(57)【要約】【課題】設置面に載置して設置させた場合でも、支柱を安定的に支持立設できる組立式基礎を提供する。【解決手段】支持部を備え、この支持部で支柱などの被支持物を支持して上方へ立設させる組立式基礎であって、ブロック体をその連結部を介して前後方向及び／又は左右方向へ複数個連結させて前記組立式基礎を形成させ、前記各ブロック体は前記連結部によって相互の上下方向への位置ずれが防止されるように連結させる。前記ブロック体を複数個連結させても組立式基礎の重心が上方へ移動することがなく、路面などに載置して設置させた状態でも、支持部で支持させた支柱を安定して立設させることができる。また、一部のブロック体へ、傾けたりする力が加えられた場合でも、前記連結部を介して連結された他のブロック体によってこのブロック体の上下方向への位置ずれが効果的に防止される。【選択図】        図１
2014118671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部を備え、該支持部で支柱などの被支持物を支持して上方へ立設させる組立式基礎であって、
前記組立式基礎は、連結部を有するブロック体が前記連結部を介して前後方向及び／又は左右方向へ複数個連結されて形成され、
各ブロック体が前記連結部によって相互の上下方向への位置ずれが防止されるように連結されていることを特徴とする組立式基礎。
【請求項２】
前記連結部は前記ブロック体の側面に窪む凹形状に形成され、別体に形成されたジョイント部材の一端を前記連結部へ挿入させると共に、前記ジョイント部材の他端を隣接するブロック体の連結部へ挿入させて連結させるようになされており、且つ、前記連結部が前記ブロック体の少なくとも前後左右の４箇所に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の組立式基礎。
【請求項３】
前記ブロック体の側面には、横方向に向かう凹溝が全周に亘って形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の組立式基礎。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、好適には道路標識や看板、案内板等の表示物を取り付ける支柱などの被支持物を支持して立設させる組立式基礎に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路標識や看板などの設置方法としては、立設させた支柱へ取り付ける構成が一般的である。この支柱の立設方法については、長期間の設置を行う場合には、設置場所に埋設孔を穿設し、これに支柱の下端を挿入させて埋設固定させる方法がよく用いられている。しかし、この方法は埋設孔の穿設や支柱の埋設固定などに手間や時間が掛かるため、短期間のイベント向けの表示や、災害発生時などで緊急に表示を行う必要がある場合には採用しにくい。
そして、このような場合には、支柱を立設させる基礎をあらかじめ複数の部品に分割し、設置場所で組み立てる組立式の基礎が用いられることがあり、設置場所に容易に形成できる組立式基礎については種々の発明が開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、要するに仮設柱の立設用透穴を中央に穿設した円盤状のコンクリート成型体を用意して、これを埋設用の竪穴の底部から必要個数を順次重合させて基礎体を形成する構成が記載されており、また、特許文献２には、竪向き受孔がある複数個のブロックを互いに嵌合状態のもとに積み重ねるようにすると共に、嵌合軸心に対して受孔軸心を適度に偏心させ、積み重ねの位相の変化により受孔の実効的な孔径を変更することができるようにしたことを特徴とするポール用支持台の構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０４−０５５５２２号公報
【特許文献２】特開２０００−１４５２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び２に記載される基礎体やポール用支持台は、予め用意した成形体を複数個段積みして基礎を容易に形成できる。このため、重量の大きな基礎用ブロックを１個形成して設置させる場合と比較して、立設させる支柱や看板などの重量などに応じて前記成形体の段積み数を調整し、適切な重量の基礎を容易に構成させることができる。しかし、基礎を埋設固定させずに路面などの設置面に載置させて設ける場合において、成形体の段積み数が増加すると、形成される基礎の重心が上方に移動するので、立設させた支柱の安定性が損なわれるという問題点があった。
【０００６】
本発明は、設置面に載置して設置させた場合でも、支柱を安定的に支持立設できる組立式基礎を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。
即ち、本発明に係る組立式基礎は、支持部を備え、該支持部で支柱などの被支持物を支持して上方へ立設させる組立式基礎であって、
前記組立式基礎は、連結部を有するブロック体が前記連結部を介して前後方向及び／又は左右方向へ複数個連結されて形成され、
