(57)【要約】【課題】装置内の現像剤を可能な限り使用することができる現像装置を提供する。【解決手段】現像ローラ２５に担持され規制ブレード２７により量が規制されたトナーを感光ドラム１に供給する現像装置５において、現像ローラ２５にトナーを担持させるために、現像ローラ２５に当接する傾斜面２４ａによって、現像ローラ２５と傾斜面２４ａとが当接するトナー供給位置Ｄにトナーを案内するトナー案内部材２４を備え、傾斜面２４ａの傾斜角の大きさが、トナーの安息角以上、９０度未満の大きさであることを特徴とする。【選択図】図１
2014238568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられる現像装置において、
像担持体に供給するための現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持された現像剤の量を規制する規制部材と、
現像剤を収容する収容部と、
前記現像剤担持体に現像剤を担持させるために、前記現像剤担持体に当接する傾斜面によって、前記現像剤担持体と前記傾斜面とが当接する当接部に現像剤を案内する案内部材と、
を備え、
前記傾斜面の傾斜角の大きさが、現像剤の安息角以上、９０度未満の大きさであることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記収容部が前記現像剤担持体の上方に設けられ、
前記案内部材は、前記収容部から自重で移動する現像剤を前記当接部に案内することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記案内部材は、前記収容部を構成する枠体の一部であることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像装置は、前記現像剤担持体を前記像担持体に接触させる第１の位置と、前記現像剤担持体と前記像担持体を離間させる第２の位置を取り得るものであって、
前記傾斜面の傾斜角の大きさは、前記現像装置が前記第１の位置にあるときにおいて、現像剤の安息角以上、９０度未満であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記傾斜面の傾斜角の大きさは、前記現像装置が前記第１の位置にあるときに加えて、前記現像装置が前記第２の位置にあるときも、現像剤の安息角以上、９０度未満であることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記案内部材は、前記現像装置の枠体の一部であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記案内部材は、可撓性のシート部材であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記規制部材は、前記現像剤担持体に担持された現像剤の量を、前記当接部よりも上方で規制するように配置されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記現像剤は、非磁性一成分現像剤であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記現像剤は、球形化処理が施された現像剤であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記現像装置は画像形成装置の装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１２】
潜像が形成される像担持体と、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の現像装置と、
を備え、画像形成装置の装置本体に着脱可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
像担持体と、
前記像担持体に現像作用を行う請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の現像装置と、を備え、
記録材に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の記録材上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタなどの画像形成装置に関し、特にこれらの装置に備えられる現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の現像装置としては、次のように構成されたものが知られている。それは、現像剤を担持し感光体上に形成された静電潜像を現像する現像ローラと、現像ローラに現像剤を供給するための供給ローラと、現像ローラ上の現像剤の層厚を規制する規制部材と、トナーを収容するトナー容器などから構成されている（特許文献１参照）。
