(57)【要約】【課題】放射線検出部の試験をオンラインで行い、点検性を向上させる放射線検出システムおよびその校正方法を提供する。【解決手段】実施形態によれば、放射線検出システムは、放射線検出部１０と、放射線検出部１０に確認用の光を入力する可変光入力部２０とを備える。放射線検出部１０は、シンチレータ１０１ａと光電子増倍管１０１ｂとを具備する放射線検出器１０１と、その出力信号を増幅するアンプ１０２と、アンプの出力電圧と基準電圧とを比較するコンパレータ１０３と、コンパレータ１０３出力のレベルに応じてトリップ信号を発するケーブルドライバ１０４と、放射線検出器１０１の出力側の電圧値をアナログ信号からディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器１０６とを有する。可変光入力部２０は、シンチレータの発光を模擬するＬＥＤ光を生ずるＬＥＤ２０１を有する。【選択図】図１
2014134431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を受けて電気信号を出力するとともに基準値以上の電気信号の場合にトリップ信号を発する放射線検出部と、
前記放射線検出部に確認用の光を入力する可変光入力部と、
を備える放射線検出システムであって、
前記放射線検出部は、
放射線入力に対して発光を生ずるシンチレータと、前記発光を受けて電気信号に変換する光電子増倍管とを具備する放射線検出器と、
前記放射線検出器の出力信号を増幅するアンプと、
前記アンプの出力電圧と基準電圧とを比較するコンパレータと、
前記コンパレータ出力のレベルに応じてトリップ信号を発するケーブルドライバと、
前記放射線検出器の出力側の電圧値をアナログ信号からディジタル信号に変換して電気信号を出力するＡ／Ｄ変換器と、
を有し、
前記可変光入力部は、
前記シンチレータの発光を模擬するＬＥＤ光を生ずるＬＥＤを有する、
ことを特徴とする放射線検出システム。
【請求項２】
前記可変光入力部は、設定値に応じて前記ＬＥＤ光を調節する調光制御部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の放射線検出システム。
【請求項３】
前記Ａ／Ｄ変換器の出力を入力して記録する演算記録部をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の放射線検出システム。
【請求項４】
前記ケーブルドライバからのトリップ信号を受けて前記演算記録部にトリガー信号を出力するトリップ入力部をさらに備え、
前記演算記録部は、前記トリガー信号を入力したときはその時点の前記Ａ／Ｄ変換器からの入力を記録する、
ことを特徴とする請求項３に記載の放射線検出システム。
【請求項５】
スタート操作とともに前記調光制御部に前記ＬＥＤ光の発光レベルを徐々に増加させる指令値を発して前記ケーブルドライバからのトリップ信号を受けて前記指令値を保持する調光信号出力部をさらに備え、
前記演算記録部は、前記トリガー信号が発せられた時点の前記Ａ／Ｄ変換器からの入力も記録する、
ことを特徴とする請求項３に記載の放射線検出システム。
【請求項６】
感度評価部をさらに備え、
前記感度評価部は、
前記調光制御部の設定値を入力するアナログ信号入力部と、
前記アナログ信号入力部に入力された前記設定値を記憶する経時データ記憶部と、
前記アナログ信号入力部と前記経時データ記憶部とから入力された所定のデータを表示する表示部と、
を有することを特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれか一項に記載の放射線検出システム。
【請求項７】
前記感度評価部は、
前記経時データ記憶部に記憶された各試験結果に基づき前記放射線検出部の感度の低下傾向を求めてこの低下傾向から劣化診断を行う劣化診断部をさらに有し、
前記経時データ記憶部は前記演算記録部に記録されたＡ／Ｄ変換器出力をさらに記憶する、
ことを特徴とする請求項６に記載の放射線検出システム。
【請求項８】
前記感度評価部は、トリガー時データ保持部をさらに有し、
前記演算記録部は、前記Ａ／Ｄ変換器からの入力が所定の基準値を超えたら前記トリガー信号を前記トリガー時データ保持部に出力し、
前記トリガー時データ保持部は、前記アナログ信号入力部のアナログ出力を入力し、前記前記トリガー信号を入力したらその時点の前記アナログ信号を記憶する、
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の放射線検出システム。
