(57)【要約】【課題】施工の際に生じるずれを修正できる竪樋支持構造を提供する。【解決手段】竪樋支持構造は、建物９の外壁に固定される竪樋支持具１と、建物９側に結合部８が設けられる竪樋７と、を備える。竪樋支持具１は、建物９の外壁に固定される固定部材２と、結合部８と結合する可動部材３と、を有する。固定部材２の可動部材３側に連結孔２２が設けられる。可動部材３の固定部材２側に連結孔２２と連通する挿通孔４１が設けられる。連結孔２２と挿通孔４１とを挿通する固定螺子６と、固定螺子６と螺合する雌ねじ部と、が備えられる。固定螺子６と雌ねじ部により回動自在に固定部材２に可動部材３が連結されることを特徴とする。【選択図】図１
2014237960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外壁に固定される竪樋支持具と、建物側に結合部が設けられる竪樋と、を備える竪樋支持構造であって、
前記竪樋支持具は、前記建物の外壁に固定される固定部材と、前記結合部と結合する可動部材と、を有し、
前記固定部材の前記可動部材側に連結孔が設けられ、
前記可動部材の前記固定部材側に前記連結孔と連通する挿通孔が設けられ、
前記連結孔と前記挿通孔とを挿通する固定螺子と、前記固定螺子と螺合する雌ねじ部と、が備えられ、
前記固定螺子と前記雌ねじ部とにより回動自在に前記固定部材に前記可動部材が連結されることを特徴とする竪樋支持構造。
【請求項２】
前記挿通孔に前記固定螺子を被覆するように嵌入される緩衝材を備えることを特徴とする請求項１記載の竪樋支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、竪樋支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、竪樋に被支持部を備え、被支持部と係合する支持部を有し建物の外壁に固定される竪樋支持具を備えた竪樋支持構造が知られている。（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３４８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、竪樋支持具は、上下方向に一列になり竪樋の被支持部と対向するように建物の外壁に固定される。しかし、施工の際上下方向に一列にならず左右方向にずれが生じる場合があった。特許文献１に記載されている発明では、左右方向のずれが生じたまま竪樋支持具を取付けると、竪樋が湾曲してしまう。竪樋が湾曲すると、湾曲を元に戻そうとする力が竪樋に発生し、竪樋支持具と竪樋を損傷してしまう虞があった。そのため、竪樋支持具を建物の外壁から抜き、そして竪樋支持具を固定し直していたが、その作業は煩わしいものであった。
【０００５】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、施工の際に生じるずれを修正できる竪樋支持構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような構成とする。
【０００７】
建物の外壁に固定される竪樋支持具と、建物側に結合部が設けられる竪樋と、を備える竪樋支持構造であって、前記竪樋支持具は、前記建物の外壁に固定される固定部材と、前記結合部と結合する可動部材と、を有し、前記固定部材の前記可動部材側に連結孔が設けられ、前記可動部材の前記固定部材側に前記連結孔と連通する挿通孔が設けられ、前記連結孔と前記挿通孔とを挿通する固定螺子と、前記固定螺子と螺合する雌ねじ部と、が備えられ、前記固定螺子と雌ねじ部とにより回動自在に前記固定部材に前記可動部材が連結されることを特徴とする。
【０００８】
また、前記挿通孔に前記固定螺子を被覆するように嵌入される緩衝材を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の竪樋支持構造は、竪樋支持具の可動部材を、固定螺子を中心に回動させることができる。これにより、竪樋支持具を建物の外壁に取付ける際に生じるずれを、竪樋支持具を取付け直すことなく修正できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一の実施形態の竪樋支持構造の平面図である。
【図２】第一の実施形態の竪樋支持構造の側面図である。
【図３】第二の実施形態の竪樋支持具の拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