供給ローラは、現像ローラに一定の侵入量で接触し、現像ローラと同方向に回転する。供給ローラには、金属製の芯金の周囲にスポンジ層を設けたスポンジローラが用いられる。このような供給ローラでは、現像剤が一旦スポンジ層に取り込まれ、現像ローラとの接触部でスポンジ層が圧縮されることで、スポンジ層内部の現像剤が排出され現像ローラに供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３０１２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、ユーザの環境への意識が高まる中、トナー容器内の現像剤を可能な限り使用することが重要となっている。しかしながら、上記した従来の構成では、供給ローラのスポンジ層の芯金近傍に存在する現像剤は、スポンジ層から排出され現像ローラに供給されることなく、スポンジ層に残留してしまうことが懸念される。使用できずにスポンジ層に残ってしまう現像剤を減らすためには、スポンジローラを用いずに現像剤を現像ローラに供給することが必要である。
【０００５】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、装置内の現像剤を可能な限り使用することができる現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
画像形成装置に用いられる現像装置において、
像担持体に供給するための現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持された現像剤の量を規制する規制部材と、
現像剤を収容する収容部と、
前記現像剤担持体に現像剤を担持させるために、前記現像剤担持体に当接する傾斜面によって、前記現像剤担持体と前記傾斜面とが当接する当接部に現像剤を案内する案内部材と、
を備え、
前記傾斜面の傾斜角の大きさが、現像剤の安息角以上、９０度未満の大きさであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、装置内の現像剤を可能な限り使用することができる現像装置を提供す
ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の現像装置の構成について説明する概略断面図
【図２】実施例１の画像形成装置の概略断面図
【図３】実施例１の現像ローラへのトナー供給方法を説明する概略断面図
【図４】現像容器内のトナーが少量のときのトナーの流れを示す概略断面図
【図５】実施例２の現像装置の構成について説明する概略断面図
【図６】現像装置の構成について説明する断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。本発明は電子写真装置や静電記録装置において静電潜像を現像剤を用いて現像（可視化）する現像装置に関する。
【００１０】
［実施例１］
以下、実施例１について説明する。
＜画像形成装置＞
図２は、本実施例の画像形成装置の概略断面図である。
図２に示すように、像担持体としての感光ドラム１が、矢印Ｒ１方向に回転可能に設けられている。感光ドラム１の周囲には、帯電ローラ２、現像装置５、転写ローラ６、クリーニング装置９が、図２に示す矢印Ｒ１方向に向かって順に配置されている。感光ドラム１、帯電ローラ２、現像装置５、クリーニング装置９は、一体的にカートリッジ化され、画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジ７を構成する。また、反射ミラー４を介して感光ドラム１上の露光位置（矢印Ｒ１方向に対して帯電ローラ２の下流側、かつ、現像装置５の上流側の位置）Ａを照射し、感光ドラム１表面に静電潜像（潜像）を形成するように、レーザビームを発する露光装置３が設けられている。
このような構成により、感光ドラム１の回転方向下流に向かうに従い、帯電、露光、現像、転写、クリーニングの順に各動作が行われる（詳細は後述する）。
【００１１】
