(57)【要約】【課題】構造の簡略化を図りながらも施錠の安定性を向上し得る錠装置及びこれを備えた収納装置を提供する。【解決手段】前方開口を開閉する扉５を回動自在に連結した収納箱本体３に設置される錠装置１であって、前記扉の一側部に設けられた被係止部７と略同高さに位置される回動支点１２廻りにその前端側が上下動するように回動自在とされ、前端部２２に閉鎖状態とされた前記扉の被係止部を係止する係止部２３を設けた係止部材２０と、前記係止部材を前記回動支点廻りに係止側に付勢する付勢部材２７と、前記付勢部材の付勢に抗して該係止部材を前記回動支点廻りに係止解除側に回動させる開錠機構３０と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方開口を開閉する扉を回動自在に連結した収納箱本体に設置される錠装置であって、
前記扉の一側部に設けられた被係止部と略同高さに位置される回動支点廻りにその前端側が上下動するように回動自在とされ、前端部に閉鎖状態とされた前記扉の被係止部を係止する係止部を設けた係止部材と、
前記係止部材を前記回動支点廻りに係止側に付勢する付勢部材と、
前記付勢部材の付勢に抗して該係止部材を前記回動支点廻りに係止解除側に回動させる開錠機構と、
を備えていることを特徴とする錠装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記開錠機構によって前記係止部材が係止解除側に回動されて前記扉が開錠された際に該扉を開放させるように前記扉を開放方向に付勢する第２の付勢部材を備えていることを特徴とする錠装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記係止部材は、その後端部を前記回動支点とし、前後方向に延びるように配設されるアーム状とされ、前記係止部が前記扉の被係止部に上方側から係止する構造とされていることを特徴とする錠装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記付勢部材は、前記係止部材の前後方向中央よりも前端側の下方側に連結され、該係止部材を下方側に付勢する引張ばねとされ、前記開錠機構は、前記係止部材の下方側かつ前記付勢部材の後方側に位置するように配設されていることを特徴とする錠装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記係止部材の前端部には、閉鎖側へ移動する前記扉の被係止部の背面部の当接に伴い当該係止部材を前記付勢部材の付勢に抗して前記係止解除側に回動させる傾斜ガイド面部が設けられていることを特徴とする錠装置。
【請求項６】
前方開口を開閉する扉を回動自在に連結した収納箱本体と、
該収納箱本体に設置された請求項１乃至５のいずれか１項に記載の錠装置と、
を備えていることを特徴とする収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉を回動自在に連結した収納箱本体に設置される錠装置及びこれを備えた収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、種々の物品や郵便物、宅配物等を収納する貸ロッカー（貸保管庫）や、郵便受箱、荷受箱等の種々の収納装置が知られている。このような収納装置には、その開口を開閉する扉を施錠する錠装置が設けられている。
例えば、下記特許文献１では、収納装置本体に回動自在に連結されて収納装置本体の開口部を開閉自在とした扉の被係止部を係止する係止部を備えた開閉機構が提案されている。この開閉機構は、収納装置本体に取り付けられた錠機構ハウジング内に、回動自在な係止具と、この係止具を回動させて扉を開くようにするためのばねと、係止具を扉閉鎖位置に保持する回動自在なアーム部と、を設けた構成とされている。また、錠機構ハウジング内に、上記アーム部を、係止具を保持する側へ回動させるばねと、上記アーム部を従動させて扉閉鎖位置に保持した係止具との係止を解除させて扉を開放させる駆動機構と、を設けた構成とされている。また、係止具を、その略中央を軸によって錠機構ハウジングに回動自在に軸支させ、その軸の上方側に扉の被係止部を係止する係止部を設け、軸の後方側にアーム部に係止される第２係止部を後方に向かって突設した構成としている。また、アーム部を、その略中央を軸によって錠機構ハウジングに回動自在に軸支させ、その軸の上方側に係止具の第２係止部を係止する係止片を突設した構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８７２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された開閉機構では、扉の被係止部を係止する係止具の第２係止部とアーム部の係止片とを係止させることで、施錠状態を保持する構造とされている。