(57)【要約】【課題】  任意の相手との間で頻繁にやりとりされるメールの可読性を手間をかけずに改善する。【解決手段】  メール送受信装置（１）は、メールを送信し又は受信するメール送受信手段（３）と、過去に送信され又は受信されたメールを記憶する記憶手段（１０）と、前記メール送受信手段でメールの送信又は受信が行われた際に当該メールに関連する関連メールを前記記憶手段から読み出す読み出し手段（４）と、前記読み出し手段によって読み出された関連メールをその送受信の日時順に並べて結合した結合メールを生成する結合メール生成手段（４）と、前記結合メールを表示手段に表示させる表示制御手段（８）とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールを送信し又は受信するメール送受信手段と、
過去に送信され又は受信されたメールを記憶する記憶手段と、
前記メール送受信手段でメールの送信又は受信が行われた際に当該メールに関連する関連メールを前記記憶手段から読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段によって読み出された関連メールをその送受信の日時順に並べて結合した結合メールを生成する結合メール生成手段と、
前記結合メールを表示手段に表示させる表示制御手段と
を備えたことを特徴とするメール送受信装置。
【請求項２】
前記読み出し手段は、所定設定時間内に送信され又は受信されたメールを前記関連メールとして前記記憶手段から読み出すことを特徴とする請求項１に記載のメール送受信装置。
【請求項３】
前記読み出し手段は、所定回数を超えてやりとりされたメールを前記関連メールとして前記記憶手段から読み出すことを特徴とする請求項１に記載のメール送受信装置。
【請求項４】
さらに、前記メール送受信手段によってメールが受信された際に、ユーザに対して特定の報知を行う報知手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載のメール送受信装置。
【請求項５】
さらに、前記結合メールの元になった関連メールを前記記憶手段から一時保管場所に移動する移動手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載のメール送受信装置。
【請求項６】
メールを送信し又は受信するメール送受信工程と、
過去に送信され又は受信されたメールを記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記メール送受信工程でメールの送信又は受信が行われた際に当該メールに関連する関連メールを前記記憶手段から読み出す読み出し工程と、
前記読み出し工程によって読み出された関連メールをその送受信の日時順に並べて結合した結合メールを生成する結合メール生成工程と、
前記結合メールを表示手段に表示させる表示制御工程と
を含むことを特徴とするメール送受信方法。
【請求項７】
コンピュータに、
メールを送信し又は受信するメール送受信機能、
過去に送信され又は受信されたメールを記憶手段に記憶する記憶機能、
前記メール送受信機能でメールの送信又は受信が行われた際に当該メールに関連する関連メールを前記記憶手段から読み出す読み出し機能、
前記読み出し機能によって読み出された関連メールをその送受信の日時順に並べて結合した結合メールを生成する結合メール生成機能、
及び、前記結合メールを表示手段に表示させる表示制御機能
を与えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール送受信機能を備えた携帯電話機等の通信端末に適用できるメール送受信装置、メール送受信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の通信端末の普及に伴い、公私を問わずメールによる連絡が行われるようになってきた。ここで、メールとは、インターネット等のネットワークを介して通信端末間でやりとりされる文字主体のメッセージのことをいう。
【０００３】
このメッセージには写真などの画像情報を含んでいてもよく、さらに、任意の添付ファイルを含んでいてもよい。また、メールは一般的にＰＯＰ（Post Office Protocol）やＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）、ＩＭＡＰ（Internet Message Access Protoc）などの通信プロトコルによって実現されるもの（電子メール）を指すが、これに限定されない。たとえば、ＳＭＳ（Short Message Service）やＳＮＳ（Social Networking Service）またはチャットなどのネットワークサービスを利用してやりとりされるメッセージであってもよい。
