(57)【要約】【課題】ネットワークを経由してデバイス同士を接続する場合に、適切な接続先に接続すること。【解決手段】第１電子機器１は、第１電子機器１に搭載された耐タンパー性を持つチップによって収集され、第三者装置３によって承認された第１電子機器１の第１構成情報を、近距離ネットワーク４を介して第２電子機器２に送信する。第２電子機器２は、第２電子機器２に搭載された耐タンパー性を持つチップによって収集され、第三者装置３によって承認された第２電子機器２の第２構成情報を、近距離ネットワーク４を介して第１電子機器１に送信する。第１電子機器１は、第１電子機器１の第１構成情報および第２電子機器の第２構成情報を、ネットワークを介して第２電子機器２に送信する。第２電子機器２は、第１電子機器から受信した第１構成情報および第２構成情報を基にして、ネットワークを介した第１電子機器１と第２電子機器２との接続を制御する。【選択図】図１Ａ
2014049994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電子機器は、該第１電子機器に搭載された耐タンパー性を持つチップによって収集され、第三者装置によって承認された前記第１電子機器の第１構成情報を、近距離ネットワークを介して第２電子機器に送信し、
前記第２電子機器は、該第２電子機器に搭載された耐タンパー性を持つチップによって収集され、第三者装置によって承認された前記第２電子機器の第２構成情報を、前記近距離ネットワークを介して前記第１電子機器に送信し、
前記第１電子機器は、前記第１電子機器の前記第１構成情報および前記第２電子機器の前記第２構成情報を、ネットワークを介して前記第２電子機器に送信し、
前記第２電子機器は、前記第１電子機器から受信した前記第１構成情報および前記第２構成情報を基にして、ネットワークを介した前記第１電子機器と前記第２電子機器との接続を制御する
各処理を実行するネットワーク接続方法。
【請求項２】
前記第２電子機器による接続を制御する処理は、前記第１電子機器から受信した前記第１構成情報が、前記近距離ネットワークを介して受信した前記第１構成情報に対応し、かつ、前記第１電子機器から受信した前記第２構成情報が、前記近距離ネットワークを介して送信した前記第２構成情報に対応する場合に、前記第１電子機器と前記第２電子機器とを接続することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク接続方法。
【請求項３】
前記第１電子機器による前記ネットワークを介して第１構成情報を送信する処理は、当該送信前に前記第三者装置によって承認された前記第１構成情報を前記第２電子機器に送信し、
前記第２電子機器による接続を制御する処理は、前記第１電子機器から受信した前記第１構成情報と前記近距離ネットワークを介して受信した前記第１構成情報とが一致しない場合には、さらに、予め設定されたポリシーまたは前記第三者装置による承認結果を基にして、前記ネットワークを介した前記第１電子機器と前記第２電子機器との接続を制御することを特徴とする請求項１または２に記載のネットワーク接続方法。
【請求項４】
前記第２電子機器による前記近距離ネットワークを介して前記第２構成情報を送信する処理は、第三者装置によって承認された前記第２電子機器の第２構成情報のレベルと予め設定されたポリシーとに基づいて決定された前記ネットワークのレベルが所定レベル以上である場合に、前記第２構成情報を前記第１電子機器に送信することを特徴とする請求項１、２または３に記載のネットワーク接続方法。
【請求項５】
他の電子機器に搭載された耐タンパー性を持つチップによって収集され、第三者装置によって承認された前記他の電子機器の第１構成情報を、近距離ネットワークを介して前記他の電子機器から受信する受信部と、
自電子機器に搭載された耐タンパー性を持つチップによって収集され、第三者装置によって承認された自電子機器の第２構成情報を、前記近距離ネットワークを介して前他の電子機器に送信する送信部と、
前記他の電子機器の前記第１構成情報および自電子機器の第２構成情報を、ネットワークを介して前記他の電子機器から受信し、前記他の電子機器から受信した前記第１構成情報および前記第２構成情報を基にして、前記遠距離ネットワークを介した前記他の電子機器と自電子機器との接続を制御する制御部と
を有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク接続方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）を用いたデバイス間のデータ通信では、ＩＥＥＥ（Institute  of  Electrical  and  Electronic  Engineers）等でセキュリティ規格が作成されており、この規格に従うことで、データ通信を比較的安全に実行できる。
【０００３】
例えば、無線ＬＡＮでは、電波が届く比較的狭い領域内でデバイス同士の通信を行うことになり、各デバイスの利用者は、通信相手のデバイスを確認することが出来る。このため、相互に通信相手を特定できる各デバイスに共通の秘密鍵を配布し、係る共通の秘密鍵を利用することで、機密性の高い無線通信を行う技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３４５７９５号公報
【特許文献２】特開２００６−１９７０６３号公報
【特許文献３】特開２００９−１３４７３１号公報
【特許文献４】特開２０１１−０３０６０８号公報
【特許文献５】特開２００３−０３０１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、ネットワークを経由してデバイス同士を接続する場合に、適切な接続先に接続することができないという問題があった。
【０００６】
無線ＬＡＮだけではなく、インターネット等のネットワークに接続される全てのデバイスを安全に接続するためには、接続先となるデバイスが、正当な接続先であるか否かを判定することになる。ここで、接続先のデバイスが正当な接続先であるか否かを判定するためには、接続先のデバイスの固有番号、ＭＡＣ（Media  Access  Control  Address）アドレス、ＩＰ（Internet  Protocol）アドレス、ＷＥＰ（Wired  Equivalent  Privacy）キー、シリアル番号等の情報を用いることになる。しかし、これらの情報は、第三者によって詐称できる情報であるため、従来技術では、接続先の正当性を適切に判定できていない。
【０００７】
１つの側面では、ネットワークを経由してデバイス同士を接続する場合に、適切な接続先に接続することができるネットワーク接続方法および電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の案では、ネットワーク接続方法は、第１電子機器および第２電子機器に以下の処理を実行させる。第１電子機器は、該第１電子機器に搭載された耐タンパー性を持つチップによって収集され、第三者装置によって承認された第１電子機器の第１構成情報を、近距離ネットワークを介して第２電子機器に送信する。第２電子機器は、該第２電子機器に搭載された耐タンパー性を持つチップによって収集され、第三者装置によって承認された第２電子機器の第２構成情報を、近距離ネットワークを介して第１電子機器に送信する。第１電子機器は、第１電子機器の第１構成情報および第２電子機器の第２構成情報を、ネットワークを介して第２電子機器に送信する。第２電子機器は、第１電子機器から受信した第１構成情報および第２構成情報を基にして、ネットワークを介した第１電子機器と第２電子機器との接続を制御する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の１実施態様によれば、ネットワークを経由してデバイス同士を接続する場合に、適切な接続先に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】図１Ａは、本実施例１に係るシステムの構成を示す図（１）である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本実施例１に係るシステムの構成を示す図（２）である。
【図２】図２は、近距離ネットワークを介して相互に電子機器の接続設定を行う場合のシステムの一例である。
【図３】図３は、遠距離ネットワークから各電子機器のセキュアな接続を行う場合のシステムの一例である。
【図４】図４は、モバイル端末とＩＳＰとのデータ通信および無線ＬＡＮルータとＩＳＰとのデータ通信の説明を補足する図である。
【図５】図５は、接続設定を行う場合のモバイル端末とＩＳＰとの処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、接続設定を行う場合の無線ＬＡＮルータとＩＳＰとの処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、モバイル端末と無線ＬＡＮルータとの接続設定の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、モバイル端末と無線ＬＡＮルータとがセキュアな接続を行う処理手順を示すフローチャート（１）である。