そのため、これら二部材のいずれかに加工誤差や組付誤差等が生じれば、確実な施錠がなされ難くなるため、これらを精度良く加工し、精度良く組付ける必要があり、構造が複雑化するという問題があった。また、係止具を、略中央の軸廻りに回動自在とし、その軸の上方側に扉の被係止部を係止する係止部を設けた構成とし、アーム部を、略中央の軸廻りに回動自在とし、その軸の上方側に係止具を係止する係止片を設けた構成としている。そのため、扉に対して内方側や外方側から開放方向に、例えば、荷物の詰め込み過ぎやこじ開け等によって外力が作用したような場合には、上記のような二部材の誤差や経年劣化、破損等が生じ易くなることも相俟って、係止具及びアーム部が軸廻りに係止を解除する側へ回動し易くなることも考えられる。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、構造の簡略化を図りながらも施錠の安定性を向上し得る錠装置及びこれを備えた収納装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る錠装置は、前方開口を開閉する扉を回動自在に連結した収納箱本体に設置される錠装置であって、前記扉の一側部に設けられた被係止部と略同高さに位置される回動支点廻りにその前端側が上下動するように回動自在とされ、前端部に閉鎖状態とされた前記扉の被係止部を係止する係止部を設けた係止部材と、前記係止部材を前記回動支点廻りに係止側に付勢する付勢部材と、前記付勢部材の付勢に抗して該係止部材を前記回動支点廻りに係止解除側に回動させる開錠機構と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明においては、前記開錠機構によって前記係止部材が係止解除側に回動されて前記扉が開錠された際に該扉を開放させるように前記扉を開放方向に付勢する第２の付勢部材を備えたものとしてもよい。
また、本発明においては、前記係止部材を、その後端部を前記回動支点とし、前後方向に延びるように配設されるアーム状とし、前記係止部が前記扉の被係止部に上方側から係止する構造としてもよい。
また、本発明においては、前記付勢部材を、前記係止部材の前後方向中央よりも前端側の下方側に連結し、該係止部材を下方側に付勢する引張ばねとし、前記開錠機構を、前記係止部材の下方側かつ前記付勢部材の後方側に位置するように配設するようにしてもよい。
また、本発明においては、前記係止部材の前端部に、閉鎖側へ移動する前記扉の被係止部の背面部の当接に伴い当該係止部材を前記付勢部材の付勢に抗して前記係止解除側に回動させる傾斜ガイド面部を設けてもよい。
【０００８】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る収納装置は、前方開口を開閉する扉を回動自在に連結した収納箱本体と、該収納箱本体に設置された本発明に係る錠装置と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る錠装置及びこれを備えた収納装置は、上述のような構成としたことで、構造の簡略化を図りながらも施錠の安定性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る錠装置及びこれを備えた収納装置の一例を模式的に示す一部省略概略側面図である。
【図２】図１に対応させた一部省略概略側面図である。
【図３】図１に対応させた一部省略概略側面図である。
【図４】図１に対応させた一部省略概略側面図である。
【図５】同収納装置の一例を模式的に示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１〜図５は、本実施形態に係る錠装置及びこれを備えた収納装置の一例を模式的に示す図である。
なお、図１〜図４では、収納箱本体及び錠装置の一部の図示を省略している。
また、以下の実施形態では、設置された収納装置の開口に対面した状態を基準として、手前側を前方、その逆側を後方とし、また、その状態を基準として、上下方向等の方向を原則的に説明する。
【００１２】
本実施形態に係る錠装置１は、図５に示すように、前方開口を開閉する扉５を回動自在に連結した収納箱本体３に設置される。また、本実施形態に係る収納装置２は、収納箱本体３と、この収納箱本体３に設置された錠装置１と、を備えている。本実施形態では、収納箱本体３を、上下に複数段の収納部４を設けた構造とし、それぞれの収納部４の前方開口を開閉する扉５を設けた構造としている。また、各扉５をそれぞれに施錠する錠装置１を各扉５に対応させて設けた構造としている。また、図例では、複数の収納装置２を、横並びに隣接させて設置した例を示している。
