(57)【要約】      （修正有）【課題】コンクリート壁に設ける断熱層の厚さを抑制し省エネルギー化を図ることのできる真空断熱層を簡易に構築可能な真空断熱層構築方法および真空断熱層を備える建築物を提供する。【解決手段】コンクリート壁の構築のために型枠の一方を建て込む工程Ｓ０１と、コンクリート壁の内部に中空層を形成するための中空層用型枠部材を型枠に設置する工程Ｓ０２と、型枠の他方を建て込む工程Ｓ０３と、型枠の保持のためのセパレータを設置する工程Ｓ０４と、型枠内にコンクリートを打設する工程Ｓ０５と、型枠およびセパレータを取り除く工程Ｓ０６と、中空層用型枠部材を引き抜く工程Ｓ０７と、中空層用型枠部材の引き抜きによりコンクリート壁内に形成された中空層の開口端部を閉塞するとともに、セパレータの取り除きによりコンクリート壁に形成された孔を閉塞する工程Ｓ１０と、中空層内を減圧することで中空層を真空断熱層とする工程Ｓ１２。【選択図】図３
2014237953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート壁内に真空断熱層を構築するための真空断熱層構築方法であって、
コンクリート壁の構築のために型枠の一方を建て込む工程と、
前記コンクリート壁の内部に中空層を形成するための中空層用型枠部材を前記型枠に設置する工程と、
前記型枠の他方を建て込む工程と、
前記型枠の保持のためのセパレータを設置する工程と、
前記型枠内にコンクリートを打設する工程と、
前記型枠および前記セパレータを取り除く工程と、
前記中空層用型枠部材を引き抜く工程と、
前記中空層用型枠部材の引き抜きにより前記コンクリート壁内に形成された中空層の開口端部を閉塞するとともに、前記セパレータの取り除きにより前記コンクリート壁に形成された孔を閉塞する工程と、
前記中空層内を減圧することで前記中空層を真空断熱層とする工程と、を含むことを特徴とする真空断熱層構築方法。
【請求項２】
前記中空層用型枠部材は、平板から構成され、前記引き抜きが容易なようにテーパー面を有する請求項１に記載の真空断熱層構築方法。
【請求項３】
前記中空層に面するコンクリートを緻密化するための薬剤を前記中空層用型枠部材に塗布しておく請求項１または２に記載の真空断熱層構築方法。
【請求項４】
前記セパレータは、コンクリート打設後の取り除きが可能なように全ネジタイプから構成される請求項１〜３のいずれか１項に記載の真空断熱層構築方法。
【請求項５】
前記中空層内の減圧により前記コンクリート壁に加わる圧縮力に抗するように前記中空層内に複数の補強ピースを設置する請求項１〜４のいずれか１項に記載の真空断熱層構築方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の真空断熱層構築方法により構築された真空断熱層を備える建築物。
【請求項７】
前記中空層内の圧力を測定する圧力計と、前記中空層内を減圧する真空ポンプと、を備え、前記圧力計の測定結果に基づいて前記真空ポンプが自動的に駆動される請求項６に記載の建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート壁に真空断熱層を構築する真空断熱層構築方法および真空断熱層を備える建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造の建築物の壁部分を断熱構造とすることで省エネルギー化等を図る場合、かかる断熱は、コンクリート表面に断熱層を設けることで行われている。この断熱層には主に硬質ウレタンフォームが使用されている。図１に示すように、コンクリート躯体Ｃの壁Ｗに硬質ウレタンフォームからなる断熱層ＵＦを設ける。この硬質ウレタンフォームからなる断熱層ＵＦの厚さは30〜80mm程度であるが、冷蔵・冷凍倉庫の場合にはその厚さが200mm程度になることもある。硬質ウレタンフォームからなる断熱層は下記に示す(1)〜(3)のいずれかの工法により施工されている（日本ウレタン工業会「硬質ウレタンフォーム断熱材 標準施工マニュアル」による）。
【０００３】
