(57)【要約】【課題】ＣＰＵ使用率が高い状態でも伝送エラーを抑制でき、あるいは、ＣＰＵ処理を円滑に行うことのできる通信装置を提供する。【解決手段】他装置との間で伝送路を介して接続される信号インタフェース部と、複数の処理を並行して行うＣＰＵを備える制御部と、前記複数の処理のそれぞれにおいて、複数のＣＰＵ使用率のそれぞれに対する前記伝送路における伝送速度が設定された伝送レートテーブルを記憶する記憶部とを備える通信装置において、前記制御部は、新たな処理を開始する前に前記ＣＰＵのＣＰＵ使用率を測定し、該新たに開始する処理の内容と、前記測定したＣＰＵ使用率とに基づき、前記他装置との間の伝送路における伝送レートを設定する。【選択図】  図２
2014049789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他装置との間で伝送路を介して接続される信号インタフェース部と、
複数の処理を並行して行うＣＰＵを備える制御部と、
前記複数の処理のそれぞれにおいて、前記ＣＰＵの複数のＣＰＵ使用率のそれぞれに対する前記伝送路における伝送速度が設定された伝送レートテーブルを記憶する記憶部とを備え、
前記制御部は、新たな処理を開始する前に前記ＣＰＵのＣＰＵ使用率を測定し、該新たに開始する処理の内容と、前記測定したＣＰＵ使用率とに基づき、前記他装置との間の伝送路における伝送レートを設定することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載された通信装置であって、
前記制御部は、前記新たに開始する処理が重要度の高い処理である場合の処理開始前におけるＣＰＵ使用率と、前記新たに開始する処理が重要度の低い処理である場合の処理開始前におけるＣＰＵ使用率とが同じである場合に、前記重要度の高い処理を行う場合は、前記重要度の低い処理を行う場合よりも伝送レートを低く設定することを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局装置等の無線通信装置を含む通信装置に関し、例えば、無線基地局本体と分離構造をとる無線ユニットにおいて、無線基地局本体との間の伝送レート（伝送速度）を調整する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、無線基地局本体から分離された無線ユニット（ＲＲＨ：Remote Radio Head）と、無線基地局本体との間を、光ケーブルで接続された無線基地局装置が開示されている。無線ユニット（ＲＲＨ）は、移動無線局との間で無線通信を行うためのアンテナと接続されており、無線基地局本体から受信した光信号を電気信号に変換し増幅してアンテナから移動無線局へ無線送信し、また、移動無線局からアンテナで受信した無線信号を増幅し光信号に変換して無線基地局本体へ送信する。
【０００３】
従来、例えば無線ネットワーク制御装置と接続された無線基地局装置において、無線基地局装置と移動無線局との間の無線品質と、無線基地局装置と無線ネットワーク制御装置との間の伝送路品質と、当該無線基地局装置のＣＰＵ使用率とを用いて、無線基地局装置と無線ネットワーク制御装置との間の伝送路の許容データ量を算出し、この許容データ量を用いて無線ネットワーク制御装置からの送信データ量を制御する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２１９８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような従来の技術では、ＣＰＵ使用率の測定タイミングは不定であり、ＣＰＵ使用率が高い状態、つまりＣＰＵの負荷が大きい状態でデータ伝送を行うと、ＣＰＵが処理しきれずに伝送エラーが発生し、その結果、データ損失が発生する場合がある。あるいは、ＣＰＵ処理そのものが円滑に行われない場合がある。
本発明は、このような従来の課題を解決するために為されたもので、ＣＰＵ使用率が高い状態でも伝送エラーを抑制でき、あるいは、ＣＰＵ処理を円滑に行うことのできる通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための、本願発明の代表的な構成は、次のとおりである。すなわち、
