(57)【要約】      （修正有）【課題】情報処理装置における電力不足を防ぐ電源制御装置を提供する。【解決手段】電源制御装置は、複数の電源ユニットの一部から電力の供給を受ける情報処理装置への、デバイスの活線挿入を検出し、前記情報処理装置が前記複数の電源ユニットの一部から供給を受けている電力である供給電力を測定し、前記デバイスが使用する使用電力を記憶し、測定された前記供給電力と前記使用電力から、前記デバイスの活線挿入時に前記情報処理装置が必要とする必要電力を推定し、当該必要電力が、前記情報処理装置に電力を供給中の前記電源ユニットの各々の供給可能電力の和を上回る、電力不足であるか否かを判定し、前記活線挿入が検出された場合、記憶されている前記判定結果が前記電力不足であるなら、前記情報処理装置に電力を供給していない前記電源ユニットに電力を供給させ、前記判定結果が前記電力不足ではないなら、前記電源ユニットに電力を供給させない。【選択図】図４
2014021780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電源ユニットの一部から電力の供給を受ける情報処理装置への、デバイスの活線挿入を検出するデバイス検出手段と、
前記情報処理装置が前記複数の電源ユニットの一部から供給を受けている電力である供給電力を測定する電力測定手段と、
前記デバイスが使用する使用電力を記憶する電力記憶手段と、
測定された前記供給電力と前記使用電力から、前記デバイスの活線挿入時に前記情報処理装置が必要とする必要電力を推定し、当該必要電力が、前記情報処理装置に電力を供給中の前記電源ユニットの各々の供給可能電力の和を上回る、電力不足であるか否かを判定し、判定結果を記憶する判定手段と、
前記活線挿入が検出された場合、記憶されている前記判定結果が前記電力不足であるなら、前記情報処理装置に電力を供給していない前記電源ユニットに電力を供給させ、前記判定結果が前記電力不足ではないなら、前記電源ユニットに電力を供給させない電源制御手段と、
を含む電源制御装置。
【請求項２】
前記電力記憶手段は、複数の種類の前記デバイスに対して、前記デバイスの種類毎の前記使用電力を記憶し、
前記判定手段は、前記複数の種類のデバイスに対して、前記デバイスの種類毎に、前記電力不足であるか否かを判定して前記判定結果を記憶し、
前記検出手段は、前記複数の種類のデバイスのいずれかに対して、前記デバイスの活線挿入を検出し、
前記電源制御手段は、前記活線挿入が検出された場合、前記活線挿入が検出された前記デバイスの種類に対応する前記判定結果が前記電力不足であるなら、前記供給指示を行い、前記判定結果が前記電力不足でないなら、前記供給指示を行なわない
請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項３】
前記判定手段がストールしているか否かを監視する監視手段を含み、
前記電源制御手段は、前記判定手段がストールしている場合、前記情報処理装置に電力を供給していない前記電源ユニットの各々に、前記情報処理装置に電力を供給させる
請求項１又は２に記載の電源制御装置。
【請求項４】
前記情報処理装置と、前記複数の電源ユニットと、請求項１乃至３のいずれかに記載の電源制御装置とを含む情報処理システム。
【請求項５】
複数の電源ユニットの一部から電力の供給を受ける情報処理装置への、デバイスの活線挿入を検出し、
前記情報処理装置が前記複数の電源ユニットの一部から供給を受けている電力である供給電力を測定し、
前記デバイスが使用する使用電力を電力記憶手段に記憶し、
測定された前記供給電力と前記使用電力から、前記デバイスの活線挿入時に前記情報処理装置が必要とする必要電力を推定し、当該必要電力が、前記情報処理装置に電力を供給中の前記電源ユニットの各々の供給可能電力の和を上回る、電力不足であるか否かを判定し、判定結果を判定手段に記憶し、
前記活線挿入が検出された場合、記憶されている前記判定結果が前記電力不足であるなら、前記情報処理装置に電力を供給していない前記電源ユニットに電力を供給させ、前記判定結果が前記電力不足ではないなら、前記電源ユニットに電力を供給させない、
電源制御方法。
【請求項６】
複数の種類の前記デバイスに対して、前記デバイスの種類毎の前記使用電力を前記電力記憶手段に記憶し、
前記複数の種類のデバイスに対して、前記デバイスの種類毎に、前記電力不足であるか否かを判定して前記判定結果を前記判定手段に記憶し、
前記複数の種類のデバイスのいずれかに対して、前記デバイスの活線挿入を検出し、
前記活線挿入が検出された場合、前記活線挿入が検出された前記デバイスの種類に対応する前記判定結果が前記電力不足であるなら、前記供給指示を行い、前記判定結果が前記電力不足でないなら、前記供給指示を行なわない