(1)吹付け工法
硬質ウレタンフォーム原液を現場に搬入し、専用の機械を用いて、液を吹き付けると同時に硬質ウレタンフォーム断熱材を成型する工法
(2)打込み工法
硬質ウレタンフォーム保温板の中から打込み工法に適した性能を有するものを使用し、それをあらかじめ型枠内面に取り付けておき、コンクリートを打ち込む工法
(3)張り付け工法
硬質ウレタンフォーム保温板を適切な接着剤で躯体に張り付ける工法
【０００４】
その他の断熱工法としては、断熱材の周囲を真空状態にして断熱性能を高めた真空断熱材を設置する方法がある。また、地下貯槽に真空断熱層を設ける方法として鋼製の真空構造の断熱パネルを設置した後にコンクリートを打設して真空断熱層を構築する工法（特許文献１）がある。また、鋼製の密閉空間形成用板材を設置した後にコンクリートを打設して鉄筋コンクリート部材に真空断熱層を構築する工法（特許文献２）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平05-33358号公報
【特許文献２】特開2007-270515号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
硬質ウレタンフォームと真空断熱層の断熱性能は、それぞれ0.024W・ｍ/K、0.002 W・ｍ/K（測定値の一例）であり、真空断熱層の断熱性能が10倍程度高い。真空断熱層を施工のために表面に貼付する工法が考えられるが、真空断熱層は、衝撃に弱いため、破れたりした場合には真空が保てなくなる可能性がある。また、真空断熱層をコンクリート壁の内部に埋設する工法も考えられる。しかし、真空断熱材自体が軽量で、釘等で固定することもできず、コンクリート打設時に浮き上がってしまうため、施工が困難である。また、真空断熱層が内部で破れてしまった場合に対処ができなくなり、その管理をすることも難しい。さらに、材料が高価である。
【０００７】
また、引用文献１の真空断熱層を構築する工法では、使用している断熱パネル自体が真空構造となっているため、比較的パネルが厚くなる。そのため、必要な壁厚さを確保するためには、断熱パネルの厚さの分、壁厚が厚くなることになる。建築物に使用する場合は、壁厚が厚くなると有効面積が小さくなってしまうため、できる限り小さく押さえる必要がある。
【０００８】
また、コンクリートの透気係数は、水セメント比60％のコンクリートの場合、2.3×10-10ｍ/sec程度（「構造体コンクリートの品質確保のための受入れ検査に関する基礎的検討」生産研究61巻4号、29-32頁、2009）である。そのため、真空状態にするため、また、それを維持するためには真空ポンプ等で内部の空気を吸引する必要がある。
【０００９】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、コンクリート壁に設ける断熱層の厚さを抑制し省エネルギー化を図ることのできる真空断熱層を簡易に構築可能な真空断熱層構築方法および真空断熱層を備える建築物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本実施形態による真空断熱層構築方法は、コンクリート壁内に真空断熱層を構築するための真空断熱層構築方法であって、コンクリート壁の構築のために型枠の一方を建て込む工程と、前記コンクリート壁の内部に中空層を形成するための中空層用型枠部材を前記型枠に設置する工程と、前記型枠の他方を建て込む工程と、前記型枠の保持のためのセパレータを設置する工程と、前記型枠内にコンクリートを打設する工程と、前記型枠および前記セパレータを取り除く工程と、前記中空層用型枠部材を引き抜く工程と、前記中空層用型枠部材の引き抜きにより前記コンクリート壁内に形成された中空層の開口端部を閉塞するとともに、前記セパレータの取り除きにより前記コンクリート壁に形成された孔を閉塞する工程と、前記中空層内を減圧することで前記中空層を真空断熱層とする工程と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
