(57)【要約】【課題】緊急時には中央分離帯に車両が通行可能な区間を容易に形成することが可能であり、しかも、平常時には防護柵としての十分な耐衝撃性を得ることが可能な中央分離帯用防護柵を提供する。【解決手段】中央分離帯防護柵１００は、移動側防護柵１を固定側防護柵５０に着脱自在に連結する連結部６０を備えている。連結部６０は、固定側および移動側ビームパイプ３、５２間を連結するビームパイプ挿入部材６１と、当該ビームパイプ挿入部材６１を移動させる操作部６２とを備えている。固定側および移動側のビームパイプ３、５２の端部には、スリット３ｂ、５２ｂが形成されている。操作部６２の突出部分６２ｂは、スリット３ｂ、５２ｂを通して、当該ビームパイプ３、５２の外部に突出している。【選択図】図１
2014118746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路の中央分離帯に配置される中央分離帯用防護柵であって、
途中に分断された区間を有し、前記中央分離帯の地面に固定された固定側防護柵と、
前記道路の上を移動可能な少なくとも１つの移動側防護柵と、
前記固定側防護柵の途中の分断された区間が前記移動側防護柵によって閉じられるように、前記移動側防護柵を前記固定側防護柵に当該固定側防護柵の延びる方向に並んだ状態で着脱自在に連結する連結部と
を備えており、
前記固定側防護柵は、前記中央分離帯に沿う方向に間隔をあけて地面に立設された複数の固定側支柱と、
前記固定側支柱を横切る方向に延び、互いに異なる前記固定側支柱に連結された固定側ビームパイプと
を備えており、
前記移動側防護柵は、
前記道路の上を移動可能な少なくとも１つの台車部と、
前記台車部の上に立設され、互いに間隔をあけて配置された複数の移動側支柱と、
前記移動側支柱を横切る方向に延び、互いに異なる前記移動側支柱に連結された移動側ビームパイプと、
を備えており、
前記連結部は、
前記固定側ビームパイプの端部と前記移動側ビームパイプの端部とを突き合わせた部分の内部に挿入され、これらのビームパイプ間をまたぐ第１位置と、前記固定側ビームパイプおよび前記移動側ビームパイプのうちのいずれか一方の内部に引っ込んでこれらビームパイプ同士の連結を解除する第２位置との間を移動可能なビームパイプ挿入部材と、
前記突き合わされた部分の外部から前記ビームパイプ挿入部材に対して当該ビームパイプ挿入部材を前記第１位置と前記第２位置との間で移動させる操作力を与える操作部と
を備えており、
前記突き合わされた部分において、前記固定側ビームパイプおよび前記移動側ビームパイプのうちの少なくとも一方の端部には、その端面から当該ビームパイプの長手方向へ延びるとともに当該ビームパイプの内外を貫通するスリットが形成され、
前記操作部は、前記ビームパイプ挿入部材に連結された連結部分と、前記スリットを通して、当該ビームパイプの外部に突出している突出部分とを有する、
ことを特徴とする中央分離帯用防護柵。
【請求項２】
前記固定側ビームパイプおよび前記移動側ビームパイプは、それぞれ前記中央分離帯の幅方向に並んで２本ずつ配置され、
前記スリットは、前記固定側ビームパイプおよび前記移動側ビームパイプのうちの少なくとも一方の２本のビームパイプの互いに向かい合う側に形成され、
前記操作部の前記突出部分は、前記スリットを通して、前記ビームパイプの互いに向かい合う側に突出している、
請求項１に記載の中央分離帯用防護柵。
【請求項３】
前記スリットは、前記固定側ビームパイプの端部および前記移動側ビームパイプの端部にそれぞれ形成され、
前記スリットの長さは、前記ビームパイプ挿入部材が前記第１位置にあるときには、前記固定側ビームパイプおよび前記移動側ビームパイプのうちの一方の端部のスリットに前記操作部の前記突出部分が配置され、一方、前記ビームパイプ挿入部材が前記第２位置にあるときには、前記固定側ビームパイプおよび前記移動側ビームパイプのうちの他方の端部のスリットに前記操作部の前記突出部分が配置されるような長さに設定されている、
請求項１または２に記載の中央分離帯用防護柵。
【請求項４】
前記台車部を前記道路の中央分離帯に着脱自在に固定する台車部固定部をさらに備えている、
請求項１から３のいずれかに記載の中央分離帯用防護柵。
【請求項５】
前記台車部は、
前記移動側支柱を支持する支持台と、
当該支持台の下部に設けられ、少なくとも前記移動側ビームパイプの延びる方向と直交する方向へ前記道路上を転動することが可能な転動部材と、
を備えている、
請求項１から４のいずれかに記載の中央分離帯用防護柵。
【請求項６】
前記台車部を前記道路の中央分離帯に固定する台車部固定部をさらに備えており、
前記支持台には、垂直方向に貫通する貫通孔が形成され、
前記台車部固定部は、
前記貫通孔に挿入および離脱が可能な長尺の支持台挿入部材と、
前記中央分離帯の地面に固定され、前記支持台挿入部材が前記貫通孔に挿入された状態で当該支持台挿入部材を固定する固定部材と
を備えている、
請求項５に記載の中央分離帯用防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路の中央分離帯に設置された防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路の中央分離帯には、従来より地面に固定された防護柵が設置されている。このような防護柵は、特許文献１に記載されているように、地面に固定された状態で間隔をあけて立設された複数の支柱と、当該支柱を横切る方向に延び、互いに異なる支柱にそれぞれ両端部が連結されるガードレールとを備えている。この防護柵では、交通事故などにおいて、車道を走行する車両がガードレールに衝突したときに、車両は支柱を介して地面に固定されたガードレールによって受け止められ、ガードレールの延びる方向へ誘導されることによって、車両が反対側車線へ飛び出るなどの二次災害を回避している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−４９２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のように道路に固定された固定側の防護柵は、隣接する他の防護柵から分離して移動できない構造である。そのため、交通事故その他の緊急時において、固定側の防護柵が障害となって、緊急車両が中央分離帯を越えて反対側車線へ行く、すなわち、Ｕターンすることができないおそれがある。
