(57)【要約】【課題】ニップ形成部材の定着ベルトと接する面に設けた潤滑剤を含有させた摺動部材から潤滑剤が漏れて枯渇するのを防止して、定着ベルトのニップ形成部材との摩擦による摩擦抵抗の上昇を抑え、かつ加圧ローラの駆動トルクの上昇を抑えることができる定着装置を提供する。【解決手段】定着ベルト８０を間に挟んで加圧ローラ８１と当接してニップ部を形成するニップ形成部材８３と、ニップ形成部材８３の定着ローラ８０が接する面に加圧ローラ８１の長手方向に沿って取り付けた、液状の潤滑剤を含有させたシート状の摺動部材８４とを有し、動部材８４の両側の端部領域８４ｂの体積を大きくして、摺動部材８４の中央領域８４ａでの潤滑剤保持容量よりも、摺動部材８４の両側の端部領域８４ｂの方の潤滑剤保持容量が大きくなるようにした。【選択図】図４
2014178523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルト状に形成された回転可能な定着部材と、
前記定着部材の表面に当接して、未定着トナー像が転写された記録媒体を挟持搬送されるニップ部を形成する加圧回転部材と、
前記定着部材の内側に配置され、該定着部材を加熱する熱源と、
前記定着部材の内側に前記加圧回転部材の長手方向に沿って配置され、該定着部材を間に挟んで前記加圧回転部材と当接して前記ニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記ニップ形成部材の前記定着部材が接する面に前記加圧回転部材の長手方向に沿って取り付けた、液状の潤滑剤を含有させた摺動部材と、を備えた定着装置において、
前記摺動部材の長手方向に沿った中央領域での潤滑剤保持容量よりも、前記摺動部材の前記中央領域の両側に位置する端部領域の方の潤滑剤保持容量が大きくなるようにしたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記摺動部材の前記端部領域での潤滑剤保持容量は、摺動部材に塗布される潤滑剤の塗布量以上であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記摺動部材は、繊維を織り込んでシート状に形成されており、前記摺動部材の前記端部領域の体積を大きくして、前記摺動部材の前記中央領域よりも前記端部領域の方の潤滑剤保持容量が大きくなるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記摺動部材は、繊維を織り込んでシート状に形成されており、前記摺動部材の前記端部領域の単位面積当たりの繊維の網目密度を、前記中央領域の単位面積当たりの繊維の網目密度よりも高くして、前記摺動部材の前記中央領域よりも前記端部領域の方の潤滑剤保持容量が大きくなるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記摺動部材の前記中央領域は通紙される記録媒体上の画像保障領域に対応し、その両側の前記端部領域は、通紙される記録媒体の画像保障領域外に対応していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記摺動部材の基材は、フッ素系繊維シートからなり、動摩擦係数は、０．１５以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルト状の定着部材と加圧回転部材間にニップ部を形成し、該ニップ部を通る被定着材に対し定着処理を行う定着装置、及び該定着装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置では、像担持体である感光体ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光体ドラム上の静電潜像をトナーなどの現像剤によって現像して顕像化し、このトナー像を転写装置により記録紙に転写して、転写後の記録紙に対して定着装置にて加熱加圧を加えることによって、記録紙上のトナー像を定着し、定着された記録紙を装置外に排紙する構成になっている。
【０００３】
