(57)【要約】      （修正有）【課題】ジャム処理のために定着ベルトを逆回転させた際における記録媒体の巻き込み等の分離不良を、記録媒体の厚さ、サイズ、画像面積等の条件に応じて効果的に解消する画像形成装置を提供する。【解決手段】熱源１０５を内部に有して回転自在に支持される無端状の定着部材１０１と、定着部材１０１と接してニップ部Ｎを形成する加圧ローラ１５０と、定着部材１０１を正回転、及び逆回転させる駆動源１５５と、逆回転した時に定着部材１０１が記録媒体Ｐを巻き込むことを防止する分離手段１５４と、駆動源１５５を制御する制御手段１６０と、を備え、制御手段１６０は、記録媒体Ｐの種類、状態の違いに応じて、逆回転時の動作のパターンを変更する制御を行う。【選択図】図２
2014178444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源と、該熱源を内部に有して回転自在に支持され、且つ該熱源により加熱される無端状の定着部材と、前記定着部材と接してニップ部を形成する加圧ローラと、前記定着部材を正回転、及び逆回転させる駆動源と、逆回転した時に前記定着部材が前記記録媒体を巻き込むことを防止する分離手段と、前記駆動源を制御する制御手段と、を備えた定着装置であって、
前記制御手段は、前記記録媒体の種類、状態の違いに応じて、前記逆回転時の動作のパターンを変更する制御を行うことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記定着部材の逆回転時の回転速度を変更する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記定着部材の逆回転時の回転量を変更する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記記録媒体の厚さの違いに応じて、前記定着部材の逆回転時の回転速度、又は／及び、逆回転量を変更する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記記録媒体の搬送方向長の違いに応じて、前記定着部材の逆回転時の回転速度を変更する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記記録媒体上の画像面積の違いに応じて、前記定着部材の逆回転時の回転速度を変更する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複写機、ファクシミリ、プリンタ等の電子写真式画像形成装置に使用される定着装置に関し、より具体的には無端状の定着部材と、加圧部材との間にニップ部を形成し、該ニップ部を通る記録媒体に対し定着処理を行う定着装置、及びその定着装置を搭載した画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリなどの画像形成装置に対し、近年、省エネルギー化、高速化といった市場要求が強くなってきている。
画像形成装置は、電子写真記録、静電記録、磁気記録等の画像形成プロセスにより、画像転写方式もしくは直接方式により、未定着トナー画像を記録材シート、印刷紙、感光紙、静電記録紙などの記録媒体上に形成する。未定着トナー画像を定着させるための定着装置としては、熱ローラ方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式による定着装置が広く採用されている。
このような定着装置の一例として、ベルト方式の定着装置（例えば、特許文献１）や、セラミックヒータを用いたサーフ定着（フィルム定着）方式の定着装置（例えば、特許文献２）が知られている。
【０００３】
ベルト方式の定着装置では、近年、さらなるウォームアップ時間（電源投入時等の常温状態から印刷可能なリロード温度までに要する時間）や、ファーストプリント時間（印刷要求を受けた後で、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間）の短縮化が望まれている（課題１）。
また、画像形成装置の高速化に伴い、単位時間当たりの通紙枚数が増え、必要熱量が増大しているため、特に連続印刷の当初において熱量が不足する不具合、所謂、温度落ち込みが問題となり、解決が望まれている（課題２）。
課題１を解決する方法として、セラミックヒータを用いたサーフ定着が提案されている。このサーフ定着方式によれば、ベルト方式の定着装置に比べて低熱容量化、小型化を可能とすることができる。しかし、ニップ部のみを局所加熱しているため、その他の部分は加熱されておらず、ニップ部の用紙入口においてベルトが最も冷えた状態にあり、定着不良が発生しやすくなるという問題がある。
また、ベルト方式の高速機においては無端ベルトの回転が速く、ニップ部以外での無端ベルトの放熱が多くなるため、より定着不良が発生しやすくなるという問題がある（課題３）。
以上のような課題１〜３を解決するために、無端ベルトを用いる構成において、無端ベルト全体を温めることを可能にし、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消して、高生産の画像形成装置に搭載されても、良好な定着性を得ることができるようにした定着装置が提案されている（特許文献３）。
【０００４】
図１１は特許文献３に記載された定着装置２００の概略図である。定着ベルト２０１の内部に固定されたパイプ状の金属熱伝導体２０２は、定着ベルト２０１の回転方向への移動をガイドするように配置されており、金属熱伝導体２０２内の熱源２０３により金属熱伝導体２０２を介して定着ベルト２０１を加熱する。さらに定着ベルト２０１を介して金属熱伝導体２０２に接することにより、ニップ部Ｎを形成する加圧ローラ２０４を備え、加圧ローラ２０４の回転に連れ回りするようにして定着ベルト２０１を周方向に移動させる。この構成により、定着装置を構成する定着ベルト全体を温めることを可能にし、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消することが可能となっている。
なお、定着装置２００の搬送方向上流側には転写ローラ２２０、レジストローラ対２２１が配置されている。
