(57)【要約】【課題】記録媒体収容部から鉛直方向の高さが異なる記録媒体排出部まで搬送する間に、記録媒体の搬送方向の角度が異なる搬送路を備えた構成で、装置の複雑化を抑制できる情報記録装置、並びに、この情報記録装置を備えたリライタブルプリンタを提供する。【解決手段】ＲＦＩＤタグを備えたリライタブルメディアＰを一枚ずつ給紙する給紙部１と、給紙部１から搬送されたリライタブルメディアＰのＲＦＩＤタグに対して電子情報の読み書きを行うリーダライタ２と、電子情報の読み書きが行われたリライタブルメディアＰを排出し、給紙部１に対して鉛直方向の高さが異なる印字部５０と、給紙部１から印字部５０までの搬送経路の一部を構成し、リライタブルメディアＰを保持した状態で昇降可能な昇降板とを備えたリライタブルプリンタ１００において、昇降板は、回動することで上下方向の位置が変位する回動板４である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子情報格納部材を備えた記録媒体を収容する記録媒体収容部と、
該記録媒体収容部から搬送された該記録媒体に対して無線通信によって該電子情報格納部材内の電子情報の書き込みを行う電子情報記録部と、
該電子情報記録部によって電子情報の書き込みが行われた該記録媒体を排出し、該記録媒体収容部に対して鉛直方向の高さが異なる記録媒体排出部と、
該記録媒体収容部から該記録媒体排出部までの該記録媒体の搬送経路の一部を構成し、該記録媒体を保持した状態で該記録媒体とともに昇降可能な昇降板とを備えた情報記録装置において、
上記昇降板は、回動することで上下方向の位置が変位する回動板であることを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
請求項１の情報記録装置において、
上記電子情報記録部を上記回動板に配置したことを特徴とする情報記録装置。
【請求項３】
請求項２の情報記録装置において、
上記記録媒体を保持した上記回動板の上記記録媒体排出部に向かう方向の移動の終了後に、上記電子情報記録部による電子情報格納部材内の電子情報の書き込みを行うことを特徴とする情報記録装置。
【請求項４】
請求項２の情報記録装置において、
上記記録媒体を保持した上記回動板の移動中に上記電子情報記録部による電子情報格納部材内の電子情報の書き込みを行うことを特徴とする情報記録装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の情報記録装置において、
上記記録媒体を手差しによって給紙する手差し部を備え、
上記回動板における該記録媒体の搬送方向前端部に開口部を設け、該開口部から該記録媒体を手差しにより該回動板に向けて挿入することを特徴とする情報記録装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の情報記録装置において、
上記回動板は、上記記録媒体を受け入れるときには、該記録媒体の搬送方向後端部側が下方に下がるように傾斜しており、
該回動板に受け渡された該記録媒体の後端が、該回動板における該記録媒体の搬送方向後端部に設けた記録媒体突き当て部材に当接することで、
該記録媒体の該回動板に対する搬送方向の位置決めがされることを特徴とする情報記録装置。
【請求項７】
請求項６の情報記録装置において、
上記回動板は、上記記録媒体を受け入れるときには、該記録媒体の搬送経路の該回動板の上流側における該記録媒体の搬送方向に沿った傾きで傾斜しており、
該記録媒体を受け入れた後は、該記録媒体の該回動板に対する位置決めに適した傾きとなるように、該回動板の傾斜が切り替わることを特徴とする情報記録装置。
【請求項８】
請求項７の情報記録装置において、
上記回動板が上記記録媒体を受け入れた後に、該記録媒体の該回動板に対する位置決めを行うときの該回動板の傾きは、該記録媒体のサイズによって変更することを特徴とする情報記録装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の情報記録装置において、
上記回動板と共に回動し、該回動板に対して回転自在に配置されたコロ部材を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載の情報記録装置において、
上記回動板上に保持された記録媒体の搬送方向に直交する幅方向の位置決めを行う幅方向位置決め手段を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項１１】
その表面に繰り返し画像形成が可能で、電子情報格納部材を備えたリライタブルメディアの電子情報格納部材に対して無線通信によって該電子情報格納部材内の電子情報の書き込みを行う電子情報記録手段と、
該リライタブルメディアの表面に画像を形成する画像形成手段とを備えたリライタブルプリンタにおいて、
上記電子情報記録手段として、請求項１乃至１０の何れかに記載の情報記録装置を用いることを特徴とするリライタブルプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグ等の電子情報格納部材を備えた記録媒体に対して無線通信によって電子情報の書き込みを行う情報記録装置及びこれを備えたリライタブルプリンタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、その表面に画像を形成された記録媒体は、その画像の役割が終了した後に廃棄されていた。しかし、一度の画像形成の度に記録媒体を廃棄することは、過剰な資源の消費となり、環境保全の観点から好ましくない。
近年、表面に画像を形成され、その画像の役割が終了した後に、画像を表面上から消去され、再び画像を形成されて繰り返し使用することができる記録媒体であるリライタブルメディアが注目されている。このようなリライタブルメディアとしては、ＲＦＩＤタグを備え、表面上に形成された画像についての電子情報や画像が形成された回数等の電子情報をＲＦＩＤタグ内に保存可能なものがある。そして、ＲＦＩＤタグを備えたリライタブルメディアに対して画像形成を行うとともに、ＲＦＩＤタグ内の電子情報の読み込み及び書き込み（以下、「電子情報の読み書き」とも言う）を行うリライタブルプリンタが既に知られている（特許文献１乃至３等）。
【０００３】
特許文献１乃至３に記載のリライタブルプリンタは、電子情報の書き込み前の複数枚のリライタブルメディアを収容して一枚ずつ給紙する給紙部と、給紙部から供給されたリライタブルメディアの表面の画像を消去する消去部とを備える。また、画像が消去されたリライタブルメディアのＲＦＩＤタグ内の電子情報の読み書きを行うリーダライタを備える。さらに、電子情報の読み書きが行われたリライタブルメディアの表面に画像を形成する印字部と、画像が形成されたリライタブルメディアを排出する排紙部とを備える。
