(57)【要約】【課題】生体組織の弾性について、より正確な情報を得ることができる計測装置又は超音波診断装置を提供する。【解決手段】生体組織に対して送信されたプッシングパルスＰＰによって前記生体組織に生じたせん断波の伝搬速度を算出する伝搬速度算出部であって、前記超音波パルスからの距離が等しい音線ＳＬ１，ＳＬ２及び音線ＳＬ３，ＳＬ４に送信された計測用パルスＤＰのエコー信号に基づいて、それぞれせん断波の伝搬速度を算出する伝搬速度算出部と、伝搬速度算出部で得られた複数のせん断波の伝搬速度を比較する比較部と、比較部による比較結果に基づいた報知を行なう報知部と、を備えることを特徴とする。【選択図】図３
2014042637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織に対して送信された超音波パルスによって前記生体組織に生じたせん断波の伝搬速度を算出する伝搬速度算出部であって、前記超音波パルスからの距離が等しい複数箇所における前記せん断波の伝搬速度を算出する伝搬速度算出部と、
前記複数箇所における前記せん断波の伝搬速度を比較する比較部と、
該比較部による比較結果に基づいた報知を行なう報知部と、
を備えることを特徴とする計測装置。
【請求項２】
生体組織に対して送信された超音波パルスによって前記生体組織に生じたせん断波の伝搬速度を算出する伝搬速度算出部であって、前記超音波パルスからの距離が等しい複数箇所における前記せん断波の伝搬速度を算出する伝搬速度算出部と、
前記各せん断波の伝搬速度に基づいて、それぞれの伝搬速度に対応する前記生体組織の弾性率を算出する弾性率算出部と、
前記複数の弾性率を比較する比較部と、
該比較部による比較結果に基づいた報知を行なう報知部と、
を備えることを特徴とする計測装置。
【請求項３】
前記伝搬速度算出部によって算出された複数の伝搬速度が表示される表示部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の計測装置。
【請求項４】
前記弾性率算出部によって算出された複数の弾性率が表示される表示部を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の計測装置。
【請求項５】
複数箇所における前記せん断波の伝搬速度の平均値を算出する平均伝搬速度算出部と、
該平均伝搬速度算出部によって算出された平均値が表示される表示部と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の計測装置。
【請求項６】
前記各せん断波の伝搬速度に基づいて、それぞれの伝搬速度に対応する前記生体組織の弾性率を算出する弾性率算出部と、
前記弾性率算出部によって算出された複数の弾性率が表示される表示部と、
を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の計測装置。
【請求項７】
前記各せん断波の伝搬速度に基づいて、複数箇所における前記生体組織の弾性率の平均値を算出する平均弾性率算出部と、
該平均弾性率算出部によって算出された平均値が表示される表示部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項８】
複数箇所における前記生体組織の弾性率の平均値を算出する平均弾性率算出部と、
該平均弾性率算出部によって算出された平均値が表示される表示部と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の計測装置。
【請求項９】
複数箇所における前記せん断波の伝搬速度の平均値を算出する平均伝搬速度算出部と、
該平均伝搬速度算出部によって算出された平均値が表示される表示部と、
を備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の計測装置。
【請求項１０】
生体組織に対して送信された超音波パルスによって前記生体組織に生じたせん断波の伝搬速度を算出する伝搬速度算出部であって、前記超音波パルスからの距離が等しい複数箇所における前記せん断波の伝搬速度を算出する伝搬速度算出部と、
該伝搬速度算出部によって算出された複数の前記せん断波の伝搬速度のうち、所定の基準に従って異常値を特定する異常値特定部と、
前記異常値以外の前記各せん断波の伝搬速度の平均値を算出する平均伝搬速度算出部と、
を備えることを特徴とする計測装置。
【請求項１１】
前記平均伝搬速度算出部によって算出された平均値が表示される表示部を備えることを特徴とする請求項１０に記載の計測装置。
【請求項１２】
前記平均伝搬速度算出部で算出された平均値に基づいて平均弾性率を算出する平均弾性率算出部を備えることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の計測装置。
【請求項１３】
生体組織に対して送信された超音波パルスによって前記生体組織に生じたせん断波の伝搬速度を算出する伝搬速度算出部であって、前記超音波パルスからの距離が等しい複数箇所における前記せん断波の伝搬速度を算出する伝搬速度算出部と、
該伝搬速度算出部によって算出された複数の前記せん断波の伝搬速度のうち、所定の基準に従って異常値を特定する異常値特定部と、
前記異常値以外の前記各せん断波の伝搬速度に基づいて、前記複数箇所におけるそれぞれの前記生体組織の弾性率を算出する弾性率算出部と、
複数箇所の前記弾性率の平均値を算出する平均弾性率算出部と、
を備えることを特徴とする計測装置。
【請求項１４】
生体組織に対して送信された超音波パルスによって前記生体組織に生じたせん断波の伝搬速度を算出する伝搬速度算出部であって、前記超音波パルスからの距離が等しい複数箇所における前記せん断波の伝搬速度を算出する伝搬速度算出部と、
前記各せん断波の伝搬速度に基づいて、前記複数箇所におけるそれぞれの前記生体組織の弾性率を算出する弾性率算出部と、
前記複数の弾性率のうち、所定の基準に従って異常値を特定する異常値特定部と、
前記異常値以外の複数の前記弾性率の平均値を算出する平均弾性率算出部と、
を備えることを特徴とする計測装置。
【請求項１５】
前記平均弾性率算出部で算出された平均弾性率が表示される表示部を備えることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の計測装置。
【請求項１６】
