(57)【要約】【課題】潤滑剤を保持する部材の重量を塗布ローラとの当接圧として有効利用することで潤滑剤の塗布性能の安定化を図ると共に装置のコンパクト化を図る。【解決手段】塗布対象物たる感光体ドラム２の表面に回転接触して固形潤滑剤を塗布する塗布ローラ３０を有する潤滑剤塗布装置である。塗布ローラ３０の上部に配置される固形潤滑剤の上側を覆うようにしてアーム部材３１を配設する。アーム部材３１の基端側を回動支点３２ａに回動自在に支持する。固形潤滑剤の消耗による回動支点３２ａを中心としたアーム部材３１の回転変位を電気抵抗検知手段３６等で検知する。【選択図】図３Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布対象物の表面に回転接触して固形潤滑剤を塗布する塗布ローラと、
前記塗布ローラの上部に接触状態で配置される固形潤滑剤の上側を覆うようにして先端側に保持すると共に、基端側が前記塗布対象物との間に前記塗布ローラを挟む形で配置された所定の回動支点の回りに回動自在に支持されたアーム部材と、
前記固形潤滑剤の消耗により前記回動支点を中心とした前記アーム部材の回転変位を検知する検知手段とを有する潤滑剤塗布装置。
【請求項２】
前記検知手段が、前記塗布ローラと前記アーム部材を収容したケースの外に配設されている請求項１の潤滑剤塗布装置。
【請求項３】
前記検知手段が、前記アーム部材の基端側から延びた移動接点と、当該移動接点の移動範囲内に配設された固定接点と、前記移動接点と固定接点との間の電気抵抗を検知する電気抵抗検知手段を有する請求項１又は２の潤滑剤塗布装置。
【請求項４】
前記検知手段が、前記アーム部材の回動軸の回りに配設された移動接点と、当該移動接点の移動範囲内において前記回動軸に配設された固定接点と、前記移動接点と固定接点との間の電気抵抗を検知する電気抵抗検知手段を有する請求項１又は２の潤滑剤塗布装置。
【請求項５】
前記検知手段が、前記アーム部材の基端側に配置された押圧部と、当該押圧部の移動範囲内に配設されたプッシュスイッチとを有する請求項１又は２の潤滑剤塗布装置。
【請求項６】
前記検知手段が、前記アーム部材の基端側に配置されたフィラーと、当該フィラーの移動範囲内に配設されたフォトインタラプタとを有する請求項１又は２の潤滑剤塗布装置。
【請求項７】
前記固形潤滑剤の消耗による前記アーム部材の回転変位により前記プッシュスイッチのスイッチが入るようにされた請求項５の潤滑剤塗布装置。
【請求項８】
前記固形潤滑剤の消耗による前記アーム部材の回転変位により前記プッシュスイッチのスイッチが切れるようにされた請求項５の潤滑剤塗布装置。
【請求項９】
前記アーム部材の先端側を前記塗布ローラ側に向けて加圧する加圧手段が配設されている請求項１から８のいずれか１の潤滑剤塗布装置。
【請求項１０】
画像を担持する像担持体と、前記像担持体に潤滑剤を塗布する請求項１から９のいずれか１の潤滑剤塗布装置とを有し、画像形成装置本体に対して一体的に着脱可能に構成されたプロセスユニット。
【請求項１１】
請求項１０のプロセスユニットを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑剤塗布装置と、当該潤滑剤塗布装置を備えたプロセスユニット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置において、ステアリン酸亜鉛等の固形潤滑剤を潤滑剤塗布ローラによって感光体ドラムや中間転写ベルト等に塗布し、これらの保護、低摩擦係数化、クリーニング性や転写性の向上、及び長寿命化などを図ることが行われている。例えば、感光体ドラムの表面に固形潤滑剤を塗布する塗布装置として、感光体と固形潤滑剤に当接した塗布ローラを使用した、特許文献１（特開２０１２−２７１３５号公報）や特許文献２（特許第３４０６０９９号公報）の潤滑剤塗布装置が知られている。
【０００３】
図１９Ａは特許文献１（特開２０１２−２７１３５号公報）の潤滑剤塗布装置を備えたプロセスユニットの部分断面を示している。感光体ドラム２の外周に、帯電ローラ４５、帯電クリーニングローラ４６、クリーニングブレード５０、廃トナー回収コイル５１、塗布ローラ５２、潤滑剤５３、アーム部材５４、加圧バネ５５等が配設されている。クリーニングブレード５０で感光体ドラム２上の残留トナーを除去し、除去されたトナーを図示しない廃トナーボトルに廃トナー回収コイル５１で搬送するようにしている。
【０００４】
潤滑剤５３は図１９Ｂのように塗布ローラ５２のほぼ全幅にわたって設けられ、表側（上側）が塗布ローラ５２と接触し、裏側（下側）が両面粘着テープや接着剤等によって潤滑剤保持部材５６を介してアーム部材５４に固定されている。
【０００５】
固形潤滑剤５３が消耗して無くなったまま感光体ドラム２を回転させると、感光体ドラム２が傷付きやすくなり、転写性等も悪化する。そこで、特許文献２（特許第３４０６０９９号公報）の潤滑剤塗布装置では、固形潤滑剤がなくなったことを表示する表示手段を備えている。図２０Ａ〜図２０Ｃは特許文献２（特許第３４０６０９９号公報）の潤滑剤塗布装置を示したものである。クリーニングブレード５０の下流側に潤滑剤塗布装置が配設されている。この潤滑剤塗布装置では、潤滑剤６３の後端部が回動可能な保持部材６４によって支持され、潤滑剤６３の下面が塗布ローラ５２に当接している。
【０００６】
保持部材６４から上方に延びた操作部６４ａに、検知手段としてのプッシュスイッチ６５のスイッチボタン６５ａが当接している。そして潤滑剤６３がなくなると図２０Ｂのように保持部材６４が自重で時計方向に回動し、保持部材６４の操作部６４ａがスイッチボタン６５ａから離れる。これによりプッシュスイッチ６５が作動し、当該プッシュスイッチ６５からの信号が画像形成装置本体のＣＰＵを介して表示手段６６に送られる。当該表示手段６６では、その表示窓６６ａに、固形潤滑剤２７がなくなったのでユーザーに「交換」を促す文字を表示される。同時に、感光体ドラム２の駆動が停止される。なお、図２０Ｃはコンパクト化のために塗布ローラ５２を保持部材６４に近付けて配置した場合の後述する課題を説明するためのものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１（特開２０１２−２７１３５号公報）の装置では、感光体ドラム２の半径方向に、潤滑剤５３、アーム部材５４及び加圧バネ５５を直線状に配設し、加圧バネ５５の力で潤滑剤５３が塗布ローラ５２に強制的に押し付けられている。このため、潤滑剤５３、アーム部材５４及び加圧バネ５５の合計長さ分のスペースが必要となり、装置のコンパクト化が困難であり、レイアウト上の自由度も少ない。また、アーム部材５４の重量が加圧バネ５５に作用するため加圧バネ５５の力が減殺される。