未定着トナー像を定着させるための定着装置の一例として、無端状の定着ベルトを用いるベルト方式の定着装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１の定着装置では、中空パイプ状の金属熱伝導体が、無端ベルト状の定着ベルトの内側に該定着ベルトの移動をガイドするように固定されている。金属熱伝導体内には熱源が設けられている。この熱源により金属熱伝導体を介して定着ベルトを加熱する。また、定着ベルトの外側には、定着ベルトを加圧する加圧ローラが配置されている。この加圧ローラは、定着ベルトを介して金属熱伝導体に接触してニップ部を形成している。定着ベルトは、加圧ローラが回転することにより金属熱伝導体で温められながら回転する。
【０００５】
特許文献１に記載の定着装置は、このような構成により、熱源と金属熱伝導体によって定着ベルト全体を素早く温めることができるので、加熱待機時からのファーストプリント時間（印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間）を短縮でき、かつ定着ベルトの高速回転時の熱量不足を解消できると記載されている。
【０００６】
ところで、近年では、定着装置の更なる省エネ性及びファーストプリント時間の短縮化が求めらているため、熱効率を更に向上させる必要がある。
【０００７】
そのため、特許文献１のような定着ベルトを金属熱伝導体により間接的に加熱する構成から、金属熱伝導体を介さずに直接的に加熱する構成が考えられる。これにより、熱効率が大幅に向上するので、消費電力が低減するとともに加熱待機時からのファーストプリント時間を更に短縮できる。また、この場合は、金属熱伝導体を使用しないことによるコストダウンが可能となる。
【０００８】
定着ベルトを直接的に加熱する構成では、定着ベルト内でニップ形成部材が定着ベルトの内周面に接するようにして配置され、加圧ローラが定着ベルトをニップ形成部材に押し付けて、定着ベルトとの間にニップ部を形成する。
【０００９】
また、ニップ形成部材の定着ベルトと接する面には、ニップ形成部材と定着ベルトとの間の摺動抵抗を低減させるために、潤滑剤を含有させたシート状の摺動部材が取り付けられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、定着動作に伴う定着ベルトの長期間の回転によって、摺動部材に含有させた潤滑剤の量が不足することがある。これは、定着動作時に加熱源の発熱で摺動部材が加熱されているために、含有されている潤滑剤の粘度が低下し、摺動部材の両側から漏れてしまうためである。
【００１１】
漏れによって摺動部材に含有させた潤滑剤の量が不足すると、定着ベルトとの間の摺動抵抗が大きくなる。このため、圧接して定着ベルトを回転させるための加圧ローラ側の駆動モータの必要回転トルクが大きくなり、駆動モータの負担が増してしまうなどの不具合が発生する。
【００１２】
そこで、本発明は、ニップ形成部材の定着ベルトと接する面に設けた潤滑剤を含有させた摺動部材から潤滑剤が漏れて枯渇するのを防止して、定着ベルトのニップ形成部材との摩擦による摩擦抵抗の上昇を抑え、かつ加圧ローラの駆動トルクの上昇を抑えることができる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するために本発明に係る定着装置は、無端ベルト状に形成された回転可能な定着部材と、前記定着部材の表面に当接して、未定着トナー像が転写された記録媒体を挟持搬送されるニップ部を形成する加圧回転部材と、前記定着部材の内側に配置され、該定着部材を加熱する熱源と、前記定着部材の内側に前記加圧回転部材の長手方向に沿って配置され、該定着部材を間に挟んで前記加圧回転部材と当接して前記ニップ部を形成するニップ形成部材と、前記ニップ形成部材の前記定着部材が接する面に前記加圧回転部材の長手方向に沿って取り付けた、液状の潤滑剤を含有させた摺動部材と、を備えた定着装置において、前記摺動部材の長手方向に沿った中央領域での潤滑剤保持容量よりも、前記摺動部材の前記中央領域の両側に位置する端部領域の方の潤滑剤保持容量が大きくなるようにしたことを特徴としている。
【００１４】
本発明に係る画像形成装置は、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の定着装置を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、定着動作時に、加圧回転部材による加圧によって摺動部材内に保持できない量の潤滑剤は、外に漏れることなく潤滑剤保持容量を大きくした両側の端部領域内に保持される。よって、定着動作開始時の初期の段階から長期にわたって、摺動部材の両側の潤滑剤保持容量を大きくした端部領域内に潤滑剤が保持されて、端部領域から外に漏れることが抑制される。