他装置との間で伝送路を介して接続される信号インタフェース部と、
複数の処理を並行して行うＣＰＵを備える制御部と、
前記複数の処理のそれぞれにおいて、前記ＣＰＵの複数のＣＰＵ使用率のそれぞれに対する前記伝送路における伝送速度が設定された伝送レートテーブルを記憶する記憶部とを備え、
前記制御部は、新たな処理を開始する前に前記ＣＰＵのＣＰＵ使用率を測定し、該新たに開始する処理の内容と、前記測定したＣＰＵ使用率とに基づき、前記他装置との間の伝送路における伝送レートを設定することを特徴とする通信装置。
【発明の効果】
【０００７】
本願発明によれば、ＣＰＵ使用率が高い状態でも伝送エラーを抑制でき、あるいは、ＣＰＵ処理を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る通信装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る通信装置の動作フローを示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る伝送レート変更時の動作フローを示す図である。
【図４】本発明の第１実施例に係る伝送レートテーブルを示す図である。
【図５】本発明の第２実施例に係る伝送レートテーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態に係る通信装置について、図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態に係る通信装置の構成を示す図である。
本実施形態の通信装置は、例えば無線基地局装置の一部を構成する無線ユニットとしてのＲＲＨ（Remote Radio Head）であり、無線基地局装置は、無線基地局本体２０と、ＲＲＨ１０とを備える。無線基地局本体２０とＲＲＨ１０とは、光ファイバーケーブル等で構成される伝送路１により接続される。
無線基地局本体２０は、回線制御装置（不図示）と例えば有線等の伝送路２で接続され、回線制御装置との間の信号を受け渡す信号ＩＦ（インタフェース）部やＲＲＨ１０との間の信号を受け渡す信号ＩＦ部を備える。
ＲＲＨ１０は、後述のアンテナ１４を介して、例えば移動無線局（不図示、無線端末とも称す）と無線接続され、また、保守端末（ＭＴ：Maintenance Tool ）３０が接続可能な構成である。保守端末３０は、例えばパソコン（パーソナルコンピュータ）で構成される。
【００１０】
ＲＲＨ１０は、信号ＩＦ部１１と、信号処理部１２と、装置外部に備えられるアンテナ１４と接続される無線部１３と、記憶部１６と、入出力ＩＦ部１７と、上記ＲＲＨ１０の各構成部を制御する制御部１５とを備える。信号ＩＦ部１１は、伝送路１を介して無線基地局本体２０と接続され、無線基地局本体２０との間の信号を受け渡すインタフェース部である。
【００１１】
信号処理部１２は、ベースバンド処理を行うもので、無線部１３へ出力する送信信号の変調機能や帯域制限機能や送信歪抑制のためのＤＰＤ（Digital Pre−Distortion）機能、あるいは、無線部１３から出力された受信信号の復調機能等を有する。信号ＩＦ部１１や信号処理部１２は、例えばそれぞれ、ＦＧＰＡ（Field Programmable Gate Array）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）により構成される。信号処理部１２は、制御部１５の一部として構成することもできる。
【００１２】
無線部１３は、信号処理部１２から出力されたベースバンド送信信号をより高周波数の無線信号に変換および増幅してアンテナ１４から無線送信する、あるいは、アンテナ１４で受信した高周波数の無線信号をより低周波数のベースバンド信号に変換する。
【００１３】