【０００５】
一方、緊急車両がＵターンできるように、あらかじめ中央分離帯用防護柵の一部を取り除いた区間を設けた場合、その区間では交通事故時に中央分離帯へはみ出してきた車両を止めることができず、当該車両は反対側車線に飛び出すおそれがある。また、中央分離帯を取り除いた区間に、移動可能なコーンやブロックを並べても、これらの耐衝撃性が固定側の防護柵よりも低いので、車両を止めることが困難である。
【０００６】
そこで、本発明では、緊急時には中央分離帯に車両が通行可能な区間を容易に形成することが可能であり、しかも、平常時には防護柵としての十分な耐衝撃性を得ることが可能な中央分離帯用防護柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の防護柵は、道路の中央分離帯に配置される中央分離帯用防護柵であって、途中に分断された区間を有し、前記中央分離帯の地面に固定された固定側防護柵と、前記道路の上を移動可能な少なくとも１つの移動側防護柵と、前記固定側防護柵の途中の分断された区間が前記移動側防護柵によって閉じられるように、前記移動側防護柵を前記固定側防護柵に当該固定側防護柵の延びる方向に並んだ状態で着脱自在に連結する連結部とを備えており、前記固定側防護柵は、前記中央分離帯に沿う方向に間隔をあけて地面に立設された複数の固定側支柱と、前記固定側支柱を横切る方向に延び、互いに異なる前記固定側支柱に連結された固定側ビームパイプとを備えており、前記移動側防護柵は、前記道路の上を移動可能な少なくとも１つの台車部と、前記台車部の上に立設され、互いに間隔をあけて配置された複数の移動側支柱と、前記移動側支柱を横切る方向に延び、互いに異なる前記移動側支柱に連結された移動側ビームパイプと、を備えており、前記連結部は、前記固定側ビームパイプの端部と前記移動側ビームパイプの端部とを突き合わせた部分の内部に挿入され、これらのビームパイプ間をまたぐ第１位置と、前記固定側ビームパイプおよび前記移動側ビームパイプのうちのいずれか一方の内部に引っ込んでこれらビームパイプ同士の連結を解除する第２位置との間を移動可能なビームパイプ挿入部材と、前記突き合わされた部分の外部から前記ビームパイプ挿入部材に対して当該ビームパイプ挿入部材を前記第１位置と前記第２位置との間で移動させる操作力を与える操作部とを備えており、前記突き合わされた部分において、前記固定側ビームパイプおよび前記移動側ビームパイプのうちの少なくとも一方の端部には、その端面から当該ビームパイプの長手方向へ延びるとともに当該ビームパイプの内外を貫通するスリットが形成され、前記操作部は、前記ビームパイプ挿入部材に連結された連結部分と、前記スリットを通して、当該ビームパイプの外部に突出している突出部分とを有することを特徴とするものである。
【０００８】
かかる構成では、固定側防護柵の途中の分断された区間が前記移動側防護柵によって閉じられるように、移動側防護柵が連結部を介して固定側防護柵に当該固定側防護柵の延びる方向に並んだ状態で着脱自在に連結された構成を有している。移動側防護柵の移動側支柱は、台車部の上に立設されているので、複数の移動側支柱及びそれらの移動側支柱間の移動側ビームパイプを台車部とともに道路上を移動させることが可能である。これにより、移動側防護柵は、中央分離帯から離脱した位置へ自由に移動させることが可能である。しかも、この構成では、平常時では、移動側ビームパイプは、連結部のビームパイプ挿入部材を介して中央分離帯の地面に固定された固定側防護柵の固定側ビームパイプに連結されている。そのため、車両が移動側防護柵に衝突しても、移動側防護柵はそのときの衝撃を連結部のビームパイプ挿入部材を介して固定側防護柵へ伝達するので、通常の固定側防護柵と同様に車両を受け止めて移動側ビームパイプの延びる方向へ誘導することが可能である。一方、緊急時には、連結部のビームパイプ挿入部材によるビームパイプ間の連結を解除することにより、移動側防護柵は台車部によって道路上を移動させ、中央分離帯から離脱した位置へ自由に移動させることが可能である。これにより、当該移動側防護柵が中央分離帯から離脱することにより、固定側防護柵の途中の分断された区間が開放されるので、その区間を通して、緊急車両などが中央分離帯を越えて反対側車線に出る、すなわち、Ｕターンすることが可能になる。
【０００９】
また、連結部のビームパイプ挿入部材が固定側ビームパイプの端部と移動側ビームパイプの端部とを突き合わせた部分の内部に移動可能に挿入されているので、ビームパイプ挿入部材を固定側ビームパイプと移動側ビームパイプとの間にまたぐ第１位置に移動させることにより、当該第１位置において、各ビームパイプとビームパイプ挿入部材との間をボルトなどで連結することが可能である。これにより、ビームパイプ間の連結を当該ビームパイプ挿入部材によって容易に行うことが可能である。また、ビームパイプ挿入部材を固定側ビームパイプおよび移動側ビームパイプのうちのいずれか一方の内部に引っ込んで固定側ビームパイプと移動側ビームパイプとの連結を解除する第２位置に移動させることにより、ビームパイプ間の連結を容易に解除して、移動側防護柵を中央分離帯から退避させることが可能である。
【００１０】
また、作業者が連結部の操作部を操作することにより、固定側ビームパイプの端部と移動側ビームパイプの端部とを突き合わせた部分の外部からビームパイプ挿入部材に対して当該ビームパイプ挿入部材を第１位置と第２位置との間で移動させる操作力を与えることが可能である。これにより、容易かつ確実にビームパイプ内部のビームパイプ挿入部材をビームパイプ間にまたぐ第１位置と当該ビームパイプ間をまたがない第２位置とに変更させることが可能である。
【００１１】
