(57)【要約】      （修正有）【課題】自動取引装置を利用する顧客の接近状態に応じて適切に省電力状態を解除する。【解決手段】所定の条件で省電力状態となる自動取引装置１００は、前記自動取引装置の所定の範囲内にいる人物を検知する複数の顧客センサ１０１，１０２と、前記複数の顧客センサのうちいずれかの顧客センサによる検知結果をもとに前記自動取引装置の省電力状態を制御する制御部と、を備え、前記複数の顧客センサは、それぞれ異なる検知範囲を有し、前記制御部は、前記複数の顧客センサのうちいずれかの顧客センサにより顧客が検知された第１の回数及び該顧客センサにより顧客が検知された後に顧客が取引を行った第２の回数を統計データとして記録し、前記第１の回数及び前記第２の回数をもとに、該顧客センサにより検知された後に取引に至った割合を算出し、前記算出した割合が所定の割合を超えた場合に前記自動取引装置の省電力状態を解除する。【選択図】図１
2014021941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の条件で省電力状態となる自動取引装置であって、
前記自動取引装置の所定の範囲内にいる人物を検知する複数の顧客センサと、
前記複数の顧客センサのうちいずれかの顧客センサによる検知結果をもとに前記自動取引装置の省電力状態を制御する制御部と、
を備え、
前記複数の顧客センサは、それぞれ異なる検知範囲を有し、
前記制御部は、前記複数の顧客センサのうちいずれかの顧客センサにより顧客が検知された第１の回数及び該顧客センサにより顧客が検知された後に顧客が取引を行った第２の回数を統計データとして記録し、
前記第１の回数及び前記第２の回数をもとに、該顧客センサにより検知された後に取引に至った割合を算出し、
前記算出した割合が所定の割合を超えた場合に前記自動取引装置の省電力状態を解除する
ことを特徴とする、自動取引装置。
【請求項２】
前記複数の顧客センサのうち、いずれか一の顧客センサの検知範囲の一部が、他の顧客センサの検知範囲と重なっており、
前記制御部は、
前記複数の顧客センサのうち一の顧客センサにより顧客が検知された後、他の顧客センサと重なる検知範囲に顧客が移動したことを検知した場合に、該検知範囲で顧客が検知された第３の回数、該検知範囲で顧客が検知された後に顧客が取引を行った第４の回数、該検知範囲で顧客が検知された後取引に至らなかった第５の回数を統計データとして記録する
ことを特徴とする、請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第３の回数、前記第４の回数及び前記第５の回数をもとに、他の顧客センサの検知範囲と重なる検知範囲で顧客を検知した後、所定時間が経過した時点において取引に至った割合を算出し、
前記算出した割合が所定の割合を超えた場合に前記自動取引装置の省電力状態を解除する
ことを特徴とする、請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記複数の顧客センサで検知された順序を示す検知パターンごとに前記第３の回数、前記第４の回数及び前記第５の回数を統計データとして記録する
ことを特徴とする、請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記検知パターンごとに記録された統計データをもとに、他の顧客センサの検知範囲と重なる検知範囲で顧客を検知した後、所定時間が経過した時点において取引に至った割合を算出し、
前記算出した割合が所定の割合を超えた場合に前記自動取引装置の省電力状態を解除する
ことを特徴とする、請求項４に記載の自動取引装置。
【請求項６】
所定の条件で省電力状態となる自動取引装置の省電力解除方法であって、
前記自動取引装置は、前記自動取引装置の所定の範囲内にいる人物を検知する複数の顧客センサと、前記複数の顧客センサのうちいずれかの顧客センサによる検知結果をもとに前記自動取引装置の省電力状態を制御する制御部と、を備え、
前記複数の顧客センサは、それぞれ異なる検知範囲を有し、
前記制御部が、前記複数の顧客センサのうちいずれかの顧客センサにより顧客が検知された第１の回数及び該顧客センサにより顧客が検知された後に顧客が取引を行った第２の回数を統計データとして記録する第１のステップと、
前記制御部が、前記第１の回数及び前記第２の回数をもとに、該顧客センサにより検知された後に取引に至った割合を算出する第２のステップと、
前記制御部が、前記算出した割合が所定の割合を超えた場合に前記自動取引装置の省電力状態を解除する第３のステップと
を含むことを特徴とする、自動取引装置の省電力解除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置及び自動取引装置の省電力解除方法に関し、効率よく省電力状態を解除する自動取引装置及び自動取引装置の省電力解除方法に適用して好適なるものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、あらゆる技術分野において環境問題が注目されており、銀行の各店舗に設置される現金自動預払機などの自動取引装置等においても、省電力化、省資源化等が求められている。一般的に、現金自動預払機については、利用されていない時間がしばらく続いた場合、現金自動預払機の紙幣処理部や明細表印字部などの各デバイスの電源を切って省電力状態に移行することが行われている。
