(57)【要約】【課題】再探索を必要とすることなく任意の地点から目的地までの経路を把握することができる、案内地図、案内地図作成システム、案内地図作成方法、および、プログラム、並びに、印刷媒体製造方法を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、所定条件に合致する全ての道路において目的地への進行方向を表示した案内地図であり、案内地図を作成するために、地図データにおける目的地を取得し、所定条件に合致する全ての道路において、最も近い目的地への進行方向を決定し、決定した進行方向を道路に表示する案内地図データを作成する。【選択図】図１
2014134429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件に合致する全ての道路において目的地への進行方向を表示した案内地図。
【請求項２】
地図データを記憶する地図データ記憶手段と、上記地図データにおける目的地を取得する目的地取得手段と、上記地図データにおいて所定条件に合致する全ての道路において、上記目的地への進行方向を決定する方向決定手段と、上記方向決定手段により決定された上記進行方向を上記道路に表示する案内地図データを作成する案内地図作成手段と、を備えたことを特徴とする、案内地図作成システム。
【請求項３】
請求項２に記載の案内地図作成システムにおいて、上記方向決定手段は、上記目的地へ行くための最小コスト経路となる方向を上記進行方向として決定することを特徴とする、案内地図作成システム。
【請求項４】
請求項３に記載の案内地図作成システムにおいて、上記方向決定手段は、道のりの増加分が所定の許容範囲以下である経路の進行方向を含んで決定することを特徴とする、案内地図作成システム。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか一つに記載の案内地図作成システムにおいて、上記方向決定手段は、上記目的地まで等距離となる分水嶺を求め、当該分水嶺を起点に上記進行方向を両側に設定することを特徴とする、案内地図作成システム。
【請求項６】
請求項５に記載の案内地図作成システムにおいて、上記案内地図作成手段は、上記分水嶺の上記起点の近傍にあるランドマークを表示する上記案内地図データを作成することを特徴とする、案内地図作成システム。
【請求項７】
複数の目的地のうち、所定条件に合致する全ての道路において最も近い上記目的地への進行方向を表示した案内地図。
【請求項８】
地図データを記憶する地図データ記憶手段と、上記地図データにおける複数の目的地を取得する目的地取得手段と、上記地図データにおいて所定条件に合致する全ての道路において、最も近い上記目的地への進行方向を決定する方向決定手段と、上記方向決定手段により決定された上記進行方向を上記道路に表示する案内地図データを作成する案内地図作成手段と、を備えたことを特徴とする案内地図作成システム。
【請求項９】
記憶部と制御部を少なくとも備えたサーバ装置、および、記憶部と制御部を少なくとも備えた端末装置を、通信可能に接続した案内地図作成システムにおいて、上記サーバ装置の上記記憶部は、地図データを記憶する地図データ記憶手段、を備え、上記サーバ装置の上記制御部は、上記端末装置から送信される、上記地図データにおける目的地に関する目的地情報を受信する目的地情報受信手段と、上記地図データにおいて所定条件に合致する全ての道路において、上記目的地への進行方向を決定する方向決定手段と、上記方向決定手段により決定された上記進行方向を上記道路に表示する案内地図データを作成する案内地図作成手段と、上記案内地図データを上記端末装置に送信する案内地図送信手段と、を備え、上記端末装置の上記制御部は、上記目的地情報を上記サーバ装置に送信する目的地情報送信手段と、上記サーバ装置から送信される、上記案内地図データを受信して上記記憶部に格納する案内地図受信手段と、を備えたことを特徴とする、案内地図作成システム。
【請求項１０】
地図データを記憶する地図データ記憶手段と、方向決定手段と、案内地図作成手段と、案内地図作成手段と、を備えた案内地図作成システムにおいて実行される案内地図作成方法であって、上記目的地取得手段が、上記地図データにおける目的地を取得する目的地取得ステップと、上記方向決定手段が、上記地図データにおいて所定条件に合致する全ての道路において、上記目的地への進行方向を決定する方向決定ステップと、上記案内地図作成手段が、上記方向決定ステップにて決定された上記進行方向を上記道路に表示する案内地図データを作成する案内地図作成ステップと、を含むことを特徴とする、案内地図作成方法。
【請求項１１】
端末装置に通信可能に接続された、記憶部と制御部を少なくとも備えたサーバ装置に実行させるためのプログラムにおいて、上記記憶部は、地図データを記憶する地図データ記憶手段、を備え、上記制御部において、上記端末装置から送信される、上記地図データにおける目的地に関する目的地情報を受信する目的地情報受信ステップと、上記地図データにおいて所定条件に合致する全ての道路において、上記目的地への進行方向を決定する方向決定ステップと、上記方向決定ステップにて決定された上記進行方向を上記道路に表示する案内地図データを作成する案内地図作成ステップと、上記案内地図データを上記端末装置に送信する案内地図送信ステップと、上記サーバ装置から送信される、上記案内地図データを受信して上記記憶部に格納する案内地図受信ステップと、を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
地図データを記憶する地図データ記憶手段と、方向決定手段と、案内地図作成手段と、案内地図作成手段と、印刷出力手段と、を備えた案内地図作成システムにおいて実行される、案内地図の印刷媒体製造作成方法であって、上記目的地取得手段が、上記地図データにおける目的地を取得する目的地取得ステップと、上記方向決定手段が、上記地図データにおいて所定条件に合致する全ての道路において、上記目的地への進行方向を決定する方向決定ステップと、上記案内地図作成手段が、上記方向決定ステップにて決定された上記進行方向を上記道路に表示する案内地図データを作成する案内地図作成ステップと、上記印刷出力手段が、上記案内地図作成ステップにて作成された上記案内地図データを印刷部に出力することにより印刷媒体を製造する印刷出力ステップと、を含むことを特徴とする、印刷媒体製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内地図、案内地図作成システム、案内地図作成方法、および、プログラム、並びに、印刷媒体製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙の地図やカーナビゲーション表示上の地図等において、店舗等の目的地までの経路とともに、矢印等で進行方向を示す案内地図が用いられている場合がある。
【０００３】
例えば、特許文献１においては、ＧＰＳを搭載した端末装置が、地図データを記憶したサーバに対して、所望の興味対象場所までの経路探索要求を行い、経路を取得するナビゲーションシステムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２においては、経路を逸脱した場合に、複数の経路を探索して表示するナビゲーション装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８６８３６５号公報
【特許文献２】特開２０１１−５３０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の案内地図においては、代表的な一つ又は少数の経路のみが示されており、その経路を外れた場合に、どの方向に進めばよいのかを把握することができないという問題点を有していた。
【０００７】
例えば、特許文献１に記載のナビゲーションシステムにおいては、経路を逸脱するたびにリルート処理が発生し、サーバの負荷が増大し、利用者も再探索中に待たされることになるという問題点を有していた。
【０００８】
また、特許文献２に記載のナビゲーション装置においては、経路を逸脱した後に複数の復帰ルートを探索するものの、複数のルートを提供する代わりに経路探索処理の負荷が大きくなるとともに、利用者も再探索中に待たされることになるという問題点を有していた。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、再探索を必要とすることなく任意の地点から目的地までの経路を把握することができる、案内地図、案内地図作成システム、案内地図作成方法、および、プログラム、並びに、印刷媒体製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するため、本願発明者は、鋭意検討の結果、目的地を特定のＰＯＩ等に固定した用途においては、任意の地点からの経路は一意に決まるので、その特定の目的地専用の案内地図として、経路を予め記入しておくことで道案内に用いることができないかと考えて、本発明を考案するに至った。すなわち、本発明の案内地図は、所定条件に合致する全ての道路において目的地への進行方向を表示する。
【００１１】
また、本発明の案内地図作成システムは、地図データを記憶する地図データ記憶手段と、上記地図データにおける目的地を取得する目的地取得手段と、上記地図データにおいて所定条件に合致する全ての道路において、上記目的地への進行方向を決定する方向決定手段と、上記方向決定手段により決定された上記進行方向を上記道路に表示する案内地図データを作成する案内地図作成手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の案内地図作成システムは、上記記載の案内地図作成システムにおいて、上記方向決定手段は、上記目的地へ行くための最小コスト経路となる方向を上記進行方向として決定することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の案内地図作成システムは、上記記載の案内地図作成システムにおいて、上記方向決定手段は、道のりの増加分が所定の許容範囲以下である経路の進行方向を含んで決定することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の案内地図作成システムは、上記記載の案内地図作成システムにおいて、上記方向決定手段は、上記目的地まで等距離となる分水嶺を求め、当該分水嶺を起点に上記進行方向を両側に設定することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の案内地図作成システムは、上記記載の案内地図作成システムにおいて、上記案内地図作成手段は、上記分水嶺の上記起点の近傍にあるランドマークを表示する上記案内地図データを作成することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の案内地図は、複数の目的地のうち、所定条件に合致する全ての道路において最も近い目的地への進行方向を表示することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