(57)【要約】      （修正有）【解決手段】被覆管路１０は、被覆ポリエチレン管１２どうしを電気融着継手１４によって接続して、その接続部の全体をカバー１６で被覆することによって形成され、カバー１６は、円周方向に一体物として成形した筒状の本体カバー３６を含み、この本体カバー３６の第１被覆部４０が電気融着継手１４の外面を被覆する。本体カバー３６の軸方向の端部には、円周方向に一体物として成形した筒状の端部カバー３８が設けられ、端部カバー３８は、縮径部４２および小径部４４からなり、本体カバー３６と被覆ポリエチレン管１２に残った被覆層２０との間の隙間を被覆し、締め付け具５２によって被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０の外面上に固定。【効果】カバーの脱落などの不具合を回避することができるので、被覆管路を外部に露出するような環境においても好適に利用することが可能であり、簡単な作業で管路全体に耐候性を付与することが可能である。【選択図】図１
2014040871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂からなる管部材の外周面を被覆層によって被覆した被覆管部材の接合に供する管端部の前記被覆層を除去し、その管端部どうしを電気融着継手によって接続した被覆管路であって、
一方の被覆管部材の被覆層から他方の被覆管部材の被覆層までの範囲を被覆した状態で固定されるカバーを備え、
前記カバーは、
前記電気融着継手の外形よりも大きい内径の筒形状を有し、前記電気融着継手の表面を被覆する第１被覆部、
一端が前記第１被覆部の端部に設けられ、前記電気融着継手と前記被覆管部材との間に形成される段差に対応した筒形状を有する縮径部、および
前記縮径部の他端に一体的に形成され、前記被覆管部材の外径よりも大きくかつ前記第１被覆部の内径より小さい内径の筒形状を有する小径部を含む、被覆管路。
【請求項２】
前記カバーは、前記被覆管部材どうしを前記電気融着継手によって接続する前には、前記被覆管部材の前記被覆層の外面上に軸方向に移動可能に配置され、前記被覆管部材どうしを前記電気融着継手によって接続した後で、前記電気融着継手の方向に移動されて、一方の被覆管部材の被覆層から他方の被覆管部材の被覆層までの範囲を被覆した状態で固定される、請求項１記載の被覆管路。
【請求項３】
前記第１被覆部の両端部のそれぞれに前記縮径部が設けられ、そのうち少なくともいずれか一方の縮径部が前記第１被覆部と分離可能に設けられる、請求項１または２記載の被覆管路。
【請求項４】
前記縮径部の前記一端は、前記第１被覆部の端部を受容する受口形状を有する、請求項３記載の被覆管路。
【請求項５】
合成樹脂からなる管部材の外周面を被覆層によって被覆した被覆管部材の接合に供する管端部の前記被覆層を除去し、その管端部どうしを電気融着継手によって接続した被覆管路であって、
一方の被覆管部材の被覆層から他方の被覆管部材の被覆層までの範囲を被覆した状態で固定されるカバーを備え、
前記カバーは、
前記電気融着継手の外形よりも大きい内径の円筒形状を有し、両端部の内面側にリング溝が形成される第２被覆部、および
前記リング溝の内部に配置され、前記第２被覆部の内面と各被覆管部材の被覆層との間の空間を塞ぐ閉塞部材を含む、被覆管路。
【請求項６】
前記電気融着継手は、前記受口の外面に突出して設けられるかつ電熱線に通電するための端子部を含み、
前記カバーは、前記第１被覆部または前記第２被覆部の軸方向の全長に亘って形成されかつ前記端子部を収容する端子収容部を含む、請求項１ないし５のいずれかに記載の被覆管路。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれかに記載の被覆管路の施工方法であって、
（ａ）被覆管部材の接合に供する管端部の被覆層を除去するステップ、
（ｂ）前記被覆管部材の被覆層の外面上にカバーを軸方向に移動可能に配置するステップ、
（ｃ）前記ステップ（ｂ）の後、前記ステップ（ａ）で被覆層を除去した被覆管部材の管端部どうしを電気融着継手によって融着接続するステップ、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）の後、前記ステップ（ｂ）で被覆管部材の被覆層の外面上に配置したカバーを前記電気融着継手の方向に移動させて、前記カバーによって一方の被覆管部材の被覆層から他方の被覆管部材の被覆層までの範囲を被覆するステップ、および
（ｅ）前記ステップ（ｄ）の後、前記被覆管部材の被覆層の外面上に前記カバーの小径部を締め付け具によって固定するステップを含む、施工方法。
【請求項８】
請求項３または４記載の被覆管路の施工方法であって、
（ａ）被覆管部材の接合に供する管端部の被覆層を除去するステップ、
（ｂ）一方の被覆管部材の被覆層の外面上に、カバーの第１被覆部、ならびに一方の縮径部および小径部を軸方向に移動可能に配置するとともに、他方の被覆管部材の外面上に、カバーの他方の縮径部および小径部を軸方向に移動可能に配置するステップ、
（ｃ）前記ステップ（ｂ）の後、前記ステップ（ａ）で被覆層を除去した被覆管部材の管端部どうしを電気融着継手によって融着接続するステップ、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）の後、前記ステップ（ｂ）で一方の被覆管部材の外面上に配置した第１被覆部を、前記電気融着継手の位置に移動させるステップ、
（ｅ）前記第１被覆部に前記一方の縮径部および小径部ならびに前記他方の縮径部および小径部を組み合わせることにより、前記カバーによって前記一方の被覆管部材の被覆層から前記他方の被覆管部材の被覆層までの範囲を被覆するステップ、および
（ｆ）前記ステップ（ｅ）の後、前記カバーの各小径部を前記被覆管部材の被覆層の外面上に締め付け具によって固定するステップを含む、施工方法。
【請求項９】
請求項１ないし６のいずれかに記載の被覆管路において、一方の被覆管部材の外層から他方の被覆管部材の外層までの範囲を被覆した状態で固定されるカバー。
【請求項１０】
２つの管部材を管継手によって接続した配管において、一方の管部材から他方の管部材までの範囲を被覆した状態で固定されるカバーであって、
前記管継手の外形よりも大きい内径の筒形状を有し、前記管継手の表面を被覆する第１被覆部、
前記第１被覆部の両端部にそれぞれ設けられ、前記管継手と前記管部材との間に形成される段差に対応した筒形状を有する縮径部、および
前記縮径部と一体的に形成され、前記管部材の外径よりも大きくかつ前記第１被覆部の内径より小さい内径の筒形状を有する小径部を備え、
少なくともいずれか一方の縮径部が前記第１被覆部と分離可能に設けられた、カバー。
【請求項１１】
２つの管部材を管継手によって接続した配管において、一方の管部材から他方の管部材までの範囲を被覆した状態で固定されるカバーであって、
前記管継手の外形よりも大きい内径の筒形状を有し、前記管継手の表面を被覆する第２被覆部、
前記第２被覆部の両端部の内面側にそれぞれ形成されるリング溝、および
前記リング溝の内部に配置され、前記第２被覆部の内面と各管部材の外面との間の空間を塞ぐ閉塞部材を備える、カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被覆管路、その施工方法、およびカバーに関し、特にたとえば、被覆管部材どうしを電気融着継手によって接続し、その接続部の全体をカバーによって被覆した、被覆管路、その施工方法、およびカバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエチレン管の損傷や紫外線等による劣化を防止するために、ポリエチレン管の外周面に被覆層を施す技術が公知である。このようにして形成された被覆ポリエチレン管どうしを継手を用いて接続する場合には、ポリエチレン管と同様に、継手の外表面にも被覆層を施すことが求められる。
【０００３】
たとえば、特許文献１の配管接続構造では、電気融着継手の継手本体の外周面がカバー部材によって覆われている。カバー部材は、互いに半円筒形状をなす第１カバー部と第２カバーとを結合させることによって形成される。各カバー部の端には、軸線方向へ張り出す鍔部分が設けられ、この鍔部分には、管部材との融着のための電熱線が埋め込まれている。そして、第１カバー部と第２カバー部とで継手本体を挟み込んで、カバー部どうしを機械的に結合させるとともに、各カバー部の鍔部分（の電熱線）を管部材に融着させることによって、カバー部材を継手本体に固定的に装着する。