この収納装置２は、種々の物品や郵便物、宅配物等を収容するものとしてもよく、例えば、駅構内等の公共スペース等に設置される貸ロッカー（貸保管庫）や、集合住宅等に設置される郵便受箱、荷受箱等として使用されるものとしてもよい。その他、種々の物品を収容するものとして使用される収納装置２としてもよい。
【００１３】
収納箱本体３は、各収納部４を区画する天板部、底板部、左右の側板部及び背板部を備えた箱形状とされている。なお、隣接する収納部４同士を区画する天板部及び底板部は兼用の仕切板部としてもよい。
各扉５は、収納箱本体３の各収納部４を区画する一方の側板部の前端部に略垂直方向に沿う回動支点廻りに収納箱本体３に対して回動自在に連結されている。各扉５を開閉自在に支持する支持部としては、収納箱本体３の一方の側板部の前端部等に固定された蝶番等の回動連結部材としてもよい。または、収納箱本体３及び扉５の一方に軸受部を設け、この軸受部に挿入される軸部を他方に設けたような態様等としてもよい。その他、種々の態様とされた支持部の採用が可能である。
【００１４】
また、各扉５の回動支点側とは異なる一側部には、後記する錠装置１に係止される被係止部７（図１参照）が設けられている。この被係止部７は、図１及び図５に示すように、各扉５の一側部の裏面（扉５の閉鎖状態における収納部４側に向く面）から後方側に向けて突出するようにかつ扉５の幅方向（収納部４の間口方向）に間隔を空けて設けられた一対の突片部６，６間に架け渡されている。また、この被係止部７は、図例では、軸方向を扉５の幅方向に沿わせた略丸棒形状（略円筒形状または略円柱形状）とされている。なお、図例では、最下段の収納部４の扉５を開放させた状態とし、この扉５の一対の突片部６，６を図示しているが、上段側の他の収納部４の扉５についても略同様の構成である。
【００１５】
また、この収納箱本体３の各収納部４を区画する他方の側板部の前側部位に、錠装置１を設置した例を示している。この錠装置１は、他方の側板部の内側面（一方の側板部側に向く面）に固定するようにしてもよいが、図例では、他方の側板部を二重壁構造とし、錠装置１を他方の側板部内に収容させるように設置した例を示している。また、このように二重壁構造とされた他方の側板部の前方側を封止する前カバー片部に、後記する錠装置１の受入開口１７に応じた開口を設けるようにしてもよい。または、該前カバー片部に、後記する錠装置１のケーシング１０の前板部１６に応じた開口を設けるようにしてもよい。
【００１６】
また、本実施形態では、錠装置１を、いわゆる電気錠とし、収納装置２の複数の扉５のうちの一つの扉５に、各扉５を個別に開錠させるための操作部（認証部）８を設けている。このような操作部としては、現金の投入が可能とされた精算部や電子マネー決済システム等を備えたものとしてもよく、ＩＣカードの接触または近接による認証やパスワード等の入力による認証によって開錠させる態様とされたものとしてもよい。また、収納装置２には、操作部８及び各錠装置１に信号線等を介して接続された制御部９が設けられている。操作部８における操作または認証に伴い、この制御部９によって錠装置１の後記する開錠機構３０の開錠制御等がなされる。
【００１７】
なお、図例では、各扉５を、閉鎖させた状態で収納箱本体３の前面に対面するように納められるいわゆるアウトセット納めとした例を示しているが、各扉５を、閉鎖させた状態で各収納部４の前方開口内に納められるいわゆるインセット納めとしてもよい。この場合は、他方の側板部の構成や錠装置１の設置態様等を適宜、変形するようにしてもよい。
また、各扉５や、収納箱本体３の各収納部４を区画する背板部等に、当該収納装置２の用途等に応じて、投函口や該投函口を開閉する開閉蓋等を設けるようにしてもよい。
また、本実施形態では、上下に複数の収納部４を設けた収納箱本体３を例示しているが、このような態様に代えてまたは加えて、左右に複数の収納部４を設けた収納箱本体３としてもよい。この場合は、隣接する収納部４同士を区画する側板部を兼用の仕切板部としてもよい。さらには、単一の収納部４を設けた収納箱本体３としてもよい。
【００１８】
錠装置１は、図１に示すように、回動支点１２廻りに回動自在とされ、前端部２２に閉鎖状態とされた扉５の被係止部７を係止する係止部２３を設けた係止部材２０を備えている。また、錠装置１は、この係止部材２０を回動支点１２廻りに係止側に付勢する付勢部材２７と、この付勢部材２７の付勢に抗して係止部材２０を回動支点１２廻りに係止解除側に回動させる開錠機構３０と、を備えている。