ここで、帯電ローラ２は、感光ドラム１表面を一様に帯電するためのものである。現像装置５は、現像剤としてのトナーを収容（収納）し、感光ドラム１表面に形成された静電潜像をトナー像に現像する（感光ドラム１に現像作用を行う）ためのものである。現像装置５は、画像形成装置本体に着脱可能に構成されている。転写ローラ６は、感光ドラム１表面に形成されたトナー像を記録材Ｐに転写するためのものである。クリーニング装置９は、記録材Ｐに転写されず感光ドラム１上に残留したトナーをクリーニングするためのものであり、感光ドラム１上からトナーを掻き落とすために感光ドラム１表面に当接するように配置されたクリーニングブレードを備える。
また、トナー像が転写された記録材Ｐを加熱、加圧することで、トナー像を記録材Ｐに定着させる定着装置１５が設けられている。
【００１２】
＜画像形成プロセス＞
以下に、本実施例の画像形成装置の画像形成動作について説明する。
まず、図２に示す矢印Ｒ１方向に１００ｍｍ／ｓｅｃで回転している感光ドラム１の表面が、帯電ローラ２により所定電位に帯電される。次に、露光装置３により色毎の画像信号に応じて発せられたレーザビームが反射ミラー４を介して感光ドラム１上の露光位置Ａに照射される。これにより、感光ドラム１上に静電潜像が形成される。感光ドラム１上に
形成された静電潜像は、図２に示す感光ドラム１上の現像位置Ｃにおいて、現像装置５によって現像される。これにより、感光ドラム１上にトナー像が形成される。感光ドラム１上に形成されたトナー像は、図２に示す転写位置Ｂにおいて、転写ローラ６により記録材Ｐに転写される。トナー像が転写された記録材Ｐは、定着装置１５に送られ、定着装置１５により、記録材Ｐ上のトナー像が加圧及び加熱されて記録材Ｐ上に定着される。このようにして、記録材Ｐに画像が形成される。
【００１３】
＜現像装置＞
図１は、本実施例の現像装置５の構成について説明するための概略断面図である。以下、本実施例の現像装置５について詳細に説明する。
現像装置５は、現像容器２１、現像剤担持体としての現像ローラ２５、及び規制部材としての規制ブレード２７、案内部材としてのトナー案内部材２４を備える。ここで、現像容器２１はトナーを収容するためのものであり収容部に相当する。現像ローラ２５は、トナーを担持するためのものであり、現像容器２１のうち下方に設けられた開口部に配設されている。規制ブレード２７は、現像ローラ２５に担持されたトナーの量（厚み）を規制（制限、制御）するためのものである。トナー案内部材２４は、現像ローラ２５と当接（接触）するように設けられている。
現像装置５は、このような構成により、現像ローラ２５に担持され規制ブレード２７により量が規制されたトナーを感光ドラム１に供給する。
【００１４】
現像ローラ２５は、現像動作中は感光ドラム１と接触した状態で回転する。現像動作終了後は、画像形成装置本体に設けられたカム２０が回転して現像容器２１上部を押すことで、現像ローラ２５は感光ドラム１から離間する。現像ローラ２５は、感光ドラム１から離間した後、画像形成装置本体の駆動制御手段の制御によって回転駆動が停止される。つまり、現像装置５は感光ドラム１の潜像を現像する際には、現像ローラ２５を感光ドラム１に接触させる位置、姿勢（第１の位置：図１参照）にある。一方、現像装置５は感光ドラム１の潜像を現像していないときには、現像ローラ２５を感光ドラム１から離間させる位置、姿勢（第２の位置：図６参照）にある。
現像ローラ２５は、φ８（ｍｍ）の導電性芯金２８と、その周囲に形成されたシリコンゴムを基層とした導電性弾性層からなる。表層にはアクリル・ウレタン系ゴム層がコートされている。現像ローラ２５の外径はφ１３（ｍｍ）、体積抵抗率は約１０５Ω・ｃｍである。現像動作中において、現像ローラ２５は、現像位置Ｃで感光ドラム１に接触し、図１に示す矢印Ｒ２方向に回転駆動できるように現像容器２１に支持されている。画像形成動作中において、現像ローラ２５の周速は１６０ｍｍ／ｓｅｃである。
【００１５】
規制ブレード２７は、可撓性を有するステンレス鋼（ＳＵＳ）で構成され、一端が支持板金に固定され、他端が自由端とされて現像ローラ２５に当接している。支持板金は現像容器２１に固定されている。現像ローラ２５の回転方向（矢印Ｒ２方向）に対してカウンタ方向となる向きで、自由端近傍の平滑面がトナー量規制位置において現像ローラ２５の表面と摺擦するように配設されている。その他、現像ローラ２５と現像容器２１の隙間を覆う洩れ防止シール２６が設けられている。
【００１６】
本実施例の特徴的な構成であるトナー案内部材２４は、現像容器２１の内壁と連続的に形成され、図１に示すトナー供給位置Ｄにて現像ローラ２５と当接するように配置されている。トナー案内部材２４は、より詳細には、現像ローラ２５にトナーを担持させるために、現像ローラ２５に当接する傾斜面２４ａによって、現像ローラ２５と傾斜面２４ａとが当接する当接部（トナー供給位置Ｄ）にトナーを案内するためのものである。