の案内地図作成システムは、地図データを記憶する地図データ記憶手段と、上記地図データにおける複数の目的地を取得する目的地取得手段と、上記地図データにおいて所定条件に合致する全ての道路において、最も近い上記目的地への進行方向を決定する方向決定手段と、上記方向決定手段により決定された上記進行方向を上記道路に表示する案内地図データを作成する案内地図作成手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の案内地図作成システムは、記憶部と制御部を少なくとも備えたサーバ装置、および、記憶部と制御部を少なくとも備えた端末装置を、通信可能に接続した案内地図作成システムにおいて、上記サーバ装置の上記記憶部は、地図データを記憶する地図データ記憶手段、を備え、上記サーバ装置の上記制御部は、上記端末装置から送信される、上記地図データにおける目的地に関する目的地情報を受信する目的地情報受信手段と、上記地図データにおいて所定条件に合致する全ての道路において、上記目的地への進行方向を決定する方向決定手段と、上記方向決定手段により決定された上記進行方向を上記道路に表示する案内地図データを作成する案内地図作成手段と、上記案内地図データを上記端末装置に送信する案内地図送信手段と、を備え、上記端末装置の上記制御部は、上記目的地情報を上記サーバ装置に送信する目的地情報送信手段と、上記サーバ装置から送信される、上記案内地図データを受信して上記記憶部に格納する案内地図受信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の案内地図作成方法は、地図データを記憶する地図データ記憶手段と、方向決定手段と、案内地図作成手段と、案内地図作成手段と、を備えた案内地図作成システムにおいて実行される案内地図作成方法であって、上記目的地取得手段が、上記地図データにおける目的地を取得する目的地取得ステップと、上記方向決定手段が、上記地図データにおいて所定条件に合致する全ての道路において、上記目的地への進行方向を決定する方向決定ステップと、上記案内地図作成手段が、上記方向決定ステップにて決定された上記進行方向を上記道路に表示する案内地図データを作成する案内地図作成ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明のプログラムは、端末装置に通信可能に接続された、記憶部と制御部を少なくとも備えたサーバ装置に実行させるためのプログラムにおいて、上記記憶部は、地図データを記憶する地図データ記憶手段、を備え、上記制御部において、上記端末装置から送信される、上記地図データにおける目的地に関する目的地情報を受信する目的地情報受信ステップと、上記地図データにおいて所定条件に合致する全ての道路において、上記目的地への進行方向を決定する方向決定ステップと、上記方向決定ステップにて決定された上記進行方向を上記道路に表示する案内地図データを作成する案内地図作成ステップと、上記案内地図データを上記端末装置に送信する案内地図送信ステップと、上記サーバ装置から送信される、上記案内地図データを受信して上記記憶部に格納する案内地図受信ステップと、を実行させることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の印刷媒体製造方法は、地図データを記憶する地図データ記憶手段と、方向決定手段と、案内地図作成手段と、案内地図作成手段と、印刷出力手段と、を備えた案内地図作成システムにおいて実行される、案内地図の印刷媒体製造作成方法であって、上記目的地取得手段が、上記地図データにおける目的地を取得する目的地取得ステップと、上記方向決定手段が、上記地図データにおいて所定条件に合致する全ての道路において、上記目的地への進行方向を決定する方向決定ステップと、上記案内地図作成手段が、上記方向決定ステップにて決定された上記進行方向を上記道路に表示する案内地図データを作成する案内地図作成ステップと、上記印刷出力手段が、上記案内地図作成ステップにて作成された上記案内地図データを印刷部に出力することにより印刷媒体を製造する印刷出力ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
この発明の案内地図によれば、所定条件に合致する全ての道路において目的地への進行方向を表示する。これにより、本発明は、再探索を必要とすることなく任意の地点から目的地までの経路を把握することができるという効果を奏する。より具体的には、本発明の案内地図上では、交差点等の分岐点において、進路を案内するために進行方向を提示するので、利用者は、特定の経路に限らず、目的地までの進路を自由に選択しながら進むことができる。また、たとえ特定の経路を外れたとしても、それ以外の経路が、任意の地点から進行方向によって明示されるので、再探索を必要とせずに、目的地まで到達することが可能となる。なお、本発明の案内地図は、紙等の媒体に印刷出力された地図であってもよく、モニタ等の表示装置に表示出力された地図であってもよい。
【００２３】
また、本発明の案内地図作成システムによれば、地図データを記憶し、地図データにおける目的地を取得し、地図データにおいて所定条件に合致する全ての道路において、目的地への進行方向を決定し、決定した方向を道路に表示する案内地図データを作成する。これにより、本発明は、利用者が特定の経路に依存することなく地図上の道路における目的地までの進行方向を予め把握することができる案内地図を提供することができるという効果を奏する。
【００２４】
また、本発明によれば、上記において、目的地へ行くための最小コスト経路となる方向を進行方向として決定する。これにより、本発明は、任意の地点から特定の目的地までの最短の経路を、進行方向により利用者に提示することができるという効果を奏する。
【００２５】
また、本発明によれば、上記において、道のりの増加分が所定の許容範囲以下である経路の進行方向を含んで決定することを特徴とする。これにより、本発明は、いずれに曲がっても道のりに大差ない場合に、最短の経路のみならず、その他の経路も進行方向によって利用者に提示することにより、多様な経路選択が可能な案内地図を提供することができるという効果を奏する。
【００２６】
また、本発明によれば、上記において、目的地まで等距離となる分水嶺を求め、当該分水嶺を起点に進行方向を両側に設定するので、分岐点から分岐点までの道路上においても、どちらに進めば目的地に近いかを利用者に分かり易く提示することができるという効果を奏する。
【００２７】
また、本発明によれば、上記において、分水嶺の起点の近傍にあるランドマークを表示する案内地図データを作成するので、利用者は、地図上の分水嶺と現実世界におけるランドマークを対比することによって、現在位置からどの方向に進めば目的地に近いかを把握することができるという効果を奏する。
【００２８】
また、本発明の案内地図によれば、複数の目的地のうち、所定条件に合致する全ての道路において最も近い目的地への進行方向を表示する。これにより、本発明は、再探索を必要とすることなく、複数の目的地のうち任意の地点から最も近い目的地までの経路を把握することができるという効果を奏する。より具体的には、本発明の案内地図上では、交差点等の分岐点において、最寄りの目的地への進路を案内するために進行方向を提示するので、利用者は、目的地までの進路を自由に選択しながら進むことができる。また、たとえ特定の経路を外れたとしても、それ以外の経路が任意の地点から最寄りの目的地まで進行方向によって明示されるので、再探索を必要とせずに、最寄りの目的地まで到達することが可能となる。なお、本発明の案内地図は、紙等の媒体に印刷出力された地図であってもよく、モニタ等の表示装置に表示出力された地図であってもよい。
【００２９】
また、本発明の案内地図作成システムは、地図データを記憶し、地図データにおける複数の目的地を取得し、地図データにおいて所定条件に合致する全ての道路において、最も近い目的地への進行方向を決定し、決定した方向を道路に表示する案内地図データを作成する。これにより、本発明は、利用者が特定の経路に依存することなく地図上の道路における最寄りの目的地までの進行方向を予め把握することができる案内地図を提供することができるという効果を奏する。
【００３０】
なお、上記において、本発明の案内地図作成システムを一例に効果の説明をしたが、サーバ装置、案内地図作成方法、および、プログラム、並びに、印刷媒体製造方法においても同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、第１の実施形態における案内地図作成システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態における案内地図作成システムの基本処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、経路探索部２０２ｃにより算出された、各ノードのポテンシャル（リンクコストの積算値）を示す図である。
【図４】図４は、ノードＡとノードＢ間のリンクＡＢにおける進行方向の求め方を説明するための図である。
【図５】図５は、ノードＡとノードＢ間のリンクＡＢにおける進行方向の求め方を説明するための図である。
【図６】図６は、ノードＡとノードＢ間のリンクＡＢにおける進行方向の求め方を説明するための図である。
【図７】図７は、ノードＡとノードＢ間のリンクＡＢにおける進行方向の求め方を説明するための図である。
【図８】図８は、リンクｌＡＢ上の分水嶺Ｐの求め方を説明するための図である。
【図９】図９は、分水嶺Ｐに最も近いＰＯＩをランドマークＭＡ−７として表した案内地図を一例として示す図である。
【図１０】図１０は、方向決定部２０２ｂにより決定された、各ノードからの推奨進路データのデータ形式を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、矛盾した表記を避けるための制御例を説明するための図である。
【図１２】図１２は、矛盾した表記を避けるための制御例を説明するための図である。
【図１３】図１３は、４軒の店舗（Ａ店〜Ｄ店）を目的地として設定した場合の各エリアを模式的に示す図である。
【図１４】図１４は、地図データベース２０６ｂに記憶された元の地図データを示す図である。
【図１５】図１５は、案内地図作成部２０２ｄにより進行方向を示す矢印が重畳された案内地図データを示す図である。
【図１６】図１６は、端末装置１００により実行される、案内地図の表示制御の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、第２の実施形態における案内地図作成装置４００の構成の一例を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、第２の実施形態における案内地図作成装置４００の処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に、本発明にかかる案内地図、案内地図作成システム、案内地図作成方法、および、プログラム、並びに、印刷媒体製造方法の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００３３】