【０００３】
また、例えば特許文献１では、自動取引装置の前面に顧客センサを設け、顧客を検知してから取引が開始されるまでの時間によって、または、顧客を検知してから所定の時間内に取引が開始されたか否かによって、自動取引装置が顧客センサの検知距離を自動的に調整する技術が開示されている。特許文献１によれば、顧客センサの検知距離を自動的に調整して、設置環境等に応じて省電力状態の解除契機を変更可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１５０５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１では、単一の顧客センサの検知距離を変更することにより省電力状態を解除する契機を変更しているため、正面や側面など様々な方向から顧客が近づいてくる場合に適切に省電力状態を解除することができないという問題があった。
【０００６】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、自動取引装置を利用する顧客の接近状態に応じて適切に省電力状態を解除することが可能な自動取引装置及び自動取引装置の省電力解除方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するために本発明においては、所定の条件で省電力状態となる自動取引装置であって、前記自動取引装置の所定の範囲内にいる人物を検知する複数の顧客センサと、前記複数の顧客センサのうちいずれかの顧客センサによる検知結果をもとに前記自動取引装置の省電力状態を制御する制御部と、を備え、前記複数の顧客センサは、それぞれ異なる検知範囲を有し、前記制御部は、前記複数の顧客センサのうちいずれかの顧客センサにより顧客が検知された第１の回数及び該顧客センサにより顧客が検知された後に顧客が取引を行った第２の回数を統計データとして記録し、前記第１の回数及び前記第２の回数をもとに、該顧客センサにより検知された後に取引に至った割合を算出し、前記算出した割合が所定の割合を超えた場合に前記自動取引装置の省電力状態を解除することを特徴とする、自動取引装置が提供される。
【０００８】
かかる構成によれば、自動取引装置はそれぞれ異なる検知範囲を有する複数の顧客センサを備え、複数の顧客センサのいずれかの顧客センサにより顧客が検知された場合に、各顧客センサで顧客が検知された回数を統計データとして記録し、該統計データをもとに省電力状態を解除する。これにより、顧客が近づいてくる方向ごとに適切に省電力状態を解除して、効率のよい省電力を実現することが可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、自動取引装置を利用する顧客の接近状態に応じて適切に省電力状態を解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る自動取引装置の外観図を示す斜視図である。
【図２】同実施形態にかかる自動取引装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態にかかる顧客センサの検知範囲を説明する概念図である。
【図４】同実施形態にかかる省電力解除方法の概要を説明する概念図である。
【図５】同実施形態にかかる統計データをもとに算出された割合を示す図表である。
【図６】同実施形態にかかる省電力解除方法の例を説明する概念図である。
【図７】同実施形態にかかる省電力解除方法の例を説明する概念図である。
【図８】同実施形態にかかる省電力解除方法の例を説明する概念図である。
【図９】同実施形態にかかる省電力解除処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】同実施形態にかかる省電力解除処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１１】同実施形態にかかる省電力解除処理の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。本実施の形態では、自動取引装置として、銀行などの店舗に設置される現金自動預払機（Automatic Teller Machine：以下、ＡＴＭと称する。）を例示して説明する。また、ＡＴＭに２つの顧客センサが備えられ、２つの顧客センサを使用して顧客の接近を検知する場合を例示して説明する。
【００１２】
（１）ＡＴＭ（自動取引装置）の構成
図１に示すように、ＡＴＭ１００は、ＡＴＭ１００の筺体前側に顧客センサ１０１及び顧客センサ１０２を有する。
【００１３】
顧客センサ１０１及び１０２は、ＡＴＭ１００に接近する顧客を検知する近接センサなどである。また、顧客センサ１０１と顧客センサ１０２とは、異なる検知範囲を有するセンサであって、例えば、顧客センサ１０１は反射型のセンサを用いて直線的な検知範囲を有し、顧客センサ１０２は、焦電型のセンサを用いて三角形状の検知範囲を有する。
