(57)【要約】【課題】利用者の利便性を向上させる、通信制御装置、通信システム、通信制御方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】携帯型端末である第１の通話端末からプロトコルメッセージを受信する受信部と、受信された前記プロトコルメッセージに含まれる物体ＩＤに対応する端末ＩＤを、第２の通話端末の端末ＩＤと物体ＩＤとが対応づけられた接続先管理テーブルから取得する接続先管理テーブル操作部と、取得された端末ＩＤを有する前記第２の通話端末と前記第１の通話端末とを接続させる回線接続部と、を備えることを特徴とする、通信制御装置。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型端末である第１の通話端末からプロトコルメッセージを受信する受信部と、
受信された前記プロトコルメッセージに含まれる物体ＩＤに対応する端末ＩＤを、第２の通話端末の端末ＩＤと物体ＩＤとが対応づけられた接続先管理テーブルから取得する接続先管理テーブル操作部と、
取得された端末ＩＤを有する前記第２の通話端末と前記第１の通話端末とを接続させる回線接続部と、を備えることを特徴とする、通信制御装置。
【請求項２】
前記第１の通話端末から受信されたプロトコルメッセージに含まれる発呼ＩＤに対応づけて、前記プロトコルメッセージに含まれる端末ＩＤを発呼ＩＤテーブルに記憶させる発呼ＩＤテーブル操作部をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記第１の通話端末の端末ＩＤに設定される第１端末用一時ＩＤを生成する一時ＩＤ生成部をさらに備えることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記一時ＩＤ生成部は、前記第２の通話端末の端末ＩＤに設定される第２端末用一時ＩＤを生成することを特徴とする、請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記接続先管理テーブル操作部は、前記第２の通話端末から受信された商品群ＩＤに対応する物体ＩＤを、商品群ＩＤと物体ＩＤとが対応づけられた商品群ＩＤテーブルから取得し、
前記接続先管理テーブル操作部は、取得した前記物体ＩＤを基にして、前記接続先管理テーブルに記憶された情報を更新することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項６】
端末からの問合せと物体ＩＤとが対応づけられた問合せ記録テーブルに、前記第１の通話端末から受信されたプロトコルメッセージに含まれる問合せを記憶させる問合せ記録テーブル操作部をさらに備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記発呼ＩＤテーブル操作部は、前記接続先管理テーブル操作部が取得した前記第２の通話端末の端末ＩＤを前記第１の通話端末の端末ＩＤに対応づけて前記発呼ＩＤテーブルに記憶させることを特徴とする、請求項２〜６のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記発呼ＩＤテーブル操作部は、前記第１の通話端末から受信されたプロトコルメッセージのヘッダ中に継続の指示が含まれる場合に、前記接続先管理テーブル操作部が取得した前記第２の通話端末の端末ＩＤを前記第１の通話端末の端末ＩＤに対応づけて前記発呼ＩＤテーブルに記憶させることを特徴とする、請求項２〜７のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記回線接続部は、前記第１の通話端末から受信されたプロトコルメッセージのヘッダ中に発呼の指示が含まれる場合に、前記発呼ＩＤテーブルに記憶された端末ＩＤを有する前記第２の通話端末と前記第１の通話端末とを接続させることを特徴とする、請求項２〜８のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記発呼ＩＤテーブル操作部は、前記第１の通話端末からプロトコルメッセージを受信した受信時刻から所定の時間が経過した場合に、前記プロトコルメッセージに含まれる物体ＩＤに対応する端末ＩＤを前記発呼ＩＤテーブルから削除させることを特徴とする、請求項２〜９のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
携帯端末である第１の通話端末と、第２の通話端末とが通信制御装置を介して接続される通信システムにおいて、
前記通信制御装置は、前記第１の通話端末からプロトコルメッセージを受信する受信部と、
前記第２の通話端末の端末ＩＤと物体ＩＤとが対応づけられた接続先管理テーブルから、受信された前記プロトコルメッセージに含まれる物体ＩＤに対応する端末ＩＤを取得する接続先管理テーブル操作部と、
取得された端末ＩＤを有する前記第２の通話端末と前記第１の通話端末とを接続させる回線接続部と、を備えることを特徴とする、通信システム。
【請求項１２】
携帯型端末である第１の通話端末からプロトコルメッセージを受信するステップと、
第２の通話端末の端末ＩＤと物体ＩＤとが対応づけられた接続先管理テーブルから、受信された前記プロトコルメッセージに含まれる物体ＩＤに対応する端末ＩＤを取得するステップと、
取得された端末ＩＤを有する前記第２の通話端末と前記第１の通話端末とを接続させるステップと、を備えることを特徴とする、通信制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
携帯型端末である第１の通話端末からプロトコルメッセージを受信する受信部と、
第２の通話端末の端末ＩＤと物体ＩＤとが対応づけられた接続先管理テーブルから、受信された前記プロトコルメッセージに含まれる物体ＩＤに対応する端末ＩＤを取得する接続先管理テーブル操作部と、
取得された端末ＩＤを有する前記第２の通話端末と前記第１の通話端末とを接続させる回線接続部と、を備える情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置、通信システム、通信制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品販売店舗などで、顧客などの利用者が通信端末を介して、遠隔にいる店員と通信を行うことが可能な通信システムを設置することが検討されている。利用者は、この通信システムを介して、商品に関する情報などを店員に問合せることができる。
【０００３】
例えば特許文献１では、商品販売店舗にＩＰ電話端末を設置し、商品に付与された商品識別データを利用者が上記のＩＰ電話端末で読み取ることにより、取得された商品識別データに対応づけられたオペレータ端末と上記のＩＰ電話端末とを通話させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２５３７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、店舗などの施設内に設置された電話端末を用いる構成になっているので、利用者の利便性が低いという問題があった。例えば、利用者は通話時間中、電話端末の設置場所から離れることができなかったり、使用希望者数が電話端末の台数より多い場合は電話端末の使用待ちが生じたり、また、利用者が所有する携帯端末など他の端末で通話することができないといった問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、利用者の利便性を向上させる、新規かつ改良された通信制御装置、通信システム、通信制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、携帯型端末である第１の通話端末からプロトコルメッセージを受信する受信部と、受信された前記プロトコルメッセージに含まれる物体ＩＤに対応する端末ＩＤを、第２の通話端末の端末ＩＤと物体ＩＤとが対応づけられた接続先管理テーブルから取得する接続先管理テーブル操作部と、取得された端末ＩＤを有する前記第２の通話端末と前記第１の通話端末とを接続させる回線接続部と、を備える、通信制御装置が提供される。
【０００８】
前記通信制御装置は、前記第１の通話端末から受信されたプロトコルメッセージに含まれる発呼ＩＤに対応づけて、前記プロトコルメッセージに含まれる端末ＩＤを発呼ＩＤテーブルに記憶させる発呼ＩＤテーブル操作部をさらに備えてもよい。
【０００９】
前記通信制御装置は、前記第１の通話端末の端末ＩＤに設定される第１端末用一時ＩＤを生成する一時ＩＤ生成部をさらに備えてもよい。
【００１０】
前記一時ＩＤ生成部は、前記第２の通話端末の端末ＩＤに設定される第２端末用一時ＩＤを生成してもよい。
【００１１】
前記接続先管理テーブル操作部は、前記第２の通話端末から受信された商品群ＩＤに対応する物体ＩＤを、商品群ＩＤと物体ＩＤとが対応づけられた商品群ＩＤテーブルから取得し、前記接続先管理テーブル操作部は、取得した前記物体ＩＤを基にして、前記接続先管理テーブルに記憶された情報を更新してもよい。
【００１２】
前記通信制御装置は、端末からの問合せと物体ＩＤとが対応づけられた問合せ記録テーブルに、前記第１の通話端末から受信されたプロトコルメッセージに含まれる問合せを記憶させる問合せ記録テーブル操作部をさらに備えてもよい。
【００１３】
前記発呼ＩＤテーブル操作部は、前記接続先管理テーブル操作部が取得した前記第２の通話端末の端末ＩＤを前記第１の通話端末の端末ＩＤに対応づけて前記発呼ＩＤテーブルに記憶させてもよい。
【００１４】
前記発呼ＩＤテーブル操作部は、前記第１の通話端末から受信されたプロトコルメッセージのヘッダ中に継続の指示が含まれる場合に、前記接続先管理テーブル操作部が取得した前記第２の通話端末の端末ＩＤを前記第１の通話端末の端末ＩＤに対応づけて前記発呼ＩＤテーブルに記憶させてもよい。
【００１５】
前記回線接続部は、前記第１の通話端末から受信されたプロトコルメッセージのヘッダ中に発呼の指示が含まれる場合に、前記発呼ＩＤテーブルに記憶された端末ＩＤを有する前記第２の通話端末と前記第１の通話端末とを接続させてもよい。
【００１６】
前記発呼ＩＤテーブル操作部は、前記第１の通話端末からプロトコルメッセージを受信した受信時刻から所定の時間が経過した場合に、前記プロトコルメッセージに含まれる物体ＩＤに対応する端末ＩＤを前記発呼ＩＤテーブルから削除させてもよい。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、携帯端末である第１の通話端末と、第２の通話端末とが通信制御装置を介して接続される通信システムにおいて、前記通信制御装置は、前記第１の通話端末からプロトコルメッセージを受信する受信部と、前記第２の通話端末の端末ＩＤと物体ＩＤとが対応づけられた接続先管理テーブルから、受信された前記プロトコルメッセージに含まれる物体ＩＤに対応する端末ＩＤを取得する接続先管理テーブル操作部と、取得された端末ＩＤを有する前記第２の通話端末と前記第１の通話端末とを接続させる回線接続部と、を備える通信システムが提供される。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、携帯型端末である第１の通話端末からプロトコルメッセージを受信するステップと、第２の通話端末の端末ＩＤと物体ＩＤとが対応づけられた接続先管理テーブルから、受信された前記プロトコルメッセージに含まれる物体ＩＤに対応する端末ＩＤを取得するステップと、取得された端末ＩＤを有する前記第２の通話端末と前記第１の通話端末とを接続させるステップと、を備える、通信制御方法が提供される。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、携帯型端末である第１の通話端末からプロトコルメッセージを受信する受信部と、第２の通話端末の端末ＩＤと物体ＩＤとが対応づけられた接続先管理テーブルから、受信された前記プロトコルメッセージに含まれる物体ＩＤに対応する端末ＩＤを取得する接続先管理テーブル操作部と、取得された端末ＩＤを有する前記第２の通話端末と前記第１の通話端末とを接続させる回線接続部と、を備える情報処理装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、利用者の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態によるＩＰ電話システムの構成を示した説明図である。
【図２】本発明の実施形態による利用者による初期登録の流れを示したシーケンス図である。
【図３】第１の実施形態による構成を示した機能ブロック図である。
【図４】接続先管理テーブルの一例を示した説明図である。
【図５】第１の実施形態による動作を示すシーケンス図である。
【図６】第２の実施形態による構成を示した機能ブロック図である。
【図７】Ｃａｌｌ−ＩＤテーブルの一例を示した説明図である。
【図８】第２の実施形態による動作を示すシーケンス図である。
【図９】第２の実施形態による交換機の動作の一部を示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態による利用者端末のＵＩの構成を示した説明図である。
【図１１】第３の実施形態による利用者端末のＵＩの構成を示した別の説明図である。
【図１２】第３の実施形態による利用者端末のＵＩの構成を示した別の説明図である。
【図１３】第３の実施形態による利用者端末のＵＩの構成を示した別の説明図である。
【図１４】第３の実施形態による利用者端末のＵＩの構成を示した別の説明図である。
【図１５】第３の実施形態による動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１６】第３の実施形態で生成されるプロトコルメッセージの構成を示した説明図である。
【図１７】第３の実施形態による交換機の動作の一部を示すフローチャートである。
【図１８】第３の実施形態による交換機の動作の一部を示すフローチャートである。
【図１９】第３の実施形態による動作を概略的に示す別の説明図である。
【図２０】第３の実施形態による別の動作例を示すフローチャートである。
【図２１】第４の実施形態による構成を示す機能ブロック図である。
【図２２】第４の実施形態による動作を示すシーケンス図である。
【図２３】第５の実施形態による動作を示すシーケンス図である。
【図２４】第６の実施形態による構成を示す機能ブロック図である。
【図２５】商品群ＩＤテーブルの一例を示す説明図である。
【図２６】第６の実施形態による動作を示すシーケンス図である。
【図２７】第７の実施形態による構成を示す機能ブロック図である。
【図２８】問合せ記録テーブルの一例を示す説明図である。
【図２９】第７の実施形態による動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
＜１．ＩＰ電話システムおよび交換機の基本構成＞
本発明は、一例として「２−１．第１の実施形態」〜「２−７．第７の実施形態」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。また、本発明の実施形態による交換機１０（通信制御装置）は、
Ａ．携帯型端末である利用者端末２０（第１の通話端末）からプロトコルメッセージを受信する通信部１００（受信部）と、
Ｂ．受信された前記プロトコルメッセージに含まれる商品ＩＤ（物体ＩＤ）に対応する端末ＩＤを、店員端末３０（第２の通話端末）の端末ＩＤと商品ＩＤとが対応づけられた接続先管理テーブル４０から取得する接続先管理テーブル操作部１０２と、
Ｃ．取得された端末ＩＤを有する前記店員端末３０と前記利用者端末２０とを接続させる回線接続部１０４と、を備える。
【００２４】
［１−１．ＩＰ電話システムの基本構成］
以下では、まず、このような本発明の実施形態による交換機１０を含むＩＰ電話システム（通信システム）の基本構成について図１を参照して説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態によるＩＰ電話システムの構成を示す説明図である。図１に示したように、本発明の実施形態によるＩＰ電話システムは、交換機１０、通信網１２、利用者端末２０、商品２２、自動取引装置２４、および店員端末３０を有する。
【００２６】
交換機１０は、ＩＰ電話システムに接続した利用者端末２０と店員端末３０との間の通信を制御する装置である。詳細については後に説明するが、例えば、利用者がある商品２２に関して店員に問合せを希望する場合、交換機１０は、この利用者が所持する利用者端末２０からの呼を、当該商品２２の担当者が所持する店員端末３０に接続させる。
【００２７】
通信網１２は、店舗１４とコールセンター１８とを接続するネットワークであり、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃａｌ）ネットワークなどにより構成される。また、店舗１４およびコールセンター１８の施設内にはそれぞれＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワークが設置されており、これらのネットワークは通信網１２と接続される。
【００２８】
店舗１４は、商品群ごとに区分けされた複数の売り場１６から構成されており、各売り場１６には、複数の商品２２が陳列されている。利用者は、このような店舗１４内を自由に移動して、商品２２を手に取り、購入することができる。また、各商品２２には、商品ＩＤを含む商品ＩＤタグ２２０が付けられている。この商品ＩＤタグ２２０には、例えばバーコードタグや電子タグなどが用いられる。
