(57)【要約】【課題】支柱材を設置する際の工期の短縮と建築作業員の負担軽減を図れるようにする。【解決手段】一方のランナ１Ａに取り付ける第１のスタッド３と第１のスタッド３内を摺動可能な摺動部５を有して他方のランナ１Ｂに取り付ける第２のスタッド４とを備え、第１のスタッド３と摺動部５のランナ長手方向の間には隙間６が設けられ、摺動部５のランナ長手方向外面には、それぞれ、第１のスタッド３を支持可能に突起させた突起部７が、摺動部５の長手方向に複数設けられる。突起部７は、弾性変形させることで隙間６に収納可能とされている。突起部７を隙間６に収納した収縮状態で第２のスタッド４を他方のランナ１Ｂに取り付けた後、第１のスタッド３を一方のランナ１Ａの溝部２Ａ底面に接触するまで持ち上げると、突起部７が、隙間６から解放されることにより復元して、持ち上げられた第１のスタッド３を支持する。よって、建築作業員は容易に支柱材を設置できる。【選択図】図１
2014084658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向させて設置したランナにおける一方のランナに設けられた溝部に取り付ける第１のスタッドと、前記第１のスタッドの内側を摺動可能な摺動部を有して前記ランナにおける他方のランナに設けられた溝部に取り付ける第２のスタッドと、を備えることにより伸縮可能にした柱構造体であって、
前記第１のスタッドにおけるランナ長手方向内面と前記第２のスタッドの摺動部におけるランナ長手方向外面との間には、隙間を備えるようにすると共に、
前記第２のスタッドの摺動部におけるランナ長手方向の外面には、それぞれ、前記第１のスタッドにおけるランナ長手方向内面よりも外側に前記第１のスタッド又は前記第２のスタッドを支持可能に突起させた突起部を、前記摺動部長手方向に複数備え、
前記突起部は、弾性変形させることにより前記隙間に収納可能とした、
構成を有することを特徴とする柱構造体。
【請求項２】
突起部は、第１のスタッドにおけるランナ長手方向の外面よりも外側に突起させると共に、前記突起部における前記第１のスタッド端を接触させる接触面は、摺動部の長手方向に傾斜させるようにした請求項１記載の柱構造体。
【請求項３】
突起部は、第１のスタッドを嵌合させる嵌合部を備えるようにした請求項１記載の柱構造体。
【請求項４】
摺動部の片面当たりの突起部の数は、第１のスタッドと第２のスタッドをランナに取り付けたときにおける前記摺動部片面当たりの突起部の弾性変形により生じている弾性力のランナ長手方向の分力が、前記第１のスタッド又は前記第２のスタッドを前記ランナ長手方向に移動させるのに必要な最大静止摩擦力を超える、数に設定された請求項１記載の柱構造体。
【請求項５】
突起部の間の摺動部外面には、更に前記突起部を、ランナ幅方向に位置をずらして備えるようにした請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の柱構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物において間柱などの支柱材として用いられる柱構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物において間柱などの支柱材として用いられる柱構造体としては、たとえば、スタッドと呼ばれる角筒状や凹溝状のものなどが知られている。
【０００３】
このような柱構造体を建築作業員が建築物において間柱などの支柱材として設置する場合、それは、たとえば、次のようにして行われる。すなわち、まず、建築作業員は、溝部を有するランナを、建築物の天井と床とに対向させて設置する。次に、建築作業員は、前記ランナの溝部底面間の距離を測定する。次いで、建築作業員は、前記角筒状又は凹溝状の柱構造体を、その長さが前記ランナの溝部底面間の実測値よりも所定寸法短くなるように加工する。その後、建築作業員は、前記柱構造体を、前記各ランナの溝部に挿入して取り付ける。しかる後、建築作業員は、前記柱構造体の加工により発生した加工片を清掃・回収して、前記柱構造体の設置を終了する。このように、前記したような柱構造体を設置する場合には、前記ランナの溝部底面間の距離の測定や、前記柱構造体の加工、前記柱構造体加工片の清掃・回収といった工程を要するため、前記柱構造体を設置するのに、建築作業員の手間が非常にかかる。このため、建築物において間柱などの支柱材を設置する際の工期が長期化してしまうという問題や、建築作業員の身体的負担が大きいという問題がある。
【０００４】
しかしながら、このような問題を解決することを目的として、現在では、前記ランナの溝部底面間の距離を測定する工程や、前記柱構造体を加工する工程、前記柱構造体加工片を清掃・回収する工程を省略することができる、伸縮可能な種々の柱構造体が提案されている。
【０００５】
そのような柱構造体としては、たとえば、第１のスタッドと、前記第１のスタッドの内側を摺動可能な第２のスタッドと、を備え、前記第１のスタッドは、その下面に受け部を備え、更に、前記第２のスタッドは、その内側の所要高さ位置に、突張ねじ座と該突張ねじ座に上向きに螺合させた突張ねじとを備えるようにした構成の柱構造体が知られている（たとえば、特許文献１参照）
【０００６】
又、そのような柱構造体としては、外筒と、前記外筒の内側を摺動可能な内筒と、前記外筒の外面に一端を固定すると共に前記内筒の外面に他端を固定した油圧シリンダと、を備えた構成の柱構造体が知られている（たとえば、特許文献２参照）。
【０００７】