各ブロック体が前記連結部によって相互の上下方向への位置ずれが防止されるように連結されていることを特徴としている。
【０００８】
本発明に係る組立式基礎によれば、連結部を有するブロック体を備え、前記連結部を介してこのブロック体を前後方向及び／又は左右方向へ複数個連結させて組立式基礎を形成するので、前記ブロック体を複数個連結させても組立式基礎の重心が上方へ移動することがなく、路面などに載置して設置させた状態でも、支持部で支持させた支柱を安定して立設させることができる。
また、前記各ブロック体を、前記連結部によって相互の上下方向への位置ずれを防止させて連結させるので、組立式基礎を形成する一部のブロック体へ、傾けられたり持ち上げられたりする力が加えられた場合でも、前記連結部を介して連結された他のブロック体によってこのブロック体の移動が効果的に防止される。このため、支柱に取り付けた標識などが風等を受け、その力が前記支柱を介してこれを支持する支持部が設けられたブロック体へ伝達されたときでも、このブロック体の上下方向への移動が連結された他のブロック体によって効果的に防止されて、前記支柱を安定して立設させることができる。
【０００９】
また、前記連結部を前記ブロック体の側面で窪む穴形状に形成させ、別体に形成させたジョイント部材の一端を前記連結部へ挿入させると共に、前記ジョイント部材の他端を隣接するブロック体の連結部へ挿入させて連結させるようにすれば、ブロック体の外側へ連結部が突出することがないので、組立式基礎の組み立て時や、支柱を立設させて使用している時に、他の部材へぶつけたり、車両などが接触するなどして突出する連結部が破損するような問題が生じにくくなされる。
また、前記連結部を前記ブロック体の少なくとも前後左右の４箇所に形成すれば、各連結部へ前記ジョイント部材を挿入させてブロック体を連結させて、組立式基礎の前後方向と左右方向のそれぞれの幅を必要な大きさまで延設できるので、支持部で支持する支柱等をより安定に立設できるので好ましい。
【００１０】
また、前記ブロック体の側面に、横方向に向かう凹溝を全周に亘って形成すれば、前記ブロック体を複数連結させて設けた組立式基礎の側面に前記凹溝があられるようになされる。この凹溝に沿って前記組立式基礎の側面へ紐状のバンド部材を巻回させて固縛することで、互いに連結された各ブロック体の離間が抑制されると共に、前記バンド部材が位置ずれしにくく、組立式基礎の側面から外れにくくなされて、組立式基礎の耐久性が向上するので、好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る組立式基礎によれば、容易に組み立て可能であり、設置面に載置させた状態でも、支柱を安定的に支持立設できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る組立式基礎の実施の一形態を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図である。
【図２】図１の右側面図である。
【図３】図１の組立式基礎のブロック体を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図である。
【図４】図３のブロック体の斜視図である。
【図５】ブロック体を連結させるジョイント部材を示す、（イ）は正面図であり、（ロ）は側面図である。
【図６】図１の組立式基礎の他のブロック体を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は右側面図である。
【図７】図６のブロック体の斜視図である。
【図８】図３のブロック体と図６のブロック体とを連結させる状況を示す斜視図である。
【図９】図８のブロック体へ更に図３のブロック体を連結させる状況を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
図面において、１は組立式基礎である。
本実施形態の組立式基礎１は、背面の形状が図１（ロ）の正面図と同一であり、左側面の形状が図２に示す右側面図と同一である。
本実施形態の組立式基礎１は、全体の形状が略直方体に形成され、上面の中央には下方へ窪む支持部１１が形成されている。前記支持部１１は有底丸穴形状に形成されており、この支持部へ円柱状の外形に形成された支柱の下端を挿入させて支持立設できるように形成されている。
【００１４】
本実施形態の組立式基礎１は、略直方体形状に形成されたブロック体２が連結されて形成されており、具体的には、前後方向に４個１列に連結された前記ブロック体２が、左右方向へ５列連結されて、組立式基礎１を構成している。本実施形態のブロック体２は、前記支持部１１が形成されたブロック体２Ａと、支持部１１が形成されていないブロック体２Ｂとを備えており、前記ブロック体２Ａは組立式基礎１の中央に２個配置されて並設され、前記ブロック体２Ｂは前記各ブロック体２Ａの前後左右に合計１８個配置されて、前記ブロック体２Ａやブロック体２Ｂ同士が互いに連結されている。本実施形態のブロック体２はコンクリートで形成されている。
【００１５】
