(57)【要約】      （修正有）【課題】高屈折率の表示用粒子を提供する。【解決手段】シリコーン鎖又はアルキル鎖を持つ反応性化合物と下記一般式（１）で表されるビニル化合物とを少なくとも共重合成分として含む共重合体を含んで構成され、且つ前記シリコーン鎖又はアルキル鎖を持つ反応性化合物の含有量が、粒子質量に対して、３．０質量％以下の表示用粒子である。但し、一般式（１）中、Ａｒは、無置換の芳香環、又は炭素数１以上６以下のアルキル基若しくは炭素数６以上１２以下のアリール基で置換された芳香環を表し、ｎは１以上４以下の整数を表す。2014167563.tif 000018【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーン鎖又はアルキル鎖を持つ反応性化合物と下記一般式（１）で表されるビニル化合物とを少なくとも共重合成分として含む共重合体を含んで構成され、
且つ前記シリコーン鎖又はアルキル鎖を持つ反応性化合物の含有量が、粒子質量に対して、３．０質量％以下である表示用粒子。
【化１】
2014167563.tif 000017
（一般式（１）中、Ａｒは、無置換の芳香環、又は炭素数１以上６以下のアルキル基若しくは炭素数６以上１２以下のアリール基で置換された芳香環を表し、ｎは１以上４以下の整数を表す。）
【請求項２】
前記シリコーン鎖又はアルキル鎖を持つ反応性化合物及び前記一般式（１）で表されるビニル化合物の共重合体と、重合性単量体と、を共重合して造粒された請求項１に記載の表示用粒子。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の表示用粒子を含む粒子群と、
前記粒子群を分散するための分散媒と、
を有する表示用粒子分散液。
【請求項４】
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記一対の基板間に封入された、請求項３に記載の表示用粒子分散液と、
を備えた表示媒体。
【請求項５】
少なくとも一方が透光性を有する一対の電極と、
前記一対の電極間に設けられた、請求項３に記載の表示用粒子分散液を有する領域と、
を備えた表示媒体。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の表示媒体と、
前記表示媒体の前記一対の基板間又は前記一対の電極間に電圧を印加する電圧印加手段と、
を備えた表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示用粒子、表示用粒子分散液、表示媒体、及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、繰り返し書き換えが可能な表示媒体として、泳動粒子を用いた表示媒体が知られている。この表示媒体は、例えば一対の基板と、一対の基板間に形成された電界に応じて基板間を移動可能に該基板間に封入された粒子と、を含んで構成されている。また、表示媒体には、背景色（例えば白色）を表示するために、電界による泳動速度が低い粒子（例えば白色粒子）を基板間に封入することがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「ビニルナフタレンとシリコーンマクロマーとの共重合体を含む白色粒子」が提案されている。
また、特許文献２には、「アルキレンビスメラミン誘導体を主成分とする電気泳動粒子」が提案されている。
また、特許文献３には、「ビニルナフタレンとシリコーンマクロマーと極性基を持つ単量体との共重合体を含む白色粒子」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９６９８５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７００８号公報
【特許文献３】特開２００７−２３１２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、高屈性率の表示用粒子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
【０００７】
請求項１に係る発明は、
シリコーン鎖又はアルキル鎖を持つ反応性化合物と下記一般式（１）で表されるビニル化合物とを少なくとも共重合成分として含む共重合体を含んで構成され、
且つ前記シリコーン鎖又はアルキル鎖を持つ反応性化合物の含有量が、粒子質量に対して、３．０質量％以下である表示用粒子。
【化１】
2014167563.tif 000002
（一般式（１）中、Ａｒは、無置換の芳香環、又は炭素数１以上６以下のアルキル基若しくは炭素数６以上１２以下のアリール基で置換された芳香環を表し、ｎは１以上４以下の整数を表す。）
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記シリコーン鎖又はアルキル鎖を持つ反応性化合物及び前記一般式（１）で表されるビニル化合物の共重合体と、重合性単量体と、を共重合して造粒された請求項１に記載の表示用粒子。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
請求項１又は２に記載の表示用粒子を含む粒子群と、
前記粒子群を分散するための分散媒と、
を有する表示用粒子分散液。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記一対の基板間に封入された、請求項３に記載の表示用粒子分散液と、
を備えた表示媒体。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
少なくとも一方が透光性を有する一対の電極と、
前記一対の電極間に設けられた、請求項３に記載の表示用粒子分散液を有する領域と、
を備えた表示媒体。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
請求項４又は５に記載の表示媒体と、
前記表示媒体の前記一対の基板間又は前記一対の電極間に電圧を印加する電圧印加手段と、
を備えた表示装置。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１、２に係る発明によれば、シリコーン鎖又はアルキル鎖を持つ反応性化合物の含有量が上記範囲外である場合に比べ、高屈折率の表示用粒子が提供される。
【００１４】
請求項３、４、５、６に係る発明によれば、シリコーン鎖又はアルキル鎖を持つ反応性化合物の含有量が上記範囲外である表示用粒子を適用した場合に比べ、表示用粒子による色度の高い表示が実現される表示用粒子分散液、表示媒体、表示装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る表示装置の概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る表示装置の表示媒体の基板間に電圧を印加したときの粒子群の移動態様を模式的に示す説明図である。す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
なお、以下の説明において、「（メタ）アクリル」との表記は「アクリル、メタクリル」、「（メタ）アクリロ」との表記は「アクリロ、メタクリロ」、「（メタ）アクリレート」との表記は「アクリレート、メタクリレート」の双方の表記を意味している。
【００１７】
＜表示用粒子＞
本実施形態に係る表示用粒子は、シリコーン鎖又はアルキル鎖を持つ反応性化合物（以下「特定反応性化合物」と称する）と一般式（１）で表されるビニル化合物（以下「特定ビニル化合物」と称する）とを少なくとも共重合成分として含む共重合体（以下「特定共重合体」と称する）を含んで構成されている。
【００１８】
そして、特定反応性化合物の含有量が、粒子質量に対して、３．０質量％以下である。特定反応性化合物の含有量は、表示用粒子の屈折率及び分散性の観点から、望ましくは０．０５質量％以上３質量％以下、より望ましくは１質量％以上３質量％以下である。
但し、特定反応性化合物の含有量は、表示用粒子の粒径が小さくなると増加する傾向がある。このため、表示用粒子の体積平均粒径が５０ｎｍ以上３００００ｎｍ以下（望ましくは１００ｎｍ以上２０００ｎｍ以下、より望ましくは１５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下）の範囲において、特定反応性化合物の含有量は上記範囲を満たすことがよい。
【００１９】
ここで、特定ビニル化合物は高い屈折率（例えば１．５６以上１．７０以下）を示す材料である。一方で、特定反応性化合物の屈折率は、特定ビニル化合物よりも屈折率が低い。
このため、この屈折率が低い特定反応性化合物の含有量を上記範囲内に低減することにより、本実施形態に係る表示用粒子は、高屈折率の表示用粒子となる。その結果、本実施形態に係る表示用粒子は、高い白色度の表示が実現される。
【００２０】
なお、特定反応性化合物の含有量とは、表示用粒子中に含まれる特定共重合体中の特定反応性化合物に由来する成分、及び未反応の特定反応性化合物の合計の含有量を意味している。
そして、特定反応性化合物の含有量は、蛍光Ｘ線分析によりに求められる。
具体的には、乾燥させた表示用粒子、セルロース、ヘキサクロロパラキシレンを各０．０７質量部ずつ混合し、メノウ鉢を用いて十分に混合したのち錠剤を形成し、蛍光Ｘ線装置（Ｒｉｇａｋｕ社製）を用いて測定を行った。比較元素としてヘキサクロロパラキシレンに含まれるＣｌ元素を用いることでＳｉ量を同定し、粒子中の特定反応性化合物の含有量を算出した。特定反応性化合物の含有量については、特定反応性化合物の量が既知のサンプルを予め作製し、その測定結果を基に換算した。
なお、特定反応性化合物の混合量についてはＮＭＲ等のその他の分析法を用いてもよい。
【００２１】
また、表示用粒子の体積平均粒径は、ＳＥＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ：走査型電子顕微鏡画像）画像によって測定される値である。具体的には、ＳＥＭ（走査電子顕微鏡Ｓ−４８００、日立ハイテクノロジーズ社製）により画像を得た後、測定対象となる着色粒子一つにつき着色粒子の径(最長部分)ｒ１を測定した。これを１００個につき測定した後、ｒ１からｒ１００までを球形換算して体積を求め、１番目から１００番目までの累積が５０％となったときの値を体積平均粒径とする。
