(57)【要約】【課題】ラックブッシュの付勢に起因するバックラッシの増大を抑制できるステアリング装置を提供。【解決手段】ステアリング装置１がハウジング３を挿通するラック軸６を備える。第１ラック４に操舵補助力伝達用の第１ピニオン軸８の第１ピニオン７が噛み合う。第２ラック５にマニュアル操舵力伝達用の第２ピニオン軸１０の第２ピニオン９が噛み合う。第２ピニオン軸１０は、ラック軸６の中心軸線ＣＲを含み且つ第１ピニオン軸８の中心軸線Ｃ１と平行な平面に対して、第１ピニオン軸８と同側に配置される。第２ラック５に相対的に近い、ラック軸６の第１端部に、ラック軸６を第１ピニオン７側に付勢する第１ラックブッシュ１６を配置する。ラック軸６の軸方向Ｘ１に関して両ピニオン軸８，１０間に、ラック軸６を両ピニオン７，９側へ付勢する第２ラックブッシュ１７を配置する。【選択図】図１
2014084002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングを挿通し、軸方向に対向する第１端部と第２端部とを有し、これら両端部のうち前記第１端部に相対的に近い第１ラックと両端部のうち前記第２端部に相対的に近い第２ラックとを中心軸線に対して同側に有するラック軸と、
前記第１ラックに噛み合う第１ピニオンを有する第１ピニオン軸と、
前記第２ラックに噛み合う第２ピニオンを有し、前記ラック軸の中心軸線を含み且つ前記第１ピニオン軸の中心軸線と平行な平面に対して、前記第１ピニオン軸と同側に配置された第２ピニオン軸と、
前記ハウジングにより保持されて、前記第１ラックの背部から前記ラック軸を前記第１ピニオン側に向けて付勢する第１ラックガイドと、
前記ハウジングにより保持されて、前記第２ラックの背部から前記ラック軸を前記第２ピニオン側に向けて付勢する第２ラックガイドと、
前記ハウジングにより支持され、前記ラック軸の第１端部を軸方向に摺動可能に支持し且つ前記ラック軸を前記第１ピニオンに向けて付勢する第１ラックブッシュと、
前記ハウジングにより支持され、前記ラック軸の第１端部を軸方向に摺動可能に支持し且つ前記ラック軸を前記第１ピニオンおよび前記第２ピニオンに向けて付勢する第２ラックブッシュと、を備えるステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第２ラックブッシュは、前記ラック軸の軸方向に関して前記第１ピニオン軸と前記第２ピニオン軸との間に配置されているステアリング装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記第１ピニオン軸は、操舵補助力伝達用であり、
前記第２ピニオン軸は、マニュアル操舵力伝達用であり、
前記ラック軸を支持する軸受として、前記第１ラックブッシュおよび前記第２ラックブッシュのみが設けられているステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラックアンドピニオン式のステアリング装置において、ハンドルからのマニュアル操舵力を伝達する主ピニオンと、電動モータによる操舵補助力を伝達する補助ピニオンとを、ラック軸の対応するラックにそれぞれ噛み合わせた２ピニオン式のステアリング装置が提案されている。
通例、ラック軸の一対の端部は、ハウジングに保持されたラックブッシュにより軸方向に摺動可能に支持されている。特許文献１では、ラック軸の一対の端部のうち、補助ピニオンに近い側の端部が、ラックブッシュとしての偏心軸受ブッシュによって受けられている。偏心軸受ブッシュは、その回動位置によってラック軸を枢支する位置を変化させて、補助ピニオンとラック軸との噛合状態を調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６４−１８９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