これら錠装置１の各部材は、錠装置１のケーシング１０に組み込まれている。
【００１９】
ケーシング１０は、収納箱本体３の側板部の厚さ方向に厚さ方向を沿わせた薄型の略箱形状とされている。
また、図例では、ケーシング１０の一方の側板部１１に、上記した各部材を組み付けた例を示している。
このケーシング１０の前板部１６には、上記した扉５の一対の突片部６，６及び被係止部７を受け入れる受入開口１７が設けられている。
また、このケーシング１０の両側板部（他方の側板部は図示省略）１１には、扉５の一対の突片部６，６を受け入れる前方に向けて開口する切欠状の受入凹所１５が設けられている。この受入凹所１５は、受入開口１７の後方側に位置し、かつ後方側に延びるように設けられている。
【００２０】
なお、当該錠装置１が組み付けられる収納箱本体３の側板部等の態様によっては、前板部１６や受入開口１７をケーシング１０に設けずに、収納箱本体３側に設けるようにしてもよい。また、ケーシング１０は、他方の側板部を設けたものとしてもよいが、他方側が開口した構造とされたものとしてもよい。つまり、収納箱本体３の側板部によって他方側が封止されるものとしてもよい。また、このケーシング１０の収納箱本体３への固定は、ねじ等の止具や接着剤等によって固定するようにしてもよい。
【００２１】
係止部材２０は、扉５の一側部に設けられた被係止部７と略同高さに位置される回動支点１２廻りにその前端側が上下動するように回動自在にケーシング１０に保持されている。つまり、係止部材２０は、略水平軸廻りに回動自在にケーシング１０に保持されている。また、係止部材２０は、図１及び図３に示すように、その前端部２２の係止部２３が扉５の被係止部７を係止した状態（扉５の施錠状態）及び扉５の開放状態において、係止部材２０の回動支点１２と係止部２３とが略同高さに配置される構成とされている。また、係止部材２０は、その前端部２２がケーシング１０の前板部１６の背面に近接するように配設されており、その係止部２３は、扉５の施錠状態及び開放状態（係止部材２０の通常状態）において、ケーシング１０の受入開口１７の後方側に配置される。
また、この係止部材２０は、収納箱本体３の側板部の厚さ方向に厚さ方向を沿わせた薄板状とされている。
【００２２】
また、本実施形態では、係止部材２０は、その後端部を回動支点１２とし、前後方向に延びるように配設されるアーム状とされている。図例では、この係止部材２０の回動支点を、収納箱本体３の側板部の厚さ方向に沿う方向に突出させるように、ケーシング１０の一方の側板部１１に設けた軸部１２としている。また、係止部材２０の後端部に、この軸部１２が挿通される軸受孔２１を設け、この軸受孔２１に挿通させた軸部１２にＥリング状の止め輪を嵌め付け、係止部材２０を回動自在にケーシング１０に組み付けた態様としている。なお、係止部材２０を回動自在とする態様としては、このような態様に限られず、例えば、係止部材２０に軸部を設け、ケーシング１０に該軸部を受ける軸受穴等を設けたような態様としてもよく、その他、種々の態様の採用が可能である。
【００２３】
また、本実施形態では、係止部材２０は、その係止部２３が扉５の被係止部７に上方側から係止する構造とされている。つまり、係止部材２０は、その前端側が下方側に移動するように付勢部材２７によって係止側に付勢されている。また、係止部材２０は、扉５の開錠がなされる際には、付勢部材２７の付勢に抗してその前端側が上方側に移動するように開錠機構３０によって係止解除側に回動される（図２参照）。
また、係止部材２０の係止部２３は、下方側に向けて突出するように形成されており、図１に示すように、扉５の施錠状態において、扉５の被係止部７の前方側を覆うように配置され、被係止部７の前方側への移動を防止し、施錠する構成とされている。一方、係止部材２０の係止部２３は、図２に示すように、当該係止部材２０が開錠機構３０によって係止解除側に回動された状態（開錠状態）では、扉５の被係止部７よりも上方側に配置される。これにより、扉５の被係止部７の前方側への移動が可能となり、扉５の開放が可能となる。
なお、図例では、係止部２３の後方側に向く面を、係止部材２０の通常状態において、略垂直面形状とした例を示しているが、凹湾曲面形状としたり、下方に向かうに従い後方側に傾斜する傾斜面形状としたりしてもよい。
【００２４】
また、本実施形態では、図４に示すように、係止部材２０の前端部２２に、閉鎖側へ移動する扉５の被係止部７の背面部の当接に伴い当該係止部材２０を付勢部材２７の付勢に抗して係止解除側に回動させる傾斜ガイド面部２３ａを設けている。本実施形態では、係止部２３の前方側に向く面を、傾斜ガイド面部２３ａとしている。この傾斜ガイド面部２３ａは、当該係止部材２０の通常状態において、係止部２３の下端に向かうに従い後方側に傾斜する傾斜面形状とされている。
