(57)【要約】【課題】目的地情報を手動で転送する手間を省略することが可能となり、かつ、目的地情報を転送することをユーザが所望しない場合において自動的に転送を行ってしまうことのない目的地転送システム、目的地転送方法、及び目的地転送プログラムを提供すること。【解決手段】スマートフォン１は、現在地から目的地までの経路案内を行う車載ナビ９に対して目的地を転送するスマートフォン１であって、当該スマートフォン１が車載ナビ９に接続されたか否かを判定する接続判定部７ａと、接続判定部７ａによって当該スマートフォン１が車載ナビ９に接続されたと判定された場合において、目的地の転送の要否を特定するための転送要否情報であって、データ記憶部８に記憶された転送要否情報によって、目的地の転送が必要であることが特定されている場合、車載ナビ９に対して目的地を転送する目的地転送部７ｅとを備える。【選択図】図１
2014145751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在地から目的地までの経路案内を行う外部装置に対して前記目的地を転送する目的地転送システムであって、
当該目的地転送システムが前記外部装置に接続されたか否かを判定する接続判定手段と、
前記接続判定手段によって当該目的地転送システムが前記外部装置に接続されたと判定された場合において、前記目的地の転送の要否を特定するための転送要否情報であって、所定の記憶手段に記憶された転送要否情報によって、前記目的地の転送が必要であることが特定されている場合、前記外部装置に対して前記目的地を転送する目的地転送手段と、
を備える目的地転送システム。
【請求項２】
現在時刻が、前記目的地に向けて出発することを利用者に通知するための出発前通知時刻になったか否かを判定する通知時刻判定手段と、
前記通知時刻判定手段によって前記現在時刻が前記出発前通知時刻になったと判定された場合、前記目的地の転送が必要であることを特定する前記転送要否情報を前記記憶手段に記憶する情報記憶手段と、
を備える請求項１に記載の目的地転送システム。
【請求項３】
現在時刻が、前記目的地に向けて出発する出発時刻から所定時間経過後の時刻である経過時刻になったか否かを判定する経過時刻判定手段を備え、
前記経過時刻判定手段によって前記現在時刻が前記経過時刻になったと判定された場合、前記情報記憶手段は、前記目的地の転送が必要であることを特定する前記転送要否情報を前記記憶手段から消去する、
請求項２に記載の目的地転送システム。
【請求項４】
現在地から目的地までの経路案内を行う外部装置に対して目的地転送システムを介して前記目的地を転送する方法であって、
前記目的地転送システムが前記外部装置に接続されたか否かを判定する接続判定ステップと、
前記接続判定ステップにおいて前記目的地転送システムが前記外部装置に接続されたと判定された場合において、前記目的地の転送の要否を特定するための転送要否情報であって、所定の記憶手段に記憶された転送要否情報によって、前記目的地の転送が必要であることが特定されている場合、前記外部装置に対して前記目的地を転送する目的地転送ステップと、
を含む目的地転送方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法をコンピュータに実行させるための目的地転送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目的地転送システム、目的地転送方法、及び目的地転送プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、目的地までの経路を探索することが可能な携帯情報端末（例えばスマートフォン）であって、探索した目的地までの経路に関する情報あるいは探索した目的地に関する情報（以下、これらの情報を目的地情報と総称する）を、車両に搭載された車載ナビゲーションシステム等に転送することが可能な携帯情報端末が利用されている。このような携帯情報端末においては、ユーザが当該携帯情報端末を所持した状態において車載ナビゲーションシステムの一定距離内に接近すること等によって、当該携帯情報端末と車載ナビゲーションシステムが無線接続され、携帯情報端末から車載ナビゲーションシステムに対して目的地情報を転送することが可能となる。そして、車載ナビゲーションシステムが、この目的地情報に係る目的地までの経路をディスプレイに表示することによって、あるいは、スピーカから経路に関する情報を適宜音声出力することによって、車両に搭乗したユーザに対して案内を行うことが可能である。このように、ユーザは、携帯情報端末を用いて探索した目的地情報を車載ナビゲーションに対して転送することによって、車両に搭乗した後に車載ナビゲーションを用いて再度目的地を設定する手間を省略することが可能である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、複数の目的地情報（例えば複数の目的地に関する、名称、住所、又は電話番号等）が登録された電子手帳であって、これら複数の目的地情報の中からユーザが指定した目的地情報を車載ナビゲーションシステムに転送することを可能とした電子手帳が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、ユーザが操作スイッチ群を操作し、スケジュールデータと目的地情報とを車載ナビゲーションシステムに転送することによって、スケジュールデータの内容に基づいてその時点で車が向かう目的地を自動的に車載ナビゲーションシステムに設定させることを可能とした携帯情報端末装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３１１７３８号公報