【特許文献１】特開２００８−１９９７１号［Ｆ１６Ｌ  ４７／０２］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、継手本体を管部材に融着させるのみならず、各カバー部の鍔部分を管部材に融着させるようにしているので、２度の通電（融着）作業が必要であり、その作業に手間や時間がかかってしまう。つまり、作業性に難点がある。
【０００５】
一方、これを回避するために、各カバー部の鍔部分を管部材に融着させずに、第１カバー部と第２カバー部とを機械的な結合のみで継手本体に装着するようにすると、カバー部材自体が外部からの衝撃に対して非常に弱くなってしまい、各カバー部に脱落などの不具合が生じ易いので、配管接続構造を外部に露出するような環境では利用し難くなってしまう。
【０００６】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、被覆管路、その施工方法、およびカバーを提供することである。
【０００７】
この発明の他の目的は、外部に露出する環境にも好適に利用でき、しかも作業性に優れる、被覆管路、その施工方法、およびカバーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明などは、本発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、本発明を何ら限定するものではない。
【０００９】
第１の発明は、合成樹脂からなる管部材の外周面を被覆層によって被覆した被覆管部材の接合に供する管端部の被覆層を除去し、その管端部どうしを電気融着継手によって接続した被覆管路であって、一方の被覆管部材の被覆層から他方の被覆管部材の被覆層までの範囲を被覆した状態で固定されるカバーを備え、カバーは、電気融着継手の外形よりも大きい内径の筒形状を有し、電気融着継手の表面を被覆する第１被覆部、一端が第１被覆部の端部に設けられ、電気融着継手と被覆管部材との間に形成される段差に対応した筒形状を有する縮径部、および縮径部の他端に一体的に形成され、被覆管部材の外径よりも大きくかつ第１被覆部の内径より小さい内径の筒形状を有する小径部を含む、被覆管路である。
【００１０】
第１の発明では、被覆管路（１０）は、被覆管部材（１２）どうしを電気融着継手（１４）によって接続して、一方の被覆管部材の被覆層（２０）から他方の被覆管部材の被覆層までの範囲をカバー（１６）で被覆することによって形成される。たとえば、カバーは、円周方向に一体物として成形した筒状の第１被覆部（４０）を含む。第１被覆部は、電気融着継手の外形よりも大きい内径の筒形状を有しており、電気融着継手の外面を被覆する。また、たとえば、第１被覆部の軸方向の端部には、円周方向に一体物として成形した縮径部（４２）および小径部（４４）が設けられる。縮径部は、一端が第１被覆部の軸方向の端部に接するように設けられ、被覆管部材の外面と電気融着継手の外面との間に生じる段差（５０）に対応した筒形状を有している。小径部は、縮径部の他端に一体的に形成され、縮径部から軸方向の外側に延びて、被覆管部材に残った被覆層の外面上に締め付け具（５２）などによって固定される。
【００１１】
第１の発明によれば、円周方向に一体物として成形した筒状の各部によってカバーを構成するようにしているので、カバーの脱落などの不具合を回避することができる。したがって、被覆管路を外部に露出するような環境においても好適に利用することが可能である。
【００１２】
さらに、カバーの各部を組み合わせるなどした後、被覆管部材の被覆層の外面上に固定するだけの簡単な作業で、管路全体に耐候性を付与することができるので、作業性に優れる。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明に従属し、カバーは、被覆管部材どうしを電気融着継手によって接続する前には、被覆管部材の被覆層の外面上に軸方向に移動可能に配置され、被覆管部材どうしを電気融着継手によって接続した後で、電気融着継手の方向に移動されて、一方の被覆管部材の被覆層から他方の被覆管部材の被覆層までの範囲を被覆した状態で固定される。
【００１４】
第２の発明では、カバー（１６）の各部は、被覆管部材（１２）どうしを電気融着継手（１４）によって接続する前には、被覆管部材の被覆層（２０）の外面上に軸方向に移動可能に配置されている。そして、被覆管部材どうしを電気融着継手によって接続した後で、カバー（１６）の各部が電気融着継手の方向に移動されて、カバーが一方の被覆管部材の被覆層から他方の被覆管部材の被覆層までの範囲を被覆した状態で固定される。
【００１５】
第３の発明は、第１または２の発明に従属し、第１被覆部の両端部のそれぞれに縮径部が設けられ、そのうち少なくともいずれか一方の縮径部が第１被覆部と分離可能に設けられる。
【００１６】
第３の発明では、第１被覆部（４０）の軸方向の各端部に縮径部（４２）が設けられ、そのうちの一方または両方の縮径部が第１被覆部と互いに分離可能にされているので、カバー（１６）の装着作業を容易に行うことができるようになる。
【００１７】
第４の発明は、第１ないし３のいずれかの発明に従属し、縮径部の一端は、第１被覆部の端部を受容する受口形状を有する。
【００１８】
第４の発明では、縮径部（４２）は、第１被覆部（４０）よりもやや大きい径の短円筒状に形成される短円筒部（４６）を含み、カバー（１６）の装着時には、この短円筒部の内部に第１被覆部の端部が受容される。
【００１９】
第４の発明によれば、カバーを簡単な形状に形成することができるので、その分だけ製造コストを低減させることができる。
【００２０】
第５の発明は、合成樹脂からなる管部材の外周面を被覆層によって被覆した被覆管部材の接合に供する管端部の被覆層を除去し、その管端部どうしを電気融着継手によって接続した被覆管路であって、一方の被覆管部材の被覆層から他方の被覆管部材の被覆層までの範囲を被覆した状態で固定されるカバーを備え、カバーは、電気融着継手の外形よりも大きい内径の円筒形状を有し、両端部の内面側にリング溝が形成される第２被覆部、およびリング溝の内部に配置され、第２被覆部の内面と各被覆管部材の被覆層との間の空間を塞ぐ閉塞具を含む、被覆管路である。
【００２１】
第５の発明では、被覆管路（１０）は、被覆管部材（１２）どうしを電気融着継手（１４）によって接続して、一方の被覆管部材の被覆層（２０）から他方の被覆管部材の被覆層までの範囲をカバー（１６）で被覆することによって形成される。たとえば、カバーは、電気融着継手の外面上に配置される第２被覆部（６６）および２つの閉塞部材（６４）含む。第２被覆部は、電気融着継手の外形よりも大きい内径の円筒形状を有しており、その両端部の内面側には、リング溝（６８）が形成される。また、閉塞部材は、たとえば、断面円形のＣリングなどであり、第２被覆部のリング溝の内部に配置され、被覆管部材に残った被覆層の外面と第２被覆部の内面との間の隙間を塞ぐ。
【００２２】
第５の発明によれば、第１の発明と同様の効果を奏する。
【００２３】
第６の発明は、第１ないし５のいずれかの発明に従属し、電気融着継手は、受口の外面に突出して設けられるかつ電熱線に通電するための端子部を含み、カバーは、第１被覆部または第２被覆部の軸方向の全長に亘って形成されかつ端子部を収容する端子収容部を含む。
【００２４】
第６の発明では、電気融着継手（１４）の継手本体（２４）の外面には、電熱線（２８）と接続されている突起状の端子部（３２）が形成される。一方、たとえば、カバー（１６）の第１被覆部（４０）には、端子収容部（８２）が形成されている。たとえば、端子収容部は、第１被覆部の内面側を電気融着継手の端子部を収容可能な形状に窪ませたものであり、第１被覆部の軸方向の全長に亘って形成される。そして、カバーの移動時に、この端子収容部の内部に電気融着継手の端子部が挿通されて、そのまま端子部が端子収容部の内部に収容される。
【００２５】
第６の発明によれば、融着接合後に電気融着継手の端子部やインジケータなどを除去する必要がなくなるので、作業性のさらなる向上を実現することができる。
【００２６】