なお、前記問題を解決するためのものではないが、伸縮可能な柱構造体としては、案内管と、前記案内管の内側を摺動可能な滑動管と、前記滑動管の上端部に螺合させた化粧ナットと、前記滑動管内をその長手方向に貫通して前記化粧ナットに上端を取り付けた伝達棒と、前記伝達棒の下端部に装着させた第１の抑え板と、前記伝達棒の下端部における前記第１の抑え板の下方位置に装着させた第２の抑え板と、前記滑動管の下端と前記第１の抑え板の上面との間に介在させた弾性体と、前記第１の抑え板と前記第２の抑え板とに挟持させたスラストベアリングと、を備えるようにした構成の柱構造体が知られている（たとえば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開昭４９−１５７１７号公報
【特許文献２】実公昭４８−２１７号公報
【特許文献３】特開昭４９−１３９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記特許文献１に記載されたような柱構造体は、前記突張ねじの前記突張ねじ座へのねじ込み量を調整することにより、前記第１のスタッドを昇降させることで伸縮可能とした柱構造体であるため、前記突張ねじのねじ込み量を調整するのに建築作業員の手間が非常にかかる。このため、建築物において間柱などの支柱材を設置する際の工期の短縮化や建築作業員の負担軽減化をあまり図ることができない。また、柱構造体自体の構造が複雑であるため、その製造コストも非常にかかる。
【００１０】
一方、前記特許文献２に記載されたような柱構造体は、前記油圧シリンダのピストンを作動させることにより、前記内筒を昇降させることで伸縮可能とした柱構造体であるため、前記油圧シリンダに給油・排油するためのポンプ装置の搬入作業や、前記油圧シリンダと前記ポンプ装置とを繋ぐ配管作業が必要になる。このため、建築作業員が前記柱構造体を伸縮させるのに要する作業に手間が非常にかかり、建築物において間柱などの支柱材を設置する際の工期の短縮化や建築作業員の負担軽減化を図れない。また、柱構造体ごとに油圧ピストンを設置する必要があるため、その製造コストも非常にかかる。
【００１１】
なお、前記特許文献３に記載されたような柱構造体は、前記滑動管と前記化粧ナットとを一体に前記案内管に対してスライドさせてその全長を調整した後、前記化粧ナットを回転させて前記滑動管を前記案内管側に移動させることにより、前記弾性体を前記案内管の内面に接触するまで弾性変形させて、全長の長さを固定する柱構造体である。このため、この柱構造体を建築物における間柱などの支柱材として用いようとする場合には、その支柱材に石膏ボードなどの壁材を取り付ける必要がある関係上、前記化粧ナットを、前記壁材を取り付ける面があるような形状、たとえば、角柱状にする必要がある。しかしながら、前記したように、前記化粧ナットは前記柱構造体の長さ固定時に回転させるものであるから、その角柱状にした化粧ナットにおける壁材を取り付ける面が、前記ランナの長手方向と平行にならない場合、前記壁材を取り付けられないという問題が生じる。また、そもそも、前記角柱状にした化粧ナットは、回転させようとしても、前記化粧ナットの角が前記ランナの溝部の側壁に接触して回転させることができないという問題がある。したがって、このような柱構造体は、建築物における間柱などの支柱材として用いることはできない。
【００１２】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、建築物において間柱などの支柱材を設置する際の工期の短縮化や建築作業員の負担軽減化を図ることができる柱構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の柱構造体は、前記課題を解決するために、請求項１に対応して、対向させて設置したランナにおける一方のランナに設けられた溝部に取り付ける第１のスタッドと、前記第１のスタッドの内側を摺動可能な摺動部を有して前記ランナにおける他方のランナに設けられた溝部に取り付ける第２のスタッドと、を備えることにより伸縮可能にした柱構造体であって、前記第１のスタッドにおけるランナ長手方向内面と前記第２のスタッドの摺動部におけるランナ長手方向外面との間には、隙間を備えるようにすると共に、前記第２のスタッドの摺動部におけるランナ長手方向の外面には、それぞれ、前記第１のスタッドにおけるランナ長手方向内面よりも外側に前記第１のスタッド又は前記第２のスタッドを支持可能に突起させた突起部を、前記摺動部長手方向に複数備え、前記突起部は、弾性変形させることにより前記隙間に収納可能とした構成とする。
【００１４】
又、請求項２に対応して、前記構成における突起部は、第１のスタッドにおけるランナ長手方向の外面よりも外側に突起させると共に、前記突起部における前記第１のスタッド端を接触させる接触面は、摺動部の長手方向に傾斜させるようにした構成とする。
【００１５】
更に、請求項３に対応して、前記構成における突起部は、第１のスタッドを嵌合させる嵌合部を備えるようにした構成とする。
【００１６】
更に又、請求項４に対応して、前記構成における摺動部の片面当たりの突起部の数は、第１のスタッドと第２のスタッドをランナに取り付けたときにおける前記摺動部片面当たりの突起部の弾性変形により生じている弾性力のランナ長手方向の分力が、前記第１のスタッド又は前記第２のスタッドを前記ランナ長手方向に移動させるのに必要な最大静止摩擦力を超える、数に設定された構成とする。
【００１７】