補助ピニオンに近い側のラック軸の端部を支持するラックブッシュ（偏心軸受ブッシュ）の付勢力が、補助ピニオンとラック軸との噛合部を支点として、ラック軸に曲げモーメントを働かせ、その曲げモーメントの影響で、主ピニオンとラック軸との噛合部のバックラッシが増大して噛み合いが弱まり、噛み合い音による騒音を発生するおそれがある。
そこで、本発明の目的は、ラックブッシュの付勢に起因するバックラッシの増大を抑制することができるステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、ハウジング（３）を挿通し、軸方向（Ｘ１）に対向する第１端部（１１）と第２端部（１２）とを有し、これら両端部のうち前記第１端部に相対的に近い第１ラック（４）と両端部のうち前記第２端部に相対的に近い第２ラック（５）とを中心軸線（ＣＲ）に対して同側に有するラック軸（６）と、前記第１ラックに噛み合う第１ピニオン（７）を有する第１ピニオン軸（８）と、前記第２ラックに噛み合う第２ピニオン（９）を有し、前記ラック軸の中心軸線を含み且つ前記第１ピニオン軸の中心軸線（Ｃ１）と平行な平面に対して、前記第１ピニオン軸と同側に配置された第２ピニオン軸（１０）と、前記ハウジングにより保持されて、前記第１ラックの背部から前記ラック軸を前記第１ピニオン側に向けて付勢する第１ラックガイド（３９）と、前記ハウジングにより保持されて、前記第２ラックの背部から前記ラック軸を前記第２ピニオン側に向けて付勢する第２ラックガイド（４９）と、前記ハウジングにより支持され、前記ラック軸の第１端部を軸方向に摺動可能に支持し且つ前記ラック軸を前記第１ピニオンに向けて付勢する第１ラックブッシュ（１６）と、前記ハウジングにより支持され、前記ラック軸の第１端部を軸方向に摺動可能に支持し且つ前記ラック軸を前記第１ピニオンおよび前記第２ピニオンに向けて付勢する第２ラックブッシュ（１７）と、を備えるステアリング装置（１）を提供する。
【０００６】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
請求項２のように、前記第２ラックブッシュは、前記ラック軸の軸方向に関して前記第１ピニオン軸と前記第２ピニオン軸との間に配置されていてもよい。
【０００７】
請求項３のように、前記第１ピニオン軸は、操舵補助力伝達用であり、前記第２ピニオン軸は、マニュアル操舵力伝達用であり、前記ラック軸を支持する軸受として、前記第１ラックブッシュおよび前記第２ラックブッシュのみが設けられていてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、ラック軸の第１端部に配置されてラック軸を第１ピニオン側へ付勢する第１ラックブッシュによる付勢力が、第１ピニオンと第１ラックガイドとでラック軸を挟持する位置を支点として、ラック軸を第２ピニオンから引き離す方向へのモーメントを生じさせる。その第１ラックブッシュによるモーメントに抗して、第２ラックブッシュが、ラック軸を両ピニオン側へ付勢しているので、第２ピニオンと第２ラックとの間のバックラッシの増大を抑制することができる。
【０００９】
具体的には、請求項２のように、ラック軸の軸方向に関して第１ピニオン軸と第２ピニオン軸との間に配置された第２ラックブッシュが、第１ピニオンと第１ラックガイドとでラック軸を挟持する位置を支点として、第１ラックブッシュによるモーメントに抗するモーメントを生じさせる。これにより、第２ピニオンと第２ラックとの間のバックラッシの増大を確実に抑制することができる。
【００１０】