【０００４】
ＲＦＩＤタグを備えるリライタブルメディアは、ある程度撓ませることはできるが、一般的な画像形成装置に用いられる記録媒体である普通紙のように曲げることは出来ない。このため、リライタブルプリンタは、普通紙に画像を形成する画像形成装置のように、水平方向の搬送路から垂直方向の搬送路へ記録媒体を受け渡す際に、記録媒体を曲げるような搬送路を備える構成とすることができない。
記録媒体を曲げずに搬送する構成としては、給紙部、消去部、排紙部及び印字部の全てを同じ高さに配置する構成が考えられるが、水平方向のスペースの大型化に繋がる。
一方、特許文献１乃至３に記載のリライタブルプリンタでは、給紙部と消去部とを装置の下部に配置し、印字部と排紙部とを装置の上部に配置している。そして、消去部と同じ高さとなる最下降位置において消去部を通過したリライタブルメディアを受け取って載置し、印字部と同じ高さとなる最上昇位置まで鉛直上方に持ち上げて印字部に受け渡す昇降板を備えている。このような構成により、給紙部、消去部、排紙部及び印字部の全てを同じ高さに配置する構成よりも水平方向の省スペース化を図ることが可能となる。また、昇降板は、水平面に平行な上面にリライタブルメディアを載置して、上昇するため、リライタブルメディアを水平状態に保持したまま消去部から印字部まで搬送することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
リライタブルプリンタの給紙部では、積載されたリラタブルメディアから、確実に一枚ずつ分離して給紙することが求められる。シート状の記録媒体を一枚ずつ給紙する分離機構は、画像形成装置の技術分野で公知である。例えば、特許文献４には、給紙部の用紙を一枚づつ分離する部分にフリクションパッドを用いる分離方式が記載されている。また、特許文献５には、給紙部の用紙を一枚づつ分離する部分に、繰り出し方向前方に傾斜面を具備し、傾斜面に用紙先端を当接させ分離する土手分離方式が記載されている。
これらの分離方式は、水平方向に積載された用紙が、分離後は斜め上方に向けて搬送される。曲げることができる普通紙を用いる画像形成装置では、斜め上方に向けて搬送された用紙を、搬送路に沿って曲げ、鉛直上方に搬送した後、再び搬送路に沿って曲げて、水平方向の搬送を行う。
【０００６】
しかし、上述したようにリライタブルメディアは、普通紙ほど曲げることができない記録媒体である。このため、特許文献４や特許文献５に記載の分離機構を、特許文献１〜３の様に昇降板を鉛直方向に移動させて、記録媒体を上下方向の位置が異なる搬送路間で受け渡すリライタブルプリンタに用いる場合、次のような構成が考えられる。
【０００７】
一つ目の構成として、昇降板を斜めに配置し、分離後に斜めに搬送されてきた記録媒体を斜めに配置した昇降板で保持し、斜めの状態のまま鉛直方向に移動する工程の後に、斜めの状態の記録媒体を水平に戻す工程を行う構成が考えられる。
二つ目の構成として、分離後に斜めに搬送されてきた記録媒体を水平に戻す工程の後に、水平になった記録媒体を昇降板で保持し、鉛直方向に移動させる工程を行う構成が考えられる。
しかし、何れの構成の場合も、記録媒体を鉛直方向に移動する工程とは別に、斜めの状態の記録媒体を水平に戻す工程を行っており、各工程を行う機構をそれぞれ設ける必要があり、装置の複雑化に繋がる。
【０００８】
このような問題は、斜めに搬送された記録媒体を水平に戻す構成に限るものではない。記録媒体収容部から鉛直方向の高さが異なる記録媒体排出部まで搬送する間に、記録媒体の搬送方向の角度が異なる搬送路間での記録媒体の受け渡しを行う場合は生じ得る問題である。
また、このような問題は、印字部を有するリライタブルプリンタに限るものではない。ＲＦＩＤタグを備えた記録媒体を記録媒体収容部から記録媒体排出部まで搬送する間に、ＲＦＩＤタグに対する電子情報の読み書きを行い、この搬送の間に、記録媒体の搬送方向が斜めになる情報記録装置であれば生じ得る問題である。
さらに、記録媒体が備える電子情報格納部材としてはＲＦＩＤタグに限るものではない。
【０００９】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、次の通りである。すなわち、記録媒体収容部から鉛直方向の高さが異なる記録媒体排出部まで搬送する間に、記録媒体の搬送方向の角度が異なる搬送路を備えた構成で、装置の複雑化を抑制できる情報記録装置、並びに、この情報記録装置を備えたリライタブルプリンタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本願請求項１の発明は、電子情報格納部材を備えた記録媒体を収容する記録媒体収容部と、該記録媒体収容部から搬送された該記録媒体に対して無線通信によって該電子情報格納部材内の電子情報の書き込みを行う電子情報記録部と、該電子情報記録部によって電子情報の書き込みが行われた該記録媒体を排出し、該記録媒体収容部に対して鉛直方向の高さが異なる記録媒体排出部と、該記録媒体収容部から該記録媒体排出部までの該記録媒体の搬送経路の一部を構成し、該記録媒体を保持した状態で該記録媒体とともに昇降可能な昇降板とを備えた情報記録装置において、上記昇降板は、回動することで上下方向の位置が変位する回動板であることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明においては、搬送方向が先の搬送路の角度になった記録媒体を先の搬送路から記録媒体を受け取れる角度（例えば、先の搬送路と同じ角度）にした状態の回動板で受け取る。そして、受け取った記録媒体を回動板が保持した状態で、その角度が後の搬送路に記録媒体を受け渡せる角度（例えば、後の搬送路と同じ角度）となるまで回動することが可能となる。これにより、記録媒体の傾きを後の搬送路と同じ角度にするとともに、その上下方向の位置を変位させることができる。すなわち、回動板は記録媒体を上下方向に移動させる機能と、記録媒体の傾きを変化させる機能とを備える。よって、記録媒体を上下方向に移動させる機構とは別に、先の搬送路の搬送方向と同じ角度の記録媒体の傾きを後の搬送路の搬送方向と同じ角度とする機構を設ける必要がなくなり、装置の複雑化を抑制できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、記録媒体収容部から鉛直方向の高さが異なる記録媒体排出部まで搬送する間に、記録媒体の搬送方向の角度が異なる搬送路を備えた構成で、装置の複雑化を抑制できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係るリライタブルプリンタの構成を模式的に示す概略図。
