(57)【要約】【課題】画像形成時にエア吹き付け機構が回転体に近接配置されていても、ジャムとなった記録材を取り除く作業をする際には、ニップ部の下流側にジャム処理のための広いスペースを確保して容易に作業できる画像加熱装置を提供する。【解決手段】排紙ユニット９３は、定着装置９の定着筐体９４に所定の回動中心の周りで回動可能に取り付けられている。所定の回動中心は、シート搬送経路に対してシート上の未定着トナー像と接触する定着ローラ９１側に位置する。そして、排紙ユニット９３には、ニップ部Ｎ１の出口側で定着ローラ９１の表面にエア吐出を許容するエアノズル９３ａが搭載されている。【選択図】図２
2014132330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート上のトナー像をその間で挟持搬送しながら加熱する一対の回転体を備えた画像加熱ユニットと、
前記回転体からシートを分離させるエアを吐出するエア吐出部と、前記画像加熱ユニットにより加熱されたシートをその間で挟持搬送する一対の回転体を備えた搬送部と、を有し、前記画像加熱ユニットに対し退避可能な退避ユニットと、を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記退避ユニットは、所定の回動中心の周りを回動することにより、前記画像加熱ユニットに対し退避可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記所定の回動中心は、前記装置のシート搬送経路に対し、前記画像加熱ユニットのシート上のトナー像と接触する回転体が設けられた側に位置していることを特徴とする請求項２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記エア吐出部は、前記画像加熱ユニットのシート上のトナー像と接触する回転体に向けてエアを吐出することを特徴とする請求項３に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記退避ユニットは、前記画像加熱ユニットのシート上のトナー像と接触しない回転体からシートを分離させる分離部材を有することを特徴とする請求項４に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
シート上のトナー像とは未定着トナー像のことであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記画像加熱ユニットの一対の回転体によりシートを挟持搬送する位置と前記搬送部の一対の回転体によりシートを挟持搬送する位置との間のシートの搬送方向に沿った距離は、シートの搬送方向長さよりも短いことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記エア吐出部は、前記回転体の長手方向の異なる位置に設けられエアの吐出を許容する複数の吐出口を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項９】
エアを供給するエア供給部と、前記エア供給部に接続された本体側コネクタと、を備えた装置本体と、
シート上のトナー像をその間で挟持搬送しながら加熱する一対の回転体を備えた画像加熱ユニットと、
前記回転体からシートを分離させるエアを吐出するエア吐出部と、前記画像加熱ユニットにより加熱されたシートをその間で挟持搬送する一対の回転体を備えた搬送部と、を有し、前記画像加熱ユニットに対し退避可能な退避ユニットと、
前記画像加熱ユニットと前記退避ユニットを保持し、前記装置本体に対し引き出し可能な引き出しユニットと、
前記退避ユニットに設けられ前記引き出しユニットを前記装置本体内へ挿入する動作に伴い前記本体側コネクタと接続可能なユニット側コネクタと、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記ユニット側コネクタは、前記引き出しユニットを前記装置本体から引き出す動作に伴い前記本体側コネクタとの接続が解除されることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記退避ユニットは、所定の回動中心の周りを回動することにより、前記画像加熱ユニットに対し退避可能であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記所定の回動中心は、前記装置のシート搬送経路に対し、前記画像加熱ユニットのシート上のトナー像と接触する回転体が設けられた側に位置していることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記エア吐出部は、前記画像加熱ユニットのシート上のトナー像と接触する回転体に向けてエアを吐出することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記退避ユニットは、前記画像加熱ユニットのシート上のトナー像と接触しない回転体からシートを分離させる分離部材を有することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
