(57)【要約】【課題】  各印刷媒体ごとに表裏の画像倍率誤差を低減可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】  画像転写部１４０と、定着部１５０と、反転部１６０とを有し、用紙の表裏面に画像を転写可能な画像形成装置であって、サイズ測定部１２０が用紙のサイズを測定してから、該用紙が転写位置に到達するまでの時間が、測定した用紙のサイズに基づく画像の補正を行い、かつ、該補正された画像が転写された転写ベルトが転写位置に到達するまでの時間以上となるように、サイズ測定部１２０が搬送路１７０上に配置されており、前記画像の補正は、用紙の表面及び裏面の少なくともいずれか一方に行うことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙部より供給された印刷媒体に、転写ベルトを介して転写位置にて画像を転写する転写部と、
前記転写部において転写された画像を前記印刷媒体に熱定着させる定着部と、
前記定着部による熱定着後の前記印刷媒体の、第一の面と第二の面とを反転させる反転部と、
を有し、前記印刷媒体の前記第一の面と前記第二の面のそれぞれに画像を転写する画像形成装置であって、
前記転写位置に向けて前記印刷媒体を搬送する搬送路上において、前記印刷媒体のサイズを測定する測定部と、
前記測定部により測定された前記印刷媒体のサイズに基づいて、前記印刷媒体に転写する画像を補正する補正部と、を有し、
前記測定部は、前記搬送路上の前記給紙部または前記反転部と前記転写位置との間において、
前記印刷媒体のサイズを測定してから、該印刷媒体が前記搬送路を搬送することにより前記転写位置に到達するまでの時間が、
前記印刷媒体のサイズを測定してから、前記補正部が、該測定したサイズに基づく画像の補正を行い、かつ、前記転写部が、該補正された画像が転写された前記転写ベルトを前記転写位置に移動させるまでの時間以上
となるように配置されており、
前記補正部は、
前記印刷媒体の前記第一の面が転写面として搬送されている場合の、前記測定部により測定された前記印刷媒体のサイズに基づく補正、及び
前記反転部により反転され、前記印刷媒体の前記第二の面が転写面として搬送されている場合の、前記測定部により測定された前記印刷媒体のサイズに基づく補正、
の少なくともいずれか一方を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記測定部は、前記印刷媒体の端部を検出するイメージセンサを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記測定部は、前記印刷媒体に従動するローラに配され、ローラの回転量を検知する回転量検知部を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
商業印刷業界では、小ロット・多品種・バリアブルデータの印刷において、従来のオフセット印刷から電子写真方式を用いた画像形成装置によるＰＯＤ（Print on Demand）への移行が進んでいる。電子写真方式を用いた画像形成装置では、このようなニーズに対応するため、オフセット印刷機に匹敵する表裏見当精度が要求されるようになってきている。
【０００３】
表裏見当ずれの要因としては、縦方向・横方向のレジストレーション誤差と、用紙（印刷媒体）／画像のスキュー誤差とに大別できるが、定着部を有する画像形成装置では、更に、用紙が伸縮することによる画像倍率誤差が加わる。
【０００４】
そこで、従来より、測定部において検出された用紙サイズに基づいて用紙の伸縮量を求め、表裏の画像倍率を決めることで、画像サイズを補正し、表裏の画像倍率誤差を低減させる画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１乃至６参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の画像形成装置では、用紙サイズを検出する測定部が、トナー像を用紙に転写するための転写位置の上流側近傍に配置されていた。このため、中間転写ベルトのトナー像の位置を監視し、用紙の搬送／停止を制御する等の処理を実行しない限り、測定部において検出された用紙サイズに基づいて求めた伸縮量を、逐次、当該用紙におけるトナー像の転写処理に反映させることは困難であった。