更に、請求項５に対応して、前記構成における突起部の間の摺動部外面には、更に前記突起部を、ランナ幅方向に位置をずらして備えるようにした構成とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の柱構造体によれば、以下のような優れた効果を発揮する。
（１）本発明の柱構造体は、対向させて設置したランナにおける一方のランナに設けられた溝部に取り付ける第１のスタッドと、前記第１のスタッドの内側を摺動可能な摺動部を有して前記ランナにおける他方のランナに設けられた溝部に取り付ける第２のスタッドと、を備えることにより伸縮可能にした柱構造体であって、前記第１のスタッドにおけるランナ長手方向内面と前記第２のスタッドの摺動部におけるランナ長手方向外面との間には、隙間を備えるようにすると共に、前記第２のスタッドの摺動部におけるランナ長手方向の外面には、それぞれ、前記第１のスタッドにおけるランナ長手方向内面よりも外側に前記第１のスタッド又は前記第２のスタッドを支持可能に突起させた突起部を、前記摺動部長手方向に複数備え、前記突起部は、弾性変形させることにより前記隙間に収納可能とした構成を有しているので、建築作業員が、本発明の柱構造体を収縮させた状態で、たとえば、前記他方のランナの前記溝部に前記第２のスタッドを取り付けた後、前記第１のスタッドを引っ張ってその先端が前記一方のランナの前記溝部底面に接触するまで移動させて本発明の柱構造体を伸長させると、前記第１のスタッドと前記第２のスタッドとの間の前記隙間において弾性変形させていた前記突起部が、前記隙間から順次解放されることにより復元する。したがって、前記第１のスタッドの移動を終了させた後は、前記復元した突起部により前記第１のスタッドの前記他方のランナ側への移動が制限され、本発明の柱構造体の伸長状態が維持される。よって、建築作業員は、間柱などの支柱材を設置する作業を短時間に容易に行うことができる。以上より、本発明の柱構造体によれば、建築物において間柱などの支柱材を設置する際の工期の短縮化や建築作業員の負担軽減化を図ることができる。
（２）又、前記構成における突起部は、第１のスタッドにおけるランナ長手方向の外面よりも外側に突起させると共に、前記突起部における前記第１のスタッド端を接触させる接触面は、摺動部の長手方向に傾斜させるようにした構成とすることにより、建築作業員が、本発明の柱構造体を伸長させた後、たとえば、前記突起部上に前記第１のスタッドを載せると、前記第１のスタッドは、そのランナ長手方向への移動が前記突起部の傾斜させた接触面により制限される。したがって、建築作業員は、前記第１のスタッドが前記突起部の外側に外れることにより前記第１のスタッドが前記第２のスタッドに対して前記ランナの長手方向に傾いてしまうのを、防止することができる。よって、本発明の柱構造体によれば、前記ランナの長手方向への傾きに基づいて、前記第１のスタッド又は前記第２のスタッドが、前記ランナの前記溝部から脱落してしまうのを防止することができる。
（３）更に、前記構成における突起部は、第１のスタッドを嵌合させる嵌合部を備えるようにした構成とすることにより、建築作業員は、本発明の柱構造体を伸長させた後、前記嵌合部に前記第１のスタッドを嵌合させることができる。したがって、建築作業員は、前記第１のスタッドが前記突起部の外側に外れることにより前記第１のスタッドが前記第２のスタッドに対して前記ランナの長手方向に傾いてしまうのを、防止することができる。よって、本発明の柱構造体によれば、前記ランナの長手方向への傾きに基づいて、前記第１のスタッド又は前記第２のスタッドが、前記ランナの前記溝部から脱落してしまうのを防止することができる。
（４）更に又、前記構成における摺動部の片面当たりの突起部の数は、第１のスタッドと第２のスタッドをランナに取り付けたときにおける前記摺動部片面当たりの突起部の弾性変形により生じている弾性力のランナ長手方向の分力が、前記第１のスタッド又は前記第２のスタッドを前記ランナ長手方向に移動させるのに必要な最大静止摩擦力を超える、数に設定された構成とすることにより、前記第１のスタッドに対して作用する前記弾性力の分力が、前記第１のスタッド又は前記第２のスタッドを、前記摺動部における突起部が設けられる２面間で前記弾性力の分力が等しくなる位置、すなわち、たとえば、前記第１のスタッドの軸心線と前記第２のスタッドの軸心線が一致する位置まで、ランナ長手方向に移動させる。したがって、建築作業員は、前記第１のスタッドが前記突起部の外側に外れることにより前記第１のスタッドが前記第２のスタッドに対してランナの長手方向に傾いてしまうのを、防止することができる。よって、本発明の柱構造体によれば、前記ランナの長手方向への傾きに基づいて、前記第１のスタッド又は前記第２のスタッドが、前記ランナの前記溝部から脱落してしまうのを防止することができる。
（５）更に、前記構成における突起部の間の摺動部外面には、更に前記突起部を、ランナ幅方向に位置をずらして備えるようにした構成とすることにより、建築作業員は、前記突起部が前記摺動部の長手方向に直線状に一列に設けられる場合に比して、本発明の柱構造体を伸縮させる長さを細かく調整することができる。また、建築作業員は前記したように伸縮させる長さをより細かく調整できるから、建築作業員が本発明の柱構造体を伸長させた後に、前記第１のスタッド又は前記第２のスタッドがその自重により前記第１のスタッドが前記突起部に接触するまで本発明の柱構造体を収縮させたとしても、その収縮させる長さを前記突起部が前記摺動部の長手方向に直線状に一列に設けられる場合に比して短くすることができる。よって、本発明の柱構造体によれば、前記第１のスタッド又は前記第２のスタッドが前記ランナの前記溝部から脱落してしまうのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の柱構造体の第１実施形態の構成を示す概略図であり、（ａ）は概略正面図、（ｂ）は概略側面図である。