【０００８】
特許文献２（特許第３４０６０９９号公報）の装置は、潤滑剤６３の後端部を保持部材６４で支持し、潤滑剤６３の先端側下面を塗布ローラ５２に当接させているため、保持部材６４の重量を潤滑剤６３に有効に作用させることができない。従って、潤滑剤６３の残量が少なくなると塗布ローラ５２との当接圧が低下し、潤滑剤使用量が低下する可能性がある。
【０００９】
また、図２０Ｃのようにコンパクト化のために塗布ローラ５２を保持部材６４に近付けて配置すると、潤滑剤５３が経時で消耗した場合に保持部材６４の先端が塗布ローラ５２に接触する（点線の円で囲んだ部分）。そうすると保持部材６４がそれ以上動かなくなるので、プッシュスイッチ６５による検知機構が働かなくなる。一方、潤滑剤５３が塗布ローラ５２側に下降することができなくなるので、潤滑剤５３が塗布ローラ３０に塗布されなくなる。
【００１０】
本発明の目的は、潤滑剤を保持する部材の重量を塗布ローラとの当接圧として有効利用することで潤滑剤の塗布性能の安定化を図ると共に装置のコンパクト化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明の潤滑剤塗布装置は、塗布対象物の表面に回転接触して固形潤滑剤を塗布する塗布ローラと、前記塗布ローラの上部に接触状態で配置される固形潤滑剤の上側を覆うようにして先端側に保持すると共に、基端側が前記塗布対象物との間に前記塗布ローラを挟む形で配置された所定の回動支点の回りに回動自在に支持されたアーム部材と、前記固形潤滑剤の消耗により前記回動支点を中心とした前記アーム部材の回転変位を検知する検知手段とを有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、固形潤滑剤をその上側を覆うようにしてアーム部材の先端側で保持するため、固形潤滑剤の重量に加えてアーム部材の重量も塗布ローラとの当接圧として作用させることができる。このため、固形潤滑剤の残量が少なくなった状態でも必要な当接圧を容易に確保することができ、別途加圧手段を配設することなくコンパクトな構成で塗布量の安定化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る潤滑剤塗布装置を使用した画像形成装置の概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係る潤滑剤塗布装置を使用したプロセスユニットの概略断面図である。
【図３Ａ】本発明の第１実施形態に係る潤滑剤塗布装置の潤滑剤新品時の側面図である。
【図３Ｂ】本発明の第１実施形態に係る潤滑剤塗布装置の潤滑剤寿命時の側面図である。
【図４Ａ】本発明の第２実施形態に係る潤滑剤塗布装置の潤滑剤新品時の側面図である。
【図４Ｂ】本発明の第２実施形態に係る潤滑剤塗布装置の潤滑剤寿命時の側面図である。
【図５Ａ】本発明の第３実施形態に係る潤滑剤塗布装置の潤滑剤新品時の側面図である。
【図５Ｂ】本発明の第３実施形態に係る潤滑剤塗布装置の潤滑剤寿命時の側面図である。
【図６Ａ】本発明の第４実施形態に係る潤滑剤塗布装置の潤滑剤新品時の側面図である。
【図６Ｂ】本発明の第４実施形態に係る潤滑剤塗布装置の潤滑剤寿命時の側面図である。
【図７Ａ】本発明の第５実施形態に係る潤滑剤塗布装置の潤滑剤新品時の側面図である。
【図７Ｂ】本発明の第５実施形態に係る潤滑剤塗布装置の潤滑剤寿命時の側面図である。
【図８Ａ】本発明の第６実施形態に係る潤滑剤塗布装置の潤滑剤新品時の側面図である。
【図８Ｂ】本発明の第６実施形態に係る潤滑剤塗布装置の潤滑剤寿命時の側面図である。
【図９Ａ】本発明の第７実施形態に係る潤滑剤塗布装置の潤滑剤新品時の側面図である。
【図９Ｂ】本発明の第７実施形態に係る潤滑剤塗布装置の潤滑剤寿命時の側面図である。
【図１０Ａ】本発明の第８実施形態に係る潤滑剤塗布装置の潤滑剤新品時の側面図である。
【図１０Ｂ】本発明の第８実施形態に係る潤滑剤塗布装置の潤滑剤寿命時の側面図である。
【図１１Ａ】本発明の第９実施形態に係る潤滑剤塗布装置の潤滑剤新品時の側面図である。
【図１１Ｂ】本発明の第９実施形態に係る潤滑剤塗布装置の潤滑剤寿命時の側面図である。
【図１２Ａ】本発明の第１０実施形態に係る潤滑剤塗布装置の潤滑剤新品時の側面図である。
【図１２Ｂ】本発明の第１０実施形態に係る潤滑剤塗布装置の潤滑剤寿命時の側面図である。
【図１３Ａ】本発明の第１１実施形態に係る潤滑剤塗布装置の潤滑剤新品時の側面図である。
【図１３Ｂ】本発明の第１１実施形態に係る潤滑剤塗布装置の潤滑剤寿命時の側面図である。
【図１４Ａ】本発明の第１２実施形態に係る潤滑剤塗布装置の潤滑剤新品時の側面図である。
【図１４Ｂ】本発明の第１２実施形態に係る潤滑剤塗布装置の潤滑剤寿命時の側面図である。
【図１５Ａ】本発明の第１３実施形態に係る潤滑剤塗布装置の潤滑剤新品時の側面図である。
【図１５Ｂ】本発明の第１３実施形態に係る潤滑剤塗布装置の潤滑剤寿命時の側面図である。
【図１６Ａ】本発明の第１４実施形態に係る潤滑剤塗布装置の潤滑剤新品時の側面図である。
【図１６Ｂ】本発明の第１４実施形態に係る潤滑剤塗布装置の潤滑剤寿命時の側面図である。
【図１７Ａ】本発明の第１５実施形態に係る潤滑剤塗布装置の潤滑剤新品時の側面図である。
【図１７Ｂ】本発明の第１５実施形態に係る潤滑剤塗布装置の潤滑剤寿命時の側面図である。
【図１８Ａ】本発明の第１６実施形態に係る潤滑剤塗布装置の潤滑剤新品時の側面図である。
【図１８Ｂ】本発明の第１６実施形態に係る潤滑剤塗布装置の潤滑剤寿命時の側面図である。
【図１９Ａ】従来の潤滑剤塗布装置を使用したプロセスユニットの概略部分側面図である。
【図１９Ｂ】図１９Ａの潤滑剤塗布装置の正面図である。
【図２０Ａ】従来の他の潤滑剤塗布装置の潤滑剤新品時の側面図である。
【図２０Ｂ】図２０Ａの潤滑剤塗布装置の潤滑剤寿命時の側面図である。
【図２０Ｃ】図２０Ａの潤滑剤塗布装置の塗布ローラを保持部材に近付けて配置した場合の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付の図面に基づき、本発明の給紙装置の実施形態について説明する。なお、この実施形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１５】
（画像形成装置）