【０００６】
そこで、一側面では、各印刷媒体ごとに表裏の画像倍率誤差を低減可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態に係る画像形成装置は、上記課題に鑑みてなされたものであり、以下のような構成を有する。すなわち、給紙部より供給された印刷媒体に、転写ベルトを介して転写位置にて画像を転写する転写部と、前記転写部において転写された画像を前記印刷媒体に熱定着させる定着部と、前記定着部による熱定着後の前記印刷媒体の、第一の面と第二の面とを反転させる反転部と、を有し、前記印刷媒体の前記第一の面と前記第二の面のそれぞれに画像を転写する画像形成装置であって、前記転写位置に向けて前記印刷媒体を搬送する搬送路上において、前記印刷媒体のサイズを測定する測定部と、前記測定部により測定された前記印刷媒体のサイズに基づいて、前記印刷媒体に転写する画像を補正する補正部と、を有し、前記測定部は、前記搬送路上の前記給紙部または前記反転部と前記転写位置との間において、前記印刷媒体のサイズを測定してから、該印刷媒体が前記搬送路を搬送することにより前記転写位置に到達するまでの時間が、前記印刷媒体のサイズを測定してから、前記補正部が、該測定したサイズに基づく画像の補正を行い、かつ、前記転写部が、該補正された画像が転写された前記転写ベルトを前記転写位置に移動させるまでの時間以上となるように配置されており、前記補正部は、前記印刷媒体の前記第一の面が転写面として搬送されている場合の、前記測定部により測定された前記印刷媒体のサイズに基づく補正、及び、前記反転部により反転され、前記印刷媒体の前記第二の面が転写面として搬送されている場合の、前記測定部により測定された前記印刷媒体のサイズに基づく補正、の少なくともいずれか一方を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
一側面によれば、各印刷媒体ごとに表裏の画像倍率誤差を低減可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る画像補正部及び画像転写部における各処理内容の処理タイミングとサイズ測定部及び搬送手段における各処理内容の処理タイミングとの関係を示す図である。
【図３】サイズ測定部の配置を説明するための図である。
【図４】実施形態に係るサイズ測定部の用紙長さ測定部の上面概略図である。
【図５】実施形態に係るサイズ測定部の用紙長さ測定部の断面概略図である。
【図６】実施形態に係るスタートトリガセンサ、ストップトリガセンサ及びロータリーエンコーダの出力例を示す図である。
【図７】実施形態に係る画像補正部及び画像転写部における各処理内容の処理タイミングとサイズ測定部及び搬送手段における各処理内容の処理タイミングとの他の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く。
【００１１】
［第１の実施形態］
＜画像形成装置の概略構成＞
はじめに、本実施形態に係る画像形成装置１００の概略構成について説明する。図１は、画像形成装置１００の概略構成を示す図である。図１に示すように、画像形成装置１００は、給紙部１１０と、サイズ測定部１２０と、画像補正部１３０と、画像転写部１４０と、定着部１５０と、反転部１６０とを有する。そして、給紙部１１０より供給された用紙（印刷媒体）は、搬送路１７０を形成する搬送手段により、矢印１８１、１８２に沿って各部に搬送される。
【００１２】
サイズ測定部１２０は、搬送路１７０内において、給紙部１１０及び反転部１６０より下流側に配置されており、給紙部１１０より供給された用紙および反転部１６０より搬送された反転後の用紙それぞれのサイズを測定する。このように、反転前の用紙サイズの測定と反転後の用紙サイズの測定とにおいて、サイズ測定部１２０を共有にすることで、画像形成装置１００のコストを低減することが可能となる。
【００１３】