【請求項９】
前記ＬＥＤ周辺の雰囲気温度を計測し電気信号に変換する温度センサをさらに備え、
前記感度評価部は、前記温度センサの出力および前記経時データ記憶部に記憶された前記指令値を入力し前記指令値の温度補正を行い、その温度補正結果を前記経時データ記憶部に出力する温度補正演算部をさらに有する、
ことを特徴とする請求項６ないし請求項８のいずれか一項に記載の放射線検出システム。
【請求項１０】
前記放射線検出部と前記ＬＥＤとは一体として移動が可能であることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の放射線検出システム。
【請求項１１】
前記放射線検出部と前記可変光入力部とは一体として移動が可能であることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の放射線検出システム。
【請求項１２】
プラントに設置される放射線検出システムの校正方法であって、
前記プラントの運転中に、前記調光制御部への入力信号を予め採取した停止時校正データの値に調整する運転時調整ステップと、
前記運転時調整ステップの後に、前記プラントに設置された前記放射線検出部の光電子増倍管にＬＥＤ光を入力し、前記放射線検出器の出力を確認する運転中確認ステップと、
前記運転中確認ステップの後に、確認した前記出力が所定の許容範囲内にあるか否かを判断して、前記所定の許容範囲内にあるときは現状で継続し、前記所定の許容範囲内にないときは前記放射線検出器を校正または交換することを判定する運転中判定ステップと、
を有することを特徴とする請求項２ないし請求項９のいずれか一項に記載の放射線検出システムの校正方法。
【請求項１３】
プラントを停止し前記放射線検出部をインサービス状態から除外するプラント停止ステップと、
前記プラント停止ステップの後に、前記放射線検出部を試験場所に移動する移動ステップと、
前記移動ステップの後に、試験場所において、設定値を調節しＬＥＤ光を基準値にセットする試験時調整ステップと、
前記試験時調整ステップと並行して前記調光制御部への入力信号をデータ保存するデータ保存ステップと、
前記データ保存ステップの後に、前記放射線検出部を本設の場所に復旧する復旧ステップと、
前記復旧ステップの後にプラントを再起動する再起動ステップと、
を有し、
前記予め採取した停止時校正データは、前記データ保存ステップにおけるデータであることを特徴とする請求項１２に記載の放射線検出システムの校正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線検出システムおよびその校正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線管理区域に設置される放射線の検出部として、図１０に示す構成が知られている。放射線検出部１０は、シンチレータ１０１ａと光電子増倍管（ＰＭＴ）１０１ｂ等から構成されたシンチレーション検出器等の放射線検出器１０１によって、検出対象から放出される放射線を検出し、この放射線検出信号を放射線検出器１０１に付設されたコンパレータ１０３の一方の入力端子に入力する。
【０００３】
コンパレータ１０３のもう一方の入力端子側には基準電位設定部１０５で基準電位を設定しておき、この基準値と放射線検出器１０１からの入力電位とを比較して、入力電位が基準値以上であればトリップ信号が出力される。このトリップ信号は、ケーブルドライバ１０４から信号ケーブルを介して中央に伝送され、警報機器の駆動等に用いられる。
【０００４】
また、放射線検出器１０１の出力をＡ／Ｄ（アナログ／ディジタル）変換器１０６によりＡ／Ｄ変換し、データ伝送することで放射線計測の指示確認等に用いられる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８７２８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、放射線検出部を、通常測定時の所定の設置場所から、放射線源のある試験場所に移動して、放射線源によって放射線検出器の感度、コンパレータや基準電圧設定器の設定値のずれ等を確認し、劣化の有無等を判断している。