【００１６】
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを備えている。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【００１７】
具体的には、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、像担持体としての感光体ドラム２と、当該感光体ドラム２の表面を帯電する帯電装置３を有する。また、感光体ドラム２上にトナー画像を形成する現像装置４と、感光体ドラム２の表面を清掃するクリーニング装置５を有する。さらに、感光体ドラム２の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置６を備えている。また、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、画像形成装置本体１０に対して一体的に着脱可能に構成されている。
【００１８】
なお、この装置で使用するトナーは、形状が球形で均一化した小粒径の重合トナーを使用するものとする。本発明は感光体表面に良好な潤滑剤塗布層を形成することができるため、クリーニングブレードの挙動安定化によるクリーニング性の向上が図れ、これによりクリーニングブレードをすり抜ける残トナーの割合を大幅に低減することができる。また、形状が球形で均一化した小粒径の重合トナーによる現像特性と転写性の向上で高画質の画像形成ができる。
【００１９】
画像形成装置本体１０の上部には、各色のトナーを充填したトナーボトル７が設けてある。トナーボトル７内の各色トナーは、図示しないトナー移送管を介して対応する現像装置４へ移送されるようになっている。
【００２０】
各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの下方には、各感光体ドラム２の表面を露光する露光装置８が配設されている。露光装置８からは、各感光体ドラム２へレーザ光又はＬＥＤ光が照射されるようになっている。
【００２１】
各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上方には、転写装置９が配設されている。転写装置９は、転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト１１を有する。中間転写ベルト１１は、複数の支持ローラ１２，１３，１４，１５によって張架されている。複数の支持ローラ１２，１３，１４，１５のうちの１つが駆動ローラとなっており、その駆動ローラが回転することにより、中間転写ベルト１１は図の矢印に示す方向に走行するようになっている。
【００２２】
４つの感光体ドラム２に対向した位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１６が配設されている。各一次転写ローラ１６と各感光体ドラム２とによって中間転写ベルト１１を挟み込んだ箇所には、一次転写ニップが形成されている。
【００２３】
また、中間転写ベルト１１の図の右側の外周面に、二次転写手段としての二次転写ローラ１７が当接している。この二次転写ローラ１７とこれに対向する支持ローラ１２とによって中間転写ベルト１１を挟み込んだ箇所には、二次転写ニップが形成されている。また、中間転写ベルト１１の図の左端の外周面には、中間転写ベルト１１の表面を清掃するベルトクリーニング装置１８が配設されている。
【００２４】
画像形成装置本体１０の下部には、記録媒体としての記録用紙Ｐを収容した給紙トレイ１９や、給紙トレイ１９から記録用紙Ｐを搬出する給紙ローラ２０等が設けてある。また、画像形成装置本体１０内には、給紙トレイ１９から上方へ記録用紙Ｐを案内するための搬送経路Ｒが形成されている。この搬送経路Ｒにおいて、給紙ローラ２０を配設した位置から二次転写ローラ１７を配設した位置に至る途中には、記録用紙Ｐの搬送タイミングを計るための一対のタイミングローラ２１が配設されている。
【００２５】
また、二次転写ローラ１７の配設位置の上方には、記録用紙Ｐ上の画像を定着させるための定着装置２２を配設している。さらに、定着装置２２の上方には、画像形成装置本体１０の上面を凹ませて形成したストック部２３に記録用紙Ｐを排出するための一対の排紙ローラ２４が配設されている。
【００２６】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体ドラム２が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体ドラム２の表面が帯電装置３によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体ドラム２の表面には、露光装置８からレーザ光又はＬＥＤ光がそれぞれ照射されて、それぞれの感光体ドラム２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体ドラム２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として現像化（可視画像化）される。
【００２７】
中間転写ベルト１１を張架する駆動ローラが回転駆動することにより、中間転写ベルト１１が図の矢印で示す方向に走行する。また、各一次転写ローラ１６に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ１６と各感光体ドラム２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体ドラム２に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト１１上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト１１はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。また、トナー画像の転写を終えた各感光体ドラム２の表面に、潤滑剤塗布装置６によって潤滑剤が塗布され、次いで、クリーニング装置５によって各感光体ドラム２の表面に残留するトナーが除去される。
【００２８】
また、作像動作が開始されると、給紙ローラ２０が回転を開始し、給紙トレイ１９に収容された記録用紙Ｐが搬送経路Ｒに送り出される。搬送経路Ｒに送り出された記録用紙Ｐは、タイミングローラ２１によって一旦停止される。その後、タイミングローラ２１の駆動が再開され、記録用紙Ｐが、上記中間転写ベルト１１上のトナー画像とタイミングを合わせて、二次転写ローラ１７と中間転写ベルト１１との間の二次転写ニップに送られる。