この真空断熱層構築方法によれば、コンクリート壁の構築のための型枠内に中空層用型枠部材を設置しコンクリート打設後に引き抜くことでコンクリート壁内に中空層を形成してから、中空層内を減圧することで真空断熱層を構築できるので、断熱層の厚さを抑制しながら省エネルギー化を図ることのできる断熱性能の優れた真空断熱層を比較的簡易に構築することができる。
【００１２】
上記真空断熱層構築方法において前記中空層用型枠部材は、平板から構成され、前記引き抜きが容易なようにテーパー面を有することが好ましい。
【００１３】
また、前記中空層に面するコンクリートを緻密化するための薬剤を前記中空層用型枠部材に塗布しておくことで、中空層に面するコンクリート部分を緻密化することができ、コンクリートを通した真空断熱層への空気の流入を少なくすることで真空度を効果的に維持することができる。
【００１４】
また、前記セパレータは、コンクリート打設後の取り除きが可能なように全ネジタイプから構成されることにより、セパレータを回転させることでコンクリート打設後に取り除くことができる。
【００１５】
また、前記中空層内の減圧により前記コンクリート壁に加わる圧縮力に抗するように前記中空層内に複数の補強ピースを設置することで、中空層内の減圧によりコンクリート壁に対し生じる圧縮力に対して真空断熱層を補強し保持することができる。
【００１６】
本実施形態による建築物は、上述の真空断熱層構築方法により構築された真空断熱層を備える。
【００１７】
この建築物によれば、中空層内を減圧することでコンクリート壁に真空断熱層を構築し、コンクリート壁に設ける断熱層の厚さを抑制しつつ断熱性能の優れた真空断熱層により省エネルギー化を実現することができる。
【００１８】
上記建築物において前記中空層内の圧力を測定する圧力計と、前記中空層内を減圧する真空ポンプと、を備え、前記圧力計の測定結果に基づいて前記真空ポンプが自動的に駆動されるように構成することが好ましい。これにより、空気の流入により真空断熱層の真空度が低下しても、真空ポンプを自動的に駆動して真空度を元に戻すことができ、真空断熱層の断熱性能を一定に維持することができる。
【００１９】
本実施形態による真空断熱層を有する建築物における真空断熱維持方法は、真空断熱層内の圧力を圧力計で測定し、中空層内を減圧する真空ポンプを圧力計の測定結果に基づいて自動的に駆動することで、真空断熱層内の圧力（真空度）を一定範囲内に維持する。
【００２０】
この真空断熱維持方法によれば、空気の流入により真空断熱層の真空度が低下しても、真空ポンプを自動的に駆動して真空度を元に戻すことができ、真空断熱層の断熱性能を一定に維持することができる。
【００２１】
また、真空断熱層（中空層）を建築物全体で複数箇所に有する場合、複数の中空層を連通管等で連通することで、中空層の数よりも少ない数の真空ポンプにより複数の中空層全体を減圧することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、コンクリート壁に設ける断熱層の厚さを抑制し省エネルギー化を図ることのできる真空断熱層を簡易に構築可能な真空断熱層構築方法および真空断熱層を備える建築物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】従来のコンクリート壁に硬質ウレタンフォームからなる断熱層を設けたコンクリート躯体の一部を概略的に示す斜視図である。
【図２】本実施形態による真空断熱層を設けたコンクリート躯体の一部を概略的に示す斜視図である。
【図３】本実施形態による真空断熱層構築方法の主要な工程を説明するためのフローチャートである。
【図４】図３の工程Ｓ０１〜Ｓ０４の説明のために型枠・中空層用型枠部材・セパレータを示す側面図で、型枠完成前の状態（ａ）および完成後の状態（ｂ）を示す。
【図５】図３の中空層用型枠部材を示す正面図である。
【図６】図３の引き抜き工程Ｓ０７の説明のためにコンクリート壁内の中空層用型枠部材を示す側面図である。
【図７】図３の閉塞工程Ｓ１０の説明のためにコンクリート壁の上端部を概略的に示す斜視図である。
