(57)【要約】【課題】ローレンツ力に起因するクエンチの発生を有効に抑止することが可能な超電導マグネット及び巻枠を提供する。【解決手段】超電導マグネットは、超電導コイル５０と巻枠とを備える。巻枠は、円筒状の外周面を有してその外周面上に超電導コイル５０を構成する超電導線材５２が巻き付けられる胴部１２，２０と、この胴部１２，２０の軸方向の両端に位置するフランジ部１４Ａ，３０Ａ，１４Ｂ，３０Ｂと、を備える。胴部及びフランジ部の少なくとも一方は、強磁性材料からなる可磁化部２０，３０Ａ，３０Ｂを含み、可磁化部は、超電導コイル５０が形成する磁界により磁化されて超電導コイル５０に作用するローレンツ力を相殺するような引力を超電導コイル５０に及ぼすように配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超電導コイルとともに超電導マグネットを構成する巻枠であって、
円筒状の外周面を有してその外周面上に前記超電導コイルを構成する超電導線材が巻き付けられる胴部と、
この胴部の軸方向の両端に位置して当該胴部の外周面よりも径方向外向きに突出するフランジ部と、を備え、
さらに、前記胴部及び前記フランジ部の少なくとも一方は、強磁性材料からなる可磁化部を含み、この可磁化部は前記超電導コイルの通電により形成される磁界により磁化されて当該超電導コイルに作用するローレンツ力を相殺するような引力を当該超電導コイルに及ぼすように配置される、巻枠。
【請求項２】
請求項１記載の超電導マグネットの巻枠であって、前記両フランジ部の少なくとも一方のフランジ部が前記可磁化部を有し、当該フランジ部の可磁化部が磁化されることにより前記超電導コイルを軸方向外側から引きつける引力を生成する、巻枠。
【請求項３】
請求項２記載の超電導マグネットの巻枠であって、前記両フランジ部がそれぞれ前記可磁化部を有し、当該フランジ部の可磁化部が磁化されることにより前記超電導コイルを軸方向外側から引きつける引力をそれぞれ生成する、巻枠。
【請求項４】
請求項２または３記載の超電導マグネットの巻枠であって、当該巻枠は、非磁性材料からなり、前記円筒状外周面を有する本体胴部及びこの本体胴部の軸方向両端に位置して前記円筒状外周面から径方向外向きに突出する本体フランジ部を有する巻枠本体と、前記強磁性材料からなる可磁化板と、を有し、当該可磁化板は前記両本体フランジ部の少なくとも一方の外側面上に固定されて当該本体フランジ部とともに前記フランジ部を構成する、超電導マグネットの巻枠。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の超電導マグネットの巻枠であって、前記胴部が前記可磁化部を有し、当該胴部の可磁化部が磁化されることにより前記超電導コイルを径方向内側から引きつける引力を生成する、超電導マグネットの巻枠。
【請求項６】
請求項５記載の超電導マグネットの巻枠であって、当該巻枠は、非磁性材料からなり、前記円筒状外周面及び円筒状内周面を有する筒状の本体胴部及びこの本体胴部の軸方向両端に位置して前記円筒状外周面から径方向外向きに突出する本体フランジ部を有する巻枠本体と、前記強磁性材料からなる可磁化筒と、を有し、この可磁化筒は前記本体胴部の内側面上に固定されて当該本体胴部とともに前記胴部を構成する、超電導マグネットの巻枠。
【請求項７】
請求項６記載の超電導マグネットの巻枠であって、前記各可磁化部を構成する強磁性材料は、鉄、コバルト、ニッケル、及びこれらの合金の中から選ばれるものである、超電導マグネットの巻枠。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の巻枠と、
