(57)【要約】【課題】保証走行距離まで走行しないうちに摩擦締結要素が耐久寿命を迎えることが予測される場合、摩擦締結要素の耐久寿命を延命させること。【解決手段】摩擦締結要素の耐久寿命管理方法は、摩擦締結要素の累積被害度ｙ1を算出する累積被害度算出手順（ステップＳ２）と、車両の走行距離が被害度進行確認距離ｘ1に到達すると、通常制御による走行を継続したときに使用臨界値（ｙ＝１）に到達する臨界走行距離ｘ2を予測する耐久寿命予測手順（ステップＳ３）と、を備える。そして、臨界走行距離ｘ2が保証走行距離ｘ3よりも短いと判断されたとき、摩擦締結要素の締結/解放制御を、通常制御から、通常制御に比べて累積被害度の進行を遅らせる延命制御へと切り替える延命制御手順（ステップＳ４→ステップＳ９〜ステップＳ１１）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の駆動力伝達系に備えられ、締結/解放が制御される摩擦締結要素を管理対象とし、前記摩擦締結要素が使用臨界値になるまでの耐久寿命を管理する摩擦締結要素の耐久寿命管理方法において、
前記摩擦締結要素の正常な締結/解放性能を維持したまま走行できると予め保証した走行距離を「保証走行距離」といい、前記保証走行距離より短い距離であって、かつ、前記摩擦締結要素が使用臨界値に到達する前の距離として予め設定された走行距離を「被害度進行確認距離」というとき、
前記車両が走行開始してから前記被害度進行確認距離までの走行区間における前記摩擦締結要素の累積被害度を算出する累積被害度算出手順と、
前記車両の走行距離が前記被害度進行確認距離に到達すると、これまで実行されてきた通常制御による走行を継続したときに前記摩擦締結要素の累積被害度が使用臨界値に到達する臨界走行距離を予測する耐久寿命予測手順と、
前記耐久寿命予測手順により予測された前記臨界走行距離が、前記保証走行距離よりも短いと判断されたとき、前記摩擦締結要素の締結/解放制御を、前記被害度進行確認距離に到達するまでの通常制御から、通常制御に比べて累積被害度の進行を遅らせる延命制御へと切り替える延命制御手順と、
を備えることを特徴とする摩擦締結要素の耐久寿命管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載された摩擦締結要素の耐久寿命管理方法において、
前記延命制御手順は、前記保証走行距離まで走行したときに前記摩擦締結要素の累積被害度が使用臨界値に到達するように、通常制御での走行距離に対する累積被害度の傾きに比べ、走行距離に対する累積被害度の傾きを緩やかにする延命制御に切り替える
ことを特徴とする摩擦締結要素の耐久寿命管理方法。
【請求項３】
請求項２に記載された摩擦締結要素の耐久寿命管理方法において、
前記延命制御手順は、前記管理対象が変速に用いる変速摩擦締結要素であるとき、前記変速摩擦締結要素を用いた変速時間を短くする制御を延命制御とし、通常制御と延命制御での走行距離に対する累積被害度の傾きの差が大きいほど、通常制御での変速時間に比べて延命制御での変速時間を短くする
ことを特徴とする摩擦締結要素の耐久寿命管理方法。
【請求項４】
請求項１から３までの何れか１項に記載された摩擦締結要素の耐久寿命管理方法において、
前記耐久寿命予測手順は、走行距離に対する累積被害度の変化特性において、走行開始点と前記被害度進行確認距離と前記累積被害度の交点を結ぶ線を被害度予測線として算出し、前記被害度予測線をそのまま延長したとき、前記摩擦締結要素の使用臨界値と交わる点での走行距離を臨界走行距離とする
ことを特徴とする摩擦締結要素の耐久寿命管理方法。
【請求項５】
請求項１から４までの何れか１項に記載された摩擦締結要素の耐久寿命管理方法において、
前記累積被害度算出手順は、前記管理対象が変速に用いる変速摩擦締結要素であるとき、前記変速摩擦締結要素を用いた１回の変速で発生する発熱量からマイナー則を用いて累積被害度を算出する
ことを特徴とする摩擦締結要素の耐久寿命管理方法。
【請求項６】
請求項１から４までの何れか１項に記載された摩擦締結要素の耐久寿命管理方法において、
前記累積被害度算出手順は、前記管理対象がスリップ締結に用いるスリップ摩擦締結要素であるとき、前記スリップ摩擦締結要素を用いた１回のスリップ時間中のクラッチ温度からマイナー則を用いて累積被害度を算出する