【０００４】
かかるメールは、今日において最も多用される通信手段の一つであることから、各利用者の通信端末には大量のメール（送信メールや受信メール）が蓄積されることとなり、これに伴い、メールの閲覧と管理に多大な手間がかかるようになってきた。
【０００５】
そこで、メールの閲覧と管理を容易化できる技術が求められており、そのような技術としては、たとえば、受信したメールが、返送メールか転送メールかで着信音を変えるとともに、さらに、いずれでもない新着メールの場合は、その送信者がアドレス帳に登録済であるか否かに応じて着信音を変えるもの（下記の特許文献１参照）、受信メールの送信者ごと又はグループごとに着信音を変えるもの（下記の特許文献２参照）、メールの送受信が規定回数を超えるとメールのテンプレートを変更するもの（下記の特許文献３参照）、着信があったことを報知するもの（下記の特許文献４参照）、ユーザが指定した文字列を含むメールをまとめて表示するもの（下記の特許文献５参照）が知られている。
【０００６】
これによれば、返送メールか転送メールかを着信音で区別でき、また、いずれでもない新着メールの場合は、その送信者がアドレス帳に登録済であるか否かを着信音で区別でき、さらに、受信メールの送信者やグループを着信音で区別できるので、メールを閲覧する際の差出人判断を容易にし、いちいち差出人を確認しなくても済み、手間を軽減することができる。
また、メールの送受信が規定回数を超えるとメールのテンプレートを変更するので、同じ通信端末を使用している他の利用者との差別化を図ることができる。
さらに、ユーザが指定した文字列を含むメールをまとめて表示するので、メールを読む際の手間を軽減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２８２６３２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３５１７９号公報
【特許文献３】特開２０１１−０８１５８４号公報
【特許文献４】特開２００９−０８８８０８号公報
【特許文献５】特開２０００−２５０８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の特許文献１〜５に記載の技術にあっては、メールの閲覧と管理の手間を軽減できる点で一応の効果が認められるものの、たとえば、特定の相手と頻繁にやりとりされる大量のメールの可読性を改善するという点でいまだ改善の余地がある。
この点において、上記の特許文献５には、ユーザが指定した文字列を含むメールをまとめて表示するという技術が記載されているものの、この技術だけでは不十分である。ユーザがいちいち手作業で文字列（たとえば、相手のメールアドレスや表題等）を入力しなければならず、非効率で手間がかかるからである。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、任意の相手との間で頻繁にやりとりされるメールの可読性を手間をかけずに改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のメール送受信装置は、メールを送信し又は受信するメール送受信手段と、過去に送信され又は受信されたメールを記憶する記憶手段と、前記メール送受信手段でメールの送信又は受信が行われた際に当該メールに関連する関連メールを前記記憶手段から読み出す読み出し手段と、前記読み出し手段によって読み出された関連メールをその送受信の日時順に並べて結合した結合メールを生成する結合メール生成手段と、前記結合メールを表示手段に表示させる表示制御手段とを備えたことを特徴とする。
本発明のメール送受信方法は、メールを送信し又は受信するメール送受信工程と、過去に送信され又は受信されたメールを記憶手段に記憶する記憶工程と、前記メール送受信工程でメールの送信又は受信が行われた際に当該メールに関連する関連メールを前記記憶手段から読み出す読み出し工程と、前記読み出し工程によって読み出された関連メールをその送受信の日時順に並べて結合した結合メールを生成する結合メール生成工程と、前記結合メールを表示手段に表示させる表示制御工程とを含むことを特徴とする。
本発明のプログラムは、コンピュータに、メールを送信し又は受信するメール送受信機能、過去に送信され又は受信されたメールを記憶手段に記憶する記憶機能、前記メール送受信機能でメールの送信又は受信が行われた際に当該メールに関連する関連メールを前記記憶手段から読み出す読み出し機能、前記読み出し機能によって読み出された関連メールをその送受信の日時順に並べて結合した結合メールを生成する結合メール生成機能、及び、前記結合メールを表示手段に表示させる表示制御機能を与えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、任意の相手との間で頻繁にやりとりされるメールの可読性を手間をかけずに改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態のメール送受信装置１の機能ブロック図である。
