(57)【要約】【課題】簡素な構成で、記録媒体にかけられる加圧力に効率よく確実に強弱を付けることができる定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】定着装置１０は、一対のローラ１１、１５間で記録媒体Ｐを加圧する加圧部材１６と、を備える。加圧部材は、一端が支軸１７により軸支された長尺状の加圧レバー１８と、加圧レバーの他端側を付勢することで、当該他端側と支軸との間の作用点で一方のローラを他方のローラに向かって付勢する長尺状の付勢部材１９と、を備え、加圧レバーには、付勢部材の他端を係止させて付勢部材による付勢力が作用して力点として機能する係止部２１Ａ、２１Ｂが設けられ、係止部は、支軸から離隔した離隔位置と、該離隔位置よりも支軸に近接した近接位置と、に設けられている。支軸と離隔位置とを結ぶ線分と、前記離隔位置と前記付勢部材の一端とを結ぶ線分とが成す角度θ１が９０度以上である。【選択図】図１
2014178467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する一対のローラと、
前記ローラの一方を他方のローラに向かって押し付けて、前記一対のローラの間に形成された定着圧接部で記録媒体を加圧する加圧部材と、を備え、前記記録媒体に形成されたトナー像を定着させる定着装置であって、
前記加圧部材は、一端が支軸により軸支された長尺状の加圧レバーと、
前記加圧レバーの他端側を付勢することで、当該他端側と前記支軸との間の作用点で前記一方のローラを前記他方のローラに向かって付勢する長尺状の付勢部材と、を備え、
前記付勢部材は、一端が固定され、
前記加圧レバーには、前記付勢部材の他端を係止させて前記付勢部材による付勢力が作用して力点として機能する係止部が設けられ、
前記係止部は、前記支軸から離隔した離隔位置と、該離隔位置よりも前記支軸に近接した近接位置と、の少なくとも２箇所に設けられ、
前記支軸と前記離隔位置とを結ぶ線分と、前記離隔位置と前記付勢部材の一端とを結ぶ線分とが成す角度が９０度以上であることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記近接位置の前記係止部は、前記加圧レバーを切り欠いて形成された切欠形状であり、
前記離隔位置から前記付勢部材の一端までの第１距離よりも、前記近接位置から前記付勢部材の一端までの第２距離が短いことを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
記録媒体にトナー像を形成する画像形成部と、
該画像形成部によって前記記録媒体に形成された前記トナー像を当該記録媒体に定着させる定着部と、を少なくとも備えた画像形成装置において、
前記定着部が、請求項１又は請求項２記載の定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に形成されたトナー像を定着する定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置において、記録媒体に形成されたトナー像を定着する定着装置として熱定着式の定着装置が用いられている。この熱定着式の定着装置は、内部に熱源を有した定着ローラと、定着ローラに当接されてこの定着ローラを加圧する加圧ローラと、を備え、定着ローラに加圧ローラを圧接させた状態で回転させることで、２つのローラ間に形成された定着ニップを通過する未定着のトナー像を加熱及び加圧して記録媒体に定着させる。
【０００３】