シート上のトナー像とは未定着トナー像のことであることを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記画像加熱ユニットの一対の回転体によりシートを挟持搬送する位置と前記搬送部の一対の回転体によりシートを挟持搬送する位置との間のシート搬送方向に沿った距離は、シートの搬送方向長さよりも短いことを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記エア吐出部は、前記回転体の長手方向の異なる位置に設けられエアの吐出を許容する複数の吐出口を有することを特徴とする請求項９乃至１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記エア供給部は、コンプレッサと、前記コンプレッサから前記本体側コネクタまでのエア供給を中継する中継部と、前記中継部において前記本体側コネクタへエアが送り込まれるのを許す状態と阻止する状態とに切り替える弁と、を有することを特徴とする請求項９乃至１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記引き出しユニットに設けられた位置決めピンと、前記装置本体に設けられ前記位置決めピンが挿入される位置決め穴と、を更に有し、前記ユニット側コネクタは前記引き出しユニットの挿入動作に伴い前記位置決めピンと前記位置決め穴が係合した後に前記本体側コネクタと接続する位置関係となっていることを特徴とする請求項９乃至１８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記本体側コネクタは、前記装置本体に対し所定のガタをもって支持されており、
前記ユニット側コネクタは、前記引き出しユニットに対しリジッドに支持されていることを特徴とする請求項１９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート上のトナー像を加熱する画像加熱装置、及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真式の画像形成装置に搭載された定着装置では、トナー像が形成された記録材（シート）を一対の回転体により形成されるニップ部にて挟持搬送しながら熱と圧を与えることによりトナー像を記録材に定着させる処理が行われている。
【０００３】
このような定着装置（画像加熱装置）において、特に、剛性の弱い薄紙を記録材として用いた場合、ニップ部を抜けた記録材が回転体から分離せずに連れ回ってしまう恐れがある。このような現象が発生すると、ジャム（記録材が詰まってしまう現象）となり、画像形成処理（定着処理）を中断しなければならなくなる。そのため、回転体にエア吹き付け機構（エア吐出部）を近接配置し、エア吹き付け機構から回転体に向けてエアを吹き付けることにより、回転体から記録材を強制的に分離させる構成が提案されている（特許文献１、２）。
【０００４】
特許文献１に記載の装置では、多数の小孔を設けた円筒部材にポンプを接続し、このポンプから供給された高圧エアが多数の小孔を通じて回転体に吹き付けられる。また、特許文献２に記載の装置では、エアノズルに付設した小型ファンにより発生したエアがエアノズルを通じて回転体に吹き付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６０−２４７６７２号公報
【特許文献２】特開２００７−０９４３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２のようなエア吹き付け機構を具備しているとしても、何らかの突発的な要因によりジャムが発生してしまうことがある。そして、ジャムが発生すると、ジャム処理（ジャムとなった記録材を取り除く作業）をしなければならない。そして、ジャム処理する際に、エア吹き付け機構が回転体に近接配置されたままの場合、定着装置のニップ部の下流側にジャム処理のための広いスペースを確保することが困難となり、ジャム処理作業が困難となる恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像加熱装置は、シート上のトナー像をその間で挟持搬送しながら加熱する一対の回転体を備えた画像加熱ユニットと、前記回転体からシートを分離させるエアを吐出するエア吐出部と、前記画像加熱ユニットにより加熱されたシートをその間で挟持搬送する一対の回転体を備えた搬送部と、を有し、前記画像加熱ユニットに対し退避可能な退避ユニットと、を有するものである。
【０００８】
別の発明の画像形成装置は、エアを供給するエア供給部と、前記エア供給部に接続された本体側コネクタと、を備えた装置本体と、シート上のトナー像をその間で挟持搬送しながら加熱する一対の回転体を備えた画像加熱ユニットと、前記回転体からシートを分離させるエアを吐出するエア吐出部と、前記画像加熱ユニットにより加熱されたシートをその間で挟持搬送する一対の回転体を備えた搬送部と、を有し、前記画像加熱ユニットに対し退避可能な退避ユニットと、前記画像加熱ユニットと前記退避ユニットを保持し、前記装置本体に対し引き出し可能な引き出しユニットと、前記退避ユニットに設けられ前記引き出しユニットを前記装置本体内へ挿入する動作に伴い前記本体側コネクタと接続可能なユニット側コネクタと、を有するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の画像加熱装置では、シートの加熱処理時にエア吹き付け部が回転体に近接していても、ジャム処理時には、回転体のニップ部の下流側にジャム処理のための広いスペースを確保してジャム処理を容易に実行できる。