【００２９】
利用者端末２０は、店舗１４を訪れる利用者により利用される端末である。この利用者端末２０は、商品ＩＤの読み取り機能と通話機能とを有する携帯型の端末であり、例えば市販の携帯電話が用いられる。また、利用者端末２０は、無線通信により通信網１２に接続できる。なお、利用者端末２０は、利用者が個人所有する端末であってもよいし、店舗１４で貸し出される端末であってもよい。
【００３０】
店員端末３０は、店舗１４またはコールセンター１８で勤務する従業員により利用される端末である。図１に示したように、店員端末３０は携帯型端末３０ａであってもよいし、固定端末３０ｂ、３０ｃであってもよい。また、店員端末３０は、店舗１４から従業員に貸し出される端末であってもよいし、従業員が個人所有する端末であってもよい。
【００３１】
自動取引装置２４は、ＩＰ電話システムに接続するためのアプリケーションを、利用者が利用者端末２０にダウンロードするために使用される端末である。利用者は、自動取引装置２４を通してダウンロードしたアプリケーションを起動させることにより、店舗１４やコールセンター１８の従業員と通話することができる。また、自動取引装置２４は、利用者が利用者端末２０にダウンロードしたアプリケーションを停止（削除）するためにも使用される端末である。利用者は、自動取引装置２４を通してダウンロードしたアプリケーションを停止（削除）させることにより、店舗１４やコールセンター１８の従業員と通話することができなくなる。
【００３２】
なお、自動取引装置２４は店舗１４内の所定の場所に設置されていてもよい。また、自動取引装置２４は、本発明の各実施形態において説明するアプリケーション等の送受信を行うためのハードウェアであって、自動取引装置２４が設置されている所定の場所の施設情報案内機能等を有するキオスク（ＫＩＯＳＫ）端末のような多機能端末であってもよい。
【００３３】
［１−２．自動取引装置を用いた初期登録の流れ］
ここで、図２を参照して、利用者による自動取引装置２４を用いた初期登録の流れについて説明する。図２に示したように、まず、利用者が自動取引装置２４に対して利用者端末２０をかざすことなどにより、利用者端末２０は自動取引装置２４に対してアプリケーションのダウンロードを要求する（Ｓ１０）。そして、自動取引装置２４は、利用者端末２０からの要求を受信したら、アプリケーションのダウンロード先のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を利用者端末２０に送信する。利用者端末は、上記のＵＲＬに接続することにより、アプリケーションを所定のサーバからダウンロードする（Ｓ１２）。次に、利用者端末２０は、当該アプリケーションを起動し、交換機１０に対して登録依頼の要求を送信することにより（Ｓ１４）、利用者端末２０は、店舗内のＩＰ電話システムに接続することが可能となる。
【００３４】
なお、上述の、利用者が自動取引装置２４に対して利用者端末２０をかざす行為は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）による通信に参加する契機を意味する。また、ＮＦＣを実現する規格として、例えばＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２およびその互換規格（互換技術）等が適用できる。この場合、自動取引装置２４と利用者端末２０とは、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２に対応し、ＮＦＣでやりとりできる。
【００３５】
また、利用者端末２０は、アプリケーションのダウンロードの要求（Ｓ１０）などのＮＦＣでのやりとりの制御を行うＮＦＣアプリケーションを有してもよい。このＮＦＣアプリケーションは、ＮＦＣでのやりとりの制御に加え、利用者端末２０がＮＦＣで得た（自動取引装置２４から受信）ＵＲＬへの接続、ＮＦＣに基づいたアプリケーションのダウンロード、またはＮＦＣに基づきダウンロードしたアプリケーションのインストールおよび起動などをおこなう。また、このＮＦＣアプリケーションは、アプリケーションのダウンロードにおいて、ＮＦＣに基づいた正常なダウンロードに該当するかを確認し、正常なダウンロードに該当する場合にダウンロードを実施する。
【００３６】
ＮＦＣアプリケーションは、上述したとおり、ＮＦＣでのやりとりに加え、なんらかのＵＲＬに対して接続することができる。換言すると、ＮＦＣアプリケーションは、ＮＦＣのプロトコルと、ＮＦＣとは異なるプロトコル（例えばＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等）との間に介在するアプリケーションといえる。なお、ＮＦＣアプリケーションがＵＲＬに接続する場合、ＮＦＣアプリケーション自身がＵＲＬに接続してもよいし、ＮＦＣアプリケーションが他のアプリケーションを制御してＵＲＬに接続してもよい。後者の場合、ＮＦＣアプリケーションと、他のアプリケーションとはプロセス間通信のプロトコルで接続される。ＮＦＣアプリケーションは、正常なダウンロードの判断を、ＮＦＣでのやりとりで得たＵＲＬと、ＮＦＣと異なるプロトコルのやりとりで受信するＵＲＬとの比較により行う。例えば、ＮＦＣで得たＵＲＬが「ｈｔｔｐ：／／ｔｅｓｔ／ｄｏｗｎｌｏａｄ」の場合、ＮＦＣアプリケーションは、スキーム名である「ＨＴＴＰ」に基づいて、ホスト名「ｔｅｓｔ」のパス名「ｄｏｗｎｌｏａｄ」に接続をする。したがって、ＮＦＣアプリケーションは、ＨＴＴＰでのやりとりの中で、ＮＦＣで得たＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ｔｅｓｔ／ｄｏｗｎｌｏａｄ」を受信できれば正常と判断する。このようにＮＦＣに基づいた正常なダウンロードに該当するかを確認することで、ＮＦＣアプリケーションは、利用者端末２０における不確定アプリケーションのダウンロードやインストールを未然に防ぎセキュリティーを向上させることができる。さらには、ＩＰ電話システム（図１）における不確定アプリケーションの流入を未然に防ぎセキュリティーを向上させることができる。
【００３７】
上述のとおり、ＮＦＣアプリケーションは、ＮＦＣのプロトコルと、ＮＦＣとは異なるプロトコルとの間に介在するアプリケーションであるから、ＮＦＣのプロトコルスタックとＮＦＣとは異なるプロトコルスタックとを有する。なお、ＮＦＣアプリケーションは、ＮＦＣのプロトコルと、ＮＦＣとは異なる複数のプロトコルとの間に介在してもよく、この場合、ＮＦＣとは異なる複数のプロトコルスタックを有する。ここで、プロトコルスタックは、ＮＦＣアプリケーション自身に含んでもよいし、ＮＦＣアプリケーションの動作環境（利用者端末２０自身、利用者端末２０が具備するデバイス、利用者端末２０のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、モジュール（Ｍｏｄｕｌｅ）およびライブラリ（Ｌｉｂｒａｒｙ）等）に含んでもよい。ＮＦＣアプリケーションは、プロトコルスタックを介し、ＮＦＣでのやりとり、ＵＲＬに対する接続、アプリケーションのダウンロード等を、通信プロトコル（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）とＮＦＣアプリケーション内部情報とのあいだで翻訳（変換）する。
【００３８】
また、ＮＦＣアプリケーションは、利用者端末２０がＮＦＣで得たＵＲＬを変更し、変更後のＵＲＬへ接続させるようにしてもよい。例えば、ＮＦＣで得たＵＲＬが「ｈｔｔｐ：／／ｔｅｓｔ／ｄｏｗｎｌｏａｄ」の場合、ＮＦＣアプリケーションが、ＮＦＣで得たＵＲＬを「ｈｔｔｐ：／／ｔｅｓｔ／ｄｏｗｎｌｏａｄ／ａｐｐ．ａｐｋ」と変更し、ＨＴＴＰに基づいて変更後のＵＲＬに接続をする。具体的には、ＮＦＣアプリケーションは、ＮＦＣで得たＵＲＬにダウンロードするインストールファイルのファイル名を付加する変更を行っている。ＮＦＣで得たスキーム名、ホスト名およびパス名に対しファイル名を付加するということである。つまり、ＮＦＣアプリケーションは、予め付加する情報（ファイル名）を保持し、ＮＦＣで得たＵＲＬと自身が付加する情報（ファイル名）とによって接続先ＵＲＬを決定する。この場合、ＮＦＣアプリケーションは、ＨＴＴＰでのやりとりの中で、ＮＦＣで得たＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ｔｅｓｔ／ｄｏｗｎｌｏａｄ／ａｐｐ．ａｐｋ」を受信または付加した情報（ファイル名）「ａｐｐ．ａｐｋ」を受信できれば正常と判断する。このようにＮＦＣに基づいた正常なダウンロードに該当するかを確認することで、ＮＦＣアプリケーションは、利用者端末２０における不確定アプリケーションのダウンロードやインストールを未然に防ぎセキュリティーを向上させるとともに、変更されやすいネットワーク上のリソースに対する接続性を向上させることができる。
【００３９】
また、ＮＦＣアプリケーションが、利用者端末２０がＮＦＣで得たＵＲＬに接続するか、利用者端末２０がＮＦＣで得たＵＲＬを変更し変更後のＵＲＬへ接続するかを選択できるようにしてもよい。この場合、自動取引装置２４が、アプリケーションのダウンロード先のＵＲＬに加えＵＲＬ変更指示を利用者端末２０に送信する。利用者端末２０が、自動取引装置２４からＵＲＬを受信すると、ＮＦＣアプリケーションがＵＲＬへ接続する。他方、利用者端末２０が、自動取引装置２４からＵＲＬとＵＲＬ変更指示とを受信すると、ＮＦＣアプリケーションがＵＲＬを変更し接続する。
【００４０】
また、ＮＦＣアプリケーションは、ダウンロードしたアプリケーションの起動において、以下の５つの起動モードのうちいずれかのモードに対応する。第１起動モードは、アプリケーションのダウンロード直後にアプリケーションを起動する。第２起動モードは、アプリケーションのダウンロード後に、所定期間内（例えば５分間や２０１２０１０２１６４５（２０１２年１月２日１６時４５分まで起動可能の意味）等）や所定時間経過後（例えば５分経過後や２０１２０１０２１６４５（２０１２年１月２日１６時４５分に起動の意味）等）にダウンロードしたアプリケーションを起動する。第３起動モードは、アプリケーションのダウンロード後に、利用者端末２０で起動されているアプリケーションの停止を行った後、ダウンロードしたアプリケーションを起動する。第４起動モードは、アプリケーションのダウンロード後に、起動可能である旨が利用者端末２０に表示された後、利用者の操作に伴いダウンロードしたアプリケーションを起動する。第５起動モードは、アプリケーションのダウンロード後にメモリに常駐するよう起動する（利用者端末２０において起動したアプリケーションに係わる画面は表示されないが、タスクに起動したアプリケーションが存在するよう起動する）。
【００４１】
なお、本明細書では以後、ＮＦＣアプリケーションが、第１起動モードに対応するものとして説明するが、本発明はかかる例に限定されず、他の起動モードに対応してもよい。また、ＮＦＣアプリケーションは、例えば、第３起動モードと第４起動モードとを組み合わせた変形例に対応してもよい。この起動モードの変形例は、アプリケーションのダウンロード後に、起動可能である旨が利用者端末２０に表示された後、利用者の操作に伴い、利用者端末２０で起動されているアプリケーションの停止を行い、その後、ダウンロードしたアプリケーションを起動する。また、ＮＦＣアプリケーションは、例えば、第２起動モードと第４起動モードとを組み合わせた変形例に対応してもよい。この起動モードの変形例は、アプリケーションのダウンロード後に、所定時間経過後に起動可能である旨が利用者端末２０に表示された後、利用者の操作に伴いダウンロードしたアプリケーションを起動する。
【００４２】
（１−２−１．変形例）
（１−２−１−１．変形例１）
なお、図２に示したＳ１２の変形例として、自動取引装置２４は、利用者端末２０からの要求を受信したら、利用者端末２０に対して直接アプリケーションを送信し、ダウンロードさせてもよい。
【００４３】
（１−２−１−２．変形例２）
また、自動取引装置２４によるＵＲＬの送信における変形例として、自動取引装置２４は、アプリケーションのダウンロード先のＵＲＬに加え、アプリケーションの動作に係わるアプリケーション情報を送信してもよい。この変形例では、ＮＦＣアプリケーションは、アプリケーションの起動において、アプリケーション情報を適用したアプリケーションの起動を行うことができる。
【００４４】
ここで、アプリケーション情報とは、例えば、アプリケーションの起動に必要となる認証情報（ユーザＩＤやパスワード等）、アプリケーションの起動に必要となるライセンス情報（例えばシリアル番号やプロダクトＩＤ等）、アプリケーションの起動モード情報（例えば第１起動モードや第３起動モードと第４起動モード等）、アプリケーションの起動時間情報(例えば５分経過後や２０１２０１０２１６４５（２０１２年１月２日１６時４５分に起動の意味）等）、アプリケーションの起動期間情報(例えば５分間や２０１２０１０２１６４５（２０１２年１月２日１６時４５分まで起動可能の意味）等）およびアプリケーションの起動に伴い停止する停止アプリケーション情報（アプリケーション名（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｎａｍｅ）や実行名（Ｅｘｅｃｕｔａｂｌｅ  ｎａｍｅ）やプロセス名（Ｐｒｏｃｅｓｓ  ｎａｍｅ）やプロセスＩＤ（Ｐｒｏｃｅｓｓ  ＩＤ）等）である。なお、アプリケーション情報は、１つの情報要素で構成（アプリケーション情報＝認証情報）されてもよいし、複数の情報要素で構成（アプリケーション情報＝（認証情報、ライセンス情報、起動モード情報、起動時間情報、起動期間情報および停止アプリケーション情報）されてもよい。
【００４５】
また、ＮＦＣアプリケーションは、起動するアプリケーションにアプリケーション情報を適用するためのソフトウェアインタフェース（Ｉ／Ｆ）を有する。このソフトウェアインタフェースは、起動するアプリケーションに対し、２つの適用方法でアプリケーション情報を適用できる。第１の適用方法は、ソフトウェアインタフェースが、起動するアプリケーション自身に結合し、アプリケーション情報を与える。つまり、第１の適用方法は、起動するアプリケーションに対し、アプリケーション情報をパラメータや引数等として引き渡す。第２の適用方法は、ソフトウェアインタフェースが、起動するアプリケーションに係わる情報（設定情報等）を格納するデータ（ファイルや変数（ｖａｒｉａｂｌｅ）等）に結合し、アプリケーション情報を与える。つまり、第２の適用方法は、起動するアプリケーションに係わる情報を格納するデータに対し、アプリケーション情報を書き込む。ここで、第２の適用方法において、ソフトウェアインタフェースは、結合先となる起動するアプリケーションに係わる設定情報を格納するデータが存在しない場合、データそのものを生成し、生成したデータに結合し、アプリケーション情報を与えてもよい。
【００４６】
なお、上述した、認証情報、ライセンス情報、起動モード情報、起動時間情報、起動期間情報および停止アプリケーション情報等の複数の情報要素のそれぞれは、対応する適用方法を指定する適用方法指定情報（第１の適用方法と第２の適用方法の両方、またはいずれか一方）を含んでいる。適用方法指定情報が、第２の適用方法を指定する場合、適用方法指定情報は、起動するアプリケーションに係わる設定情報を格納するデータを示す情報も含む。したがって、ＮＦＣアプリケーションは、アプリケーション情報を適用したアプリケーションの起動の際、ソフトウェアインタフェースによってアプリケーション情報の情報要素ごとの適用方法指定情報を識別し、情報要素ごとに対応した適用方法でアプリケーション情報を適用し、アプリケーションの起動を行う。
【００４７】
例えば、ＮＦＣで得たアプリケーション情報が、「ライセンス情報（シリアル番号）＝１２３４、適用方法指定情報＝第１の適用方法」および「起動モード情報＝第１起動モード、適用方法指定情報＝第１の適用方法」の場合、ＮＦＣアプリケーションは、「ライセンス情報＝１２３４」および「起動モード情報＝第１起動モード」を引数としてダウンロードしたアプリケーションを起動する。この場合、利用者端末２０は、「ライセンス情報＝１２３４」および「起動モード情報＝第１起動モード」の条件でアプリケーションを起動した状態となり、図１０に示したような、起動したアプリケーションの画面を表示する。
【００４８】
また、例えば、ＮＦＣで得たアプリケーション情報が、「ライセンス情報（シリアル番号）＝１２３４、適用方法指定情報＝第１の適用方法」および「起動モード情報＝第５起動モード、適用方法指定情報＝第１の適用方法」の場合、ＮＦＣアプリケーションは、「ライセンス情報＝１２３４」および「起動モード情報＝第５起動モード」を引数としてダウンロードしたアプリケーションを起動する。この場合、利用者端末２０は、「ライセンス情報＝１２３４」および「起動モード情報＝第５起動モード」の条件でアプリケーションを起動した状態となり、利用者端末２０のメモリに常駐するようアプリケーションを起動し、起動したアプリケーションに係わる画面を表示しない。
【００４９】
