(57)【要約】【課題】天候の変化に左右されることなく渋滞を正しく検知し報知する。【解決手段】渋滞警報装置は、道路のある地点において前記道路に向けて配置され、前記地点を通過する移動体の速度を検出するセンサと、前記速度の判定領域として、高速域、中速域、低速域が設定された記憶部と、前記センサにより検出された速度を所定のタイミングでサンプリングし、速度データとして前記記憶部に保持するサンプリング部と、一定時間内にサンプリングされた速度データの平均値を算出し、算出した平均値が前記中速域に所定数以上存在した場合、渋滞発生の兆しがあるものとして渋滞フラグを前記記憶部に設定するフラグ制御部と、前記記憶部に前記渋滞フラグが設定されている間に、前記速度の平均値が前記低速域に低下した場合、前記移動体の速度低下状況が継続しているものと判定する発報制御部とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路のある地点において前記道路に向けて配置され、前記地点を通過する移動体の速度を検出するセンサと、
前記速度の判定領域として、高速域、中速域、低速域が設定された記憶部と、
前記センサにより検出された速度を所定のタイミングでサンプリングし、速度データとして前記記憶部に保持するサンプリング部と、
一定時間内にサンプリングされた速度データの平均値を算出し、算出した平均値が前記中速域に所定数以上存在した場合、渋滞発生の兆しがあるものとして渋滞フラグを前記記憶部に設定するフラグ制御部と、
前記記憶部に前記渋滞フラグが設定されている間に、前記速度の平均値が前記低速域に低下した場合、前記移動体の速度低下状況が継続しているものと判定する発報制御部と
を具備することを特徴とする渋滞警報装置。
【請求項２】
前記フラグ制御部は、
前記速度データの平均値が前記低速域に低下した後に前記中速域に戻った場合、前記渋滞フラグの設定を解除することを特徴とする請求項１記載の渋滞警報装置。
【請求項３】
前記発報制御部により前記移動体の速度低下状況が継続しているものと判定された場合、運転者に渋滞の注意を促すための発報を行う発報部をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の渋滞警報装置。
【請求項４】
前記フラグ制御部は、
前記速度データの平均値を調和平均、相加平均、相乗平均のいずれかにより算出することを特徴とする請求項１記載の渋滞警報装置。
【請求項５】
道路のある地点を通過する移動体の速度を検出するステップと、
前記速度の判定領域として高速域、中速域、低速域を設定するステップと、
検出した速度を所定のタイミングでサンプリングし、速度データとして保持するステップと、
一定時間内にサンプリングされた速度データの平均値を算出し、算出した平均値が前記中速域に所定数以上存在した場合、渋滞発生の兆しがあるものとして渋滞フラグを設定するステップと、
前記渋滞フラグが設定されている間に、前記速度の平均値が前記低速域に低下した場合、前記移動体の速度低下状況が継続しているものと判定するステップと
を有することを特徴とする渋滞警報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば有料道路などの道路を走行する車両の速度を検知する渋滞警報装置および渋滞警報方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば高速道路などの有料道路には、有料道路を通行する車両の速度を検知する速度検知装置が設置されている。
【０００３】
速度検知装置は、当初、速度超過車両を取り締まる目的で有料道路に設置されたが、近年は、渋滞の検知および後続車両への注意発報などにも利用されるようになってきている。
【０００４】
