(57)【要約】【課題】帯電防止を有し、帯電防止されていない被着体の剥離時の剥離帯電圧の抑制が図れ、高速剥離時における粘着力が小さく、浮きや剥がれといった問題を生じない程度に低速剥離時の粘着力が高く、かつ、透明性に優れた粘着シートや表面保護シート、前記表面保護シートを貼付した光学フィルムを得ることができる粘着剤組成物を提供する。【解決手段】ガラス転移温度が０℃未満のポリマー（Ａ）１００質量部に対して、モノマー単位として、窒素含有構造を有するモノマーを含み、重量平均分子量が１０００以上１０００００未満のポリマー（Ｂ）を０．１〜２０質量部と、ｐＫａが−１２．０以上３．５未満の酸性化合物（Ｃ）を０．１〜２０質量部含有することを特徴とする粘着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度が０℃未満のポリマー（Ａ）１００質量部に対して、
モノマー単位として、窒素含有構造を有するモノマーを含み、重量平均分子量が１０００以上１０００００未満のポリマー（Ｂ）を０．１〜２０質量部と、
ｐＫａが−１２．０以上３．５未満の酸性化合物（Ｃ）を０．１〜２０質量部含有することを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
前記ポリマー（Ａ）が、(メタ)アクリル系ポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記ポリマー（Ｂ）が、(メタ)アクリル系ポリマーであることを特徴とする請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記窒素含有構造が、アミド結合、及び／又は、窒素含有複素環であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記酸性化合物（Ｃ）が、リン酸基、及び／又は、スルホニル基を有する化合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着剤組成物から形成されることを特徴とする粘着剤層。
【請求項７】
ゲル分率が、８５．００〜９９．９５質量％であることを特徴とする請求項６に記載の粘着剤層。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の粘着剤層を、支持体の少なくとも片面に形成してなることを特徴とする粘着シート。
【請求項９】
前記支持体が、帯電防止処理されてなるプラスチックフィルムであることを特徴とする請求項８に記載の粘着シート。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の粘着シートを用いてなることを特徴とする表面保護シート。
【請求項１１】
請求項１０に記載の表面保護シートを光学フィルムの表面保護に用いることを特徴とする光学用表面保護シート。
【請求項１２】
光学フィルムに、請求項１１に記載の光学用表面保護シートが貼付されていることを特徴とする表面保護シート付き光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止性を有する粘着剤組成物、これを用いてシート状やテープ状などの形態とした帯電防止性を有する粘着シートや表面保護シート、及び光学フィルムに関する。
【０００２】
本発明の帯電防止性を有する粘着剤組成物からなる粘着シートは、静電気が発生しやすいプラスチック製品などに好適に用いられる。なかでも特に、電子機器など静電気を嫌う用途で用いられる帯電防止性の粘着シート、ならびに偏光板、波長板、光学補償フィルム、反射シートなどの光学部材表面を保護する目的で用いられる表面保護シート（フィルム）として有用である。
【背景技術】
【０００３】
表面保護フィルムは、一般的に保護フィルム側に塗布された粘着剤を介して被保護体に貼り合わせ、被保護体の加工、搬送時に生じる傷や汚れを防止する目的で用いられる。たとえば、液晶ディスプレイのパネルは液晶セルに粘着剤を介して偏光板や波長板などの光学部材を貼り合わせることにより形成されている。液晶セルに貼り合わせるこれらの光学部材は傷や汚れなどを防止する目的で保護フィルムが粘着剤を介して貼り合わされている。
【０００４】
そして、この光学部材が液晶セルに貼り合わされるなどして、保護フィルムが不要になった段階で保護フィルムは剥離して除去される。一般に保護フィルムや光学部材は、プラスチック材料により構成されているため、電気絶縁性が高く、摩擦や剥離の際に静電気を発生する。従って、保護フィルムを偏光板などの光学部材から剥離する際にも静電気が発生する。静電気が残ったままの状態で、液晶に電圧を印加すると、液晶分子の配向が損失したり、パネルの欠損が生じたりする。そこで、このような不具合を防止するため、表面保護フィルムには各種帯電防止処理が施されている。
【０００５】
たとえば、粘着剤に１種以上の界面活性剤を添加し、粘着剤中から界面活性剤を被着体に転写させて帯電防止する方法が開示されている（たとえば、特許文献１参照）。しかしながら、この技術は、界面活性剤を粘着剤表面にブリードし易く、保護フィルムに適用した場合、被着体への汚染が懸念される。従って、低分子の界面活性剤を添加した粘着剤を光学部材用保護フィルムに適用した場合には、光学部材の光学特性を損なわず、十分な帯電防止特性を発現させることは困難である。
【０００６】
また、ポリエーテルポリオールとアルカリ金属塩からなる帯電防止剤をアクリル粘着剤に添加し、粘着剤表面に帯電防止剤がブリードするのを抑制する方法が開示されている（たとえば、特許文献２参照）。しかしながら、この方法においても帯電防止剤のブリードは避けられず、その結果、実際に表面保護フィルムに適用した場合に、高温下の処理を施すと、ブリード現象により被着体への汚染が発生してしまう。
【０００７】
さらに、側鎖にアルキレンオキサイド鎖を有するアクリル系共重合体とイオン化合物を含有する帯電防止アクリル粘着剤に関する技術が開示（特許文献３）され、帯電防止性と低汚染性の両立が図られている。しかし、この方法においては、浮きや剥がれ等の問題が発生する恐れがあった。
【０００８】
さらに、側鎖にアミド結合を有するアクリル系共重合体と酸性化合物を含有する帯電防止アクリル粘着剤に関する技術が開示（特許文献４）され、浮きや剥がれ等と帯電防止性の両立が図られている。しかし、この方法においては、高湿度条件下で透明性が低下する問題が発生する場合があった。
【０００９】
上述のとおり、表面保護フィルムは不要になった時点で剥離除去されるが、作業効率の観点から比較的高速で剥離される場合が多い。このため高速剥離時の粘着力が高いと作業効率が劣り、剥離時に光学部材やガラス等の被保護体を損傷してしまうとの問題があった。一方で、高速剥離時の粘着力を充分小さくしようとすると、被保護体の打ち抜き加工や端面の研磨処理後に浮きや剥がれといった問題が起こる場合があった。また、光学部材の表面保護用途して表面保護フィルムを用いる場合、表面保護フィルムが貼り合わされたまま被着体の検査工程が実施される場合があり、表面保護フィルム自体に高い透明性が要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平９−１６５４６０号公報
【特許文献２】特開平６−１２８５３９号公報
【特許文献３】特開２００５−２０６７７６号公報
【特許文献４】特開２０１１−３２４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本発明は、このような事情に照らし、帯電防止を有し、帯電防止されていない被着体の剥離時の剥離帯電圧の抑制が図れ、高速剥離時における粘着力が小さく、浮きや剥がれといった問題を生じない程度に低速剥離時の粘着力が高く、かつ、透明性に優れた粘着シートや表面保護シート、前記表面保護シートを貼付した光学フィルムを得ることができる粘着剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の粘着剤組成物は、ガラス転移温度が０℃未満のポリマー（Ａ）１００質量部に対して、モノマー単位として、窒素含有構造を有するモノマーを含み、重量平均分子量が１０００以上１０００００未満のポリマー（Ｂ）を０．１〜２０質量部と、ｐＫａが−１２．０以上３．５未満の酸性化合物（Ｃ）を０．１〜２０質量部含有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の粘着剤組成物は、前記ポリマー（Ａ）が、(メタ)アクリル系ポリマーであることが好ましい。
【００１４】
本発明の粘着剤組成物は、前記ポリマー（Ｂ）が、(メタ)アクリル系ポリマーであることが好ましい。
【００１５】
本発明の粘着剤組成物は、前記窒素含有構造が、アミド結合、及び／又は、窒素含有複素環であることが好ましい。
【００１６】
本発明の粘着剤組成物は、前記酸性化合物（Ｃ）が、リン酸基、及び／又は、スルホニル基を有する化合物であることが好ましい。
【００１７】
本発明の粘着剤層は、前記粘着剤組成物から形成されることが好ましい。
【００１８】
本発明の粘着剤層は、ゲル分率が、８５．００〜９９．９５質量％であることが好ましい。
【００１９】
本発明の粘着シートは、前記粘着剤層を、支持体の少なくとも片面に形成してなることが好ましい。
【００２０】
本発明の粘着シートは、前記支持体が、帯電防止処理されてなるプラスチックフィルムであることが好ましい。
【００２１】
本発明の表面保護シートは、前記粘着シートを用いてなることが好ましい。
【００２２】
本発明の光学用表面保護シートは、前記表面保護シートを光学フィルムの表面保護に用いることが好ましい。
【００２３】
本発明の表面保護シート付き光学フィルムは、光学フィルムに、前記光学用表面保護シートが貼付されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、帯電防止を有し、帯電防止されていない被着体の剥離時の剥離帯電圧の抑制が図れ、高速剥離時における粘着力が小さく、浮きや剥がれといった問題を生じない程度に低速剥離時の粘着力が高く、かつ、透明性に優れた粘着シートや表面保護シート、前記表面保護シートを貼付した光学フィルムを得ることができる粘着剤組成物を得ることができ、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】１８０°引き剥がし粘着力を説明する側面図である。
【図２】剥離帯電圧試験を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２７】
本発明の粘着剤組成物は、ガラス転移温度が０℃未満のポリマー（Ａ）１００質量部に対して、窒素含有構造を有するモノマーをモノマー単位として含み、重量平均分子量が１０００以上１０００００未満のポリマー（Ｂ）を０．１〜２０質量部と、ｐＫａが−１２．０以上３．５未満の酸性化合物（Ｃ）を０．１〜２０質量部含有することを特徴とする。
【００２８】
以下、前記ポリマー（Ａ）、及び、ポリマー（Ｂ）について詳述する。
【００２９】
［ポリマー（Ａ）］
前記ポリマー（Ａ）は、ガラス転移温度が０℃未満であれば特に限定されず、(メタ)アクリル系ポリマー、ゴム系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリウレタン系ポリマー、ポリエステル系ポリマー等の粘着剤として一般的に用いられる各種ポリマーを用いることができる。特に、透明性が高い(メタ)アクリル系ポリマーが好適である。
【００３０】
前記ポリマー（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は０℃未満であり、好ましくは−１０℃未満であり、より好ましくは−４０℃未満であり、通常−８０℃以上である。ポリマー（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上であると、ポリマーが流動しにくく、被着体への濡れが不十分となり粘着性が低下する場合がある。
【００３１】
本実施の形態において、前記ポリマー（Ａ）がコポリマー（共重合体）の場合、そのガラス転移温度は、式（１）（Ｆｏｘ式）に基づいて計算された値である。なお、ポリマーには、ホモポリマー(単独重合体)、及び、コポリマー（複数のモノマー成分から構成される共重合体）を含むことを意味する。 
【００３２】
１／Ｔｇ＝Ｗ１／Ｔｇ１＋Ｗ２／Ｔｇ２＋・・・＋Ｗｎ／Ｔｇｎ        （１）
［式（１）中、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｔｇｉ（ｉ＝１、２、・・・ｎ）はモノマーｉがホモポリマーを形成した際のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉ（ｉ＝１、２、・・・ｎ）はモノマーｉの全モノマー成分中の質量分率を表す。] 
【００３３】
またモノマーｉのガラス転移温度Ｔｇｉは、文献（例えばポリマーハンドブック、粘着ハンドブック等）、カタログ等に記載された公称値である。
【００３４】
なお、本明細書において、「ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度」とは、「前記モノマーの単独重合体のガラス転移温度」を意味し、あるモノマー（「モノマーＸ」と称する場合がある）のみをモノマー成分として形成される重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）を意味する。具体的には、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ，１９８９年）に数値が挙げられている。なお、前記文献に記載されていない単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、以下の測定方法により得られる値をいう。すなわち、温度計、撹拌機、窒素導入管及び還流冷却管を備えた反応器に、モノマーＸ１００質量部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部及び重合溶媒として酢酸エチル２００質量部を投入し、窒素ガスを導入しながら１時間撹拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３質量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗布し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。そして、この試験サンプルをアルミニウム製のオープンセルに約１〜２ｍｇ秤量し、温度変調ＤＳＣ（商品名「Ｑ−２０００」、ティー・エイ・インスツルメント社製）を用いて、５０ｍｌ／ｍｉｎの窒素雰囲気下で昇温速度５℃／ｍｉｎにて、ホモポリマーのＲｅｖｅｒｓｉｎｇ  Ｈｅａｔ  Ｆｌｏｗ（比熱成分）挙動を得る。ＪＩＳ−Ｋ−７１２１を参考にして、得られたＲｅｖｅｒｓｉｎｇ  Ｈｅａｔ  Ｆｌｏｗの低温側のベースラインと高温側のベースラインを延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線とが交わる点の温度をホモポリマーとしたときのガラス転移温度（Ｔｇ）とする。
【００３５】
また、前記ポリマー（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、たとえば、３万〜５００万が好ましく、より好ましくは１０万〜２００万、更に好ましくは２０万〜１００万である。重量平均分子量（Ｍｗ）が３万未満であると、粘着剤（層）の凝集力が不足して、被着体への汚染が生じやすくなる場合がある。一方、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００万を超えると、粘着剤の流動性が低くなり、被着体に対する濡れが不足し粘着性が低下する場合がある。
【００３６】
［(メタ)アクリル系ポリマー（ａ）］
以下に、前記ポリマー（Ａ）の好適な具体例である(メタ)アクリル系ポリマー（ａ）について詳述する。
【００３７】
前記(メタ)アクリル系ポリマー（ａ）は、たとえば、炭素数１〜２０の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として５０質量％以上含有するポリマーであることが好ましい。また、(メタ)アクリル系ポリマー（ａ）は、炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが単独で、又は２種以上が組み合わされた構成とすることができる。
【００３８】
前記(メタ)アクリル系ポリマー（ａ）を得る方法は特に限定されず、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合、放射線硬化重合等の(メタ)アクリル系ポリマーの合成手法として、一般的に用いられる各種の重合方法を適用することができる。本実施形態の再剥離用粘着シートを後述する表面保護シートとして用いる場合、溶液重合、乳化重合を好適に用いることができる。
【００３９】
前記炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの割合としては、(メタ)アクリル系ポリマー（ａ）を調製するためのモノマー成分全量に対して、５０〜９９．９質量％が好ましく、より好ましくは６０〜９８質量％、更に好ましくは７０〜９５質量％である。前記範囲内にあると、再剥離用粘着シートに好ましい粘着特性が得られるため、好ましい態様となる。
【００４０】
前記炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等の（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステル［好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ２−１４アルキルエステル、さらに好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ２−１０アルキルエステル］等が挙げられる。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとはアクリル酸アルキルエステルおよび／又はメタクリル酸アルキルエステルをいい、「（メタ）・・・」は、全て同様の意味である。
【００４１】