【００１０】
別の発明の画像形成装置では、画像形成時にエア吹き付け部が回転体に近接していても、ジャム処理時には、回転体のニップ部の下流側にジャム処理のための広いスペースを確保してジャム処理を容易に実行できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】定着装置の構成の説明図である。
【図３】排紙ユニットの回動退避状態の説明図である。
【図４】排紙ユニットの斜視図である。
【図５】実施例２のエアノズルの退避構造の説明図である。
【図６】実施例１の画像形成装置の平面構成の模式図である。
【図７】実施例１の画像形成装置における定着装置の引き出し状態の説明図である。
【図８】エア配管のコネクタの配置の説明図である。
【図９】エア配管のコネクタの構造の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１３】
＜実施例１＞
（画像形成装置）
図１は画像形成装置の構成の説明図である。図１に示すように、画像形成装置１００は、中間転写ベルト２０に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを配列したタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。画像形成部の一例である中間転写ベルト２０は、トナー像を形成して記録材に転写する。
【００１４】
画像形成部Ｐａでは、感光ドラム３ａにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト２０に一次転写される。画像形成部Ｐｂでは、感光ドラム３ｂにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト２０に一次転写される。画像形成部Ｐｃ、Ｐｄでは、感光ドラム３ｃ、３ｄにそれぞれシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて、中間転写ベルト２０に一次転写される。
【００１５】
記録材（シート）Ｐは、記録材カセット１０から１枚ずつ取り出されてレジストローラ１２で待機する。レジストローラ１２は、中間転写ベルト２０上のトナー像にタイミングを合わせて記録材Ｐを二次転写部Ｔ２へ給送する。二次転写部Ｔ２を搬送されて中間転写ベルト２０から四色のトナー像を二次転写された記録材Ｐは、定着装置（画像加熱装置）９へ搬送される。記録材Ｐは、定着装置９で加熱加圧を受けてトナー像を定着された後に、機体外部のトレイ７へ排出される。
【００１６】
両面印刷の場合は、定着装置９で第一面の画像を定着された記録材が、フラッパ１１４から反転パス１１１に導かれた後、反転ローラ１１２によって両面パス１１３へ送り出される。記録材は、再びレジストローラ１２によって二次転写部Ｔ２へ送り込まれて第二面にもトナー像が転写され、定着装置９に送り込まれて第二面にも画像が定着される。
【００１７】
画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、現像装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄで用いるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外は、実質的に同一に構成される。以下では、画像形成部Ｐａについて説明し、画像形成部Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄに関する重複した説明を省略する。
【００１８】
画像形成部Ｐａは、感光ドラム３ａの周囲に、コロナ帯電器２ａ、露光装置５ａ、現像装置１ａ、一次転写ローラ６ａ、及びドラムクリーニング装置４ａを配置している。感光ドラム３ａは、アルミニウムの円筒材料の表面に感光層が形成されている。
【００１９】
コロナ帯電器は、感光ドラム３ａの表面を一様な電位に帯電させる。露光装置５ａは、レーザービームを走査して感光ドラム３ａに画像の静電像を書き込む。現像装置１ａは、静電像を現像して感光ドラム３ａにトナー像を形成する。一次転写ローラ６ａは、電圧を印加されて感光ドラム３ａのトナー像を中間転写ベルト２０へ一次転写させる。
【００２０】
二次転写ローラ１１は、対向ローラ１３に支持された中間転写ベルト２０に当接して二次転写部Ｔ２を形成する。ドラムクリーニング装置４ａは、感光ドラム３ａにクリーニングブレードを摺擦させて、中間転写ベルト２０への転写を逃れて感光ドラム３ａに付着した転写残トナーを回収する。ベルトクリーニング装置３０は、二次転写部Ｔ２で記録材への転写を逃れて中間転写ベルト２０に付着した転写残トナーを回収する。
【００２１】
（定着装置）
図２は画像加熱装置として機能する定着装置の構成の説明図である。図２に示すように、定着装置９は、記録材を挟持搬送しながら加熱するニップ部Ｎ１を形成するための一対の回転体として機能する定着ローラ（加熱回転体）９１及び加圧ベルト（加圧回転体）９２ａを有する。これら定着ローラ９１と加圧ベルト９２ａは互いに圧接されて、その間にニップ部Ｎ１が形成される。
【００２２】
定着ローラ９１は、円筒状の芯金９１ａに耐熱性の弾性層９１ｂを設け、表面が離型層９１ｃで被覆されている。芯金９１ａは、外径７７ｍｍ、厚み６ｍｍ、長さ３５０ｍｍのアルミニウム製である。弾性層９１ｂは、ＪＩＳ−Ａ硬度２０度のシリコンゴムが１．５ｍｍの厚さである。離型層９１ｃは、トナーとの離型性向上のためにフッ素系樹脂（ＰＦＡチューブ）が５０μｍの厚さである。