この傾斜ガイド面部２３ａに、図４に示すように、閉鎖側へ移動する扉５の被係止部７の背面部が当接することで、そのガイド作用によって当該係止部材２０が係止解除側、つまり、その前端部２２が上方側に押し上げられるように回動する。また、扉５の被係止部７が係止部材２０の係止部２３を通過し、扉５が閉鎖されれば、付勢部材２７によって係止部材２０が係止側へ回動し、施錠状態（通常状態）となる。
【００２５】
また、本実施形態では、係止部材２０の回動状態を検出する検出部１８を設けている。図例では、係止部材２０によって押し下げられるマイクロスイッチ等の接触スイッチを検出部１８とした例を示している。また、係止部材２０の後端部に、上方に向けて突出するように突片部２６を設け、この突片部２６を被検出部とし、その前方側に位置するように検出部１８を設けた例を示している。また、係止部材２０が通常状態では、図１及び図３に示すように、係止部材２０の突片部２６が検出部１８を押し下げた状態となる。一方、係止部材２０が係止解除側（開錠側）へ回動された状態では、図２及び図４に示すように、係止部材２０の突片部２６が検出部１８から離れる方向に移動し、押し下げが解除された状態となる。
【００２６】
付勢部材２７は、係止部材２０を係止側へ回動させるように常時、付勢する構成とされている。本実施形態では、付勢部材２７を、係止部材２０の前後方向中央よりも前端側の下方側に連結し、係止部材２０を下方側に付勢する引張ばね（引張コイルばね）２７としている。
この引張ばね２７は、付勢方向（引張方向）が略上下方向となるように上下に延びるように設けられている。この引張ばね２７の一端部（下端部）２８は、ケーシング１０の側板部１１に設けられた引掛部１３に引っ掛け保持されている。一方、この引張ばね２７の他端部（上端部）２９は、係止部材２０に設けられた引掛部２４に引っ掛け保持されている。図例では、係止部材２０の前後方向（長手方向）略中央部と係止部２３との間の略中央部位に下方側に向けて突出するように係止部材２０の引掛部２４を設け、その略直下にケーシング１０の引掛部１３を設けた例を示している。
【００２７】
開錠機構３０は、本実施形態では、係止部材２０の下方側かつ引張ばね２７の後方側に位置するように配設されている。
また、本実施形態では、この開錠機構３０を、回動自在とされ、係止部材２０を係止解除側へ回動させ、開錠させる開錠部３３と、この開錠部３３を回転駆動する駆動部３１と、を備えた構成としている。この駆動部３１が上記した制御部９によって制御される。
駆動部３１は、モーターからなり、その出力軸に、開錠部３３への駆動伝達部としてのギア部３２を設けた構成としている。本実施形態では、ギア部を、ウォーム部３２としている。
【００２８】
開錠部３３は、当該錠装置１の厚さ方向に軸方向を沿わせた薄型円盤状とされており、回動支点１４廻りに回動自在にケーシング１０に保持されている。図例では、この開錠部３３の回動支点を、上記した係止部材２０と略同様、ケーシング１０の一方の側板部１１に設けた軸部１４としている。また、開錠部３３の軸心に、この軸部１４が挿通される軸受孔３４を設け、この軸受孔３４に挿通させた軸部１４にＥリング状の止め輪を嵌め付け、開錠部３３を回動自在にケーシング１０に組み付けた態様としている。なお、開錠部３３を回動自在とする態様としては、このような態様に限られず、上記した係止部材２０と略同様、その他、種々の態様の採用が可能である。
【００２９】
この開錠部３３には、駆動部３１のウォーム部３２に噛み合うギア部としてのホイール部３５が当該開錠部３３に同軸状に設けられている。
また、開錠部３３には、ホイール部３５の軸方向一方側に、当該開錠部３３の回動を伴い係止部材２０を係止解除側へ回動させるカム部３６が固定的に設けられている。このカム部３６は、当該開錠部３３に同軸状に設けられ、その軸心から径方向一方向に径が大きくなるように偏心状に形成されており、その大径部が係止部材２０に当接して係止部材２０を係止解除側へ回動させる構成とされている。このカム部３６は、当該開錠部３３の回動を伴い、係止部材２０の係止部２３と扉５の被係止部７との係止の解除が可能となるように適宜の形状としてもよい。
【００３０】
また、図例では、このカム部３６を、係止部材２０の前後方向略中央部の下方側に位置するように設け、係止部材２０の前後方向略中央部の下面を、カム部３６に当接される当接部２５とした例を示している。
また、このカム部３６の最大径部が上側に位置し、係止部材２０の当接部２５に当接した状態では、図２に示すように、係止部材２０が最も係止解除側へ回動された状態となる。