【図８】図２のコンクリート壁の中空層内に設置する補強ピースの位置を示す正面図（ａ）およびコンクリート壁の断面図（ｂ）である。
【図９】図８の補強ピースの設置方法を説明するための断面図である。
【図１０】図８の補強ピースの別の設置方法を説明するための図で、補強ピースを作製するためのテーパー付き板の平面図（ａ）および部分断面図（ｂ）である。
【図１１】図１０の補強ピースを中空層内へ設置する順（ａ）〜（ｃ）を説明するための断面図である。
【図１２】本実施形態における建築物の真空断熱層の維持方法を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。図２は、本実施形態による真空断熱層を設けたコンクリート躯体の一部を概略的に示す斜視図である。
【００２５】
図２のように、本実施形態による鉄筋コンクリート造の躯体Ｃは、そのコンクリート壁Ｗの内部に形成された空隙からなる中空層１０を有し、この中空層内が減圧されて真空断熱層１０となっている。コンクリート躯体Ｃは、集合住宅、ビル、学校、ホテル、工場等々の各種の建築物を構成可能である。かかる真空断熱層１０をコンクリート躯体Ｃのコンクリート壁Ｗに設けることで、断熱性能が従来の硬質ウレタンフォームからなる断熱層よりも向上する。
【００２６】
次に、図２のコンクリート壁に中空層（真空断熱層）を構築する方法について図３〜図７を参照して説明する。
【００２７】
図３は、本実施形態による真空断熱層構築方法の主要な工程を説明するためのフローチャートである。図４は、図３の工程Ｓ０１〜Ｓ０４の説明のために型枠・中空層用型枠部材・セパレータを示す側面図で、型枠完成前の状態（ａ）および完成後の状態（ｂ）を示す。図５は、図３の中空層用型枠部材を示す正面図である。図６は、図３の引き抜き工程Ｓ０７の説明のためにコンクリート壁内の中空層用型枠部材を示す側面図である。図７は、図３の閉塞工程Ｓ１０の説明のためにコンクリート壁の上端部を概略的に示す斜視図である。
【００２８】
図２の中空層１０を有するコンクリート壁Ｗを構築するために、図４（ａ）のように、一方の型枠１１を建て込み（Ｓ０１）、壁筋１１ａ，１２ａを配筋する。
【００２９】
次に、図４（ａ）のように、図２の中空層１０を形成するためにアクリル板や鉄板等からなる中空層用型枠部材１３を型枠１１に対し中空層１０が壁中央に位置するように設置する（Ｓ０２）。
【００３０】
中空層用型枠部材１３は、後工程での引き抜き施工を容易とするために下部の厚さが小さく上部の厚さが大きくなるように板の主面がテーパー面になっている。また、アクリル板や鉄板等には、中空層に面するコンクリートを緻密化させるため、事前に表面含浸材等の薬剤を塗布しておく。また、薬剤として、収縮ひび割れ防止のために収縮低減剤等を使用してもよい。なお、かかる薬剤とは別に、中空層用型枠部材１３の引き抜きを容易にするための剥離剤を中空層用型枠部材１３に塗布しておいてもよい。
【００３１】
中空層用型枠部材１３は、その厚さが中空層１０の厚さ（真空断熱層の厚さ）に対応するが、真空断熱層の厚さを、たとえば、従来の硬質ウレタンフォームからなる断熱層の厚さ30〜80mmよりも薄い5〜10mmの範囲内とすると、その厚さにあわせて厚さ5〜10mmのアクリル板や鉄板等を用いる。
【００３２】
次に、図４（ｂ）のように、他方の型枠１２を建て込み（Ｓ０３）、型枠１１，１２の保持のためのセパレータ１４を所定間隔に設置する（Ｓ０４）。図５のように、中空層用型枠部材１３にはセパレータ１４の位置に対応して多数の孔１３ａが形成されており、セパレータ１４は、中空層用型枠部材１３の孔１３ａを通して、さらに型枠１１，１２を貫通した状態で支保工１５，１６により固定される。
【００３３】
また、通常、セパレータは、コンクリート打設後そのまま残し取り除くことはないが、中空層１０（真空断熱層）を真空状態とすることからセパレータ１４は取り除く必要があり、このため全ネジタイプのものとする。
【００３４】