請求項５に記載の電源制御方法。
【請求項７】
前記判定手段がストールしているか否かを監視し、
前記判定手段がストールしている場合、前記情報処理装置に電力を供給していない前記電源ユニットの各々に、前記情報処理装置に電力を供給させる
請求項５又は６に記載の電源制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、
複数の電源ユニットの一部から電力の供給を受ける情報処理装置への、デバイスの活線挿入を検出するデバイス検出手段と、
前記情報処理装置が前記複数の電源ユニットの一部から供給を受けている電力である供給電力を測定する電力測定手段と、
前記デバイスが使用する使用電力を記憶する電力記憶手段と、
測定された前記供給電力と前記使用電力から、前記デバイスの活線挿入時に前記情報処理装置が必要とする必要電力を推定し、当該必要電力が、前記情報処理装置に電力を供給中の前記電源ユニットの各々の供給可能電力の和を上回る、電力不足であるか否かを判定し、判定結果を記憶する判定手段と、
前記活線挿入が検出された場合、記憶されている前記判定結果が前記電力不足であるなら、前記情報処理装置に電力を供給していない前記電源ユニットに電力を供給させ、前記判定結果が前記電力不足ではないなら、前記電源ユニットに電力を供給させない電源制御手段と、
して動作させる電源制御プログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
複数の種類の前記デバイスに対して、前記デバイスの種類毎の前記使用電力を記憶する前記電力記憶手段と、
前記複数の種類のデバイスに対して、前記デバイスの種類毎に、前記電力不足であるか否かを判定して前記判定結果を記憶する前記判定手段と、
前記複数の種類のデバイスのいずれかに対して、前記デバイスの活線挿入を検出する前記検出手段と、
前記活線挿入が検出された場合、前記活線挿入が検出された前記デバイスの種類に対応する前記判定結果が前記電力不足であるなら、前記供給指示を行い、前記判定結果が前記電力不足でないなら、前記供給指示を行なわない前記電源制御手段と
して動作させる請求項８に記載の電源制御プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
前記判定手段がストールしているか否かを監視する監視手段と、
前記判定手段がストールしている場合、前記情報処理装置に電力を供給していない前記電源ユニットの各々に、前記情報処理装置に電力を供給させる前記電源制御手段と
して動作させる請求項８又は９に記載の電源制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電源制御装置、電源制御方法、及び電源制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
装置に接続されて動作するデバイスを、動作中の装置に、装置の動作を停止させずに接続することは、活線挿入と呼ばれる。同様に、動作中の装置に対して装置の動作を停止させずに行う、デバイスの接続及び離脱は、活線挿抜と呼ばれる。
【０００３】
活線挿抜可能なデバイスを装置に活線挿入して接続した場合、そのデバイスが活線挿入先の装置から使用する電力の供給を受けるのであれば、その装置が必要とする電力は増加する。特に、活線挿入されるデバイスが、ハードディスク装置やファンのように、動作開始時に大きな消費電力を必要とするデバイスである場合、装置が必要とする電力は、活線挿入時に急激に増加する。
【０００４】
特許文献１には、種々のデバイスを交換自在に構成され、いかなるデバイスが接続されても、最大消費電力の範囲内で装置を制御できる、画像を記録媒体に形成する画像形成装置が記載されている。特許文献１のパワーマネージメント部は、新規に接続されたデバイスに対して、直ちに全電力を供給せず、デバイスの確認に必要な電力のみ供給して、まずデバイス確認を行う。そして、パワーマネージメント部は、新規に接続されたデバイスに対して通常動作に必要な電力を供給しても全消費電力が最大定格電力の範囲内である場合のみ、そのデバイスに通常動作に必要な電力を供給する。特許文献１の画像形成装置のパワーマネージメント部は、各デバイスから取得した各消費電力に関する情報に基づいて、各デバイス用の電源をオン／オフし各デバイスの処理速度を制御することで、装置全体の消費電力が最大定格内に収まるようにする。
【０００５】
