(57)【要約】【課題】印刷装置の変更や搭載されているアプリケーションプログラムの変更に容易に対応できる禁則処理プログラム、禁則処理装置、禁則処理方法及び印刷システムを提供することを課題とする。【解決手段】コンピュータを、機器から取得した機器の能力の情報と、機器の能力を使用した機能的な禁則設定情報とに基づき、機能的な禁則情報を取得する第１の禁則情報取得手段、各プログラムが定義して使用する論理的な禁則設定情報からアプリケーションプログラムが使用する論理的な禁則情報を取得する第２の禁則情報取得手段、機能的な禁則情報と論理的な禁則情報とに基づき、印刷ジョブに設定済みの設定項目から無効となる設定項目を判定する判定手段、判定した無効となる設定項目の情報をアプリケーションプログラムに送信する送信手段、として機能させる禁則処理プログラムにより上記課題を解決する。【選択図】図３
2014178764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
機器から取得した機器の能力の情報と、前記機器の能力を使用した機能的な禁則設定情報とに基づき、機能的な禁則情報を取得する第１の禁則情報取得手段、
各プログラムが定義して使用する論理的な禁則設定情報からアプリケーションプログラムが使用する論理的な禁則情報を取得する第２の禁則情報取得手段、
機能的な禁則情報と論理的な禁則情報とに基づき、印刷ジョブに設定済みの設定項目から無効となる設定項目を判定する判定手段、
前記判定した無効となる設定項目の情報を前記アプリケーションプログラムに送信する送信手段、
として機能させる禁則処理プログラム。
【請求項２】
前記第１の禁則情報取得手段は、前記機器の能力の情報を前記機器から取得する機器情報取得手段と、
前記機器の能力を使用した機能的な禁則設定情報を保持するファイルから前記機器の能力を使用した機能的な禁則設定情報を取得する禁則設定情報取得手段と、
前記機器の能力の情報と前記機能的な禁則設定情報とに基づき、機能的な禁則情報を生成する禁則情報生成手段と
を有する請求項１記載の禁則処理プログラム。
【請求項３】
前記機器から取得した前記機器の能力の情報の形式を標準形式に変換し、前記機器の能力の情報の形式を統一する形式変換手段
を更に有する請求項２記載の禁則処理プログラム。
【請求項４】
前記第２の禁則情報取得手段は、各プログラムが定義して使用する論理的な禁則設定情報を保持するファイルからアプリケーションプログラムが使用する論理的な禁則情報を取得すること
を特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の禁則処理プログラム。
【請求項５】
前記アプリケーションプログラムに搭載されていること
を特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載の禁則処理プログラム。
【請求項６】
機器から取得した機器の能力の情報と、前記機器の能力を使用した機能的な禁則設定情報とに基づき、機能的な禁則情報を取得する第１の禁則情報取得手段と、
各プログラムが定義して使用する論理的な禁則設定情報からアプリケーションプログラムが使用する論理的な禁則情報を取得する第２の禁則情報取得手段と、
機能的な禁則情報と論理的な禁則情報とに基づき、印刷ジョブに設定済みの設定項目から無効となる設定項目を判定する判定手段と、
前記判定した無効となる設定項目の情報を前記アプリケーションプログラムに送信する送信手段と、
を有することを特徴とする禁則処理装置。
【請求項７】
コンピュータによって実行される禁則処理方法であって、
前記コンピュータが、
機器から取得した機器の能力の情報と、前記機器の能力を使用した機能的な禁則設定情報とに基づき、機能的な禁則情報を取得する第１の禁則情報取得ステップと、
各プログラムが定義して使用する論理的な禁則設定情報からアプリケーションプログラムが使用する論理的な禁則情報を取得する第２の禁則情報取得ステップと、
機能的な禁則情報と論理的な禁則情報とに基づき、印刷ジョブに設定済みの設定項目から無効となる設定項目を判定する判定ステップと、
前記判定した無効となる設定項目の情報を前記アプリケーションプログラムに送信する送信ステップと、
を実行することを特徴とする禁則処理方法。
【請求項８】
コンピュータに搭載されるアプリケーションプログラムと、印刷装置とを有する印刷システムであって、
前記アプリケーションプログラムが、