定着性能や用紙搬送性を調整するために、定着ローラに対する加圧ローラの接圧を調整できるようにした定着装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図３は、特許文献１に記載された従来の定着装置の一例を示す図である。図３に示すように、従来の定着装置１００は、回転自在に支持された定着ローラ１０２及び加圧ローラ１０３と、加圧ローラ１０３を定着ローラ１０２に圧接させて図示しない記録媒体を加圧する加圧部材１０４と、これらローラ１０２、１０３及び加圧部材１０４を支持する箱状のフレーム１０５と、を備えている。加圧ローラ１０３は、その軸１０３Ａが、加圧ローラ１０３の端面から突出して形成されている。加圧部材１０４は、一端がフレーム１０５に軸支された棒状のレバー１０６と、レバー１０６の他端側を定着ローラ１０２側に引っ張る加圧スプリング１０７と、を備えて構成されている。レバー１０６には、その長手方向一端に２つの軸受け孔１０６ａ、１０６ｂが並んで設けられ、その他端に加圧スプリング１０７に係止される係止部１６０が設けられ、一端と他端との間の中央に加圧ローラ１０３の軸１０３Ａが当接するように設けられている。加圧スプリング１０７は、一端がフレーム１０５に固定され、他端がレバー１０６の係止部１６０に係止されている。フレーム１０５には、定着ローラ１０２及び加圧ローラ１０３の軸１０３Ａ延在方向に設けられて互いに対向する側壁１５０に、加圧ローラ１０３の軸１０３Ａを挿通させる挿通孔１５１が形成されている。さらに、この側壁１５０には、レバー１０６の軸受け孔１０６ａ、１０６ｂを嵌入させる側壁１５０の外面から突出して形成された軸１５２が設けられている。
【０００５】
従来の定着装置１００は、加圧ローラ１０３の軸１０３Ａをフレーム１０５の挿通孔１５１からフレーム１０５の外部に突出させ、レバー１０６の軸受け孔１０６ａ、１０６ｂの一方に軸１５２を嵌入し、一端が固定された加圧スプリング１０７の他端をレバー１０６の係止部１６０に係止させて、組み立てられている。このような従来の定着装置１００では、軸１５２に嵌入させる軸受孔１０６ａ、１０６ｂの位置を変更することにより、軸１５２（レバー１０６の支点）と加圧スプリング１０７の一端が係止された加圧スプリング１０７の作用点との距離を変化させ、加圧ローラ１０３にかかるレバー１０６からの力の大きさを変化させることで、記録媒体を加圧する際の加圧力の大きさを変化させていた。
【０００６】
しかしながら、加圧スプリング１０７は、一端から他端に向かうに従って、レバー１０６の軸受け孔１０６ａ、１０６ｂから離れる方向（図３中の右から左側へ）に斜めに設けられているから、レバー１０６には常に、レバー１０６の係止部１６０から軸受け孔１０６ａ、１０６ｂに向かう方向（図３中の左から右側へ）の力（分力）が作用していることになる。また、軸１５２（レバー１０６の支点）と加圧スプリング１０７の作用点との距離が長い軸受孔１０６ａに軸１５２を嵌入させた場合には、軸１５２と加圧スプリング１０７の作用点との距離が短い軸受孔１０６ｂに軸１５２を嵌入させた場合よりも、係止部１６０から軸受孔１０６ａ、１０６ｂに向かう方向の分力が大きくなるから、この分力がレバー１０６に作用して、レバー１０６が移動され、軸１５２が軸受孔１０６ａから軸受孔１０６ｂに移動された場合には、軸１５２が嵌入した軸受孔１０６ａ（レバー１０６の支点）と加圧スプリング１０７の作用点との距離を確保できなくなり、加圧ローラ１０３にかかるレバー１０６からの力の大きさを変化させることができなくなって、記録媒体を加圧する際の加圧力の大きさを変化させることができなくなる懸念があった。即ち、記録媒体にかけられる加圧力に強弱を付けることができない懸念があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、簡素な構成で記録媒体にかけられる加圧力に効率よく確実に強弱を付けることができる定着装置、及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の本発明は、互いに対向する一対のローラと、前記ローラの一方を他方のローラに向かって押し付けて、前記一対のローラの間に形成された定着圧接部で記録媒体を加圧する加圧部材と、を備え、前記記録媒体に形成されたトナー像を定着させる定着装置であって、前記加圧部材は、一端が支軸により軸支された長尺状の加圧レバーと、前記加圧レバーの他端側を付勢することで、当該他端側と前記支軸との間の作用点で前記一方のローラを前記他方のローラに向かって付勢する長尺状の付勢部材と、を備え、前記付勢