制御部１５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備えており、ＲＲＨ１０起動時の初期処理や、動作状態におけるＲＲＨ１０の各構成部の監視制御を行う。また、後述するファイル更新処理やトレース処理や伝送路１における伝送レート（伝送速度）設定処理等の複数の処理を並行して行う、マルチタスク処理を行うことができる。これら処理の詳細は後述する。
【００１４】
記憶部１６は、制御部１５のＣＰＵの動作プログラムや各種データ等を記憶し、この動作プログラムに基づき制御部１５のＣＰＵは動作する。また、記憶部１６は、伝送レート設定処理に用いる伝送レートテーブルを記憶する。伝送レートテーブルの詳細は後述する。
【００１５】
制御部１５の動作内容を詳しく説明する。
制御部１５は、記憶部１６に記憶している各種ファイル、例えばＣＰＵの動作プログラムファイルを新しい動作プログラムファイルに更新するファイル更新機能を有する。動作プログラムファイルの更新は、動作プログラムの不具合の修正時やシステム変更時等に行われる。更新用のファイルは、例えば伝送路１や伝送路２を介して上位の回線制御装置から送信される。なお、上位の装置から送信されてきたファイルを受け取るだけでなく、上位の装置にあるファイルを自発的に取得しにいくことが可能であってもよい。
また、制御部１５は、制御部１５の動作（イベント）を、該動作時の日時とともに時系列に記憶部１６に記録し記憶させるトレース機能を有する。また、制御部１５は、伝送路１における基地局本体２０との間の単位時間当たりのデータ送信量又はデータ受信量を、信号処理部１２から報告されるデータ送信量又はデータ受信量に基づき算出する伝送量算出機能を有する。
【００１６】
また、制御部１５は、保守端末３０が入出力ＩＦ部１７に接続されたことを認識し、操作員が保守端末３０から入力した指示やデータに基づき動作する。例えば、操作員が保守端末３０から入力した伝送レートデータに基づき、記憶部１６に伝送レートテーブルを作成、あるいは、記憶部１６に記憶されている伝送レートテーブルを変更又は更新する。このように、保守端末３０は、操作員が入力した指示やデータを受け付けるものである。
【００１７】
また、制御部１５は、種々の処理を行う場合に、該処理前において、記憶部１６に記憶している伝送レートテーブルを参照し、該処理時の伝送路１における伝送レートを設定する伝送レート設定処理を行う。例えば、ファイル更新処理を行う場合に、該ファイル更新処理前において、記憶部１６に記憶している伝送レートテーブルを参照し、ファイル更新処理時の伝送路１における伝送レートを設定する。具体的には、信号ＩＦ部１１の伝送用ＦＰＧＡに対して伝送レートを設定する。例えば、信号ＩＦ部１１の伝送用ＦＰＧＡが１０Ｍｂｐｓで伝送を行うように設定する。
【００１８】
次に、本発明の実施形態に係る通信装置の動作フローを、図２を用いて説明する。図２は、本発明の実施形態に係る通信装置の動作フローを示す図である。
ＲＲＨ１０の制御部１５は、新たな処理を開始する場合、例えば、通常運用中に新たな処理としてファイル更新処理を開始する場合は、記憶部１６に記憶している伝送レートテーブルを参照し（図２のステップＳ１）、ファイル更新処理時における伝送路１の伝送レートを設定する（ステップＳ２）。例えば、通常運用時の１５Ｍｂｐｓをファイル更新処理時の１０Ｍｂｐｓに変更して設定する。
【００１９】
ファイル更新処理が終了すると（ステップＳ３）、制御部１５は、伝送レートテーブルを参照し（ステップＳ４）、ファイル更新処理開始前の通常運用時における伝送路１の伝送レートを設定する（ステップＳ５）。あるいは、ファイル更新処理の次に新たな処理を開始する場合は、該新たな処理を行う場合の伝送路１の伝送レートを、伝送レートテーブルから読み出して設定する。
【００２０】
このように、新たな処理を開始する場合に、該新たな処理を行う場合の伝送路１の伝送レートを、伝送レートテーブルから読み出して設定するので、該新たな処理を円滑に行うことができ、あるいは、伝送路１における伝送エラー（データ損失等）を抑制することができる。
【００２１】
次に、本発明の実施形態に係る伝送レートテーブル変更時の動作フローを、図３を用いて説明する。図３は、本発明の実施形態に係る伝送レートテーブル変更時の動作フローを示す図である。