【００２３】
定着ローラ９１は、画像加熱ユニット（画像加熱部）として機能する定着筐体９４に対して回転可能に支持される。定着ローラ９１は、駆動部１０８に駆動されて最高５００ｍｍ／ｓｅｃの周速度で矢印Ａ方向に回転する。
【００２４】
定着ローラ９１の芯金９１ａの内部には、発熱体１０６が配置される。発熱体１０６は、定格電力１２００Ｗのハロゲンヒータである。温度制御部１０９は、サーミスタ１０７で検知した定着ローラ９１の表面温度が所定温度となるように、発熱体１０６をＯＮ／ＯＦＦ制御する。
【００２５】
加圧ベルト９２ａは、厚みが１００μｍのポリイミド製の基層上に２００μｍ厚のシリコンゴムの弾性層が配置された外径φ７０ｍｍのエンドレスベルトである。
【００２６】
入り口ローラ９２ｂ、分離ローラ９２ｃ、及びステアリングローラ９２ｄは、加圧ベルト９２ａを張架する。加圧ベルト９２ａは、駆動部１０８から不図示のギア列を介して分離ローラ９２ｃに入力された駆動力によって回転する。
【００２７】
加圧機構１０５は、加圧ベルトユニット９２を定着ローラ９１に向かって付勢して、分離ローラ９２ｃ及び加圧パッド９２ｅに支持された加圧ベルト９２ａを定着ローラ９１に圧接させる。加圧機構１０５は、加圧パッド９２ｅに総圧４９０Ｎ（５０ｋｇｆ）、分離ローラ９２ｃに総圧４９０Ｎ（５０ｋｇｆ）の加圧をおこなう。
【００２８】
加圧機構１０５は、不図示の偏心カム機構によって、加圧ベルトユニット９２を昇降させて、定着ローラ９１に対して加圧ベルト９２ａを当接／離間させる。加圧パッド９２ｅは、アルミニウムの支持部９２ｆの上面にシリコンゴムのパッド９２ｇを配置し、パッド９２ｇの表面を低摩擦シート９２ｈで被覆している。
【００２９】
ところで、定着装置９においては、記録材Ｐに転写されたトナー像ｔが定着ローラ９１の表面に直接接触するため、記録材Ｐは、溶融したトナー像ｔの粘性によって定着ローラ９１に張り付き易い。張り付いた記録材Ｐがニップ部Ｎ１の出口で定着ローラ９１から剥離せずに連れ回ってしまうと、記録材Ｐのジャムが発生して画像形成処理（画像加熱処理、定着処理）が中断されてしまう。
【００３０】
そこで、定着装置９では、排紙ユニット（搬送ユニット）９３に設置されたエアノズル（エア吐出部）９３ａから圧縮空気を記録材Ｐの先端に吹き付けて、記録材Ｐを定着ローラ９１から強制的に剥離している。このような圧縮空気を用いた記録材分離機構は、耐熱性の樹脂などで作られる剥離爪に比較して、定着ローラ９１の表層を摩耗させない。また、剥離爪に付着したトナーが定着ローラ９１を汚す心配が無い。そして、このような記録材分離機構によれば、坪量の小さい記録材（薄紙）でも確実に分離でき、定着ローラ９１から剥離される際に、記録材先端にダメージを与える心配も無い。そこで、本例では、坪量が所定値未満の記録材（シート）に対し定着処理を施すとき、この記録材分離機構を作動させるようにしている。一方、坪量が所定値以上の記録材に対し定着処理を施すときは、記録材分離機構を作動させず（エアを吹き付けず）、記録材の腰（剛度）を利用して分離されるようにしている。
【００３１】
（排紙ユニット）
図３は搬送ユニットとして機能する排紙ユニットの回動退避状態の説明図である。図４は排紙ユニットの斜視図である。
【００３２】
図２に示すように、退避ユニットの一例である排紙ユニット９３は、定着装置９の定着筐体９４に所定の回動中心の周りで回動可能に取り付けられている。所定の回動中心は、シート搬送経路に対してシート上の未定着トナー像と接触する定着ローラ９１側に位置する。そして、排紙ユニット９３には、ニップ部Ｎ１の出口側で定着ローラ９１の表面にエア吐出を許容するエアノズル９３ａが搭載されている。
【００３３】
このエアノズル９３ａには、定着ローラ９１との対向部に、定着ローラ９１の長手方向（軸線方向）に沿って複数の吐出口（空気吹き出し口）が配列している。なお、記録材の分離を効率良く行うため、エアノズル９３ａは定着ローラ９１の表面に対し近接配置される。
【００３４】
また、排紙ユニット９３には、搬送部としての一対の回転体を構成する搬送ローラ対９３ｃが付設されている。搬送ローラ対９３ｃは、その間のニップ部Ｎ２により、定着ローラ９１と加圧ベルト９２ａによるニップ部Ｎ１から排出された直後の記録材を記録材搬送方向下流側へ挟持搬送する。従って、ニップ部Ｎ１（出口）とニップ部Ｎ２（入口）との間のシート搬送方向に沿った距離は、記録材（装置に使用可能な記録材搬送方向の長さが最小の記録材）の搬送方向長さよりも短い関係となっている。つまり、画像形成処理中、記録材は、ニップ部Ｎ１とニップ部Ｎ２のうち少なくとも一方において挟持搬送される構成となっている。
【００３５】
また、排紙ユニット９３は、搬送ローラ対９３ｃとエアノズル９３ａを保持しており、定着装置９に対してニップ部Ｎ１から離間する方向へ搬送ローラ対９３ｃ及びエアノズル９３ａとともに一体的に移動可能（退避可能）である。排紙ユニット９３は、定着装置９に対してニップ部Ｎ１から離間する方向へ回転中心９４ａを中心にして上方へ回動可能である。この回転中心９４ａは、ニップ部Ｎ１での記録材搬送路に対し、定着ローラ９１が設置された側に位置している。従って、万が一、定着装置においてジャムが発生した場合、ニップ部Ｎ１の記録材搬送方向下流側におけるジャム処理のための空間を十分に確保することが可能となる。その結果、ユーザーにとって、ジャム処理（ジャムした記録材を除去する作業）し易い状況にすることが可能となる。