図３は図１の組立式基礎のブロック体２Ｂを示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、図４は図３のブロック体２Ｂの斜視図である。
本実施形態のブロック体２Ｂは、略直方体形状に形成されており、その上面及び下面は正方形に形成されている。
【００１６】
本実施形態のブロック体２Ｂは、底面の形状が図３（イ）の平面図と同一に形成され、背面側及び左右両側の各側面の形状がそれぞれ図３（ロ）の正面図と同一に形成されている。
即ち、ブロック体２Ｂの前後左右の４個の側面はそれぞれ上下方向に長い長方形に形成されており、各側面には横方向に向かう凹溝２３が上部と下部とにそれぞれ１条づつ合計２条形成されている。また、前記凹溝２３は各側面の左右の両縁にそれぞれ至るように形成されており、具体的には、２条の凹溝２３が前記ブロック体２Ｂの側面の全周に亘って設けられるように形成されている。
【００１７】
前記ブロック体２Ｂの各側面には、その中央に内側へ窪む連結部２２が１個づつ形成されており、前記連結部２２は有底の丸穴形状に形成されている。
前記連結部２２は、その穴形状に対応する外形に形成されたジョイント部材３を内側に挿入させ、他のブロック体２Ｂや後述するブロック体２Ａの連結部２２へ前記ジョイント部材３を挿入させて連結可能となされている。
【００１８】
図５はブロック体２Ｂを連結させるジョイント部材３を示す、（イ）は正面図であり、（ロ）は側面図である。
本実施形態のジョイント部材３は、前記ブロック体２Ｂの連結部２２の内径より若干小径の円柱形状に形成されて、前記連結部２２へ挿入可能に形成されている。
本実施形態のジョイント部材３はコンクリートで形成されているが、これに限るものではなく、合成樹脂やゴム、木材、金属など、種々の材料を選択又は組みあわせて形成することができる。
【００１９】
図６は図１の組立式基礎１のブロック体２Ａを示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は側面図であり、図７は図６のブロック体２Ａの斜視図である。
本実施形態のブロック体２Ａは、４個の側面の中の１面に、前記連結部２２と各凹溝２３とが形成されず、上面に至る支持溝部２１が形成されている点が前記ブロック体２Ｂと異なる主な事項である。
【００２０】
即ち、本実施形態のブロック体２Ｂは、略直方体形状に形成されており、その上面及び下面は正方形に形成されている。
また、前記ブロック体２Ｂの４個の側面の中の３個には、各側面の左右の両縁にそれぞれ至るように横方向に向かう凹溝２３が形成されており、この凹溝２３は前記３個の各側面の上部と下部とにそれぞれ１条づつ合計２条形成されている。また、前記３個の各側面には、その中央に有底丸穴形状の連結部２２が１個づつ形成されている。
【００２１】
前記ブロック体２Ｂと異なる形状に形成された前記ブロック体２Ａの側面は、図６（ロ）に示すように、前記連結部２２と凹溝２３とが形成されず、上下方向へ向かう凹溝状の支持溝部２１が上面に至るように形成されている。
前記支持溝部２１はその内側面が半円柱形状となるように形成されており、正方形に形成されたブロック体２Ａの上面は一辺が半円状に切り欠かれた形状に設けられている。
【００２２】
図８は図３のブロック体２Ｂと図６のブロック体２Ａとを連結させる状況を示す斜視図である。
図８において、前記前記ブロック体２Ａは２個並設されており、具体的には、各々の前記支持溝部２１が形成された側面を相対させて当接させている。これによって、半円柱形状に形成された各支持溝部２１の側方への開口がそれぞれ塞がれて、下方へ窪む有底丸孔状の前記支持部１１が上面に設けられる。
【００２３】
また、前記支持溝部２１が形成された側面を相互に当接させて前記ブロック体２Ａを２個並設させるので、前記連結部２２が形成された他の側面がそれぞれ外側へ向けられるように配置される。このため、この連結部２２へ前記ジョイント部材３の一方の端を挿入させ、他方の端を他のブロック体２の連結部２２へ挿入させて、他のブロック体２を連結可能となされている。図８では、２個並設させた各ブロック体２Ａへ、それぞれジョイント部材３を介してブロック体２Ｂを１個づつ連結させる状況を示しており、前記ブロック体２Ａ、２Ｂを４個１列に連結させる状況を示している。
【００２４】
図９は図８のブロック体２Ａ、２Ｂへ更に図３のブロック体２Ｂを連結させる状況を示す斜視図である。
図９は、図８に示すように４個１列に配置して連結させた前記ブロック体２Ａ、２Ｂの両側に、更に４個１列に連結させたブロック体２Ｂをそれぞれ１列づつ連結させて、前記ブロック体２Ａ、２Ｂを１２個３列に連結させる状況を示している。
４個１列に連結された各ブロック体２Ｂは、各ブロック体２Ｂの各連結部２２へ前記ジョイント部材３の端をそれぞれ挿入させて連結されている。
そして、４個１列となされた各ブロック体２Ｂにおいて、４個並設された各連結部２２へ前記ジョイント部材３の一方の端をそれぞれ挿入させ、他方の端を図８で連結させたブロック体２Ａ、２Ｂの各連結部２２へ挿入させて、連結させている。このように、４個１列に連結させたブロック体２Ｂを両側へ１列づつ合計２列連結させて、図９の各ブロック体２Ａ、２Ｂを１２個３列に連結させている。