印刷装置から取得した機器の能力の情報と、前記機器の能力を使用した機能的な禁則設定情報とに基づき、機能的な禁則情報を取得する第１の禁則情報取得手段と、
各プログラムが定義して使用する論理的な禁則設定情報から前記アプリケーションプログラムが使用する論理的な禁則情報を取得する第２の禁則情報取得手段と、
機能的な禁則情報と論理的な禁則情報とに基づき、印刷ジョブに設定済みの設定項目から無効となる設定項目を判定する判定手段と、
前記判定した無効となる設定項目の情報を表示する表示手段と
を有することを特徴とする印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、禁則処理プログラム、禁則処理装置、禁則処理方法及び印刷システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザによるパラメータ設定に対する禁則処理をより合理的に行って操作性を向上させるパラメータ処理装置は従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
パラメータ処理装置は、パラメータを順次指定するための入力手段と、パラメータの組み合わせが禁則に該当する場合に禁則処理を行う手段であって、その禁則処理に当たってパラメータの指定順序を考慮可能な禁則処理手段と、を含むことを特徴としていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
禁則処理を行うプログラムは、印刷装置が新たに追加されるなど、印刷装置の変更に対応する必要のある場合がある。また、禁則処理を行うプログラムは、搭載されているアプリケーションプログラムの変更に対応する必要のある場合がある。しかしながら、禁則処理を行うプログラムは印刷装置の変更や搭載されているアプリケーションプログラムの変更に対応することが容易でなかった。
【０００５】
本発明の一実施形態は上記の点に鑑みなされたもので、印刷装置の変更や搭載されているアプリケーションプログラムの変更に容易に対応できる禁則処理プログラム、禁則処理装置、禁則処理方法及び印刷システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するため、本願請求項１は、コンピュータを、機器から取得した機器の能力の情報と、前記機器の能力を使用した機能的な禁則設定情報とに基づき、機能的な禁則情報を取得する第１の禁則情報取得手段、各プログラムが定義して使用する論理的な禁則設定情報からアプリケーションプログラムが使用する論理的な禁則情報を取得する第２の禁則情報取得手段、機能的な禁則情報と論理的な禁則情報とに基づき、印刷ジョブに設定済みの設定項目から無効となる設定項目を判定する判定手段、前記判定した無効となる設定項目の情報を前記アプリケーションプログラムに送信する送信手段、として機能させる禁則処理プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、印刷装置の変更や搭載されているアプリケーションプログラムの変更に容易に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る印刷システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図２】情報処理装置の一例のハードウェア構成図である。
【図３】クライアント装置の一例の処理ブロック図である。
【図４】全体処理を表した一例のフローチャートである。
【図５】エラー画面の一例のイメージ図である。
【図６】禁則処理を表した一例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明を実施するための形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明していく。なお、以下の説明における印刷システムは本発明を理解しやすくするためのものであり、本発明は以下の印刷システムに限定されるものではない。
【００１０】
図１は本実施形態に係る印刷システムの全体構成の一例を示すブロック図である。本実施形態に係る印刷システムは、エンドユーザ環境１と、印刷システム環境２とがＬＡＮなどのネットワークＮ１を介して接続されている。
【００１１】
エンドユーザ環境１は、ネットワークＮ１に接続されたクライアント装置１１を所有する環境である。クライアント装置１１は印刷ジョブ編集アプリケーションが搭載されており、印刷ジョブの生成／編集を行うことができる。