部材は、一端が固定され、前記加圧レバーには、前記付勢部材の他端を係止させて前記付勢部材による付勢力が作用して力点として機能する係止部が設けられ、前記係止部は、前記支軸から離隔した離隔位置と、該離隔位置よりも前記支軸に近接した近接位置と、の少なくとも２箇所に設けられ、前記支軸と前記離隔位置とを結ぶ線分と、前記離隔位置と前記付勢部材の一端とを結ぶ線分とが成す角度が９０度以上であることを特徴とする定着装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の定着装置によれば、加圧レバーには、付勢部材の他端を係止させる係止部が、支軸から離隔した離隔位置と、該離隔位置よりも支軸に近接した近接位置と、の２ヶ所に設けられている。近接位置の係止部から離隔位置の係止部に付勢部材の他端を架け替えることにより、加圧レバーの支軸である支点から力点として機能する付勢部材の他端を係止させる係止部までの距離が長くなる。そのため、付勢部材の他端を離隔位置に引っ掛けた場合には、近接位置に引っ掛けた場合よりも、作用点に大きな力が作用し、大きな力で一方のローラを他方のローラに向かって押し付けることができ、大きな加圧力を記録媒体にかけることができる。また、第１角度が９０度以上になるように形成されているので、例えば、離隔位置の係止部に係止された際に、近接位置の係止部側（支軸側）に分力が生じない。従って、付勢部材の一端が離隔位置の係止部から近接位置の係止部に位置をずらされることを防止できる。また、加圧レバーの一端が支軸により軸支されているので、従来のように、加圧レバーが移動されることがなくなるから、加圧レバーの支点と力点として機能する係止部との距離を確保しつつ、簡素な構成で記録媒体にかかる加圧力に効率よく確実に強弱を付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の定着装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態の画像形成装置の概略構成図である。
【図３】従来の定着装置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（定着装置の実施形態）
以下、本発明の定着装置の例示的一実施形態を、図１を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかる定着装置の概略構成図である。
【００１２】
図１に示すように、定着装置１０は、定着ローラ１１と、加熱ローラ１２と、テンションローラ１３と、定着ベルト１４と、加圧ローラ１５と、加圧力調節部材（加圧部材）と、第１分離爪２３と、第２分離爪２４と、を備えている。また、この定着装置１０は、定着ローラ１１を回転駆動する図示しない駆動部と、駆動部を制御する図示しない制御部と、を備えている。定着ローラ１１は、「他方のローラ」の一例に相当し、加圧ローラ１５は、「一方のローラ」の一例に相当し、定着ローラ１１及び加圧ローラ１５は「一対のローラ」の一例に相当する。
【００１３】
定着ローラ１１は、アルミニウム又は鉄（それぞれの合金を含む）などの金属製の芯金１１ａと、この芯金１１ａの上に形成されたシリコーンゴム等の弾性層１１ｂと、を備えて構成されている。
【００１４】
加熱ローラ１２は、アルミニウム製又は鉄製の中空ローラで、定着ローラ１１と軸同士が互いに平行になるように間隔をあけて対向配置されている。加熱ローラ１２は、その内部にハロゲンヒータなどのヒータ１２ｈからなる熱源を有している。熱源は、電磁誘導加熱機構（ＩＨ）でもよい。加熱ローラ１２は、弾性層１１ｂを有する定着ローラ１１と比較して熱膨張量は無視できる程度のものとされている。または、熱源となるヒータ１２ｈは、加熱ローラ１２内ではなく定着ベルト１４の外周面に対向して配置されていてもよい。
【００１５】
テンションローラ１３は、アルミニウムや鉄などの金属製又は樹脂製の中空ローラから構成されている。テンションローラ１３は、定着ローラ１１と加熱ローラ１２との間に、軸同士が互いに平行で、かつ、その軸が定着ローラ１１と加熱ローラ１２のそれぞれの軸を含む一平面内に収まらないようにずれて配置されている。