以下、本発明の構成および処理について、第１の実施形態（案内地図作成システム）、および、第２の実施形態（案内地図作成装置（スタンドアローン型））の順にて詳細に説明する。
【００３４】
［第１の実施形態］
最初に、本発明の第１の実施形態（案内地図作成システム）について、図１から図１６を参照して以下に説明する。但し、以下に示す第１の実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための案内地図作成システムを例示するものであって、本発明をこの案内地図作成システムに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の案内地図作成システムにも等しく適用し得るものである。例えば、第１の実施形態で例示する案内地図作成システムにおけるサーバ側と端末側の機能分散の形態は以下に限られず、同様の効果や機能を奏し得る範囲において、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００３５】
［案内地図作成システムの構成］
まず、第１の実施形態における案内地図作成システムの構成の一例について、図１を参照して以下に説明する。ここで、図１は、第１の実施形態における案内地図作成システムの構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。なお、本実施形態１においては、通信型のナビゲーションを提供する案内地図作成システムを具体例として説明するが、本発明はこれに限ることなく、スタンドアローンタイプの案内地図作成システムなどにも適用可能である。
【００３６】
図１に示すように、第１の実施形態の案内地図作成システムは、概略的に、サーバ装置２００、端末装置１００、および、外部機器６００を通信可能に接続して構成される。ここで、図１に示すように、通信には、一例として、ネットワーク３００を介した有線・無線通信等の遠隔通信等を含む。
【００３７】
図１に示すように、第１の実施形態の案内地図作成システムにおいて、サーバ装置２００は、概略的に、制御部２０２と記憶部２０６とを備えており、端末装置１００は、位置取得部１１２と出力部１１４と入力部１１６と記憶部１０６と制御部１０２とを備える。また、これら案内地図作成システムの各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００３８】
［サーバ装置２００の構成］
ここで、図１において、サーバ装置２００は、端末装置１００から送信される、地図データにおける目的地に関する目的地情報を受信し、地図データにおいて所定条件に合致する全ての道路において、目的地への進行方向を決定し、決定した方向を道路に表示する案内地図データを作成し、作成した案内地図データを端末装置１００に送信する等の機能を有する。サーバ装置２００は、通信制御インターフェース部２０４を介してネットワーク３００を経由し、端末装置１００や外部機器６００と相互に通信可能に接続されており、制御部２０２と記憶部２０６とを少なくとも備える。また、ネットワーク３００は、端末装置１００、サーバ装置２００、および、外部機器６００等を相互に接続する機能を有し、例えば、インターネット、電話回線網（携帯端末回線網および一般電話回線網等）、イントラネット、または、電力線通信（ＰＬＣ）等であってもよい。
【００３９】
また、制御部２０２は、各種処理を行う制御手段である。通信制御インターフェース部２０４は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースであり、サーバ装置２００とネットワーク３００との間における通信制御を行う機能を有する。すなわち、通信制御インターフェース部２０４は、端末装置１００や外部機器６００等と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。記憶部２０６は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の固定ディスク装置やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等のストレージ手段であり、各種のデータベースやテーブル（ネットワークデータベース２０６ａ、地図データベース２０６ｂ、ＰＯＩデータベース２０６ｃ、および、案内地図データベース２０６ｄ等）を格納する。
【００４０】
これら記憶部２０６の各構成要素のうち、ネットワークデータベース２０６ａは、交通網を規定するネットワークデータを記憶するネットワークデータ記憶手段である。ここで、ネットワークデータベース２０６ａに記憶されるネットワークデータは、道路ネットワークデータであってもよい。ネットワークデータは、ネットワークデータベース２０６ａに予め記憶されており、サーバ装置２００の制御部２０２は、定期的に、および／または、制御部２０２による処理に応じて（例えば、制御部２０２においてデータが必要となる契機等）、ネットワーク３００を介して最新のデータを外部機器６００（例えば、ネットワークデータを提供するネットワークデータサーバなど）等からダウンロードしてネットワークデータベース２０６ａに記憶されたネットワークデータをアップデートしてもよい。
【００４１】
ここで、ネットワークデータベース２０６ａに記憶される道路ネットワークデータは、道路網を規定するネットワークデータであり、例えば、交差点や分岐点等の道路網表現上の結節点であるノードのノードデータと、ノード間の道路区間であるリンクのリンクデータとの組み合わせによって表現されるネットワークデータである。ノードデータには、ノード番号、緯度経度等の位置座標、ノード種別、接続するリンク本数、接続ノード番号、信号機や一時停止標識等の車両停止位置、および、交差点名称等を含んでいてもよい。また、リンクデータには、リンク番号、接続する道路の種別、国道や県道や市道等の路線番号、重用する路線情報、リンクの存在する行政区域の属性情報、リンク長、道路供用状況、異常気象時通行規制区間、車重制限、車両高さ制限、幅員、道路幅員区分、車線数、制限速度など交通規制、一時停止標識や踏切直前等の車両停止位置、高架やトンネルや橋等のリンク内属性、所要時間、および、名称等を含んでいてもよい。特に、リンクデータは、当該リンクのリンクコストを含んでいてもよく、例えば、当該道路リンクを通過するのに必要な時間や、距離や、利用運賃料金データ等の料金に関するデータを含んでいてもよい。また、道路ネットワークデータは、交通規制データや利用運賃料金データ等を含んでいてもよい。ここで、交通規制データは、各種の交通規制を定義するデータであり、例えば、道路の損壊や道路工事等による車両通行止、交通の安全を確保するために設置されるコミュニティ・ゾーン等による一般車の進入禁止、および、私有地への接続路であることによる一般車の進入禁止等の情報などを含んでもよい。なお、雨天時等の天候等の変動要因によって、平均通過速度や制限速度に変動がある場合や通行止めとなる場合、それらの速度データ等もリンクデータに格納される。また、利用運賃料金データは、自動車、オートバイ等で移動する場合に消費する燃料料金、高速自動車国道や自動車専用道路等の有料道路の通行料金等を表す情報等であってもよい。なお、有料道路の料金が休日割引やＥＴＣ割引、高速無料化等に伴って変動する場合、利用運賃料金データは、それら変動する料金データも含む。また、道路ネットワークデータは、自動車、オートバイ、自転車、徒歩等で移動する場合の経路上に存在する施設等の地点の緯度経度情報などの位置情報等を記憶してもよい。なお、ネットワークデータには、ノードとリンクで構成される各案内経路についての評価を行うために、ノード番号やリンク番号等に対応付けて評価用情報が格納されてもよい。一例として、評価用情報として交通規制データは、各種の交通規制を定義するデータであり、例えば、道路の損壊や道路工事等による車両通行止、交通の安全を確保するために設置されるコミュニティ・ゾーン等による一般車の進入禁止、私有地への接続路であることによる一般車の進入禁止等の情報などを含む。
【００４２】
また、地図データベース２０６ｂは、地図データを記憶する地図データ記憶手段である。一例として、地図データベース２０６ｂに記憶される地図データは、全国および各地方の道路地図等の地図データであってもよい。例えば、地図データベース２０６ｂに記憶される地図データは、地図上に表示される地物（例えば、ビルや住宅や駅等の建造物、道路、線路、橋、トンネル、等高線、海岸線や湖岸線等の水涯線、海、河川、湖、池、沼、公園や屋外施設等の地、行政界、行政区域、および、街区等）の形状についての形状データ、地図上に表示される注記（例えば、地名、住所、電話番号、店や公園や駅等の施設名称、名所や旧跡や河川や湖や湾や山や森林等の俗称を含む名称、道路や橋やトンネル等の名称、路線名称、地点情報、および、口コミ情報等）の注記データ、および、地図上に表示される記号（例えば、山、史跡、寺社、学校、病院、工場および墓地等の地図記号、ガソリンスタンド、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、レストラン、銀行および郵便局等の店舗記号、道路上の信号、有料道路の出入口、料金所、サービスエリア、パーキングエリアおよびインターチェンジ等の記号、駐車場、駅、ホテル、美術館および博物館等の施設記号、ならびに、口コミ地点記号等）の記号データ等のデータを含んでいてもよい。なお、地図データは、道路地図等のように、忠実に縮小表現が行われた地図データに限らず、観光地図等のように、縮尺や方位等の情報が一部または全部捨象されたような簡易地図データ（デフォルメマップ）等であってもよい。ここで、地図データは、縮尺に従ってメッシュ化された地図データ（例えば、ＪＩＳ規格の第１〜３次地域区画メッシュデータ、および、１００ｍメッシュデータ等）等であってもよい。また、地図データは、ラスタ形式、ベクタ形式等の地図描画用の画像データであってもよい。これら地図データは、地図データベース２０６ｂに予め記憶されており、サーバ装置２００の制御部２０２は、定期的に、および／または、制御部２０２による処理に応じて（例えば、制御部２０２においてデータが必要となる契機等）、ネットワーク３００を介して最新のデータを、外部機器６００（地図データを提供する地図提供サーバ等の外部機器等）からダウンロードして地図データベース２０６ｂに記憶された地図データをアップデートしてもよい。
【００４３】