また、例えば、ＮＦＣで得たアプリケーション情報が、「ライセンス情報（シリアル番号）＝１２３４、適用方法指定情報＝第１の適用方法＆第２の適用方法（ファイル：ｃｏｎｆｉｇ）」、「起動モード情報＝第３起動モード＆第４起動モード、適用方法指定情報＝第１の適用方法」および「停止アプリケーション情報（アプリケーション名）＝ＡＡＡ、適用方法指定情報＝第１の適用方法」の場合、ＮＦＣアプリケーションは、「ライセンス情報＝１２３４」、「起動モード情報＝第３起動モード＆第４起動モード」および「停止アプリケーション情報＝ＡＡＡ」を引数としてダウンロードしたアプリケーションを起動するとともに、ファイル名「ｃｏｎｆｉｇ」に「ライセンス情報＝１２３４」を書き込む。この場合、利用者端末２０は、「ライセンス情報＝１２３４」、「起動モード情報＝第３起動モード＆第４起動モード」および「停止アプリケーション情報＝ＡＡＡ」の条件でアプリケーションを起動する状態となり、利用者端末２０において、アプリケーションが起動可能である旨が画面に表示された後、利用者による操作に伴い、利用者端末２０においてアプリケーション「ＡＡＡ」が起動されているか判断し、起動されている場合、アプリケーション「ＡＡＡ」の停止を行い、その後、アプリケーションを起動し、起動したアプリケーションの画面（図１０）を表示する。ファイル名「ｃｏｎｆｉｇ」が、「ライセンス情報（シリアル番号）＝１２３４」を記憶するから、ダウンロードしたアプリケーションが、ＮＦＣアプリケーションによるアプリケーションの起動以外の方法で起動（例えば利用者の操作による直接起動やＮＦＣアプリケーション以外のアプリケーションの呼び出し（ｃａｌｌ）によるアプリケーションの起動等）であっても、利用者端末２０は、「ライセンス情報（シリアル番号）＝１２３４」の条件でアプリケーションを起動できることとなる。
【００５０】
また、例えば、ＮＦＣで得たアプリケーション情報が、「ライセンス情報（シリアル番号）＝１２３４、適用方法指定情報＝第１の適用方法＆第２の適用方法（ファイル：ｃｏｎｆｉｇ）」、「起動モード情報＝第２起動モード＆第４起動モード、適用方法指定情報＝第１の適用方法」、「起動時間情報＝５分経過後、適用方法指定情報＝第１の適用方法」、「起動期間情報＝２０１２０１０２１６４５、適用方法指定情報＝第１の適用方法＆第２の適用方法（ファイル：ｃｏｎｆｉｇ）」および「停止アプリケーション情報（アプリケーション名）＝ＡＡＡ、適用方法指定情報＝第１の適用方法＆第２の適用方法（ファイル：ｃｏｎｆｉｇ）」の場合、ＮＦＣアプリケーションは、「ライセンス情報＝１２３４」、「起動モード情報＝第２起動モード＆第４起動モード」、「起動時間情報＝５分経過後」、「起動期間情報＝２０１２０１０２１６４５」および「停止アプリケーション情報＝ＡＡＡ」を引数としてダウンロードしたアプリケーションを起動するとともに、ファイル名「ｃｏｎｆｉｇ」に「ライセンス情報＝１２３４」と、「起動期間情報＝２０１２０１０２１６４５」と、「停止アプリケーション情報＝ＡＡＡ」とを書き込む。この場合、利用者端末２０は、「ライセンス情報＝１２３４」、「起動モード情報＝第２起動モード＆第４起動モード」「起動時間情報＝５分経過後」、「起動期間情報＝２０１２０１０２１６４５」および「停止アプリケーション情報＝ＡＡＡ」の条件でアプリケーションを起動する状態となり、利用者端末２０において、現在が２０１２年１月２日１６時４５分に達しているか判断し、達していない場合、５分経過後、アプリケーションが起動可能である旨が画面に表示され、その後、利用者による操作に伴い、さらに利用者端末２０においてアプリケーション「ＡＡＡ」が起動されているか判断し、起動されている場合、アプリケーション「ＡＡＡ」の停止を行い、その後、アプリケーションを起動し、起動したアプリケーションの画面（図１０）を表示する。ファイル名「ｃｏｎｆｉｇ」が、「ライセンス情報（シリアル番号）＝１２３４」、「起動期間情報＝２０１２０１０２１６４５」および「停止アプリケーション情報（アプリケーション名）＝ＡＡＡ」を記憶するから、ダウンロードしたアプリケーションが、ＮＦＣアプリケーションによるアプリケーションの起動以外の方法で起動（例えば利用者の操作による直接起動やＮＦＣアプリケーション以外のアプリケーションの呼び出し（ｃａｌｌ）によるアプリケーションの起動等）であっても、利用者端末２０は、「ライセンス情報＝１２３４」、「起動期間情報＝２０１２０１０２１６４５」および「停止アプリケーション情報＝ＡＡＡ」の条件でアプリケーションを起動できることとなる。
【００５１】
［１−３．自動取引装置を用いた使用終了登録の流れ］
次に、利用者による自動取引装置２４を用いた使用終了登録の流れについて説明する。まず、利用者が初期登録後の利用者端末２０を自動取引装置２４に対してかざすことなどにより、利用者端末２０は、自動取引装置２４を通してダウンロードしたアプリケーションを起動し、そして、利用を終了する旨の終了登録依頼の要求を交換機１０に対して送信する。これにより、利用者端末２０は、店舗１４内のＩＰ電話システムに接続することが不可能となる。
【００５２】
続いて、利用者端末２０は、起動中の当該アプリケーションを停止する。そして、利用者端末２０は、当該アプリケーションを削除する。なお、具体的には、利用者端末２０における起動中の当該アプリケーションの停止及び削除はＮＦＣアプリケーションが行う。ＮＦＣアプリケーションは、起動中の当該アプリケーションを停止する場合には、自動取引装置２４を通してダウンロードしたアプリケーションのプロセス名またはＰＩＤに基づいてアプリケーションを停止する。また、ＮＦＣアプリケーションは、起動中の当該アプリケーションを削除する場合には、自動取引装置２４を通してダウンロードしたアプリケーションのインストールファイル、実行ファイル名、または実行ファイルのパスに基づいてアプリケーションを削除する。
【００５３】
なお、自動取引装置２４を用いた使用終了登録の後、利用者端末２０は、使用終了登録が完了した旨、及び／又は初期登録を促す旨を表示してもよい。例えば、利用者端末２０は、初期登録を促す旨の表示として、店舗１４内のＩＰ電話システムの案内情報、店舗１４内の自動取引装置２４の場所情報、自動取引装置２４を用いた初期登録の案内情報、及び／又は自動取引装置２４を用いた使用終了登録の案内情報を画面表示する。
【００５４】
［１−４．初期登録を行うか使用終了登録を行うかの判断］
上述のとおり、利用者端末２０は、自動取引装置２４を用いた初期登録及び使用終了登録を行うことが可能である。例えば、利用者端末２０は、自動取引装置２４を通してダウンロードしたアプリケーションが自己に含まれているか否かによって、初期登録または使用終了登録を行う。より具体的には、利用者端末２０は、自動取引装置２４を通してダウンロードしたアプリケーションが自己に含まれていると判断した場合には、使用終了登録を行う。また、利用者端末２０は、上記のアプリケーションが自己に含まれていないと判断した場合には、初期登録を行う。
【００５５】
なお、自動取引装置２４を通してダウンロードしたアプリケーションが含まれているか否かの判断は、利用者端末２０のＮＦＣアプリケーションが行う。例えば、ＮＦＣアプリケーションは、利用者端末２０がインストールファイル、実行ファイル名、実行ファイルのパス、プロセス名またはＰＩＤのいずれかを含む場合には、自動取引装置２４を通してダウンロードしたアプリケーションが含まれていると判断する。また、ＮＦＣアプリケーションは、利用者端末２０が上記のいずれも含まない場合には、自動取引装置２４を通してダウンロードしたアプリケーションが含まれていないと判断する。なお、ＮＦＣアプリケーションは、自動取引装置２４を用いた初期登録の際、ＮＦＣに基づきインストール、起動したアプリケーションを取得（記憶）することが可能である。また、ＮＦＣアプリケーションは、ＮＦＣに基づくインストールによりインストールファイル、実行ファイル名、および実行ファイルのパス（実行ファイルの絶対パスや相対パス）を取得することが可能である。また、ＮＦＣアプリケーションは、ＮＦＣに基づく起動によりプロセス名やＰＩＤ（ｐｒｏｃｅｓｓ  ＩＤ）を取得することが可能である。
【００５６】
また、ＮＦＣアプリケーションは、利用者が自動取引装置２４に対して利用者端末２０をかざすことを契機に、自動取引装置２４を通してダウンロードしたアプリケーションが含まれているか否かの判断をすることも可能である。したがって、利用者が自動取引装置２４に対して利用者端末２０をかざすと、まず、利用者端末２０のＮＦＣアプリケーションが、自動取引装置２４を通してダウンロードしたアプリケーションが含まれているか否かの判断を行う。そして、利用者端末２０が、初期登録または終了登録を行う。なお、利用者が自動取引装置２４に対して利用者端末２０をかざした場合に、利用者端末２０は、初期登録または終了登録を行うか選択的に表示し、利用者に対し操作を促し、そして、利用者の操作に基づいて初期登録または終了登録を行うようにしてもよい。
【００５７】
以上、本発明の実施形態によるＩＰ電話システムの構成について説明したが、本発明におけるＩＰ電話システムは上述した構成に限定されない。例えば、利用者端末２０と店員端末３０とが交換機１０を介して接続される通信システムであれば、店舗１４に限定されない。例えば美術館や図書館のように物品の売買が原則として行われない他の施設であってもよい。また、ＩＰ電話システムを利用するユーザは顧客や店員に限定されず、例えば落し物を拾った者と、落とし主などとの間で利用されてもよい。また、コールセンター１８は設置されなくてもよい。また、ＩＤが付与されていれば、対象は商品２２でなくてもよく、例えばサービスなどであってもよい。
【００５８】
続いて、本発明の各実施形態について順次詳細に説明する。後述するように、本発明の各実施形態による交換機１０は、利用者の利便性を向上させることができる。
【００５９】
＜２．実施形態の詳細な説明＞
［２−１．第１の実施形態］
（２−１−１．構成）
図３は、第１の実施形態による交換機１０、利用者端末２０、商品２２および店員端末３０の構成を示す機能ブロック図である。
【００６０】
図３に示したように、第１の実施形態による交換機１０は、通信部１００、接続先管理テーブル操作部１０２、および回線接続部１０４を有する。
【００６１】
通信部１００は、通信網１２を介して利用者端末２０または店員端末３０との間でプロトコルメッセージの送受信を行う。接続先管理テーブル操作部１０２は、接続先管理テーブル４０に対して照会、登録、更新、削除などを行う。また、回線接続部１０４は、利用者端末２０と店員端末３０との間で通話回線を接続させる。ここで、本発明に係わるプロトコルメッセージは、通信プロトコルに準拠した情報の型（フォーマット:ｆｏｒｍａｔ）と手順（プロシージャ：ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）とによって構成されている。
【００６２】
図４は、接続先管理テーブル４０の一例を示す説明図である。図４に示したように、接続先管理テーブル４０には、商品ＩＤと、店員端末３０の端末ＩＤとが対応づけて記憶される。なお、図４において、商品ＩＤが”ｓｈｏｈｉｎＡ”である場合のように、商品ＩＤと端末ＩＤとは一対一対応であるとは限らない。１個の商品ＩＤに対して複数の端末ＩＤが対応してもよいし、複数の商品ＩＤに対して１個の端末ＩＤが対応してもよい。
【００６３】
また、図３に示したように、第１の実施形態による利用者端末２０は、商品ＩＤ読取部２００、端末ＩＤ記憶部２０２、メッセージ生成部２０４、および通信部２０６を有する。ここで、商品ＩＤ読取部２００、端末ＩＤ記憶部２０２およびメッセージ生成部２０４は、上述した、ダウンロードしたアプリケーションの起動によって形成されてもよい。
【００６４】
商品ＩＤ読取部２００は、商品２２に付けられた商品ＩＤタグ２２０から商品ＩＤを読み取る。商品ＩＤ読取部２００は、例えばバーコードリーダや、電子タグリーダなどにより、商品ＩＤを読み取る。また、端末ＩＤ記憶部２０２は、利用者端末２０に設定される端末ＩＤを記憶する。なお、端末ＩＤ記憶部２０２は、通常は、通信事業者などから利用者端末２０に付与される固定の端末ＩＤを記憶している。
【００６５】
メッセージ生成部２０４は、利用者端末２０から交換機１０などの他の通信装置へ送信されるプロトコルメッセージを生成する。プロトコルメッセージは、例えばＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）による通信で使用されるメッセージであってもよい。また、プロトコルメッセージは、送り元を表すＦｒｏｍ欄と、送り先を表すＴｏ欄と、を有する。なお、第１の実施形態におけるメッセージ生成部２０４は、第一プロトコルメッセージと第二プロトコルメッセージとの２種類のメッセージを生成する。第一プロトコルメッセージは、セッションを確立するために一回目に送信されるメッセージである。また、第二プロトコルメッセージは、二回目以降、つまり第一プロトコルメッセージ送信後に送信されるメッセージである。
【００６６】
例えば、プロトコルメッセージがＳＩＰに対応する場合、第一プロトコルメッセージは、ＳＩＰのリクエストのＩＮＶＩＴＥに相当する。第二プロトコルメッセージは、ＳＩＰのリクエストのＯＰＴＩＯＮＳ、ＰＲＡＣＫ、ＩＮＦＯ、ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ、ＮＯＴＩＦＹ、ＭＥＳＳＡＧＥ、ＵＰＤＡＴＥ、ＰＵＢＬＩＳＨ、ＳＩＰのレスポンスの１ｘｘ、２ｘｘおよび３ｘｘのいずれかに相当する。また、上述した図２の登録依頼の要求（Ｓ１４）はＳＩＰのリクエストのＲＥＧＩＳＴＥＲに相当する。つまり、第一プロトコルメッセージは、通信プロトコルにおいて、接続を要求する伝達に相当する。また、第二プロトコルメッセージは、通信プロトコルにおいて、接続の要求を終了させることない要求や応答の伝達に相当する。
【００６７】
通信部２０６は、通信網１２を介して交換機１０または店員端末３０との間でプロトコルメッセージの送受信を行う。
【００６８】
また、図３に示したように、第１の実施形態による商品２２は、商品ＩＤタグ２２０を含む。上述したように、商品ＩＤタグ２２０には、例えばバーコードタグや電子タグなどが用いられる。
【００６９】
また、図３に示したように、第１の実施形態による店員端末３０は、端末ＩＤ記憶部３００、メッセージ生成部３０２、および通信部３０４を有する。
【００７０】
端末ＩＤ記憶部３００は、店員端末３０に設定される端末ＩＤを記憶する。なお、端末ＩＤ記憶部３００は、通常は、通信事業者などから店員端末３０に付与される固定の端末ＩＤを記憶している。また、メッセージ生成部３０２は、店員端末３０から交換機１０などの他の通信装置へ送信されるプロトコルメッセージを生成する。なお、プロトコルメッセージの構成については、利用者端末２０により生成されるプロトコルメッセージと同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００７１】
通信部３０４は、通信網１２を介して交換機１０または利用者端末２０との間でプロトコルメッセージの送受信を行う。
【００７２】
（２−１−２．動作）
以上、第１の実施形態による構成について説明した。続いて、第１の実施形態による動作について説明する。図５は、第１の実施形態による動作を示すシーケンス図である。図５に示したように、まず、利用者による操作により、利用者端末２０は、ＩＰ電話システムに接続するためのアプリケーションを起動する（Ｓ１００）。続いて、利用者が利用者端末２０を商品ＩＤタグ２２０に近づけることなどにより、商品ＩＤ読取部２００は、商品２２の商品ＩＤを読み取る（Ｓ１０２）。
【００７３】
商品ＩＤが読み取られると、メッセージ生成部２０４は、第一プロトコルメッセージを生成する。なお、メッセージ生成部２０４は、この第一プロトコルメッセージに関して、Ｆｒｏｍ欄には利用者端末２０の端末ＩＤを、Ｔｏ欄には読み取った商品ＩＤをそれぞれ設定する（Ｓ１０４）。続いて、通信部２０６は、生成された第一プロトコルメッセージを交換機１０に送信する（Ｓ１０６）。
【００７４】
交換機１０が第一プロトコルメッセージを受信すると、接続先管理テーブル操作部１０２は、接続先管理テーブル４０を照会し、接続先管理テーブル４０の「商品ＩＤ」列の値が、受信した第一プロトコルメッセージのＴｏ欄の値と一致する行を抽出する。そして、接続先管理テーブル操作部１０２は、抽出した行に含まれる「端末ＩＤ」列の値を取得する（Ｓ１０８）。なお、一致する行が複数存在する場合は、接続先管理テーブル操作部１０２は、例えば、一致する行のうち先頭の行に含まれる「端末ＩＤ」列の値を取得してもよい。具体的には、図４に示した接続先管理テーブル４０の例では、商品ＩＤが”ｓｈｏｈｉｎＡ”である行は３つ存在するが、接続先管理テーブル操作部１０２は、先頭の行に含まれる「端末ＩＤ」列の値である”ｔｅｎｉｎ９０”を取得してもよい。続いて、通信部１００は、取得した端末ＩＤを持つ店員端末３０に対して、受信した第一プロトコルメッセージを送信する（Ｓ１１０）。
【００７５】
店員端末３０が第一プロトコルメッセージを受信すると、メッセージ生成部３０２は第二プロトコルメッセージを生成する。なお、メッセージ生成部３０２は、この第二プロトコルメッセージに関して、Ｆｒｏｍ欄には店員端末３０の端末ＩＤを、Ｔｏ欄には、受信した第一プロトコルメッセージに含まれるＦｒｏｍ欄の値をそれぞれ設定する（Ｓ１１１）。そして、通信部３０４は、生成した第二プロトコルメッセージを交換機１０に送信する（Ｓ１１２）。
【００７６】
交換機１０が第二プロトコルメッセージを受信すると、通信部１００は、第二プロトコルメッセージのＴｏ欄の値と等しい端末ＩＤを持つ利用者端末２０に、受信した第二プロトコルメッセージを送信する（Ｓ１１４）。
【００７７】