【００１６】
定着ベルト１４は、無端状のベルトから構成され、例えばニッケル、ステンレス、ポリイミドなどの基材にシリコーンゴムからなる弾性層を形成した２層構造に構成されている。定着ベルト１４は、定着ローラ１１、加熱ローラ１２及びテンションローラ１３に一定のテンションで架け渡されている。定着ベルト１４の回転移動により加熱ローラ１２が回転されるように、定着ベルト１４の内周面と加熱ローラ１２の外周面とは滑りが発生しない摩擦係数に設定されている。
【００１７】
加圧ローラ１５は、アルミニウム又は鉄などの金属製の芯金１５ａと、この芯金１５ａの上にシリコーンゴムからなる弾性層１５ｂと、を備えて構成されている。芯金１５ａは、加圧ローラ１５の端面から突出して設けられている。加圧ローラ１５は、定着ベルト１４に対して図中下側で回転自在に配置されている。また、加圧ローラ１５は、定着ベルト１４側へ移動されて定着ベルト１４を介して定着ローラ１１を押圧（加圧）すること、及び定着ベルト１４から引き離す方向へ移動されて定着ローラ１１を脱圧することが可能とされている。また、加圧ローラ１５は、後述する加圧力調節部材１６によって、定着ローラ１１に対する加圧力の大きさが調節可能とされている。即ち、加圧ローラ１５は、加圧力調節部材１６によって、強い加圧力と、強い加圧力よりも加圧力が小さい弱い加圧力と、の２段階に調節可能に設けられている。加圧力の調節は手動で行われる。加圧ローラ１５は、定着ベルト１４との間に定着圧接部Ｎを形成している。
【００１８】
加圧力調節部材１６は、加圧ローラ１５の芯金１５ａが延在する方向に対向する対向壁を有するフレームと、一端が対向壁の支軸１７に軸支された長尺状の加圧レバー１８と、圧縮することで加圧レバー１８の他端を引き寄せる圧縮ばね１９と、を備えている。対向壁（図示しない）は、図１中の紙面方向と対向する方向に設けられている。圧縮ばね１９は、一端がフレーム（図示しない）に固定され、他端が加圧レバー１８の係止部２１に係止されると、圧縮することで加圧レバー１８の他端に設けた係止部２１を引き寄せ、加圧ローラ１５を定着ローラ１１側に押圧（加圧）することが可能とされる。
【００１９】
対向壁には、加圧ローラ１５の芯金が挿通される図示しない挿通孔が形成されている。この挿通孔は、加圧ローラ１５が定着ローラ１１を加圧する方向と脱圧する方向と、に延在して形成されている。「加圧ローラ１５が定着ローラ１１を加圧する方向と脱圧する方向」は、加圧ローラ１５と定着ローラ１１の軸並び方向であり、請求項中の「対向方向」と同じ方向（図１中の符号Ｙ）を示している。
【００２０】
支軸１７は、対向壁の外面において、挿通孔の延在方向である加圧ローラ１５と定着ローラ１１の軸並び方向に直交する方向（以下、直交方向と記し、符号Ｘを付す）の一端側（図１中右側）に突設されている。
【００２１】
加圧レバー１８は、その一端が支軸１７に軸支されて、対向壁の外面に沿って回転自在に設けられている。この加圧レバー１８は、その他端側において圧縮ばね１９を係止させ、一端と他端との間の中央部において、加圧ローラ１５の芯金１５ａを押圧可能とされている。加圧レバー１８は、金属板に打ち抜き加工が施されて板状に形成されている。この加圧レバー１８は、一端が支軸１７に軸支されたレバー本体２０と、レバー本体２０の他端側に連続して形成されて圧縮ばね１９を係止させる係止部２１と、を備えて構成されている。
【００２２】
レバー本体２０は、長尺状に形成され、長手方向一端に設けられた対向壁の支軸１７に嵌入される貫通孔である嵌入孔（図示しない）と、中央に設けられた加圧ローラ１５の芯金１５ａを押圧する作用点として機能する押圧部２２と、を有している。押圧部２２は、レバー本体２０の加圧ローラ１５側の縁の一部で構成されている。
【００２３】
係止部２１は、レバー本体２０の加圧ローラ１５側の縁に連続した連続縁の全体が平面視山型になるように、加圧ローラ１５側に突出して形成されている。この係止部２１は、嵌入孔（支軸１７）から離隔した離隔位置に設けられた第１係止部２１Ａと、この第１係止部２１Ａよりも嵌入孔に近接した近接位置に設けられた第２係止部２１Ｂと、を有している。