また、ＰＯＩデータベース２０６ｃは、ＰＯＩ等に関する地点情報を記憶する地点情報記憶手段である。ここで、本実施形態において、ＰＯＩ（ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｉｎｔｅｒｅｓｔ）は、便利な場所や興味のある場所などとして人が知覚する特定の地点や施設や領域等であって、建造物や、設備、店舗、会社、事務所、公共施設、娯楽施設、および、屋外施設、観光スポットや景勝地などの地点や地物や領域等であってもよい。すなわち、本実施形態において、ＰＯＩデータベース２０６ｃは、ＰＯＩの地点情報を含むＰＯＩ情報を記憶する。ＰＯＩ情報は、少なくともＰＯＩの地点情報（緯度経度等）のほか、ＰＯＩの名称（地点名称）、カテゴリ（種別）等の属性、住所、電話番号、ＵＲＬ、営業時間情報、取扱商品情報、写真データ、クーポン情報、口コミ情報、使用条件、使用可能性、施設規模情報、ＰＯＩの緯度経度高度、ＰＯＩ  ＩＤ、および、当該ＰＯＩ情報の更新日時等の情報を含んでいてもよい。ここで、店舗は、例えば、飲食店、食料品店、酒店、タバコ店、百貨店、ショッピングセンター、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、金融機関、郵便局、立体駐車場、および、ホテルや旅館等の宿泊施設等であってもよい。また、公共施設は、例えば、官庁、警察署、交番、消防署、駅、医療機関、美術館、博物館、および、学校等であってもよい。また、娯楽施設は、例えば、映画館、劇場、遊園地、パチンコ店、カジノ、競馬場等であってもよい。また、屋外施設は、バスターミナル、公園、遊園地、キャンプ場、連絡通路、屋外駐車場、および、動物園等であってもよい。これらＰＯＩ情報は、ＰＯＩデータベース２０６ｃに予め記憶されており、サーバ装置２００の制御部２０２は、定期的に、および／または、制御部２０２による処理に応じて（例えば、制御部２０２においてデータが必要となる契機等）、ネットワーク３００を介して最新のデータを外部機器６００（例えば、ＰＯＩ情報を提供する施設情報提供サーバなど）等からダウンロードしてＰＯＩデータベース２０６ｃに記憶されたＰＯＩ情報をアップデートしてもよい。
【００４４】
また、案内地図データベース２０６ｄは、後述する案内地図作成部２０２ｄにより作成された案内地図データを記憶する案内地図データ記憶手段である。
【００４５】
また、制御部２０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部２０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部２０２は、機能概念的に、目的地情報受信部２０２ａ、方向決定部２０２ｂ、経路探索部２０２ｃ、案内地図作成部２０２ｄ、および、案内地図送信部２０２ｆを備える。
【００４６】
このうち、目的地情報受信部２０２ａは、端末装置１００から送信される、一つ又は複数の目的地に関する目的地情報を受信する目的地情報取得手段である。ここで、目的地情報受信部２０２ａは、目的地情報のほか、地図における探索範囲、道路種別、および、道路幅等に関する所定条件（道路条件）や、算出するリンクコストの種別（所要時間や距離、料金等）の経路探索条件、ＰＯＩ検索条件（利用者の嗜好や施設カテゴリなど）等を受信してもよい。
【００４７】
また、方向決定部２０２ｂは、地図データにおいて所定条件に合致する全ての道路において、目的地情報の目的地（目的地が複数の場合は最も近い目的地）への進行方向を決定する方向決定手段である。ここで、方向決定部２０２ｂは、目的地へ行くための最小コスト経路となる方向を進行方向として決定してもよい。ここで、図１に示すように、本実施の形態において、方向決定部２０２ｂは、経路探索部２０２ｃを備える。
【００４８】
ここで、経路探索部２０２ｃは、ネットワークデータベース２０６ａに記憶されたネットワークデータに基づいて、目的地情報の目的地を起点として、経路探索を行う経路探索手段である。ここで、経路探索部２０２ｃは、予め記憶部１０６に設定された又は目的地情報受信部２０２ａにより受信された、所定条件（例えば、地図における探索範囲、道路種別、および、道路幅等の条件）に合致する範囲で、および／または、経路探索条件（所要時間や距離等のリンクコスト等の種別など）を満たすように、経路探索を行ってもよい。例えば、経路探索部２０２ｃは、所定のエリアが所定条件として設定されている場合、所定のエリア内のみで処理を実施し、所定のエリアから出たら処理を中止する。また、経路探索部２０２ｃは、所定の道路種別が所定条件として設定されている場合、所定の道路種別のみで処理を実施する（例えば、細街路は処理を実施しない、市道以上で処理を実施する等）。
【００４９】
ここで、経路探索部２０２ｃは、ネットワークデータに基づいて、目的地情報の起点位置から、リンクコストを算出しながら探索経路を拡散させていくことにより、探索を行ってもよい。なお、ダイクストラ法などの探索アルゴリズム等の公知の経路探索手法や公知の多目的地探索手法を用いて探索を行ってもよい。なお、ダイクストラ法は、基準となる起点位置（一般的には、起点位置に近いノード）から、順次、接続されたリンクを辿って次のノードに到達し、辿ったリンクのリンクコスト（距離やリンク通過に要する所要時間等）を積算し、リンクコストが最小となるように次に辿るリンク群（探索経路）を管理しながら、終了条件に達するまで到達圏範囲を広げていくものである。なお、分岐が存在するため、一つのノードに２本以上のリンクが接続される場合があるので、探索経路は、通常一本のままではなく、積算リンクコストが同列（同程度）の複数の探索経路が拡散とともに増えていくことになる。なお、経路探索部２０２ｃによる経路探索の終了条件は、予め定めた又は受信した、所定条件（地図における探索範囲等）であってもよく、例えば、起点から所定条件を満たす所要時間や距離、料金等に達した場合であってもよい。なお、目的地が複数の場合、経路探索部２０２ｃは、各目的地を基点として、それぞれ経路探索を行う。その場合、経路探索部２０２ｃは、異なる２つの目的地から拡散させた到達範囲が同等の積算リンクコストで重なり合った場合に、その地点を、両者の目的地の境界としてもよい。すなわち、この境界を越えると、最寄りの目的地が変わることになる。
【００５０】
方向決定部２０２ｂは、上述のように経路探索部２０２ｃにより積算されたリンクコスト（距離や所要時間等）に基づいて、目的地へ行くための最小コスト経路（最短距離の経路や最短所要時間の経路等）となる進行方向を決定してもよい。なお、経路探索部２０２ｃは目的地を基点として経路の拡散を行っているので、方向決定部２０２ｂは、拡散の逆方向を進行方向として利用する。ここで、経路探索部２０２ｃは、道のりの増加分が所定の許容範囲（所定の率や所定の差分等）以下である経路の進行方向を含んで決定してもよい。また、方向決定部２０２ｂは、目的地へ行くための進行方向に加え、案内地図に表示するため、その経路の残りの距離を決定してもよい。また、方向決定部２０２ｂは、目的地まで等距離となる分水嶺を求め、当該分水嶺を起点に進行方向を両側に設定してもよい。なお、経路探索部２０２ｃにより各ノードにおけるポテンシャル（目的地から当該ノードまでの積算リンクコスト）が求められるものの、ノード間のリンク上に分水嶺がある場合は経路探索結果から等距離の位置を直接決定できないが、方向決定部２０２ｂは、両ノードのポテンシャルの割合に応じてリンク長を分割することにより、分水嶺の位置を特定してもよい。なお、方向決定部２０２ｂは、進行方向が１つの道路上で相反して向かい合う場合は、他の道路への進行方向を持たないノードに向けての進行方向を設定しない制御を行ってもよい。
【００５１】
また、案内地図作成部２０２ｄは、方向決定部２０２ｂにより決定された進行方向および／または距離に基づいて、案内地図データを作成する案内地図作成手段である。例えば、案内地図作成部２０２ｄは、地図データベース２０６ｂに記憶された対応する地図データに対して、方向決定部２０２ｂにより決定された進行方向および／または距離を矢印や数値等で道路に表示する案内地図データを作成してもよい。ここで、案内地図作成部２０２ｄは、更に、方向決定部２０２ｂにより求められた分水嶺の起点の近傍にあるランドマークを表示する案内地図データを作成してもよい。例えば、案内地図作成部２０２ｄは、ＰＯＩデータベース２０６ｃを参照して、分水嶺の起点の近傍にあるＰＯＩを探索し、最も近いＰＯＩをランドマークとして案内地図上に表現してもよい。なお、案内地図作成部２０２ｄは、目的地情報受信部２０２ａによりＰＯＩ検索条件が受信された場合に、当該ＰＯＩ検索条件（施設カテゴリ等）に合致するＰＯＩに絞込み検索を行ってもよい。
【００５２】
ここで、案内地図には、必ずしも目的地が表示されていなくともよい。例えば、携帯端末等の比較的小さな画面に表示するために、案内地図上で目的地が表示されていなくともよい。また、画面上の制約という目的ではなく、宝探しゲームのように目的地を探索させる目的等により、目的地表示のない案内地図としてもよい。このように出力対象の案内地図データにおいては、表示上の目的地は必須ではないものの、経路探索部２０２ｃによる経路探索実行時には目的地の設定が必須である。
【００５３】
また、案内地図送信部２０２ｆは、案内地図作成部２０２ｄにより生成された案内地図データを、端末装置１００に送信する案内地図データ送信手段である。
【００５４】
［端末装置１００の構成］
また、図１において、端末装置１００は、目的地情報をサーバ装置２００に送信し、サーバ装置２００から送信される、案内地図データを受信して記憶部１０６に格納する等の機能を有する。端末装置１００は、例えば、一般に市販されるデスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置、携帯電話やＰＨＳやＰＤＡ等の携帯端末装置、および、走行経路案内等を行なうナビゲーション端末等である。ここで、端末装置１００は、インターネットブラウザ等を搭載していてもよく、経路案内アプリケーションや乗換案内アプリケーション等を搭載していてもよい。また、端末装置１００は、本実施形態において、リアルタイムに現在位置取得が行えるよう、ＧＰＳ機能やＩＭＥＳ機能等を有する位置取得部１１２を備える。また、端末装置１００は、出力部１１４と入力部１１６と制御部１０２と記憶部１０６を備える。ここで、出力部１１４は、案内地図データを表示出力する表示手段（例えば、液晶や有機ＥＬ等から構成されるディスプレイやモニタ等）のほか、案内地図データを印刷出力する印刷手段（例えば、プリンタ等）であってもよい。また、入力部１１６としては、例えば、キー入力部、タッチパネル、キーボード、マイク等であってもよい。また、入出力制御インターフェース部１０８は、位置取得部１１２、出力部１１４、および、入力部１１６等の制御を行う。
【００５５】