【図９】図９は、モバイル端末と無線ＬＡＮルータとがセキュアな接続を行う処理手順を示すフローチャート（２）である。
【図１０】図１０は、本実施例２に係るモバイル端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】図１１は、モバイル端末のＴＰＭチップに記憶される構成情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、モバイル端末の接続許可リスト１１０ｂのデータ構造の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、モバイル端末の対応ポリシーのデータ構造の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、モバイル端末の判定テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、モバイル端末の操作ログのデータ構造の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、構成情報レポート１００Ａのデータ構造の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本実施例２に係る無線ＬＡＮルータの構成を示す機能ブロック図である。
【図１８】図１８は、無線ＬＡＮルータのＴＰＭチップに記憶される構成情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、無線ＬＡＮルータの接続許可リスト２１０ｂのデータ構造の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、無線ＬＡＮルータの対応ポリシーのデータ構造の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、無線ＬＡＮルータの操作ログのデータ構造の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、構成情報レポート２００Ａのデータ構造の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、本実施例２に係るＩＳＰの構成を示す機能ブロック図である。
【図２４】図２４は、レベリングポリシーのデータ構造の一例を示す図である。
【図２５】図２５は、ＩＳＰの操作ログのデータ構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願の開示するネットワーク接続方法および電子機器の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１２】
図１Ａ、図１Ｂは、本実施例１に係るシステムの構成を示す図である。図１に示すように、このシステムは、第１電子機器１、第２電子機器２、第三者装置３を有する。
【００１３】
図１Ａに示すように、第１電子機器１は、第１電子機器１に搭載された耐タンパー性を持つチップによって収集され、第三者装置３によって承認された第１電子機器１の第１構成情報を、近距離ネットワーク４を介して第２電子機器２に送信する。例えば、第１電子機器１と第三者装置３は、ネットワークに接続される。
【００１４】
第２電子機器２は、第２電子機器２に搭載された耐タンパー性を持つチップによって収集され、第三者装置３によって承認された第２電子機器２の第２構成情報を、近距離ネットワーク４を介して第１電子機器１に送信する。例えば、第１電子機器器２と第三者装置３は、ネットワークに接続される。
【００１５】
図１Ｂに示すように、第１電子機器１は、第１電子機器１の第１構成情報および第２電子機器の第２構成情報を、ネットワーク５を介して第２電子機器２に送信する。
【００１６】
第２電子機器２は、第１電子機器から受信した第１構成情報および第２構成情報を基にして、ネットワーク５を介した第１電子機器１と第２電子機器２との接続を制御する。
【００１７】
本実施例１に係るシステムの効果について説明する。第１電子機器１は、近距離ネットワーク４を介して、第三者装置３に承認された第２構成情報を第２電子機器２から取得し、第三者装置３に承認された第１構成情報と第２構成情報とを保持する。また、第２電子機器２は近距離ネットワーク４を介して、第三者装置３に承認された第１構成情報を第１電子機器１から取得し、第三者装置３に承認された第１構成情報と第２構成情報とを保持する。そして、第２電子機器は、近距離ネットワーク４を介してやりとりした、接続対象となる電子機器同士しか知り得ない第１構成情報と第２構成情報を用いて、ネットワーク５を介した第１電子機器１と第２電子機器２との接続を制御する。このため、本実施例１に係るシステムによれば、ネットワークを経由してデバイス同士を接続する場合に、適切な接続先に接続することができる。
【実施例２】
【００１８】
本実施例２で利用するＴＣＧ（Trusted  Computing  Group）技術の一例について説明する。インターネットに接続される端末、デバイスは常にセキュリティの脅威に曝され、ウィルス、スパイウェア、その他悪質なスクリプト、不正アクセス等により、プラットフォームを構成するソフトウェア構造に予期せぬ改変が加えられる場合がある。このようなリスクに対して、ＴＣＧでは、プラットフォームの信頼性を保障することにより、安全なコンピューティング環境を実現する。ここで、プラットフォームとは、ハードウェア、ＯＳ（Operating  System）、アプリケーション等を示す。
【００１９】
例えば、ソフトウェアの改竄という脅威に対して、従来のソフトウェアのみに依存するセキュリティ対策には限界がある。このため、ＴＣＧでは、ＴＰＭ（Trusted  Platform  Module）チップをプラットフォームに埋め込み、かかるＴＰＭチップを信頼のルートとして、改竄が極めて困難な、信頼できるコンピューティング環境を構築している。また、ＴＰＭチップを利用することで、ハードウェアベースのデータ・証明書の保護、安全な暗号処理環境を実現できる。
【００２０】
次に、ＴＰＭチップについて説明する。ＴＰＭチップは、電子機器にバインドされるバードウェアのチップであり、耐タンパー性を持つ。ＴＰＭチップは電子機器から取り外しができないように、電子機器の主要な構成パーツに物理的にバインドされる。例えば、電子機器の構成パーツは、マザーボード等に対応する。ＴＰＭチップは、実装される機能、メモリ領域、プロセッサ・パワーを極力抑えて設計されているため、低コストで製造でき、様々な電子機器やプラットフォームに適用できる。
【００２１】
例えば、ＴＰＭの機能には、ＲＳＡ（Rivest  Shamir  Adleman）秘密鍵の生成・保管する機能、ＲＳＡ秘密鍵による署名、暗号化、復号する機能が含まれる。ＲＳＡでは、秘密鍵と公開鍵とのペアを作成する。また、ＴＰＭの機能には、ＳＨＡ−１（Secure  Hash  Algorithm  1）のハッシュ演算する機能、電子機器の環境情報を保持する機能が含まれる。ＴＰＭは、バインドされた電子機器が起動した時点で、ＢＩＯＳ、ＯＳｌｏａｄｅｒ、ＯＳカーネルへのブートプロセスにおけるソフトウェアコードを計測し、計測したソフトウェアコードをハッシュ化して、ＴＰＭ内部のレジスタに登録する。また、ＴＰＭは、バインドされた電子機器のハードウェアの情報を収集し、ハードウェアの情報をハッシュ化して、ＴＰＭ内部のレジスタに登録する。以下の説明において、ソフトウェアコードやハードウェアの情報をまとめて、適宜、構成情報と表記する。
【００２２】
ＴＣＧでは、上位のアプリケーションやライブラリからハードウェア・デバイスであるＴＰＭチップを利用するためソフトウェア・スタックとソフトウェアインターフェースを規定する。このソフトウェア・スタックはＴＳＳ（TCG  Software  Stack）と呼ばれ、リソースが制限されるＴＰＭチップの機能を保管するソフトウェアモジュールから構成されている。電子機器のアプリケーションは、ＴＳＳの提供するインタフェースを利用して、上述したＴＰＭチップの機能にアクセスすることができる。
【００２３】
次に、本実施例２に係るシステムの構成について説明する。本実施例２では一例として、保守作業員がモバイル端末を利用して、無線ＬＡＮルータや、無線ＬＡＮルータに接続された各種の装置の保守作業を行う場合を想定して説明を行う。
【００２４】
まず、保守作業員は、保守対象となる装置の設置場所に出向き、装置の管理者に面会する。管理者は、保守作業員と相対し、保守作業員が信頼できる人物であるかを確認する。相対して確認した結果、保守作業員が信頼できる人物である場合に、モバイル端末と無線ＬＡＮルータとの接続を許可する。モバイル端末と無線ＬＡＮルータとの接続が許可された場合に、モバイル端末および無線ＬＡＮルータは、近距離ネットワークを利用して、セキュアな状況で相互に接続設定を実施する。近距離ネットワークは、例えば、Bluetooth