【図２】回動板が最下降位置に到達した状態の説明図。
【図３】シャッター動作の説明図。
【図４】回動板の移動位置と、リーダライタの通信範囲との関係を示す説明図。
【図５】手差し給紙部を備えたリライタブルプリンタの概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を情報記録装置としての機能を備えたリライタブルプリンタ（以下、リライタブルプリンタ１００という）に適用した実施形態について説明する。ここで、リライタブルプリンタとは、ＲＦＩＤタグ等の電子情報格納部材を備えた記録媒体であるリライタブルメディアに電子情報の読み書きを行うと共に、リライタブルメディアの表面に消去可能な画像を形成する装置である。
【００１５】
図１は、本実施形態に係るリライタブルプリンタ１００の構成を模式的に示す概略図である。
図１に示すリライタブルプリンタ１００では、ＲＦＩＤタグを備えた記録媒体であるリライタブルメディアＰの搬送経路の概略は、給紙部１から回動部４０に移動する。そして、回動部４０によって上昇した後、水平搬送ローラ対４４によって印字部５０に向かって搬送され、印字部５０を通過して、矢印Ｂで示すように、装置外に排出される。
図１に示すように、回動部４０は板回動軸４ａを中心に図１中の矢印Ｃで示すように回動可能な回動板４を備える。
図２は、回動部４０が備える回動板４が最下降位置に到達した状態のリライタブルプリンタ１００の概略図である。
【００１６】
給紙部１では、複数枚のリライタブルメディアＰをセットする収容部１２と、この収容部１２に収容されたリライタブルメディアＰの一枚を分離し、図１中の矢印Ａで示すように回動部４０に向けて搬送する機構である給紙ローラ１１とを備える。給紙部１にセットされるリライタブルメディアＰは、未使用のもの、または、使用後のものであって別途の画像消去装置によって表面上の画像が消去されたもののように、表面上に画像が形成されていない状態のものである。
【００１７】
図１に示すように、リライタブルプリンタ１００の収容部１２では、搬送方向の先端側（下流側）が上側となるように傾いた状態でリライタブルメディアＰが載置されている。収容部１２の入口側はリライタブルメディアＰが載置されている箇所よりも傾斜が急になっている。このような傾斜を設けることで、給紙ローラ１１を駆動したときに、載置されたリライタブルメディアＰのうち最上部の一枚以外はこの傾斜に突き当たり、最上部の一枚とともに他のリライタブルメディアＰが重送されることを防止できる。他のリライタブルメディアＰと分離して搬送される最上部のリライタブルメディアＰは、収容部１２の搬送方向先端側の傾斜に沿って、排出される。このときの傾斜に沿った傾きで配置されたガイド部材４７の鉛直方向に対する角度（図１中の破線Ｄで示す仮想線に対する角度）を、給紙角度θ１とする。
【００１８】
搬送ローラ対４２（第一搬送ローラ対４２ａ、第二搬送ローラ対４２ｂ）は、給紙部１から送られてくるリライタブルメディアＰを狭持して回転することで搬送し、回動部４０の回動板４にリライタブルメディアＰを排出し、スタックする。
このとき、二組の搬送ローラ対４２がリライタブルメディアＰを回動板４に搬送する。そして、図１の第二搬送ローラ対４２ｂ近傍に配置された通過検知センサ４３が、リライタブルメディアＰの後端が通過したことを検知するまでは、回動板４の鉛直方向に対する角度（図１中の破線Ｄで示す仮想線に対する角度）は、受取角度θ２となっている。受取角度θ２は、角度は搬送ローラ対４２の給紙角度θ１とほぼ同じ角度である。
【００１９】
給紙部１からリライタブルメディアＰが給紙された後、リライタブルメディアＰを受け取るまでは、回動板４がこの受取角度θ２の状態で待機している。
次に、通過検知センサ４３が、リライタブルメディアＰの後端の通過を検知すると、回動板４が板回動軸４ａを中心に図中時計回り方向に回転する。
回動板４が図中時計回り方向に回転し、図２に示す最下降位置となる。このときの回動板４の鉛直方向に対する角度（図２中の破線Ｄで示す仮想線に対する角度）は、リライタブルメディアＰをスタックするのに最適な角度であるスタック角度θ３となっている。これにより、回動板４に対するリライタブルメディアＰの確実な位置決めを行うことができ、リーダライタ２によるＲＦＩＤタグ内の電子情報の書き込みを確実に行うことが出来る。
【００２０】
回動部４０には、回動することで上下方向の位置が変化する回動板４と、回動板４と共に板回動軸４ａを中心に回動する回動板搬送加圧ローラ４１ａとを備える。回動板４と回動板搬送加圧ローラ４１ａとは不図示の回動支持体に対して位置が固定されており、この回動支持体が板回動軸４ａを中心に回動することで、回動板４と回動板搬送加圧ローラ４１ａとも回動する。
【００２１】
傾斜した回動板４にリライタブルメディアＰが排出されると、リライタブルメディアＰの裏面が回動板搬送加圧ローラ４１ａと接触し、回動板４を滑り落ち、リライタブルメディアＰの後端がシャッター６と当接する。これにより、リライタブルメディアＰは回動板４に対して位置決めがされる。
【００２２】
回動板搬送加圧ローラ４１ａは、回動支持体に対して位置は固定されているが、回転自在に支持されている。
回動部４０は、回動支持体を板回動軸４ａを中心に装置本体に対して回動可能に支持する不図示の固定筐体を備え、回動板搬送駆動ローラ４１ｂがこの固定筐体に位置が固定され、且つ、回転可能に支持されている。
【００２３】
回動板４が図１中の実線で示す受入位置の状態から、図２の実線で示す最下降位置に到達した後、図中反時計回り方向に回転して、図１及び図２中の破線で示す上昇回転終了位置に到達すると回動板４の回転が停止する。
回動板４が上昇回転終了位置に到達した状態では、回動板搬送加圧ローラ４１ａが回動板搬送駆動ローラ４１ｂにリライタブルメディアＰを挟んで当接する。回動板搬送加圧ローラ４１ａと回動板搬送駆動ローラ４１ｂとがリライタブルメディアＰを挟んで当接し、回動板搬送ローラ対４１を形成することで、回動板４に保持されたリライタブルメディアＰが搬送可能な状態となる。
【００２４】
給紙部１からガイド部材４７を介して回動板４に受け渡されたリライタブルメディアＰは、裏面が回動板搬送加圧ローラ４１ａと接触する。その後、回動板４が図２に示すスタック角度θ３となることにより、下方向（図中矢印Ｆ方向）に滑り落ち、リライタブルメディアＰの後端がシャッター６と当接する。
