(57)【要約】【課題】データの集配信を効率的に行うことが可能な情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】第１外部装置に保持された電子決済の取引に係るデータを、当該第１外部装置から収集する収集手段と、前記収集手段が収集したデータを所定のフォーマットに変換する変換手段と、前記変換手段が変換したデータを、当該データを処理する第２外部装置に配信する配信手段と、を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１外部装置の各々に保持された電子決済の取引に係るデータを、当該第１外部装置から収集する収集手段と、
前記収集手段が収集したデータを所定のフォーマットに変換する変換手段と、
前記変換手段が変換したデータを、当該データを処理する第２外部装置に配信する配信手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記収集手段が収集したデータが、前記所定のフォーマットに対応するか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記変換手段は、前記判定手段が対応しないと判定した場合に、前記収集手段が収集したデータを前記所定のフォーマットに変換する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記配信手段は、予め設定された配信日時に、前記第２外部装置に前記データを配信する請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記変換手段は、前記配信日時に先駆けて、前記収集手段が収集したデータを前記所定のフォーマットに変換する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記収集手段が収集した各データの配信状態を出力する出力手段を更に備える請求項１〜４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
第１外部装置の各々に保持された電子決済の取引に係るデータを、当該第１外部装置から収集する収集手段と、
前記収集手段が収集したデータを所定のフォーマットに変換する変換手段と、
前記変換手段が変換したデータを、当該データを処理する第２外部装置に配信する配信手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗等ではクレジットカード等の電子決済を行う決済システムが導入されている。係る決済システムでは、電子決済により発生した取引の請求データを、磁気テープ等の記録媒体を用いたり、専用線等の通信網を用いたりすることで決済会社に送信している。
また、従来、複数の端末からのデータの収集に関し、各端末からデータを自動送信するタイミングを、収集サーバ側でスケジューリングする技術が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、請求データの送信元となるホスト装置では、上記の請求データを決済会社から指定された所定のフォーマットに変換することを一般的に行なっている。しかしながら、ホスト装置側にフォーマットを変換するための機能が必要となるため、ホスト装置側の機能負担が大きくなる。また、ホスト装置の数が多い場合には、システム全体のコストが増大し、メンテナンスが煩雑化するという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
実施形態の情報処理装置は、収集手段と、変換手段と、配信手段とを備える。収集手段は、第１外部装置の各々に保持された電子決済の取引に係るデータを、当該第１外部装置から収集する。変換手段は、前記収集手段が収集したデータを所定のフォーマットに変換する。配信手段は、前記変換手段が変換したデータを、当該データを処理する第２外部装置に配信する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理装置を含むデータ集配信システムの全体構成を概略的に示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係るデータ集配信サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、図２に示す集配信状況テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、図２に示す集配信管理テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、図２に示すメッセージテーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、図２に示すスケジュールファイルの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係るデータ集配信サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る状態表示画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態のデータ集配信サーバが実行する集配信処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る情報処理装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００７】