前記伝搬速度算出部は、前記超音波パルスとは別に前記生体組織に送信された超音波パルスのエコー信号に基づいて、前記伝搬速度の算出を行なうことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の計測装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の計測装置を含むことを特徴とする超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織の弾性を知ることができる計測装置及び超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体組織の弾性率を計測する計測装置が例えば特許文献１に開示されている。弾性率は、例えば以下のようにして算出される。先ず、被検体の生体組織に対してせん断波を発生させるための超音波パルス（プッシングパルス：ｐｕｓｈｉｎｇ  ｐｕｌｓｅ）を送信する。次に、この超音波パルスによって生体組織が振動して生じたせん断波の伝搬速度を算出する。
【０００３】
ここで、せん断波の伝搬速度と弾性率との間には相関関係がある。具体的には、生体組織の弾性率が小さいほど（軟らかいほど）、せん断波の伝搬速度は大きくなる。一方、生体組織の弾性率が大きいほど（硬いほど）、せん断波の伝搬速度は小さくなる。従って、せん断波の伝搬速度に基づいて、弾性率を算出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１０−５２６６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば、血管や骨の近くなどにおいては、せん断波の減衰が激しく伝播しにくいために、計測して得られたせん断波の伝搬速度が生体組織の弾性を正確に反映していない場合がある。また、体表面からの距離が大きすぎる部分については、プッシングパルスによる生体組織の振動が不十分になり、生体組織の弾性を正確に反映したせん断波の伝搬速度が得られない場合がある。このため、場所によって、せん断波の伝搬速度に基づいて算出された弾性率が正確ではないことがあった。従って、生体組織の弾性について、より正確な情報を得ることができる計測装置又は超音波診断装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するため、本願発明者は、より正確な弾性率を計測することができる箇所では、少なくとも、せん断波を生じさせる超音波パルスからの距離が等しい箇所においては、せん断波の伝搬速度が等しくなるはずである点に着目した。
【０００７】
具体的に、上述の課題を解決するためになされた一の観点の発明は、生体組織に対して送信された超音波パルスによって前記生体組織に生じたせん断波の伝搬速度を算出する伝搬速度算出部であって、前記超音波パルスからの距離が等しい複数箇所における前記せん断波の伝搬速度を算出する伝搬速度算出部と、前記複数箇所における前記せん断波の伝搬速度を比較する比較部と、この比較部による比較結果に基づいた報知を行なう報知部と、を備えることを特徴とする計測装置である。
【０００８】
他の観点の発明は、生体組織に対して送信された超音波パルスによって前記生体組織に生じたせん断波の伝搬速度を算出する伝搬速度算出部であって、前記超音波パルスからの距離が等しい複数箇所における前記せん断波の伝搬速度を算出する伝搬速度算出部と、前記各せん断波の伝搬速度に基づいて、それぞれの伝搬速度に対応する前記生体組織の弾性率を算出する弾性率算出部と、前記複数の弾性率を比較する比較部と、この比較部による比較結果に基づいた報知を行なう報知部と、を備えることを特徴とする計測装置である。
【０００９】
他の観点の発明は、生体組織に対して送信された超音波パルスによって前記生体組織に生じたせん断波の伝搬速度を算出する伝搬速度算出部であって、前記超音波パルスからの距離が等しい複数箇所における前記せん断波の伝搬速度を算出する伝搬速度算出部と、この伝搬速度算出部によって算出された複数の前記せん断波の伝搬速度のうち、所定の基準に従って異常値を特定する異常値特定部と、前記異常値以外の前記各せん断波の伝搬速度の平均値を算出する平均伝搬速度算出部と、を備えることを特徴とする計測装置である。
【００１０】
他の観点の発明は、前記平均伝搬速度算出部で算出された平均値に基づいて平均弾性率を算出する平均弾性率算出部を備えることを特徴とする計測装置である。
【００１１】
他の観点の発明は、生体組織に対して送信された超音波パルスによって前記生体組織に生じたせん断波の伝搬速度を算出する伝搬速度算出部であって、前記超音波パルスからの距離が等しい複数箇所における前記せん断波の伝搬速度を算出する伝搬速度算出部と、この伝搬速度算出部によって算出された複数の前記せん断波の伝搬速度のうち、所定の基準に従って異常値を特定する異常値特定部と、前記異常値以外の前記各せん断波の伝搬速度に基づいて、前記複数箇所におけるそれぞれの前記生体組織の弾性率を算出する弾性率算出部と、複数箇所の前記弾性率の平均値を算出する平均弾性率算出部と、を備えることを特徴とする計測装置である。
【００１２】
他の観点の発明は、生体組織に対して送信された超音波パルスによって前記生体組織に生じたせん断波の伝搬速度を算出する伝搬速度算出部であって、前記超音波パルスからの距離が等しい複数箇所における前記せん断波の伝搬速度を算出する伝搬速度算出部と、前記各せん断波の伝搬速度に基づいて、前記複数箇所におけるそれぞれの前記生体組織の弾性率を算出する弾性率算出部と、前記複数の弾性率のうち、所定の基準に従って異常値を特定する異常値特定部と、前記異常値以外の複数の前記弾性率の平均値を算出する平均弾性率算出部と、を備えることを特徴とする計測装置である。
【発明の効果】
【００１３】
上記一の観点の発明によれば、超音波パルスからの距離が等しい複数箇所におけるせん断波の伝搬速度が比較され、その比較結果が報知されるので、操作者は、計測箇所が適切か否かを知ることができる。これにより、操作者は、より正確な生体組織の弾性を知ることができる位置で計測することが可能なので、生体組織の弾性について、より正確な情報を知ることができる。
【００１４】
上記他の観点の発明によれば、超音波パルスからの距離が等しい複数箇所において得られた生体組織の弾性率が比較され、その比較結果が報知されるので、操作者は、計測箇所が適切か否かを知ることができる。これにより、操作者は、より正確な生体組織の弾性を知ることができる位置で計測することが可能なので、生体組織の弾性について、より正確な情報を知ることができる。
【００１５】
上記他の観点の発明によれば、異常値以外の前記せん断波の伝搬速度に基づいて、伝搬速度の平均値が算出されるので、生体組織の弾性について、より正確な情報を得ることができる。
【００１６】
上記他の観点の発明によれば、異常値以外の前記各せん断波の伝搬速度の平均値に基づいて平均弾性率が算出されるので、生体組織の弾性について、より正確な情報を得ることができる。