【００２９】
このとき二次転写ローラ１７には、中間転写ベルト１１上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、記録用紙Ｐと中間転写ベルト１１上のトナー画像とが二次転写ニップに到達した際、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１１上のトナー画像が記録用紙Ｐ上に一括して転写される。
【００３０】
また、転写後の中間転写ベルト１１上に残留するトナーは、ベルトクリーニング装置１８によって除去される。トナー画像が転写された記録用紙Ｐは定着装置２２へと搬送され、そこでトナー画像が記録用紙Ｐに定着される。その後、記録用紙Ｐは排紙ローラ２４によってストック部２３へと排出される。
【００３１】
以上の説明は、記録用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作である。同様の動作は、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりする場合でも可能である。
【００３２】
（プロセスユニット）
図２は、上記プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの概略構成図である。図２に示すように、感光体ドラム２の下側に帯電装置３、左側に現像装置４、右側に潤滑剤塗布装置６、その下側にクリーニング装置５が配設されている。帯電装置３は、感光体ドラム２に対向して配設された帯電部材としての接触式の帯電ローラ４５と、この帯電ローラ４５が感光体ドラム２と対向する面と反対側の面に当接するように配置された帯電クリーニングローラ４６とによって構成されている。帯電ローラ４５は感光体ドラム２に対して接触式とすることでオゾンの発生を抑制することができる。帯電ローラ４５は感光体ドラム２に対して微小ギャップをもって対向させてもよく、これにより帯電ローラ４５の表面に対して感光体ドラム２からのトナー等の汚れが付着しにくくなり、帯電ローラ４５の汚れを抑制してその長寿命化が図ることができる。
【００３３】
帯電ローラ４５は、感光体ドラム２に対して直流電圧に交流電圧を重畳したＡＣ帯電を行う。ＡＣ帯電を行うことにより、帯電電流が十分に流れ、微小なギャップ変動に起因する帯電電位のバラツキなどの影響が抑制され、均一な帯電により像担持体帯電電位が安定して高画質な画像が得られる。
【００３４】
現像装置４は、現像剤を収容した現像ケース４０と、この現像ケース４０に回転自在に支持され、かつ該現像ケースに形成された開口を通して感光体ドラム２に対向して配置された現像ローラ４７を有する。また、その現像ローラ４７上の現像剤量を規制する現像ブレード４８と、現像ケース４０内の現像剤を現像ローラ４７に搬送する搬送スクリュー４３とを有している。現像剤は、トナーとキャリアを有する二成分現像剤、又は、キャリアを有しない一成分磁性トナーあるいは一成分非磁性トナーを用いることができる。
【００３５】
潤滑剤塗布装置６は、固形潤滑剤を潤滑剤塗布部材としての塗布ローラ３０で掻き取って感光体ドラム２に塗布するものである。潤滑剤塗布装置６は、詳しくは図３Ａ、図３Ｂに示すように、アーム部材３１の先端側に取り付けた固形潤滑剤３３を塗布ローラ３０の上に自重で当接させている。
【００３６】
塗布ローラ３０は例えば回転軸の周りに細い繊維を放射状に植毛したブラシローラの形態とすることができる。そして、塗布ローラ３０の回転により、固形潤滑剤３３から掻き取った潤滑剤の粉を、回転接触する感光体ドラム２の周面に付着させるようにしている。
【００３７】
潤滑剤塗布装置６は後述するように、第１実施形態から第１４実施形態まで多様な構成が可能である。ここでは、潤滑剤塗布装置６を含むプロセスユニット１の基本動作を説明し、各潤滑剤塗布装置６の詳しい作動については後述することとする。
【００３８】
クリーニング装置５は、クリーニングブレード５０と廃トナー回収コイル５１とを有する。クリーニングブレード５０は、感光体ドラム２上の残留トナーを除去する機能と、感光体ドラム２の表面に塗布された潤滑剤層を均一化する展延ブレードの機能を有する。廃トナー回収コイル５１は、除去されたトナーを図示していない廃トナーボトルに搬送する。
【００３９】
次に、図２を参照して、上記プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの動作について説明する。作像動作が開始されると、感光体ドラム２は図２の時計回りに回転駆動され、このとき帯電電圧を印加された帯電ローラ４５によって感光体ドラム２が所定の極性に帯電される。また、帯電ローラ４５は、帯電クリーニングローラ４６によって清掃される。その後、図示しない露光装置からの露光によって形成された感光体ドラム２上の静電潜像が現像ローラ４７との対向位置に移動し、そこで現像ローラ４７から静電潜像にトナーが供給される。詳しくは、図２の反時計回り回転する現像ローラ４７に担持された現像剤が、現像ブレード４８によって所定の厚さに規制された後、現像ローラ４７と感光体ドラム２との間の現像領域に運ばれる。ここで現像剤中のトナーが感光体ドラム２上の静電潜像に静電的に移行して、当該静電潜像がトナー画像として可視像化される。そして、感光体ドラム２上のトナー画像は、感光体ドラム２の上部位置に移動し、ここで図示しない中間転写ベルトに転写される。
【００４０】
上記トナー画像が転写された後、図２の反時計回りに回転する塗布ローラ３０によって、感光体ドラム２の表面に潤滑剤の粉が塗布される。その後、感光体ドラム２の表面に残留するトナーがクリーニングブレード５０によって除去され、除去された残留トナーは、廃トナー回収コイル５１によって図示しない廃トナーボトルに搬送される。同時に、クリーニングブレード５０によって、感光体ドラム２上の潤滑剤の粉が均一な厚みに展延される。
【００４１】
次に、潤滑剤塗布装置６の作用について説明する。アーム部材３１はそれ自体の重量と固形潤滑剤３３の重量により、回動支点３２ａを中心として図３Ａ、図３Ｂの反時計方向に回動付勢されている。固形潤滑剤３３は常時塗布ローラ３０に対して加圧状態で接触している。この状態で塗布ローラ３０が図示するように反時計方向、すなわち感光体ドラム２の回転方向に対し順方向（トレーリング方向）に回転すると、塗布ローラ３０の植毛で掻き取られた固形潤滑剤３３の粉が感光体ドラム２の表面に塗布される。