【特許文献２】特開２０００−１４６６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術においては、目的地情報を転送するためには、ユーザが電子手帳を起動させた後に、自ら目的地情報を指定して手動で転送しなければならないため、転送を行う際に電子手帳を起動させる手間や、目的地情報を指定する手間が生じてしまう。また、上記特許文献２に記載の技術においては、ユーザが操作スイッチ群を操作することにより入力した目的地情報については、仮に目的地情報の転送を行うべきではない所定の要因が存在したとしても自動的に車載ナビゲーションシステムに送信されてしまうため、無駄な処理が実行されてしまう可能性が有り、装置の処理負荷が増大してしまう可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、目的地情報を手動で転送する手間を省略することが可能となり、かつ、目的地情報を転送すべきでない所定の要因が存在する場合において自動的に転送を行ってしまうことのない目的地転送システム、目的地転送方法、及び目的地転送プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の目的地転送システムは、現在地から目的地までの経路案内を行う外部装置に対して前記目的地を転送する目的地転送システムであって、当該目的地転送システムが前記外部装置に接続されたか否かを判定する接続判定手段と、前記接続判定手段によって当該目的地転送システムが前記外部装置に接続されたと判定された場合において、前記目的地の転送の要否を特定するための転送要否情報であって、所定の記憶手段に記憶された転送要否情報によって、前記目的地の転送が必要であることが特定されている場合、前記外部装置に対して前記目的地を転送する目的地転送手段とを備える。
【０００９】
また、請求項２に記載の目的地転送システムは、請求項１に記載の目的地転送システムにおいて、現在時刻が、前記目的地に向けて出発することを利用者に通知するための出発前通知時刻になったか否かを判定する通知時刻判定手段と、前記通知時刻判定手段によって前記現在時刻が前記出発前通知時刻になったと判定された場合、前記目的地の転送が必要であることを特定する前記転送要否情報を前記記憶手段に記憶する情報記憶手段とを備える。
【００１０】
また、請求項３に記載の目的地転送システムは、請求項２に記載の目的地転送システムにおいて、現在時刻が、前記目的地に向けて出発する出発時刻から所定時間経過後の時刻である経過時刻になったか否かを判定する経過時刻判定手段を備え、前記経過時刻判定手段によって前記現在時刻が前記経過時刻になったと判定された場合、前記情報記憶手段は、前記目的地の転送が必要であることを特定する前記転送要否情報を前記記憶手段から消去する。
【００１１】
また、請求項４に記載の目的地転送方法は、現在地から目的地までの経路案内を行う外部装置に対して目的地転送システムを介して前記目的地を転送する方法であって、前記目的地転送システムが前記外部装置に接続されたか否かを判定する接続判定ステップと、前記接続判定ステップにおいて前記目的地転送システムが前記外部装置に接続されたと判定された場合において、前記目的地の転送の要否を特定するための転送要否情報であって、所定の記憶手段に記憶された転送要否情報によって、前記目的地の転送が必要であることが特定されている場合、前記外部装置に対して前記目的地を転送する目的地転送ステップとを含む。
【００１２】
また、請求項５に記載の目的地転送プログラムは、請求項４に記載の方法をコンピュータに実行させるための目的地転送プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の目的地転送システム、請求項４に記載の目的地転送方法、及び請求項５に記載の目的地転送プログラムによれば、接続判定手段によって目的地転送システムが外部装置に接続されたと判定された場合において外部装置に対して目的地を転送することによって、ユーザが目的地転送システムを手動操作することなく目的地の転送が行われるため、ユーザが目的地を手動で転送する手間を省略することが可能となり、さらに、転送要否情報によって目的地の転送が必要であると特定されている場合にのみ目的地の転送が行われるため、目的地情報を転送すべきでない所定の要因が存在する場合において自動的に転送を行わないことが可能となり、無駄な転送処理を防止することが可能となるので、このような無駄な転送処理に起因して目的地転送システムや外部装置の処理負荷が増大してしまう事態を防止することが可能となる。