一方、このカム部３６の小径部が係止部材２０の当接部２５に近接または当接した状態では、図１及び図３に示すように、係止部材２０が通常状態とされる。
【００３１】
また、本実施形態では、開錠部３３の回動状態を検出する検出部１９を設けている。図例では、上記同様、開錠部３３によって押し下げられるマイクロスイッチ等の接触スイッチを検出部１９とした例を示している。また、開錠部３３のホイール部３５の軸方向他方側に被検出部３７を固定的に設け、この開錠部３３の上方側に位置するように検出部１９を設けた例を示している。図例では、被検出部３７を、当該開錠部３３に同軸状に設け、その軸心から径方向一方向に径を大きくした偏心状の略円盤形状としている。この被検出部３７の大径部が検出部１９側に位置した状態では、検出部１９が押し下げられ、この被検出部３７の小径部が検出部１９側に位置した状態では、検出部１９の押し下げが解除された状態となる。
また、この被検出部３７は、その小径部がカム部３６の大径部と軸方向で一致するように形成されている。つまり、カム部３６と被検出部３７とは逆位相状に形成されている。
【００３２】
上記構成とされた開錠部３３においては、駆動部３１を駆動すれば、そのウォーム部３２が回転し、これに噛み合うホイール部３５を有した開錠部３３が軸部１４廻りに回動する。この開錠部３３の回動によってそのカム部３６の大径部が係止部材２０に当接し、係止部材２０が付勢部材２７の付勢に抗して係止解除側へ回動される。
また、上記構成とされた錠装置１においては、上記した検出部１８による係止部材２０の回動状態の検出及び検出部１９による開錠部３３の回動状態の検出に基いて駆動部３１が制御される。検出部１９が押し下げられた状態で、上記した操作部８における操作または認証に伴い開錠操作がなされれば、駆動部３１を駆動し、開錠部３３を回動させ、係止部材２０を係止解除側へ回動させる。また、これに伴い検出部１８の押し下げが解除されれば（図２参照）、駆動部３１を所定時間が経過するまで停止させ、所定時間が経過すれば、駆動部３１を再駆動し、開錠部３３を回動させる。これにより、係止部材２０が通常状態となる。なお、駆動部３１の駆動を制御するための検出部（係止部材２０の回動状態を検出する検出部１８及び開錠部３３の回動状態を検出する検出部１９）としては、上記のような態様に限られず、その他、種々の態様とされた検出部１８，１９の採用が可能である。
【００３３】
なお、開錠機構３０としては、上記のような態様に限られず、例えば、ソレノイド等としてもよく、その他、種々の態様とされた開錠機構３０の採用が可能である。また、開錠機構３０としては、上記のような電気的制御によって係止部材２０を係止解除側へ回動させる態様とされたものに限られない。例えば、鍵操作に連動して機械的に係止部材２０を係止解除側へ回動させる態様とされたものとしてもよい。
また、通常状態の係止部材２０の更なる係止側への回動を阻止するストッパー部を設けるようにしてもよい。このようなストッパー部としては、開錠部３３のカム部３６の小径部としてもよく、係止部材２０の後端部の突片部２６に押し下げられる検出部１８としてもよい。または、これらとは別途にストッパー部をケーシング１０の適所等に設けるようにしてもよい。
【００３４】
また、本実施形態では、錠装置１は、開錠機構３０によって係止部材２０が係止解除側に回動されて扉５が開錠された際に扉５を開放させるように扉５を開放方向に付勢する第２の付勢部材４４を備えている。この第２の付勢部材４４は、閉鎖状態の扉５を開放方向に付勢する構成とされている。
また、本実施形態では、ケーシング１０に組み込まれた扉開放機構４０に、第２の付勢部材４４を設けている。また、本実施形態では、第２の付勢部材４４を圧縮ばね（圧縮コイルばね）としている。
【００３５】
扉開放機構４０は、圧縮ばね４４によって前方に突出するように付勢された押当部４５と、これら圧縮ばね４４及び押当部４５を内蔵した機構ハウジング４１と、を備えている。図例では、この扉開放機構４０を、係止部材２０を付勢する付勢部材２７の下方側に設けた例を示している。
押当部４５は、軸方向を前後方向に沿わせた略棒状とされ、その前端部（先端部）が閉鎖状態の扉５の一側部の裏面に当接される。ケーシング１０の前板部１６には、この押当部４５が挿通される開口が設けられている。また、押当部４５の後端（基端）側には、圧縮ばね４４の前端部に当接される鍔状部４６が設けられ、この鍔状部４６の後端側の後端部４７が圧縮ばね４４に挿入されている。
【００３６】
機構ハウジング４１には、前後方向に伸縮する圧縮ばね４４をガイドするガイド部と、圧縮ばね４４の後端部が当接し、圧縮ばね４４の後方側への移動を規制する後側壁部４２と、が設けられている。また、機構ハウジング４１には、前後方向に移動する押当部４５をガイドするガイド部と、押当部４５の鍔状部４６が当接し、押当部４５の前方側への移動を規制する前側壁部４３と、が設けられている。