【００１６】
これにより、摺動部材に含有される潤滑剤の減少を抑制することがきるので、長期にわたって、定着部材のニップ形成部材との摩擦による摩擦抵抗の上昇が抑えられる。よって、長期にわたって、定着部材がスムーズに回転し、かつ加圧回転部材の駆動トルクの上昇を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置を備えた電子写真方式のプリンタを示す概略構成図。
【図２】本実施形態に係る定着装置を示す概略構成図。
【図３】本実施形態に係る定着装置の定着ベルト内に設けたニップ形成部材上の摺動部材を示す図。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を図示の実施形態に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る定着装置を備えた画像形成装置としての電子写真方式のプリンタを示す概略構成図である。
【００１９】
（プリンタの構成、画像形成動作）
図１に示した本実施形態のプリンタ（画像形成装置）１には、タンデム構造が採用されている。このタンデム構造は、像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋを並設したものである。像担持体は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成することが可能である。
【００２０】
プリンタ（画像形成装置）１は、周知のように、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに静電潜像を形成し、各静電潜像を各色のトナーにより現像して可視像化しトナー像を形成する。続いて、これらのトナー像を中間転写体としての中間転写ベルト１１に重畳して転写して（１次転写）、その後に記録媒体としての記録紙Ｓに一括して転写（２次転写）した後、定着装置１０により記録紙Ｓに定着させる。本発明の特徴である定着装置１０の詳細については後述する。
【００２１】
無端状の中間転写ベルト１１は、駆動ローラ７１と複数の従ローラ７２，７３間に張架されており、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能である。中間転写ベルト１１の表面には、中間転写ベルト１１上の残留トナー等の異物を除去してクリーニングするクリーニング装置７４が設けられている。
【００２２】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの周囲には、感光体ドラムの回転に従って画像形成処理するための各部材が配置されている。これについて、ブラック画像形成を行う感光体ドラム２０Ｂｋを例に挙げて以下に説明する。
【００２３】
感光体ドラム２０Ｂｋの周囲には、感光体ドラム２０Ｂｋの回転方向に沿って画像形成処理を行う帯電装置３０Ｂｋ，現像装置４０Ｂｋ、１次転写ローラ１２Ｂｋ及びクリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。帯電後に行われる書き込みには、光書込装置８が用いられる。
【００２４】
中間転写ベルト１１に対する重畳転写（１次転写）は、中間転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された各トナー像が、中間転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるように行われる。
【００２５】
具体的には、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成されたトナー像が、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋによる電圧印加によってＡ１方向の上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋは、中間転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対向して配置されている。
【００２６】
２次転写ローラ５は、駆動ローラ７１と中間転写ベルト１１を間に挟むようにして対向して配置され、中間転写ベルト１１に従動して回転する転写部材である。
【００２７】