この１２個３列に連結させた各ブロック体２Ａ、２Ｂに対し、更に同様の方法で４個１列に連結させたブロック体２Ｂをその両側にそれぞれ１列づつ合計２列連結させて、２０個５列に連結させた図１、２の組立式基礎１を形成させている。
【００２５】
本実施形態の組立式基礎１は、並設させた各ブロック体２に各々設けた穴形状の連結部２２へ、ジョイント部材３の端をそれぞれ挿入させて連結させているので、各ブロック体２におけるジョイント部材３の挿入方向に対する垂直方向への位置ずれがジョイント部材３によって防止されるようになされている。このため、組立式基礎１全体の形状が崩れにくくなされる。特に各ブロック体２間の上下方向への位置ずれがジョイント３によって防止されるので、支持部で支持する支柱などに風や車両の接触などによる力が加わったときに、一部のブロック体２が組立式基礎１から持ち上げられるように位置ずれして組立式基礎１が歪むような変形が生じにくく、支持立設する支柱が傾くような問題を抑制できる。
【００２６】
また、本実施形態の組立式基礎１は、連結させる各ブロック体２Ｂにおいては４個の側面の全てに前記連結部２２を形成させ、４個の側面の１面に連結部２２が形成されていないブロック体２Ａについては連結部２２が形成されていない側面を互いに当接させるようにして２個のブロック体２Ａを並設させているので、これらを連結させて形成させた組立式基礎１の外側には、連結部２２が配置されるように設けられている。
このため、より強い強度で支柱を支持立設させるときには、図１の組立式基礎１の外側から更にブロック体２Ｂを連結させて設けることができ、逆に支柱を支持する強度がさほど必要ない場合には、図１の組立式基礎１から一部のブロック体２Ｂを取り外して設けてもよい。
このように、本実施形態の組立式基礎１においては、支持する支柱の重量や想定される風荷重などに応じて、連結させるブロック体２の数を増減させて調整し、適切な強度の基礎を形成させることができる。
【００２７】
また、本実施形態の組立式基礎１は、連結させた各ブロック体２の上下方向への相互の位置ずれがジョイント３によって防止されるので、連結させたブロック体２と支柱を支持する支持部との距離が大きくなるほど、支柱へ傾けるような力が加わったときに連結させたブロック体２が持ち上がりにくくなされる。このように、本実施形態の組立式基礎１は、連結された各ブロック体２が、それぞれ支持部１１に立設された支柱を効果的に支持するように設けられている。
そして、本実施形態の組立式基礎１は、前記ブロック体２を前後縦方向や左右横方向へ連結可能なので、支持する支柱の重量や想定される風荷重などに応じて、連結させるブロック体２の数を増減させて支柱を支持する支持部１１と連結させるブロック体２との距離を調整し、適切な強度で支柱を支持立設可能な基礎を形成できるように設けられている。
【００２８】
また、本実施形態の組立式基礎１は、穴形状に形成させた各ブロック体２の連結部２２へジョイント部３の端をそれぞれ挿入させてそれぞれ連結させるようになされているが、このとき、連結部２２の内側へモルタルやセメント、接着剤などの固定剤を充填させて固化させ、連結させた各ブロック体２が離間しないように設けても良い。
【００２９】
また、ワイヤーやロープ、針金、ベルト等の紐状のベルト部材を組立式基礎１の側面に巻回させて固縛し、連結させた各ブロック体２が離間しないように設けても良い。
本実施形態の組立式基礎１は、各ブロック体２の側面に形成された凹溝２３が連結されて、図１（ロ）に示すように組立式基礎１の４個の側面の全周に亘って２条の凹溝２３が形成されるように設けられている。この凹溝２３の位置に配置させて前記ベルト体を巻回させることで、前記ベルト体を組立式基礎１から外れにくくすることができる。
【００３０】
また、本実施形態の組立式基礎１は、支柱を支持する支持部１１を、有底丸穴形状に形成させているが、これに限るものではない。例えば、支持部１１を四角形などの多角形の穴形状に形成させ、これに対応する形状の支柱を挿入させて支持立設させてもよく、また、ブロック体２の上面にアンカーナットを埋設させて支持部１１を形成させてもよく、ブロック体２の上面から上方へ雄ねじを突出させて支持部１１を形成させてもよく、他の構成に支持部１１を設けてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１    組立式基礎
１１  支持部
２    ブロック体
２１  支持溝部
２２  連結部
２３  凹溝
３    ジョイント部
【図１】
2014118671.tif 000003
【図２】
2014118671.tif 000004
【図３】
2014118671.tif 000005
【図４】
2014118671.tif 000006
【図５】
2014118671.tif 000007
【図６】
2014118671.tif 000008
【図７】
2014118671.tif 000009
【図８】
2014118671.tif 000010
【図９】
2014118671.tif 000011