(57)【要約】【課題】適切なプッシュ通知送信制御を実施できるメッセージ送信方法、装置およびシステムを提供する。【解決手段】プッシュ通知依頼受付部２０１は、情報提供サーバ１から通信端末装置３に対するプッシュ通知依頼を受け付ける。プッシュ受信条件記憶部２０４は、通信端末装置３から提供されるプッシュ受信条件を管理する。メッセージ管理部２０２は、情報提供サーバ１からプッシュ通知依頼されたメッセージおよび当該メッセージのプッシュ通知要項を管理する。優先度算出部２０３ａは、各メッセージのプッシュ通知要項および宛先のプッシュ受信条件を比較して当該メッセージの優先度を算出する。メッセージ選択部２０３ａは、優先度のより高いメッセージを宛先の各通信端末装置へプッシュ通知方式により優先的に送信する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供サーバからプッシュ通知方式によるメッセージ送信の依頼を受け付け、通信端末装置へプッシュ通知方式により送信するメッセージ送信装置において、
通信端末装置から提供されるプッシュ受信条件を管理する手段と、
情報提供サーバからプッシュ通知依頼されたメッセージおよび当該メッセージのプッシュ通知要項を管理する手段と、
各メッセージのプッシュ通知要項および宛先のプッシュ受信条件を比較して当該メッセージの優先度を算出する手段と、
優先度のより高いメッセージを宛先の各通信端末装置へプッシュ通知方式により優先的に送信する手段とを具備したことを特徴とするメッセージ送信装置。
【請求項２】
前記プッシュ受信条件は、通信端末装置がプッシュ通知方式により受信したいメッセージのカテゴリを含み、
前記プッシュ通知要項は、情報提供サーバがプッシュ通知方式により送信するメッセージのカテゴリを含み、
前記優先度を算出する手段は、メッセージごとに各カテゴリの類似度に基づいて当該メッセージの優先度を算出することを特徴とする請求項１に記載のメッセージ送信装置。
【請求項３】
前記プッシュ通知要項は、各メッセージのプッシュ通知に対して情報提供サーバが支払う報酬の情報を含み、
前記優先度を算出する手段は、前記報酬に基づいて各メッセージの優先度を算出することを特徴とする請求項１または２に記載のメッセージ送信装置。
【請求項４】
前記プッシュ受信条件は、所定の単位スロット当たりのメッセージ受信回数の上限値Nを含み、
前記優先的に送信する手段は、単位スロットごとに優先度の高い上位Nベストのメッセージをプッシュ通知方式により送信することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のメッセージ送信装置。
【請求項５】
情報提供サーバからプッシュ通知方式によるメッセージ送信の依頼を受け付けたメッセージ送信装置が、通信端末装置へプッシュ通知方式によりメッセージを送信するメッセージ送信方法において、
通信端末装置がメッセージ送信装置へプッシュ受信条件を登録する手順と、
情報提供サーバがメッセージ送信装置へメッセージおよび当該メッセージのプッシュ通知要項を登録する手順と、
メッセージ送信装置が各メッセージのプッシュ通知要項および宛先のプッシュ受信条件を比較して当該メッセージの優先度を算出する手順と、
メッセージ送信装置が優先度のより高いメッセージを宛先の各通信端末装置へプッシュ通知方式により優先的に送信する手順とを含むことを特徴とするメッセージ送信方法。
【請求項６】
前記通信端末装置は、プッシュ通知方式により送信されたメッセージに対する端末ユーザの応答操作を検知してメッセージ送信装置へ通知し、
前記メッセージ送信装置は、前記応答操作に関する情報の履歴に基づいて当該メッセージの優先度を算出することを特徴とする請求項５に記載のメッセージ送信方法。
【請求項７】
情報提供サーバからプッシュ通知方式によるメッセージ送信の依頼を受け付けたメッセージ送信装置が、通信端末装置へプッシュ通知方式によりメッセージを送信するメッセージ送信システムにおいて、
通信端末装置が、メッセージ送信装置へプッシュ受信条件を登録する手段を具備し、
情報提供サーバが、メッセージ送信装置へメッセージおよび当該メッセージのプッシュ通知要項を登録する手段を具備し、
メッセージ送信装置が、
各メッセージのプッシュ通知要項および宛先のプッシュ受信条件を比較して当該メッセージの優先度を算出する手段と、
優先度のより高いメッセージを宛先の各通信端末装置へプッシュ通知方式により優先的に送信する手段とを具備したことを特徴とするメッセージ送信システム。