しかも、スリットが前記突き合わされた部分において固定側ビームパイプおよび移動側ビームパイプのうちの少なくとも一方の端部に形成され、操作部の突出部分が当該スリットを通して、当該ビームパイプの外部に突出している。そのため、作業者は、当該ビームパイプの外部から操作部の突出部分を把持して、当該操作部をスリットに沿って移動させることによって、操作部の連結部分に連結されたビームパイプ挿入部材へ操作力を伝達することが可能になる。これにより、容易かつ確実にビームパイプ内部のビームパイプ挿入部材をビームパイプ間にまたぐ第１位置と当該ビームパイプ間をまたがない第２位置とに変更させることが可能である。
【００１２】
また、前記固定側ビームパイプおよび前記移動側ビームパイプは、それぞれ前記中央分離帯の幅方向に並んで２本ずつ配置され、前記スリットは、前記固定側ビームパイプおよび前記移動側ビームパイプのうちの少なくとも一方の２本のビームパイプの互いに向かい合う側に形成され、前記操作部の前記突出部分は、前記スリットを通して、前記ビームパイプの互いに向かい合う側に突出しているのが好ましい。
【００１３】
この構成では、操作部の突出部分が固定側ビームパイプおよび移動側ビームパイプのうちの少なくとも一方の２本のビームパイプの間に挟まれた位置に配置されるので、操作部の突出部分が障害物その他に接触するおそれが低減し、それにより、操作部が緊急時以外に障害物等に接触して動くおそれを低減することが可能である。また、これにより、操作部の劣化や破損など抑えることが可能である。
【００１４】
また、前記スリットは、前記固定側ビームパイプの端部および前記移動側ビームパイプの端部にそれぞれ形成され、前記スリットの長さは、前記ビームパイプ挿入部材が前記第１位置にあるときには、前記固定側ビームパイプおよび前記移動側ビームパイプのうちの一方の端部のスリットに前記操作部の前記突出部分が配置され、一方、前記ビームパイプ挿入部材が前記第２位置にあるときには、前記固定側ビームパイプおよび前記移動側ビームパイプのうちの他方の端部のスリットに前記操作部の前記突出部分が配置されるような長さに設定されているのが好ましい。
【００１５】
この構成では、操作部の突出部分が固定側ビームパイプおよび移動側ビームパイプにそれぞれ形成されたスリットの内部を移動させることにより、容易かつ確実にビームパイプ内部のビームパイプ挿入部材を固定側ビームパイプと移動側ビームパイプとの間にまたぐ第１位置とまたがない第２位置とに変更させることが可能である。また、このようにスリットが固定側ビームパイプおよび移動側ビームパイプの両方にまたがって形成されているので、スリットの長さを十分確保することが可能になり、ビームパイプ挿入部材の十分なストローク量を確保することが可能である。
【００１６】
前記台車部を前記道路の中央分離帯に着脱自在に固定する台車部固定部をさらに備えているのが好ましい。
【００１７】
この構成では、平常時には、台車部固定部によって、台車部を前記道路の中央分離帯に固定するので、車両が移動側防護柵に衝突しても、移動側防護柵はそのときの衝撃を台車部固定部を介して地面へ伝達することが可能であり、移動側防護柵の耐衝撃性が向上する。一方、緊急時には、台車部固定部による台車部の固定を解除することにより、台車部が道路上を移動することが可能になる。
【００１８】
また、前記台車部は、前記移動側支柱を支持する支持台と、当該支持台の下部に設けられ、少なくとも前記ビームパイプの延びる方向と直交する方向へ前記道路上を転動することが可能な転動部材とを備えているのが好ましい。
【００１９】
この構成では、台車部の転動部材が道路上を転動させることにより、移動側防護柵をより容易かつ小さい労力で道路上を移動させることが可能になる。
【００２０】
また、前記台車部を前記道路の中央分離帯に固定する台車部固定部をさらに備えており、前記支持台には、垂直方向に貫通する貫通孔が形成され、前記台車部固定部は、前記貫通孔に挿入および離脱が可能な長尺の支持台挿入部材と、前記中央分離帯の地面に固定され、前記支持台挿入部材が前記貫通孔に挿入された状態で当該支持台挿入部材を固定する固定部材とを備えているのが好ましい。
【００２１】
この構成では、台車部固定部が支持台挿入部材とそれを固定する固定部材とを備えている。これにより、支持台挿入部材を支持台の貫通孔に挿入し、その状態で当該支持台挿入部材を固定部材によって中央分離帯の地面に固定することによって、台車部を容易かつ確実に中央分離帯の地面に固定することが可能である。しかも、支持台挿入部材を支持台の貫通孔から抜き出す操作によって、容易に台車部固定部による台車部の固定を解放することが可能である。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明の防護柵によれば、緊急時には中央分離帯に車両が通行可能な区間を容易に形成することでき、しかも、平常時には防護柵としての十分な耐衝撃性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の中央分離帯用防護柵の実施形態を示す正面図である。
【図２】図１の中央分離帯用防護柵の平面図である。
【図３】図１の移動側防護柵の台車部および台車部固定部の拡大正面図である。
【図４】図３の矢視Ｘ１図である。
【図５】図３の矢視Ｘ２図である。
【図６】図１の固定側ビームパイプと移動側ビームパイプとの突合せ部分の拡大正面図である。
【図７】図６のスライド用インナー部材および操作部の平面図である。
【図８】図６のスライド用インナー部材および操作部の正面図である。
【図９】図６のスライド用インナー部材および操作部の側面図である。
【図１０】図１の移動側防護柵の分離方法の手順を示す説明図であり、（ａ）は平常時の連結部の状態を示す平面図、（ｂ）はその正面図である。
【図１１】図１の移動側防護柵の分離方法の手順を示す説明図であり、（ａ）はボルトおよびナットを取り外した状態を示す平面図、（ｂ）はその正面図である。
【図１２】図１の移動側防護柵の分離方法の手順を示す説明図であり、（ａ）はスライド用インナー部材を第２位置へ移動させた状態を示す平面図、（ｂ）はその正面図である。
【図１３】図１の移動側防護柵の分離方法の手順を示す説明図であり、図１の台車部固定部の内筒を取り外した状態を示す平面図である。