【００２２】
一方、本実施形態に係る表示用粒子は、特定反応性化合物（シリコーン鎖又はアルキル鎖を持つ反応性化合物）及び特定ビニル化合物（一般式（１）で表されるビニル化合物）の特定共重合体と、重合性単量体と、を共重合して造粒することがよい。これにより、特定反応性化合物の含有量が上記範囲となり易くなる。その結果、高屈折率の表示用粒子となり易くなる。
この理由は定かではないが、以下に示す理由によるものと考えられる。
【００２３】
特定反応性化合物と特定ビニル化合物を重合して直接造粒すると、造粒した表示用粒子は、特定ビニル化合物を単独で重合して造粒した場合に比べ、屈折率が低くなることがわかってきた。これは、造粒の際に、屈折率が低い特定反応性化合物が粒子内部に取り込まれ易くなり、得られる表示用粒子中の屈折率が低い特定反応性化合物の含有量（つまり、造粒後の共重合体中の特定反応性化合物に由来する成分の含有量）が増加するためと考えられる。
【００２４】
これに対して、予め、特定反応性化合物と特定ビニル化合物を重合した共重合体を用い、この共重合体と重合性単量体とをさらに共重合して造粒すると、得られる表示用粒子中において屈折率が低い特定反応性化合物の含有量が上記範囲内に低減され易くなることがわかってきた。これは、特定反応性化合物が共重合成分として高分子化された共重合体の状態で、さらに重合性単量体と共重合して造粒されるため、造粒の際、特定反応性化合物のシリコーン鎖又はアルキル鎖が粒子外側に配向し、粒子の内部に取り込まれ難くなると考えられるためである。
【００２５】
また、本実施形態に係る表示用粒子と分散媒とが含まれる表示用粒子分散液は、理由は定かではないが、粘度の上昇が低減されることがわかってきた。具体的には、例えば、当該表示用粒子分散液の粘度は、２ｃＰ以上１０ｃＰ以下（望ましくは２ｃＰ以上８ｃＰ以下、より望ましくは２ｃＰ以上５ｃＰ以下）の範囲が実現される。
但し、当該表示用粒子分散液の粘度は、温度２５℃、表示粒子分散液（分散媒の粘度２ｃｓ）の粒子固形分量（分散媒に対する粒子の含有量）２５質量％での粘度である。
【００２６】
ここで、表示用粒子分散液の粘度は、デジタル粘度計ＬＶＤＶＩＩ＋（ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ社製）を用いて、分散液の粘度を測定する。
【００２７】
以下、本実施形態に係る表示用粒子について詳細に説明する。
【００２８】
本実施形態に係る表示用粒子は、特定反応性化合物及び特定ビニル化合物を少なくとも共重合成分として含む共重合体を含んで構成されている。具体的には、例えば、特定反応性化合物及び特定ビニル化合物の特定共重合体と重合性単量体とを共重合した共重合体を含んで構成されている。つまり、表示用粒子は、特定共重合体と重合性単量体との共重合体を含んで構成されていることがよい。
【００２９】
（特定共重合体）
特定共重合体は、特定反応性化合物と特定ビニル化合物とを共重合した共重合体である。
【００３０】
−特定反応性化合物−
特定反応性化合物は、シリコーン鎖又はアルキル鎖を持つ反応性化合物である。
シリコーン鎖を持つ反応性化合物（シリコーン鎖を持つ重合性単量体）としては、片末端に（メタ）アクリレート基を持ったジメチルシリコーン化合物（下記構造式（１）で表されるシリコーン化合物。例えば、ＪＮＣ社製：サイラプレーン：ＦＭ−０７１１，ＦＭ−０７２１，ＦＭ−０７２５等、信越シリコーン社製：Ｘ−２２−１７４ＤＸ，Ｘ−２２−２４２６，Ｘ−２２−２４７５等）、下記構造式（２）〜（６）で表されるシリコーン化合物等が挙げられる。
なお、シリコーン鎖を持つ反応性化合物は、モノマーを用いてもよいし、マクロモノマーを用いてもよい。この「マクロモノマー」とは、重合性官能基を持ったオリゴマー（重合度２以上３００以下程度）又はポリマーの総称であり、高分子と単量体（モノマー）との両方の性質を有するものである。また、シリコーン鎖を持つ反応性化合物は単独で用いてもよいし、複数を併用してもよい。
【００３１】
【化２】
2014167563.tif 000003
【００３２】
構造式（１）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ１’は、水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。ｍは自然数（例えば１以上１０００以下、望ましくは３以上１００以下）を表す。ｘは１以上３以下の整数を示す。
【００３３】
【化３】
2014167563.tif 000004
【００３４】
【化４】
2014167563.tif 000005
【００３５】
構造式（２）、（３）、（５）、（６）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ９及びＲ１０はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、又は炭素数１以上４以下のフルオロアルキル基を表す。Ｒ８は、水素原子、又はメチル基を表す。ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に、１以上１０００以下の整数を表す。ｘは、１以上３以下の整数を表す。
【００３６】
構造式（４）中、Ｒ１’は、水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。ｍは自然数（例えば１以上１０００以下、望ましくは３以上１００以下）を表す。ｘは１以上３以下の整数を示す。
【００３７】
構造式（２）及び（５）で表されるシリコーン化合物は、Ｒ１及びＲ５がブチル基で、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６及びＲ７がメチル基で、Ｒ８がメチル基で、ｐ及びｑがそれぞれ独立に１以上５以下の整数で、ｘが１以上３以下の整数である態様が望ましい。
【００３８】
構造式（３）及び（６）で表されるシリコーン化合物は、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ９及びＲ１０がメチル基で、Ｒ８が水素原子又はメチル基で、ｐ、ｑ及びｒがそれぞれ独立に１以上３以下の整数で、ｘが１以上３以下の整数である態様が望ましい。
【００３９】
構造式（２）で表されるシリコーン化合物としては、例えば、Ｇｅｌｅｓｔ社製のＭＣＳ−Ｍ１１等が挙げられる。構造式（３）で表されるシリコーン化合物としては、例えば、Ｇｅｌｅｓｔ社製のＲＴＴ−１０１１、信越化学工業社製のＸ２２−２４０４等が挙げられる。構造式（４）で表されるシリコーン化合物としては、例えば、Ｇｅｌｅｓｔ社製のＭＣＲ−Ｖ２１等が挙げられる。構造式（５）で表されるシリコーン化合物としては、例えば、Ｇｅｌｅｓｔ社製のＭＣＳ−Ｖ１２等が挙げられる。構造式（６）で表されるシリコーン化合物としては、例えば、Ｇｅｌｅｓｔ社製のＶＴＴ−１０６等が挙げられる。以下にこれらのシリコーン化合物の構造式を示す。
【００４０】
【化５】
2014167563.tif 000006
【００４１】
ＭＣＳ−Ｍ１１は、上記の構造式においてｍ及びｎがそれぞれ独立に２以上４以下の整数であり、その分子量が８００以上１０００以下である。
【００４２】
【化６】
2014167563.tif 000007
【００４３】
ＲＴＴ−１０１１は、上記の構造式で表わされる化合物である。
【００４４】
【化７】
2014167563.tif 000008
【００４５】
Ｘ２２−２４０４は、上記の構造式で表わされる化合物である。
【００４６】
【化８】
2014167563.tif 000009
【００４７】
ＭＣＲ−Ｖ２１は、上記の構造式においてｍが７２以上８５以下の整数であり、その分子量が５５００以上６５００以下である。
【００４８】
【化９】
2014167563.tif 000010
【００４９】
ＭＣＳ−Ｖ１２は、上記の構造式においてｍ及びｎが６以上１０以下の整数であり、その分子量が１２００以上１４００以下である。
【００５０】
【化１０】
2014167563.tif 000011
【００５１】
ＶＴＴ−１０６は、上記の構造式で表わされる化合物である。
【００５２】
アルキル鎖を持つ反応性化合物（アルキル鎖を持つ重合性単量体）としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステルが挙げられ、具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。中でも、長鎖アルキル鎖、具体的には例えば、炭素数４以上３０以下のアルキル鎖を持つ（メタ）アクリル酸エステルが望ましい。
【００５３】
−特定ビニル化合物−
特定ビニル化合物は、一般式（１）で表されるビニル化合物である。
【００５４】
【化１１】
2014167563.tif 000012
【００５５】
一般式（１）中、Ａｒは、無置換の芳香環、又は炭素数１以上６以下のアルキル基若しくは炭素数６以上１２以下のアリール基で置換された芳香環を表し、ｎは１以上４以下の整数を表す。
【００５６】
一般式（１）中、Ａｒで表される無置換の芳香環は、単環でも多環でも縮合環でもよい。例えば、ベンゼン（単環芳香族炭化水素）；ビフェニル、トリフェニル等の複数のベンゼンが単結合した多環芳香族炭化水素；ナフタレン、フェナレン、フェナントレン、アントラセン、トリフェニレン、ピレン、クリセン、テトラセン等の縮合環芳香族炭化水素；ベンゼン、前記多環芳香族炭化水素及び前記縮合環芳香族炭化水素から選ばれる２個以上が単結合した化合物；複数のベンゼンが炭素数１以上６以下のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基）を介して単結合した化合物；ベンゼン、前記多環芳香族炭化水素及び前記縮合環芳香族炭化水素から選ばれる２個以上が炭素数１以上６以下のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基）を介して単結合した化合物；等から水素原子がｎ個とれた基が挙げられる。
中でも、無置換の芳香環としては、粒子の電荷量を低くする観点からは、ベンゼン、ビフェニル、ナフタレンから水素原子がｎ個とれた基が望ましい。
【００５７】