利用者端末２０が第二プロトコルメッセージを受信すると、メッセージ生成部２０４は新しい第二プロトコルメッセージを生成する。なお、メッセージ生成部２０４は、この第二プロトコルメッセージに関して、Ｆｒｏｍ欄には利用者端末２０の端末ＩＤを、Ｔｏ欄には、受信した第二プロトコルメッセージに含まれるＦｒｏｍ欄の値をそれぞれ設定する（Ｓ１１５）。そして、通信部２０６は、生成した第二プロトコルメッセージを交換機１０に送信する（Ｓ１１６）。
【００７８】
続いて、交換機１０は、受信した第二プロトコルメッセージを、受信した第二プロトコルメッセージのＴｏ欄の値と等しい端末ＩＤを持つ店員端末３０に送信する（Ｓ１１８）。
【００７９】
続いて、Ｓ１１１〜Ｓ１１８と同様の処理を繰り返して、複数の第二プロトコルメッセージを交換することにより、回線接続部１０４は、利用者端末２０と店員端末３０との間で通話回線を接続させる（Ｓ１２０）。そして、利用者端末２０が回線切断の通知を交換機１０へ送信すると、回線接続部１０４は、利用者端末２０と店員端末３０との間の通話回線を切断する（Ｓ１２２）。
【００８０】
（２−１−３．効果）
以上説明したように、第１の実施形態によれば、利用者が利用者端末２０を商品ＩＤタグ２２０に近づけ、利用者端末２０に商品ＩＤを読み取らせることにより、交換機１０は、読み取られた商品ＩＤに対応する店員端末３０と利用者端末２０との間で通話回線を接続させる。利用者端末２０は携帯型端末であるので、上記のＩＰ電話システムに接続することにより、利用者は施設内を自由に移動しながら店員などと通話することができる。
【００８１】
また、利用者は、個人所有の携帯端末を利用者端末２０として使用することもできるので、他の端末を使用することに抵抗感がある利用者であっても気軽に店員に問合せをすることができる。
【００８２】
［２−２．第２の実施形態］
以上、第１の実施形態について説明した。上述したように、第１の実施形態では、利用者端末２０は、第一プロトコルメッセージと第二プロトコルメッセージとの２種類のメッセージを生成することで、交換機１０を介して店員端末３０と通信を行う。次に説明するように、第２の実施形態によれば、利用者端末２０は一種類のメッセージを生成するだけで、交換機１０を介して店員端末３０と通信を行うことができる。
【００８３】
（２−２−１．構成）
図６は、第２の実施形態による交換機１０、利用者端末２０、商品２２、および店員端末３０の構成を示す機能ブロック図である。図６に示したように、第２の実施形態による交換機１０は、第１の実施形態に含まれる構成要素に加えて、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル操作部１０６（発呼ＩＤテーブル操作部）を含む。Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル操作部１０６は、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル４２（発呼ＩＤテーブル）に対して照会、登録、更新、削除などを行う。
【００８４】
図７は、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル４２の一例を示す説明図である。図７に示したように、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル４２には、Ｃａｌｌ−ＩＤ（発呼ＩＤ）と端末ＩＤとが対応づけて記憶される。また、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル４２における「端末ＩＤ」の列は、利用者端末２０の端末ＩＤと店員端末３０の端末ＩＤとを含む。なお、Ｃａｌｌ−ＩＤは、一続きの呼で交換される複数のメッセージに対して同一の識別子が付与されるようなＩＤである。
【００８５】
また、図６に示したように、第２の実施形態による利用者端末２０は、第１の実施形態に含まれる構成要素に加えて、Ｃａｌｌ−ＩＤ生成部２０８を含む。Ｃａｌｌ−ＩＤ生成部２０８は、店員端末３０に対する呼に用いられるＣａｌｌ−ＩＤを生成する。ここで、Ｃａｌｌ−ＩＤ生成部２０８は、上述した、ダウンロードしたアプリケーションの起動によって形成されてもよい。
【００８６】
なお、図６に示したように、第２の実施形態による商品２２および店員端末３０の構成は、第１の実施形態による構成と同様である。従って、ここでは説明を省略する。
【００８７】
（２−２−２．動作）
以上、第２の実施形態による構成について説明した。続いて、第２の実施形態による動作について説明する。図８は、第２の実施形態による動作を示すシーケンス図である。図８に示したように、まず、図５におけるＳ１００〜Ｓ１０２と同様に、利用者による操作により、利用者端末２０は、アプリケーションを起動し（Ｓ２００）、商品ＩＤ読取部２００は、商品２２の商品ＩＤを読み取る（Ｓ２０２）。
【００８８】
商品ＩＤが読み取られると、Ｃａｌｌ−ＩＤ生成部２０８は、店員端末３０に対する呼に用いられるＣａｌｌ−ＩＤを生成する（Ｓ２０４）。続いて、メッセージ生成部２０４は、プロトコルメッセージを生成する。なお、第２の実施形態におけるプロトコルメッセージは、Ｆｒｏｍ欄、Ｔｏ欄、およびＣａｌｌ−ＩＤ欄を有する。また、メッセージ生成部２０４は、このプロトコルメッセージに関して、Ｆｒｏｍ欄には利用者端末２０の端末ＩＤを、Ｔｏ欄には読み取った商品ＩＤを、Ｃａｌｌ−ＩＤ欄には生成されたＣａｌｌ−ＩＤをそれぞれ設定する（Ｓ２０６）。続いて、通信部２０６は、生成されたプロトコルメッセージを交換機１０に送信する（Ｓ２０８）。
【００８９】
交換機１０がプロトコルメッセージを受信すると、交換機１０は、接続先管理テーブル４０を照会し、受信したプロトコルメッセージの送り先である端末ＩＤを取得し、取得した端末ＩＤを持つ店員端末３０に対してプロトコルメッセージを送信する（Ｓ２１０〜Ｓ２１４）。ここで、図９を参照して、Ｓ２１０〜Ｓ２１４における交換機１０の動作をより詳細に説明する。
【００９０】
図９に示したように、まず、交換機１０が利用者端末２０からプロトコルメッセージを受信する（Ｓ２５０）。ここで、このプロトコルメッセージの各プロパティ値が、Ｃａｌｌ−ＩＤ欄に”Ｃａｌｌ−ＩＤ”、Ｆｒｏｍ欄に”Ｆｒｏｍ”、Ｔｏ欄に”Ｔｏ”のようにそれぞれ設定されているとする。
【００９１】
続いて、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル操作部１０６は、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル４２を照会し、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル４２の「Ｃａｌｌ−ＩＤ」列の値に”Ｃａｌｌ−ＩＤ”が設定されている行が１つ以上存在するか調べる（Ｓ２５２）。
【００９２】
ここで、”Ｃａｌｌ−ＩＤ”が設定されている行が１つも存在しないということは、Ｃａｌｌ−ＩＤ欄に”Ｃａｌｌ−ＩＤ”という値が設定されたプロトコルメーセージを交換機１０が初めて受信したことを示す。この場合には、接続先管理テーブル操作部１０２は、図５におけるＳ１０８と同様にして、接続先管理テーブル４０の「商品ＩＤ」列の値が、受信したプロトコルメッセージのＴｏ欄の値と一致する行を抽出し、抽出した行に含まれる「端末ＩＤ」列の値を取得する（Ｓ２５４）。次に、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル操作部１０６は、受信したプロトコルメッセージの各プロパティ値をＣａｌｌ−ＩＤテーブル４２に記録する（Ｓ２５６）。そして、通信部１００は、受信したプロトコルメッセージを、Ｓ２５４で取得した端末ＩＤを持つ店員端末３０に送信する（Ｓ２５８）。
【００９３】
一方、Ｓ２５２の判定において条件が成立する場合、つまり”Ｃａｌｌ−ＩＤ”が設定されている行が１つ以上存在する場合は、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル操作部１０６は、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル４２の「Ｃａｌｌ−ＩＤ」列の値に”Ｃａｌｌ−ＩＤ”が設定されている行を抽出し、抽出した行に含まれる「端末ＩＤ」列の値を取得する（Ｓ２６０）。そして、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル操作部１０６は、Ｓ２６０で取得された端末ＩＤの中から、受信したプロトコルメッセージのＦｒｏｍ欄の値とは異なる値、つまり店員端末３０の端末ＩＤを取得する（Ｓ２６２）。そして、通信部１００は、受信したプロトコルメッセージを、Ｓ２６２で取得した端末ＩＤを持つ店員端末３０に送信する（Ｓ２６４）。
【００９４】
以上、Ｓ２１０〜Ｓ２１４における交換機１０の動作について説明した。次に、図８を再度参照して、Ｓ２１５以降の動作について説明する。
【００９５】
店員端末３０がプロトコルメッセージを受信すると、メッセージ生成部３０２は新しいプロトコルメッセージを生成する。なお、メッセージ生成部３０２は、このプロトコルメッセージに関して、Ｆｒｏｍ欄には店員端末３０の端末ＩＤを、Ｔｏ欄には、受信したプロトコルメッセージに含まれるＦｒｏｍ欄の値、Ｃａｌｌ−ＩＤ欄には受信したプロトコルメッセージに含まれるＣａｌｌ−ＩＤ欄の値をそれぞれ設定する（Ｓ２１５）。そして、通信部３０４は、生成したプロトコルメッセージを交換機１０に送信する（Ｓ２１６）。
【００９６】
交換機１０がプロトコルメッセージを受信すると、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル操作部１０６は、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル４２の「Ｃａｌｌ−ＩＤ」の列の値が、受信したプロトコルメッセージのＣａｌｌ−ＩＤ欄の値と一致する行を抽出し、抽出した行に含まれる「端末ＩＤ」列の値を取得する。そして、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル操作部１０６は、取得された端末ＩＤの中から、受信したプロトコルメッセージのＦｒｏｍ欄の値とは異なる値、つまり利用者端末２０の端末ＩＤを取得する（Ｓ２１８）。そして、通信部１００は、受信したプロトコルメッセージを、Ｓ２１８で取得した端末ＩＤを持つ利用者端末２０に送信する（Ｓ２２０）。
【００９７】
利用者端末２０がプロトコルメッセージを受信すると、メッセージ生成部２０４は新しいプロトコルメッセージを生成する。なお、メッセージ生成部２０４は、このプロトコルメッセージに関して、Ｆｒｏｍ欄には利用者端末２０の端末ＩＤを、Ｔｏ欄には読み取った商品ＩＤの値を、Ｃａｌｌ−ＩＤ欄には受信したプロトコルメッセージに含まれるＣａｌｌ−ＩＤ欄の値をそれぞれ設定する（Ｓ２２１）。そして、通信部２０６は、生成したプロトコルメッセージを交換機１０に送信する（Ｓ２２２）。Ｆｒｏｍ欄には利用者端末２０の端末ＩＤを、Ｔｏ欄には読み取った商品ＩＤを、Ｃａｌｌ−ＩＤ欄には生成されたＣａｌｌ−ＩＤをそれぞれ設定する（Ｓ２０６）。ここで、上記Ｓ２２１において、Ｔｏ欄に、受信したプロトコルメッセージに含まれるＦｒｏｍ欄の値を設定するようにしてもよい。
【００９８】
続いて、交換機１０は、受信したプロトコルメッセージに含まれるＣａｌｌ−ＩＤを基にしてＣａｌｌ−ＩＤテーブル４２を照会し、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル４２から店員端末３０の端末ＩＤを取得する（Ｓ２２４）。そして、取得した端末ＩＤを持つ店員端末３０に対して、受信したプロトコルメッセージを送信する（Ｓ２２６）。
【００９９】
続いて、Ｓ２１５〜Ｓ２２６と同様の処理を繰り返して、複数のプロトコルメッセージを交換することにより、回線接続部１０４は、利用者端末２０と店員端末３０との間で通話回線を接続させる（Ｓ２２８）。そして、利用者端末２０が回線切断の通知を交換機１０へ送信すると、回線接続部１０４は、利用者端末２０と店員端末３０との間の通話回線を切断する（Ｓ２３０）。
【０１００】
（２−２−３．効果）
以上説明したように、第２の実施形態によれば、利用者端末２０が、一続きの呼で交換される複数のプロトコルメッセージに対して同一となるＣａｌｌ−ＩＤを生成し、そして、生成したＣａｌｌ−ＩＤを含むプロトコルメッセージを生成し、交換機１０に送信する。また、交換機１０は、受信したプロトコルメッセージに含まれるＣａｌｌ−ＩＤに対応づけて、プロトコルメッセージに含まれる端末ＩＤをＣａｌｌ−ＩＤテーブル４２に記憶させる。上記の構成により、利用者端末２０は、セッション確立のために交換するプロトコルメッセージが一番目か、二番目以降かを区別する必要がなく、一種類のプロトコルメッセージを生成するだけで、交換機１０を介して店員端末３０と通信を行うことができる。ここで、一種類のプロトコルメッセージとは、一番目と二番目以降のプロトコルメッセージが形式上同様であることを意味する。なお、一番目と二番目以降のプロトコルメッセージが一部異なる場合であっても、一番目と二番目以降のプロトコルメッセージが同一のＣａｌｌ−ＩＤを有するという意味で同様であり、一種類のプロトコルメッセージであるといえる。
【０１０１】
また、Ｃａｌｌ−ＩＤは、一続きの呼で交換される複数のメッセージに対して同一の識別子が付与されるようなＩＤであるので、利用者端末２０は、一続きの呼において、例えば接続先管理テーブル４０の更新などの影響を受けずに、同一の店員端末３０と通話を続けることができる。
【０１０２】
［２−３．第３の実施形態］
以上、第２の実施形態について説明した。第２の実施形態では、利用者が複数の商品２２の問合せを希望する場合には、利用者は、上述した問合せ操作を商品２２ごとに繰り返す必要がある。次に説明するように、第３の実施形態によれば、利用者が複数の商品２２の問合せを希望する場合でも、利用者は容易な操作で問い合わせることができる。
【０１０３】
（２−３−１．構成）
第３の実施形態によれば、携帯型端末である通信端末であって、
Ａ．物体ＩＤを含むプロトコルメッセージを、前記物体ＩＤに対応付けられた他の通信端末と前記通信端末との接続を制御する通信制御装置に送信する通信部を備え、
Ｂ．前記プロトコルメッセージは、前記他の通信端末を示す端末ＩＤの蓄積を要求する第１のデータ、または、前記第１のデータに基づいて蓄積された端末ＩＤを有する他の通信端末の呼び出しを要求する第２のデータを含む、通信端末が提供される。
【０１０４】
さらに、前記通信端末は、
Ｃ．前記第２のデータを含むプロトコルメッセージの送信を指示するユーザ操作を受け付けるための表示画面を生成する表示制御部と、
Ｄ．前記物体ＩＤを取得する物体ＩＤ取得部と、
をさらに備え、
Ｅ．前記通信部は、前記物体ＩＤ取得部により前記物体ＩＤが取得される度に前記第１のデータを含むプロトコルメッセージを送信し、前記表示画面におけるユーザ操作に従って前記第２のデータを含むプロトコルメッセージを送信してもよい。
【０１０５】
さらに、
Ｆ．前記通信部は、さらに、前記通信制御装置から端末用一時ＩＤを受信し、
Ｇ．前記通信端末は、前記端末用一時ＩＤを前記通信端末に記憶されている端末固定ＩＤの代わりに、前記通信端末の端末ＩＤとして設定する端末ＩＤ管理部をさらに備えてもよい。
【０１０６】
さらに、前記通信端末は、
Ｈ．前記端末用一時ＩＤに関する所定の使用終了条件が満たされるか否かを判定する使用終了条件判定部、
をさらに備え、
Ｉ．前記端末ＩＤ管理部は、前記使用終了条件判定部により前記所定の使用終了条件が満たされると判定された場合には、前記端末用一時ＩＤの代わりに前記端末固定ＩＤを前記通信端末の端末ＩＤとして再設定し、
Ｊ．前記通信部は、前記端末用一時ＩＤの使用を終了したことの通知を前記通信制御装置へさらに送信してもよい。
【０１０７】
さらに、
Ｋ．前記端末ＩＤ管理部は、前記使用終了条件判定部により前記所定の使用終了条件が満たされると判定された場合には、前記端末用一時ＩＤを削除してもよい。
【０１０８】
さらに、
Ｌ．前記所定の使用終了条件は、前記端末用一時ＩＤの使用期限に関する条件、または前記端末用一時ＩＤの使用領域に関する条件を含んでもよい。
【０１０９】
以下、このような通信端末（利用者端末２０）の構成について詳細に説明する。第３の実施形態による利用者端末２０は、第２の実施形態に含まれる構成要素に加えて、表示制御部２３０と表示部２４０とを含む（図示省略）。ここで、表示制御部２３０は、上述した、ダウンロードしたアプリケーションの起動によって形成されてもよい。
【０１１０】
表示制御部２３０は、利用者による商品ＩＤ読取や発呼要求などの操作を受け付ける画面情報を生成する。また、表示部２４０は、表示制御部２３０が生成した画面情報を利用者端末２０に表示させる。
【０１１１】
図１０は、表示部２４０に表示されるアプリケーションのメニュー画面の構成を示す説明図である。図１０に示したように、このメニュー画面は、商品ＩＤカメラ入力ボタン２５０、商品ＩＤ手入力ボタン２５２、発呼ボタン２５４、および商品ＩＤ表示領域２５６を有する。
【０１１２】