【００１７】
上記他の観点の発明によれば、異常値以外の前記せん断波の伝搬速度に基づいて、前記複数箇所におけるそれぞれの生体組織の弾性率が算出され、その平均値が算出されるので、生体組織の弾性について、より正確な情報を得ることができる。
【００１８】
上記他の観点の発明によれば、複数の弾性率のうち、異常値以外の弾性率の平均値が算出されるので、生体組織の弾性につて、より正確な情報を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第一実施形態における計測装置の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図２】第一実施形態の作用を示すフローチャートである。
【図３】超音波プローブから送信されるプッシングパルスと、計測用パルスが送信される音線とを示す概念図である。
【図４】伝搬速度情報が表示された表示部を示す図である。
【図５】伝搬速度情報と再計測を促すメッセージが表示された表示部を示す図である。
【図６】第一実施形態の第一変形例における計測装置の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図７】第一実施形態の第一変形例の作用を示すフローチャートである。
【図８】第一実施形態の第一変形例において、平均伝搬速度情報が表示された表示部を示す図である。
【図９】第一実施形態の第一変形例において、平均伝搬速度情報と再計測を促すメッセージが表示された表示部を示す図である。
【図１０】第一実施形態の第二変形例における計測装置の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】第一実施形態の第二変形例の作用を示すフローチャートである。
【図１２】第一実施形態の第二変形例において、弾性率情報が表示された表示部を示す図である。
【図１３】第一実施形態の第二変形例において、弾性率情報と再計測を促すメッセージが表示された表示部を示す図である。
【図１４】第一実施形態の第二変形例において、弾性率情報とともに伝搬速度情報が表示された表示部を示す図である。
【図１５】第一実施形態の第三変形例における計測装置の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】第一実施形態の第三変形例の作用を示すフローチャートである。
【図１７】第一実施形態の第三変形例において、平均弾性率情報が表示された表示部を示す図である。
【図１８】第一実施形態の第三変形例において、平均弾性率情報と再計測を促すメッセージが表示された表示部を示す図である。
【図１９】第一実施形態の第二変形例において、平均弾性率情報とともに平均伝搬速度情報が表示された表示部を示す図である。
【図２０】第二実施形態における計測装置の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図２１】第二実施形態の作用を示すフローチャートである。
【図２２】第二実施形態において送信されるプッシングパルスと計測用パルスの位置関係を示す説明図である。
【図２３】第二実施形態の第一変形例における計測装置の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図２４】第二実施形態の第一、第二変形例の作用を示すフローチャートである。
【図２５】第二実施形態の第二、第三変形例における計測装置の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図２６】第二実施形態の第三変形例の作用を示すフローチャートである。
【図２７】第三実施形態における超音波診断装置の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図２８】第三実施形態の超音波診断装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【図２９】第三実施形態の第一変形例における超音波診断装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【図３０】第三実施形態の第二変形例における超音波診断装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【図３１】第三実施形態の第三変形例における超音波診断装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【図３２】第四実施形態の超音波診断装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【図３３】第四実施形態の第一変形例における超音波診断装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【図３４】第四実施形態の第二、第三変形例における超音波診断装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
（第一実施形態）
先ず、第一実施形態について、図１〜図５に基づいて説明する。図１に示す計測装置１は、装置本体２とこの装置本体２と接続された超音波プローブ３とを備えている。前記装置本体２は、送受信ビームフォーマ４、伝搬速度算出部５、比較部６、表示制御部７、表示部８を有している。
【００２１】
前記超音波プローブ３は、被検体の生体組織に対して超音波を送信する。送信される超音波には、生体組織にせん断波（ｓｈｅａｒ  ｗａｖｅ）を生じさせるための超音波（プッシングパルス：ｐｕｓｈｉｎｇ  ｐｕｌｓｅ）と、せん断波の伝搬速度を計測するための超音波とが含まれる。また、前記超音波プローブ３は、せん断波の伝搬速度を計測するために送信された超音波のエコー信号を受信する。前記超音波プローブ３は、例えば一方向（アジマス（ａｚｉｍｕｔｈ）方向、Ｘ方向）に配列された複数の超音波振動子を有する１Ｄアレイプローブである。
【００２２】
前記送受信ビームフォーマ４は、前記超音波プローブ２を駆動させて所定の送信パラメータ（ｐａｒａｍｅｔｅｒ）を有する前記二種類の超音波を送信させる。また、送受信ビームフォーマ４は、せん断波の伝搬速度を計測するために送信された超音波のエコー信号について、整相加算処理等の信号処理を行なう。後述するように、この整相加算処理後のエコー信号に基づいてせん断波の伝搬速度が算出される。
【００２３】
前記伝搬速度算出部５は、前記プッシングパルスによって前記生体組織に生じたせん断波の伝搬速度Ｖを算出する。前記伝搬速度算出部５は、複数箇所における前記伝搬速度Ｖを算出する。詳細は後述する。前記伝搬速度算出部５は、本発明における伝搬速度算出部の実施の形態の一例である。