一般式（１）中、Ａｒで表される置換芳香環において、炭素数１以上６以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等が挙げられる。一方、炭素数６以上１２以下のアリール基としては、例えば、フェニル基、トリル基、メシチル基、ベンジル基、キシリル基、ナフチル基等が挙げられる。
【００５８】
一般式（１）中、ｎは１以上４以下の整数を表し、望ましくは１又は２である。
【００５９】
特定ビニル化合物としては、スチレン：下記の例示化合物（１−１）、ジビニルベンゼン：下記の例示化合物（１−２）、ビニルビフェニル：下記の例示化合物（１−３）、ジビニルビフェニル：下記の例示化合物（１−４）及び（１−５）、ビニルナフタレン：下記の例示化合物（１−６）、及びジビニルナフタレン：下記の例示化合物（１−７）及び（１−８）、から選ばれる少なくとも１種であることが望ましい。これらの特定ビニル化合物を含む前記共重合体は、これら以外の特定ビニル化合物を含む前記共重合体に比べ、粒子を形成しやすい観点、粒子の電荷量が低い観点、及び高い屈折率を示す観点から、望ましい。
なお、ジビニルベンゼン、ビニルビフェニル、ジビニルビフェニル、ビニルナフタレン、ジビニルナフタレンにおいて、１個又は２個のビニル基の位置は特に制限されない。
【００６０】
【化１２】
2014167563.tif 000013
【００６１】
上記の例示化合物（１−１）乃至（１−８）で表される特定ビニル化合物は、重合成分として同程度の特性を有し、これらのいずれかを重合成分として含む共重合体の特性は、いずれも同程度である。中でも、例示化合物（１−１）、（１−２）、（１−３）及び（１−６）で表される特定ビニル化合物が入手し易い。
【００６２】
−特定共重合体の特性−
特定共重合体の重量平均分子量は、例えば、５，０００以上２，０００，０００以下がよく、望ましくは１０，０００以上５００，０００以下、より望ましくは３０，０００以上１００，０００以下である。
特定共重合体の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した値である。
【００６３】
特定共重合体において、特定反応性化合物の特定ビニル化合物との共重合比（特定反応性化合物／特定ビニル化合物）は、例えば、質量比で０．５／９９．５以上９９．５／０．５以下がよく、望ましくは１／９９以上９９／１以下、より望ましくは３／９７以上９７／３以下である。
なお、特定共重合体は、他の重合体単量体として後述する重合性単量体を共重合したものでもよい。但し、その場合、他の重合体単量体の共重合比（他の重合体単量体／（特定反応性化合物＋特定ビニル化合物））は、例えば、質量比で０．０１／９９．９９以上９９．９９／０．０１以下がよい。
【００６４】
（重合性単量体）
重合性単量体としては、例えば、特定ビニル化合物（一般式（１）で表されるビニル化合物）が挙げられる。
重合性単量体としては、その他、帯電性基を持たない重合性単量体、帯電性基を持つ重合性単量体も挙げられる。重合性単量体として、帯電性基を持つ重合性単量体を使用すると、表示用粒子の帯電制御が実現され易くなる。
なお、これら重合性単量体は、１種単独でも、２種以上併用してもよい。
【００６５】
帯電性基を持たない重合性単量体としては、非イオン性重合成分（ノニオン性重合成分）が挙げられ、例えば、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリルアミド、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン、Ｎ−ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド、ビニルカルバゾール、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、ブタジエン、ビニルピロリドン、等が挙げられる。
【００６６】
一方、帯電性基を持つ重合性単量体としては、例えば、極性基（分極性の官能基）として、塩基又は酸基を持つ重合性単量体が挙げられる。
ここで、帯電性基としての塩基（以下、カチオン性基）は、例えば、アミノ基、４級アンモニウム基が挙げられる（これら基の塩も含む）。これらカチオン性基は、例えば、粒子に正帯電極性を付与する傾向がある。
帯電性基としての酸基（以下、アニオン性基）は、例えば、フェノール基、カルボキシル基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸塩基、リン酸基、リン酸塩基及びテトラフェニルボロン基が挙げられる（これら基の塩も含む）。これらアニオン性基は、例えば、粒子に負帯電極性を付与する傾向がある。
帯電性基としては、その他、フッ素基、フェニル基、ヒドロキシル基等も挙げられる。      
【００６７】
カチオン性基を持つ重合性単量体（以下、カチオン性単量体）としては、例えば、以下のものが挙げられる。具体的には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ヒドロキシエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−オ クチル−Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミノエチル（メタ）アクリレート等の脂肪族アミノ基を持つ（メタ）アクリレート類；、ジメチルアミノスチレン、ジエチルアミノスチレン、ジメチルアミノメチルスチレン、ジオクチルアミノスチレン等の含窒素基を持つ芳香族置換エチレン系単量体類；、ビニル−Ｎ−エチル −Ｎ−フェニルアミノエチルエーテル、ビニル−Ｎ−ブチル−Ｎ−フェニルアミノエチルエーテル、トリエタノールアミンジビニルエーテル、ビニルジフェニルアミノエチルエーテル、Ｎ−ビニルヒドロキシエチルベンズアミド、ｍ−アミノフェニルビニルエーテル等の含窒素ビニルエーテル単量体類；、ビニルアミン、Ｎ−ビニルピロール等のピロール類；、Ｎ−ビニル−２−ピロリン、Ｎ−ビニル−３−ピロリン等のピロリン類；、Ｎ−ビニルピロリジン、ビニルピロリジンアミノエーテル、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等のピロリジン類；、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール等のイミダゾール類；、Ｎ−ビニルイミダゾリン等のイミダゾリン類；、Ｎ−ビニルインドール等のインドール類；、Ｎ−ビニルインドリン等のインドリン類；、Ｎ−ビニルカルバゾール、３，６−ジブロム−Ｎ−ビニルカルバゾール等のカルバゾール類；、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−メチル−５−ビニルピリジン等のピリジン類；、（メタ）アクリルピペリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピペラジン等のピペリジン類；、２−ビニルキノリン、４−ビニルキノリン等のキノリン類；、Ｎ−ビニルピラゾール、Ｎ−ビニルピラゾリン等のピラゾール類；、２−ビニルオキサゾール等のオキサゾール類；、４−ビニルオキサジン、モルホリノエチル（メタ）アクリレート等のオキサジン類；等が挙げられる。
なお、カチオン性単量体は、重合前又は重合後に４級アンモニウム塩化して塩構造を形成してもよい。４級アンモニウム塩化は、例えば、カチオン性基をアルキルハライド類やトシル酸エステル類と反応させることで実現される。
【００６８】
アニオン性基を持つ重合性単量体（以下、アニオン性単量体）としては、例えば、カルボキシル基を持つ重合性単量体、スルホン酸基を持つ重合性単量体、リン酸基を持つ重合性単量体等が挙げられる。
カルボキシル基を持つ重合性単量体としては、例えば、(メタ)アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、それらの無水物、そのモノアルキルエステルやカルボキシエチルビニルエーテル、カルボキシプロピルビニルエーテルの如きカルボキシル基を持つビニルエーテル類、及びその塩等が挙げられる。
スルホン酸基を持つ重合性単量体としては、例えば、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−スルホプロピル（メタ）アクリックアシッドエステル、ビス−（３−スルホプロピル）−イタコニックアシッドエステル等及びその塩が挙げられる。また、スルホン酸基を持つ重合成分としては、その他２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリル酸の硫酸モノエステル及びその塩も挙げられる。
リン酸基を持つ重合性単量体としては、例えば、ビニルホスホン酸、ビニルホスフェート、アシッドホスホキシエチル（メタ）アクリレート、アシッドホスホキシプロピル（メタ）アクリレート、ビス（メタクリロキシエチル）ホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジオクチル−２−（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェート等が挙げられる。
なお、アニオン性単量体は、重合前若しくは重合後にアンモニウム塩化して塩構造を形成させてもよい。アンモニウム塩化は、例えば、アニオン性基を３級アミン類若しくは４級アンモニウムハイドロオキサイド類と反応させることで実現される。
【００６９】
フッ素基を持つ重合性単量体としては、例えばフッ素基を持つ（メタ）アクリレートモノマーが挙げられ、具体的には、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、パーフルオロエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロブチルエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロデシルエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロメチルトリフルオロエチル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００７０】