図１は、本実施形態に係る情報処理装置を含むデータ集配信システム１の全体構成を概略的に示す図である。係るデータ集配信システム１は、例えば、クレジットカード等の電子決済を行う決済システムの一部であり、電子決済により発生した取引の請求データを、決済会社のセンターサーバに送信する際に利用されるものである。
【０００８】
図１に示すように、データ集配信システム１は、請求データの送信元となるホスト装置２と、本実施形態の情報処理装置に対応するデータ集配信サーバ３と、請求データの送信先となるセンターサーバ４とを有する。
【０００９】
ホスト装置２とデータ集配信サーバ３とは、専用線等のネットワークＮ１で接続される。また、データ集配信サーバ３とセンターサーバ４とは、専用線等のネットワークＮ２で接続される。なお、ネットワークＮ１とネットワークＮ２とは、同一のネットワークであってもよい。また、データ集配信サーバ３に接続されるホスト装置２の個数は、図１の例に限定されないものとする。
【００１０】
ホスト装置２は、例えば、各店舗に設置されるサーバ装置である。ホスト装置２は、図示しないＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末やＣＡＴ（Credit  Authorization  Terminal）、ＣＣＴ（Credit  Center  Terminal）等の決済端末から送信される請求データを記憶・管理する。ここで、請求データは、例えば、電子決済に用いられたクレジットカード等のカード番号や、決済金額、決済日時、一括払いや分割払い等の支払区分等を含む。なお、ホスト装置２で収集される請求データのフォーマットは特に問わず、決済会社から指定される所定のフォーマット（以下、指定フォーマットという）に準じていなくてもよい。
【００１１】
データ集配信サーバ３は、例えば、各店舗の本部に設置されるサーバ装置である。データ集配信サーバ３は、ホスト装置２から請求データを収集するとともに、当該請求データをセンターサーバ４に送信（配信）する機能を有する。
【００１２】
また、データ集配信サーバ３は、ホスト装置２から収集した請求データのフォーマットを、指定フォーマットに変換する機能を有する。なお、データ集配信サーバ３の詳細については後述する。
【００１３】
センターサーバ４は、決済会社等に設置されるサーバ装置である。センターサーバ４は、データ集配信サーバ３から送信された請求データを受信し、記憶・管理する。そして、決済会社では、センターサーバ４で受信された請求データに基づいて、店舗等に現金の支払い等を行う。
【００１４】
次に、データ集配信サーバ３のハードウェア構成について説明する。ここで、図２は、データ集配信サーバ３のハードウェア構成の一例を示す図である。同図に示すように、データ集配信サーバ３は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３３と、表示部３４と、入力部３５と、通信部３６と、記憶部３７とを備える。また、データ集配信サーバ３は、ＲＴＣ（Real  Time  Clock）等の計時手段を備えるものとする（図示せず）。
【００１５】
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２や記憶部３７に記憶された各種のプログラムをＲＡＭ３３にコピーし実行することで、データ集配信サーバ３の各部を統括的に制御する。また、ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２や記憶部３７に記憶された各種のプログラムをＲＡＭ３３にコピーし実行することで、後述する各種の機能部を実現する。
【００１６】
ＲＯＭ３２は、読み出し専用の記憶装置であって、ＣＰＵ３１が実行する種々のプログラムや設定情報を記憶する。ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１のワークエリアとして機能する。
【００１７】
表示部３４は、ＬＣＤディスプレイ等の表示デバイスを有し、ＣＰＵ３１の制御に従い、各種の情報を表示する。入力部３５は、キーボードやマウス等の入力デバイスを有し、ユーザから操作入力された情報を入力信号として受け付け、ＣＰＵ３１に出力する。通信部３６は、ネットワークＮ１及びネットワークＮ２と接続することが可能な通信インタフェースを有し、ＣＰＵ３１の制御に従い、ホスト装置２やセンターサーバ４との間で各種データ（例えば、請求データ）の送受信を行う。
【００１８】
記憶部３７は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の記憶媒体を有し、ＣＰＵ３１が実行する種々のプログラムや設定情報を記憶する。また、記憶部３７は、ホスト装置２から受信した請求データ、指定フォーマットに変換した請求データを格納するための格納領域を有する。また、記憶部３７は、集配信状況テーブルＦ１と、集配信管理テーブルＦ２と、メッセージテーブルＦ３と、スケジュールファイルＦ４とを記憶する。
【００１９】