ことを特徴とする摩擦締結要素の耐久寿命管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の駆動力伝達系に備えられ、締結/解放が制御される摩擦クラッチや摩擦ブレーキ等の摩擦締結要素の耐久寿命管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マイナー則に基づくクラッチのダメージ状態をカウント及び累積することでクラッチの寿命を推定し、クラッチの寿命を決めるクライテリア（クラッチの使用臨界値）を決定しておき、クラッチが寿命に到達する前に警報を発信するクラッチ装置の警報装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、「マイナー則」とは、疲労限度が存在する場合、疲労限度以下の応力振幅は無限寿命とし、損傷にカウントしない手法をいう。なお、実際の疲労現象では疲労限度以下の応力振幅も損傷に影響するため、疲労限度以下の応力振幅についても損傷としてカウントするように修正を加えた手法を「修正マイナー則」という。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−５７６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のクラッチ装置の警報装置にあっては、クラッチが寿命に近づいていることを警報により知らせるだけであるため、運転者がディラー等に移動して対策しないままで放置していると、クラッチが耐久寿命に達してしまい、クラッチ焼き付きやジャダー等の性能不良を招いてしまう、という問題があった。
【０００６】
例えば、車両に搭載される自動変速機には、正常な変速性能を維持したまま走行できる保証走行距離（例えば、12万km）が設定されていて、運転者は、保証走行距離に到達するまでは正常な性能継続が保証されると思っている。そのため、保証走行距離に到達する前に警報を受けたとしても、直ちに対策することなく放置し、そのまま保証走行距離まで乗り続けようとする。
【０００７】
本発明は、上記問題に着目してなされたもので、保証走行距離まで走行しないうちに摩擦締結要素が耐久寿命を迎えることが予測される場合、摩擦締結要素の耐久寿命を延命させることができる摩擦締結要素の耐久寿命管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、車両の駆動力伝達系に備えられ、締結/解放が制御される摩擦締結要素を管理対象とし、前記摩擦締結要素が使用臨界値になるまでの耐久寿命を管理する摩擦締結要素の耐久寿命管理方法において、累積被害度算出手順と、耐久寿命予測手順と、延命制御手順と、を備える手段とした。
前記累積被害度算出手順は、車両が走行開始してから被害度進行確認距離までの走行区間における摩擦締結要素の累積被害度を算出する。
前記耐久寿命予測手順は、車両の走行距離が被害度進行確認距離に到達すると、これまで実行されてきた通常制御による走行を継続したときに摩擦締結要素の累積被害度が使用臨界値に到達する臨界走行距離を予測する。
前記延命制御手順は、耐久寿命予測手順により予測された臨界走行距離が、保証走行距離よりも短いと判断されたとき、摩擦締結要素の締結/解放制御を、被害度進行確認距離に到達するまでの通常制御から、通常制御に比べて累積被害度の進行を遅らせる延命制御へと切り替える。
ここで、「保証走行距離」とは、摩擦締結要素の正常な締結/解放性能を維持したまま走行できると予め保証した走行距離をいう。「被害度進行確認距離」とは、保証走行距離より短い距離であって、かつ、摩擦締結要素が使用臨界値に到達する前の距離として予め設定された走行距離をいう。
【発明の効果】
【０００９】
よって、車両が走行開始してから被害度進行確認距離に到達した時点で、このまま通常制御を維持したままであると保証走行距離までの摩擦締結要素の耐久寿命が確保されないと予測される場合は、通常制御から、通常制御に比べて累積被害度の進行を遅らせる延命制御へと切り替えられる。
すなわち、累積被害度により単に摩擦締結要素の耐久寿命を評価するにとどまらず、被害度進行確認距離と保証走行距離を基準指標とし、被害度進行確認距離までの過去の走行区間における累積被害度実績に基づき臨界走行距離が予測される。そして、予測された臨界走行距離が保証走行距離よりも短いと、被害度進行確認距離から将来に向けた走行区間において、摩擦締結要素の耐久寿命を積極的に延長する延命制御が実行される。