前記(メタ)アクリル系ポリマー（ａ）は、凝集力、耐熱性、架橋性等の改質を目的として、必要に応じて、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な、他のモノマー成分（共重合性モノマー）を含んでいてもよい。したがって、(メタ)アクリル系ポリマーは、主成分としての（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共に、共重合性モノマーを含んでいてもよい。共重合性モノマーとしては、極性基を有するモノマーを好適に使用することができる。なお、主成分とは、モノマー成分全量中、最も配合割合の高いモノマーを意味する。
【００４２】
前記共重合性モノマーの具体的な例としては、
アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー；
（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル等の水酸基含有モノマー；
無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー；
スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー；
２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等のリン酸基含有モノマー；
（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ｎ−ブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ｔ−ブチル）（メタ）アクリルアミド等のＮ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルホリン等の（Ｎ−置換）アミド系モノマー；
Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシヘキサメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；
Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー；
Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルへキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロへキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー；
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；
Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−（メタ）アクリロイル−２−ピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニル−２−ピペリドン、Ｎ−ビニル−３−モルホリノン、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム、Ｎ−ビニル−１，３−オキサジン−２−オン、Ｎ−ビニル−３，５−モルホリンジオン、Ｎ−ビニルピラゾール、Ｎ−ビニルイソオキサゾール、Ｎ−ビニルチアゾール、Ｎ−ビニルイソチアゾール、Ｎ−ビニルピリダジン等の窒素含有複素環系モノマー；
Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類；
Ｎ−ビニルカプロラクタム等のラクタム系モノマー；
アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノアクリレートモノマー；
（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；
（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシプロピル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；
スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマー；
（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有アクリル系モノマー；
（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素原子含有（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等の複素環、ハロゲン原子、ケイ素原子等を有するアクリル酸エステル系モノマー；
イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；
メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；
ビニルトルエン、スチレン等の芳香族ビニル化合物；
エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン等のオレフィン又はジエン類；
ビニルアルキルエーテル等のビニルエーテル類；
塩化ビニル；
ビニルスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸基含有モノマー；
シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド等のイミド基含有モノマー；
２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアネート基含有モノマー；
アクリロイルモルホリン；
シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；
フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；
テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリル酸エステル；
等が挙げられる。なお、これらの共重合性モノマーは単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００４３】
前記(メタ)アクリル系ポリマー（ａ）が、主成分としての（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共に共重合性モノマーを含有する場合、水酸基含有モノマーやカルボキシル基含有モノマーを好適に使用することができる。その中でも、水酸基含有モノマーとしては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが好適であり、カルボキシル基含有モノマーとしてはアクリル酸を好適に使用することができる。
【００４４】
前記共重合性モノマーの配合量としては、特に制限されないが、通常、前記(メタ)アクリル系ポリマー（ａ）を調製するためのモノマー成分全量に対して、前記共重合性モノマーを０．１〜４０質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３０質量％、さらに好ましくは０．５〜２０質量％含有することができる。前記共重合性モノマーを０．０１質量％以上含有することで、本発明の粘着剤組成物により形成された粘着剤層を有する粘着シートの凝集力の低下を防ぎ、被着体から剥離した際の汚染を防ぐことができる。また、共重合性モノマーの配合量を４０質量％以下とすることで、凝集力が高くなり過ぎるのを防ぎ、常温（２５℃）でのタック感を向上させることができる。
【００４５】
本実施の形態の粘着剤組成物は、前記(メタ)アクリル系ポリマー（ａ）が、更に、モノマー成分として、オキシアルキレン単位の平均付加モル数が３〜４０であるアルキレンオキシド基含有反応性モノマーを５．０質量％以下含有してもよい。
【００４６】
前記アルキレンオキシド基含有反応性モノマーへのオキシアルキレン単位の平均付加モル数としては、酸性化合物（Ｃ）との相溶性の観点から、３〜４０であることが好ましく、４〜３５であることがより好ましく、５〜３０であることが特に好ましい。上記平均付加モル数が３以上の場合、被着体（被保護体）の汚染低減効果が効率よく得られる傾向がある。また、上記平均付加モル数が４０より大きい場合、酸性化合物（Ｃ）との相互作用が大きく、粘着剤組成物がゲル状となって塗工が困難となる傾向があるため好ましくない。なお、オキシアルキレン鎖の末端は、水酸基のままや、他の官能基などで置換されていてもよい。
【００４７】
前記アルキレンオキシド基含有反応性モノマーは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての配合量は(メタ)アクリル系ポリマー（ａ）のモノマー成分全量中、５．０質量％以下であることが好ましく、４．０質量％以下であることがより好ましく、３．０質量％以下であることが更に好ましく、１．０質量％以下であることが特に好ましい。アルキレンオキシド基含有反応性モノマーの配合量が５．０質量％超えると、酸性化合物（Ｃ）との相互作用が大きくなり、イオン伝導が妨げられ、帯電防止性が低下することとなり、好ましくない。
【００４８】
前記アルキレンオキシド基含有反応性モノマーのオキシアルキレン単位としては、炭素数１〜６のアルキレン基を有するものが挙げられ、たとえば、オキシメチレン基、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基などが挙げられる。オキシアルキレン鎖の炭化水素基は直鎖でもよく、分岐していてもよい。
【００４９】
また、さらに、前記アルキレンオキシド基含有反応性モノマーがエチレンオキシド基を有する反応性モノマーであることがより好ましい。エチレンオキシド基を有する反応性モノマーを有する(メタ)アクリル系ポリマーをベースポリマー(ポリマー（Ａ）)として用いることにより、ベースポリマーと酸性化合物（Ｃ）との相溶性が向上し、被着体へのブリードが好適に抑制され、低汚染性の粘着剤組成物が得られる。
【００５０】
本実施形態に用いられる前記アルキレンオキシド基含有反応性モノマーとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸アルキレンオキシド付加物や、分子中にアクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基などの反応性置換基を有する反応性界面活性剤などが挙げられる。
【００５１】
前記（メタ）アクリル酸アルキレンオキシド付加物の具体例としては、たとえば、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリブチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール−ポリブチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ステアロキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００５２】
また、前記反応性界面活性剤の具体例としては、たとえば、（メタ）アクリロイル基又はアリル基を有するアニオン型反応性界面活性剤、ノニオン型反応性界面活性剤、カチオン型反応性界面活性剤などが挙げられる。
【００５３】
前記アニオン型反応性界面活性剤としては、たとえば、式（Ａ１）〜（Ａ１０）で表されるものなどが挙げられる。
【００５４】
【化１】
2014214176.tif 000002
［式（Ａ１）中のＲ１は水素又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１から３０の炭化水素基又はアシル基を表し、Ｘはアニオン性親水基を表し、Ｒ３およびＲ４は同一又は異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。］。
【００５５】
【化２】
2014214176.tif 000003
［式（Ａ２）中のＲ１は水素又はメチル基を表し、Ｒ２およびＲ７は同一又は異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｒ３およびＲ５は同一又は異なって、水素又はアルキル基を表し、Ｒ４およびＲ６は同一又は異なって、水素、アルキル基、ベンジル基又はスチレン基を表し、Ｘはアニオン性親水基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。］。
【００５６】
【化３】
2014214176.tif 000004
［式（Ａ３）中のＲ１は水素又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｘはアニオン性親水基を表し、平均付加モル数ｎは３〜４０の数を表す。］。
【００５７】
【化４】
2014214176.tif 000005
［式（Ａ４）中のＲ１は水素又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１から３０の炭化水素基又はアシル基を表し、Ｒ３およびＲ４は同一又は異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｘはアニオン性親水基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。］。
【００５８】
【化５】
2014214176.tif 000006
［式（Ａ５）中のＲ１は炭化水素基、アミノ基、カルボン酸残基を表し、Ｒ２は炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｘはアニオン性親水基を表し、平均付加モル数ｎは３〜４０の整数を表す。］。
【００５９】
【化６】
2014214176.tif 000007
［式（Ａ６）中のＲ１は炭素数１から３０の炭化水素基、Ｒ２は水素又は炭素数１から３０の炭化水素基を表し、Ｒ３は水素又はプロペニル基を表し、Ｒ４は炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｘはアニオン性親水基を表し、平均付加モル数ｎは３〜４０の数を表す。］。
【００６０】
【化７】
2014214176.tif 000008
［式（Ａ７）中のＲ１は水素又はメチル基を表し、Ｒ２およびＲ４は同一又は異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｒ３は炭素数１から３０の炭化水素基を表し、Ｍは水素、アルカリ金属、アンモニウム基、又はアルカノールアンモニウム基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。］。
【００６１】
【化８】
2014214176.tif 000009
［式（Ａ８）中のＲ１およびＲ５は同一又は異なって、水素又はメチル基を表し、Ｒ２およびＲ４は同一又は異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｒ３は炭素数１から３０の炭化水素基を表し、Ｍは水素、アルカリ金属、アンモニウム基、又はアルカノールアンモニウム基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。］
【００６２】
【化９】
2014214176.tif 000010
［式（Ａ９）中のＲ１は炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｒ２は炭素数１から３０の炭化水素基を表し、Ｍは水素、アルカリ金属、アンモニウム基、又はアルカノールアンモニウム基を表し、平均付加モル数ｎは３〜４０の数を表す。］
【００６３】
【化１０】
2014214176.tif 000011
［式（Ａ１０）中のＲ１、Ｒ２、およびＲ３は同一又は異なって、水素又はメチル基を表し、Ｒ４は炭素数０から３０の炭化水素基（炭素数０の場合はＲ４がないことを示す）を表し、Ｒ５およびＲ６は同一又は異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｘはアニオン性親水基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。］。
【００６４】
上記式（Ａ１）〜（Ａ６）、および（Ａ１０）中のＸは、アニオン性親水基を表す。アニオン性親水基としては、下記式（ａ１）〜（ａ２）で表されるものが挙げられる。
【００６５】
【化１１】
2014214176.tif 000012
［式（ａ１）中のＭ１は水素、アルカリ金属、アンモニウム基、又はアルカノールアンモニウム基を表す。］
【００６６】
【化１２】
2014214176.tif 000013
［式（ａ２）中のＭ２およびＭ３は同一又は異なって、水素、アルカリ金属、アンモニウム基、又はアルカノールアンモニウム基を表す。］
【００６７】
前記ノニオン型反応性界面活性剤としては、たとえば、式（Ｎ１）〜（Ｎ６）で表されるものなどが挙げられる。
【００６８】
【化１３】
2014214176.tif 000014
［式（Ｎ１）中のＲ１は水素又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１から３０の炭化水素基又はアシル基を表し、Ｒ３およびＲ４は同一又は異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。］
【００６９】
【化１４】
2014214176.tif 000015
［式（Ｎ２）中のＲ１は水素又はメチル基を表し、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は同一又は異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、平均付加モル数ｎ、ｍ、およびｌは０〜４０であって、（ｎ＋ｍ＋ｌ）が３〜４０となる数を表す。］
【００７０】
【化１５】
2014214176.tif 000016
［式（Ｎ３）中のＲ１は水素又はメチル基を表し、Ｒ２およびＲ３は同一又は異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｒ４は炭素数１から３０の炭化水素基又はアシル基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。］