光書込装置８は、装置本体内のシート給送装置６１の上方に配置されている。この光書込装置８は、光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラー及び偏向手段としての回転多面鏡などを備えている。
【００２８】
この光書込装置８は、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光を出射して、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋに静電潜像を形成する。
【００２９】
シート給送装置６１は、給紙ローラ３を備えている。この給紙ローラ３は、給紙動作時に給紙カセット６２に積載された最上位の記録紙Ｓの上面に当接する。そして、シート給送装置６１は、給紙ローラ３が反時計回り方向に回転駆動されることにより、最上位の記録紙Ｓをレジストローラ４に向けて送る。
【００３０】
また、装置本体内の上部には、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーがそれぞれ充填されているトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９Ｂｋが着脱可能に配置されており、各色のトナーを現像装置４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｂｋにそれぞれ供給する。
【００３１】
次に、このプリンタ１による画像形成動作について説明する。
【００３２】
各帯電装置３０Ｙ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｂｋで所定のプロセススピードで矢印方向に回転している各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの表面を均一に帯電する。そして、光書込装置８からのレーザ光による露光により感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの表面に、例えば外部のパソコン等から入力した画像情報に対応した静電潜像を形成する。
【００３３】
そして、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの表面に形成された静電潜像に対して、各現像装置４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋによりトナー（現像剤）を付着させて現像（可視化）する。これにより、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの表面に各色のトナー像が形成され、更に１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋによって、移動する中間転写ベルト１１上に各色のトナー像が重畳転写される。
【００３４】
この時、給紙ローラ３によって給紙カセット６２から最上部の記録紙Ｓを取り出し、搬送路を通して搬送された記録紙Ｓがレジストローラ４でいったん保持される。そして、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの表面でのトナー像の形成タイミングに合わせて、レジストローラ対１４で保持されていた記録紙Ｓが、中間転写ベルト１１と転写バイアスが印加された２次転写ローラ５間の転写ニップに搬送され、記録紙Ｓ上にフルカラーのトナー像が転写される。
【００３５】
そして、トナー像が転写された記録紙Ｓは、定着装置１０に搬送され、定着装置１０の無端状の定着ベルト８０と加圧ローラ８１間の定着ニップ（ニップ部）にて加熱、加圧されることにより、記録紙Ｓ上にトナー像が定着される。トナー像が表面に定着された記録紙Ｓは、排紙ローラ７によって搬送されて排紙トレイ１７上に排出される。
【００３６】
（定着装置１０の構成、動作）
図２は、定着装置１０を示す概略構成図である。図２に示すように、この定着装置１０は、定着部材としての無端ベルト状の可撓性を有する定着ベルト８０、定着ベルト８０の表面に当接してニップ部Ｎを形成する加圧回転部材としての加圧ローラ８１、定着ベルト８０を加熱する熱源８２、定着ベルト８０内で加圧ローラ８１と対向してニップ部Ｎを形成させるためのニップ形成部材８３を有している。
【００３７】