次に、型枠１１，１２内にコンクリートを打設し（Ｓ０５）、コンクリートが硬化してから型枠１１，１２およびセパレータ１４を取り除く（Ｓ０６）。セパレータ１４は全ネジタイプであるので、外側から回転させることで取り除くことができる。
【００３５】
次に、図６のように、コンクリート壁Ｗの中に残っている中空層用型枠部材１３をその上端１３ｂから上方（矢印方向ｖ）へ引き抜く（Ｓ０７）。このとき、中空層用型枠部材１３は、上述のように、板の上部の厚さが大、下部の厚さが小となるようなテーパー面であるので、引き抜き施工性が良好である。
【００３６】
上述のようにして、中空層用型枠部材１３を引き抜くことで、コンクリート壁Ｗの内部に中空層１０（図７参照）が形成されることになる（Ｓ０８）。
【００３７】
次に、中空層１０内が減圧されたときコンクリート壁Ｗに対して大気圧との圧力差による圧縮力が加わることになるが、かかる圧縮力に抗するように中空層１０内に多数の補強ピース３０（図８）を設置する（Ｓ０９）。かかる補強ピースの設置については後述する。なお、コンクリート壁に使用するコンクリートは、壁Ｗに作用する圧力差による圧縮力を考慮して、設計基準強度３６Ｎ／mm2以上とすることが望ましい。
【００３８】
中空層用型枠部材１３の引き抜き後の中空層１０の上端部は開口しているので、次に、図７のように、コンクリート壁Ｗの上部に形成された凹部にコンクリート製（またはモルタル製）のブロック２０を設置し中空層１０の開口端部を閉塞する（Ｓ１０）。コンクリート壁Ｗとブロック２０との間の隙間２１はセメントペーストやグラウト材等で充填する。これにより、中空層１０は、閉塞空間となるとともに、図６の破線で示す梁Ｂを構築する際のコンクリートが中空層１０に入り込むことを防止できる。また、コンクリート壁Ｗには、セパレータを取り除いた後に多数の孔が形成されるが、これらの孔をセメントペーストやグラウト材等で充填し閉塞する（Ｓ１０）。なお、図７のように、コンクリート壁Ｗの上部のブロック２０が設置される凹部の側面は、若干傾斜しているが、あわせてブロック２０の側面が傾斜していることが密着精度上好ましい。
【００３９】
以上のようにして、図２のような密閉された中空層１０を内部に有するコンクリート壁Ｗを構築できるが、かかるコンクリート壁Ｗを含めたコンクリート躯体Ｃからなる建築物全体が完成する（Ｓ１１）と、この建築物において中空層１０内を真空ポンプ等により減圧する（Ｓ１２）ことで、中空層１０を真空断熱層とする（Ｓ１３）。このようにして、建築物のコンクリート壁Ｗに真空断熱層１０を構築できる。
【００４０】
本実施形態による真空断熱層構築方法によれば、コンクリート壁を構築するための型枠１１，１２内に中空層用型枠部材１３を設置してからコンクリート打設を行い、次に、セパレータ１４を取り除き、中空層用型枠部材１３を引き抜くことでコンクリート壁に中空層１０を形成し、セパレータ１４と中空層用型枠部材１３の除去により形成された中空層の開口端部および孔を閉塞し、その後、真空ポンプ等を用いて中空層内を減圧することにより中空層を真空層とすることで、コンクリート壁内に真空断熱層を構築できる。このように、コンクリート壁の構築のための型枠内に中空層用型枠部材を設置しコンクリート打設後に引き抜くことでコンクリート壁内に中空層を形成してから、中空層内を減圧することで真空断熱層を構築できるので、断熱層の厚さを抑制しながら断熱性能の優れた真空断熱層を比較的簡易に構築できる。
【００４１】
また、真空断熱層の断熱性能は、従来の硬質ウレタンフォームからなる断熱層と比べて10倍程度高いため、たとえば、真空断熱層を有する建築物内において冷房の設定温度を高く、また、暖房の設定温度を低くでき、省エネルギー化を実現することができる。また、従来の硬質ウレタンフォームからなる断熱層よりも断熱層の厚さを低減することができる。
【００４２】
次に、図３の工程Ｓ０９における中空層内への補強ピースの設置方法について図８〜図１１を参照して説明する。
【００４３】
図８は、図２のコンクリート壁の中空層内に設置する補強ピースの位置を示す正面図（ａ）およびコンクリート壁の断面図（ｂ）である。図９は、図８の補強ピースの設置方法を説明するための断面図である。なお、図９では中空層１０の面（コンクリート壁Ｗの内面）がテーパー面になっていることが強調されて図示されている（図１０（ｂ）、図１１においても同じ）。