【００２５】
回動板４は、不図示の回動駆動手段によって、図１中の実線で示す受入位置の状態から、図２中の実線で示す最下降位置まで時計回り方向に回転駆動し、その後、図１及び図２中の破線で示す上昇回転終了位置まで反時計回り方向に回転駆動する。回動部４０は、回動板４が受入位置、最下降位置及び上昇回転終了位置の間を図中矢印Ｃで示すように回動して移動することができる機構となっている。
受入位置は、リライタブルメディアＰが搬送ローラ対４２によって排出されるときの待機位置である。最下降位置は、回動板４上に排出されたリライタブルメディアＰの後端をシャッター６に突き当て、回動板４に対するリライタブルメディアＰの位置を決めるスタック位置である。
【００２６】
図３は、シャッター６のシャッター動作の説明図である。
回動板４を支持して回動する回動支持体は、シャッター６を備え、シャッター６も回動板４と共に板回動軸４ａを中心に回動する。
シャッター６は、付勢手段である不図示のスプリングによって図３中の矢印Ｅ１方向に常に付勢去れている。この付勢によって、回動板４が受入位置や最下降位置にある状態では、シャッター６が回動板４よりも図３中の「Ｌ」で示す長さだけ出っ張り、回動板４上に排出されたリライタブルメディアＰの後端がシャッター６と当接する構成になっている。
【００２７】
回動板４が最下降位置にある状態から上昇回転終了位置に向かって回転している途中で、シャッター６が不図示の固定筐体の一部と接触し、この接触によって図３中の矢印Ｅ２で示す反力が作用し、シャッター６は図３中の破線の位置で停止する。
シャッター６が不図示の固定筐体の一部と接触した後、回動板４が上昇回転終了位置に向かってさらに回転することで、シャッター６の回動板４に対する出っ張りが小さくなる。そして、回動板４が上昇回転終了位置まで回転すると、シャッター６が回動板４に対して出っ張らない状態となる。
【００２８】
印字部５０は、印字ヘッド５、搬送ベルト５１、印字部入口ローラ５２及び印字部出口ローラ５３を備える。回動板４と共に上昇回転終了位置まで到達したリライタブルメディアＰは、回動板搬送ローラ対４１の回転によって印字部５０に向けて送り出される。印字部５０では、回動部４０から送られてくるリライタブルメディアＰは、搬送ベルト５１と印字部入口ローラ５２とによって狭持される。そして、搬送ベルト５１及び印字部入口ローラ５２が回転することによって搬送ベルト５１上における印字ヘッド５との対向部に搬送される。リライタブルメディアＰは、印字ヘッド５との対向部を通過するときにその表面に画像が印字される。その後、リライタブルメディアＰは、搬送ベルト５１と印字部出口ローラ５３とによって狭持され、搬送ベルト５１及び印字部出口ローラ５３が回転することによって図１中の矢印Ｂで示すように装置外部に排出される。
【００２９】
リライタブルプリンタ１００では、回動板４が受入位置にある状態は、その角度θ２は先の搬送路であるガイド部材４７の角度（θ１）とほぼ同じ角度となっている。これにより、搬送方向がガイド部材４７の角度（θ１）となったリライタブルメディアＰをガイド部材４７から受け取れる角度にした状態の回動板４で受け取る。そして、受け取ったリライタブルメディアＰを回動板４が保持した状態で、その角度が水平となるまで回動する。後の搬送路である印字部５０等の搬送路は水平であるため、印字部５０等にリライタブルメディアＰを受け渡せる角度である水平の位置まで回動板４を回動させることが可能となる。
【００３０】
これにより、リライタブルメディアＰの傾きを後の搬送路である印字部５０等と同じ角度にするとともに、リライタブルメディアＰの上下方向の位置を変位させることができる。すなわち、回動板４はリライタブルメディアＰを上下方向に移動させる機能と、リライタブルメディアＰの傾きを変化させる機能とを備える。よって、リライタブルメディアＰを上下方向に移動させる機構とは別に、ガイド部材４７と同じ角度のリライタブルメディアＰの傾きを、印字部５０等の搬送方向と同じ角度とする機構を設ける必要がなくなり、装置の複雑化を抑制できる。
【００３１】
印字部５０は、印字ヘッド５に設けられたノズルからインクを吐出するインクジェット方式である。画像形成手段としては印字部５０のようにインクジェット方式のものに限らず、リライタブルメディアＰとして、感熱記録媒体（「サーマルメディア」ともいう）を用いた感熱式のものなど、他の画像形成手段も適用可能である。
【００３２】
ここで、従来のリライタブルプリンタについて説明する。
特許文献１のリライタブルプリンタでは、最上昇位置にある昇降板の上方となる位置にリーダライタを装置本体に対して固定配置している。特許文献２のリライタブルプリンタでは、最下降位置にある昇降板の下方となる位置にリーダライタを固定配置している。特許文献３のリライタブルプリンタでは、最上昇位置にある昇降板の上方となる位置と、最下降位置にある昇降板の下方となる位置との両方の位置にリーダライタを固定配置している。
【００３３】
こられのリライタブルプリンタでは、昇降板の昇降範囲の近傍の装置本体にリーダライタを固定配置しているため、リライタブルメディアを載置した昇降板が鉛直方向に上下に移動することで、リーダライタとリライタブルメディアとの距離が変化する。そして、これらのリライタブルプリンタでは、最下降位置で消去部からリライタブルメディアを受け渡された昇降板は、上昇する。この上昇動作によって昇降板に載置されたリライタブルメディアのＲＦＩＤタグとリーダライタとの距離が無線通信に適した距離となる位置を無線通信によって自動的に検出し、この検出位置で一時的に停止する。そして、検出位置で、リライタブルメディアのＲＦＩＤタグ内の電子情報の読み書きを行う。その後、昇降板は、再び上昇して最上昇位置で停止して、昇降板に載置されたリライタブルメディアは印字部に受け渡される。
【００３４】
特許文献１〜３のリライタブルプリンタで、無線通信に適した距離となる位置を検出して、昇降板を一時停止させる理由は次の通りである。
すなわち、無線通信に適した距離となる位置として、昇降板の最上昇位置や最下降位置を、ＲＦＩＤタグ内の電子情報の読み書きを行う位置に設定することも考えられる。
