(57)【要約】【課題】製造、在庫、及び出荷を含む一連の生産計画を策定し、且つ、日々の変動要素を反映して策定した生産計画を修正すること。【解決手段】製造ロット集約部４Ｃが、出荷ロットを構成する各鉄鋼製品の製造開始時期に基づいて、製造開始時期が任意の指定日数範囲内にある鉄鋼製品のグループを製造ロットとして作成し、製造命令策定部４Ｄが、製造ロットを構成する鉄鋼製品のうち、同一の製造条件で製造開始可能な鉄鋼製品のグループに含まれる各鉄鋼製品について、鉄鋼製品が通過予定のプロセス及びプロセスの通過予定日を設定し、判定部４Ｅが、製造命令策定部４Ｄの設定結果に基づいて、鉄鋼製品の予定納期と注文納期との差が所定時間以下であるか否かを判定し、差が所定時間以下である場合、生産計画策定部４Ｆが、計画対象期間内における鉄鋼製品の製造、在庫、及び出荷を含む一連の生産計画を策定する。【選択図】図１
2014021852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注文納期が所定期間内にあり、且つ、輸送先及び顧客が同じである鉄鋼製品のグループを出荷ロットとして作成する出荷ロット作成ステップと、
前記出荷ロットを構成する各鉄鋼製品について、注文納期を遵守するために必要な鉄鋼製品の製造開始時期を算出する製造開始時期算出ステップと、
各鉄鋼製品の製造開始時期に基づいて、製造開始時期が任意の指定日数範囲内にある鉄鋼製品のグループを製造ロットとして作成する製造ロット集約ステップと、
前記製造ロットを構成する鉄鋼製品の中から同一の製造条件で製造開始可能な鉄鋼製品のグループを抽出し、抽出された鉄鋼製品のグループに含まれる各鉄鋼製品について、鉄鋼製品が通過予定のプロセス及び該プロセスの通過予定日を設定する製造命令策定ステップと、
前記製造命令策定ステップにおける設定結果に基づいて、鉄鋼製品の予定納期と注文納期との差が所定時間以下であるか否かを判定する判定ステップと、
差が所定時間以下である場合、計画対象期間内における鉄鋼製品の製造、在庫、及び出荷を含む一連の生産計画を策定する生産計画策定ステップと、
を含み、これらのステップを所定の制御周期毎に繰り返し実行することを特徴とする鉄鋼製品の生産計画策定方法。
【請求項２】
前記設定ステップは、鉄鋼製品が通過予定のプロセスの処理能力に応じて該プロセスの通過予定日を修正するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の鉄鋼製品の生産計画策定方法。
【請求項３】
注文納期が所定期間内にあり、且つ、輸送先及び顧客が同じである鉄鋼製品のグループを出荷ロットとして作成する出荷ロット作成部と、
前記出荷ロットを構成する各鉄鋼製品について、注文納期を遵守するために必要な鉄鋼製品の製造開始時期を算出する製造開始時期算出部と、
各鉄鋼製品の製造開始時期に基づいて、製造開始時期が任意の指定日数範囲内にある鉄鋼製品のグループを製造ロットとして作成する製造ロット集約部と、
前記製造ロットを構成する鉄鋼製品の中から同一の製造条件で製造開始可能な鉄鋼製品のグループを抽出し、抽出された鉄鋼製品のグループに含まれる各鉄鋼製品について、鉄鋼製品が通過予定のプロセス及び該プロセスの通過予定日を設定する製造命令策定部と、
前記製造命令策定部の設定結果に基づいて、鉄鋼製品の予定納期と注文納期との差が所定時間以下であるか否かを判定する判定部と、
差が所定時間以下である場合、計画対象期間内における鉄鋼製品の製造、在庫、及び出荷を含む一連の生産計画を策定する生産計画策定部と、