【図２】図２は、図１（ａ）のＶ−Ｖ線断面図である。
【図３】図３は、図１（ｂ）のＷ−Ｗ線断面図である。
【図４】図４は、本発明の柱構造体の組み立て手順の一例を示す概略図であり、（ａ）は突起部を第１のスタッドの端面に接触させた状態を示す概略正面図、（ｂ）は第２のスタッドを第１のスタッド内に押し込むことにより突起部を弾性変形させた状態を示す概略正面図、（ｃ）は第２のスタッドを第１のスタッドの他方のランナ側端から引き出した状態を示す概略正面図、（ｄ）は本発明の柱構造体を組み立てた状態の一例を示す概略正面図である。
【図５】図５は、本発明の柱構造体を設置する手順の一例を示す概略図であり、（ａ）は第２のスタッドを他方のランナに取り付けた状態を示す概略正面図、（ｂ）は第１のスタッドをその端面が一方のランナの溝部底面に接触するまで引っ張り上げた状態を示す概略正面図である。
【図６】図６は、本発明の柱構造体の第２実施形態の構成を示す概略断面図である。
【図７】図７は、本発明の柱構造体の第３実施形態の構成を示す概略断面図である。
【図８】図８は、本発明の柱構造体の第４実施形態の構成を示す概略図であり、（ａ）は概略側面図、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。
【図９】図９は、図８（ｂ）の断面図であり、（ａ）は図８（ｂ）のＹ−Ｙ線断面図、（ｂ）は図８（ｂ）のＺ−Ｚ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。
【００２１】
図１及至図３は本発明の柱構造体の第１実施形態の構成を示す概略図である。第１実施形態の柱構造体は、対向させて設置したランナ１Ａ，１Ｂにおける一方のランナ１Ａに設けられた溝部２Ａに取り付ける第１のスタッド３と、前記第１のスタッド３の内側を摺動可能な摺動部５を有して前記ランナ１Ａ，１Ｂにおける他方のランナ１Ｂに設けられた溝部２Ｂに取り付ける第２のスタッド４と、を備え、前記第１のスタッド３におけるランナ長手方向内面と前記第２のスタッド４の摺動部５におけるランナ長手方向外面との間には隙間６が設けられ、更に、前記第２のスタッド４の摺動部５におけるランナ長手方向の外面には、それぞれ、前記第１のスタッド３におけるランナ長手方向内面よりも外側に前記第１のスタッド３の自重を支持可能に突起させた突起部７が、前記摺動部５の長手方向に複数備えられ、前記突起部７は、前記一方のランナ１Ａ側へ弾性変形させることにより前記隙間６に収納可能とした構成とされている。
【００２２】
より具体的には、前記第１のスタッド３及び前記第２のスタッド４は、たとえば、図１及至図２に示されるように、角筒状に形成されている。
【００２３】
前記第１のスタッド３は、図示してないが、前記第１のスタッド３における他方のランナ１Ｂ側端（基端）に、たとえば、ゴムやテフロン（登録商標）などの緩衝材を備える。これにより、本発明の柱構造体を伸長させる際に生じる、前記第１のスタッド３と前記第２のスタッド４との衝突音が、軽減される。また、前記緩衝材により、前記第１のスタッド３と後述する突起部７との間の最大静止摩擦力（摩擦力）は低減される。
【００２４】
一方、前記第２のスタッド４は、図１及至図３に示されるように、前記第１のスタッド３の内側を摺動可能な摺動部５を備える。具体的には、前記摺動部５におけるランナ長手方向の外面は、前記摺動部５を前記第１のスタッド３内に収納した場合に、図２及び図３に示されるように、前記第１のスタッド３におけるランナ長手方向内面と離間するように形成されている。これにより、前記摺動部５におけるランナ長手方向外面と前記第１のスタッド３におけるランナ長手方向内面との間には、隙間６が形成される。前記隙間６は、後述する突起部７を外力により弾性変形させた状態で収納可能な幅寸法に設定されている。一方、前記摺動部５におけるランナ幅方向の外面は、前記摺動部５を前記第１のスタッド３内に収納した場合に、図２に示されるように、前記第１のスタッド３におけるランナ幅方向内面と接触するように形成されている。これにより、第１実施形態の柱構造体を伸長させる際に、建築作業員は、前記第２のスタッド４の前記摺動部５におけるランナ幅方向の外面を、前記第１のスタッド３のガイドとして利用することができる。したがって、第１実施形態の柱構造体を伸長させる際に、前記第１のスタッド３がランナ幅方向にずれるのを防止できる。よって、建築作業員は、前記第１のスタッド３の一方のランナ１Ａ側端（先端）を前記一方のランナ１Ａの前記溝部２Ａに容易に挿入することができる。なお、前記摺動部５におけるランナ幅方向の外面又は前記第１のスタッド３の内面には、図示してないが、前記摺動部５と前記第１のスタッド３との間の最大静止摩擦力（摩擦力）を低減させるテフロン（登録商標）などの摩擦低減材を備えていることが好ましい。
【００２５】