【図２】メール送受信装置１のハードウェア構成図である。
【図３】時系列表示判定用ＤＢ２３の構造模式図である。
【図４】ＣＰＵ１４で実行されるコンピュータソフトウェアの概念図（１／２）である。
【図５】ＣＰＵ１４で実行されるコンピュータソフトウェアの概念図（２／２）である。
【図６】結合メールの一例を示す図である。
【図７】メールの管理概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は実施形態のメール送受信装置１の機能ブロック図である。このメール送受信装置１は、通信部２、メール送受信部３、メール結合処理部４、メール一時保管制御部５、報知制御部６、報知部７、表示部８及び記憶部９の各機能部を備え、さらに、記憶部９は、メールボックス１０と、時系列表示判定用ＤＢ（データベース）記憶部１１と、メール一時保管部１２と、報知情報記憶部１３とを備えている。
【００１４】
図２はメール送受信装置１のハードウェア構成図である。図１に示されるメール送受信装置１は、ハードウェア的には、図２に示すように、中央処理装置であるＣＰＵ１４、主記憶装置であるＲＡＭ１５及び不揮発性記憶装置であるＲＯＭ１６、入力デバイスであるキーボードやマウス等の入力装置１７、ディスプレイ等の表示装置１８、バイブレータやスピーカ等の報知装置１９、無線や有線による通信装置２０、ハードディスクやフラッシュメモリ等の記憶装置２１などを含むコンピュータシステムとして構成されている。
【００１５】
図１において説明した各機能は、図２に示すＣＰＵ１４やＲＡＭ１５等のハードウェア上に、ＲＯＭ１６にあらかじめ格納されているコンピュータソフトウェア（制御プログラムともいう）を読み込ませることにより、ＣＰＵ１４の制御のもとで入力装置１７、表示装置１８、報知装置１９及び通信装置２０を動作させるとともに、ＲＡＭ１５や記憶装置２１におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことでソフトウェア的に実現される。以下、図１に示すブロックに基づいて、各機能を説明する。
【００１６】
通信部２は、携帯電話通信網や公衆電話通信網あるいはインターネット等のネットワークで構成された通信網２２とメール送受信部３との間の通信を行う。メール送受信部３は、この通信部２を介してメールを送受信する。
メールとは、インターネット等のネットワークを介して通信端末間でやりとりされるメッセージのことであり、一般的に文字主体のメッセージであるが、これに限定されない。文字以外の情報（たとえば、写真などの画像情報）を含んでいてもよいし、あるいは、添付ファイル付きのものであってもよい。また、メールの典型はいわゆる電子メールであるが、これ以外にも、たとえば、ＳＭＳやＳＮＳまたはチャットなどのメッセージであってもよい。
【００１７】
メールボックス１０はメール送受信部３によって送受信されたメール（以下、送信メール／受信メール）を記憶するための記憶領域である。
送信メールとは、このメール送受信装置１の利用者（ユーザともいう）によって作成され、任意のメールアドレス宛にメール送受信部３から送信されたメールのことをいう。また、受信メールとは、任意の差出人によって作成され、メール送受信部３によって受信されたメールのことをいう。
これらの送受信メールはそれぞれ、さらに返信メールと転送メール及びそれら以外の新規メールに分けられる。新規メールは、任意のメールアドレス宛に最初に作成されたメールであり、この新規メールは送信側では新規の送信メール、受信側では新規の受信メールになる。また、返信メールは、任意の受信メールに応答して返信されるメールであり、転送メールは任意の受信メールを他のメールアドレス宛に転送するメールである。
【００１８】
メール結合処理部４は、メールの送受信時に、時系列表示判定用ＤＢ記憶部１１に記憶されている時系列表示判定用ＤＢを参照し、この時系列表示判定用ＤＢの格納情報に基づいて、所定のメール結合条件を満たしているか否かを判断し、条件を満たしている場合に、当該送受信メールに関連する送受信メール（関連メール）をメールボックス１０から読み出し、それらの送受信メール（関連メール）を時系列的に一つにまとめた結合メールを作成する。
【００１９】