この結果、保証走行距離まで走行しないうちに摩擦締結要素が耐久寿命を迎えることが予測される場合、摩擦締結要素の耐久寿命を延命させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例における自動変速機の電子制御装置にて実行される摩擦締結要素耐久寿命管理制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図２】実施例における摩擦締結要素の耐久寿命管理方法において変速クラッチの累積被害度算出に用いられるＱ（発熱量）−Ｎ（変速回数）の体力線を示す図である。
【図３】実施例における摩擦締結要素の耐久寿命管理方法において変速クラッチの累積被害度算出に用いられる発熱量Ｑの概念を示す発熱量説明図である。
【図４】実施例における摩擦締結要素の耐久寿命管理方法においてスリップクラッチの累積被害度算出に用いられるＴ（クラッチ温度）−ｔ（累積スリップ時間）の体力線を示す図である。
【図５】実施例における摩擦締結要素の耐久寿命管理方法においてスリップクラッチの累積被害度算出に用いられるクラッチ温度Ｔの概念を示すクラッチ温度説明図である。
【図６】実施例における摩擦締結要素の耐久寿命管理方法の各ステップを説明するために用いる走行距離ｘに対するクラッチの累積被害度ｙの関係特性の一例を示すｘ−ｙ関係特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の摩擦締結要素の耐久寿命管理方法を実現する最良の形態を、図面に示す実施例に基づいて説明する。
なお、本発明は、車両用自動変速機の変速に関与する摩擦締結要素の耐久寿命管理に好適で、摩擦締結要素の締結／解放や発進時のスリップ締結を油圧等の媒体を介して電子制御装置にて制御する車両用自動変速機ならどのようなものにでも適用可能であり、例えば、本出願人が過去に出願した特開２０１０−７７９８１号公報に記載のようなハイブリッド車両用自動変速機にも好適である。
【実施例】
【００１２】
図１は、車両用自動変速機の変速制御に用いられる電子制御装置にて実行される摩擦締結要素耐久寿命管理制御処理の流れを示す。図２〜図５は、累積被害度の算出方法の説明を示し、図６は、走行距離ｘに対する累積被害度ｙの関係特性の一例を示す。以下、図１に示すフローチャートに基づき、図２〜図６を用いながら摩擦締結要素の耐久寿命管理制御処理の詳細手順を説明する。
【００１３】
まず、図１に示すフローチャートの説明で用いる「保証走行距離(ｘ3)」とは、摩擦締結要素の正常な締結/解放性能を維持したまま走行できると予め保証した走行距離（例えば、12万kmや19万km）をいう。また、「被害度進行確認距離(ｘ1)」とは、保証走行距離より短い距離であって、かつ、摩擦締結要素が使用臨界値に到達する前の距離として予め設定された走行距離をいう。「被害度進行確認距離」の設定の一例を述べると、走行個性や走行環境によってばらつく走行距離に対する累積被害度の傾きデータを収集し、これらの傾きデータの中から、最大の傾きで累積被害度が使用臨界値に到達するデータを選択し、選択した傾きデータが使用臨界値に到達する走行距離に設定する。
【００１４】
ステップＳ１では、走行開始から積算された走行距離が、被害度進行確認距離ｘ1に到達したか否かを判断する。YES（走行距離≧ｘ1）の場合はステップＳ３へ進み、NO（走行距離＜ｘ1）の場合はステップＳ２へ進む。
【００１５】
ステップＳ２では、ステップＳ１での走行距離＜ｘ1であるとの判断に続き、車両が走行開始してから被害度進行確認距離ｘ1までの走行区間において、変速又はスリップ締結を経験する毎に摩擦締結要素の累積被害度（Ｄsft＋Ｄslp）を算出し、ステップＳ１へ戻る（累積被害度算出手順）。
【００１６】
変速に用いる変速摩擦締結要素を管理対象とするときは、図２及び図３に示すように、変速摩擦締結要素を用いた１回の変速で発生する発熱量Ｑからマイナー則を用いて変速による累積被害度Ｄsftを算出する。なお、図２に示すＱ−Ｎ体力線は、発熱量Ｑに対し、摩擦締結要素が使用臨界値（＝１）に達する臨界変速回数Ｎの関係を示す図で、発熱量Ｑが高いほど臨界変速回数Ｎは少なくなる。例えば、発熱量Ｑiのときには、Ｑ−Ｎ体力線と交わる臨界変速回数がＮiとなり、仮に同じ発熱量Ｑiの変速が繰り返される場合、Ｎi回の変速経験により摩擦締結要素が使用臨界値（＝１）に達することになる。
すなわち、図３に示すように、変速スタート時刻t1から変速終了時刻t2までのうち、１回の変速で発生する発熱量Ｑを、
Ｑ＝∫{Ｖ／（Ｐ−RTN圧）×Ｃ}dt
Ｖ：差回転、Ｐ：油圧、RTN圧：変速学習反映値、Ｃ：一定値
の式により算出する。