竪樋支持構造は、建物９の外壁に固定される竪樋支持具１と、建物９側に結合部８が設けられる竪樋７と、を備える。竪樋支持具１は、建物９の外壁に固定される固定部材２と、結合部８と結合する可動部材３と、を有する。固定部材２の可動部材３側に連結孔２２が設けられる。可動部材３の固定部材２側に連結孔２２と連通する挿通孔４１が設けられ。連結孔２２と挿通孔４１とを挿通する固定螺子６と、固定螺子６と螺合する雌ねじ部と、が備えられる。固定螺子６と雌ねじ部により回動自在に固定部材２に可動部材３が連結されることを特徴とする。
【００１２】
竪樋支持構造は、挿通孔４１に固定螺子６を被覆するように嵌入される緩衝材４１ａを備えることが好ましい。
【００１３】
以下、本発明の第一実施形態について図１及び図２に基づいて説明する。
【００１４】
竪樋支持構造は、建物９の外壁に固定される竪樋支持具１と、建物９側に結合部８が設けられる竪樋７と、を備える。ここで、建物９から竪樋７へ向かう方向を後方向とし、竪樋７から建物９へと向かう方向を前方向とする。そして、竪樋７から建物９の方を向いて、右側を右方向とし、左側を左方向とする。
【００１５】
竪樋支持具１は、建物９の外壁に固定される固定部材２と、結合部８と係合する可動部材３と、を有する。
【００１６】
固定部材２は、本実施形態では、図２に示すように、側面視Ｌ字状となっているが、その形状は特に限定さない。固定部材２は、本実施形態では金属で形成されるが、材質は特に限定されない。固定部材２の建物９側に固定部材２を建物９に固定するための固定具９１が挿通される固定孔２１が設けられる。固定部材２の可動部材３側に連結孔２２が設けられる。
【００１７】
可動部材３の固定部材２側に連結孔２２と連通する挿通孔４１が設けられる。可動部材３は、固定部材２と当接し連結される連結部４と、連結部４から連設され結合部８と結合する嵌め込み部５と、を有する。
【００１８】
連結部４は、本実施形態では、図１に示すように、平面視矩形状となっているが、その形状は特に限定されない。連結部４の前側に挿通孔４１が設けられる。
【００１９】
嵌め込み部５は、本実施形態では、図１に示すように、連結部４から連設される基部５１と、基部５１の左右方向の両側端部から後方向に突設される支持部５２と、基部５１の中間部から突出する突出部５３と、を備える。嵌め込み部５は、本実施形態では、樹脂で形成されるが、その材質は特に限定されない。
【００２０】
支持部５２は、本実施形態では、図１に示すように、平面視略Ｌ字状となっているが、その形状は特に限定されない。支持部５２は、基部５１側の端部から竪樋７側の端部へ近付く程基部５１の中心へと向かう方向とは逆方向に傾斜する。そして、支持部５２の先端には、基部５１の中心方向へと突出する係合爪５２ａが設けられる。係合爪５２ａの後方向の端部の基部５１の中心側は、図１に示すように、基部５１の中心方向に行く程前方向に傾斜する。
【００２１】
突出部５３は、本実施形態では、図１に示すように、基部５１から突出する平面視略Ｃ字状となっているが、その形状は特に限定されない。突出部５３と支持部５２とで囲まれた空間は、竪樋７の結合部８が挿入され結合される係合溝５３ａとなる。
【００２２】
連結孔２２と挿通孔４１とを挿通する固定螺子６（ボルト）と、固定螺子６と螺合する雌ねじ部と、が備えられる。固定螺子６と雌ねじ部により回動自在に固定部材２に可動部材３が連結される。固定螺子６の下部には、本実施形態では、下部受け具４２が取付けられる。固定螺子６の上部には、本実施形態では、上部受け具４３が取付けられる。
【００２３】
下部受け具４２は、挿通孔４１と連通する孔を有し、可動部材３の連結部４の下面と当接する。下部受け具４２は、可動部材３が下方へ落下しないように、挿通孔４１よりも大きく形成される。
【００２４】
上部受け具４３は、挿通孔４１と連通する孔を有し、固定部材２の上面と当接する。なお、本実施形態では、上部受け具４３が備えられるが、備えられなくてもよい。
【００２５】
固定螺子６は、本実施形態では、図２に示すように、上部受け具４３と、固定部材２の連結孔２２と、可動部材３の挿通孔４１と、を挿通する。そして、固定螺子６は、下部受け具４２の孔に設けられた雌ねじ部と螺合し、固定部材２と可動部材３とが連結される。なお、下部受け具４２に雌ねじ部を設けず、下部受け具４２に当接する螺合具（ナット）を設け、固定螺子６と螺合具を螺合させ固定部材２と可動部材３とが連結されてもよい。
【００２６】
結合部８は、竪樋７の建物９側に設けられる。結合部８は、本実施形態では、図１に示すように、平面視略Ｃ字状をしているが、その形状は特に限定されない。結合部８は、樹脂で形成されるが、その材質は特に限定されない。
【００２７】
結合部８は、本実施形態では、図２に示すように、建物９の外壁に固定される竪樋支持具１に合わせて、複数の結合部８が竪樋７の上下方向に、隣り合う結合部８の間に間隙を有して振動溶着により取付けられる。なお、結合部８は、竪樋７の上下方向の全長に亘って押出成型により一体に設けられてもよい。