【００１４】
また、ＡＴＭ１００は、顧客操作部１０３、カード・明細票処理部１０４、通帳処理部１０５、紙幣処理部１０６及び硬貨処理部１０７を外観構成上有する。
【００１５】
顧客操作部１０３は、取引項目を表示画面に表示させて、顧客によるキー入力の検知を行う。具体的には、顧客操作部１０３は、顧客の操作や顧客の指で押下されたキー入力を受付けるタッチパネルなどで構成されている。
【００１６】
カード・明細票処理部１０４は、磁気／ＩＣカードの挿入／排出処理や、磁気ストライプへのリード／ライト、カードエンボス部分のイメージの読み取り、取引した内容を明細票に印字したり装置内から排出したりする機能を有する。
【００１７】
通帳処理部１０５は、通帳の挿入／排出処理や、磁気ストライプのリード／ライト、通帳への印字部による印字機能などを有する。
【００１８】
紙幣処理部１０６は、紙幣の鑑別や搬送、収納等の機能を有し、紙幣の入金または出金処理を行う。硬貨処理部１０７は、硬貨の鑑別や搬送、収納等の機能を有し、硬貨の入金または出金処理を行う。
【００１９】
次に、図２を参照して、ＡＴＭ１００の機能構成について説明する。図２は、ＡＴＭ１００の機能構成を示すブロック図である。
【００２０】
図２に示すように、ＡＴＭ１００は、上記した顧客センサ１０１及び１０２、顧客操作部１０３、カード・明細票処理部１０４、通帳処理部１０５、紙幣処理部１０６及び硬貨処理部１０７と、ＣＰＵ２０１及び主記憶部２０２を主に有する。
【００２１】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１は、主記憶部２０２に記憶されている各種プログラムに従ってＡＴＭ１００の各種取引処理全般を制御する。
【００２２】
主記憶部２０２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０３及びＲＡＭ（Random Access Memory）２０４を有する。ＲＯＭ２０３には、各種プログラムが記憶されている。例えば、ＲＯＭ２０３には、顧客センサの検知状況、統計データから省電力状態を解除する契機を算出し、省電力解除を制御、統計データに情報を記録する省電力プログラム２０５が格納される。また、ＲＡＭ２０４には、各種データが記憶されており、記憶されたデータを書き換えることができる。ＲＡＭ２０４には、省電力状態を解除する契機を算出するための統計データ２０６が格納されている。また、図示しないが、ＲＯＭ２０３またはＲＡＭ２０４には、上記したプログラムやデータの他に、ＡＴＭ１００における現金取引、振込取引等に必要な取引プログラムなどの各種ソフトウェアが記憶されている。
【００２３】
次に、図３を参照して、顧客センサ１０１及び１０２の検知範囲について説明する。図３は、顧客センサ１０１及び１０２の検知範囲を示す概念図である。図３（ａ）に示すように、検知範囲３０１は、顧客センサ１０１が検知する範囲を示す。本実施の形態では、顧客センサ１０１として反射型のセンサを用いているため、検知範囲３０１は直線的な検知範囲となる。
【００２４】
また、図３（ｂ）に示すように、検知範囲３０２は、顧客センサ１０２が検知する範囲を示す。本実施の形態では、顧客センサ１０２として焦電型のセンサを用いているため、三角形の検知範囲となる。
【００２５】
また、図３（ｃ）に示すように、検知範囲３０３は、顧客センサ１０１により検知される検知範囲３０１と顧客センサ１０２により検知される検知範囲３０２とが重なる範囲、すなわち、２つの顧客センサによって顧客が検知される範囲となる。
【００２６】
（２）ＡＴＭ（自動取引装置）の省電力解除方法
（２−１）省電力解除方法の概要
次に、図４を参照して、本実施形態の省電力解除方法の概要について説明する。図４では、顧客がＡＴＭ１００に近づいたときに、２つの顧客センサにより顧客が検知される順序のパターンを示している。
【００２７】
上記したように、検知範囲３０１は顧客センサ１０１により検知可能な範囲であり、検知範囲３０２は顧客センサ１０２により検知可能な範囲である。また、検知範囲３０３は、顧客センサ１０１及び１０２の２つの顧客センサによって検知可能な範囲である。
【００２８】
パターン４０１は、顧客がＡＴＭ１００の正面から近づいたとき、顧客センサ１０１が顧客を検知した後、顧客センサ１０２が顧客を検知するパターンである。また、パターン４０２は、顧客がＡＴＭ１００の横側もしくは斜めから近づいたときに、顧客センサ１０２が顧客を検知した後、顧客センサ１０１が顧客を検知するパターンである。パターン４０３は、顧客がＡＴＭ１００の斜め方向から近づいたときに顧客センサ１０１と顧客センサ１０２が同時に顧客を検知するパターンである。ここで同時とは、ある所定時間の間に顧客センサ１０１と顧客センサ１０２の両センサが顧客を検知することを意味する。本実施形態では、上記したパターンごとに計測したデータを統計データ２０６に記録・蓄積することにより、ＡＴＭ１００の省電力状態の解除契機をＡＴＭ１００に顧客が近づく向き（パターン）ごとに変更している。