そして、今回の発熱量Ｑnと図２に示すＱ−Ｎ体力線を用い、算出された今回の発熱量Ｑnに対応する今回の臨界変速回数Ｎnを求めると、変速による累積被害度Ｄsftは、
Ｄsft＝Ｄsft(n-1)＋（１／Ｎn）の式により算出される。
但し、Ｄsft(n-1)は、１回目から前回（(n-1)回）までの累積被害度Ｄsftである。
【００１７】
スリップ締結に用いるスリップ摩擦締結要素（例えば、前記特開２０１０−７７９８１号公報図１のクラッチＣＬ２）を管理対象とするときは、図４及び図５に示すように、スリップ摩擦締結要素を用いた１回のスリップ時間中のクラッチ温度からマイナー則を用いてスリップによる累積被害度Ｄslpを算出する。なお、図４に示すＴ−ｔ体力線は、クラッチ温度Ｔに対し、摩擦締結要素が使用臨界値（＝１）に達する臨界累積スリップ時間ｔの関係を示す図で、クラッチ温度Ｔが高いほど臨界累積スリップ時間ｔは短くなる。例えば、クラッチ温度Ｔiのときには、Ｔ−ｔ体力線と交わる臨界累積スリップ時間ｔiとなり、仮に同じクラッチ温度Ｔiのスリップが繰り返される場合、累積スリップ時間がｔiになると摩擦締結要素が使用臨界値（＝１）に達することになる。
すなわち、図５に示すように、クラッチ締結スタート時刻t1からクラッチ締結完了時刻t2までうち、１回のスリップに要するスリップ時間Δtによる平均クラッチ温度Ｔを求める。そして、今回の平均クラッチ温度Ｔnと図４に示すＴ−ｔ体力線を用い、今回の平均クラッチ温度Ｔnによる今回の臨界累積スリップ時間ｔnを求めると、スリップによる累積被害度Ｄslpは、
Ｄslp＝Ｄslp(n-1)＋（Δt／ｔn）の式により算出される。
但し、Ｄslp(n-1)は、１回目から前回（(n-1)回）までの累積被害度Ｄslpである。
【００１８】
ステップＳ３では、ステップＳ１での走行距離≧ｘ1であるとの判断、つまり、車両の走行距離が前記被害度進行確認距離ｘ1に到達したとの判断に続き、これまで実行されてきた通常制御による走行を継続したときに摩擦締結要素の累積被害度ｙ（＝Ｄsft＋Ｄslp）が使用臨界値（ｙ＝１）に到達する臨界走行距離ｘ2を予測し、ステップＳ４へ進む（耐久寿命予測手順）。
ここで、臨界走行距離ｘ2を予測するに際しては、図６に示す走行距離に対する累積被害度の変化特性において、走行開始点Ｏと被害度進行確認距離ｘ1と累積被害度ｙ1の交点Ｆを結ぶ線を被害度予測線として算出する。累積被害度ｙ1は、被害度進行確認距離ｘ1までの走行区間においてステップＳ２にて算出された累積被害度である。そして、被害度予測線をそのまま延長したとき、摩擦締結要素の使用臨界値（ｙ＝１）と交わる点Ｇでの走行距離を臨界走行距離ｘ2として予測する。
【００１９】
ステップＳ４では、ステップＳ３での臨界走行距離ｘ2の予測に続き、予測された臨界走行距離ｘ2と保証走行距離ｘ3の比較により、保証走行距離ｘ3まで持つか否かを判断する。YES（ｘ2≧ｘ3）の場合はステップＳ５へ進み、NO（ｘ2＜ｘ3）の場合はステップＳ９へ進む。
【００２０】
ステップＳ５では、ステップＳ４でのｘ2≧ｘ3であるとの判断、あるいは、ステップＳ７での累積被害度＜Ｚであるとの判断に続き、良好な変速品質が確保された通常制御フェーズをそのまま継続し、ステップＳ６へ進む。
【００２１】
ステップＳ６では、ステップＳ５での通常制御フェーズの継続に続き、ステップＳ２と同様に、被害度進行確認距離ｘ1を通過した後の走行区間における摩擦締結要素の累積被害度を算出し、ステップＳ７へ進む。
【００２２】
ステップＳ７では、ステップＳ６での累積被害度の算出に続き、算出された累積被害度が、予め設定された警報閾値Ｚ以上であるか否かを判断する。YES（累積被害度≧Ｚ）の場合はステップＳ８へ進み、NO（累積被害度＜Ｚ）の場合はステップＳ５へ戻る。
ここで、警報閾値Ｚは、摩擦締結要素の使用臨界値である“１”より少し小さい値に設定される。
【００２３】
ステップＳ８では、ステップＳ７での累積被害度≧Ｚであるとの判断、ステップＳ１２での走行距離≧保証走行距離ｘ3であるとの判断に続き、非常灯を点灯し、運転者に自動変速機の修理または交換を促してエンドへ進む。
【００２４】
ステップＳ９では、ステップＳ４でのｘ2＜ｘ3であり、保証走行距離ｘ3まで持たないとの判断に続き、被害度進行確認距離ｘ1からの累積被害度の進行を遅らせ、保証走行距離ｘ3まで摩擦締結要素の耐久寿命を延長させる累積被害度延命線を決定し、ステップＳ９へ進む。
ここで、累積被害度延命線は、保証走行距離ｘ3まで走行したときに摩擦締結要素の累積被害度ｙが使用臨界値（ｙ＝１）に到達するように、被害度進行確認距離ｘ1と累積被害度ｙ1の交点Ｆと、保証走行距離ｘ3と使用臨界値の交点Ｈとを繋ぐ線とする。