【００１４】
また、請求項２に記載の目的地転送システムによれば、現在時刻が出発前通知時刻になった場合、目的地の転送が必要であることを特定する転送要否情報を記憶手段に記憶することによって、現在時刻が出発前通知時刻に達するまで目的地の転送を行わないことが可能となるため、未だ出発時刻が近づいていない場合（すなわち、目的地の転送を行う必要がない場合）に目的地の転送を行ってしまうといった無駄な転送処理を防止することが可能となり、このような無駄な転送処理に起因して目的地転送システムや外部装置の処理負荷が増大してしまう事態を防止することが可能となる。
【００１５】
また、請求項３に記載の目的地転送システムによれば、現在時刻が出発時刻から所定時間経過後の時刻である経過時刻になった場合、目的地の転送が必要であることを特定する転送要否情報を記憶手段から消去することによって、ユーザに出発の意思が無くなったために現在時刻から所定時間が経過している場合（すなわち、目的地の転送を行う必要がない場合）に目的地の転送を行ってしまうといった無駄な転送処理を防止することが可能となり、このような無駄な転送処理に起因して目的地転送システムや外部装置の処理負荷が増大してしまう事態を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係るスマートフォンを例示するブロック図である。
【図２】案内内容取得処理のフローチャートである。
【図３】目的地転送フラグ設定処理のフローチャートである。
【図４】目的地転送処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る目的地転送システム、目的地転送方法、及び目的地転送プログラムの実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
本実施の形態に係る目的地転送システムは、現在地から目的地までの経路案内を行う外部装置に対して目的地を転送する目的地転送システムである。ここで、本実施の形態では、スマートフォンに目的地転送プログラムをインストールすることにより、スマートフォンが目的地転送システムとして機能する場合について説明するが、この他にも、タブレットＰＣを含む任意の装置によって目的地転送システムを構成してもよい。また、目的地転送システムにおけるスマートフォンとしての機能については、公知のスマートフォンと同様の構成により得ることができるので、その説明は省略することとし、特に目的地転送機能を達成するための構成について説明する。また、「外部装置」は、車両に搭載された公知の車載ナビゲーション装置（以下、車載ナビ）である場合について説明するが、携帯用ナビゲーション装置を含む任意の装置によって外部装置を構成してもよい。なお、この車載ナビが搭載された車両を以下では「自車両」と称して説明する。また、「車両」とは、四輪自動車の他、二輪自動車や自転車を含む。
【００１９】
（構成）
まず、本実施の形態に係るスマートフォン１の構成を説明する。図１は、本発明の実施の形態に係るスマートフォン１を例示するブロック図である。この図１に示すように、スマートフォン１は、概略的に、スピーカ２、タッチパネル３、ディスプレイ４、通信部５、現在位置検出部６、制御部７、及びデータ記憶部８を備えて構成されている。そして、このスマートフォン１は、通信部５を介して車載ナビ９と接続されている。
【００２０】
（構成−スピーカ）
スピーカ２は、制御部７の制御に基づいて各種の音声を出力する出力手段である。スピーカ２より出力される音声の具体的な態様は任意であり、必要に応じて生成された合成音声や、予め録音された音声を出力することができる。
【００２１】
（構成−タッチパネル）
タッチパネル３は、ユーザの指等で押圧されることにより、当該ユーザから各種手動入力を受け付けるものである。このタッチパネル３は、透明又は半透明状に形成され、ディスプレイ４の前面において当該ディスプレイ４の表示面と重畳するように設けられている。このタッチパネル３としては、例えば抵抗膜方式や静電容量方式等による操作位置検出手段を備えた公知のタッチパネルを使用することができる。
【００２２】
（構成−ディスプレイ）
ディスプレイ４は、スマートフォン１によって案内された画像を表示する表示手段であり、特に、後述する地図ＤＢ８ａにて格納された地図情報に基づいて地図を表示する表示手段である。このディスプレイ４の具体的な構成は任意であり、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイを使用することができる。
【００２３】
（構成−通信部）