しかし、装置本体にリーダライタを固定配置した構成では、昇降板の昇降機構や昇降機構とリーダライタとを支える装置本体の筐体等を構成する各部品の部品のバラツキや組み付け誤差が、昇降板とリーダライタとの間の距離に影響を及ぼす。このため、昇降板の最上昇位置や最下降位置を電子情報の読み書きを行う位置に設定しようとしても、昇降板に載置されたリライタブルメディアのＲＦＩＤタグとリーダライタとの間の距離が無線通信に適した範囲から外れるおそれがある。よって、特許文献１〜３に記載のリライタブルプリンタでは、無線通信に適した距離となる位置を検出して、昇降板を一時的に停止している。
しかしながら、昇降板を一時的に停止することで、リライタブルメディアの搬送を停止させるため、生産性が低下する。
【００３５】
このような問題は、リライタブルプリンタに限るものではなく、ＲＦＩＤタグを備えた記録媒体を記録媒体収容部から記録媒体排出部まで搬送する間に、ＲＦＩＤタグに対する電子情報の読み書きを行う情報記録装置であれば生じ得る問題である。
また、上述した問題は、記録媒体のＲＦＩＤタグに対する電子情報の読み込み及び書き込みの両方を行う構成に限らず、少なくとも書き込みを行う電子情報記録部を備える構成であれば生じ得る問題である。
このため、記録媒体収容部から記録媒体排出部まで搬送する間に記録媒体の電子情報格納部材に対する電子情報の書き込みを行い、安定した無線通信を行いつつ、従来よりも生産性の向上を図ることができる情報記録装置が望まれる。また、このような情報記録装置を備えたリライタブルプリンタも望まれる。
【００３６】
さらに、リライタブルプリンタや情報記録装置では、記録媒体を給紙部から確実に一枚ずつ分離して給紙することが求められる。普通紙を一枚ずつ給紙する分離方式としては、特許文献４に、給紙部分の用紙を一枚づつ分離する部分にフリクションパッドを用いる方式が記載されている。また、特許文献５には、給紙部分の用紙を一枚づつ分離する部分に、繰り出し方向前方に傾斜面を具備し、傾斜面に用紙先端を当接させ分離する土手分離方式が記載されている。これらの分離方式は、用紙分離後の搬送方向が斜め上方向に搬送する構成となっている。
このため、特許文献１〜３のように昇降板が鉛直方向に上下に移動する場合、昇降板を斜めに配置した状態で上下降する方法や、記録媒体を一度水平の状態に戻してから上下に移動する方法が考えられる。しかし、何れの方法も、機械が大きくなってしまい、設置スペースが広くなる問題があるとともに、機械が複雑になってしまう。
【００３７】
本実施形態のリライタブルプリンタ１００では、リライタブルメディアＰに対して無線通信によって電子情報の書き込みを行う電子情報記録部であるリーダライタ２を、回動板４に対して固定配置している。回動板４が回転するときには、リライタブルメディアＰがシャッター６と当接しているため、リライタブルメディアＰは回動板４に対して位置決めがされている。これにより、回動板４に固定配置されたリーダライタ２と、回動板４に対して位置決めがされているリライタブルメディアＰとの位置が固定される。このため、回動板４に保持された状態のリライタブルメディアＰのＲＦＩＤタグに対する距離が無線通信に適した範囲内となるようにリーダライタ２を設置することができる。
【００３８】
回動板４がリライタブルプリンタ１００本体に対して移動している間も回動板４が保持するリライタブルメディアＰのＲＦＩＤタグに対するリーダライタ２の距離は変化しない。これにより、回動板４を一時停止させなくても無線通信を行うことができ、回動板４が最下降位置から上昇回転終了位置に向けて回転中にもＲＦＩＤタグに対する記録データの読み取り及び書き込み（上書きや消去）を行うことが可能となる。よって、従来よりも生産性の向上を図ることが可能となる。
【００３９】
また、リライタブルメディアＰを保持する回動板４と、リライタブルメディアＰとの無線通信を行うリーダライタ２とが一体であることによって次のような利点もある。すなわち、回動板４に保持されたリライタブルメディアＰとリーダライタ２との距離を一定に設定し易く、従来のリライタブルプリンタと比較して部品のバラツキや組み付け誤差に起因して上記距離が所望の範囲から外れることが生じ難い。このため、回動板４に保持された状態のリライタブルメディアＰのＲＦＩＤタグに対する距離が無線通信に適した範囲内となるようにリーダライタ２を設置することができ、安定した無線通信を行うことができる。
【００４０】
なお、ＲＦＩＤタグを備えない一般的なシート状の記録媒体である記録紙を搬送する通常のプリンタでも、水平方向について装置の省スペース化のため、装置下部に給紙部を配置し、装置上部に排紙部を設けた構成が知られている。しかし、用紙を保持した状態で用紙と共に昇降する昇降板は備えていない構成が一般的である。これは、以下の理由による。
すなわち、ＲＦＩＤタグを備えていない記録紙は厚みが薄く、搬送経路に沿うように曲げることが可能である。このため、装置下部に設けた給紙部から装置上部に設けられた排紙部までの搬送経路内に、搬送方向が水平方向から鉛直方向に変化する経路を設けることができ、装置内で記録紙を反転させることができる。よって、昇降板を備えない構成が一般的である。
【００４１】
一方、ＲＦＩＤタグを備えた記録媒体は上述した一般的な記録媒体よりも厚みがあり、搬送経路に沿うように曲げることが出来ず、搬送方向が水平方向から鉛直方向に変化する経路を設けることができない。よって、リライタブルプリンタでは、装置下部に配置した給紙部（記録媒体収容部）の高さから装置上部に配置した排紙部（記録媒体排出部）の高さまで記録媒体を搬送する昇降板を備えた構成が一般的である。
【００４２】
特許文献３には、異なるメディアサイズであってもＲＦＩＤタグの読み書きが適正に行われる構成が記載されている。詳しくは、本体側に固定されたリーダライタに対してＲＦＩＤタグを備えたメディアを搬送する昇降板が移動可能で、リーダライタとの相対距離を変更し、固有の通信距離に調整する構成が開示されている。特許文献３に記載の構成は、ＲＦＩＤタグを備えたメディアとリーダライタの距離を適正にする設定することで、書き込みエラーの発生を防止できるが、所定の通信距離となる位置で昇降板を一度停止する必要があり、生産性の低下に繋がる。さらに、特許文献３に記載の構成では、リーダライタを複数設置し通信距離を調整する機構で多様なメディアに対応しているが、リーダライタを複数設置しているためコストアップの問題も生じる。
【００４３】
一方、本実施形態のリライタブルプリンタ１００は、回動板４に保持された状態のリライタブルメディアＰのＲＦＩＤタグに対する距離が無線通信に適した範囲内となるようにリーダライタ２を設置する。これにより、記録データの読み書きが正確にでき、読み書きのエラーを防止することができる。これは以下の理由による。すなわち、給紙部１から印字部５０までの搬送経路内に回動板４があり、回動板４にはリーダライタ２が配置されている。このような回動板４にリライタブルメディアＰが載り、位置決めされることで、ＲＦＩＤタグとリーダライタ２の通信距離が適正な状態になり、記録データのエラーが発生することなくＲＦＩＤタグの記録データを読み書きすることができる。