【００２５】
ステップＳ１０では、ステップＳ９での累積被害度延命線の決定に続き、被害度予測線（Ｆ〜Ｇ）と、累積被害度延命線（Ｆ〜Ｈ）と、の乖離角度α（乖離度合い）に応じて延命制御内容を選択し、ステップＳ１１へ進む。
ここで、延命制御内容とは、例えば、乖離角度αの大きさに応じて、
(a) 摩擦締結要素の変速時間を強制的に短くする。例えば、通常変速時間を１としたとき、乖離角度αの大きさに応じて徐々に変速時間を短くしてゆく。
(b) 自動変速機の変速制御に用いられるシフトマップの変速線（アップ変速線、ダウン変速線）をより車速に依存させた特性に切り替える。これによって、アクセル開度APOの変化による変速頻度を減少させる。
(c) ライン圧を上昇させ、変速時の潤滑油量を多くする。潤滑油量は、ライン圧を調圧するプレッシャレギュレータバルブからのドレーン油量により決まる。
(d) (c)を、(a)又は(b)と組み合わせた対応とする。
の何れかの内容を選択する。
【００２６】
ステップＳ１１では、ステップＳ１０での延命制御内容の選択に続き、変速制御を、通常制御から選択された延命制御に切り替え、被害度進行確認距離ｘ1の後の走行区間にて延命制御を実行し、ステップＳ１２へ進む。
なお、ステップＳ４→ステップＳ９→ステップＳ１０→ステップＳ１１へと進む流れは、延命制御手順に相当する。
【００２７】
ステップＳ１２では、ステップＳ１１での延命制御フェーズに続き、積算された走行距離が保証走行距離ｘ3に到達したか否かを判断する。YES（走行距離≧ｘ3）の場合は、ステップＳ８へ進み、NO（走行距離＜ｘ3）の場合はステップＳ１１へ戻る。
【００２８】
次に、作用を説明する。
実施例での摩擦締結要素の耐久寿命管理方法における作用を、「延命制御を要さない摩擦締結要素の耐久寿命管理作用」、「延命制御を要する摩擦締結要素の耐久寿命管理作用」に分けて説明する。
【００２９】
［延命制御を要さない摩擦締結要素の耐久寿命管理作用］
通常制御を維持したままとしても保証走行距離ｘ3までの摩擦締結要素の耐久寿命が確保されると予測される場合は、通常制御を継続することが良好な変速品質を確保できて好ましい。以下、これを反映する延命制御を要さない摩擦締結要素の耐久寿命管理作用を説明する。
【００３０】
走行開始から積算された走行距離が被害度進行確認距離ｘ1に到達するまでは、図１のフローチャートにおいて、ステップＳ１→ステップ２へ進む流れが繰り返される。したがって、ステップＳ２では、車両が走行開始してから被害度進行確認距離ｘ1までの走行区間における摩擦締結要素の累積被害度ｙ1'が算出される。
【００３１】
そして、走行距離が被害度進行確認距離ｘ1に到達すると、図１のフローチャートにおいて、ステップＳ１→ステップ３→ステップＳ４へと進む。ステップＳ３では、これまで実行されてきた通常制御による走行を継続したときに摩擦締結要素の累積被害度ｙ（＝Ｄsft＋Ｄslp）が使用臨界値（ｙ＝１）に到達する臨界走行距離ｘ2'が予測される。延命制御を要さない場合には、図６に示すように、走行距離に対する累積被害度の変化特性において、走行開始点Ｏと被害度進行確認距離ｘ1と累積被害度ｙ1'の交点Ｆ’を結ぶ線が被害度予測線として算出される。なお、累積被害度ｙ1'は、被害度進行確認距離ｘ1までの走行区間においてステップＳ２にて算出された累積被害度である。そして、被害度予測線をそのまま延長したとき、摩擦締結要素の使用臨界値（ｙ＝１）と交わる点Ｇ’での走行距離が臨界走行距離ｘ2'として予測される。
【００３２】
次のステップＳ４では、ステップＳ３にて予測された臨界走行距離ｘ2'と保証走行距離ｘ3の関係がｘ2'≧ｘ3である、つまり、通常制御を継続しても保証走行距離ｘ3まで持つとの判断に基づき、ステップＳ５→ステップＳ６→ステップＳ７へと進み、ステップＳ７で累積被害度＜Ｚであると判断される限り、ステップＳ５→ステップＳ６→ステップＳ７へと進む流れが繰り返される。ステップＳ５では、良好な変速品質が確保された通常制御フェーズがそのまま継続され、ステップＳ６では、ステップＳ２と同様に、被害度進行確認距離ｘ1を通過した後の走行区間における摩擦締結要素の累積被害度が算出されステップＳ７では、算出された累積被害度が、予め設定された警報閾値Ｚ以上であるか否かが判断される。
【００３３】