集配信状況テーブルＦ１は、ホスト装置２から集取した請求データの状態を管理するためのデータテーブルである。集配信状況テーブルＦ１は、例えば、請求データを収集した日時を示す収集日時、収集元のホスト装置２を識別するホスト識別子、収集した請求データのデータ名、当該請求データの状態を表す状態情報等をデータ項目として有する。
【００２０】
図３は、集配信状況テーブルＦ１のデータ構成の一例を示す図である。同図に示すように、集配信状況テーブルＦ１は、上述した収集日時と、ホスト識別子と、データ名と、状態情報とを対応付けて格納する。ここで、請求データの状態は、例えば、以下の３つの状態を表す。１つ目の状態は、指定フォーマットに変換していないことを表す“未変換”である。２つ目の状態は、指定フォーマットに変換したことを表す“変換済”である。３つ目の状態は、センターサーバ４に配信したことを表す“配信済”である。図３の状態情報では、請求データの各状態を状態コードとして数値で示している。なお、集配信状況テーブルＦ１のデータ構成は、図３の例に限らず、データ項目の削除や他のデータ項目を格納してもよい。例えば、請求データを配信した日時を格納する形態としてもよい。
【００２１】
集配信管理テーブルＦ２は、集配信状況テーブルＦ１に登録された請求データの格納先等を管理するためのデータテーブルである。集配信管理テーブルＦ２は、例えば、各請求データのデータ名、請求データの格納先を示す格納先情報等をデータ項目として有する。
【００２２】
図４は、集配信管理テーブルＦ２のデータ構成の一例を示す図である。同図に示すように、集配信管理テーブルＦ２は、データ名と、格納先情報とを対応付けて格納する。格納先情報は、例えば、パスやＵＲＩ等である。なお、図４では、図３に示した請求データの格納先を示している。また、集配信管理テーブルＦ２のデータ構成は、図４の例に限らず、他のデータ項目を格納してもよい。
【００２３】
メッセージテーブルＦ３は、請求データの集配信に係る情報を表示出力（又は印字出力）する際のメッセージの定型文を格納する。メッセージテーブルＦ３は、例えば、図３で示した各状態情報が表す状態を、人が識別可能なメッセージとして格納する。
【００２４】
ここで、図５は、メッセージテーブルＦ３のデータ構成の一例を示す図である。同図に示すように、メッセージテーブルＦ３は、各状態情報に対応付けて、その状態コードが表す状態をメッセージとして格納する。なお、メッセージテーブルＦ３のデータ構成は、図５の例に限らず、他のデータ項目や他のメッセージを格納してもよい。
【００２５】
スケジュールファイルＦ４は、請求データをセンターサーバ４に送信する日時が設定されたデータファイルである。図６は、スケジュールファイルＦ４の一例を示す図である。同図では、月曜から土曜の２０時に請求データを送信することを設定した例を示している。なお、送信日時の設定方法は、図６の例に限らないものとする。例えば、特定の日時を設定してもよいし、毎日送信するような場合には時刻のみを設定してもよい。
【００２６】
次に、データ集配信サーバ３の機能構成について説明する。図７は、データ集配信サーバ３の機能構成の一例を示す図である。同図に示すように、データ集配信サーバ３は、ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２又は記憶部３７に記憶されたプログラムとの協働により、データ収集部３０１、フォーマット変換部３０２、データ配信部３０３及び出力制御部３０４を、機能部として備える。
【００２７】
データ収集部３０１は、通信部３６を用いて、ネットワークＮ１に接続されたホスト装置２の各々から請求データを収集する。ここで、請求データの収集方法は特に問わないものとする。例えば、ホスト装置２から送信された請求データを受信するプッシュ型であってもよいし、データ集配信サーバ３からホスト装置２に請求データを取りに行くプル型であってもよい。
【００２８】
また、データ収集部３０１は、収集した日時と、収集した請求データのデータ名とを集配信状況テーブルＦ１の該当するデータ領域に格納するとともに、その状態情報に“未変換”を示す状態コード（“０１”）を格納する。また、データ収集部３０１は、収集した請求データを記憶部３７の所定領域に格納すると、その請求データのデータ名と格納先とを集配信管理テーブルＦ２の該当するデータ領域に格納する。
【００２９】
フォーマット変換部３０２は、データ収集部３０１により収集された請求データのうち、状態情報が“未変換”の請求データを変換対象に設定し、指定フォーマットに変換する。より詳細には、フォーマット変換部３０２は、集配信状況テーブルＦ１を参照し、状態情報が“未変換”のデータ名を抽出する。続いて、フォーマット変換部３０２は、集配信管理テーブルＦ２を参照し、抽出したデータ名の請求データが格納されている格納先を特定する。そして、フォーマット変換部３０２は、特定した格納先から請求データを読み出し、当該請求データのフォーマットを指定フォーマットに変換する。
【００３０】
ここで、フォーマットの変換方法は特に問わず、整形処理等の公知技術を用いることが可能である。フォーマット変換としては、例えば、文字コードの変換や、データの再配置、不要なデータの削除や所定データの追加等が挙げられる。
【００３１】