更なる省エネ性、及びファーストプリントタイム向上のために、定着ベルトを金属熱伝導体を介して間接的に加熱する構成から、金属熱伝導体を無くして定着ベルトを直接加熱する構成が提案されている。この構成では伝熱効率を大幅に向上させることにより消費電力を低減すると共に、加熱待機時からのファーストプリントタイムを更に短縮することが実現できる。また、金属熱伝導体をなくすることによるコストダウンが可能となる。
【０００５】
ところで、定着装置２００内で記録媒体がジャムを起こした場合には、加圧ローラを逆回転させて定着ベルトを逆転させるジャム処理のための制御が行われる。
ジャム発生時に加圧ローラ２０４及び定着ベルト２０１を逆回転させる理由は次の二つである。
第１の理由は、加圧ローラと定着ベルトとのニップに挟まった記録媒体の除去性をよくするためである。加圧ローラと定着ベルトを逆回転させることにより、ニップ部の奥部に入り込んでいた記録媒体をニップ部入口側に引き出すことができ、引き出された記録媒体部分を手で掴んで抜き取る作業が容易になるからである。
第２の理由は、定着部材である定着ベルト２０１の熱変形による塑性変形（以下、キンク）発生防止のためである。定着ベルト内部の熱源２０３を構成するヒータのガラス管は、発熱中は非常に高温になる。記録媒体が詰まりを起こしたことにより加圧ローラ及び定着ベルトの回転が停止すると、熱源への電力供給が停止されても、ヒータガラス管表面の余熱により熱源と直近の定着ベルト部分が局部的に高温化する。その結果、熱源から離間した定着ベルト部分との温度差によって高温化した部位に熱変形が生じ、そのままキンク状態となる。また、記録媒体が詰まった際に、記録媒体の先端がこの高温部位に接近していることがあり、その場合には記録媒体の先端が変色したり、焦げたり、発煙する虞がある。
このような場合に、定着ベルトを一定量逆回転させれば、時間を稼ぎ、ヒータガラス管の余熱が放熱されるのを待つことができる。
【０００６】
しかし、記録媒体ジャムの発生時に定着ベルト２０１を逆回転させると、次のような不具合が発生する。即ち、図１２（ａ）乃至（ｄ）は金属熱伝導体を用いないタイプの定着ベルト方式の定着装置におけるジャム処理手順を示す略図である。
図１２（ａ）は通常の定着状態を示し、（ｂ）は記録媒体ジャムが発生したことにより加圧ローラと定着ベルトが停止した状態を示し、（ｃ）はジャム処理のために加圧ローラ、及び定着ベルトを逆回転させている状態を示し、（ｄ）は逆回転により記録媒体が定着ベルトに巻き付いた状態を示している。
図１２（ａ）の状態では、加圧ローラ２０４と定着ベルト２０１が通常の定着方向へ回転しているが、（ｂ）のように記録媒体Ｐがジャムを起こしたことが検知されると図示しない制御手段は加圧ローラを駆動するモータを停止させて両ローラを停止させる。次いで、制御手段は（ｃ）のように両ローラを逆転させることによりニップ部Ｎに詰まった記録媒体Ｐをニップ部の入口側へ戻し、手作業によって記録媒体を取出し易くする。また、定着ベルト２０１が逆転することにより、熱源２０３からの熱が定着ベルトの局部に加えられることによる定着ベルトのキンク発生を防止することができる。
【０００７】
分離手段２１０は、ニップ部Ｎの入口側に先端を突出させることにより、定着ベルトの逆転時に定着ベルトに巻き付いて引き込まれようとする記録媒体を分離する手段である。
分離手段２１０と定着ベルト２０１との隙間Ｓの寸法は、標準の厚さを有した記録媒体（例えば、普通紙）を想定して一定に設定されている。
しかし、記録媒体が薄紙であったり、写真画像のように記録面に多くの未定着トナーが付着している場合には、（ｄ）に示した逆転動作時に定着ベルト２０１に記録媒体が貼り付いた状態で、分離手段２１０の先端部をすり抜けて逆回転されてしまう。すると、定着ベルトの高温部位Ｈに記録媒体が達して、変色、焦げ、発煙などが発生することとなる。
このような不具合が発生する確率は、紙厚、サイズ、材質等の記録媒体の種類の違いと、トナー画像面積といった記録媒体の状態の違いにより一様でない。
【０００８】
特許文献４では、用紙詰まりした場合に操作するための逆回転スイッチを設けており、このスイッチを押すことで定着ローラが逆回転し、用紙を取り除き易くしている。
しかし、記録媒体の厚さ、サイズ、材質、トナー画像面積等の条件（逆転時における定着ベルトへの巻き付き易さ）の違いに応じて逆転動作時の巻き付き防止、巻き付きによる変色、焦げ、発煙を的確に防止する提案はこれまでなされていない。
特に、金属熱伝導体を用いずに軸方向両端部のみを保持部材により保持した構造の定着ベルトを定着部材として用いる定着装置にあっては、定着ベルトの大半の部分を支える手段がないために、強度不足に陥った定着ベルトが変形し易い構造となっている。このため、定着ベルトを単純に逆回転させただけでは、定着ベルト面に吸着した記録媒体を剥離させることが難しい状況にある。
しかし、紙厚、サイズ、材質、画像面積等、記録媒体の種類や状態の違いに応じて、逆回転動作のパターンを変化させることにより、逆回転時の記録媒体の巻き込み防止、分離の効率化を図った提案はなされていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のように、従来、省エネ性、及びファーストプリントタイムを向上させて、熱効率を更に高める方法として、無端状の定着部材、即ち定着ベルトを、その内側に配置した金属熱伝導体を介して間接的に加熱する構成から、定着ベルトを金属熱伝導体を介さずに直接加熱する構成が提案された。しかし、金属熱伝導体により支持されていない定着ベルトは変形し易いため、ジャム処理のために定着ベルトを逆転させただけでは、トナー画像を介して定着ベルト面に吸着した記録媒体が簡単に剥離しない現象が起きている。また、記録媒体の厚さ、サイズ、材質、トナー画像面積によって、記録媒体の巻き込みを解消する条件が異なっているにも拘わらず、これまではこれらの条件の違いを配慮した対策はなされていなかった。