を備え、各部は所定の制御周期毎に繰り返し処理を実行することを特徴とする鉄鋼製品の生産計画策定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄鋼製品の製造から出荷までの一連の生産計画を策定する鉄鋼製品の生産計画策定方法及び生産計画策定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鉄鋼製品の製造に際しては、製造歩留、納期確保、生産量確保、及びライン高稼働化等の複数の視点で、上工程である製銑・製鋼工程におけるチャージやキャスト等の製造ロットに対して下工程で得られる鉄鋼製品を編成することが求められる。また、鉄鋼製品の製造過程において半製品や完成品の在庫を極小化することは、キャッシュフロー改善の視点で重要な要素である。このような背景から、近年、情報処理技術を利用した鉄鋼製品の製造計画策定方法が数多く提案されている（例えば特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２６８９０８号公報
【特許文献２】特開２００３−２５６０２０号公報
【特許文献３】特開２００２−９１５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、顧客に鉄鋼製品を納入する出荷計画は、オーダー受注時点において遵守すべき最重要項目であり、製造、在庫、及び出荷の各指標を連動させて出荷計画を策定、修正する仕組みが必要である。しかしながら、従来技術は、製造計画単独又は出荷計画単独等、部分的な計画の策定、修正のみを行っており、製造、在庫、及び出荷を含む一連の生産計画を策定し、且つ、日々の変動要素を反映して策定した生産計画を修正することができない。このため、製造、在庫、及び出荷を含む一連の生産計画を策定し、且つ、日々の変動要素を反映して策定した生産計画を修正可能な技術の提供が期待されていた。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、製造、在庫、及び出荷を含む一連の生産計画を策定し、且つ、日々の変動要素を反映して策定した生産計画を修正可能な鉄鋼製品の生産計画策定方法及び生産計画策定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る鉄鋼製品の生産計画策定方法は、注文納期が所定期間内にあり、且つ、輸送先及び顧客が同じである鉄鋼製品のグループを出荷ロットとして作成する出荷ロット作成ステップと、前記出荷ロットを構成する各鉄鋼製品について、注文納期を遵守するために必要な鉄鋼製品の製造開始時期を算出する製造開始時期算出ステップと、各鉄鋼製品の製造開始時期に基づいて、製造開始時期が任意の指定日数範囲内にある鉄鋼製品のグループを製造ロットとして作成する製造ロット集約ステップと、前記製造ロットを構成する鉄鋼製品の中から同一の製造条件で製造開始可能な鉄鋼製品のグループを抽出し、抽出された鉄鋼製品のグループに含まれる各鉄鋼製品について、鉄鋼製品が通過予定のプロセス及び該プロセスの通過予定日を設定する製造命令策定ステップと、前記製造命令策定ステップにおける設定結果に基づいて、鉄鋼製品の予定納期と注文納期との差が所定時間以下であるか否かを判定する判定ステップと、差が所定時間以下である場合、計画対象期間内における鉄鋼製品の製造、在庫、及び出荷を含む一連の生産計画を策定する生産計画策定ステップと、を含み、これらのステップを所定の制御周期毎に繰り返し実行することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る鉄鋼製品の生産計画策定方法は、上記発明において、前記設定ステップが、鉄鋼製品が通過予定のプロセスの処理能力に応じて該プロセスの通過予定日を修正するステップを含むことを特徴とする。
【０００８】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る鉄鋼製品の生産計画策定装置は、注文納期が所定期間内にあり、且つ、輸送先及び顧客が同じである鉄鋼製品のグループを出荷ロットとして作成する出荷ロット作成部と、前記出荷ロットを構成する各鉄鋼製品について、注文納期を遵守するために必要な鉄鋼製品の製造開始時期を算出する製造開始時期算出部と、各鉄鋼製品の製造開始時期に基づいて、製造開始時期が任意の指定日数範囲内にある鉄鋼製品のグループを製造ロットとして作成する製造ロット集約部と、前