この巻枠の胴部の外周面上に巻き付けられる超電導線材により構成される超電導コイルと、を備えた超電導マグネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＮＭＲ、ＭＲＩ等に用いられる超電導マグネットの巻枠及び超電導マグネットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＮＭＲ、ＭＲＩ等に用いられる超電導マグネットとして、特許文献１に記載されるものが、知られている。この超電導マグネットは、図６に示すような巻枠１と、超電導コイル２と、を備え、この超電導コイル２は前記巻枠１に巻き付けられる超電導線材により構成される。前記巻枠１は、円筒状の外周面を有する胴部と、この胴部の軸方向両端にそれぞれ位置して当該胴部の外周面から径方向外向きに突出する一対のフランジ部と、を有し、これらフランジ部同士の間で前記胴部の外周面上に前記超電導線材が巻回される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−４１１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような超電導マグネットでは、超電導状態において前記超電導線材に大電流が流れ、かつ、これにより強い磁場が形成されるため、当該磁場と電流とによる相互作用によって当該超電導線材に非常に大きな電磁力（ローレンツ力）が作用する。具体的に、前記超電導コイル２には軸方向の圧縮力及び径方向外向きの力が作用する。このローレンツ力は、超電導マグネット全体が常伝導状態に転位する、いわゆるクエンチ現象を招くおそれがある。具体的に、前記ローレンツ力は、前記超電導線材が初期の巻線状態から変位する、いわゆるワイヤモーションの発生を促し、このワイヤモーションに伴う摩擦熱が超電導線材の一部の温度を臨界温度以上の温度まで上昇させて電気抵抗を発生させるおそれがある。このような電気抵抗をもつ部分すなわち常伝導部分に電流が流れることにより自己発熱が誘発され、これにより不可逆的な温度上昇過程に突入し、最終的には超電導マグネット全体が常伝導状態に転位する、すなわちクエンチが生ずる、おそれがある。このようなクエンチが発生した後に超電導マグネットを正常な運転状態に戻すには、冷却用の液体ヘリウムの再注入などが必要となり、大幅なコストの増大は免れ得ない。
【０００５】
前記ローレンツ力に起因するクエンチの発生を抑止する手段として、前記特許文献１には、図６に示すように、前記超電導コイル２の外周にステンレス鋼や銅等からなるバインド線３を巻いて当該超電導コイル２を外側から拘束することが記載されている。しかし、当該バインド線３による拘束では、クエンチ発生の根本的な要因を解消することにはならない。このバインド線３の巻付けは、当該バインド線３と超電導コイル２の最外層との界面における応力の集中を招き、この界面において新たな摩擦の原因を生じさせるおそれがある。また、超電導コイル２に加えてその周囲にさらにバインド線３を強力に（ローレンツ力に抗して超電導コイル２を拘束できる程度の力で）巻き付けるには多大な手間と大掛かりな装置が必要であり、却ってコストの上昇を招くおそれもある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑み、ローレンツ力に起因するクエンチの発生を有効に抑止することが可能な超電導マグネットの巻枠及び当該巻枠を備えた超電導マグネットの提供を目的とする。
【０００７】
本発明が提供する巻枠は、超電導コイルとともに超電導マグネットを構成するものであって、円筒状の外周面を有してその外周面上に前記超電導コイルを構成する超電導線材が巻き付けられる胴部と、この胴部の軸方向の両端に位置して当該胴部の外周面よりも径方向外向きに突出するフランジ部と、を備える。さらにその特徴として、前記胴部及び前記フランジ部の少なくとも一方は、強磁性材料からなる可磁化部を含み、この可磁化部は前記超電導コイルの通電により形成される磁界により磁化されて当該超電導コイルに作用するローレンツ力を相殺するような引力を当該超電導コイルに及ぼすように配置される。
【０００８】
また本発明が提供する超電導マグネットは、前記の巻枠と、この巻枠の胴部の外周面上に巻き付けられる超電導線材により構成される超電導コイルと、を備えるものである。
【０００９】