（登録商標）のPeer  to  Peerによる通信、ＬＡＮ、社内の有線ＬＡＮ等に対応する。
【００２５】
上記の接続設定が完了した後に、保守作業員はモバイル端末を持ち帰り、インターネット等の遠距離ネットワークを介して、モバイル端末と無線ＬＡＮルータとセキュアに接続し、保守作業を実行する。
【００２６】
図２は、近距離ネットワークを介して相互に電子機器の接続設定を行う場合のシステムの一例である。図２に示す接続設定は、初めに一度だけ行われる。図３は、遠距離ネットワークから各電子機器のセキュアな接続を行う場合のシステムの一例である。
【００２７】
図２に示すように、無線ＬＡＮルータ２００ａには、利用者端末１０ａ，１０ｂ、ハードディスク装置１１、モバイル端末１００ａが無線ＬＡＮ６０ａにより相互に接続されている。例えば、無線ＬＡＮルータ２００ａの管理者は、モバイル端末１００の保守作業員を確認し、保守作業員が信頼できる人物である場合に、モバイル端末１００を無線ＬＡＮ６０ａに接続することを許可する。
【００２８】
無線ＬＡＮルータ２００ｂには、利用者端末１０ｃ、インターネットテレビが無線ＬＡＮ６０ｂにより相互に接続されている。また、認証局２０、無線ＬＡＮルータ２００ａ，２００ｂ、ＩＳＰ（Internet  Services  Provider）３００は、ネットワーク５０を介して相互に接続される。
【００２９】
図３に示すように、無線ＬＡＮルータ２００ａには、利用者端末１０ａ，１０ｂ、ハードディスク装置１１が無線ＬＡＮ６０ａにより相互に接続されている。無線ＬＡＮルータ２００ｂには、利用者端末１０ｃ、インターネットテレビが無線ＬＡＮ６０ｂにより相互に接続されている。また、認証局２０、モバイル端末１００ａ，１００ｂ、無線ＬＡＮルータ２００ａ，２００ｂ、ＩＳＰ３００は、ネットワーク５０を介して相互に接続される。
【００３０】
図２、３において、利用者端末１０ａ，１０ｂ，１０ｃは、利用者が利用するＰＣ等の端末装置である。ハードディスク装置１１は、利用者端末１０ａ，１０ｂ等が利用する外部ストレージ装置である。インターネットテレビ１２は、インターネット接続を介して、インターネット上で提供されるサービスにより映像番組を視聴するテレビである。
【００３１】
認証局２０は、モバイル端末１００ａ，１００ｂ、無線ＬＡＮルータ２００ａ，２００ｂ、ＩＳＰ３００で利用する公開鍵にデジタル証明書を発行する装置である。本実施例２では、公開鍵基盤の仕組みを利用して、各装置間でセキュアなデータ通信を実行する。例えば、認証局２０は、モバイル端末１００ａ，１００ｂ、無線ＬＡＮルータ２００ａ，２００ｂ、ＩＳＰ３００の公開鍵を保持する。モバイル端末１００ａ，１００ｂ、無線ＬＡＮルータ２００ａ，２００ｂ、ＩＳＰ３００は、認証局２０から、各公開鍵を取得する。
【００３２】
モバイル端末１００ａ，１００ｂは、例えば、保守作業員が保守作業を行う場合に利用する端末装置である。以下の説明において、モバイル端末１００ａ，１００ｂをまとめて適宜、モバイル端末１００と表記する。モバイル端末１００には、ＴＰＭチップが搭載されている。
【００３３】
無線ＬＡＮルータ２００ａ，２００ｂは、無線ＬＡＮに接続された各装置とインターネット５０とのデータ通信を中継する装置である。以下の説明において、無線ＬＡＮルータ２００ａ，２００ｂをまとめて適宜、無線ＬＡＮルータ２００と表記する。無線ＬＡＮルータ２００には、ＴＰＭチップが搭載されている。
【００３４】
ＩＳＰ３００は、モバイル端末１００のＴＰＭチップから、モバイル端末１００の構成情報を取得して、モバイル端末１００を承認する。また、ＩＳＰ３００は、無線ＬＡＮルータ２００のＴＰＭチップから、無線ＬＡＮルータ２００の構成情報を取得して、無線ＬＡＮルータを承認する。
【００３５】
次に、図２に示したシステム構成において、モバイル端末１００と、無線ＬＡＮルータ２００とが接続設定を行う場合の処理について説明する。前処理として、モバイル端末１００とＩＳＰ３００とのデータ通信、無線ＬＡＮルータ２００とＩＳＰ３００とのデータ通信が行われる。図４は、モバイル端末とＩＳＰとのデータ通信および無線ＬＡＮルータとＩＳＰとのデータ通信の説明を補足する図である。
【００３６】
図４に示すように、モバイル端末１００は、構成情報１１０ａ、接続許可リスト１１０ｂ、対応ポリシー１１０ｃを有する。モバイル端末１００は、構成情報レポート１００Ａを、ＩＳＰ３００に送信する。ＩＳＰ３００は、応答情報１００Ｂをモバイル端末１００に送信する。無線ＬＡＮルータ２００は、構成情報２１０ａ、接続許可リスト２１０ｂ、対応ポリシー２１０ｃを有する。無線ＬＡＮルータ２００は、構成情報レポート２００Ａを、ＩＳＰ３００に送信する。ＩＳＰ３００は、応答情報２００Ｂを無線ＬＡＮルータ２００に送信する。図４に示した各情報に関する説明は後述する。
【００３７】
図５は、接続設定を行う場合のモバイル端末とＩＳＰとの処理手順を示すフローチャートである。図５に示すように、モバイル端末１００は、無線ＬＡＮ６０ａに接続された状態で、接続依頼を無線ＬＡＮルータ２００に送信する（ステップＳ１０１）。
【００３８】
モバイル端末１００は、モバイル端末１００の構成情報１１０ａを生成し、ハッシュ化する（ステップＳ１０２）。モバイル端末１００は、ＩＳＰ３００の公開鍵で、ハッシュ化された構成情報１１０ａを暗号化することで、構成情報レポート１００Ａを生成し、ＩＳＰ３００に送信する（ステップＳ１０３）。
【００３９】
ＩＳＰ３００は、構成情報レポート１００Ａを受信し、ＩＳＰ３００の秘密鍵で復号する（ステップＳ１０４）。ＩＳＰ３００は、構成情報１１０ａと、レベリングポリシーとに基づいて合致度を算出する（ステップＳ１０５）。ここで、レベリングポリシーは、構成情報に基づいて電子機器を承認するためのポリシーである。信頼性の高い電子機器の方が、信頼性の低い電子機器よりも合致度の値が大きくなる。レベリングポリシーに関する詳細な説明は後述する。
【００４０】
ＩＳＰ３００は、構成情報１１０ａとの合致度を、モバイル端末１００の公開鍵で暗号化した応答情報１００Ｂを送信する（ステップＳ１０６）。モバイル端末１００は、ＩＳＰ３００から応答情報１００Ｂを受信し、モバイル端末１００の秘密鍵で復号する（ステップＳ１０７）。モバイル端末１００は、合致度に基づいて、ネットワーク接続レベルを決定する（ステップＳ１０８）。モバイル端末１００が、ネットワーク接続レベルを決定する処理は後述する。
【００４１】
図６は、接続設定を行う場合の無線ＬＡＮルータとＩＳＰとの処理手順を示すフローチャートである。図６に示すように、無線ＬＡＮルータ２００は、接続依頼をモバイル端末１００から受信する（ステップＳ１１０）。
【００４２】
無線ＬＡＮルータ２００は、無線ＬＡＮルータ２００の構成情報２１０ａを生成し、ハッシュ化する（ステップＳ１１１）。無線ＬＡＮルータ２００は、ＩＳＰ３００の公開鍵で、ハッシュ化された構成情報２１０ａを暗号化することで、構成情報レポート２００Ａを生成し、ＩＳＰ３００に送信する（ステップＳ１１２）。
【００４３】
ＩＳＰ３００は、構成情報レポート２００Ａを受信し、ＩＳＰ３００の秘密鍵で復号する（ステップＳ１１３）。ＩＳＰ３００は、構成情報２１０ａと、レベリングポリシーとに基づいて合致度を算出する（ステップＳ１１４）。
【００４４】
ＩＳＰ３００は、構成情報２１０ａとの合致度を、無線ＬＡＮルータ２００の公開鍵で暗号化した応答情報２００Ｂを送信する（ステップＳ１１５）。無線ＬＡＮルータ２００は、ＩＳＰ３００から応答情報２００Ｂを受信し、無線ＬＡＮルータ２００の秘密鍵で復号する（ステップＳ１１６）。無線ＬＡＮルータ２００は、合致度に基づいて、ネットワーク接続レベルを決定する（ステップＳ１１７）。無線ＬＡＮルータ２００が、ネットワーク接続レベルを決定する処理は後述する。
【００４５】
モバイル端末１００は、図５に示した処理を実行した後に、ネットワーク接続レベルが、対応ポリシー１１０ｃによって実行可能なものか否かを判定する。対応ポリシー１１０ｃは、モバイル端末１００に許可されたネットワーク接続レベルを示すポリシーである。
【００４６】
無線ＬＡＮルータ２００は、図６に示した処理を実行した後に、ネットワーク接続レベルが、対応ポリシー２１０ｃによって実行可能なものか否かを判定する。対応ポリシー２１０ｃは、無線ＬＡＮルータ２００に許可されたネットワーク接続レベルを示すポリシーである。
【００４７】
モバイル端末１００のネットワーク接続レベルが、対応ポリシー１１０ｃによって実行可能であり、かつ、無線ＬＡＮルータ２００のネットワーク接続レベルが、対応ポリシー２１０ｃによって実行可能である場合には、図７に示す処理を実行する。図７は、モバイル端末と無線ＬＡＮルータとの接続設定の処理手順を示すフローチャートである。
【００４８】
図７に示すように、無線ＬＡＮルータ２００は、構成情報２１０ａを、無線ＬＡＮルータ２００の公開鍵で暗号化し、更に、モバイル端末１００の公開鍵で暗号化し、二重に暗号化した情報をモバイル端末１２０に送信する（ステップＳ１２０）。
【００４９】