通信部５は、後述する車載ナビ９の通信部１３との間で案内内容や転送要否情報についての情報の通信を行うための通信手段であって、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信技術を利用して構成することができる。
【００２４】
（構成−現在位置検出部）
現在位置検出部６は、自車両の現在位置を検出する現在位置検出手段である。例えば、現在位置検出部６は、ＧＰＳ、地磁気センサ、距離センサ、又はジャイロセンサ（いずれも図示省略）の少なくとも一つを有し、現在のスマートフォン１の位置（座標）及び方位等を公知の方法にて検出する。なお、本実施の形態では、現在位置検出部６はＧＰＳであるものとして説明する。
【００２５】
（構成−制御部）
制御部７は、スマートフォン１を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、本実施の形態に係る目的地転送プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介してスマートフォン１にインストールされることで、制御部７の各部を実質的に構成する。特に、制御部７は、本実施の形態に係る各種の処理（後述する）を実行するためのアプリケーションソフトとして目的地転送アプリがインストールされており、この目的地転送アプリを起動させて所定の入力等を行うことにより、各種の処理を実行する事が可能であるものとして説明する。
【００２６】
この制御部７は、機能概念的に、接続判定部７ａ、通知時刻判定部７ｂ、経過時刻判定部７ｃ、情報記憶部７ｄ、及び目的地転送部７ｅを備える。接続判定部７ａは、スマートフォン１が車載ナビ９に接続されたか否かを判定する接続判定手段である。通知時刻判定部７ｂは、現在時刻が、目的地に向けて出発することを利用者に通知するための出発前通知時刻になったか否かを判定する通知時刻判定手段である。経過時刻判定部７ｃは、現在時刻が、目的地に向けて出発する出発時刻から所定時間経過後の時刻である経過時刻になったか否かを判定する経過時刻判定手段である。情報記憶部７ｄは、通知時刻判定部７ｂによって現在時刻が出発前通知時刻になったと判定された場合、目的地の転送が必要であることを特定する転送要否情報をデータ記憶部８に記憶する情報記憶手段である。目的地転送部７ｅは、接続判定部７ａによってスマートフォン１が車載ナビ９に接続されたと判定された場合において、目的地の転送の要否を特定するための転送要否情報であって、データ記憶部８に記憶された転送要否情報によって、目的地の転送が必要であることが特定されている場合、車載ナビ９に対して目的地を転送する目的地転送手段である。なお、出発前通知時刻や転送要否情報については後述する。これら制御部７の各部により行われる具体的な処理については後述する。
【００２７】
（構成−データ記憶部）
データ記憶部８は、スマートフォン１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。
【００２８】
このデータ記憶部８は、地図データベース（以下、データベースを「ＤＢ」と称する）８ａを備えている。
【００２９】
地図ＤＢ８ａは、地図情報を格納する地図情報格納手段である。「地図情報」は、例えば道路リンクデータ（道路リンク番号、接続ノード番号、道路座標、道路種別、車線数、及び、走行規制等）、ノードデータ（ノード番号、座標）、地物データ（信号機、道路標識、ガードレール、建物等）、対象地物データ（交差点、一時停止線、踏切、カーブ、ＥＴＣ料金所、高速出口等）、施設データ（各施設の位置、各施設の種別等）、地形データ、地図をディスプレイ４に表示するための地図表示データ等を含んで構成されている。
【００３０】
（構成−車載ナビ）
車載ナビ９は、現在地から目的地までの経路案内を行う経路案内手段である。この車載ナビ９は、公知のカーナビゲーションシステムと略同一の構成により構成する事が可能であり、概略的に、スピーカ１０、タッチパネル１１、ディスプレイ１２、通信部１３、現在位置検出部１４、制御部１５、及びデータ記憶部１６を備えており、データ記憶部１６は、概略的に地図ＤＢ１６ａを備えている。なお、これらの各構成要素は、スマートフォン１のスピーカ２、タッチパネル３、ディスプレイ４、通信部５、現在位置検出部６、制御部７、データ記憶部８、及び地図ＤＢ８ａと同様に構成することが可能であるため、その詳細な説明を省略する。
【００３１】
（処理）
次に、このように構成されるスマートフォン１によって実行される処理について説明する。このスマートフォン１は、概略的に、案内内容取得処理、目的地転送フラグ設定処理、及び目的地転送処理を実行する。以下では、これらの各処理について詳細に説明する。
【００３２】
（処理−案内内容取得処理）
初めに、案内内容取得処理について説明する。図２は、案内内容取得処理のフローチャートである。この案内内容取得処理は、ユーザに対して案内する内容を取得するための処理であって、例えば上述した目的地転送アプリの起動時において所定の時間間隔（例えば１秒毎）で実行される。以下では、図２を参照しつつ、案内内容取得処理について順を追って説明する。