【００４２】
以上のようにして感光体ドラム２の表面に塗布された潤滑剤は、潤滑剤塗布装置６の下流側に配置されたクリーニングブレード５０で均一な厚さに均されて薄層化され、感光体ドラム２の表面の保護層を形成する。
【００４３】
このように、感光体ドラム２に潤滑剤を適量供給するとともに、クリーニングブレード５０により潤滑剤を薄層化することにより潤滑剤が感光体ドラム２上に保護層を形成する。これにより、帯電ローラ４５の汚れ等による異常画像が起こらず、消耗品の交換頻度が少なく、長期に渡って高画質画像を出力可能な画像形成装置を実現することができる。
【００４４】
（潤滑剤塗布装置）
次に、潤滑剤塗布装置６の第１実施形態から第１４実施形態を順番に説明する。
（第１実施形態）
第１実施形態に係る潤滑剤塗布装置６は、図３Ａ、図３Ｂのように、感光体ドラム２の回転中心よりもやや低い位置に塗布ローラ３０が配設されている。塗布ローラ３０は感光体ドラム２とほぼ同じ幅を有し、感光体ドラム２の回転軸と平行に配設されている。塗布ローラ３０は所定の付勢力で感光体ドラム２の周面に接触されている。
【００４５】
塗布ローラ３０は、例えば、ナイロン、アクリル等の樹脂にカーボンブラック等の抵抗制御材料を添加して体積抵抗率１×１０3Ωｃｍ以上かつ１×１０8Ωｃｍ以下の範囲内に
調整された材料で、ブラシローラの形に形成することができる。
【００４６】
塗布ローラ３０の上側近傍にアーム部材３１が配設されている。このアーム部材３１は塗布ローラ３０とほぼ同じ幅を有し、先端側は塗布ローラ３０の上方まで延びている。この先端側の下面に、紙面に垂直方向に延びた長尺棒状の固形潤滑剤３３の上面が固定されている。固形潤滑剤３３の下面は、塗布ローラ３０の上部に対して常に接触状態を維持するように配置されている。塗布ローラ３０及びアーム部材３１は、固形潤滑剤３３の粉が周囲に飛散しないように、プロセスユニット１と一体のケース３２で覆われている。
【００４７】
固形潤滑剤３３としては、オレイン酸鉛、オレイン酸亜鉛、オレイン酸銅、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸鉄、ステアリン酸銅、ハルミチン酸亜鉛、ハルミチン酸銅、リノレイン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩類を用いることができる。また、固形潤滑剤３３は、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等を固形成形体に塗り込んだものを用いることもできる。
【００４８】
固形潤滑剤３３は、少なくとも脂肪酸金属塩を含み、特にステアリン酸亜鉛を含むものにすることで、特に像担持体の保護、クリーニング不良低減効果を大きくすることができる。固形潤滑剤３３は、少なくとも無機潤滑剤を含み、特に窒化ホウ素を含むのとすることで、特にクリーニングブレードの経時劣化低減効果、帯電ローラの経時劣化低減効果、クリーニング不良低減効果を増大させることができる。固形潤滑剤３３は、脂肪酸金属塩と無機潤滑剤の両方を含む潤滑剤とすることで、像担持体と像担持体周辺部品の経時劣化を合わせて改善することができ、像担持体を含む周辺部品の寿命向上に大きな効果が得られる。
【００４９】
固形潤滑剤３３は一般に柔らかく、それ自体では長手方向の形状を維持するのが困難である。従って、固形潤滑剤３３とアーム部材３１との間に必要に応じて所定の剛性を有する潤滑剤保持部材を介在させたり、アーム部材３１自体の剛性を高め、アーム部材３１を潤滑剤保持部材として機能させてもよい。
【００５０】
アーム部材３１の基端側は感光体ドラム２から離間する方向（図で右側）に延びている。アーム部材３１は、側面視で全体として左右方向中間部分が上側に凸状かつ鈍角に屈曲した形をしている。アーム部材３１の基端側に斜め上方に突出したブラケット部３１ａが形成されている。当該ブラケット部３１ａは、アーム部材３１の幅方向両端部に形成され、左右のブラケット部３１ａに形成された軸穴に、ケース３２の幅方向両端壁内面から突出された回動支点３２ａが回転自在に挿入されている。
【００５１】
ブラケット部３１ａの先に、アーム部材３１の基端側と垂直な方向に延びた移動接点３４が形成されている。一方、ケース３２の天井に固定接点３５が水平に配設されている。移動接点３４と固定接点３５が、電気抵抗検知手段３６に連結されている。電気抵抗検知手段３６は、移動接点３４と固定接点３５の間の電気抵抗を検知する機能を有する。移動接点３４と固定接点３５が離間している間は、固形潤滑剤３３がまだ使用可能である。移動接点３４と固定接点３５が接触すると、電気抵抗検知手段３６によって、固形潤滑剤３３が寿命に近付いていることが検知されるようになっている。要するに、固形潤滑剤３３の消耗によるアーム部材３１の回転変位が、電気抵抗検知手段３６によって検知される構成である。
【００５２】
固形潤滑剤３３を使用可能な間は、図３Ａのように移動接点３４が固定接点３５から離間している。このため、電気抵抗検知手段３６は両接点３４、３５の導通を検知していない。従って、この状態では電気抵抗検知手段３６に消費電力が発生せず、装置の省エネ化を図れる。固形潤滑剤３３が消耗して図３Ｂのようにアーム部材３１が回動支点３２ａを中心として反時計方向に回動すると、移動接点３４が固定接点３５に当接する。これにより、電気抵抗検知手段３６が移動接点３４と固定接点３５の間の導通を検知し、固形潤滑剤３３の消耗によってその寿命が近付いてきたことを検知する。そして図示しない画像形成装置の制御装置のＣＰＵが、電気抵抗検知手段３６からの当該導通信号に基づいて感光体ドラム２の回転を停止する信号を発生し、感光体ドラム２を停止して作像動作を停止する。また、画像形成装置の操作パネルの液晶表示装置等に、ユーザーによる固形潤滑剤３３の交換を促す旨の表示が表示されたり、通信手段によってサービス担当者に固形潤滑剤３３の交換時期到来が通知されたりする。
【００５３】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る潤滑剤塗布装置６は、図４Ａ、図４Ｂのように、アーム部材３１の先端側を下方に加圧（付勢）する加圧手段として加圧バネ３７を配設したものである。当該加圧バネ３７は、例えばアーム部材３１の左右両側領域と中央領域の合計３箇所に左右対称的に配置するものとする。
【００５４】