モバイル端末１００は、無線ＬＡＮルータ２００から暗号化された情報を受信する（ステップＳ１２１）。モバイル端末１００は、暗号化された情報をモバイル端末１００の秘密鍵で復号することで、接続許可リスト１１０ｂを生成し（ステップＳ１２２）、接続許可リスト１１０ｂをコピーする（ステップＳ１２３）。
【００５０】
モバイル端末１００は、構成情報１１０ａを、モバイル端末１００の公開鍵で暗号化し、更に、無線ＬＡＮルータ２００の公開鍵で暗号化し、二重に暗号化した情報を無線ＬＡＮルータ２００に送信する（ステップＳ１２４）。
【００５１】
無線ＬＡＮルータ２００は、暗号化された情報を受信する（ステップＳ１２５）。無線ＬＡＮルータ２００は、暗号化された情報を無線ＬＡＮの秘密鍵で復号することで、接続許可リスト２１０ｂを生成し（ステップＳ１２６）、接続許可リスト２１０ｂをコピーする（ステップＳ１２７）。
【００５２】
図５〜図７に示した処理を実行することで接続設定が完了し、モバイル端末１００には、構成情報１１０ａ、接続許可リスト１１０ｂが保存され、無線ＬＡＮルータ２００には、構成情報２１０ａ、接続許可リスト２１０ｂが保存される。
【００５３】
次に、図３に示したシステム構成において、モバイル端末１００と無線ＬＡＮルータ２００とがセキュアな接続を行う場合の処理について説明する。図８、図９は、モバイル端末と無線ＬＡＮルータとがセキュアな接続を行う処理手順を示すフローチャートである。モバイル端末１００と無線ＬＡＮルータ２００は、図８、図９の処理をそれぞれ実行する。
【００５４】
図８に示すように、モバイル端末１００は、構成情報１１０ａをハッシュ化し、無線ＬＡＮルータ２００の公開鍵で暗号化する（ステップＳ１３０）。モバイル端末１００は、構成情報１１０ａと、接続許可リスト１１０ｂとを送信する（ステップＳ１３１）。この接続許可リスト１１０ｂは、無線ＬＡＮルータ２００の公開鍵で暗号化されている。
【００５５】
無線ＬＡＮルータ２００は、構成情報１１０ａと接続許可リスト１１０ｂを受信する（ステップＳ１３２）。無線ＬＡＮ２００は、接続許可リスト１１０ｂを無線ＬＡＮルータの秘密鍵で復号する（ステップＳ１３３）。
【００５６】
無線ＬＡＮルータ２００は、接続許可リスト１１０ｂに含まれる構成情報２１０ａと、自身の構成情報２１０ａとが一致するか否かを判定する（ステップＳ１３４）。無線ＬＡＮルータ２００は、接続許可リスト１１０ｂに含まれる構成情報２１０ａと、自身の構成情報２１０ａとが一致しない場合には（ステップＳ１３５，Ｎｏ）、接続を否定する（ステップＳ１３６）。
【００５７】
一方、無線ＬＡＮルータ２００は、接続許可リスト１１０ｂに含まれる構成情報２１０ａと、自身の構成情報２１０ａとが一致する場合には（ステップＳ１３５，Ｙｅｓ）、接続許可リスト２１０ｂと構成情報１１０ａを、モバイル端末１００に送信する（ステップＳ１３７）。この接続許可リスト２１０ｂは、モバイル端末１００の公開鍵によって暗号化されている。
【００５８】
モバイル端末１００は、接続許可リスト２１０ｂと構成情報１１０ａを受信する（ステップＳ１３８）。モバイル端末１００は、接続許可リスト２１０ｂをモバイル端末１００の秘密鍵で復号する（ステップＳ１３９）。モバイル端末１００は、接続許可リスト２１０ｂに含まれる構成情報１１０ａと、構成情報１１０ａとが一致する場合に、接続を許可する（ステップＳ１４０）。なお、モバイル端末１００は、ステップＳ１４０の判定結果を、無線ＬＡＮルータ２００に通知しても良い。
【００５９】
図９に示すように、無線ＬＡＮルータ２００は、構成情報２１０ａをハッシュ化し、モバイル端末１００の公開鍵で暗号化する（ステップＳ１５０）。無線ＬＡＮルータ２００は、構成情報２１０ａと、接続許可リスト２１０ｂとを送信する（ステップＳ１５１）。この接続許可リスト２１０ｂは、モバイル端末１００の公開鍵で暗号化されている。
【００６０】
モバイル端末１００は、構成情報２１０ａと接続許可リスト２１０ｂを受信する（ステップＳ１５２）。モバイル端末１００は、接続許可リスト２１０ｂをモバイル端末１００の秘密鍵で復号する（ステップＳ１５３）。
【００６１】
モバイル端末１００は、接続許可リスト２１０ｂに含まれる構成情報１１０ａと、自身の構成情報１１０ａとが一致するか否かを判定する（ステップＳ１５４）。モバイル端末１００は、接続許可リスト２１０ｂに含まれる構成情報１１０ａと、自身の構成情報１１０ａとが一致しない場合には（ステップＳ１５５，Ｎｏ）、接続を否定する（ステップＳ１５６）。
【００６２】
一方、モバイル端末１００は、接続許可リスト２１０ｂに含まれる構成情報１１０ａと、自身の構成情報１１０ａとが一致する場合には（ステップＳ１５５，Ｙｅｓ）、接続許可リスト１１０ｂと構成情報２１０ａを、無線ＬＡＮルータ２００に送信する（ステップＳ１５７）。この接続許可リスト１１０ｂは、無線ＬＡＮルータ２００の公開鍵によって暗号化されている。
【００６３】
無線ＬＡＮルータ２００は、接続許可リスト１１０ｂと構成情報２１０ａを受信する（ステップＳ１５８）。無線ＬＡＮルータ２００は、接続許可リスト１１０ｂを無線ＬＡＮルータ２００の秘密鍵で復号する（ステップＳ１５９）。無線ＬＡＮルータ２００は、接続許可リスト１１０ｂに含まれる構成情報２１０ａと、構成情報２１０ａとが一致する場合に、接続を許可する（ステップＳ１６０）。なお、無線ＬＡＮルータ２００は、ステップＳ１６０の判定結果を、モバイル端末１００に通知しても良い。
【００６４】
上記のように、モバイル端末１００、無線ＬＡＮルータ２００は、図８、図９の処理を実行し、モバイル端末１００と無線ＬＡＮルータ２００とが接続を許可した場合に、モバイル端末１００と、無線ＬＡＮルータ２００とが接続される。
【００６５】
次に、本実施例２に係るモバイル端末１００の構成について説明する。図１０は、本実施例２に係るモバイル端末の構成を示す機能ブロック図である。図１０に示すように、モバイル端末１００は、ＴＰＭチップ１０５、記憶部１１０、通信部１２０、入力部１３０、表示部１４０、インタフェース部１５０、制御部１６０を有する。その他の構成は、一般的なモバイル端末の構成と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００６６】
ＴＰＭチップ１０５は、例えば、モバイル端末１００の起動時に、モバイル端末１００の構成情報を収集する。ＴＰＭチップ１０５は、収集した構成情報をハッシュ化し、構成情報１１０ａとして記憶する。また、ＴＰＭチップ１０５は、秘密鍵１０５ａを記憶する。秘密鍵１０５ａは、モバイル端末１００の秘密鍵である。
【００６７】
図１１は、モバイル端末のＴＰＭチップに記憶される構成情報のデータ構造の一例を示す図である。図１１に示すように、この構成情報１１０ａは、項番と項目とを有する。例えば、項番「１」の項目には、モバイル端末１００のブートブロック部分の構成情報がハッシュ化された状態で格納される。項番「２」の項目には、モバイル端末１００のＢＩＯＳ部分の構成情報がハッシュ化された状態で格納される。項番「３」の項目には、モバイル端末１００の機器構成部分の構成情報がハッシュ化された状態で格納される。
【００６８】
例えば、機器構成部分は、物理ＴＣＧチップ、物理ＴＣＧバージョン、物理ＯＳ、仮想ＯＳ、ゲストＯＳ、仮想化ＴＣＧチップ、仮想化ＴＣＧバージョン、義務付けソフトウェア、禁止ソフトウェア、許可ソフトウェアのいずれかに対応する。または、機器構成部分は、機器型番、機器シリアル、物理ＯＳ型番、物理ＯＳシリアル番号、物理ＯＳバージョン、仮想ＯＳ型番、仮想ＯＳシリアル番号、仮想ＯＳ、仮想ＯＳバーションのいずれかに対応する。または、機器構成部分は、ゲストＯＳ型番、ゲストＯＳシリアル番号、ゲストＯＳバージョン、ソフト型番、ソフトシリアル番号、ソフトバージョンのいずれかに対応する。または、機器構成部分は、禁止プロトコル、許可プロトコル、禁止操作、許可操作のいずれかに対応する。
【００６９】
通信部１２０は、各種のネットワークを介して他の装置とデータ通信を行う処理部である。図２に示すように、モバイル端末１００ａが無線ＬＡＮ６０ａに接続される場合には、通信部１２０は、無線ＬＡＮ６０ａを介して、無線ＬＡＮルータ２００ａ、認証局２０、ＩＳＰ３００とデータをやり取りする。図３に示すように、モバイル端末１００ａがネットワーク５０に接続される場合には、通信部１２０は、ネットワーク５０を介して、無線ＬＡＮルータ２００ａ、認証局２０、ＩＳＰ３００とデータをやり取りする。後述する制御部１６０は、通信部１２０を介して、認証局２０、無線ＬＡＮルータ２００ａ、ＩＳＰ３００とデータ通信を行う。
【００７０】
入力部１３０は、各種の情報をモバイル端末１００に入力する入力装置である。例えば、入力部１３０は、キーボードやマウス、タッチパネルなどに対応する。表示部１４０は、制御部１６０から出力される各種の情報を表示する表示装置である。例えば、表示部１４０は、液晶ディスプレイやタッチパネル等に対応する。インタフェース部１５０は、各種の外部装置と接続するインタフェースである。
【００７１】
記憶部１１０は、接続許可リスト１１０ｂ、対応ポリシー１１０ｃ、判定テーブル１１０ｄ、操作ログ１１０ｅを記憶する記憶部である。例えば、記憶部１１０は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）などの半導体メモリ素子などの記憶装置に対応する。