【００３３】
まず、制御部７は、ユーザによる案内内容の入力が有ったか否かを判定する（ＳＡ１）。この案内内容の具体的な内容として、目的地情報、出発日時情報、及び出発前通知時刻情報を含む。ここで、「目的地情報」とは、目的地に関する情報であって、例えば目的地の名称、住所、又は電話番号等を含むが、本実施の形態では、目的地情報として目的地の名称を入力するものとする。
【００３４】
また、「出発日時情報」とは、ユーザが現在地を出発する予定の日付及び時刻に関する情報であって、ユーザが所望する任意の日付及び時刻を設定することが可能である。なお、このように、日付及び時刻によって特定されるタイミングを以下では簡便のために単に「時刻」と称する。なお、必ずしもユーザが出発日時情報を入力する必要はなく、例えば、ユーザは案内内容として出発日時情報の代わりに到着予定時刻に関する情報を入力し、当該到着予定時刻と、現在地から目的地までの想定走行時間とに基づいて、後述するＳＡ３において制御部７が、出発日時を算出することによって、出発日時情報を設定するようにしても良い。
【００３５】
また、「出発前通知時刻情報」とは、ユーザに対して出発を促すための通知を行うための時刻である出発前通知時刻に関する情報のことであって、ユーザが所望する任意の時刻を設定することが可能である。なお、必ずしもユーザが出発前通知時刻を入力する必要はなく、例えば、ユーザは出発日時のみを設定し、後述するＳＡ３において制御部７が、ユーザが設定した出発日時の所定時間前（例えば３０分前）を出発前通知時刻として自動的に設定するようにしても良い。
【００３６】
ここで、案内内容の入力方法は任意であり、本実施の形態では、ユーザがスマートフォン１のタッチパネル３を操作することによって案内内容の入力を行う。具体的には、まず、ユーザがスマートフォン１にインストールされた経路案内アプリ等を起動させることによって、スマートフォン１のディスプレイ４に項目「目的地の名称」、項目「出発日時」、及び項目「出発前通知時刻」の各項目の入力を促す表示が行われる。そして、ユーザが、これらの各項目に対してタッチパネル３を介して入力を行う。そして、各項目を入力した後に、同じくスマートフォン１のディスプレイ４に表示された「検索」と表示されたアイコンを押圧することによって、当該目的地、及び目的地までの走行ルートを検索する。具体的には、ユーザによって入力された目的地の名称と地図ＤＢ８ａに格納された地図情報とを比較し、一致する名称の地点に対して最適な走行ルートの検索を行う。なお、目的地情報として目的地の住所や目的地の電話番号等を入力した場合においても同様に検索を行う。また、一致する名称が複数存在する場合には、このうちの一つをユーザが選択するように促しても良い。そして、検索された目的地や走行ルートが、ユーザが所望する目的地や走行ルートに合致すると判断した場合、ユーザは、スマートフォン１のディスプレイ４に表示された「案内内容の入力」と表示されたアイコンを押圧することによって、案内内容の入力が完了する。
【００３７】
そして、制御部７は、案内内容の入力が有ると判定するまで待機し（ＳＡ１、Ｎｏ）、案内内容の入力が有ると判定した場合（ＳＡ１、Ｙｅｓ）、制御部７は、ユーザによって入力された目的地情報を取得し（ＳＡ２）、取得した目的地情報をデータ記憶部８に記憶する。次に、制御部７は、ユーザによって入力された出発日時情報を取得し（ＳＡ３）、取得した出発日時情報をデータ記憶部８に記憶する。最後に、制御部７は、ユーザによって入力された出発前通知時刻情報を取得し（ＳＡ４）、取得した出発前通知時刻情報をデータ記憶部８に記憶する。なお、これらの目的地情報、出発日時情報、及び出発前通知時刻情報をデータ記憶部８に記憶する際には、これらを相互に関連付けて記憶する。
【００３８】
（処理−目的地転送フラグ設定処理）
次に、目的地転送フラグ設定処理について説明する。図３は、目的地転送フラグ設定処理のフローチャートである。この目的地転送フラグ設定処理は、目的地転送フラグを設定するための処理であって、上述した案内内容取得処理が実行された後に、所定の時間間隔（例えば１秒毎）で実行される。ここで、「目的地転送フラグ」とは、車載ナビ９に対して目的地の転送の要否を特定するための転送要否情報であって、データ記憶部８に記憶された転送要否情報である。具体的には、目的地転送フラグは、「ＯＮ」又は「ＯＦＦ」のいずれかの状態として設定されており、目的地転送フラグ＝「ＯＮ」は、目的地の転送が必要であることを特定する転送要否情報であり、目的地転送フラグ＝「ＯＦＦ」は、目的地の転送が必要でないことを特定する転送要否情報であり、目的地の転送が必要であることを特定する転送要否情報（すなわち目的地転送フラグ＝「ＯＮ」）がデータ記憶部８から消去された状態を示す。以下では、図３を参照しつつ、目的地転送フラグ設定処理について順を追って説明する。
【００３９】