ここで、位置取得部１１２は、例えば、位置発信装置５００から発信される位置情報信号を受信する位置取得手段であってもよい。ここで、位置発信装置５００は、位置情報信号（ＧＰＳ信号）を発信するＧＰＳ装置であってもよく、また、ＧＰＳ信号と類似した特徴を持つ位置情報信号を用いて屋内測位を可能とするＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）技術を実現するＩＭＥＳ装置であってもよい。なお、ＩＭＥＳ技術は測位衛星システムである準天頂衛星の枠組みから発案されたシステムである。また、位置発信装置５００は、屋外で受信したＧＰＳ信号を屋内で発信するＧＰＳリピータであってもよい。また、位置発信装置５００は、建物（例えば、立体駐車場等）内の各フロアや地下構造物（例えば、トンネル、地下駐車場等）の各所に任意に設置される小型発信装置であってもよい。なお、この小型発信装置には、設置場所に応じた自己位置情報（位置ＩＤ等）が割り振られている。そして、端末装置１００が通信可能範囲に入ると、端末装置１００は、小型発信装置から送信される自己位置情報を位置情報信号として受信する。この際の通信方式は、例えば、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグシステムやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の各種近距離無線方式や、赤外線通信方式等であってもよい。また、位置発信装置５００は、無線ＬＡＮのアクセスポイントであってもよい。本実施形態において、位置取得部１１２は、無線ＬＡＮ信号等を受信して、アクセスポイントの識別情報を取得してもよい。そして、制御部１０２は、位置取得部１１２にて取得したアクセスポイント固有の識別情報からアクセスポイントの位置を特定して位置情報を取得してもよい。また、本実施形態において、制御部１０２は、位置取得部１１２にて取得された位置情報信号から、緯度、経度、および、高さ情報を含む位置情報を算出してもよい。ここで、位置情報は、緯度および経度により特定される絶対位置の他、基準となる位置からの相対位置を示すものであってもよい。
【００５６】
また、位置取得部１１２は、例えば、位置取得部１１２の加速度センサにて検出した端末装置１００の加速度情報、方位センサにて検出した端末装置１００の進行方向等の方位情報、距離センサにて検出した距離情報、および、地図データに基づいて端末装置１００の利用者の現在位置を示す位置情報を取得してもよい。ここで、方位センサには、端末装置１００の絶対走行方位を検出する地磁気センサおよび端末装置１００の相対走行方位を検出する光ジャイロが使用されてもよい。また、方位センサは、地磁気センサと加速度センサを組み合わせることで方位や傾きに関する情報を取得できる電子コンパスであってもよい。
【００５７】
また、通信制御インターフェース部１０４は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースであり、端末装置１００とネットワーク３００との間における通信制御を行う機能を有する。すなわち、通信制御インターフェース部１０４は、サーバ装置２００等と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。
【００５８】
また、記憶部１０６は、ＨＤＤやＳＳＤ等の大容量のストレージ手段、および／または、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を用いて構成される小容量高速メモリ（例えば、キャッシュメモリ）等のストレージ手段であり、各種のデータベースやファイルやテーブルを格納してもよい。ここで、記憶部１０６は、外部機器６００等から受信した地図データや、サーバ装置２００から受信した案内地図データなどの各種のファイル等を記憶するものであってもよい。
【００５９】
また、案内地図ファイル１０６ａは、サーバ装置２００から受信された案内データを記憶する案内データ記憶手段である。
【００６０】
また、制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部１０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部１０２は、機能概念的に、現在位置情報取得部１０２ａ、目的地設定部１０２ｂ、目的地情報送信部１０２ｃ、案内地図受信部１０２ｄ、および、案内地図出力部１０２ｆを備える。
【００６１】
このうち、現在位置情報取得部１０２ａは、端末装置１００の利用者等の移動体の現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段である。ここで、現在位置情報取得部１０２ａは、端末装置１００の利用者の現在位置情報を所定周期ごと（例えば、１秒ごと等）に取得してもよい。また、現在位置情報取得部１０２ａは、位置取得部１１２にて位置発信装置５００から受信した位置情報信号に基づいて算出した位置情報を、端末装置１００の利用者の現在位置情報として取得してもよい。更に、現在位置情報取得部１０２ａは、位置取得部１１２の方位センサ等にて検出した端末装置１００の進行方向等の方位情報や、位置取得部１１２の加速度センサにて検出した端末装置１００の加速度情報を、端末装置１００の利用者の現在位置情報として取得してもよい。また、現在位置情報取得部１０２ａは、利用者により入力部１１６を介して入力された現在位置についての位置座標等を端末装置１００の利用者の現在位置情報として取得してもよい。ここで、利用者により入力部１１６を介して入力された現在位置は、利用者が現実に存在する位置であってもよく、利用者により任意に選択された仮想の現在位置（一例として、東京にいる利用者により選択された大阪の駅や空港等の任意の地点）であってもよい。具体的には、現在位置情報取得部１０２ａは、入力部１１６を介して利用者に出力部１１４に表示された地図データの表示画面上で指定（例えば、タッチパネル式の表示部での指定操作等）させた座標を端末装置１００の利用者の現在位置情報として取得してもよい。更に、入力部１１６を介して利用者に出力部１１４に表示された地図データの表示画面上で指定させた方位情報を端末装置１００の利用者の現在位置情報として取得してもよい。ここで、現在位置情報取得部１０２ａは、利用者の現在位置情報とともに、当該現在位置情報を取得した日時情報を取得してもよい。
【００６２】
また、目的地設定部１０２ｂは、一つ又は複数の目的地を設定する目的地設定手段である。例えば、目的地設定部１０２ｂは、記憶部１０６に記憶された地図データを出力部１１４に表示して、表示された地図上の地点を利用者に入力部１１６を介して指定（例えば、タッチ入力等）させることにより、指定された地点を目的地として設定してもよい。また、目的地設定部１０２ｂは、現在位置情報取得部１０２ａにより取得された現在位置情報に基づく現在位置を目的地として設定してもよく、予め記憶部１０６に記憶された地点を設定してもよい。この目的地のほか、目的地設定部１０２ｂは、地図における探索範囲、道路種別、および、道路幅等に関する所定条件（道路条件）や、算出するリンクコストの種別（所要時間や距離、料金等）の経路探索条件、ＰＯＩ検索条件（利用者の嗜好や施設カテゴリなど）等を設定してもよい。なお、目的地設定部１０２ｂは、これらの条件は、入力部１１６を介して利用者に入力させるよう制御してもよく、モニタ等の出力部１１４の画面に表示された項目や地図上の地点を指定させることにより設定してもよい。例えば、目的地設定部１０２ｂは、利用者にキーワードを入力させてＰＯＩ検索条件に設定してもよい。
【００６３】
また、目的地情報送信部１０２ｃは、目的地設定部１０２ｂにより設定された目的地情報をサーバ装置２００に送信する目的地情報送信手段である。また、目的地情報送信部１０２ｃは、目的地設定部１０２ｂにより各種の条件が設定された場合に、それら条件をサーバ装置２００に送信してもよい。
【００６４】
また、案内地図受信部１０２ｄは、サーバ装置２００から送信される、案内地図データを受信して案内地図ファイル１０６ａに格納する案内地図受信手段である。
【００６５】
また、案内地図出力部１０２ｆは、案内地図受信部１０２ｄにより受信され案内地図ファイル１０６ａに格納された案内地図データを出力部１１４に出力する案内地図出力手段である。例えば、案内地図出力部１０２ｆは、案内地図データをモニタ等の出力部１１４に表示出力してもよく、プリンタ等の出力部１１４に印刷出力してもよい。なお、案内地図出力部１０２ｆは、現在位置情報取得部１０２ａにより取得される現在位置情報の更新に従って、案内地図ファイル１０６ａに記憶された案内データ等を参照して、表示画面の更新等の表示案内を行ってもよい。
【００６６】
以上で、本実施形態における案内地図作成システムの構成の一例の説明を終える。
【００６７】
［案内地図作成システムの処理］
次に、このように構成された本実施形態における案内地図作成システムの基本処理の一例について、以下に図２から図１６を参照して詳細に説明する。図２は、第１の実施形態における案内地図作成システムの基本処理の一例を示すフローチャートである。
【００６８】
図２に示すように、まず、端末装置１００の目的地設定部１０２ｂは、一つ又は複数の目的地を設定する（ステップＳＡ−１）。例えば、目的地設定部１０２ｂは、記憶部１０６に記憶された地図データを出力部１１４に表示して、表示された地図上の地点を利用者に入力部１１６を介して指定（例えば、タッチ入力等）させることにより、指定された地点を目的地として設定してもよい。このほか、目的地設定部１０２ｂは、地図における探索範囲、道路種別、および、道路幅等に関する所定条件や、算出するリンクコストの種別（所要時間か距離か等）の経路探索条件、ＰＯＩ検索条件（利用者の嗜好や施設カテゴリなど）等を設定してもよい。なお、目的地設定部１０２ｂは、これらの条件を、入力部１１６を介して、モニタ等の出力部１１４の画面に表示された項目を利用者に選択させることにより設定してもよい。例えば、利用者が、店舗等を目的地として設定する場合、目的地設定部１０２ｂは、ＰＯＩデータベース２０６ｃ上のＰＯＩデータをダウンロードして、目的の店舗を表すＰＯＩを利用者に選択させてもよい。そして、目的地設定部１０２ｂは、目的地としての特定ＰＯＩを中心とした１ｋｍ四方のエリアを、地図における探索範囲を規定する所定条件として設定してもよい。
【００６９】
そして、端末装置１００の目的地情報送信部１０２ｃは、目的地設定部１０２ｂにより設定された目的地情報を、サーバ装置２００に送信する（ステップＳＡ−２）。なお、目的地情報送信部１０２ｃは、目的地情報以外に各種条件が設定された場合は、その条件もサーバ装置２００に送信する。
【００７０】
そして、サーバ装置２００の目的地情報受信部２０２ａは、端末装置１００から送信された目的地情報を受信する（ステップＳＡ−３）。なお、目的地情報受信部２０２ａは、目的地情報以外に各種条件を受信してもよい。
【００７１】
そして、サーバ装置２００の方向決定部２０２ｂは、経路探索部２０２ｃの処理により、目的地情報受信部２０２ａにより受信された目的地情報に基づく目的地を起点として経路探索を行う（ステップＳＡ−４）。例えば、経路探索部２０２ｃは、ネットワークデータベース２０６ａに記憶されたネットワークデータに基づいて、目的地情報の目的地を起点として、リンクコストを積算しながら探索経路を拡散させていくことにより、探索を行ってもよい。なお、経路探索部２０２ｃは、予め記憶部１０６に設定された又は目的地情報受信部２０２ａにより受信された、所定条件（例えば、地図における探索範囲、道路種別、および、道路幅等の条件）に合致する範囲で、および／または、経路探索条件（所要時間や距離等のリンクコスト等の種別など）を満たすように、経路探索を行ってもよい。ここで、経路探索部２０２ｃは、ダイクストラ法等の公知の経路探索手法や公知の多目的地探索手法を用いて経路探索を行ってもよい。一例として、経路探索部２０２ｃは、ネットワークデータに基づいて、目的地の起点位置から、リンクコストを算出しながら探索経路を拡散させていくことにより、リンクコストが等しくなるようなノード群を結んだ閉曲線を到達圏として探索してもよい。例えば、経路探索部２０２ｃは、ダイクストラ法を用いて、基準となる起点位置（一般的には、起点位置に近いノード）から、順次、接続されたリンクを辿って次のノードに到達し、辿ったリンクのリンクコスト（距離やリンク通過に要する所要時間等）を積算し、リンクコストが最小となるように次に辿るリンク群（探索経路）を管理しながら、終了条件に達するまで探索経路を広げてもよい。ここで、図３は、経路探索部２０２ｃにより算出された、各ノードのポテンシャル（リンクコストの積算値）を示す図である。なお、図中の線分はリンクを表し、図中の丸はノードを表し、丸の中の数字は、そのノードのポテンシャルを示している。