【００７１】
【化１６】
2014214176.tif 000017
［式（Ｎ４）中のＲ１およびＲ２は同一又は異なって、炭素数１から３０の炭化水素基を表し、Ｒ３は水素又はプロペニル基を表し、Ｒ４は炭素数１から６のアルキレン基を表し、平均付加モル数ｎは３〜４０の数を表す。］
【００７２】
【化１７】
2014214176.tif 000018
［式（Ｎ５）中のＲ１およびＲ３は同一又は異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｒ２およびＲ４は同一又は異なって、水素、炭素数１から３０の炭化水素基、又はアシル基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。］
【００７３】
【化１８】
2014214176.tif 000019
［式（Ｎ６）中のＲ１、Ｒ２、およびＲ３は同一又は異なって、水素又はメチル基を表し、Ｒ４は炭素数０から３０の炭化水素基（炭素数０の場合はＲ４がないことを示す）を表し、Ｒ５およびＲ６は同一又は異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。］
【００７４】
また、前記アルキレンオキシド基含有反応性モノマーの市販品としての具体的としては、たとえば、ブレンマーＰＭＥ−４００、ブレンマーＰＭＥ−１０００、ブレンマー５０ＰＯＥＰ−８００Ｂ（以上、いずれも日本油脂社製）、ラテムルＰＤ−４２０、ラテムルＰＤ−４３０（以上、いずれも花王社製）、アデカリアソープＥＲ−１０、アデカリアソープＮＥ−１０（以上、いずれも旭電化工業社製）などが挙げられる。
【００７５】
また、前記(メタ)アクリル系ポリマー（ａ）には、形成される粘着剤層の凝集力を調整するために必要に応じて多官能性モノマーを含有してもよい。
【００７６】
前記多官能性モノマーとしては、たとえば、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２−エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートを好適に使用することができる。多官能（メタ）アクリレートは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７７】
前記多官能性モノマーの配合量としては、その分子量や官能基数等により異なるが、(メタ)アクリル系ポリマー（ａ）を調製するためのモノマー成分全量に対して、０．０１〜３．０質量％が好ましく、より好ましくは０．０２〜２．０質量％であり、さらに好ましくは０．０３〜１．０質量％である。前記多官能性モノマーの配合量が、３．０質量％を超えると、粘着剤層の凝集力が高くなりすぎ、粘着力（高速剥離力、低速剥離力）が低下する場合がある。一方、０．０１質量％未満であると、粘着剤層の凝集力が低下し、被着体（被保護体）から剥離した際に汚染する場合がある。
【００７８】
前記(メタ)アクリル系ポリマー（ａ）の調製に際して、熱重合開始剤や光重合開始剤（光開始剤）等の重合開始剤を用いた熱や紫外線による硬化反応を利用して、(メタ)アクリル系ポリマーを容易に形成することができる。特に、重合時間を短くすることができる利点等から、熱重合を好適に用いることができる。重合開始剤は単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７９】
前記熱重合開始剤としては、たとえば、アゾ系重合開始剤（たとえば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４´−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２´−アゾビス（Ｎ，Ｎ´−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロライド等）；過酸化物系重合開始剤（たとえば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルマレエート、過酸化ラウロイル等）；レドックス系重合開始剤等が挙げられる。
【００８０】
前記熱重合開始剤の配合量としては、特に制限されないが、たとえば、前記(メタ)アクリル系ポリマー（ａ）を調製するモノマー成分の全量１００質量部に対して、０．０１〜５質量部が好ましく、より好ましくは０．０５〜３質量部の範囲内の量で配合される。
【００８１】
前記光重合開始剤としては、特に制限されないが、たとえば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤等を用いることができる。
【００８２】
具体的には、前記ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、たとえば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン［商品名：イルガキュア６５１、ＢＡＳＦ社製］、アニソールメチルエーテル等が挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、たとえば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン［商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製］、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、１−［４−(２−ヒドロキシエトキシ)−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン［商品名：イルガキュア２９５９、ＢＡＳＦ社製］、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン［商品名：ダロキュア１１７３、ＢＡＳＦ社製］、メトキシアセトフェノン等が挙げられる。α−ケトール系光重合開始剤としては、たとえば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等が挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、たとえば、２−ナフタレンスルホニルクロライド等が挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、たとえば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシム等が挙げられる。
【００８３】
また、前記ベンゾイン系光重合開始剤には、たとえば、ベンゾイン等が含まれる。ベンジル系光重合開始剤には、たとえば、ベンジル等が含まれる。ベンゾフェノン系光重合開始剤には、たとえば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３´−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が含まれる。ケタール系光重合開始剤には、たとえば、ベンジルジメチルケタール等が含まれる。チオキサントン系光重合開始剤には、たとえば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントン等が含まれる。
【００８４】
前記アシルフォスフィン系光重合開始剤としては、たとえば、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）（２，４，４−トリメチルペンチル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｎ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｔ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）シクロヘキシルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）オクチルホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジブトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）（２，４−ジペントキシフェニル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルオクチルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，５−ジイソプロピルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−４−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，５−ジエチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，３，５，６−テトラメチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジ−ｎ−ブトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，６−ジメトキシベンゾイル)−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)イソブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメチトキシベンゾイル−２，４，６−トリメチルベンゾイル−n−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル)フェニルホスフィンオキシド、ビス(２���４，６−トリメチルベンゾイル)−２，４−ジブトキシフェニルホスフィンオキシド、１，１０−ビス[ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)ホスフィンオキシド]デカン、トリ(２−メチルベンゾイル)ホスフィンオキシド、などが挙げられる。
【００８５】
前記光重合開始剤の配合量は、特に制限されないが、たとえば、前記(メタ)アクリル系ポリマー（ａ）を調製するモノマー成分全量１００質量部に対して、０．０１〜５質量部が好ましく、より好ましくは０．０５〜３質量部の範囲内の量で配合される。ここで、光重合開始剤の配合量が０．０１質量部より少ないと、重合反応が不十分になる場合がある。光重合開始剤の配合量が５質量部を超えると、光重合開始剤が紫外線を吸収することにより、紫外線が粘着剤層内部まで届かなくなる場合がある。この場合、重合率の低下を生じたり、生成するポリマーの分子量が小さくなってしまう。そして、これにより、形成される粘着剤層の凝集力が低くなり、粘着剤層をフィルムから剥離する際に、粘着剤層の一部がフィルムに残り、フィルムの再利用ができなくなる場合がある。なお、光重合性開始剤は単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００８６】
本実施形態において、前記(メタ)アクリル系ポリマー（ａ）は、前記モノマー成分と重合開始剤を配合した混合物に紫外線（ＵＶ）を照射させて、モノマー成分を一部重合させた部分重合物（(メタ)アクリル系ポリマーシロップ）として調製することもできる。前記(メタ)アクリル系ポリマーシロップに、後述するポリマー（Ｂ）、酸性化合物（Ｃ）を配合して粘着剤組成物を調製し、この粘着剤組成物を所定の被塗布体に塗布し、紫外線を照射させて重合を完結させることもできる。
【００８７】
また、前記(メタ)アクリル系ポリマー（ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、たとえば、３万〜５００万が好ましく、より好ましくは１０万〜２００万、更に好ましくは２０万〜１００万である。重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲より小さすぎると、粘着剤層の凝集力が不足して、被着体への汚染が生じやすくなる場合がある。一方、重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲より大きすぎると、粘着剤の流動性が低くなり、被着体に対する濡れが不足し、粘着性が低下する場合がある。
【００８８】
なお、前記(メタ)アクリル系ポリマー（ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、０℃未満であり、好ましくは、−１０℃未満であり、より好ましくは−４０℃未満であり、通常−８０℃以上である。前記(メタ)アクリル系ポリマー（ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上であると、ポリマーが流動しにくく、被着体への濡れが不十分となり粘着性が低下する場合がある。
【００８９】
本実施の形態において、(メタ)アクリル系ポリマー（ａ）がコポリマー（共重合体）の場合、そのガラス転移温度は、上述した式（１）（Ｆｏｘ式）に基づいて、計算された値である。
【００９０】
［ポリマー（Ｂ）］
ポリマー（Ｂ）は、重量平均分子量が１０００以上１０００００未満であり、窒素含有構造を有するモノマーをモノマー単位(モノマー成分)として含むポリマーである。本実施形態の粘着剤組成物において、前記ポリマー（Ｂ）は、帯電防止性の補助成分、かつ、高速剥離力の抑制成分として機能する。前記窒素含有構造を有するモノマーは特に限定されず、各種モノマーを用いることができる。特に、ポリマー（Ｂ）は、透明性が高い(メタ)アクリル系モノマーを重合した(メタ)アクリル系ポリマーであることが好適である。
【００９１】
前記窒素含有構造としては、アミド結合、及び／又は、窒素含有複素環であることが好ましく、具体的には、アミド基含有ビニルモノマーや窒素含有複素環系モノマーがより好ましく、その他として、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のラクタム系モノマー、（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー等を挙げることができる。
【００９２】
このような窒素含有構造を有するモノマー例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルホリンのようなアミド基含有ビニルモノマー；
Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルへキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロへキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー；
Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−（メタ）アクリロイル−２−ピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルピラゾール、Ｎ−ビニルイソオキサゾール、Ｎ−ビニルチアゾール、Ｎ−ビニルイソチアゾール、Ｎ−ビニルピリダジン等の窒素含有複素環系モノマー；
（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；
このような窒素含有構造を有するモノマーをモノマー単位として有するポリマー（Ｂ）を用いることで、酸性化合物（Ｃ）と相互作用し、イオン解離が促進され、イオン伝導性を向上させることにより、優れた帯電防止性能を発揮させることができる。
【００９３】
本実施形態のポリマー（Ｂ）は、前記窒素含有構造を有するモノマーの単独重合体(ホモポリマー)であってもよく、あるいは窒素含有構造を有するモノマーと他の（メタ）アクリル酸エステルモノマーや共重合性モノマーとの共重合体(コポリマー)であってもよい。
【００９４】
前記窒素含有構造を有するモノマーは、酸解離定数（ｐＫａ）が８〜５０であることが好ましく、ｐＫａが８〜３０であることがより好ましい。ｐＫａが８より低い場合は、塩基性強度が非常に強く、酸性化合物（Ｃ）を拘束してしまうため、好ましくない。また、ｐＫａが５０を超える場合は、塩基性度が弱く、水素イオンを解離させ難く、帯電防止性能が低いため好ましくない。なお、本発明において、ｐＫａとは２５℃の水中もしくはジメチルスルホキシド中での酸解離定数を意味する。例えば、ジメチルアミノプロピルアクリルアミドのｐＫａは１０．４である（参考文献『Ｅｖａｎｓ  ｇｒｏｕｐ  ｐＫａ  ｔａｂｌｅ,Ｈａｒｖａｒｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ』『株式会社  興人  技術資料』）。
【００９５】
前記ポリマー（Ｂ）を構成しうる前記（メタ）アクリル酸エステルモノマーの例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシルのような（メタ）アクリル酸アルキルエステルを上げることができる。このようなアルキル鎖を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーをモノマー単位として含有するポリマー（Ｂ）（(メタ)アクリル系ポリマー）を用いることで、高速剥離力の上昇を抑制することができる。
【００９６】
また、前記（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、シクロヘキシル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基等の脂環式炭化水素基等を有する（メタ）アクリル酸エステルを挙げることができる。このような脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えばシクロヘキシル基を有する（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、イソボルニル基を有する（メタ）アクリル酸イソボルニル、ジシクロペンタニル基を有する（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル等の（メタ）アクリル酸の脂環族アルコールとのエステルを挙げることができる。このように比較的嵩高い構造を有するアクリル系モノマーをモノマー単位として含有するポリマー（Ｂ）（(メタ)アクリル系ポリマー）を用いることで、低速剥離時の粘着性を向上させることができる。