まず、通知時刻判定部７ｂは、現在時刻が出発前通知時刻を超えたか否かを判定する（ＳＢ１）。具体的には、現在時刻と、記憶部に記憶されている出発前通知時刻とを比較する。なお、現在時刻は、スマートフォン１が備える時計機能に基づいて取得することができる（以下同じ）。そして、現在時刻が出発前通知時刻を超えたと判定するまで待機し（ＳＢ１、Ｎｏ）、超えたと判定した場合（ＳＢ１、Ｙｅｓ）、制御部７は、ユーザに対して、出発前通知時刻の到来を通知する（ＳＢ２）。ここで、通知の具体的な内容は任意であり、例えば、スマートフォン１のディスプレイ４に目的地や出発時刻を表示することにより通知を行っても良いし、スマートフォン１のスピーカからアラーム音を発することにより通知を行っても良い。最後に、情報記憶部７ｄは、データ記憶部８の目的地転送フラグをＯＮに設定する（ＳＢ３）。この目的地転送フラグは、目的地情報、出発日時情報、及び出発前通知時刻情報に関連付けて記憶する。
【００４０】
このように、本実施の形態では、現在時刻が出発前通知時刻を超えた際（すなわち、出発時刻が近づいている際）に初めて目的地転送フラグをＯＮに設定する。このことによって、未だ出発時刻が近づいていない場合（すなわち、目的地の転送を行う必要がない場合）に目的地の転送を行ってしまう無駄な転送処理を防止することが可能となり、このような無駄な転送処理に起因してスマートフォン１や車載ナビ９の処理負荷が増大してしまう事態を防止することが可能となる。
【００４１】
（処理−目的地転送処理）
最後に、目的地転送処理について説明する。図４は、目的地転送処理のフローチャートである。この目的地転送処理は、車載ナビ９に対して目的地を転送する処理であって、上述した目的地転送フラグ設定処理の後に実行される。以下では、図４を参照しつつ、目的地転送処理について順を追って説明する。
【００４２】
まず、スマートフォン１の通信部５は、車載ナビ９の通信部１３との間で公知の手順により接続確立を開始し（ＳＣ１）、接続判定部７ａは、この接続が確立されたか否かの判定を行う（ＳＣ２）。例えば、スマートフォン１を所持したユーザが、車載ナビ９が搭載された自車両に対して接近し、スマートフォン１と車載ナビ９が無線接続可能な距離とまで接近すると、この接近をスマートフォン１の通信部５と車載ナビ９の通信部１３とが自動的に検知して接続確立を行う。そして、接続判定部７ａは、スマートフォン１の通信部５が車載ナビ９の通信部１３と接続したと判定されるまで待機し（ＳＣ２、Ｎｏ）、接続したと判定した場合（ＳＣ２、Ｙｅｓ）、経過時刻判定部７ｃは、現在時刻が経過時刻を超えたか否かの判定を行う（ＳＣ３）。ここで、「経過時刻」とは、現在時刻が出発時刻から所定時間経過した場合であっても目的地の転送を行うか否かの判断基準となる時刻であって、出発時刻から所定時間経過後の時刻としてデータ記憶部８に記憶されている。この経過時刻はユーザの所望の時刻を設定することが可能であり、例えば、出発時刻から３０分経過した場合に目的地の転送を行わないことを所望するのであれば、経過時刻を、出発時刻から３０分後の時刻として設定する。なお、必ずしもユーザが経過時刻を入力する必要はなく、例えば、経過時刻判定部７ｃが、出発日時に対する所定時間（例えば３０分）後の時刻を経過時刻として算出してもよい。ここで、現在時刻が経過時刻を超えたか否かの判定方法は、具体的には、現在時刻と、記憶部に記憶されている経過時刻とを比較することにより行う。そして、現在時刻が経過時刻を超えたと判定した場合（ＳＣ３、Ｙｅｓ）、情報記憶部７ｄは、データ記憶部８の目的地転送フラグをＯＦＦに設定する（ＳＣ４）。
【００４３】
すなわち、現在時刻が経過時刻を超えた場合、ユーザに出発の意思がないものと判断し、目的地転送フラグをＯＦＦに設定して目的地の転送を行わない。このことによって、ユーザに出発の意思が無くなったために現在時刻から所定時間が経過している場合（すなわち、目的地の転送を行う必要がない場合）に目的地の転送を行ってしまうといった無駄な転送処理を防止することが可能となり、このような無駄な転送処理に起因してスマートフォン１や車載ナビ９の処理負荷が増大してしまう事態を防止することが可能となる。なお、現在時刻が経過時刻を超えていない場合（ＳＣ３、Ｎｏ）、情報記憶部７ｄは、ユーザに未だ出発の意思があるものと判断し、目的地転送フラグをＯＦＦに設定せずに、次のステップに移行する。
【００４４】
次に、目的地転送部７ｅは、データ記憶部８に記憶された目的地転送フラグを参照し、目的地転送フラグがＯＮに設定されているか否かの判定を行う（ＳＣ５）。そして、目的地転送フラグがＯＮに設定されていないと判定した場合（ＳＣ５、Ｎｏ）、目的地転送部７ｅは、目的地の転送を行う必要がないものと判断し、目的地の転送を行わずに目的地転送処理を終了する。一方、目的地転送フラグがＯＮに設定されていると判定した場合（ＳＣ５、Ｙｅｓ）、目的地転送部７ｅは、目的地転送アプリを起動させる（ＳＣ６）。そして、この目的地転送アプリによって、スマートフォン１の通信部５から車載ナビ９の通信部１３に対して無線通信により目的地情報を転送する（ＳＣ７）。なお、このように無線通信により情報の転送を行う方法は任意であるため、その詳細な説明を省略する。ここで、このようにスマートフォン１から転送された目的地情報は、車載ナビ９のデータ記憶部１６に記憶される。そして、制御部７は、目的地の転送を完了した旨の通知を行う（ＳＣ８）。ここで、通知の具体的な内容は任意であり、例えば、スマートフォン１のディスプレイ４に「目的地の転送完了」といったように目的地情報の転送が行われた旨を示すテキストを表示させても良いし、「目的地の転送を完了しました」といったような音声メッセージをスマートフォン１のスピーカに出力させても良い。このように目的地情報の転送が完了した場合には、ＳＣ６において起動した目的地転送アプリを停止させても良い。