前記巻枠及びこれを備えた超電導マグネットでは、当該巻枠の胴部の周囲に設けられる超電導コイルの通電により形成される磁界を利用して当該巻枠のフランジ部や胴部に含まれる可磁化部を磁化させることにより、当該超電導コイルに発生するローレンツ力を相殺するような磁力すなわち前記可磁化部による引力を生成することができる。従って、特別な拘束部材を付加することなく、クエンチの要因になるローレンツ力そのものを減らすことができ、クエンチ防止の抜本的な解決を図ることができる。
【００１０】
具体的には、前記両フランジ部の少なくとも一方、好ましくは双方のフランジ部が前記可磁化部を有し、当該フランジ部の可磁化部が磁化されることにより前記超電導コイルを軸方向外側から引きつける引力を生成するものが、好適である。このフランジ部に含まれる可磁化部は、前記超電導コイルに発生するローレンツ力のうちの軸方向の圧縮力を有効に減らすことができる。
【００１１】
前記フランジ部は、当該フランジ部全体が強磁性材料で形成されることにより前記可磁化部を含むこともできるし、当該フランジ部が前記可磁化部を構成する強磁性材料を内蔵することも可能であるが、好ましくは、本発明に係る巻枠が、非磁性材料からなり、前記円筒状外周面を有する本体胴部及びこの本体胴部の軸方向両端に位置して前記円筒状外周面から径方向外向きに突出する本体フランジ部を有する巻枠本体と、前記強磁性材料からなる可磁化板と、を有し、この可磁化板が前記両本体フランジ部の少なくとも一方の外側面上、好ましくは双方の本体フランジ部の外側面上、に固定されて当該本体フランジ部とともに前記フランジ部を構成するのが、好ましい。この構造では、材質の選択の自由度が高い巻枠本体の本体胴部の円筒状外周面と両本体フランジ部の内側面とによって、超電導コイルを構成する超電導線材の巻き付け領域を正確に規定することができるとともに、当該本体フランジ部の一方または双方に前記可磁化板を固定するだけの簡単な構造で、当該フランジ部にローレンツ力の低減に有効な可磁化部を含ませることができる。
【００１２】
また本発明では、前記胴部が前記可磁化部を有し、当該胴部の可磁化部が磁化されることにより前記超電導コイルを径方向内側から引きつける引力を生成するものも、好適である。このフランジ部に含まれる可磁化部は、前記超電導コイルに発生するローレンツ力のうちの径方向外向きの力を有効に減らすことができる。
【００１３】
前記胴部は、当該胴部全体が強磁性材料で形成されることにより前記可磁化部を含むこともできるし、当該胴部が前記可磁化部を構成する強磁性材料を内蔵することも可能であるが、好ましくは、本発明に係る巻枠が、非磁性材料からなり、前記円筒状外周面及び円筒状内周面を有する筒状の本体胴部及びこの本体胴部の軸方向両端に位置して前記円筒状外周面から径方向外向きに突出する本体フランジ部を有する巻枠本体と、前記強磁性材料からなり、前記本体胴部の内側面上に固定されて当該本体胴部とともに前記胴部を構成する可磁化筒と、を有するものが、好適である。この構造では、材質の選択の自由度が高い巻枠本体の本体胴部の円筒状外周面と両本体フランジ部の内側面とによって、超電導コイルを構成する超電導線材の巻き付け領域を正確に規定することができるとともに、当該本体胴部の内側面上に前記可磁化筒を固定するだけの簡単な構造で、当該胴部に前記ローレンツ力の低減に有効な可磁化部を含ませることができる。
【００１４】
前記各可磁化部を構成する強磁性材料としては、例えば、鉄、コバルト、ニッケル、及びこれらの合金の中から選ばれるものが、好適である。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、ローレンツ力に起因するクエンチの発生を有効に抑止することが可能な超電導マグネットの巻枠及び当該巻枠を備えた超電導マグネットが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る超電導マグネットの分解断面斜視図である。
【図２】前記超電導マグネットにおける巻枠の巻枠本体とその本体フランジ部に固定される可磁化板とを示す断面斜視図である。
【図３】前記超電導マグネットにおける巻枠の巻枠本体とその本体胴部に固定される可磁化筒とを示す断面斜視図である。