【００４４】
図２のコンクリート壁Ｗ内に構築した中空層１０内が減圧されたとき大気圧との圧力差による圧縮力がコンクリート壁Ｗに加わるが、かかる圧縮力に対し中空層１０（真空断熱層）を補強し保持するために、本実施形態では、図８（ａ）（ｂ）のように、中空層１０内に多数の補強ピース３０を配置する。
【００４５】
補強ピース３０は、たとえば、無収縮グラウトや無収縮モルタルで成形したものを用い、補強ピース３０を、直径40mmの円柱状とした場合、図８（ａ）のように縦横50cmの等間隔で配置することで真空断熱層（中空層）１０を補強し保持することができる。
【００４６】
図９のように、図８（ａ）の補強ピース３０の位置に対応して、コンクリート壁Ｗの一方の面にドリル等で直径10mm程度の貫通孔３１を形成し、貫通孔３１の内部に風船状のゴム製の袋３２を設置し、袋３２内へグラウト材等を矢印ａで示す横方向に注入し、中空層１０内で所定の大きさ以上となるまで注入を行うことで補強ピース３０を作製する。このようにして、補強ピース３０は、中空層１０が図９のようにテーパーを有していても中空層１０内でコンクリート面に密着して設置される。貫通孔３１はグラウト材等を充填することで閉塞される。なお、図４のセパレータ１４を取り除いた後にできるコンクリート壁Ｗの一方の面側の孔を貫通孔３１として利用してもよく、コンクリート壁Ｗの他方の面側の孔を作製された補強ピース３０の確認のために利用してもよい。
【００４７】
補強ピースの別の設置方法について図１０，図１１を参照して説明する。図１０は、図８の補強ピースの別の設置方法を説明するための図で、補強ピースを作製するためのテーパー付き板の平面図（ａ）および部分断面図（ｂ）である。図１１は、図１０の補強ピースを中空層内へ設置する順（ａ）〜（ｃ）を説明するための断面図である。
【００４８】
図１０（ａ）（ｂ）のように、図４の型枠１１，１２内に設置される中空層用型枠部材１３と同じテーパー寸法を有するテーパー付きのアクリル板３５を用意し、図８（ａ）の補強ピース３０の縦方向（高さ方向）位置に一致するように貫通孔３５ａ〜３５ｅを形成する。貫通孔３５ａ〜３５ｅは、補強ピース３０と同じ直径を有し、それぞれ横方向に複数形成する。このアクリル板３５を型枠として、無収縮グラウトや無収縮モルタルを打設し、硬化後、型枠から取り出すことで、補強ピース３０を得ることができる。
【００４９】
上述のようにして作製された補強ピースは、型枠であるアクリル板３５のテーパー寸法に応じたテーパーを持つが、図１１（ａ）のように、まず、型枠の高さ方向最下位置の孔３５ｅから得られた補強ピース３０ｅを、コンクリート壁Ｗの上部の開口端部（図７参照）から図８（ａ）の補強ピース３０の高さ方向の最下位置に位置するように矢印ｂで示す下方向にはめ込み、同様にして横方向の補強ピース位置にもはめ込む。次に、図１１（ｂ）のように、型枠の孔３５ｅの一段上の孔３５ｄから得られた補強ピース３０ｄを、図８（ａ）の補強ピース３０の高さ方向の下から二段目の位置へはめ込み、同様にして横方向の補強ピース位置にもはめ込む。次に、図１１（ｃ）のように、型枠の孔３５ｄの一段上の孔３５ｃから得られた補強ピース３０ｅを、図８（ａ）の補強ピース３０の高さ方向の下から三段目の位置へはめ込み、同様にして横方向の補強ピース位置にもはめ込む。
【００５０】
上述のようにして、コンクリート壁Ｗの高さ方向の下から順に補強ピースをはめ込むことで中空層１０内に設置できる。この場合、型枠であるアクリル板３５が中空層用型枠部材１３と同じテーパー寸法を有し、各補強ピースがその高さ方向位置でテーパー寸法に対応したテーパーを有するので、中空層１０が図１１のようにテーパーを有していても各補強ピースを中空層１０内において各高さ方向位置で隙間ができないように設置することができる。なお、補強ピースの位置（図８（ａ））を図４のセパレータ１４を取り除いた後にできる孔の位置と同じにしてもよく、この場合、はめ込んだ補強ピースが適切な位置にあるか否かは、セパレータの跡の孔を利用して外部から確認することができる。