フェニル基を持つ重合性単量体としては、例えば、スチレン、フェノキシエチレングリコール(メタ)アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール(メタ)アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル(メタ)アクリレート、フェノキシエチレングリコール(メタ)アクリレート等が挙げられる。
【００７１】
ヒドロキシル基を持つ重合性単量体としては、例えば、ヒドリキシアルキル（メタ）アクリレート（例えば、ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート等）、アリルアルコール、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられ、その他、グリシジル基を持つモノマーを共重合させたのち開環させたものや、ｔ−ブトキシキなどを持つモノマーを重合したのち加水分解させることでＯＨ基を導入したものも挙げられる。
【００７２】
（表示用粒子の製造方法）
本実施形態に係る表示用粒子は、例えば、次のように製造する。
まず、特定反応性化合物と特定ビニル化合物とを共重合して特定共重合体を生成する。具体的には、例えば、有機溶媒に、特定共重合体の各原料成分（特定反応性化合物及び特定ビニル化合物等）と、必要に応じて、重合開始剤等のその他添加剤と、を添加・混合して、原料溶液を調整する。その後、例えば、原料溶液を加熱することにより、重合反応を進行させる。これにより特定重合体が生成する。但し、この重合反応は、特定重合体が析出して、粒状物が形成される前に停止する。
【００７３】
次に、特定共重合体と重合性単量体とを共重合して造粒する。具体的には、例えば、特定重合体が生成した原料溶液に、さらに重合性単量体と、必要に応じて、重合開始剤等のその他添加剤と、を添加・混合する。その後、例えば、さらに、原料溶液を加熱することにより、重合反応を進行させる。これにより、特定重合体と重合性単量体との共重合が進行して、高分子化する。この共重合物は、高分子化に伴い、原料溶液中で析出する。そして、析出した共重合物が粒子成長し、原料溶液中で表示用粒子となる粒状物を形成する。
【００７４】
以上の工程により、本実施形態に係る表示用粒子を製造する。
【００７５】
ここで、使用する有機溶媒は、例えば、各原料成分及び特定重合体は溶解するが、特定重合体及び重合性単量体の共重合体は溶解しないといった性質を有する溶媒が採用される。具体的には、有機溶媒としては、例えば、パラフィン、ヘキサン等の炭化水素系の溶媒単独、又は、これらの溶媒とシリコーンオイルとトルエン等の芳香族炭化水素系溶媒との混合溶媒が挙げられる。
【００７６】
＜表示用粒子分散液＞
次に、表示用粒子を利用した表示用粒子分散液について説明する。
表示用粒子を利用した表示用粒子分散液（本実施形態に係る表示用粒子分散液）は、表示用粒子を含む粒子群と、粒子群を分散するための分散媒と、を有する。
表示用粒子分散液は、粒子群として、他の表示用粒子を含んでいてもよい。また、表示用粒子分散液には、必要に応じて、酸、アルカリ、塩、分散剤、分散安定剤、酸化防止や紫外線吸収などを目的とした安定剤、抗菌剤、防腐剤などを添加してもよい。
【００７７】
分散媒としては、表示媒体用に利用される各種分散媒が適用されるが、低誘電溶媒（例えば誘電率５．０以下、望ましくは３．０以下）が選択されることがよい。分散媒は、低誘電溶媒以外の溶媒を併用してもよいが、５０体積％以上の低誘電溶媒を含むことがよい。なお、低誘電率の誘電率は、誘電率計（日本ルフト製）により求められる。
【００７８】
低誘電溶媒としては、例えば、パラフィン系炭化水素溶媒、シリコーンオイル、フッ素系液体など石油由来高沸点溶媒が挙げられるが、粒子を構成する共重合体の種類に応じて選択されることがよい。
具体的には、例えば、特定反応性化合物としてシリコーン鎖を持つ反応性化合物を適用する場合、分散媒としてはシリコーンオイルを選択することがよい。また、特定反応性化合物としてアルキル鎖を持つ反応性化合物を適用する場合、分散媒としてはパラフィン系炭化水素溶媒を選択することがよい。無論、これに限られるわけではない。
【００７９】
シリコーンオイルとして具体的には、シロキサン結合に炭化水素基が結合したシリコーンオイル（例えば、ジメチルシリコーンオイル、ジエチルシリコーンオイル、メチルエチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル等）が挙げられる。これらの中も、ジメチルシリコーンが特に望ましい。
【００８０】
パラフィン系炭化水素溶媒としては、炭素数２０以上（沸点８０℃以上）のノルマルパラフィン系炭化水素、イソパラフィン系炭化水素が挙げられるが、安全性、揮発性等の理由から、イソパラフィンを用いることが望ましい。具体的には、シェルゾル７１（シェル石油製）、アイソパーＯ、アイソパーＨ、アイソパーＫ、アイソパーＬ、アイソパーＧ、アイソパーＭ（アイソパーはエクソン社の商品名）やアイピーソルベント（出光石油化学製）等が挙げられる。
【００８１】
帯電制御剤としては、イオン性若しくは非イオン性の界面活性剤、親油性部と親水性部からなるブロック若しくはグラフト共重合体類、環状、星状若しくは樹状高分子（デンドリマー）等の高分子鎖骨格を持った化合物、サリチル酸の金属錯体、カテコールの金属錯体、含金属ビスアゾ染料、テトラフェニルボレート誘導体、重合性シリコーンマクロマー（ＪＮＣ社製サイラプレーン）とアニオンモノマー又はカチオンポリマーとの共重合体等が挙げられる。
イオン性及び非イオン性の界面活性剤としては、より具体的には以下が挙げられる。ノニオン活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド等が挙げられる。アニオン界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタリンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸等が挙げられる。カチオン界面活性剤としては、第一級ないし第三級のアミン塩、第四級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００８２】
これら帯電制御剤は、粒子固形分に対して０．０１質量％以上、２０質量％以下で用いることが望ましく、特に０．０５質量％以上１０質量％以下で用いることが望ましい。
【００８３】
本実施形態に係る電気泳動粒子分散液中の電気泳動粒子の濃度は、表示特性や応答特性あるいはその用途によって種々選択されるが０．１質量％以上３０質量％以下の範囲で選択されることが望ましい。色の異なった粒子を混合する場合にはその粒子総量がこの範囲であると望ましい。
【００８４】
本実施形態に係る表示用粒子分散液は、電気泳動方式の表示媒体、電気泳動方式の調光媒体（調光素子）、液体現像方式電子写真システムの液体トナーなどに利用される。なお、電気泳動方式の表示媒体、電気泳動方式の調光媒体（調光素子）としては、公知である電極（基板）面の対向方向に粒子群を移動させる方式、それとは異なり電極（基板）面に沿った方向に移動させる方式（いわゆるインプレーン型素子）、又はこれらを組み合わせたハイブリッド素子がある。
なお、本実施形態に係る電気泳動粒子分散液において、電界に応じて移動する電気泳動粒子として色や帯電極性の異なる複数種の粒子を混合して使用すれば、カラー表示が実現される。
【００８５】
ここで、本実施形態に係る表示用粒子（及びその分散液）は、電界に応じて移動する電気泳動粒子（及びその分散液）とし適用してもよいし、又は、帯電量が低く、電解に応じて移動する応答時間が電気泳動粒子よりも低く、実質的に、電界に応じて移動しない非電気泳動粒子（及びその分散液）として適用してもよい。
【００８６】
＜表示媒体、表示装置＞
本実施形態に係る表示媒体、及び表示装置の一例について説明する。以下の一例は、本実施形態に係る表示用粒子を表示用白色粒子として適用した例であり、本実施形態に係る表示用粒子を表示用白色粒子として説明する。
【００８７】
図１は、本実施形態に係る表示装置の概略構成図である。図２は、本実施形態に係る表示装置の表示媒体の基板間に電圧を印加したときの粒子群の移動態様を模式的に示す説明図である。
【００８８】
本実施形態に係る表示装置１０は、その表示媒体１２の粒子群３４として、電界に応じて泳動する白色以外の泳動粒子群を適用し、反射粒子群３６として本実施形態に係る表示用白色粒子を含む白色粒子群を適用した形態である。
また、粒子群３４として、粒子群３４Ａと、当該粒子群３４Ａとは異なる色を呈し、且つ帯電極性が異なる粒子群３４Ｂと、を適用した形態である。
【００８９】
本実施形態に係る表示装置１０は、図１に示すように、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８と、を含んで構成されている。
【００９０】
表示媒体１２は、画像表示面とされる表示基板２０、表示基板２０に間隙をもって対向する背面基板２２、これらの基板間を特定間隔に保持すると共に、表示基板２０と背面基板２２との基板間を複数のセルに区画する間隙部材２４、各セル内に封入された粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する反射粒子群３６を含んで構成されている。
【００９１】
上記セルとは、表示基板２０と、背面基板２２と、間隙部材２４と、によって囲まれた領域を示している。セル中には、分散媒５０が封入されている。粒子群３４は、複数の粒子から構成されており、この分散媒５０中に分散され、セル内に形成された電界強度に応じて表示基板２０と背面基板２２との基板間を反射粒子群３６の間隙を通じて移動（泳動）する。
【００９２】
なお、この表示媒体１２に画像を表示したときの各画素に対応するように間隙部材２４を設け、各画素に対応するようにセルを形成することで、表示媒体１２を、画素毎の表示を行うように構成してもよい。
【００９３】
また、本実施形態では、説明を簡易化するために、１つのセルに注目した図を用いて本実施形態を説明する。以下、各構成について詳細に説明する。
【００９４】
まず、一対の基板について説明する。