【００１２】
印刷ジョブ編集アプリケーションは用紙面に複数の論理的なページイメージを複数貼り付けるためのＮｕｍｂｅｒ Ｕｐ面付け機能、ヘッダー、フッター、ページ番号などを付加するためのイメージ編集機能などを実行することができる。また、印刷ジョブ編集アプリケーションは印刷製本のための穴あけ指示やステープル留めなどの指示を後処理として指定することができる。
【００１３】
印刷システム環境２は、工程管理部２０と、印刷部３０と、ポストプレス部４０とがオンラインで接続されている。工程管理部２０は印刷システム環境２において印刷部３０やポストプレス部４０の各工程に対して作業を指示し、印刷システム環境２におけるワークフローを一元管理する。
【００１４】
工程管理部２０はエンドユーザ環境１から印刷ジョブを受信し、その印刷ジョブを保管する。また、工程管理部２０はエンドユーザからの印刷ジョブに基づいて各工程における作業をワークフローとして組み立てたり、印刷部３０やポストプレス部４０、各作業者の作業を効率よくスケジューリングしたりする。さらに、工程管理部２０は自動運転時におけるエラー発生時、必要に応じてオペレータに通知をしたりすることもできる。一般的に工程管理部２０は１台以上のサーバ装置２１を含むように構成される。
【００１５】
印刷部３０は、工程管理部２０から受信した印刷ジョブの指示に従って白黒ＭＦＰやカラーＭＦＰ等の印刷装置３１により印刷を行う。印刷部３０は、文書／画像ファイル、スキャンデバイスによりスキャンしたスキャン画像ファイル、これらを編集した文書／画像ファイルなどを印刷装置３１で印刷できる。なお、本実施形態においては、工程管理部２０を有さずクライアント装置１１が印刷装置３１に直接接続されていてもよい。
【００１６】
印刷部３０は印刷システム環境２によって設置構成が異なる。印刷部３０はカラーまたは白黒の印刷装置３１などを含むように構成される。なお、印刷装置３１には単なる印刷機能に留まらず、ステープル、パンチ穴あけ、断裁、くるみ製本、リング製本など、印刷の後処理を行うものも含まれる。
【００１７】
ポストプレス部４０は工程管理部２０から受信した印刷ジョブに従って後処理を実行する。なお、ポストプレス部４０には紙折り機、中綴じ製本機、くるみ製本機、断裁機、封入機、帳合い機等の後処理デバイスが含まれる。ポストプレス部４０は印刷部３０より出力された記録紙に対して、紙折り、中綴じ製本、くるみ製本、他繊細、封入、帳合い等の後処理を実行する。
【００１８】
ポストプレス部４０は印刷システム環境２によって設置構成が異なる。ポストプレス部４０には、ステープラ４１、パンチ穴あけ機４２など、印刷後の後処理を行うための後処理装置が含まれている。
【００１９】
エンドユーザは、エンドユーザ環境１のクライアント装置１１から、印刷ジョブ編集アプリケーションを使用して、画像の編集、面付け、テキスト挿入、後処理の指示などを行い、印刷システム環境２の工程管理部２０に対して印刷ジョブを送信する。印刷部３０やポストプレス部４０は印刷ジョブにより、印刷や後処理を依頼される。
【００２０】
＜ハードウェア構成＞
クライアント装置１１は例えば図２に示すようなハードウェア構成の情報処理装置により実現される。図２は情報処理装置の一例のハードウェア構成図である。図２の情報処理装置５０はバスＢで相互に接続されている入力装置５１、出力装置５２、記録媒体読取装置５３、補助記憶装置５４、主記憶装置５５、演算処理装置５６及びインターフェース装置５７を含む。
【００２１】
入力装置５１はキーボードやマウス等である。入力装置５１は各種信号を入力するために用いられる。出力装置５２はディスプレイ装置等である。出力装置５２は各種ウインドウやデータ等を表示するために用いられる。インターフェース装置５７は、モデム，ＬＡＮカード等である。インターフェース装置５７は、ネットワークＮ１に接続するために用いられる。
【００２２】
クライアント装置１１に搭載される印刷ジョブ編集アプリケーションは、情報処理装置５０を制御する各種プログラムの一部である。印刷ジョブ編集アプリケーションは記録媒体５８の配布やネットワークＮ１等からのダウンロードなどによって提供される。
【００２３】
記録媒体５８はＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００２４】