第７の発明は、第１ないし５のいずれかの発明の被覆管路の施工方法であって、（ａ）被覆管部材の接合に供する管端部の被覆層を除去するステップ、（ｂ）被覆管部材の被覆層の外面上にカバーを軸方向に移動可能に配置するステップ、（ｃ）ステップ（ｂ）の後、ステップ（ａ）で被覆層を除去した被覆管部材の管端部どうしを電気融着継手によって融着接続するステップ、（ｄ）ステップ（ｃ）の後、ステップ（ｂ）で被覆管部材の被覆層の外面上に配置したカバーを電気融着継手の方向に移動させて、カバーによって一方の被覆管部材の被覆層から他方の被覆管部材の被覆層までの範囲を被覆するステップ、および（ｅ）ステップ（ｄ）の後、被覆管部材の被覆層の外面上にカバーの小径部を締め付け具によって固定するステップを含む、施工方法である。
【００２７】
第７の発明では、ステップ（ａ）において、２つの被覆管部材（１２）を準備し、各被覆管部材の接合に供する管端部の被覆層（２０）を除去する。ステップ（ｂ）において、被覆管部材の被覆層の外面上にカバー（１６）を軸方向に移動可能に配置する。ステップ（ｃ）において、被覆管部材の管端部を電気融着継手（１４）の受口（２６）に挿入して融着接続する。ステップ（ｄ）において、被覆管部材どうしを融着接合した後、被覆管部材の被覆層の外面上に配置したカバーを電気融着継手の位置に移動させて、カバーによって一方の被覆管部材の被覆層から他方の被覆管部材の被覆層までの範囲を被覆する。ステップ（ｅ）において、カバーの小径部（４４）を締め付け具（５２）によって被覆管部材の被覆層の外面上に固定する。
【００２８】
第８の発明は、第３または４の発明の被覆管路の施工方法であって、（ａ）被覆管部材の接合に供する管端部の被覆層を除去するステップ、（ｂ）一方の被覆管部材の被覆層の外面上に、カバーの第１被覆部、ならびに一方の縮径部および小径部を軸方向に移動可能に配置するとともに、他方の被覆管部材の外面上に、カバーの他方の縮径部および小径部を軸方向に移動可能に配置するステップ、（ｃ）ステップ（ｂ）の後、ステップ（ａ）で被覆層を除去した被覆管部材の管端部どうしを電気融着継手によって融着接続するステップ、（ｄ）ステップ（ｃ）の後、ステップ（ｂ）で一方の被覆管部材の外面上に配置した第１被覆部を、電気融着継手の位置に移動させるステップ、（ｅ）第１被覆部に一方の縮径部および小径部ならびに他方の縮径部および小径部を組み合わせることにより、カバーによって一方の被覆管部材の被覆層から他方の被覆管部材の被覆層までの範囲を被覆するステップ、および（ｆ）ステップ（ｅ）の後、カバーの各小径部を被覆管部材の被覆層の外面上に締め付け具によって固定するステップを含む、施工方法である。
【００２９】
第８の発明では、ステップ（ａ）において、２つの被覆管部材（１２）を準備し、各被覆管部材の接合に供する管端部の被覆層（２０）を除去する。ステップ（ｂ）において、一方の被覆管部材の外面上にカバー（１６）の第１被覆部（４０）、ならびに一方の縮径部（４２）および小径部（４４）を軸方向に移動可能に配置するとともに、他方の被覆管部材の外面上にカバーの他方の縮径部および小径部を軸方向に移動可能に配置する。ステップ（ｃ）において、被覆管部材の管端部を電気融着継手（１４）の受口（２６）に挿入して融着接続する。ステップ（ｄ）において、被覆管部材どうしを融着接合した後、一方の被覆管部材の外面上に配置した第１被覆部を電気融着継手の位置に移動させる。ステップ（ｅ）において、第１被覆部に縮径部および小径部を組み合わせてカバーを構成し、そのカバーによって一方の被覆管部材の被覆層から他方の被覆管部材の被覆層までの範囲を被覆する。ステップ（ｆ）において、カバーの小径部を締め付け具（５２）によって各被覆管部材の被覆層の外面上に固定する。
【００３０】
第９の発明は、第１ないし６のいずれかの発明の被覆管路において、一方の被覆管部材の外層から他方の被覆管部材の外層までの範囲を被覆した状態で固定されるカバーである。
【００３１】
第９の発明では、カバー（１６）は、被覆管部材（１２）どうしを電気融着継手（１４）によって接続した接続部の全体を覆うものであり、たとえば、電気融着継手の表面を被覆する第１被覆部（４０）または第２被覆部（６６）を備えている。第１被覆部の軸方向の両端部には、縮径部（４２）が分離可能に設けられている。縮径部は、電気融着継手と被覆管部材との間に形成される段差（５０）に対応した筒形状を有しており、その軸方向の外側の端には、小径部（４０）が一体的に形成される。小径部は、各被覆管部材の被覆層の外面上に締め付け具（５２）などによって固定される。
【００３２】
第１０の発明は、２つの管部材を管継手によって接続した配管において、一方の管部材から他方の管部材までの範囲を被覆した状態で固定されるカバーであって、管継手の外形よりも大きい内径の筒形状を有し、管継手の表面を被覆する第１被覆部、第１被覆部の両端部にそれぞれ設けられ、管継手と管部材との間に形成される段差に対応した筒形状を有する縮径部、および縮径部と一体的に形成され、管部材の外径よりも大きくかつ第１被覆部の内径より小さい内径の筒形状を有する小径部を備え、少なくともいずれか一方の縮径部が第１被覆部と分離可能に設けられた、カバーである。
【００３３】
第１０の発明では、カバー（１６）は、管部材どうしを管継手によって接続した配管において、一方の管部材から他方の管部材までの範囲を被覆するものであり、円周方向に一体物として成形した筒状の第１被覆部（４０）を備えている。第１被覆部は、管継手の外形よりも大きい内径の筒形状を有しており、管継手の外面を被覆する。また、第１被覆部の軸方向の両端部には、円周方向に一体物として成形した縮径部（４２）および小径部（４４）がそれぞれ設けられる。縮径部は、一端が第１被覆部の軸方向の端部に接するように設けられ、管部材と管継手との間に生じる段差に対応した筒形状を有しており、一方または両方の縮径部が、第１被覆部と互いに分離可能にされている。小径部は、縮径部の他端に一体的に形成され、縮径部から軸方向の外側に延びて、管部材の外面上にたとえば締め付け具（５２）などによって固定される。
【００３４】
第１０の発明によれば、円周方向に一体物として成形した筒状の各部によってカバーを構成するようにしているので、カバーの脱落などの不具合を回避することができる。
【００３５】
さらに、カバーの各部を組み合わせるなどした後、管部材の外面上に固定するだけの簡単な作業で、配管の接続部の凍結や結露を防止したり、その接続部の断熱保温を行うことができるので、作業性に優れる。
【００３６】
第１１の発明は、２つの管部材を管継手によって接続した配管において、一方の管部材から他方の管部材までの範囲を被覆した状態で固定されるカバーであって、管継手の外形よりも大きい内径の筒形状を有し、管継手の表面を被覆する第２被覆部、第２被覆部の両端部の内面側にそれぞれ形成されるリング溝、およびリング溝の内部に配置され、第２被覆部の内面と各管部材の外面との間の空間を塞ぐ閉塞部材を備える、カバーである。
【００３７】
第１１の発明では、カバー（１６）は、管部材どうしを管継手によって接続した配管において、一方の管部材から他方の管部材までの範囲を被覆するものであり、管継手の外面上に配置される第２被覆部（６６）と２つの閉塞部材（６４）とを備えている。第２被覆部は、管継手の外形よりも大きい内径の円筒形状を有しており、その両端部の内面側には、リング溝（６８）が形成される。また、閉塞部材は、たとえば、断面円形のＣリングなどであり、第２被覆部のリング溝の内部に配置され、第２被覆部の内面と管部材の外面との間の隙間を塞ぐ。
【００３８】
第１１の発明によれば、第１０の発明と同様の効果を奏する。
【００３９】
この発明によれば、円周方向に一体物として成形した筒状の各部によってカバーを構成するようにしているので、カバーの脱落などの不具合を回避することができる。
【００４０】
さらに、カバーの各部を組み合わせるなどした後、管部材の外面上に固定するだけの簡単な作業で、管路全体に耐候性を付与したり、配管の接続部の凍結や結露を防止したり、その接続部の断熱保温を行うことができるので、作業性に優れる。
【００４１】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明の一実施例の被覆管路を示す断面図である。
【図２】（ａ）は、図１の被覆ポリエチレン管を示す斜視図であり、（ｂ）は、図１被覆ポリエチレン管の接合部分に相当する部分の外層を除去した様子を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、図１の電気融着継手を示す平面図であり、（ｂ）は、図１の電気融着継手を示す断面図である。
【図４】図１のカバーを示す図解図である。
【図５】図１のカバーを示す断面図である。
【図６】図１の被覆管路を形成する様子を示す図解図である。
【図７】この発明の別の実施例の被覆管路を示す断面図である。