表示基板２０は、支持基板３８上に、表面電極４０及び表面層４２を順に積層した構成となっている。背面基板２２は、支持基板４４上に、背面電極４６及び表面層４８を積層した構成となっている。
【００９５】
表示基板２０、又は表示基板２０と背面基板２２との双方は、透光性を有している。ここで、本実施形態における透光性とは、可視光の透過率が６０％以上であることを示している。
【００９６】
支持基板３８及び支持基板４４の材料としては、ガラスや、プラスチック、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂等が挙げられる。
【００９７】
表面電極４０及び背面電極４６の材料としては、インジウム、スズ、カドミウム、アンチモン等の酸化物、ＩＴＯ等の複合酸化物、金、銀、銅、ニッケル等の金属、ポリピロールやポリチオフェン等の有機材料等が挙げられる。表面電極４０及び背面電極４６は、これらの単層膜、混合膜又は複合膜のいずれであってもよい。表面電極４０及び背面電極４６の厚さは、例えば、１００Å以上２０００Å以下であることがよい。背面電極４６及び表面電極４０は、例えば、マトリックス状、又はストライプ状に形成されていてもよい。
【００９８】
また、表面電極４０を支持基板３８に埋め込んでもよい。また、背面電極４６を支持基板４４に埋め込んでもよい。この場合、支持基板３８及び支持基板４４の材料を粒子群３４の各粒子の組成等に応じて選択する。
【００９９】
なお、背面電極４６及び表面電極４０各々を表示基板２０及び背面基板２２と分離させ、表示媒体１２の外部に配置してもよい。
【０１００】
なお、上記では、表示基板２０と背面基板２２の双方に電極（表面電極４０及び背面電極４６）を備える場合を説明したが、何れか一方にだけ設けるようにして、アクティブマトリクス駆動させるようにしてもよい。
【０１０１】
また、アクティブマトリックス駆動を実施するために、支持基板３８及び支持基板４４は、画素毎にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）を備えていてもよい。ＴＦＴは表示基板ではなく背面基板２２に備えることがよい。
【０１０２】
次に、表面層について説明する。
表面層４２及び表面層４８は、表面電極４０及び背面電極４６各々上に形成されている。表面層４２及び表面層４８を構成する材料としては、例えば、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリイミド、エポキシ、ポリイソシアネート、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリブタジエン、ポリメチルメタクリレート、共重合ナイロン、紫外線硬化アクリル樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。
【０１０３】
表面層４２及び表面層４８は、上記樹脂と電荷輸送物質を含んで構成されていてもよく、電荷輸送性を有する自己支持性の樹脂を含んで構成されてもよい。
【０１０４】
次に、間隙部材について説明する。
表示基板２０と背面基板２２との基板間の隙を保持するための間隙部材２４は、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化樹脂、光硬化樹脂、ゴム、金属等で構成される。
【０１０５】
間隙部材２４は表示基板２０及び背面基板２２の何れか一方と一体化されてもよい。この場合には、支持基板３８又は支持基板４４をエッチングするエッチング処理、レーザー加工処理、予め作製した型を使用してプレス加工処理又は印刷処理等を行うことによって作製する。
この場合、間隙部材２４は、表示基板２０側、背面基板２２側のいずれか、又は双方に作製する。
【０１０６】
間隙部材２４は有色でも無色でもよいが、無色透明であることがよく、その場合には、例えば、ポリスチレンやポリエステルやアクリルなどの透明樹脂等で構成される。
【０１０７】
また、粒子状の間隙部材２４もまた透明であることが望ましく、ポリスチレン、ポリエステル又はアクリル等の透明樹脂粒子の他、ガラス粒子も使用される。
なお、「透明」とは、可視光に対して、透過率６０％以上有することを示している。
【０１０８】
次に、粒子群について説明する。
表示媒体１２に封入される粒子群３４は、分散媒５０として高分子樹脂に分散されていることも望ましい。この高分子樹脂としては、高分子ゲル、高分子ポリマー等であることも望ましい。
【０１０９】
この高分子樹脂としては、アガロース、アガロペクチン、アミロース、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、イソリケナン、インスリン、エチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、カードラン、カゼイン、カラギーナン、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルデンプン、カロース、寒天、キチン、キトサン、絹フィブロイン、クアーガム、クインスシード、クラウンゴール多糖、グリコーゲン、グルコマンナン、ケラタン硫酸、ケラチン蛋白質、コラーゲン、酢酸セルロース、ジェランガム、シゾフィラン、ゼラチン、ゾウゲヤシマンナン、ツニシン、デキストラン、デルマタン硫酸、デンプン、トラガカントゴム、ニゲラン、ヒアルロン酸、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、プスツラン、フノラン、分解キシログルカン、ペクチン、ポルフィラン、メチルセルロース、メチルデンプン、ラミナラン、リケナン、レンチナン、ローカストビーンガム等の天然高分子由来の高分子ゲルが挙げられる他、合成高分子の場合にはほとんどすべての高分子ゲルが挙げられる。
【０１１０】
更に、アルコール、ケトン、エーテル、エステル、及びアミドの官能基を繰り返し単位中に含む高分子等が挙げられ、例えば、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリルアミドやその誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキシドやこれら高分子を含む共重合体が挙げられる。
【０１１１】
これら中でも、製造安定性、電気泳動特性等の観点から、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリルアミド等が望ましく用いられる。
【０１１２】
これら高分子樹脂は、前記絶縁性液体と共に分散媒５０として用いることが望ましい。
【０１１３】
各セル内に封入されている粒子群３４は、複数の粒子から構成されており、この分散媒５０中に分散され、セル内に形成された電界強度に応じて表示基板２０と背面基板２２との基板間を移動する。
【０１１４】
粒子群３４の粒子としては、ガラスビーズ、アルミナ、酸化チタン等の絶縁性の金属酸化物粒子等、熱可塑性若しくは熱硬化性樹脂粒子、これらの樹脂粒子の表面に着色剤を固定したもの、熱可塑性若しくは熱硬化性樹脂中に絶縁性の着色剤を含有する粒子、及びプラズモン発色機能を有する金属コロイド粒子等が挙げられる。
【０１１５】
粒子群３４の粒子の製造に使用される熱可塑性樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類の単独重合体あるいは共重合体が例示される。
【０１１６】
また、粒子群３４の粒子の製造に使用される熱硬化性樹脂としては、ジビニルベンゼンを主成分とする架橋共重合体や架橋ポリメチルメタクリレート等の架橋樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等が挙げられる。
【０１１７】
着色剤としては、有機若しくは無機の顔料や、油溶性染料等を使用することができ、マグネタイト、フェライト等の磁性紛、カーボンブラック、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、フタロシアニン銅系シアン色材、アゾ系イエロー色材、アゾ系マゼンタ色材、キナクリドン系マゼンタ色材、レッド色材、グリーン色材、ブルー色材等の公知の着色剤が挙げられる。具体的には、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、等を代表的なものとして例示される。これらは、複数の色材と組み合わせて用いてもよい。
【０１１８】
粒子群３４の粒子の樹脂には、必要に応じて、帯電制御剤を混合してもよい。帯電制御剤としては、電子写真用トナー材料に使用される公知のものが使用でき、例えば、セチルピリジルクロライド、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５１、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５３、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８１（以上、オリエント化学工業社製）等の第４級アンモニウム塩、サリチル酸系金属錯体、フェノール系縮合物、テトラフェニル系化合物、酸化金属粒子、各種カップリング剤により表面処理された酸化金属粒子が挙げられる。
【０１１９】
粒子群３４の粒子の内部や表面には、必要に応じて、磁性材料を混合してもよい。磁性材料は必要に応じてカラーコートした無機磁性材料や有機磁性材料を使用する。また、透明な磁性材料、特に、透明有機磁性材料は着色顔料の発色を阻害せず、比重も無機磁性材料に比べて小さく、より望ましい。
着色した磁性粉として、例えば、特開２００３−１３１４２０公報記載の小径着色磁性粉を用いてもよい。核となる磁性粒子と該磁性粒子表面上に積層された着色層とを備えたものが用いられる。そして、着色層としては、顔料等により磁性粉を不透過に着色する等選定して差し支えないが、例えば光干渉薄膜を用いるのが望ましい。この光干渉薄膜とは、ＳｉＯ２やＴｉＯ２等の無彩色材料を光の波長と同等な厚みを有する薄膜にしたものであり、薄膜内の光干渉により光を波長選択的に反射するものである。
【０１２０】
粒子群３４の粒子の表面には、必要に応じて、外添剤を付着させてもよい。外添剤の色は、粒子群３４の粒子の色に影響を与えないように、透明であることが望ましい。
【０１２１】