【００３６】
定着装置９が定着動作を行なうとき、搬送ローラ対９３ｃは、ニップ部Ｎ１を通過し定着ローラ９１から剥離された記録材Ｐを定着装置９の外に向けて搬送する。
【００３７】
図３に示すように、排紙ユニット９３は、定着筐体（画像加熱ユニット）９４の回転中心９４ａを中心にして回動可能に取り付けられている。ジャムにより定着装置９内に残った記録材を除去する際、排紙ユニット９３は、操作者により、定着ローラ９１から回動退避させられて、定着処理時の動作位置から退避位置に移動する。
【００３８】
排紙ユニット９３を退避位置に移動させると、ニップ部Ｎ１の下流側に大きなスペースが形成され、操作者が手を挿入してジャム処理をするための記録材除去空間を確保できる。
【００３９】
図４の（ａ）に示すように、排紙ユニット９３は、揺動アーム９３ｋに支持されて、回転中心９４ａを中心にして、回動させることで、定着ローラ９１から離間退避する。さらに、排紙ユニット９３は、ニップ部から排出された記録材の通過面９３ｍに、加圧ベルト９２ａから記録材を分離する分離部材として機能する分離爪９３ｎが配置されている。従って、後述するように、排紙ユニット９３を定着筐体９４に対し回動退避させれば、エアノズル９３ａ及び搬送ローラ対９３ｃだけでなく、分離爪９３ｎも一体的に退避することになり、ジャム処理のための十分な空間を確保することができる。エアノズル９３ａの両端部には、上述したノズル位置決めピン９４ｂ（図２）に突き当たるように、突き当て面９３ｇが形成されている。
【００４０】
図２に示すように、排紙ユニット９３は、ニップ部Ｎ１の搬送方向下流に配置され、エアノズル９３ａが付設される。ノズル９３ａは、定着ローラ９１に略平行に対向して配置されたアルミニウム製の部材である。定着装置９が定着動作を行なうとき、エアノズル９３ａは、ニップ部Ｎ１を通過した記録材Ｐに圧縮空気を吹き付けて、記録材Ｐを定着ローラ９１から剥離する。
【００４１】
圧縮空気を吹き付けて記録材を定着ローラ９１から剥離する場合、剥離性能を最大限に発揮するためには、圧縮空気を噴出するエアノズル９３ａを定着ローラ９１の表面に近接して配置するのが望ましい。
【００４２】
そのため、エアノズル９３ａは、排紙ユニット９３に対してノズル回転中心９３ｈ（図２）を中心にして回転可能に支持されている。エアノズル９３ａは、αを固定端とする付勢部として機能するねじりコイルばね９３ｆの可動端βに付勢されて定着ローラ９１に向けて加圧される。
【００４３】
一方、定着筐体９４には、手前側と奥側の壁面にノズル位置決めピン９４ｂが固定されている。定着装置９が定着動作を行なうとき、エアノズル９３ａの突き当て面９３ｇがノズル位置決めピン９４ｂに突き当たることで、エアノズル９３ａが定着ローラ９１に位置決めされる。
【００４４】
しかし、画像形成動作中にジャムが発生して、画像形成装置が自動的に緊急停止した場合、記録材が定着装置９の内部に残っていると画像形成装置を再起動できない。このとき、本例では、定着装置９を引き出して記録材の除去作業を行うことになる。その際、記録材の除去性、視認性を考慮すると、定着ローラ９１からエアノズル９３ａを一旦退避させるのが好ましい。
【００４５】
図３に示すように、排紙ユニット９３が回転中心９４ａを中心にして回動退避されると、エアノズル９３ａも、搬送ローラ対９３ｃとともに定着ローラ９１から大きく離間する。
【００４６】
図４の（ｂ）に示すように、ノズル９３ａには、定着ローラ９１に対向した面に、直径０．５〜１．０ｍｍ程度のノズル孔９３ｂが１５〜２５個程度形成されている。後述する、エア供給部として機能するコンプレッサ９６ａによって生成された圧縮空気は、エアノズル９３ａ内部の空間を満たしてノズル孔９３ｂから吐出する。
【００４７】
エアノズル９３ａの端面の部分ＥにＪ字型に成型された金属配管９３ｅの先端側が接続されている。金属配管９３ｅは、定着ローラ９１と平行に配置されて、反対側の根元側が後述する定着側カプラ９３ｄに接続されている。定着側カプラ９３ｄは、本体側コネクタと接続可能なユニット側コネクタである。
【００４８】
金属配管９３ｅは、排紙ユニット９３内に固定して配置されているため、排紙ユニット９３が定着筐体９４に対し回転中心９４ａを中心に回動されても、金属配管９３ｅに屈曲、変形は生じることがない。定着側カプラ９３ｄが相手側（後述の本体側カプラ９６ｆ）に未接続の状態（接続解除の状態）となっているため、回転中心９４ａを中心とする排紙ユニット９３の回動を妨げない。
【００４９】
（圧縮空気供給系）
図２に示すように、ニップ部Ｎ１の直前には記録材センサ（フォトカプラ）９５が配置されている。記録材センサ９５は、記録材Ｐが定着装置９に進入するタイミングを検知している。この検知結果（検知信号）は制御部１１０へと送られる。
【００５０】
画像形成装置１００の装置本体である筐体１００Ｋにエアコンプレッサ９６ａが設置されている。エアコンプレッサ９６ａは、所定圧力（０．６ＭＰａ）の元圧の圧縮空気を生成する。なお、内蔵のエアコンプレッサ９６ａの代わりに、画像形成装置１００の外部のエアコンプレッサのエア出力が接続されているバッファタンク又はエアポートを用いる構成としても良い。
【００５１】