特許文献２には、プロセッサの稼働状況が変わっても、電力効率が悪化せずに無駄な消費電力を削減することが可能な複合型計算機装置が記載されている。複合型計算機装置の管理モジュールは、スリープ状態への移行などのプロセッサの状態変更をシステム情報として保持し、プロセッサの状態変更があった場合システム情報を更新する。管理モジュールは、システム情報から複合型計算機装置に必要な消費電力を計算する。そして、管理モジュールは、計算された消費電力から、必要な電源モジュールの稼働台数を決定し、制御用インターフェースにより電源モジュールの稼働台数を変更する。
【０００６】
特許文献３には、それぞれ複数の電源ユニットから電力の供給を受ける複数の情報処理装置で構成される情報処理システム全体で、供給される電力を共有することにより、冗長性を有する電力供給を行う給電システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１０６４５６号公報
【特許文献２】特開２００６−３０２０５９号公報
【特許文献３】特開２０１０−０６６８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
デバイスが活線挿入された状態の装置が必要とする電力が、装置に電力を供給している電源ユニットの供給可能電力を上回れば、デバイスが活線挿入された場合、装置は電力不足になる。
【０００９】
特許文献１、特許文献２及び特許文献３の技術は、デバイスが情報処理装置に活線挿入された場合に、デバイスの情報処理装置における動作開始を遅らせずに、情報処理装置における電力不足を防ぐことはできない。
【００１０】
本発明の目的は、デバイスが情報処理装置に活線挿入された場合に、デバイスの情報処理装置における動作開始を遅らせずに、情報処理装置における電力不足を防ぐ電源制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の電源制御装置は、複数の電源ユニットの一部から電力の供給を受ける情報処理装置への、デバイスの活線挿入を検出するデバイス検出手段と、前記情報処理装置が前記複数の電源ユニットの一部から供給を受けている電力である供給電力を測定する電力測定手段と、前記デバイスが使用する使用電力を記憶する電力記憶手段と、測定された前記供給電力と前記使用電力から、前記デバイスの活線挿入時に前記情報処理装置が必要とする必要電力を推定し、当該必要電力が、前記情報処理装置に電力を供給中の前記電源ユニットの各々の供給可能電力の和を上回る、電力不足であるか否かを判定し、判定結果を記憶する判定手段と、前記活線挿入が検出された場合、記憶されている前記判定結果が前記電力不足であるなら、前記情報処理装置に電力を供給していない前記電源ユニットに電力を供給させ、前記判定結果が前記電力不足ではないなら、前記電源ユニットに電力を供給させない電源制御手段と、を含む。
【００１２】
本発明の電源制御方法は、複数の電源ユニットの一部から電力の供給を受ける情報処理装置への、デバイスの活線挿入を検出し、前記情報処理装置が前記複数の電源ユニットの一部から供給を受けている電力である供給電力を測定し、前記デバイスが使用する使用電力を電力記憶手段に記憶し、測定された前記供給電力と前記使用電力から、前記デバイスの活線挿入時に前記情報処理装置が必要とする必要電力を推定し、当該必要電力が、前記情報処理装置に電力を供給中の前記電源ユニットの各々の供給可能電力の和を上回る、電力不足であるか否かを判定し、判定結果を判定手段に記憶し、前記活線挿入が検出された場合、記憶されている前記判定結果が前記電力不足であるなら、前記情報処理装置に電力を供給していない前記電源ユニットに電力を供給させ、前記判定結果が前記電力不足ではないなら、前記電源ユニットに電力を供給させない。
【００１３】
本発明の電源制御プログラムは、コンピュータを、複数の電源ユニットの一部から電力の供給を受ける情報処理装置への、デバイスの活線挿入を検出するデバイス検出手段と、前記情報処理装置が前記複数の電源ユニットの一部から供給を受けている電力である供給電力を測定する電力測定手段と、前記デバイスが使用する使用電力を記憶する電力記憶手段と、測定された前記供給電力と前記使用電力から、前記デバイスの活線挿入時に前記情報処理装置が必要とする必要電力を推定し、当該必要電力が、前記情報処理装置に電力を供給中の前記電源ユニットの各々の供給可能電力の和を上回る、電力不足であるか否かを判定し、判定結果を記憶する判定手段と、前記活線挿入が検出された場合、記憶されている前記判定結果が前記電力不足であるなら、前記情報処理装置に電力を供給していない前記電源ユニットに電力を供給させ、前記判定結果が前記電力不足ではないなら、前記電源ユニットに電力を供給させない電源制御手段と、して動作させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