【００４４】
図４は、回動板４の移動位置と、リーダライタ２の通信範囲との関係を示す説明図である。図４中のα１で示す一点鎖線の領域は回動板４が受取位置にあるときのリーダライタ２の通信範囲を模式的に示している。また、図４中のα２で示す一点鎖線の領域は回動板４が上昇回転終了位置にあるときのリーダライタ２の通信範囲を模式的に示している。図２中のα３で示す一点鎖線の領域は回動板４が最下降位置にあるときのリーダライタ２の通信範囲を模式的に示している。
【００４５】
上述したように、回動板４は、リライタブルメディアＰが搬送されるまでは受取位置に待機している。そして、リライタブルメディアＰが搬送されると、回動板４が最下降位置まで回転し、リライタブルメディアＰの後端がシャッター６と当接することでリライタブルメディアＰは回動板４に対して位置決めがされる。その後、図示しない回動駆動手段の駆動により、回動板４は上昇回転終了位置まで移動する。
【００４６】
ここで、リーダライタ２によって、リライタブルメディアＰのＲＦＩＤタグに対する記録データの読み取り及び書き込み（上書きや消去）を行うタイミングとしては、回動板４が上昇回転終了位置に移動した後であってもよい。この場合、回動板４が上昇回転終了位置に移動した後に、回動板４に配置されたリーダライタ２とリライタブルメディアＰが備えるＲＦＩＤタグとが通信し、記録データの読み書きを行う。
【００４７】
このとき、回動板４の上昇回転終了位置は、次のように設定されている。すなわち、回動板４に保持されているリライタブルメディアＰ（図４中のＰ１）の次に給紙されたリライタブルメディアＰ（図４中のＰ２）がプリフィードされ、その先端が通過検知センサ４３を通過した直後位置で待機している状態となることがある。この状態で、次に給紙されたリライタブルメディアＰ（図４中のＰ２）のＲＦＩＤタグが上昇回転終了位置にあるリーダライタ２の通信範囲（図４中のα２）に対して離れた位置となるように、設定されている。
【００４８】
先端が通過検知センサ４３を通過した直後位置で待機しているリライタブルメディアＰと、上昇回転終了位置にある回動板４に設けたリーダライタ２とが通信可能範囲であった場合には、次の問題が生じる。すなわち、通過検知センサ４３の近傍で待機しているリライタブルメディアＰとリーダライタ２とが通信をしてしまい、読み書きエラーの原因となる。
【００４９】
回動板４が上昇回転終了位置にある状態でリライタブルメディアＰのＲＦＩＤタグに対する記録データの読み取り及び書き込み構成では、リライタブルメディアＰの搬送を停止させる必要がないことによる生産性の向上のメリットは低減する。しかし、リライタブルメディアＰとの無線通信を行うリーダライタ２とが一体であることによって、リライタブルメディアＰとリーダライタ２との距離を一定に設定し易く、安定した無線通信を行うことができるというメリットは得ることができる。
【００５０】
また、給紙部１から印字部５０方向へリライタブルメディアＰ及びリーダライタ２が移動後、記録データの読み書きを行うことで、回動板４上にある位置決めされたリライタブルメディアＰのみに記録データの読み書きをすることができる。このため、回動板４に保持されているリライタブルメディアＰ（Ｐ１）の次に給紙されるリライタブルメディアＰ（Ｐ２）が通過検知船さ４３の近傍で待機している状態で、記録データの読み書きを行うことが可能となり、生産性を向上することができる。
【００５１】
さらに、回動板４の上昇回転終了位置は、給紙部１にセットされたリライタブルメディアＰのＲＦＩＤタグが、上昇回転終了位置にあるリーダライタ２の通信範囲（図４中のα２）に対して離れた位置となるように、設定されている。回動板４が上昇回転終了位置にある状態で、給紙部１にセットされたリライタブルメディアＰと上昇回転終了位置にある回動板４に設けたリーダライタ２とが通信可能範囲であると、次のような問題が生じる。すなわち、リーダライタ２と給紙部１内のリライタブルメディアＰとが通信をしてしまい、読み書きエラーの原因となる。
【００５２】
このように設定することで、給紙部１から印字部５０方向へリライタブルメディアＰ及びリーダライタ２が移動後、記録データの読み書きを行うことで、回動板４上にある位置決めされたリライタブルメディアＰのみ記録データの読み書きをすることができる。このため、給紙部１に大量積載タイプの記録媒体収容部を使用することができる。
【００５３】
またで、リーダライタ２によって、リライタブルメディアＰのＲＦＩＤタグに対する記録データの読み取り及び書き込み（上書きや消去）を行うタイミングとしては、回動板４が最下降位置から上昇回転終了位置まで移動する途中であってもよい。この場合、次のようなタイミングで無線通信を開始する。すなわち、まず、給紙部１にセットされたリライタブルメディアＰのＲＦＩＤタグとリーダライタ２との距離が、リーダライタ２の通信範囲から離れた状態となる位置に到達する任意のタイミングである。さらに、その先端が通過検知センサ４３を通過した直後位置で待機しているリライタブルメディアＰのＲＦＩＤタグとリーダライタ２との距離が、リーダライタ２の通信範囲から離れた状態となる位置に到達する任意のタイミングである。
これにより、リライタブルメディアＰの搬送を停止させる必要がないことによるさらなる生産性の向上のメリットを得つつ、回動板４が保持していないリライタブルメディアＰとリーダライタ２とが通信をすることに起因する読み書きエラーの発生を防止できる。
【００５４】
図５は、大容量の記録媒体収容部である給紙部１とは別の給紙元として、手差し給紙口１５を備えたリライタブルプリンタ１００の概略図である。
リライタブルプリンタ１００の電源ＯＮ時、もしくはジョブ終了後のイニシャル動作で回動板４は、スタック位置となる最下降位置（図５中の破線で示す位置）に回転移動し、リライタブルメディアＰを保持しない状態で待機している。その後、使用者が手差し給紙口１５からリライタブルメディアＰを挿入すると、下方向（図５中矢印Ｆ方向）に滑り落ち、リライタブルメディアＰの後端がシャッター６と当接する。このとき回動板４の上に設けられた手差しセンサ１６がＯＮとなり、回動板４にリライタブルメディアＰがセットされたことを検知する。
【００５５】