請求項３の発明によれば、下記の作用効果を奏する。すなわち、仮に、マニュアル操舵力伝達用の第２ピニオンに相対的に近いラック軸の第２端部に、ラックブッシュを配置した場合、そのラックブッシュは、前記支点からの距離が遠いので、前記支点を中心として大きなモーメントを生じさせる。その大きなモーメントに抗して、第１ラックブッシュが、大きな反力モーメント成分を生じることになる。したがって、第２端部に配置されたラックブッシュおよび第１ラックブッシュが、ともにラック軸に対して大きな摩擦抵抗を生じ、操舵フィーリングが悪くなるおそれがある。これに対して、本発明では、第２端部にラックブッシュが配置されていないので、ラック軸の移動に抗する摩擦抵抗の増大を抑制して、良好な操舵フィーリングを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態のステアリング装置の概略図である。
【図２】図１のステアリング装置において、ラック軸と両ピニオン軸の模式的側面図であり、ラック軸の軸方向から見た両ピニオン軸の配置態様を示している。
【図３】ラック軸と両ピニオン軸の模式的側面図であり、ラック軸の軸方向から見た両ピニオン軸の配置態様の変更例を示している。
【図４】ラック軸と両ピニオン軸の模式的正面図であり、ラック軸の中心軸線および第１ピニオン軸の中心軸線の双方に直交する方向から見た両ピニオン軸の配置態様の変更例を示している。
【図５】図１のステアリング装置の要部の概略断面図であり、操舵補助力伝達用の第１ピニオン軸の中心軸線に沿って切断した断面を示している。
【図６】図１のステアリング装置の要部の概略断面図であり、マニュアル操舵力伝達用の第２ピニオン軸の中心軸線に沿って切断した断面を示している。
【図７】第１ラックブッシュの概略斜視図である。
【図８Ａ】第１ラックブッシュによる支持構造の概略断面図である。
【図８Ｂ】図８Ａの８Ｂ−８Ｂ線に沿う断面図であり、第１ラックブッシュの環状部とラック軸との関係を示している。
【図８Ｃ】図８Ａの８Ｃ−８Ｃ線に沿う断面図であり、第１ラックブッシュの断面円弧状部とラック軸との関係を示している。
【図９】第２ラックブッシュの概略斜視図である。
【図１０Ａ】第２ラックブッシュによる支持構造の概略断面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａの１０Ｂ−１０Ｂ線に沿う断面図であり、第２ラックブッシュの環状部とラック軸との関係を示している。
【図１０Ｃ】図１０Ａの１０Ｃ−１０Ｃ線に沿う断面図であり、第２ラックブッシュの断面円弧状部とラック軸との関係を示している。
【図１１】図１のステアリング装置においてラック軸を支持する構造の模式図である。
【図１２】本発明の参考形態形態のステアリング装置においてラック軸を支持する構造の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態のステアリング装置の概略図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ラックアンドピニオン機構からなる転舵機構２を備えている。転舵機構２は、車体に固定された筒状の第１ハウジング３（ラックハウジングに相当）を挿通し、軸方向Ｘ１に離隔したはす歯の第１ラック４とはす歯の第２ラック５とを有する転舵軸としてのラック軸６と、第１ラック４に噛み合うはす歯の第１ピニオン７を有する第１ピニオン軸８と、第２ラック５に噛み合うはす歯の第２ピニオン９を有する第２ピニオン軸１０と、ラック軸６の軸方向Ｘ１の第１端部１１および第２端部１２にそれぞれタイロッド１３およびナックル１４を介して連結された転舵輪１５とを備えている。
【００１３】
第２ピニオン軸１０は、マニュアル操舵力伝達用であり、運転者がステアリングホイール等の操舵部材１８に与えるマニュアル操舵力を伝達する。すなわち、操舵部材１８は、ステアリングシャフト１９、自在継手２０、中間軸２１、自在継手２２を介してトルク伝達可能に第２ピニオン軸１０に連結されている。