明には、デバイスが情報処理装置に活線挿入された場合に、デバイスの情報処理装置における動作開始を遅らせずに、情報処理装置における電力不足を防ぐことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態の情報処理システム１００の構成を表すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の電源制御装置１の、デバイスが活線挿入されない状態における動作を表すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態の電源制御装置１の、デバイスが活線挿入される場合の動作を表すフローチャートである。
【図４】第２の実施形態の電源制御装置１Ａの構成を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態の情報処理システム１００の構成を表すブロック図である。
【００１８】
図１を参照すると、本実施形態の情報処理システム１００は、電源制御装置１と、情報処理装置２と、電源装置３を含む。なお、電源制御装置１と、情報処理装置２と、電源装置３の、一部及び全部は、同一の装置であってもよい。
【００１９】
電源制御装置１は、デバイス検出部１０と、電源制御部１１と、電力測定部１２と、電力記憶部１３と、判定部１４と、ストール監視部１５（監視部）を含む。
【００２０】
情報処理装置２は、デバイス挿抜検知部２１と、デバイス挿抜検知部２２と、コネクタ２１１と、コネクタ２１２と、コネクタ２２１と、コネクタ２２２とを含む。情報処理装置２は、活線挿抜に対応したデバイスが各コネクタに活線挿抜可能であるよう構成されていればよい。情報処理装置２は、さらに、中央演算装置やメモリなどの、情報処理を行うために必要な装置を含んでいればよい。
【００２１】
コネクタには、活線挿抜可能なデバイスが接続される。コネクタに接続されたデバイスは、コネクタを介して電力の供給を受ける。コネクタの種類は１種類であっても、複数であってもよい。各種類のコネクタに、それぞれ別の種類のデバイスが接続可能であってもよい。あるいは、１種類のコネクタに対して、複数の種類のデバイスが接続可能であってもよい。図１の例では、活線挿抜されるデバイスは、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）とファンである。コネクタ２１１とコネクタ２１２は、ＨＤＤを接続するためのコネクタである。コネクタ２１１とコネクタ２１２には、ＨＤＤ４０やＨＤＤ４１が接続される。コネクタ２２１とコネクタ２２２は、ファンを接続するためのコネクタである。コネクタ２２１とコネクタ２２２には、ファン５０やファン５１が接続される。
【００２２】
なお、デバイスは、活線挿抜可能なデバイスであれば、ＨＤＤやファンに限られない。また、各コネクタは、活線挿抜可能なデバイスが接続されるコネクタであれば、どのようなコネクタであってもよい。
【００２３】
デバイス挿抜検知部は、例えば、活線挿抜されるデバイスが接続されるコネクタの種類毎に存在すればよい。デバイス挿抜検知部は、活線挿抜されるデバイスの種類毎に存在してもよい。１種類のコネクタに複数の種類のデバイスが接続可能である場合、デバイス挿抜検知部が、接続されたデバイスの種類を判別すればよい。図１の例では、デバイス挿抜検知部２１は、コネクタ２１１及びコネクタ２１２へのＨＤＤの活線挿抜を検出する。活線挿抜検知部２２は、コネクタ２２１及びコネクタ２２２へのファンの活線挿抜を検出する。各活線挿抜検知部２２によるデバイスの活線挿抜の検知方法は、デバイスが接続されるインタフェースに応じた、既存の検知方法のいずれであってもよい。
【００２４】
例えば、各デバイスは、コネクタに接続された場合に、コネクタの所定のピンの電位をＧＮＤ（Ｇｒｏｕｎｄ）レベルにするよう構成されていればよい。そして、各デバイス挿抜検出部は、コネクタの前述の所定のピンの電位がＧＮＤに変化した場合に、そのコネクタにデバイスが接続されたことを検出すればよい。
【００２５】
各デバイス挿抜検知部は、コネクタに対してデバイスが活線挿入された場合、デバイス検出部１０に、デバイスが活線挿入されたことを通知する。各デバイス挿抜検知部は、さらに、活線挿入されたデバイスの種類を、デバイス検出部１０に通知する。
【００２６】
電源装置３は、電源ユニット３１と、電源ユニット３２と、電源ユニット３３を含む。電源装置３が含む電源ユニットの台数は３台に限られない。電源装置３は、複数の電源ユニットを含んでいればよい。電源装置３は、情報処理装置２に電力を供給する。電源装置３が含む複数の電源ユニットの一部又は全部が、情報処理装置２に電力を供給すればよい。