【請求項８】
前記通信端末装置がさらに、プッシュ通知方式により送信されたメッセージに対する端末ユーザの応答操作を検知してメッセージ送信装置へ通知する手段を具備し、
前記メッセージ送信装置は、前記応答操作に関する情報の履歴に基づいて当該メッセージの優先度を算出することを特徴とする請求項７に記載のメッセージ送信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、IPネットワーク上でメッセージを送信する方法、装置およびシステムに係り、特に、プッシュ通知方式によりメッセージを送信するメッセージ送信方法、装置およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン等の携帯通信端末の普及により、情報更新等をユーザに効果的に伝えるために、ユーザからのリクエストを受けてサーバから情報を送信するのではなく、サーバ契機で、サーバからユーザが利用する携帯通信端末に対してメッセージを送信する、プッシュ通知と呼ばれるメッセージ送信方法が広く利用されるようになっている。
【０００３】
このようなプッシュ通知によれば、ユーザ端末側から情報更新等を確認する必要がないので、通信量や携帯通信端末の消費電力量を削減できる。スマートフォンOSを提供するGoogle社やApple社は、各OSを実装した通信端末に対してプッシュ通知によりメッセージを送信するためのプッシュ通知サーバを提供している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Google Cloud Messaging (GCM)http://developer.android.com/guide/google/gcm/index.html
【非特許文献２】Apple Push Notification Service (APNS)https://developer.apple.com/library/ios/#documentation/NetworkingInternet/Conceptual/RemoteNotificationsPG/ApplePushService/ApplePushService.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のプッシュ通知技術では、通信端末に対するプッシュ通知送信を制御する際、送信元や宛先となる通信端末へのメッセージ送信量のみが基準とされ、かつその基準がプッシュ通知サーバで設定されていた。そのために、ユーザによっては意味のないプッシュ通知を多数受信する可能性や、ある特定の送信元が特定の通信端末へ多数のプッシュ通知によりメッセージを送信した結果、その通信端末が他の送信元からのプッシュ通知を受信できなくなる可能性があり、このような問題を解決するためには、ユーザがプッシュ通知受信を拒否しなければならなかった。
【０００６】
本発明の目的は、上記の技術課題を解決し、ユーザ毎に適切なプッシュ通知送信制御を実施できるメッセージ送信方法、装置およびシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は、情報提供サーバからプッシュ通知方式によるメッセージ送信の依頼を受け付け、通信端末装置へプッシュ通知方式により送信するメッセージ送信方法、装置およびシステムにおいて、以下のような構成を具備した点に特徴がある。
【０００８】
(1)通信端末装置から提供されるプッシュ受信条件を管理する手段と、情報提供サーバからプッシュ通知依頼されたメッセージおよび当該メッセージのプッシュ通知要項を管理する手段と、各メッセージのプッシュ通知要項および宛先のプッシュ受信条件を比較して当該メッセージの優先度を算出する手段と、優先度のより高いメッセージを宛先の各通信端末装置へプッシュ通知方式により優先的に送信する手段とを具備した。
【０００９】
(2)プッシュ受信条件は、通信端末装置がプッシュ通知方式により受信したいメッセージのカテゴリを含み、プッシュ通知要項は、情報提供サーバがプッシュ通知方式により送信するメッセージのカテゴリを含み、メッセージごとに各カテゴリの類似度に基づいて当該メッセージの優先度が算出されるようにした。
【００１０】
(3)プッシュ通知要項は、各メッセージのプッシュ通知に対して情報提供サーバが支払う報酬の情報を含み、この報酬に基づいて各メッセージの優先度が算出されるようにした。
【００１１】