記製造ロットを構成する鉄鋼製品の中から同一の製造条件で製造開始可能な鉄鋼製品のグループを抽出し、抽出された鉄鋼製品のグループに含まれる各鉄鋼製品について、鉄鋼製品が通過予定のプロセス及び該プロセスの通過予定日を設定する製造命令策定部と、前記製造命令策定部の設定結果に基づいて、鉄鋼製品の予定納期と注文納期との差が所定時間以下であるか否かを判定する判定部と、差が所定時間以下である場合、計画対象期間内における鉄鋼製品の製造、在庫、及び出荷を含む一連の生産計画を策定する生産計画策定部と、を備え、各部は所定の制御周期毎に繰り返し処理を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る鉄鋼製品の生産計画策定方法及び生産計画策定装置によれば、製造、在庫、及び出荷を含む一連の生産計画を策定し、且つ、日々の変動要素を反映して策定した生産計画を修正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態である生産計画策定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、鉄鋼製品のオーダー情報の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態である生産計画策定処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図４は、図３に示すステップＳ１の処理を説明するための概念図である。
【図５】図５は、図３に示すステップＳ２の処理を説明するための図である。
【図６】図６は、図３に示すステップＳ３の処理を説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態である生産計画策定システムについて説明する。
【００１２】
〔生産計画策定システムの構成〕
始めに、図１，２を参照して、本発明の一実施形態である生産計画策定システムの構成について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態である生産計画策定システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、本発明の一実施形態である生産計画策定システム１は、オーダー情報データベース２、製造情報データベース３、生産計画策定装置４、入力装置５、及び出力装置６を主な構成要素として備えている。
【００１４】
オーダー情報データベース２は、製造、在庫、及び出荷を含む一連の生産計画を策定する対象になる鉄鋼製品のオーダー情報を格納している。図２は、鉄鋼製品のオーダー情報の一例を示す図である。本実施形態では、図２に示すように、オーダー情報は、オーダー毎に付与された固有の識別情報（オーダーＩＤ）と、鉄鋼製品の注文納期、輸送先、注文者（顧客）、及び仕様（鋼種、成分、寸法、重量等）等に関する情報と、を含んでいる。
【００１５】
製造情報データベース３は、鉄鋼製品の仕様毎の鉄鋼製品が通過する製造プロセス及び移動プロセスに関する情報と、製造プロセス及び移動プロセスの各プロセスの処理能力に関する情報と、を製造情報として格納している。
【００１６】
生産計画策定装置４は、ワークステーションやパーソナルコンピュータ等の情報処理装置によって構成されている。生産計画策定装置４は、情報処理装置内部のＣＰＵ等の演算処理装置がコンピュータプログラムを実行することにより、出荷ロット作成部４Ａ、製造開始時期算出部４Ｂ、ロット集約部４Ｃ、製造命令策定部４Ｄ、判定部４Ｅ、及び生産計画策定部４Ｆとして機能する。これら各部の機能については後述する。
【００１７】
入力装置５は、キーボード、マウスポインタ、通信装置等の入力装置によって構成されている。入力装置５は、オペレータが生産計画策定装置４に対し各種命令や各種情報を入力する際に操作される。
【００１８】
出力装置６は、表示装置、印刷装置、通信装置等の出力装置によって構成されている。出力装置６は、生産計画策定装置４の各種処理情報を出力する。