【００２７】
各電源ユニットは、電源制御部１１に接続されていればよい。そして、各電源ユニットは、それぞれ、情報処理装置２に電力を供給する指示を電源制御部１１から受信した場合、情報処理装置２に対して電力を供給する。各電源ユニットは、それぞれ、情報処理装置２に電力を供給しない指示を電源制御部１１から受信した場合、情報処理装置２に対する電力供給を停止する。各電源ユニットは、情報処理装置２に電力供給を行わない間、動作を停止すればよい。
【００２８】
デバイス検出部１０は、情報処理装置２に対するデバイスの活線挿入を検出する。デバイス検出部１０は、さらに、活線挿入されたデバイスの種類を検出する。デバイス検出部１０は、各デバイス挿抜検知部から、デバイスが活線挿入されたことを表す通知を受信することで、デバイスの活線挿入を検出すればよい。さらに、デバイス検出部１０は、各デバイス挿抜検知部から、活線挿入されたデバイスの種類を受信することで、活線挿入されたデバイスの種類を検出すればよい。
【００２９】
電力測定部１２は、電源装置３が情報処理装置２に供給する供給電力を測定する。電源装置３は、情報処理装置２が使用するだけの電力を供給している。電力測定部１２は、例えば、電源監視バスを介して各電源ユニットに接続されていればよい。そして、電力測定部１２は、電源監視バスを介して、各電源ユニットが出力する電力の値を取得すればよい。電源監視バスは、例えば、ＰＭＢｕｓ（Ｐｏｗｅｒ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｂｕｓ）やＩＰＭＢ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｂｕｓ）であればよい。電源測定部１２は、電源監視バスによる各電源ユニットからの電力の値を取得以外の方法で、電源装置３の供給電力を測定してもよい。
【００３０】
電力記憶部１３は、複数の種類のデバイスの、動作時に必要とする電力の値を記憶する。各デバイスが必要とする電力の値は、デバイスの種類毎に同一であればよい。電力記憶部１３は、情報処理装置２に活線接続される可能性があるそれぞれの種類のデバイスが必要とする電力の値を、あらかじめ記憶していればよい。
【００３１】
判定部１４は、デバイスの種類それぞれに対して、測定された供給電力と電力記憶部１３が記憶する電力の値から、デバイスが情報処理装置２に活線挿入された場合に、情報処理装置２が必要とする必要電力を推定する。そして、判定部１４は、デバイスの種類毎に、必要電力が、情報処理装置２に電力を供給中の電源ユニットの供給可能電力の和を上回るか否かを判定する。判定部１４は、判定の結果を、デバイスの種類毎に記憶する。判定部１４は、例えば、必要電力が情報処理装置２に電力を供給中の電源ユニットの供給可能電力の和を上回る場合、電力不足であることを表す値を、判定結果として、デバイスの種類を表す値に関連付けて記憶すればよい。判定部１４は、必要電力が情報処理装置２に電力を供給中の電源ユニットの供給可能電力の和を上回らない場合、電力不足でないことを表す値を、判定結果として、デバイスの種類を表す値に関連付けて記憶すればよい。
【００３２】
電力測定部１２及び判定部１４のいずれか一方又は双方は、例えば、ＢＭＣ（Ｂａｓｅｂｏａｄ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｏｒｏｌｌｅｒ）によって、実現され得る。判定部１４は、前述の判定結果を、例えば、外部から読み出し可能な、ＢＭＣ内のレジスタや不揮発性メモリに記憶すればよい。
【００３３】
電源制御部１１は、デバイスの活線挿入が検出された場合、そのデバイスの種類に対応する判定結果を読み出す。電源記憶部１１は、活線挿入されたデバイスの種類を表す値に対応付けられている判定結果を、判定部１４から読み出せばよい。電源制御部１１は、読み出した判定結果が、電力不足を表す値である場合、情報処理装置２に電力を供給していない電源ユニットから１台の電源ユニットを選択する。そして、電源制御部１１は、選択した電源ユニットに対して、情報処理装置２に電力を供給する指示を送信する。
【００３４】
ストール監視部１５は、判定部１４が正常に動作しているか否かを監視する。判定部１４が何らかの原因によりストールした場合、デバイスが活線挿入された場合に電力不足になるか否かが判定されず、最新の判定結果が判定部１４に記憶されなくなる。その場合、情報処理装置２に活線挿入されると情報処理装置２が電力不足になるデバイスが活線挿入されても、その種類のデバイスの対応する判定結果が電力不足を表す値になっていない場合が考えられる。すると、このようなデバイスが活線挿入されても、情報処理装置２に電力を供給する電源ユニットの台数を電源制御部１１が増加させず、情報処理装置２が電力不足になる可能性がある。