【００７２】
接続許可リスト１１０ｂは、図７のステップＳ１２２で生成される接続許可リスト１１０ｂに対応する。この接続許可リスト１１０ｂは、無線ＬＡＮルータ２００の構成情報２１０ａが含まれる。
【００７３】
図１２は、モバイル端末の接続許可リスト１１０ｂのデータ構造の一例を示す図である。図１２に示すように、接続許可リスト１１０ｂには、作成年月日、作成時刻、接続先の構成情報を含む。図１２において、作成年月日は、接続許可リスト１１０ｂが生成された年月日を示し、作成時刻は、接続許可リスト１１０ｂが生成された時刻を示す。接続先の構成情報は、接続を許容する無線ＬＡＮルータ２００ａの構成情報２１０ａを格納する。この無線ＬＡＮルータ２００ａの構成情報２１０ａは、ハッシュ化されている。
【００７４】
対応ポリシー１１０ｃは、モバイル端末１００に許容される処理の内容を示すポリシー情報である。図１３は、モバイル端末の対応ポリシーのデータ構造の一例を示す図である。図１３に示すように、対応ポリシー１１０ｃは、作成年月日、作成時刻、ポリシー、可否を有する。作成年月日は、該当レコードが生成された年月日を示す。作成時刻は、該当レコードが生成された時刻を示す。ポリシーは、例えば、無線ＬＡＮ２００に対する処理の内容を示す。可否は、該当ポリシーに示される処理を許可するか否かを示す。例えば、図１３の１行目のレコードでは、「無線ＬＡＮルータ２００のログを参照する」処理を「許可」する旨の情報が登録されている。図１３の２行目のレコードでは、「無線ＬＡＮルータ２００のログを更新する」処理を「拒否」する旨の情報が登録されている。
【００７５】
判定テーブル１１０ｄは、ネットワーク接続レベルを判定するためのテーブルである。図１４は、モバイル端末の判定テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図１４に示すように、この判定テーブル１１０ｄは、合致度とネットワーク接続レベルとを対応付けて保持する。図１４において、合致度は、ＩＳＰ３００がレベリングポリシーに基づいて算出する値である。例えば、合致度が「３０」の場合には、合致度が「３０」以下のネットワーク接続レベルがＩＳＰ３００によって許容される。例えば、合致度が「３０」以下のネットワーク接続レベルは、「無線ＬＡＮルータ２００のログを参照」、「パソコンのログを参照」、「パソコンのファイルを参照」である。ＩＳＰ３００に許容されるネットワーク接続レベルのうち、どこまでモバイル端末１００が許容するのかは、上記の対応ポリシー１１０ｃによって規定される。
【００７６】
操作ログ１１０ｅは、モバイル端末１００のログを保持する情報である。図１５は、モバイル端末の操作ログのデータ構造の一例を示す図である。図１５に示すように、この操作ログ１１０ｅは、事象年月日、事象時刻、操作機器、操作者、操作項目、ベンダ名を対応付けて保持する。例えば、事象年月日は操作された年月日を示す。事象時刻は操作された時刻を示す。操作者は操作を行った人物を示す。操作項目は、操作の内容を示す。ベンダ名は例えば、操作者の属するベンダを示す。
【００７７】
制御部１６０は、接続設定部１６０ａおよび接続判定部１６０ｂを有する。制御部１６０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）や、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積装置に対応する。また、制御部１６０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路に対応する。
【００７８】
接続設定部１６０ａは、図２に示した無線ＬＡＮ６０ａによって、無線ＬＡＮルータ２００ａと接続し、図５に示した処理をＩＳＰ３００との間で実行し、図７に示した処理を無線ＬＡＮ２００との間で実行する。
【００７９】
接続設定部１６０ａが、ＩＳＰ３００との間で実行する処理の一例について説明する。接続設定部１６０ａは、接続依頼を無線ＬＡＮルータ２００に送信して接続した後に、ＴＰＭチップ１０５から構成情報１１０ａを取得する。接続設定部１６０ａは、ＩＳＰ３００の公開鍵で構成情報１１０ａを暗号化することで、構成情報レポート１００Ａを生成し、構成情報レポート１００ＡをＩＳＰ３００に送信する。
【００８０】
図１６は、構成情報レポート１００Ａのデータ構造の一例を示す図である。図１６に示すように、この構成情報レポート１００Ａは、作成年月日、作成時刻、作成機器、署名情報、構成情報１〜構成情報Ｎを有する。このうち、作成機器には、構成情報レポート１００Ａを生成したモバイル端末１００の識別情報等が含まれる。署名情報には、ＴＰＭチップ１０５によって生成される電子署名Ａが含まれる。構成情報１〜構成情報Ｎの情報は、構成情報１１０ａに対応する。
【００８１】
接続設定部１６０ａは、構成情報レポート１００Ａを、ＩＳＰ３００に送信した後に、ＩＳＰ３００から、暗号化された応答情報１００Ｂを受信する。接続設定部１６０ａは、応答情報１００Ｂを、ＴＰＭチップ１０５の秘密鍵１０５ａによって復号し、応答情報１００Ｂから合致度の情報を取り出す。
【００８２】
接続設定部１６０ａは、合致度と判定テーブル１１０ｄとを比較して、ネットワーク接続レベルを判定する。接続設定部１６０ａは、判定したネットワーク接続レベルと、対応ポリシー１１０ｃとを比較して、ネットワーク接続レベルによる処理が、対応ポリシー１１０ｃによって許容される処理よりも上であるか否かを判定する。
【００８３】
例えば、接続設定部１６０ａは、合致度を基準にして、ネットワーク接続レベルによる処理が、対応ポリシー１１０ｃによって許容される処理よりも上であるか否かを判定してもよい。例えば、図１４において、合致度の大きい処理ほど、上位の処理であるとする。例えば、ネットワーク接続レベルが「無線ＬＡＮルータの設定値を参照（低セキュリティ）」で、対応ポリシー１１０ｃで許容する処理を「無線ＬＡＮルータ２００のログを参照」の場合には、ネットワーク接続レベルの「無線ＬＡＮルータの設定値を参照（低セキュリティ）」の方が、合致度が大きいものである。この場合には、接続設定部１６０ａは、ネットワーク接続レベルによる処理が、対応ポリシー１１０ｃによって許容される処理よりも上であるか否かを判定する。
【００８４】
また、接続設定部１６０ａは、無線ＬＡＮルータ２００のネットワーク接続レベルが、無線ＬＡＮルータ２００の対応ポリシー２１０ｃによって許容される処理であるか否かの処理結果を取得する。
【００８５】
接続設定部１６０ａは、ネットワーク接続レベルによる処理が、対応ポリシー１１０ｃによって許容される処理よりも上であり、且つ、無線ＬＡＮルータ２００のネットワーク接続レベルによる処理が、対応ポリシー２１０ｃによって許容される処理よりも上である場合に、図７に対応する処理の実行を開始する。
【００８６】
無線ＬＡＮルータ２００は、暗号化された情報を、無線ＬＡＮルータ２００から受信する。接続設定部１６０ａは、暗号化された情報を、モバイル端末１００の秘密鍵１０５ａで復号することで、接続許可リスト１１０ｂを生成し、記憶部１１０に登録する。暗号化された情報は、二重で暗号化されているため、秘密鍵１０５ａで復号しても、無線ＬＡＮルータ２００の公開鍵で暗号化されたままの状態となる。
【００８７】
また、接続設定部１６０ａは、ネットワーク接続レベルによる処理が、対応ポリシー１１０ｃによって許容される処理よりも上であり、且つ、無線ＬＡＮルータ２００のネットワーク接続レベルによる処理が、対応ポリシー２１０ｃによって許容される処理よりも上である場合に、暗号化した情報を無線ＬＡＮルータ２００に送信する。具体的に、接続設定部１６０ａは、構成情報１１０ａをモバイル端末１００の公開鍵で暗号化し、更に、無線ＬＡＮルータ２００の公開鍵で暗号化して、暗号化した情報を生成する。
【００８８】
接続判定部１６０ｂは、図３に示したネットワーク５０によって、無線ＬＡＮルータ２００ａと接続し、図８、図９に示す処理を実行して、無線ＬＡＮルータ２００ａと接続するか否かを判定する処理部である。
【００８９】
図８に対応する接続判定部１６０ｂの処理について説明する。接続判定部１６０ｂは、ＴＰＭチップ１０５から、構成情報１１０ａを取得し、無線ＬＡＮルータ２００の公開鍵で構成情報１１０ａを暗号化する。接続判定部１６０ｂは、暗号化した構成情報１１０ａと、接続許可リスト１１０ｂとを、無線ＬＡＮルータ２００に送信する。
【００９０】
接続判定部１６０ｂは、暗号化した構成情報１１０ａと、接続許可リスト１１０ｂとを、無線ＬＡＮルータ２００に送信した後に、無線ＬＡＮルータ２００から、接続許可リスト２１０ｂと構成情報１１０ａを受信する。接続判定部１６０ｂは、無線ＬＡＮルータ２００から、接続許可リスト２１０ｂと構成情報１１０ａを受信できない場合には、表示部１４０に接続エラーを表示しても良い。
【００９１】