【００１９】
このような構成を有する生産計画策定システム１では、生産計画策定装置４が、以下に示す生産計画策定処理を実行することにより、製造、在庫、及び出荷を含む一連の生産計画を策定し、且つ、日々の変動要素を反映して策定した生産計画を修正する。以下、図３に示すフローチャートを参照して、この生産計画策定処理を実行する際の生産計画策定装置４の動作について説明する。
【００２０】
〔生産計画策定処理〕
図３は、本発明の一実施形態である生産計画策定処理の流れを示すフローチャートである。図３に示すフローチャートは、所定の制御周期毎に開始となり、生産計画策定処理はステップＳ１の処理に進む。
【００２１】
ステップＳ１の処理では、出荷ロット作成部４Ａが、オーダー情報データベース２内に格納されているオーダー情報に基づいて、注文納期が所定期間内にあり、且つ、輸送先及び顧客が同じである鉄鋼製品のグループを出荷ロットとして作成する。例えば図４に示すように、出荷ロット作成部４Ａは、注文納期が１月１日から１月１０日の範囲内にあり、且つ、顧客がＡ，Ｂ、輸送先がＣである鉄鋼製品のオーダーＡ，Ｂ，Ｅのグループを出荷ロットＡとして作成する。同様に、出荷ロット作成部４Ａは、注文納期が１月１日から１月１０日の範囲内にあり、且つ、顧客がＤ，Ｅ、輸送先がＦである鉄鋼製品のオーダーＣ，Ｆ，Ｇのグループを出荷ロットＢとして作成する。出荷ロット作成部４Ａは、生産計画を作成する期間（計画対象期間）内に含まれる各所定期間について上述の処理を実行する。これにより、ステップＳ１の処理は完了し、生産計画策定処理はステップＳ２の処理に進む。
【００２２】
ステップＳ２の処理では、製造開始時期算出部４Ｂが、ステップＳ１の処理によって作成された出荷ロットを構成する各鉄鋼製品について、注文納期を遵守するために必要な鉄鋼製品の製造開始時期を算出する。詳しくは、始めに、製造開始時期算出部４Ｂは、製造情報データベース３から鉄鋼製品の仕様に対応する製造情報を読み出す。次に、製造開始時期算出部４Ｂは、製造情報に含まれる鉄鋼製品が通過する製造プロセス及び移動プロセスに関する情報と各プロセスの処理能力に関する情報とに基づいて、鉄鋼製品の注文納期を起点として鉄鋼製品の製造開始時期を算出する。例えば図５に示すように、鉄鋼製品は、その仕様に応じて、製造プロセスＢによって製造されるものと製造プロセスＣによって製造されるものとがある。また、製造プロセスＢによって製造された鉄鋼製品であっても、その仕様に応じて、その後、移動プロセスＤ１によって製造プロセスＥに送られるものと、移動プロセスＤ２によって製造プロセスＥに送られるものとがある。すなわち、鉄鋼製品は、その仕様に応じて製造に要する時間が変化し、また同仕様の鉄鋼製品が複数ある場合には、製造に要する時間は、各プロセスの処理能力によって変化する。このため、製造開始時期算出部４Ｂは、上述のように、鉄鋼製品が通過する製造プロセス及び移動プロセスに関する情報と各プロセスの処理能力に関する情報とに基づいて鉄鋼製品の製造開始時期を算出する。これにより、ステップＳ２の処理は完了し、生産計画策定処理はステップＳ３の処理に進む。
【００２３】
ステップＳ３の処理では、製造ロット集約部４Ｃが、ステップＳ２の処理によって算出された各鉄鋼製品の製造開始時期に基づいて、製造開始時期が任意の指定日数範囲内にある鉄鋼製品のグループを製造ロットとして集約する。例えば図６に示すように、製造ロット集約部４Ｃは、製造開始時期が１月１日と１月２日との２日間の範囲内にあるオーダーＡ，Ｅ，Ｊを製造ロットＧ１として集約し、製造開始時期が１月３日と１月４日との２日間の範囲内にあるオーダーＢ，Ｈを製造ロットＧ２として集約する。これにより、ステップＳ３の処理は完了し、生産計画策定処理はステップＳ４の処理に進む。
【００２４】