一般に、速度検知装置には、比較的安価なドップラー効果を利用したセンサが用いられている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８９５８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の速度検知装置の場合、ドップラー効果を利用していることから、雨天の際に、センサが降雨と車両双方の速度を検知してしまい、車両自体の速度を正しく検知できず、特に低速時には降雨なのか車両の渋滞が発生しているのかの判別がつかず、交通渋滞を誤報するという問題があった。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、天候の変化に左右されることなく車両の渋滞を正しく検知し報知することができる渋滞警報装置および渋滞警報方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の渋滞警報装置は、道路のある地点において前記道路に向けて配置され、前記地点を通過する移動体の速度を検出するセンサと、前記速度の判定領域として、高速域、中速域、低速域が設定された記憶部と、前記センサにより検出された速度を所定のタイミングでサンプリングし、速度データとして前記記憶部に保持するサンプリング部と、一定時間内にサンプリングされた速度データの平均値を算出し、算出した平均値が前記中速域に所定数以上存在した場合、渋滞発生の兆しがあるものとして渋滞フラグを前記記憶部に設定するフラグ制御部と、前記記憶部に前記渋滞フラグが設定されている間に、前記速度の平均値が前記低速域に低下した場合、前記移動体の速度低下状況が継続しているものと判定する発報制御部とを具備する。
【０００９】
本発明の渋滞警報方法は、道路のある地点を通過する移動体の速度を検出するステップと、前記速度の判定領域として高速域、中速域、低速域を設定するステップと、検出した速度を所定のタイミングでサンプリングし、速度データとして保持するステップと、一定時間内にサンプリングされた速度データの平均値を算出し、算出した平均値が前記中速域に所定数以上存在した場合、渋滞発生の兆しがあるものとして渋滞フラグを設定するステップと、前記渋滞フラグが設定されている間に、前記速度の平均値が前記低速域に低下した場合、前記移動体の速度低下状況が継続しているものと判定するステップとを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、天候の変化に左右されることなく渋滞を正しく検知し報知することができる渋滞警報装置および渋滞警報方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の渋滞警報装置の設置例を示す図である。
【図２】渋滞警報装置の構成を示す図である。
【図３】渋滞警報装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】渋滞警報を出力するタイミングを示す図である。
【図５】天候が晴れの場合のシミュレーションの一例を示す図である。
【図６】天候が雨の場合のシミュレーションの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、実施形態を詳細に説明する。
（第１の実施形態）図１は実施形態の渋滞警報装置の設置例を示す図、図２は渋滞警報装置の構成を示すブロック図である。
【００１３】
図１に示すように、この実施形態の渋滞警報装置は、例えば高速道路などの車両専用道路の任意の地点の路側部に、速度検知用のセンサを道路側に所定角度（例えば４５°など）で向けて渋滞警報装置１を配置したものである。なお、図中、向かって右側が上流、左側が下流とし、車両は上流から下流に向かって進行するものとする。この方向を車両進行方向とする。
【００１４】
図２に示すように、渋滞警報装置１は、監視装置１０、ソーラーパネル１１、バッテリ１２、ＬＥＤ標示機１５、スピードセンサ１４等を備える。
【００１５】
また監視装置１０は、電源部１３、無線部１６、メモリ１８、サンプリング部２０、フラグ制御部２１、発報制御部２２などを備える。監視装置１０は移動体の移動状況の監視を行う。
【００１６】
この例の渋滞警報装置１は可搬型であり、トラックなどの荷台付きの運搬車両に複数台を載せて移動し、道路の所望の位置（地点）の路面に降ろして設置可能である。なお渋滞警報装置１はトラックの荷台に直接搭載してもよい。
【００１７】
スピードセンサ１４は道路の設置地点においてセンサの向き（速度検出方向）を道路側に向けて配置されており、地点を通過する移動体の速度を検知する。スピードセンサ１４は雲台等の上に搭載されており、上下左右に向きを調整し速度検知する方向を変えて固定できる。移動体とは、トラック、乗用車（４輪車）、バイク（２輪車）などの車両の他、雨、雪なども含まれる。
【００１８】