運転者が操舵部材１８を操作することで、そのマニュアル操舵力（操舵トルク）により、ステアリングシャフト１９、自在継手２０、中間軸２１、自在継手２２、第２ピニオン軸１０、ラック軸６、タイロッド１３およびナックル１４を介して転舵輪１５を操舵することができる。すなわち、操舵部材１８、ステアリングシャフト１９、自在継手２０、中間軸２１、自在継手２２、第２ピニオン軸１０、ラック軸６によってマニュアル操舵系ＭＳが構成されている。
【００１４】
第１ピニオン軸８は、操舵補助力伝達用である。すなわち、ステアリング装置１は、操舵補助機構２３を備えている。操舵補助機構２３は、操舵補助力を発生する電動モータ２４と、電動モータ２４の回転出力を減速して第１ピニオン軸８に伝達するウォームギヤ機構等の減速機構２５とを備えている。
電動モータ２４は、車体に固定されたモータハウジング２６と、出力軸としての回転軸２７とを備えている。減速機構２５は、継手２８を介して回転軸２７とトルク伝達可能に連結されたウォーム軸等の駆動ギヤ２９と、駆動ギヤ２９と噛み合い第１ピニオン軸８と一体回転可能に連結されたウォームホイール等の被動ギヤ３０とを備えている。
【００１５】
マニュアル操舵系ＭＳのステアリングシャフト１９から第２ピニオン軸１０までの経路の何れかの位置に、操舵部材１８に加えられた操舵トルクを検出するトルクセンサ３１が配置されている。
トルクセンサ３１のトルク検出結果は、ＥＣＵ（Electronic Control Unit ：電子制御ユニット）３２に与えられる。ＥＣＵ３２では、トルク検出結果や図示しない車速センサから与えられる車速検出結果等に基づいて、内蔵の駆動回路を介して電動モータ２４を駆動制御する。電動モータ２４の出力回転が減速機構２５を介して減速されて第１ピニオン軸８に伝達され、ラック軸６の直線運動に変換されて、操舵が補助される。
【００１６】
第１ラック４と第２ラック５とは、ラック軸６の中心軸線ＣＲに対して同側の面に設けられ、第１ピニオン軸８と第２ピニオン軸１０とは、ラック軸６に対して同側に配置されている（概略図である図１１も参照）。具体的には、ラック軸６を軸方向から見た模式図である図２ないし図３（図２および図３において、紙面と直交する方向がラック軸６の軸方向Ｘ１に相当する）に示すように、第２ピニオン軸１０は、ラック軸６の中心軸線ＣＲを含み且つ第１ピニオン軸８の中心軸線Ｃ１と平行な平面ＰＰに対して、第１ピニオン軸８と同側に配置されている。
【００１７】
第１ピニオン軸８と第２ピニオン軸１０とは概ね平行に配置されている。具体的には、ラック軸６の軸方向から見たときに、図２に示すように、第１ピニオン軸８の中心軸線Ｃ１と第２ピニオン軸１０の中心軸線Ｃ２とが一致するか、或いは、図３に示すように、第１ピニオン軸８の中心軸線Ｃ１と第２ピニオン軸１０の中心軸線Ｃ２とのなす角度θ１の絶対値｜θ１｜が、０＜｜θ１｜≦３０°の範囲内の角度に設定されている。
【００１８】
また、ラック軸６の中心軸線ＣＲおよび第１ピニオン軸８の中心軸線Ｃ１の双方に直交する方向から見たときに、図１に示すように、第１ピニオン軸８の中心軸線Ｃ１と第２ピニオン軸１０の中心軸線Ｃ２とが平行であるか、或いは、図４に示すように、第１ピニオン軸８の中心軸線Ｃ１と第２ピニオン軸１０の中心軸線Ｃ２とのなす角度θ２の絶対値｜θ２｜が、０＜｜θ２｜≦３０°の範囲内の角度に設定されている。
【００１９】
再び図１を参照して、ラック軸６は、第１ハウジング３により保持され、ラック軸６の軸方向Ｘ１に離隔した第１ラックブッシュ１６と第２ラックブッシュ１７とにより、軸方向Ｘ１に摺動可能に支持されている。図１において、第１ラックブッシュ１６と第２ラックブッシュ１７とは、模式的に示されている。