【００２８】
結合部８は、竪樋７から連設される基台部８１と、基台部８１の左右方向の両端部から前方向に突出する被支持部８２と、を有する。
【００２９】
被支持部８２は、本実施形態では、図１に示すように、平面視Ｌ字状をしているが、その形状は限定されない。被支持部８２の先端には、基台部８１の中心に向かう方向とは逆方向に突出する被係合爪８２ａが設けられる。被係合爪８２ａの前方向の端部の基台部８１の中心とは逆側は、図１に示すように、基台部８１の中心とは逆方向に行く程後方向に傾斜する。
【００３０】
上記した竪樋支持具１と竪樋７を建物９の外壁に固定するその施工手順について説明する。まず、固定部材２の連結孔２２と可動部材３の挿通孔４１を連通させ、上部受け具４３を固定部材２の上面に当接させ、下部受け具４２を連結部４の下面に当接させる。そして、固定螺子６を上部受け具４３と、連結孔２２と、挿通孔４１と、に挿通させ、固定螺子６を下部受け具４２の雌ねじ部と螺合させる。下部受け具４２と固定螺子６との螺合により、下部受け具４２と固定螺子６の頭部とで、固定部材２と可動部材３とが挟持される。この挟持する力を可動部材３が回動できる程度に弱めにしておき、固定部材２と可動部材３とを仮締めの状態にする。仮締めの状態の竪樋支持具１を、固定部材２の固定孔２１に固定具９１を挿通させ、建物９の外壁に固定具９１を取付けることにより、固定部材２を建物９の外壁に固定する。次に、竪樋支持具１の嵌め込み部５と竪樋７の結合部８を係合し、竪樋７を建物９の外壁に固定する。このとき、竪樋支持具１が建物９の外壁の上下方向に一列に配設されていればよいが、左右方向にずれている場合がある。この場合、竪樋７と竪樋支持具１とが係合し難くなってしまう。そのため、仮締め状態の竪樋支持具１の嵌め込み部５を、固定螺子６を中心に回動させることにより、左右方向のずれを修正する。嵌め込み部５の姿勢が決定したならば、固定螺子６と下部受け具４２とを可動部材３が回動できなくなるまで螺合し、竪樋支持具１を本締めの状態にする。そして、竪樋７の結合部８の被係合爪８２ａを嵌め込み部５の係合溝５３ａの中に挿入し、竪樋支持具１と竪樋７とを係合する。次に、呼び樋と竪樋７の上端との間にエルボを配設し、呼び樋と竪樋７とを接続する。そして、排水筒と竪樋７の下端との間に排水管カバーを配設し、排水筒と竪樋７とを接続する。
【００３１】
上記した竪樋支持具１を用いることにより、竪樋支持具１が建物９の外壁に上下方向に一列に配設されず、左右方向にずれたとしても、嵌め込み部５を固定螺子６を中心に回動させることによりそのずれを修正することができる。そして、嵌め込み部５の支持部５２の係合爪５２ａと結合部８の被支持部８２の被係合爪８２ａとに傾斜が設けられる。この傾斜が設けられることにより、支持部５２が被支持部８２を押圧した際、被係合爪８２ａが係合溝５３ａの中に挿入され易くすることができる。
【００３２】
次に、第二の実施形態について図３に基づいて説明する。第二の実施形態は、第一の実施形態の変形例であり、第一の実施形態と同じ部分については同符号を付して説明を省略する。
【００３３】
本実施形態では、図３に示すように、挿通孔４１を拡張し、挿通孔４１に挿通される固定螺子６を被覆するように緩衝材４１ａを嵌入する。緩衝材４１ａは、本実施形態では、シリコーンゴム等の比較的低硬度なゴム系材料を想定している。
【００３４】
挿通孔４１を拡張したことにより、仮締めの状態の竪樋支持具１が、第一の実施形態では固定螺子６を中心に左右方向にしか動かなかったが、前後方向にも動くことができる。これにより、建物７の外壁が凹凸を有し不陸となっている際、可動部材３が前後方向にも動かせるので、建物７の外壁の不陸による前後方向のずれを修正することができる。しかし、挿通孔４１を拡張しているので、固定螺子６と挿通孔４１との間に隙間が生じる。そのため、固定螺子６により固定部材２と可動部材３とを締結したとしても、竪樋支持具１に対して外部から力が加わると、可動部材３が動いてしまう虞がある。そのため、固定螺子６と挿通孔４１との間に生じる隙間に緩衝材４１ａを嵌入させる。これにより、本締め後、可動部材３が外部から力が加わることにより動いてしまうことを、防止することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１    竪樋支持具
２    固定部材
３    可動部材
４    連結部
５    嵌め込み部
６    固定螺子
７    竪樋
８    結合部
９    建物
【図１】
2014237960.tif 000003
【図２】
2014237960.tif 000004
【図３】
2014237960.tif 000005