【図４】前記超電導マグネットの超電導コイルにより形成される磁界とこの磁界により前記可磁化板が磁化される方向とを示す断面斜視図である。
【図５】前記超電導マグネットの超電導コイルにより形成される磁界とこの磁界により前記可磁化筒が磁化される方向とを示す断面斜視図である。
【図６】従来の超電導マグネットの断面正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態を図１〜図５を参照しながら説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態に係る超電導マグネットを示す。この超電導マグネットは、巻枠と、超電導コイル５０と、により構成される。前記巻枠は、巻枠本体１０と、可磁化筒２０と、上下一対の可磁化板３０Ａ，３０Ｂと、を備え、前記超電導コイル５０は、前記巻枠に巻回される超電導線材５２により、構成される。
【００１９】
前記巻枠本体１０は、通常の非磁性材料、例えばアルミニウム合金、ステンレス鋼、ＦＲＰにより形成され、本体胴部１２と、上下一対の本体フランジ部１４Ａ，１４Ｂと、を一体に有する。前記本体胴部１２は、円筒形状、すなわち、円筒状外周面および円筒状内周面を有する形状、をなす。前記本体フランジ部１４Ａ，１４Ｂは、前記本体胴部１２の軸方向の両端（図１では上下方向の両端）に位置し、当該本体胴部１２の円筒状外周面から径方向外向きに突出する。この実施形態において、各本体フランジ部１４Ａ，１４Ｂの前記円筒状外周面からの突出量はその周方向位置にかかわらず一定である。すなわち各本体フランジ部１４Ａ，１４Ｂはドーナツ板状をなす。
【００２０】
前記超電導線材５２は、前記両本体フランジ部１４Ａ，１４Ｂの内側面（図１の姿勢では上側本体フランジ部１４Ａの下面および下側本体フランジ部１４Ｂの上面）同士の間の領域で前記本体胴部１２の外周面上に巻回され、これにより前記超電導コイル５０を構成する。この実施の形態では、図１に示す向きで前記超電導線材５２の巻回及び通電が行われる。図１において、超電導線材５２の各断面に示されるマークのうち、「・」のマークは同断面を電流が手前側に流れることを示し、「×」のマークは同断面を電流が奥側に流れることを示す。従って、図１に示す姿勢で配置される超電導コイル５０は、その通電により、前記本体胴部１２の内側に上向きの磁場を形成する。
【００２１】
前記両可磁化板３０Ａ，３０Ｂは、図１及び図２に示すように、前記本体フランジ部１４Ａ，１４Ｂの外側面（図１に示す姿勢では上側本体フランジ部１４Ａの上面及び下側本体フランジ部１４Ｂの下面）上にそれぞれ固定される。可磁化板３０Ａは上側本体フランジ部１４Ａとともに巻枠の上側フランジ部を構成し、可磁化板３０Ｂは下側本体フランジ部１４Ｂとともに巻枠の下側フランジ部を構成する。
【００２２】
各可磁化板３０Ａ，３０Ｂは、強磁性材料からなり、この実施の形態では各本体フランジ部１４Ａ，１４Ｂの平面形状と合致する形状すなわちドーナツ板状をなす。そして、前記各本体フランジ部１４Ａ，１４Ｂの外側面に重ねられた状態で固定される。その固定手段は特に限定されず、例えば溶接でもよいが、この実施形態では複数のボルト４０による締結が行われる。具体的には、各可磁化板３０Ａ，３０Ｂにこれを板厚方向に貫通する複数のボルト挿通孔３２が設けられ、前記各本体フランジ部１４Ａ，１４Ｂにおいて前記各ボルト挿通孔３２に対応する位置にそれぞれ外向きに開口するねじ孔１８が設けられる。前記各ボルト４０は対応するボルト挿通孔３２に挿通されて対応するねじ孔１８にねじ込まれることにより、各可磁化板３０Ａ，３０Ｂを各本体フランジ部１４Ａ，１４Ｂの外側面上に固定する。
【００２３】