ラック軸６の第１端部１１は、第１ピニオン軸８に相対的に近く且つ第２ピニオン軸１０から相対的に遠い。また、ラック軸６の第２端部１２は、第１端部１１とは反対側の端部であり、第２ピニオン軸１０に相対的に近く且つ第１ピニオン軸８から相対的に遠い。
【００２０】
第１ラックブッシュ１６は、ラック軸６の第１端部１１を軸方向Ｘ１に摺動可能に支持し、且つラック軸６を第１ピニオン７側へ付勢する機能を果たしている。
第２ラックブッシュ１７は、ラック軸６の軸方向Ｘ１に関して両ピニオン軸８，１０の間に配置されている。第２ラックブッシュ１７は、ラック軸６を第１ピニオン７および第２ピニオン９側へ付勢する機能を果たしている。
【００２１】
より具体的には、第２ラックブッシュ１７は、ラック軸６の軸方向Ｘ１に関して、第１ピニオン軸８と第２ピニオン軸１０との間の中央位置Ｐ１よりも、第１ピニオン軸８側に配置されている。
図５は、操舵補助力伝達用の第１ピニオン軸８の中心軸線に沿って切断した、ステアリング装置１の要部の概略断面図である。図５に示すように、ラック軸６が挿通された第１ハウジング３と交差状に連続した筒状の第２ハウジング３３が設けられている。第２ハウジング３３内には、ラック軸６が挿通されるとともに、第１ピニオン軸８および減速機構２５が収容されている。
【００２２】
第２ハウジング３３は、第１ピニオン軸８および被動ギヤ３０を収容した本体部３４と、本体部３４の一端の開口を閉塞した蓋部３５と、本体部３４に連続し駆動ギヤ２９を収容した駆動ギヤ収容部（図示せず）とを備えている。
第１ピニオン軸８は、蓋部３５によって支持された例えば玉軸受からなる第１軸受３６と、本体部３４によって支持された例えば玉軸受からなる第２軸受３７とによって回転可能に支持されている。第１ピニオン軸８の軸方向に関して、第１軸受３６と第２軸受３７との間に、被動ギヤ３０が配置されている。また、第１ピニオン軸８の先端部は、本体部３４によって支持された例えば針状ころ軸受からなる第３軸受３８によって回転可能に支持されている。第１ピニオン軸８の軸方向に関して、第２軸受３７と第３軸受３８との間に、第１ピニオン７が配置されている。
【００２３】
また、ステアリング装置１は、ラック軸６を挟んで第１ピニオン軸８とは反対側に配置され、第１ラック４の背部からラック軸６を第１ピニオン７側へ付勢する第１ラックガイド３９を備えている。
第１ラックガイド３９は、第２ハウジング３３の本体部３４に設けられた筒状の第１ガイドハウジング４０と、第１ガイドハウジング４０に形成された第１保持孔４１内に第１保持孔４１の深さ方向Ｚ１およびその反対方向に摺動可能に収容され且つラック軸６を軸方向（図５において、紙面とは直交する方向）に摺動可能に支持する第１サポートヨーク４２とを備えている。また、第１ラックガイド３９は、第１保持孔４１の入口にねじ込み固定された第１調整ねじ４３と、第１調整ねじ４３によって受けられ第１サポートヨーク４２をラック軸６側に弾性的に付勢する例えば圧縮コイルばねからなる第１付勢部材４４と、第１調整ねじ４３を第１ガイドハウジング４０に止定する第１ロックナット４５とを備えている。
【００２４】
第１調整ねじ４３は、深さ方向Ｚ１およびその反対方向に関して第１サポートヨーク４２を可動させる隙間の量（第１調整ねじ４３と第１サポートヨーク４２との間の隙間量に相当）を規制する。第１付勢部材４４が、第１サポートヨーク４２を介して、ラック軸６の第１ラック４を第１ピニオン軸８の第１ピニオン７に押圧する。これにより、第１ラック４と第１ピニオン７との噛み合い部に予圧が与えられ、バックラッシが抑制される。
【００２５】
次いで、図６は、マニュアル操舵力伝達用の第２ピニオン軸１０の中心軸線に沿って切断した、ステアリング装置１の要部の概略断面図である。図６に示すように、ラック軸６が挿通された第１ハウジング３と交差状に第３ハウジング４６が設けられている。第３ハウジング４６内には、ラック軸６が挿通されるとともに、第２ピニオン軸１０が収容されている。