例えば、保守端末（ＭＴ）３０をＲＲＨ１０の入出力ＩＦ部１７に接続して、保守端末３０から操作員が、記憶部１６に記憶している伝送レートテーブルを変更する場合を説明する。操作員が、保守端末３０から、伝送レートテーブルの内容の変更要求を行うと（図３のステップＳ１１）、ＲＲＨ１０の制御部１５は、保守端末３０からの指示内容に基づき、記憶部１６に記憶している伝送レートテーブルの内容を変更する（ステップＳ１２）。具体的には、保守端末３０から直接、伝送レートテーブル内の各設定値のアドレスを指定して変更するか、あるいは、コマンド（メッセージ）を使用して、テーブル内の伝送レートを変更する。
【００２２】
このようにして、例えば、伝送レートテーブルにおけるファイル更新処理時の伝送路１の伝送レートを、１５Ｍｂｐｓから１０Ｍｂｐｓへ変更する。制御部１５は、伝送レートテーブル変更を終了すると、伝送レートテーブル変更が終了した旨の伝送レートテーブル変更応答を行う（ステップＳ１３）。保守端末３０は、伝送レートテーブル変更応答を受信すると、その旨を、保守端末３０の表示部に表示する。
【００２３】
あるいは、保守端末３０以外の他装置から、記憶部１６に記憶している伝送レートテーブルを変更することも可能である。他装置から変更する場合は、コマンド（メッセージ）を使用して、テーブル内の伝送レートを変更する。例えば、他装置で、ＲＲＨ１０へ送信した存在確認（ヘルスチェック等）信号の応答遅延を認識、もしくは応答未受信を認識した場合、他装置は、相手側であるＲＲＨ１０の負荷が高く遅延等している可能性があると判断し、伝送レートテーブルにおける伝送路１の伝送レート変更を要求し、ＲＲＨ１０からの応答を受信できるか試みる。
なお、この伝送レートテーブル自体をシステムパラメータとし、システムパラメータ変更要求等で変更することも可能である。
【００２４】
（第１実施例）
次に、第１実施例の伝送レートテーブルについて、図４を用いて説明する。図４は第１実施例の伝送レートテーブルを示す図である。第１実施例では、図４に示すように、通常運用時、伝送路１における伝送レートが１５Ｍｂｐｓに設定され、通常運用時に新たな処理としてファイル更新処理を開始する場合は、伝送路１における伝送レートが１０Ｍｂｐｓに設定され、通常運用時にトレース処理を開始する場合は、伝送路１における伝送レートが１０Ｍｂｐｓに設定される。通常運用とは、例えば、ＲＲＨ１０を含む基地局が起動され装置起動シーケンスが終了した後の状態であり、各種監視処理が行われていたり、無線移動局や回線制御装置との間で送受信が行われているが、ファイル更新処理やトレース処理が行われていない状態である。
【００２５】
第１実施例においては、ＲＲＨ１０の制御部１５は、新たな処理を開始する前に、記憶部１６に記憶している図４の伝送レートテーブルを参照し、該処理時の伝送路１における伝送レートを設定する伝送レート設定処理を行う。新たに設定された伝送レートは、それまで設定されていた伝送レートで、基地局本体２０へ送信され通知される。電源投入時等の初期状態においては、新たに設定された伝送レートは、予め取り決められている所定の伝送レート（デフォルト値）で、伝送路１を介して基地局本体２０へ送信され通知される。基地局本体２０は、ＲＲＨ１０から受信した伝送レートを、ＲＲＨ１０との間の新たな伝送レートとして設定する。以降、ＲＲＨ１０と基地局本体２０の間では、設定された新たな伝送レートにより伝送が行われる。
なお、上記においては電源投入時等の初期状態において、新たに設定された伝送レートは、予め取り決められている所定の伝送レート（デフォルト値）で、ＲＲＨ１０から基地局本体２０に通知される例を示したが、上記所定の伝送レートを上記デフォルト値でなく、基地局本体２０からＲＲＨ１０に通知して設定するようにすることも可能とする。
【００２６】
ＲＲＨ１０の制御部１５は、開始しようとする処理の負荷又は重要度に応じて、伝送路１における伝送レートを設定する。開始しようとする処理の負荷が大きい場合や重要度の高い処理の場合は、伝送レートを低く設定し、負荷が小さい場合や比較的重要度の低い処理の場合は、伝送レートを高く設定する。これにより、高い伝送レートで基地局本体２０からデータ伝送されることに起因して、制御部１５の処理が滞り、該処理が失敗するといった事態が抑制でき、あるいは、伝送路１における伝送エラー（データ損失等）を抑制できる。