【図８】図７のカバーを示す図解図である。
【図９】図７のカバーを示す断面図である。
【図１０】図７の被覆管路を形成する様子を示す図解図である。
【図１１】この発明のさらに別の実施例の被覆管路を示す断面図である。
【図１２】この発明のさらに別の実施例の被覆管路を形成する様子を示す図解図である。
【図１３】この発明のさらに別の実施例の被覆管路を形成する様子を示す図解図である。
【図１４】この発明のさらに別の実施例の被覆管路を示す断面図である。
【図１５】図１４のカバーにおける本体カバーを示す断面図である。
【図１６】（ａ）は、図１４のカバーにおけるリング部材を示す斜視図であり、（ｂ）は、図１４のカバーにおけるリング部材を示す断面図である。
【図１７】図１４の被覆管路を形成する様子を示す図解図である。
【図１８】この発明のさらに別の実施例の被覆管路を形成する様子を示す図解図である。
【図１９】この発明のさらに別の実施例の被覆管路を示す断面図である。
【図２０】図１９のカバーを示す図解図である。
【図２１】図１９のカバーを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
図１を参照して、この発明の一実施例である被覆管路１０は、被覆ポリエチレン管１２どうしを電気融着継手１４によって接続し、その接続部の全体をカバー１６によって被覆することによって形成される。
【００４４】
先ず、被覆ポリエチレン管１２ならびに電気融着継手１４の概要について説明をする。
【００４５】
被覆ポリエチレン管１２は、図２（ａ）に示すように、内管１８、およびこの内管１８の外周面を被覆する被覆層２０を含む、ガスや水道のための導管である。
【００４６】
内管１８は、所定長さ（たとえば５ｍ等）の定尺管であり、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂によって形成され、所定の口径および厚みに設定される。被覆層２０は、たとえば低密度ポリエチレン等からなり、内管１８の紫外線等による劣化を防止するために、耐候性が付与されている。被覆層２０は、内管１８の外周面全体に亘って設けられてこれを被覆しており、その厚みは、たとえば１．５ｍｍである。なお、被覆層２０は、層を重ね合わせた複数層で構成されていてもよい。そして、図２（ｂ）に示すように、電気融着継手１４と融着接合するときに、接合に供する管端部の被覆層２０を除去することで、良好な接合のための融着面２２を得ることができる。
【００４７】
このような被覆ポリエチレン管１２は、従来公知の方法によって製造することができるので、その製造方法の詳細な説明は省略する。簡単に言えば、先に単独で押出された内管１８に対して、さらに被覆層２０を共押出して内管１８の外周面を被覆することによって製造される。
【００４８】
また、電気融着継手１４は、２つの被覆ポリエチレン管１２を直線状に接続するためのものであり、ポリエチレン等のポリオレフィン系合成樹脂によって形成されるソケット型の継手本体２４を含む。
【００４９】
図３（ａ）および（ｂ）に示すように、継手本体２４は、たとえば円筒状に形成される。継手本体２４の両端開口部は、被覆ポリエチレン管１２の管端部を受容する受口２６となり、その内面には、電熱線２８が埋め込まれている。受口２６の内径は、たとえば１２６ｍｍである。そして、継手本体２４の内面における電熱線２８より奥側、すなわち継手本体２４の中央部内面には、被覆ポリエチレン管１２の管端部を止めるストッパ３０が形成されている。
【００５０】
継手本体２４の外面に形成されている突起は、電熱線２８と接続している端子部３２であり、この端子部３２よりも中央側には、受口２６の内面と被覆ポリエチレン管１２の融着面２２とが融着したことを示すためのインジケータ３４が形成されている。インジケータ３４は、電熱線２８によって溶融された樹脂の圧力が自身の根元に作用することによって上昇し、受口２６の内面と被覆ポリエチレン管１２の融着面２２とを正しく融着できていることの目安にされる。
【００５１】
たとえば、受口２６の内面と被覆ポリエチレン管１２の融着面２２とを融着させるときは、被覆ポリエチレン管１２の管端部を継手本体２４の受口２６にストッパ３０に当接するまで挿入し、その後、コントローラから端子部３２を介して電熱線２８に通電する。
【００５２】
次に、図１、図４および図５を参照して、カバー１６の概要について説明をする。
【００５３】
カバー１６は、被覆ポリエチレン管１２と電気融着継手１４との接続部の紫外線等による劣化を防止するものであって、その接続部の全体、つまり一方の被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０から他方の被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０までの範囲を被覆する。カバー１６は、低密度ポリエチレンなどの合成樹脂からなり、互いに分離可能な本体カバー３６および２つの端部カバー３８を組み合わせることによって形成される。
【００５４】
本体カバー３６は、筒状（スリーブ状）の第１被覆部４０からなり、押出成形などによって一体物として成形される。第１被覆部４０は、電気融着継手１４の外形よりも大きい内径の円筒形状を有しており、カバー１６の装着時には、電気融着継手１４の外面上に配置されて、電気融着継手１４の外面を被覆する被覆層を形成する。
【００５５】
詳細は後に説明するように、この実施例では、被覆ポリエチレン管１２どうしを融着接合した後で、電気融着継手１４の端子部３２を取り除く（除去する）ようにしているので、電気融着継手１４の外形は継手本体２４の外形とほぼ等しい形状となり、第１被覆部４０の内径も、電気融着継手１４の継手本体２４の外径と等しいかそれよりもやや大きい寸法に設定される。第１被覆部４０の内径は、たとえば１６０ｍｍである。また、第１被覆部４０の軸方向の長さは、電気融着継手１４の軸方向長さと等しいかそれよりも大きい寸法に設定され、たとえば１６０ｍｍであり、その厚みは、たとえば１．５ｍｍである。
【００５６】
また、端部カバー３８は、筒状（スリーブ状）の縮径部４２および小径部４４からなり、射出成形などによって一体物として成形される。端部カバー３８は、本体カバー３６の軸方向の両端部のそれぞれに設けられ、カバー１６の装着時には、本体カバー３６と被覆ポリエチレン管１２に残った被覆層２０との間にできる隙間を被覆する被覆層を形成する。
【００５７】
縮径部４２は、その一端が第１被覆部４０（の軸方向）の端部に接するように設けられる。縮径部４２は、電気融着継手１４の受口２６が被覆ポリエチレン管１２の管端を受容したときに被覆ポリエチレン管１２の外面と電気融着継手１４の継手本体２４の外面との間に生じる段差５０に対応した筒形状を有している。
【００５８】
たとえば、この実施例では、縮径部４２は、短円筒部４６を含み、受口構造を有している。短円筒部４６は、本体カバー３６の第１被覆部４０よりもやや大きい径の短円筒状に形成され、この短円筒部４６の内部に第１被覆部４０の端部が受容される。また、短円筒部４６の軸方向外側の端には、電気融着継手１４の受口１６の開口端を被覆するドーナツ板部４８が一体的に形成される。ドーナツ板部４８は、中央部に開口を有するドーナツ板状に形成され、短円筒部４６から下り段差状に径方向内側に突き出すようにされる。ドーナツ板部４８は、短円筒部４６の内部に第１被覆部４０の端部を受容したときに、第１被覆部４０の端部のストッパとしても機能する。
【００５９】
さらに、縮径部４２の他端、つまりドーナツ板部４８の内周縁には、小径部４４が一体的に形成される。小径部４４は、被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０の外径よりも大きくかつ第１被覆部４０の内径より小さい内径の短円筒状に形成され、縮径部４２から軸方向の外側に延びて、電気融着継手１４よりも外側に露出した被覆ポリエチレン管１２の融着面２２などを被覆する。そして、カバー１６の装着時には、詳細は後述するように、被覆ポリエチレン管１２に残った被覆層２０の外面上に、番線や締め付けバンド等の締め付け具５２によって固定される。たとえば、小径部４４の内径は、１３０ｍｍである。また、小径部４４の軸方向の長さは、たとえば２０ｍｍであり、その厚みは、たとえば１．５ｍｍである。
【００６０】
図１および図６を参照して、このような被覆管路１０を構成する方法を以下に示す。
【００６１】