【００２９】
次に、本実施形態において省電力状態を解除する契機を算出するために使用する統計データについて説明する。
【００３０】
本実施形態では、顧客センサ１０１または顧客センサ１０２のいずれかが顧客を検知してから取引に至る割合と、顧客センサ１０１及び顧客センサ１０２の２つの顧客センサが顧客を検知してから取引に至る割合を算出する。そして、複数の顧客センサが顧客を検知してから一定の時間が経過したある時点に取引に至る割合を、顧客センサが顧客を検知する順序のパターンごとに統計データから算出する。そして、算出した割合が、閾値として設定した割合を超えている場合、省電力状態を解除する。
【００３１】
この閾値となる割合を算出するため、統計データとして、各顧客センサが顧客を検知した回数及び顧客を検知してから取引に至った回数を記録して蓄積する。また、複数の顧客センサが顧客を検知した回数及び顧客を検知してから取引至った回数と、取引に至らなかったときの回数、複数の顧客センサが顧客を検知し始めてから何れかの顧客センサが顧客を検知しなくなるまでの時間を記録して蓄積する。
【００３２】
したがって、統計データ２０６には、検知範囲３０１、３０２、３０３のそれぞれにおいて顧客を検知した回数と、検知してから各検知範囲を外れずに取引に至った回数が記録される。
【００３３】
具体的に、統計データ２０６に記録されるデータは、例えば、以下のＮ１、ｎ１、Ｎ２、ｎ２、Ｎ３、ｎ３、Ｎ４及びＴである。
【００３４】
Ｎ１：顧客センサ１０１及び顧客センサ１０２の両センサが顧客を検知していない状態で、検知範囲３０１で顧客を検知した回数
ｎ１：検知範囲３０１で顧客を検知した後、顧客が検知範囲３０１を外れずに取引に至った回数
Ｎ２：顧客センサ１０１及び顧客センサ１０２の両センサが顧客を検知していない状態で、検知範囲３０２で顧客を検知した回数
ｎ２：検知範囲３０２で顧客を検知した後、顧客が検知範囲３０２から外れずに取引に至った回数
Ｎ３：パターン４０１、４０２、４０３ごとに検知範囲３０３で顧客を検知した回数
ｎ３：検知範囲３０３で顧客を検知した後、顧客が検知範囲３０３から外れずに取引に至った回数
Ｎ４：検知範囲３０３で顧客を検知した後、取引に至らなかった回数
Ｔ  ：顧客を検知範囲３０３で検知した後、顧客が検知範囲３０３の範囲外に移動するまでの時間
【００３５】
また、時間Ｔから、回数Ｎ４のうちある時点Ｔｎおいて、検知範囲３０３で顧客が検知されていない回数Ｎ(Ｔｎ)を算出する。すなわち、検知範囲３０３で顧客を検知した後に取引に至らなかった回数Ｎ４のうち、時間Ｔが時点Ｔｎよりも短い回数を算出する。
【００３６】
なお、上記の「取引に至る」場合とは、顧客がＡＴＭ１００の前に立ち、顧客操作部１０３で操作を行うこと意味する。また、「取引に至らない」場合とは、検知範囲３０３で顧客検知した後、顧客操作部１０３で操作を行わず、顧客が検知範囲３０３の範囲外に移動することを意味する。
【００３７】
次に、上記した統計データをもとに算出される所定の割合について説明する。本実施形態では、算出された所定の割合をもとに、ＡＴＭ１００の省電力解除の契機を決定している。具体的に、上記統計データをもとに算出される所定の割合は、例えば、以下のＰ１、Ｐ２、Ｐ３である。
【００３８】
Ｐ１：検知範囲３０１で顧客を検知した後に取引に至った割合
Ｐ２：検知範囲３０２で顧客を検知した後に取引に至った割合
Ｐ３：検知範囲３０３で顧客を検知したのち一定の時間が経過した時点において取引に至った割合
各割合を算出するための数式は以下のとおりである。
【００３９】
【数１】
2014021941.tif 000003
Ｎ１：検知範囲３０１で顧客を検知した回数
ｎ１：顧客が検知範囲３０１を外れずに取引に至った回数
【００４０】
【数２】
2014021941.tif 000004
Ｎ２：検知範囲３０２で顧客を検知した回数
ｎ２：顧客が検知範囲３０２を外れずに取引に至った回数
【００４１】
【数３】
2014021941.tif 000005
Ｎ３：検知範囲３０３で顧客を検知した回数
ｎ３：顧客が検知範囲３０３を外れずに取引に至った回数
Ｎ(Ｔｎ)：Ｎ４（検知範囲３０３で顧客を検知した後、取引に至らなかった回数）のうち、ある時点Ｔｎにおいて顧客が検知範囲３０３で検知されていない回数
【００４２】
図５の算出例６００に、統計データ２０６に記録されたデータをもとに算出された割合Ｐ１、Ｐ２及びＰ３の例を示す。図５では、０．５秒間隔で各割合を算出しているが、かかる例に限定されず、各割合を算出する間隔は任意に変更するようにしてもよい。
【００４３】
図５の算出例６００では、０．５秒間隔で、検知範囲３０１で顧客を検知して取引に至った割合Ｐ１、検知範囲３０２で顧客を検知して取引に至った割合Ｐ２、パターン４０１、４０２、４０３ごとに、検知範囲３０３で検知した後一定の時間が経過した時点において取引に至った割合Ｐ３を算出した結果を示す。
【００４４】