外添剤としては、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、アルミナ等の金属酸化物等の無機粒子が用いられる。粒子群３４の粒子の帯電性、流動性、及び環境依存性等を調整するために、これらをカップリング剤やシリコーンオイルで表面処理してもよい。
【０１２２】
カップリング剤には、アミノシラン系カップリング剤、アミノチタン系カップリング剤、ニトリル系カップリング剤等の正帯電性のものと、窒素原子を含まない（窒素以外の原子で構成される）シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、エポキシシランカップリング剤、アクリルシランカップリング剤等の負帯電性のものがある。また、シリコーンオイルには、アミノ変性シリコーンオイル等の正帯電性のものと、ジメチルシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、α−メチルスルホン変性シリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等の負帯電性のものが挙げられる。これらは外添剤の所望の抵抗に応じて選択される。
【０１２３】
上記外添剤の中では、よく知られている疎水性シリカや疎水性酸化チタンが望ましく、特に特開平１０−３１７７記載のＴｉＯ（ＯＨ）２と、シランカップリング剤等のシラン化合物との反応で得られるチタン化合物が好適である。シラン化合物としては、クロロシラン、アルコキシシラン、シラザン、特殊シリル化剤のいずれのタイプでもよい。このチタン化合物は、湿式工程の中で作製されるＴｉＯ（ＯＨ）２にシラン化合物あるいはシリコーンオイルを反応、乾燥させて作製される。数百度という焼成工程を通らないため、Ｔｉ同士の強い結合が形成されず、凝集が全くなく、粒子群３４の粒子は一次粒子の状態である。さらに、ＴｉＯ（ＯＨ）２にシラン化合物あるいはシリコーンオイルを直接反応させるため、シラン化合物やシリコーンオイルの処理量を多くすることが実現され、シラン化合物の処理量等を調整することにより帯電特性が制御され、且つ付与される帯電能も従来の酸化チタンのそれより改善がなされる。
【０１２４】
外添剤の体積平均粒径は、一般的には５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることがよりよいが、これに限定されない。
【０１２５】
外添剤と粒子群３４の粒子の配合比は粒子群３４の粒子の粒径と外添剤の粒径の兼ね合いから調整される。外添剤の添加量が多すぎると粒子群３４の粒子表面から該外添剤の一部が遊離し、これが他方の粒子群３４の粒子の表面に付着して、所望の帯電特性が得られなくなる。一般的には、外添剤の量は、粒子群３４の粒子１００質量部に対して、０．０１質量部以上３質量部以下、また０．０５質量部以上１質量部以下であることがよりよい。
【０１２６】
外添剤は、複数種類の粒子群３４の粒子の何れか１種にだけ添加してもよいし、複数種又は全種類の粒子群３４の粒子へ添加してもよい。粒子群３４の全粒子の表面に外添剤を添加する場合は、粒子群３４の粒子表面に外添剤を衝撃力で打込んだり、粒子群３４の粒子表面を加熱して外添剤を粒子群３４の粒子表面に強固に固着したりすることが望ましい。これにより、外添剤が粒子群３４の粒子から遊離し、異極性の外添剤が強固に凝集して、電界で解離させることが困難な外添剤の集合体を形成することが防止され、ひいては画質劣化が防止される。
【０１２７】
粒子群３４の粒子は、基板間に形成された電界に応じて表示基板２０と背面基板２２との基板間を移動するために、予め平均帯電量や静電量等の電界に応じた移動に寄与する特性が予め調整されているものとして説明する。
【０１２８】
粒子群３４粒子の平均帯電量の調整は、具体的には、前記した樹脂に配合する帯電制御剤の種類と量、粒子群３４の粒子表面に結合するポリマー鎖の種類と量、粒子群３４の粒子表面に添加したり埋め込んだりする外添剤の種類と量、粒子群３４の粒子表面に付与する界面活性剤やポリマー鎖やカップリング剤の種類と量、粒子群３４の粒子の比表面積（体積平均粒径や粒子群３４の粒子の形状係数）等を調整することによって可能である。
【０１２９】
粒子群３４の粒子を作製する方法としては、従来公知のどの方法を用いてもよい。例えば、特開平７−３２５４３４公報記載のように、樹脂、顔料及び帯電制御剤を特定の混合比になるように計量し、樹脂を加熱溶融させた後に顔料を添加して混合、分散させ、冷却した後、ジェットミル、ハンマーミル、ターボミル等の粉砕機を用いて粒子群３４の粒子を調製し、得られた粒子群３４の粒子をその後分散媒に分散する方法が使用される。また、懸濁重合、乳化重合、分散重合等の重合法やコアセルベーション、メルトディスパージョン、エマルジョン凝集法で帯電制御剤を内部に含有させた粒子群３４の粒子を調製し、その後分散媒に分散して粒子群３４の粒子分散媒を作製してもよい。さらにまた、樹脂が可塑化可能で、分散媒が沸騰せず、かつ、樹脂、帯電制御剤及び／又は着色剤の分解点より低温で、前記の樹脂、着色剤、帯電制御剤及び分散媒の原材料を分散及び混錬する適当な装置を用いる方法がある。具体的には、流星型ミキサー、ニーダー等で顔料と樹脂、帯電制御剤を分散媒中で加熱溶融し、樹脂の溶媒溶解度の温度依存性を利用して、溶融混合物を撹拌しながら冷却し、凝固／析出させて粒子群３４の粒子が作製される。
【０１３０】
さらにまた、分散及び混練のための粒状メデイアを装備した適当な容器、例えばアトライター、加熱したボールミル等の加熱された振動ミル中に上記の原材料を投入し、この容器を望ましい温度範囲、例えば８０℃以上１６０℃以下で分散及び混練する方法が使用される。粒状メデイアとしては、ステンレス鋼、炭素鋼等の鋼、アルミナ、ジルコニア、シリカ等が望ましく用いられる。この方法によって粒子群３４の粒子を作製するには、あらかじめ流動状態にした原材料をさらに粒状メデイアによって容器内に分散させた後、分散媒を冷却して分散媒から着色剤を含む樹脂を沈殿させる。粒状メデイアは冷却中及び冷却後にも引き続き運動状態を保ちながら、剪断及び／又は、衝撃を発生させ粒径を小さくする。
【０１３１】
セル中の全質量に対する粒子群３４の含有量（質量％）としては、所望の色相が得られる濃度であれば特に限定されるものではなく、セルの厚さ（すなわち、表示基板２０と背面基板との基板間の距離）により含有量を調整することが、表示媒体１２としては有効である。即ち、所望の色相を得るために、セルが厚くなるほど含有量は少なくなり、セルが薄くなるほど含有量を多くでき得る。一般的には、０．０１質量％以上５０質量％以下である。
【０１３２】
次に、反射粒子群について説明する。
反射粒子群３６は、粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する反射粒子から構成され、粒子群３４とは異なる色を表示する反射部材として機能するものである。そして、表示基板２０と背面基板２２との基板間の移動を阻害することなく、移動させる空隙部材としての機能も有している。すなわち、反射粒子群３６の間隙を通って、背面基板２２側から表示基板２０側、又は表示基板２０側から背面基板２２側へ粒子群３４の各粒子は移動される。
そして、反射粒子群３６として、上記本実施形態に係る表示用白色粒子の白色粒子群が適用される。
【０１３３】
次に、表示媒体のその他構成について説明する。
表示媒体１２における上記セルの大きさとしては、表示媒体１２の解像度と密接な関係にあり、セルが小さいほど高解像度な画像を表示する表示媒体１２を作製することができ、通常、表示媒体１２の表示基板２０の板面方向の長さが１０μｍ以上１ｍｍ以下程度である。
【０１３４】
上記表示基板２０及び背面基板２２を、間隙部材２４を介して互いに固定するには、ボルトとナットの組み合わせ、クランプ、クリップ、基板固定用の枠等の固定手段を使用する。また、接着剤、熱溶融、超音波接合等の固定手段も使用してもよい。
【０１３５】
このように構成される表示媒体１２は、例えば、画像の保存及び書換えがなされる掲示板、回覧版、電子黒板、広告、看板、点滅標識、電子ペーパー、電子新聞、電子書籍、及び複写機・プリンタと共用するドキュメントシート等に使用する。
【０１３６】
次に、表示装置について説明する。
上記に示したように、本実施形態に係る表示装置１０は、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８とを含んで構成されている（図１参照）。
【０１３７】
電圧印加部１６は、表面電極４０及び背面電極４６に電気的に接続されている。なお、本実施形態では、表面電極４０及び背面電極４６の双方が、電圧印加部１６に電気的に接続されている場合を説明するが、表面電極４０及び背面電極４６の一方が、接地されており、他方が電圧印加部１６に接続された構成であってもよい。
【０１３８】
電圧印加部１６は、制御部１８に信号授受されるように接続されている。
【０１３９】
制御部１８は、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、装置全体を制御する制御プログラム等の各種プログラムが予め記憶されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、を含むマイクロコンピュータとして構成されていてもよい。
【０１４０】
電圧印加部１６は、表面電極４０及び背面電極４６に電圧を印加するための電圧印加装置であり、制御部１８の制御に応じた電圧を表面電極４０及び背面電極４６間に印加する
【０１４１】
次に、表示装置１０の作用を説明する。この作用は制御部１８の動作に従って説明する。
ここで、表示媒体１２に封入されている粒子群３４のうち、粒子群３４Ｂが負極性に帯電されており、粒子群３４Ｂが正極性に帯電されている場合を説明する。また、分散媒５０は透明であり、反射粒子群３６が白色であるものとして説明する。すなわち、本実施形態では、表示媒体１２は、粒子群３４Ａ及び粒子群３４Ｂの移動によって、それぞれの呈する色を表示し、その背景色として白色を表示する場合を説明する。
【０１４２】