【図１４】図１の移動側防護柵の分離方法の手順を示す説明図であり、図１の移動防護柵を１ユニット取り外した状態を示す平面図である。
【図１５】図１の固定側防護柵の途中の分断された区間が開放された状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
つぎに図面を参照しながら本発明の中央分離帯用防護柵の実施形態についてさらに詳細に説明する。
【００２５】
中央分離帯用防護柵１００は、道路の車道Ｒの間を分離する中央分離帯Ｃ（図２参照）に配置される防護柵である。中央分離帯用防護柵１００は、図１〜２に示されるように、中央分離帯Ｃの地面Ｇに固定された固定側防護柵５０と、固定側防護柵５０と並んで配置され、道路上を移動可能な２基の移動側防護柵１と、該移動側防護柵１を固定側防護柵５０に着脱自在に連結する連結部６０とを備えている。なお、本実施形態では、２基の移動側防護柵１の間も連結部６０によって連結されている。
【００２６】
固定側防護柵５０は、中央分離帯Ｃの地面Ｇに固定されている。固定側防護柵５０の途中には、分断された区間Ｓ１を有している。区間Ｓ１の長さは、車両（例えば、パトカーや消防車などの緊急車両など）が中央分離帯Ｃを横切ることが可能な長さ（例えば、３〜１０ｍ程度）を有する。
【００２７】
固定側防護柵５０は、図１〜２に示されるように、主として、複数の固定側支柱５１と、当該固定側支柱５１に連結された固定側ビームパイプ５２とを備えている。
【００２８】
複数の固定側支柱５１は、中央分離帯Ｃに沿う方向に間隔をあけて中央分離帯Ｃの範囲内の地面Ｇにそれぞれ立設されている。それぞれの固定側支柱５１の下部は、地面Ｇに所定の深さだけ埋め込まれている。
【００２９】
固定側ビームパイプ５２は、固定側支柱５１を横切る方向に延び、互いに異なる固定側支柱５１に連結されている。固定側ビームパイプ５２は、固定側支柱５１が延びる方向に複数段並べ（図１に示される本実施形態では２段）、さらに、中央分離帯Ｃの幅方向に２本平行に並べて設けられている。固定側ビームパイプ５２は、円筒状の管からなる。
【００３０】
固定側防護柵５０の分断された区間Ｓ１に直近の上下２段の固定側ビームパイプ５２では、当該区間Ｓ１から遠い方の端部が上部パイプ継ぎ手５３および下部パイプ継ぎ手５４により固定側支柱５１に固定され、当該区間Ｓ１に近い方の端部５２ａ（図６参照）は、連結部６０を介して移動側防護柵１の移動側ビームパイプ３の端部３ａに着脱自在に連結されている。
【００３１】
また、固定側防護柵５０の中間の区間に位置する上下２段の固定側ビームパイプ５２の両端部は、上部パイプ継ぎ手５３および下部パイプ継ぎ手５４により固定側支柱５１にそれぞれ固定されている。
【００３２】
上部パイプ継ぎ手５３は、固定側支柱５１の上部に固定された継ぎ手ブラケット５３ａと、中央分離帯Ｃの幅方向に並ぶように当該継ぎ手ブラケット５３ａに支持された一対の継ぎ手スリーブ５３ｂとを備えている。継ぎ手スリーブ５３ｂのそれぞれの両端部は、固定側ビームパイプ５２の端部に挿入され、当該端部に対してボルトおよびナットを用いて締結されている。同様に、下部パイプ継ぎ手５４は、上部パイプ継ぎ手５３の下方の位置で固定側支柱５１に固定された継ぎ手ブラケット５４ａと、中央分離帯Ｃの幅方向に並ぶように当該継ぎ手ブラケット５３ａに支持された一対の継ぎ手スリーブ５４ｂとを備え、当該継ぎ手スリーブ５４ｂのそれぞれの両端部が固定側ビームパイプ５２にボルトおよびナットを用いて連結されている。
【００３３】
移動側防護柵１は、図１〜２に示されるように、道路Ｒおよび中央分離帯Ｃの地面Ｇの上を移動可能な防護柵であり、主として、複数の台車部２と、各台車部２の上に１本ずつ立設された複数の移動側支柱４と、当該移動側支柱４に連結された移動側ビームパイプ３と、台車部２を地面Ｇに固定する台車部固定部７とを備えている。
【００３４】
台車部２は、道路Ｒおよび中央分離帯Ｃの地面Ｇの上を移動可能である。具体的には、台車部２は、図３〜５に示されるように、移動側支柱４を支持する支持台２ａと、当該支持台２ａの下部に設けられた複数（本実施形態では４個）のキャスタ２ｂとを備えている。支持台２ａには、後述する台車部固定部７の内筒８が挿入できるように、垂直方向に貫通する貫通孔２ａ１が形成されている。
【００３５】
キャスタ２ｂは、地面Ｇの上を任意の方向へ水平移動が可能な転動部材である。したがって、キャスタ２ｂは、移動側ビームパイプ３の延びる方向と直交する方向だけでなく、その他の方向へも道路上を自由自在に転動することが可能である。これにより、移動側防護柵１を中央分離帯Ｃ内部の固定側防護柵５０の分断された区間Ｓ１から容易に退避させることが可能であるとともに、道路Ｒの脇の緊急車両の通行を妨げない場所へ自由に移動させることが可能である。
【００３６】
移動側支柱４は、各台車部２の上に１本ずつ立設されている。移動側支柱４は、当該支柱４間に移動側ビームパイプ３が連結されることにより、互いに間隔をあけて配置されている。
【００３７】
移動側ビームパイプ３は、移動側支柱４を横切る方向に延び、互いに異なる移動側支柱４に連結されている。移動側ビームパイプ３は、上記の固定側ビームパイプ５２に接続できるように、図１〜２に示されるように、当該固定側ビームパイプ５２と同じ配置および同じ高さ、すなわち、移動側支柱４が延びる方向に複数段並べ（図１に示される本実施形態では２段）、さらに、中央分離帯Ｃの幅方向に２本平行に並べて設けられている。移動側ビームパイプ３は、上記の移動側ビームパイプ３と同じ内径を有する円筒状の管からなる。
【００３８】
固定側防護柵５０の固定側ビームパイプ５２に直近の上下２段の移動側ビームパイプ３では、当該固定側ビームパイプ５２から遠い方の端部が上部パイプ継ぎ手９および下部パイプ継ぎ手１０により移動側支柱４に固定され（図３および図５参照）、当該固定側ビームパイプ５２に近いほうの端部３ａ（図６参照）は、連結部６０を介して固定側防護柵５０の固定側ビームパイプ５２の端部５２ａに着脱自在に連結されている。
【００３９】