サイズ測定部１２０は、用紙幅を測定するコンタクトイメージセンサ（Contuct Image Senser：ＣＩＳ）を有する。ＣＩＳは、用紙の側端部の位置（搬送方向に向かって右側の端部の位置及び左側の端部の位置）を検出することにより、用紙幅を測定する。
【００１４】
サイズ測定部１２０は、さらに、用紙長さを測定する用紙長さ測定部として、スタートトリガセンサとストップトリガセンサとエンコーダディスク付従動ローラとを有する。用紙長さ測定部では、エンコーダディスク（回転量検知部）付従動ローラにて、用紙先端がスタートトリガセンサを通過したときから、用紙後端がストップトリガセンサを通過するまでの回転数を検知することにより、用紙長さを測定する。なお、用紙長さ測定部の詳細は後述する。
【００１５】
画像補正部１３０は、サイズ測定部１２０により測定された用紙長さ及び用紙幅に基づいて、各用紙の伸縮量を算出し、当該算出した伸縮量を用いて画像サイズを補正する。
【００１６】
画像転写部１４０は、中間転写ベルト（中間転写体・ベルト部材）と各色（Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：ブラック）に対応した感光ドラムとを有する。画像転写部１４０では、印刷する画像データに基づいて各感光ドラム上にトナー像を形成した後、各一次転写ローラとの間で、当該トナー像を中間転写ベルト上に順次重ねて転写する（一次転写工程）。そして、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルトを、二次転写ローラの対向位置（二次転写位置）まで移動させ、搬送されてきた用紙の表面（給紙部１１０より供給され最初に転写される転写面）に対して、当該中間転写ベルト上のトナー像を転写する。
【００１７】
定着部１５０は、加熱ローラと加圧ローラとを有し、用紙の表面に転写されたトナー像を加熱しながら加圧する。これにより、用紙の表面に転写されたトナー像が熱定着される。なお、加熱ローラ及び加圧ローラにより加熱及び加圧されることにより、熱定着後の用紙は、熱定着前の用紙と比べて収縮することとなる。
【００１８】
反転部１６０では、定着部１５０より搬送された用紙の表裏面を反転させる。反転された用紙は、裏面（次に転写が行われる面）を転写面として再びサイズ測定部１２０に搬送され、サイズ測定部１２０にて用紙幅と用紙長さとが測定される。
【００１９】
上述したように、熱定着後の用紙は熱定着前の用紙と比べて収縮しているため、反転部１６０にて反転された用紙の用紙幅と用紙長さを測定した場合、当該測定結果は、はじめにサイズ測定部１２０において測定した用紙幅及び用紙長さとは異なる値となる。
【００２０】
ここで、はじめにサイズ測定部１２０において測定した用紙幅をＷ１、用紙長さをＬ１とし、反転部１６０にて反転された後にサイズ測定部１２０において測定した用紙幅をＷ２、用紙長さをＬ２とする。この場合、画像転写部１４０では、用紙の伸縮量として、Ｌ２−Ｌ１及びＷ２−Ｗ１をそれぞれ算出する。そして、当該伸縮量に基づいて画像のサイズを補正する。これにより、用紙の裏面に対して、用紙の伸縮量に応じた画像データを生成することができる。
【００２１】
反転部１６０において反転され、サイズ測定部１２０において用紙幅と用紙長さとが測定された用紙は、搬送手段により、再び画像転写部１４０に搬送され、画像転写部１４０により、画像サイズの補正がなされたトナー像が用紙の裏面に転写される。
【００２２】
裏面にトナー像が転写された用紙は、更に、定着部１５０に搬送され、裏面のトナー像が熱定着された後、装置外に排出される。
【００２３】
＜サイズ測定部の配置＞
次に、上記画像形成装置１００において、用紙の伸縮量に応じた画像データの補正を行い、補正した画像データに基づいて用紙の表面にトナー像を転写する処理を、各用紙ごとに実現するためのサイズ測定部１２０の配置について説明する。図２は、画像補正部１３０及び画像転写部１４０における各処理内容の処理タイミングとサイズ測定部１２０及び搬送手段における各処理内容の処理タイミングとの関係を模式的に示した図である。図２において、横軸は時間を示しており、各バーの長さは、各処理にかかる時間を示している。以下、同図を参照しながら、サイズ測定部１２０の適切な配置について検討する。