スピードセンサ１４はマイクロ波を発信および受信する送受波部を有する。スピードセンサ１４はマイクロ波の直接波と反射波の受信差、つまりドップラー効果を利用した相対速度検出器である。つまりこのスピードセンサ１４はドップラーセンサである。
【００１９】
スピードセンサ１４は送受波部を向けた方向の狭い範囲にマイクロ波を発射する。マイクロ波を発射する範囲には指向性があり、マイクロ波の発射方向の計測距離としては、例えば１０ｍ程度である。スピードセンサ１４は送受波部の前方を通過する車両の速度、つまり車速を例えば一秒などの間隔でセンサリングする。
【００２０】
ドップラー方式のスピードセンサ１４により検出される雨の速度は、通常３０ｋｍ／ｈ〜２０ｋｍ／ｍ程度であり、多数の車両が低速で走行する場合に検出される速度と識別できないことがある。
【００２１】
ソーラーパネル１１は受光面に受けた光（太陽光）によって発電する。バッテリ１２は、ソーラーパネル１１により発電された電力を蓄積する。バッテリ１２は、ソーラーパネル１１により発電された電力を蓄積し、この装置の各部（スピードセンサ１４、ＬＥＤ標示機１５、無線部１６、サンプリング部２０、フラグ制御部２１、発報制御部２２等）を動作させるための電力を各部へ供給する。
【００２２】
バッテリ１２の容量はソーラーパネル１１の発電量とこの装置の各部（スピードセンサ１４、ＬＥＤ標示機１５、無線部１６、サンプリング部２０、フラグ制御部２１、発報制御部２２へ供給する電力量との関係で適切に設定されるものとする。バッテリ１２が満充電の状態から不日照稼働日数を例えば５日等とする。
【００２３】
ＬＥＤ標示機１５は複数のＬＥＤ素子から構成されるＬＥＤパネルを備えており、監視装置１０からの制御により個々のＬＥＤ素子を点消灯させることにより文字および文字列（「この先渋滞中」、「渋滞中」などととった渋滞警報）を標示できる。
【００２４】
ＬＥＤ標示機１５は、交通渋滞および交通渋滞の解消の状況を標示する標示機である。つまりＬＥＤ標示機１５は発報制御部２２により移動体の速度低下状況が継続しているものと判定された場合、運転者に渋滞の注意を促すための発報を行う発報部として機能する。
【００２５】
電源部１３はソーラーパネル１１により発電された電力をバッテリ１２へ蓄積する。電源部１３はバッテリ１２の充放電制御を行うものであり、バッテリ１２に蓄積された電力をこの装置の各部へ安定的に供給する。
【００２６】
無線部１６は他の監視装置１０との間でアンテナ１７を介して無線通信し渋滞情報（交通渋滞の検知結果（渋滞発生および渋滞解消を示す情報）をやりとりする。無線部１６は、例えば空中線電力（無線送信出力）が０．０１Ｗ以下、４００ＭＨｚ帯を利用して特定小電力無線通信を行うものであり、通信距離は５００ｍ程度である。この他、例えば携帯電話会社（キャリア）の通信網を利用してもよい。
【００２７】
メモリ１８には検知内容を応じた標示データ、この装置の装置識別番号（装置ＩＤ）、渋滞を検知するための速度の閾値等が記憶されている。
【００２８】
標示データは例えばこの装置のスピードセンサ１４からの速度情報にて渋滞を検知した場合に「渋滞中」、他の装置（メモリ１８の装置ＩＤよりも受信された装置ＩＤが若い場合）からの渋滞情報に渋滞を示す情報が含まれていた場合「この先渋滞中」などである。
【００２９】
装置ＩＤは単純な番号であり、例えばこの装置のものが「０００１」、次の装置のものが「０００２」、「０００３」等である。複数の渋滞警報装置１を配置するにあたり、渋滞発生が予想される箇所に近いものから順に装置ＩＤ「０００１」、「０００２」、「０００３」…というように順に配置するものとする。
【００３０】
またメモリ１８には速度の判定領域（閾値）として、高速域、中速域、低速域が設定されている。高速域は例えば高速道路であれば８０ｋｍ／ｈ以上である。中速域は高速道路であれば７９ｋｍ／ｈ〜４１ｋｍ／ｈ（好ましくは７０ｋｍ／ｈ〜５０ｋｍ／ｈ）の範囲である。
【００３１】
低速域は高速道路であれば４０ｋｍ／ｈ以下であり、この閾値を調和平均速度算出結果が下回った場合（低下した場合）に、移動体の速度低下状況が継続しているもの、つまり渋滞と判定する。
【００３２】
サンプリング部２０はスピードセンサ１４により検出された速度を所定のタイミング（１秒間隔）でサンプリングし、メモリ１８に記憶（保持）する。なお１秒間のうちに車両が通過せずに、速度が検知されないときは、速度未検知としてサンプリングから除外または、サンプリングした速度データの調和平均計算対象から除外する。