圧力開放用電磁弁９６ｂは、エア配管の配管チューブ９６ｇ内の圧縮空気をパージして、圧力を下げるために使用される。圧力調整弁９６ｃは、配管チューブ９６ｇ内の圧力を所定の圧力に調整・維持する。圧力調整弁９６ｃは、配管チューブ９６ｇ内の圧力が０．２〜０．３ＭＰａになるよう手動調整されている。エアフィルタ９６ｄは、配管チューブ９６ｇ内のドレンやちり、ゴミを分離・除去する。吹付け用電磁弁９６ｅは、圧縮空気をエアノズル９３ａへ送り込み、記録材Ｐの先端に対して圧縮空気を吹付けるためのエアのＯＮ／ＯＦＦを行う。吹付け用電磁弁９６ｅは、コンプレッサから本体側コネクタまでのエア供給を中継する中継部に配置されて本体側コネクタへエアが送り込まれるのを許す状態と阻止する状態とに切り替える弁である。
【００５２】
制御部１１０は、エアコンプレッサ９６ａを起動したのち、圧力開放用電磁弁９６ｂを閉鎖することにより、吹付け用電磁弁９６ｅまでの配管チューブ９６ｇ内部に、圧力調整弁９６ｃで調整された所定圧力の圧縮空気を蓄積する。画像形成が開始されて、記録材Ｐが定着装置９に送り込まれると、記録材センサ９５が記録材Ｐの先端を検知する。制御部１１０は、記録材Ｐの先端検知のタイミングを基準として、所定時間後に吹付け用電磁弁９６ｅを開放することにより、記録材Ｐの先端に蓄積された圧縮空気を吹付けて、記録材Ｐを定着ローラ９１から剥離させる。
【００５３】
（エア供給機構）
図６は画像形成装置を上方から見た平面構成の模式図である。図７は画像形成装置の装置本体（筐体１００Ｋ）から定着装置を引き出した状態の説明図である。図８はエア配管のコネクタの配置の説明図である。図９はエア配管のコネクタの構造の説明図である。
【００５４】
図６に示すように、支持機構の一例であるスライドレール８９は、筐体１００Ｋから定着ローラ９１の軸線方向に実質沿って定着装置９を引き出し可能に支持する。コンプレッサ９６ａは、筐体１００Ｋに配置されて高圧空気を供給する。本体側コネクタとして機能する本体側カプラ９６ｆは、配管チューブ９６ｇを介してコンプレッサ９６ａに連通（接続）しており筐体１００Ｋに配置される。ユニット側コネクタとして機能する定着側カプラ９３ｄは、排紙ユニット９３に配置されており、そして、金属配管９３ｅを介してエアノズル９３ａに連通（接続）されている。
【００５５】
図７に示すように、定着側カプラ９３ｄは、筐体１００Ｋから定着装置９、つまり、定着ローラ９１及び加圧ベルト９２ａとともに排紙ユニット９３を引き出す動作に伴って、本体側カプラ９６ｆから分離する。装置本体内からの定着装置９の引き出し動作に連動して、本体側カプラ９６ｆと定着側カプラ９３ｄとの接続が切り離される。この定着装置９の引き出し動作により、画像形成装置側の配管経路と定着装置９側の配管経路は切り離された状態となる。一方、図６に示すように、定着側カプラ９３ｄは、筐体１００Ｋ内へ定着装置９を挿入する（押し込む）動作に伴って本体側カプラ９６ｆに接続する。
【００５６】
図８に示すように、定着側カプラ９３ｄは、回転中心９４ａから離れた位置に配置される。排紙ユニット９３は、固定配管の一例である金属配管９３ｅを備える。金属配管９３ｅは、定着側カプラ９３ｄに接続して定着ローラ９１の軸線方向の反対側を迂回してエアノズル９３ａに接続する。
【００５７】
図１に示すように、レジストローラ１２の上流側に記録材センサ（フォトインタラプタ）１２ａが配置される。定着装置９の下流側に記録材センサ（フォトインタラプタ）７ａが配置される。制御部１１０は、記録材センサ１２ａを記録材Ｐが通過してから所定時間内に記録材Ｐが記録材センサ７ａに到達しない場合、画像形成装置１００の動作中にいずれかの場所で記録材の詰まり（ジャム）が発生したと判断して印刷動作を停止させる。このとき、定着装置９の内部に残った記録材Ｐを手作業で除去するために、定着装置９が画像形成装置１００の正面側へ引き出される。その他、メンテナンスの際にも、同様に、定着装置９が引き出されることもある。
【００５８】
図６に示すように、定着装置９、つまり、各種機構が内蔵された定着筐体（画像加熱ユニット）９４と搬送ユニット９３は、引き出しユニットとして機能する定着置き台８７の上に載置されている。定着置き台８７は、一対のスライドレール８９に支持されているため、定着ローラ９１の回転軸線方向に実質沿ってスライド移動可能である。ハンドル８８は、定着装置９を筐体１００Ｋの奥側内壁面にロックする機構を兼ねている。
【００５９】
図７は、定着装置９が画像形成装置１００の筐体１００Ｋから引き出された状態を示している。ジャム処理時、操作者は、図６の状態からハンドル８８を９０度回転して定着装置９のロックを解除した後に、ハンドル８８を正面側へ引っ張る作業を行うことになる。その結果、定着装置９を保持した定着置き台８７は、スライドレール８９に沿って正面側へ引き出される。そして、画像形成装置１００の外まで定着装置９が引き出された状態で、操作者は、図３に示すように、排紙ユニット９３を回動退避させる。これにより、画像形成装置１００の外側で定着ローラ９１と排紙ユニット９３の間に記録材除去空間が確保される。なお、図２に示すように、画像形成装置１００が印刷動作を停止した時点で、制御部１１０は、加圧機構１０５を作動させて、定着ローラ９１から加圧ベルト９２ａを離間させている。
【００６０】
また、本実施例では、定着置き台８７が筐体１００Ｋ内の定着処理が可能な動作位置に位置しているとき（本体側カプラと定着側カプラが接続された状態のとき）、排紙ユニット９３が回動するのを禁止する構成となっている。具体的には、その状態のとき、排紙ユニット９３の回動がロック機構によりロックされている。このロック機構は、上述のハンドル８８を回す動作に連動して、ロック解除される構成となっている。