【００２４】
図２に示すように、搬送中の用紙に対して、サイズ測定部１２０による用紙サイズの測定が完了すると、測定結果（用紙長さ、用紙幅）は、画像補正部１３０に送信される。画像補正部１３０では、サイズ測定部１２０より送信された測定結果に基づいて伸縮量を算出し、画像サイズを補正する。なお、この間、搬送手段による用紙の搬送は継続して行われている。
【００２５】
画像転写部１４０では、サイズの補正が行われた画像データに基づいて、各感光ドラムを露光する。露光により各感光ドラムに形成されたトナー像は、中間転写ベルトに転写される。中間転写ベルトは、搬送手段による用紙の搬送速度と同期した速度で移動し、用紙が二次転写位置に到達したタイミングで、二次転写位置に到達する。
【００２６】
ここで、画像補正部１３０において、測定結果が受信されてから、該測定結果に基づく画像データの補正が完了するまでの時間Ｔｄ'とする。また、画像転写部１４０によって、感光ドラムへの露光が行われ、中間転写ベルトに転写されたトナー像が二次転写位置に到達するまでの時間Ｔｄ''とする。更に、両者を合計した時間をＴｄ（＝Ｔｄ'＋Ｔｄ''）とする。また、サイズ測定部１２０において用紙サイズの測定が完了した用紙が、搬送手段により搬送され、二次転写位置に到達するまでの時間をＴｐとする。
【００２７】
かかる定義のもと、中間転写ベルトの移動速度を最大にした状態でＴｄ＝Ｔｐが成立するようにサイズ測定部１２０を搬送路１７０上に配置することで、搬送を停止させることなく、用紙の伸縮量に基づく画像サイズの補正を各用紙ごとに実現することが可能となる。
【００２８】
換言すると、測定結果を受信した画像補正部１３０が画像サイズの補正を行い、かつ、画像転写部１４０が、トナー像が転写された中間転写ベルトを二次転写位置に到達させるまでの間に搬送手段により用紙が搬送された距離をする。そして、当該距離分だけ、二次転写位置から上流側へ遡った位置に、サイズ測定部１２０を配置する。これにより、搬送を停止させることなく、用紙の伸縮量に基づく画像サイズの補正を各用紙ごとに実現することが可能となる。
【００２９】
図２を参照しながら、図３を用いて具体的に説明する。図３は、サイズ測定部１２０の配置を説明するための図である。図３において、Ｔｄ''は、最上流側にある感光ドラム（図３の例では、感光ドラム（Ｙ））への露光により感光ドラム（Ｙ）上に形成されたトナー像が中間転写ベルトに転写され、二次転写位置に到達するまでの時間を示している。上述したように、中間転写ベルトは、搬送手段による用紙の搬送速度と同期した速度で移動することから、中間転写ベルトの移動速度をＶとすると、時間Ｔｄ''の間に、用紙はＴｄ''×Ｖだけ搬送されることとなる。
【００３０】
更に、サイズ測定部１２０による測定結果に基づく画像データの補正が完了するまでの時間（Ｔｄ'）において、用紙が搬送される最大距離は、中間転写ベルトの最大移動速度をＶｍａｘとすると、Ｔｄ'×Ｖｍａｘとなる。
【００３１】
したがって、図３において、距離Ｌ（サイズ測定部１２０による用紙サイズの測定が完了する位置（本実施形態では、ストップトリガセンサの位置）から二次転写位置までの距離）は、Ｔｄ'×Ｖｍａｘ＋Ｔｄ''×Ｖとなる。つまり、サイズ測定部１２０のストップトリガセンサの位置が、二次転写位置から搬送路１７０を遡って距離Ｌ（＝Ｔｄ'×Ｖｍａｘ＋Ｔｄ''×Ｖ）の位置にくるように、サイズ測定部１２０を搬送路１７０上に配置する。これにより、搬送を停止させることなく、用紙の伸縮量に基づく画像データの補正を各用紙ごとに実現することが可能となる。
【００３２】
なお、サイズ測定部１２０をこのように配置した場合において、中間転写ベルトの実際の移動速度がＶｘ（ただし、Ｖｘ＜Ｖｍａｘ）であった場合、画像転写部１４０では、次のように処理を行う。すなわち、画像補正部１３０が、サイズ測定部１２０より測定結果を受信してから、（Ｔｄ'×Ｖｍａｘ）／Ｖｘにより算出される時間が経過した後に、最上流側にある感光ドラム（Ｙ）への露光を開始する。これにより、二次転写位置に到達するタイミングを合わせることができる。
【００３３】
＜サイズ測定部の構成＞