【００５１】
なお、本実施形態の補強ピースの作製に使用する無収縮グラウトや無収縮モルタルは高強度タイプのものが望ましい。
【００５２】
次に、上述のコンクリート壁を備える建築物において真空断熱層を維持する方法について図１２を参照して説明する。図１２は、本実施形態における建築物の真空断熱層の維持方法を説明するための概略図である。
【００５３】
本実施形態の建築物は、図１２のように、中空層１０をそれぞれ有する複数のコンクリート壁Ｗ，Ｗ’を備えるが、さらに、中空層１０同士を耐圧ホース等の連通管５１で連通し、中空層１０内の圧力を測定する圧力計５２と、中空層１０内を減圧して真空断熱層とする真空ポンプ５３と、圧力計５２の圧力測定結果に基づいて真空ポンプ５３を自動的に制御する制御装置５４と、を備える。コンクリート壁Ｗ内の中空層１０に連通する耐圧ホース５５の先に真空ポンプ５３を接続する。
【００５４】
真空断熱層１０に必要な真空度（圧力）を予め設定し、図１２の制御装置５４は、圧力計５２の測定結果に基づいて真空断熱層１０内の真空度（圧力）が設定真空度以上であると、真空ポンプ５３に停止信号を送り、設定真空度以下であると、真空ポンプ５３に駆動信号を送るようにして真空ポンプ５３をオン・オフすることで自動制御を行い、真空断熱層１０内の真空度（圧力）を一定範囲内に自動的に維持することができる。
【００５５】
また、建築物において、真空断熱層を有するコンクリート壁は、それぞれ小分けして構築されるが、各壁の中空層どうしを図１２の連通管５１により連通させることで、真空ポンプ５３や圧力計５２などの設置箇所数を少なくすることができる。
【００５６】
真空断熱層１０の真空状態を、たとえば、1.0×102Pa程度に維持することを目標とすると、コンクリート壁Ｗについて水セメント比60％・片側の壁厚を10cmとすると、1m2かつ1時間あたり70mL程度の空気が流入するため、この空気を真空ポンプ５３で吸引するようにすればよい。
【００５７】
なお、建築物の真空断熱層は、常に目標の圧力（真空度）である必要はない。たとえば、夏や冬などに真空断熱層のある壁で囲まれた室内で空調を必要とするときに、室内外の壁体からの熱移動を少なくするために真空度を高め、断熱性能を向上させればよく、また、春や秋などの空調が必要でないとき、真空ポンプはオフのままとしてよい。このように、季節や１日の時間帯などにより、真空ポンプの駆動を切り替え、自動制御も必要に応じて作動させることが好ましい。また、空調と真空ポンプの自動制御とを連動させるようにしてもよい。
【００５８】
以上のように本発明を実施するための形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。本発明は、たとえば、集合住宅、オフィイスビル、学校、ホテル、病院、工場などの各種の建築物に適用可能であるが、これらに限定されず、たとえば、高断熱性能が要求される冷蔵倉庫や冷凍倉庫などにも好適である。
【００５９】
また、本実施形態では、コンクリート壁は建築物が構築される施工位置で構築されるものとして説明したが、本発明はこれに限定されず、たとえば、工場においてプレキャスト（ＰＣａ）板として製造し、建築物の施工位置に搬入し、設置するようにしてもよい。このため、本発明は、建築物の壁部分以外の屋根や床などの部分に適用してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０ 中空層、真空断熱層
１１，１２ 型枠
１３ 中空層用型枠部材
１４ セパレータ
２０ ブロック
３０ 補強ピース
３５ アクリル板
５１ 連通管
５２ 圧力計
５３ 真空ポンプ
５４ 制御装置
Ｃ コンクリート躯体
Ｗ コンクリート壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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