この扉開放機構４０は、係止部材２０の係止部２３が扉５の被係止部７に係止し、扉５が施錠状態（閉鎖状態）では、図１に示すように、その圧縮ばね４４が縮短した状態とされて押当部４５の概ね全体がケーシング１０内に没入した状態とされる。一方、扉開放機構４０は、扉５が開錠されれば、図２及び図３に示すように、その圧縮ばね４４が伸長して押当部４５が前方側へ突出し、扉５の一側部を前方側へ押し出すように扉５を開放させる構成とされている。
【００３７】
なお、この扉開放機構４０は、扉５を全開させるようなものとしてもよいが、扉５を半開きさせるようなものとしてもよい。
また、扉開放機構４０としては、図例のようなものに限られず、少なくとも扉５を開放方向に付勢する第２の付勢部材４４を備えたものとしてもよい。また、第２の付勢部材４４としては、圧縮ばねに限られず、引張ばねやトーションばね、板ばね等の他のばね部材としてもよく、さらには、ゴム等としてもよい。この場合は、第２の付勢部材４４の配設位置等を適宜、変形するようにすればよい。
【００３８】
本実施形態に係る錠装置１及びこれを備えた収納装置２は、上述のような構成としたことで、構造の簡略化を図りながらも施錠の安定性を向上させることができる。
つまり、扉５の被係止部７を係止する係止部２３を設けた係止部材２０を、開錠機構３０によって付勢部材２７の付勢に抗して回動支点１２廻りに係止解除側に回動させることで、扉５を開錠することができる。
また、扉５を係止する部材と開錠機構３０によって回動される部材とを、同一の係止部材２０としている。従って、例えば、駆動機構によって従動されるアーム部によって扉を係止する係止具を保持するようなものと比べて、構造の簡略化を図ることができ、誤差や経年劣化、破損等の発生を低減させることができ、施錠の安定性を向上させることができる。
【００３９】
また、係止部材２０を、扉５の被係止部７と略同高さに位置される回動支点１２廻りにその前端側が上下動するように回動自在とし、その前端部２２に閉鎖状態とされた扉５の被係止部７を係止する係止部２３を設けた構造としている。従って、扉５に対して内方側や外方側から開放方向に外力が作用したような場合にも、係止部材２０が回動支点１２廻りに回動し難く、その前端部２２の係止部２３を扉５の被係止部７に比較的確実に係止させることができ、施錠の安定性をより向上させることができる。
【００４０】
また、本実施形態では、錠装置１に、開錠機構３０によって係止部材２０が係止解除側に回動されて扉５が開錠された際に扉５を開放させるように扉５を開放方向に付勢する第２の付勢部材４４を設けている。従って、第２の付勢部材４４によって扉５を開放させることができる。
また、第２の付勢部材４４によって扉５を開放方向に付勢できるので、係止部材２０の係止部２３等と閉鎖状態とされた扉５の被係止部７等との間にクリアランスがあるような場合にも、扉５のがたつきを防止することができる。
また、扉５を施開錠する係止部材２０とは別途に、扉５を開放させる第２の付勢部材４４を設けているので、例えば、扉５の荷重や所望する開き度合い等に応じて、第２の付勢部材４４の付勢力を変えるようなことも容易に可能となる。
【００４１】
また、本実施形態では、係止部材２０を、その係止部２３が扉５の被係止部７に上方側から係止する構造としている。従って、例えば、扉５の組付誤差や経年変化等によって扉５の一側部側が望ましい位置よりも垂れ下がったような場合にも、扉５の荷重が係止部材２０に掛かり難くなる。これにより、係止部材２０の係止部２３に扉５の被係止部７が上方側から押し付けられるようなことがなく、開錠をよりスムーズに行うことができる。
また、係止部材２０を、その後端部を回動支点１２とし、前後方向に延びるように配設されるアーム状としている。従って、係止部材２０を係止側に付勢する付勢部材２７に不具合等が生じた場合にも、係止部材２０がその自重によって係止側に回動する方向に付勢されるので、施錠の安定性をより向上させることができる。
【００４２】
また、本実施形態では、係止部材２０を付勢する付勢部材２７を、係止部材２０の前後方向中央よりも前端側の下方側に連結し、係止部材２０を下方側に付勢する引張ばね２７としている。従って、例えば、引張ばね２７を係止部材２０の回動支点近傍部位等に連結したようなものと比べて、係止部材２０に対して係止側への付勢力を効率的に付与することができ、付勢部材としての引張ばね２７の小型化を図ることができる。また、例えば、係止部材２０に回動支点１２よりも後方側に延びる部位を設け、該部位に引張ばね２７を連結したようなものと比べて、錠装置１の前後方向のコンパクト化を図ることができる。