そして、ステップＳ７で累積被害度≧Ｚであると判断されると、ステップＳ８へ進み、ステップＳ８では、非常灯が点灯される。すなわち、警報閾値Ｚを、摩擦締結要素の使用臨界値である“１”より少し小さい値に設定することで、摩擦締結要素が耐久寿命となる直前の時点にて非常灯が点灯されることになる。これにより、運転者は、走行距離が既に保証走行距離ｘ3を超えている車両であるのに加えて、非常灯が点灯したことにより、自動変速機の修理または交換が促され、非常灯が点灯した後の点検時や車検時等において、確実に該当する摩擦締結要素の交換を実施したり、又は、自動変速機の交換を実施したりすることになる。
【００３４】
上記のように、実施例では、摩擦締結要素の耐久寿命管理方法として、通常制御を維持したままとしても保証走行距離ｘ3までの摩擦締結要素の耐久寿命が確保されると予測される場合は、通常制御を継続する手順（ステップＳ１→ステップＳ３→ステップＳ４→ステップＳ５）を採用した。
このため、摩擦締結要素が耐久寿命となるまでの全走行区間において、良好な変速品質が確保される。
【００３５】
実施例では、摩擦締結要素の耐久寿命管理方法として、延命制御を要さないとき、摩擦締結要素が耐久寿命となる直前の時点にて非常灯を点灯する手順（ステップＳ６→ステップＳ７→ステップＳ８）を採用した。
このため、走行距離が既に保証走行距離ｘ3を超えた時点で非常灯が点灯することにより、運転者に対し自動変速機の修理または交換を促すことができる。
【００３６】
［延命制御を要する摩擦締結要素の耐久寿命管理作用］
通常制御を維持したままであると保証走行距離ｘ3までの摩擦締結要素の耐久寿命を確保できないと予測される場合は、変速品質よりも耐久寿命の確保を優先する方がユーザ要求に応えることができて好ましい。以下、これを反映する延命制御を要する摩擦締結要素の耐久寿命管理作用を説明する。
【００３７】
走行開始から積算された走行距離が被害度進行確認距離ｘ1に到達するまでは、図１のフローチャートにおいて、ステップＳ１→ステップ２へ進む流れが繰り返される。したがって、ステップＳ２では、車両が走行開始してから被害度進行確認距離ｘ1までの走行区間における摩擦締結要素の累積被害度ｙ1が算出される。
【００３８】
そして、走行距離が被害度進行確認距離ｘ1に到達すると、図１のフローチャートにおいて、ステップＳ１→ステップ３→ステップＳ４へと進む。ステップＳ３では、これまで実行されてきた通常制御による走行を継続したときに摩擦締結要素の累積被害度ｙ（＝Ｄsft＋Ｄslp）が使用臨界値（ｙ＝１）に到達する臨界走行距離ｘ2が予測される。延命制御を要する場合には、図６に示すように、走行距離に対する累積被害度の変化特性において、走行開始点Ｏと被害度進行確認距離ｘ1と累積被害度ｙ1の交点Ｆを結ぶ線が被害度予測線として算出される。なお、累積被害度ｙ1は、被害度進行確認距離ｘ1までの走行区間においてステップＳ２にて算出された累積被害度である。そして、被害度予測線をそのまま延長したとき、摩擦締結要素の使用臨界値（ｙ＝１）と交わる点Ｇでの走行距離が臨界走行距離ｘ2として予測される。
【００３９】
次のステップＳ４では、ステップＳ３にて予測された臨界走行距離ｘ2と保証走行距離ｘ3の関係がｘ2＜ｘ3である、つまり、通常制御を継続すると保証走行距離ｘ3まで持たないとの判断に基づき、ステップＳ４からステップＳ９→ステップＳ１０→ステップＳ１１→ステップＳ１２へと進む。そして、ステップＳ１２で走行距離が保証走行距離ｘ3に到達してないと判断される限り、ステップＳ１１→ステップＳ１２へと進む流れが繰り返され、変速制御が通常制御から延命制御へと切り替えられる。
【００４０】
ステップＳ９では、図６に示すように、保証走行距離ｘ3まで走行したときに摩擦締結要素の累積被害度ｙが使用臨界値（ｙ＝１）に到達するように、被害度進行確認距離ｘ1と累積被害度ｙ1の交点Ｆと、保証走行距離ｘ3と使用臨界値の交点Ｈとを繋いで累積被害度延命線が決定される。次のステップＳ１０では、被害度予測線（Ｆ〜Ｇ）と、累積被害度延命線（Ｆ〜Ｈ）と、の乖離角度αに応じて延命制御内容が選択される。次のステップＳ１１では、変速制御が、通常制御から選択された延命制御に切り替えられ、図６に示すように、被害度進行確認距離ｘ1の後の走行区間にて延命制御（延命制御フェーズ）が実行される。
【００４１】
そして、ステップＳ１２で走行距離が保証走行距離ｘ3に到達したと判断されると、ステップＳ８へ進み、ステップＳ８では、非常灯が点灯される。すなわち、摩擦締結要素が耐久寿命になると予測される保証走行距離ｘ3に到達した時点にて非常灯が点灯されることになる。これにより、運転者は、走行距離が保証走行距離ｘ3に到達した車両であるのに加えて、非常灯が点灯したことにより、その後の点検時や車検時等において、確実に該当する摩擦締結要素の交換を実施したり、又は、自動変速機の交換を実施したりすることになる。