【００４５】
そして、このように目的地情報が転送された車載ナビ９は、車載ナビ９のデータ記憶部１６に記憶された目的地情報に係る目的地を目的地として設定し、自車両の現在位置（車載ナビ９の現在位置検出部１４により取得する）から当該目的地までの走行ルートの案内を開始する。具体的には、自車両の現在位置の周辺の地図情報（車載ナビ９の地図ＤＢ１６ａにより取得する）に対して、自車両の現在位置を表す位置アイコンや当該目的地までの車両の走行ルート等を重畳させて、ディスプレイ４に表示することによって、自車両の走行ルートの案内を行う。なお、車載ナビ９のこのような走行ルートの案内については公知であるため、その詳細な説明を省略する。
【００４６】
（本実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、接続判定部７ａによってスマートフォン１が車載ナビ９に接続されたと判定された場合において車載ナビ９に対して目的地を転送することによって、ユーザがスマートフォン１を手動操作することなく目的地の転送が行われるため、ユーザが目的地を手動で転送する手間を省略することが可能となり、さらに、目的地転送フラグがＯＮに設定されている場合にのみ目的地の転送が行われるため、目的地情報を転送すべきでない所定の要因が存在する場合において自動的に転送を行わないことが可能となり、無駄な転送処理を防止することが可能となるので、このような無駄な転送処理に起因してスマートフォン１や車載ナビ９の処理負荷が増大してしまう事態を防止することが可能となる。
【００４７】
また、現在時刻が出発前通知時刻になった場合、目的地の転送が必要であることを特定する転送要否情報をデータ記憶部８に記憶することによって、現在時刻が出発前通知時刻に達するまで目的地の転送を行わないことが可能となるため、未だ出発時刻が近づいていない場合（すなわち、目的地の転送を行う必要がない場合）に目的地の転送を行ってしまうといった無駄な転送処理を防止することが可能となり、このような無駄な転送処理に起因してスマートフォン１や車載ナビ９の処理負荷が増大してしまう事態を防止することが可能となる。
【００４８】
また、現在時刻が出発時刻から所定時間経過後の時刻である経過時刻になった場合、目的地転送フラグをＯＦＦに設定することによって、ユーザに出発の意思が無くなったために現在時刻から所定時間が経過している場合（すなわち、目的地の転送を行う必要がない場合）に目的地の転送を行ってしまうといった無駄な転送処理を防止することが可能となり、このような無駄な転送処理に起因してスマートフォン１や車載ナビ９の処理負荷が増大してしまう事態を防止することが可能となる。
【００４９】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５０】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。例えば、目的地転送を完全に正確に行うことができない場合であっても、従来より僅かに目的地転送の利便性を向上できている場合や、従来と同程度の目的地転送の利便性を従来とは異なる技術により達成できている場合には、本願発明の課題が解決されている。
【００５１】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散や統合して構成できる。例えば、目的地転送システムの各構成要素を、分散配置した上でネットワークを介して相互に接続してもよい。
【００５２】
（通信部について）
本実施の形態では、スマートフォン１の通信部５から車載ナビ９の通信部１３に対して、無線通信によって目的地情報を転送するものとして説明したが、これに限定されない。例えば、スマートフォン１と車載ナビ９とをＵＳＢケーブル等によって有線接続し、スマートフォン１の通信部５から車載ナビ９の通信部１３に対して、有線通信によって目的地情報を転送するものとしても良い。
【００５３】
（出発前通知時刻について）
本実施の形態では、出発前通知時刻は、ユーザに対して出発を促すための通知を行うための時刻であるものとしたが、出発前通知時刻を出発時刻と同一の時刻としても良い。また、現在時刻が出発前通知時刻を超えた場合であっても通知を行わなくても良い。
【００５４】
（経過時刻について）
本実施の形態では、経過時刻は、目的地に向けて出発する出発時刻から所定時間経過後の時刻であるものとしたが、経過時刻を出発時刻と同一の時刻（すなわち、所定時間＝０）としても良い。