先ず、２つの被覆ポリエチレン管１２を準備する。そして、カッターナイフや被覆層除去用の専用工具（図示せず）等を用いて、被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０の表面に切込みを入れ、その部分から被覆層２０を引き裂いて剥ぎ取り（除去し）、被覆ポリエチレン管１２の管端部に融着面２２を得る（図２（ｂ）参照）。
【００６２】
それから、専用工具を用いて融着面２２のスクレープ（切削）作業を行う。スクレープ作業は、被覆ポリエチレン管１２表面の紫外線劣化はないと考えられるものの、融着性能をより確実にするために必要となる。そしてさらに、融着面２２の清掃作業を行い、その後、図６（ａ）に示すように、一方の被覆ポリエチレン管１２の外面上に本体カバー３６および端部カバー３８を軸方向に移動可能に配置するとともに、他方の被覆ポリエチレン管１２の外面上に端部カバー３８を軸方向に移動可能に配置する。具体的には、本体カバー３６ないし端部カバー３８の内部の開口に被覆ポリエチレン管１２を挿通させる。
【００６３】
ただし、カバー１６の各部分を被覆ポリエチレン管１２の外面上に配置した後で、被覆ポリエチレン管１２の管端部の被覆層２０を除去するようにしてもよい。
【００６４】
次に、電気融着継手１４の受口２６に各被覆ポリエチレン管１２の管端部（融着面２２）をそれぞれ挿入する。続いて、図示しないコントローラの電源ケーブルを電源に接続し、電源のスイッチを入れて起動して、コントローラから延びる出力ケーブルの接続端子を電気融着継手１４の端子部３２に接続する。
【００６５】
そして、電熱線２８に電流を流すと熱が発生するので、この熱によって受口２６の内面と被覆ポリエチレン管１２の融着面２２とを溶融して電気融着接合を行う。このとき、受口２６の内面と被覆ポリエチレン管１２の融着面２２とが正しく融着されることにより、継手本体２４のインジケータ３４が左右とも隆起する。
【００６６】
通電後、融着面が冷却固化すると、図６（ｂ）に示すように、電気融着継手１４の端子部３２（やインジケータ３４）をカッターなどで除去する。
【００６７】
続いて、被覆ポリエチレン管１２と電気融着継手１４との接続部にカバー１６を装着する。
【００６８】
具体的には、先ず、被覆ポリエチレン管１２の外面上に配置していた本体カバー３６を電気融着継手１４の継手本体２４の位置に（その方向に向けて）移動させて、本体カバー３６の第１被覆部４０によって電気融着継手１４の外面を被覆する。
【００６９】
それから、電気融着継手１４の位置に移動させた本体カバー３６の両端部のそれぞれに端部カバー３８を組み合わせる。すなわち、本体カバー３６の第１被覆部４０の両端部をそれぞれ端部カバー３８の縮径部４２の短円筒部４６の内部に差し込んで、本体カバー３６と各端部カバー３８とを接合し、端部カバー３８によって本体カバー３６と被覆ポリエチレン管１２に残った被覆層２０との間にできる隙間を被覆する。
【００７０】
最後に、各端部カバー３８の小径部４４を番線や締め付けバンド等の締め付け具５２によって被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０の外面上に固定する。こうすることによって、一方の被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０から他方の被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０までの範囲を被覆した状態でカバー１６を固定し、作業を終了する。
【００７１】
以上のように、この実施例では、被覆ポリエチレン管１２どうしを電気融着継手１４によって融着接合した後で、電気融着継手１４の外面を本体カバー３６（第１被覆部４０）によって被覆するとともに、その本体カバー３６の端部に端部カバー３８（縮径部４２、小径部４４）を取り付けて、端部カバー３８によって本体カバー３６から被覆ポリエチレン管１２に残った被覆層２０までの範囲を被覆するようにしている。
【００７２】
こうすることにより、電気融着継手１４の外面のみならず、電気融着継手１４の外面と被覆ポリエチレン管１２の外面との間に生じる段差５０や被覆ポリエチレン管１２の融着面２２などが外部に露出することがなくなるので、被覆管路１０全体に耐候性を付与することが可能である。
【００７３】
そして、この実施例によれば、円周方向に一体物として成形された筒状の各部（第１被覆部４０、縮径部４２、小径部４４）を組み合わせてカバー１６を構成するようにしているので、カバー１６が外部からの衝撃に対して非常に強く、カバー１６の脱落などの不具合を回避することができる。したがって、カバー１６の脱落などによる耐候性の劣化の可能性を抑制することができ、被覆管路１０を外部に露出するような環境においても好適に利用することが可能である。
【００７４】
さらに、本体カバー３６を電気融着継手１４の位置に配置するとともに、本体カバー３６の両端部に端部カバー３８を取り付けて、その端部カバー３８を被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０の外面上に締め付け具５２によって固定するだけの簡単な作業で、被覆管路１０全体に耐候性を付与することができるので、特許文献１のように、施工現場で各カバー部の鍔部分を管部材に融着させるための通電（融着）作業などを行う必要がない。したがって、作業性に優れる。
【００７５】
また、この実施例では、端部カバー３８の縮径部４２の受口に本体カバー３６の第１被覆部４０の端部を差し込むだけの簡単な嵌め合い構造で、本体カバー３６および端部カバー３８を組み合わせるようにしているので、本体カバー３６および端部カバー３８を簡単な形状に形成することができ、その分だけカバー１６の製造コストを低減させることができる。
【００７６】
さらにまた、この実施例では、本体カバー３６と端部カバー３８（の縮径部４２）とが、互いに分離可能に構成されている。このため、上述した施工方法のように、本体カバー３６および端部カバー３８の内部に一方の被覆ポリエチレン管１２を挿通させておくとともに、端部カバー３８を他方の被覆ポリエチレン管１２に挿通させておけば、被覆ポリエチレン管１２どうしを電気融着継手１４によって接合した後に、一方の被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０から他方の被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０までの範囲を被覆するカバー１６を簡単に構成することができる。つまり、カバー１６の装着作業を容易に行うことができるようになる。
【００７７】
なお、上述の実施例では、１つの本体カバー３６（第１被覆部４０）と、２つの端部カバー３８（縮径部４２、小径部４４）とを組み合わせることによってカバー１６を構成したが、これに限定される必要はない。
【００７８】
図７に示すこの発明の他の一実施例である被覆管路１０では、図１に示す実施例と異なり、１つの本体カバー５４と１つの端部カバー５６とを組み合わせることによって、カバー１６が構成される。以下、先の実施例と同様の部分については、同じ参照番号を用い、その説明を省略或いは簡略化する。
【００７９】
図８および９に示すように、カバー１６は、低密度ポリエチレンなどの合成樹脂からなり、互いに分離可能な本体カバー５４および１つの端部カバー５６を組み合わせることによって形成される。
【００８０】
本体カバー５４は、筒状（スリーブ状）の第１被覆部４０、縮径部４２および小径部４４からなり、射出成形などによって一体物として成形される。第１被覆部４０は、電気融着継手１４の外形よりも大きい内径の円筒形状を有しており、その軸方向の一端には、縮径部４２が一体的に形成される。縮径部４２は、電気融着継手１４の受口１６の開口端を被覆するドーナツ板部４８を含み、被覆ポリエチレン管１２の外面と電気融着継手１４の継手本体２４の外面との間に生じる段差５０に対応した筒形状を有している。ドーナツ板部４８は、中央部に開口を有するドーナツ板状に形成され、その内周縁には、小径部４４が一体的に形成される。小径部４４は、被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０の外径よりも大きくかつ第１被覆部４０の内径より小さい内径の短円筒状に形成され、縮径部４２のドーナツ板部４８の内周縁から軸方向の外側、つまり縮径部４２とは反対側に延出する。
【００８１】