【００２７】
以上説明した第１実施例によれば、少なくとも次の（１）〜（３）の効果を奏する。
（１）開始しようとする処理の負荷に応じて、伝送路１における伝送レートを設定するので、当該処理が失敗するといった事態が抑制でき、あるいは、伝送路１における伝送エラー（データ損失等）を抑制できる。
（２）開始しようとする処理の重要度に応じて、伝送路１における伝送レートを設定するので、例えばファイル更新のような重要な処理を失敗するといった事態が抑制できる。
（３）負荷が高くなる処理の前に予め伝送レートを変更しておき、処理終了後に伝送レートを戻すことにより、データ損失や再送発生等を抑制でき、また、効率良くデータ送受信処理をすることが可能となる。
【００２８】
（第２実施例）
次に、第２実施例の伝送レートテーブルについて、図５を用いて説明する。図５は第２実施例の伝送レートテーブルを示す図である。第２実施例では、図５に示すように、通常運用時の制御部１５のＣＰＵ使用率が０〜２５％の場合（図５の＃Ｘ１）、伝送路１における伝送レートが２０Ｍｂｐｓに設定され、ＣＰＵ使用率が２６〜５０％の場合（＃Ｘ２）、伝送レートが１５Ｍｂｐｓに設定され、ＣＰＵ使用率が５１〜７５％の場合（＃Ｘ３）、伝送レートが１０Ｍｂｐｓに設定され、ＣＰＵ使用率が７６〜１００％の場合（＃Ｘ４）、伝送レートが１０Ｍｂｐｓに設定される。
【００２９】
また、通常運用中にファイル更新処理を開始する場合は、ファイル更新処理前の制御部１５のＣＰＵ使用率が０〜２５％の場合（＃１）、伝送路１における伝送レートが２０Ｍｂｐｓに設定され、ＣＰＵ使用率が２６〜５０％の場合（＃２）、伝送レートが１５Ｍｂｐｓに設定され、ＣＰＵ使用率が５１〜７５％の場合（＃３）、伝送レートが１０Ｍｂｐｓに設定され、ＣＰＵ使用率が７６〜１００％の場合（＃４）、伝送レートが５Ｍｂｐｓに設定される。
【００３０】
また、通常運用中にトレース処理を開始する場合は、トレース処理前の制御部１５のＣＰＵ使用率が０〜２５％の場合（＃Ｎ１）、伝送路１における伝送レートが２０Ｍｂｐｓに設定され、ＣＰＵ使用率が２６〜５０％の場合（＃Ｎ２）、伝送レートが１８Ｍｂｐｓに設定され、ＣＰＵ使用率が５１〜７５％の場合（＃Ｎ３）、伝送レートが１５Ｍｂｐｓに設定され、ＣＰＵ使用率が７６〜１００％の場合（＃Ｎ４）、伝送レートが１０Ｍｂｐｓに設定される。
【００３１】
なお、ＣＰＵ使用率は、例えば、それぞれ処理優先度を有する複数のタスクのうち、処理優先度が最低であるアイドルタスクが、単位時間当たりどの程度動作しているかを測定することにより算出可能である。アイドルタスクとは、他にどのタスクも実行されない時に実行されるタスクである。
また、図５の伝送レートテーブルの伝送レートは、各処理の重要度又は優先度に応じて設定されている。例えば、ファイル更新処理の重要度はトレース処理の重要度よりも高いので、ファイル更新処理の各ＣＰＵ使用率における伝送レートは、同じＣＰＵ使用率におけるトレース処理の伝送レート以下となっている。例えば、ＣＰＵ使用率が７６〜１００％の場合の伝送レートは、ファイル更新処理の場合は５Ｍｂｐｓだが、トレース処理の場合は１０Ｍｂｐｓとなっている。
【００３２】
第２実施例においては、ＲＲＨ１０の制御部１５は、新たな処理を開始する前に、その時点のＣＰＵ使用率を測定する。そして、記憶部１６に記憶している図５の伝送レートテーブルを参照し、これから行おうとする新たな処理内容と上記測定した該処理前におけるＣＰＵ使用率とに基づき、新たな処理時の伝送路１における伝送レートを設定する伝送レート設定処理を行う。新たに設定された伝送レートは、第１実施例と同様に、それまでに設定されていた伝送レートや予め取り決められている所定の伝送レートにより、伝送路１を介して基地局本体２０へ送信され通知される。基地局本体２０は、ＲＲＨ１０から受信した伝送レートを、ＲＲＨ１０との間の新たな伝送レートとして設定する。以降、ＲＲＨ１０と基地局本体２０の間では、設定された新たな伝送レートにより伝送が行われる。