接続判定部１６０ｂは、接続許可リスト２１０ａをモバイル端末１００の秘密鍵１０５ａで復号する。接続判定部１６０ｂは、接続許可リスト２１０ｂに含まれる構成情報１１０ａと、無線ＬＡＮルータ２００から受信した構成情報１１０ａとが一致する場合に、接続を許可する。後述する無線ＬＡＮルータ２００の接続判定部２６０ｂも、同様に、接続を許可した場合に、モバイル端末１００と無線ＬＡＮルータ２００との接続が確立する。
【００９２】
図９に対応する接続判定部１６０ｂの処理について説明する。接続判定部１６０ｂは、無線ＬＡＮルータ２００から、構成情報２１０ａと接続許可リスト２１０ｂを受信した場合に、接続許可リスト２１０ｂをモバイル端末１００の秘密鍵１０５ａで復号する。
【００９３】
接続判定部１６０ｂは、接続許可リスト２１０ｂに含まれる構成情報１１０ａと、ＴＰＭチップ１０５の構成情報１１０ａとが一致する場合に、接続許可リスト１１０ｂと、無線ＬＡＮルータ２００から受信した構成情報２１０ａを、無線ＬＡＮルータ２００に送信する。
【００９４】
これに対して、接続判定部１６０ｂは、接続許可リスト２１０ｂに含まれる構成情報１１０ａと、ＴＰＭチップ１０５の構成情報１１０ａとが一致しない場合に、表示部１４０に接続エラーを表示しても良い。
【００９５】
次に、本実施例２に係る無線ＬＡＮルータ２００の構成について説明する。図１７は、本実施例２に係る無線ＬＡＮルータの構成を示す機能ブロック図である。図１７に示すように、無線ＬＡＮルータ２００は、ＴＰＭチップ２０５、記憶部２１０、通信部２２０、入力部２３０、表示部２４０、インタフェース部２５０、制御部２６０を有する。その他の構成は、一般的な無線ＬＡＮルータの構成と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００９６】
ＴＰＭチップ２０５は、例えば、無線ＬＡＮルータ２００の起動時に、無線ＬＡＮルータ２００の構成情報を収集する。ＴＰＭチップ２０５は、収集した構成情報をハッシュ化し、構成情報２１０ａとして記憶する。また、ＴＰＭチップ２０５は、秘密鍵２０５ａを記憶する。秘密鍵２０５ａは、無線ＬＡＮルータ２００の秘密鍵である。
【００９７】
図１８は、無線ＬＡＮルータのＴＰＭチップに記憶される構成情報のデータ構造の一例を示す図である。図１８に示すように、この構成情報２１０ａは、項番と項目とを有する。例えば、項番「１」の項目には、無線ＬＡＮルータ２００のブートブロック部分の構成情報がハッシュ化された状態で格納される。項番「２」の項目には、無線ＬＡＮルータ２００のＢＩＯＳ部分の構成情報がハッシュ化された状態で格納される。項番「３」の項目には、無線ＬＡＮルータ２００の機器構成部分の構成情報がハッシュ化された状態で格納される。機器構成部分は、図１１で説明した機器構成部分と同様である。
【００９８】
通信部２２０は、各種のネットワークを介して他の装置とデータ通信を行う処理部である。図２に示すように、モバイル端末１００ａが無線ＬＡＮ６０ａに接続される場合には、通信部２２０は、無線ＬＡＮ６０ａを介して、モバイル端末１００ａとデータ通信を行う。図３に示すように、モバイル端末１００ａがネットワーク５０に接続される場合には、通信部２２０は、ネットワーク５０を介して、モバイル端末１００ａとデータをやり取りする。また、通信部２２０は、ネットワーク５０を介して認証局２０、ＩＳＰ３００とデータをやり取りする。後述する制御部２６０は、通信部２２０を介して、認証局２０、無線ＬＡＮルータ２００ａ、ＩＳＰ３００とデータ通信を行う。
【００９９】
入力部２３０は、各種の情報を無線ＬＡＮルータ２００に入力する入力装置である。例えば、入力部２３０は、キーボードやマウス、タッチパネルなどに対応する。表示部２４０は、制御部２６０から出力される各種の情報を表示する表示装置である。例えば、表示部２４０は、液晶ディスプレイやタッチパネル等に対応する。インタフェース部２５０は、各種の外部装置と接続するインタフェースである。
【０１００】
記憶部２１０は、接続許可リスト２１０ｂ、対応ポリシー２１０ｃ、判定テーブル２１０ｄ、操作ログ２１０ｅを記憶する記憶部である。例えば、記憶部２１０は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子などの記憶装置に対応する。
【０１０１】
接続許可リスト２１０ｂは、図７のステップＳ１２６で生成される接続許可リスト２１０ｂに対応する。この接続許可リスト２１０ｂは、モバイル端末１００の構成情報１１０ａを含む。
【０１０２】
図１９は、無線ＬＡＮルータの接続許可リスト２１０ｂのデータ構造の一例を示す図である。図１９に示すように、接続許可リスト２１０ｂには、作成年月日、作成時刻、接続先の構成情報を含む。図１９において、作成年月日は、接続許可リスト２１０ｂが生成された年月日を示し、作成日時は、接続許可リスト２１０ｂが生成された時刻を示す。接続先の構成情報は、接続を許容するモバイル端末１００ａの構成情報１１０ａを格納する。このモバイル端末１００ａの構成情報１１０ａは、ハッシュ化されている。
【０１０３】
対応ポリシー２１０ｃは、無線ＬＡＮルータ２００に許容される処理の内容を示すポリシーである。図２０は、無線ＬＡＮルータの対応ポリシーのデータ構造の一例を示す図である。図２０に示すように、対応ポリシー２１０ｃは、作成年月日、作成時刻、ポリシー、可否を有する。作成年月日は、該当レコードが生成された年月日を示す。作成時刻は、該当レコードが生成された時刻を示す。ポリシーは、例えば、無線ＬＡＮ２００に対する処理の内容を示す。可否は、該当ポリシーに示される処理を許可するか否かを示す。例えば、図１３の１行目のレコードでは、「無線ＬＡＮルータ２００のログを参照する」処理を「許可」する旨の情報が登録されている。図１３の２行目のレコードでは、「無線ＬＡＮルータ２００のログを更新する」処理を「拒否」する旨の情報が登録されている。
【０１０４】
判定テーブル２１０ｄは、ネットワーク接続レベルを判定するためのテーブルである。判定テーブル２１０ｄのデータ構造は、図１４に示した判定テーブル１１０ｄのデータ構造と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１０５】
操作ログ２１０ｅは、無線ＬＡＮルータ２００のログを保持する情報である。図２１は、無線ＬＡＮルータの操作ログのデータ構造の一例を示す図である。図２１に示すように、この操作ログ２１０ｅは、事象年月日、事象時刻、操作機器、操作者、操作項目、ベンダ名を対応付けて保持する。例えば、事象年月日は操作された年月日を示す。事象時刻は操作された時刻を示す。操作者は操作を行った人物を示す。操作項目は、操作の内容を示す。ベンダ名は例えば、操作者の属するベンダを示す。
【０１０６】
制御部２６０は、接続設定部２６０ａ、接続判定部２６０ｂ、中継処理部２６０ｃを有する。制御部２６０は、例えば、ＡＳＩＣや、ＦＰＧＡなどの集積装置に対応する。また、制御部２６０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等の電子回路に対応する。
【０１０７】
接続設定部２６０ａは、図２に示した無線ＬＡＮ６０ａによって、モバイル端末１００ａと接続し、図６に示した処理をＩＳＰ３００との間で実行し、図７に示した処理を無線ＬＡＮ２００との間で実行する。
【０１０８】
接続設定部２６０ａが、ＩＳＰ３００との間で実行する処理の一例について説明する。接続設定部２６０ａは、接続依頼をモバイル端末１００から受信して接続した後に、ＴＰＭチップ２０５から構成情報２１０ａを取得する。接続設定部２６０ａは、ＩＳＰ３００の公開鍵で構成情報２１０ａを暗号化することで、構成情報レポート２００Ａを生成し、構成情報レポート２００ＡをＩＳＰ３００に送信する。
【０１０９】
図２２は、構成情報レポート２００Ａのデータ構造の一例を示す図である。図２２に示すように、この構成情報レポート２００Ａは、作成年月日、作成時刻、作成機器、署名情報、構成情報１〜構成情報Ｎを有する。このうち、作成機器には、構成情報レポート２００Ａを生成した無線ＬＡＮルータ２００の識別情報等が含まれる。署名情報には、ＴＰＭチップ２０５によって生成される署名情報Ｂが含まれる。構成情報１〜構成情報Ｎの情報は、構成情報２１０ａに対応する。
【０１１０】
接続設定部２６０ａは、構成情報レポート２００Ａを、ＩＳＰ３００に送信した後に、ＩＳＰ３００から、暗号化された応答情報を受信する。接続設定部２６０ａは、応答情報を、ＴＰＭチップ２０５の秘密鍵２０５ａによって復号し、応答情報から合致度の情報を取り出す。
【０１１１】
接続設定部２６０ａは、合致度と判定テーブル２１０ｄとを比較して、ネットワーク接続レベルを判定する。接続設定部２６０ａは、判定したネットワーク接続レベルと、対応ポリシー２１０ｃとを比較して、ネットワーク接続レベルによる処理が、対応ポリシー２１０ｃによって許容される処理よりも上であるか否かを判定する。係る判定方法は、モバイル端末１００の接続設定部２６０ａと同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１１２】
接続設定部１６０ａは、モバイル端末１００のネットワーク接続レベルが、モバイル端末１００の対応ポリシー１１０ｃによって許容される処理であるか否かの処理結果を取得する。