トナー案内部材２４の現像ローラ２５への侵入量は０．０４ｍｍ、トナー案内部材２４の傾斜面２４ａの傾斜角の大きさ、すなわち傾斜面２４ａと水平面（図１上では水平線）Ｈのなす角度θ１は７０度に設定されている。ここで、角度θ１は、より詳細には、仮想
水平面と傾斜面２４ａとがなす角のうち、傾斜面２４ａと仮想水平面との間に現像ローラ２５が存在しない方の角の大きさをいう。
【００１７】
＜現像プロセス＞
現像容器２１内に収容されたトナーは、トナー案内部材２４に沿ってトナー供給位置Ｄへ案内され、現像ローラ２５に供給されることで現像ローラ２５表面に付着する。現像ローラ２５表面に付着したトナーは、現像ローラ２５の回転によって図１に示すトナー量規制位置Ｅに搬送され、規制ブレード２７によって適正なトナー量に規制される。現像ローラ２５表面にコートされたトナーは、現像位置Ｃにおいて、感光ドラム１表面に形成された静電潜像の現像（可視化）に用いられる。現像されずに現像ローラ２５表面に残ったトナーは、現像容器２１内に戻される。
【００１８】
＜トナー供給プロセス＞
次に、トナー案内部材２４を用いた現像ローラ２５へのトナー供給方法について図２、３を用いて説明する。図３は、現像ローラ２５へのトナー供給方法について説明するための概略断面図である。なお、本実施例においては、画像形成装置が設置された状態における鉛直方向を上下方向とする。
本発明者らは、トナーを現像ローラ２５に供給するためには、多くのトナーが現像ローラ２５に接触することが必要であることを見出した。そして、この接触を増やすためには、トナーに現像ローラ２５側へ向かう力を与える必要があると考えた。
そのため、本実施例では、トナーを現像ローラ２５の上方に収容し、重力を用いて（トナーの自重により）、トナーを現像ローラ２５表面に供給する形状にしている。さらに、より効率的にトナーに現像ローラ２５側へ向かう力を与えるために、トナー案内部材２４を現像ローラ２５に当接させている。
【００１９】
トナー案内部材２４は、上述したように水平面Ｈとトナー案内部材２４の傾斜面２４ａとがなす角が７０度になるように、現像ローラ２５に当接配置されている。この角度は、トナーの安息角以上の値に設定されている。そのため、トナーはトナー案内部材２４に沿って、現像ローラ２５とトナー案内部材２４の当接部（トナー供給位置Ｄ）にスムーズに運ばれる。このとき、トナー自重ベクトルは、トナー案内部材２４によって現像ローラ２５側に向けられる。さらに、上方からもトナーの自重による力が加わることで、トナー供給位置Ｄにおいて、トナーは圧密状態となる。
このようにして、トナーが現像ローラ２５に圧接するような状態となり、トナーと現像ローラ２５の接触回数が増え、現像ローラ２５にトナーが付着する。
【００２０】
図４は、現像容器２１内のトナーが少量となったときのトナーの流れ（動き）を示す概略断面図である。
本実施例では、トナー量規制位置Ｅは、トナー供給位置Ｄよりも上方に位置している。このため、図４に示すように、現像ローラ２５によってトナー量規制位置Ｅに搬送され規制ブレード２７によって現像ローラ２５から取り除かれたトナーは、トナーの自重によってトナー供給位置Ｄへ移動する（図４の矢印の動き）。したがって、トナー供給位置Ｄには常に安定してトナーが溜まることとなり、トナーが少量になった場合であっても、安定して現像ローラ２５にトナーを供給することが可能となる。
【００２１】
以上説明したように、本実施例によれば、従来、現像ローラ２５にトナーを供給するために設けられていたスポンジ層を有するトナー供給ローラを使用することなく、より安定して現像ローラ２５にトナーを供給することが可能となる。
さらに、スポンジ層を有するトナー供給ローラを用いないことで、スポンジ層のうちローラ芯金近傍に入り込んでしまい、スポンジ層の中から取り出せずに、スポンジ層内に残ってしまうトナーを無くすことが可能となる。そのため、トナーを無駄にすることなく有
効に使用することが可能となる。また、トナー供給ローラを用いないことで、トナー供給ローラを用いる現像装置に対して、安価な現像装置を提供することが可能となる。さらには、トナー供給ローラを用いないことで、トナー供給ローラを用いる現像装置に対して、小型化を実現させた現像装置を提供することが可能となる。
【００２２】