【００５５】
（現在時刻が経過時刻を超えたか否かの判断について）
現在時刻が経過時刻を超えたか否かの判断は行わなくても良い。また、現在時刻が経過時刻を超えた場合であっても、目的地転送フラグをＯＦＦにしなくても良い。
【００５６】
（案内内容取得処理について）
案内内容取得処理において、複数の案内内容を入力しても良い。例えば、「明日午前１０時にＡ地点を目的地とする」という内容の案内内容を入力した後に続けて「明日午後５時にＢ地点を目的地とする」という内容の案内内容を入力しても良い。このような場合には、それぞれの案内内容毎に目的地転送フラグがデータ記憶部８に記憶される。なお、複数の案内内容がデータ記憶部８に記憶されている場合において、これらの複数の案内内容の出発前通知時刻が同一である場合には、このうち最後に入力された案内内容がユーザの意図を最も反映しているものと判断して、この最後に入力された案内内容を優先して案内を行っても良い。
【００５７】
本実施の形態では、スマートフォン１で目的地及び目的地までの走行ルートを検索した後に、その検索された目的地や走行ルートが、ユーザが所望する目的地や走行ルートに合致すると判断した場合、にユーザが案内内容の入力を行うものとして説明したが、スマートフォン１は目的地及び目的地までの走行ルートの検索は行わなくても良い。その場合には、当該スマートフォン１から案内内容が転送された車載ナビ９が、項目「目的地の名称」に入力された目的地の名称と車載ナビ９の地図ＤＢ１６ａに格納された地図情報とを比較して検索を行っても良い。
【００５８】
（案内内容の入力方法について）
案内内容の入力方法は公知の様々な方法を用いることが可能であり、例えば経路案内履歴から目的地を選択して「目的地の名称」入力しても良い。また、ユーザが入力する案内内容としては、「目的地の名称」、「出発日時」、及び「出発前通知時刻」以外にも例えば、「目的地の住所」、「目的地の電話番号」、又は「高速道路の使用の有無」等任意の内容を入力することとしても良い。
【００５９】
（転送要否情報について）
本実施の形態では、転送要否情報は転送フラグであるものとしたが、目的地の転送の要否を特定するため情報であればフラグのような態様に限定されない。
【００６０】
本実施の形態では、現在時刻が経過時刻を超えた場合に転送フラグをＯＦＦにしたが、このような場合以外であっても、目的地情報の転送を行うべきではない要因が存在する場合には、転送フラグをＯＦＦにしても良い。例えば、ＶＩＣＳ（登録商標）等の情報センタから提供される交通情報を取得する交通情報取得部（図示省略）をスマートフォン１に備え、当該交通情報取得部により取得された道路の混雑状況と、現在地から目的地までの走行距離とを踏まえた上で、現在時刻から目的地に向けて出発したところで到着予定時刻までに到着できないことが明らかである場合、転送を行う必要がないものと判断して転送フラグをＯＦＦとしても良い。また、上記実施の形態では、目的地転送処理において、現在時刻が経過時刻を超えか否かを判定し、現在時刻が経過時刻を超えた場合に転送フラグをＯＦＦにしているが、この判定及びＯＦＦの処理は、目的地転送処理とは切り離して独立して行ってもよい。
【００６１】
（車載ナビからスマートフォンに対しての転送について）
スマートフォン１から車載ナビ９に対して案内内容の転送を行った後に、車載ナビ９からスマートフォン１に対して案内内容を再度転送しても良い。例えば、目的地が車両通行禁止の地点であるために、ユーザが目的地近傍の地点まで車両で移動し、当該地点で車両を降りた後に徒歩で目的地に向かうことを余儀なくされる場合等には、車両を降りた後であっても経路案内が継続して必要となる。そこで、車両を降りる際等に、車載ナビ９からスマートフォン１に対して案内内容を再転送することによって、ユーザが所持するスマートフォン１から案内内容を出力させることが可能であり、車両を降りた後であっても経路案内を継続させることが可能である。
【００６２】
（目的地について）
目的地は、経路案内の最終的な目的地に限られず、例えば、現在地から少なくとも一つ以上の経由地を経由して最終目的地にまで至る走行ルートの経路案内を行う場合には、当該経由地を目的地であるものとして、スマートフォン１は、現在地から経由地までの走行ルートを車載ナビ９に対して転送しても良い。
【符号の説明】
【００６３】
１  スマートフォン
２、１０  スピーカ
３、１１  タッチパネル
４、１２  ディスプレイ
５、１３  通信部
６、１４  現在位置検出部
７、１５  制御部
７ａ  接続判定部
７ｂ  通知時刻判定部
７ｃ  経過時刻判定部
７ｄ  情報記憶部
７ｅ  目的地転送部
８、１６  データ記憶部
８ａ、１６ａ  地図ＤＢ
９  車載ナビ
【図１】
2014145751.tif 000003
【図２】
2014145751.tif 000004
【図３】
2014145751.tif 000005
【図４】
2014145751.tif 000006