(4)プッシュ受信条件は、所定の単位スロット当たりのメッセージ受信回数の上限値Nを含み、単位スロットごとに優先度の高い上位Nベストのメッセージがプッシュ通知方式により送信されるようにした。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、以下のような効果が達成される。
【００１３】
(1)プッシュ通知によるメッセージ送信が、その送信側と受信側との条件が同時に満足される場合のみに制限されるので、受信側では、一方的なプッシュ通知により不所望のメッセージを多数受信する不利益から解消される。また、送信側もメッセージを予め意図した受信者のみに送信できるので、相手に応じて異なるサービスを提供できるようになる。そして、上記の制限により不要不急のメッセージ送信が抑制されるので、メッセージトラヒックの削減が可能になる。
【００１４】
(2)各メッセージに優先度を設定して優先度のより高いメッセージを優先的に送信する際に、各メッセージに対する他の受信者の反応履歴に基づいて当該メッセージまたは当該メッセージの送信元を評価し、より反応の多いメッセージ自身または当該メッセージの送信元から送信されるメッセージ全般により高い優先度が与えられるので、受信側にとってより有効なメッセージの優先度をより高くできるようになる。
【００１５】
(3)単位スロットあたりのメッセージ受信数の上限値および各メッセージの優先度に基づいて、各メッセージを送信するか否かが決定されるようにしたので、メッセージ受信に余裕のあるタイムスロットでは優先度の低いメッセージも受信できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明が適用されるネットワークの構成を示したブロック図である。
【図２】通信端末装置３の主要部の構成を示した機能ブロック図である。
【図３】メッセージ送信装置２の主要部の構成を示した機能ブロック図である。
【図４】メッセージの送信希望日時とプッシュ通知依頼の受付タイミングとの関係を示した図である。
【図５】メッセージ選択部の第１実施形態の動作を示したフローチャートである。
【図６】メッセージ選択部の第２実施形態の動作を示したフローチャートである。
【図７】プッシュ通知されるメッセージを最終決定する方法を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は、本発明が適用されるプッシュ通知対応のネットワーク構成を示した図であり、プッシュ通知方式によるメッセージ送信を依頼する情報提供サーバ１および当該メッセージ送信を代行するメッセージ送信装置２は、いずれもネットワークに接続され、プッシュ通知方式によりメッセージを受信する通信端末装置３も、無線基地局４を経由して、または有線でネットワークに接続されている。
【００１８】
前記情報提供サーバ１は、通信端末装置３へプッシュ通知方式によりメッセージを送信する際に、メッセージ送信装置２に対してメッセージ送信を依頼する。メッセージ送信装置２は、情報提供サーバ１からの依頼に応じて、通信端末装置３へプッシュ通知方式によりメッセージを送信する。
【００１９】
前記メッセージ送信装置２には、各通信端末装置３から、プッシュ通知方式によるメッセージ受信を許可する条件（プッシュ受信条件）を予め登録される一方、各情報提供サーバ１からは、プッシュ通知方式によるメッセージ送信の依頼を受け付ける際に、当該プッシュ通知の内容や条件（プッシュ通知要項）を提供される。そして、前記プッシュ受信条件とプッシュ通知要項とを比較・照合することにより、各メッセージの各通信端末装置３への送信／非送信を決定する。
【００２０】
図２は、前記通信端末装置３の主要部の構成を示した機能ブロック図であり、ここでは、本発明の説明に不要な構成は図示が省略されている。
【００２１】
プッシュ受信条件管理部３０３には、各通信端末装置３がプッシュ通知方式によるメッセージ受信を許可するプッシュ受信条件が記憶される。本実施形態では、以下のようなプッシュ受信条件が予め端末ユーザにより登録される。
【００２２】
(a)メッセージ受信を常に許可する情報提供サーバ１のID
(b)メッセージ受信を常に拒否する情報提供サーバ１のID
(c)受信を希望するメッセージのカテゴリ
(d)希望カテゴリ以外のメッセージも受信するか否か
(f)タイムスロットあたりのメッセージ受信回数（上限回数）
【００２３】