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、定着部材として低熱容量化された無端状の定着ベルトを用いると共に、内部の熱源により直接定着ベルトを加熱するようにした定着装置において、ジャム処理のために定着ベルトを逆回転させた際における記録媒体の巻き込み等の分離不良を、記録媒体の厚さ、サイズ、画像面積等の条件（定着ベルトによる記録媒体の巻き込み易さの違い）に応じて効果的に解消することができる定着装置を提案することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため本発明の定着装置は、熱源と、該熱源を内部に有して回転自在に支持され、且つ該熱源により加熱される無端状の定着部材と、前記定着部材と接してニップ部を形成する加圧ローラと、前記定着部材を正回転、及び逆回転させる駆動源と、逆回転した時に前記定着部材が前記記録媒体を巻き込むことを防止する分離手段と、前記駆動源を制御する制御手段と、を備えた定着装置であって、前記制御手段は、前記記録媒体の種類、状態の違いに応じて、前記逆回転時の動作のパターンを変更する制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、定着部材として低熱容量化された無端状の定着ベルトを用いると共に、内部の熱源により直接定着ベルトを加熱するようにした定着装置において、記録媒体の種類、状態の違いに応じて、ジャム処理時の定着ベルトの逆回転動作のパターンを変更する制御を行うようにした。このため、ジャム処理のために定着ベルトを逆回転させた際における記録媒体の巻き込み等の分離不良を、記録媒体の厚さ、サイズ、画像面積等の条件（定着ベルトによる記録媒体の巻き込み易さの違い）に応じて効果的に解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の定着装置を備えた画像形成装置の一例の構成について説明する図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る定着装置を示す構成図である。
【図３】（ａ）乃至（ｄ）は逆回転時における定着ベルトの挙動を分離手段１５４との関係で示した説明図である。
【図４】上記実施形態において定着ベルトを逆回転させる場合の手順を示したフローチャートである。
【図５】熱源として使用するハロンヒータとして長さの異なるものを複数本用いたタイプの定着装置の構成図である。
【図６】遮光部材の展開図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）はＡ３サイズ通紙時、及びハガキサイズ通紙時における遮光部材による熱源の隠蔽状態（遮光状態）を示した図である。
【図８】詰まりを起こした記録媒体を定着ベルトの逆回転によってジャムを解消する場合の巻き込みの有無（巻き込み余裕度）を、記録媒体のサイズ毎に調べた実験結果を示した図である。
【図９】第５の実施形態において定着ベルトを逆回転させる場合の手順を示したフローチャートである。
【図１０】第６の実施形態において定着ベルトを逆回転させる場合の手順を示したフローチャートである。
【図１１】特許文献３に記載された定着装置の概略図である。
【図１２】（ａ）乃至（ｄ）は金属熱伝導体を用いないタイプの定着ベルト方式の定着装置におけるジャム処理手順を示す略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
図１は本発明の定着装置を備えた画像形成装置の一例の構成について説明する図である。
画像形成装置１は、複数の色画像を形成する作像部がベルトの展張方向に沿って並置されたタンデム方式を用いるカラープリンタあるが、本発明はこの方式に限ることはなく、またプリンタだけではなく複写機やファクシミリ装置などを対象とすることも可能である。
画像形成装置１は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋを並設したタンデム構造が採用されている。
【００１４】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成されたトナー像が、各感光体ドラムに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動する無端ベルトである中間転写体（以下、転写ベルトという）１１に対して１次転写されて夫々のトナー像が重畳転写される。その後、記録紙等の記録媒体Ｐに対して一括転写（１次転写）される。
各感光体ドラムの周囲には、感光体ドラムの回転に従い画像形成処理するための装置が配置されている。ブラック画像形成を行う感光体ドラム２０Ｂｋを対象として説明すると、感光体ドラム２０Ｂｋの回転方向に沿って画像形成処理を行う帯電装置３０Ｂｋ、現像装置４０Ｂｋ、１次転写ローラ１２Ｂｋ及びクリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。帯電後に行われる書き込み（静電潜像形成）には、光書込装置８が用いられる。
【００１５】
転写ベルト１１は、駆動ローラ７２及び従動ローラ７３により支持されている。
転写ベルト１１に対する各色トナー像の重畳転写では、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成されたトナー像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるよう、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの上方には、転写ベルト１１及び１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋを備えた転写ベルトユニット１０が対向配設される。更に、転写ベルト１１に従動し、連れ回りする２次転写ローラ５と、転写ベルト１１に対向配設され転写ベルト１１上をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置１３が配置されている。
【００１６】
更に、各感光体ドラムと転写ベルト１１との間の２次転写部に向けて搬送される記録媒体を積載した給紙カセットとしてのシート給送装置６１と、シート給送装置６１から搬送されてきた記録媒体を、トナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、各感光体ドラムと転写ベルト１１との間の２次転写部に向けて繰り出すレジストローラ対４と、記録媒体の先端がレジストローラ対４に到達したことを検知する図示しないセンサとが設けられている。