前記可磁化筒２０は、図１及び図３に示すように、前記本体胴部１２の内側に配置され、当該本体胴部１２の内側面（内周面）上に固定され、これにより、当該本体胴部１２とともに巻枠の胴部を構成する。可磁化筒２０は、強磁性材料からなり、この実施の形態では前記本体胴部１２の内側面全体を覆う円筒状をなし、前記本体胴部１２の内側面に重ねられた状態で固定される。その固定手段は特に限定されず、例えば溶接でもよいが、この実施形態では前記両可磁化板１２と同様に複数のボルト４０による締結が行われる。具体的には、前記可磁化筒２０にこれを径方向に貫通する複数のボルト挿通孔２２が設けられ、前記本体胴部１２において前記各ボルト挿通孔２２に対応する位置にそれぞれ径方向内向きに開口するねじ孔１６が設けられる。前記各ボルト４０は対応するボルト挿通孔２２に挿通されて対応するねじ孔１６にねじ込まれることにより、前記可磁化筒２０を前記本体胴部１２の内側面上に固定する。
【００２４】
前記可磁化板３０Ａ，３０Ｂ及び前記可磁化筒２０を構成する強磁性材料は特に限定されず、前記超電導コイル５０が形成される磁場により磁化されることが可能な程度の強磁性を有すればよい。具体的には、鉄、コバルト、ニッケル、及びこれらの合金の中から選ばれるもの、あるいはこれらと同等の強磁性を呈するもの、が好適である。
【００２５】
次に、この超電導マグネットの作用を構成する。
【００２６】
前記超電導コイル５０を構成する超電導線材５２にその超電導状態において大電流が流されることにより、巻枠の胴部の内側に強力な磁場が形成されるが、当該大電流は前記超電導線材５２に強いローレンツ力を発生させる。具体的に、前記超電導線材５２のうち互いに巻枠軸方向に重なる要素間には、これらの要素に同じ向きに流れる電流によって当該要素同士が引き合うような引力が発生し、そのために超電導コイル５０全体に軸方向の圧縮力が生ずる。一方、前記超電導線材５２のうち巻枠の胴部を挟んで互いに反対側の位置（図１では左右の位置）に配置される要素間には、これらの要素に互いに逆向きに流れる電流によって当該要素同士を離間させるような斥力が発生し、そのために超電導コイル５０全体に径方向外向きの力が発生する。これらの力が強大であるほど、クエンチの要因となり得る超電導線材５２の変位、いわゆるワイヤモーション、が発生し易くなる。
【００２７】
しかしながら、この超電導マグネットでは、前記超電導コイル５０が形成する磁界が、強磁性材料からなる上下可磁化板３０Ａ，３０Ｂおよび可磁化筒２０を磁化し、これにより、前記ローレンツ力を低減するような引力を発生させて、当該ローレンツ力に起因するクエンチの発生の有効な抑止を可能にする。具体的に、前記超電導コイル５０に図１の「・」マークおよび「×」マークに示すような向きの電流が流されると、当該超電導コイル５０は図４及び図５に示すような磁界を形成する。この磁界により、前記上下可磁化板３０Ａ，３０Ｂは図４に示すように径方向外向きに磁化され、これにより、超電導コイル５０をその軸方向に沿って外側から引きつける引力を生成する。この引力は軸方向のローレンツ力と相殺されて当該ローレンツ力を低減させる。一方、可磁化筒２０は図５に示すように上向きに磁化され、これにより、超電導コイル５０をその径方向に沿って内側から引きつける引力を生成する。この引力は、径方向のローレンツ力と相殺されて当該ローレンツ力を低減させる。
【００２８】
すなわち、この超電導マグネットでは、超電導コイル５０が形成する磁界を利用して上下各可磁化板３０Ａ，３０Ｂおよび可磁化筒２０を磁化することにより、特別な磁気発生装置や拘束部材などを付加することなく、当該超電導コイル５０に作用するローレンツ力そのものを低減することができる。従って、当該ローレンツ力に起因するクエンチ発生についての抜本的な解決が達成される。しかも、この効果は、巻枠の上下フランジ部や胴部が強磁性材料からなる可磁化部を含むだけのきわめて簡単な構造で、得られることが可能である。
【００２９】
前記上下フランジ部や前記胴部がそれぞれ前記可磁化部を含む構造は、例えば、当該上下フランジ部全体や当該胴部全体が可磁化材料で形成されることや、当該上下フランジ部や当該胴部を構成する材料中に可磁化材料が内蔵（例えば混入）されることによっても、形成されることが可能である。しかし、前記のような非磁性材料からなる巻枠本体１０に上下可磁化板３０Ａ，３０Ｂや可磁化筒２０が付加される構造では、材質の選択の自由度が高い巻枠本体１０の本体胴部１２の円筒状外周面と両本体フランジ部１４Ａ，１４Ｂの内側面とによって、超電導コイル５０を構成する超電導線材５２の巻き付け領域を正確に規定しながら、当該巻枠本体１０に上下可磁化板３０Ａ，３０Ｂや可磁化筒２０を付加するだけの簡単な構造で、当該フランジ部にローレンツ力の低減に有効な可磁化部を含ませることができる利点がある。