この試験のためには、放射線源のある場所に放射線検出部を移動する必要があり、所定の設置場所において放射線検出部の劣化診断をオンラインで行うことはできなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、放射線検出部の試験をオンラインで行い、点検性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するため、本発明は、放射線を受けて電気信号を出力するとともに基準値以上の電気信号の場合にトリップ信号を発する放射線検出部と、前記放射線検出部に確認用の光を入力する可変光入力部と、を備える放射線検出システムであって、前記放射線検出部は、放射線入力に対して発光を生ずるシンチレータと、前記発光を受けて電気信号に変換する光電子増倍管とを具備する放射線検出器と、前記放射線検出器の出力信号を増幅するアンプと、前記アンプの出力電圧と基準電圧とを比較するコンパレータと、前記コンパレータ出力のレベルに応じてトリップ信号を発するケーブルドライバと、前記放射線検出器の出力側の電圧値をアナログ信号からディジタル信号に変換して電気信号を出力するＡ／Ｄ変換器と、を有し、前記可変光入力部は、前記シンチレータの発光を模擬するＬＥＤ光を生ずるＬＥＤを有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、放射線検出部の試験をオンラインで行い、点検性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る放射線検出システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る放射線検出システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る放射線検出システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第４の実施形態に係る放射線検出システムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第５の実施形態に係る放射線検出システムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第５の実施形態に係る放射線検出システムによる確認手順を示すフロー図である。
【図７】本発明の第６の実施形態に係る放射線検出システムの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第７の実施形態に係る放射線検出システムの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第８の実施形態に係る放射線検出システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】従来の放射線検出システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態に係る放射線検出システムおよびその校正方法について説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には、共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００１２】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る放射線検出システムの構成を示すブロック図である。本実施形態による放射線検出システムは、放射線検出部１０、可変光入力部２０、演算記録部３０、トリップ入力・表示部４０および光ケーブル７０を有する。
【００１３】
放射線検出部１０は、放射線検出器１０１、アンプ１０２、コンパレータ１０３、ケーブルドライバ１０４、基準電位設定部１０５およびＡ／Ｄ変換器１０６を有する。
【００１４】
放射線検出器１０１は、放射線入力に対して発光を生ずるシンチレータ１０１ａと、その発光を受けて電気信号に変換する光電子増倍管（以下「ＰＭＴ」とも表記。）１０１ｂとを有する。
【００１５】
アンプ１０２は、放射線検出器１０１の出力信号を増幅して出力する。Ａ／Ｄ変換器１０６は、アンプ１０２の出力信号をアナログ信号からディジタル信号に変換（Ａ／Ｄ変換）する。
【００１６】
コンパレータ１０３は、アンプ１０２の出力と基準電位設定部１０５の出力とを比較し、アンプ１０２の出力が基準電位設定部１０５の出力より大きい場合のみに信号を出力する。ケーブルドライバ１０４は、コンパレータ１０３からの信号が入力されたときにトリップ信号を発する。
【００１７】