【００２４】
第１係止部２１Ａは、係止部２１のレバー本体２０から離れた端部（加圧レバー１８の他端）に設けられている。この第１係止部２１Ａは、支軸１７の直交方向Ｘの同一線上に設けられている。また、第１係止部２１Ａは、該第１係止部２１Ａに圧縮ばね１９の他端が係止された際に、圧縮ばね１９の一端よりも支軸１７側に設けられている。第１係止部２１Ａは、該第１係止部２１Ａに圧縮ばね１９の他端が係止された際に、第１係止部２１Ａと支軸１７とを結ぶ線分と、第１係止部２１Ａと圧縮ばね１９の一端とを結ぶ線分とが成す第１角度θ１が、９０度よりも僅かに大きくなるように形成されている。このことにより、圧縮ばね１９によって加圧レバー１８に作用する力Ｆ１が分散され難くなる。また、加圧レバー１８の支軸１７側に向かう方向の分力は生じなくなる。第１角度θ１は、「角度」の一例に相当する。
【００２５】
第２係止部２１Ｂは、係止部２１の長手方向の中央部に設けられ、前述した頂部と対向する位置に設けられている。この第２係止部２１Ｂは、該第２係止部２１Ｂに圧縮ばね１９の他端が係止された際に、圧縮ばね１９の一端よりも支軸１７側に設けられている。第２係止部２１Ｂは、該第２係止部２１Ｂに圧縮ばね１９の他端が係止された際に、第２係止部２１Ｂと支軸１７とを結ぶ線分と、第２係止部２１Ｂと圧縮ばね１９の一端とを結ぶ線分とが成す第２角度θ２が、第１角度θ１よりも大きくなるように形成されている。このことにより、圧縮ばね１９によって加圧レバー１８に作用する力Ｆ２が、第１係止部２１Ａに係止された場合よりも分散され易くなり、加圧レバー１８の加圧ローラ１５への押圧力は、第１係止部２１Ａに係止された場合よりも小さくなる。
【００２６】
また、第２係止部２１Ｂは、切欠形状であり、第１係止部２１Ａよりも加圧ローラ１５側に設けられている。換言すると、第２係止部２２Ｂは、第１係止部２１Ａと支軸１７とを結ぶ線分（符号Ｘが示す線分）よりも加圧ローラ１５側に設けられている。このため、第２係止部２１Ｂから圧縮ばね１９の一端までの第２距離Ｌ２が、第１係止部２１Ａから圧縮ばね１９の一端までの第１距離Ｌ１よりも短く形成されていることとなる。よって、圧縮ばね１９の自然長からの伸びは、圧縮ばね１９の他端が第２係止部２１Ｂに係止された場合の方が、第１係止部２１Ａに係止された場合よりも小さくされる。そして、加圧レバー１８の他端にかかる圧縮ばね１９の力は、圧縮ばね１９の他端が第２係止部２１Ｂに係止された場合の方が、第１係止部２１Ａに係止されるよりも小さくされる。
【００２７】
ここで、本実施形態では、第２係止部２１Ｂは、第１係止部２１Ａよりも加圧ローラ１５側に設けられているが、第２係止部２１Ｂは、第１係止部２１Ａと支軸１７とを結ぶ線分（符号Ｘが示す線分）と同一線上に設けられていてもよい。第２係止部２１Ｂが第１係止部２１Ａよりも加圧ローラ１５側に設けられていることにより、第２係止部２１Ｂが第１係止部２１Ａと支軸１７とを結ぶ線分と同一線上に設けられているよりも、第２角度θ２を大きくすることができる。
【００２８】
第１分離爪２３は、定着圧接部Ｎのシート排出側であって先端が、加圧ローラ１５に当接して配置されて、シートＰの加圧ローラ１５への巻き付けを防止する。第２分離爪２４は、定着圧接部Ｎのシート排出側であって先端が定着ベルト１４に近接して配置され、シートＰの定着ベルト１４への巻き付けを防止する。
【００２９】
駆動部は、モータやギアを有して形成されており、制御部からの制御信号に基いて定着ローラ１１を回転駆動する。定着ローラ１１が回転駆動されることにより、定着ベルト１４が回転移動する。または、駆動部は、定着ローラ１１に代えて加圧ローラ１５を回転駆動するように構成されていてもよく、または、定着ローラ１１及び加圧ローラ１５を共に回転駆動するように構成されていてもよい。制御部は、マイクロコンピュータで構成され、定着ベルト１４を目標とする速度で回転させるように、駆動部に対して制御信号を出力する。