次に、サイズ測定部１２０の詳細構成について説明する。なお、ここでは、特に用紙サイズの測定完了を規定する用紙長さ測定部について詳説する。
【００３４】
図４及び図５に、本実施形態に係るサイズ測定部１２０の用紙長さ測定部の構成（以下、用紙長さ測定部４００と称す）を示す。図４は用紙長さ測定部４００の上面概略図であり、図５は用紙長さ測定部４００の断面概略図である。
【００３５】
用紙Ｐの搬送路上には、図示しない駆動手段（例えばモータ等）と駆動力伝達手段（例えばギヤ、ベルト等）により回転駆動する駆動ローラ４１４と、駆動ローラ４１４との間で用紙Ｐを挟持して従動回転する従動ローラ４１３が設けられている。
【００３６】
更に、本実施形態に係る用紙長さ測定部４００の従動ローラ４１３の回転軸上には、回転量検知部としてのロータリーエンコーダ４１５が設けられている。回転するエンコーダディスク４１５ａと、エンコーダセンサ４１５ｂとで発生するパルス信号は、図示しないパルス計数装置で計数することができる。
【００３７】
用紙Ｐの搬送路において、従動ローラ４１３及び駆動ローラ４１４の上流側及び下流側近傍には、センサ４１１，４１２が設けられている。センサ４１１，４１２は、搬送される用紙Ｐの端部が通過するのを検知する。センサ４１１，４１２には、例えば用紙端部の検知精度が高い透過型又は反射型の光センサを用いることができ、本実施形態では反射型光センサを用いている。
【００３８】
従動ローラ４１３及び駆動ローラ４１４の用紙Ｐの搬送方向下流側のセンサ４１１は、用紙Ｐの先端部通過を検知する先端検知手段としてのスタートトリガセンサ４１１である。また、従動ローラ４１３及び駆動ローラ４１４の用紙Ｐの搬送方向上流側のセンサ４１２は、用紙Ｐの後端部通過を検知する後端検知手段としてのストップトリガセンサ４１２である。
【００３９】
図４に示した距離Ａは、スタートトリガセンサ４１１と従動ローラ４１３及び駆動ローラ４１４との間の距離であり、距離Ｂはストップトリガセンサ４１２と従動ローラ４１３及び駆動ローラ４１４との間の距離である。
【００４０】
駆動ローラ４１４は図５に示す矢印方向に回転しており、従動ローラ４１３は、用紙Ｐを搬送していない場合(空転時)には駆動ローラ４１４に従動回転し、用紙Ｐを搬送している場合には、用紙Ｐにより従動回転する。従動ローラ４１３が回転すると、回転軸上に設けられたロータリーエンコーダ４１５からパルスが発生する。
【００４１】
用紙Ｐが矢印Ｘ方向に搬送され、先端部が通過したことをスタートトリガセンサ４１１が検知すると、ロータリーエンコーダ４１５のパルス計数を開始し、用紙Ｐの後端部が通過したことをストップトリガセンサ４１２が検知した時にパルス計数を終了する。
【００４２】
＜用紙長さの測定方法＞
図６に、用紙長さ測定部４００のスタートトリガセンサ４１１、ストップトリガセンサ４１２及びロータリーエンコーダ４１５の出力例を示す。
【００４３】
上述したように、従動ローラ４１３が回転すると、従動ローラ４１３の回転軸上に設けられたロータリーエンコーダ４１５からパルスが発生する。
【００４４】
用紙Ｐが搬送され、時間ｔ１にて用紙Ｐの先端部が通過したことをストップトリガセンサ４１２が検知した後、時間ｔ２にて用紙Ｐの先端部が通過したことをスタートトリガセンサ４１１が検知する。
【００４５】
続いて、時間ｔ３にて用紙Ｐの後端部が通過したことをストップトリガセンサ４１２が検知した後、時間ｔ４にて用紙Ｐの後端部が通過したことをスタートトリガセンサ４１１が検知する。
【００４６】
この時、時間ｔ２にて用紙Ｐの先端部が通過したことをスタートトリガセンサ４１１が検知してから、時間ｔ３にて用紙Ｐの後端部が通過したことをストップトリガセンサ４１２が検知するまでの間に、ロータリーエンコーダ４１５のパルス計数を行う。
【００４７】
回転量検知部としてのロータリーエンコーダ４１５が設けられた従動ローラ４１３の半径をｒとし、従動ローラ４１３の１周分のエンコーダパルス数をＮ、パルスカウント時間に計数されたパルス数をｎとする。また、図５に示したように、用紙Ｐの搬送路におけるスタートトリガセンサ４１１とストップトリガセンサ４１２との間の距離をａとすると、用紙Ｐの搬送方向の長さＬは、下式（１）により求めることができる。