【００９７】
さらに、本実施形態において、前記ポリマー（Ｂ）を構成することができる前記脂環式炭化水素基等を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマー（（メタ）アクリル系モノマー）は、橋かけ環構造を有することが好ましい。橋かけ環構造とは、三環以上の脂環式構造のことを指す。橋かけ環構造のようなより嵩高い構造を有するポリマー（Ｂ）を用いることで、本発明の粘着剤組成物（粘着シート）の粘着性をより向上させることができる。特に、低速剥離時の粘着性をより顕著に向上させることができる。
【００９８】
前記橋かけ環構造を有する脂環式炭化水素基としては、たとえば、下記式（３ａ）で表されるジシクロペンタニル基、下記式（３ｂ）で表されるジシクロペンテニル基、下記式（３ｃ）で表されるアダマンチル基、下記式（３ｄ）で表されるトリシクロペンタニル基、下記式（３ｅ）で表されるトリシクロペンテニル基等を挙げることができる。なお、前記ポリマー（Ｂ）の合成の際や、粘着剤組成物を調製する際にＵＶ重合を採用する場合には、重合阻害を起こしにくいという点で、橋かけ環構造を有する三環以上の脂環式構造を持った（メタ）アクリル系モノマーの中でも、特に、下記式（３ａ）で表されるジシクロペンタニル基や、下記式（３ｃ）で表されるアダマンチル基、下記式（３ｄ）で表されるトリシクロペンタニル基等の飽和構造を有した（メタ）アクリル系モノマーを、ポリマー（Ｂ）を構成するモノマーとして好適に用いることができる。
【化１９】
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【００９９】
また、このような橋かけ環構造を有する三環以上の脂環式構造を持つ（メタ）アクリル系モノマーの例としては、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチルアクリレート、トリシクロペンタニルメタクリレート、トリシクロペンタニルアクリレート、１−アダマンチルメタクリレート、１−アダマンチルアクリレート、２−メチル−２−アダマンチルメタクリレート、２−メチル−２−アダマンチルアクリレート、２−エチル−２−アダマンチルメタクリレート、２−エチル−２−アダマンチルアクリレート等の（メタ）アクリル酸エステルを挙げることができる。このような（メタ）アクリル系モノマーは、単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１００】
また、前記ポリマー（Ｂ）は、前記（メタ）アクリル酸エステルモノマーを、モノマー単位として使用するほかに、前記（メタ）アクリル酸エステルモノマーと共重合可能な他のモノマー成分（共重合性モノマー）を共重合させることも可能である。
【０１０１】
前記（メタ）アクリル酸エステルモノマーと共重合可能な他のモノマーとしては、
（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジルのような（メタ）アクリル酸アリールエステル；
テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリル酸エステル；
アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー；
（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシプロピルのような（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；
（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩等の塩；
エチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、ジエチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、トリエチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、ポリエチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、プロピレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、ジプロピレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、トリプロピレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルのような（ポリ）アルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルモノマー；
トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリル酸エステルのような多価（メタ）アクリル酸エステルモノマー；
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；
塩化ビニリデン、（メタ）アクリル酸−２−クロロエチルのようなハロゲン化ビニル化合物；
２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンのようなオキサゾリン基含有重合性化合物；
（メタ）アクリロイルアジリジン、（メタ）アクリル酸−２−アジリジニルエチルのようなアジリジン基含有重合性化合物；
アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸グリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸−２−エチルグリシジルエーテルのようなエポキシ基含有ビニルモノマー；
（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、ラクトン類と（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチルとの付加物のような水酸基含有ビニルモノマー；
ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの共重合体、ポリブチレングリコールとポリエチレングリコールの共重合体のようなポリアルキレングリコールの末端に（メタ）アクリロイル基、スチリル基、ビニル基等の不飽和基が結合したマクロモノマー；
フッ素置換（メタ）アクリル酸アルキルエステルのような含フッ素ビニルモノマー；
無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー；
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物系モノマー；
２−クロルエチルビニルエーテル、モノクロロ酢酸ビニルのような反応性ハロゲン含有ビニルモノマー；
Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシヘキサメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；
Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー；
（メタ）アクリロニトリル等のシアノアクリレートモノマー；
シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド等のイミド基含有モノマー；
２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアネート基含有モノマー；
ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、トリメトキシシリルプロピルアリルアミン、２−メトキシエトキシトリメトキシシランのような有機ケイ素含有ビニルモノマー；
（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル等の水酸基含有モノマー；
（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素原子含有（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等の複素環、ハロゲン原子、ケイ素原子等を有するアクリル酸エステル系モノマー；
イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；
メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；
エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン等のオレフィン又はジエン類；
ビニルアルキルエーテル等のビニルエーテル類；
塩化ビニル；
その他、ビニル基を重合したモノマー末端にラジカル重合性ビニル基を有するマクロモノマー類等を挙げることができる。これらのモノマーは、単独であるいは組み合わせて前記（メタ）アクリル酸エステルと共重合させることができる。
【０１０２】
前記ポリマー（Ｂ）としては、たとえば、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）と２−エチルへキシルアクリレート（２ＥＨＡ）の共重合体、アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）と２−エチルへキシルアクリレート（２ＥＨＡ）の共重合体、アクリルアミドと２−エチルへキシルアクリレート（２ＥＨＡ）の共重合体、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド（ＮＩＰＡＭ）と２−エチルへキシルアクリレート（２ＥＨＡ）の共重合体、Ｎ−ビニルイミダゾールと２−エチルへキシルアクリレート（２ＥＨＡ）の共重合体、ジメチルアミノエチルアクリレート（ＤＭＡＥＡ）と２−エチルへキシルアクリレート（２ＥＨＡ）の共重合体、Ｎ−メチルイタコンイミドと２−エチルへキシルアクリレート（２ＥＨＡ）の共重合体、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）とブチルアクリレート（ＢＡ）との共重合体、アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）とブチルアクリレート（ＢＡ）の共重合体、ジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ）とブチルアクリレート（ＢＡ）の共重合体、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）、アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ビニルイミダゾール、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルの各単独重合体等を挙げることができる。
【０１０３】
さらに、前記ポリマー（Ｂ）は、エポキシ基又はイソシアネート基と反応性を有する官能基が導入されていてもよい。このような官能基の例としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基、メルカプト基を挙げることができ、ポリマー（Ｂ）を製造(重合)する際に、このような官能基を有するモノマーを使用（共重合）してもよい。
【０１０４】
前記ポリマー（Ｂ）を、窒素含有構造を有するモノマーと他の（メタ）アクリル酸エステルモノマー、又は共重合性モノマーとのコポリマー（共重合体）とする場合、窒素含有構造を有するモノマーの含有割合は、前記ポリマー（Ｂ）を構成するモノマー成分全量中、５質量％以上が好ましく、より好ましくは１０質量％以上、特に好ましくは２０質量％以上である（通常１００質量％未満、好ましくは９０質量％以下）。前記窒素含有構造を有するモノマーを含有させることで、前記ポリマー（Ｂ）と前記酸性化合物（Ｃ）との適度な相互作用が起こり、前記酸性化合物（Ｃ）のイオン解離性が、前記ポリマー（Ｂ）によって向上し、その結果、帯電防止性能の向上できると推測している。５質量％未満の場合、帯電防止性に劣る場合がある。なお、前記窒素含有構造を有するモノマーを５質量％以上含有していれば、帯電防止性を向上させることができる。
【０１０５】
前記ポリマー（Ｂ）の調製に際して、前記(メタ)アクリル系ポリマー（ａ）の調製の際に使用できる熱重合開始剤や光重合開始剤（光開始剤）等の重合開始剤を用いた熱や紫外線による硬化反応を利用して、ポリマー（特に、(メタ)アクリル系ポリマー）を容易に形成することができる。特に、重合時間を短くすることができる利点等から、熱重合を好適に用いることができる。重合開始剤は単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１０６】
前記熱重合開始剤としては、たとえば、アゾ系重合開始剤（たとえば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４´−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２´−アゾビス（Ｎ，Ｎ´−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロライド等）；過酸化物系重合開始剤（たとえば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルマレエート、過酸化ラウロイル等）；レドックス系重合開始剤等が挙げられる。
【０１０７】
前記熱重合開始剤の配合量としては、特に制限されないが、たとえば、前記ポリマー（Ｂ）を調製するモノマー成分の全量１００質量部に対して、０．０１〜５質量部が好ましく、より好ましくは０．０５〜３質量部の範囲内の量で配合される。
【０１０８】
前記光重合開始剤としては、特に制限されないが、たとえば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤等を用いることができる。
【０１０９】
具体的には、前記ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、たとえば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン［商品名：イルガキュア６５１、ＢＡＳＦ社製］、アニソールメチルエーテル等が挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、たとえば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン［商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製］、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、１−［４−(２−ヒドロキシエトキシ)−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン［商品名：イルガキュア２９５９、ＢＡＳＦ社製］、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン［商品名：ダロキュア１１７３、ＢＡＳＦ社製］、メトキシアセトフェノン等が挙げられる。α−ケトール系光重合開始剤としては、たとえば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等が挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、たとえば、２−ナフタレンスルホニルクロライド等が挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、たとえば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシム等が挙げられる。
【０１１０】
また、前記ベンゾイン系光重合開始剤には、たとえば、ベンゾイン等が含まれる。ベンジル系光重合開始剤には、たとえば、ベンジル等が含まれる。ベンゾフェノン系光重合開始剤には、たとえば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３´−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が含まれる。ケタール系光重合開始剤には、たとえば、ベンジルジメチルケタール等が含まれる。チオキサントン系光重合開始剤には、たとえば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントン等が含まれる。
【０１１１】