又、前記第２のスタッド４は、図１及至図３に示されるように、前記摺動部５におけるランナ長手方向の外面に、それぞれ、前記第１のスタッド３におけるランナ長手方向内面よりも外側に前記第１のスタッド３の自重を支持可能に突起させた突起部７を、前記摺動部５の長手方向に複数備える。これにより、第１実施形態の柱構造体を伸長させた後の前記第１のスタッド３の自重に基づく第１実施形態の柱構造体の収縮が制限される。前記突起部７は、たとえば、角筒状に成形する前の薄板をプレス加工などすることにより、図１（ｂ）及び図３に示されるように、たとえば、平板状に突起させて形成される。また、前記突起部７は、前記摺動部５の長手方向、たとえば、図１及び図３に示されるように前記一方のランナ１Ａ側、に傾斜するように、前記突起部７の基端から前記第１のスタッド３が接触する位置までの長さが前記隙間６の幅寸法よりも長くなるように設定されて、設けられる。これにより、建築作業員は、前記突起部７を少ない弾性変形量で前記隙間６に収納させることができる。なお、前記突起部７は、たとえば、縦弾性係数が小さく、降伏応力又は０．２％耐力が大きい材質であることが好ましい。一方、前記突起部７を前記摺動部５の長手方向に設ける間隔は、前記隙間６内に弾性変形させた前記突起部７における前記一方のランナ１Ａ側端とその突起部７に隣接する突起部７における前記第１のスタッド３端が接触する位置との間の前記摺動部５長手方向の距離ｘ、すなわち、伸長させた第１実施形態の柱構造体が前記第１のスタッド３の自重により収縮する最大寸法ｘと、スタッド３，４をランナ１Ａ，１Ｂに挿入する最低寸法ｙとの和が、前記一方のランナ１Ａの前記溝部２Ａの深さｈよりも小さくなる（ｘ＋ｙ＜ｈとなる）ように、設定される。これにより、建築作業員は、伸長させた第１実施形態の柱構造体が前記第１のスタッド３の自重に基づいて収縮することにより前記第１のスタッド３が前記一方のランナ１Ａから脱落してしまうのを、防止することができる。なお、第１実施形態の柱構造体では、前記摺動部５の片面当たりの前記突起部７の数は、前記第１のスタッド３と前記第２のスタッド４を前記ランナ１Ａ，１Ｂに取り付けたときにおける前記摺動部５片面当たりの前記突起部７の弾性変形により生じている弾性力のランナ長手方向の分力が、前記第１のスタッド３を前記ランナ長手方向に移動させるのに必要な最大静止摩擦力、すなわち、たとえば、前記第１のスタッド３と前記第１のスタッド３の端面に接触している前記突起部７、前記摺動部５及び前記一方のランナ１Ａとの間の最大静止摩擦力を超える、数に設定されていることが好ましい。
【００２６】
更に、前記第２のスタッド４は、図１及び図３に示されるように、他方のランナ１Ｂ側端（基端）におけるランナ長手方向の外面に、前記他方のランナ１Ｂの溝部２Ｂ内に収納可能な踏板８を備える。
【００２７】
なお、前記一方のランナ１Ａは、図１に示されるように、前記第１のスタッド３の一方のランナ１Ａ側端部（先端部）を挿入可能な溝部２Ａを備えている。また、前記他方のランナ１Ｂは、図１に示されるように、前記第２のスタッド４の他方のランナ１Ｂ側端部（基端部）を挿入可能な溝部２Ｂを備えているものとする。
【００２８】
次に、図１及至図３に示された第１実施形態の柱構造体を、建築作業員が組み立てる手順の一例について説明する。まず、図４（ａ）に示されるように、建築作業員は、他方のランナ１Ｂ側となる矢印の方向に、前記突起部７が設けられた前記第２のスタッド４を、その他方のランナ１Ｂ側端部（基端部）から前記第１のスタッド３内に挿入して、前記第２のスタッド４における前記摺動部５の他方のランナ１Ｂ側端の突起部７を、前記第１のスタッド３の端面に接触させる。この状態で、建築作業員が前記第２のスタッド４を、図４（ｂ）に示されるように、矢印で示す方向に移動させると、その移動をさせる外力が前記第１のスタッド３を介して前記摺動部５の前記突起部７に作用するので、前記突起部７が一方のランナ１Ａ側となる矢印の逆方向に弾性変形させられる。次に、建築作業員が、前記第２のスタッド４を矢印の方向に更に移動させると、前記摺動部５に設けられた前記突起部７が弾性変形させられた状態で前記隙間６に収納される。次いで、建築作業員が前記第２のスタッド４を矢印の方向に更に移動させると、図４（ｃ）に示されるように、前記第２のスタッド４の他方のランナ１Ｂ側端部（基端部）が前記第１のスタッド３の他方のランナ１Ｂ側端（基端）から突出する。その後、建築作業員が、前記第２のスタッド４を矢印の方向に更に移動させると、前記第２のスタッド４における前記摺動部５の他方のランナ１Ｂ側端の突起部７が、図４（ｄ）に示されるように、前記隙間６から解放されることにより弾性変形した状態から弾性変形前の元の形状（たとえば、直線形状）に復元する。しかる後、建築作業員は、前記第２のスタッド４における他方のランナ１Ｂ側端（基端）のランナ長手方向外面に、前記踏板８を取り付けて、第１実施形態の柱構造体の組み立てを終了する。
【００２９】
次に、このようにして組み立てられた第１実施形態の柱構造体を、建築作業員が建築物における間柱などの支柱材として設置する手順の一例について説明する。まず、建築作業員は、図４（ｄ）に示されたように組み立てた、第１実施形態の柱構造体を、建築物内に搬入する。次に、図５（ａ）に示されるように、建築作業員は、第１実施形態の柱構造体における第２のスタッド４の他方のランナ１Ｂ側端部（基端部）を、前記他方のランナ１Ｂの前記溝部２Ｂに挿入して取り付ける。この際、建築作業員が前記第１のスタッド３に対して前記他方のランナ１Ｂ側に移動させるように外力を加えると、前記第１のスタッド３の端面が前記弾性変形前の元の形状（たとえば、直線形状）に復元している突起部７に接触しているので、前記第２のスタッド４に前記第１のスタッド３を介して前記外力を加えることができる。したがって、建築作業員は、前記第２のスタッド４の他方のランナ１Ｂ側端部（基端部）を、前記他方のランナ１Ｂの前記溝部２Ｂに容易に挿入することができる。