更に、画像形成装置１には、トナー像が転写された記録媒体Ｐにトナー像を定着させるためのベルト定着方式の定着ユニットとしての定着装置１００と、定着済みの記録媒体を画像形成装置１の本体外部に排出する排紙ローラ７と、画像形成装置１の本体上部に配設されて排紙ローラ７により排出された記録媒体を積載する排紙トレイ１７と、排紙トレイ１７の下側に位置し、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを充填されたトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９Ｂｋとが備えられている。
シート給送装置６１は、最上位の記録媒体の上面に当接する給紙ローラとしての給送ローラ３を有しており、給送ローラ３が反時計回り方向に回転駆動されることにより、最上位の記録媒体をレジストローラ対４に向けて給送する。
【００１７】
図２は本発明の一実施形態に係る定着装置を示す構成図である。
定着装置１００は、そのケーシング内部に無端状（環状）の定着部材としての定着ベルト１０１と、ハロゲンヒータ等から成る熱源１０５と、加圧部材としての加圧ローラ１５０と、を有し、熱源１０５により定着ベルト１０１が内周側から直接加熱される。
無端状の定着ベルト１０１の内部には、定着ベルト１０１を介して対向する加圧ローラ１５０とニップ部Ｎを形成するニップ形成部材１２０があり、定着ベルト内面と直接（若しくは、図示しない摺動シートを介して間接的に）摺動する。
図２ではニップ部Ｎの形状が平坦状であるが、凹形状やその他の形状であっても良い。ニップ部の形状は凹形状の方が、記録媒体先端の排出方向が加圧ローラ寄りになり、分離性が向上するのでジャムの発生が抑制される。
【００１８】
定着ベルト１０１は、ニッケルやＳＵＳなどの金属薄板や、ポリイミドなどの樹脂材料から成る薄板を基材として用いた無端ベルト（或いは、フィルム）である。定着ベルトの基材表層には、ＰＦＡ層、ＰＴＦＥ層などの離型層を形成し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。定着ベルトの基材と離型層との間にはシリコーンゴムの層などで形成する弾性層があっても良い。シリコーンゴム層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るという不具合が生じる。これを改善するにはシリコーンゴム層を１００［μｍ］以上設ける必要がある。シリコーンゴム層の変形により、微小な凹凸が吸収されユズ肌画像が改善する。
定着ベルト１０１の内部にはニップ形成部材１２０を支持するための支持部材１２２（ステー）を設け、加圧ローラ１５０により圧力を受けるニップ形成部材１２０の撓みを防止し、軸方向で均一なニップ幅を得られるようにしている。支持部材１２２は軸方向両端部を、定着ベルトの両端部を回転自在に保持する保持部材１２５（フランジ）により保持固定され位置決めされている。また、熱源１０５と支持部材１２２との間に反射部材１２７を備え、熱源１０５からの輻射熱などにより支持部材１２２が加熱されてしまうことによる無駄なエネルギー消費を抑制している。ここで反射部材１２７を備える代わりに、支持部材１２２表面に断熱もしくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることか可能となる。
定着ベルト１０１の外径方向にはベルト保護部材１２９が配置されており、定着ベルトが加圧ローラ１５０からの駆動によって外径方向へ変形したときに、ベルト保護部材１２９と突き当たる。なお、保護部材１２９は定着ベルトの回転に伴って連れ回りしてもよいし、静止し続ける構成でも良い。
【００１９】
熱源１０５は、図示したハロゲンヒータでも良いが、ＩＨ（Induction Heating）であっても良いし、抵抗発熱体、カーボンヒータ等であっても良い。
加圧ローラ１５０は芯金１５１の周面に弾性ゴム層１５２を備えており、離型性を得るために表面に離型層（ＰＦＡまたはＰＴＦＥ層）が設けてある。加圧ローラ１５０は画像形成装置に設けられたモータなどの駆動源１５５からギヤを介して駆動力が伝達され回転する。また、加圧ローラ１５０はスプリングなどにより定着ベルト１０１側に押し付けられており、弾性ゴム層１５２が押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅を有している。加圧ローラ１５０は中空のローラであっても良く、加圧ローラ１５０にハロゲンヒータなどの熱源を有していても良い。弾性ゴム層１５２はソリッドゴムでも良いが、加圧ローラ１５０内部にヒータが無い場合は、スポンジゴムを用いても良い。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルトの熱が奪われにくくなるので、より望ましい。
【００２０】
定着ベルト１０１は、駆動源１５５により回転する加圧ローラ１５０からの駆動力がニップ部Ｎで定着ベルトに伝達されることにより定着ベルト１０１が回転する。定着ベルト１０１は、ニップ部Ｎでは加圧ローラと支持部材１２２との間に挟み込まれて回転し、ニップ部以外（軸方向両端部）では両端開口部内周を保持部材１２５（フランジ）により保持されて回転自在にガイドされる。
上記のような構成により安価で、ウォームアップが速い定着装置を実現することが可能となる。
【００２１】
＜本発明の特徴的な構成＞
図３（ａ）乃至（ｄ）は逆回転時における定着ベルトの挙動を分離手段１５４との関係で示した説明図である。
本発明の第１の実施形態に係る定着装置１００は、熱源１０５と、熱源を内部に有して回転自在に支持され、且つ該熱源により加熱される無端状の定着ベルト（定着部材）１０１と、定着ベルトの外周面と接してニップ部Ｎを形成する加圧ローラ（加圧部材）１５０と、定着ベルト１０１を正回転、逆回転させる駆動源１５５と、ニップ部Ｎに記録媒体が位置している状態で定着ベルトが逆回転した時に記録媒体の巻き込みを防止する分離手段１５４と、駆動源１５５を制御する制御手段１６０と、を備える。更に、制御手段１６０は、記録媒体の種類（厚さ、サイズ、材質）、記録媒体の状態（未定着トナー画像面積）の違いに応じて、逆回転時の動作のパターンを変更する。
【００２２】