【０１１３】
接続設定部２６０ａは、ネットワーク接続レベルによる処理が、対応ポリシー２１０ｃによって許容される処理よりも上であり、且つ、モバイル端末１００のネットワーク接続レベルによる処理が、対応ポリシー１１０ｃによって許容される処理よりも上である場合に、モバイル端末１００から、暗号化された情報を受信する。
【０１１４】
接続設定部２６０ａは、暗号化された情報を、無線ＬＡＮルータ２００の秘密鍵２０５ａで復号することで、接続許可リスト２１０ｂを生成し、記憶部２１０に記憶する。
【０１１５】
また、接続設定部２６０ａは、ネットワーク接続レベルによる処理が、対応ポリシー２１０ｃによって許容される処理よりも上であり、且つ、モバイル端末１００のネットワーク接続レベルによる処理が、対応ポリシー１１０ｃによって許容される処理よりも上である場合に、暗号化した情報を無線ＬＡＮルータ２００に送信する。具体的に、接続設定部２６０ａは、構成情報２１０ａを無線ＬＡＮルータ２００の公開鍵で暗号化し、更に、モバイル端末１００の公開鍵で暗号化して、暗号化した情報を生成する。
【０１１６】
接続判定部２６０ｂは、図３に示したネットワーク５０によって、モバイル端末１００ａと接続し、図８、図９に示す処理を実行して、モバイル端末１００ａと接続するか否かを判定する処理部である。
【０１１７】
図９に対応する接続判定部２６０ｂの処理について説明する。接続判定部２６０ｂは、ＴＰＭチップ２０５から、構成情報２１０ａを取得し、モバイル端末１００の公開鍵で構成情報２１０ａを暗号化する。接続判定部２６０ｂは、暗号化した構成情報２１０ａと、接続許可リスト２１０ｂとを、モバイル端末１００に送信する。
【０１１８】
接続判定部２６０ｂは、暗号化した構成情報２１０ａと、接続許可リスト２１０ｂとを、モバイル端末１００に送信した後に、モバイル端末１００から、接続許可リスト１１０ｂと構成情報２１０ａを受信する。接続判定部２６０ｂは、モバイル端末１００から、接続許可リスト１１０ｂと構成情報２１０ａを受信できない場合には、表示部２４０に接続エラーを表示しても良い。
【０１１９】
接続判定部２６０ｂは、接続許可リスト１１０ａを無線ＬＡＮルータ２００の秘密鍵２０５ａで復号する。接続判定部２６０ｂは、接続許可リスト１１０ｂに含まれる構成情報２１０ａと、モバイル端末１００から受信した構成情報２１０ａとが一致する場合に、接続を許可する。後述するモバイル端末１００の接続判定部１６０ｂも、同様に、接続を許可した場合に、モバイル端末１００と無線ＬＡＮルータ２００との接続が確立する。
【０１２０】
図８に対応する接続判定部２６０ｂの処理について説明する。接続判定部２６０ｂは、モバイル端末１００から、構成情報１１０ａと接続許可リスト１１０ｂを受信した場合に、接続許可リスト１１０ｂを無線ＬＡＮルータ２００の秘密鍵２０５ａで復号する。
【０１２１】
接続判定部２６０ｂは、接続許可リスト１１０ｂに含まれる構成情報２１０ａと、ＴＰＭチップ２０５の構成情報２１０ａとが一致する場合に、接続許可リスト２１０ｂと、モバイル端末１００から受信した構成情報１１０ａを、モバイル端末１００に送信する。
【０１２２】
これに対して、接続判定部２６０ｂは、接続許可リスト１１０ｂに含まれる構成情報２１０ａと、ＴＰＭチップ２０５の構成情報２１０ａとが一致しない場合に、表示部２４０に接続エラーを表示しても良い。
【０１２３】
中継処理部２６０ｃは、モバイル端末１００と無線ＬＡＮルータ２００との接続が完了した後に、例えば、利用者端末１０ａ，１０ｂ、ハードディスク装置１１と、モバイル端末１００ａとのデータ通信を中継する処理部である。
【０１２４】
次に、本実施例２に係るＩＳＰ３００の構成について説明する。図２３は、本実施例２に係るＩＳＰの構成を示す機能ブロック図である。図２３に示すように、ＩＳＰ３００は、記憶部３１０、通信部３２０、入力部３３０、表示部３４０、インタフェース部３５０、制御部３６０を有する。
【０１２５】
通信部３２０は、例えば、認証局２０、モバイル端末１００、無線ＬＡＮルータ２００とデータ通信を行う処理部である。後述する制御部３６０は、通信部３２０を介して、認証局２０、モバイル端末１００、無線ＬＡＮルータ２００とデータをやり取りする。
【０１２６】
入力部３３０は、各種の情報をＩＳＰ３００に入力する入力装置である。例えば、入力部３３０は、キーボードやマウス、タッチパネルなどに対応する。表示部３４０は、制御部３６０から出力される各種の情報を表示する表示装置である。例えば、表示部３４０は、液晶ディスプレイやタッチパネル等に対応する。インタフェース部３５０は、各種の外部装置と接続するインタフェースである。
【０１２７】
記憶部３１０は、レベリングポリシー３１０ａ、操作ログ３１０ｂを記憶する記憶装置である。例えば、記憶部３１０は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子などの記憶装置に対応する。
【０１２８】
レベリングポリシー３１０ａは、ネットワーク接続レベルを特定するための合致度を算出する場合に利用されるデータである。図２４は、レベリングポリシーのデータ構造の一例を示す図である。図２４に示すように、このレベリングポリシー３１０ａは、構成項目と、値とを対応付けて保持する。構成項目には、構成情報の項目が含まれる。構成項目の各情報はハッシュ値である。値は、合致度に加算される値である。構成項目は順次追加されても良い。また、値は適宜更新されても良い。
【０１２９】
操作ログ３１０ｂは、ＩＳＰ３００のログを保持する情報である。図２５は、ＩＳＰの操作ログのデータ構造の一例を示す図である。図２５に示すように、この操作ログ３１０ｂは、事象年月日、事象時刻、操作機器、操作者、操作項目、ベンダ名を対応付けて保持する。例えば、事象年月日は操作された年月日を示す。事象時刻は操作された時刻を示す。操作者は操作を行った人物を示す。操作項目は、操作の内容を示す。ベンダ名は例えば、操作者の属するベンダを示す。
【０１３０】
制御部３６０は、受信部３６０ａ、合致度算出部３６０ｂ、送信部３６０ｃを有する。制御部３６０は、例えば、ＡＳＩＣや、ＦＰＧＡなどの集積装置に対応する。また、制御部３６０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等の電子回路に対応する。
【０１３１】
受信部３６０ａは、モバイル端末１００から構成情報レポート１００Ａを受信し、無線ＬＡＮルータ２００から構成情報レポート２００Ａを受信する処理部である。受信部３６０ａは、構成情報レポート１００Ａ，２００Ａを合致度算出部３６０ｂに出力する。
【０１３２】
合致度算出部３６０ｂは、構成情報レポート１００Ａ，２００Ｂと、レベリングポリシー３１０ａとを基にして、モバイル端末１００の合致度、無線ＬＡＮルータ２００の合致度を算出する処理部である。
【０１３３】
合致度算出部３６０ｂが、モバイル端末１００の合致度を算出する処理の一例について説明する。合致度算出部３６０ｂは、構成情報レポート１００Ａを、ＩＳＰ３００の秘密鍵で復号することで、モバイル端末１００の構成情報１１０ａを得る。
【０１３４】
合致度算出部３６０ｂは、構成情報１１０ａと、レベリングポリシー３１０ａの構成項目とを比較し、レベリングポリシー３１０ａのヒットする構成項目を特定する。そして、合致度算出部３６０ｂは、ヒットした構成項目の値をそれぞれ合計することで、モバイル端末１００の合致度を算出する。
【０１３５】
例えば、合致度算出部３６０ｂは、構成情報１１０ａと、レベリングポリシー３１０ａの構成項目とを比較し、構成項目の「ブートブロックａ」、「ＢＩＯＳ−ａ」、「ブートブロックｂ」、「ＯＳブートマネージャａ」にヒットしたとする。「ブートブロックａ」の値は「１０」、「ＢＩＯＳ−ａ」の値は「１０」、「ブートブロックｂ」の値は「３」、「ブートマネージャａ」の値は「１０」である。この場合には、合致度算出部３６０ｂは、モバイル端末１００の合致度を「３３」とする。
【０１３６】
合致度算出部３６０ｂは、構成情報１１０ａとの合致度の情報を、モバイル端末の公開鍵で暗号化して、応答情報１００Ｂを生成する。合致度算出部３６０ｂは、応答情報１００Ｂを、送信部３６０ｃに出力する。
【０１３７】
合致度算出部３６０ｂが、無線ＬＡＮルータ２００の合致度を算出する処理の一例について説明する。合致度算出部３６０ｂは、構成情報レポート２００Ａを、ＩＳＰ３００の秘密鍵で復号することで、無線ＬＡＮルータ２００の構成情報２１０ａを得る。
【０１３８】
合致度算出部３６０ｂは、構成情報２１０ａと、レベリングポリシー３１０ａの構成項目とを比較し、レベリングポリシー３１０ａのヒットする構成項目を特定する。そして、合致度算出部３６０ｂは、ヒットした構成項目の値をそれぞれ合計することで、無線ＬＡＮルータ２００の合致度を算出する。合致度を算出する処理は、上記のモバイル端末１００の合致度を算出する処理と同様である。
【０１３９】
合致度算出部３６０ｂは、構成情報２１０ａと合致度の情報を、無線ＬＡＮルータ２００の公開鍵で暗号化して、応答情報２００Ｂを生成する。合致度算出部３６０ｂは、応答情報２００Ｂを、送信部３６０ｃに出力する。