【００３３】
このように、ＲＲＨ１０の制御部１５は、開始しようとする処理の重要性又は負荷と該処理前におけるＣＰＵ使用率とに基づき、伝送路１における伝送レートを設定するようになっている。すなわち、例えば図５におけるファイル更新処理の＃４（ＣＰＵ使用率が７６〜１００％）とトレース処理の＃Ｎ４（ＣＰＵ使用率が７６〜１００％）のように、処理前におけるＣＰＵ使用率が同じ場合には、ファイル更新処理のように重要度の高い処理又は負荷の大きい処理の伝送レートは、トレース処理のように比較的重要度の低い処理又は負荷の小さい処理の伝送レートより低く又は同等に設定する。
また、例えば図５におけるファイル更新処理の＃１（ＣＰＵ使用率が０〜２５％）と＃４（ＣＰＵ使用率が７６〜１００％）のように、開始しようとする処理が同じ場合には、処理前におけるＣＰＵ使用率が高い場合の伝送レートは、処理前におけるＣＰＵ使用率が低い場合の伝送レートより低く又は同等に設定する。
【００３４】
処理前におけるＣＰＵ使用率が同じであるが、開始しようとする処理の重要度又は負荷の大きさが異なる場合の伝送レート設定処理について、具体例を説明する。
図５の例では、ファイル更新処理はトレース処理よりも重要度の高い処理であるので、例えば、それらの処理の直前のＣＰＵ使用率が７６〜１００％の場合について比較すると、ファイル更新処理を行う場合の伝送レートが５Ｍｂｐｓであるのに対し、トレース処理を行う場合の伝送レートは１０Ｍｂｐｓである。ファイル更新処理がトレース処理よりも重要度の高い処理である理由は、ファイル更新処理はＲＲＨ１０の運用に大きく影響するが、トレース処理はＲＲＨ１０の運用に直ちに影響するものではないからである。
このように、同じＣＰＵ使用率であっても、重要度の高い処理の場合は、比較的重要度の低い処理の場合よりも伝送レートを低く設定することにより、重要度の高い処理を確実に実行することができる。
【００３５】
開始しようとする処理が同じだが、処理前におけるＣＰＵ使用率が異なる場合の伝送レート設定処理について、具体例を説明する。
例えばファイル更新処理のように、開始しようとする処理が重要度の高い処理であるか、又は負荷の大きい処理であっても、処理前におけるＣＰＵ使用率が低い場合の伝送レートは、処理前におけるＣＰＵ使用率が高い場合の伝送レートより高く又は同等に設定する。また、トレース処理のように、開始しようとする処理が比較的重要度の低い処理であるか、又は負荷の小さい処理であっても、処理前におけるＣＰＵ使用率が高い場合の伝送レートは、処理前におけるＣＰＵ使用率が低い場合の伝送レートよりも低く又は同等に設定する。これにより、高い伝送レートで基地局本体２０からデータ伝送されることに起因して、制御部１５における処理が滞り、該処理が失敗するといった事態が抑制でき、あるいは、伝送路１における伝送エラーを抑制できる。
【００３６】
また、次により重要度の高いファイル更新処理を行う場合は、伝送レートを低く設定し、その逆の場合、つまり、次により重要度の低いトレース処理を開始しようとする場合は、伝送レートを変更しない構成も可能である。
例えば、通常運用処理の次に、より重要度の高いファイル更新処理を行う場合は、伝送レートを低く設定し、ファイル更新処理の次に、より重要度の低いトレース処理を行う場合は、伝送レートを変更せず、トレース処理の次にさらに重要度の低い通常運用処理を行う場合は、伝送レートを高く設定する。この場合も、重要度の高い処理が滞り失敗するといった事態を抑制でき、また、繁雑な伝送レート切替動作を省略できる。
【００３７】
以上説明した第２実施例によれば、第１実施例の効果に加え、少なくとも次の（４）〜（６）の効果を奏する。
（４）開始しようとする処理の内容（つまり、負荷又は重要度）と、該処理開始前におけるＣＰＵ使用率とに応じて、伝送路１における伝送レートを適切に設定するので、最適な伝送レートでの運用が可能となり、当該処理を失敗するといった事態や、あるいは、伝送路１における伝送エラーを、第１実施例よりも抑制できる。