図３は時系列表示判定用ＤＢ２３の構造模式図である。この図に示すように、時系列表示判定用ＤＢ２３は、メールアドレスを格納する第１フィールド２４と、前回メール送受信日時を格納する第２フィールド２５と、メール送信開始日時を格納する第３フィールド２６と、メール受信開始日時を格納する第４フィールド２７と、メール送受信回数を格納する第５フィールド２８と、時系列表示モードを格納する第６フィールド２９とを含むレコードを、メールの相手ごとに有する構造になっている。
【００２０】
たとえば、時系列表示判定用ＤＢ２３の第１レコードには、メールアドレス［ａｂｃ＠ａａａ．ｃｏｍ］について、前回のメール送受信日時として［２０１２／８／１５  １５：００］、メール送信開始日時として［２０１２／８／１４  １０：００］、メール受信開始日時として［２０１２／８／１４  １１：３０］、メール送受信回数として［５］、時系列表示モードとして［ＯＮ］が格納されており、また、時系列表示判定用ＤＢ２３の第２レコードには、メールアドレス［ｄｅｆ＠ｂｂｂ．ｃｏｍ］について、前回のメール送受信日時として［２０１２／８／１４  １２：００］、メール送信開始日時として［２０１２／８／１３  ０９：００］、メール受信開始日時として［２０１２／８／１３  １８：３０］、メール送受信回数として［４］、時系列表示モードとして［ＯＦＦ］が格納されている。
【００２１】
したがって、時系列表示判定用ＤＢ２３の格納情報より、メールアドレス［ａｂｃ＠ａａａ．ｃｏｍ］については、最初のメール送信が［２０１２／８／１４  １０：００］に、また、最初のメール受信が［２０１２／８／１４  １１：３０］に行われたこと、且つ、前回（つまり直近）のメール送受が［２０１２／８／１５  １５：００］に行われたこと、及び、最初のメール送受信から現在までのメール送受信回数が［５］（回）であり、さらに、時系列表示モードに［ＯＮ］が格納されていることが分かる。
メールアドレス［ｄｅｆ＠ｂｂｂ．ｃｏｍ］については、最初のメール送信が［２０１２／８／１３  ０９：００］に、また、最初のメール受信が［２０１２／８／１３  ０８：３０］に行われたこと、且つ、前回（つまり直近）のメール送受が［２０１２／８／１４  １２：００］に行われたこと、及び、最初のメール送受信から現在までのメール送受信回数が［４］（回）であり、さらに、時系列表示モードに［ＯＦＦ］が格納されていることが分かる。
【００２２】
時系列表示モードの［ＯＮ］は、結合メールの生成と表示を行うことを示す情報であり、［ＯＦＦ］は、結合メールの生成と表示を行わないことを示す情報である。これらのＯＮ／ＯＦＦ情報は、ユーザによって任意に設定される。
【００２３】
再び図１に戻り、メール一時保管制御部５は、メール結合処理部４によって結合メールが生成されたときに、その結合メールに関連する全ての関連メールをメールボックス１０からメール一時保管部１２に移動する。たとえば、結合メールがメールＡ、メールＢ及びメールＣの関連メールで構成された場合、それらの関連メール（メールＡ、メールＢ及びメールＣ）をメールボックス１０からメール一時保管部１２に移動する。このとき、メール一時保管制御部５は、移動元のメールボックス１０からそれらの関連メール（メールＡ、メールＢ及びメールＣ）のすべてを削除する。
【００２４】
報知制御部６は、メール結合処理部４によって結合メールが生成される際に、メール送受信部３で送受信したメールが受信メールであるか否かを判定し、受信メールであると判定された場合に報知情報記憶部１３から所定の報知情報を読み出し、その報知情報に対応した音声メッセージ、報知音または振動パターンを報知部７から報知する。ここで、所定の報知情報とは、受信メールに対応する返信メールの作成をユーザに促すための情報であり、たとえば、“返信メールを作成してください”などといった音声メッセージ、あるいは、他の報知音と区別できる特定の報知音、もしくは、他の振動パターンと区別できる特定の振動パターンなどであってもよい。
【００２５】
表示部８は、メール結合処理部４によって生成された結合メールを表示する、たとえば、液晶ディスプレイパネル、有機液晶パネル、ＥＬパネルまたは電子ペーパー等の表示デバイスである。
【００２６】
次に、実施形態の作用を説明する。
図４及び図５はＣＰＵ１４で実行されるコンピュータソフトウェアの概念図である。ＣＰＵ１４はメールの送信または受信の際に図示のコンピュータソフトウェアを実行する。まず、ＣＰＵ１４は送信メールの相手先メールアドレス又は受信メールの差出人メールアドレスをキーにして、時系列表示判定用ＤＢ２３（図３参照）を検索し、当該メールアドレスを含むレコードの時系列表示モードの値を取得する（ステップＳ１）。たとえば、キーとなるメールアドレスが［ａｂｃ＠ａａａ．ｃｏｍ］の場合は、時系列表示判定用ＤＢ２３の第１レコードの時系列表示モードの値（［ＯＮ］）を取得し、または、キーとなるメールアドレスが［ｄｅｆ＠ｂｂｂ．ｃｏｍ］の場合は、時系列表示判定用ＤＢ２３の第２レコードの時系列表示モードの値（［ＯＦＦ］）を取得する。
