてもよい。認証部２６をＮＡＳ等に設けた場合、ユーザ認証権限の設定や認証情報をこのＮＡＳ等で一元管理することができ、また、情報処理装置１において認証処理を行う必要がないので、情報処理装置１における処理を簡略化することができる。この場合、情報処理装置１からは、カメラモジュール１４０により撮像された画像データをＮＡＳ等に送信してもよく、あるいは、画像データを前処理して得られた特徴量データをＮＡＳ等に送信してもよい。
【００６８】
さらに、上述の一実施形態においては、操作者特定部２８により情報処理装置１を操作する者を特定し、この結果に基づいて認証部２６がユーザ認証を行っていたが、操作者特定部２８は本発明に必須のものではなく、例えば既知のユーザＩＤ及びパスワードにより認証部２６がユーザ認証を行う構成であっても本発明は適用可能である。
【００６９】
さらに、上述の一実施形態では、動作制御部２７は情報処理装置１の記憶部２１内に格納されているコンテンツ１２０に対するアクセス権限の制御を行っていたが、認証部２６が行うユーザ認証手続結果に基づいて情報処理装置１全体の動作制御を異ならせる動作制御部２７は、アクセス権限の制御以外の動作制御を行ってもよい。一例として、手渡し検出部２５による手渡し動作検出がされれば特定のアプリケーションによる一定の動作を引き続き許可してもよい。例えば、操作者本人がＷｅｂブラウザでインターネット上の認証が必要なサイトを閲覧している場合、手渡し検出部２５による手渡し動作検出がされれば、引き続きこのサイトの閲覧を許可してもよい。さらには、手渡し検出部２５による手渡し動作検出がされれば、Ｃｏｏｋｉｅ等に格納されている登録情報を登録ユーザ、未登録ユーザに利用させてもよい。
【００７０】
そして、上述の一実施形態において、情報処理装置１を動作させるプログラムはＲＯＭ１１に格納されて提供されていたが、不図示の光学ディスクドライブ、ＵＳＢコネクタ１７１及びＵＳＢコントローラ１７０等を用いて、プログラムが格納されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＵＳＢフラッシュメモリ装置等を接続し、このＤＶＤ等からプログラムを情報処理装置１に読み込んで動作させてもよい。また、インターネット上の装置内にプログラムを格納しておき、移動体通信モジュール１５０等を介してこのプログラムを情報処理装置１に読み込んで動作させてもよい。さらに、上述の一実施形態において、情報処理装置１は複数のハードウェア要素により構成されていたが、これらハードウェア要素の一部の動作をＣＰＵ１０がプログラムの動作により実現することも可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１    情報処理装置
１０    ＣＰＵ
１１    ＲＯＭ
１２    ＲＡＭ
２０    制御部
２１    記憶部
２２    入力部
２３    表示部
２４    運動検出部
２５    手渡し検出部
２６    認証部
２７    動作制御部
２８    操作者特定部
１２０  コンテンツ
１３０  液晶ドライバ
１３１  液晶パネル
１４０  モジュールドライバ
１４１  カメラモジュール
１５０  移動体通信モジュール
１５１  音声インタフェース
１５２  マイクロフォン
１５３  スピーカ
１５４  アンテナ
１６０  入力インタフェース
１６１  タッチパネル
１６２  運動検出センサ
１７０  ＵＳＢコントローラ
１７１  ＵＳＢコネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014178943.tif 000009
【図８】
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【図９】
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