【００３５】
ストール監視部１５は、判定部１４が正常に動作していないことを検出した場合、判定部１４が正常に動作していないことを、電源制御部１１に通知する。電源制御部１１は、判定部１４が正常に動作していないことを通知された場合、全ての電源ユニットに、情報処理装置２に対する電力の供給を行わせる。このように、ストール監視部１５は、判定部１４がストールした場合に、全ての電源ユニットに情報処理装置２に対する電力の供給を行わせることで、情報処理装置２が電力不足になることを防ぐ。
【００３６】
判定部１４がＢＭＣにより実現されている場合、ストール監視部１５は、ＢＭＣからのハートビート信号によって、判定部１４が正常に動作しているか、ストールしているかを判定すればよい。ストール監視部１５による判定部１４の監視方法は、他の方法でもよい。
【００３７】
次に、本実施形態の電源制御装置１の動作について、図面を参照して詳細に説明する。まず、電源制御装置１の、デバイスが活線挿入されない場合の動作について説明する。
【００３８】
図２は、本実施形態の電源制御装置１の、デバイスが活線挿入されない状態における動作を表すフローチャートである。
【００３９】
電源制御装置１は、情報処理システム１００の動作開始に伴い、動作を開始する。
【００４０】
図２を参照すると、電源制御装置１の動作開始後、電源制御部１１は、まず、電源装置３の全ての電源ユニットが、情報処理装置２に電力を供給するよう、各電源ユニットに指示を送信する（ステップＳ１）。
【００４１】
次に、電力測定部１２が、電源装置３が情報処理装置２に供給する供給電力を測定する（ステップＳ２）。
【００４２】
判定部１４は、測定された供給電力を供給可能な電源ユニットの最小台数を算出する（ステップＳ３）。
【００４３】
判定部１４は、各電源ユニットが供給可能な最大電力を保持していればよい。各電源ユニットが供給可能な最大電力の値は、その電源ユニットの定格電力であればよい。判定部１４は、定格電力の和が測定された供給電力を下回らない電源ユニットの最小台数を算出すればよい。
【００４４】
電力を供給中の電源ユニットの台数が、算出された最小台数である場合（ステップＳ４、Ｙ）、制御部１１は、次に、ステップＳ６の動作を行う。
【００４５】
電力を供給中の電源ユニットの台数と、算出された最小台数が異なる場合（ステップＳ４、Ｙ）、判定部１４は、情報処理装置２に電力を供給する電源ユニットの台数を、算出された最小台数に変更する（ステップＳ５）。
【００４６】
判定部１４は、電力を供給する電源ユニットの台数を算出された最小台数にする指示を、電源制御部１１に送信すればよい。電源制御部１１は、例えば次のように、情報処理装置２に電力を供給する電源ユニットの台数を、算出された最小台数にすればよい。
【００４７】
電力を供給中の電源ユニットの台数が、算出された最小台数より多い場合、電源制御部１１は、電力を供給していない電源ユニットから、電力を供給中の電源ユニットの台数と算出された最小台数の差の台数の電源ユニットを選択する。電源制御部１１は、選択された電源ユニットに対して、電力の供給を停止する指示を送信する。
【００４８】
電源制御部１１による電源ユニットの選択方法は任意である。例えば、電源制御部１１は、ランダムに、指示の送信先の電源ユニットを選択すればよい。あるいは、電源制御部１１は、電力を供給する時間が、各電源ユニットで均等になるように、指示の送信先の電源ユニットを選択してもよい。
【００４９】
次に、判定部１４は、活線挿抜可能なデバイスが情報処理装置２に活線挿入された場合に、情報処理装置２が必要とする電力が、情報処理装置２に電力を供給中の電源ユニットの供給可能電力を上回る、電力不足になるか否かを判定する。
【００５０】
電力記憶部１３が通常動作に必要な電力の値を記憶している全種類のデバイスに対して、前述の電力不足になるか否かの判定が完了していない場合（ステップＳ６、Ｎ）、電源制御装置１は、ステップＳ７の動作を行う。
【００５１】
ステップＳ７で、判定部１４は、判定を行っていないデバイスの種類から、一つの種類を選択する（ステップＳ７）。
【００５２】
次に、判定部１４は、ステップＳ７で選択された種類のデバイスが、情報処理装置２に活線挿入された場合、情報処理装置２に電力を供給する電源ユニットの数を増やさない状態で、情報処理装置２が電力不足になるか否かを判定する（ステップＳ８）。
【００５３】