また、端部カバー５６は、筒状（スリーブ状）の縮径部４２および小径部４４からなり、射出成形などによって一体物として成形される。縮径部４２は、短円筒部４６およびーナツ板部４８を含み、被覆ポリエチレン管１２の外面と電気融着継手１４の継手本体２４の外面との間に生じる段差５０に対応した筒形状を有している。縮径部４２の短円筒部４６は、本体カバー３６の第１被覆部４０よりもやや大きい径の短円筒状に形成され、この短円筒部４６の内部に第１被覆部４０の端部が受容される。ドーナツ板部４８は、短円筒部４６の軸方向外側の端に形成され、中央部に開口を有するドーナツ板形状を有している。小径部４４は、被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０の外径よりも大きくかつ第１被覆部４０の内径より小さい内径の短円筒状に形成され、ドーナツ板部４８の内周縁から軸方向の外側、つまり縮径部４２とは反対側に延出する。
【００８２】
図７および図１０を参照して、このような被覆管路１０を構成する方法を以下に示す。
【００８３】
先ず、２つの被覆ポリエチレン管１２を準備する。それから、各被覆ポリエチレン管１２の接合に供する管端部の被覆層２０を除去して、各被覆ポリエチレン管１２の管端部に融着面２２を得て、融着面２２のスクレープ作業を行うとともに、図１０（ａ）に示すように、一方の被覆ポリエチレン管１２の外面上に本体カバー５４を軸方向に移動可能に配置し、かつ他方の被覆ポリエチレン管１２の外面上に端部カバー５６を軸方向に移動可能に配置する。
【００８４】
次に、電気融着継手１４の受口２６に各被覆ポリエチレン管１２の管端部（融着面２２）をそれぞれ挿入し、受口２６の内面と被覆ポリエチレン管１２の融着面２２とを溶融して電気融着接合を行う。
【００８５】
通電後、融着面が冷却固化すると、図１０（ｂ）に示すように、電気融着継手１４の端子部３２等をカッターなどで除去し、それから、被覆ポリエチレン管１２と電気融着継手１４との接続部にカバー１６を装着する。
【００８６】
具体的には、被覆ポリエチレン管１２の外面上に配置していた本体カバー５４を電気融着継手１４の位置に移動させ、上述と同じ要領で、その本体カバー５４の端部に端部カバー５６を組み合わせて、カバー１６を構成する。
【００８７】
最後に、本体カバー５４の小径部４４を締め付け具５２によって被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０の外面上に固定し、かつ端部カバー５６の小径部４４を締め付け具５２によって被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０の外面上に固定することによって、一方の被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０から他方の被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０までの範囲を被覆した状態でカバー１６を固定し、作業を終了する。
【００８８】
この実施例においても、図１の実施例と同様に、円周方向に一体物として成形された筒状の各部（第１被覆部４０、縮径部４２、小径部４４）を組み合わせてカバー１６を構成するようにしているので、カバー１６が外部からの衝撃に対して非常に強く、カバー１６の脱落などの不具合を回避することができる。したがって、被覆管路１０を外部に露出するような環境においても好適に利用することが可能である。
【００８９】
さらに、本体カバー３６を電気融着継手１４の位置に配置するとともに、本体カバー３６の端部に一方の端部カバー３８を取り付けて、本体カバー３６および端部カバー３８を被覆層２０の外面上に締め付け具５２によって固定するだけの簡単な作業で、被覆管路１０全体に耐候性を付与することができるので、作業性に優れる。
【００９０】
さらに、上述の実施例では、本体カバー３６，５４と端部カバー３８，５６とを組み合わせることによってカバー１６を構成したが、これに限定される必要はない。
【００９１】
たとえば、図１１に示すこの発明のさらに他の一実施例である被覆管路１０では、図１および図７に示す実施例と異なり、カバー１６が１つの本体カバー５８のみで構成される。以下、先の実施例と同様の部分については、同じ参照番号を用い、その説明を省略或いは簡略化する。
【００９２】
図１１に示すように、カバー１６（本体カバー５８）は、筒状（スリーブ状）の第１被覆部４０、縮径部４２、および小径部４４からなり、射出成形などによって一体物として成形される。第１被覆部４０の軸方向の一端には、縮径部４２が一体的に形成される。縮径部４２は、電気融着継手１４の受口１６の開口端を被覆するドーナツ板部４８を含み、そのドーナツ板部４８の内周縁には、小径部４４が一体的に形成される。小径部４４は、ドーナツ板部４８から軸方向の外側、つまり第１被覆部４０とは反対側に延出する。
【００９３】
また、第１被覆部４０の他端は、軸方向外側に延出しており、そこに延出部６０を有している。延出部６０は、本体カバー５８と被覆ポリエチレン管１２に残った被覆層２０との間にできる隙間を上方から被覆するものであって、この隙間から電気融着継手１４の外面と被覆ポリエチレン管１２の外面との間に生じる段差５０や被覆ポリエチレン管１２の融着面２２などへの紫外線等の照射を防止できるように、所定の軸方向長さを有している。延出部６０の所定の軸方向長さは、被覆管路１０を利用する環境に応じて適宜設定される。
【００９４】
図１１を参照して、このような被覆管路１０を構成する方法を以下に示す。
【００９５】
先ず、２つの被覆ポリエチレン管１２を準備する。それから、各被覆ポリエチレン管１２の接合に供する管端部の被覆層２０を除去して、各被覆ポリエチレン管１２の管端部に融着面２２を得て、融着面２２のスクレープ作業を行うとともに、一方の被覆ポリエチレン管１２の外面上にカバー１６（本体カバー５８）を軸方向に移動可能に配置する。
【００９６】
次に、電気融着継手１４の受口２６に各被覆ポリエチレン管１２の管端部（融着面２２）をそれぞれ挿入して、受口２６の内面と被覆ポリエチレン管１２の融着面２２とを溶融して電気融着接合を行い、通電後、融着面が冷却固化すると、電気融着継手１４の端子部３２等をカッターなどで除去し、それから、被覆ポリエチレン管１２と電気融着継手１４との接続部にカバー１６を装着する。
【００９７】
具体的には、本体カバー５８を電気融着継手１４の位置に移動させ、本体カバー５８の縮径部４２が電気融着継手１４の外面と被覆ポリエチレン管１２の外面との間に生じる段差５０に近接するように配置する。
【００９８】
それから、本体カバー５８の小径部４４を締め付け具５２によって被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０の外面上に固定することによって、一方の被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０から他方の被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０までの範囲を被覆した状態でカバー１６を固定し、作業を終了する。
【００９９】
この実施例では、カバー１６が円周方向に一体物として成形した筒状（スリーブ状）の本体カバー５８のみによって形成されているので、カバー１６が外部からの衝撃に対して非常に強く、カバー１６の脱落などの不具合を回避することができる。したがって、被覆管路１０を外部に露出するような環境においても好適に利用することが可能である。
【０１００】
さらに、本体カバー３６を電気融着継手１４の位置に配置し、その本体カバー３６を被覆層２０の外面上に締め付け具５２によって固定するだけの簡単な作業で、被覆管路１０全体に耐候性を付与することができるので、作業性に優れる。
【０１０１】
さらにまた、上述の実施例では、端部カバー３８，５６の縮径部４２の受口に本体カバー３６，５４の第１被覆部４０の端部を差し込んだむだけの簡単な嵌め合い構造で、本体カバー３６，５４と端部カバー３８，５６とを組み合わせるとともに、小径部４４を締め付け具５２によって被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０の外面上に固定するようにしたが、これに限定される必要はない。本体カバー３６と端部カバー３８とを固定的に組み合わせる固定手段を設けて、カバー１６をその位置に（つまり、一方の被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０から他方の被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０までの範囲を被覆した状態で）固定するようにしてもよい。以下、図１の実施例で利用したカバー１６に固定手段を設けた実施例について説明するが、他の実施例で利用したカバー１６に固定手段を設けるようにしてもよい。