印刷ジョブ編集アプリケーションは印刷ジョブ編集アプリケーションを記録した記録媒体５８が記録媒体読取装置５３にセットされると、記録媒体５８から記録媒体読取装置５３を介して補助記憶装置５４にインストールされる。ダウンロードされた印刷ジョブ編集アプリケーションはインターフェース装置５７を介して補助記憶装置５４にインストールされる。補助記憶装置５４はインストールされた印刷ジョブ編集アプリケーションを格納する。
【００２５】
主記憶装置５５は補助記憶装置５４から印刷ジョブ編集アプリケーションを読み出して格納する。そして、演算処理装置５６は主記憶装置５５に格納された印刷ジョブ編集アプリケーションに従って、後述するような各種処理を実現している。
【００２６】
同様に、工程管理部２０のサーバ装置２１は例えば図２に示すような情報処理装置により実現される。サーバ装置２１の演算処理装置５６は主記憶装置５５に格納された工程管理に関するプログラムに従って、工程管理の各種処理を実現している。
【００２７】
＜ソフトウェア構成＞
エンドユーザ環境１のクライアント装置１１は例えば図３に示す処理ブロックで実現される。図３はクライアント装置の一例の処理ブロック図である。クライアント装置１１は印刷ジョブ編集アプリケーションが搭載されている。クライアント装置１１は印刷ジョブ編集アプリケーションを実行することで、画面制御部６１、入稿受付部６２、印刷設定受付部６３、プリンタ変更受付部６４、禁則解析部６５、禁則判定部６６、印刷実行受付部６７、機器毎の禁則設定ファイル６８、アドオン禁則設定ファイル６９を実現する。
【００２８】
画面制御部６１はＵＩの画面制御を行う。入稿受付部６２はＵＩを介してユーザから印刷ジョブの入稿を受け付ける。印刷設定受付部６３はＵＩを介してユーザから印刷設定を受け付ける。プリンタ変更受付部６４はＵＩを介してユーザから印刷装置３１の指定の変更を受け付ける。
【００２９】
禁則解析部６５は後述のように禁則情報を生成する。禁則判定部６６は印刷装置３１の指定の変更により、設定済みで使用不可となる設定項目（無効となる機能）をエラー機能として判定する。禁則判定部６６は後述のように、設定済みで使用不可になる機能一覧をエラー機能一覧としてＵＩに表示させる。ユーザはＵＩに表示されたエラー機能一覧を参照し、エラー機能の解除、印刷装置３１の指定の変更のキャンセルなどをＵＩから選択できる。印刷実行受付部６７はＵＩを介してユーザから印刷実行の指示を受け付ける。
【００３０】
機器毎の禁則設定ファイル６８はステープルやパンチの有無などの機器の能力を使用した機能的な禁則設定である。アドオン禁則設定ファイル６９は左開き且つ右ステープルなどの各アプリケーションが独自に定義して使用する論理的な禁則設定である。機器毎の禁則設定ファイル６８及びアドオン禁則設定ファイル６９は外部ファイルである。
【００３１】
図３のクライアント装置１１は禁則解析部６５、禁則判定部６６により禁則処理を実現している。クライアント装置１１における禁則処理は機器の能力（ＤｅｖＣａｐｓ）と機器毎の禁則設定ファイル６８とに基づき、機能的な禁則設定を特定している。
【００３２】
また、クライアント装置１１における禁則処理はアドオン禁則設定ファイル６９から現在の印刷ジョブ編集アプリケーションが独自に定義して使用する論理的な禁則設定を選択する。クライアント装置１１における禁則処理は現在の印刷ジョブ編集アプリケーションが独自に定義して使用する論理的な禁則設定と、機能的な禁則設定と、をマージすることでＵＩに表示する禁則情報を決定する。
【００３３】
なお、工程管理部２０のサーバ装置２１に搭載されている工程管理に関するプログラムで前述の禁則処理を行う場合は、アドオン禁則設定ファイル６９から工程管理に関するプログラムが独自に定義して使用する論理的な禁則設定を選択して有効化すればよい。
【００３４】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係る印刷システムにおいて実現される禁則処理の基本的な処理の流れについて説明する。
【００３５】
《全体処理》
図４は全体処理を表した一例のフローチャートである。ステップＳ１において、ユーザはクライアント装置１１を操作し、印刷ジョブ編集アプリケーションのＵＩから新規に印刷ジョブを作成する。画面制御部６１は印刷ジョブの入稿を受け付けるＵＩを例えば出力装置５２に表示する。入稿受付部６２はＵＩを介してユーザから印刷ジョブの入稿を受け付ける。
【００３６】