また、この引張ばね２７の後方側かつ係止部材２０の下方側に位置するように開錠機構３０を配設しているので、これらが錠装置１に効率的に配設されることとなり、錠装置１のコンパクト化を図ることができる。
【００４３】
また、本実施形態では、係止部材２０の前端部２２に、閉鎖側へ移動する扉５の被係止部７の背面部の当接に伴い当該係止部材２０を付勢部材２７の付勢に抗して係止解除側に回動させる傾斜ガイド面部２３ａを設けている。従って、扉５の閉鎖に伴い、係止部材２０の係止部２３を扉５の被係止部７に係止させ、扉５を施錠することができる。これにより、扉５の施錠の際に、例えば、鍵操作等によって係止部材２０を移動させ、施錠する必要があるようなものと比べて、扉５の施錠を容易に行うことができる。なお、このような傾斜ガイド面部２３ａを係止部材２０に設けずに、鍵操作等によって係止部材２０を係止解除側へ回動させ、施錠する態様とされたものとしてもよい。
【００４４】
なお、本実施形態では、付勢部材２７の後方側かつ係止部材２０の下方側に位置するように開錠機構３０を配設した例を示しているが、他の部位に開錠機構３０を配設した態様としてもよい。
また、本実施形態では、係止部材２０を付勢する付勢部材２７を、係止部材２０の前後方向中央よりも前端側の下方側に連結し、係止部材２０を下方側に付勢する引張ばね２７とした例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、引張ばね２７を、係止部材２０の回動支点近傍部位等に連結したり、係止部材２０の回動支点１２よりも後方側に延びるように設けられた部位に連結したりした態様としてもよい。また、係止部材２０を係止側へ付勢する付勢部材２７としては、引張ばねに限られず、圧縮ばねやトーションばね、板ばね等の他のばね部材としてもよく、さらには、ゴム等としてもよい。この場合は、付勢部材２７の配設位置等を適宜、変形するようにすればよい。
【００４５】
また、本実施形態では、錠装置１に、扉５を開放方向に付勢する第２の付勢部材４４を設けた例を示しているが、このような第２の付勢部材４４を設けないようにしてもよい。この場合は、例えば、収納箱本体３側や扉５側に扉５を開放方向に付勢する付勢部材を設けるようにしてもよい。さらには、このような扉５を開放方向に付勢する付勢部材を設けないようにしてもよい。
また、図例では、錠装置１のケーシング１０の受入凹所１５及び受入開口１７の上下寸法を、扉５の一対の突片部６，６及び被係止部７の上下寸法に応じた寸法とした例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、受入凹所１５の底面を前方側に向かうに従い下方側に傾斜する傾斜面とし、受入開口１７の上下寸法をこの受入凹所１５の前方開口に応じた寸法としてもよい。このような態様とすれば、組付誤差や経年変化等によって扉５の一側部側が垂れ下がったような場合にも扉５をスムーズに開閉することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、係止部材２０を、その係止部２３が扉５の被係止部７に上方側から係止する構造とした例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、係止部材２０を、その係止部２３が扉５の被係止部７に下方側から係止する構造としてもよい。つまり、係止部材２０を、扉５の開錠がなされる際に、付勢部材２７の付勢に抗してその前端側が下方側に移動するように開錠機構３０によって係止解除側に回動されるものとしてもよい。この場合は、付勢部材２７や開錠機構３０の配設位置等を、適宜、変形するようにすればよい。また、係止部材２０は、その後端部を回動支点１２とし、前後方向に延びるように配設されるアーム状とされたものに限られず、その他、種々の形状とされた係止部材２０の採用が可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１        錠装置
１２      軸部（回動支点）
２０      係止部材
２２      前端部
２３      係止部
２３ａ    傾斜ガイド面部
２７      引張ばね（付勢部材）
３０      開錠機構
４４      圧縮ばね（第２の付勢部材）
２        収納装置
３        収納箱本体
５        扉
７        被係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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