算出例６００の項番１は、検知範囲３０１が顧客を検知した場合に、統計データＮ１及びｎ１を用いて上記した数式（１）で割合Ｐ１を算出した結果を示す。また、算出例６００の項番２は、検知範囲３０２が顧客を検知した場合に、統計データＮ２及びｎ２を用いて上記した数式（２）で割合Ｐ２を算出した結果を示す。また、算出例６００の項番３は、図４に示すパターン４０１の場合に、統計データＮ３、ｎ３、Ｎ４及びＴを用いて上記した数式（３）で割合Ｐ３を算出した結果を示す。また、算出例６００の項番４は、図４に示すパターン４０２の場合に、統計データＮ３、ｎ３、Ｎ４及びＴを用いて上記した数式（３）で割合Ｐ３を算出した結果を示す。また、算出例６００の項番３は、図４に示すパターン４０３の場合に、統計データＮ３、ｎ３、Ｎ４及びＴを用いて上記した数式（３）で割合Ｐ３を算出した結果を示す。
【００４５】
次に、図６〜図８を参照して、算出例６００の各割合を利用して省電力プログラム２０５によりＡＴＭ１００の省電力状態を解除する例について説明する。以下では、ＡＴＭ１００の省電力状態を解除するための割合に対する閾値を７０％としている。
【００４６】
図６は、顧客がＡＴＭ１００の正面から近づく場合の省電力解除方法について説明する概念図である。
【００４７】
図６（ａ）は、顧客がＡＴＭ１００の正面から近づき、顧客センサ１０１の検知範囲３０１で顧客を検知した場合を示す。この場合、省電力プログラム２０５は、検知範囲３０１で顧客を検知したことから、数式（１）から割合Ｐ１を算出する。具体的に、省電力プログラム２０５は、検知範囲３０１で顧客が検知されると、統計データ２０６から、検知範囲３０１で顧客を検知した回数Ｎ１及び、その後顧客が検知範囲３０１を外れずに取引に至った回数ｎ１を取得して、数式（１）から割合Ｐ１を算出する。
【００４８】
図５の算出例６００では、検知範囲３０１で顧客が検知された直後（０．０秒後）の割合が７２％であることがわかる。この割合は、上記した閾値７０％を超えるため、省電力プログラム２０５は、ＡＴＭ１００の省電力状態を解除する。そして、省電力プログラム２０５は、統計データ２０６の検知範囲３０１で顧客を検知した回数Ｎ１のカウントに１を加算する。
【００４９】
また、図６（ｂ）は、正面からＡＴＭ１００に近づいてくる顧客を検知範囲３０３で検知した場合を示す。この場合、ＡＴＭ１００の省電力状態はすでに解除されているため、省電力プログラム２０５は、統計データ２０６を参照しない。また、省電力プログラム２０５は、検知範囲３０１で顧客を検知した後、検知範囲３０３で顧客を検知したことから図４に示すパターン４０１であると判断する。そして、統計データ２０６のパターン４０１において、検知範囲３０３で顧客を検知した回数Ｎ３のカウントに１を加算する。さらに、パターン４０１において、顧客を検知範囲３０３で検知した後、顧客が検知範囲３０３の範囲外に移動するまでの時間Ｔを計測する。
【００５０】
そして、図６（ｃ）は、正面からＡＴＭ１００に近づいた顧客が、ＡＴＭ１００での取引に至った場合を示す。この場合、ＡＴＭ１００の省電力状態はすでに解除されているため、省電力プログラム２０５は、統計データ２０６を参照しない。また、省電力プログラム２０５は、顧客がＡＴＭ１００での取引に至ったため、顧客を検知範囲３０１で検知した後、顧客が検知範囲３０１を外れずに取引に至った回数ｎ１のカウントに１を加算する。さらに、パターン４０１において、顧客を検知範囲３０３で検知した後、顧客が検知範囲３０３を外れずに取引に至った回数ｎ３のカウントに１を加算する。なお、パターン４０１において顧客を検知範囲３０３で検知した後、顧客が検知範囲３０３の範囲外に移動するまでの時間Ｔの記録は不要となるため、時間Ｔの計測を終了する。
【００５１】
上記したように、本実施形態では、ＡＴＭ１００の正面から顧客が近づいてくる場合には、統計データ２０６から算出した割合をもとに、顧客がＡＴＭ１００で取引をする可能性が高い（７０％以上）と判断することができる。したがって、早い段階で省電力状態を解除することにより、ＡＴＭ１００で取引する顧客を待たせることなく、顧客の利便性を保つことができる。
【００５２】
次に、図７を参照して、顧客がＡＴＭ１００の側面から近づく場合の省電力解除方法について説明する。
【００５３】
図７（ａ）は、顧客がＡＴＭ１００の側面から近づき、顧客センサ１０２の検知範囲３０２で顧客を検知した場合を示す。この場合、省電力プログラム２０５は、検知範囲３０２で顧客を検知したことから、数式（２）から割合Ｐ２を算出する。具体的に、省電力プログラム２０５は、検知範囲３０２で顧客が検知されると、統計データ２０６から、検知範囲３０２で顧客を検知した回数３０２及び、その後顧客が検知範囲３０２を外れずに取引に至った回数ｎ２を取得して、数式（２）から割合Ｐ２を算出する。
【００５４】
図５の算出例６００では、検知範囲３０２で顧客が検知された直後（０．０秒後）の割合は４３％であることがわかる。この割合は、上記した閾値７０％を超えていないため、省電力プログラム２０５は、省電力状態を解除しない。また、省電力プログラム２０５は、統計データ２０６の検知範囲３０２で顧客を検知した回数Ｎ２のカウントに１を加算する。
【００５５】