また、ニップ形成部材８３の表面には、液状の潤滑剤を含有したシート状の摺動部材８４が取り付けられている。摺動部材８４は、ニップ形成部材８３の表面に摺接するようにして定着ベルト８０のニップ形成部材８３との摩擦による摩擦抵抗を緩和させるためのものである（本発明の特徴である摺動部材８４の詳細については後述する）。
【００３８】
なお、本実施形態では、ニップ部Ｎを形成するためのニップ形成部材８３の表面が少し凹状になっているが、平坦形状であってもよい。ニップ形成部材８３の表面が少し凹状になっていると、ニップ部Ｎを通過後の記録紙Ｓの先端の排出方向が加圧ローラ８１寄りになって分離性が向上し、ジャムの発生等が抑制される。
【００３９】
定着ベルト８０は、加圧ローラ８１の長手方向に沿って設けられいる。定着ベルト８０の基材には、ニッケルやＳＵＳなどの金属やポリイミドなどの樹脂が用いられている。定着ベルト８０の基材の表層（加圧ローラ８１側の表面）は、ＰＦＡ又はＰＴＦＥ層などの離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。
【００４０】
なお、定着ベルト８０の表層と離型層との間に、シリコーンゴム層などの弾性層があってもよい。このシリコーンゴム層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、トナー像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に、いわゆるユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るという不具合が生じる。この不具合を改善するには、シリコーンゴム層を１００μｍ以上の厚みで設ける必要がある。これにより、シリコーンゴム層が変形して、微小な凹凸が吸収されユズ肌画像が改善する。
【００４１】
定着ベルト８０の内部には、ニップ形成部材８３を支持するための支持部材（ステー）８５が設けられており、加圧ローラ８１により圧力を受けるニップ形成部材８３の撓みを防止し、加圧ローラ８１の軸線方向で均一なニップ幅を得られるようにしている。この支持部材８５は、保持部材（不図示）に保持固定され位置決めされている。
【００４２】
また、定着ベルト８０内には、熱源８２と支持部材８５間に位置するようにして反射部材８６が設けられており、熱源８２からの輻射熱などにより支持部材８５が加熱されてしまうことによる無駄なエネルギー消費を抑制している。なお、反射部材８６を備える代わりに支持部材８５の表面に断熱もしくは鏡面処理を施しても同様の効果を得ることか可能となる。
【００４３】
熱源８２は、図示したハロゲンヒータでもよいが、ＩＨであってもよいし、抵抗発熱体、カーボンヒータ等であってもよい。なお、図では、熱源８２として３つのハロゲンヒータが設置されているが、例えば１つのハロゲンヒータを備えた構成でもよい。
【００４４】
加圧ローラ８１は、芯金８１ａ上に弾性ゴム層８１ｂを有しており、離型性を得るためにその表面に離型層（ＰＦＡ又はＰＴＦＥ層）が設けてある。加圧ローラ８１は、プリンタ１に設けられたモータなどの駆動源（不図示）からギヤを介して駆動力が伝達され回転する。
【００４５】
また、加圧ローラ８１は、スプリングなどにより定着ベルト８０側に押し付けられており、弾性ゴム層８１ｂがニップ形成部材８３に圧接して押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅を有している。
【００４６】
なお、加圧ローラ８１は中空のローラであってもよく、加圧ローラ８１内にハロゲンヒータなどの加熱源を有していてもよい。弾性ゴム層８１ｂはソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ８１内にヒータが無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルトの熱が奪われにくくなるので、より望ましい。
【００４７】
定着ベルト８０は、圧接する加圧ローラ８１により連れ回り回転する。図２の場合は加圧ローラ８１が図示しない駆動源により回転し、ニップ部Ｎで定着ベルト８０に駆動力が伝達されることにより、定着ベルト８０が回転する。定着ベルト８０はニップ部Ｎで挟み込まれて回転し、ニップ部Ｎ以外では円弧状の保持部材（不図示）にガイドされ、移動（回転）する。
【００４８】