放射線検出部１０は、プラント停止時には、放射線源（図示せず）を有する試験場所に移動することから、一体で取り扱えることが望ましい。
【００１８】
可変光入力部２０は、ＬＥＤ２０１、調光制御部２０２および可変抵抗２０３を有する。調光制御部２０２は、可変抵抗２０３により設定された電位に基づきＬＥＤ２０１の発光レベルを制御する。この制御は、たとえば、ＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）制御による方法でもよい。ＬＥＤ２０１は、調光制御部２０２による制御に応じた強度で、シンチレータ１０１ａの発光を模擬するＬＥＤ光を発する。
【００１９】
光ケーブル７０は、放射線検出部１０と可変光入力部２０間に設けられている。ＬＥＤ２０１で発せられた光は、光ケーブル７０を経由して放射線検出器１０１に導入され光電子増倍管１０１ｂによってその強度に応じたレベルの電気信号に変換される。放射線検出器１０１への導入は、ＬＥＤ光がＰＭＴ１０１ｂに直接入力されるように形成される。
【００２０】
これは、たとえば光ケーブル７０と接続できる他の光ケーブルなどの導光部材をシンチレータ１０１ａ内に設けたり、光電子増倍管１０１ｂが感知できる場所に設けたりすることで可能である。
【００２１】
トリップ入力・表示部４０はケーブルドライバ１０４の出力を確認・表示するとともに、トリップ信号が発せられた場合にトリップ信号が発せられた旨を出力する。演算記録部３０は、トリップ入力・表示部４０の出力およびＡ／Ｄ変換器１０６の出力を入力し、ケーブルドライバ１０４からトリップ信号が発せられた時点のＡ／Ｄ変換器１０６の出力を記録する。
【００２２】
可変光入力部２０、演算記録部３０およびトリップ入力・表示部４０は、通常運転時の監視、操作を可能とする観点から、試験場所ではなく、図示しない制御室内の盤内に設けることが望ましい。
【００２３】
なお、プラントにおけるトリップ信号は多重化されており、単一のチャンネルのみで出力されてもトリップロジックは動作せず、プラントはトリップしないのが通例である。また、たとえば、試験はテストモードで行い、試験対象のチャンネルの出力をバイパスすることも行われており、このような試験でプラントに悪影響を与えることを回避するような対策は、本実施形態でのトリップ信号の出力先、たとえばプラントのトリップのロジック回路（図示せず）等で行われている。
【００２４】
次に以上のように構成された本実施形態に係る放射線検出システムの作用を説明する。
【００２５】
可変光入力部２０の可変抵抗２０３を操作すると、調光制御部２０２へ信号入力される電流値が変化し、それに応じてＬＥＤ２０１の発光レベルが調整制御される。シンチレータ発光現象を模擬したＬＥＤ光は放射線検出器１０１のＰＭＴ１０１ｂに直接入力される。
【００２６】
ＬＥＤ２０１の発光レベルを上昇させていくと、放射線検出器１０１の出力がコンパレータ１０３の設定電位を越えた時点でトリップ信号が出力される。トリップ信号の発生をトリップ入力・表示部４０で確認し、その時の放射線計測値を演算記録部３０で記録確認する。このようにして、コンパレータ１０３の基準電位設定部１０５の設定値がずれていないかを含めて所定の設定値でトリップ信号が出力されるかを試験し、警報設定が問題ないことを評価することができる。これらの操作および一連の作用は、プラント運転中において実施することができる。
【００２７】
このように構成された本実施形態では、放射線エネルギーの変化を検知し指示値を変化させる電流モード測定方式の放射線検出部１０に対して、シンチレータ発光現象の模擬としてＬＥＤ光を使用し、ＰＭＴ１０１ｂへ入力する光レベルを変化させることにより指示値を変動させ、警報トリップ出力時の放射線計測値を確認可能である。また、光ケーブル７０によって放射線検出部１０へＬＥＤ光を直接伝送することでノイズの影響を免れることができる。
【００２８】
以上のように、本実施形態によれば、放射線検出部の試験をオンラインで行い、点検性を向上させることができる。
【００２９】
［第２の実施形態］
図２は、本発明の第２の実施形態に係る放射線検出システムの構成を示すブロック図である。本実施形態は、第１の実施形態の変形であり、ＬＥＤ２０１が可変光入力部２０の一部ではなく、放射線検出部１０の一部となっている。すなわち、可変光入力部２０は、調光制御部２０２および可変抵抗２０３を有するが、ＬＥＤ２０１を有しない。放射線検出部１０と可変光入力部２０間に設けられているのは、光ケーブル７０ではなく電気ケーブル８０である。