また、移動側防護柵１の中間の区間に位置する上下２段の移動側ビームパイプ３の両端部は、図３および図５に示される上部パイプ継ぎ手９および下部パイプ継ぎ手１０により移動側支柱４にそれぞれ固定されている。
【００４０】
上部パイプ継ぎ手９は、移動側支柱４の上部に固定された継ぎ手ブラケット９ａと、中央分離帯Ｃの幅方向に並ぶように当該継ぎ手ブラケット９ａに支持された一対の継ぎ手スリーブ９ｂとを備えている。継ぎ手スリーブ９ｂのそれぞれの両端部は、移動側ビームパイプ３の端部に挿入され、当該端部に対してボルトおよびナットを用いて締結されている。同様に、下部パイプ継ぎ手１０は、上部パイプ継ぎ手９の下方の位置で移動側支柱４に固定された継ぎ手ブラケット１０ａと、中央分離帯Ｃの幅方向に並ぶように当該継ぎ手ブラケット９ａに支持された一対の継ぎ手スリーブ１０ｂとを備え、当該継ぎ手スリーブ１０ｂのそれぞれの両端部が移動側ビームパイプ３にボルトおよびナットを用いて連結されている。
【００４１】
さらに、本実施形態では、図６に示されるように、固定側ビームパイプ５２および移動側ビームパイプ３が突き合わされた部分７０には、後述する連結部６０の操作部６２の突出部分６２ｂを当該部分７０の外部に突出させ、かつ、これらビームパイプ３、５２の延びる方向に移動可能に案内するためのスリット５２ｂ、３ｂがそれぞれ形成されている。すなわち、固定側ビームパイプ５２の端部５２ａには、その端面から当該ビームパイプ５２の長手方向へ延びるとともに当該ビームパイプ５２の内外を貫通するスリット５２ｂが形成されている。また、移動側ビームパイプ３の端部３ａには、その端面から当該ビームパイプ３の長手方向へ延びるとともに当該ビームパイプ３の内外を貫通するスリット３ｂが形成されている。
【００４２】
しかも、本実施形態では、図２に示されるように固定側ビームパイプ５２および移動側ビームパイプ３は、それぞれ中央分離帯Ｃの幅方向に並んで２本ずつ配置されている構成において、スリット３ｂ、５２ｂは、固定側ビームパイプ５２および移動側ビームパイプ３の両方の２本のビームパイプ５２、３の互いに向かい合う側に形成されている。これにより、操作部６２の突出部分６２ｂは、スリット３ｂ、５２ｂを通して、ビームパイプ３、５２の互いに向かい合う側に突出している。
【００４３】
連結部６０は、固定側防護柵５０の途中の分断された区間Ｓ１が移動側防護柵１によって閉じられるように、移動側防護柵１を固定側防護柵５０に当該固定側防護柵５０の延びる方向に並んだ状態で着脱自在に連結する。
【００４４】
具体的には、連結部６０は、図６および図１０（ａ）、（ｂ）に示されるように、固定側ビームパイプ５２および移動側ビームパイプ３にまたぐように挿入されたビームパイプ挿入部材６１と、当該ビームパイプ挿入部材６１を上記のビームパイプ３、５２の延びる方向へ移動させるための操作力を与える操作部６２と、当該ビームパイプ挿入部材６１をビームパイプ３、５２に固定する固定手段（すなわち、ボルト６３およびナット６４）とを備えている。
【００４５】
ビームパイプ挿入部材６１は、図７〜９に示されるように、円筒状の部材からなり、その円筒状の部材には、互いに離間する２個の貫通孔６１ａが垂直方向に形成されている。各貫通孔６１ａには、ボルト６３が挿入される。ビームパイプ挿入部材６１は、固定側ビームパイプ５２の端部５２ａと移動側ビームパイプ３の端部３ａとを突き合わせた部分７０（図６参照）の内部に挿入される。
【００４６】
ビームパイプ挿入部材６１の外径は、当該ビームパイプ挿入部材６１が固定側ビームパイプ５２および移動側ビームパイプ３の内部を移動できるように、固定側ビームパイプ５２（具体的には、その端部５２ａ）の内径および移動側ビームパイプ３（具体的には、その端部３ａ）の内径のいずれよりも小さくなるように設定されている。これにより、ビームパイプ挿入部材６１は、これらのビームパイプ３、５２間をまたぐ第１位置Ｃ１（図１および図６参照）と、固定側ビームパイプ５２および移動側ビームパイプ３のうちのいずれか一方の内部に引っ込んでこれらビームパイプ３、５２同士の連結を解除する第２位置Ｃ２（図１２〜図１３参照）との間を移動することが可能である。
【００４７】
ビームパイプ挿入部材６１がビームパイプ３、５２間をまたぐ第１位置Ｃ１にあるときには、ビームパイプ挿入部材６１の２個の貫通孔６１ａ（図７参照）が上記のビームパイプ３、５２の端部３ａ、５２ａにそれぞれ垂直方向に形成された貫通孔３ｃ、５２ｃ（図１１（ａ）参照）に重ね合わされた状態になる。したがって、ボルト６３をこれら貫通孔６１ａ、３ｃ、５２ｃ、に挿入し、さらに、ボルト６３の先端にナット６４を締結することによって、ビームパイプ挿入部材６１の両端部は、これらのビームパイプ３、５２にそれぞれ固定される。それによって、これらのビームパイプ３、５２は、ビームパイプ挿入部材６１、ボルト６３およびナット６４によって、互いに強固に連結される。
【００４８】
操作部６２は、固定側ビームパイプ５２および移動側ビームパイプ３が突き合わされた部分７０の外部からビームパイプ挿入部材６１に対して当該ビームパイプ挿入部材６１を第１位置Ｃ１と第２位置Ｃ２との間で移動させる操作力を与える。
【００４９】
操作部６２は、具体的には、図９に示されるように、ビームパイプ挿入部材６１に連結された連結部分６２ａと、突出部分６２ｂとを有する。突出部分６２ｂは、上記の固定側ビームパイプ５２および移動側ビームパイプ３が突き合わされた部分７０に形成されたスリット３ｂ、５２ｂを通して、当該ビームパイプ３、５２の外部に突出している。これにより、作業者は、当該ビームパイプ３、５２の外部から、操作部６２の突出部分６２ｂを把持してスリット３ｂ、５２ｂに沿って移動させることにより、ビームパイプ挿入部材６１を上記の第１位置Ｃ１と第２位置Ｃ２との間を移動させることが可能である。
【００５０】
ここで、図６に示されるように、固定側ビームパイプ５２の端部５２ａおよび移動側ビームパイプ３の端部３ａにそれぞれ形成されたスリット３ｂ、５２ｂの長さＬ１１、Ｌ１３は、以下のように設定されている。
【００５１】
すなわち、スリット３ｂ、５２ｂの長さＬ１１、Ｌ１３は、ビームパイプ挿入部材６１が第１位置Ｃ１と第２位置ＣＩＩとの間を移動するのに伴って、操作部６２の突出部分６２ｂがスリット３ｂ、５２ｂ内部を移動できるような長さに設定される。