【００３０】
次に、定着装置１０における定着動作の一例について説明する。
【００３１】
定着装置１０において、定着動作の際に、制御部からの制御信号に基いて駆動部が定着ローラ１１を図中時計回り方向に回転駆動する。定着ベルト１４が、適切なテンションが付与され他状態でシートＰを排出する方向（図中時計回り方向）に回転移動され、加圧ローラ１５、加熱ローラ１２及びテンションローラ１３が連れ回りされる。また、定着ベルト１４は、加熱ローラ１２内部に配置されたヒータ１２ｈの発熱により所定の温度（例えばトナー定着に適する温度）まで加熱される。
【００３２】
このようにして、定着装置１０は、定着ベルト１４が回転移動されるとともに加圧ローラ１５及び加熱ローラ１２が回転され、かつ、定着ベルト１４の表面は所定の温度に加熱された状態となる。この状態において、定着圧接部Ｎに未定着のトナー像が形成されたシートＰが通されると（図中右側から左側方向への通紙）、定着圧接部Ｎにおける加圧及び加熱により未定着トナー像がシートＰ上に熱融着されて、シートＰに定着される。ここで、シートＰへのトナー像の定着に先立って、シートＰの厚さに合わせて、シートＰへの加圧力を調節しておく。詳しく説明すると、シートＰが比較的厚い場合には、圧縮ばね１９の他端を加圧レバー１８の第１係止部２１Ａに係止させる。また、シートＰが比較的薄い場合には、圧縮ばね１９の他端を加圧レバー１８の第２係止部２１Ｂに係止させることで、定着圧接部ＮにおいてシートＰにかかる加圧力を調節しておく。
【００３３】
トナー像が定着されたシートＰは定着圧接部Ｎから排出されるが、このときシートＰが定着ベルト１４あるいは加圧ローラ１５に巻き付いたまま出てくることがある。そのため、第１分離爪２３、第２分離爪２４の先端をシートＰの先頭端部に当接させることにより、該シートＰを定着ベルト１４あるいは加圧ローラ１５から分離させている。定着圧接部Ｎから排出されたシートＰは、所定の排出経路を通過して定着装置１０から送り出される。
【００３４】
（画像形成装置の実施形態）
以下、本発明の一実施形態の画像形成装置について、図２を参照して説明する。
【００３５】
図２は、本発明の一実施形態の画像形成装置であるタンデム型のカラー複写機の構成を示す。
【００３６】
図２に示すように、カラー複写機２００は、装置本体中央部に位置する画像形成部２００Ａと、該画像形成部２００Ａの下方に位置する給紙部２００Ｂと、画像形成部２００Ａの上方に位置する図示しない画像読取部と、を有する高速機である。また、カラー複写機２００は、画像形成部２００Ａ及び給紙部２００Ｂの間でかつ可動形成部のシート搬送方向下流側に、上述した定着装置１０で構成された定着部が組み込まれている。
【００３７】
画像形成部２００Ａには、水平方向に延びる転写面を有する転写ベルト２１０が配置されていて、該転写ベルト２１０の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。即ち、補色関係にある色のトナー（イエローＹ、マゼンダＭ、シアンＣ，ブラックＫ）による像を担持可能な像担持体としての感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋ、が転写ベルト２１０の転写面に沿って並置されている。
【００３８】
各感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋはそれぞれ同じ方向（図中反時計周り方向）に回転可能なドラムで構成されている。例えば、感光体２０５Ｙの周りには、回転家庭において画像形成処理を実行する光書き込み装置、帯電装置、現像装置、一次転写装置、及び図示しないクリーニング装置が配置されている。各感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋについても、感光体２０５Ｙと同様に、その周囲に各装置が配置されている。
【００３９】