【００３３】
フラグ制御部２１は一定時間内（過去１００秒間）にサンプリングされた速度データの調和平均を計算することで、速度データの平均値を算出し、算出した速度データの平均値がどの速度領域にいくつ存在するかを判定する。
【００３４】
フラグ制御部２１は判定の結果、最新の高速域（８０ｋｍ／ｈ以上）の速度データを検知して以降、中速域（７０ｋｍ／ｈ〜５０ｋｍ／ｈ）に所定数（例えば６個）以上、データが存在した場合、渋滞発生の兆しがあるものとして渋滞フラグをメモリ１８に設定、つまり渋滞フラグをオンする。なお調和平均の計算方法については速度計算の分野では一般に用いられる方法なので、その説明は省略する。
【００３５】
なお算出した平均値が中速域（７０ｋｍ／ｈ〜５０ｋｍ／ｈ）に所定数（例えば６個）以上存在しなくなった場合、渋滞発生の兆しがなくなったものとして渋滞フラグの設定をメモリ１８から解除（削除）する。
【００３６】
渋滞フラグの設定例としては、渋滞フラグを設定するとはフラグとして「１」を立てる、渋滞フラグの設定を解除（削除）するとはフラグとして「０」を立てるなどがあるが、この他「１」から「０」に変更する、または「０」から「１」に変更するなどとしてもよい。
【００３７】
またフラグ制御部２１は、速度データの平均値が低速域（４０ｋｍ／ｈ以下）まで低下した後に中速域（６１ｋｍ／ｈ以上）に戻った場合、メモリ１８に設定された渋滞フラグを解除、つまり渋滞フラグをオフする。
【００３８】
つまりフラグ制御部２１はスピードセンサ１４により取得される車両の速度情報を基にこの装置が設置された地点での渋滞の前兆または解消を判定し、渋滞フラグを設定または解除する。
【００３９】
発報制御部２２はメモリ１８に設定された渋滞フラグと計算された調和平均速度とを基に交通渋滞が発生しているか否かを判定し、判定結果に応じた注意喚起標示をＬＥＤ標示機１５に行わせる。
【００４０】
交通渋滞が発生していると判定した場合は、例えば「渋滞中」、「この先渋滞中」などを標示させる。交通渋滞が解消したと判定した場合は「渋滞中」、「この先渋滞中」などの標示を消灯させる。
【００４１】
発報制御部２２はメモリ１８に渋滞フラグが設定（オンの状態）されている間に、速度の平均値が中速域（７０ｋｍ／ｈ〜５０ｋｍ／ｈ）から低速域（４０ｋｍ／ｈ以下）に低下した場合、移動体の速度低下状況が継続しているもの（交通渋滞）と判定する。
【００４２】
また発報制御部２２は他の渋滞警報装置から渋滞情報が受信されると、受信された渋滞情報に含まれる交通渋滞の発生および交通渋滞の解消を示す情報を基にＬＥＤ標示機１５の標示内容（「渋滞中」、「この先渋滞中」、標示消灯など）を制御する。
【００４３】
さらに発報制御部２２は渋滞判定開始の指示電文が受信されると、過去のサンプリングデータを用いて渋滞が発生しているか否かを判定し、判定結果に応じた動作を行う。渋滞が発生していると判定した場合は運転者に渋滞の注意を促すための渋滞警報の発報を行う。
【００４４】
つまりフラグ制御部２１および発報制御部２２は、スピードセンサ１４により検知され、サンプリングされたメモリ１８の速度データと渋滞フラグと、無線部１６により受信された他の渋滞警報装置からの交通渋滞の発生および交通渋滞の解消の情報とを基にＬＥＤ標示機１５の標示制御を行う。
【００４５】
発報制御部２２は自装置のＬＥＤ標示機１５に「渋滞中」を標示するための出力Ｉ、および他の渋滞警報装置へ「この先渋滞中」を標示するための出力ＩをＬＥＤ標示機１５へ出力する。発報制御部２２は渋滞解消の検知により「渋滞中」または「この先渋滞中」の標示を消灯させるために出力Ｉの出力を停止する。
【００４６】
つまり交通渋滞の発生の検知結果には、現在の設置地点が交通渋滞に陥っていることを示す出力ＩのＨＩ出力（第１情報）と交通渋滞が解消されたことを示す出力Ｉの停止（ＬＯ出力）（第２情報）が含まれる。
【００４７】
発報制御部２２は渋滞および渋滞解消を検知した場合、検知内容に応じてメモリ１８から標示データを読み出しＬＥＤ標示機１５の標示内容を変更すると共に、無線部１６およびアンテナ１７を通じて渋滞情報を他の監視装置１０へ送信する。
【００４８】