まず、電圧を、特定時間、表面電極４０が負極となり背面電極４６が正極となるように印加することを示す初期動作信号を、電圧印加部１６へ出力する。基板間に負極で且つ濃度変動が終了する閾値電圧以上の電圧が印加されると、負極に帯電している粒子群３４Ａを構成する粒子が背面基板２２側へと移動して、背面基板２２に到る（図２（Ａ）参照）。一方で、正極に帯電している粒子群３４Ｂを構成する粒子が表示基板２０側へと移動して、表示基板２０に至る（図２（Ａ）参照）。
このとき、表示基板２０側から視認される表示媒体１２の色は、反射粒子群３６の色としての白色を背景色とし、粒子群３４Ｂの呈する色が視認される。なお、粒子群３４Ａは、反射粒子群３６に隠蔽され、視認され難くなる。
【０１４３】
このＴ１時間は、初期動作における電圧印加における電圧印加時間を示す情報として、予め制御部１８内の図示を省略するＲＯＭ等のメモリ等に記憶しておけばよい。そして、処理実行のときに、この特定時間を示す情報を読み取るようにすればよい。
【０１４４】
次に、表面電極４０と背面電極４６との電極間に、基板間に印加した電圧とは極性を反転させて、表面電極４０を正極とし背面電極４６を負極として電圧を印加すると、負極に帯電している粒子群３４Ａは表示基板２０側へと移動し、表示基板２０側に至る（図２（Ｂ）参照）。一方で、正極に帯電している粒子群３４Ｂを構成する粒子が背面基板２２側へと移動して、背面基板２２に至る（図２（Ｂ）参照）。
このとき、表示基板２０側から視認される表示媒体１２の色は、反射粒子群３６の色としての白色を背景色とし、粒子群３４Ａの呈する色が視認される。なお、粒子群３４Ｂは、反射粒子群３６に隠蔽され、視認され難くなる。
【０１４５】
このように、本実施形態に係る表示装置１０では、粒子群３４（粒子群３４Ａ、粒子群３４Ｂ）が表示基板２０又は背面基板２２に到達して、付着することで表示が行われる。
【０１４６】
なお、本実施形態に係る表示媒体１２及び表示装置１０では、表示基板２０に表面電極４０、背面基板２２に背面電極４６を設けて当該電極間（即ち基板間）に電圧を印加して、当該基板間を粒子群３４を移動（泳動）させて表示させる形態を説明したが、これに限られず、電極間を移動する形態、例えば、表示基板２０に表面電極４０を設ける一方で、間隙部材に電極を設けて、当該電極間に電圧を印加して、表示基板２０と間隙部材との間に粒子群３４を移動させて表示させる形態であってもよい。
【０１４７】
また、本実施形態に係る表示媒体１２及び表示装置１０では、表示基板２０に表面電極４０、背面基板２２に背面電極４６を設けて、表示媒体１２を構成した形態を説明したが、各電極を表示媒体１２の外部に配した形態であってもよい。
【０１４８】
また、本実施形態に係る表示媒体１２及び表示装置１０では、粒子群３４として２種種類（２色）の粒子群（３４Ａ、３４Ｂ）を適用した形態を説明したが、１種類（１色）の粒子群を適用した形態であってもよいし、３種類（３色）以上の粒子群を適用した形態であってもよい。
【実施例】
【０１４９】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
以下において「部」は特に断りのない限り質量基準である。
【０１５０】
［実施例１〜２０］
−特定共重合体１の生成−
撹拌装置、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却管を備えたフラスコに、ポリジメチルシロキサン鎖を有する特定反応性化合物（品名ＦＭ−０７２１、Ｍｎ＝５，０００，ＪＮＣ社製）：７１部、特定ビニル化合物（スチレン、和光純薬工業社製）：２９部、トルエン（関東化学社製）：１００部を仕込み、フラスコ内に窒素ガスを導入しながら３０分撹拌して窒素置換を行った後、フラスコ内の内容物を７５℃まで昇温した。次いでラウロイルパーオキサイド（ＬＰＯ；アルドリッチ社製）：１．１３質量部をフラスコ内に添加した。フラスコ内の内容物を７５℃に維持しながら２時間毎にＬＰＯ：１．１３部を２回添加した。最初のＬＰＯ添加から６時間後室温まで冷却し、特定共重合体反応液１を得た。得られた特定共重合体反応液１を１０倍量のエタノールに再沈、乾燥を行い、特定共重合体１を得た。重量平均分子量は４９，０００であった。
【０１５１】
−特定共重合体２の生成−
撹拌装置、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却管を備えたフラスコに、ポリジメチルシロキサン鎖を有する特定反応性化合物（品名ＦＭ−０７２１、Ｍｎ＝５，０００，ＪＮＣ社製）：８５部、特定ビニル化合物（ビニルナフタレン（ＶＮｐ）、新日鉄住金化学社製）：１５部、トルエン（関東化学社製）：１００部を仕込み、フラスコ内に窒素ガスを導入しながら３０分撹拌して窒素置換を行った後、フラスコ内の内容物を７５℃まで昇温した。次いでラウロイルパーオキサイド（ＬＰＯ；アルドリッチ社製）：０．４５部をフラスコ内に添加した。フラスコ内の内容物を７５℃に維持しながら２時間毎にＬＰＯ：０．４５部を２回添加した。最初のＬＰＯ添加から６時間後室温まで冷却し、特定共重合体反応液２を得た。得られた特定共重合体反応液２を１０倍量のイソプロピルアルコールにて再沈、乾燥を行い、特定共重合体２を得た。重量平均分子量は５８，０００であった。
【０１５２】
−特定共重合体３の生成−
撹拌装置、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却管を備えたフラスコに、ポリジメチルシロキサン鎖を有する特定反応性化合物（品名ＦＭ−０７２１、Ｍｎ＝５，０００，ＪＮＣ社製）：９５部、特定ビニル化合物（ビニルビフェニル（ＶＢＰ）、新日鉄住金化学社製）：５部、トルエン（関東化学社製）：１００部を仕込み、フラスコ内に窒素ガスを導入しながら３０分撹拌して窒素置換を行った後、フラスコ内の内容物を７５℃まで昇温した。次いでラウロイルパーオキサイド（ＬＰＯ；アルドリッチ社製）：０．１９部をフラスコ内に添加した。フラスコ内の内容物を７５℃に維持しながら２時間毎にＬＰＯ：０．１９部を２回添加した。最初のＬＰＯ添加から６時間後室温まで冷却し、特定共重合体反応液３を得た。得られた特定共重合体反応液３を１０倍量のイソプロピルアルコールに再沈、乾燥を行い、特定共重合体３を得た。重量平均分子量は７１，０００であった。
【０１５３】
−特定共重合体４の生成−
撹拌装置、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却管を備えたフラスコに、ポリジメチルシロキサン鎖を有する特定反応性化合物（品名ＭＣＳ−Ｍ１１、Ｇｅｌｅｓｔ社製）：８５部、特定ビニル化合物（スチレン、和光純薬工業社製）：１５部、トルエン（関東化学社製）：１００部を仕込み、フラスコ内に窒素ガスを導入しながら３０分撹拌して窒素置換を行った後、フラスコ内の内容物を７５℃まで昇温した。次いでラウロイルパーオキサイド（ＬＰＯ；アルドリッチ社製）：１．１３部をフラスコ内に添加した。フラスコ内の内容物を７５℃に維持しながら２時間毎にＬＰＯ：１．１３部を２回添加した。最初のＬＰＯ添加から６時間後室温まで冷却し、特定共重合体反応液４を得た。得られた特定共重合体反応液４を１０倍量のイソプロピルアルコールに再沈、乾燥を行い、特定共重合体４を得た。重量平均分子量は５５，０００であった。
【０１５４】
−特定共重合体５の生成−
撹拌装置、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却管を備えたフラスコに、ポリジメチルシロキサン鎖を有する特定反応性化合物（品名ＲＴＴ−１０１１、Ｇｅｌｅｓｔ社製）：８０部、特定ビニル化合物（スチレン、和光純薬工業社製）：２０部、トルエン（関東化学社製）：１００部を仕込み、フラスコ内に窒素ガスを導入しながら３０分撹拌して窒素置換を行った後、フラスコ内の内容物を７５℃まで昇温した。次いでラウロイルパーオキサイド（ＬＰＯ；アルドリッチ社製）：１．１３部をフラスコ内に添加した。フラスコ内の内容物を７５℃に維持しながら２時間毎にＬＰＯ：１．１３部を２回添加した。最初のＬＰＯ添加から６時間後室温まで冷却し、特定共重合体反応液５を得た。得られた特定共重合体反応液５を１０倍量のイソプロピルアルコールに再沈、乾燥を行い、特定共重合体５を得た。重量平均分子量は５２，０００であった。
【０１５５】
−特定共重合体６の生成−
撹拌装置、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却管を備えたフラスコに、ポリジメチルシロキサン鎖を有する特定反応性化合物（品名ＭＣＲ−Ｖ２１、Ｇｅｌｅｓｔ社製）：８０部、特定ビニル化合物（スチレン、和光純薬工業社製）：２０部、トルエン（関東化学社製）：１００部を仕込み、フラスコ内に窒素ガスを導入しながら３０分撹拌して窒素置換を行った後、フラスコ内の内容物を７５℃まで昇温した。次いでラウロイルパーオキサイド（ＬＰＯ；アルドリッチ社製）：１．１３部をフラスコ内に添加した。フラスコ内の内容物を７５℃に維持しながら２時間毎にＬＰＯ：１．１３部を２回添加した。最初のＬＰＯ添加から６時間後室温まで冷却し、特定共重合体反応液６を得た。得られた特定共重合体反応液６を１０倍量のイソプロピルアルコールに再沈、乾燥を行い、特定共重合体６を得た。重量平均分子量は５３，０００であった。
【０１５６】
−特定共重合体７の生成−
撹拌装置、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却管を備えたフラスコに、ポリジメチルシロキサン鎖を有する特定反応性化合物（品名ＭＣＳ−Ｖ１２、Ｇｅｌｅｓｔ社製）：８５部、特定ビニル化合物（スチレン、和光純薬工業社製）：１５部、トルエン（関東化学社製）：１００部を仕込み、フラスコ内に窒素ガスを導入しながら３０分撹拌して窒素置換を行った後、フラスコ内の内容物を７５℃まで昇温した。次いでラウロイルパーオキサイド（ＬＰＯ；アルドリッチ社製）：１．１３部をフラスコ内に添加した。フラスコ内の内容物を７５℃に維持しながら２時間毎にＬＰＯ：１．１３部を２回添加した。最初のＬＰＯ添加から６時間後室温まで冷却し、特定共重合体反応液７を得た。得られた特定共重合体反応液７を１０倍量のイソプロピルアルコールに再沈、乾燥を行い、特定共重合体７を得た。重量平均分子量は５８，０００であった。
【０１５７】
−特定共重合体８の生成−