その際、判定部１４は、まず、選択した種類のデバイスの使用電力を、電力記憶部１３から読み出す。そして、判定部１４は、その種類のデバイスが情報処理装置２に活線挿入された場合の、情報処理装置２が必要とする必要電力を推定する。判定部１４は、例えば、測定された供給電力と読み出したデバイスの使用電力の和を算出し、算出した和を必要電力にすればよい。判定部１４は、推定した必要電力と、情報処理装置２に電力を供給中の電源ユニットの供給可能電力の和を比較する。比較の結果、必要電力が供給可能電力の和より大きい場合、判定部１４は、ステップＳ７で選択された種類のデバイスが情報処理装置２に活線挿入されると、電力不足になると判定する。比較の結果、必要電力が供給可能電力の和より大きくない場合、判定部１４は、ステップＳ７で選択された種類のデバイスが情報処理装置２に活線挿入されても、電力不足にならないと判定する。
【００５４】
判定部１４は、判定結果を、デバイスの種類に対応付けて記憶する（ステップＳ９）。
【００５５】
判定部１４は、例えば、判定結果が電力不足である場合判定結果を１で表し、判定結果が電力不足でない場合判定結果を０で表せばよい。判定結果を表す値は他の値であってよい。判定部１４は、例えば、判定結果と、デバイスのいずれかの種類を表す値のそれぞれの組み合わせを、判定部１４内の記憶部に記憶すればよい。判定部１４は、例えば、デバイスの種類の各々を、判定部１４が含む所定のレジスタのいずれかのビットに対応付けてもよい。そして、判定部１４は、判定結果が電力不足であるデバイスの種類に対応するビットを１に、判定結果が電力不足でないデバイスの種類に対応するビットを０に設定すればよい。
【００５６】
電力記憶部１３が通常動作に必要な電力の値を記憶している全種類のデバイスに対して、前述の電力不足になるか否かの判定が完了した場合（ステップＳ６、Ｙ）、電源制御装置１の動作は、ステップＳ２に戻る。
【００５７】
次に、電源制御装置１の、デバイスが活線挿入される場合の動作について説明する。
【００５８】
図３は、本実施形態の電源制御装置１の、デバイスが活線挿入される場合の動作を表すフローチャートである。
【００５９】
図３の動作の開始時において、判定部１４は、各種類のデバイスに対して、デバイスが活線挿入され、電源ユニットの数が増加しない場合に、情報処理装置２に電力不足が生じるか否かの判定結果を記憶している。
【００６０】
図３を参照すると、まず、デバイス検出部１０が、情報処理装置２にデバイスが活線挿入されて接続されたことを検出する（ステップＳ１０）。
【００６１】
デバイス検出部１０は、デバイスの情報処理装置２への活線挿入が検出されない場合（ステップＳ１０、Ｎ）、デバイスの活線挿入の検出を継続する。
【００６２】
デバイス検出部１０は、デバイスの情報処理装置２への活線挿入を検出した場合（ステップＳ１０、Ｙ）、さらに、挿入されたデバイスの種類も検出する。
【００６３】
そして、デバイス検出部１０は、挿入されたデバイスの種類に対応付けられている前述の判定結果を、判定部１４から読み出す（ステップＳ１１）。
【００６４】
読み出した判定結果が電力不足ではない場合（ステップＳ１２、Ｎ）、電源制御装置１は動作を継続する。
【００６５】
読み出した判定結果が電力不足である場合（ステップＳ１２、Ｙ）、電源制御部１１は、情報処理装置２に電力を供給していない電源ユニットから１台選択する。そして、電源制御部１１は、選択した電源ユニットに対して、情報処理装置２に電力を供給する指示を送信する（ステップＳ１３）。
【００６６】
電源制御部１１が電源ユニットを選択する方法は、任意の方法でよい。電源制御部１１は、例えば、情報処理装置２に電力を供給していない電源ユニットから、ランダムに１台選択すればよい。あるいは、電源制御部１１は、例えば、各電源ユニットのトータルの稼働時間を記憶しておき、情報処理装置２に電力を供給していない電源ユニットから、稼働時間が最も短い電源ユニットを選択すればよい。
【００６７】
以上で説明した本実施形態には、デバイスが情報処理装置に活線挿入された場合に、デバイスの情報処理装置における動作開始を遅らせずに、情報処理装置における電力不足を防ぐことができるという第１の効果がある。
【００６８】
その理由は、デバイス検出部１０が情報処理装置２に対するデバイスの活線挿入を検出した場合に、電源制御部１１が、予め記憶された判定結果に基づき、情報処理装置２に対して電力を供給する指示を、電力を供給していない電源ユニットに送信するからである。判定部１４は、デバイスが活線挿入される前に、活線挿入されるデバイスの種類の各々に対して、その種類のデバイスが活線挿入された場合に情報処理装置２に供給される電力が不足するか否かを判定する。そして、判定部１４は、その判定結果をデバイスの種類に対応付けて記憶する。電源制御部１１は、デバイスの活線挿入が検出された場合、そのデバイスの種類に対応する判定結果を読み出す。電源制御部１１は、読み出した判定結果が電力不足である場合に、情報処理装置２に対して電力を供給する指示を、電力を供給していない電源ユニットに送信する。