このように、手差しによって供給されたリライタブルメディアＰをリーダライタ２が配置された回動板４上に供給できる。よって、手差し給紙口１５から給紙するという簡単な操作で、手差し給紙のリライタブルメディアＰに対しても読み書きを行うことができるため、操作性が向上する。
【００５６】
最下降位置にある回動板４に受け渡された後は、図１〜図３を用いて説明した構成と同様に、リライタブルメディアＰがシャッター６と当接しているため、リライタブルメディアＰは回動板４に対して位置決めがされ、リーダライタ２との無線通信が行われる。
【００５７】
図５に示す構成では、回動板４の上側停止位置（上昇回転終了位置）と同じ高さに手差し給紙口１５を配置している。回動板４の上側停止位置（上昇回転終了位置）と同じ高さに手差し給紙口１５を配置している。手差し給紙口１５は、一枚ずつリライタブルメディアＰをセットする。このため、通過検知センサ４３の近傍や給紙部１内のリライタブルメディアＰが上側停止位置（上昇回転終了位置）にある回動板４のリーダライタ２の通信範囲に干渉しない位置となるように、各部材を配置する。これにより、ことで、上述した読み書きエラーの発生を防止できる。
【００５８】
上述した実施形態では、リライタブルメディアＰを回動板４に位置決めする構成として、リライタブルメディアＰの後端をシャッター６に当接させ、リライタブルメディアＰを回動板４に対して位置決めする構成について説明した。しかし、リライタブルメディアＰを回動板４に位置決めする構成としてはこれに限るものではない。例えば、搬送ローラ対を回動板４に設けて、リライタブルメディアＰを搬送ローラ対で狭持することによってリライタブルメディアＰを回動板４に対して位置決めする構成としてもよい。
【００５９】
上述したように、リライタブルメディアＰの後端をシャッター６に当接させることにより、リライタブルメディアＰの回動板４に対する位置決めは、搬送方向（「副走査方向」ともいう）の位置決めである。
【００６０】
一方、リライタブルメディアＰの表面における搬送方向に直交する幅方向（図中の紙面に直交する方向、「主走査方向」とも言う）についての回動板４に対するリライタブルメディアＰの位置決めとしては、次のような構成を挙げることができる。
回動板４上のリライタブルメディアＰの両サイドとなる位置にサイドフェンスを設ける構成が挙げられる。さらに、使用するリライタブルメディアＰのサイズが複数有る場合は、回動板４にジョガーフェンスを設け、サイズごとにジョガーフェンスを幅方向に移動させ、幅方向の位置決めを行っても良い。
さらに、使用するリライタブルメディアＰのサイズが複数有る場合、サイズによって回動板４のスタック角度θ３を最適な角度に変更し、リライタブルメディアＰをスタックする構成としても良い。これにより、各サイズにおいて、より確実にリライタブルメディアＰの回動板４に対する位置決めを行うことができる。
【００６１】
上述した実施形態では、表面上に画像が形成されていない状態のリライタブルメディアＰを給紙部１にセットする構成である。しかし、本発明を適用したリライタブルプリンタ１００としては、リライタブルメディアＰの表面上の画像を消去する消去部を備え、表面上に画像が形成されたリライタブルメディアＰをセットすることができる構成としてもよい。
【００６２】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
ＲＦＩＤタグ等の電子情報格納部材を備えたリライタブルメディアＰ等の記録媒体を収容する給紙部１等の記録媒体収容部と、記録媒体収容部から搬送された記録媒体に対して無線通信によって電子情報格納部材内の電子情報の書き込みを行うリーダライタ２等の電子情報記録部と、電子情報記録部によって電子情報の書き込みが行われた記録媒体を排出し、記録媒体収容部に対して鉛直方向の高さが異なる印字部５０等の記録媒体排出部と、記録媒体収容部から記録媒体排出部までの記録媒体の搬送経路の一部を構成し、記録媒体を保持した状態で記録媒体とともに昇降可能な昇降板とを備えたリライタブルプリンタ１００等の情報記録装置において、昇降板は、回動することで上下方向の位置が変位する回動板４等の回動板である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、記録媒体収容部から鉛直方向の高さが異なる記録媒体排出部まで搬送する間に、記録媒体の搬送方向の角度が異なる搬送路を備えた構成で、装置の複雑化を抑制できる。
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、リーダライタ２等の電子情報記録部を回動板４等の回動板に配置している。
これによれば、上記実施形態について説明したように、電子情報記録部を回動板に配置しているため、各部品の部品精度の誤差や組み付け精度の誤差が電子情報格納部材と電子情報記録部との間の距離に影響を及ぼし難い。このため、回動板に保持された状態の記録媒体の電子情報格納部材に対する距離が無線通信に適した範囲内となるように電子情報記録部を設置することができ、安定した無線通信を行うことができる。また、回動板が装置本体に対して移動している間も回動板が保持する記録媒体の電子情報格納部材に対する電子情報記録部の距離は変化しない。このため、回動板を一時停止させなくても無線通信を行うことができ、従来よりも生産性の向上を図ることができる。よって、記録媒体の電子情報格納部材に対する電子情報の書き込みを行うときに、安定した無線通信を行いつつ、従来よりも生産性の向上を図ることができる。
（態様Ｃ）
態様Ｂにおいて、リライタブルメディアＰ等の記録媒体を保持した回動板４等の回動板の印字部５０等の記録媒体排出部に向かう方向（上方向等）の移動の終了後に、リーダライタ２等の電子情報記録部による電子情報格納部材内の電子情報の書き込みを行う。
これによれば、上記実施形態について説明したように、給紙部１等の記録媒体収容部と電子情報格納部材内の電子情報の書き込みを行うときの電子情報記録部との距離を確保することができるので、記録媒体収容部として大量の記録媒体を収容する構成を適用可能となる。また、通過検知センサ４３の近傍等の記録媒体収容部から回動板までの搬送経路に位置する記録媒体と電子情報記録部との距離を確保することができるので、生産性が向上する。
（態様Ｄ）
態様Ｂにおいて、リライタブルメディアＰ等の記録媒体を保持した回動板４等の回動板の移動中にリーダライタ２等の電子情報記録部による電子情報格納部材内の電子情報の書き込みを行う。
これによれば、上記実施形態について説明したように、回動可能な回動板が記録媒体を保持して、印字部５０等の記録媒体排出部方向へ移動する途中の任意のタイミングで電子情報記録部による電子情報格納部材内の電子情報の書き込みをすることにより、処理速度を上げることができる。