【００６１】
本体側カプラ９６ｆは、筐体１００Ｋに所定のガタを持って可動に支持されていて、配管チューブ９６ｇを通じて圧縮空気を供給される。本体側カプラ９６ｆは、定着装置９側の定着側カプラ９３ｄと接続することで排紙ユニット９３内部のエアノズル９３ａへの配管接続を行なうカップリング部材である。
【００６２】
定着側カプラ９３ｄは排紙ユニット９３にリジッド（ガタ無し）に固定されていて、定着側カプラ９３ｄからエアノズル９３ａまでの配管経路は、排紙ユニット９３に一体化されている。このため、本体側カプラ９６ｆと定着側カプラ９３ｄの接続が切り離されると、排紙ユニット９３は、定着筐体９４に対して自由に回動可能になる。
【００６３】
一方、筐体１００Ｋ側の配管チューブ９６ｇは、本体側カプラ９６ｆまで筐体１００Ｋに固定されている。このため、排紙ユニット９３の回動退避動作を行なう上で、配管チューブ９６ｇが邪魔になったり、配管チューブ９６ｇの弾性変形等が生じたりすることがない。定着筐体９４に対して繰り返し排紙ユニット９３を回動させても、配管チューブ９６ｇへのダメージがない。
【００６４】
ジャム処理作業の終了後、定着装置９を画像形成装置１００に挿入するときは、操作者がハンドル８８を押して、定着装置９を保持した定着置き台８７をスライドレール８９に沿って押し込む。定着置き台８７の押し込み動作に連動して、定着側カプラ９３ｄが本体側カプラ９６ｆに挿入されることにより定着装置９側の配管と筐体１００Ｋ側の配管とが結合される。その後、図７の状態からハンドル８８を９０度回転して、定着装置９を筐体１００Ｋにロックする。
【００６５】
図８に示すように、定着置き台８７に２本の位置決めピン９７と定着電気コネクタ１０３が設置されている。一方、筐体１００Ｋ側には位置決め穴として機能する嵌合部（テーパ孔）９６ｉと本体電気コネクタ１０２が設置されている。
【００６６】
したがって、定着装置９がスライドレール８９に沿って装置本体内に押し込まれる挿入動作に伴って２本の位置決めピン９７が２つの嵌合部材９６ｉに係合するとともに、定着電気コネクタ１０３が本体電気コネクタ１０２に接続される。
【００６７】
位置決めピン９７の嵌合部材９６ｉに対する挿入長さＬ１は、定着側カプラ９３ｄの本体側カプラ９６ｆに対する挿入長さＬ２よりも長い。定着側カプラ９３ｄの本体側カプラ９６ｆに対する挿入長さＬ２は、本体電気コネクタ１０２に対する定着電気コネクタ１０３の挿入長さＬ３よりも長い。つまり、位置決めピン９７の挿入長さをＬ１とし、定着側カプラ９３ｄの挿入長さをＬ２とし、本体電気コネクタ１０２の挿入長さをＬ３としたとき、Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３の関係を満たすように設定されている。
【００６８】
定着装置９を押し込むと、位置決めピン９７が嵌合部材９６ｉに挿入されて、嵌合部材９６ｉのテーパ面に案内されてがたつきを減らしつつ定着装置９の位置決め（係合）が行なわれる位置関係となる。位置決めピン９７が嵌合部材９６ｉに最も深く挿入された位置で、画像形成装置１００に対する定着装置９の位置が決まる位置関係となる。さらに、定着装置９を押し込むと、定着側カプラ９３ｄが本体側カプラ９６ｆにかかり始め、定着側カプラ９３ｄと本体側カプラ９６ｆが結合される位置関係となる。
【００６９】
したがって、定着装置９が押し込まれる際、最初に、位置決めピン９７が嵌合部材９６ｉに嵌合（係合）し、続いて定着側カプラ９３ｄが本体側カプラ９６ｆに挿入開始し、その後、定着電気コネクタ１０３が本体電気コネクタ１０２に連結される。これにより、定着装置９の設置が完了する。
【００７０】
図９に示すように、本体側カプラ９６ｆは、筐体１００Ｋに対して、定着ローラ９１の軸線方向に垂直な面内で所定のガタを持って可動に取り付けられている。本体側カプラ９６ｆに対して定着側カプラ９３ｄが嵌合する。定着側カプラ９３ｄにはＯリング９３ｊが取り付けられている。定着側カプラ９３ｄが本体側カプラ９６ｆに嵌合すると、Ｏリング９３ｊが本体側カプラ９６ｆの内周面によって圧縮されてシール性が確保される。
【００７１】
本体側カプラ９６ｆには、定着側カプラ９３ｄの先端を受け止めて中心へ導くテーパ面９３ｑが形成されている。本体側カプラ９６ｆは、装置枠体９６ｈに開けられている直径Ｄａの穴部に貫通させて、ゴムシート９６ｍを介して装置枠体９６ｈに取り付けられている。直径Ｄａの穴部９６ｎに貫通している位置における本体側カプラ９６ｆの直径はＤｂであって、Ｄａ＞Ｄｂの関係を設定してある。このため、ゴムシート９６ｍを介して穴部９６ｎの中心に位置決められた本体側カプラ９６ｆは、ゴムシート９６ｍの変形を伴って、装置枠体９６ｈに対して直径（Ｄａ−Ｄｂ）の範囲で移動可能である。
【００７２】
定着装置９を画像形成装置１００に再設置する時、定着側カプラ９３ｄの位置は部品公差や取付公差の影響により、設計位置よりずれる場合がある。そのため、直径（Ｄａ−Ｄｂ）の可動範囲によって公差の影響を吸収して、本体側カプラ９６ｆと定着側カプラ９３ｄを確実に接続できるようにしている。
【００７３】