【００７２】
図３に示すように、経路探索部２０２ｃは、少なくとも所定条件（例えば、地図における探索範囲、道路種別、および、道路幅等の条件）に合致する範囲で、ネットワークデータの各ノードのポテンシャル（リンクコストの積算値）を算出する。なお、ポテンシャルの単位は、所要時間であっても距離であってもよく、経路探索部２０２ｃは、経路探索条件のリンクコスト等の種別に応じて、リンクコストの積算値を求めてもよい。なお、目的地が複数の場合、経路探索部２０２ｃは、各目的地を基点として、それぞれ経路探索を行う。その場合、経路探索部２０２ｃは、異なる２つの目的地から拡散させた到達範囲が同等の積算リンクコストで重なり合った場合に、その地点を、両者の目的地の境界としてもよい。すなわち、この境界を越えると、最寄りの目的地が切り替わることになる。
【００７３】
再び図２に戻り、サーバ装置２００の方向決定部２０２ｂは、経路探索部２０２ｃによる経路探索結果に基づいて、地図データにおいて所定条件に合致する全ての道路において、目的地情報の目的地（目的地が複数の場合は最寄りの目的地）への進行方向を決定する（ステップＳＡ−５）。例えば、方向決定部２０２ｂは、経路探索部２０２ｃにより算出された各ノードのポテンシャルに基づいて、目的地へ行くための最小コスト経路となる方向を進行方向として決定してもよい。ここで、進行方向の求め方について、図４〜図１２を参照して説明する。図４〜図７は、ノードＡとノードＢ間のリンクＡＢにおける進行方向の求め方を説明するための図である。図中の線分はリンクを表し、図中の丸はノードを表している（以降の図においても同様）。
【００７４】
なお、本実施の形態においては、所定条件を満たす特定ＰＯＩ周辺の所定のエリアの道路に対して、交差点等の各分岐点において進路（進行方向）を示すようにして道案内とする。基本的には、各分岐点において進行方向を示すので、分岐点間の道路は１本のリンクで接続すれば充分であり、必要以上に細かなリンクに分解しなくてもよい。なお、各分岐点は、ネットワークデータ上ノードで表される。
【００７５】
図４に示すように、ネットワークデータベース２０６ａに記憶されるネットワークデータには、予めリンクコストｌＡＢが規定されており、上述の経路探索部２０２ｃの処理により、ノードＡのポテンシャルと、ノードＢのポテンシャルが求められている。このように、所定条件を満たす全てのノードのポテンシャルがわかっていると、以下に示すように、各ノードと隣のノードとの関係から、目的地への最短経路は、どの隣のノードの方向に進めばよいか判断できる。
【００７６】
例えば、各ノードのポテンシャルは目的地から到達圏探索を用いて求めたので、最短経路となる隣のノードとのポテンシャルの差分は、ちょうどリンクコストになるはずである。すなわち、最短経路ならば、あるノードは、通ってきたリンクコストを、隣のノードのポテンシャルに加算したポテンシャルになるので、図５に示すように、Ａ＝Ｂ−ｌＡＢの関係式が成立する。方位決定部２０２ｂは、関係式が成立する場合、リンクｌＡＢはノードＢから目的地への最短経路であるので、ノードＢにおける進行方向として、図中の矢印ＭＡ−１のように進行方向を表記する。
【００７７】
これとは反対に、図６に示すように、方位決定部２０２ｂは、関係式Ｂ＝Ａ−ｌＡＢが成立する場合、リンクｌＡＢはノードＡから目的地への最短経路であるので、ノードＡにおける進行方向として、図中の矢印ＭＡ−２のように進行方向を表記する。
【００７８】
なお、関係式Ａ＜Ｂ−ｌＡＢ、または、関係式Ｂ＜Ａ−ｌＡＢが成立することは、理論上あり得ない。例えば、ポテンシャルＢからリンクコストｌＡＢを引いた値よりも、ポテンシャルＡが小さいということは、最初の到達圏探索時にノードＡからリンクｌＡＢを通れば、もっと小さなポテンシャルＢが存在することになり、ポテンシャルＢの定義に反するのであり得ない。すなわち、経路探索部２０２ｃによる最短経路の探索処理におけるエラーか、ネットワークデータ上のエラーである。方位決定部２０２ｂは、これらの関係式が成立する場合、エラーとして処理してもよい。
【００７９】
上記以外の場合として、関係式Ａ＞Ｂ−ｌＡＢ、または、関係式Ｂ＞Ａ−ｌＡＢが成立することが、起こりうる。前者の場合は、ノードＢからリンクｌＡＢに進むことは最短経路でないことを意味しており、後者の場合、ノードＡからリンクｌＡＢに進むことは最短経路でないことを意味している。すなわち、いずれの場合においても、リンクｌＡＢ以外の別ルートが、最短経路であることを示している。このとき、以下の２点を考慮してもよい。
【００８０】
まず、リンクｌＡＢが最短経路ではないということは、ノードＢからリンクｌＡＢに進路をとった場合は、ポテンシャルＢより遠回りになる。どれくらい遠回りかは、以下の式で算出できる。
（Ａ＋ｌＡＢ）−Ｂ
【００８１】
図７に示すように、方向決定部２０２ｂは、最短経路の進行方向を示す矢印ＭＡ−３以外にも、上記式に基づいて算出した遠回り分が、ポテンシャルＢに対して所定の許容範囲内の場合（例えば（Ａ＋ｌＡＢ）−Ｂ＜ｍの場合）、その進路を副経路として進行方向を示す矢印ＭＡ−４を追加してもよい。ただし、ノードＢからの最短経路方向は別にあるので、両者を併記して、道のりを表示するようにしてもよい。すなわち、方向決定部２０２ｂは、最短経路と副経路で、どの程度遠回りになるかを利用者に示すため、両経路の残りの距離（図中の「１４０ｍ」，「１４５ｍ」）を表記してもよい。このように最短経路以外の副経路を併記すれば、散策時に利用者の判断で進路を選ぶことが出来る。
【００８２】
つぎに考慮してもよい点として、目的地まで等距離となる分水嶺が挙げられる。すなわち、リンクｌＡＢ上に、ノードＡ、ノードＢいずれを経由しても目的地から等距離な点Ｐが存在する場合がある。ここで、図８に示すように、リンクｌＡＢ上では、この点Ｐを境にして、ノードＡ方向とノードＢ方向に進路が分かれるので、分水嶺Ｐと表現する。なお、上述の経路探索部２０２ｃの処理により各ノードにおけるポテンシャルが求められているものの、経路探索部２０２ｃの処理結果からは、ノード間のリンク上の分水嶺を決定できていない。そこで、方向決定部２０２ｂは、以下に示すように、両ノードのポテンシャルの割合に応じてリンクを分割することにより、分水嶺の位置を特定してもよい。
【００８３】
ここで、ノードＡのポテンシャルに分水嶺Ｐまでのコストを加えたものと、ノードＢのポテンシャルに分水嶺Ｐまでのコストを加えたものは等しいので、以下の連立方程式が成立する。なお、以下の式において、ＡはノードＡのポテンシャル、ＢはノードＢのポテンシャルである。
Ａ＋ｌＰＡ＝Ｂ＋ｌＰＢ
ｌＰＡ＋ｌＰＢ＝ｌＡＢ
【００８４】
上記の連立方程式を解くと、以下の式が得られる。
ｌＰＡ＝（Ｂ−Ａ＋ｌＡＢ）／２
【００８５】
方向決定部２０２ｂは、この式ｌＰＡ＝（Ｂ−Ａ＋ｌＡＢ）／２に基づいて、分水嶺Ｐの位置を計算することができる。そして、方向決定部２０２ｂは、求めた分水嶺Ｐを起点に、図８の矢印ＭＡ−５とＭＡ−６のように、進行方向を両側に設定してもよい。なお、次のステップＳＡ−６の処理において、案内地図作成部２０２ｄは、案内地図を作成する際にＰＯＩデータベース２０６ｃを参照して、図９に示すように、この分水嶺Ｐの起点の近傍にあるＰＯＩを探索し、最も近いＰＯＩをランドマークＭＡ−７として案内地図上に表現してもよい。
【００８６】
上述のように、方向決定部２０２ｂは、所定条件を満たす範囲で、各ノードにおける進路を決定し、一例として、図１０に示すようなデータフォーマットで、案内地図データベース２０６ｄに格納してもよい。図１０は、方向決定部２０２ｂにより決定された、各ノードからの推奨進路データのデータ形式を模式的に示す図である。なお、数値は、説明のために記載したもので、道のりは各ノードを同時に満たすものではない。
【００８７】
一例として、図１０に示すように、案内地図データベース２０６ｄは、推奨進路データとして、各ノードに対して、３つまで進路（進行方向）が記憶することができ、道のり（目的地までの残りの距離）もセットで記憶できるようになっている。なお、抽出時にはソートを行い、道のりが近い順で道路リンク１から記憶してもよい。図１０に示すように、ノードＡについては、リンクｌＡＢが進路として抽出され、道のりは１５１ｍである。ノードＢについては、最短経路方向がリンクｌＢＤ、副経路としてリンクｌＡＢを抽出している。また分水嶺ノードＰは、当初地図データには無かったノードだが、前述のように生成され、進路は２つある。なお、道のりは等距離である。
【００８８】
ここで、本実施の形態においては、最短経路だけでなく、許容範囲内で遠回りできる副経路の進路も決定したので、矛盾した表記が発生する場合がある。ここで、図１１および図１２は、矛盾した表記を避けるための制御例を説明するための図である。
【００８９】
図１１に示すように、最短経路以外に副経路も認めた場合、１本の道路において相反する方向が表示されることが起こりうる。このとおりに矢印が表示されると、利用者は指示どおりなら行ったり来たりしてしまい、目的地に到達できない。最短経路どうしが向かい合うことは無いので、以下に示すように、少なくとも一方は副経路の矢印であると特定できる。
【００９０】
すなわち、図１２に示すように、方向決定部２０２ｂは、例えばノードＢからは他に経路の矢印ＭＡ−１０が出ており、ノードＡにおいて相対する矢印ＭＡ−８以外に進路がない場合、ノードＢからの矢印ＭＡ−９は表示しない制御としてもよい。すなわち、方向決定部２０２ｂは、行き止まりがわかっているなら進まないように、矢印を表記しない制御とする。なお、分水嶺ノードＰからは進路が２つあるので、この理由で、分水嶺に向かう方向の矢印が消されることはない。
【００９１】
なお、上記においては、単一の目的地に対する進行方向の決定方法について説明したが、これに限られず、方向決定部２０２ｂは、複数の目的地について最も近い目的地への進行方向を決定してもよい。例えば、利用者が飲料水を買おうと目的地としてコンビニエンスストアを設定した場合、特定の店舗に限られず、どのコンビニエンスストアでも目的地になりうる。上述のように、目的地が複数の場合は、経路探索部２０２ｃは、各目的地を基点として、それぞれ経路探索を行っており、各ノードについて、異なる目的地へのポテンシャルが算出され得る。すなわち、目的地を１つの対象エリアに複数設置して、複数の目的地を起点にして到達圏探索を行い、対象エリアを満たすことで、目的地が単一の場合と同様に、進行方向による案内を行うことができる。図１３は、４軒の店舗（Ａ店〜Ｄ店）を目的地として設定した場合の各エリアを模式的に示す図である。なお、図中の破線は、エリアの境界を示している。