記録媒体は、その種類、状態の違いに応じて、ジャム時に定着ベルトを逆転させた時における巻き込まれ易さ（貼り付き易さ）が異なってくる。
記録媒体の種類、状態は、画像形成装置本体の操作盤からのキー入力によって予め制御手段に認識させたり、画像形成装置内に設けたセンサによって検知し、これを制御手段に報知する。例えば、記録媒体の厚さ、サイズ、材質についての情報はキー入力による入力が可能であり、厚さやサイズについてはセンサによる検知も可能である。また、トナー画像の面積は、記録媒体サイズ、読取り画像中の画像面積、変倍率等から判定することができる。
【００２３】
この実施形態では、記録媒体Ｐの種類（厚さ、サイズ、材質）、状態（トナー画像面積）によって、逆回転時の動作のパターンを変更することによって、逆回転時に定着ベルトの外周に巻き込まれる（吸着されようとする）記録媒体Ｐを、分離手段１５４によって強制的に分離（剥離）することができる。つまり、定着装置内で詰まりを起こした記録媒体を定着ベルトの逆回転によってジャム処理する際に、その種類や状態（記録媒体の厚さ、サイズ、材質、トナー画像面積の多寡）に応じて、逆回転動作のパターン（逆回転量、逆回転速度等）を変更することで、逆搬送した後の記録媒体をより分離し易い状態にすることができる。このため、記録媒体が逆回転時に定着ベルトの外周に巻き込まれ、定着ベルトの高温部と接触し続けることで発生する変色、焦げ付き、発煙等を防止でき、記録媒体除去作業性も向上する。
【００２４】
次に、本発明の第２の実施形態に係る定着装置１００は、制御手段１６０が、駆動源１５５によって定着ベルト１０１を逆回転させる時の回転速度を記録媒体Ｐの種類（厚さ、サイズ、材質）、記録媒体の状態（トナー画像面積）によって種々変更させるようにした点が特徴的である。
即ち、制御手段が制御する定着ベルトの動作パターンは、本例では逆回転時の速度である。
定着ベルト１０１の逆回転時には、正回転時とは定着ベルトの張り・弛みの関係が逆転する。図３（ａ）中に示すように、定着ベルトの正回転時には、ニップ部Ｎの入口側が張った状態（分離手段１５４から最も離間した状態。Ｓ＝最大）となり、ニップ部Ｎの出口側が弛んだ状態となるが、逆回転時にはニップ部の入口側が弛み側（分離手段１５４に接近した状態。Ｓ＝最小）となる。従って、定着ベルトの逆回転時の速度が速いほど、逆回転中の定着ベルト１０１と分離手段１５４との隙間Ｓは狭くなる。本実施形態では、逆回転時に巻き付き易い性質の記録媒体がジャムした場合に、逆回転の速度を速くして隙間Ｓを狭くすることで、ニップ部入口近傍に配置した分離手段１５４の先端によって分離しやすくする（図３（ｃ））。これにより、定着ベルトと分離手段との間に記録媒体が巻き込まれて熱源によって高温化された部位に達することを防止でき、記録媒体の変色、焦げ、発煙を防止できる（図３（ｄ））。
【００２５】
例えば、この分離手段１５４は板金部材や樹脂部材から構成し、図示していない定着装置の底面フレームに設置したり、定着装置を覆っているカバーの一部をこのような形状とすることにより設置する。定着ベルトの逆回転時に、この分離手段１５４の先端部を、分離手段に向けて膨張して接近してきた定着ベルトと、定着ベルトの外面に巻き付こうとする記録媒体との間に相対的に差し込ませることで、定着ベルトから記録媒体を分離させることが可能となる（図３（ｄ））。
【００２６】
定着ベルトと分離手段との隙間Ｓは、普通の厚さの記録媒体を想定して設定されており、定着ベルトを逆転させたときにおける薄紙の分離には適さない（隙間が広すぎる）ことがある。
本実施形態では、駆動源によって定着ベルトを逆回転させる時の回転速度を、記録媒体Ｐの定着ベルトへの巻き付きやすさを基準として設定する。巻き付き易さに関わる条件は、記録媒体の厚さと、記録されたトナー画像の面積である。
記録媒体が薄紙であったり、柔軟性が高い（弾性が弱い）場合は、逆転する定着ベルト外面に巻き付き易く、また厚紙の場合には薄紙と異なりコシ（弾性）が強いため、定着ベルトに貼りつきにくく逆回転時に巻き込みにくい。従って、例えばジャムを起こした記録媒体が薄紙である場合には逆回転時の速度を上げてニップ部Ｎの入口側の定着ベルトの弛み量を大きくすることで分離手段１５４との間の隙間Ｓを狭めて、分離手段により分離し易い状態にする。逆回転時に巻き込まれにくい厚紙の場合には、逆回転の速度は薄紙（普通紙）に比べて遅くても問題ない。使用している記録媒体が定着ベルトに巻き付き易い種類であること、換言すれば薄紙であるか否かの情報は、画像形成装置の操作盤からのキー入力により予め入力したり、通紙センサによって記録媒体の透光度を検知することにより得ることができる。
【００２７】
また、写真、絵等のように未定着トナー量が多い画像を担持した記録媒体が定着装置内で詰まりを起こした場合に逆回転を行うと、増大したトナーの付着力によって定着ベルトに巻き付き易くなる。この場合も、薄紙の場合と同様に、逆回転時の速度を上げることで定着ベルトを分離手段１５４に向けて弛ませ、分離手段との隙間を狭めることで分離し易い状態にする。逆に、文字画像のようにトナー量が少ない未定着トナー画像を担持した記録媒体が定着装置内で詰まった場合には、トナーの付着力が弱いため定着ベルトに貼りつきにくく、記録媒体が巻き込まれにくいため、逆回転は遅くても構わない。本発明では、薄紙と普通紙のように巻き付き易い場合の逆回転の速度は７７ｍｍ／ｓとし、その他の紙種においては５６ｍｍ／ｓとした。また、記録媒体上の未定着トナー量の多寡についての情報は、画像形成装置本体の画像形成部において画像形成する際の画像情報から得ることができる。
【００２８】
図４は上記実施形態において定着ベルトを逆回転させる場合の手順を示したフローチャートである。
画像形成装置１が画像形成動作を開始して定着装置１００が定着動作を開始し、定着装置内でジャムが発生した場合には（Ｓ１〜３、Ｓ４  ＹＥＳ）、駆動源１５５を停止させる（Ｓ５）。ステップ６において、ジャムを起こした記録媒体が薄紙であると判定された場合には、ステップ７において駆動源を通常の逆転速度よりも速く回転させる。ドアーをオープンしてのジャム処理が行われてジャムが解消し、ドアーがクローズされた場合に画像形成動作に復帰する（Ｓ８〜１１）。
ステップ６において薄紙でなく、ステップ１２において厚紙であると判断された場合には、駆動源を通常速度で、或いは通常速度よりも遅く逆回転させる（Ｓ１３）。