【００２４】
前記比較部６は、前記伝搬速度算出部５によって算出された複数箇所における前記伝搬速度Ｖを比較する。詳細は後述する。前記比較部６は、本発明における比較部の実施の形態の一例である。
【００２５】
前記表示制御部７は、前記伝搬速度算出部５によって算出された伝搬速度Ｖを示す伝搬速度情報を前記表示部８に表示させる。前記表示部８は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）やＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）などである。前記表示部８は、本発明における表示部の実施の形態の一例である。
【００２６】
次に、本例の作用について図２のフローチャートに基づいて説明する。先ず、ステップＳ１では、前記超音波プローブ３から超音波パルスを送信する。送信される超音波パルスには、プッシングパルスＰＰとせん断波の伝搬速度を計測するための計測用パルスＤＰとが含まれる。
【００２７】
図３に示すように、前記プッシングパルスＰＰの焦点が、計測対象の領域Ｒになっている。
【００２８】
前記計測用パルスＤＰ（図３では音線のみ図示）は、前記プッシングパルスＰＰの両側の音線ＳＬ上に送信される。詳細には、前記計測用パルスＤＰは、前記プッシングパルスＰＰの左側の二つの音線ＳＬ１，ＳＬ２と、右側の二つの音線ＳＬ３，ＳＬ４に送信される。
【００２９】
前記プッシングパルスＰＰから前記音線ＳＬ１までの距離と、前記プッシングパルスＰＰから前記音線ＳＬ３までの距離は等しくなっている。また、前記プッシングパルスＰＰから前記音線ＳＬ２までの距離と、前記プッシングパルスＰＰから前記音線ＳＬ４までの距離は等しくなっている。前記プッシングパルスＰＰからの距離は、前記プッシングパルスＰＰの中心線からの距離と云うこともできる。
【００３０】
また、前記音線ＳＬ１及び前記音線ＳＬ２の間の距離と、前記音線ＳＬ３及び前記音線ＳＬ４の間の距離も等しくなっている。
【００３１】
次に、ステップＳ２では、前記伝搬速度算出部５が、せん断波の伝搬速度Ｖを算出する。前記伝搬速度算出部５は、前記超音波プローブ３によって受信された計測用パルスＤＰのエコー信号に基づいて前記伝搬速度Ｖを算出する。前記伝搬速度算出部５は、二音線分の計測用パルスＤＰに基づいて、一箇所におけるせん断波の伝搬速度を算出する。そして、前記伝搬速度算出部５は、前記プッシングパルスＰＰからの距離が等しい二箇所におけるせん断波の伝搬速度を算出する。
【００３２】
具体的には、前記伝搬速度算出部５は、前記音線ＳＬ１及び前記音線ＳＬ２に送信される計測用パルスＤＰのエコー信号に基づいて、前記音線ＳＬ１及び前記音線ＳＬ２の間におけるせん断波の伝搬時間差Δｔ１を算出する。そして、前記伝搬速度算出部５は、この伝搬時間差Δｔ１と前記音線ＳＬ１及び前記音線ＳＬ２の距離とに基づいて、せん断波の伝搬速度Ｖ１を算出する。
【００３３】
また、前記伝搬速度算出部５は、前記音線ＳＬ３及び前記音線ＳＬ４に送信される計測用パルスＤＰのエコー信号に基づいて、前記音線ＳＬ３及び前記音線ＳＬ４の間におけるせん断波の伝搬時間差Δｔ２を算出する。そして、前記伝搬速度算出部５は、この伝搬時間差Δｔ２と、前記音線ＳＬ３及び前記音線ＳＬ４の距離とに基づいて、せん断波の伝搬速度Ｖ２を算出する。以上により、前記プッシングパルスＰＰからの距離が等しい二箇所におけるせん断波の伝搬速度Ｖ１，Ｖ２が算出される。
【００３４】
次に、ステップＳ３では、図４に示すように、前記表示制御部７は、前記ステップＳ２で算出された伝搬速度Ｖ１，Ｖ２を示す伝搬速度情報Ｉ１，Ｉ２を前記表示部８に表示させる。
【００３５】
ここで、せん断波やプッシングパルスの減衰の影響を受けない場所においては、前記伝搬速度Ｖ１，Ｖ２は理想的には等しくなるはずである。一方、血管や骨の近く、或いは体表面からの距離が大きすぎる場所においては、前記伝搬速度Ｖ１と前記伝搬速度Ｖ２とで誤差が大きくなる。そこで、前記比較部６は、前記伝搬速度Ｖ１，Ｖ２を比較するために、前記伝搬速度Ｖ１，Ｖ２の差Ｄを算出する。そして、前記表示制御部７は、前記差Ｄに応じた色で前記伝搬速度情報Ｉ１，Ｉ２を表示させる。例えば、前記差Ｄが、前記伝搬速度Ｖ１又はＶ２に対してｎ％未満であれば、前記表示制御部７は、前記伝搬速度情報Ｉ１，Ｉ２を緑色で表示させる。また、前記差Ｄが、前記伝搬速度Ｖ１又はＶ２に対してｎ％以上ｍ％未満（ｎ＜ｍ）であれば、前記表示制御部７は、前記伝搬速度情報Ｉ１，Ｉ２を黄色で表示させる。また、前記差Ｄが、前記伝搬速度Ｖ１又はＶ２に対してｍ％以上であれば、前記表示制御部７は、前記伝搬速度情報Ｉ１，Ｉ２を赤色で表示させる。
【００３６】
ｍは、算出された前記伝搬速度Ｖ１，Ｖ２の差Ｄが大きく、正確な伝搬速度が得られていないために、前記領域Ｒの位置を変えた方がよいと思われる値に設定される。従って、前記伝搬速度情報Ｉ１，Ｉ２が赤色で表示された場合、前記領域Ｒの位置を変えて再計測した方がよいことを意味する。
【００３７】
また、ｎは、算出された前記伝搬速度Ｖ１，Ｖ２の正確性について、注意を喚起する必要がある値に設定される。従って、前記伝搬速度情報Ｉ１，Ｉ２が黄色で表示された場合、前記伝搬速度情報Ｉ１，Ｉ２の正確性について注意を要することを意味する。
【００３８】
一方、前記伝搬速度情報Ｉ１，Ｉ２が緑色で表示されている場合、前記伝搬速度情報Ｉ１，Ｉ２が信頼性のある情報であることを意味する。
【００３９】
前記伝搬速度情報Ｉ１，Ｉ２の色は、本発明において、比較部による比較結果に基づいた報知の実施の形態の一例である。前記表示制御部７は、本発明における報知部の実施の形態の一例である。
【００４０】
前記表示制御部７は、前記差Ｄが、前記伝搬速度Ｖ１又はＶ２に対してｍ％以上であった場合、前記伝搬速度情報Ｉ１，Ｉ２を赤色で表示させるとともに、図５に示すように、再計測を促すメッセージＭを表示させてもよい。このメッセージＭは、本発明において、比較部による比較結果に基づいた報知の実施の形態の一例である。
【００４１】
以上説明した本例によれば、前記伝搬速度情報Ｉ１，Ｉ２が表示されることにより、生体組織の弾性と相関関係にある伝搬速度を知ることができる。これにより、生体組織の弾性についての情報を知ることができる。
【００４２】
また、前記伝搬速度情報Ｉ１，Ｉ２の色や前記メッセージＭにより、前記領域Ｒの位置を変えて再計測した方がよいか否かを知ることができる。従って、操作者は、より正確な弾性を知ることができる位置で計測することが可能なので、生体組織の弾性について、より正確な情報を知ることができる。