また、図７（ｂ）は、ＡＴＭ１００の側面から近づいてくる顧客を検知範囲３０３で検知した場合を示す。この場合、検知範囲３０２で顧客を検知した後、検知範囲３０３で顧客を検知しているパターンであるため、省電力プログラム２０５は、当該パターンが図４に示すパターン４０２であると判断する。そして、統計データ２０６から、パターン４０２において検知範囲３０３で顧客を検知した回数Ｎ３及び、その後、顧客が検知範囲３０３を外れずに取引に至った回数ｎ３、顧客が検知範囲３０３を外れて取引に至らなかった回数Ｎ４、顧客を検知範囲３０３で検知した後顧客が検知範囲３０３の範囲外に移動するまでの時間Ｔを取得し、上記した数式（３）から割合Ｐ３を算出する。
【００５６】
図５の算出例６００では、パターン４０２の０．０秒後時点の割合は６５％であることがわかる。この割合は上記した閾値７０％を超えていないため、省電力プログラム２０５は、省電力状態を解除しない。また、省電力プログラム２０５は、統計データ２０６のパターン４０２において顧客を検知した回数Ｎ３のカウントに１を加算する。また、パターン４０２において顧客を検知範囲３０３で検知した後、顧客が検知範囲３０３の範囲外に移動するまでの時間Ｔの計測を開始する。
【００５７】
また、図７（ｃ）は、ＡＴＭ１００の側面から近づいてきた顧客がＡＴＭ１００の前を通り過ぎ、検知範囲３０３の範囲外に移動した場合を示す。この場合、顧客が検知範囲３０３の範囲外に移動したため、省電力プログラム２０５は、統計データ２０６を参照せず、ＡＴＭ１００の省電力状態は解除しない。また、省電力プログラム２０５は、統計データ２０６のパターン４０２において、検知範囲３０３で顧客を検知した後取引に至らなかった回数Ｎ４のカウントに１を加算する。また、パターン４０２において、顧客を検知範囲３０３で検知した後、顧客が検知範囲３０３の範囲外に移動するまでの時間Ｔの計測を終了し、計測開始から計測終了までの時間を、顧客を検知範囲３０３で検知した後、顧客が検知範囲３０３の範囲外に移動するまでの時間Ｔとして統計データ２０６に記録する。
【００５８】
上記したように、本実施形態では、顧客がＡＴＭ１００で取引を行わず、ＡＴＭ１００の前を横切るだけであった場合には、省電力状態を解除しないようにすることができる。これにより、無駄に省電力状態を解除することがなくなり、効率のよい省電力の運用を可能とする。
【００５９】
次に、図８を参照して、顧客がＡＴＭ１００の斜め方向から近づく場合の省電力解除方法について説明する。
【００６０】
図８（ａ）は、顧客がＡＴＭ１００の斜め方向から近づき、顧客センサ１０１及び１０２により検知される検知範囲３０３で顧客を検知した場合を示す。この場合、検知範囲３０３以外の検知範囲３０１または３０２では顧客を検知せずに、検知範囲３０３で顧客を検知したことから、省電力プログラム２０５は、図４に示すパターン４０３であると判断する。そして、統計データ２０６のパターン４０３において、顧客を検知範囲３０３で検知した回数Ｎ３、その後顧客が検知範囲３０３を外れずに取引に至った回数ｎ３、顧客が検知範囲３０３を外れて取引に至らなかった回数Ｎ４、顧客を検知範囲３０３で検知した後、顧客が検知範囲３０３の範囲外に移動するまでの時間Ｔを取得し、数式（３）から割合Ｐ３を算出する。
【００６１】
図５の算出例６００では、パターン４０３の０．０秒後時点の割合は５０％であることがわかる。この割合は上記した閾値７０％を超えていないため、省電力プログラム２０５は、省電力状態を解除しない。また、省電力プログラム２０５は、統計データ２０６のパターン４０２において顧客を検知した回数Ｎ３のカウントに１を加算する。また、パターン４０２において顧客を検知範囲３０３で検知した後、顧客が検知範囲３０３の範囲外に移動するまでの時間Ｔの計測を開始する。
【００６２】
また、図８（ｂ）は、顧客がＡＴＭ１００の斜め方向から近づき、検知範囲３０３内を移動している場合を示す。このとき、図８（ａ）の状態から１．０秒経過しているものとする。省電力プログラム２０５は、図８（ａ）と同様に、検知範囲３０３以外の検知範囲３０１または３０２では顧客を検知せずに、検知範囲３０３で顧客を検知したことから、図４に示すパターン４０３であると判断する。そして、統計データ２０６のパターン４０３において、顧客を検知範囲３０３で検知した回数Ｎ３、その後顧客が検知範囲３０３を外れずに取引に至った回数ｎ３、顧客が検知範囲３０３を外れて取引に至らなかった回数Ｎ４、顧客を検知範囲３０３で検知した後、顧客が検知範囲３０３の範囲外に移動するまでの時間Ｔを取得し、数式（３）から割合Ｐ３を算出する。
【００６３】
図５の算出例６００では、パターン４０３の１．０秒後時点の割合は７５％であり、上記した閾値７０％を超えているため、省電力プログラム２０５は、ＡＴＭ１００の省電力状態を解除する。また、省電力プログラム２０５は、この時点では統計データ２０６を更新しない。
【００６４】
また、図８（ｃ）は、顧客がＡＴＭ１００の斜め方向から近づき、ＡＴＭ１００での取引に至った場合を示す。この場合、ＡＴＭ１００の省電力状態はすでに解除されているため、省電力プログラム２０５は、統計データ２０６のパターン４０３において、顧客を検知範囲３０３で検知した後、顧客が検知範囲３０３を外れずに取引に至った回数ｎ３のカウントに１を加算する。なお、パターン４０３において、顧客を検知範囲３０３で検知した後、顧客が検知範囲３０３の範囲外に移動するまでの時間Ｔの記録は不要となるため計測を終了する。