商品ＩＤカメラ入力ボタン２５０は、利用者端末２０付属のカメラ（図示省略）により、商品２２に取り付けられた商品ＩＤタグ２２０を読み取らせる場合に押下されるボタンである。この商品ＩＤカメラ入力ボタン２５０が押下されると、図１１に示したカメラ入力画面が利用者端末２０に表示される。なお、商品ＩＤカメラ入力ボタン２５０が押下されると、アプリケーションが、利用者端末２０付属のカメラを活性（撮影できる状態に制御）し、カメラにより撮影された動画像をカメラ入力画面に表示するよう制御する。また、カメラにより撮影された動画像をカメラ入力画面に表示する際、アプリケーションが、低品質な動画像を撮影するよう制御してもよい。この場合、低品質とは、利用者端末２０付属カメラの機能・性能で撮影できる動画像の質を作為的に劣化させることである。具体的には、低品質な動画像とは、白黒（グレースケール）、低画素数、低フレーム数、低明度（明るいものを明るくなく）、低彩度（鮮やかなものを鮮やかでなく）のいずれか、またはいずれかの組み合わせで撮影することである。また、アプリケーションが、利用者端末２０付属のカメラで低品質な動画像を撮影するように制御してもよいし、カメラが撮影した動画像に対し低品質化の処理を行って動画像を取得してもよい。また、交換機１０からの指示に基づき、アプリケーションが、低品質で動画像を撮影・取得するよう制御してもよい。このようにすることで、例えば、被服販売コーナーなどにおいて、カメラ撮影によるプライバシー侵害のリスクを軽減できる効果がある。
【０１１３】
商品ＩＤ手入力ボタン２５２は、利用者端末２０に表示される入力フォームに対して、利用者が商品ＩＤを手入力する場合に押下されるボタンである。この商品ＩＤ手入力ボタン２５２が押下されると、図１２に示した手入力画面が利用者端末２０に表示される。
【０１１４】
発呼ボタン２５４は、カメラ入力画面、または手入力画面を通して入力された商品ＩＤに対応する店員端末３０に対して発呼を行うために用いられるボタンである。詳細については後に説明するが、複数の商品ＩＤが入力されている場合でも、発呼ボタン２５４が一回押下されるだけで、各商品ＩＤに対応する店員端末３０に順次発呼がなされる。
【０１１５】
商品ＩＤ表示領域２５６は、カメラ入力画面、または手入力画面を通して入力された商品ＩＤが表示される領域である。複数の商品ＩＤが入力された場合は、商品ＩＤ表示領域２５６には、複数の商品ＩＤが並べて表示される。なお、商品ＩＤ表示領域２５６には、商品ＩＤの代わりに、商品ＩＤに対応する商品名が表示されてもよい。この商品名は、入力された商品ＩＤを基にして利用者端末２０が外部の情報処理装置から取得してもよい。
【０１１６】
図１１は、カメラ入力画面の構成を示した説明図である。図１１に示したように、カメラ入力画面は、バーコード読取領域２５８、および読取ボタン２６０を有する。バーコード読取領域２５８は、利用者端末２０付属のカメラにより撮影されるバーコードの読込み可能な範囲を表示する領域である。また、読取ボタン２６０は、バーコードを読み取るために利用者により押下されるボタンである。
【０１１７】
利用者は、このカメラ入力画面において、まず、商品ＩＤタグ２２０に記載されたバーコードがバーコード読取領域２５８における読取可能な範囲に収まるように、商品ＩＤタグ２２０に対してカメラの位置を調整する。そして、利用者は、読取ボタン２６０を押下することにより、商品ＩＤタグ２２０に記載されたバーコードを利用者端末２０に読み取らせることができる。なお、読み取り対象となるバーコードは、一次元バーコードであってもよいし、二次元バーコードであってもよい。
【０１１８】
また、図１２は、手入力画面の構成を示した説明図である。図１２に示したように、手入力画面は、入力文字表示欄２６２、確定ボタン２６４、およびソフトウェアキーボード部２６６を含む。
【０１１９】
入力文字表示欄２６２は、利用者がソフトウェアキーボード部２６６を介して手入力した文字列を表示する領域である。また、確定ボタン２６４は、入力文字表示欄２６２に表示された文字列を利用者が確定するためのボタンである。また、ソフトウェアキーボード部２６６は、文字キーボタンが複数個配列され、利用者が商品ＩＤを手入力するために使用される領域である。
【０１２０】
また、図１３は、商品ＩＤが一回だけ利用者端末２０付属のカメラにより読み取られたか、もしくは手入力により入力された後の、利用者端末２０の表示例である。図１３に示したように、商品ＩＤ表示領域２５６には、商品ＩＤ読取部２００が読み取った商品ＩＤが表示される。
【０１２１】
また、図１４は、商品ＩＤが５回、利用者端末２０付属のカメラにより読み取られたり、または手入力により入力された後の、利用者端末２０の表示例である。図１４に示したように、商品ＩＤ表示領域２５６には、商品ＩＤ読取部２００が読み取った５個の商品ＩＤが並べて表示される。
【０１２２】
なお、第３の実施形態による交換機１０、商品２２、および店員端末３０の機能構成は、第２の実施形態による構成と同様である。従って、ここでは説明を省略する。
【０１２３】
（２−３−２．動作）
（２−３−２−１．動作例１）
以上、第３の実施形態による構成について説明した。続いて、第３の実施形態による動作について説明する。図１５は、第３の実施形態による動作例１を示すシーケンス図である。図１５では、利用者が、２個の商品２２に付与された商品ＩＤをそれぞれ利用者端末２０に読み取らせた後、発呼要求を行い、それぞれの商品ＩＤに対応する店員端末３０ａ、３０ｂと通信を行う例を示している。
【０１２４】
図１５に示したように、まず、利用者による操作により、利用者端末２０は、アプリケーションを起動する（Ｓ３００）。そして、上述した利用者端末２０のＵＩに対する操作により、商品ＩＤ読取部２００は、商品２２の商品ＩＤを読み取る（Ｓ３０２）。
【０１２５】
商品ＩＤが読み取られると、図８におけるＳ２０４と同様にして、Ｃａｌｌ−ＩＤ生成部２０８は、店員端末３０に対する呼に用いられるＣａｌｌ−ＩＤを生成する（Ｓ３０４）。続いて、メッセージ生成部２０４は、図１６に示した構成を有するプロトコルメッセージ５０を生成する（Ｓ３０６）。
【０１２６】
ここで、図１６を参照して、第３の実施形態で生成されるプロトコルメッセージ５０の構成について説明する。このプロトコルメッセージ５０は、リクエスト行５００、ヘッダ５１０、空白行５２０、およびボディ５３０からなる型であって、リクエスト行５００による手順を含む通信プロトコルの情報である。
【０１２７】
リクエスト行５００は、リクエストの種類やリクエストの宛先を含む。また、ヘッダ５１０は、Ｔｏ欄５１２、Ｆｒｏｍ欄５１４、Ｃａｌｌ−ＩＤ欄５１６、および拡張ヘッダ５１８を含む。
【０１２８】
拡張ヘッダ５１８は、プロトコルメッセージの送信に関する指示を含む。詳細については後に説明するが、例えば、利用者端末２０から受信したプロトコルメッセージに含まれる拡張ヘッダ５１８に”ｃｏｎｔｉｎｕｅ”（継続）が設定されている場合（第１のデータ）は、交換機１０は、受信したプロトコルメッセージに含まれる商品ＩＤに対応する端末ＩＤをＣａｌｌ−ＩＤテーブル４２に記憶させる。また、拡張ヘッダ５１８に”ｃａｌｌ”（発呼）が設定されている場合（第２のデータ）は、交換機１０は、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル４２に記憶された端末ＩＤを有する店員端末３０に対して発呼を行う。
【０１２９】
空白行５２０は、文字を含まない空白の行である。また、ボディ５３０は、ユーザ名やセッションＩＤなど通話に関する情報を含む。
【０１３０】
なお、第１の実施形態におけるプロトコルメッセージは、図１６に示したＣａｌｌ−ＩＤ欄５１６および拡張ヘッダ５１８を含まないが、その他の構成に関しては図１６と同様であってもよい。また、第２の実施形態におけるプロトコルメッセージは、図１６に示した拡張ヘッダ５１８を含まないが、その他の構成に関しては図１６と同様であってもよい。
【０１３１】
以上、第３の実施形態で生成されるプロトコルメッセージ５０の構成について説明した。次に、図１５を再び参照し、Ｓ３０６以降の動作について説明する。
【０１３２】
利用者端末２０は、Ｓ３０６で生成したプロトコルメッセージを、交換機１０に送信する（Ｓ３０８）。
【０１３３】
交換機１０がプロトコルメッセージを受信すると、交換機１０は、接続先管理テーブル４０を照会し、受信したプロトコルメッセージの送り先である端末ＩＤを取得し、取得した端末ＩＤをＣａｌｌ−ＩＤテーブル４２に登録する（Ｓ３１０）。ここで、図１７を参照して、Ｓ３１０〜Ｓ３２４において、利用者端末２０からプロトコルメッセージを受信した場合の交換機１０の動作についてより詳細に説明する。
【０１３４】
図１７は、利用者端末２０からプロトコルメッセージを受信した場合の交換機１０の動作を示すフローチャートである。図１７に示したように、まず、交換機１０が利用者端末２０からプロトコルメッセージを受信する（Ｓ３５０）。ここで、このプロトコルメッセージの各プロパティ値が、Ｃａｌｌ−ＩＤ欄５１６に”Ｃａｌｌ−ＩＤ”、Ｆｒｏｍ欄５１４に”Ｆｒｏｍ”、Ｔｏ欄５１２に”Ｔｏ”のようにそれぞれ設定されているとする。
【０１３５】
続いて、交換機１０は、受信したプロトコルメッセージが交換可能であるか判定する（Ｓ３５２）。ここで、さらに図１８を参照して、Ｓ３５２における交換機１０の動作についてより詳細に説明する。
【０１３６】
図１８は、受信したプロトコルメッセージが交換可能であるか判定する交換機１０の動作を示すフローチャートである。図１８に示したように、交換機１０は、まず、受信したプロトコルメッセージに含まれるＴｏ欄５１２において、「Ｔｏ：」と「＜」の間に商品ＩＤが含まれているか判定する（Ｓ４００）。Ｓ４００において条件が成立する場合には、交換機１０は、受信したプロトコルメッセージを交換可と判断する（Ｓ４０２）。例えば、図１６に示したプロトコルメッセージ５０の例では、「Ｔｏ：」と「＜」の間に”ｓｈｏｈｉｎＡ”という商品ＩＤが含まれているので、交換機１０は、交換可と判断する。
【０１３７】
Ｓ４００において条件が成立しない場合には、交換機１０は、次に、Ｔｏ欄５１２において、「＜」と「＞」の間に商品ＩＤが含まれているか判定する（Ｓ４０４）。Ｓ４０４において条件が成立する場合には、交換機１０は、受信したプロトコルメッセージを交換可と判断する（Ｓ４０２）。一方、Ｓ４０４において条件が成立しない場合には、交換機１０は、受信したプロトコルメッセージを交換不可と判断する（Ｓ４０６）。
【０１３８】
なお、Ｓ４００の変形例として、交換機１０は、プロトコルメッセージに含まれるＴｏ欄５１２において、「Ｔｏ：」と「”」の間に商品ＩＤが含まれているか判定してもよい。
【０１３９】
また、図１８に示した交換機１０の判定ロジックは、Ｆｒｏｍ欄５１４に設定された端末ＩＤが所定の値である場合に限定して適用するようにしてもよい。
【０１４０】
以上、Ｓ３５２における交換機１０の動作について説明した。次に、図１７を再び参照して、Ｓ３５２以降の交換機１０の動作について説明する。
【０１４１】
交換機１０が、受信したプロトコルメッセージを交換不可と判断した場合は、交換機１０は、当該プロトコルメッセージに対して特に処理をせず、新しいプロトコルメッセージが受信されるまで待機する（Ｓ３５０）。
【０１４２】
交換機１０が、受信したプロトコルメッセージを交換可と判断した場合は、プロトコルメッセージに含まれる拡張ヘッダ５１８に”ｃｏｎｔｉｎｕｅ”が設定されているか判定する（Ｓ３５４）。拡張ヘッダ５１８に”ｃｏｎｔｉｎｕｅ”
が設定されている場合、つまり利用者端末２０から発呼要求がなされていない場合には、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル操作部１０６は、図９におけるＳ２５２と同様にして、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル４２の「Ｃａｌｌ−ＩＤ」列の値に”Ｃａｌｌ−ＩＤ”が設定されている行が１つ以上存在するか調べる（Ｓ３５６）。
【０１４３】
Ｓ３５６において条件が成立しない場合には、接続先管理テーブル操作部１０２は、図９におけるＳ２５４と同様にして、接続先管理テーブル４０の「商品ＩＤ」列の値が、受信したプロトコルメッセージのＴｏ欄５１２の値と一致する行を抽出し、抽出した行に含まれる「端末ＩＤ」列の値を取得する（Ｓ３５８）。そして、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル操作部１０６は、図９におけるＳ２５６と同様にして、受信したプロトコルメッセージの各プロパティ値をＣａｌｌ−ＩＤテーブル４２に記録する（Ｓ３６０）。Ｓ３６０の処理後は、交換機１０は、新しいプロトコルメッセージが受信されるまで待機する（Ｓ３５０）。
【０１４４】
一方、Ｓ３５６の判定において条件が成立する場合、つまり”Ｃａｌｌ−ＩＤ”が設定されている行が１つ以上存在する場合は、接続先管理テーブル操作部１０２は、Ｓ３５８と同様にして、受信したプロトコルメッセージのＴｏ欄５１２の値に対応する端末ＩＤを接続先管理テーブル４０から取得する（Ｓ３６２）。そして、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル操作部１０６は、「Ｃａｌｌ−ＩＤ」列の値に”Ｃａｌｌ−ＩＤ”が設定されている行に対して、Ｓ３６２で取得された端末ＩＤを「端末ＩＤ」列に追加する（Ｓ３６４）。Ｓ３６４の処理後は、交換機１０は、新しいプロトコルメッセージが受信されるまで待機する（Ｓ３５０）。
【０１４５】
Ｓ３５４の判定において条件が成立しない場合は、次に、拡張ヘッダ５１８に”ｃａｌｌ”が設定されているか判定する（Ｓ３６６）。拡張ヘッダ５１８に”ｃａｌｌ”が設定されている場合は、図１５におけるＳ３２０のように、利用者端末２０から発呼要求がなされた場合である。この場合には、図９におけるＳ２６０〜Ｓ２６４と同様にして、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル操作部１０６は、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル４２の「Ｃａｌｌ−ＩＤ」の列の値に”Ｃａｌｌ−ＩＤ”が設定されている行を抽出し、抽出した行に含まれる「端末ＩＤ」列の値を取得する（Ｓ３６８）。そして、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル操作部１０６は、Ｓ３６８で取得された端末ＩＤの中から、受信したプロトコルメッセージのＦｒｏｍ欄の値とは異なる値、つまり店員端末３０の端末ＩＤを取得する（Ｓ３７０）。そして、通信部１００は、受信したプロトコルメッセージを、Ｓ３７０で取得した端末ＩＤを持つ店員端末３０に送信する（Ｓ３７２）。
【０１４６】
以上、利用者端末２０からプロトコルメッセージを受信した場合の交換機１０の動作について説明した。次に、図１５を再び参照して、Ｓ３２４以降の動作について説明する。
【０１４７】
店員端末３０ａが交換機１０からの発呼を受信したときに（Ｓ３２４）、店員端末３０ａを有する従業員が通話可能である場合は、交換機１０に対して応答のメッセージを店員端末３０ａに送信させる（Ｓ３２６）。
【０１４８】
交換機１０が応答のメッセージを受信すると、回線接続部１０４は、利用者端末２０と店員端末３０ａとの間で通話回線を接続させる（Ｓ３２８）。そして、利用者端末２０が回線切断の通知を交換機１０へ送信すると、回線接続部１０４は、利用者端末２０と店員端末３０ａとの間の通話回線を切断する（Ｓ３３０）。
【０１４９】
続いて、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル操作部１０６は、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル４２の「Ｃａｌｌ−ＩＤ」の列に、店員端末３０ａに対する呼で使用されていたＣａｌｌ−ＩＤと同じ値が設定されている行を抽出し、抽出した行に含まれる「端末ＩＤ」列の値を取得する。そして、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル操作部１０６は、取得された「端末ＩＤ」列から店員端末３０ａの端末ＩＤを削除するとともに、他の店員端末である店員端末３０ｂの端末ＩＤを取得する（Ｓ３３２）。そして、通信部１００は、店員端末３０ｂに対して発呼を行う（Ｓ３３４）。
【０１５０】
店員端末３０ｂが交換機１０からの発呼を受信したときに、店員端末３０ｂを有する従業員が通話可能である場合は、Ｓ３２６と同様にして、交換機１０に対して応答のメッセージを店員端末３０ｂに送信させる（Ｓ３３６）。
【０１５１】
交換機１０が応答のメッセージを受信すると、回線接続部１０４は、利用者端末２０と店員端末３０ｂとの間で通話回線を接続させ（Ｓ３３８）、利用者端末２０が回線切断の通知を交換機１０へ送信すると、回線接続部１０４は、利用者端末２０と店員端末３０ｂとの間の通話回線を切断する（Ｓ３４０）。
【０１５２】
以上、図１５を参照しながら、第３の実施形態による動作例１の流れについて説明した。ここで、さらに図１９を参照して、第３の実施形態による動作例１に関して、プロトコルメッセージ５０の構成やＣａｌｌ−ＩＤテーブル４２の登録処理に注目して、動作の流れの概略を説明する。
【０１５３】
図１９に示したように、（１）交換機１０は、新しいＣａｌｌ−ＩＤ（＝”ｃａｌｌ５０）が設定されたプロトコルメッセージ５０を利用者端末２０から受信すると、まず、受信したプロトコルメッセージ５０におけるＴｏ欄５１２の値（＝”ｓｈｏｈｉｎＡ”）に対応する端末ＩＤを接続先管理テーブル４０から取得する。そして、交換機１０は、Ｃａｌｌ−ＩＤ（＝”ｃａｌｌ５０”）と、利用者端末２０の端末ＩＤ（＝”ｋｏｊｉｎ１０”）と、接続先管理テーブル４０から取得した値（＝”ｔｅｎｉｎ９０”）と、を対応づけてＣａｌｌ−ＩＤテーブル４２に記憶させる。
【０１５４】