（態様Ｅ）
態様Ａ乃至Ｄの何れかの態様において、リライタブルメディアＰ等の記録媒体を手差しによって給紙する手差し部を備え、回動板４等の回動板における記録媒体の搬送方向前端部に手差し給紙口１５等の開口部を設け、開口部から記録媒体を手差しにより回動板に向けて挿入する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、手差し給紙の操作性を向上することができる。
（態様Ｆ）
態様Ａ乃至Ｅの何れかにおいて、回動板４等の回動板は、リライタブルメディアＰ等の記録媒体を受け入れるときには、記録媒体の搬送方向後端部側が下方に下がるように傾斜しており、回動板に受け渡された記録媒体の後端が、回動板における該記録媒体の搬送方向後端部に設けたシャッター６等の記録媒体突き当て部材に当接することで、記録媒体の回動板に対する搬送方向の位置決めがされる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、回動板に対する記録媒体の確実な位置決めを行うことができ、リーダライタ２等の電子情報記録部によるＲＦＩＤタグ等の電子情報格納部材内の電子情報の読み書きを確実に行うことが出来る。
（態様Ｇ）
態様Ｆにおいて、回動板４等の回動板は、リライタブルメディアＰ等の記録媒体を受け入れるときには、記録媒体の搬送経路の回動板の上流側における記録媒体の搬送方向（給紙角度θ１等）に沿った受取角度θ２等の傾きで傾斜しており、記録媒体を受け入れた後は、記録媒体の回動板に対する位置決めに適したスタック角度θ３等の傾きとなるように、回動板の傾斜が切り替わる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、記録媒体の後端がシャッター６等の記録媒体突き当て部材に確実に当接し、回動板に対する記録媒体の確実な位置決めを行うことができる。このため、リーダライタ２等の電子情報記録部によるＲＦＩＤタグ等の電子情報格納部材内の電子情報の読み書きを確実に行うことが出来る。
（態様Ｈ）
態様Ｇにおいて、回動板４等の回動板がリライタブルメディアＰ等の記録媒体を受け入れた後に、記録媒体の回動板に対する位置決めを行うときのスタック角度θ３等の回動板の傾きは、記録媒体のサイズによって変更する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、各サイズにおいて、より確実に記録媒体の回動板に対する位置決めを行うことができる。このため、記録媒体のサイズが変わっても、リーダライタ２等の電子情報記録部によるＲＦＩＤタグ等の電子情報格納部材内の電子情報の読み書きを確実に行うことが出来る。
（態様Ｉ）
態様Ａ乃至Ｈにおいて、回動板４等の回動板と共に回動し、回動板に対して回転自在に配置された回動板搬送加圧ローラ４１ａ等のコロ部材を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、傾斜した回動板にリライタブルメディアＰ等の記録媒体が排出されると、記録媒体の裏面がコロ部材と接触し、回動板を滑り落ち、記録媒体の後端がシャッター６等の記録媒体突き当て部材と当接する。これにより、リライタブルメディアＰは回動板４に対して位置決めがされ、リーダライタ２等の電子情報記録部によるＲＦＩＤタグ等の電子情報格納部材内の電子情報の読み書きを確実に行うことが出来る。
（態様Ｊ）
態様Ａ乃至乃至Ｉにおいて、回動板４等の回動板上に保持されたリライタブルメディアＰ等の記録媒体の搬送方向に直交する幅方向の位置決めを行うサイドフェンスやジョガーフェンス等の幅方向位置決め手段を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、幅方向についても記録媒体の回動板に対する位置決めを行うことができ、リーダライタ２等の電子情報記録部によるＲＦＩＤタグ等の電子情報格納部材内の電子情報の読み書きを確実に行うことが出来る。
（態様Ｋ）
その表面に繰り返し画像形成が可能で、電子情報格納部材を備えたリライタブルメディアＰ等のリライタブルメディアの電子情報格納部材に対して無線通信によって電子情報格納部材内の電子情報の書き込みを行う電子情報記録手段と、リライタブルメディアの表面に画像を形成する印字部５０等の画像形成手段とを備えたリライタブルプリンタ１００等のリライタブルプリンタにおいて、電子情報記録手段として、態様Ａ乃至Ｊの何れか一つの態様の情報記録装置を用いる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、記録媒体収容部から鉛直方向の高さが異なる記録媒体排出部まで搬送する間に、記録媒体の搬送方向の角度が異なる搬送路を備えた構成で、装置の複雑化を抑制できる。また、特に、態様Ｂの構成を備えた情報記録装置を用いることで、リライタブルメディアに対する電子情報の書き込み処理の効率が高まるため、従来よりも生産性が向上したリライタブルプリンタを実現することが可能となる。
【符号の説明】
【００６３】
１  給紙部
２  リーダライタ
４  回動板
４ａ  板回動軸
５  印字ヘッド
６  シャッター
１１  給紙ローラ
１２  収容部
１５  手差し給紙口
１６  手差しセンサ
４０  回動部
４１  回動板搬送ローラ対
４１ａ  回動板搬送加圧ローラ
４１ｂ  回動板搬送駆動ローラ
４２  搬送ローラ対
４２ａ  第一搬送ローラ対
４２ｂ  第二搬送ローラ対
４３  通過検知センサ
４４  水平搬送ローラ対
４７  ガイド部材
５０  印字部
５１  搬送ベルト
５２  印字部入口ローラ
５３  印字部出口ローラ
１００  リライタブルプリンタ
Ｐ  リライタブルメディア
θ１  給紙角度
θ２  受取角度
θ３  スタック角度
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特開２０１０−１６７６１３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２８３１７号公報
【特許文献３】特開２０１０−２３１５４４号公報
【特許文献４】特開２００２−２４０９７１号公報
【特許文献５】特開２００６−１４３４５４号公報
【図１】
2014178879.tif 000003
【図２】
2014178879.tif 000004
【図３】
2014178879.tif 000005
【図４】
2014178879.tif 000006
【図５】
2014178879.tif 000007