【００３０】
本実施形態では、可変光入力部２０の調光制御部２０２からの信号（印加電圧）は、電気ケーブル８０を経由して、放射線検出部１０内のＬＥＤ２０１に伝送される。
【００３１】
以上のように構成された本実施形態では、プラント停止中の試験の際に、試験場所に持ち運ぶ放射線検出部１０の一部にＬＥＤ２０１が含まれており、放射線検出器１０１とＬＥＤ２０１との組み合わせの取扱い上、便利な場合があると考えられる。
【００３２】
また、インサービス時の設置場所と試験時の場所との間を移動させるときのケーブルの取外し、接続が電気ケーブルであることから作業がし易いというメリットがある。
【００３３】
以上のように、本実施形態によれば、放射線検出部の試験をオンラインで行い、点検性を向上させることができる。
【００３４】
［第３の実施形態］
図３は、本発明の第３の実施形態に係る放射線検出システムの構成を示すブロック図である。本実施形態は第１の実施形態の変形であり、放射線検出部１０、可変光入力部２０のそれぞれの構成は第１の実施形態と同様であるが、放射線検出部１０と可変光入力部２０とが、別々の場所に設けられておらず一体で取り扱いが可能である。
【００３５】
以上のように構成された本実施形態では、オンラインで試験が可能であることの他に次のようなメリットがある。すなわち、プラント運転中のオンラインでの試験およびプラント停止中の試験の際に、いずれも試験対象である放射線検出部１０と、操作部分である可変光入力部２０とが一体で扱えることから、試験時の操作性が優れている。また、必要とする光ケーブルや電気ケーブルの長さが極端に短くて済む。
【００３６】
以上のように、本実施形態によれば、放射線検出部の試験をオンラインで行い、点検性を向上させることができる。
【００３７】
［第４の実施形態］
図４は、本発明の第４の実施形態に係る放射線検出システムの構成を示すブロック図である。本実施形態は第１の実施形態の変形である。第１の実施形態では、ケーブルドライバ１０４からのトリップ信号を受信するトリップ入力・表示部４０が設けられていたが、
本実施形態では、その代わりに調光信号出力部５０が設けられている。
【００３８】
調光信号出力部５０は、外部からのスタート信号およびケーブルドライバ１０４からのトリップ信号を入力し、調光制御部２０２に設定信号を出力する。具体的には、スタート信号を受けると設定信号を出力し、設定信号は時間とともに徐々に出力レベルが上昇する。この過程でケーブルドライバ１０４からのトリップ信号を入力すると上昇を停止しそのときの設定出力を保持する。
【００３９】
以下に本実施形態の作用を説明する。調光信号出力部５０にスタート入力すると、調光制御部２０２に対して設定信号を出力し、出力レベルを少しずつ自動上昇させる。それに応じて調光制御部２０２では、ＬＥＤ２０１の発光レベルを調整制御し、放射線検出部１０の放射線検出器１０１のＰＭＴ１０１ｂにＬＥＤ光が入力される。
【００４０】
発光レベルが上昇していき、放射線検出器１０１の出力がコンパレータ１０３の設定電位を越え、トリップ信号が出力すると、調光信号出力部５０にトリップ信号が入力され、調光信号出力部５０は設定信号出力レベルの上昇を停止する。この時の放射線計測値を演算記録部３０で記録確認することによって、警報設定値の健全性を確認できる。
【００４１】
このように、本実施形態では、ＰＭＴ１０１ｂへのＬＥＤ光の入力レベルの変化、調整を自動で実施可能である。
【００４２】
以上のように、本実施形態によれば、放射線検出部の試験をオンラインで行い、点検性および操作性を向上させることができる。
【００４３】
［第５の実施形態］
図５は、本発明の第５の実施形態に係る放射線検出システムの構成を示すブロック図である。本実施形態は、第１の実施形態の変形であって、感度評価部６０が設けられており、また、ケーブルドライバ１０４からの出力が演算記録部３０に入力されていない点が異なっている。
【００４４】
感度評価部６０は、アナログ信号入力部（ＡＩ）６０１、経時データ記憶部６０２および表示部６０３を有する。アナログ信号入力部６０１は、可変抵抗２０３で設定された調光制御部２０２の設定値信号を入力し、たとえばＡ／Ｄ変換などの信号変換を行い、経時データ記憶部６０２および表示部６０３に出力する。経時データ記憶部６０２はこの出力を記録し、表示部６０３はこの出力を表示する。
【００４５】
図６は、本発明の第５の実施形態に係る放射線検出システムによる確認手順を示すフロー図である。
【００４６】