ここで、本実施例では、トナー案内部材２４の傾斜面２４ａと水平面Ｈとのなす角度θ１を７０度としたが、これに限るものではない。本実施例で使用しているトナーの安息角は３０〜４５度程度である。よって、トナー案内部材２４の傾斜面２４ａと水平面Ｈとのなす角度θ１が４５度以上であれば、その効果を得ることが可能である。しかしながら、角度θ１が９０度以上の大きさになると、トナー案内部材２４による現像ローラ２５へトナーを向かわせる力を発生させられないことが懸念される。よって、トナー案内部材２４の効果を得るためには、角度θ１を９０度未満にする必要がある。このとき、角度θ１が小さくなると、現像ローラ２５に向かう力が小さくなってしまうことが懸念される。そこで、本実施例では、上述したように角度θ１をトナー（現像剤）の安息角以上にしてある。
また、現像ローラ２５が感光ドラム１から離間したときの、傾斜面２４ａと水平面Ｈとのなす角度は、角度θ１よりも約１０度大きくなる。現像動作開始時に、スムーズにトナー供給が行われるためには、現像ローラ２５（現像器）が離間した状態のときにも傾斜面２４ａと水平面Ｈとのなす角度を９０度未満にしておくことが望ましい。
これらを考慮し、本実施例では角度θ１を最適角度と考えられる７０度とした。
【００２３】
ここで、トナーの安息角について説明する。トナーの安息角とは、トナーを平面上に落下させたときに、平面上にできるトナーの山の稜線の傾斜角をいう。本実施例では、パウダテスタＰＴ−Ｓ（ホソカワミクロン社製）を使用し、安息角を測定した。目開き２５０μｍのメッシュ上にトナー１５０ｇを乗せ、振動を加えることで漏斗を介して、直径８ｃｍの円形テーブルの上にトナーを堆積させる。このとき、テーブルの端部からトナーがあふれる程度に堆積させる。このときのテーブル上に堆積したトナーの稜線と円形テーブル面との間に形成された角度を測定することで安息角とする。
【００２４】
また、本実施例で使用したトナーは、球形化処理をした非磁性一成分現像剤である。球形化処理を施された球状トナーを用いることで、低安息角を実現し、容易にトナー供給位置Ｄにトナーを供給することが可能になる。しかしながら、本発明に適用可能な現像剤としては、球形化処理をした非磁性一成分現像剤に限るものではなく、現像ローラ２５に担持されるように、トナー案内部材２４の傾斜面２４ａによってトナー供給位置Ｄに案内されるトナーであればよい。
また、本実施例では、トナー案内部材２４の現像ローラ２５への侵入量は０．０４ｍｍとしたが、これに限るものではない。この侵入量の値は、現像ローラ２５の外径公差、トナー案内部材２４の配置精度を考慮して、トナー案内部材２４を現像ローラ２５に確実に当接させるために設定した値である。また、現像ローラ２５には弾性層が設けられているため、０．０４ｍｍ程度の侵入量であれば、この弾性層が変形することで、反発力を吸収することが可能である。
また、本実施例のトナー案内部材２４の材質はポリスチレンを使用している。これは現像容器２１と同じ材料である。しかし、これに限ったものではなく、他の樹脂プラスチックなどを使用してもよい。
また、本実施例では現像ローラ２５の離間時も考慮して角度θ１を設定した。すなわち、現像ローラ２５が感光ドラム１に接触した状態でも、離間した状態でも、傾斜面２４ａと水平面Ｈとのなす角度が、９０度未満（かつ安息角以上）になるように角度θ１を設定した。
つまり図１に示すように現像装置５が、現像ローラ２５を感光体ドラム１に接触させる位置（接触位置、第１の位置）にあるときは傾斜面２４ａと水平面Ｈとのなす角度が、９
０度未満かつ安息角以上になる。また図６に示すように、現像装置５がカム２０によって、現像ローラ２５を感光体ドラム１から離間させる位置（離間位置、第２の位置）に移動したときには、傾斜面２４ａと水平面Ｈとのなす角度がθ１からθ３（θ３＞θ１）にかわる。そしてこの角度θ３も９０度未満かつ安息角以上である。
しかしながら、現像動作開始前に現像姿勢で十分にトナーが供給できる時間がある場合には、離間時の姿勢を考慮することなく角度θ１を設定してもよい。つまり、少なくとも現像ローラ２５が感光ドラム１と接触した状態（現像ローラ２５によって感光ドラム１に形成された潜像が現像可能な状態）において、傾斜面２４ａの角度が９０度未満、安息角以上であればよい。
【００２５】
また、本実施例では、現像ローラ２５は、現像容器２１のうち下方に設けられた開口部に配設され、トナー案内部材２４は、現像容器２１から自重で下方に移動するトナーをトナー供給位置Ｄに案内するものである。しかしながら、現像容器２１（トナー収容部）と現像ローラ２５との位置関係は、これに限るものではない。その位置関係は、トナー収容部から現像ローラ２５（又は現像ローラ２５が配設された現像室）に向かってトナーが供給され、供給されたトナーが、トナー案内部材２４の傾斜面２４ａによって自重でトナー供給位置Ｄに案内される構成であればよい。例えば、トナー収容部が現像ローラ２５に対して下方に設けられるものであってもよい。