【００４３】
次に、第一実施形態の変形例について説明する。先ず、第一変形例について説明する。本例の計測装置１０の装置本体２は、図６に示すように送受信ビームフォーマ４、伝搬速度算出部５、比較部６、表示制御部７、表示部８のほか、平均伝搬速度算出部１１を有している。この平均伝搬速度算出部１１は、前記伝搬速度Ｖ１，Ｖ２の平均値Ｖａｖを算出する。前記平均伝搬速度算出部１１は、本発明における平均伝搬速度算出部の実施の形態の一例である。
【００４４】
本例の作用について、図７のフローチャートに基づいて説明する。ステップＳ２において前記伝搬速度Ｖ１，Ｖ２が算出されると、ステップＳ４の処理へ移行する。このステップＳ４では、前記表示制御部７は、図８に示すように、前記平均値Ｖａｖを示す平均伝搬速度情報Ｉ３を表示させる。
【００４５】
前記表示制御部７は、上述と同様に、前記差Ｄに応じた色で前記平均伝搬速度情報Ｉ３を表示させる。また、前記表示制御部７は、前記差Ｄがｍ％以上であった場合、図９に示すように前記メッセージＭを表示させてもよい。
【００４６】
以上説明した本例によれば、前記平均伝搬速度情報Ｉ３が表示されることにより、生体組織の弾性と相関関係にある伝搬速度を知ることができる。これにより、生体組織の弾性についての情報を知ることができる。また、前記平均伝搬速度情報Ｉ３の色や前記メッセージにより、前記領域Ｒの位置を変えて再計測した方がよいか否かを知ることができる。
【００４７】
次に、第二変形例について説明する。本例の計測装置２０の装置本体２は、図１０に示すように、送受信ビームフォーマ４、伝搬速度算出部５、比較部６、表示制御部７、表示部８のほか、弾性率算出部２１を有している。この弾性率算出部２１は、前記伝搬速度算出部５で算出された伝搬速度Ｖに基づいて、公知の算出式によって弾性率を算出する。本例では、前記弾性率算出部２１は、前記伝搬速度Ｖ１に基づいて弾性率Ｅ１を算出する。また、前記弾性率算出部２１は、前記伝搬速度Ｖ２に基づいて弾性率Ｅ２を算出する。
【００４８】
本例の作用について、図１１に示すフローチャートに基づいて説明する。前記ステップＳ２においてせん断波の伝搬速度Ｖ１，Ｖ２が算出されると、ステップＳ５の処理へ移行する。このステップＳ５では、先ず前記弾性率算出部２１が前記弾性率Ｅ１，Ｅ２を算出する。そして、前記表示制御部７は、図１２に示すように前記弾性率Ｅ１，Ｅ２を示す弾性率情報Ｉ４，Ｉ５を前記表示部８に表示させる。
【００４９】
前記表示制御部７は、上述と同様に前記伝搬速度Ｖ１，Ｖ２の差Ｄに応じた色で前記弾性率情報Ｉ４，Ｉ５を表示させる。また、前記表示制御部７は、図１３に示すように前記メッセージＭを表示させてもよい。
【００５０】
ここで、この第二変形例では、前記比較部６は、前記弾性率Ｅ１，Ｅ２を比較するために、これら弾性率Ｅ１，Ｅ２の差Ｄ′を算出してもよい。そして、前記表示制御部７は、前記差Ｄ′に応じた色で前記弾性率情報Ｉ４，Ｉ５を表示させてもよい。
【００５１】
また、前記表示制御部７は、図１４に示すように、前記差Ｄ又は前記差Ｄ′に応じた色で、前記弾性率情報Ｉ４，Ｉ５とともに前記伝搬速度情報Ｉ１，Ｉ２を表示させてもよい。
【００５２】
さらに、前記表示制御部７は、操作者による操作部（図示省略）の入力に基づいて、前記伝搬速度情報Ｉ１，Ｉ２と前記弾性率情報Ｉ４，Ｉ５とを切り替えて表示させるようになっていてもよい。
【００５３】
以上説明した本例によれば、前記弾性率情報Ｉ４，Ｉ５が表示されることにより、生体組織の弾性を知ることができる。また、前記弾性率情報Ｉ４，Ｉ５の色や前記メッセージＭにより、前記領域Ｒの位置を変えて再計測した方がよいか否かを知ることができる。
【００５４】
次に、第三変形例について説明する。本例の計測装置３０の装置本体２は、図１５に示すように、送受信ビームフォーマ４、伝搬速度算出部５、比較部６、弾性率算出部２１、表示制御部７、表示部８のほか、平均弾性率算出部３１を有している。この平均弾性率算出部３１は、複数箇所における弾性率の平均値Ｅａｖを算出する。前記平均弾性率算出部３１は、本発明における平均弾性率算出部の実施の形態の一例である。
【００５５】
前記平均弾性率算出部３１は、前記弾性率Ｅ１，Ｅ２から平均値Ｅａｖを算出してもよい。また、前記平均弾性率算出部３１は、前記伝搬速度算出部５で算出された前記伝搬速度Ｖ１，Ｖ２の平均値Ｖａｖを算出し、この平均値Ｖａｖから弾性率を算出してもよい。すなわち、前記平均値Ｖａｖから算出される弾性率を前記平均値Ｅａｖとしてもよい。
【００５６】
本例の作用について、図１６のフローチャートに基づいて説明する。前記ステップＳ２においてせん断波の伝搬速度Ｖ１，Ｖ２が算出されると、ステップＳ６の処理へ移行する。このステップＳ６では、先ず前記弾性率算出部２１が前記弾性率Ｅ１，Ｅ２を算出する。次に、前記平均弾性率算出部３１は、前記弾性率Ｅ１，Ｅ２から平均値Ｅａｖを算出する。そして、前記表示制御部７は、図１７に示すように、前記平均値Ｅａｖを示す平均弾性率情報Ｉ６を前記表示部８に表示させる。
【００５７】
前記平均弾性率算出部３１は、上述のように前記平均値Ｖａｖから前記平均値Ｅａｖを算出してもよい。この場合、前記弾性率算出部２１は必ずしも前記弾性率Ｅ１，Ｅ２を算出しなくてもよい。
【００５８】
前記表示制御部７は、前記伝搬速度Ｖ１，Ｖ２の差Ｄに応じた色で前記平均弾性率情報Ｉ６を表示させる。また、前記表示制御部７は、図１８に示すように前記メッセージＭを表示させてもよい。
【００５９】
また、前記表示制御部７は、第二変形例と同様に、弾性率Ｅ１，Ｅ２の差Ｄ′に応じた色で前記平均弾性率情報Ｉ６を表示させてもよい。
【００６０】
前記表示制御部７は、図１９に示すように、前記差Ｄ又は前記差Ｄ′に応じた色で、前記平均弾性率情報Ｉ６とともに前記平均伝搬速度情報Ｉ３を表示させてもよい。この場合、特に図示しないが、前記装置本体２は前記平均伝搬速度算出部１１を備えているものとする。
【００６１】
また、前記表示制御部７は、操作者による操作部（図示省略）の入力に基づいて、前記平均伝搬速度情報Ｉ３と前記平均弾性率情報Ｉ６とを切り替えて表示させるようになっていてもよい。
【００６２】
以上説明した本例によれば、前記平均弾性率情報Ｉ６が表示されることにより、生体組織の弾性を知ることができる。また、前記弾性率情報Ｉ６の色や前記メッセージＭにより、前記領域Ｒの位置を変えて再計測した方がよいか否かを知ることができる。
【００６３】
（第二実施形態）
次に、第二実施形態について説明する。ただし、第一実施形態と同一事項については説明を省略する。
【００６４】