【００４２】
上記のように、実施例では、摩擦締結要素の耐久寿命管理方法として、通常制御を維持したままであると保証走行距離ｘ3までの摩擦締結要素の耐久寿命が確保されないと予測される場合は、通常制御から延命制御へと切り替える手順（ステップＳ１→ステップＳ３→ステップＳ４→ステップＳ９→ステップＳ１０→ステップＳ１１）を採用した。
【００４３】
すなわち、累積被害度により単に摩擦締結要素の耐久寿命を評価するにとどまらず、被害度進行確認距離ｘ1と保証走行距離ｘ3を基準指標とし、被害度進行確認距離ｘ1までの過去の走行区間における累積被害度実績から臨界走行距離ｘ2が予測される。そして、予測された臨界走行距離ｘ2が保証走行距離ｘ3よりも短いと、被害度進行確認距離ｘ1から将来に向けた走行区間において、摩擦締結要素の耐久寿命を積極的に延長する延命制御が実行される。この延命制御を実行する結果、図６に示すように、臨界走行距離ｘ2から保証走行距離ｘ3まで走行距離が延ばされる。
【００４４】
次に、効果を説明する。
実施例の摩擦締結要素の耐久寿命管理方法にあっては、下記に列挙する効果を得ることができる。
【００４５】
(1) 車両の駆動力伝達系に備えられ、締結/解放が制御される摩擦締結要素を管理対象とし、前記摩擦締結要素が使用臨界値になるまでの耐久寿命を管理する摩擦締結要素の耐久寿命管理方法において、
前記摩擦締結要素の正常な締結/解放性能を維持したまま走行できると予め保証した走行距離を「保証走行距離ｘ3」といい、前記保証走行距離ｘ3より短い距離であって、かつ、前記摩擦締結要素が使用臨界値（ｙ＝１）に到達する前の距離として予め設定された走行距離を「被害度進行確認距離ｘ1」というとき、
前記車両が走行開始してから前記被害度進行確認距離ｘ1までの走行区間における前記摩擦締結要素の累積被害度ｙ1を算出する累積被害度算出手順（ステップＳ２）と、
前記車両の走行距離が前記被害度進行確認距離ｘ1に到達すると、これまで実行されてきた通常制御による走行を継続したときに前記摩擦締結要素の累積被害度ｙ1が使用臨界値（ｙ＝１）に到達する臨界走行距離ｘ2を予測する耐久寿命予測手順（ステップＳ３）と、
前記耐久寿命予測手順により予測された前記臨界走行距離ｘ2が、前記保証走行距離ｘ3よりも短いと判断されたとき（ステップＳ４でNO）、前記摩擦締結要素の締結/解放制御を、前記被害度進行確認距離ｘ1に到達するまでの通常制御から、通常制御に比べて累積被害度の進行を遅らせる延命制御へと切り替える延命制御手順（ステップＳ９〜ステップＳ１１）と、
を備える。
このため、保証走行距離ｘ3まで走行しないうちに摩擦締結要素が耐久寿命を迎えることが予測される場合、摩擦締結要素の耐久寿命を延命させることができる。
【００４６】
(2) 前記延命制御手順（ステップＳ９〜ステップＳ１１）は、前記保証走行距離ｘ3まで走行したときに前記摩擦締結要素の累積被害度が使用臨界値（ｙ＝１）に到達するように、通常制御での走行距離に対する累積被害度の傾きに比べ、走行距離に対する累積被害度の傾きを緩やかにする延命制御に切り替える。
このため、(1)の効果に加え、摩擦締結要素の耐久寿命を保証走行距離ｘ3まで延命させることができる。
【００４７】
(3) 前記延命制御手順（ステップＳ９〜ステップＳ１１）は、前記管理対象が変速に用いる変速摩擦締結要素であるとき、前記変速摩擦締結要素を用いた変速時間を短くする制御を延命制御とし、通常制御と延命制御での走行距離に対する累積被害度の傾きの差αが大きいほど、通常制御での変速時間に比べて延命制御での変速時間を短くする。
このため、(2)の効果に加え、管理対象が変速に用いる変速摩擦締結要素であるとき、変速時間を調整することで、延命制御で要求される走行距離に対する累積被害度の傾きの変化に対応することができる。
【００４８】
(4) 前記耐久寿命予測手順（ステップＳ３）は、走行距離に対する累積被害度の変化特性において、走行開始点Ｏと前記被害度進行確認距離ｘ1と前記累積被害度ｙ1の交点Ｆを結ぶ線を被害度予測線として算出し、前記被害度予測線をそのまま延長したとき、前記摩擦締結要素の使用臨界値（ｙ＝１）と交わる点Ｇでの走行距離を臨界走行距離ｘ2とする。
このため、(1)〜(3)の効果に加え、走行開始点Ｏから交点Ｆまでの走行距離に対する累積被害度の変化特性がリニア特性でないときであっても、平均勾配を持つ被害度予測線により簡単に、かつ、精度良く通常制御による走行を継続したときの臨界走行距離ｘ2を予測することができる。