また、フォーマット変換部３０２は、請求データのフォーマット変換が完了すると、当該請求データのデータ名に対応する集配信状況テーブルＦ１の状態情報に、“変換済”を示す状態コード（“０２”）を格納する。
【００３２】
また、ホスト装置２から収集された請求データのフォーマットが、予め指定フォーマットの場合には、変換を行わない形態としてもよい。この形態を採用する場合、フォーマット変換部３０２は以下のように動作する。
【００３３】
まず、フォーマット変換部３０２は、記憶部３７から読み出した請求データのフォーマットを解析し、指定フォーマットに準じたものか否かを判定する。ここで、解析方法は特に問わず、公知技術を用いることが可能である。
【００３４】
フォーマット変換部３０２は、請求データが指定フォーマットに準じていないと判定した場合、上記と同様に指定フォーマットに変換する。一方、フォーマット変換部３０２は、請求データが指定フォーマットに準ずると判定した場合、フォーマット変換を行わずに、従前の請求データを維持する。なお、データ配信部３０３は、指定フォーマットに準ずると判定した場合に、その請求データの状態情報に“変換済”を示す状態コード（“０２”）を格納することが好ましい。
【００３５】
なお、フォーマット変換部３０２がフォーマット変換を行うタイミングは特に問わず、集配信状況テーブルＦ１に新たな請求データが登録される度に行ってもよい。また、スケジュールファイルＦ４に設定された配信日時と連動して、フォーマット変換を行う形態としてもよい。この場合、フォーマット変換部３０２は、例えば、配信日時の所定時間前（例えば１時間前）に到達したタイミングで、フォーマットの変換に係る処理を開始する。
【００３６】
データ配信部３０３は、データ収集部３０１により収集された請求データのうち、状態情報が“未配信”の請求データを、通信部３６を用いてセンターサーバ４に配信する。より詳細には、データ配信部３０３は、スケジュールファイルＦ４に設定された配信日時に到達すると、集配信状況テーブルＦ１を参照し、状態情報が“変換済”のデータ名を抽出する。
【００３７】
続いて、フォーマット変換部３０２は、集配信管理テーブルＦ２を参照し、抽出したデータ名の請求データが格納されている格納先を特定する。そして、フォーマット変換部３０２は、特定した格納先から請求データを読み出すと、通信部３６を用いてセンターサーバ４に配信する。また、データ配信部３０３は、請求データの配信が完了すると、当該請求データのデータ名に対応する集配信状況テーブルＦ１の状態情報に、“配信済”を示す状態コード（“０３”）を格納する。
【００３８】
なお、請求データの配信方法は、特に問わず、例えば複数の請求データを個別に配信してもよいし、一括して配信してもよい。また、ホスト装置２（ホスト識別子）毎に纏めて配信する形態としてもよい。また、集配信状況テーブルＦ１に配信日時を格納するデータ項目が存在する場合には、データ配信部３０３は、そのデータ項目に配信日時を表す日時情報を格納する。
【００３９】
出力制御部３０４は、データ収集部３０１、フォーマット変換部３０２及びデータ配信部３０３による請求データの集配信の状態を表示部３４に表示する。より詳細には、出力制御部３０４は、入力部３５を介して、請求データの集配信の状態表示が指示されると、集配信状況テーブルＦ１及びメッセージテーブルＦ３に基づいて、状態表示画面を表示部３４に表示する。
【００４０】
ここで、図８は、状態表示画面の一例を示す図である。同図に示すよう、状態表示画面は、集配信状況テーブルＦ１に格納されたデータに基づいて生成される。ここで、出力制御部３０４は、メッセージテーブルＦ３に基づき、集配信状況テーブルＦ１に登録された各請求データの状態コードを、対応するメッセージに置き換えて表示する。これにより、状態表示画面を観察するユーザは、各請求データの状態を容易に識別することができるため、ユーザの利便性を図ることができる。
【００４１】
以下、データ集配信システム１において、請求データが集配信される際の動作について説明する。ここで、図９は、データ集配信サーバ３が実行する集配信処理の一例を示す図である。
【００４２】
まず、データ収集部３０１は、ホスト装置２から請求データを収集する（ステップＳ１１）。データ収集部３０１は、ステップＳ１１で請求データを収集すると、その収集日時、収集元のホスト識別子、請求データのデータ名、“未変換”を示す状態コード（“０１”）等を、集配信状況テーブルＦ１の該当するデータ項目に格納する（ステップＳ１２）。また、収集した請求データの格納先を集配信管理テーブルＦ２に格納する。
【００４３】
続いて、フォーマット変換部３０２は、収集された請求データのうち、状態情報が“未変換”の請求データを変換対象に設定する（ステップＳ１３）。次いで、フォーマット変換部３０２は、変換対象の請求データが、指定フォーマットに準ずるか否かを判定する（ステップＳ１４）。ここで、フォーマット変換部３０２が、指定フォーマットに準ずると判定した場合（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、ステップＳ１６に移行する。
【００４４】
一方、ステップＳ１４において、指定フォーマットに準じていないと判定した場合（ステップＳ１４；Ｎｏ）、フォーマット変換部３０２は、その変換対象の請求データを指定フォーマットに変換し（ステップＳ１５）、ステップＳ１６に移行する。フォーマット変換部３０２は、ステップＳ１６において、変換対象の請求データに対応付けられた集配信状況テーブルＦ１の状態情報を“変換済”を表す状態コード（“０２”）に変更する（ステップＳ１６）。