次に、本発明の第３の実施形態に係る定着装置１００は、制御手段１６０が、駆動源１５５によって定着ベルト１０１を逆回転させる時の逆回転量を記録媒体Ｐの種類（厚さ、サイズ、材質）、記録媒体の状態（トナー画像面積）によって種々変更させるようにした点が特徴的である。
【００２９】
即ち、制御手段が制御する定着ベルトの動作パターンは、本例では逆回転時の逆回転量（回転角度）である。
なお、制御手段１６０は、定着熱量が少なくて済む薄紙を定着する際には、熱源による発熱温度が普通紙、或いは厚紙を定着する時よりも低くなるように制御する。熱源、或いは定着ベルトの温度は温度検知手段１６６が検知する。
【００３０】
記録媒体が定着装置内で詰まり（ジャム）を起こした時に行われる定着ベルトの逆回転動作は、定着ベルトの部分的な過熱によるキンク防止を目的としている。一般的に、薄紙は定着設定温度が低く、また厚紙は設定温度が高い。薄紙を定着する際の定着熱量（熱源の設定温度）は、厚紙を定着する際の定着熱量よりも低く設定されている。このため、熱源１０５を構成するヒータガラス管表面の余熱によるキンクが起きにくいため、逆回転量を減らすことができる。このため、制御手段は、薄紙の通紙時には逆回転量（逆回転方向移動量）を減らすように制御する。薄紙の通紙時に詰まりが発生したときの逆回転量を減らすことで、薄紙の巻きみ量を減らすことが可能となる。
薄紙の場合は、分離手段と定着ベルトとの間に記録媒体が巻き込まれ易い。このため、逆回転量が多いと分離手段と定着ベルトとの間に記録媒体が巻き込まれた際に、巻き込まれる量も増えてしまうため、記録媒体を除去するのに苦労する。このため、薄紙の場合には逆回転量を少なくすることにより、記録媒体の、変色、焦げ、発煙を抑えつつもジャム処理性を向上できる。
【００３１】
記録媒体の画像面積が大きい場合にも巻き込みが起こりやすいため、定着ベルトの逆回転量を少なくしてジャム処理を容易化する意味がある。
本発明では、薄紙時は逆回転量（定着ベルトの移動量）を例えば５０ｍｍとし、その他の紙種では逆回転量を７５ｍｍとした。
【００３２】
第３の実施形態の定着ベルトの逆回転制御手順を図４のフローに基づいて説明すると、ステップ６において薄紙の場合にはステップ７において逆回転量を通常の場合よりも少なくすることとなる。また、ステップ１２において厚紙の場合にはステップ１３において逆回転量を通常とするか、或いは通常よりも少なくすることになる。
【００３３】
次に、本発明の第４の実施形態に係る定着装置１００は、制御手段１６０が、駆動源１５５によって定着ベルト１０１を逆回転させる時の逆回転速度、又は／及び、逆回転量（回転角度）を、記録媒体Ｐの厚さの違い（厚薄）に応じて種々変更させるようにした点が特徴的である。
具体的には、定着装置内で詰まりを起こした記録媒体Ｐが巻き付きを起こし易い薄紙（薄い記録媒体）である時には逆回転時の速度を速くし、且つ逆回転量を少なくするように制御する一方で、厚紙（厚い記録媒体）である時には、逆回転速度を遅くするように制御し、且つ回転量を薄紙の場合よりも多くなるように制御する。
なお、薄紙（薄い記録媒体）である時に逆回転時の速度を速くする制御のみを行い、厚紙（厚い記録媒体）である時に逆回転速度を遅くする制御のみを行っても良い。即ち、本実施形態においては、記録媒体の厚さに応じて逆回転速度を制御するのみで、逆回転量を制御しないようにしてもよいし、逆回転量のみを制御するようにしてもよい。
【００３４】
記録媒体の厚さの違いによって、定着装置内で詰まりを起こした時の逆回転による定着ベルトへの貼り付き易さの度合いが異なる。厚紙は、逆回転時に定着ベルトに貼り付きにくく、分離手段との隙間Ｓを広めにしても差し支えないため、定着ベルトの逆回転速度を遅くする。これとは逆に、薄紙は、分離手段との隙間Ｓが広いと分離手段が記録媒体と接触してこれを分離できないため、逆回転速度を速くする。定着ベルトの逆回転速度を速くすることにより、ニップ部Ｎの入り口側の定着ベルト部分を分離手段側に膨出させて分離手段との隙間Ｓを狭くする。このため、定着ベルトと共に逆回転する記録媒体と、定着ベルトとの間に分離手段を介挿させて分離させることができる（図３（ｃ）（ｄ））。
更に、本実施形態では、定着装置内でジャムを起こした記録媒体が薄紙である時には定着ベルトの逆回転速度を速くすると共に、逆回転量（逆回転方向移動量）を減らす。厚紙がジャムを起こした際には、定着ベルトの逆回転速度は遅く、回転量は多くする。このように、記録媒体が薄いか、厚いかによって、逆回転の条件（逆回転速度、逆回転量）を共に変化させる。
【００３５】
第４の実施形態の定着ベルトの逆回転制御手順を図４のフローに基づいて説明すると、ステップ６において薄紙の場合にはステップ７において定着ベルトの逆回転速度を速くすると共に、逆回転量を通常の場合よりも少なくすることとなる。また、ステップ１２において厚紙の場合にはステップ１３において逆回転測度を通常にするか遅くし、逆回転量を通常とするか、或いは通常よりも多くすることになる。
【００３６】
次に、本発明の第５の実施形態に係る定着装置１００は、制御手段１６０が、駆動源１５５によって定着ベルト１０１を逆回転させる時の逆回転速度、及び逆回転量を、記録媒体Ｐのサイズ（搬送方向長）の違いに応じて種々変更させるようにした点が特徴的である。
具体的には、定着装置内で詰まりを起こした記録媒体が、詰まりを起こした時点で定着装置への搬送経路上に配置された２次転写ローラ５、或いはレジストローラ４によりニップされた状態にあるか否かによって、逆回転する定着ベルトへの巻き付きの発生率が異なってくる。
【００３７】
そして、記録媒体のサイズ（搬送方向長）の違いによって、紙詰まりの発生によって定着装置が駆動を停止したときに、記録媒体の後部が２次転写ローラ５、レジストローラ４に挟まれているか否かが決まる。
同じサイズの記録媒体であっても、搬送方向が異なれば、搬送方向長が異なってくるため、ここで言う記録媒体のサイズとは搬送方向サイズのことである。
【００３８】
図５は記録紙の幅方向サイズの違いに応じて熱源１０５からの発光面積を調整するために、熱源として使用するハロンヒータとして長さの異なるものを複数本（本例では、二本）用いたタイプの定着装置の構成図である。