【００２７】
次いで、取得した時系列表示モードの値が［ＯＮ］であるか否かを判定し（ステップＳ２）、［ＯＮ］でなかった場合は、時系列表示判定用ＤＢ２３の前回メール送受信日時とメール送受信回数を更新し（ステップＳ３）、メールの送受信頻度が所定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ４）。
メールの送受信頻度とは、メールの送信又は受信が繰り返される度合のことをいい、この度合いは、たとえば、一定時間当たりのメール送受信回数としてもよい。メールの送受信頻度が所定値以上でない場合（ステップＳ４のＮＯ）は、単発的またはやりとりが少ないメールであり、結合メールを生成する必要がないものと判断し、そのままコンピュータソフトウェアを終了するが、メールの送受信頻度が所定値以上である場合（ステップＳ４のＹＥＳ）は、頻繁にやりとりされるメールであり、結合メールを生成する必要があると判断し、時系列表示判定用ＤＢ２３の時系列表示モードを［ＯＦＦ］から［ＯＮ］に変更（ステップＳ５）した後、図５のステップＳ９に進む。
【００２８】
一方、ステップＳ２の判定結果がＹＥＳの場合、つまり、取得した時系列表示モードの値が［ＯＮ］であった場合は、次に、メール送受信間隔が所定時間以下であるか否かを判定する（ステップＳ６）。メール送受信間隔は、時系列表示判定用ＤＢ２３のメール送信開始日時またはメール受信開始日時から前回メール送信日時までの時間をメール送信回数で割った値としてもよい。
【００２９】
このメール送受信間隔が所定時間以下でない場合（ステップＳ６のＮＯ）は、単発的またはやりとりが少ないメールであり、結合メールを生成する必要がないものと判断し、メール一時保管部１２にメールが一時保存されている場合にはそのメールをメールボックス１０に移動（元の位置に戻して）して初期化し（ステップＳ７）、時系列表示判定用ＤＢ２３の前回メール送受信日時とメール送受信回数と時系列表示モードを更新（ステップＳ８）してコンピュータソフトウェアを終了するが、ステップＳ６の判定結果がＹＥＳの場合、つまり、メール送受信間隔が所定時間以下である場合は、図５のステップＳ９に進み、受信メールであるか否かを判定する。
【００３０】
そして、受信メールである場合は、報知情報記憶部１３から所定の報知情報を読み出し、その報知情報に対応した音声メッセージ、報知音または振動パターンを報知部７から報知し（ステップＳ１０）、受信メールでない場合は、ステップＳ１０を省略する。ここで、所定の報知情報とは、受信メールに対応する返信メールの作成をユーザに促すための情報であり、たとえば、“返信メールを作成してください”などといった音声メッセージ、あるいは、他の報知音と区別できる特定の報知音、もしくは、他の振動パターンと区別できる特定の振動パターンなどであってもよい。
【００３１】
次いで、メール結合の処理を行う（ステップＳ１１）。メール結合とは、ステップＳ９の判定対象となったメールのアドレス（受信メールであれば差出人メールアドレス、送信メールであれば宛先メールアドレス）と同じアドレスのメール（関連メール）をメールボックス１０から読み出し、それらの関連メールを時系列的に並べて一つにまとめることをいう。
【００３２】
図６は結合メールの一例を示す図である。この図において、結合メール３０は、たとえば、複数の関連メール（ここではメール１〜４）をその送受信の順番に従い時系列的に並べて一つにまとめたものである。順番は日時の新しいものから古いものであってもよく、その逆に日時の古いものから新しいものであってもよい。または、図示を略すが、新旧の順番をワンタッチで入れ替えることができるソフトウェアボタンを結合メール３０の表示画面上に設けておいてもよい。
【００３３】
再び図５に戻り、メール結合の処理を完了すると、次に、結合メールの関連メールをすべてメールボックス１０からメール一時保管部１２に移動するとともに、移動元のメールボックス１０からそれらの関連メールのすべてを削除し（ステップＳ１２）、さらに、結合メールを表示装置１８に表示（ステップＳ１４）した後、コンピュータソフトウェアを終了する。
【００３４】
以上の実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）頻繁にやりとりされるメールを結合して表示できるので、ユーザはまとまった形で全ての関連メールの内容を確認する事ができ、たとえば、チャットメッセージなどの可読性を改善することができる。