第二実施形態の計測装置４０の装置本体２は、図２０に示すように、送受信ビームフォーマ４、伝搬速度算出部５、異常値特定部４１、平均伝搬速度算出部１１、表示制御部７、表示部８を有している。前記異常値特定部４１は、本発明における異常値特定部の実施の形態の一例である。
【００６５】
また、本例では、前記超音波プローブ３′は、互いに直交するアジマス方向（Ｘ方向）とエレベーション（ｅｌｅｖａｔｉｏｎ）方向（Ｚ方向）に超音波振動子が配列された２Ｄアレイプローブである。
【００６６】
さて、本例の作用について図２１のフローチャートに基づいて説明する。ステップＳ１１の超音波パルスの送信では、前記ステップＳ１と基本的には同様にして超音波パルスが送信されるが、計測用パルスの数が異なっている。このステップＳ１１では、図２２に示すように、プッシングパルスＰＰの周囲の音線ＳＬ１１，ＳＬ１２、音線ＳＬ１３，ＳＬ１４、音線ＳＬ１５，ＳＬ１６、音線ＳＬ１７，ＳＬ１８上に計測用パルスＤＰが送信される。ちなみに、図２２は、超音波の送受信方向（Ｙ軸方向）から見た平面図である。
【００６７】
前記プッシングパルスＰＰから前記音線ＳＬ１１，ＳＬ１３，ＳＬ１５，ＳＬ１７までの距離は等しくなっている。また、前記プッシングパルスＰＰから前記音線ＳＬ１２，ＳＬ１４，ＳＬ１６，ＳＬ１８までの距離は等しくなっている。また、前記音線ＳＬ１１及び前記音線ＳＬ１２の間の距離、前記音線ＳＬ１３及び前記音線ＳＬ１４の間の距離、前記音線ＳＬ１５及び前記音線ＳＬ１６の間の距離及び前記音線ＳＬ１７及び前記音線ＳＬ１８の間の距離は、等しくなっている。
【００６８】
次に、ステップＳ１２では、前記伝搬速度算出部５が、せん断波の伝搬速度Ｖを算出する。前記伝搬速度算出部５は、前記音線ＳＬ１１及び前記音線ＳＬ１２に送信される計測用パルスＤＰのエコー信号に基づいて、前記音線ＳＬ１１及び前記音線ＳＬ１２の間におけるせん断波の伝搬時間差Δｔ１を算出する。そして、前記伝搬速度算出部５は、この伝搬時間差Δｔ１と前記音線ＳＬ１１及び前記音線ＳＬ１２の距離とに基づいて、せん断波の伝搬速度Ｖ１１を算出する。
【００６９】
また、前記伝搬速度算出部５は、前記音線ＳＬ１３及び前記音線ＳＬ１４に送信される計測用パルスＤＰのエコー信号に基づいて、上述と同様にしてせん断波の伝搬速度Ｖ１２を算出し、前記音線ＳＬ１５及び前記音線ＳＬ１６に送信される計測用パルスＤＰのエコー信号に基づいて、上述と同様にしてせん断波の伝搬速度Ｖ１３を算出する。さらに、前記伝搬速度算出部５は、前記音線ＳＬ１７及び前記音線ＳＬ１８に送信される計測用パルスＤＰのエコー信号に基づいて、上述と同様にしてせん断波の伝搬速度Ｖ１４を算出する。以上により、前記プッシングパルスＰＰからの距離が等しい四箇所におけるせん断波の伝搬速度Ｖ１１，Ｖ１２，Ｖ１３，Ｖ１４が算出される。
【００７０】
次に、ステップＳ１３では、前記異常値特定部４１が異常値特定処理を行なう。具体的には、前記ステップＳ１２において算出された伝搬速度Ｖ１１，Ｖ１２，Ｖ１３，Ｖ１４について、他の値と比べて著しく異なった値であるか否かを判定する。例えば、前記異常値特定部４１は、計測誤差の範囲を超えると思われる値を異常値と判定する。著しく異なった値であるか否かの基準は、予め設定されているものとする。
【００７１】
次に、ステップＳ１４では、図８と同様にして、平均伝搬速度情報Ｉ３が前記表示部８に表示される。具体的には、先ず前記平均伝搬速度算出部１１が、前記ステップＳ１３において特定された異常値以外の前記伝搬速度Ｖの平均値Ｖａｖを算出する。仮に、前記伝搬速度Ｖ１３が異常値であるとすると、前記平均伝搬速度算出部１１は、前記伝搬速度Ｖ１１，Ｖ１２，Ｖ１４の平均値Ｖａｖを算出する。そして、前記表示制御部７が、前記平均値Ｖａｖを示す平均伝搬速度情報Ｉ３を前記表示部８に表示させる。
【００７２】
以上説明した本例によれば、異常値が除外されて算出された平均値Ｖａｖを示す平均伝搬速度情報Ｉ３が表示されるので、生体組織の弾性について、より正確な情報を知ることができる。
【００７３】
次に、第二実施形態の変形例について説明する。先ず、第一変形例について説明する。本例の計測装置５０の装置本体２は、図２３に示すように、送受信ビームフォーマ４、伝搬速度算出部５、異常値特定部４１、平均伝搬速度算出部１１、表示制御部７、表示部８のほか、平均弾性率算出部３１を有している。
【００７４】
本例の作用について、図２４のフローチャートに基づいて説明する。前記ステップＳ１３において異常値特定処理が行われると、ステップＳ１５の処理へ移行し、平均弾性率情報Ｉ６が表示される。具体的には、このステップＳ１５では、先ず前記ステップＳ１４と同様にして、前記平均伝搬速度算出部１１が、前記ステップＳ１３において特定された異常値以外の前記伝搬速度Ｖの平均値Ｖａｖを算出する。
【００７５】
次に、前記平均弾性率算出部３１は、前記平均値Ｖａｖから弾性率を算出する。そして、前記表示制御部７は、この弾性率を示す平均弾性率情報Ｉ６を、図１７と同様にして前記表示部８に表示させる。前記表示制御部７は、図１９と同様に前記平均弾性率情報Ｉ６ともに平均伝搬速度情報Ｉ３を表示させてもよい。
【００７６】
以上説明した本例によれば、異常値が除外されて算出された伝搬速度の平均値Ｖａｖから算出された弾性率を示す平均弾性率情報Ｉ６が表示されるので、より正確な弾性率を知ることができる。
【００７７】
次に、第二変形例について説明する。本例の計測装置６０は、図２５に示すように、送受信ビームフォーマ４、伝搬速度算出部５、異常値特定部４１、平均弾性率算出部３１、表示制御部７、表示部８のほか、弾性率算出部２１を有している。
【００７８】
本例の作用について説明する。本例でも、図２４に示すフローチャートと基本的には同様の処理が行われるが、ステップＳ１５の具体的な処理内容が異なっている。本例では、前記ステップＳ１３において特定された異常値以外の前記各伝搬速度Ｖに基づいて、前記弾性率算出部２１がそれぞれ弾性率を算出する。仮に、前記伝搬速度Ｖ１１，Ｖ１２，Ｖ１３，Ｖ１４のうち、前記伝搬速度Ｖ１３が異常値であった場合、前記弾性率算出部２１は、前記伝搬速度Ｖ１１に基づいて弾性率Ｅ１１を算出し、前記伝搬速度Ｖ１２に基づいて弾性率Ｅ１２を算出し、前記伝搬速度Ｖ１４に基づいて弾性率Ｅ１４を算出する。
【００７９】
前記平均弾性率算出部３１は、前記弾性率Ｅ１１，Ｅ１２，Ｅ１４の平均値Ｅａｖを算出する。そして、前記表示制御部７は、図１７と同様にして、前記平均値Ｅａｖを示す平均弾性率情報Ｉ６を前記表示部８に表示させる。
【００８０】
以上説明した本例によれば、異常値以外の伝搬速度から弾性率Ｅ１１，Ｅ１２，Ｅ１４が算出され、これらの平均値Ｅａｖを示す平均弾性率情報Ｉ６が表示されるので、より正確な弾性率を知ることができる。
【００８１】
次に、第三変形例について説明する。本例の計測装置は、第二変形例と同様に図２５の構成を有している。