【００４５】
続いて、データ配信部３０３は、スケジュールファイルＦ４に設定された配信日時に到達するまで待機する（ステップＳ１７；Ｎｏ）。データ配信部３０３は、配信日時に到達すると（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、収集された請求データのうち、状態情報が“変換済”の請求データ、つまり未配信の請求データをセンターサーバ４に配信する（ステップＳ１８）。そして、データ配信部３０３は、配信対象の請求データに対応付けられた集配信状況テーブルＦ１の状態情報を“配信済”を表す状態コード（“０３”）に変更し（ステップＳ１９）、本処理を終了する。
【００４６】
なお、図９のフローチャートでは、データ収集部３０１、フォーマット変換部３０２及びデータ配信部３０３が一連する処理を順次実行する形態としたが、これに限らず、データ収集部３０１、フォーマット変換部３０２及びデータ配信部３０３の各々が並列で処理してもよい。
【００４７】
以上のように、本実施形態のデータ集配信サーバ３によれば、ホスト装置２の各々から請求データを収集し、当該請求データを指定フォーマットに変換した後、センターサーバ４に配信する。これにより、ホスト装置２側ではフォーマットを変換するための機能が不要となるため、ホスト装置２側の機能負担を軽減することができる。また、ホスト装置２が複数存在する場合であっても、データ集配信サーバ３で集約して指定フォーマットに変換するため、システム全体のコストを低下することが可能であり、メンテナンスにかかる負担を軽減することができる。したがって、指定フォーマットに変換した請求データを効率的に配信することができる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、追加、組み合わせ等を行うことができる。また、上記実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００４９】
例えば、上記実施形態では、集配信の対象を請求データとしたが、これに限らず、他のデータであってもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、スケジュールファイルＦ４に設定された配信日時に、請求データを配信する形態としたが、例えば、ホスト装置２毎に、異なる配信日時を設定してもよい。この場合、データ配信部３０３は、集配信状況テーブルＦ１に格納されたホスト識別子に基づいて、配信対象の請求データの絞り込みを行い、該当する請求データを、そのホスト装置２（ホスト識別子）に設定された配信日時に配信する。
【００５１】
また、上記実施形態では、出力制御部３０４は、請求データの状態を表示部３４に表示する形態としたが、データ集配信サーバ３が印刷装置を備える場合には、請求データの状態を印刷装置から出力する形態としてもよい。
【００５２】
また、上記実施形態において、請求データの配信後、直ちに或いは所定時間が経過した後、当該配信データを記憶部３７から削除するとともに、当該配信データに係るレコードを、集配信状況テーブルＦ１及び集配信管理テーブルＦ２から削除する形態としてもよい。
【００５３】
上記実施形態のホスト装置２で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。また、上記実施形態のホスト装置２で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００５４】
さらに、上記実施形態のホスト装置２で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上記実施形態のホスト装置２で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１  データ集配信システム
２  ホスト装置
３  データ集配信サーバ
４  センターサーバ
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＯＭ
３３  ＲＡＭ
３４  表示部
３５  入力部
３６  通信部
３７  記憶部
３０１  データ収集部
３０２  フォーマット変換部
３０３  データ配信部
３０４  出力制御部
Ｆ１  集配信状況テーブル
Ｆ２  集配信管理テーブル
Ｆ３  メッセージテーブル
Ｆ４  スケジュールファイル
Ｎ１、Ｎ２  ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特開２００４−３１８５３９号公報
【図１】
2014167736.tif 000003
【図２】
2014167736.tif 000004
【図３】
2014167736.tif 000005
【図４】
2014167736.tif 000006
【図５】
2014167736.tif 000007
【図６】
2014167736.tif 000008
【図７】
2014167736.tif 000009
【図８】
2014167736.tif 000010
【図９】
2014167736.tif 000011