続いて、（２）交換機１０は、Ｃａｌｌ−ＩＤが同じで、かつ、拡張ヘッダ５１８に”ｃｏｎｔｉｎｕｅ”が設定されたプロトコルメッセージ５０を利用者端末２０から受信すると、まず、受信したプロトコルメッセージ５０におけるＴｏ欄５１２の値（＝”ｓｈｏｈｉｎＢ”）に対応する端末ＩＤを接続先管理テーブル４０から取得する。そして、交換機１０は、取得した値（＝”ｔｅｎｉｎ９１”）を、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル４２における同じＣａｌｌ−ＩＤ（＝”ｃａｌｌ５０”）の行の「端末ＩＤ」列に追加させる。
【０１５５】
続いて、（３）交換機１０は、Ｃａｌｌ−ＩＤが同じで、かつ、拡張ヘッダ５１８に”ｃａｌｌ”が設定されたプロトコルメッセージ５０を利用者端末２０から受信すると、交換機１０は、同じＣａｌｌ−ＩＤ（＝”ｃａｌｌ５０”）の行に含まれる「端末ＩＤ」の値の中から１つを取得して、取得された端末ＩＤを有する店員端末３０に対して発呼を行う。
【０１５６】
（２−３−２−２．動作例２）
以上、第３の実施形態による動作例１について説明した。次に、第３の実施形態による動作例２について説明する。
【０１５７】
図２０は、第３の実施形態による動作例２を示すシーケンス図である。図２０では、交換機１０が最初の発呼をしたときに、発呼先である店員端末３０ａが他者と通話中である場合の動作例を示している。なお、図１５におけるＳ３００〜Ｓ３１８までの動作は動作例１と同様であるので、図２０では記載を省略している。
【０１５８】
図２０に示したように、交換機１０は、利用者端末２０からの発呼要求を受信すると（Ｓ４５０）、図１５におけるＳ３２２と同様に、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル操作部１０６は、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル４２から、受信されたプロトコルメッセージに含まれるＣａｌｌ−ＩＤに対応する店員端末３０ａの端末ＩＤを取得し、取得した端末ＩＤを有する店員端末３０ａに対して発呼を行う（Ｓ４５４）。
【０１５９】
店員端末３０ａが交換機１０からの発呼を受信したときに、店員端末３０ａが他者と通話中である場合は、店員端末３０ａは交換機１０に対して、他者と通話中である旨の回答メッセージを送信する（Ｓ４５６）。
【０１６０】
交換機１０が他者通話中の回答メッセージを受信すると、交換機１０は、店員端末３０ａの端末ＩＤをキャンプオン、つまり内線登録する（Ｓ４５８）。次に、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル操作部１０６は、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル４２の「Ｃａｌｌ−ＩＤ」の列において、店員端末３０ａに対する呼で使用されていたＣａｌｌ−ＩＤと同じ値が設定されている行を抽出し、抽出した行に含まれる「端末ＩＤ」列の値を取得する。そして、取得された「端末ＩＤ」列の値から、店員端末３０ａの端末ＩＤ以外の端末ＩＤを有する店員端末３０ｂの端末ＩＤを取得する（Ｓ４６０）。そして、通信部１００は、店員端末３０ｂに対して発呼を行う（Ｓ４６２）。
【０１６１】
店員端末３０ｂが交換機１０からの発呼を受信したときに、店員端末３０ｂを有する従業員が通話可能である場合は、図１５におけるＳ３２６と同様にして、交換機１０に対して応答のメッセージを店員端末３０ｂに送信させる（Ｓ４６４）。
【０１６２】
交換機１０が応答のメッセージを受信すると、回線接続部１０４は、利用者端末２０と店員端末３０ｂとの間で通話回線を接続させる（Ｓ４６６）。そして、利用者端末２０が回線切断の通知を交換機１０へ送信すると、回線接続部１０４は、利用者端末２０と店員端末３０ｂとの間の通話回線を切断する（Ｓ４７０）。なお、図２０では、利用者端末２０と店員端末３０ｂとが通話中に、交換機１０は、店員端末３０ａから他者との通話の切断通知を受けた（Ｓ４６８）例を記載している。
【０１６３】
Ｓ４７０の後に、交換機１０は、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル４２を照会し、キャンプオンされている店員端末３０ａの端末ＩＤを取得し（Ｓ４７２）、店員端末３０ａに対して再発呼を行う（Ｓ４７４）。
【０１６４】
ここで、店員端末３０ａを有する従業員が通話可能である場合は、交換機１０に対して応答のメッセージを店員端末３０ａに送信させる（Ｓ４７６）。
【０１６５】
交換機１０が応答のメッセージを受信すると、回線接続部１０４は、利用者端末２０と店員端末３０ａとの間で通話回線を接続させる（Ｓ４７８）。そして、利用者端末２０が回線切断の通知を交換機１０へ送信すると、回線接続部１０４は、利用者端末２０と店員端末３０ａとの間の通話回線を切断する（Ｓ４８０）。
【０１６６】
（２−３−３．効果）
以上説明したように、第３の実施形態によれば、交換機１０は、商品ＩＤを読み取った際に利用者端末２０から送信されるプロトコルメッセージを受信した場合は、商品ＩＤに対応する端末ＩＤをＣａｌｌ−ＩＤテーブル４２に記憶させるが、店員端末３０に対する発呼は行わない。また、交換機１０は、利用者端末２０から発呼要求を受信した場合は、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル４２に記憶された端末ＩＤを有する店員端末３０に対して順次発呼を行う。上記の構成により、利用者は、複数の商品２２の問合せを希望する場合でも、容易な操作により順次問い合わせを行うことができる。
【０１６７】
また、交換機１０は、利用者端末２０から受信したプロトコルメッセージのＴｏ欄５１２に商品ＩＤが含まれているかを判定し、プロトコルメッセージの交換の可否を判断するので、不正なプロトコルメッセージが交換されることを防止することができる。
【０１６８】
（２−３−４．変形例）
（２−３−４−１．変形例１）
なお、第３の実施形態の変形例１として、交換機１０は、利用者端末２０からプロトコルメッセージを受信してから、発呼要求を受信しないまま、所定の時間が経過した場合には、交換機１０は、受信したプロトコルメッセージの宛先に対応する端末ＩＤをＣａｌｌ−ＩＤテーブル４２から削除してもよい。
【０１６９】
具体的には、交換機１０が利用者端末２０からプロトコルメッセージを受信すると、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル操作部１０６は、受信したプロトコルメッセージに含まれる商品ＩＤに対応する端末ＩＤと、Ｃａｌｌ−ＩＤと、受信した時刻とを対応づけてＣａｌｌ−ＩＤテーブル４２に登録する。次に、交換機１０は、時刻の監視を開始するとともに、利用者端末２０から次のプロトコルメッセージを受信するまで待機する。そして、利用者端末２０から発呼要求を受信しないまま、前回のプロトコルメッセージを受信した時刻から所定の時間が経過した場合には、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル操作部１０６は、受信したプロトコルメッセージに対応する端末ＩＤをＣａｌｌ−ＩＤテーブル４２から削除する。
【０１７０】
変形例１によれば、例えば、利用者が商品ＩＤを多数読み取った後で、発呼要求をしないまま店外に出てしまった場合でも、交換機１０は、所定時間経過後にＣａｌｌ−ＩＤテーブル４２の登録内容を削除するので、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル４２に対する負荷を減少させることができる。
【０１７１】
（２−３−４−２．変形例２）
また、上記の説明では、カメラ入力画面、または手入力画面を通して商品ＩＤが入力されるたびに、利用者端末２０は、生成したプロトコルメッセージを交換機１０に送信するように説明したが（Ｓ３０２〜Ｓ３０８）、本発明はかかる構成に限定されない。変形例２として、カメラ入力画面、または手入力画面を通して商品ＩＤが入力された場合には、利用者端末２０は、生成したプロトコルメッセージを利用者端末２０に一時的に記憶しておき、そして、利用者により発呼ボタン２５４が押下された場合に、記憶されたプロトコルメッセージをまとめて交換機１０に送信してもよい。
【０１７２】
［２−４．第４の実施形態］
以上、第３の実施形態について説明した。第３の実施形態では、利用者端末２０は通信事業者などから付与される固定の端末ＩＤを用いて、交換機１０または店員端末３０と通信を行う。次に説明するように、第４の実施形態によれば、利用者端末２０は固定の端末ＩＤを用いずに、交換機１０または店員端末３０と通信を行うことができる。
【０１７３】
（２−４−１．構成）
図２１は、第４の実施形態による交換機１０、利用者端末２０、商品２２、および店員端末３０の構成を示す機能ブロック図である。図２１に示したように、第４の実施形態による交換機１０は、第３の実施形態に含まれる構成要素に加えて、一時ＩＤ生成部１０８を含む。なお、本明細書では以後、一時ＩＤ生成部１０８は、交換機１０に組み込まれる例について説明するが、ＩＰ電話システムに接続される他のサーバなどの情報処理装置に組み込まれてもよい。
【０１７４】
一時ＩＤ生成部１０８は、利用者端末２０または店員端末３０から端末ＩＤ発行依頼メッセージが受信されると、この端末ＩＤ発行依頼メッセージに含まれる固定の端末ＩＤに対して、所定の規則に従って未使用の一時的な端末ＩＤを生成する。なお、一時ＩＤ生成部１０８が生成した一時的な端末ＩＤは、通信部１００によって利用者端末２０に送信される。ここで、未使用の一時的な端末ＩＤは、一時ＩＤ生成部１０８が一度も生成していない端末ＩＤであってもよい。また、未使用の一時的な端末ＩＤは、一時ＩＤ生成部１０８が一度も生成しておらず、かつ、交換機１０が一度も使用していない端末ＩＤであってもよい。
【０１７５】
なお、生成規則は、本発明に係わるＩＰ電話システムが用いる番号規則（使用するコード（ｃｏｄｅ）や桁数などを規定）に対応してもよい。この場合、一時ＩＤ生成部１０８は、交換機１０から番号規則に係わる情報を取得し、取得した番号規則に対応した未使用の一時的な端末ＩＤを生成する。さらに、生成規則は、例えば、利用者の識別番号、使用可能な領域の識別番号、使用期限の日時、または連番などを含んでもよい。ここで、利用者の識別番号は、来客と店舗の従業員などを識別する番号であってもよい。
【０１７６】
また、一時ＩＤ生成部１０８は、交換機１０から番号規則に係わる情報に加え、交換機１０が使用している端末ＩＤもしくは交換機１０が使用していない端末ＩＤを取得するようにしてもよい。また、一時ＩＤ生成部１０８は、交換機１０が使用している端末ＩＤもしくは交換機１０が使用していない端末ＩＤに基づいて、交換機１０が一度も使用していない端末ＩＤを判断するようにしてもよい。
【０１７７】
また、一時ＩＤ生成部１０８および交換機１０が、活性状態（以前の活性状態）から不活性状態となり、その後、活性状態（現在の活性状態）となった場合は、一時ＩＤ生成部１０８または交換機１０は、現在の活性状態において、以前の活性状態で生成・使用した端末ＩＤと同一の端末ＩＤを生成したり、使用してもよい。
【０１７８】
なお、図２１に示したように、第４の実施形態による利用者端末２０、商品２２および店員端末３０の構成は、第３の実施形態による構成と同様である。従って、ここでは説明を省略する。
【０１７９】
（２−４−２．動作）
以上、第４の実施形態による構成について説明した。続いて、第４の実施形態による動作について説明する。図２２は、第４の実施形態による動作を示すシーケンス図である。図２２に示したように、まず、利用者による操作により、利用者端末２０は、アプリケーションを起動する（Ｓ５００）。次に、利用者端末２０に対する所定の操作により、メッセージ生成部２０４は、端末ＩＤ発行依頼メッセージを生成する（Ｓ５０２）。そして、通信部２０６は、生成した端末ＩＤ発行依頼メッセージを交換機１０に送信する（Ｓ５０４）。
【０１８０】
交換機１０が端末ＩＤ発行依頼メッセージを受信すると、一時ＩＤ生成部１０８は、受信した端末ＩＤ発行依頼メッセージに含まれる固定の端末ＩＤに対して、未使用の一時的な端末ＩＤ（第１端末用一時ＩＤ）を生成する（Ｓ５０６）。そして、通信部１００は生成した一時的な端末ＩＤを利用者端末２０に送信する（Ｓ５０８）。
【０１８１】
続いて、利用者端末２０は、受信した一時的な端末ＩＤを端末ＩＤ記憶部２０２に記憶させる。そして、利用者端末２０は、受信した一時的な端末ＩＤを固定の端末ＩＤの代わりに、自己の端末ＩＤとして設定する（Ｓ５１０）。
【０１８２】
その後、交換機１０、利用者端末２０、および店員端末３０は、第３の実施形態におけるＳ３００〜Ｓ３４０と同様の動作を行う。
【０１８３】
その後、利用者端末２０は、固定の端末ＩＤを自己の端末ＩＤに設定し直す。そして、利用者端末２０は、端末ＩＤ記憶部２０２に記憶された一時的な端末ＩＤを削除する（Ｓ５２０）。なお、一時的な端末ＩＤの使用終了の条件については、後述する。
【０１８４】
続いて、利用者端末２０の通信部２０６は、一時的な端末ＩＤを削除した旨を交換機１０へ通知する。そして、交換機１０は、通知された一時的な端末ＩＤの使用が終了したことを、例えば一時的な端末ＩＤを管理するデータベースに対して記録する（Ｓ５２２）。その後、利用者端末２０は、上述したＩＰ電話システムに接続するためのアプリケーションを削除する（Ｓ５２４）。
【０１８５】
‐変形例‐
なお、図２において、アプリケーションを起動後に交換機１０に対して登録依頼の要求を送信する（Ｓ１４）と示したが、第４の実施形態においては、利用者端末２０がアプリケーションを起動（図２２のＳ５００）し、一時的な端末ＩＤを端末ＩＤ記憶部２０２に記憶（図２２のＳ５１０）した後に交換機１０に対して登録依頼の要求を送信するようにしてもよい。この場合、利用者端末２０は、端末ＩＤ記憶部２０２に記憶した一時的な端末ＩＤを登録依頼の要求に含めるようにしてもよい。
【０１８６】
また、利用者端末２０は、一時的な端末ＩＤを削除（Ｓ５２０）の後、削除した旨を表示し、利用者に一時的な端末ＩＤを利用できないことを知らせてもよい。また、利用者端末２０は、ＩＰ電話システムに接続するためのアプリケーションを削除（Ｓ５２４）の後、削除した旨を表示し、利用者にＩＰ電話システムを利用できないことを知らせてもよい。
【０１８７】
また、Ｓ５２０〜Ｓ５２４の動作は、上記の順序に限定されない。例えば、利用者端末２０は、Ｓ５２０、Ｓ５２４、Ｓ５２２の順に処理してもよいし、あるいは、Ｓ５２２、Ｓ５２０、Ｓ５２４の順に処理してもよい。
【０１８８】
（２−４−２−１．一時的な端末ＩＤの使用終了の条件）
次に、Ｓ５２０において利用者端末２０が一時的な端末ＩＤを削除するための、使用終了の条件について説明する。なお、利用者端末２０は、例えば以下で述べる第１終了条件〜第９終了条件のうち１以上の条件を含む、使用終了の条件が満たされると判定した場合には、一時的な端末ＩＤを削除する。
【０１８９】
‐第１終了条件‐
例えば、上記使用終了の条件は、一時的な端末ＩＤの使用期限が経過している（第１終了条件）ことを含む。より具体的には、使用期限内である場合には、利用者端末２０は、使用終了の条件が満たされないと判定し、そして、一時的な端末ＩＤを使用し続けるように制御する。また、使用期限外である場合には、利用者端末２０は、使用終了の条件が満たされると判定し、そして、一時的な端末ＩＤを削除する。
【０１９０】
なお、上記の使用期限は、例えば、利用者端末２０に予め設定されていてもよいし、起動したアプリケーション（Ｓ５００）に予め設定されていてもよい。または、上記の使用期限は、交換機１０が利用者端末２０へ通知してもよい。または、上記の使用期限は、一時ＩＤ生成部１０８が一時的な端末ＩＤと共に生成し、そして交換機１０が利用者端末２０へ通知してもよい。
【０１９１】
また、上記の使用期限は、例えば、利用者端末２０が一時的な端末ＩＤを記憶してから１時間以内といったように期間（時間、分間、秒間）で表されてもよいし、例えば２２時００分など具体的な日付や時刻（年・月・日・時・分・秒）で表されてもよい。
【０１９２】
この第１終了条件によれば、例えば当日の営業時間終了後など、使用期限が超過した場合には、一時的な端末ＩＤの使用が停止される。このため、特定の期限内でのみ使用可能である一時的な端末ＩＤを実現できる。
【０１９３】
‐第２終了条件‐
また、上記使用終了の条件は、一時的な端末ＩＤが使用可能である領域の範囲（使用範囲）に当該一時的な端末ＩＤを使用する利用者端末２０が位置しない（第２終了条件）ことを含む。より具体的には、使用範囲内に位置する場合には、利用者端末２０は、使用終了の条件が満たされないと判定し、そして、一時的な端末ＩＤを使用し続けるように制御する。また、使用範囲外に位置する場合には、利用者端末２０は、使用終了の条件が満たされると判定し、そして、一時的な端末ＩＤを削除する。
【０１９４】
なお、上記の使用範囲を示す情報（使用範囲情報）は、例えば、利用者端末２０に予め設定されていてもよいし、起動したアプリケーション（Ｓ５００）に予め設定されていてもよい。または、上記の使用範囲情報は、交換機１０が利用者端末２０へ送信してもよい。または、上記の使用範囲情報は、一時ＩＤ生成部１０８が一時的な端末ＩＤと共に生成し、そして交換機１０が利用者端末２０へ通知してもよい。
【０１９５】
また、上記の使用範囲情報が示す使用範囲は、例えば、店舗１４に設けられた無線アクセスポイントと通信可能な範囲として定められてもよい。例えば、利用者端末２０は、通信中の無線アクセスポイントから受信される無線アクセスポイントのＩＤを確認することにより、店舗１４内に位置するか否かを確認する。
【０１９６】