加圧バネ３７の上端部はケース３２の天井に固定され、下端部はアーム部材３１の先端側上面に固定されている。その他の構成は第１実施形態と同様である。加圧バネ３７が配設されているので、アーム部材３１の先端側が加圧バネ３７で塗布ローラ３０側に加圧される。このため、固形潤滑剤３３の残量が少なくなっても、塗布ローラ３０との間で十分な当接圧を確保することができ、固形潤滑剤３３の使用量を安定化させることができる。
【００５５】
（第３実施形態）
第３実施形態に係る潤滑剤塗布装置６は、図５Ａ、図５Ｂのように、アーム部材４１の基端部をケース３２の端に近付け、回動支点３２ａで支持している。アーム部材４１はほぼストレート形状であり、回動支点３２ａと先端側との間に、下方に突出した移動接点３４を設けている。また、この移動接点３４の移動範囲内のケース３２内面に、固定接点３５を配設している。そして移動接点３４と固定接点３５を電気抵抗検知手段３６に接続している。
【００５６】
この実施形態では、固形潤滑剤３３を使用可能な間は、接点３４、３５相互間が開いていて、電気抵抗検知手段３６は導通なしを検知している。従って、この状態では電気抵抗検知手段３６に消費電力が発生せず、装置の省エネ化を図れる。固形潤滑剤３３の残りが少なくなると、アーム部材４１が反時計方向に回動し、図５Ｂのように移動接点３４が固定接点３５に当接し、電気抵抗検知手段３６が両接点３４、３５の導通を検知する。これにより、固形潤滑剤３３の消耗によってその寿命が近付いてきたことを検知する。
【００５７】
（第４実施形態）
第４実施形態に係る潤滑剤塗布装置６は、図６Ａ、図６Ｂのように、前記第３実施形態のアーム部材４１を加圧手段としての加圧バネ３７で下方に加圧（付勢）したものである。その他は、第３実施形態と同様である。加圧バネ３７が配設されているので、固形潤滑剤３３の残量が少なくなっても、塗布ローラ３０との間で十分な当接圧を確保することができ、固形潤滑剤３３の使用量を安定化させることができる。
【００５８】
（第５実施形態）
第５実施形態に係る潤滑剤塗布装置６は、図７Ａ、図７Ｂのように、プッシュスイッチ３８を使用したものである。プッシュスイッチ３８は、その作動子３８ａが押されている間だけＯＦＦ状態で所定の動作状態を維持する型式である。すなわち、作動子３８ａが押されている間はＯＦＦ状態となり、固形潤滑剤３３が使用可能であるとして、作像動作を継続可能にする動作状態が維持される。従って、この状態ではプッシュスイッチ３８に接続された機器に消費電力が発生せず、装置の省エネ化を図れる。
【００５９】
アーム部材４１はほぼストレート形状であり、基端部がケース３２の端近くまで延び、回動支点３２ａで回動自在に支持されている。回動支点３２ａから先端側までの間の上面に押圧部４１ｂが形成され、この押圧部４１ｂでプッシュスイッチ３８の作動子３８ａを押圧可能に構成されている。
【００６０】
この潤滑剤塗布装置で、固形潤滑剤３３が減っていくと、図７Ｂのようにアーム部材４１が反時計方向に回動し、プッシュスイッチ３８の作動子３８ａからアーム部材４１の押圧部４１ｂが離間する。これにより、プッシュスイッチ３８がＯＮ状態からＯＦＦ状態になり、固形潤滑剤３３の残りが少なくなったことが検知され、作像動作が停止される。
【００６１】
（第６実施形態）
第６実施形態に係る潤滑剤塗布装置６は、図８Ａ、図８Ｂのように、アーム部材４１の下面に突き出た押圧部４１ｃを形成し、アーム部材４１の下側のケース３２内面に配設したプッシュスイッチ３８の上向き作動子３８ａを押圧可能に構成している。プッシュスイッチ３８は、その作動子３８ａが押されていない間だけＯＦＦ状態で所定の動作状態を維持する型式である。すなわち、作動子３８ａが押されていない間はＯＦＦ状態となり、固形潤滑剤３３が使用可能であるとして、作像動作を継続可能にする動作状態が維持される。従って、この状態ではプッシュスイッチ３８に接続された機器に消費電力が発生せず、装置の省エネ化を図れる。
【００６２】
この実施形態では、固形潤滑剤３３を使用可能な間はプッシュスイッチ３８の作動子３８ａから押圧部４１ｃが離間している。固形潤滑剤３３が減ってくると図８Ｂのようにアーム部材４１が反時計方向に回動し、押圧部４１ｃが作動子３８ａを押圧する。これにより、プッシュスイッチ３８がスイッチＯＦＦ状態からＯＮ状態になり、固形潤滑剤３３の残りが少なくなったことが検知される。
【００６３】
（第７実施形態）
第７実施形態に係る潤滑剤塗布装置６は、図９Ａ、図９Ｂのように、フォトインタラプタ３９を配設し、光学的に検知するようにしたものである。アーム部材４１の上面にフィラー４１ｄを設け、このフィラー４１ｄで、ケース３２の天井に配設したフォトインタラプタ３９の光路を遮断可能に構成されている。
【００６４】
固形潤滑剤３３を使用可能な間は、フィラー４１ｄによってフォトインタラプタ３９の光路が遮断されている。従って、この状態ではフォトインタラプタ３９に接続された機器に消費電力が発生せず、装置の省エネ化を図れる。固形潤滑剤３３の残りが少なくなると、図９Ｂのようにアーム部材４１が反時計方向に回動し、フォトインタラプタ３９の光路が開く、これにより、フォトインタラプタ３９がＯＦＦ状態からＯＮ状態になり、固形潤滑剤３３の残りが少なくなったことが検知される。
【００６５】
（第８実施形態）
第８実施形態に係る潤滑剤塗布装置６は、図１０Ａ、図１０Ｂのように、フォトインタラプタ３９をアーム部材４１の下方に配置し、そのＯＮ−ＯＦＦ作動を逆にしたものである。固形潤滑剤３３を使用可能な間は、アーム部材４１の下方に突出したフィラー４１ｅがフォトインタラプタ３９から離間して光路が開いている。固形潤滑剤３３の残りが少なくなると、図１０Ｂのようにアーム部材４１が反時計方向に回動し、そのフィラー４１ｅでフォトインタラプタ３９の光路が遮断される。これにより、フォトインタラプタ３９がＯＮ状態からＯＦＦ状態になり、固形潤滑剤３３の残りが少なくなったことが検知される。
【００６６】
（第９実施形態）
第９実施形態に係る潤滑剤塗布装置６は、図１１Ａ、図１１Ｂのように、移動接点３４ａと固定接点３５をケース３２外に配設したものである。固定接点３５はケース３２に固定することができる。移動接点３４ａと固定接点３５をケース３２内に配設していると、固形潤滑剤３３の粉やトナーが接点３４ａ、３５に付着して検知不良になる可能性がある。これら接点３４ａ、３５をケース３２外に配設することで、電気抵抗検知手段３６の検知不良を防止することができる。
【００６７】