渋滞情報には、隣接する他の下流の監視装置１０の識別情報（装置ＩＤ）が含まれる。また発報制御部２２は、他から受信された渋滞情報に従ってＬＥＤ標示機１５の標示内容を変更する。
【００４９】
続いて図３、図４を参照してこの実施形態の渋滞警報装置の動作を説明する。  
この実施形態の渋滞警報装置の場合、５分単位で速度の収集処理が行われる。道路のある地点に配置されたスピードセンサ１４は、この装置の設置地点を通過する移動体の速度を常に検知する（図３のステップＳ１０１）。
【００５０】
監視装置１０では、フラグ制御部２１が、まず初めにメモリ１８の渋滞フラグをチェックし、渋滞フラグがオフでありかつ検知された速度が低速域であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００５１】
この判定の結果、サンプリングされた速度が低速域である場合、検知した速度を未検知に置き換える（ステップＳ１０３）。つまり渋滞フラグがオフのときに低速域の速度が検知されたとしてもそれを無効にする。
【００５２】
サンプリング部２０は、スピードセンサ１４により検知された有効な速度を１秒毎にサンプリングし、メモリ１８に記憶する（ステップＳ１０４）。
【００５３】
フラグ制御部２１は、サンプリング開始後、１分経過する毎に、１秒毎にサンプリングされた速度データをメモリ１８から読み出して、調和平均を算出し、調和平均算出結果をメモリ１８に記憶する（ステップＳ１０５）。
【００５４】
そして、他の装置から渋滞判定開始の指示電文が受信されると、フラグ制御部２１は、それをトリガにして（ステップＳ１０６のＹｅｓ）、１秒毎にサンプリングした過去１００秒間の速度データをメモリ１８から読み出して、予め設定されている速度領域のうちの、どの速度領域にデータがいくつ存在するかを集計する。
【００５５】
そして、フラグ制御部２１は、高速域（８０ｋｍ／ｈ以上）の速度を検知して以降、中速域（７０ｋｍ／ｈ〜５０ｋｍ／ｈ）にデータが所定数（例えば６個など）以上存在するか否かを判定する（ステップＳ１０７）。なお指示電文の受信以外に、例えば予め設けておいたタイマーが一定時間でタイムアップしたときをトリガにして渋滞判定を開始してもよい。
【００５６】
所定数（例えば６個など）以上存在すると（ステップＳ１０７のＹｅｓ）、フラグ制御部２１は、渋滞発生の可能性が有るものとして渋滞フラグをオンする（ステップＳ１０８）。つまりメモリ１８に渋滞フラグを設定する。
【００５７】
発報制御部２２はメモリ１８の渋滞フラグと調和平均算出結果（速度の平均値）を監視し、メモリ１８に渋滞フラグが設定されている間に、調和平均算出結果（速度の平均値）が低速域（４０ｋｍ／ｈ以下）に低下した場合（ステップＳ１０９のＹｅｓ）、その地点を通過する車両（移動体）の速度低下状況が継続しているもの、つまり渋滞発生と判定する。
【００５８】
渋滞発生と判定すると、発報制御部２２は、渋滞警報を発報するようＬＥＤ標示機１５へ出力Ｉを出力し、この出力Ｉを受けたＬＥＤ標示機１５は「渋滞中」などの標示を行う（ステップＳ１１０）。
【００５９】
なお発報制御部２２は、図４に示すように、出力Ｉを一度出力すると、６０秒間その出力を保持し、６０秒間経過した時点で速度低下が継続していた場合はさらに６０秒間出力を延長する。
【００６０】
その後、調和平均算出結果（速度の平均値）が中速域（６１ｋｍ／ｈ以上）に達した場合（ステップＳ１１１のＹｅｓ）、その地点の渋滞が解消したものと判定し、渋滞警報の発報を停止するようＬＥＤ標示機１５へ出力ＩＩを出力し、この出力ＩＩを受けたＬＥＤ標示機１５は「渋滞中」などの標示を停止する（ステップＳ１１２）。
する。
【００６１】
そして、９００秒が経過すると（ステップＳ１１３のＹｅｓ）、フラグ制御部２１は、渋滞フラグをオフする（ステップＳ１１４）。つまりメモリ１８に設定されている渋滞フラグを解除する。
【００６２】
ここで、図５および図６を参照して天候が晴れの場合と雨の場合のシミュレーションの例を説明する。図５は天候が晴れの場合のシミュレーション例、図６は天候が雨の場合のシミュレーション例である。
【００６３】
天候が晴れの場合、雨の影響を受けないことから、道路を移動する移動体としては、自動車とバイクなどの車両であり、スピードセンサ１４により車両の速度が検出される。
【００６４】
高速道路などでは、車両は通常８０ｋｍ／ｈ以上で走行しており、渋滞の前兆で前方が詰まってきると、走行速度が８０ｋｍ／ｈ以下に落ちてくる。