そして、定着動作時においては、加圧ローラ８１が図示しない駆動源により回転されることで、ニップ部Ｎで圧接する定着ベルト８０が連れ回り回転する。この際、熱源８２の発熱によって定着ベルト８０は素早く加熱され、所定温度に達している。
【００４９】
そして、ニップ部Ｎに搬送されてきた未定着トナー像が転写された記録紙Ｓは、ニップ部Ｎにおいて定着ベルト８０と加圧ローラ８１とで挟持搬送されながら加熱、加圧され、記録紙Ｓ上にトナー像が定着される。
【００５０】
（摺動部材８４の構成）
ニップ部Ｎでは、定着ベルト８０はニップ形成部材８３の表面に対して摺動しながら移動する。このため、定着ベルト８０のニップ形成部材８３との摩擦による摩擦抵抗を低減して定着ベルト８０をスムーズに回転（移動）させるために、ニップ形成部材８３の定着ベルト８０と摺動接触する表面に、潤滑剤を含有したシート状の摺動部材８４が貼り付けられている。
【００５１】
図３に示すように、シート状の摺動部材８４は、ニップ形成部材８３の長手方向に沿ってその表面に貼り付けられている。この摺動部材８４の基材としては、例えば、耐摩耗性、耐熱性に優れ、かつ摩擦係数の小さいフッ素系繊維シートが望ましい。そして、この繊維を織り込んでシート状の摺動部材８４を形成している。また、摺動部材８４は、回転する定着ベルト８０と摺接するために動摩擦係数を０．１５以下として、当接する定着ベルト８０との摩擦抵抗を小さくするようにしている。これにより、定着ベルト８０がスムーズに回転し、かつ加圧ローラ８１の駆動トルクの上昇を抑えることができる。
【００５２】
また、摺動部材８４は、表面に液状の潤滑剤（例えば、シリコーンオイル）が塗布されることで、毛細管現象により全体にむらなく潤滑剤を含有させることができる。また、摺動部材８４をメッシュ状又は多孔質な材料で形成することで、潤滑剤が浸み込み易くなり、良好に保持することができる。
【００５３】
図３は、ニップ形成部材８３の長手方向に沿ってその表面に貼り付けられたシート状の摺動部材８４をニップ部Ｎ側から見た状態を示している。
【００５４】
図３では、ニップ形成部材８３（摺動部材８４）に摺動接触する定着ベルト８０と、定着ベルト８０をニップ形成部材８３（摺動部材８４）に圧接させる加圧ローラ８１は省略している。また、図３では、ニップ形成部材８３（摺動部材８４）の下側から上側に（矢印ａ方向に）向けて、未定着トナー像が転写された記録紙がニップ部Ｎに搬送される。なお、図３において、未定着トナー像が転写された記録紙は、摺動部材８４の長手方向両端面よりも内側を通るようにして通紙される。
【００５５】
ところで、定着動作時において、ニップ形成部材８３には定着ベルト８０を挟んで加圧ローラ８１が圧接しているので、ニップ形成部材８３の表面に取り付けた摺動部材８４も加圧ローラ８１によって圧接される。この加圧ローラ８１による圧接によって、摺動部材８４に含有されている潤滑剤のうちの、摺動部材８４内に保持しきれない量の潤滑剤が、摺動部材８４の長手方向両端部から外に漏れ、定着装置１０内に流出するおそれがある。定着装置１０内に潤滑剤が流出すると、通紙される未定着トナー像が転写された記録紙Ｓ上に流出した潤滑剤が付着して、異常画像の原因となる。
【００５６】
そこで、本発明の実施形態では、図３に示すように、摺動部材８４の長手方向に沿った中央領域８４ａでの潤滑剤保持容量よりも、摺動部材８４の中央領域８４ａの両側の端部領域８４ｂの方の潤滑剤保持容量が大きくなるようにしている。
【００５７】
詳細には、図４に示すように、摺動部材８４の中央領域８４ａの両側の端部領域８４ｂの方の潤滑剤保持容量を大きくするために、本実施形態では、摺動部材８４の両側の端部領域８４ｂの体積をより大きくして、端部領域８４ｂでの潤滑剤保持容量がより大きくなるようにした。なお、図４は、図３のＡ−Ａ線断面図であり、ニップ部でのニップ形成部材８３（摺動部材８４）の断面を示している。
【００５８】
ニップ形成部材８３の摺動部材８４の端部領域８４ｂが位置する各面８３ａは、端部領域８４ｂの体積の拡大に応じて中央領域８４ａが接する面８３ｂよりも一段低くしている。これにより、摺動部材８４の表面は平坦状に維持されている。
【００５９】
図３、図４において、本実施形態では、摺動部材８４の長手方向に沿った中央領域８４ａの幅は、通紙される記録紙の画像保障領域（未定着トナー像が転写されている領域）に対応している。また、その中央領域８４ａの両側の長手方向に沿った端部領域８４ｂの幅は、通紙される記録紙の画像保障領域外に対応している。
【００６０】