なお、前記(f)の「タイムスロットあたりのメッセージ受信回数」は、所定の単位スロット（例えば、２４時間）内にプッシュ通知方式によるメッセージ受信を許可する回数の最大値であり、大量のメッセージ受信が短期間に集中することを防止するために登録される。タイムスロット長はメッセージ送信装置２の管理者により決定される。当該プッシュ受信条件は、送受信部３０４からメッセージ送信装置２へ送信されて登録される。
【００２４】
メッセージ受信部３０１は、メッセージ送信装置２からプッシュ通知されるメッセージを受信する。応答処理部３０２は、プッシュ通知されたメッセージに対する端末ユーザの応答操作を検知して、送受信部３０４からメッセージ送信装置２へ通知する。本実施形態では、メッセージに含まれるURLが端末ユーザによりクリックされたり、メッセージ受信を契機として通信端末装置３にインストールされているアプリケーションが起動されたりすると、プッシュ通知されたメッセージに対して端末ユーザが有効に応答した旨がメッセージ送信装置２へ通知される。
【００２５】
図３は、前記メッセージ送信装置２の主要部の構成を示した機能ブロック図であり、ここでも、本発明の説明に不要な構成は図示が省略されている。
【００２６】
プッシュ受信条件記憶部２０４には、各通信端末装置３から予め提供される、各通信端末装置３に固有のプッシュ受信条件が、当該通信端末装置３のIDと紐付けて管理される。プッシュ通知依頼受付部２０１は、情報提供サーバ１から通信端末装置３に対するプッシュ通知依頼を受け付ける。このプッシュ通知依頼には、プッシュ通知されるメッセージおよびプッシュ通知要項が含まれ、当該プッシュ通知要項には、以下のような情報が記述されている。
【００２７】
(1)宛先ID
メッセージの宛先（通信端末装置）を識別するための識別情報。
【００２８】
(2)メッセージ本文
通信端末装置３へプッシュ通知方式により送信されるメッセージ本体。
【００２９】
(3)メッセージのカテゴリ
メッセージの内容が、例えばスポーツ、レジャー、教育などのいずれのカテゴリに属するかといった情報。
【００３０】
(4)送信条件
通信端末装置３が受信許可するカテゴリと一致しないメッセージであっても送信するか否かを指定する情報
【００３１】
(5)送信希望日時
メッセージのプッシュ通知を希望する日時
【００３２】
(6)入札単価
一つのメッセージ送信に対して依頼元の情報提供サーバ１からメッセージ送信装置２へ支払われる報酬（コスト）
【００３３】
メッセージ管理部２０２は、プッシュ通知依頼されたメッセージを記憶するメッセージ記憶部２０２ａおよび各メッセージのプッシュ通知要項を記憶する記憶部２０２ｂを含み、各メッセージは、そのプッシュ通知要項と紐付けて管理される。
【００３４】
メッセージ選択部２０３において、優先度算出部２０３ａは、プッシュ通知依頼されたメッセージごとに、そのプッシュ通知要項と宛先の各通信端末装置３から予め通知されているプッシュ受信条件とを比較・照合して当該メッセージの優先度を算出する。メッセージ選択部２０３は、優先度のより高いメッセージを優先的に各通信端末装置３へプッシュ通知により送信する。
【００３５】
図４は、前記送信希望日時とプッシュ通知依頼の受付タイミングとの関係を示した図であり、本実施形態ではメッセージの送信時刻がタイムスロットで管理され、各単位スロットは例えば２４時間に設定されている。
【００３６】
各情報提供サーバ１からメッセージ送信装置２へのプッシュ通知の依頼は、各メッセージの送信希望日時を含むタイムスロットよりも少なくとも一つ前のタイムスロットまでに完了するように行われる。すなわち、タイムスロット１では、タイムスロット２，３，４…を送信希望日時とするメッセージのプッシュ通知のみが受け付けられ、各メッセージは、その送信希望日時に対応したタイムスロット内の適宜のタミングで送信される。
【００３７】
図５は、前記メッセージ選択部２０３の動作を示したフローチャートであり、ステップＳ１では、メッセージ記憶部２０２ａに記憶されているメッセージの一つが注目される。ステップＳ２では、当該メッセージと紐付けられたプッシュ通知要項に記述されている当該メッセージの送信元（情報提供サーバ１のいずれか）および宛先（通信情報端３のいずれか）が判別される。
【００３８】
そして、当該宛先のプッシュ受信条件がプッシュ受信条件記憶部２０４から検索され、前記送信元からのメッセージ受信が常に許可されているか否かが判定される。許可されていればステップＳ７へ進み、当該メッセージの送信が決定される。これに対して、メッセージ受信が常には許可されていなければステップＳ３へ進み、前記送信元からのメッセージ受信が常に拒否されているか否かが判定される。拒否されていれば、ステップＳ１０へ進んで当該メッセージの非送信が決定され、拒否されていなければステップＳ４へ進む。