前記アシルフォスフィン系光重合開始剤としては、たとえば、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）（２，４，４−トリメチルペンチル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｎ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｔ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）シクロヘキシルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）オクチルホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジブトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）（２，４−ジペントキシフェニル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルオクチルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，５−ジイソプロピルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−４−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，５−ジエチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，３，５，６−テトラメチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジ−ｎ−ブトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，６−ジメトキシベンゾイル)−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)イソブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメチトキシベンゾイル−２，４，６−トリメチルベンゾイル−n−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル)フェニルホスフィンオキシド、ビス(２���４，６−トリメチルベンゾイル)−２，４−ジブトキシフェニルホスフィンオキシド、１，１０−ビス[ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)ホスフィンオキシド]デカン、トリ(２−メチルベンゾイル)ホスフィンオキシド、などが挙げられる。
【０１１２】
前記光重合開始剤の配合量は、特に制限されないが、たとえば、前記ポリマー（Ｂ）を調製するモノマー成分全量１００質量部に対して、０．０１〜５質量部が好ましく、より好ましくは０．０５〜３質量部の範囲内の量で配合される。ここで、光重合開始剤の配合量が０．０１質量部より少ないと、重合反応が不十分になる場合がある。光重合開始剤の配合量が５質量部を超えると、光重合開始剤が紫外線を吸収することにより、紫外線が粘着剤層内部まで届かなくなる場合がある。この場合、重合率の低下を生じたり、生成するポリマーの分子量が小さくなってしまう。そして、これにより、形成される粘着剤層の凝集力が低くなり、粘着剤層をフィルムから剥離する際に、粘着剤層の一部がフィルムに残り、フィルムの再利用ができなくなる場合がある。なお、光重合性開始剤は単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１１３】
前記ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量は、１０００以上１０００００未満であり、好ましくは１５００以上８００００未満、さらに好ましくは２０００以上６００００未満である。重量平均分子量が１０００００以上であると、低速剥離時の粘着性が低下する。また、重量平均分子量が１０００未満であると、ポリマー（Ｂ）が低分子量となるため、粘着シートの粘着力（高速剥離力、低速剥離力）の低下を引き起こし、好ましくない。
【０１１４】
前記ポリマー（Ａ）やポリマー（Ｂ）の重量平均分子量の測定は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、ポリスチレン換算して求めることができる。具体的には後述する実施例において記載する方法、条件に準じて測定される。
【０１１５】
前記ポリマー（Ｂ）は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−７０℃〜２００℃が好ましく、より好ましくは−６０℃〜１５０℃、更に好ましくは−６０℃〜１００℃、特に好ましくは−６０℃〜５０℃である。ガラス転移温度（Ｔｇ）が−７０℃未満であると、低速剥離時の粘着力が十分でなく、ガラス転移温度（Ｔｇ）が２００℃を超えると、帯電防止性が低下する場合がある。
【０１１６】
本実施形態において、前記ポリマー（Ｂ）として使用可能な代表的な材料のガラス転移温度（Ｔｇ）を表１に示す。表１に示すガラス転移温度は、文献（ポリマーハンドブック、粘着ハンドブック等）、カタログ等に記載された公称値であるか、あるいは、ポリマー（Ｂ）がコポリマー（共重合体)の場合、上述した式（１）（Ｆｏｘ式）に基づいて計算された値である。 
【０１１７】
【表１】
2014214176.tif 000021
注）表１中の略語は、以下の化合物を示す。
ＮＶＰ：Ｎ−ビニル−２−ピロリドン
ＡＣＭＯ：アクリロイルモルホリン
ＤＭＡＥＡ：ジメチルアミノエチルアクリレート
ＮＩＰＡＭ：Ｎ−イソプロピルアクリルアミド
２ＥＨＡ：２−エチルへキシルアクリレート
【０１１８】
前記ポリマー（Ｂ）は、たとえば、上述した構造を有するモノマーを、溶液重合や乳化重合、懸濁重合、塊状重合等により重合することで作製することができる。
【０１１９】
前記ポリマー（Ｂ）の分子量を調整するために、その重合中に連鎖移動剤を用いることができる。使用する連鎖移動剤の例としては、オクチルメルカプタン、ラウリルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、メルカプトエタノール、α−チオグリセロール等のメルカプト基を有する化合物；チオグリコール酸、チオグリコール酸メチル、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸ブチル、チオグリコール酸ｔ−ブチル、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸デシル、チオグリコール酸ドデシル、エチレングリコールのチオグリコール酸エステル、ネオペンチルグリコールのチオグリコール酸エステル、ペンタエリスリトールのチオグリコール酸エステル等のチオグリコール酸エステル類；α−メチルスチレンダイマー等が挙げられる。
【０１２０】
前記連鎖移動剤の配合量としては、特に制限されないが、通常、モノマー成分の全量１００質量部に対して、連鎖移動剤を０．１〜２０質量部が好ましく、より好ましくは０．２〜１５質量部、さらに好ましくは０．３〜１０質量部含有する。このように連鎖移動剤の配合量を調整することで、好適な分子量のポリマー（Ｂ）（特に、(メタ)アクリル系ポリマー）を得ることができる。なお、連鎖移動剤は単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１２１】
［酸性化合物（Ｃ）］
酸性化合物（Ｃ）は、アレニウス酸を意味する。前記酸性化合物（Ｃ）は、ｐＫａが−１２．０以上３．５未満であることが重要であり、ｐＫａが−８．０〜３．２であることが好ましく、ｐＫａが−４．０〜３．０がより好ましい。ｐＫａが−１２．０より低い場合は、酸性強度が非常に高く、共に配合されるポリマーを分解し、粘着剤の凝集力低下を引き起こすため、好ましくない。ｐＫａが３．５以上の場合は、酸性度が弱く、水素イオンの解離が起こり難く、帯電防止性能が低いため好ましくない。
【０１２２】
また、前記酸性化合物（Ｃ）としては、リン酸基、及び／又は、スルホニル基を有する化合物であることが好ましく、中でも、有機リン酸類や有機スルホン酸類は、帯電防止性能が高く、粘着剤の分解が起こらない点から特に好ましい。なお、本発明においてｐＫａとは２５℃水中での酸解離定数とし、リン酸のように多段階解離する化合物は、第一段階解離における値ｐＫ1のことである。例えば、硫酸のｐＫaは−３．０、リン酸のｐＫa は１．８３、酢酸のｐＫａは４．７６である（参考文献『化学便欄』、改訂5版、日本化学会、pp.ＩＩ-３３２-３３３、『Ｅｖａｎｓ  ｇｒｏｕｐ  ｐＫａ  ｔａｂｌｅ,Ｈａｒｖａｒｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ』）。
【０１２３】
前記酸性化合物（Ｃ）は、前記ポリマー（Ｂ）に存在する窒素含有構造の窒素原子と相互作用することで、イオン解離し易くなり、イオン伝導性が向上し、剥離帯電圧の抑制効果が発現できるものと推測される。
【０１２４】
前記酸性化合物（Ｃ）としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、ホウ酸、炭酸などの無機酸類、ポリオキシエチレントリデシルエーテルリン酸エステル（第一工業製薬、プライサーフＡ２１２Ｃ、Ａ２１５Ｃ）、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ８）エーテルリン酸エステル（第一工業製薬、プライサーフＡ２０８Ｆ）、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ１２,Ｃ１３）エーテルリン酸エステル（第一工業製薬、プライサーフA２０８N）、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸エステル（第一工業製薬、プライサーフＡ２０８Ｂ、Ａ２１９Ｂ）、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ１０）エーテルリン酸エステル（第一工業製薬、プライサーフＡ２１０Ｄ）、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテルリン酸エステル（第一工業製薬、プライサーフＡＬ，ＡＬ１２Ｈ）、エチレンオキシドブチルエーテルリン酸エステル（東邦化学工業、フォスファノールＢＨ-６５０）,ポリオキシエチレンドデシルエーテルリン酸エステル（東邦化学工業、フォスファノールＭＬ-２２０,ＭＬ-２４０,ＲＤ-５１０Ｙ）、ポリオキシエチレントリデシルエーテルリン酸エステル（東邦化学工業、フォスファノールＲＳ-４１０,ＲＳ-６１０,ＲＳ-７１０）、ポリオキシエチレンオクタデシルエーテルリン酸（東邦化学工業、フォスファノールＲＬ-２１０,ＲＬ-３１０,ＲＬ-４１０）（へキシルリン酸、オクチルリン酸、デシルリン酸、ドデシルリン酸、トリデシルリン酸などのリン酸類。メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、フルオロスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、スルファミン酸などのスルホン酸類などが挙げられる。リン酸類、スルホン酸類が特に好ましい。前記酸性化合物（Ｃ）は、２−スルホエチルメタクリレート、スチレンスルホン酸などをモノマー単位として有するポリマーであってもよい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２５】
［粘着剤組成物］
本実施形態の粘着剤組成物は、上述したポリマー（Ａ）、ポリマー（Ｂ）、及び、酸性化合物（Ｃ）を必須成分として含有する。
【０１２６】
前記ポリマー（Ｂ）の配合量は、前記ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であり、好ましくは０．３〜１０質量部であり、より好ましくは０．５〜８．０質量部である。前記ポリマー（Ｂ）を２０質量部を超えて配合（添加）すると、本実施形態に係る粘着剤組成物により形成された粘着剤層の透明性が低下し、好ましくない。また、前記ポリマー（Ｂ）の配合量が０．５質量部より少ない場合は、帯電防止性が十分でなくなり、好ましくない。
【０１２７】
前記酸性化合物（Ｃ）の配合量は、ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であり、好ましくは０．３〜１０質量部であり、より好ましくは０．５〜８．０質量部である。前記酸性化合物（Ｃ）が２０質量部を超えて配合（添加）されると、本実施形態に係る粘着剤組成物により形成された粘着剤層の凝集力が低下し、被着体への汚染が増加する傾向がある。また、前記酸性化合物（Ｃ）の配合量が０．１質量部より少ない場合は、剥離帯電圧の発生を抑制することが困難となり、好ましくない。
【０１２８】
前記ポリマー（Ｂ）と前記酸性化合物（Ｃ）の配合質量比［（Ｂ）／（Ｃ）］は０．００５〜２００が好ましく、より好ましくは、０．０１〜１００であり、更に好ましくは０．１〜５０であり、特に好ましくは０．１５〜１０である。特に、前記酸性化合物（Ｃ）が、前記ポリマー（Ｂ）よりも多く存在することで、適度なイオン解離が起こりやすくなり、良好な帯電防止性を得ることができ、有用である。
【０１２９】
本実施形態の粘着剤組成物は、上述したポリマー（Ａ）、ポリマー（Ｂ）、酸性化合物（Ｃ）以外に、粘着剤組成物の分野において、一般的な各種の添加剤を任意成分として含有することができる。かかる任意成分としては、粘着付与樹脂、架橋剤、触媒、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤（顔料、染料等）、酸化防止剤、レベリング剤、安定剤、防腐剤、帯電防止剤（イオン液体やアルカリ金属塩など）等が例示される。このような添加剤は、従来公知のものを常法により使用することができる。
【０１３０】
本実施形態の粘着剤組成物は、前記添加剤として、ポリオキシアルキレン鎖を有する化合物を添加してもよい。前記ポリオキシアルキレン鎖を有する化合物は、ポリオキシアルキレン鎖を有する化合物であれば特に限定されず、オキシアルキレン単位としては、炭素数１〜６のアルキレン基を有するものが挙げられ、たとえば、オキシメチレン基、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基などが挙げられる。オキシアルキレン鎖の炭化水素基は直鎖でもよく、分岐していてもよい。たとえば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール（ジオール型）、ポリプロピレングリコール（トリオール型）、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、メトキシポリエチレングリコール、エトキシポリエチレングリコール、および上記誘導体や共重合体が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。ポリオキシアルキレン鎖は、前記酸性化合物（Ｃ）と相互作用することで、前記ポリマー（Ａ）への相溶化効果を発現し、透明性を高める効果が得られる。
【０１３１】
前記ポリオキシアルキレン鎖を有する化合物の分子量としては、数平均分子量が１０００００以下のもの、好ましくは２００〜５００００のものが好適に用いられる。分子量が１０００００以上になると、被着体への汚染が増加する。
【０１３２】
前記ポリオキシアルキレン鎖を有する化合物は、下記一般式（Ｄ１）〜（Ｄ３）で表されるポリオキシアルキレン鎖を有するオルガノポリシロキサンであってもよい。
【化２０】
2014214176.tif 000022
[式（Ｄ１）中のＲ１は１価の有機基、Ｒ２，Ｒ３及びＲ４はアルキレン基、Ｒ５は水酸基もしくは有機基、ｍ及びｎは０〜１０００の整数。但し、ｍ,ｎが同時に０となることはない。ａ及びｂは０〜１０００の整数。但し、ａ,ｂが同時に０となることはない。］
[式（Ｄ２）中のＲ１は１価の有機基、Ｒ２，Ｒ３及びＲ４はアルキレン基、Ｒ５は水酸基もしくは有機基、ｍは１〜２０００の整数。ａ及びｂは０〜１０００の整数。但し、ａ,ｂが同時に０となることはない。］
[式（Ｄ３）中のＲ１は１価の有機基、Ｒ２，Ｒ３及びＲ４はアルキレン基、Ｒ５は水酸基もしくは有機基、ｍは１〜２０００の整数。ａ及びｂは０〜１０００の整数。但し、ａ,ｂが同時に０となることはない。］
【０１３３】
前記ポリオキシアルキレン鎖を有するオルガノポリシロキサンとしては、たとえば、以下のような構成を使用することができる。具体的には、式中のＲ１はメチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基等のアリール基又はベンジル基、フェネチル基等のアルキル基で例示される１価の有機基であり、それぞれ水酸基等の置換基を有していてもよい。Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はメチレン基、エチレン基、プロピレン基等の炭素数１〜８のアルキレン基を用いることができる。ここで、Ｒ３及びＲ４は異なるアルキレン基であり、Ｒ２はＲ３又はＲ４と同じであっても、異なっていてもよい。Ｒ３及びＲ４はそのポリオキシアルキレン側鎖中に溶解し得るイオン性化合物の濃度を上げるためにそのどちらか一方が、エチレン基又はプロピレン基であることが好ましい。Ｒ５はメチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基又はアセチル基、プロピオニル基等のアシル基で例示される１価の有機基であってもよく、それぞれ水酸基等の置換基を有していてもよい。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。また、分子中に（メタ）アクリロイル基、アリル基、水酸基などの反応性置換基を有していてもよい。
【０１３４】
前記ポリオキシアルキレン鎖を有するオルガノポリシロキサンの具体例としては、たとえば、市販品としての商品名ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−８８９、ＫＦ−６００４（以上、信越化学工業社製）ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１６４、ＦＺ−７００１、ＳＨ８４００、ＳＨ８７００、ＳＦ８４１０、ＳＦ８４２２（以上、東レ・ダウコーニング社製）、ＴＳＦ−４４４０，ＴＳＦ−４４４５、ＴＳＦ−４４５２、ＴＳＦ−４４６０（モメンティブパフォーマンスマテリアルズ社製）、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３７７、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、ＢＹＫ−ＵＶ３５７０（ビックケミー・ジャパン社製）などが挙げられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい
【０１３５】
後述する粘着剤層の凝集力を調整するには、上述の(メタ)アクリル系ポリマー（ａ）を構成するモノマー成分の多官能性モノマー以外に、架橋剤を用いることも可能である。架橋剤としては、粘着剤組成物に通常用いる架橋剤を使用することができ、たとえば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等を挙げることができる。特に、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート系架橋剤を好適に使用することができる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１３６】