この第２終了条件によれば、例えば使用範囲が店舗１４内として設定されている場合に利用者が店舗１４から退出した場合など、使用範囲内で使用されない場合には、一時的な端末ＩＤの使用が停止される。このため、特定の範囲内でのみ使用可能である一時的な端末ＩＤを実現できる。
【０１９７】
‐第３終了条件‐
また、上記使用終了の条件は、利用者端末２０からＩＰ電話システムの利用の停止が要求される（第３終了条件）ことを含む。より具体的には、利用者端末２０は、利用者によりＩＰ電話システムの利用の停止が要求されたか否かに応じて一時的な端末ＩＤの使用を終了するかを判断する。例えば、利用者端末２０は、アプリケーションにおいてＩＰ電話システムの利用停止を要求する入力が利用者によりなされた場合には、使用終了の条件が満たされると判定し、そして、一時的な端末ＩＤを削除する。
【０１９８】
この第３終了条件によれば、利用者の意思に応じて一時的な端末ＩＤの使用を停止することが可能になる。このため、利用者は、原則として任意のタイミングで一時的な端末ＩＤの使用を停止することができるので、ＩＰ電話システムを安心して利用することができる。
【０１９９】
‐第４終了条件‐
また、上記使用終了の条件は、例えば、交換機１０と利用者端末２０との間の通信パスにおいて、利用者端末２０により所定時間内に受信が行われない（第４終了条件）ことを含む。なお、この第４終了条件では、例えば、当該ＩＰ電話システムにおいて交換機１０がメンテナンス情報などの所定の情報を定期的に利用者端末２０へ送信することを前提とする。
【０２００】
より具体的には、利用者端末２０は、所定時間内に交換機１０から情報が受信される場合には、利用者端末２０は、使用終了の条件が満たされないと判定し、そして、一時的な端末ＩＤを使用し続けるように制御する。また、所定時間内に情報が受信されない場合には、利用者端末２０は、使用終了の条件が満たされると判定し、そして、一時的な端末ＩＤを削除する。
【０２０１】
なお、利用者端末２０は、所定時間の周期で上記所定の情報が受信されるか否かを監視してもよい。
【０２０２】
また、上記所定時間は、交換機１０と利用者端末２０との間の通信パスで用いられる通信プロトコルにおいてタイムアウトと判断される期間であってもよい。また、上記通信プロトコルが、役割の異なる複数のプロトコルが階層的に繋がって形成されている場合には、いずれかの階層の通信プロトコルにおいてタイムアウトと判断される期間であってもよい。
【０２０３】
例えば、利用者端末２０は、所定時間を５秒と記憶し、５秒の周期で、交換機１０から所定の情報が受信されるか否かを監視する。仮に、交換機１０が所定の情報を随時または定期的に送信しない場合には、利用者端末２０は、５秒の間において、交換機１０から所定の情報を受信しない。この場合、利用者端末２０は、使用終了の条件が満たされると判定し、そして、一時的な端末ＩＤを削除する。
【０２０４】
この第４終了条件によれば、所定の情報の内容に関わらず、通信の有無に応じて一時的な端末ＩＤの使用を停止することが可能になる。このため、利用者端末２０が交換機１０から情報を受信可能であるときのみ使用可能な一時的な端末ＩＤを実現できる。
【０２０５】
‐第５終了条件‐
また、上記使用終了の条件は、例えば、交換機１０と利用者端末２０との間の通信パスにおいて、利用者端末２０により所定時間内に一時的な端末ＩＤを用いた受信が行われない（第５終了条件）ことを含む。
【０２０６】
より具体的には、利用者端末２０は、ＩＮＶＩＴＥメッセージを含む接続要求に対する応答が交換機１０から所定時間内に受信された場合には、利用者端末２０は、使用終了の条件が満たされないと判定し、そして、一時的な端末ＩＤを使用し続けるように制御する。また、上記接続要求に対する応答が交換機１０から所定時間内に受信されない場合には、利用者端末２０は、使用終了の条件が満たされると判定し、そして、一時的な端末ＩＤを削除する。
【０２０７】
この第５終了条件によれば、所定時間内に一時的な端末ＩＤを用いた通信の可否に応じて一時的な端末ＩＤの使用を停止することが可能になる。このため、利用者端末２０が交換機１０から一時的な端末ＩＤを用いた受信が可能であるときのみ使用可能な一時的な端末ＩＤを実現できる。
【０２０８】
‐第６終了条件‐
また、上記使用終了の条件は、例えば、交換機１０と利用者端末２０との間の通信パスにおいて、交換機１０への一時的な端末ＩＤを用いた接続要求に対する応答の受信が所定回数行われた（第６終了条件）ことを含む。
【０２０９】
より具体的には、利用者端末２０は、例えば交換機１０への接続要求に対する応答の受信が成功する度に、使用回数に「１」を加算し、そして、記憶された所定回数と使用回数とを比較する。受信回数が所定回数未満である場合には、利用者端末２０は、使用終了の条件が満たされないと判定し、そして、一時的な端末ＩＤを使用し続けるように制御する。また、受信回数が所定回数に達した場合には、利用者端末２０は、使用終了の条件が満たされると判定し、そして、一時的な端末ＩＤを削除する。
【０２１０】
なお、上記の所定回数は、例えば、利用者端末２０に予め設定されていてもよいし、起動したアプリケーション（Ｓ５００）に予め設定されていてもよい。または、上記の所定回数は、交換機１０が利用者端末２０へ通知してもよい。または、上記の所定回数は、一時ＩＤ生成部１０８が一時的な端末ＩＤと共に生成し、そして交換機１０が利用者端末２０へ通知してもよい。
【０２１１】
この第６終了条件によれば、一時的な端末ＩＤの使用回数に応じて一時的な端末ＩＤの使用を停止することが可能になる。このため、特定の回数以内でのみ使用可能である一時的な端末ＩＤを実現できる。
【０２１２】
‐第７終了条件‐
また、上記使用終了の条件は、例えば、交換機１０と利用者端末２０との間の通信パスにおいて、通信プロトコルのステータスコードがエラーを示す（第７終了条件）ことを含む。より具体的には、利用者端末２０は、交換機１０からデータを受信した場合において、受信データにおける通信プロトコルのステータスコードがエラーを示すか否かに応じて一時的な端末ＩＤの使用を終了するかを判断する。
【０２１３】
なお、上記通信プロトコルが、役割の異なる複数のプロトコルが階層的に繋がって形成されている場合には、上記ステータスコードは、それぞれの階層または所定の階層における通信プロトコルのステータスコードであってもよい。また、上記所定の階層とは、一時的な端末ＩＤを含む通信プロトコルの階層である。
【０２１４】
また、利用者端末２０は、予め通信プロトコルに対応するステータスコードをステータスコードの内容と対応付けて記憶してもよい。例えば、ステータスコードの内容は、ステータスコード１００〜１９９が暫定応答（経過情報）、ステータスコード２００〜２９９が成功応答、ステータスコード３００〜３９９が転送応答、ステータスコード４００〜４９９がリクエストエラー、ステータスコード５００〜５９９がサーバーエラーおよびステータスコード６００〜６９９がグローバルエラー、などのように定められていてもよい。この例において、エラーを示すステータスコードの範囲は、ステータスコード４００〜６９９である。
【０２１５】
例えば、ステータスコード４００を含むデータが交換機１０から受信された場合には、利用者端末２０は、ステータスコードがエラーを示すものと判定し、そして、使用終了の条件が満たされると判定する。そして、利用者端末２０は、一時的な端末ＩＤを削除する。
【０２１６】
この第７終了条件によれば、一時的な端末ＩＤを用いた通信の通信状態に応じて一時的な端末ＩＤの使用を停止することが可能になる。このため、交換機１０と利用者端末２０との間で通信がエラーでないときのみ使用可能である一時的な端末ＩＤを実現できる。
【０２１７】
‐第８終了条件‐
また、上記使用終了の条件は、例えば、利用者端末２０の計算資源（computational  resource）がリソース不足である（第８終了条件）ことを含む。より具体的には、利用者端末２０は、自己の計算資源がリソース不足ではない場合には使用終了の条件が満たされないと判定し、そして、一時的な端末ＩＤを使用し続けるように制御する。また、自己の計算資源がリソース不足である場合には、利用者端末２０は、使用終了の条件が満たされると判定し、そして、一時的な端末ＩＤを削除する。
【０２１８】
なお、この第８終了条件では、利用者端末２０は、自己の計算資源情報を随時または定期的に監視することを前提とする。ここで、計算資源情報とは、例えば、ＣＰＵの使用率、主記憶装置（物理メモリや仮想メモリ等）の使用率、補助記憶装置（ＨＤＤ（Hard  disk  drive）等）の使用率、表示装置（ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等）の面積、ＯＳの種類（ＯＳ名やバージョン等）、ＶＭの種類（ＶＭ名やバージョン等）、プログラムの種類（プログラム名やバージョン等）および端末状態（カメラ機能無しや電波ＯＦＦ等）等であってもよい。
【０２１９】
また、利用者端末２０は、個々の計算資源情報ごとに対応づけられたリソース不足の境界を示すリソース不足閾値を予め記憶していてもよい。また、利用者端末２０は、計算資源情報とリソース不足閾値とを随時または定期的に比較し、そして、リソース不足閾値に合致する場合には、リソース不足と判定してもよい。
【０２２０】
例えば、上記リソース不足閾値として、ＣＰＵの使用率が８０％以上であること、ＯＳの種類がバージョン２以下であること、ＶＭの種類がバージョン３以下であること、および端末状態がカメラ機能無しであることがそれぞれ設定されていたとする。この例において、利用者端末２０が、自己の計算資源情報として、ＣＰＵの使用率が８０％以上、ＯＳの種類がバージョン２以下、ＶＭの種類がバージョン３以下、または端末状態がカメラ機能無しであることのうち少なくとも１以上を検知した場合には、利用者端末２０は、計算資源がリソース不足であると判定し、そして、使用終了の条件が満たされると判定する。
【０２２１】
この第８終了条件によれば、利用者端末２０の計算資源の状態に応じて一時的な端末ＩＤの使用を停止することが可能になる。このため、利用者端末２０がリソースを十分有しているときのみ使用可能である一時的な端末ＩＤを実現できる。
【０２２２】
‐第９終了条件‐
また、上記使用終了の条件は、例えば、利用者端末２０が不正な端末である（第９終了条件）ことを含む。より具体的には、利用者端末２０は、自己が不正な端末ではないと判断した場合には使用終了の条件が満たされないと判定し、そして、一時的な端末ＩＤを使用し続けるように制御する。また、自己が不正な端末であると判断した場合には、利用者端末２０は、使用終了の条件が満たされると判定し、そして、一時的な端末ＩＤを削除する。
【０２２３】
例えば、利用者端末２０は、ＳＩＭカードインタフェースまたはＳＩＭカードを利用者端末２０が有さない場合には、自己が不正な端末であると判断する。この場合に該当する例としては、ＳＩＭカードインタフェースまたはＳＩＭカードが、利用者または他の人物により利用者端末２０から抜き取られた場合などが挙げられる。なお、ＳＩＭカードには、原則として、書き換え不能な固有番号（電話番号を特定するための固有番号）と、通信事業者が定めた電話番号（固定ＩＤ）とが記憶されていることを前提とする。
【０２２４】
なお、利用者端末２０が、上記の書き換え不能な固有番号と通信事業者が定めた電話番号（固定ＩＤ）とをＳＩＭカードの代わりに、主記憶装置または補助記憶装置に記憶している場合には、利用者端末２０は、自己が不正な端末ではないと判断してもよい。
【０２２５】
また、利用者端末２０は、通信事業者により電話サービスの利用開始要求が許可されなかった場合には、自己が不正な端末であると判断する。なお、通信事業者により電話サービスの利用開始要求が許可されない場合の例としては、以下のような場合が挙げられる。
【０２２６】
例えば、利用者端末２０は、ＰＳＴＮ通信デバイスを介してＰＳＴＮに固有番号と電話番号とを送信し、電話サービスの利用開始を要求する。そして、通信事業者は、ＰＳＴＮ上で、利用者端末２０（ＳＩＭカード）の固有番号と電話番号とが契約者情報と一致するかを確認する。つまり、通信事業者（ＰＳＴＮ上の管理装置）は、固有番号および電話番号を契約者情報と照合して利用者端末２０を認証する。そして、固有番号および電話番号が契約者情報と一致する（認証成功）場合には、通信事業者は、利用者端末２０に対して電話サービスの利用開始を許可する。また、固有番号および電話番号が契約者情報と一致しない（認証失敗）場合には、通信事業者は、利用者端末２０に対して電話サービスの利用開始を許可しない。
【０２２７】
この第９終了条件によれば、例えばＳＩＭカードの有無や、通信事業者による利用者端末２０の認証状態などに応じて一時的な端末ＩＤの使用を停止することが可能になる。このため、利用者端末２０が不正な端末ではない場合のみ使用可能な一時的な端末ＩＤを実現できる。
【０２２８】
‐変形例‐
なお、利用者端末２０は、上述した第１終了条件〜第９終了条件のうちいずれか一つの条件だけを上記使用終了の条件として設定してもよい。
【０２２９】
また、利用者端末２０は、上述した第１終了条件〜第９終了条件のうちいずれか２以上の条件を組み合わせて、上記使用終了の条件として設定してもよい。より具体的には、利用者端末２０は、第１終了条件〜第９終了条件から選ばれた複数の条件の全てが満たされる場合に限り（ＡＮＤ条件）、上記使用終了の条件が満たされると判定することが可能である。この判定例による効果として、一時的な端末ＩＤの使用が終了される場面がより限定的になるので、一時的な端末ＩＤを使用可能な状況が大きく制限されることを防止できる。また、使用環境が過度に制約されることがないので、利用者は、利便性高く一時的な端末ＩＤを使用することができる。
【０２３０】
例えば、第２終了条件と第５終了条件とをＡＮＤ条件で組み合わせることにより、利用者端末２０が使用範囲外に位置し、かつ、所定時間内に受信が行われない場合に限り、一時的な端末ＩＤの使用が終了される。この条件では、例えば使用範囲として店舗１４内が設定されている場合には、利用者端末２０が例えば店舗１４内の地下やエレベータの中など電波状況が悪い場所に位置しており、所定時間内に受信が行われない場合であっても一時的な端末ＩＤの使用が終了されない。このため、利用者は、店舗１４内において電波状況が悪い場所に一時的に位置しても、一時的な端末ＩＤの使用が停止されることはなく、使用を継続できるという利点がある。なお、利用者端末２０が店舗１４の外に位置する場合には、原則として所定時間内に受信が行われないので、一時的な端末ＩＤの使用を確実に終了させることが可能になる。
【０２３１】
また、利用者端末２０は、第１終了条件〜第９終了条件から選ばれた複数の条件のうち一つでも満たされる場合には（ＯＲ条件）、上記使用終了の条件が満たされると判定することが可能である。この判定例による効果として、一時的な端末ＩＤの使用が終了される場面がより多様になるので、例えば店舗１４の運営者は、一時的な端末ＩＤの使用をより厳格に管理することができる。
【０２３２】
例えば、第１終了条件と第２終了条件とをＯＲ条件で組み合わせることにより、例えば使用期限が当日の１５：００〜１７：００であり、かつ、使用範囲が特定の売り場１６に限定されるなど、特定の期間および場所でのみ使用可能な一時的な端末ＩＤを実現することが可能になる。このため、例えば限定商品の販売イベントや特売イベントといった各種イベントの開催時にのみ利用可能な一時的な端末ＩＤを実現することができる。
【０２３３】
また、第４終了条件と第８終了条件とをＯＲ条件で組み合わせることにより、交換機１０の故障により利用者端末２０が所定時間内に受信が行われないとき、または利用者端末２０自体がリソース不足である場合には、一時的な端末ＩＤの使用が終了される。このため、交換機１０または利用者端末２０のうちいずれか一方でも不具合が発生している場合には使用不可能な一時的な端末ＩＤを実現することができる。そして、利用者は、一時的な端末ＩＤをより安全に利用することができる。
【０２３４】
（２−４−３．効果）
以上説明したように、第４の実施形態によれば、交換機１０は、利用者端末２０から受信した端末ＩＤ発行依頼メッセージに含まれる固定の端末ＩＤに対して一時的な端末ＩＤを生成し、生成した一時的な端末ＩＤを利用者端末２０の端末ＩＤとして設定させる。上記の構成により、利用者端末２０は固定の端末ＩＤを用いずに、交換機１０または店員端末３０と通信を行うので、利用者は、固定の端末ＩＤを知られることなく、店舗の従業員などに問合せを行うことができる。このため、利用者は店舗の従業員などに対して、第３の実施形態よりもさらに気軽に問合せを行うことができる。
【０２３５】
［２−５．第５の実施形態］
以上、第４の実施形態について説明した。次に第５の実施形態について説明する。第５の実施形態によれば、店員端末３０も固定の端末ＩＤを用いずに、交換機１０または利用者端末２０と通信を行うことができる。
【０２３６】
（２−５−１．構成）
第５の実施形態による交換機１０、利用者端末２０、商品２２、および店員端末３０の機能構成は、第４の実施形態による構成と同様である。従って、ここでは説明を省略する。
【０２３７】
（２−５−２．動作）
図２３は、第５の実施形態による動作を示すシーケンス図である。図２３に示したように、まず、店員による操作により、店員端末３０は、アプリケーションを起動する（Ｓ６００）。次に、店員端末３０に対する所定の操作により、メッセージ生成部３０２は、端末ＩＤ発行依頼メッセージを生成する（Ｓ６０２）。そして、通信部３０４は、生成した端末ＩＤ発行依頼メッセージを交換機１０に送信する（Ｓ６０４）。