【００２６】
第２ピニオン軸１０は、第３ハウジング４６によって支持された例えば玉軸受からなる第４軸受４７と、第３ハウジング４６によって支持された例えば針状ころ軸受からなる第５軸受４８とによって回転可能に支持されている。第２ピニオン軸１０の軸方向に関して、第４軸受４７と第５軸受４８との間に、第２ピニオン９が配置されている。
また、ステアリング装置１は、ラック軸６を挟んで第２ピニオン軸１０とは反対側に配置され、第２ラック５の背部からラック軸６を第２ピニオン９に向けて付勢する第２ラックガイド４９を備えている。
【００２７】
第２ラックガイド４９は、第３ハウジング４６に設けられた筒状の第２ガイドハウジング５０と、第２ガイドハウジング５０に形成された第２保持孔５１内に第２保持孔５１の深さ方向Ｚ２およびその反対方向に摺動可能に収容され且つラック軸６を軸方向（図６において、紙面とは直交する方向）に摺動可能に支持する第２サポートヨーク５２とを備えている。また、第２ラックガイド４９は、第２保持孔５１の入口にねじ込み固定された第２調整ねじ５３と、第２調整ねじ５３によって受けられ第２サポートヨーク５２をラック軸６側に弾性的に付勢する例えば圧縮コイルばねからなる第２付勢部材５４と、第２調整ねじ５３を第２ガイドハウジング５０に止定する第２ロックナット５５とを備えている。
【００２８】
第２調整ねじ５３は、深さ方向Ｚ２およびその反対方向に関して第２サポートヨーク５２を可動させる隙間の量（第２調整ねじ５３と第２サポートヨーク５２との間の隙間量に相当）を規制する。第２付勢部材５４が、第２サポートヨーク５２を介して、ラック軸６の第２ラック５を第２ピニオン軸１０の第２ピニオン９に押圧する。これにより、第２ラック５と第２ピニオン９との噛み合い部に予圧が与えられ、バックラッシが抑制される。
【００２９】
第２ピニオン軸１０の一端は、第３ハウジング４６の一端の開口にねじ込み固定された蓋部材５６を挿通して第３ハウジング４６から突出し、図６では図示していないが、自在継手２２を介して中間軸２１に連結されている（図１を参照）。
ラック軸６の第１端部１１を支持し、ラック軸６を第１ピニオン７側に向けて付勢する第１ラックブッシュ１６は、図７および図８Ａに示すように、第１ハウジング３に支持されてラック軸６の第１端部１１の全周を取り囲む環状部６０と、環状部６０から軸方向に延びる断面円弧状部６１とを備えており、例えば樹脂により形成されている。
【００３０】
図８Ａの８Ｂ−８Ｂ線に沿う断面図である図８Ｂに示すように、環状部６０の外周６０ａには、径方向外方へ突出する係合凸部６２が設けられている。環状部６０の外周６０ａの係合凸部６２は、第１ハウジング３の内周３ａに設けられた係合凹部６３に係合している。係合凸部６２と係合凹部６３との係合により、第１ラックブッシュ１６の回転と軸方向移動とが規制されている。
【００３１】
図８Ａの８Ｃ−８Ｃ線に沿う断面図である図８Ｃに示すように、断面円弧状部６１の内周６１ａには、複数の断面山形の弾性凸部６４，６５，６６が、軸方向に延びる凸条として形成されている。各弾性凸部６４，６５，６６は、断面円弧状部６１の内周６１ａを構成する基準面である円筒面から突出する平坦面を形成している。弾性凸部６４は、ラック軸６の周方向に関して、弾性凸部６５と弾性凸部６６との間の中央位置に配置されている。例えば弾性凸部６４は、両弾性凸部６５，６６から、例えば４５度の角度ピッチでラック軸６の周方向に離隔している。
【００３２】
これら複数の弾性凸部６４〜６６が、互いに協力してラック軸６を第１ピニオン７側へ付勢している。すなわち、第１ラックブッシュ１６は、複数の弾性凸部６４〜６６の合力である付勢力Ｆ１によって、ラック軸６を第１ピニオン７側に向けて付勢している。