【００６９】
従って、本実施形態では、デバイスの活線挿入の検出後に、情報処理装置２に供給される電力が不足するか否かを判定するための時間が必要ない。よって、本実施形態では、デバイスが活線挿入されてから電力の不足を判定し、稼働する電源ユニットの追加を行ってからデバイスを動作させる場合と比較して、デバイスが活線挿入後動作を開始するまでの時間が短い。また、本実施形態では、デバイスの活線挿入後電力の不足の判定を行っている間にデバイスが動作を開始することによる、電力の不足は生じない。
【００７０】
本実施形態には、さらに、情報処理装置２に電力を供給する電源ユニットの台数を決める判定部１４が正常に動作していない場合に、情報処理装置２に電力不足を防ぐことができるという第２の効果がある。
【００７１】
その理由は、ストール監視部１５が判定部１４が正常動作しているか否かを監視するからである。そして、ストール監視部１５は、判定部１４が正常に動作していないことを検出した場合、電源制御祖部１１により、全ての電源ユニットに情報処理装置２に対する電力の供給を行わせる。
【００７２】
次に、本発明の第２の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００７３】
図４は、本実施形態の電源制御装置１Ａの構成を表す図である。
【００７４】
図４を参照すると、電源制御装置１Ａは、複数の電源ユニットの一部から電力の供給を受ける情報処理装置２への、デバイスの活線挿入を検出するデバイス検出部１０と、情報処理装置２が複数の電源ユニットの一部から供給を受けている電力である供給電力を測定する電力測定部１２と、デバイスが使用する使用電力を記憶する電力記憶部１３と、測定された供給電力と使用電力から、デバイスの活線挿入時に情報処理装置２が必要とする必要電力を推定し、その必要電力が、情報処理装置２に電力を供給中の電源ユニットの各々の供給可能電力の和を上回る、電力不足であるか否かを判定し、判定結果を記憶する判定部１４と、活線挿入が検出された場合、記憶されている判定結果が電力不足であるなら、情報処理装置２に電力を供給していない電源ユニットに電力を供給させ、判定結果が電力不足ではないなら、電源ユニットに電力を供給させない電源制御部１１と、を含む。
【００７５】
以上で説明した本実施形態には、デバイスが情報処理装置に活線挿入された場合に、デバイスの情報処理装置における動作開始を遅らせずに、情報処理装置における電力不足を防ぐことができるという効果がある。
【００７６】
電源制御装置１、電源制御装置１Ａ、情報処理装置２、電源装置３は、それぞれ、コンピュータ及びコンピュータを制御するプログラム、専用のハードウェア、又は、コンピュータ及びコンピュータを制御するプログラムと専用のハードウェアの組合せにより実現することができる。
【００７７】
デバイス検出部１０、電源制御部１１、電源測定部１２、判定部１４、ストール監視部１５、デバイス挿抜検知部２１、デバイス挿抜検知部２２は、例えば、プログラムを記憶する記録媒体からメモリに読み込まれた、各部の機能を実現するための専用のプログラムと、そのプログラムを実行するプロセッサにより実現することができる。また、電力記憶部１３は、コンピュータが含むメモリやハードディスク装置により実現することができる。あるいは、デバイス検出部１０、電源制御部１１、電源測定部１２、電力記憶部１３、判定部１４、ストール監視部１５、デバイス挿抜検知部２１、デバイス挿抜検知部２２、電源ユニット３１、電源ユニット３２、電源ユニット３３の一部又は全部を、各部の機能を実現する専用の回路によって実現することもできる。
【００７８】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００７９】
１、１Ａ    電源制御装置
２    情報処理装置
３    電源装置
１０    デバイス検出部
１１    電源制御部
１２    電力測定部
１３    電力記憶部
１４    判定部
１５    ストール監視部
２１、２２    デバイス挿抜検知部
３１、３２、３３    電源ユニット
４０、４１    ＨＤＤ
５０、５１    ファン
１００    情報処理システム
２１１、２１２、２２１、２２２    コネクタ
【図１】
2014021780.tif 000003
【図２】
2014021780.tif 000004
【図３】
2014021780.tif 000005
【図４】
2014021780.tif 000006