ケース３２に、移動接点３４ａを外方に突出させるための窓３２ｂを形成する。移動接点３４ａはアーム部材３１の幅方向任意の位置に取り付けることが可能であるが、部品レイアウト上、アーム部材３１のいずれか一方の端部に近い位置に取り付けるのが望ましい。従って、ケース３２の窓３２ｂもケース３２の幅方向一端部に形成する。
【００６８】
（第１０実施形態）
第１０実施形態に係る潤滑剤塗布装置６は、図１２Ａ、図１２Ｂのように、アーム部材３１に加圧手段としての加圧バネ３７を取り付けたもので、第２実施形態の変形である。その他は第９実施形態と同様である。
【００６９】
（第１１実施形態）
第１１実施形態に係る潤滑剤塗布装置６は、図１３Ａ、図１３Ｂのように、プッシュスイッチ３８をケース３２外に配設し、アーム部材３１のブラケット部３１ａの先から延びた押圧部３４ｂをケースの窓３２ｂから外部に突出させたものである。プッシュスイッチ３８はケース３２に固定することができる。
【００７０】
プッシュスイッチ３８は、その作動子３８ａが押されている間だけＯＦＦ状態で所定の動作状態を維持する型式である。すなわち、作動子３８ａが押されている間はＯＦＦ状態となり、固形潤滑剤３３が使用可能であるとして、作像動作を継続可能にする動作状態が維持される。
【００７１】
固形潤滑剤３３を使用可能な間は、図１３Ａのように押圧部３４ｂがプッシュスイッチ３８の作動子３８ａを上から押圧し、プッシュスイッチ３８がＯＦＦ状態になっている。固形潤滑剤３３の残りが少なくなると、図１３Ｂのようにアーム部材３１が反時計方向に回動し、押圧部３４ｂがプッシュスイッチ３８の作動子３８ａから離間する。これによりプッシュスイッチ３８がＯＦＦ状態からＯＮ状態になり、固形潤滑剤３３の残りが少なくなったことが検知される。
【００７２】
（第１２実施形態）
第１２実施形態に係る潤滑剤塗布装置６は、図１４Ａ、図１４Ｂのように、前述の第１１実施形態のプッシュスイッチ３８をアーム部材３１の押圧部３４ｂの下側から上側に移し替えたものである。これにより、プッシュスイッチ３８のＯＮとＯＦＦの作動を逆にしている。プッシュスイッチ３８はケース３２に固定することができる。
【００７３】
プッシュスイッチ３８は、その作動子３８ａが押されていない間だけＯＦＦ状態で所定の動作状態を維持する型式である。すなわち、作動子３８ａが押されていない間はＯＦＦ状態となり、固形潤滑剤３３が使用可能であるとして、作像動作を継続可能にする動作状態が維持される。従って、この状態ではプッシュスイッチ３８に接続された機器に消費電力が発生せず、装置の省エネ化を図れる。
【００７４】
固形潤滑剤３３を使用可能な間は、押圧部３４ｂがプッシュスイッチ３８の作動子３８ａから離間し、プッシュスイッチ３８がＯＦＦ状態になっている。固形潤滑剤３３の残りが少なくなると、図１４Ｂのようにアーム部材３１が反時計方向に回動し、押圧部３４ｂがプッシュスイッチ３８の作動子３８ａを押圧する。これにより、プッシュスイッチ３８がＯＦＦ状態からＯＮ状態になり、固形潤滑剤３３の残りが少なくなったことが検知される。
【００７５】
（第１３実施形態）
第１３実施形態に係る潤滑剤塗布装置６は、図１５Ａ、図１５Ｂのように、フォトインタラプタ３９をケース３２外に配設し、アーム部材３１のブラケット部３１ａの先から延びたフィラー３４ｃをケース３２の窓３２ｂから外方に延ばしている。フォトインタラプタ３９はケース３２に固定することができる。
【００７６】
この潤滑剤塗布装置６では、固形潤滑剤３３が使用可能な間はフォトインタラプタ３９の光路がフィラー３４ｃで遮断されている。固形潤滑剤３３の残りが少なくなると、図１５Ｂに示すようにアーム部材３１が反時計方向に回動し、フィラー３４ｃがフォトインタラプタ３９から離間する。これにより、フォトインタラプタ３９がＯＦＦ状態からＯＮ状態になり、固形潤滑剤３３の残りが少なくなったことが検知される。
【００７７】
（第１４実施形態）
第１４実施形態に係る潤滑剤塗布装置６は、図１６Ａ、図１６Ｂのように、前述の第１３実施形態のフォトインタラプタ３９をフィラー３４ｃの下側から上側に移し替えたものである。これにより、フォトインタラプタ３９のＯＮ状態とＯＦＦ状態の作動を逆にしている。アーム部材３１のブラケット部３１ａの先から延びたフィラー３４ｃを、ケース３２の窓３２ｂから外部に延ばしている。フォトインタラプタ３９はケース３２に固定することができる。
【００７８】
この潤滑剤塗布装置６では、固形潤滑剤３３を使用可能な間はフィラー３４ｃがフォトインタラプタ３９から離間している。固形潤滑剤３３の残りが少なくなると、図１６Ｂに示すうようにアーム部材３１が反時計方向に回動し、フィラー３４ｃがフォトインタラプタ３９の光路を遮断する。これにより、フォトインタラプタ３９がＯＦＦ状態からＯＮ状態になり、固形潤滑剤３３の残りが少なくなったことが検知される。
【００７９】
（第１５実施形態）
第１５実施形態に係る潤滑剤塗布装置６は、図１７Ａ、図１７Ｂのように、前述の第１実施形態の移動接点３４と固定接点３５をコンパクト化したものである。すなわち、ケース３２と一体の回動支点３２ａとアーム部材３１のブラケット部３１ａとの間に当該接点を配設している。つまり、回動支点３２ａに固定接点３５ａを配設し、ブラケット部３１ａに移動接点３４ｄを配設している。このように移動接点３４ｄと固定接点３５ａをコンパクト化することで、ケース３２及び潤滑剤塗布装置６をコンパクト化することができる。
【００８０】
固定接点３５ａは、回動支点３２ａの軸方向に少なくとも１箇所配設する。固定接点３５ａは回動支点３２ａの軸の周面に配設してもよいし、軸の端部に配設してもよい。また、移動接点３４ｄは当該固定接点３５ａの軸方向位置と同じ位置に配設する。固定接点３５ａは移動接点３４ｄの移動範囲内に配設され、移動接点３４ｄと固定接点３５ａが接触すると、電気抵抗検知手段３６によって、固形潤滑剤３３が寿命に近付いていることが検知される。
【００８１】
この実施形態では、固形潤滑剤３３を使用可能な間は、図１７Ａのように移動接点３４ｄが固定接点３５ａから離間している。このため、電気抵抗検知手段３６は両接点３４ｄ、３５ａの導通を検知していない。従って、この状態では電気抵抗検知手段３６に消費電力が発生せず、装置の省エネ化を図れる。固形潤滑剤３３が消耗して図１７Ｂのようにアーム部材３１が回動支点３２ａを中心として反時計方向に回動すると、移動接点３４ｄが固定接点３５ａに当接する。これにより、電気抵抗検知手段３６が移動接点３４ｄと固定接点３５ａの間の導通を検知し、固形潤滑剤３３の消耗によってその寿命が近付いてきたことを検知する。
【００８２】
（第１６実施形態）