また、各現像装置２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｋには、それぞれのカラートナーが収容されている。転写ベルト２１０は、駆動ローラと従動ローラに架け渡されて感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋとの対峙位置において同方向に移動可能な構成を有している。また、該従動ローラの一つであるローラに対向する位置に転写ローラが設けられている。また、転写ローラから定着装置１０までのシートＰの搬送経路は横パスとなっている。
【００４０】
給紙部２００Ｂは、記録媒体としてのシートＰを積載収容する給紙トレイ２２０と、該給紙トレイ２２０内のシートＰを最上のものから順に１枚ずつ分離して、転写ローラの位置まで搬送する搬送機構２２１を有している。
【００４１】
カラー複写機２００における画像形成に当たっては、感光体２０５Ｙの表面が帯電装置２０２Ｙにより一様に帯電され、画像読取部からの画像情報に基いて感光体２０５Ｙ上に静電潜像が形成される。該静電潜像は、イエローのトナーを収容した現像装置２０３Ｙによりトナー像として可視像化され、該トナー像は所定のバイアスが印加される一次転写装置２０４Ｙにより転写ベルト２１０上に一次転写される。他の感光体２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋでもトナーの色が異なるだけで同様の画像形成がなされ、それぞれの色のトナー像が転写ベルト２１０上に静電気力で順に転写されて重ね合わされる。
【００４２】
次に、感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋから転写ベルト２１０上に一次転写されたトナー像Ｔは、ローラ２１１、転写ローラ２１２により搬送されたシートＰに転写される。トナー像Ｔが転写されたシートＰは、さらに定着装置１０まで搬送され、定着ベルト１４と加圧ローラ１５との定着ニップ部Ｎ（定着圧接部Ｎ）にて定着が行われる。定着ニップ部を通過したシートＰは、下流側に配置された第１分離爪２３、第２分離爪２４により、シートＰは定着ベルト１４、加圧ローラ１５に巻き付くことなく定着ニップ部の下流側に排出される。ついで、定着ニップ部から排出されたシートＰは排出経路に沿って、スタッカ２１３へ送り出される。
【００４３】
本実施形態のカラー複写機２００は、シートＰにトナー像Ｔを形成する画像形成部２００Ａと、この画像形成部２００ＡによってシートＰに形成されたトナー像Ｔを該シートＰに定着させる定着部と、を少なくとも備えている。そして、定着部が上述した定着装置１０である。このようなカラー複写機２００によれば、定着部において、加圧レバー１８には、圧縮ばね１９の一端を係止させる係止部２１が、支軸１７から離隔した第１係止部２１Ａと、該第１係止部２１Ａよりも支軸１７に近接した第２係止部２１Ｂと、に設けられている。第２係止部２１Ｂから第１係止部２１Ａに圧縮ばね１９の他端を架け替えることにより、加圧レバー１８の支軸１７である支点から圧縮ばね１９による圧縮力（付勢力）が作用して力点として機能する係止部２１までの距離が長くなる。よって、圧縮ばね１９の他端を第１係止部２１Ａに引っ掛けた場合には、第２係止部２１Ｂに引っ掛けた場合よりも、作用点に大きな力が作用する。よって、大きな力で加圧ローラ１５を定着ローラ１１に向かって押し付けることができ、大きな加圧力をシートＰ（記録媒体）にかけることができる。また、第１角度θ１が９０度以上になるように形成されているので、例えば、第１係止部２１Ａに係止された際に、第２係止部２１Ｂ側（支軸１７側）に分力が生じない。従って、圧縮ばね１９の一端が第１係止部２１Ａから第２係止部２１Ｂに位置をずらされることを防止できる。また、加圧レバー１８の一端が支軸１７により軸支されているから、加圧レバー１８の支点と力点として機能する係止部２１との距離を確保しつつ、簡素な構成でシートＰにかかる加圧力に確実に強弱を付けることができる。
【００４４】