【００９２】
図１３に示すように、エリアにコンビニエンスストアが４軒あって、それぞれから同時に経路探索部２０２ｃによる到達圏探索の拡散をスタートし、エリアを分けた様子を表している。別々の目的地から拡散させた到達圏が同等の積算リンクコストで重なり合った場合に、その地点を両者の目的地のエリアの境界としてもよい。ここで、到達圏はノードのポテンシャルを決めることでもあるので、リンクの両端のノードが、別々の目的地の到達圏に含まれることがある。その場合、方向決定部２０２ｂは、Ｃ店に属するノードＭＢ−４のみならずノードＭＢ−５も含む両端ノードを、便宜上同じ店舗（Ｃ店）の到達圏とみなしてもよい。これに限られず、方向決定部２０２ｂは、ノードＭＢ−１とノードＭＢ−３の間のリンクを、到達圏の境界（図７の破線）で分割して、本来なかった新たなノードＭＢ−２を設置してもよい。このように、分割したエリアごとに処理を適用していくことにより、最寄りの目的地を判定して、目的地が複数の場合であっても、目的地が単一の場合と同様に、進行方向を決定できる。
【００９３】
再び図２に戻り、サーバ装置２００の案内地図作成部２０２ｄは、方向決定部２０２ｂにより決定された進行方向および／または距離に基づいて、案内地図データを作成する（ステップＳＡ−６）。例えば、案内地図作成部２０２ｄは、方向決定部２０２ｂにより案内地図データベース２０６ｄに格納された推奨進路データに基づいて、地図データベース２０６ｂに記憶された対応する地図データ上に、方向決定部２０２ｂにより決定された進行方向および／または距離に基づく矢印や数値等を重畳表示した案内地図データを作成してもよい。ここで、図１４は、地図データベース２０６ｂに記憶された元の地図データを示す図であり、図１５は、案内地図作成部２０２ｄにより進行方向を示す矢印が重畳された案内地図データを示す図である。
【００９４】
図１４および図１５に示すように、従来の案内地図においては、代表的な起点（例えば、駅）から目的地（ここでは「ＳＫ歯科」）までの経路が示されるのみであったが、本実施の形態の案内地図作成部２０２ｄによれば、あらゆる地点において、目的地までの経路がわかるように、進行方向が示される。これにより、経路の再探索を必要とすることなく任意の地点から目的地までの経路を把握することが可能となる。なお、図１３のように複数の目的地がある場合、案内地図作成部２０２ｄは、分割したエリアがよりわかりやすくなるように、分割したエリアごとに地図の色調を変える処理や、半透過のカラーレイヤーを重ねる等の処理を行ってもよい。また、案内地図作成部２０２ｄは、地図データに対して直接矢印等を重畳させて案内地図データを作成することに限られず、端末装置１００が地図データを予め記憶していることを前提に、推奨進路データのみを案内地図データとしてもよく、端末装置１００が地図データを記憶していない場でも、推奨進路データと地図データをセットで案内地図データとしてもよい。
【００９５】
再び図２に戻り、サーバ装置２００の案内地図送信部２０２ｆは、案内地図作成部２０２ｄにより生成された案内地図データを、端末装置１００に送信する（ステップＳＡ−７）。
【００９６】
そして、端末装置１００の案内地図受信部１０２ｄは、サーバ装置２００から送信された案内地図データを受信する（ステップＳＡ−８）。
【００９７】
そして、端末装置１００の案内地図出力部１０２ｆは、案内地図受信部１０２ｄにより受信された案内地図データを、出力部１１４に出力する（ステップＳＡ−９）。例えば、案内地図出力部１０２ｆは、案内地図データをモニタ等の出力部１１４に表示出力してもよく、プリンタ等の出力部１１４に印刷出力してもよい。なお、案内地図出力部１０２ｆは、現在位置情報取得部１０２ａにより取得される現在位置情報の更新に従って、案内地図ファイル１０６ａに記憶された案内データ等を参照して、表示画面の更新等の表示案内を行ってもよい。ここで、図１６は、端末装置１００により実行される、案内地図の表示制御の一例を示すフローチャートである。なお、この例では、案内地図ファイル１０６ａが、地図データと推奨進路データを記憶していることを前提として説明する。
【００９８】
図１６に示すように、現在位置情報取得部１０２ａは、位置取得部１１２にて位置発信装置５００から受信した位置情報信号に基づいて現在位置測位を行って、端末装置１００の利用者等の移動体の現在位置情報を取得する（ステップＳＢ−１）。現在位置情報が取得できなかった場合（ステップＳＢ−１，Ｎｏ）、再試行を行い、現在位置情報が取得できると（ステップＳＢ−１，Ｙｅｓ）、以下の制御に進む。
【００９９】
そして、案内地図出力部１０２ｆは、現在位置情報に基づいて、推奨進路データから、移動体の進行方向前方の最寄りのノードを抽出して、右左折アイコン等の案内表示を行うために、進路リンクを参照する（ステップＳＢ−２）。
【０１００】
そして、案内地図出力部１０２ｆは、地図データに基づいて、現在位置情報の現在地を基準に地図を描画する（ステップＳＢ−３）。このとき、案内地図出力部１０２ｆは、各分岐点（交差点）に、進行方向を示す矢印と道のり距離を、地図上に重畳表示する。
【０１０１】
そして、案内地図出力部１０２ｆは、現在位置情報に基づいて、目的地に到着しているか否か判定する（ステップＳＢ−４）。目的地に到着していると判定したら（ステップＳＢ−４，Ｙｅｓ）、端末装置１００は、ステップＳＢ−６の終了確認を経て処理を終了する。
【０１０２】
一方、未だ目的地に到着していない場合（ステップＳＢ−４，Ｎｏ）、案内地図出力部１０２ｆは、案内エリアの範囲外であるか否かを判定する（ステップＳＢ−５）。案内エリアを出てしまった場合も（ステップＳＢ−５，Ｙｅｓ）、端末装置１００は、ステップＳＢ−６の終了確認を経て処理を終了する。
【０１０３】
そして、目的地に到着しておらず案内エリア外でもない場合は（ステップＳＢ−５，Ｎｏ）、案内地図出力部１０２ｆは、ステップＳＢ−１に処理を戻し、上述した処理を繰り返す。
【０１０４】
以上で、第１の実施形態の説明を終える。
【０１０５】
［第２の実施形態］
続いて、本発明の第２の実施形態（案内地図作成装置４００（スタンドアローン型））について、図１７および図１８を参照して以下に説明する。ここで、第２の実施形態における経路情報提供システムにおいては、各構成が一筐体内に全て備えられたもの（スタンドアローン型）を、案内地図作成装置４００として説明するが、当該実施例に限らず、各構成が分離した筐体内に備えられ、ネットワーク３００等を介して接続されて一つの概念としての装置を構成するもの（例えば、クラウドコンピューティング等）であってもよい。ここで、図１７は、第２の実施形態における案内地図作成装置４００の構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。
【０１０６】
なお、第２の実施形態においては、全ての機能を案内地図作成装置４００に集約し、地図データにおける目的地を取得し、地図データにおいて所定条件に合致する全ての道路において、目的地への進行方向を決定し、決定した進行方向を道路に表示する案内地図データを作成する。このように、第２の実施形態は、案内地図作成装置４００がスタンドアローン型に構成され単独で処理を行う点が第１の実施形態と異なる。
【０１０７】
［案内地図作成装置４００（スタンドアローン型）の構成］
まず、第２の実施形態における案内地図作成装置４００（スタンドアローン型）の構成の一例について、図１７を参照して以下に説明する。
【０１０８】
図１７に示すように、本発明の第２の実施形態の案内地図作成装置４００は、位置取得部４１２と出力部４１４と入力部４１６と制御部４０２と記憶部４０６と入出力制御インターフェース部４０８と通信制御インターフェース部４０４とを備える。これら案内地図作成装置４００の各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。例えば、案内地図作成装置４００は、一般に市販されるデスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置、携帯電話やＰＨＳやＰＤＡやスマートフォン等の携帯端末装置、および、走行経路案内等を行なうＰＮＤ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）等のナビゲーション端末等である。
【０１０９】
図１７において、入出力制御インターフェース部４０８、通信制御インターフェース部４０４、位置取得部４１２、出力部４１４、および、入力部４１６、並びに、ネットワーク３００、位置発信装置５００、および、外部機器６００の各機能は、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。また、記憶部４０６の各部（ネットワークデータベース４０６ａ、地図データベース４０６ｂ、ＰＯＩデータベース４０６ｃ、および、案内地図データベース４０６ｄ等）についても、サーバ装置２００ではなく案内地図作成装置４００に備えられている点を除き、各機能が第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１１０】
また、制御部４０２の各部（目的地設定部４０２ａ〜現在位置情報取得部４０２ｇ等）について、本実施形態の案内地図作成装置４００がスタンドアローン型であり、制御部４０２が各送受信部を備えていない点を除き、各機能は第１の実施形態の案内地図作成システムと基本的に同様である。
【０１１１】
図１７において、制御部４０２は、ＯＳ等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部４０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部４０２は、機能概念的に、目的地設定部４０２ａ、方向決定部４０２ｂ、案内地図作成部４０２ｄ、案内地図出力部４０２ｆ、および、現在位置情報取得部４０２ｇを備える。これらの機能は、第１の実施形態における、目的地設定部１０２ｂ、方向決定部２０２ｂ、案内地図作成部２０２ｄ、案内地図出力部１０２ｆ、および、現在位置情報取得部１０２ａの機能と同様であるため説明を省略する。
【０１１２】
以上で、第２の実施形態における案内地図作成装置４００の構成の一例の説明を終える。
【０１１３】
［案内地図作成装置４００（スタンドアローン型）の処理］
次に、このように構成された第２の実施形態における案内地図作成装置４００の処理の一例について、以下に図１８を参照して詳細に説明する。ここで、図１８は、第２の実施形態における案内地図作成装置４００の処理の一例を示すフローチャートである。なお、上述した第１の実施形態と同様の機能を有する制御部４０２の処理の詳細については、第１の実施形態と同様であるため説明を省略することがあるが、第１の実施形態と同様に第２の実施形態に適用可能である。
【０１１４】