【００６５】
上記したように、本実施形態では、複数のセンサが重なり合う検知範囲で顧客を検知した場合、顧客がＡＴＭ１００で取引をする可能性が高いと判断することができる。例えば、複数のセンサが重なり合う検知範囲に顧客が存在している経過時間から取引に至る割合を求め、該割合に応じて省電力解除する契機を決定することにより、より顧客の利便性を高めるとともに効率のよい省電力を可能としている。
【００６６】
上記した実施形態では、省電力状態を解除する割合の閾値を７０％として説明したが、かかる例に限定されず、ＡＴＭ１００ごとに閾値を設定するようにしてもよい。また、当該閾値は、管理者により手動で変更するようにしてもよいし、ＡＴＭ１００の設置環境や顧客の検知頻度に応じて自動的に変更するようにしてもよい。
【００６７】
省電力状態を解除する割合の閾値を自動的に変更する場合には、例えば、所定の時間間隔で取引数を算出して、取引数の多い時間帯には取引処理を優先させるため閾値を低くし、取引数の少ない時間帯には省電力を優先させるため閾値を高く設定するようにしてもよい。
【００６８】
（２−２）省電力解除処理の詳細
次に、図９〜図１１を参照して、省電力プログラム２０５による省電力解除処理の詳細について説明する。以下では、検知範囲３０１で顧客が検知された場合（図９）、検知範囲３０２で顧客が検知された場合（図１０）、検知範囲３０３で顧客が検知された場合（図１１）について説明する。
【００６９】
図９に示すように、省電力プログラム２０５は、検知範囲３０１で顧客が検知されたかを判定する（Ｓ１０１）。ステップＳ１０１において、検知範囲３０１で顧客が検知されたと判定された場合には、省電力プログラム２０５は、統計データ２０６から、検知範囲３０１で顧客を検知した回数Ｎ１及び、その後顧客が検知範囲３０１を外れずに取引に至った回数ｎ１を取得する（Ｓ１０２）。そして、省電力プログラム２０５は、ステップＳ１０２で取得したＮ１及びｎ１の値を数式（１）に代入して、検知範囲３０１で顧客を検知した後に取引に至った割合Ｐ１を算出する（Ｓ１０３）。
【００７０】
そして、省電力プログラム２０５は、割合Ｐ１が、あらかじめ設定された閾値（７０％）を超えているか判定する（Ｓ１０４）。ステップＳ１０４において、割合Ｐ１が７０％を超えていると判定された場合には、省電力プログラム２０５は、ＡＴＭ１００の省電力状態を解除する（Ｓ１０５）。一方、ステップＳ１０４において、割合Ｐ１が７０％を超えていないと判定された場合には、省電力プログラム２０５は、ステップＳ１０６以降の処理を実行する。
【００７１】
そして、省電力プログラム２０５は、検知範囲３０１で顧客を検知した回数Ｎ１に１を加算する（Ｓ１０６）。続いて、省電力プログラム２０５は、検知範囲３０３で顧客を検知した場合の省電力解除処理を実行する（Ｓ１０７）。ステップＳ１０７における省電力解除処理については後で詳細に説明する。
【００７２】
そして、省電力プログラム２０５は、検知範囲３０１を外れずに取引に至ったかを判定する（Ｓ１０８）。ステップＳ１０８において、検知範囲３０１を外れずに取引に至ったと判定された場合には、回数ｎ１に１を加算する（Ｓ１０９）。一方、ステップＳ１０８において、検知範囲３０１を外れずに取引に至っていない場合には、処理を終了する。
【００７３】
次に、図１０を参照して、検知範囲３０２で顧客が検知された場合の省電力解除処理の詳細について説明する。図１０に示すように、省電力プログラム２０５は、検知範囲３０２で顧客が検知されたかを判定する（Ｓ２０１）。ステップＳ２０１において、検知範囲３０２で顧客が検知されたと判定された場合には、省電力プログラム２０５は、統計データ２０６から、検知範囲３０２で顧客を検知した回数Ｎ２及び、その後顧客が検知範囲３０２を外れずに取引に至った回数ｎ２を取得する（Ｓ２０２）。そして、省電力プログラム２０５は、ステップＳ２０２で取得したＮ２及びｎ２の値を数式（２）に代入して、検知範囲３０２で顧客を検知した後に取引に至った割合Ｐ２を算出する（Ｓ２０３）。
【００７４】
そして、省電力プログラム２０５は、割合Ｐ２が、あらかじめ設定された閾値（７０％）を超えているか判定する（Ｓ２０４）。ステップＳ２０４において、割合Ｐ２が７０％を超えていると判定された場合には、省電力プログラム２０５は、ＡＴＭ１００の省電力状態を解除する（Ｓ２０５）。一方、ステップＳ２０４において、割合Ｐ２が７０％を超えていないと判定された場合には、省電力プログラム２０５は、ステップＳ２０６以降の処理を実行する。
【００７５】
そして、省電力プログラム２０５は、検知範囲３０２で顧客を検知した回数Ｎ２に１を加算する（Ｓ２０６）。続いて、省電力プログラム２０５は、検知範囲３０３で顧客を検知した場合の省電力解除処理を実行する（Ｓ２０７）。ステップＳ２０７における省電力解除処理については後で詳細に説明する。
【００７６】