なお、走行開始点Ｏから交点Ｆまでの特性がリニア特性でないとは、例えば、図６の走行開始点Ｏから交点Ｆまでの点線特性に示すようなときをいう。
【００４９】
(5) 前記累積被害度算出手順（ステップＳ２）は、前記管理対象が変速に用いる変速摩擦締結要素であるとき、前記変速摩擦締結要素を用いた１回の変速で発生する発熱量Ｑからマイナー則を用いて累積被害度Ｄsftを算出する。
このため、(1)〜(4)の効果に加え、自動変速機の摩擦締結要素のように、高い頻度で架け替え制御により締結/解放される変速摩擦締結要素の累積被害度Ｄsftを精度良く算出することができる。
【００５０】
(6) 前記累積被害度算出手順（ステップＳ２）は、前記管理対象がスリップ締結に用いるスリップ摩擦締結要素（第２ブレーキB2）であるとき、前記スリップ摩擦締結要素を用いた１回のスリップ時間中のクラッチ温度Ｔからマイナー則を用いて累積被害度Ｄslpを算出する。
このため、(1)〜(4)の効果に加え、自動変速機の発進クラッチやトルクコンバータのロックアップクラッチ等のように、高い頻度でスリップ締結されるスリップ摩擦締結要素の累積被害度Ｄslpを精度良く算出することができる。
【００５１】
以上、本発明の摩擦締結要素の耐久寿命管理方法を実施例に基づき説明してきたが、具体的な手順については、この実施例に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００５２】
実施例では、延命制御手順（ステップＳ９〜ステップＳ１１）として、保証走行距離ｘ3まで走行したときに摩擦締結要素の累積被害度が使用臨界値（ｙ＝１）に到達するように、走行距離に対する累積被害度の傾きを緩やかにする延命制御に切り替える例を示した。しかし、延命制御手順としては、摩擦締結要素の耐久寿命を延長することができるものであれば、例えば、保証走行距離を超える距離まで走行したときに使用臨界値に到達する例としても良いし、また、保証走行距離に満たない距離まで走行したときに使用臨界値に到達する例としても良い。
【００５３】
実施例では、耐久寿命予測手順（ステップＳ３）として、走行開始点Ｏと交点Ｆを結ぶ線を被害度予測線として算出し、被害度予測線をそのまま延長したとき使用臨界値（ｙ＝１）と交わる点Ｇでの走行距離を臨界走行距離ｘ2とする例を示した。しかし、耐久寿命予測手順としては、走行開始点Ｏと交点Ｆまでの変化特性を解析し、特性解析に基づき被害度進行確認距離以降の変化特性線（直線特性線、曲線特性線を含む）を予測し、予測特性線が使用臨界値と交わる点での走行距離を臨界走行距離とする例としても良い。
【００５４】
実施例では、累積被害度算出手順（ステップＳ２）として、変速摩擦締結要素の累積被害度Ｄsftと、スリップ摩擦締結要素の累積被害度Ｄslpと、を算出する例を示した。しかし、累積被害度算出手順としては、管理対象の摩擦締結要素が、変速摩擦締結要素の場合、累積被害度Ｄsftだけを算出する例としても良い。また、管理対象の摩擦締結要素が、スリップ摩擦締結要素の場合、累積被害度Ｄslpだけを算出する例としても良い。
【００５５】
本発明の耐久寿命管理方法は、ハイブリッド車両に限らず、エンジン車や電気自動車等の他の車両の制駆動系に設けられた様々な摩擦締結要素に対しても適用することができる。例えば、エンジン車のトルクコンバータにおいて、スリップ締結制御されるロックアップクラッチに対して本発明の耐久寿命管理方法を適用できる。また、ベルト式無段変速機を搭載した車両において、前進クラッチや後退ブレーキに対して本発明の耐久寿命管理方法を適用できる。
【００５６】
また、本発明は、自動変速機に備えられた全ての摩擦締結要素に適用せずとも、自動変速機の耐久寿命管理としての効果を十分奏し得るもので、変速に関与する頻度が少ない摩擦締結要素、例えば、後進時のみ締結される摩擦要素や高速走行時のみ締結される摩擦要素などを管理対象から除外しても良い。
【符号の説明】
【００５７】
ｘ1  被害度進行確認距離
ｘ2  臨界走行距離
ｘ3  保証走行距離
ｙ1  累積被害度
ｙ＝１  使用臨界値
Ｄsft  変速摩擦締結要素の累積被害度
Ｄslp  スリップ摩擦締結要素の累積被害度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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