【０１４０】
送信部３６０ｃは、応答情報１００Ｂ，２００Ｂをモバイル端末１００、無線ＬＡＮルータ２００それぞれに送信する処理部である。具体的に、ＩＳＰ３００が構成情報レポート１００Ａをモバイル端末１００ａから受信している場合には、応答情報１００Ｂをモバイル端末１００ａに送信する。ＩＳＰ３００が構成情報レポート２００Ｂを無線ＬＡＮルータ２００ａから受信している場合には、応答情報２００Ａを無線ＬＡＮルータ２００ａに送信する。
【０１４１】
次に、本実施例２に係るシステムの効果について説明する。モバイル端末１００および無線ＬＡＮルータ２００は、各自のＴＰＭチップが収集した構成情報の承認をＩＳＰ３００から受けた場合に、無線ＬＡＮ６０を介して構成情報を通知しあう。この処理を事前に行うことで、適切な接続先同士しか有さない構成情報の組みを、モバイル端末１００および無線ＬＡＮルータ２００が有することになる。そして、例えば、無線ＬＡＮルータ２００は、ネットワーク５０を介して、モバイル端末１００から接続要求を受信した場合に、モバイル端末１００から送信される構成情報の組みを用いて、無線ＬＡＮルータ２００が、モバイル端末１００と接続するか否かを制御する。これによって、本実施例２に係るシステムによれば、ネットワーク５０を経由してデバイス同士を接続する場合に、適切な接続先に接続することができる。
【０１４２】
また、本実施例２のシステムでは、ネットワーク５０を介して受信するモバイル端末１００の構成情報１１０ａと、無線ＬＡＮ６０を介して受信したモバイル端末１００の構成情報１１０ａとが一致するか否かを判定する。また、実施例２のシステムではネットワーク５０を介して受信する無線ＬＡＮルータ２００の構成情報２１０ａと、無線ＬＡＮ６０を介して受信した無線ＬＡＮルータ２００の構成情報１１０ａとが一致するか否かを判定する。そして、各構成情報１１０ａが一致し、且つ、各構成情報２１０ａが一致する場合に、モバイル端末１００と無線ＬＡＮルータ２００とを接続する。このため、なりすましできない構成情報を用いて、セキュアに適切な接続先に接続することができる。
【０１４３】
また、本実施例２のシステムでは、ＩＳＰ３００によって承認されたネットワーク接続レベルの方が、対応ポリシーによって既定されたレベルよりも大きい場合に、構成情報を交換する。このため、モバイル端末１００や無線ＬＡＮルータ２００の固有の対応ポリシーに従って処理の内容を制御することができる。
【０１４４】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下に異なる実施例を説明する。
【０１４５】
例えば、無線ＬＡＮルータ２００は、図８、図９に示した処理において、接続許可リスト１１０ｂに含まれる構成情報２１０ａと、自身の構成情報２１０ａとが一致するか否かを判定し、一致しない場合には、接続を否定していたがこれに限定されるものではない。例えば、無線ＬＡＮルータ２００は、一致しなかった場合に、ＩＳＰ３００に接続許可リスト１１０ｂに含まれる構成情報２１０ａを送信して、合致度の算出を依頼し、合致度が所定の合致度以上である場合には、接続許可リスト１１０ｂに含まれる構成情報２１０ａと、自身の構成情報２１０ｂとが一致するとみなしても良い。
【０１４６】
また、無線ＬＡＮルータ２００は、接続許可リスト１１０ｂに含まれる構成情報２１０ａと、自身の構成情報２１０ｂとが一致しなかった場合には、予め設定されたポリシーに従って、接続を許可するか否かを判定しても良い。例えば、無線ＬＡＮルータ２００は、接続許可リスト１１０ｂに含まれる構成情報２１０ａと、自身の構成情報２１０ｂとを比較し、一部の構成情報が一致する場合に、接続を許可すると判定しても良い。
【０１４７】
同様に、モバイル端末１００は、図８、図９に示した処理において、接続許可リスト１１０ｂに含まれる構成情報２１０ａと、自身の構成情報２１０ｂとが一致するか否かを判定し、一致しない場合には、接続を否定していたがこれに限定されるものではない。例えば、モバイル端末１００は、一致しなかった場合に、ＩＳＰ３００に接続許可リスト２１０ｂに含まれる構成情報１１０ａを送信して、合致度の算出を依頼し、合致度が所定の合致度以上である場合には、接続許可リスト２１０ｂに含まれる構成情報１１０ａと、自身の構成情報２１０ｂとが一致するとみなしても良い。
【０１４８】
また、モバイル端末１００は、接続許可リスト２１０ｂに含まれる構成情報１１０ａと、自身の構成情報１１０ｂとが一致しなかった場合には、予め設定されたポリシーに従って、接続を許可するか否かを判定しても良い。例えば、モバイル端末１００は、接続許可リスト２１０ｂに含まれる構成情報１１０ａと、自身の構成情報１１０ｂとを比較し、一部の構成情報が一致する場合に、接続を許可すると判定しても良い。
【０１４９】
モバイル端末１００や無線ＬＡＮルータ２００は、無線ＬＡＮ６０で構成情報を交換した後に、ソフトウェアアップデート等を行う場合がある。このような場合には、接続許可リストに含まれる構成情報と、自身の構成情報とが一致しない場合がある。このため、上記のような例外的な処理を実行することで、構成情報の変化に柔軟に対応しつつ、セキュアにモバイル端末１００と無線ＬＡＮルータ２００とを接続することができる。
【０１５０】
本実施例では、ネットワーク５０を介して接続する電子機器の一例として、モバイル端末１００および無線ＬＡＮルータ２００を用いて説明したが、本願発明を適応できる電子機器は、これに限定されるものではない。例えば、本願発明を適用できる電子機器は、ネットワークに接続する電子機器であればどのような電子機器であっても良い。例えば、サーバ、プリンタ、ネットワーク機器、外部ストレージ、携帯電話、スマートフォン、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、ステレオコンポ、医療機器、工作機器などであっても良い。
【０１５１】
なお、図１０に示したモバイル端末１００の接続設定部１６０ａは、受信部、送信部の一例である。接続判定部１６０ｂは、制御部の一例である。図１７に示した接続設定部２６０ａは、受信部、送信部の一例である。接続判定部２６０ｂは、制御部の一例である。
【０１５２】
また、図２に示した例では、無線ＬＡＮ６０ａによって、無線ＬＡＮルータ２００とモバイル端末１００とを接続する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、赤外線通信、Bluetooth（登録商標）等のその他の無線通信によって、無線ＬＡＮルータ２００とモバイル端末１００とを接続しても良い。
【０１５３】
また、図２０および図２７に示した接続許可リスト１１０ｂ、２１０ｂのデータ構造は一例である。例えば、接続許可リスト１１０ｂ、２１０ｂは、許可機器、許可者、許可ＩＳＰ、接続元、接続先、許可の可否を含んでいても良い。許可機器は、接続を許可した電子機器の情報である。許可者は、接続を許可された利用者の情報である。許可ＩＳＰは、接続を許可したＳＩＰ３００の情報である。接続元および接続先は、接続が許可された接続元の電子機器と接続先の電子機器の情報である。許可の可否は、接続を許可するか否かの情報である。
【符号の説明】
【０１５４】
１  第１電子機器
２  第２電子機器
３  第三者装置
４  近距離ネットワーク
５  ネットワーク
【図１Ａ】
2014049994.tif 000003
【図１Ｂ】
2014049994.tif 000004
【図２】
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【図３】
2014049994.tif 000006
【図４】
2014049994.tif 000007
【図５】
2014049994.tif 000008
【図６】
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【図７】
2014049994.tif 000010
【図８】
2014049994.tif 000011
【図９】
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【図１０】
2014049994.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
2014049994.tif 000015
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2014049994.tif 000019
【図１７】
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【図１８】
2014049994.tif 000021
【図１９】
2014049994.tif 000022
【図２０】
2014049994.tif 000023
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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