【００５２】
いいかえれば、スリット３ｂ、５２ｂの長さＬ１１、Ｌ１３は、ビームパイプ挿入部材６１が第１位置Ｃ１（図６参照）にあるときには、固定側ビームパイプ５２および移動側ビームパイプ３のうちの一方の端部のスリット３ｂ、５２ｂに操作部６２の突出部分６２ｂが配置され、一方、ビームパイプ挿入部材６１が第２位置Ｃ２（図１２（ａ）、（ｂ）参照）にあるときには、固定側ビームパイプ５２および移動側ビームパイプ３のうちの他方の端部（例えば、動側ビームパイプ３の端部３ａ）のスリット３ｂ、５２ｂに操作部６２の突出部分６２ｂが配置されるような長さに設定される。
【００５３】
さらに具体的にいえば、固定側ビームパイプ５２の端部５２ａと移動側ビームパイプ３の端部３ａとの端部間距離をＬ１２とした場合、図６に示されるように、スリット３ｂ、５２ｂの長さＬ１１、Ｌ１３と端部間距離Ｌ１２との合計の長さＬ１は、ビームパイプ挿入部材６１がビームパイプ間を連結する第１位置Ｃ１とビームパイプ間の連結を解除する第２位置Ｃ２との間で確実に移動できるように、第１位置Ｃ１におけるビームパイプ挿入部材６１が固定側ビームパイプ５２に挿入された部分の長さＬ２および移動側ビームパイプ３の端部３ａに挿入された部分の長さＬ３よりも長くなるように設定される。
【００５４】
なお、図１０〜１１に示されるように、ボルト６３がビームパイプ挿入部材６１に対して垂直方向に貫通する構成では、操作部６２の突出部分６２ｂがナット６４から離れるように、スリット３ｂ、５２ｂの位置は、垂直方向に延びる貫通孔３ｃ、５２ｃ（図１１（ａ）参照）から離れた位置、例えば、ビームパイプ３、５２の高さの中間付近の位置に設定されているのが好ましい。これにより、ナット６４を工具で締めたり緩めたりする操作をするときに工具が操作部６２の突出部分６２ｂに干渉するおそれが低減される。
【００５５】
台車部固定部７は、図１〜２に示されるように、台車部２を中央分離帯Ｃの地面Ｇに着脱自在に固定する。台車部固定部７は、具体的には、図３〜４に示されるように、中央分離帯Ｃの地面Ｇに固定された外筒６と、台車部２の支持台２ａに固定された支持筒１１と、当該外筒６と支持筒１１との間を連結する内筒８とを備えている。
【００５６】
支持筒１１は、支持台２ａに形成された貫通孔２ａ１の開口縁に連結するように、当該支持台２ａの上に立設されている。
【００５７】
外筒６は、中央分離帯Ｃの地面Ｇ内部に垂直方向に延びるように埋設されることにより、中央分離帯Ｃの地面Ｇに固定されている。外筒６の上端開口は、地面Ｇから外部に露出している。
【００５８】
内筒８は、長尺の円筒状の管からなる。内筒８の外径は、内筒８が上記の支持筒１１および外筒６に挿入できるように、支持筒１１および外筒６の内径よりも小さくなるように設定されている。これにより、内筒８は、支持筒１１および外筒６へ上方から差し込んで挿入し、または図１３に示されるように当該支持筒１１および外筒６から引き抜いて離脱させることが可能である。
【００５９】
また、内筒８の上端部には、支持筒１１の外径より大きい直径を有する円板８ａが取り付けられている。内筒８を支持筒１１に挿入したときに円板８ａが支持筒１１の上端縁に当たることにより、内筒８の位置決めをすることが可能である。
【００６０】
さらに、当該円板８ａの上面には、作業者が把持することが可能な取っ手８ｂが取り付けられている。この取っ手８ｂを把持することにより、内筒８の抜き差し操作および当該内筒８の運搬を容易に行うことが可能である。
【００６１】
台車部２を地面Ｇに固定する場合には、地面Ｇに埋設された外筒６の直上に支持筒１１が位置するように、台車部２を移動させる。ついで、内筒８を、支持筒１１および外筒６に挿入することにより、支持台２ａの貫通孔２ａ１に内筒８が貫通した状態になり、いいかえれば、支持台２ａは、内筒８によって串刺しされた状態になる。これによって、台車部２を中央分離帯Ｃの地面Ｇに固定することが可能である。
【００６２】
上記のように構成された中央分離帯用防護柵１００は、以下のようにして使用される。すなわち、平常時では、中央分離帯用防護柵１００は、図１〜２および図６に示されるように、平常時では、移動側防護柵１は、中央分離帯Ｃの内部の固定側防護柵５０の分断された区間Ｓ１に配置され、連結部６０によって、固定側防護柵５０に対して当該固定側防護柵５０の延びる方向に並んで連結されている。具体的には、移動側ビームパイプ３は、連結部６０のビームパイプ挿入部材６１、ボルト６３およびナット６４によって中央分離帯Ｃの地面Ｇに固定された固定側防護柵５０の固定側ビームパイプ５２に連結されている。ここで、ビームパイプ挿入部材６１は、固定側ビームパイプ５２と移動側ビームパイプ３との間をまたぐ第１位置Ｃ１に配置され、これらのビームパイプ３、５２の内部にそれぞれ挿入され、当該ビームパイプ３、５２の端部３ａ、５２ａに対してボルト６３およびナット６４によって締結されている。
【００６３】
このとき、操作部６２の突出部分６２ｂは、図６および図１０に示されるように、固定側ビームパイプ５２の端部５２ａに形成されたスリット５２ｂの奥端部に位置している。
【００６４】
また、平常時では、移動側防護柵１の台車部２が台車部固定部７によって中央分離帯Ｃの地面Ｇに固定されている。具体的には、台車部固定部７の内筒８は、図３〜４に示されるように、台車部２の支持台２ａの上に立設された支持筒１１および支持台２ａの貫通孔２ａ１を貫通するとともに、地面Ｇに垂直方向に立てられた状態で埋設された外筒６に挿入される。これにより、台車部２は、中央分離帯Ｃの地面Ｇに固定される。
【００６５】
一方、図２に示される中央分離帯Ｃの両側の道路Ｒのうち、一方の道路Ｒで交通事故等の緊急事態が発生した場合には、他方の道路Ｒを通って事故現場に向かう緊急車両が固定側防護柵５０の分断された区間Ｓ１を通って中央分離帯Ｃを越えて、Ｕターンできるように、当該区間Ｓ１から移動側防護柵１を退避させる。
【００６６】
具体的には、まず、図１１（ａ）、（ｂ）に示されるように、ビームパイプ挿入部材６１と当該ビームパイプ挿入部材６１が挿入されたビームパイプ３、５２との間を締結するボルト６３およびナット６４を取り外す。