摺動部材８４の各端部領域８４ｂでの合計した潤滑剤保持容量は、摺動部材８４全体に塗布される潤滑剤の塗布量以上となるように設定している。これにより、摺動部材８４により多くの潤滑剤を含有させても各端部領域８４ｂに保持して漏れるのを防止でき、かつ長期にわたって摺動部材８４内に所定量の潤滑剤を保持できる。
【００６１】
そして、定着動作開始時に、図４の矢印ｂ方向から加圧ローラ８１がニップ形成部材８３（摺動部材８４）に加圧されると、摺動部材８４内に含有されている潤滑剤のうち、加圧ローラ８１による加圧によって摺動部材８４内に保持できない量の潤滑剤が、特に初期の段階で摺動部材８４の両端から多く漏れ易い。
【００６２】
そこで、本実施形態では、上記したように、摺動部材８４の両側の端部領域８４ｂの体積を一段と大きくして、端部領域８４ｂでの潤滑剤保持容量がより大きくなるようにしている。これにより、加圧ローラ８１による加圧によって摺動部材８４内に保持できない量の潤滑剤は、外に漏れることなく体積を大きくした両側の端部領域８４ｂ内に保持される。
【００６３】
よって、定着動作開始時の初期の段階から長期にわたって、摺動部材８４の両側の体積を大きくした端部領域８４ｂ内に潤滑剤が保持されて、端部領域８４ｂから外に漏れることが抑制される。
【００６４】
これにより、摺動部材８４に含有される潤滑剤の減少を抑制することがきるので、長期にわたって、定着ベルト８０のニップ形成部材８３との摩擦による摩擦抵抗の上昇が抑えられる。よって、長期にわたって、定着ベルト８０がスムーズに回転し、かつ加圧ローラ８１の駆動トルクの上昇を抑えることができる。
【００６５】
更に、摺動部材８４の両側の端部領域８４ｂから外に潤滑剤が漏れて、通紙される未定着トナー像が転写された記録紙上に流出した潤滑剤が付着して、異常画像が発生するなどの不具合をなくすことができる。
【００６６】
また、本実施形態では、図４に示したように、摺動部材８４の中央領域８４ａは通紙される記録紙の画像保障領域（未定着トナー像が転写されている領域）に対応し、その両側の端部領域８４ｂは、通紙される記録紙の画像保障領域外に対応している。
【００６７】
即ち、摺動部材８４の中央領域８４ａのニップ部には、通紙される記録紙の画像保障領域（未定着トナー像が転写されている領域）の厚みが有るため、摺動部材８４の中央領域８４ａには定着に必要な所定の加圧力が付与される。
【００６８】
一方、摺動部材８４の両側の端部領域８４ｂのニップ部は、通紙される記録紙の画像保障領域外なので、画像保障領域よりも厚みが薄く、摺動部材８４の中央領域８４よりも加圧力が小さくなる。
【００６９】
従って、定着動作時において、摺動部材８４の両側の端部領域８４ｂに付与される加圧力を、摺動部材８４の中央領域８４ａに付与される定着に必要な所定の加圧力よりも小さくできる。よって、摺動部材８４の両側の端部領域８４ｂに潤滑剤が多量に保持されていても、付与される加圧力が小さいので、両側の端部領域８４ｂからの潤滑剤の染み出しを大幅に小さくすることができる。
【００７０】
なお本実施形態の変形例としては、上記したように摺動部材８４の両側の端部領域８４ｂの体積を大きくすることなく、繊維の織り込みで形成されているシート状の摺動部材８４の中央領域８４ａと端部領域８４ｂの単位面積当たりの繊維の網目密度を異なるようにしてもよい。
【００７１】
即ち、摺動部材８４の端部領域８４ｂの単位面積当たりの繊維の網目密度を、中央領域８４ａの単位面積当たりの繊維の網目密度よりも高くする（網目を密にする）ことで、端部領域８４ｂでの潤滑剤保持容量を大きくすることができる。これにより、加圧ローラ８１による加圧によって摺動部材８４内に保持できない量の潤滑剤は、外に漏れることなく体積を大きくした両側の端部領域８４ｂ内に保持される。
【符号の説明】
【００７２】
１        プリンタ
１０      定着装置
８０      定着ベルト
８１      加圧ローラ
８２      熱源
８３      ニップ形成部材
８４      摺動部材
８４ａ    中央領域
８４ｂ    端部領域
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２００７−３３４２０５号公報
【図１】
2014178523.tif 000003
【図２】
2014178523.tif 000004
【図３】
2014178523.tif 000005
【図４】
2014178523.tif 000006