ステップＳ４の処理では、製造命令策定部４Ｄが、ステップＳ３の処理によって製造ロットとして集約された鉄鋼製品のグループの中から同一の製造条件で製造開始可能な鉄鋼製品のグループを抽出する。そして、製造命令策定部４Ｄは、抽出された鉄鋼製品のグループに含まれる各鉄鋼製品について製造命令を策定する。これにより、ステップＳ４の処理は完了し、生産計画策定処理はステップＳ５の処理に進む。
【００２５】
ステップＳ５の処理では、製造命令策定部４Ｄが、ステップＳ４の処理によって製造命令を策定した各鉄鋼製品について、鉄鋼製品が通過予定のプロセス及びその通過予定日を設定する。なお、この処理の際、鉄鋼製品が通過するプロセスの処理量がその処理能力を超えている場合、製造命令策定部４Ｄは、その鉄鋼製品の通過予定日を遅らせる。一方、鉄鋼製品が通過するプロセスの処理量が処理能力に対し余裕がある場合には、製造命令策定部４Ｄは、その鉄鋼製品の通過予定日を早める。これにより、ステップＳ５の処理は完了し、生産計画策定処理はステップＳ６の処理に進む。
【００２６】
ステップＳ６の処理では、判定部４Ｅが、ステップＳ５の処理結果に基づいて、鉄鋼製品の予定納期とオーダー情報データベース２内に格納されている注文納期との差が所定時間以下であるか否かを判定する。判定の結果、差が所定時間以下でない場合、判定部４Ｅは、差が所定時間以下になるように生産計画策定処理をステップＳ２の処理に戻す。一方、差が所定時間以下である場合には、判定部４Ｅは生産計画策定処理をステップＳ７の処理に進める。なお、この処理の際、差を所定時間以下にする必要がある鉄鋼製品と差を所定時間以下にする必要がない鉄鋼製品とが存在する場合、判定部４Ｅは、差を所定時間以下にする必要がある鉄鋼製品についてのみ上述の判定処理を実行する。
【００２７】
ステップＳ７の処理では、生産計画策定部４Ｆが、ステップＳ１〜ステップＳ５の処理結果に基づいて計画対象期間内における鉄鋼製品の製造、在庫、及び出荷を含む一連の生産計画を策定、出力する。これにより、ステップＳ７の処理は完了し、一連の生産計画作成処理は終了する。
【００２８】
以上の説明から明らかなように、本発明の一実施形態である生産計画策定システム１では、出荷ロット作成部４Ａが、注文納期が所定期間内にあり、且つ、輸送先及び顧客が同じである鉄鋼製品のグループを出荷ロットとして作成し、製造開始時期算出部４Ｂが、出荷ロットを構成する各鉄鋼製品について、注文納期を遵守するために必要な鉄鋼製品の製造開始時期を算出し、製造ロット集約部４Ｃが、各鉄鋼製品の製造開始時期に基づいて、製造開始時期が任意の指定日数範囲内にある鉄鋼製品のグループを製造ロットとして作成し、製造命令策定部４Ｄが、製造ロットを構成する鉄鋼製品の中から同一の製造条件で製造開始可能な鉄鋼製品のグループを抽出し、抽出された鉄鋼製品のグループに含まれる各鉄鋼製品について、鉄鋼製品が通過予定のプロセス及びプロセスの通過予定日を設定し、判定部４Ｅが、製造命令策定部４Ｄの設定結果に基づいて、鉄鋼製品の予定納期と注文納期との差が所定時間以下であるか否かを判定し、差が所定時間以下である場合、生産計画策定部４Ｆが、計画対象期間内における鉄鋼製品の製造、在庫、及び出荷を含む一連の生産計画を策定する。これにより、製造、在庫、及び出荷を含む一連の生産計画を策定し、且つ、日々の変動要素を反映して策定した生産計画を修正することができる。
【００２９】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例、及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００３０】
１  生産計画策定システム
２  オーダー情報データベース
３  製造情報データベース
４  生産計画策定装置
４Ａ  出荷ロット作成部
４Ｂ  製造開始時期算出部
４Ｃ  ロット集約部
４Ｄ  製造命令策定部
４Ｅ  判定部
４Ｆ  生産計画策定部
５  入力装置
６  出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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