ステップＳ２において、ユーザはクライアント装置１１を操作し、ＵＩから印刷ジョブに対する印刷設定を行う。画面制御部６１は印刷ジョブに対する印刷設定を受け付けるＵＩを出力装置５２に表示する。印刷設定受付部６３はＵＩを介してユーザから印刷ジョブに対する印刷設定を受け付ける。ステップＳ２では、デフォルトの印刷装置３１の機能の範囲内で印刷設定を受け付ける。
【００３７】
ステップＳ３において、プリンタ変更受付部６４はユーザから印刷装置３１の指定の変更を受け付けたか、言い換えれば印刷装置３１が切り替わったかを判定する。プリンタ変更受付部６４は、印刷装置３１の指定の変更を受け付けるＵＩを介してユーザから印刷装置３１の指定の変更を受け付ける。
【００３８】
ユーザから印刷装置３１の指定の変更を受け付けていなければ、図４に示す処理は終了する。ユーザから印刷装置３１の指定の変更を受けていれば、禁則解析部６５は後述のように禁則情報を生成する。その後、ステップＳ４において、禁則判定部６６は生成した禁則情報を用いて、印刷装置３１の指定の変更により使えない設定があるか（利用不可となる機能があるか）否かを判定する。
【００３９】
印刷装置３１の指定の変更により使えない設定がなければ、画面制御部６１はステップＳ８において、印刷装置３１の指定の変更にプリンタ選択欄を対応させるための情報を作成する。そして、ステップＳ９において、画面制御部６１は印刷装置３１の指定の変更にプリンタ選択欄を対応させたＵＩに更新する。
【００４０】
印刷装置３１の指定の変更により使えない設定があれば、画面制御部６１は図５に示すようなエラー画面１３０を表示する。禁則判定部６６は、印刷装置３１の指定の変更により利用不可となる機能をエラー機能として判定し、エラー機能一覧１３１をＵＩに表示させる。
【００４１】
図５に示すようなエラー画面１３０から印刷装置３１の指定の変更の［キャンセル］ボタン１３３を選択すると、画面制御部６１はプリンタ選択欄が、元の印刷装置３１のままのＵＩを表示する。
【００４２】
図５に示すようなエラー画面１３０からエラー機能の印刷設定の解除を表す［ＯＫ］ボタン１３２が押下されると、画面制御部６１はステップＳ７においてエラー機能の印刷設定を解除する。ステップＳ８において、画面制御部６１はプリンタ選択欄の印刷装置３１が変更される。そして、ステップＳ９において、画面制御部６１は印刷装置３１の指定の変更にプリンタ選択欄を対応させたＵＩに更新する。
【００４３】
《禁則処理》
ステップＳ４の詳細な処理を説明する。ユーザから印刷装置３１の指定の変更を受けたあと、禁則解析部６５は図６のようなフローチャートの処理を開始する。図６は禁則処理を表した一例のフローチャートである。ステップＳ１１において、禁則解析部６５は実機である印刷装置３１に接続し、印刷装置３１のＤｅｖＣａｐｓファイルを取得する。ここで取得するＤｅｖＣａｐｓファイルは印刷装置３１が備える最新の機能の有無情報（両面印刷機能、ステープル機能、パンチ穴あけ機能などの有無情報）である。
【００４４】
ステップＳ１２において、禁則解析部６５は印刷装置３１から取得したＤｅｖＣａｐｓファイルの形式を標準形式に変換し、フォーマットを統一する。ステップＳ１３において禁則解析部６５は機器毎の禁則設定ファイル６８を取得する。ステップＳ１４において禁則解析部６５は機器毎の禁則設定ファイル６８と印刷装置３１のＤｅｖＣａｐｓファイルとに基づき、禁則反映済みＤｅｖＣａｐｓファイルを作成する。禁則反映済みＤｅｖＣａｐｓファイルは印刷装置３１の機能的な禁則情報となる。
【００４５】
ステップＳ１５において、禁則解析部６５はアドオン禁則設定ファイル６９から現在の印刷ジョブ編集アプリケーションが使用する論理的な禁則情報を選択する。ステップＳ１６において、禁則解析部６５は印刷ジョブ編集アプリケーション上で利用不可な禁則の組合せ情報（論理的な禁則情報）を取得する。ここで取得する論理的な禁則情報とは、印刷装置３１で共通の禁則情報である。
【００４６】
ステップＳ１７において、禁則解析部６５はステップＳ１４で作成した機能的な禁則情報とステップＳ１６で取得した論理的な禁則情報とをマージして最終的な禁則情報を完成する。
【００４７】
ステップＳ１８において、禁則判定部６６は既存の印刷ジョブが存在するか否かを判定する。既存の印刷ジョブが存在しない場合、禁則判定部６６は図６に示すフローチャートの処理を終了する。
【００４８】