【０１０２】
固定手段の一例として、図１２（ａ）に示すように、第１被覆部４０の軸方向端部の外面に第１ねじ部６２を形成するとともに、縮径部４２の短円筒部４６の内面に第２ねじ部６４を形成し、図１２（ｂ）に示すように、第１被覆部４０の第１ねじ部６２と縮径部４２の第２ねじ部６４とを螺合させることによって、本体カバー３６と端部カバー３８とを固定的に組み合わせるようにしてもよい。
【０１０３】
また、固定手段の他の一例として、図１３（ａ）に示すように、第１被覆部４０の軸方向端部の外面に周方向の全周に亘って窪み状の第１嵌合部６６を形成するとともに、縮径部４２の短円筒部４６の内面に周方向の全周に亘って突起状の第２嵌合部６８を形成し、図１３（ｂ）に示すように、第１被覆部４０の第１嵌合部６６と縮径部４２の第２嵌合部６８とを嵌合させることによって、本体カバー３６と端部カバー３８とを固定的に組み合わせるようにしてもよい。ただし、必ずしも第１嵌合部６６ならびに第２嵌合部６８は周方向の全周に亘って形成する必要はなく、周方向の一部にのみ形成するようにしてもよいし、第１被覆部４０の外面に突起状の第１嵌合部を形成するとともに、縮径部４２の内面に窪み状の第２嵌合部を形成するようにしてもよい。
【０１０４】
図１２および図１３の実施例によれば、固定手段によって端部カバー３８が本体カバー３６から離脱することがなくなるので、被覆管路１０により確実に耐候性を付与することが可能である。さらに、本体カバー３６の電気融着継手１４の位置からの移動（ずれ）を端部カバー３８の縮径部４２によって規制することができるようになるので、本体カバー３６を被覆層２０の外面上に締め付け具５２によって固定する作業を省略することも可能になる。
【０１０５】
さらに、図１４に示すこの発明のさらに他の一実施例である被覆管路１０は、図１や図７に示す実施例と異なり、１つの本体カバー７０と２つの閉塞部材７２とを組み合わせることによって、カバー１６が構成される。以下、先の実施例と同様の部分については、同じ参照番号を用い、その説明を省略或いは簡略化する。
【０１０６】
図１４に示すように、カバー１６は、低密度ポリエチレンなどの合成樹脂からなり、互いに分離可能な本体カバー７０および２つの閉塞部材７２を組み合わせることによって形成される。
【０１０７】
図１４および図１５に示すように、本体カバー７０は、筒状（スリーブ状）の第２被覆部７４からなり、射出成形などによって一体物として成形される。第２被覆部７４は、電気融着継手１４の外形よりも大きい内径の円筒形状を有しており、カバー１６の装着時には、電気融着継手１４の外面上に配置されて、一方の被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０から他方の被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０までの範囲を被覆する被覆層を形成する。つまり、第２被覆部７４は、一方の被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０から他方の被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０までの範囲を被覆できるように、所定の軸方向長さを有しており、その長さは、たとえば２００ｍｍである。
【０１０８】
第２被覆部７４の両端部の内面側には、上述した閉塞部材７２を嵌め込むためのリング溝７６が形成される。リング溝７６は、第２被覆部７４の内面側を周方向の全長に亘って環状に窪ませることによって形成され、閉塞部材７２の外形に沿った形状を有している。
【０１０９】
また、閉塞部材７２は、図１６に示すように、低密度ポリエチレンなどの合成樹脂を材料とする断面円形のＣリング（本体）７８からなり、この本体７８が第２被覆部７４のリング溝７６の内部に嵌め込まれる。閉塞部材７２の本体７８は、その形状特性により、径方向において外側から内側に向かって外力を与えると縮径し、リング溝７６に嵌め込んだ縮径時（閉塞部材７２の周方向の端部どうしを当接させた時）に、内径が被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０の外径とほぼ等しくなるようにされて、第２被覆部７４の内面と被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０との間の隙間を塞ぐとともに、その摩擦力によって本体カバー７０（第２被覆部７４）の位置を保持する（つまり、カバー１６を被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０に固定する）。また、本体７８の径寸法は、拡径時（縮径させていない通常時）に、内径が被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０の外径よりもやや大きくなるように設定されている。
【０１１０】
図１４および図１６を参照して、このような被覆管路１０を構成する方法を以下に示す。
【０１１１】
先ず、２つの被覆ポリエチレン管１２を準備する。それから、各被覆ポリエチレン管１２の接合に供する管端部の被覆層２０を除去して、各被覆ポリエチレン管１２の管端部に融着面２２を得て、融着面２２のスクレープ作業を行うとともに、図１７（ａ）に示すように、一方の被覆ポリエチレン管１２の外面上に本体カバー７０および１つの閉塞部材７２を軸方向に移動可能に配置し、かつ他方の被覆ポリエチレン管１２の外面上に１つの閉塞部材７２を軸方向に移動可能に配置する。
【０１１２】
次に、電気融着継手１４の受口２６に各被覆ポリエチレン管１２の管端部（融着面２２）をそれぞれ挿入し、受口２６の内面と被覆ポリエチレン管１２の融着面２２とを溶融して電気融着接合を行う。通電後、融着面が冷却固化すると、図１７（ｂ）に示すように、電気融着継手１４の端子部３２等をカッターなどで除去し、それから、被覆ポリエチレン管１２と電気融着継手１４との接続部にカバー１６を装着する。具体的には、被覆ポリエチレン管１２の外面上に配置していた本体カバー７０を電気融着継手１４の位置に移動させるとともに、閉塞部材７２の本体７８を縮径させて本体カバー７０のリング溝７６に嵌め込んで、本体カバー７０の第２被覆部７４の内面と被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０との間の隙間を塞ぐことによって、一方の被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０から他方の被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０までの範囲を被覆した状態でカバー１６を固定し、作業を終了する。
【０１１３】
このように、この実施例では、被覆ポリエチレン管１２どうしを電気融着継手１４によって融着接合した後で、一方の被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０から他方の被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０までの範囲を本体カバー７０（第２被覆部７４）によって被覆するとともに、その本体カバー７０のリング溝７６に閉塞部材７２を嵌め込んで、本体カバー７０の内面と被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０との間の隙間を塞ぐようにしている。
【０１１４】
こうすることにより、電気融着継手１４の外面のみならず、電気融着継手１４の外面と被覆ポリエチレン管１２の外面との間に生じる段差５０や被覆ポリエチレン管１２の融着面２２などが外部に露出することがなくなるので、被覆管路１０全体に耐候性を付与することが可能である。
【０１１５】
さらに、この実施例においても、カバー１６が円周方向に一体物として成形した筒状（スリーブ状）の本体カバー５８とその内部に嵌め込む閉塞部材７２とによって構成されていることにより、カバー１６が外部からの衝撃に対して非常に強く、カバー１６の脱落などの不具合を回避することができる。したがって、被覆管路１０を外部に露出するような環境においても好適に利用することが可能である。