また、本実施例では、トナー案内部材２４の傾斜面２４ａは、平面で構成しているがこれに限るものではない。傾斜面２４ａは、図１に示すように現像ローラ２５の回転軸に直交する断面をとったときに、湾曲形状をなすものであってもよい。このときの角度θ１は、上記断面で、湾曲形状の傾斜面２４ａの接線と水平面Ｈとのなす角とする。
また、本実施例では、トナー案内部材２４は、現像容器２１の一部として構成されるものであったが、これに限るものではなく、現像装置５の枠体の一部として構成されるものであってもよい。
また、本実施例では、現像装置５は感光ドラム１とともにプロセスカートリッジ７を構成し、プロセスカートリッジ７の一部として画像形成装置の装置本体に対して着脱可能であった。しかしながら、感光ドラム１とは別に現像装置５がカートリッジ化され、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能であってもよい。また、現像装置５が画像形成装置の装置本体に固定され、ユーザが現像装置５を着脱しない構成であってもよい。
【００２６】
［実施例２］
以下に、実施例２について説明する。
本実施例の特徴は、案内部材として、傾斜面３０ａを有する可撓性のシート部材（以下、シート材３０）を適用したことである。なお、本実施例においては、実施例１に対して異なる構成部分について述べることとし、実施例１と同様の構成部分については、その説明を省略する。
【００２７】
図５は、本実施例の現像装置５の構成について説明するための概略断面図である。
図５に示すように、現像ローラ２５表面のトナー供給位置Ｄにシート材３０を当接させている。シート材３０の上端は現像容器内壁３１に、下端は現像容器のシート座面３２に、それぞれ固定されている。シート材３０の現像ローラ２５への侵入量は、０．１ｍｍに設定している。
シート材３０は、実施例１と同様に、水平面Ｈとシート材３０の傾斜面３０ａとのなす角度θ２がトナー安息角以上である７０度となるように配設されている。本実施例では、シート材３０として、ポリエステルフィルムで、厚みが０．１ｍｍであるものを使用した。
【００２８】
現像ローラ２５がシート材３０に当接すると、シート材３０は可撓性があるため、現像ローラ２５に押し込まれる形となる。そのため、現像ローラ２５側に過度なストレスを与
えることがない。これにより、現像ローラ２５の長期間の使用による劣化を抑制することが可能となる。
したがって、本実施例では、実施例１と同様の効果に加え、現像ローラ２５の長期間の使用による劣化を抑制することで実施例１に対して現像装置の寿命を延命する効果を得ることが可能となる。
【００２９】
本実施例では、シート材３０をポリエステルフィルムで構成したが、これに限るものではなく、ポリフェニレンサルファイドやポリエチレンテネフタラートなどのフィルムで構成してもよい。シート材３０の厚みに関しても、本実施例では、０．１ｍｍとしたが、これに限るものではなく、現像ローラ２５を押しつけたときにシート材３０が撓むことができる厚みであればよい。
また、本実施例では、案内部材としてのシート材３０が、現像ローラ２５と現像容器２１の隙間を覆うシール部材（実施例１の洩れ防止シール２６に相当）としての機能を兼ね備えることで、現像装置の小型化、部品点数削減を可能にしている。しかしながら、本実施例においては、このような構成に限るものではなく、実施例１の洩れ防止シール２６のようなシール部材が別途設けられるものであってもよい。
また、実施例１、２では、現像容器２１内にトナー撹拌手段が設けられていない形態について示したが、これに限るものではなく、現像容器２１内にトナー撹拌部材が配設されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１…感光ドラム、５…現像装置、２４…トナー案内部材、２４ａ…傾斜面、２５…現像ローラ、２７…規制ブレード
【図１】
2014238568.tif 000003
【図２】
2014238568.tif 000004
【図３】
2014238568.tif 000005
【図４】
2014238568.tif 000006
【図５】
2014238568.tif 000007
【図６】
2014238568.tif 000008