撹拌装置、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却管を備えたフラスコに、ポリジメチルシロキサン鎖を有する特定反応性化合物（品名ＶＴＴ−１０６、Ｇｅｌｅｓｔ社製）：８０部、特定ビニル化合物（スチレン、和光純薬工業社製）：２０部、トルエン（関東化学社製）：１００部を仕込み、フラスコ内に窒素ガスを導入しながら３０分撹拌して窒素置換を行った後、フラスコ内の内容物を７５℃まで昇温した。次いでラウロイルパーオキサイド（ＬＰＯ；アルドリッチ社製）：１．１３部をフラスコ内に添加した。フラスコ内の内容物を７５℃に維持しながら２時間毎にＬＰＯ：１．１３部を２回添加した。最初のＬＰＯ添加から６時間後室温まで冷却し、特定共重合体反応液８を得た。得られた特定共重合体反応液８を１０倍量のイソプロピルアルコールに再沈、乾燥を行い、特定共重合体８を得た。重量平均分子量は５７，０００であった。
【０１５８】
−特定共重合体９の生成−
撹拌装置、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却管を備えたフラスコに、ポリジメチルシロキサン鎖を有する特定反応性化合物（品名ＦＭ−０７２１、Ｍｎ＝５，０００，ＪＮＣ社製）：７１部、特定ビニル化合物（スチレン、和光純薬工業社製）：２８部、他の重合性単量体（ＭＭＡ）：１部、トルエン（関東化学社製）：１００部を仕込み、フラスコ内に窒素ガスを導入しながら３０分撹拌して窒素置換を行った後、フラスコ内の内容物を７５℃まで昇温した。次いでラウロイルパーオキサイド（ＬＰＯ；アルドリッチ社製）：１．１３部をフラスコ内に添加した。フラスコ内の内容物を７５℃に維持しながら２時間毎にＬＰＯ：１．１３部を２回添加した。最初のＬＰＯ添加から６時間後室温まで冷却し、特定共重合体反応液９を得た。得られた特定共重合体反応液９を１０倍量のイソプロピルアルコールに再沈、乾燥を行い、特定共重合体９を得た。重量平均分子量は５０，０００であった。
【０１５９】
−特定共重合体１０の生成−
撹拌装置、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却管を備えたフラスコに、ポリジメチルシロキサン鎖を有する特定反応性化合物（品名ＦＭ−０７２１、Ｍｎ＝５，０００，ＪＮＣ社製）：７１部、特定ビニル化合物（スチレン、和光純薬工業社製）：２８部、他の重合性単量体（ＤＥＡＥＭＡ）：１部、トルエン（関東化学社製）：１００部を仕込み、フラスコ内に窒素ガスを導入しながら３０分撹拌して窒素置換を行った後、フラスコ内の内容物を７５℃まで昇温した。次いでラウロイルパーオキサイド（ＬＰＯ；アルドリッチ社製）：１．１３部をフラスコ内に添加した。フラスコ内の内容物を７５℃に維持しながら２時間毎にＬＰＯ：１．１３部を２回添加した。最初のＬＰＯ添加から６時間後室温まで冷却し、特定共重合体反応液１０を得た。得られた特定共重合体反応液１０を１０倍量のイソプロピルアルコールに再沈、乾燥を行い、特定共重合体１０を得た。重量平均分子量は５２，０００であった。
【０１６０】
−特定共重合体１１の生成−
撹拌装置、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却管を備えたフラスコに、アルキル鎖を有する特定反応性化合物（品名：ステアリルメタクリレート（ＳＭＡ）、東京化成社製）：８１部、特定ビニル化合物（スチレン、和光純薬工業社製）：１９部、トルエン（関東化学社製）：１００部を仕込み、フラスコ内に窒素ガスを導入しながら３０分撹拌して窒素置換を行った後、フラスコ内の内容物を７５℃まで昇温した。次いでラウロイルパーオキサイド（ＬＰＯ；アルドリッチ社製）：０．８５質量部をフラスコ内に添加した。フラスコ内の内容物を７５℃に維持しながら２時間毎にＬＰＯ：０．８５部を２回添加した。最初のＬＰＯ添加から６時間後室温まで冷却し、特定共重合体反応液１１を得た。得られた特定共重合体反応液１１を１０倍量のエタノールに再沈、乾燥を行い、特定共重合体１１を得た。重量平均分子量は２１，０００であった。
【０１６１】
−粒状物の生成−
次に、表１に記載の組成に従って、溶媒に特定共重合体と重合性単量体とを添加した溶液を作製した。そして、この溶液を６５℃で２４時間加熱して、粒状物を生成した。
なお、表中のＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓはジメチルシリコーンオイル（信越化学工業社製ＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ：粘度１ｃｓ）であり、溶媒Ａは以下の溶媒を混合した組成である。
〜溶媒Ａの組成〜
・アイソパーＭ（ＩｓｏｐａｒＭ：登録商標、エクソンモービル社製）：７１．４質量部
・ヘキサン（関東化学社製）：１４．３質量部
・トルエン（関東化学社製）：１４．３質量部
【０１６２】
−白色粒子分散液の調製−
粒状物が生成した原料溶液に対して、ジメチルシリコーンオイル（信越化学工業社製ＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ：粘度２ｃｓ）により溶媒置換を行って、粒状物からなる白色粒子が分散された白色粒子分散液を調整した。ただし、実施例２０は分散媒としてＩｓｏｐａｒＭを使用した。
【０１６３】
［比較例１〜１０］
表２に記載の組成に従った原料成分（特定反応性化合物、特定ビニル化合物、他の重合性単量体）と、重合開始剤としてラウロイルパーオキサイド（アルドリッチ社製）：０．０３質量部と、溶媒として表２に示す溶媒と、を混合した溶液を調製した。そして、この溶液を６５℃で２４時間加熱して、粒状物を生成した。
なお、表２中のＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ、溶媒Ａについては上記と同様である。
【０１６４】
次に、粒状物が生成した溶液に対して、ジメチルシリコーンオイル（信越化学工業社製ＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ  粘度２ｃｓ）で溶媒置換を行って、粒状物からなる白色粒子が分散された白色粒子分散液を調製した。ただし、比較例１１は分散媒としてＩｓｏｐａｒＭを使用した。
【０１６５】
［評価］
得られた各白色粒子分散液について、以下の評価を行った。結果を表３に示す。
【０１６６】
（特性）
得られた各白色粒子分散液の白色粒子における特定反応性化合物（シリコーン鎖又はアルキル鎖を持つ反応性化合物）の含有量、及び体積平均粒径Ｄ５０ｖを既述の方法により測定した。また、白色粒子（これを構成する高分子化合物）の重量平均分子量Ｍｗについて既述の方法により測定した。
【０１６７】
（Ｙ値）
分散媒に対する粒子固形分濃度を２５質量％に調整した白色粒子分散液を、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）電極が形成された一対のガラス基板（ガラス基板の厚さ１．１ｍｍ）間（一対のガラス基板間に５０μｍのスペーサ（間隙部材）を介在させたセル内）に封入した素子サンプルを作製した。
そして、作製した素子サンプルのＹ値を測定した。表示用粒子分散液のＹ値は、色彩計Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を使用して測定した。
【０１６８】
（粘度）
分散媒に対する粒子固形分濃度を２５質量％に調整した白色粒子分散液の粘度を既述の方法により測定した。
【０１６９】
（電荷量）
粒子固形分量が１０質量％となるように、得られた各白色粒子分散液を調整した後、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）電極が形成された一対のガラス基板間（一対のガラス基板間に５０μｍのスペーサ（間隙部材）を介在させたセル内）に封入して、表示面積が２ｃｍ×２ｃｍの素子サンプルを作製した。そして、素子サンプルについて、６５１５ＳＹＳＴＥＭＥＬＥＣＴＲＯＭＥＴＥＲ（ＫＥＩＴＨＬＥＹ社製）を用いて、電荷量を測定し、表示面積当たりの電荷量（ｎＣ／ｃｍ２）を算出した。
【０１７０】
【表１】
2014167563.tif 000014
【０１７１】
【表２】
2014167563.tif 000015
【０１７２】
【表３】
2014167563.tif 000016
【０１７３】
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、白色度が高く、白色粒子の屈折率が高いことがわかる。
また、本実施例は、比較例に比べ、白色粒子分散液の粘度も低くなっていることがわかる。
【０１７４】
表１及び表２中の略語は詳細は以下の通りである。
−特定反応性化合物−
・ＦＭ０７２１：  サイラプレーンＦＭ−０７２１（ＪＮＣ社製、重量平均分子量Ｍｗ＝５０００：構造式（１）［Ｒ１＝メチル基、Ｒ１’＝ブチル基、ｍ＝６８、ｘ＝３］：シリコーン鎖を持つ特定反応性化合物）
・ＭＣＳ−Ｍ１１：ＭＣＳ−Ｍ１１（Ｇｅｌｅｓｔ社製：［化５］で示したシリコーン鎖を持つ特定反応性化合物）
・ＲＴＴ−１０１１：ＲＴＴ−１０１１（Ｇｅｌｅｓｔ社製：［化６］で示したシリコーン鎖を持つ特定反応性化合物）
・ＭＣＲ−Ｖ２１：ＭＣＲ−Ｖ２１（Ｇｅｌｅｓｔ社製：［化８］で示したシリコーン鎖を持つ特定反応性化合物）
・ＭＣＳ−Ｖ１２：ＭＣＳ−Ｖ１２（Ｇｅｌｅｓｔ社製：［化９］で示したシリコーン鎖を持つ特定反応性化合物）
・ＶＴＴ−１０６：ＶＴＴ−１０６（Ｇｅｌｅｓｔ社製：［化１０］で示したシリコーン鎖を持つ特定反応性化合物）
・ＳＭＡ：ステアリルメタクリレート（東京化成社製：アルキル鎖を持つ特定反応性化合物）
【０１７５】
−特定ビニル化合物−
・Ｓｔ：スチレン（和光純薬社製）
・ＶＮｐ：２−ビニルナフタレン（新日鉄住金化学社製）
・ＶＢＰ：４−ビニルビフェニル（新日鉄住金化学社製）
・ＤＶＢ：ジビニルベンゼン（和光純薬工業社製）
【０１７６】
−重合性単量体−
・ＭＡＡ：メタクリル酸
・ＤＥＡＥＭＡ：ジエチルアミノエチルメタクリレート
【符号の説明】
【０１７７】
１０ 表示装置
１２ 表示媒体
１６ 電圧印加部
１８ 制御部
２０ 表示基板
２２ 背面基板
２４ 間隙部材
３４（３４Ａ、３４Ｂ）  粒子群
３６ 反射粒子群
３８ 支持基板
４０ 表面電極
４２ 表面層
４４ 支持基板
４６ 背面電極
４８ 表面層
５０ 分散媒
【図１】
2014167563.tif 000019
【図２】
2014167563.tif 000020