【００８２】
本例の作用について図２６のフローチャートに基づいて説明する。本例では、前記ステップＳ１２において前記伝搬速度Ｖ１１，Ｖ１２，Ｖ１３，Ｖ１４が算出されると、ステップＳ１６の処理へ移行する。このステップＳ１６の処理では、前記弾性率算出部２１が、前記伝搬速度Ｖ１１，Ｖ１２，Ｖ１３，Ｖ１４に基づいて弾性率Ｅ１１，Ｅ１２，Ｅ１３，Ｅ１４を算出する。
【００８３】
次に、ステップＳ１７では、前記異常値特定部４１が異常値特定処理を行なう。本例では、前記異常値特定部４１は、前記ステップＳ１６において算出された弾性率Ｅ１１，Ｅ１２，Ｅ１３，Ｅ１４について、他の値と比べて著しく異なった値であるか否かを判定する。例えば、前記異常値特定部４１は、計測誤差の範囲を超えると思われる値を異常値と判定する。著しく異なった値であるか否かの基準は、予め設定されているものとする。
【００８４】
次に、ステップＳ１８では、図１７と同様にして、平均弾性率情報Ｉ６が前記表示部８に表示される。具体的には、前記平均弾性率算出部３１が、前記ステップＳ１７において特定された異常値以外の弾性率Ｅの平均値Ｅａｖを算出する。仮に、前記弾性率Ｅ１３が異常値であった場合、前記平均弾性率算出部３１は、前記弾性率Ｅ１１，Ｅ１２，Ｅ１３の平均値Ｅａｖを算出する。そして、前記表示制御部７は、前記平均値Ｅａｖを示す平均弾性率情報Ｉ６を前記表示部８に表示させる。
【００８５】
以上説明した本例によれば、異常値以外の弾性率Ｅ１１，Ｅ１２，Ｅ１４から算出された平均値Ｅａｖを示す平均弾性率情報Ｉ６が表示されるので、より正確な弾性率を知ることができる。
【００８６】
（第三実施形態）
次に、第三実施形態について説明する。本例では、第一実施形態の計測装置を含む超音波診断装置について説明する。
【００８７】
図２７に示すように、超音波診断装置１００は、超音波プローブ１０１、送受信ビームフォーマ１０２、エコーデータ処理部１０３、表示制御部１０４、表示部１０５、操作部１０６、制御部１０７及び記憶部１０８を備える。
【００８８】
前記超音波プローブ１０１及び前記送受信ビームフォーマ１０２は、前記超音波プローブ３及び前記送受信ビームフォーマ４と同様の構成であり、説明を省略する。
【００８９】
前記エコーデータ処理部１０３は、前記送受信ビームフォーマ１０２から出力されたエコーデータに対し、超音波画像を作成するための信号処理を行なう。例えば、前記エコーデータ処理部は、対数圧縮処理、包絡線検波処理等のＢモード処理を行い、Ｂモードデータを作成する。
【００９０】
前記表示制御部１０４は、前記エコーデータ処理部１０３から入力されたデータに基づいて、前記表示部１０５に超音波画像を表示させる。例えば、前記表示制御部１０４は、前記Ｂモードデータに対してスキャンコンバータ（ｓｃａｎ  ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）による走査変換を行なってＢモード画像データを作成し、このＢモード画像データに基づいてＢモード画像を表示させる。
【００９１】
また、前記表示制御部１０４は、前記表示制御部７と同様に、伝搬速度Ｖを示す伝搬速度情報を前記表示部８に表示させる。前記表示制御部１０４も、本発明における報知部の実施の形態の一例である。
【００９２】
前記表示部１０５は、前記表示部８と同様に、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）やＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）などである。前記操作部１０６は、操作者が指示や情報を入力するためのキーボード及びポインティングデバイス（図示省略）などを含んで構成されている。
【００９３】
前記制御部１０７は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成され、前記超音波診断装置１００の各部における機能を実行させる。
【００９４】
また、制御部１０７は、図２８に示すように、前記第一実施形態で説明した前記伝搬速度算出部５及び前記比較部６を有している。
【００９５】
前記記憶部１０は、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、又はＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの半導体メモリである。
【００９６】
さて、本例の超音波診断装置１００の作用について説明する。本例の超音波診断装置１００においても、図２のフローチャートと同様の処理が行われる。すなわち、ステップＳ１では、前記超音波プローブ１０１からプッシングパルスＰＰと計測用パルスＤＰとが送信される。そして、ステップＳ２では、前記伝搬速度算出部５が、せん断波の伝搬速度Ｖ１，Ｖ２を算出する。
【００９７】
ステップＳ３では、前記表示制御部１０４が、前記比較部６によって算出された差Ｄに応じた色の前記伝搬速度情報Ｉ１，Ｉ２を前記表示部８に表示させる（図４参照）。この時、特に図示しないが、前記伝搬速度情報Ｉ１，Ｉ２とともに、Ｂモード画像などの超音波画像が表示されてもよい。
【００９８】
以上説明した本例の超音波診断装置１００によれば、第一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９９】
次に、第三実施形態の変形例について説明する。先ず、第一変形例について説明する。この第一変形例の超音波診断装置１００は、前記第一実施形態の第一変形例に対応する。前記制御部１０７は、図２９に示すように、前記伝搬速度算出部５及び前記比較部６の他、前記平均伝搬速度算出部１１を有する。
【０１００】
本例では、図７のフローチャートの処理が行われ、前記ステップＳ４では、前記表示制御部１０４が前記差Ｄに応じた色で前記平均伝搬速度情報Ｉ３を表示させる（図８参照）。この時、前記平均伝搬速度情報Ｉ３とともに超音波画像が表示されてもよい。前記表示制御部１０４は、前記メッセージＭを表示させてもよい（図９参照）。
【０１０１】
本例によっても、第一実施形態の第一変形例と同様の効果を得ることができる。
【０１０２】
次に、第二変形例について説明する。この第二変形例の超音波診断装置１００は、前記第一実施形態の第二変形例に対応する。前記制御部１０７は、図３０に示すように、前記伝搬速度算出部５及び前記比較部６の他、前記弾性率算出部２１を有する。
【０１０３】