既存の印刷ジョブが存在する場合、禁則判定部６６は既存の印刷ジョブの印刷設定とステップＳ１７で完成した最終的な禁則情報とを比較して合致状況を確認する。ステップＳ２０において、禁則判定部６６は印刷装置３１の指定の変更により使用不可になる設定項目があるか（利用不可になる機能があるか）を判定する。印刷装置３１の指定の変更により利用不可になる設定項目が無ければ、禁則判定部６６は図１１に示すフローチャートの処理を終了する。
【００４９】
印刷装置３１の指定の変更により利用不可になる設定項目が有れば、禁則判定部６６はステップＳ２１において、印刷装置３１の指定の変更により利用不可になる機能一覧を画面制御部６１に返却する。画面制御部６１はエラー機能一覧をＵＩに表示する。
【００５０】
《機能的な禁則情報の変更》
機能的な禁則情報を変更するケースとしては、新規機器の追加、既存機器の仕様変更などが想定される。本実施形態の禁則処理において、機能的な禁則情報の変更に対応する場合は以下の作業が行われる。
【００５１】
追加や仕様変更される対象機器から取得できるＤｅｖＣａｐｓファイルが想定されていない形式である場合は、標準形式のＤｅｖＣａｐｓファイルへのコンバート処理を実装させる。また、対象機器についての禁則設定ファイルを機器毎の禁則設定ファイル６８に追加する。
【００５２】
このように、本実施形態の禁則処理では、標準形式のＤｅｖＣａｐｓファイルへのコンバート処理と、機器毎の禁則設定ファイル６８への対象機器についての禁則設定ファイルの追加とに基づき、機能的な禁則情報の変更に対応する。
【００５３】
すなわち、禁則解析部６５は新規機器の追加や既存機器の仕様変更に対し、実装の変更を必要としない。禁則解析部６５は機器の構成や種類に依存せずに使用できる。本実施形態の禁則処理を使用しない場合は、禁則解析部６５の実装を変更して対象機器を意識したコンバート処理や解析処理を行う必要があり、複雑性が増す。
【００５４】
《論理的な禁則情報の変更》
論理的な禁則条件を変更するケースとしては、禁則処理の別アプリケーションへの移植が想定される。本実施形態の禁則処理において、論理的な禁則情報の変更に対応する場合は以下の作業が行われる。
【００５５】
既存のアプリケーションへの移植である場合はアドオン禁則設定ファイル６９から移植するアプリケーションの禁則設定ファイルを有効化する。新規のアプリケーションへの移植である場合は、アドオン禁則設定ファイル６９に移植するアプリケーションの禁則設定ファイルを追加し、その禁則設定ファイルを有効化する。
【００５６】
このように、本実施形態の禁則処理では、アドオン禁則設定ファイル６９から移植するアプリケーションの禁則設定ファイルを有効化することにより、論理的な禁則情報の変更に対応する。
【００５７】
すなわち、禁則解析部６５は別アプリケーションへの移植などアプリケーションの変更に対し、実装の変更を必要としない。禁則解析部６５はアプリケーションに依存せずに使用できる。本実施形態の禁則処理を使用しない場合は、禁則解析部６５の実装を変更してアプリケーション独自の仕様を意識した解析処理を行う必要があり、移植性が低い。
【００５８】
＜まとめ＞
プロダクションプリンティング（ＰＰ）事業のプリプレス工程では出力する印刷装置３１を指定してから印刷設定（ジョブチケットの生成）を行うだけでなく、ジョブチケットの生成後に印刷装置３１を変更することもできる。なお、ジョブチケットは各印刷装置３１が持つ能力に応じて、利用できない機能（無効な機能）の使用を禁止されている。例えばジョブチケットの生成時に利用できた機能（有効な機能）は、印刷装置３１の指定を変更することで利用不可となることもあった。
【００５９】
印刷装置３１の指定を変更することで利用不可となる機能を判定するアプリケーションは新しい印刷装置３１が追加される場合に実装の変更が必要であり、判断パターンの更新に手間が掛かる。また、同様な判断パターンを新しいアプリケーションに移植しようとする場合も実装の変更が必要であり、手間が掛かる。
【００６０】
具体的に、印刷装置３１の指定を変更することで利用不可となる機能を判定するアプリケーションは印刷装置３１の能力に応じた機能的な禁則条件と、アプリケーションが持つ印刷設定の論理的な禁則条件と、を元に無効となる機能を導き出している。
【００６１】
しかし、印刷装置３１の能力は印刷装置３１の物理構成や機種によって異なり、対応する機種の種類と、それらの機種で考えられる物理構成の組み合わせの数だけ機能的な禁則の組み合わせパターンがある。したがって、それらのパターンに応じた禁則設定の管理が複雑になる。
【００６２】