そして、省電力プログラム２０５は、検知範囲３０２を外れずに取引に至ったかを判定する（Ｓ２０８）。ステップＳ２０８において、検知範囲３０２を外れずに取引に至ったと判定された場合には、回数ｎ２に１を加算する（Ｓ２０９）。一方、ステップＳ２０８において、検知範囲３０２を外れずに取引に至っていない場合には、処理を終了する。
【００７７】
次に、図１１を参照して、検知範囲３０３で顧客が検知された場合の省電力解除処理の詳細について説明する。省電力プログラム２０５は、検知範囲３０３で顧客が検知されたかを判定する（Ｓ３０１）。ステップＳ３０１において、検知範囲３０３で顧客が検知されたと判定された場合には、省電力プログラム２０５は、顧客が検知範囲３０３の範囲外に移動するまでの時間Ｔの計測を開始する（Ｓ３０２）。そして、ＡＴＭ１００の省電力状態を解除しているかを判定する（Ｓ３０３）。一方、ステップＳ３０１において、検知範囲３０３で顧客が検知されていないと判定された場合には、処理を終了する。
【００７８】
ステップＳ３０３において、ＡＴＭ１００の省電力状態を解除していないと判定された場合には、図４に示すパターン（パターン４０１、４０２または４０３）のうちいずれのパターンかを判定する（Ｓ３０４）。一方、ステップＳ３０３において、ＡＴＭ１００の省電力状態を解除していると判定された場合には、ステップＳ３０９以降の処理を実行する。
【００７９】
そして、省電力プログラム２０５は、ステップＳ３０４で判定したパターンに対応する、顧客を検知範囲３０３で検知した回数Ｎ３、その後顧客が検知範囲３０３を外れずに取引に至った回数ｎ３、顧客が検知範囲３０３を外れて取引に至らなかった回数Ｎ４、顧客を検知範囲３０３で検知した後、顧客が検知範囲３０３の範囲外に移動するまでの時間Ｔを取得する（Ｓ３０５）。そして、省電力プログラム２０５は、ステップＳ３０５で取得したＮ３、ｎ３、Ｎ４及びＴの値を数式（３）に代入して、検知範囲３０３で顧客を検知したのち一定の時間が経過した時点において取引に至った割合Ｐ３を算出する（Ｓ３０６）。
【００８０】
そして、省電力プログラム２０５は、割合Ｐ３が、あらかじめ設定された閾値（７０％）を超えているか判定する（Ｓ３０７）。ステップＳ３０７において、割合Ｐ３が７０％を超えていると判定された場合には、省電力プログラム２０５は、ＡＴＭ１００の省電力状態を解除する（Ｓ３０８）。一方、ステップＳ３０７において、割合Ｐ３が７０％を超えていないと判定された場合には、省電力プログラム２０５は、ステップＳ３０９以降の処理を実行する。
【００８１】
そして、省電力プログラム２０５は、検知範囲３０３を外れずに取引に至ったかを判定する（Ｓ３０９）。ステップＳ３０９において、検知範囲３０３を外れずに取引に至ったと判定された場合には、回数Ｎ３、ｎ３に１を加算して（Ｓ３１０）、処理を終了する。一方、ステップＳ３０９において、検知範囲３０３を外れずに取引に至っていない場合、顧客が検知範囲３０３を外れているか判定する（Ｓ３１１）。
【００８２】
ステップ３１１において、顧客が検知範囲３０３を外れていない場合には、省電力プログラム２０５は、ステップＳ３０３以降の処理を実行する。一方、ステップＳ３１１において、顧客が検知範囲３０３を外れている場合、すなわち、検知範囲３０３で顧客を検知したが取引に至らなかった場合には、回数Ｎ３、Ｎ４に１を加算する（Ｓ３１２）。そして、計測した時間Tを統計データ２０６に記録して（Ｓ３１３）、処理を終了する。
【００８３】
（３）本実施形態の効果
本実施の形態では、上記したように、自動取引装置１００はそれぞれ異なる検知範囲を有する顧客センサ１０１及び顧客センサ１０２を備え、顧客センサ１０１または顧客センサ１０２のいずれかにより顧客が検知された場合に、各顧客センサで顧客が検知された回数を統計データ２０６として記録する。そして、自動取引装置１００は、統計データ２０６をもとに省電力状態を解除する。これにより、顧客が近づいてくる方向ごとに適切に省電力状態を解除して、効率のよい省電力を実現することが可能となる。
【符号の説明】
【００８４】
１００    自動取引装置（ＡＴＭ）
１０１、１０２    顧客センサ
１０３    顧客操作部
１０４    カード・明細票処理部
１０５    通帳処理部
１０６    紙幣処理部
１０７    硬貨処理部
２０１    ＣＰＵ
２０２    主記憶部
【図１】
2014021941.tif 000006
【図２】
2014021941.tif 000007
【図５】
2014021941.tif 000008
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2014021941.tif 000011
【図３】
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【図４】
2014021941.tif 000013
【図６】
2014021941.tif 000014
【図７】
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【図８】
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