また、第２係止部２１Ｂから圧縮ばね１９の一端までの第２距離Ｌ２が、第１係止部２１Ａから圧縮ばね１９の一端までの第１距離Ｌ１よりも短くなるように形成されている。このため、圧縮ばね１９の自然長からの伸びは、圧縮ばね１９の他端が第２係止部２１Ｂに係止された場合の方が、第１係止部２１Ａに係止されるよりも小さくされる。よって、加圧レバー１８の他端にかかる圧縮ばね１９の力は、圧縮ばね１９の他端が第２係止部２１Ｂに係止された場合の方が、第１係止部２１Ａに係止された場合よりも小さくされる。さらに、第２角度θ２が第１角度θ１よりも大きくなるように形成されているから、圧縮ばね１９によって加圧レバー１８に作用する力の分力は、第２係止部２１Ｂに係止された方が、第１係止部２１Ａに係止されるよりも大きくなる。即ち、圧縮ばね１９の他端が第２係止部２１Ｂに係止された方が、加圧レバー１８に作用する力が分散され易い。よって、圧縮ばね１９は、加圧レバー１８に小さな力を作用させることができる。また、加圧レバー１８の支軸１７から第２係止部２１Ｂまでの距離は、加圧レバー１８の支軸１７から第１係止部２１Ａまでの距離よりも短いから、加圧レバー１８にかかる力を小さくできる。従って、効率よく確実にシートＰにかかる加圧力に強弱を付けることができる。
【００４５】
以上、本発明について、好ましい実施形態を挙げて説明したが、本発明は上記実施例の構成に限定されるものではない。
【００４６】
例えば、上述した実施形態の定着装置１０では、付勢部材は、圧縮ばね１９から構成されていたが、これに限定されるものではない。付勢部材は、ゴムなどの合成樹脂から構成された弾性体であってもよい。また、係止部２１は、第１係止部２１Ａ（離隔位置）と、第２係止部２１Ｂ（近接位置）との２箇所に設けられていたが、これに限定されるものではない。係止部２１は、支軸１７からの距離が異なる２箇所以上に設けられていてもよい。また、第２係止部２１Ｂは、第１係止部２１Ａよりも加圧ローラ１５に近い側に設けられていたが、これに限定されるものではない。第２係止部２１Ｂは、第１係止部２１Ａと嵌入孔（支軸１７）とを結ぶ線分と同一線上に設けられていてもよく、第１係止部２１Ａよりも加圧ローラ１５から離れた側に設けられていてもよい。つまり、係止部２１は、支軸１７からの距離が異なる２箇所以上に設けられていれば、本発明の目的に反しない限り、第２係止部２１Ｂの第１係止部２１Ａに対する位置は任意である。
【００４７】
また、上述した実施形態のカラー複写機２００では、複数の感光体が一列に並べて配置され他フルカラーのタンデム型の画像形成装置について説明するものであったが、これに限定されるものではない。例えば、感光体を一つのみ備えるモノクロの画像形成装置や、リボルバ型の画像形成装置であってもよい、本発明の目的に反しない限り、画像形成部に００Ａと定着部と、を少なくとも備えていれば、画像形成装置の構成は任意である。
【００４８】
なお、前述した各実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の定着装置１０及び画像形成装置の構成を具備する限り、もちろん、本発明の範疇にふくまれるものである。
【符号の説明】
【００４９】
１０      定着装置
１１      定着ローラ（他方のローラの一例）
１５      加圧ローラ（一方のローラの一例）
１６      加圧力調節部材（加圧部材の一例）
１８      加圧レバー
１９      圧縮ばね（付勢部材の一例）
２１Ａ    第１係止部（離隔位置の係止部の一例）
２１Ｂ    第２係止部（近接位置の係止部の一例）
Ｎ        定着圧接部
Ｐ        シート（記録媒体の一例）
θ１      角度（第１角度一例）
Ｌ１      第１距離
Ｌ２      第２距離
２００    カラー複写機（画像形成装置の一例）
２００Ａ  画像形成部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５０】
【特許文献１】特開平８−６４２６号公報
【図１】
2014178467.tif 000003
【図２】
2014178467.tif 000004
【図３】
2014178467.tif 000005