プラント停止（Ｓ１１）の後、放射線検出部１０を試験場所に移動する（Ｓ１２）。ステップＳ１２の後に、調光制御部２０２の設定値を調整し、放射線計測値の出力に相当するアンプ１０２の出力が感度確認の基準値になるように、ＬＥＤ光を設定する（Ｓ１３）。このときの調光制御部２０２の設定値である調光制御部２０２への入力値を、アナログ信号入力部６０１を介して経時データ記憶部６０２に記憶させ保存する（Ｓ１４）。
【００４７】
ステップ１４の後に、放射線検出部１０を本設の場所に移動し復旧する（Ｓ１５）。ステップＳ１５を含めプラント停止中に実施すべき作業を終了した後に、プラントを再起動する（Ｓ１６）。以上がプラント停止中の試験であるが、プラントの最初の起動前に行う場合もこの試験の内容を実施する。
【００４８】
プラント運転中には、表示部６０３を確認して、経時データ記憶部６０２に記憶された値に可変抵抗２０３を調整することにより調光制御部２０２の入力信号を調整する（Ｓ２１）。ステップＳ２１の調整により、感度確認基準値に応じたＬＥＤ光が放射線検出部１０のＰＭＴ１０１ｂに入力され、このときの放射線検出器１０１の出力が、アンプ１０２を経由しＡ／Ｄ変換器１０６でＡ／Ｄ変換され演算記録部３０に記録されるので、ここに記録された放射線検出器１０１の出力を確認する（Ｓ２２）。
【００４９】
ステップＳ２２での確認結果に基づき、放射線検出器１０１の感度の変化状況を確認する。確認した放射線検出器１０１の出力が所定の許容範囲内にあるか否かを判断して、所定の範囲内にあるときは現状で継続し、所定の範囲内にないときは放射線検出器を校正または交換することを判定する（Ｓ２３）。
【００５０】
以上のような本実施形態では、定期的にＬＥＤからの模擬入力による放射線検出器１０１出力の確認を行うことにより、プラントの運転期間中に放射線検出器感度の変化状況を確認することができる。このように、放射線検出部の試験をオンラインで行い点検性を向上させることができる。
【００５１】
なお、本実施形態の変形として、演算記録部３０の出力が感度評価部６０のアナログ信号入力部６０１または表示部６０３に入力されていてもよい。この場合は、調光制御部２０２への入力値である設定値と、放射線検出器１０１の出力を同時に表示部６０３で確認することができ、さらに作業性、信頼性が向上する。
【００５２】
［第６の実施形態］
図７は、本発明の第６の実施形態に係る放射線検出システムの構成を示すブロック図である。本実施形態は、第５の実施形態の変形であり、感度評価部６０は、さらに、劣化診断部６０４を有している。また、演算記録部３０の出力が、経時データ記憶部６０２に入力されている。
【００５３】
すなわち、感度評価部６０には、ＬＥＤ２０１によるＬＥＤ光の発光レベルを設定する調光制御部２０２への入力値と、その結果として得られ演算記録部３０に入力される放射線検出器１０１の出力レベルの両者が入力され、経時データ記憶部６０２に記憶され、かつ表示部６０３で表示される。
【００５４】
劣化診断部６０４は、経時データ記憶部６０２に記憶された各試験結果に基づいて、放射線検出器１０１のＰＭＴ１０１ｂの感度の低下傾向を求めてこの低下傾向から劣化診断を行う。以下に、事例に基づいてこの内容を説明する。
【００５５】
たとえば、放射線源を用いた試験で、感度確認基準値に対する放射線検出器１０１の出力が５．００ｍＳｖ／ｈであるとする。各校正時に、感度確認基準値に対する放射線検出器１０１の出力が許容値内になければ校正を行うが、３回確認試験を行い、毎回、校正を行ったとする。
【００５６】
例として、第１回目は、出力が４．８０ｍＳｖ／ｈであったので５．００ｍＳｖ／ｈとなるように校正を行い、第２回目は、出力が４．７０ｍＳｖ／ｈであったので５．００ｍＳｖ／ｈとなるように校正を行い、第３回目は、出力が４．６５ｍＳｖ／ｈであったので５．００ｍＳｖ／ｈとなるように校正を行ったとする。
【００５７】
この場合、感度は、第１回目を実施時に−４％（５．００ｍＳｖ／ｈ→４．８０ｍＳｖ／ｈ）、第２回目を実施時に−６％（５．００ｍＳｖ／ｈ→４．７０ｍＳｖ／ｈ）、第３回目を実施時に−７％（５．００ｍＳｖ／ｈ→４．６５ｍＳｖ／ｈ）の変化があったことになる。
【００５８】
これを、校正がなかった場合の出力値に戻すと、当初の出力値に対して第１回目を実施時に４．８０ｍＳｖ／ｈ（５．００ｍＳｖ／ｈから４％低下）、第２回目を実施時に４．５１ｍＳｖ／ｈ（４．８０ｍＳｖ／ｈから６％低下）、第３回目を実施時に４．１９ｍＳｖ／ｈ（４．５１ｍＳｖ／ｈから７％低下）となり、第３回目実施時には当初の感度に対して１６．２％（５．００ｍＳｖ／ｈ→４．１９ｍＳｖ／ｈ）低下したことになる。