【００３９】
ステップＳ４では、前記プッシュ通知要項に記述されている当該メッセージのカテゴリが、前記宛先と紐付けられているプッシュ受信条件に記述されているカテゴリと比較され、両者が一致すればステップＳ５へ進み、一致しなければステップＳ９へ進む。
【００４０】
ステップＳ９では、カテゴリが不一致の場合の対応として、前記プッシュ通知要項においてメッセージ送信が許可されており、かつプッシュ受信条件においてメッセージ受信が許可されているか否かが判定される。前記メッセージ送信およびメッセージ受信がそれぞれ許可されていればステップＳ５へ進む。これに対して、少なくとも一方が許可されていなければステップＳ１０へ進み、当該メッセージの非送信が決定される。
【００４１】
ステップＳ５では、メッセージの優先度が次式(1)に基づいて計算される。ここで、Cは入札単価、Mはカテゴリ一致指数、Qはメッセージ品質を表している。
【００４２】
（メッセージ優先度）=C×M×Q  …(1)
【００４３】
前記入札単価Cは、前記プッシュ通知要項の一項目として登録されている。前記カテゴリ一致係数Mは、例えばプッシュ通知要項に記述されているカテゴリと前記プッシュ受信条件に記述されているカテゴリとが一致する場合はM=1、一致しない場合はM=0.5といったように、カテゴリが一致する場合の数値が一致しない場合の数値よりも大きくなるように、前記メッセージ送信装置２の管理者により予め設定されている。
【００４４】
なお、当該カテゴリ一致指数Mについては、カテゴリが一致するか否かのみならず、カテゴリの類似度をあらかじめ定義しておき、カテゴリが類似する場合のカテゴリ一致指数Mが、一致する場合よりも小さく、かつ一致しない場合よりも大きくなるように設定されるようにしても良い。
【００４５】
前記メッセージ品質Qは、情報提供サーバ１から送信されるメッセージの品質を代表する指標であり、過去の同様のメッセージ送信に対して通信端末装置３が応答している割合に基づいて決定される。本実施形態では、メッセージを受信した通信端末装置３において、当該メッセージに対する応答の有無が前記対応処理部３０２により検知されてメッセージ送信装置２へ通知されているので、メッセージ送信装置２では、各メッセージまたは当該メッセージの送信元から送信されるメッセージ全般の品質が当該メッセージに対する応答の割合として求められる。本実施形態では、各通信端末装置３の対応処理部３０２からメッセージ送信装置２へ通知された応答数と、当該メッセージのプッシュ通知数との比率に応じて応答率が求められ、これがメッセージ品質Qとされる。
【００４６】
ステップＳ６では、前記優先度が所定の閾値と比較され、優先度が閾値以上であれば、ステップＳ７へ進んで当該メッセージの送信が決定される一方、優先度が閾値未満であれば、ステップＳ１０へ進んで当該メッセージの非送信が決定される。なお、今回のメッセージに複数の宛先が登録されている場合には、宛先を切り替えながら上記の各処理が繰り返される。
【００４７】
ステップＳ８では、メッセージ記憶部２０２ａに他のメッセージが記憶されているか否かが判定され、送信／非送信が未決定のメッセージが存在すればステップＳ１へ戻り、注目するメッセージを切り替えながら上記の各処理が繰り返される。
【００４８】
本実施形態によれば、プッシュ通知方式によるメッセージ送信が、その送信側と受信側との条件が同時に満足される場合のみ行われるので、各通信端末装置３では、一方的なプッシュ通知により不所望のメッセージを多数受信する不利益から解消される。また、情報提供サーバ１にとっても、メッセージの送信先を予め意図した相手のみに制限できるので、相手に応じて異なるサービスを提供できるようになる。そして、上記の制限により不要不急のメッセージ送信が抑制されるので、メッセージトラヒックの削減が可能になる。
【００４９】
なお、上記の実施形態では、優先度と閾値との比較結果のみに基づいてメッセージの送信／非送信が決定されるものとして説明したが、本発明はこれのみに限定されるものではなく、各通信端末装置３において、単位スロット当たりのメッセージ受信回数の上限値が設定されている場合には、当該上限値および優先度に基づいてメッセージの送信／非送信が決定されるようにしても良い。
【００５０】