なお、この際、前記第１のスタッド３と前記元の形状（たとえば、直線形状）に復元している突起部７との間に、前記復元している突起部７の前記他方のランナ１Ｂ側への変形を防止するために、平板などの器具を介在させてもよい。次いで、建築作業員が、前記第２のスタッド４の前記踏板８を足で踏んだ状態、すなわち、前記第２のスタッド４を固定した状態で、図５（ｂ）に示されるように、前記第１のスタッド３を、前記第１のスタッド３の端面が前記一方のランナ１Ａの前記溝部２Ａ底面に接触するまで引き上げると、前記隙間６に収納された前記突起部７が、前記隙間６から解放されて、前記第１のスタッド３におけるランナ長手方向内面よりも突起した起立状態（弾性変形前の元の形状）に順次復元されるので、前記引き上げられた第１のスタッド３は、前記起立状態に復元した突起部７に支持される。この際、前記第１のスタッド３の自重により、第１実施形態の柱構造体は、最大で、前記隙間６内で弾性変形させた前記突起部７における前記一方のランナ１Ａ側端とその突起部７に隣接する突起部７における前記第１のスタッド３端が接触する位置との間の前記摺動部５長手方向の距離ｘ分、収縮するが、この距離ｘと、スタッド３，４をランナ１Ａ，１Ｂに挿入する最低寸法ｙとの和が、前記一方のランナ１Ａの前記溝部２Ａの深さｈよりも小さくなる（ｘ＋ｙ＜ｈとなる）ように、前記突起部７を設ける間隔が設定されているので、伸長させた第１実施形態の柱構造体の長さは、前記第１のスタッド３が前記一方のランナ１Ａの前記溝部２Ａから脱落しない長さに維持される。その後、建築作業員は、図１に示されるように、前記第１のスタッド３が前記一方のランナ１Ａの前記溝部２Ａから脱落していないことを確認して、第１実施形態の柱構造体の設置を終了する。なお、第１実施形態の柱構造体により建築物の荷重を支持などする必要がある場合には、必要により、前記第１のスタッド３と前記第２のスタッド４とを、たとえば、溶着などにより一体にすればよい。
【００３０】
このように、図１及至図３に示された、第１実施形態の柱構造体は、建築作業員が伸長させる手間がかからないので、建築物において間柱などの支柱材を設置する際の工期の短縮化や建築作業員の負担軽減化を図ることができる。
【００３１】
又、第１実施形態の柱構造体は、前記突起部７を、プレス加工などにより形成するようにしているので、柱構造体の伸縮構造を低コストで実現することができる。
【００３２】
更に、第１実施形態の柱構造体では、突起部７が、前記摺動部５の長手方向に傾斜するように、前記突起部７の基端から前記第１のスタッド３が接触する位置までの長さが前記隙間６の幅寸法よりも長くなるように設定されて、設けられているので、前記突起部７を、少ない弾性変形量で前記隙間６に収納することができる。よって、第１実施形態の柱構造体によれば、第１実施形態の柱構造体を組み立てる際の建築作業員の労力を軽減することができる。
【００３３】
更に又、第１実施形態の柱構造体では、前記摺動部５の片面当たりの前記突起部７の数は、前記第１のスタッド３と前記第２のスタッド４を前記ランナ１Ａ，１Ｂに取り付けたときにおける前記摺動部５片面当たりの前記突起部７の弾性変形により生じている弾性力のランナ長手方向の分力が、前記第１のスタッド３を前記ランナ長手方向に移動させるのに必要な最大静止摩擦力を超える、数に設定されているので、前記第１のスタッド３に対して作用する前記弾性力の分力により、前記第１のスタッド３を、前記摺動部５における前記突起部７が設けられる２面間で前記弾性力の分力が等しくなる位置、すなわち、たとえば、前記第１のスタッド３の軸心線と前記第２のスタッド４の軸心線が一致する位置まで、ランナ長手方向に移動させることができる。したがって、建築作業員は、前記第１のスタッド３が前記突起部７の外側に外れることにより前記第１のスタッド３が前記第２のスタッド４に対してランナ長手方向に傾いてしまうのを、防止することができる。よって、第１実施形態の柱構造体によれば、前記ランナ長手方向への傾きに基づいて、前記第１のスタッド３が、前記一方のランナ１Ａの前記溝部２Ａから脱落してしまうのを、防止することができる。
【００３４】
図６は、本発明の柱構造体の第２実施形態の構成を示す概略断面図である。なお、本実施形態の説明において、前記第１実施形態と同様の構成については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００３５】
図６に示される、第２実施形態の柱構造体は、第１実施形態の柱構造体における突起部７を、前記第１のスタッド３におけるランナ長手方向の外面よりも外側に突起させた構成とされている。
【００３６】
より具体的には、第２実施形態の柱構造体における突起部７は、前記摺動部５の長手方向、たとえば、図６に示されるように前記一方のランナ１Ａ側、に傾斜させて、前記摺動部５におけるランナ長手方向の外面に設けられる。これにより、前記突起部７における前記第１のスタッド３端を接触させる接触面が、前記摺動部５の長手方向に傾斜するようにしている。また、前記突起部７は、少なくとも、その突起部７の第１のスタッド３側先端が、前記第１のスタッド３におけるランナ長手方向の外面よりも外側に突起している。なお、前記突起部７は、前記突起部７の前記第１のスタッド３側先端と前記第１のスタッド３におけるランナ長手方向の外面との間のランナ長手方向距離が前記隙間６の幅寸法よりも大きくなるように、突起させることがより好ましい。
【００３７】