以上のように、実施例１では、エアノズル９３ａを通じた圧縮空気の吐出により、定着ローラ９１から記録材を強制的に剥離することができる。また、エアノズル９３ａと搬送ローラ対９３ｃを保持した排紙ユニット９３が定着筐体９４に対して回転退避可能に構成されていることから、ジャム処理時における記録材除去空間を十分に確保することができる。
【００７４】
なお、ジャム処理する際は、画像形成装置１００の本体に対して定着置き台８７を引き出す作業が行われる。その引き出し動作に連動して、本体側カプラ９６ｆと定着側カプラ９３ｄとの接続が解除される（切り離される）。その後、排紙ユニット９３を回転させて定着ローラ９１から退避させる作業が行われる。
【００７５】
従って、定着置き台８７の引き出し／挿入（押し込み）動作と独立した定着側カプラ９３ｄと本体側カプラ９６ｆの接続/切り離し作業が不要となる。さらに、定着置き台８７を画像形成装置内に挿入した際にカプラ同士を接続させる作業を忘れてしまう心配も無い。
【００７６】
＜実施例２＞
図５は実施例２のエアノズルの退避構造の説明図である。次に、図５を用いて、実施例２の構成について説明する。なお、実施例１と同じ機能を奏するものについては同符号を付すことにより詳細な説明を省略する。図５はエアノズルの退避構造の説明図である。図５中、（ａ）は画像形成時、（ｂ）はジャム処理時である。
【００７７】
本例では、実施例１のようなカプラを用いずにフレキシブルな配管を用いて分離不能に接続した点が実施例１と大きく異なる点である。
【００７８】
図５の（ａ）に示すように、画像形成時、定着装置９内に配置された定着ローラ９１にエアノズル９３ａが近接配置される。エアノズル９３ａには、画像形成装置１００内部に設置されるエアコンプレッサ（圧縮空気供給源）からフレキシブルな配管チューブ９６ｇでつながった状態となっている。図５の（ｂ）に示すように、ジャム処理時、エアノズル９３ａの退避動作を行なうためには、フレキシブルな配管チューブ９６ｇを弾性変形させながらエアノズル９３ａを退避させる。
【００７９】
以上のように、排紙ユニット９３にエアノズル９３ａを搬送ローラ対９３ｃを保持させて排紙ユニット９３が定着ローラ９１から退避可能な構成を採用したことにより、実施例１と同様に、ジャム処理のためのスペースを十分に確保することが可能となる。
【００８０】
なお、本例では、フレキシブルなエア配管の配管チューブ９６ｇを用いて切り離さずに筐体１００Ｋ側と定着装置９側とを接続しているため、ジャム処理作業の度に配管チューブ９６ｇに屈曲変形が生じてしまう。つまり、配管チューブ９６ｇが、塑性変形したり、また定着置き台８７と筐体１００Ｋとの間に挟み込まれたりしてしまう等の弊害が生じる恐れがある。このため、実施例１の構成の方がより好ましい。
【００８１】
また、画像形成装置の筐体内の空間制約により配管チューブ９６ｇの長さに限界がある。このため、排紙ユニット９３（エアノズル９３ａ）を退避させる場合、配管チューブ９６ｇの長さの制約を受けて排紙ユニット９３（エアノズル９３ａ）の退避量を十分に確保できない恐れもあり、実施例１の構成の方がより好ましい。
【００８２】
以上、本発明の適用例として実施例１、２について説明したが、本発明の思想の範囲内において、種々の構成を他の公知の構成に置き換えることは可能である。
【００８３】
例えば、定着ローラを加熱する機構としては、上述のハロゲンヒータに限らず、励磁コイルを設けて電磁誘導加熱する方式を採用してもよい。また、定着ローラの代わりに、複数の回転体に張架されたエンドレスベルトとしてもよい。同様に、加圧ベルトの代わりに、加圧ローラとしても良い。さらに、エアの吹き付け対象は定着ローラに限らず加圧ベルトとしても良い。
【００８４】
また、画像加熱装置として定着装置を例に説明したがこれに限らず、例えば、半定着又は定着済画像の光沢や表面性を調整する装置であっても良い。また、画像形成装置としては、上述したフルカラー画像を形成する装置に限らず、モノクロ画像を形成する装置であっても良い。また、プリンタに限らず、原稿読取装置を備えた複写機、画像を送受信するＦＡＸ、及びこれらの機能を複数備えた複合機等であっても良い。
【符号の説明】
【００８５】
９  定着装置、８７  定着置き台、８８  ハンドル、８９  スライドレール
９１  定着ローラ、９２  加圧ベルトユニット
９２ａ  加圧ベルト、９２ｃ  分離ローラ、９２ｅ  加圧パッド
９３  排紙ユニット、９３ａ  エアノズル、９３ｃ  搬送ローラ対
９３ｄ  定着側カプラ、９３ｅ  金属配管、９４  定着筐体
９４ａ  回転中心、９５  記録材センサ、９６ａ  コンプレッサ
９６ｆ  本体側カプラ、９６ｉ  嵌合部材、９６ｈ  装置枠体
９７  位置決めピン
１００  画像形成装置、１００Ｋ  筐体、１０５  加圧機構
１０６  発熱体、１０７  サーミスタ、１０８  駆動部
１０９  温度制御部、１１０  制御部
ｔ  トナー  Ｐ  記録材、Ｔ２  二次転写部
【図１】
2014132330.tif 000003
【図２】
2014132330.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014132330.tif 000006
【図５】
2014132330.tif 000007
【図６】
2014132330.tif 000008
【図７】
2014132330.tif 000009
【図８】
2014132330.tif 000010
【図９】
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