また、ラック軸６の軸方向Ｘ１に関して両ピニオン軸８，１０間の中間部に配置されてラック軸６を支持しつつ、ラック軸６を第１ピニオン７および第２ピニオン９側に向けて付勢する第２ラックブッシュ１７は、図９および図１０Ａに示すように、第１ハウジング３に支持されてラック軸６の軸方向Ｘ１の中間部の全周を取り囲む環状部７０と、環状部７０から軸方向に延びる断面円弧状部７１とを備えており、例えば樹脂により形成されている。
【００３３】
図１０Ａの１０Ｂ−１０Ｂ線に沿う断面図である図１０Ｂに示すように、環状部７０の外周７０ａには、径方向外方へ突出する係合凸部７２が設けられている。環状部７０の外周７０ａの係合凸部７２は、第１ハウジング３の内周３ａに設けられた係合凹部７３に係合している。係合凸部７２と係合凹部７３との係合により、第１ラックブッシュ１６の回転と軸方向移動とが規制されている。
【００３４】
図１０Ａの１０Ｃ−１０Ｃ線に沿う断面図である図１０Ｃに示すように、断面円弧状部７１の内周７１ａには、複数の断面山形の弾性凸部７４，７５，７６が、軸方向に延びる凸条として形成されている。各弾性凸部７４，７５，７６は、断面円弧状部７１の内周７１ａを構成する基準面である円筒面から突出する平坦面を形成している。弾性凸部７４は、ラック軸６の周方向に関して、弾性凸部７５と弾性凸部７６との間の中央位置に配置されている。例えば弾性凸部７４は、両弾性凸部７５，７６から、例えば４５度の角度ピッチでラック軸６の周方向に離隔している。
【００３５】
これら複数の弾性凸部７４〜７６が、互いに協力してラック軸６を第１ピニオン７および第２ピニオン９側へ付勢している。すなわち、第２ラックブッシュ１７は、複数の弾性凸部７４〜７６の合力である付勢力Ｆ２によって、ラック軸６を第１ピニオン７および第２ピニオン９側に向けて付勢している。
本実施形態によれば、概略図である図１１に示すように、ラック軸６の第１端部１１に配置されてラック軸６を第１ピニオン７側へ付勢する第１ラックブッシュ１６による付勢力Ｆ１が、第１ピニオン７と第１ラックガイド３９とでラック軸６を挟持する位置Ｐ２を支点として、ラック軸６を第２ピニオン９から引き離す方向へのモーメントＭ１を生じさせる。その第１ラックブッシュ１６によるモーメントＭ１に抗して、第２ラックブッシュ１７が、ラック軸６を両ピニオン７，９側へ付勢しているので、第２ピニオン９と第２ラック５との間のバックラッシの増大を抑制することができる。
【００３６】
具体的には、すなわち、ラック軸６の軸方向Ｘ１に関して第１ピニオン軸８と第２ピニオン軸１０との間に配置された第２ラックブッシュ１７が、第１ピニオン７と第１ラックガイド３９とでラック軸６を挟持する位置Ｐ２を支点として、第１ラックブッシュ１６によるモーメントＭ１に抗するモーメントＭ２を生じさせる。これにより、第２ピニオン９と第２ラック５との間のバックラッシの増大を確実に抑制することができる。
【００３７】
また、第１ピニオン軸８が操舵補助力伝達用であり、第２ピニオン軸１０がマニュアル操舵力伝達用であり、ラック軸６を支持する軸受としては、第１ラックブッシュ１６および第２ラックブッシュ１７のみが設けられているので、下記の利点がある。すなわち、仮に、マニュアル操舵力伝達用の第２ピニオン９に相対的に近いラック軸６の第２端部１２に、ラックブッシュを配置した場合、そのラックブッシュは、前記支点（位置Ｐ２）からの距離が遠いので、前記支点を中心として大きなモーメントを生じさせる。その大きなモーメントに抗して、第１ラックブッシュが、大きな反力モーメント成分を生じることになる。したがって、第２端部１２に配置されたラックブッシュおよび第１ラックブッシュ１６が、ともにラック軸６に対して大きな摩擦抵抗を生じ、操舵フィーリングが悪くなるおそれがある。これに対して、本実施形態では、第２端部１２にラックブッシュが配置されていないので、ラック軸６の移動に抗する摩擦抵抗の増大を抑制して、良好な操舵フィーリングを得ることができる。