【００５９】
たとえば、２０％以内の感度低下が許容値であれば、第３回目実施時で、交換すべきとの判定をすることができる。このように、各回ごとに、感度の低下と当初からの積算の低下の両者を確認することによって、判断を迅速に行うことができる。
【００６０】
以上のように、本実施形態によって、放射線検出部の試験をオンラインで行い点検性を向上させることができる。
【００６１】
［第７の実施形態］
図８は、本発明の第７の実施形態に係る放射線検出システムの構成を示すブロック図である。本実施形態は、第６の実施形態の変形であり、感度評価部６０は、さらに、トリガー時データ保持部６０５を有している。
【００６２】
トリガー時データ保持部６０５は、アナログ信号入力部６０１を経由して、調光制御部２０２の設定値である可変抵抗２０３の出力値を常時書き込む。また、演算記録部３０を経由して入力される放射線検出部１０からの放射線計測値が感度調整基準値に到達すると、これをトリガーとして書き込みを停止し、その時点の調光制御部２０２の設定値である可変抵抗２０３の出力値を経時データ記憶部６０２に出力する。
【００６３】
このように構成された本実施形態では、点検時に、放射線検出部１０からの放射線計測値を固定したときのＬＥＤ発光レベルが確認できることから、各確認におけるこのＬＥＤ発光レベルの変化から、放射線検出器１０１のＰＭＴ１０１ｂ感度の劣化状況を把握することができ、放射線検出部の試験をオンラインで行い点検性を向上させることができる。
【００６４】
［第８の実施形態］
図９は、本発明の第８の実施形態に係る放射線検出システムの構成を示すブロック図である。本実施形態は、第５の実施形態（図５）の変形である。可変光入力部２０は、さらに温度センサ２０５を有し、また、感度評価部６０は、さらに温度補正演算部６０６を有している。温度センサ２０５の出力は温度補正演算部６０６に入力される。
【００６５】
温度補正演算部６０６は、ＬＥＤ２０１の発光レベルの環境温度に対する特性データあるいはこれに基づく温度補正係数を有している。温度補正係数は、たとえば２０℃を基準として設定する。
【００６６】
温度補正演算部６０６は、温度センサ２０５からの出力に基づき、その都度、経時データ記憶部６０２に記憶されたデータを補正し、経時データ記憶部６０２に出力する。これによって、経時データ記憶部６０２には温度補正されたデータが記憶される。
【００６７】
ＬＥＤ２０１は、たとえば周囲温度が上昇すると発光レベルが低下する特性を有する。このような場合にも、温度補正演算部６０６がその都度、経時データ記憶部６０２に入力されるデータを補正し、ＬＥＤ２０１周囲の温度変化による影響を排除することができる。
【００６８】
以上のように、本実施形態によれば、放射線検出部の試験をオンラインで行い、点検性および操作性を向上させることができる。
【００６９】
［その他の実施形態］
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。
【００７０】
また、各実施形態の特徴を組み合わせてもよい。さらに、これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００７１】
これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７２】
１０・・・放射線検出部、２０・・・可変光入力部、３０・・・演算記録部、４０・・・トリップ入力・表示部、５０・・・調光信号出力部、６０・・・感度評価部、７０・・・光ケーブル、８０・・・電気ケーブル、１０１・・・放射線検出器、１０１ａ・・・シンチレータ、１０１ｂ・・・光電子増倍管（ＰＭＴ）、１０２・・・アンプ、１０３・・・コンパレータ、１０４・・・ケーブルドライバ、１０５・・・基準電位設定部、１０６・・・Ａ／Ｄ変換器、２０１・・・ＬＥＤ、２０２・・・調光制御部、２０３・・・可変抵抗、２０５・・・温度センサ、６０１・・・アナログ信号入力部、６０２・・・経時データ記憶部、６０３・・・表示部、６０４・・・劣化診断部、６０５・・・トリガー時データ保持部、６０６・・・温度補正演算部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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