具体的には、前記イソシアネート系架橋剤の例としては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタリンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、および、これらとトリメチロールプロパン等のポリオールとのアダクト体を挙げることができる。あるいは、１分子中に少なくとも１つ以上のイソシアネート基と、１つ以上の不飽和結合を有する化合物、具体的には、２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレートなどもイソシアネート系架橋剤として使用することができる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１３７】
前記エポキシ系架橋剤としては、ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１,６−ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジアミングリシジルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミンおよび１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジアミングリシジルアミノメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１３８】
前記金属キレート系架橋剤としては、金属成分としてアルミニウム、鉄、スズ、チタン、ニッケルなど、キレート成分としてアセチレン、アセト酢酸メチル、乳酸エチルなどが挙げられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１３９】
本実施形態に用いられる架橋剤は、前記ポリマー（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜１５質量部含有されていることが好ましく、０．５〜１０質量部含有されていることがより好ましい。架橋剤の配合量が０．０１質量部未満である場合、粘着剤（層）の凝集力が小さくなって、被着体への汚染が生じる場合がある。一方、架橋剤の配合量が１５質量部を超える場合、ポリマーの凝集力が大きく、流動性が低下し、濡れが不十分となって粘着性が低下する場合がある。
【０１４０】
ここに開示される粘着剤組成物には、さらに、上述したいずれかの架橋反応をより効果的に進行させるための架橋触媒を含有させることができる。かかる架橋触媒として、例えばスズ系触媒（特にジラウリン酸ジブチルスズ、ジラウリン酸ジオクチルスズ）を好ましく用いることができる。
【０１４１】
前記架橋触媒（例えば、ジラウリン酸ジオクチルスズ等のスズ系触媒）の配合量は特に制限されないが、例えば、前記ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、おおよそ０．０００１〜１質量部とすることができる。
【０１４２】
また、ここに開示される粘着剤組成物には、ケト−エノール互変異性を生じる化合物を含有させることができる。例えば、架橋剤を含む粘着剤組成物又は架橋剤を配合して使用され得る粘着剤組成物において、上記ケト−エノール互変異性を生じる化合物を含む態様を好ましく採用することができる。これにより、架橋剤配合後における粘着剤組成物の過剰な粘度上昇やゲル化を抑制し、前記粘着剤組成物のポットライフを延長する効果が実現され得る。上記架橋剤として少なくともイソシアネート化合物を使用する場合には、ケト−エノール互変異性を生じる化合物を含有させることが特に有意義である。この技術は、例えば、上記粘着剤組成物が有機溶剤溶液又は無溶剤の形態である場合に好ましく適用され得る。
【０１４３】
前記ケト−エノール互変異性を生じる化合物としては、各種のβ−ジカルボニル化合物を用いることができる。具体例としては、アセチルアセトン、２，４−ヘキサンジオン、３，５−ヘプタンジオン、２−メチルヘキサン−３，５−ジオン、６−メチルヘプタン−２，４−ジオン、２，６−ジメチルヘプタン−３，５−ジオン等のβ−ジケトン類；アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸イソプロピル、アセト酢酸ｔｅｒｔ−ブチル等のアセト酢酸エステル類；プロピオニル酢酸エチル、プロピオニル酢酸エチル、プロピオニル酢酸イソプロピル、プロピオニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチル等のプロピオニル酢酸エステル類；イソブチリル酢酸エチル、イソブチリル酢酸エチル、イソブチリル酢酸イソプロピル、イソブチリル酢酸ｔｅｒｔ−ブチル等のイソブチリル酢酸エステル類；マロン酸メチル、マロン酸エチル等のマロン酸エステル類；等が挙げられる。なかでも好適な化合物として、アセチルアセトンおよびアセト酢酸エステル類が挙げられる。かかるケト−エノール互変異性を生じる化合物は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１４４】
前記ケト−エノール互変異性を生じる化合物の配合量は、前記ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、例えば０．１〜２０質量部とすることができ、通常は０．５〜１５質量部（例えば１〜１０質量部）とすることが適当である。上記化合物の量が少なすぎると、十分な使用効果が発揮され難くなる場合がある。一方、前記化合物を必要以上に多く使用すると、粘着剤層に残留し、凝集力を低下させる場合がある。
【０１４５】
［粘着剤層および粘着シート］
続いて、上述の組成を有する粘着剤組成物から形成される粘着剤層を有する粘着シートについて説明する。
【０１４６】
本実施形態の粘着剤層は、粘着剤組成物の硬化層であり得る。すなわち、前記粘着剤層は、粘着剤組成物(粘着剤組成物溶液)を適当な支持体に付与（たとえば、塗布・塗工）した後、硬化処理を適宜施すことにより形成され得る。支持体が帯電防止処理されてなるプラスチック基材である場合、帯電防止層上に粘着剤層を形成することもでき、また帯電防止処理されていない面に粘着剤層を形成することもできる。二種以上の硬化処理（乾燥、架橋、重合等）を行う場合、これらは、同時に、又は多段階に行うことができる。部分重合物（ポリマーシロップ）を用いた粘着剤組成物では、典型的には、上記硬化処理として、最終的な共重合反応が行われる（部分重合物を更なる共重合反応に供して完全重合物を形成する）。たとえば、光硬化性の粘着剤組成物であれば、光照射が実施される。必要に応じて、架橋、乾燥等の硬化処理が実施されてもよい。たとえば、光硬化性粘着剤組成物で乾燥させる必要がある場合は、乾燥後に光硬化を行うとよい。完全重合物を用いた粘着剤組成物では、典型的には、上記硬化処理として、必要に応じて乾燥（加熱乾燥）、架橋等の処理が実施される。
【０１４７】
前記粘着剤組成物の塗付・塗工は、たとえば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の慣用のコーターを用いて実施することができる。なお、支持体(基材)に粘着剤組成物を直接付与して粘着剤層を形成してもよく、剥離ライナー上に形成した粘着剤層を支持体(基材)に転写してもよい。
【０１４８】
本実施形態において、前記粘着剤層は、そのゲル分率（溶剤不溶成分率）が、８５.００質量％〜９９．９５質量％が好ましく、より好ましくは９０.００質量％〜９９．９５質量％である。ゲル分率が８５．００質量％未満であると凝集力が不十分となり、被着体（被保護体）から剥離した際に汚染する場合があり、また、ゲル分率が９９．９５質量％を超えると凝集力が高くなりすぎ、十分な粘着力（高速剥離力、低速剥離力）が得られない場合がある。なお、ゲル分率の評価方法は、後述する。
【０１４９】
前記粘着剤層の厚さは、特に限定されないが、通常は、たとえば３〜６０μｍ、好ましくは５〜４０μｍ、更に好ましくは１０〜３０μｍとすることにより、良好な粘着性が実現され得る。粘着剤層の厚さが３μｍ未満では粘着性が不足し、浮きや剥がれが発生する場合があり、一方、粘着剤層の厚さが６０μｍを超えると、高速剥離力が増大し、剥離作業性が低下する場合がある。
【０１５０】
本実施形態に係る粘着シートは、粘着剤組成物から形成される粘着剤層を備える。前記粘着シートは、かかる粘着剤層を支持体の少なくとも片面に固定的に、すなわち前記支持体から粘着剤層を分離する意図なく、設けたものである。ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着フィルム、粘着ラベル等と称されるものが包含され得る。また、その使用用途に応じ、適宜な形状に切断、打ち抜き加工等されたものであってもよい。なお、粘着剤層は連続的に形成されたものに限定されず、たとえば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。
【０１５１】
前記支持体としては、たとえば、
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体などのポレオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリアクリレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ナイロン６、ナイロン６，６、部分芳香族ポリアミドなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリカーボネートフィルム等のプラスチックフィルム；
ポリウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム等のフォーム基材；
クラフト紙、クレープ紙、和紙等の紙；
綿布、スフ布等の布；
ポリエステル不織布、ビニロン不織布等の不織布；
アルミニウム箔、銅箔等の金属箔；
等を、粘着テープの用途に応じて適宜選択して用いることができる。本実施形態の再剥離用粘着シートを後述する表面保護シートとして用いる場合、支持体としてはポリオレフィンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム等のプラスチックフィルムを用いることが好ましい。また特に光学用表面保護シートとして用いる場合には、ポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタラートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルムを用いることが好ましい。上記プラスチックフィルムとしては、無延伸フィルムおよび延伸（一軸延伸又は二軸延伸）フィルムのいずれも使用可能である。
【０１５２】
また、前記支持体には、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系若しくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型および防汚処理や酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易粘着処理、塗布型、練り込み型、蒸着型などの静電防止処理をすることもできる。
【０１５３】
前記支持体の厚みは、目的に応じて適宜選択できるが、一般的には、概ね５〜２００μｍ（典型的には１０〜１００μｍ）程度である。
【０１５４】
また、本実施形態の粘着シートに使用する前記支持体に用いられるプラスチックフィルムは、帯電防止処理されてなるプラスチックフィルムを使用することが、より好ましい態様である。帯電防止処理することにより、静電気の発生を防止することができ、帯電が特に深刻な問題となる光学・電子部品関連の技術分野において有用である。プラスチックフィルムに施される帯電防止処理としては特に限定されないが、一般的に用いられるフィルムの少なくとも片面に帯電防止層を設ける方法やプラスチックフィルムに練り込み型帯電防止剤を練り込む方法が用いられる。フィルムの少なくとも片面に帯電防止層を設ける方法としては、帯電防止剤と樹脂成分から成る帯電防止性樹脂や導電性ポリマー、導電性物質を含有する導電性樹脂を塗布する方法や導電性物質を蒸着あるいはメッキする方法が挙げられる。
【０１５５】
前記帯電防止性樹脂に含有される帯電防止剤としては、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第１、第２、第３アミノ基などのカチオン性官能基を有するカチオン型帯電防止剤、スルホン酸塩や硫酸エステル塩、ホスホン酸塩、リン酸エステル塩などのアニオン性官能基を有するアニオン型帯電防止剤、アルキルベタインおよびその誘導体、イミダゾリンおよびその誘導体、アラニンおよびその誘導体などの両性型帯電防止剤、アミノアルコールおよびその誘導体、グリセリンおよびその誘導体、ポリエチレングリコールおよびその誘導体などのノニオン型帯電防止剤、更には、上記カチオン型、アニオン型、両性イオン型のイオン導電性基を有する単量体を重合もしくは共重合して得られたイオン導電性重合体が挙げられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１５６】
具体的には、前記カチオン型の帯電防止剤として、たとえば、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アシロイルアミドプロピルトリメチルアンモニウムメトサルフェート、アルキルベンジルメチルアンモニウム塩、アシル塩化コリン、ポリジメチルアミノエチルメタクリレートなどの４級アンモニウム基を有する（メタ）アクリレート共重合体、ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライドなどの４級アンモニウム基を有するスチレン共重合体、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドなどの４級アンモニウム基を有するジアリルアミン共重合体などが挙げられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１５７】
前記アニオン型の帯電防止剤として、たとえば、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエトキシ硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、スルホン酸基含有スチレン共重合体が挙げられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１５８】
前記両性イオン型の帯電防止剤として、たとえば、アルキルベタイン、アルキルイミダゾリウムベタイン、カルボベタイングラフト共重合が挙げられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１５９】
前記ノニオン型の帯電防止剤として、たとえば、脂肪酸アルキロールアミド、ジ（２−ヒドロキシエチル）アルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、脂肪酸グリセリンエステル、ポリオキシエチレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンジアミン、ポリエーテルとポリエステルとポリアミドからなる共重合体、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１６０】
前記導電性ポリマーとしては、たとえば、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどが挙げられる。
【０１６１】
前記導電性物質としては、たとえば、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化チタン、酸化亜鉛、インジウム、錫、アンチモン、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、ヨウ化銅、およびそれらの合金又は混合物が挙げられる。
【０１６２】
前記帯電防止性樹脂および導電性樹脂に用いられる樹脂成分としては、ポリエステル、アクリル、ポリビニル、ウレタン、メラミン、エポキシなどの汎用樹脂が用いられる。なお、高分子型帯電防止剤の場合には、樹脂成分を含有させなくてもよい。また、帯電防止樹脂成分に、架橋剤としてメチロール化あるいはアルキロール化したメラミン系、尿素系、グリオキザール系、アクリルアミド系などの化合物、エポキシ化合物、イソシアネート系化合物を含有させることも可能である。
【０１６３】
前記帯電防止層の形成方法としては、たとえば、上記帯電防止性樹脂、導電性ポリマー、導電性樹脂を有機溶剤もしくは水などの溶媒で希釈し、この塗液をプラスチックフィルムに塗布、乾燥することで形成される。
【０１６４】
前記帯電防止層の形成に用いる有機溶剤としては、たとえば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロへキサノン、ｎ‐へキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノールなどが挙げられる。これらの溶剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１６５】
前記帯電防止層の形成における塗布方法については公知の塗布方法が適宜用いられ、具体的には、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロ一ルブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート、含浸およびカーテンコート法が挙げられる。
【０１６６】
前記帯電防止性樹脂層、導電性ポリマー、導電性樹脂の厚みとしては通常０．０１〜５μｍ、好ましくは０．０３〜１μｍ程度である。
【０１６７】
前記導電性物質の蒸着あるいはメッキの方法としては、たとえば、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、化学蒸着、スプレー熱分解、化学メッキ、電気メッキ法などが挙げられる。