【００３０】
本発明に係る可磁化部は、巻枠の胴部及び両フランジ部のうちの少なくとも一部に含まれていればよい。例えば、後述の実施例１に示されるように、可磁化部が巻枠の両フランジ部の一方にのみ含まれるだけでもローレンツ力の軸方向成分の低減が可能であり、後述の実施例２に示されるように、巻枠の胴部にのみ可磁化部が含まれるだけでも、ローレンツ力の径方向成分の低減が可能である。また本発明では、複数の可磁化部が前記巻枠の胴部及び両フランジ部の少なくとも一つにおいて分散配置されていてもよい。
【実施例１】
【００３１】
図１に示される巻枠本体１０に対して図２に示す上下可磁化板３０Ａ，３０Ｂが付加されたものが巻枠として用いられ、これに超電導線材５２が巻回されることにより超電導コイル５０が形成される。超電導コイル５０の内径及び軸長はともに２００ｍｍ、外径は２９６ｍｍ、超電導コイル５０を構成する超電導線材５２の材質は銅マトリックスＮｂＴｉ、被覆線径は０．５５ｍｍ、上下可磁化板３０Ａ，３０Ｂの材質は鉄、板厚は１０ｍｍであり、これら可磁化板３０Ａ，３０Ｂは前記超電導コイル５０の上下端面からそれぞれ５ｍｍずつ離間して配置される。
【００３２】
この超電導マグネットにおいて、超電導コイル５０が６７０Ａ／ｍｍ２の電流密度で通電されることにより、マグネット中央部には３．８Ｔの上向きの磁場が形成され、超電導コイル５０にはローレンツ力が作用する。前記上下可磁化板３０Ａ，３０Ｂがない場合、前記ローレンツ力のうちの軸方向成分によって超電導コイル５０内に発生する軸方向の最大圧縮応力は８．１ＭＰａであるが、前記上下可磁化板３０Ａ，３０Ｂの存在により前記最大圧縮応力は７．６ＭＰａまで低減可能である。すなわち、当該最大圧縮応力は０．５ＭＰａ低減される。
【実施例２】
【００３３】
図１に示される巻枠本体１０に対して図３に示す可磁化筒２０が付加されたものが巻枠として用いられ、これに超電導線材５２が巻回されることにより超電導コイル５０が形成される。超電導コイル５０の内径及び軸長はともに４００ｍｍ、外径は４４０ｍｍ、超電導コイル５０を構成する超電導線材５２の材質は銅マトリックスＮｂＴｉ、被覆線径は０．５５ｍｍ、可磁化筒２０の材質は鉄、径方向の厚みは２０ｍｍであり、当該可磁化筒２０は前記超電導コイル５０の内側面から５ｍｍだけ離間するように配置される。
【００３４】
この超電導マグネットにおいて、超電導コイル５０が６７０Ａ／ｍｍ２の電流密度で通電されることにより、マグネット中央部には４．０Ｔの上向きの磁場が形成され、超電導コイル５０にはローレンツ力が作用する。前記可磁化筒２０がない場合、前記ローレンツ力のうちの径方向成分によって超電導コイル５０内に発生する径方向の最大応力は５２．３ＭＰａであるが、前記可磁化筒２０の存在により前記最大圧縮応力は５１．５ＭＰａまで低減可能である。すなわち、当該最大応力は０．８ＭＰａ低減される。
【符号の説明】
【００３５】
１０    巻枠本体
１２    本体胴部
１４Ａ  上側本体フランジ部
１４Ｂ  下側本体フランジ部
２０    可磁化筒
３０Ａ，３０Ｂ  可磁化板
５０    超電導コイル
５２    超電導線材
【図１】
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【図２】
2014049570.tif 000004
【図３】
2014049570.tif 000005
【図４】
2014049570.tif 000006
【図５】
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【図６】
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