図６は、タイムスロット当たりのメッセージ受信数に応じて各メッセージの送信／非送信を最終決定する第２実施形態の動作を示したフローチャートであり、主に前記メッセージ選択部２０３の動作を示している。なお、前記と同一のステップでは同一又は同等の処理が実行されるので、ここでは説明を省略する。
【００５１】
本実施形態では、ステップＳ２において、今回の注目メッセージに関して、その宛先により予め登録されているプッシュ受信条件において、当該メッセージの送信元からのメッセージ受信が常に許可されていると判定されればステップＳ６ａへ進み、当該メッセージに対して最上位の優先度（本実施形態では、後述する「３００」）が設定される。ステップＳ５では、前記第１実施形態と同様に各メッセージの優先度が算出される。
【００５２】
その後、ステップＳ８において、全てのメッセージに関して優先度の算出または非送信の決定が完了したと判断されるとステップＳ１１へ進み、タイムスロット当たりのプッシュ通知数に基づいて、プッシュ通知されるメッセージが最終決定される。
【００５３】
図７は、前記ステップＳ１１において、プッシュ通知されるメッセージを最終決定する方法を示した図であり、例えば、同図(a)に示したように、通信端末装置１（A，B，C）の単位スロット当たりのメッセージ受信数が、それぞれ「３」，「１」「５」に制限されている場合、あるタイムスロットにおいて各通信端末装置A，B，Cへ送信されるメッセージは、それぞれ同図(b)，(c)，(d)のように決定される。
【００５４】
すなわち、通信端末装置Aでは、単位スロット当たりのメッセージ受信数が３通に制限されているので、同図(b)に示したように、優先度が高い上位３つのメッセージ[m002]，[m004]，[m005]のみが送信される。なお、優先度が「３００」のメッセージ[m005]は、前記ステップＳ６ａにおいて最上位の優先度を付されたメッセージである。
【００５５】
同様に、通信端末装置Bでは、単位スロット当たりのメッセージ受信数が１通に制限されているので、同図(c)に示したように、優先度が最上位のメッセージ[m001]のみが送信される。同様に、通信端末装置Cでは単位スロット当たりのメッセージ受信数が５通に制限されているので、同図(d)に示したように、優先度が高い上位５つのメッセージ[m001]，[m002]，[m004]，[m005]，[m006]のみが送信される。
【００５６】
なお、上記の説明では、ステップＳ２において「メッセージ受信が常に許可されている」と判定されたメッセージには最上位の優先度が付与されるようにすることで、各タイムスロットに設定されたメッセージ受信の最大値は常に維持されるものとして説明したが、本発明はこれのみに限定されるものではなく、「メッセージ受信が常に許可されている」と判定されたメッセージについては前記最大値とは別枠で、すなわち各タイムスロットに設定されたメッセージ受信の最大値を越えて受信されるようにしても良い。
【００５７】
本実施形態によれば、メッセージ送信装置２は、各宛先により設定された単位スロットあたりのメッセージ受信数の上限値および各メッセージの優先度に基づいて、各メッセージを送信するか否かを決定するので、メッセージ受信に余裕のあるタイムスロットでは優先度の低いメッセージも受信できるようになる。
【００５８】
なお、上記の各実施形態では、各メッセージ優先度を入札単価C、カテゴリ一致指数Mおよびメッセージ品質Qに基づいて算出するものとして説明したが、本発明はこれのみに限定されるものではなく、入札単価Cとカテゴリ一致指数Mまたは入札単価Cとメッセージ品質Qに基づいて算出されるようにしても良い。
【００５９】
さらに、優先度の算出式も上記(1)式に限定されるものではなく、C、M、Qが増加するにつれて単調増加する関数式であれば、他の如何なる式であっても良い。さらにC、M、Qそれぞれにおいて、重み付けのための係数を任意に掛け合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１…情報提供サーバ，２…メッセージ送信装置，３…通信端末装置，２０１…プッシュ通知依頼受付部，２０２…メッセージ管理部，２０２ａ…メッセージ記憶部，２０２ｂ…プッシュ通知要項記憶部，２０３…メッセージ選択部，２０３ａ…優先度算出部，２０４…プッシュ受信条件記憶部，３０１…メッセージ受信部，３０２…応答処理部，３０３…プッシュ受信条件管理部，３０４…送受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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