（５）処理前におけるＣＰＵ使用率が同程度であっても、重要度の高い処理を行う場合は、重要度の低い処理を行う場合よりも伝送レートを低く設定するので、重要度の高い処理が滞り失敗するといった事態を抑制できる。
（６）次により重要度の高い処理を開始しようとする場合は、該重要度の高い処理に応じて伝送路１における伝送レートを低く設定し、その逆の場合、つまり、次により重要度の低い処理を開始しようとする場合は、伝送レートを変更しない構成とした場合は、重要処理が滞り失敗するといった事態を抑制でき、また、繁雑な伝送レート切替動作を省略できる。
【００３８】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々に変更が可能であることはいうまでもない。
上述の実施形態では、無線基地局装置の無線ユニットであるＲＲＨと基地局本体との間の伝送路の伝送レートを、ＲＲＨにおける処理内容に応じてＲＲＨで変更する例を説明したが、これに限られるものではなく、基地局本体における処理内容に応じて基地局本体で変更するよう構成することも可能である。
また、無線基地局装置と回線制御装置との間の伝送路の伝送レートを、無線基地局装置における処理内容に応じて無線基地局装置で変更することや、あるいは、無線基地局装置と回線制御装置との間の伝送路の伝送レートを、回線制御装置における処理内容に応じて回線制御装置で変更することなども可能である。
さらに、本発明に係る技術は、無線基地局装置に限られず、伝送路と接続される通信装置や電子装置に適用可能である。
また、本発明は、本発明に係る処理を実行する装置としてだけでなく、方法やシステムとして、或いは、このような方法やシステムを実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして把握することができる。
【００３９】
本明細書の記載事項には、少なくとも次の構成が含まれる。
第１の構成は、
他装置との間で伝送路を介して接続される信号インタフェース部と、
複数の処理を並行して行うＣＰＵを備える制御部と、
前記複数の処理のそれぞれにおいて、前記ＣＰＵの複数のＣＰＵ使用率のそれぞれに対する前記伝送路における伝送速度が設定された伝送レートテーブルを記憶する記憶部とを備え、
前記制御部は、新たな処理を開始する前に前記ＣＰＵのＣＰＵ使用率を測定し、該新たに開始する処理の内容と、前記測定したＣＰＵ使用率とに基づき、前記他装置との間の伝送路における伝送レートを設定することを特徴とする通信装置。
【００４０】
第２の構成は、第１の構成の通信装置であって、
前記制御部は、前記新たに開始する処理が重要度の高い処理である場合の処理開始前におけるＣＰＵ使用率と、前記新たに開始する処理が重要度の低い処理である場合の処理開始前におけるＣＰＵ使用率とが同じである場合に、前記重要度の高い処理を行う場合は、前記重要度の低い処理を行う場合よりも伝送レートを低く設定することを特徴とする通信装置。
【００４１】
第３の発明は、第２の構成の通信装置であって、
前記新たに開始する重要度の高い処理が、当該通信装置の動作プログラムファイルを更新するファイル更新処理であり、前記新たに開始する重要度の低い処理が、当該通信装置の動作を記録するトレース処理であることを特徴とする通信装置。
【００４２】
第４の発明は、第１の構成ないし第３の構成の通信装置であって、
前記他装置と前記通信装置とから無線基地局装置が構成され、前記他装置は回線制御装置と接続される無線基地局本体であり、前記通信装置は前記無線基地局本体と前記伝送路を介して接続され複数の移動無線局と無線で接続される無線ユニットであることを特徴とする通信装置。
【符号の説明】
【００４３】
１…伝送路、２…伝送路、１０…ＲＲＨ、１１…信号ＩＦ部、１２…信号処理部、１３…無線部、１４…アンテナ、１５…制御部、１６…記憶部、１７…入出力ＩＦ部、２０…基地局本体、３０…保守端末（ＭＴ）。
【図１】
2014049789.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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