各ハロゲンヒータの軸方向における発光範囲がそれぞれ異なるので、多種の記録媒体のサイズに対して定着ベルトを最適に加熱することができる。
また、図５の実施形態では、熱源１０５と定着ベルト１０１の内周面との間に介在する遮光部材１１０によって熱源の発光範囲を更に調整するようにしている。遮光部材１１０は円弧状に湾曲した遮光性を有した板材である。
【００３９】
図６は遮光部材１１０の展開図であり、遮光部材１１０は通紙する記録媒体Ｐの幅寸法に応じて遮光面積を異ならせるための段付き形状となっている。この例では、ハガキサイズに対応した開口幅を有した部位１１０ａと、Ｂ４サイズに対向した開口幅を有した部位１１０ｂと、Ａ３サイズに対向した開口幅を有した部位１１０ｃとを備えている。
【００４０】
図７（ａ）及び（ｂ）はＡ３サイズ通紙時、及びハガキサイズ通紙時における遮光部材による熱源の隠蔽状態（遮光状態）を示した図である。
遮光部材１１０は、定着ベルト１０１の内側に沿って、非接触で回動するように配置され、各記録媒体の幅寸法の違いに対応した位置に対応する部位を回動させて、加熱に不必要な領域を遮光するようにしている（図７）。
これにより幅の狭い記録媒体を連続通紙した場合であっても、非通紙領域が過昇温状態になることがなく、過昇温領域をキャンセルするために生産性を落とす等の制御を行う必要がない。また遮光部材を使用したことに伴い、ハロゲンヒータの本数を３本から２本に低減することが可能となっている。
【００４１】
次に、図８は、定着装置内で詰まりを起こした記録媒体を定着ベルトの逆回転によってジャムを解消する場合の巻き込みの有無（巻き込み余裕度）を、記録媒体のサイズ毎に調べた実験結果を示している。記録媒体が定着装置よりも遠方にあるレジストローラ４のニップ部に残っているか、或いは定着装置の近くにある２次転写ローラ５のニップ部に残っているかによって、記録媒体の巻き込みやすさが変わる。実験の結果では、記録媒体がレジストローラ４によりニップされておらず、２次転写ローラ５によりニップされており、且つ２次転写ローラと定着装置との間に弛みがある場合に巻き込みが発生する。
このように記録媒体サイズ、通紙方向といった条件の違いに応じて巻き込まれ易くなる記録媒体を通紙している時に、ジャム解消のための逆回転速度を速くする。詰まりを起こした記録媒体が分離手段１５４に接近して分離手段との接触により定着ベルトから分離され易くなる程度に定着ベルトの逆回転速度を増速させることで、分離手段１５４と定着ベルトの隙間Ｓを狭めて分離を促進し、記録媒体が定着ベルトに巻き込まれることを防止できる。
【００４２】
図９は上記実施形態において定着ベルトを逆回転させる場合の手順を示したフローチャートである。
画像形成装置１が画像形成動作を開始して定着装置１００が定着動作を開始し、定着装置内でジャムが発生した場合には（Ｓ２１〜２３、Ｓ２４  ＹＥＳ）、駆動源１５５を停止させる（Ｓ２５）。ステップ２６において、ジャムを起こした記録媒体の搬送方向サイズが基準値よりも長いと判定された場合には、ステップ２７において駆動源を通常の逆転速度よりも速く回転させる。ドアーをオープンしてのジャム処理が行われてジャムが解消し、ドアーがクローズされた場合に画像形成動作に復帰する（Ｓ２８〜３１）。
ステップ２６において記録媒体の搬送方向サイズが基準値よりも短いと判断された場合には、駆動源を通常速度で、或いは通常速度よりも遅く逆回転させる（Ｓ３２）。
なお、ここで基準値とは、図８に示したように記録媒体がレジストローラ４によりニップされておらず、２次転写ローラ５によりニップされており、且つ２次転写ローラと定着装置との間に弛みがある場合における記録媒体の搬送方向長である。
【００４３】
次に、本発明の第６の実施形態に係る定着装置１００は、制御手段１６０が、駆動源によって定着ベルトを逆回転させる時の逆回転速度を、記録媒体Ｐの記録面に担持された未定着トナーの面積（量）に応じて種々変更させるようにした点が特徴的である。
具体的には、定着装置内で詰まりを起こした記録媒体上の画像面積（未定着トナー量）が巻き付きを起こし易い程度に大きい場合（例えば、写真画像）には逆回転速度を速くするように制御する一方で、画像面積が巻き付きを起こしにくい程度に小さい面積である時（例えば、文字画像）には、逆回転速度を遅くするように制御する。
【００４４】
同じ厚さの記録媒体であっても、担持している未定着トナーから成る画像面積が予め設定された基準値よりも広い場合には、定着ベルトに記録媒体が張り付きやすく、その結果、分離手段と定着ベルトとの間に記録媒体が巻き込まれ易くなり、熱源からの熱により記録媒体の変色や発煙が起こり易くなる。従って、画像面積が所定の基準値よりも大きい場合には、逆回転速度を速めることでニップ部Ｎの入口側の定着ベルトの弛みを大きく確保して定着ベルトと分離手段１５４との隙間Ｓを狭め、記録媒体が巻き込まれないようにする。
制御手段１６０は、ＰＣ等からの印刷画像情報、スキャナからの印刷画像情報からトナーが多い画像であるか否かを判断する。
なお、トナー画像面積が基準値よりも少ない場合と、更に少ない場合等、複数段階に区分けし、各段階に応じて順次逆回転測度を順次速くするように制御してもよい。
【００４５】
図１０は上記実施形態において定着ベルトを逆回転させる場合の手順を示したフローチャートである。
画像形成装置１が画像形成動作を開始して定着装置１００が定着動作を開始し、定着装置内でジャムが発生した場合には（Ｓ４１〜４３、Ｓ４４  ＹＥＳ）、駆動源１５５を停止させる（Ｓ４５）。ステップ４６において、ジャムを起こした記録媒体の記録面上の画像面積が基準値よりも広いと判定された場合には、ステップ２７において駆動源を通常の逆転速度よりも速く回転させる。ドアーをオープンしてのジャム処理が行われてジャムが解消し、ドアーがクローズされた場合に画像形成動作に復帰する（Ｓ４８〜５１）。
ステップ４６において記録媒体の画像面積が基準値よりも狭いと判断された場合には、駆動源を通常速度で、或いは通常速度よりも遅く逆回転させる（Ｓ５２）。
なお、ここで基準値とは、画像面積が記録媒体の巻き込みを起こす程度に広いか否かを判断する基準である。
【００４６】
＜本発明の構成、作用、効果のまとめ＞