【０２３８】
交換機１０が端末ＩＤ発行依頼メッセージを受信すると、一時ＩＤ生成部１０８は、端末ＩＤ発行依頼メッセージに含まれる固定の端末ＩＤに対して、未使用の一時的な端末ＩＤ（第２端末用一時ＩＤ）を生成する（Ｓ６０６）。そして、通信部１００は生成した一時的な端末ＩＤを店員端末３０に送信する（Ｓ６０８）。
【０２３９】
続いて、店員端末３０は、受信した一時的な端末ＩＤを端末ＩＤ記憶部３００に記憶させる。そして、店員端末３０は、受信した一時的な端末ＩＤを固定の端末ＩＤの代わりに、自己の端末ＩＤとして設定する（Ｓ６１０）。
【０２４０】
その後、交換機１０、利用者端末２０、および店員端末３０は、第３の実施形態におけるＳ３００〜Ｓ３４０と同様の動作を行う。
【０２４１】
その後、店員端末３０は、固定の端末ＩＤを自己の端末ＩＤに設定し直す。そして、店員端末３０は、端末ＩＤ記憶部３００に記憶された一時的な端末ＩＤを削除する（Ｓ６２０）。なお、一時的な端末ＩＤの使用終了の条件については、２−４−２−１節で述べた条件と同様であってもよい。この場合、２−４−２−１節における「利用者端末２０」および「利用者」という記載は、それぞれ「店員端末３０」および「店員」という記載に代替される。
【０２４２】
続いて、店員端末３０の通信部３０４は、一時的な端末ＩＤを削除した旨を交換機１０へ通知する。そして、交換機１０は、通知された一時的な端末ＩＤの使用が終了したことを、例えば一時的な端末ＩＤを管理するデータベースに対して記録する（Ｓ６２２）。その後、店員端末３０は、上述したＩＰ電話システムに接続するためのアプリケーションを削除する（Ｓ６２４）。
【０２４３】
‐変形例‐
なお、図２において、アプリケーションを起動後に交換機１０に対して登録依頼の要求を送信する（Ｓ１４）と示したが、第５の実施形態においては、店員端末３０がアプリケーションを起動（図２３のＳ６００）し、一時的な端末ＩＤを端末ＩＤ記憶部３００に記憶（図２３のＳ６１０）した後に交換機１０に対して登録依頼の要求を送信するようにしてもよい。この場合、店員端末３０は、端末ＩＤ記憶部３００に記憶した一時的な端末ＩＤを登録依頼の要求に含めるようにしてもよい。
【０２４４】
また、Ｓ６２０〜Ｓ６２４の動作は、上記の順序に限定されない。例えば、店員端末３０は、Ｓ６２０、Ｓ６２４、Ｓ６２２の順に処理してもよいし、あるいは、Ｓ６２２、Ｓ６２０、Ｓ６２４の順に処理してもよい。
【０２４５】
（２−５−３．効果）
以上説明したように、第５の実施形態によれば、交換機１０は、店員端末３０から受信した端末ＩＤ発行依頼メッセージに含まれる固定の端末ＩＤに対して一時的な端末ＩＤを生成し、生成した一時的な端末ＩＤを店員端末３０の端末ＩＤとして設定させる。上記の構成により、店員端末３０は固定の端末ＩＤを用いずに、交換機１０または利用者端末２０と通信を行うので、店員は、固定の端末ＩＤを知られることなく、利用者と通信を行うことができる。
【０２４６】
［２−６．第６の実施形態］
以上、第５の実施形態について説明した。次に第６の実施形態について説明する。第６の実施形態によれば、店員端末３０が受け付ける問合せの担当商品を容易に変更することができる。
【０２４７】
（２−６−１．構成）
図２４は、第６の実施形態による交換機１０、売り場１６、利用者端末２０、商品２２、および店員端末３０の構成を示す機能ブロック図である。図２４に示したように、第６の実施形態による交換機１０は、第５の実施形態に含まれる構成要素に加えて、商品群ＩＤテーブル操作部１１０を含む。商品群ＩＤテーブル操作部１１０は、商品群ＩＤテーブル４４に対して照会、登録、更新、削除などを行う。
【０２４８】
図２５は、商品群ＩＤテーブル４４の一例を示す説明図である。図２５に示したように、商品群ＩＤテーブル４４には、商品群ＩＤと、商品ＩＤとが対応づけて記憶される。
【０２４９】
また、図２４に示したように、第６の実施形態による売り場１６は、商品群ＩＤ提供部１６０を含む。商品群ＩＤ提供部１６０は、各売り場１６に対応する商品群ＩＤを他の通信端末に送信する。
【０２５０】
また、図２４に示したように、第６の実施形態による店員端末３０は、第５の実施形態に含まれる構成要素に加えて、商品群ＩＤ受信部３０６を含む。商品群ＩＤ受信部３０６は、商品群ＩＤ提供部１６０から商品群ＩＤを受信する。受信方法については、例えば非接触ＩＣカードを介した受信であってもよいし、無線通信による受信であってもよい。
【０２５１】
なお、図２４に示したように、第６の実施形態による利用者端末２０、および商品２２の構成は、第５の実施形態による構成と同様である。従って、ここでは説明を省略する。
【０２５２】
（２−６−２．動作）
以上、第６の実施形態による構成について説明した。続いて、第６の実施形態による動作について説明する。図２６は、第６の実施形態による動作を示すシーケンス図である。図２６に示したように、まず、店員による操作により、店員端末３０は、売り場１６に設けられた商品群ＩＤ提供部１６０から商品群ＩＤを受信する（Ｓ７００）。次に、メッセージ生成部３０２は、担当変更メッセージを生成する。この担当変更メッセージは、店員端末３０の端末ＩＤと、受信した商品群ＩＤとを含む（Ｓ７０２）。そして、通信部３０４は、生成した担当変更メッセージを交換機１０に送信する（Ｓ７０４）。
【０２５３】
交換機１０が担当変更メッセージを受信すると、商品群ＩＤテーブル操作部１１０は、商品群ＩＤテーブル４４から、受信された担当変更メッセージに含まれる商品群ＩＤに対応する商品ＩＤを取得する（Ｓ７０６）。
【０２５４】
続いて、接続先管理テーブル操作部１０２は、接続先管理テーブル４０の「端末ＩＤ」列の値が、受信した担当変更メッセージに含まれる端末ＩＤと一致するデータ行（以下、データ行Ａと称する）を抽出する。また、接続先管理テーブル操作部１０２は、接続先管理テーブル４０の「商品ＩＤ」列の値が、Ｓ７０６で取得した商品ＩＤと一致する商品ＩＤを抽出する（Ｓ７０８）。
【０２５５】
続いて、接続先管理テーブル操作部１０２は、抽出したデータ行Ａに含まれるデータ行の中で、「商品ＩＤ」列の値が、Ｓ７０６で取得した商品ＩＤのいずれとも等しくないデータ行を抽出し、抽出したデータ行を接続先管理テーブル４０から削除する。そして、接続先管理テーブル操作部１０２は、Ｓ７０８で取得した商品ＩＤと、受信された担当変更メッセージに含まれる端末ＩＤと、を含むデータ行を、接続先管理テーブル４０に新たに追加する（Ｓ７１０）。
【０２５６】
なお、図２６におけるＳ７１０の後の動作は、実施形態５におけるＳ６００以降の動作と同様である。従って、ここでは説明を省略する。
【０２５７】
（２−６−３．効果）
以上説明したように、第６の実施形態によれば、店員端末３０は、商品群ＩＤ提供部１６０から受信した商品群ＩＤと端末ＩＤとを含む担当変更メッセージを生成し、交換機１０は、店員端末３０から受信した担当変更メッセージの情報と、商品群ＩＤテーブル４４の登録内容とに基づいて、接続先管理テーブル４０の登録内容を更新する。上記の構成により、交換機１０は、店員端末３０が受け付ける問合せの担当商品を容易に変更することができる。
【０２５８】
例えば、ある家電量販店において、商品群ＩＤに”携帯電話コーナー”が登録されたＮＦＣカードが携帯電話コーナーに設置されており、また、携帯電話コーナーに置かれている各商品の商品ＩＤが上記の商品群ＩＤに対応づけられているとする。この場合には、店員は、ＮＦＣリーダを備えた店員端末３０を上記のＮＦＣカードにかざすことによって、この店員が問合せを担当する商品を、他の商品群から携帯電話コーナーの商品群に容易に変更することができる。
【０２５９】
［２−７．第７の実施形態］
以上、第６の実施形態について説明した。次に第７の実施形態について説明する。次に説明するように、第７の実施形態によれば、利用者は利用者端末２０に問合せ内容を入力することにより、入力した問合せ内容を店員端末３０に提示することができる。
【０２６０】
（２−７−１．構成）
図２７は、第７の実施形態による交換機１０、売り場１６、利用者端末２０、商品２２、および店員端末３０の構成を示す機能ブロック図である。図２７に示したように、第７の実施形態による交換機１０は、第６の実施形態に含まれる構成要素に加えて、問合せ記録テーブル操作部１１２を含む。問合せ記録テーブル操作部１１２は、問合せ記録テーブル４６に対して照会、登録、更新、削除などを行う。
【０２６１】
図２８は、問合せ記録テーブル４６の一例を示す説明図である。図２８に示したように、問合せ記録テーブル４６には、商品ＩＤと、問合せ内容とが対応づけて記憶される。なお、問合せ記録テーブル４６における「問合せ内容」の列には、利用者端末２０から受信した問合せ内容が登録される。
【０２６２】
また、図２７に示したように、第７の実施形態による利用者端末２０は、第６の実施形態に含まれる構成要素に加えて、問合せ内容入力部２１０を含む。問合せ内容入力部２１０は、利用者に問合せ内容を入力させる。問合せ内容の入力方法については、例えば、文章の入力であってもよいし、あらかじめ用意された選択肢から選択させる方法であってもよい。なお、問合せ内容入力部２１０は、上述した、ダウンロードしたアプリケーションの起動によって形成されてもよい。
【０２６３】
また、図２７に示したように、第７の実施形態による店員端末３０は、第６の実施形態に含まれる構成要素に加えて、問合せ内容表示部３０８を含む。問合せ内容表示部３０８は、店員端末３０が受信したプロトコルメッセージに含まれる問合せ内容を店員端末３０に表示させる。
【０２６４】
なお、図２７に示したように、第７の実施形態による売り場１６、および商品２２の構成は、第６の実施形態による構成と同様である。従って、ここでは説明を省略する。
【０２６５】
（２−７−２．動作）
以上、第７の実施形態による構成について説明した。続いて、第７の実施形態による動作について説明する。図２９は、第７の実施形態による動作を示すシーケンス図である。図２９に示したように、まず、利用者による操作により、利用者端末２０は、アプリケーションを起動する（Ｓ８００）。次に、利用者端末２０に対する所定の操作により、商品ＩＤ読取部２００は、商品２２の商品ＩＤを読み取る（Ｓ８０２）。そして、問合せ内容入力部２１０は、読み取った商品ＩＤに対応する商品に関する問合せ内容を利用者に入力させる（Ｓ８０４）。
【０２６６】
続いて、Ｃａｌｌ−ＩＤ生成部２０８は、図１５におけるＳ３０４と同様にして、店員端末３０に対する呼に用いられるＣａｌｌ−ＩＤを生成する（Ｓ８０６）。次に、メッセージ生成部２０４は、入力された問合せ内容を含むプロトコルメッセージを生成する（Ｓ８０８）。そして、通信部２０６は、生成されたプロトコルメッセージを、交換機１０に送信する（Ｓ８１０）。
【０２６７】
交換機１０がプロトコルメッセージを受信すると、接続先管理テーブル操作部１０２は、受信したプロトコルメッセージに含まれる商品ＩＤの値に対応する端末ＩＤを接続先管理テーブル４０から取得する。そして、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル操作部１０６は、受信したプロトコルメッセージに含まれるＣａｌｌ−ＩＤと、利用者端末２０の端末ＩＤと、接続先管理テーブル４０から取得した端末ＩＤと、を対応づけてＣａｌｌ−ＩＤテーブル４２に記憶させる（Ｓ８１２）。
【０２６８】
続いて、問合せ記録テーブル操作部１１２は、受信したプロトコルメッセージに含まれる商品ＩＤと問合せ内容とを対応づけて、問合せ記録テーブル４６に記録する（Ｓ８１４）。
【０２６９】
続いて、交換機１０は、利用者端末２０から発呼要求、つまり拡張ヘッダ５１８に”ｃａｌｌ”が設定されたプロトコルメッセージを受信すると（Ｓ８１６）、図１５におけるＳ３２２〜Ｓ３２４と同様にして、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル操作部１０６は、まず、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル４２の「Ｃａｌｌ−ＩＤ」の列の値に、受信した発呼要求に含まれるＣａｌｌ−ＩＤの値が設定されている行を抽出し、抽出した行に含まれる「端末ＩＤ」列の値を取得する。次に、Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル操作部１０６は、取得された端末ＩＤの中から、受信したプロトコルメッセージのＦｒｏｍ欄の値とは異なる値、つまり店員端末３０の端末ＩＤを取得する。そして、交換機１０は、取得した端末ＩＤを持つ店員端末３０に対して発呼する（Ｓ８２０）。
【０２７０】
店員端末３０が交換機１０からの発呼を受信したときに、店員端末３０を有する従業員が通話可能である場合は、交換機１０に対して応答のメッセージを店員端末３０に送信させる。また、問合せ内容表示部３０８は、交換機１０から受信した発呼のメッセージに含まれる問合せ内容を、店員端末３０に表示させる（Ｓ８２２）。
【０２７１】
交換機１０が応答のメッセージを受信すると、回線接続部１０４は、利用者端末２０と店員端末３０との間で通話回線を接続させる（Ｓ８２４）。そして、利用者端末２０が回線切断の通知を交換機１０へ送信すると、図１５におけるＳ３３０と同様にして、回線接続部１０４は、利用者端末２０と店員端末３０との間の通話回線を切断する（Ｓ８２６）。
【０２７２】
（２−７−３．効果）
以上説明したように、第７の実施形態によれば、交換機１０は、利用者端末２０から受信したプロトコルメッセージに含まれる問合せ内容と商品ＩＤとを対応づけて問合せ記録テーブル４６に記録する。また、店員端末３０が交換機１０からプロトコルメッセージを受信すると、問合せ内容表示部３０８は、受信したプロトコルメッセージに含まれる問合せ内容を店員端末３０に表示させる。上記の構成により、利用者は利用者端末２０に入力した問合せ内容を店員端末３０に提示することができる。このため、通話よりもテキストによる問合せを好む利用者は、より気軽に店員などに問合せることができる。
【０２７３】
また、問合せ記録テーブル４６には、商品ＩＤと問合せ内容とが対応づけて記録されるので、店舗の経営者は、問合せ記録テーブル４６の記録内容をマーケティングデータとして活用することができる。
【０２７４】
＜３．むすび＞
以上説明したように、本発明の第１の実施形態〜第７の実施形態によれば、利用者の利便性を向上させることができる。
【０２７５】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２７６】
例えば、第３の実施形態における利用者端末２０のＵＩの構成は、他の実施形態でも適用可能である。
【符号の説明】
【０２７７】
１０  交換機
１２  通信網
１４  店舗
１６  売り場
１８  コールセンター
２０  利用者端末
２２  商品
２４  自動取引装置
３０  店員端末
４０  接続先管理テーブル
４２  Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル
４４  商品群ＩＤテーブル
４６  問合せ記録テーブル
１００  通信部
１０２  接続先管理テーブル操作部
１０４  回線接続部
１０６  Ｃａｌｌ−ＩＤテーブル操作部
１０８  一時ＩＤ生成部
１１０  商品群ＩＤテーブル操作部
１１２  問合せ記録テーブル操作部
１６０  商品群ＩＤ提供部
２００  商品ＩＤ読取部
２０２  端末ＩＤ記憶部
２０４  メッセージ生成部
２０６  通信部
２０８  Ｃａｌｌ−ＩＤ生成部
２１０  問合せ内容入力部
２２０  商品ＩＤタグ
２４０  表示部
２５０  商品ＩＤカメラ入力ボタン
２５２  商品ＩＤ手入力ボタン
２５４  発呼ボタン
２５６  商品ＩＤ表示領域
２５８  バーコード読取領域
２６０  読取ボタン
２６２  入力文字表示欄
２６４  確定ボタン
２６６  ソフトウェアキーボード部
３００  記憶部
３００  端末ＩＤ記憶部
３０２  メッセージ生成部
３０４  通信部
３０６  商品群ＩＤ受信部
３０８  問合せ内容表示部
【図１】
2014017811.tif 000003
【図２】
2014017811.tif 000004
【図３】
2014017811.tif 000005
【図４】
2014017811.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014017811.tif 000010
【図９】
2014017811.tif 000011
【図１０】
2014017811.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2014017811.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2014017811.tif 000019
【図１８】
2014017811.tif 000020
【図１９】
2014017811.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2014017811.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2014017811.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
2014017811.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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