【００６５】
そして、図５に示すように、検出された過去１００秒の速度データをフラグ制御部２１がチェックしたときに、中速域（７０ｋｍ／ｈ〜５０ｋｍ／ｈ）のデータが６個以上存在すると、フラグ制御部２１は渋滞フラグをオンする。
【００６６】
渋滞フラグをオンした後、３００秒調和平均算出結果が４０ｋｍ／ｈ以下になると、発報制御部２２が出力Ｉを出力し、渋滞警報がＬＥＤ標示機１５に標示される。
【００６７】
その後、３００秒調和平均算出結果が６１ｋｍ／ｈ以上に達すると、発報制御部２２は出力Ｉの出力を停止し、渋滞警報が消灯される。
【００６８】
一方、天候が雨の場合、道路を移動する移動体として検知されるのは、雨と自動車とバイクであり、スピードセンサ１４により常に雨の速度が検出される。
【００６９】
この場合、図６に示すように、検出された過去１００秒の速度データをフラグ制御部２１がチェックしたときに、車両の通行がなく、常に雨が降っている場合は、スピードセンサ１４により２０ｋｍ／ｈ程度の速度が常に検知され、１分間のサンプリング数も６０個となる。この時点では、車両の通行がなく中速域（７０ｋｍ／ｈ〜５０ｋｍ／ｈ）のデータが存在しないため渋滞フラグがオフのままである。
【００７０】
そして、スピードセンサ１４の前方を車両が通行するようになり、渋滞が始まる前兆の速度低下がはじまってきて、中速域（７０ｋｍ／ｈ〜５０ｋｍ／ｈ）のデータが６個以上存在するようになると、フラグ制御部２１は渋滞フラグをオンする。
【００７１】
渋滞フラグをオンした後、３００秒調和平均算出結果が４０ｋｍ／ｈ以下になると、発報制御部２２が出力Ｉを出力し、「渋滞中」などの渋滞警報がＬＥＤ標示機１５に標示（発報）される。
【００７２】
その後、３００秒調和平均算出結果が６１ｋｍ／ｈ以上に達すると、発報制御部２２は出力Ｉの出力を停止し、渋滞警報が消灯される。
【００７３】
このようにこの実施形態の渋滞警報装置によれば、５分間保持した速度データのうち中速域（７０ｋｍ／ｈ〜５０ｋｍ／ｈ）のデータが所定数（６個以上）存在したときに渋滞フラグをオン（設定）し、この渋滞フラグがオンになっている期間に調和平均算出結果が低速域（４０ｋｍ／ｈ以下）に低下した場合に渋滞の警報を発報することで、天候が晴れの場合も雨の場合も交通渋滞を確実に検知し報知することができる。
【００７４】
また渋滞フラグの一定の保持期間（９００秒）を経た後、調和平均算出結果が中速域（６１ｋｍ／ｈ以上）に達した場合に渋滞の警報を停止することで、実際に交通渋滞が解消された状況で警報を停止することができる。
【００７５】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００７６】
上記実施形態では、速度の平均値を調和平均により求めたが、この他、相加平均、相乗平均など、他の平均計算法を用いてもよい。
【００７７】
また上記実施形態に示した各構成要素を、コンピュータのハードディスク装置などのストレージにインストールしたプログラムで実現してもよく、また上記プログラムを、コンピュータ読取可能な電子媒体：electronic mediaに記憶しておき、プログラムを電子媒体からコンピュータに読み取らせることで本発明の機能をコンピュータが実現するようにしてもよい。
【００７８】
電子媒体としては、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やフラッシュメモリ、リムーバブルメディア：Removable media等が含まれる。さらに、ネットワークを介して接続した異なるコンピュータに構成要素を分散して記憶し、各構成要素を機能させたコンピュータ間で通信することで実現してもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１…渋滞警報装置
１０…監視装置
１１…ソーラーパネル
１２…バッテリ
１３…電源部
１４…スピードセンサ
１５…標示機
１６…無線部
１７…アンテナ
１８…メモリ
２０…サンプリング部
２１…フラグ制御部
２２…発報制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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