【００４８】
Ｌ  ＝  （ｎ／Ｎ）×２πｒ＋ａ                                    ・・・（１）
ｎ：計数されたパルス数
Ｎ：従動ローラ４１３の１周分のエンコーダパルス数［／ｒ］
ｒ：従動ローラ４１３の半径［ｍｍ］
ａ：スタートトリガセンサ４１１とストップトリガセンサ４１２との間の距離［ｍｍ］
一般的に用紙の搬送速度は、用紙Ｐを搬送するローラ（特に駆動ローラ）の外形精度、芯フレ精度等の機械精度や、モータ等の回転精度、ギヤ、ベルト等の動力伝達機構の精度によって変動する。また、駆動ローラ４１４と用紙Ｐとの間のスリップ現象、上流側及び下流側の搬送手段の用紙搬送力あるいは用紙搬送速度の違いによる弛み現象等によっても変動する。このため、ロータリーエンコーダ４１５のパルス周期やパルス幅は常に変動するが、パルス数は変化することが無い。
【００４９】
したがって、式（１）により、用紙の搬送速度に依存することなく、用紙Ｐの搬送方向の長さＬを高精度に求めることができる。
【００５０】
＜まとめ＞
以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る画像形成装置１００では、給紙部１１０より供給された用紙及び反転部１６０より搬送された反転後の用紙それぞれのサイズを測定するサイズ測定部１２０を、
・サイズ測定部１２０を通過した用紙が二次転写位置に到達するまでの時間Ｔｐと、
・サイズ測定部１２０による測定結果に基づいて画像サイズが補正された後に、トナー像が転写された中間転写ベルトが二次転写位置に到達するまでの時間Ｔｄと、
が、中間転写ベルトの最大移動速度において等しくなるように配置した。
【００５１】
これにより、用紙の搬送を停止させることなく、用紙の伸縮量に基づく画像サイズの補正を各用紙ごとに実現することが可能となる。この結果、用紙の伸縮による画像倍率誤差を各用紙ごとに低減させることが可能となり、表裏見当精度を向上させることが可能となる。
【００５２】
［第２の実施形態］
上記第１の実施形態では、中間転写ベルトの最大移動速度において時間Ｔｄ＝時間Ｔｐとなるようにサイズ測定部１２０を配置する構成としたが、本発明はこれに限定されず、時間Ｔｄ＜時間Ｔｐとなるようにサイズ測定部１２０を配置する構成としてもよい。以下、本実施形態の詳細について説明する。なお、本実施形態における画像形成装置の概略構成は、上記第１の実施形態において図１を用いて説明した画像形成装置１００と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００５３】
＜サイズ測定部の配置＞
図７は、画像補正部１３０及び画像転写部１４０における各処理内容の処理タイミングとサイズ測定部１２０及び搬送手段における各処理内容の処理タイミングとの関係を模式的に示した図である。図７の例では、中間転写ベルトの最大移動速度において、Tｄ（＝Ｔｄ'＋Ｔｄ''）＜Ｔｐとなるように、サイズ測定部１２０を搬送路１７０上に配置した場合を示している。
【００５４】
図７に示すように、搬送中の用紙に対して、サイズ測定部１２０による用紙サイズの測定が完了すると、測定結果（用紙長さ、用紙幅）は、画像補正部１３０に送信される。画像補正部１３０では、サイズ測定部１２０より送信された測定結果に基づいて、画像のサイズを補正する。なお、この間、搬送手段による用紙の搬送は継続して行われている。
【００５５】
ここで、Tｄ（＝Ｔｄ'＋Ｔｄ''）＜Ｔｐとなるようにサイズ測定部１２０を配置した場合、測定結果に基づく画像サイズの補正が行われた後、所定時間が経過した後に、画像転写部１４０による各感光ドラムへの露光が開始されることとなる。つまり、サイズ測定部１２０による測定結果に基づいて算出した伸縮量を当該用紙におけるトナー像の転写処理に反映させるのに十分な時間を確保することができる。更に、トナー像が転写された中間転写ベルトが二次転写位置に到達するタイミングと、搬送手段により用紙が二次転写位置に到達するタイミングとを一致させることができる。
【００５６】