第１６実施形態に係る潤滑剤塗布装置６は、図１８Ａ、図１８Ｂのように、前述の加圧バネ３７を使用した第２実施形態の移動接点３４と固定接点３５をコンパクト化したものである。すなわち、前記第１５実施形態と同様に、ケース３２と一体の回動支点３２ａとアーム部材３１のブラケット部３１ａとの間に当該接点を配設している。つまり、回動支点３２ａに固定接点３５ａを配設し、ブラケット部３１ａに移動接点３４ｄを配設している。このように移動接点３４ｄと固定接点３５ａをコンパクト化することで、ケース３２及び潤滑剤塗布装置６をコンパクト化することができる。
【００８３】
固定接点３５ａは、前記第１５実施形態と同様に、回動支点３２ａの軸方向に少なくとも１箇所配設する。固定接点３５ａは回動支点３２ａの軸の周面に配設してもよいし、軸の端部に配設してもよい。また、移動接点３４ｄは当該固定接点３５ａの軸方向位置と同じ位置に配設する。固定接点３５ａは移動接点３４ｄの移動範囲内に配設され、移動接点３４ｄと固定接点３５ａが接触すると、電気抵抗検知手段３６によって、固形潤滑剤３３が寿命に近付いていることが検知される。
【００８４】
この実施形態では、固形潤滑剤３３を使用可能な間は、図１８Ａのように移動接点３４ｄが固定接点３５ａから離間している。このため、電気抵抗検知手段３６は両接点３４ｄ、３５ａの導通を検知していない。従って、この状態では電気抵抗検知手段３６に消費電力が発生せず、装置の省エネ化を図れる。固形潤滑剤３３が消耗して図１８Ｂのようにアーム部材３１が回動支点３２ａを中心として反時計方向に回動すると、移動接点３４ｄが固定接点３５ａに当接する。これにより、電気抵抗検知手段３６が移動接点３４ｄと固定接点３５ａの間の導通を検知し、固形潤滑剤３３の消耗によってその寿命が近付いてきたことを検知する。
【００８５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。例えば、以上の説明では加圧ばねを左右両側領域と中央領域の合計３箇所に左右対称的に配置したが、アーム部材３１、４１は左右両側領域で塗布ローラ３０に対して独立的に変位できない構成である。従って、加圧バネ３７は例えば中央領域の一箇所のみに配置する構成も可能である。また、好ましくは少なくとも左右両側領域で各１個配置し、より好ましくは前記実施形態のように合計３箇所で配置するか、或いは４箇所以上に配置するようにしてもよい。
【００８６】
また、以上の説明では図３（Ａ）（Ｂ）のように塗布ローラ３０を感光体ドラム２の回転方向に対し順方向（トレーリング方向）に回転させたが、反対のカウンター方向に回転させてもよい。
【００８７】
また、本発明の上記実施の形態では、感光体ドラムに潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置に対して本発明の構成を適用した場合を例に挙げて説明したが、中間転写ベルト等の転写体に潤滑剤を塗布する装置に対して本発明の構成を適用することも可能である。あるいは、本発明の構成を、感光体や転写体以外の塗布対象物に潤滑剤を塗布する装置に適用することも可能である。また、本発明に係る潤滑剤塗布装置を備える画像形成装置は、図１に示すカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋ：プロセスユニット
２：感光体ドラム（像担持体）
３：帯電装置
４：現像装置
５：クリーニング装置
６：潤滑剤塗布装置
７：トナーボトル
８：露光装置
９：転写装置
１０：画像形成装置本体
１１：中間転写ベルト
１８：ベルトクリーニング装置
１９：給紙トレイ
２０：給紙ローラ
２１：タイミングローラ
２２：定着装置
２３：ストック部
２４：排紙ローラ
２７：固形潤滑剤
３０：塗布ローラ
３１：アーム部材
３２：ケース
３２ａ：回動支点
３２ｂ：窓
３３：固形潤滑剤
３４：移動接点
３５：固定接点
３６：電気抵抗検知手段
３７：加圧バネ
３８：プッシュスイッチ
３９：フォトインタラプタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開２０１２−２７１３５号公報
【特許文献２】特許第３４０６０９９号公報
【図１】
2014178658.tif 000003
【図２】
2014178658.tif 000004
【図３Ａ】
2014178658.tif 000005
【図３Ｂ】
2014178658.tif 000006
【図４Ａ】
2014178658.tif 000007
【図４Ｂ】
2014178658.tif 000008
【図５Ａ】
2014178658.tif 000009
【図５Ｂ】
2014178658.tif 000010
【図６Ａ】
2014178658.tif 000011
【図６Ｂ】
2014178658.tif 000012
【図７Ａ】
2014178658.tif 000013
【図７Ｂ】
2014178658.tif 000014
【図８Ａ】
2014178658.tif 000015
【図８Ｂ】
2014178658.tif 000016
【図９Ａ】
2014178658.tif 000017
【図９Ｂ】
2014178658.tif 000018
【図１０Ａ】
2014178658.tif 000019
【図１０Ｂ】
2014178658.tif 000020
【図１１Ａ】
2014178658.tif 000021
【図１１Ｂ】
2014178658.tif 000022
【図１２Ａ】
2014178658.tif 000023
【図１２Ｂ】
2014178658.tif 000024
【図１３Ａ】
2014178658.tif 000025
【図１３Ｂ】
2014178658.tif 000026
【図１４Ａ】
2014178658.tif 000027
【図１４Ｂ】
2014178658.tif 000028
【図１５Ａ】
2014178658.tif 000029
【図１５Ｂ】
2014178658.tif 000030
【図１６Ａ】
2014178658.tif 000031
【図１６Ｂ】
2014178658.tif 000032
【図１７Ａ】
2014178658.tif 000033
【図１７Ｂ】
2014178658.tif 000034
【図１８Ａ】
2014178658.tif 000035
【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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