【０１６８】
前記導電性物質層の厚みとしては、通常２〜１０００ｎｍであり、好ましくは５〜５００ｎｍである。
【０１６９】
また、前記練り込み型帯電防止剤としては、前記帯電防止剤が適宜用いられる。練り込み型帯電防止剤の配合量としては、プラスチックフィルムの総質量に対して２０質量％以下、好ましくは０．０５〜１０質量％の範囲で用いられる。練り込み方法としては、前記帯電防止剤がプラスチックフィルムに用いられる樹脂に均一に混合できる方法であれば特に限定されず、たとえば、加熱ロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、二軸混練機等が用いられる。
【０１７０】
本実施形態の粘着シートや後述する表面保護シート、光学用表面保護シートには必要に応じて粘着面を保護する目的で粘着剤層表面に剥離ライナーを貼り合わせることが可能である。
【０１７１】
前記剥離ライナーを構成する材料としては、紙やプラスチックフィルムがあるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。そのフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、たとえば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。
【０１７２】
前記剥離ライナーの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ程度である。前記範囲内にあると、粘着剤層への貼り合せ作業性と粘着剤層からの剥離作業性に優れるため、好ましい。前記剥離ライナーには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理をすることもできる。
【０１７３】
本実施形態の粘着シートは、高速剥離時における粘着力が小さく、かつ、浮きや剥がれといった問題を生じない程度に、低速剥離時の粘着力が十分に高いという特性を有する。
【０１７４】
前記低速剥離時の粘着力は、引張速度０.３ｍ／ｍｉｎ、剥離角度が１８０°で剥離した時の１８０°引き剥がし粘着力試験により、評価することができ、０．０７Ｎ／２５ｍｍ以上であれば良好と判断される。１８０°引き剥がし粘着力は、より好ましくは０．０８Ｎ／２５ｍｍ以上であり、更に好ましくは０．１Ｎ／２５ｍｍ以上である。また、１８０°引き剥がし粘着力の上限値は特に要求されないが、通常１．０Ｎ／２５ｍｍ以下である。１８０°引き剥がし粘着力試験の詳細な条件は、後述する実施例において記載する方法、条件に準じて測定される。
【０１７５】
前記高速剥離時の粘着力は、引張速度３０ｍ／ｍｉｎ、剥離角度が１８０°で剥離した時の１８０°引き剥がし粘着力試験により、評価することができ、７．０Ｎ／２５ｍｍ以下であれば良好と判断される。１８０°引き剥がし粘着力は、より好ましくは６．０Ｎ／２５ｍｍ以下であり、更に好ましくは５．０Ｎ／２５ｍｍ以下である。また１８０°引き剥がし粘着力の下限値は特に要求されないが、通常０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上である。１８０°引き剥がし粘着力試験は、後述する実施例において記載する方法、条件に準じて測定される。
【０１７６】
また、本実施形態の粘着シートは、帯電防止性に優れる特性を有するものであり、剥離角度１５０°、剥離速度１０ｍ／ｍｉｎとなるように剥離した時の剥離帯電圧（２０℃×２５％ＲＨ又は２３℃×５０％ＲＨの環境下）としては、絶対値が１．０ｋＶ以下であることが好ましく、０．５ｋＶ以下であることがより好ましい。前記範囲内であれば、静電気による集塵や電子部品の静電気障害の防止が可能となり有用である。
【０１７７】
さらに本実施形態の粘着シートは、透明性が高いという特性を有する。本実施形態の再剥離用粘着シートの透明性は、ヘイズにより評価することができ、特にヘイズが１０％未満であれば良好と判断される。ヘイズは、より好ましくは８．５％未満であり、更に好ましくは７％未満である。ヘイズ測定の詳細な条件は、後述する実施例において記載する方法、条件に準じて測定される。
【０１７８】
本実施形態の粘着シートは、上記特性を有するものであり、特にその再剥離性および帯電防止性を活かした、再剥離用粘着シート、帯電防止性粘着シートとして利用が可能である。さらにこの特性を活かし、表面保護シート、特に偏光板、波長板、光学補償フィルム、反射シートなどの光学部材の表面を保護する目的で用いられる表面保護シート（フィルム）として賞用され、前記光学部材に光学用表面保護シートが貼付された表面保護シート付き光学フィルムとしても使用することができる。
【０１７９】
［表面保護シート］
上述のとおり、本実施形態の粘着シートは、高速剥離時における粘着力が小さく、かつ、浮きや剥がれといった問題を生じない程度に低速剥離時の粘着力が高いという特性から、各種被着体（被保護体）の表面を保護する表面保護シートとして用いることが好ましい態様である。本実施形態の表面保護シートが適用可能な被着体（被保護体）としては、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＶＣ（塩化ビニル）、ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル樹脂）のようなアクリル系樹脂を含む各種の樹脂や、ＳＵＳ(ステンレス)、アルミ等の金属、ガラス等からなる部材を用いた、自動車（そのボディ塗膜）、住建材、家電製品等を挙げることが出来る。
【０１８０】
本実施形態の粘着シートを表面保護シートとして使用する場合、前記再剥離用粘着シートをそのまま用いることができる。しかしながら、特に表面保護用シートとして用いる場合、傷や汚れの防止、加工性の観点から、支持体は１０〜１００μｍのポリオレフィンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルムを用いることが好ましい。また、粘着剤層の厚さは３〜６０μｍ程度とすることが好ましい。
【０１８１】
［光学用表面保護シート］
さらに本実施形態の表面保護シートは、上記粘着特性に加え、特に透明性が高いという特性から、光学フィルムの表面保護に用いる光学用表面保護シートとして用いることが好ましい。本実施形態の光学用表面保護シートが適用可能な光学フィルムとしては、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどの画像表示装置に用いられる偏光板、波長板、光学補償フィルム、光拡散シート、反射シート、反射防止シート、輝度向上フィルム、透明導電性フィルム（ＩＴＯフィルム）等を挙げることができる。
【０１８２】
本実施形態の光学用表面保護シートは、上記偏光板などの光学フィルムの製造メーカーにおいて光学フィルムを出荷する時の保護や、液晶表示装置などの画像表示装置の製造メーカーにおいて表示装置（液晶モジュール）の製造工程時の光学フィルムの保護用途など、さらには打ち抜きや切断加工等の各種工程における光学フィルムの保護用途に使用することができる。
【０１８３】
本実施形態の再剥離用粘着シートを光学用表面保護シートとして使用する場合、上記した再剥離用粘着シートをそのまま用いることができる。しかしながら、特に光学フィルム用表面保護用シートとして用いる場合、傷や汚れの防止、加工性、透明性の観点から、支持体は１０〜１００μｍのポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルムを用いることが好ましい。また粘着剤の厚さは３〜４０μｍ程度とすることが好ましい。
【０１８４】
［表面保護シート付き光学フィルム］
また、本実施形態において、前記光学フィルムは、前記光学用表面保護シートが貼付されている表面保護シート付き光学フィルムであることが好ましい。本実施形態の表面保護シート付き光学フィルムは、上記の光学用表面保護シートを光学フィルムの片面又は両面に貼付してなるものである。本実施形態の面保護シート付き光学フィルムは、上記偏光板などの光学フィルムの製造メーカーにおいて、光学フィルムを出荷する際や、液晶表示装置などの画像表示装置の製造メーカーにおいて、表示装置（液晶モジュール）の製造工程時、さらには打ち抜きや切断加工等の各種工程にいては光学フィルムに傷が入った埃や塵が付着することを防ぐことができる。また光学用表面保護シートの透明性が高いため、そのまま検査を実施することが可能である。さらに不要となった際には光学フィルムや画像表示装置を破損することなく容易に光学用表面保護シートを剥離することができる。
【０１８５】
上述したように、本実施形態に係る粘着剤組成物は、ガラス転移温度が０℃未満のポリマー（Ａ）１００質量部に対して、モノマー単位として、窒素含有構造を有するモノマーを含み、重量平均分子量が１０００以上１０００００未満のポリマー（Ｂ）を０．１〜２０質量部と、ｐＫａが−１２．０以上３．５未満の酸性化合物（Ｃ）を０．１〜２０質量部含有することにより、前記粘着剤組成物を用いて粘着剤層を形成した場合に、優れた帯電防止性、高速剥離時における粘着力が小さく、かつ、浮きや剥がれといった問題を生じない程度に低速剥離時の粘着力が高く、特に透明性を向上させることができる。
【０１８６】
このような優れた特性から、本実施形態の粘着剤組成物からなる粘着剤層を支持体上に設けた（再剥離用）粘着シートは、表面保護用シートとして用いることができ、特に光学フィルムの表面保護に用いる光学用表面保護シートとして賞用される。また光学フィルムに光学用表面保護シートが貼付された表面保護シート付き光学フィルムとしても利用可能である。
【０１８７】
前記再剥離用粘着シートが、帯電防止を有し、帯電防止されていない被着体の剥離時の剥離帯電圧の抑制が図れ、高速剥離時における粘着力が小さく、浮きや剥がれといった問題を生じない程度に低速剥離時の粘着力を十分に高くすることができた理由としては、モノマー単位として、前記窒素含有構造を有するモノマーを含有するポリマー（Ｂ）が、酸性化合物（Ｃ）のイオン解離とイオン伝導を高め、かつ高速剥離時の粘着力上昇を抑制しているためと推測される。
【実施例】
【０１８８】
以下に、実施例に基づいて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、実施例１〜６、及び、比較例１〜５に係る粘着剤組成物の成分、及び、粘着剤層のゲル分率を表２に示し、評価結果を表３に示した。なお、（Ａ）成分とは、ポリマー（Ａ）を示し、（Ｂ）成分とは、ポリマー（Ｂ）を意味する。
【０１８９】
＜（Ａ）成分としての(メタ)アクリル系ポリマー（ａ１）（２ＥＨＡ／ＨＥＡ＝９６／４）の調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器、滴下ロートを備えた四つ口フラスコに、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）９６質量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）４質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部、および酢酸エチル１５０質量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行い、(メタ)アクリル系ポリマー（ａ）溶液（４０質量％）を調製した。この(メタ)アクリル系ポリマー（ａ１）のＦｏｘ式より算出したガラス転移温度は−６８℃、重量平均分子量５５万であった。
【０１９０】
＜（Ａ）成分としての(メタ)アクリル系ポリマー（ａ２）（２ＥＨＡ／ＡＡ／ＨＥＡ＝８５／１０／５）の調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器、滴下ロートを備えた四つ口フラスコに、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）８５質量部、アクリル酸（ＡＡ）１０質量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）５質量部、および酢酸エチル２３３質量部を仕込み、６０℃にて窒素雰囲気下で１時間攪拌した後、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部を投入し、６０℃で４時間反応させ、続いて７０℃で３時間反応させ、 (メタ)アクリル系ポリマー（ａ２）溶液（３０質量％）を調製した。この (メタ)アクリル系ポリマー（ａ２）のＦｏｘ式より算出したガラス転移温度は−５８℃、重量平均分子量４９万であった。
【０１９１】
＜（Ａ）成分としての(メタ)アクリル系ポリマー（ａ３）（２ＥＨＡ／ＮＶＰ／ＨＥＡ＝８５／１０／５）の調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器、滴下ロートを備えた四つ口フラスコに、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）８５質量部、Ｎ-ビニルピロリドン（ＮＶＰ）１０質量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）５質量部、および酢酸エチル２３３質量部を仕込み、６０℃にて窒素雰囲気下で１時間攪拌した後、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部を投入し、６０℃で４時間反応させ、続いて７０℃で３時間反応させ、(メタ)アクリル系ポリマー（ａ３）溶液（３０質量％）を調製した。この(メタ)アクリル系ポリマー（ａ３）のＦｏｘ式より算出したガラス転移温度は−６０℃、重量平均分子量１３８万であった。
【０１９２】
＜（Ｂ）成分としての(メタ)アクリル系ポリマー（ｂ１）（ＮＶＰ／２ＥＨＡ＝２０／８０）の調製＞
酢酸エチル１００質量部、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）８０質量部、Ｎ-ビニルピロリドン（ＮＶＰ）２０質量部および連鎖移動剤としてチオグリコール酸メチル３質量部を攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器、滴下ロートを備えた４つ口フラスコに投入した。そして、７０℃にて窒素雰囲気下で１時間攪拌した後、熱重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．２質量部を投入し、７０℃で２時間反応させ、続いて８０℃で５時間反応させた。得られた(メタ)アクリル系ポリマー（ｂ１）のＦｏｘ式より算出したガラス転移温度は−５３℃、重量平均分子量は４８０００であった。
【０１９３】
＜（Ｂ）成分としての(メタ)アクリル系ポリマー（ｂ２）（ＡＣＭＯ／２ＥＨＡ＝６０／４０）の調製）
酢酸エチル１００質量部、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）４０質量部、アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）６０質量部および連鎖移動剤としてチオグリコール酸メチル３質量部を攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器、滴下ロートを備えた４つ口フラスコに投入した。そして、７０℃にて窒素雰囲気下で１時間攪拌した後、熱重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．２質量部を投入し、７０℃で２時間反応させ、続いて８０℃で５時間反応させた。得られた(メタ)アクリル系ポリマー（ｂ２）のＦｏｘ式より算出したガラス転移温度は２１℃、重量平均分子量は１００００であった。
【０１９４】
（実施例１）
（粘着剤組成物の調製）
(メタ)アクリル系ポリマー（ａ１）溶液（４０質量％）を酢酸エチルで２０質量％に希釈した溶液５００質量部（(メタ)アクリル系ポリマー（ａ１）１００質量部）に、(メタ)アクリル系ポリマー（ｂ１）を１質量部、酸性化合物として、メタンスルホン酸（東京化成工業社製、ＭＳＡ、ｐＫａ：−１．９、参考文献  Can. J. Chem. 1978, 56, 2342-2354）４質量部、架橋剤としてコロネートＬ（トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物の固形分７５質量％酢酸エチル溶液、日本ポリウレタン工業社製）４質量部を加えて、２５℃下で約５分間混合攪拌を行って粘着剤組成物（１）を調製した。
【０１９５】
（粘着シートの作製）
上記粘着剤組成物（１）を、帯電防止処理層付きポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：ダイアホイルＴ１００Ｇ３８、三菱樹脂社製、厚さ３８μｍ）の帯電防止処理面とは反対の面に塗布し、１３０℃で２分間加熱して、厚さ１５μｍの粘着剤層を形成した。次いで、上記粘着剤層の表面に、剥離ライナー（片面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム）のシリコーン処理面を貼合せて粘着シートを作製した。
【０１９６】
（実施例２）
（粘着剤組成物の調製）
(メタ)アクリル系ポリマー（ａ２）溶液（３０質量％）を酢酸エチルで２０質量％に希釈した溶液５００質量部（(メタ)アクリル系ポリマー（ａ２）１００質量部）に、(メタ)アクリル系ポリマー（ｂ１）を１質量部、酸性化合物として、メタンスルホン酸（東京化成工業社製、ＭＳＡ、ｐＫａ：−１．９、参考文献  Can. J. Chem. 1978, 56, 2342-2354）２質量部、架橋剤としてコロネートＬ（トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物の固形分７５質量％酢酸エチル溶液、日本ポリウレタン工業社製）４質量部を加えて、２５℃下で約５分間混合攪拌を行って粘着剤組成物（２）を調製した。
【０１９７】
（粘着シートの作製）
上記粘着剤組成物（１）に代えて、上記粘着剤組成物（２）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
【０１９８】
（実施例３）
（粘着剤組成物の調製）