また、印刷装置３１の能力を表すデバイス能力情報（ＤｅｖＣａｐｓファイル）は機器によって定義や形式が異なる場合があり、新しい機器に対応する度に禁則解析部６５の実装を修正しなければならない。アプリケーションが持つ論理的な禁則条件についても禁則処理を行うアプリケーションの変更がある度に、印刷設定に対応した論理的な禁則条件を準備し、禁則解析部６５で読み込み対象に指定する必要があり、移植性に欠けていた。
【００６３】
本実施形態では禁則解析部６５の実装を修正することなく、機能的な禁則及び論理的な禁則の両方の変更に、以下のように対応できる。
【００６４】
本実施形態ではサポートする機器が持ちうる物理構成、機能を全て保持するＤｅｖＣａｐｓファイルと、実際の物理構成に応じて使用できない機能を消し込むための機器毎の禁則設定ファイル６８をアプリケーションの外部に持つ。したがって、本実施形態では機能的な禁則の管理を機器毎の禁則設定ファイル６８で行い、禁則解析部６５の実装を変更することなく、新しい機器の機能的な禁則に対応できる。
【００６５】
標準で使用するＤｅｖＣａｐｓファイルと異なる形式のＤｅｖＣａｐｓファイルを持つ機器に対応する場合は、標準形式のＤｅｖＣａｐｓファイルに変換する層を設けて形式の違いを吸収する。したがって、本実施形態では禁則解析部６５の実装を変更することなく新しい機器の機能的な禁則に対応できる。
【００６６】
また、本実施形態では、論理的な禁則の管理をアドオンベースとし、アプリケーション別に禁則のキーワードや組み合わせをマッピングファイルとして定義する。使用するアプリケーションに応じたマッピングファイルの選択を別途、アドオン禁則設定ファイル６９で制御することで、本実施形態では禁則解析部６５の実装を変更することなく、別アプリケーションへの移植に対応できる。
【００６７】
以上、本実施形態によれば、機器毎に形式の異なるＤｅｖＣａｐｓファイルを標準化すると共に、機能的及び論理的な禁則の管理を外部ファイルに委ねることで、禁則解析部６５の実装を変更することなく、禁則条件を変更できる。
【００６８】
本発明は具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。なお、特許請求の範囲に記載した第１の禁則情報取得手段及び第２の禁則情報取得手段は禁則解析部６５に相当する。判定手段及び送信手段は禁則判定部６６に相当する。機器の能力を使用した機能的な禁則設定情報を保持するファイルは機器毎の禁則設定ファイル６８に相当する。各プログラムが定義して使用する論理的な禁則設定情報を保持するファイルはアドオン禁則設定ファイル６９に相当する。禁則処理プログラムは禁則解析部６５及び禁則判定部６６を実現するプログラムに相当する。禁則処理装置は禁則解析部６５及び禁則判定部６６を実現するプログラムを実行した情報処理装置に相当する。
【符号の説明】
【００６９】
１    エンドユーザ環境
２    印刷システム環境
１１    クライアント装置
２０    工程管理部
２１    サーバ装置
３０    印刷部
３１    印刷装置
４０    ポストプレス部
４１    ステープラ
４２    パンチ穴あけ機
５０    情報処理装置
５１    入力装置
５２    出力装置
５３    記録媒体読取装置
５４    補助記憶装置
５５    主記憶装置
５６    演算処理装置
５７    インターフェース装置
５８    記録媒体
６１    画面制御部
６２    入稿受付部
６３    印刷設定受付部
６４    プリンタ変更受付部
６５    禁則解析部
６６    禁則判定部
６７    印刷実行受付部
６８    機器毎の禁則設定ファイル
６９    アドオン禁則設定ファイル
１３０    エラー画面
１３１    エラー機能一覧
１３２    ［ＯＫ］ボタン
１３３    ［キャンセル］ボタン
Ｂ    バス
Ｎ１    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特開２０００−２２５７５４号公報
【図１】
2014178764.tif 000003
【図２】
2014178764.tif 000004
【図３】
2014178764.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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