【００６７】
ついで、図１２（ａ）、（ｂ）に示されるように、作業者は、スリット３ｂ、５２ｂを通して外部に突出する操作部６２の突出部分６２ｂを把持して、スリット３ｂ、５２ｂに沿って矢印Ａの方向へ移動させる。これにより、ビームパイプ挿入部材６１は、同図１２（ａ）、（ｂ）に示されるように移動側ビームパイプ３の端部３ａの内部へ引き込まれて、ビームパイプ３、５２同士の連結を解除する第２位置Ｃ２へ移動する。
【００６８】
ビームパイプ挿入部材６１が第２位置ＩＩに到達したとき、操作部６２の突出部分６２ｂは、図１２（ａ）、（ｂ）に示されるように、移動側ビームパイプ３の端部３ａに形成されたスリット３ｂの奥端部に位置している。すなわち、操作部６２の突出部分６２ｂが２本のビームパイプ３、５２にそれぞれ形成されたスリット３ｂ、５２ｂの全長を通って移動することにより、ビームパイプ挿入部材６１は大きなストロークで第１位置Ｃ１と第２位置Ｃ２との間を移動することが可能である。
【００６９】
また、上記と同様の手順で、図１３に示されるように、隣接する２基の移動側防護柵１のビームパイプ３間における連結部６０による連結も解除する。
【００７０】
ついで、図１３に示されるように、作業者は、取っ手８ｂを把持して車体部固定部７の内筒８を上方へ移動させることにより、当該内筒８を台車部２側の支持筒１１および地面Ｇ側の外筒６から引き抜く。これにより、台車部２は、内筒８による地面Ｇへの拘束が解除される。その結果、移動側防護柵１は、自由に移動できる状態になり、固定側防護柵５０の分断された区間Ｓ１から移動側防護柵１を容易に退避させることが可能になる。
【００７１】
図１に示される固定側防護柵５０の分断された区間Ｓ１内部に配置された２基の移動側防護柵１をすべて当該区間Ｓ１から退避させたとき、図１５に示されるように、当該区間Ｓ１は、緊急車両が通るのに十分な幅が確保される。
【００７２】
反対に、緊急時から平常時に戻ったときには、上記の手順と逆の手順で移動側防護柵１を当該区間Ｓ１内部に移動させ、連結部６０によって、移動側防護柵１を固定側防護柵５０に連結させることにより、中央分離帯用防護柵１００を図１〜２に示されるような平常時の使用形態に容易に戻すことが可能である。
【００７３】
（特徴）
（１）
本実施形態の中央分離帯用防護柵１００では、固定側防護柵５０の途中の分断された区間Ｓ１が前記移動側防護柵によって閉じられるように、移動側防護柵１が連結部６０を介して固定側防護柵５０に当該固定側防護柵５０の延びる方向に並んだ状態で着脱自在に連結された構成を有している。移動側防護柵１の移動側支柱４は、台車部２の上に立設されているので、複数の移動側支柱４及びそれらの移動側支柱４間の移動側ビームパイプ３を台車部２とともに道路上を移動させることが可能である。これにより、移動側防護柵１は、中央分離帯Ｃから離脱した位置へ自由に移動させることが可能である。しかも、この構成では、平常時では、移動側ビームパイプ３は、連結部６０のビームパイプ挿入部材６１を介して中央分離帯Ｃの地面Ｇに固定された固定側防護柵５０の固定側ビームパイプ５２に連結されている。そのため、車両が移動側防護柵１に衝突しても、移動側防護柵１はそのときの衝撃を連結部６０のビームパイプ挿入部材６１を介して固定側防護柵５０へ伝達するので、通常の固定側防護柵５０と同様に車両を受け止めて移動側ビームパイプ３の延びる方向へ誘導することが可能である。一方、緊急時には、連結部６０のビームパイプ挿入部材６１によるビームパイプ３、５２間の連結を解除することにより、移動側防護柵１は台車部２によって道路上を移動させ、中央分離帯Ｃから離脱した位置へ自由に移動させることが可能である。これにより、当該移動側防護柵１が中央分離帯Ｃから離脱することにより、固定側防護柵５０の途中の分断された区間Ｓ１が開放されるので、その区間Ｓ１を通して、緊急車両などが中央分離帯Ｃを越えて反対側車線に出る、すなわち、Ｕターンすることが可能になる。
（２）
本実施形態の中央分離帯用防護柵１００では、連結部６０のビームパイプ挿入部材６１が固定側ビームパイプ５２の端部５２ａと移動側ビームパイプ３の端部３ａとを突き合わせた部分７０の内部に移動可能に挿入されているので、ビームパイプ挿入部材６１を固定側ビームパイプ５２と移動側ビームパイプ３との間にまたぐ第１位置Ｃ１に移動させることにより、当該第１位置Ｃ１において、各ビームパイプ３、５２とビームパイプ挿入部材６１との間をボルト６３およびナット６４で連結することが可能である。これにより、ビームパイプ３、５２間の連結を当該ビームパイプ挿入部材６１によって容易に行うことが可能である。また、ビームパイプ挿入部材６１を固定側ビームパイプ５２および移動側ビームパイプ３のうちのいずれか一方の内部に引っ込んで固定側ビームパイプ５２と移動側ビームパイプ３との連結を解除する第２位置Ｃ２に移動させることにより、ビームパイプ３、５２間の連結を容易に解除して、移動側防護柵１を中央分離帯から退避させることが可能である。
（３）
本実施形態の中央分離帯用防護柵１００では、作業者が連結部６０の操作部６２を操作することにより、固定側ビームパイプ５２の端部５２ａと移動側ビームパイプ３の端部３ａとを突き合わせた部分７０の外部からビームパイプ挿入部材６１に対して当該ビームパイプ挿入部材６１を第１位置Ｃ１と第２位置Ｃ２との間で移動させる操作力を与えることが可能である。これにより、容易かつ確実にビームパイプ内部のビームパイプ挿入部材６１をビームパイプ３、５２間にまたぐ第１位置Ｃ１と当該ビームパイプ３、５２間をまたがない第２位置Ｃ２とに変更させることが可能である。
【００７４】
（４）
本実施形態の中央分離帯用防護柵１００では、スリット３ｂ、５２ｂが前記突き合わされた部分７０において固定側ビームパイプ５２および移動側ビームパイプ３の端部５２ａ、３ａにそれぞれ形成され、操作部６２の突出部分６２ｂが当該スリット３ｂ、５２ｂを通して、当該ビームパイプ３、５２の外部に突出している。そのため、作業者は、当該ビームパイプ３、５２の外部から操作部６２の突出部分６２ｂを把持して、当該操作部６２をスリット３ｂ、５２ｂに沿って移動させることによって、操作部６２の連結部分６２ａに連結されたビームパイプ挿入部材６１へ操作力を伝達することが可能になる。これにより、容易かつ確実にビームパイプ３、５２内部のビームパイプ挿入部材６１をビームパイプ３、５２間にまたぐ第１位置Ｃ１と当該ビームパイプ３、５２間をまたがない第２位置Ｃ２とに変更させることが可能である。