本例では、図１１のフローチャートの処理が行われ、前記ステップＳ５では、前記表示制御部１０４が前記差Ｄ又は前記差Ｄ′に応じた色で前記弾性率情報Ｉ４，Ｉ５を表示させる（図１２参照）。この時、前記弾性率情報Ｉ４，Ｉ５とともに超音波画像が表示されてもよい。前記表示制御部１０４は、前記メッセージＭを表示させてもよい（図１３参照）。また、前記弾性率情報Ｉ４，Ｉ５とともに前記伝搬速度情報Ｉ１，Ｉ２が表示されてもよい（図１４参照）。
【０１０４】
本例によっても、第一実施形態の第二変形例と同様の効果を得ることができる。
【０１０５】
次に、第三変形例について説明する。この第三変形例の超音波診断装置１００は、前記第一実施形態の第三変形例に対応する。前記制御部１０７は、図３１に示すように、前記伝搬速度算出部５、前記比較部６及び前記弾性率算出部２１の他、前記平均弾性率算出部３１を有する。
【０１０６】
本例では、図１６のフローチャートの処理が行われ、前記ステップＳ６では、前記表示制御部１０４が前記差Ｄ又は前記差Ｄ′に応じた色で前記平均弾性率情報Ｉ６を表示させる（図１７参照）。この時、前記平均弾性率情報Ｉ６とともに超音波画像が表示されてもよい。前記表示制御部１０４は、前記メッセージＭを表示させてもよい（図１８参照）。また、前記平均弾性率情報Ｉ６とともに前記平均伝搬速度情報Ｉ３を表示させてもよい（図１９参照）。この場合、特に図示しないが、前記制御部１０７は前記平均伝搬速度算出部１１を備えているものとする。
【０１０７】
また、前記表示制御部１０４は、前記平均弾性率情報Ｉ６とともに前記平均伝搬速度情報Ｉ３を表示させてもよいし、これらを切り替えて表示させるようになっていてもよい。
【０１０８】
本例によっても、第一実施形態の第三変形例と同様の効果を得ることができる。
【０１０９】
（第四実施形態）
次に、第四実施形態について説明する。この第四実施形態の超音波診断装置は、図２７に示す第三実施形態の超音波診断装置１００と基本的構成が同じである。また、本例の超音波診断装置は、第二実施形態の計測装置を含む。従って、前記超音波プローブ１０１（図２７参照）は、前記超音波プローブ３′と同様に２Ｄアレイプローブである。また、前記制御部１０７は、図３２に示すように、前記伝搬速度算出部５、前記異常値特定部４１及び前記平均伝搬速度算出部１１を有する。
【０１１０】
本例では、図２１のフローチャートの処理が行われ、前記ステップＳ１４では、前記表示制御部１０４が、異常値が除外されて算出された平均値Ｖａｖを示す前記平均伝搬速度情報Ｉ３を表示させる（図８参照）。この時、前記平均伝搬速度情報Ｉ３とともに超音波画像が表示されてもよい。前記表示制御部１０４は、前記メッセージＭを表示させてもよい（図９参照）。
【０１１１】
本例によっても、第二実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１２】
次に、第四実施形態の変形例について説明する。先ず、第一変形例について説明する。この第一変形例の超音波診断装置は、前記第二実施形態の第一変形例に対応する。前記制御部１０７は、図３３に示すように、前記伝搬速度算出部５、前記異常値特定部４１、前記平均伝搬速度算出部１１のほか、前記平均弾性率算出部３１を有する。
【０１１３】
本例では、図２４のフローチャートの処理が行われ、前記ステップＳ１５では、前記表示制御部１０４が、前記平均弾性率情報Ｉ６を表示させる（図１７参照）。この時、前記平均弾性率情報Ｉ６とともに超音波画像が表示されてもよい。また、前記平均弾性率情報Ｉ６とともに、前記平均伝搬速度情報Ｉ３が表示されてもよい（図１９参照）。
【０１１４】
本例によっても、第二実施形態の第一変形例と同様の効果を得ることができる。
【０１１５】
次に、第二変形例について説明する。この第二変形例の超音波診断装置は、前記第二実施形態の第二変形例に対応する。前記制御部１０７は、図３４に示すように、前記伝搬速度算出部５、前記異常値特定部４１、前記平均弾性率算出部３１のほか、弾性率算出部２１を有する。
【０１１６】
本例でも、図２４のフローチャートの処理が行われ、前記ステップＳ１５では、前記表示制御部１０４が、前記平均弾性率情報Ｉ６を表示させる（図１７参照）。この時、前記平均弾性率情報Ｉ６とともに超音波画像が表示されてもよい。
【０１１７】
本例によっても、第二実施形態の第二変形例と同様の効果を得ることができる。
【０１１８】
次に、第三変形例について説明する。この第三変形例の超音波診断装置は、前記第二実施形態の第三変形例に対応する。前記制御部１０７は、第二実施形態と同様に、図３４の構成を有する。
【０１１９】
本例では、図２６のフローチャートの処理が行われ、前記ステップＳ１８では、前記表示制御部１０４が、前記平均弾性率情報Ｉ６を表示させる（図１７参照）。この時、前記平均弾性率情報Ｉ６とともに超音波画像が表示されてもよい。
【０１２０】
本例によっても、第二実施形態の第三変形例と同様の効果を得ることができる。
【０１２１】
以上、本発明を前記各実施形態によって説明したが、本発明はその主旨を変更しない範囲で種々変更実施可能なことはもちろんである。例えば、比較部６は、伝搬速度Ｖ１，Ｖ２の差Ｄの代わりに、伝搬速度Ｖ１，Ｖ２の比を算出してもよい。また、第一実施形態においても、第二実施形態と同様に、前記超音波プローブ３は、２Ｄアレイプローブであってもよい。この場合、第二実施形態と同様に、前記計測用パルスＤＰを前記プッシングパルスＰＰの周囲の八音線上に送信してもよい。また、八音線よりも多い音線数であってもよい。
【０１２２】
また、第一、第三実施形態においては、前記差Ｄ又は前記差Ｄ′に応じた色で前記各情報Ｉ１〜Ｉ６を表示しているが、前記差Ｄ又は前記差Ｄ′が所定の閾値を超えた時に、音で知らせるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
１，１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０  計測装置
５  伝搬速度算出部
６  比較部
７，１０４  表示制御部（報知部）
８，１０５  表示部
１１  平均伝搬速度算出部
２１  弾性率算出部
３１  平均弾性率算出部
４１  異常値特定部
１００  超音波診断装置
ＰＰ  プッシングパルス
ＤＰ  計測用パルス
【図１】
2014042637.tif 000003
【図２】
2014042637.tif 000004
【図３】
2014042637.tif 000005
【図４】
2014042637.tif 000006
【図５】
2014042637.tif 000007
【図６】
2014042637.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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