なお、最上流の感光ドラムへの露光の開始は、サイズ測定部１２０の二次転写位置からの距離をＬ、中間転写ベルトの実際の移動速度をＶｘとした場合、測定結果を受信してから、（Ｌ−Ｖｘ×Ｔｄ''）／Ｖｘだけ時間が経過したタイミングで実行される。
【００５７】
＜まとめ＞
以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る画像形成装置１００では、給紙部１１０より供給された用紙及び反転部１６０より搬送された反転後の用紙それぞれのサイズを測定するサイズ測定部１２０を、
・サイズ測定部１２０を通過した用紙が二次転写位置に到達するまでの時間Ｔｐと、
・サイズ測定部１２０による測定結果に基づいて画像サイズが補正された後に、トナー像が転写された中間転写ベルトが二次転写位置に到達するまでの時間Ｔｄと、
がＴｄ＜Ｔｐの関係となるように配置した。
【００５８】
これにより、用紙の搬送を停止させることなく、用紙の伸縮量に基づく画像サイズの補正を各用紙ごとに実現することが可能となる。この結果、用紙の伸縮による画像倍率誤差を各用紙ごとに低減させることが可能となり、表裏見当精度を向上させることが可能となる。
［第３の実施形態］
上記第１及び第２の実施形態では、反転部１６０において反転された用紙に画像を転写するにあたり、用紙サイズを測定し、測定結果に応じて画像データを補正する構成としたが本発明はこれに限定されない。上記第１及び第２の実施形態において説明したサイズ測定部１２０の配置によれば、反転部１６０において反転される前の用紙に対しても、サイズ測定部１２０による測定結果を画像データの補正に反映させることが可能である。
【００５９】
つまり、上記第１及び第２の実施形態に係る画像形成装置１００を用いれば、例えば、用紙の伸縮量を見込んで、表面の画像サイズを大きくする補正を各用紙ごとに行う構成とすることも可能である。
【００６０】
また、上記第１及び第２の実施形態では、カラー印刷が可能な画像形成装置について説明したが、本発明はこれに限定されず、モノクロ印刷の画像形成装置においても適用可能であることはいうまでもない。
【００６１】
また、上記第１及び第２の実施形態では、サイズ測定部１２０において、用紙長さ及び用紙幅を測定する構成としたが、本発明はこれに限定されず、用紙長さまたは用紙幅のいずれか一方のみを測定することで伸縮量を算出する構成としてもよい。
【００６２】
また、上記第１及び第２の実施形態において示したサイズ測定部１２０の構成は一例にすぎず、他の測定方式により測定する方式（例えば、センサ通過時間から用紙長さを算出する方式等）を用いてもよいことはいうまでもない。
【００６３】
なお、サイズ測定部１２０は、モジュール化され、搬送路１７０上の上流側及び下流側に移動可能に構成されていることが望ましい。搬送路１７０上においてサイズ測定部１２０の配置を調整する際の利便性が向上するからである。
【００６４】
また、上記第１及び第２の実施形態では、印刷媒体として用紙を用いた場合について説明したが、印刷媒体は用紙に限られるものではなく、他の材質（例えば、金属、布、樹脂）であってもよいことはいうまでもない。
【００６５】
なお、上記実施形態に挙げた構成等に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した構成に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１００  画像形成装置
１１０  給紙部
１２０  サイズ測定部
１３０  画像補正部
１４０  画像転写部
１５０  定着部
１６０  反転部
１７０  搬送路
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開２００４−０４５４７６号公報
【特許文献２】特開２００４−１２９０６９号公報
【特許文献３】特開２００４−２８７２１０号公報
【特許文献４】特開２００７−０７２０９４号公報
【特許文献５】特開２００７−０７９２６２号公報
【特許文献６】特開２０１３−０５３００４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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