【００３８】
図１２は本発明の参考形態のステアリング装置１Ｒのラック軸６Ｒの支持構造を模式的に示している。図１２を参照して、本参考形態が図１１の実施形態と異なるのは、下記である。すなわち、図１１の実施形態では、第１ラック４と第２ラック５とが、ラック軸６の中心軸線ＣＲに対して同側に設けられて、第１ピニオン軸８と第２ピニオン軸１０とが、ラック軸６に対して同側に配置されている。
【００３９】
これに対して、本参考形態では、第１ラック４Ｒと第２ラック５とが、互いにラック軸６の中心軸線ＣＲに対して反対側に設けられて、操舵補助力伝達用の第１ピニオン軸８Ｒとマニュアル操舵力伝達用の第２ピニオン軸１０とが、ラック軸６を挟んで反対側に配置されている。第１ピニオン軸８Ｒの第１ピニオン７Ｒが第１ラック４Ｒと噛み合っている。ラック軸６Ｒの第１端部１１Ｒに配置された第１ラックブッシュ１６Ｒが、ラック軸６を第１ピニオン７Ｒ側に向けて付勢する付勢力Ｆ３を生じている。ラック軸６の軸方向Ｘ１に関して両ピニオン軸８Ｒ，１０間に配置された第２ラックブッシュ１７Ｒが、ラック軸６を第１ピニオン７Ｒ側へ向けて付勢する付勢力Ｆ４を生じている。ラック軸６Ｒの第２端部１２Ｒには、ラックブッシュが配置されていない。
【００４０】
本参考形態の構成要素において、図１１の実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図１１の実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。本参考形態によれば、第１ラックブッシュ１６Ｒによる付勢力Ｆ３が、第１ピニオン７Ｒと第１ラックガイド３９とでラック軸６を挟持する位置Ｐ２を支点として、ラック軸６を第２ピニオン９へ押圧する方向へのモーメントＭ３を生じさせる。
【００４１】
一方、第２ラックブッシュ１７Ｒによる付勢力Ｆ４が、位置Ｐ２を支点として、ラック軸６を第２ピニオン９から離反させる方向へのモーメントＭ４を生じさせる。しかしながら、第２ラックブッシュ１７Ｒは、両ピニオン軸８Ｒ，１０間に配置されていて、支点となる位置Ｐ２に比較的近くに（例えばラックブッシュが第２端部１２Ｒに配置される場合と比較して近くに）配置することが可能なので、モーメントＭ４を比較的小さくすることができる。したがって、第２ピニオン９と第２ラック５との間のバックラッシの増大を抑制することができる。
【００４２】
本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、各弾性凸部を断面山形に形成してもよい。その他、本発明の請求項記載の範囲で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００４３】
１…ステアリング装置、２…転舵機構、３…第１ハウジング、４…第１ラック、５…第２ラック、６…ラック軸、７…第１ピニオン、８…第１ピニオン軸、９…第２ピニオン、１０…第２ピニオン軸、１１…（ラック軸の）第１端部、１２…（ラック軸の）第２端部、１６…第１ラックブッシュ、１７…第２ラックブッシュ、１８…操舵部材、１９…ステアリングシャフト、２０，２２…自在継手、２１…中間軸、２３…操舵補助機構、２４…電動モータ、２５…減速機構、２９…駆動ギヤ、３０…被動ギヤ、３３…第２ハウジング、３９…第１ラックガイド、４９…第２ラックガイド、Ｃ１…（第１ピニオン軸の）中心軸線、Ｃ２…（第２ピニオン軸の）中心軸線、ＣＲ…（ラック軸の）中心軸線、ＰＰ…ラチック軸の中心軸線を含み且つ第１ピニオン軸の中心軸線と平行な平面、Ｘ１…（ラック軸の）軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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