このように、図６に示された、第２実施形態の柱構造体では、前記突起部７を、前記第１のスタッド３におけるランナ長手方向の外面よりも外側に突起させると共に、前記突起部７における前記第１のスタッド３端を接触させる接触面を、前記摺動部５の長手方向に傾斜させているので、建築作業員が、第２実施形態の柱構造体を伸長させた後、前記突起部７上に前記第１のスタッド３を載せると、前記第１のスタッド３は、そのランナ長手方向への移動が前記突起部７の傾斜させた接触面により制限される。したがって、第２実施形態の柱構造体では、第１実施形態の柱構造体のように、前記摺動部５の片面当たりの突起部７の数を設定しなくても、前記第１のスタッド３が前記突起部７の外側に外れることにより前記第１のスタッド３が前記第２のスタッド４に対してランナ長手方向に傾いてしまうのを、防止することができる。よって、第２実施形態の柱構造体によっても、前記ランナ長手方向への傾きに基づいて、前記第１のスタッド３が、前記一方のランナ１Ａの前記溝部２Ａから脱落してしまうのを、防止することができる。
【００３８】
又、図６に示された、第２実施形態の柱構造体は、第１実施形態の柱構造体と同様の効果も奏する。
【００３９】
図７は、本発明の柱構造体の第３実施形態の構成を示す概略断面図である。なお、本実施形態の説明において、前記第１実施形態、前記第２実施形態と同様の構成については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００４０】
図７に示される、第３実施形態の柱構造体は、第１実施形態の柱構造体における突起部７に、第１のスタッド３を嵌合させる嵌合部９を備えた構成とされている。
【００４１】
より具体的には、前記嵌合部９は、図７に示されるように、たとえば、前記第１のスタッド３を内嵌め可能に前記突起部７の先端から前記一方のランナ１Ａ側に突出させて設けられている。前記嵌合部９は、たとえば、角筒状に成形する前の薄板をプレス加工などすることにより形成される。
【００４２】
このように、図７に示された、第３実施形態の柱構造体は、前記突起部７に、前記第１のスタッド３を嵌合させる嵌合部９を備えているので、建築作業員は、第３実施形態の柱構造体を伸長させた後、前記嵌合部９に前記第１のスタッド３を嵌合させることができる。したがって、第３実施形態の柱構造体では、第１実施形態の柱構造体のように、前記摺動部５の片面当たりの突起部７の数を設定しなくても、前記第１のスタッド３が前記突起部７の外側に外れることにより前記第１のスタッド３が前記第２のスタッド４に対してランナ長手方向に傾いてしまうのを、防止することができる。よって、第３実施形態の柱構造体によっても、前記ランナ長手方向への傾きに基づいて、前記第１のスタッド３が、前記一方のランナ１Ａの前記溝部２Ａから脱落してしまうのを、防止することができる。
【００４３】
又、図７に示された、第３実施形態の柱構造体は、第１実施形態の柱構造体と同様の効果も奏する。
【００４４】
図８及び図９は、本発明の柱構造体の第４実施形態の構成を示す概略図である。なお、本実施形態の説明において、前記第１実施形態、前記第２実施形態及び前記第３実施形態と同様の構成については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００４５】
図８及び図９に示される、第４実施形態の柱構造体は、第３実施形態の柱構造体における各突起部７の間の摺動部５外面に、前記突起部７を、ランナ幅方向に位置をずらして更に備え、前記各突起部７は、前記摺動部５外面において前記摺動部５の軸心に対して点対称に配置された構成とされている。
【００４６】
より具体的には、前記突起部７は、図８に示されるように、前記第２のスタッド４の前記摺動部５におけるランナ長手方向の外面に、それぞれ、前記摺動部５の長手方向と前記ランナ１Ａ，１Ｂの幅方向に所要間隔で複数備えられる。前記各突起部７は、図８（ａ）に示されるように、ランナ幅方向に隣り合う突起部７同士が前記摺動部５の長手方向の間隔を前記ランナ幅方向の突起部７の個数（列の数）で割った寸法分、前記摺動部５の長手方向に位置がずれるように、いわゆる階段状に、配置されている。また、前記各突起部７は、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示されるように、前記摺動部５の長手方向において対応する位置同士の突起部７が前記摺動部５の軸心に対して点対称になるように、配置されている。
【００４７】
このように、図８及び図９に示された、第４実施形態の柱構造体は、前記突起部７を、前記第２のスタッド４の前記摺動部５におけるランナ長手方向の外面に、それぞれ、前記摺動部５の長手方向と前記ランナ１Ａ，１Ｂの幅方向に所要間隔で複数備え、前記各突起部７は、ランナ幅方向に隣り合う突起部７同士が前記摺動部５の長手方向の間隔を前記ランナ１Ａ，１Ｂの幅方向の前記突起部７の個数で割った寸法分、前記摺動部５の長手方向に位置がずれるように、配置されているので、建築作業員は、第４実施形態の柱構造体を伸縮させる長さを第１実施形態の柱構造体、第２実施形態の柱構造体及び第３実施形態の柱構造体よりも細かく調整することができる。また、前記したように伸縮させる長さを細かく調整できるから、建築作業員が第４実施形態の柱構造体を伸長させた後に、前記第１のスタッド３がその自重により前記突起部７に接触するまで第４実施形態の柱構造体を収縮させたとしても、その収縮させる長さを第１実施形態の柱構造体、第２実施形態の柱構造体及び第３実施形態の柱構造体に比して短くすることができる。よって、第４実施形態の柱構造体によれば、前記第１のスタッド３が前記一方のランナ１Ａの前記溝部２Ａから脱落してしまうのを防止することができる。