第１の本発明に係る定着装置１００は、熱源１０５と、該熱源を内部に有して回転自在に支持され、且つ該熱源により加熱される無端状の定着部材（定着ベルト）１０１と、定着ベルトの外周面と接してニップ部を形成する加圧ローラ１５０と、該加圧部材を正回転、逆回転させることにより定着ベルトを正回転、及び逆回転させる駆動源１５５と、逆回転した時に定着ベルトが記録媒体を巻き込むことを防止する分離手段１５４と、駆動源を制御する制御手段１６０と、を備え、制御手段は、記録媒体の種類、状態によって、逆回転時の動作のパターンを変更する制御を行う。
このように構成、制御することにより、定着ベルトの逆回転時に定着ベルトと分離手段との間（定着ベルトの外周面）に巻き込まれようとする記録媒体の巻き込みを阻止して、定着ベルトからより分離し易い状態にすることができる。特に、紙詰まりしようとする記録媒体の状態（用紙の厚さ、画像面積の多寡、搬送方向サイズ、）の違いに応じて、逆回転動作のパターン（逆回転量、回転速度）を変更することで、逆搬送される記録媒体をより分離し易い状態にすることができる。このため、記録媒体が逆回転時に定着ベルトと分離手段との間に巻き込まれ、定着ベルトの高温部と接触することで発生する発煙、用紙の変色などを防止でき、用紙除去性も向上する。
【００４７】
第２の本発明に係る定着装置１００では、制御手段は、定着ベルト１０１の逆回転時の回転速度を変更する制御を行う。
定着ベルト１０１の逆回転時には、正回転時とは定着ベルトの張り・弛みの関係が逆転し、ニップ部の入り口側が弛み側となる。従って、逆回転の速度が速いほど、回転中の定着定ベルトと分離手段との隙間Ｓが狭くなる。逆回転時に巻き付き易い記録媒体の場合は、逆回転速度を速くすることで、ニップ部入口近傍に配置した分離手段で分離しやすくする。これにより、定着ベルトと分離手段との間に記録媒体が巻き込まれることを防止し、記録媒体の焦げや変色を防止できる。
【００４８】
第３の本発明に係る定着装置１００では、制御手段は、定着ベルト１０１の逆回転時の回転量を変更する制御を行う。
薄紙（薄い記録媒体）を定着装置に通紙する場合には、熱源の定着温度が低く設定されているため、逆回転量が少なくても定着ベルトの熱変形によるキンクは発生しない。また薄紙の場合は、分離手段と定着ベルトとの間に記録媒体が巻き込まれ易いため、逆回転量が多いと分離手段と定着ベルトの間に巻き込まれた際に、巻き込んだ量も増えてしまうため、用紙を除去するのに苦労する。このため、薄紙の場合には逆回転量を少なくすることにより、記録媒体の焦げ、変色を抑えつつもジャム処理性を向上できる。
【００４９】
第４の本発明に係る定着装置１００では、制御手段は、記録媒体の厚さの違いに応じて、定着ベルトの逆回転時の回転速度、又は／及び、逆回転量を変更する制御を行う。
記録媒体の厚さの違いによって、紙詰まり時の逆回転による定着ベルトへの張り付き度合いが異なる。厚紙の場合は、逆回転時に定着ベルトにあまり張り付かない（＝分離手段との隙間は広めでも問題ない）ため、逆回転時の回転速度を遅くする。逆に薄紙の場合は、分離手段との隙間が広いと記録媒体を分離できないため、逆回転の速度を速くし、ニップ部の入り口側をより膨出させることで分離手段との隙間を狭くし、逆回転した記録媒体を分離手段で分離させることができる。
【００５０】
第５の本発明に係る定着装置１００では、制御手段は、記録媒体の搬送方向長の違いに応じて、定着ベルトの逆回転時の回転速度を変更する制御を行う。
記録媒体の方向、サイズによっては、定着装置内でジャムを起こした際に、記録媒体の後部が２次転写ユニット、レジストローラ対に挟まれていることがある。このように、定着装置よりも蒸留側の搬送経路に配置されたローラ対によって記録媒体が挟まれているか否かによって、定着ベルトの逆回転時の巻き込み余裕度が変わる。巻き込み易いサイズの場合、逆回転時の回転速度を速め、定着ベルトと分離手段の隙間Ｓを狭め、記録媒体が巻き込まれないようにする。
【００５１】
第６の本発明に係る定着装置１００では、制御手段は、記録媒体上の画像面積（未定着トナー量）の違いに応じて、定着ベルトの逆回転時の回転速度を変更する制御を行う。
記録媒体の厚さが同じであっても画像面積が多い場合には、定着ベルトに記録媒体が張り付きやすく、その結果、分離手段と定着ベルトと間に記録媒体が巻き込まれやすくなり、記録媒体の変色や発煙につながり易い。そこで、画像面積が大きい場合には、逆回転速度を速めることで定着ベルトと分離手段の隙間を狭め、記録媒体が巻き込まれないようにする。
【符号の説明】
【００５２】
１…画像形成装置、３…給送ローラ、４…レジストローラ対、５…２次転写ローラ、７…排紙ローラ、８…光書込装置、９…トナーボトル、１０…転写ベルトユニット、１１…転写ベルト、１３…中間転写ベルトクリーニング装置、１７…排紙トレイ、２０…感光体ドラム、３０…帯電装置、４０…現像装置、５０…クリーニング装置、６１…シート給送装置、７２…駆動ローラ、７３…従動ローラ、１００…定着装置、１０１…定着ベルト（定着部材）、１０５…熱源、１１０…遮光部材、１２０…ニップ形成部材、１２２…支持部材、１２５…保持部材、１２７…反射部材、１２９…ベルト保護部材、１５０…加圧ローラ、１５１…芯金、１５２…弾性ゴム層、１５４…分離手段、１５５…駆動源（モータ）、１６０…制御手段、１６６…温度検知手段、２２１…レジストローラ対。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特開２００４−２８６９２２号公報
【特許文献２】特許第２８６１２８０号
【特許文献３】特開２００７−３３４２０５号公報
【特許文献４】特開平０６−１９１１０２号公報
【図１】
2014178444.tif 000003
【図２】
2014178444.tif 000004
【図３】
2014178444.tif 000005
【図４】
2014178444.tif 000006
【図５】
2014178444.tif 000007
【図６】
2014178444.tif 000008
【図７】
2014178444.tif 000009
【図８】
2014178444.tif 000010
【図９】
2014178444.tif 000011
【図１０】
2014178444.tif 000012
【図１１】
2014178444.tif 000013
【図１２】
2014178444.tif 000014