(メタ)アクリル系ポリマー（ａ２）溶液（３０質量％）を酢酸エチルで２０質量％に希釈した溶液５００質量部（(メタ)アクリル系ポリマー（ａ２）１００質量部）に、(メタ)アクリル系ポリマー（ｂ１）を２．５質量部、酸性化合物として、メタンスルホン酸（東京化成工業社製、ＭＳＡ、ｐＫａ：−１．９、参考文献  Can. J. Chem. 1978, 56, 2342-2354）１質量部、架橋剤としてコロネートＬ（トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物の固形分７５質量％酢酸エチル溶液、日本ポリウレタン工業社製）４質量部を加えて、２５℃下で約５分間混合攪拌を行って粘着剤組成物（３）を調製した。
【０１９９】
（粘着シートの作製）
上記粘着剤組成物（１）に代えて、上記粘着剤組成物（３）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
【０２００】
（実施例４）
（粘着剤組成物の調製）
(メタ)アクリル系ポリマー（ａ１）溶液（４０質量％）を酢酸エチルで２０質量％に希釈した溶液５００質量部（(メタ)アクリル系ポリマー（ａ１）１００質量部）に、(メタ)アクリル系ポリマー（ｂ１）を２．５質量部、酸性化合物として、メタンスルホン酸（東京化成工業社製、ＭＳＡ、ｐＫａ：−１．９、参考文献  Can. J. Chem. 1978, 56, 2342-2354）４質量部、ポリオキシアルキレン変性ポリジメチルシロキサン（信越化学工業社製、KF６００４）０．２部、架橋剤としてコロネートＬ（トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物の固形分７５質量％酢酸エチル溶液、日本ポリウレタン工業社製）４質量部を加えて、２５℃下で約５分間混合攪拌を行って粘着剤組成物（４）を調製した。
【０２０１】
（粘着シートの作製）
上記粘着剤組成物（１）に代えて、上記粘着剤組成物（４）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
【０２０２】
（実施例５）
（粘着剤組成物の調製）
(メタ)アクリル系ポリマー（ａ１）溶液（４０質量％）を酢酸エチルで２０質量％に希釈した溶液５００質量部（(メタ)アクリル系ポリマー（ａ１）１００質量部）に、(メタ)アクリル系ポリマー（ｂ１）を２．５質量部、酸性化合物として、アルキルリン酸エステル系化合物（東邦化学工業社製、フォスファノールＢＨ−６５０、ｐＫａ：２．５、実測値）２．５質量部、架橋剤としてコロネートＬ（トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物の固形分７５質量％酢酸エチル溶液、日本ポリウレタン工業社製）４質量部を加えて、２５℃下で約５分間混合攪拌を行って粘着剤組成物（５）を調製した。
【０２０３】
（粘着シートの作製）
上記粘着剤組成物（１）に代えて、上記粘着剤組成物（５）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
【０２０４】
（実施例６）
（粘着剤組成物の調製）
(メタ)アクリル系ポリマー（ａ１）溶液（４０質量％）を酢酸エチルで２０質量％に希釈した溶液５００質量部（(メタ)アクリル系ポリマー（ａ１）１００質量部）に、(メタ)アクリル系ポリマー（ｂ２）を２．５質量部、酸性化合物として、ドデシルリン酸（和光純薬工業社製、ｐＫａ：３．４、実測値）５質量部、架橋剤としてコロネートＬ（トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物の固形分７５質量％酢酸エチル溶液、日本ポリウレタン工業社製）４．０質量部を加えて、２５℃下で約５分間混合攪拌を行って粘着剤組成物（６）を調製した。
【０２０５】
（粘着シートの作製）
上記粘着剤組成物（１）に代えて、上記粘着剤組成物（６）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
【０２０６】
（比較例１）
（粘着剤組成物の調製）
(メタ)アクリル系ポリマー（ａ１）溶液（４０質量％）を酢酸エチルで２０質量％に希釈した溶液５００質量部（(メタ)アクリル系ポリマー（ａ１）１００質量部）に、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム（東京化成工業社製、ＬｉＴＦＳＩ）を０．０６質量部、ポリオキシアルキレン変性ポリジメチルシロキサン（信越化学工業社製、ＫＦ６００４）０．５部、架橋剤としてコロネートＬ（トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物の固形分７５質量％酢酸エチル溶液、日本ポリウレタン工業社製）３．３質量部を加えて、２５℃下で約５分間混合攪拌を行って粘着剤組成物（７）を調製した。
【０２０７】
（粘着シートの作製）
上記粘着剤組成物（１）に代えて、上記粘着剤組成物（７）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
【０２０８】
（比較例２）
（粘着剤組成物の調製）
(メタ)アクリル系ポリマー（ｂ１）を用いない以外は、上記実施例１と同様にして粘着剤組成物（８）を調製した。
【０２０９】
（粘着シートの作製）
上記粘着剤組成物（１）に代えて、上記粘着剤組成物（８）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
【０２１０】
（比較例３）
（粘着剤組成物の調製）
架橋触媒としてジラウリン酸ジオクチルスズ（１質量％酢酸エチル溶液）３質量部を加えて、酸性化合物として、メタンスルホン酸（東京化成工業社製、ＭＳＡ、ｐＫａ：−１．９、参考文献  Can. J. Chem. 1978, 56, 2342-2354）を用いない以外は、上記実施例１と同様にして粘着剤組成物（９）を調製した。
【０２１１】
（粘着シートの作製）
上記粘着剤組成物（１）に代えて、上記粘着剤組成物（９）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
【０２１２】
（比較例４）
（粘着剤組成物の調製）
(メタ)アクリル系ポリマー（ａ３）溶液（３０質量％）を酢酸エチルで２０質量％に希釈した溶液５００質量部（(メタ)アクリル系ポリマー（ａ３）１００質量部）に、酸性化合物として、メタンスルホン酸（東京化成工業社製、ＭＳＡ、ｐＫａ：−１．９、参考文献  Can. J. Chem. 1978, 56, 2342-2354）４質量部、架橋剤としてコロネートＬ（トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物の固形分７５質量％酢酸エチル溶液、日本ポリウレタン工業社製）４．０質量部を加えて、２５℃下で約５分間混合攪拌を行って粘着剤組成物（１０）を調製した。
【０２１３】
（粘着シートの作製）
上記粘着剤組成物（１）に代えて、上記粘着剤組成物（１０）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
【０２１４】
（比較例５）
（粘着剤組成物の調製）
(メタ)アクリル系ポリマー（ａ１）溶液（４０質量％）を酢酸エチルで２０質量％に希釈した溶液５００質量部（(メタ)アクリル系ポリマー（ａ１）１００質量部）に、(メタ)アクリル系ポリマー（ｂ１）を２．５質量部、酸性化合物として、オレイン酸（和光純薬工業社製、ｐＫａ：９．９、参考文献Journal of Colloid and Interface Science 256, 201-207 (2002)）１１．８質量部、架橋剤としてコロネートＬ（トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物の固形分７５質量％酢酸エチル溶液、日本ポリウレタン工業社製）４質量部を加えて、２５℃下で約５分間混合攪拌を行って粘着剤組成物（１１）を調製した。
【０２１５】
（粘着シートの作製）
上記粘着剤組成物（１）に代えて、上記粘着剤組成物（１１）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
【０２１６】
（測定方法、及び、評価方法）
＜分子量の測定＞
前記（Ａ）成分としての(メタ)アクリル系ポリマー（ａ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ装置（東ソー社製、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ）を用いて測定を行った。測定条件は下記の通りであり、標準ポリスチレン換算により分子量を求めた。測定結果を表２に示す。
・サンプル濃度：０．２質量％（テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液）
・サンプル注入量：１０μｌ
・溶離液：ＴＨＦ
・流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
・測定温度：４０℃
・カラム：
・サンプルカラム：ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ ＳｕｐｅｒＨＺ-Ｈ（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺＭ-Ｈ（２本）
・リファレンスカラム：ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨ-ＲＣ（１本）
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
【０２１７】
なお、前記（Ａ）成分としての(メタ)アクリル系ポリマー（ａ２）は、トリメチルシリルジアゾメタンをアクリル酸に対して、２等量加えて１日放置した後に、ＴＨＦ溶液を調製した。
【０２１８】
なお、前記（Ａ）成分としての(メタ)アクリル系ポリマー（ａ３）、及び、（Ｂ）成分としての(メタ)アクリル系ポリマー（ｂ１）および（ｂ２）は、以下の条件で測定を行った。アミン系成分添加ＴＨＦ溶液でサンプルを希釈した。
・サンプル注入量：１００μｌ
・溶離液：アミン系成分添加ＴＨＦ溶液
・流速：０．５ｍｌ／ｍｉｎ
・測定温度：４０℃
・カラム：
・サンプルカラム； ＴＳＫｇel ＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
【０２１９】
＜ｐＫａの測定＞
前記酸性化合物の０．０１ｍｏｌ／Ｌ水溶液を調製し、この水溶液５０ｍLを中和滴定装置（平沼産業社製、ＣＯＭ５５０、使用電極ＧＲ５０１）にて、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム水溶液を滴下することで中和滴定を行った。中和点と滴定曲線から中和点の２分の１のアルカリ滴下量を読み取り、その時のｐＨをｐＫａとした。測定結果を表２に示す。
【０２２０】
＜ゲル分率（溶剤不溶成分率）の測定＞
溶剤不溶成分率（ゲル分率）は、粘着剤層を、０．１ｇサンプリングして精秤（浸漬前の質量）し、これを約５０ｍｌの酢酸エチル中に室温（２０〜２５℃）で１週間浸漬したのち、溶剤（酢酸エチル）不溶分を取り出し、前記溶剤不溶分を１３０℃で２時間乾燥した後、秤量（浸漬・乾燥後の質量）して、下記式（２）のゲル分率（溶剤不溶成分率）算出式を用いて、算出した。測定結果を表２に示す。
ゲル分率（溶剤不溶成分率）（質量％）＝［（浸漬・乾燥後の質量）／（浸漬前の質量）］×１００        （２）
【０２２１】
【表２】
2014214176.tif 000023
注）表２中の略語は以下の化合物を示す。なお、部数は固形分を示す。
ＰＯＡ化合物：ポリオキシアルキレン鎖を有する化合物
２ＥＨＡ：アクリル酸２−エチルヘキシル
ＨＥＡ：アクリル酸２−ヒドロキシエチル
ＡＡ：アクリル酸
ＮＶＰ：Ｎ−ビニル−２−ピロリドン
ＡＣＭＯ：アクリロイルモルホリン
ＭＳＡ：メタンスルホン酸
フォスファノールＢＨ−６５０：アルキルリン酸エステル系化合物
ＤＰＡ：ドデシルリン酸
ＬｉＴＦＳＩ：ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム
ＫＦ６００４：ポリオキシアルキレン変性ポリジメチルシロキサン
【０２２２】
＜低速剥離試験：１８０°引き剥がし粘着力(低速剥離時の粘着力)＞
各実施例および比較例に係る粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、剥離ライナーを剥離した後、トリアセチルセルロース偏光板（日東電工社製、  ＳＥＧ１４２５ＤＵ、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）の表面に、ハンドローラーで圧着した後、０．２５ＭＰａ、０．３ｍ／ｍｉｎの圧着条件でラミネートし、評価サンプル（表面保護シート付き光学フィルム）を作製した。
【０２２３】
上記ラミネート後、２３℃×５０％ＲＨの環境下に３０分間放置した後、図１に示すように、トリアセチルセルロース偏光板２の反対面を両面粘着テープ３でアクリル板４に固定し、万能引張試験機にて粘着シート１の片方の端部を引張速度０.３ｍ／ｍｉｎ、剥離角度が１８０°で剥離した時の粘着力を測定した。測定は、２３℃×５０％ＲＨの環境下でおこなった。低速剥離時の粘着力が０．０７Ｎ／２５ｍｍ以上であるものを良好とし、０．０７Ｎ／２５ｍｍ未満であるものを不良とした。測定結果を表３に示す。
【０２２４】
＜高速剥離試験：１８０°引き剥がし粘着力(高速剥離時の粘着力)＞
各実施例および比較例に係る粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、剥離ライナーを剥離した後、トリアセチルセルロース偏光板偏光板（日東電工社製、ＳＥＧ１４２５ＤＵ、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）の表面に、ハンドローラーで圧着した後、０．２５ＭＰａ、０．３ｍ／ｍｉｎの圧着条件でラミネートし、評価サンプル（表面保護シート付き光学フィルム）を作製した。
【０２２５】
上記ラミネート後、２３℃×５０％ＲＨの環境下に３０分間放置した後、図１に示すようにトリアセチルセルロース偏光板２の反対面を両面粘着テープ３でアクリル板４に固定し、万能引張試験機にて粘着シート１の片方の端部を引張速度３０ｍ／ｍｉｎ、剥離角度が１８０°で剥離した時の粘着力を測定した。測定は、２３℃×５０％ＲＨの環境下でおこなった。高速剥離時の粘着力が７．０Ｎ／２５ｍｍ以下であるものを良好とし、７．０Ｎ／２５ｍｍを超えるものを不良とした。測定結果を表３に示す。
【０２２６】
＜剥離帯電圧の測定＞
粘着シート１を幅７０ｍｍ、長さ１３０ｍｍのサイズにカットし、セパレーターを剥離した後、あらかじめ除電しておいたアクリル板１０（三菱レイヨン社製、アクリライト、厚み：１ｍｍ、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）に貼り合わせた偏光板２０（日東電工社製、ＳＥＧ１４２５ＤＵ、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）表面に片方の端部が３０ｍｍはみ出すようにハンドローラーにて圧着した。
【０２２７】
２３℃×５０％ＲＨの環境下に一日放置した後、図２に示すようにサンプル固定台３０の所定の位置にサンプルをセットする。３０ｍｍはみ出した片方の端部を自動巻取り機に固定し、剥離角度１５０°、剥離速度１０ｍ／ｍｉｎとなるように剥離する。このときに発生する偏光板表面の電位を所定の位置に固定してある電位測定機４０（春日電機社製、ＫＳＤ−０１０３）にて測定し、剥離帯電圧の値とした。測定は、２０℃×２５％ＲＨ又は２３℃×５０％ＲＨの環境下で行った。なお、剥離帯電圧としては、絶対値が１．０ｋＶ以下であることが好ましく、０．５ｋＶ以下であることがより好ましい。前記範囲内であれば、静電気による集塵や電子部品の静電気障害の防止が可能となり有用である。測定結果を表３に示す。
【０２２８】
＜透明性試験：初期ヘイズ＞
各実施例および比較例に係る粘着シートを幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍのサイズにカットした後、剥離ライナーを剥がし、ヘイズメーター（（株）村上色彩技術研究所製）にて、ヘイズを測定した。ヘイズが１０％未満であるものを良好とし、１０％以上であるものを不良とした。測定結果を表３に示す。
【０２２９】
＜透明性試験：加湿後ヘイズ＞
各実施例および比較例に係る粘着シートを幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍのサイズにカットし、４０℃×９２％ＲＨの環境下に７日間放置した後、剥離ライナーを剥がし、ヘイズメーター（（株）村上色彩技術研究所製）にて、ヘイズを測定した。ヘイズが１０％未満であるものを良好とし、１０％以上であるものを不良とした。測定結果を表３に示す。
【０２３０】
【表３】
2014214176.tif 000024
【０２３１】
表３に示すように、全ての実施例において、低速剥離時及び高速剥離時における粘着力が所望の範囲に含まれ、剥離帯電圧の発生が抑制され、更に、全ての実施例で使用するポリマー（Ｂ）が窒素含有構造を有するモノマーを構成単位として含むことにより、透明性も良好であることが確認できた。
【０２３２】
一方、比較例１では、窒素含有構造を有するモノマーを構成単位として含むポリマー（Ｂ）、及び、酸性化合物（Ｃ）を使用（配合）しなかったため、低速剥離時の粘着力が十分ではなかった。また、比較例２では、窒素含有構造を有するモノマーを構成単位として含むポリマー（Ｂ）を使用しなかったため、高速剥離時の粘着力が高くなりすぎ、比較例３では、酸性化合物（Ｃ）を使用しなかったため、剥離帯電圧の発生を十分抑制できなかった。比較例４では、窒素含有構造を有するモノマーを構成単位として含むポリマー（Ｂ）を使用せず、一方で、ポリマー（Ａ）を構成するモノマーに窒素含有構造を有するモノマーを使用したことで、かえって透明性が確保できなかった。比較例５では、ｐＫa値が所望の範囲を超える酸性化合物（Ｃ）を使用したため、低速剥離時の粘着力が十分ではなく、剥離帯電圧の発生を十分抑制できないことが確認された。
【符号の説明】
【０２３３】
１    粘着シート
２    偏光板
３    両面粘着テープ
４    アクリル板
５    定荷重
１０  アクリル板
２０  偏光板
３０  サンプル固定台
４０  電位測定機
【図１】
2014214176.tif 000025
【図２】
2014214176.tif 000026