（２）返信メールを必要とする場合は、その旨をユーザに音声や報知音、振動などで報知することができ、たとえば、他の用事をしている最中であっても、速やかに返信メールを出さなければならないことを知ることができる。
（３）結合メールの関連メールをメールボックス１０からメール一時保管部１２に移動するようにしたので、メールの管理がしやすくなる。
【００３５】
図７はメールの管理概念図である。この図において、（ａ）に示すように、メールボックス１０に記憶されているメールのすべて（ここではメールＡ〜Ｆ）は、表示装置１８の画面上にメール一覧として表示することができるが、大量のメールが記憶されている場合、このメール一覧が煩雑化して管理がしにくくなる。これに対して、本実施形態では、（ｂ）に示すように、結合メールの関連メール（ここではメールＢ、Ｃ、Ｅ）をメール一時保管部１２に移動するようにしたので、それらの関連メールがメール一覧に表示されなくなり、メール一覧を簡素化して管理がしやすくなるという利点がある。
【００３６】
直、以上の説明では、携帯電話機等の通信端末を例にしたが、これに限定されない。メール送受信機能を備えた電子機器であれば用途や種類を問わず広く適用することができる。
【００３７】
以下、本発明の特徴を付記する。
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
付記１は、メールを送信し又は受信するメール送受信手段と、
過去に送信され又は受信されたメールを記憶する記憶手段と、
前記メール送受信手段でメールの送信又は受信が行われた際に当該メールに関連する関連メールを前記記憶手段から読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段によって読み出された関連メールをその送受信の日時順に並べて結合した結合メールを生成する結合メール生成手段と、
前記結合メールを表示手段に表示させる表示制御手段と
を備えたことを特徴とするメール送受信装置である。
（付記２）
付記２は、前記読み出し手段は、所定設定時間内に送信され又は受信されたメールを前記関連メールとして前記記憶手段から読み出すことを特徴とする付記１に記載のメール送受信装置である。
（付記３）
付記３は、前記読み出し手段は、所定回数を超えてやりとりされたメールを前記関連メールとして前記記憶手段から読み出すことを特徴とする付記１に記載のメール送受信装置である。
（付記４）
付記４は、さらに、前記メール送受信手段によってメールが受信された際に、ユーザに対して特定の報知を行う報知手段を備えたことを特徴とする付記１乃至３いずれかに記載のメール送受信装置である。
（付記５）
付記５は、さらに、前記結合メールの元になった関連メールを前記記憶手段から一時保管場所に移動する移動手段を備えたことを特徴とする付記１乃至４いずれかに記載のメール送受信装置である。
（付記６）
付記６は、メールを送信し又は受信するメール送受信工程と、
過去に送信され又は受信されたメールを記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記メール送受信工程でメールの送信又は受信が行われた際に当該メールに関連する関連メールを前記記憶手段から読み出す読み出し工程と、
前記読み出し工程によって読み出された関連メールをその送受信の日時順に並べて結合した結合メールを生成する結合メール生成工程と、
前記結合メールを表示手段に表示させる表示制御工程と
を含むことを特徴とするメール送受信方法である。
（付記７）
付記７は、コンピュータに、
メールを送信し又は受信するメール送受信機能、
過去に送信され又は受信されたメールを記憶手段に記憶する記憶機能、
前記メール送受信機能でメールの送信又は受信が行われた際に当該メールに関連する関連メールを前記記憶手段から読み出す読み出し機能、
前記読み出し機能によって読み出された関連メールをその送受信の日時順に並べて結合した結合メールを生成する結合メール生成機能、
及び、前記結合メールを表示手段に表示させる表示制御機能
を与えることを特徴とするプログラムである。
【符号の説明】
【００３８】
１  メール送受信装置
３  メール送受信部
４  メール結合処理部
５  メール一時保管制御部
６  報知制御部
７  報知部
８  表示部
１０  メールボックス
１２  メール一時保管部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2014134935.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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