図１８に示すように、まず、目的地設定部４０２ａは、一つ又は複数の目的地を設定する（ステップＳＣ−１）。例えば、目的地設定部４０２ａは、記憶部４０６に記憶された地図データを出力部４１４に表示して、表示された地図上の地点を利用者に入力部４１６を介して指定（例えば、タッチ入力等）させることにより、指定された地点を目的地として設定してもよい。このほか、目的地設定部４０２ａは、地図における探索範囲、道路種別、および、道路幅等に関する所定条件や、算出するリンクコストの種別（所要時間か距離か等）の経路探索条件、ＰＯＩ検索条件（利用者の嗜好や施設カテゴリなど）等を設定してもよい。なお、目的地設定部４０２ａは、これらの条件を、入力部４１６を介して、モニタ等の出力部４１４の画面に表示された項目を利用者に選択させることにより設定してもよい。例えば、利用者が、店舗等を目的地として設定する場合、目的地設定部４０２ａは、ＰＯＩデータベース４０６ｃ上のＰＯＩデータをダウンロードして、目的の店舗を表すＰＯＩを利用者に選択させてもよい。
【０１１５】
そして、方向決定部４０２ｂは、経路探索部４０２ｃの処理により、目的地設定部４０２ａにより設定された一又は複数の目的地を起点として経路探索を行う（ステップＳＣ−２）。例えば、経路探索部４０２ｃは、ネットワークデータベース４０６ａに記憶されたネットワークデータに基づいて、目的地情報の目的地を起点として、リンクコストを積算しながら探索経路を拡散させていくことにより、探索を行ってもよい。
【０１１６】
そして、方向決定部４０２ｂは、経路探索部４０２ｃの経路探索結果に基づいて、地図データにおいて所定条件に合致する全ての道路において、目的地情報の目的地（目的地が複数の場合は最も近い目的地）への進行方向を決定する（ステップＳＣ−３）。ここで、方向決定部４０２ｂは、経路探索部４０２ｃにより算出された各ノードのポテンシャル（目的地から当該ノードまでの積算リンクコスト）に基づいて、目的地へ行くための最小コスト経路（最短距離の経路や最短所要時間の経路等）となる進行方向を決定してもよい。なお、経路探索部４０２ｃは目的地を基点として経路の拡散を行っているので、方向決定部４０２ｂは、拡散の逆方向を進行方向として利用する。ここで、経路探索部４０２ｃは、道のりの増加分が所定の許容範囲（所定の率や所定の差分等）以下である経路の進行方向を含んで決定してもよい。また、方向決定部４０２ｂは、目的地へ行くための進行方向に加え、案内地図に表示するため、その経路の残りの距離を決定してもよい。また、方向決定部４０２ｂは、目的地まで等距離となる分水嶺を求め、当該分水嶺を起点に進行方向を両側に設定してもよい。なお、方向決定部４０２ｂは、両ノードのポテンシャルの割合に応じてリンク長を分割することにより、分水嶺の位置を特定してもよい。なお、方向決定部４０２ｂは、進行方向が１つの道路上で相反して向かい合う場合は、他の道路への進行方向を持たないノードに向けての進行方向を設定しない制御を行ってもよい。
【０１１７】
そして、案内地図作成部４０２ｄは、方向決定部４０２ｂにより決定された進行方向および／または距離に基づいて、案内地図データを作成する（ステップＳＣ−４）。例えば、案内地図作成部４０２ｄは、地図データベース４０６ｂに記憶された対応する地図データに対して、方向決定部４０２ｂにより決定された進行方向および／または距離を矢印や数値等で道路に表示する案内地図データを作成してもよい。ここで、案内地図作成部４０２ｄは、更に、方向決定部４０２ｂにより求められた分水嶺の起点の近傍にあるランドマークを表示する案内地図データを作成してもよい。例えば、案内地図作成部４０２ｄは、ＰＯＩデータベース４０６ｃを参照して、分水嶺の起点の近傍にあるＰＯＩを探索し、最も近いＰＯＩをランドマークとして案内地図上に表現してもよい。なお、案内地図作成部４０２ｄは、目的地設定部４０２ａによりＰＯＩ検索条件が設定された場合に、当該ＰＯＩ検索条件（施設カテゴリ等）に合致するＰＯＩに絞込み検索を行ってもよい。
【０１１８】
そして、案内地図出力部４０２ｆは、案内地図作成部４０２ｄにより作成され案内地図データベース４０６ｄに格納された案内地図データを出力部４１４に出力する（ステップＳＣ−５）。例えば、案内地図出力部４０２ｆは、案内地図データをモニタ等の出力部４１４に表示出力してもよく、プリンタ等の出力部４１４に印刷出力してもよい。なお、案内地図出力部４０２ｆは、現在位置情報取得部４０２ｇにより取得される現在位置情報の更新に従って、案内地図データベース４０６ｄに記憶された案内データ等を参照して、表示画面の更新等の表示案内を行ってもよい。
【０１１９】
以上で、第２の実施形態における案内地図作成装置４００の処理の説明を終える。
【０１２０】
［他の実施の形態］
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてよいものである。
【０１２１】
例えば、案内地図作成装置４００がスタンドアローンの形態で処理を行う場合を一例に説明したが、案内地図作成装置４００は、クライアント端末からの要求に応じて処理を行い、その処理結果を当該クライアント端末に返却するようにしてもよい。
【０１２２】
また、実施の形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０１２３】
このほか、上記文献中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメタを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１２４】
また、端末装置１００、サーバ装置２００、および、案内地図作成装置４００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１２５】
例えば、端末装置１００、サーバ装置２００、および、案内地図作成装置４００の各装置が備える処理機能、特に制御部１０２，２０２，４０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）および当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、後述する、コンピュータに本発明に係る方法を実行させるためのプログラム化された命令を含む、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて端末装置１００、サーバ装置２００、および、案内地図作成装置４００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤなどの記憶部１０６，２０６，４０６などには、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）として協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０１２６】
また、このコンピュータプログラムは、端末装置１００、サーバ装置２００、および、案内地図作成装置４００に対して任意のネットワーク３００を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１２７】
また、本発明に係るプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【０１２８】
また、「プログラム」とは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードやバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施の形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成、読み取り手順、あるいは、読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１２９】
記憶部１０６，２０６，４０６に格納される各種のデータベース等（案内地図ファイル１０６ａ、および、ネットワークデータベース２０６ａ，４０６ａ〜案内地図データベース２０６ｄ，４０６ｄ）は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１３０】
また、サーバ装置２００は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、該情報処理装置に任意の周辺装置を接続して構成してもよい。また、サーバ装置２００は、該情報処理装置に本発明の方法を実現させるソフトウェア（プログラム、データ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１３１】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じて、または、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
以上、詳述したように、本発明によれば、再探索を必要とすることなく任意の地点から目的地までの経路を把握することができる、案内地図、案内地図作成システム、案内地図作成方法、印刷媒体製造方法、および、プログラム、並びに、記録媒体を提供することができる。また、災害時に通信できなくても、自宅等の目的地までの経路を矢印で表示することができる案内地図を提供することができる。
【符号の説明】
【０１３３】
１００  端末装置
１０２  制御部
１０２ａ  現在位置情報取得部
１０２ｂ  目的地設定部
１０２ｃ  目的地情報送信部
１０２ｄ  案内地図受信部
１０２ｆ  案内地図出力部
１０４  通信制御インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  案内地図ファイル
１０８  入出力制御インターフェース部
１１２  位置取得部
１１４  出力部
１１６  入力部
２００  サーバ装置
２０２  制御部
２０２ａ  目的地情報受信部
２０２ｂ  方向決定部
２０２ｃ  経路探索部
２０２ｄ  案内地図作成部
２０２ｆ  案内地図送信部
２０４  通信制御インターフェース部
２０６  記憶部
２０６ａ  ネットワークデータベース
２０６ｂ  地図データベース
２０６ｃ  ＰＯＩデータベース
２０６ｄ  案内地図データベース
３００  ネットワーク
４００  案内地図作成装置
４０２  制御部
４０２ａ  目的地設定部
４０２ｂ  方向決定部
４０２ｃ  経路探索部
４０２ｄ  案内地図作成部
４０２ｆ  案内地図出力部
４０２ｇ  現在位置情報取得部
４０４  通信制御インターフェース部
４０６  記憶部
４０６ａ  ネットワークデータベース
４０６ｂ  地図データベース
４０６ｃ  ＰＯＩデータベース
４０６ｄ  案内地図データベース
４０８  入出力制御インターフェース部
４１２  位置取得部
４１４  出力部
４１６  入力部
５００  位置発信装置
６００  外部機器
【図１】
2014134429.tif 000003
【図２】
2014134429.tif 000004
【図３】
2014134429.tif 000005
【図４】
2014134429.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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