【００４８】
又、図８及び図９に示された、第４実施形態の柱構造体では、前記摺動部５の長手方向の対応する位置同士の前記突起部７が、前記摺動部５の軸心に対して点対称になるように配置されているので、前記第１のスタッド３が前記第２のスタッド４に対して前記ランナ１Ａ，１Ｂの幅方向に傾こうとする力、又は、前記第２のスタッド４が前記第１のスタッド３に対して前記ランナ１Ａ，１Ｂの幅方向に傾こうとする力が生じるのを防止することができる。よって、前記ランナ１Ａ，１Ｂの幅方向に傾こうとする力に基づく曲げ応力が、前記第１のスタッド３、前記第２のスタッド４に生じるのを防止することができる。
【００４９】
更に、図８及び図９に示された、第４実施形態の柱構造体は、第３実施形態の柱構造体と同様の効果も奏する。
【００５０】
なお、本発明の柱構造体は前記した各実施形態の構成に限定されるものではない。前記各実施形態における前記突起部７は、如何なる手段により形成してもよく、たとえば、前記摺動部５におけるランナ長手方向の外面に平板を溶着などすることにより形成してもよい。又、前記突起部７は、前記隙間６に収納可能に弾性変形できれば、前記突起部７の前記ランナ幅方向の断面形状は如何なる形状でもよく、たとえば、凹凸状や湾曲状などの断面形状にしてもよい。
【００５１】
前記各実施形態において、柱構造体の向きを逆にして、前記第１のスタッド３を下側、前記第２のスタッド４を上側にする場合には、前記第２のスタッド４が前記突起部７を介して前記第１のスタッド３に支持されることになるので、前記突起部７は、前記第１のスタッド３におけるランナ長手方向内面よりも外側に前記第２のスタッド４の自重を支持可能に突起させてあればよい。
【００５２】
前記各実施形態において、前記突起部７を突起させる向きは、ランナ長手方向や他方のランナ１Ｂ側でもよい。
【００５３】
前記各実施形態において、前記第１のスタッド３と前記第２のスタッド４との間には、たとえば、前記摺動部５の長手方向に延びるガイドレールとガイドとを備えてなる、ガイド機構を備えるようにしてもよい。なお、前記ガイド機構が、前記第１のスタッド３におけるランナ幅方向内面と前記第２のスタッド４におけるランナ幅方向外面との間に備えられることにより、前記ガイド機構に、前記第１のスタッド３と前記第２のスタッド４とのランナ長手方向への相対移動を制限させるようにして、前記第１のスタッド３が、前記突起部７の外側に外れることにより前記第２のスタッド４に対してランナ長手方向に傾いてしまうのを、防止するようにしてもよい。
【００５４】
前記各実施の形態におけるスタッド３，４の形状は、前記突起部７が設けられれば如何なる形状でもよく、たとえば、凹溝状としてもよい。
【００５５】
前記第１実施形態において、前記摺動部５の片面当たりの前記突起部７の数は、前記第１のスタッド３と前記第２のスタッド４をランナ１Ａ，１Ｂに取り付けたときにおける前記摺動部５片面当たりの突起部７の弾性変形により生じている弾性力のランナ長手方向の分力が、前記第２のスタッド４を前記ランナ長手方向に移動させるのに必要な最大静止摩擦力、すなわち、たとえば、前記第１のスタッド３と前記第１のスタッド３の端面が接触している前記突起部７及び前記摺動部５との間並びに前記第２のスタッド４と前記他方のランナ１Ｂとの間の最大静止摩擦力、を超える数になるように設定してもよい。
【００５６】
前記第２実施形態において、前記突起部７における前記第１のスタッド３端を接触させる面が前記摺動部５の長手方向に傾斜していれば、突起部７の形状は如何なる形状でもよく、たとえば、ランナ長手方向断面形状を台形などの形状としてもよい。
【００５７】
前記第３実施形態における前記嵌合部９は、前記第１のスタッド３の端部を嵌め合わせられれば如何なる形状でもよく、たとえば、前記第１のスタッド３の端部を外嵌め可能に前記突起部７の途中位置から前記一方のランナ１Ａ側に突起させた形状にしたり、溝状にしたりしてもよい。
【００５８】
前記第４実施形態のように前記各突起部７を配置すること、すなわち、前記第２のスタッド４の前記摺動部５におけるランナ長手方向の外面に前記摺動部５の長手方向と前記ランナ１Ａ，１Ｂの幅方向に所要間隔で複数備えられる突起部７を、ランナ幅方向に隣り合う前記突起７部同士が前記摺動部５の長手方向の間隔を前記ランナ１Ａ，１Ｂの幅方向の突起部７の個数で割った寸法分、前記摺動部５の長手方向に位置がずれるように、配置したり、前記各突起部７を、前記摺動部５の長手方向の対応する位置同士が前記摺動部５の軸心に対して点対称になるように、配置したりすることは、前記第１実施形態、前記第２実施形態に対して適用してもよい。
【００５９】
以上、本発明の柱構造体の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、特許請求の範囲の記載によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００６０】
１Ａ  一方のランナ（ランナ）
１Ｂ  他方のランナ（ランナ）
２Ａ，２Ｂ  溝部
３  第１のスタッド
４  第２のスタッド
５  摺動部
６  隙間
７  突起部
９  嵌合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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