【００７５】
（５）
本実施形態の中央分離帯用防護柵１００では、移動側ビームパイプ３および固定側ビームパイプ５２が中央分離帯Ｃの幅方向にそれぞれ２本並んで配置され、これら２本のビームパイプの互いに向かい合う側にスリット３ｂ、５２ｂが形成され、操作部６２の突出部分６２ｂが２本のビームパイプの間に挟まれた位置に配置されるので、操作部６２の突出部分６２ｂが障害物その他に接触するおそれが低減する。それにより、操作部６２が緊急時以外に障害物等に接触して動くおそれを低減することが可能である。また、これにより、操作部６２の劣化や破損など抑えることが可能である。
【００７６】
（６）
本実施形態の中央分離帯用防護柵１００では、操作部６２の突出部分が固定側ビームパイプ５２および移動側ビームパイプ３にそれぞれ形成されたスリット３ｂ、５２ｂの内部を移動させることにより、容易かつ確実にビームパイプ３、５２内部のビームパイプ挿入部材６１を固定側ビームパイプ５２と移動側ビームパイプ３との間にまたぐ第１位置Ｃ１とまたがない第２位置Ｃ２とに変更させることが可能である。また、このようにスリット３ｂ、５２ｂが固定側ビームパイプ５２および移動側ビームパイプ３の両方にまたがって形成されているので、スリット３ｂ、５２ｂの長さを十分確保することが可能になり、ビームパイプ挿入部材６１の十分なストローク量を確保することが可能である。
【００７７】
（７）
本実施形態の中央分離帯用防護柵１００では、平常時には、台車部固定部７によって、台車部２を中央分離帯Ｃの地面Ｇに固定するので、車両が移動側防護柵１に衝突しても、移動側防護柵１はそのときの衝撃を台車部固定部７を介して地面Ｇへ伝達することが可能であり、移動側防護柵１の耐衝撃性が向上する。一方、緊急時には、台車部固定部７による台車部２の固定を解除することにより、台車部２が道路上を移動することが可能になる。
【００７８】
（８）
本実施形態の中央分離帯用防護柵１００では、台車部２のキャスタ２ｂが道路上を転動させることにより、移動側防護柵１をより容易かつ小さい労力で道路上を移動させることが可能になる。
【００７９】
（９）
本実施形態の中央分離帯用防護柵１００では、台車部固定部７が内筒８とそれを固定する外筒６とを備えている。これにより、内筒８を支持台２ａの貫通孔２ａ１に挿入し、その状態で当該内筒８を外筒６によって中央分離帯Ｃの地面Ｇに固定することによって、台車部２を容易かつ確実に中央分離帯Ｃの地面Ｇに固定することが可能である。しかも、内筒８を支持台２ａの貫通孔２ａ１から抜き出す操作によって、容易に台車部固定部７による台車部２の固定を解放することが可能である。
【００８０】
（変形例）
（Ａ）
上記実施形態では、転動部材の一例として、道路上を任意の方向へ水平移動が可能なキャスタ２ｂを例に挙げて説明しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、少なくとも移動側ビームパイプ３の延びる方向と直交する方向へ道路上を転動することが可能な転動部材を採用すればよい。これによっても、緊急時に、移動側防護柵１を中央分離帯Ｃ内部の固定側防護柵５０の分断された区間Ｓ１から退避させて、当該区間Ｓ１を開放することが可能である。
【００８１】
（Ｂ）
上記実施形態では、図１２（ａ）、（ｂ）に示されるように、ビームパイプ挿入部材６１を移動側ビームパイプ３の内部に引っ込ませることにより固定側ビームパイプ５２と移動側ビームパイプ３との連結を解除する第２位置Ｃ２へ移動させているが、本発明はこれに限定されるものではなく、ビームパイプ挿入部材６１を固定側ビームパイプ５２の内部に引っ込ませることにより第２位置Ｃ２へ移動させてもよい。
【００８２】
（Ｃ）
上記実施形態では、固定側防護柵５０の分断された区間Ｓ１に、２基の移動側防護柵１が配置されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、当該区間Ｓ１を閉じることが可能な長さを有する少なくとも１基の移動側防護柵１が配置されていればよい。したがって、当該区間Ｓ１において、１基の移動側防護柵１を配置したり、または、３基以上の移動側防護柵１を配置してもよい。
【００８３】
（Ｄ）
上記実施形態では、移動側防護柵１は、複数の移動側支柱４に対応する複数の台車部２を備えているが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の移動側支柱４を支持する少なくとも１つの台車部２を備えていればよい。したがって、１台または２台の少数の台車部２の上にそれぞれ複数本の移動側支柱４を立設するようにしてもよい。
【００８４】
（Ｅ）
上記実施形態では、スリット３ｂ、５２ｂが前記突き合わされた部分７０において固定側ビームパイプ５２および移動側ビームパイプ３の端部５２ａ、３ａにそれぞれ形成されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、固定側ビームパイプ５２および移動側ビームパイプ３の端部５２ａ、３ａのうちの少なくとも一方の端部にスリットが形成されていればよい。
【符号の説明】
【００８５】
１  移動側防護柵
２  台車部
３  移動側ビームパイプ
３ｂ  スリット
４  移動側支柱
７  台車部固定部
５０  固定側防護柵
５１  固定側支柱
５２  固定側ビームパイプ
５２ｂ  スリット
６０  連結部
６１  ビームパイプ挿入部材
６２  操作部
６２ｂ  突出部分   
【図１】
2014118746.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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