【０１１６】
さらに、本体カバー３６を電気融着継手１４の位置に配置して、その本体カバー７０の内部に閉塞部材７２を嵌め込むだけの簡単な作業で、被覆管路１０全体に耐候性を付与することができるので、作業性に優れる。
【０１１７】
なお、この実施例では、閉塞部材７２の本体７８を断面円形のＣリング状に形成したが、これに限定される必要はなく、Ｏリング状に形成するようにしてもよいし、ドーナツ板状に形成するようにしてもよい。閉塞部材７２の本体７８の形状は、この発明の要旨を変更しない範囲において、適宜変更可能である。
【０１１８】
一例を挙げると、図１８（ａ）に示すように、閉塞部材７２の本体７８を被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０の外径と等しいまたはほぼ等しい内径の短円筒状に形成し、その本体７８の外面に本体カバー７０のリング溝７６に嵌まる嵌合部８０を形成するようにしてもよい。この場合には、図１８（ｂ）に示すように、被覆ポリエチレン管１２と電気融着継手１４との接続部にカバー１６を装着する時に、被覆ポリエチレン管１２の外面上に配置していた本体カバー７０を電気融着継手１４の位置に移動させるとともに、閉塞部材７２の本体７８を本体カバー７０の内部に挿入し、嵌合部８０をリング溝７６に嵌め込むことによって、本体カバー７０の第２被覆部７４の内面と被覆ポリエチレン管１２の被覆層２０との間の隙間を塞ぐ。
【０１１９】
また、上述の各実施例ではいずれも、直管である被覆ポリエチレン管１２どうしを電気融着継手１４によって接続した接続部をカバー１６で被覆することによって被覆管路１０を形成したが、これに限定される必要はなく、被覆ポリエチレン管１２は曲管であってもよい。
【０１２０】
さらに、必ずしも被覆ポリエチレン管１２どうしを電気融着継手１４によって接続する必要もない。ポリオレフィン系合成樹脂からなる管部材の外周面を被覆層によって被覆した被覆管部材どうしを電気融着継手１４によって接続するのであれば、被覆管部材として被覆ポリエチレン管１２以外のものを利用するようにしてもよい。
【０１２１】
すなわち、電気融着継手１４によって被覆ポリエチレン管１２どうしを接続するのみならず、電気融着継手１４によって被覆ポリエチレン管１２とそれ以外の被覆管部材とを接続するようにしてもよいし、電気融着継手１４によって被覆ポリエチレン管１２以外の被覆管部材どうしを接続するようにしてもよい。
【０１２２】
被覆ポリエチレン管１２以外の被覆管部材の一例を挙げると、図示は省略するが、一方が被覆層２０が設けられた短管で他方がフランジであるフランジ短管の短管部分を被覆管部材として利用するようにしてもよいし、ベンド型、レデューサ型、チーズ型またはエルボ型等のような他のタイプの継手の直管部分（挿口部分）を被覆管部材として利用するようにしてもよい。
【０１２３】
さらにまた、上述の各実施例ではいずれも、被覆ポリエチレン管１２どうしを電気融着継手１４によって融着接合させた後、電気融着継手１４の端子部３２等をカッターなどで除去して、被覆ポリエチレン管１２の外面上に配置していた本体カバー３６，５４，５８，６２を電気融着継手１４の位置に移動させるようにしたが、これに限定される必要はない。
【０１２４】
たとえば、図１９に示すこの発明のさらに他の一実施例である被覆管路１０のように、カバー１６に電気融着継手１４の端子部３２を収容する端子収容部８２を形成しておき、カバー１６の装着時に端子収容部８２の内部に電気融着継手１４の端子部３２を挿通させて、そのまま端子収容部８２の内部に端子部３２を収容するようにしてもよい。以下には、図１の実施例で利用したカバー１６に端子収容部８２を形成した実施例について説明するが、他の実施例で利用したカバー１６に端子収容部８２を形成するようにしてもよい。
【０１２５】
図１９および図２０に示すように、カバー１６は、互いに分離可能な本体カバー３６および２つの端部カバー３８を組み合わせることによって形成される。本体カバー３６の第１被覆部４０の周方向の一部分には、端子収容部８２が形成される。端子収容部８２は、第１被覆部４０の内面側を電気融着継手１４の端子部３２を収容可能な形状に窪ませたものであり、第１被覆部４０の軸方向の全長に亘って形成される。
【０１２６】
また、各端部カバー３８の縮径部４２の短円筒部４６には、第１被覆部４０の端子収容部８２の形状に合わせて、端子収容部８２の端部を受容可能な形状の受容部８４が形成される。そして、本体カバー３６と端部カバー３８とを組み合わせるために本体カバー３６の第１被覆部４０の端部を端部カバー３８の短円筒部４６に差し込んだ時に、この受容部８４に端子収容部８２の端部が受容される。
【０１２７】
図１９に示す実施例によれば、被覆ポリエチレン管１２どうしを電気融着継手１４によって融着接合した後、本体カバー３６を電気融着継手１４の位置に移動させる時に、端子収容部８２の内部に電気融着継手１４の端子部３２を挿通させて、そのまま端子収容部８２の内部に端子部３２を収容することが可能である。したがって、電気融着継手１４の端子部３２やインジケータ３４などを除去する必要がなくなるので、作業性のさらなる向上を実現することができる。
【０１２８】
なお、上の説明ではいずれも、被覆ポリエチレン管１２と電気融着継手１４との接続部をカバー１６で被覆することによって被覆管路１０を構成しているが、被覆管路１０はそのような継手構造を複数含むものであってよいことは言うまでもない。
【０１２９】
また、上の説明ではいずれも、カバー１６は、被覆ポリエチレン管（被覆管部材）１２どうしを電気融着継手１４によって接続した被覆管路１０の接続部を被覆して、その接続部の損傷や紫外線劣化を防止するために用いられたが、これに限定される必要はない。このカバー１６をそのまま、寒冷地における配管の接続部の凍結防止などの用途や、建物内の給水配管の接続部の結露防止などの用途や、給湯配管の接続部の断熱保温などの用途で使用するようにしてもよい。
【０１３０】
すなわち、２つの管部材を管継手によって接続した配管の接続部（継手部）に図１、図７、図１２、図１３、図１４、図１８の実施例に示すカバー１６を使用し、一方の管部材から他方の管部材までの範囲をカバー１６で被覆することによって、その接続部の凍結や結露を防止したり、その接続部の断熱保温を行うようにしてもよい。
【０１３１】
たとえば、ここでいう管部材は、給水配管であれば、架橋ポリエチレン管やポリブテン管や、鋼管の内面を塩化ビニルでライニングした塩化ビニルライニング鋼管などであるが、これに限定される必要もない。
【０１３２】
この場合であっても、円周方向に一体物として成形した筒状の各部によってカバーを構成するようにしていることにより、カバーの脱落などの不具合を回避することができる。
【０１３３】
さらに、カバー１６の本体カバー３６，５４を管継手の位置に配置して、本体カバー３６，５４の端部に端部カバー３８，５６を取り付けて、その端部カバー３８，５６を管部材の外面上に締め付け具５２などによって固定するだけの簡単な作業で、またはカバー１６の本体カバー７０を管継手の位置に配置して、本体カバー７０の内部に閉塞部材７２を嵌め込むだけの簡単な作業で、配管の接続部の凍結や結露を防止したり、その接続部の断熱保温を行うことができるので、作業性に優れる。
【０１３４】
なお、給湯配管の接続部をカバー１６によって被覆する場合には、そのカバー１６と管継手との間に保温材を挟み込むことによって、さらに保温機能を付加するようにしてもよいし、保温材をカバー１６と一体化させて設けるようにしてもよい。
【０１３５】
また、上述した径や高さ等の具体的数値は、いずれも単なる一例であり、必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１３６】
１０  …被覆管路
１２  …被覆ポリエチレン管
１４  …電気融着継手
１６  …カバー
１８  …内管
２０  …被覆層
２４  …継手本体
３２  …端子部
３６，５４，５８，７０  …本体カバー
３８，５６  …端部カバー
４０  …第１被覆部
４２  …縮径部
４４  …小径部
７２  …閉塞部材
７４  …第２被覆部
７６  …リング溝
８２  …端子収容部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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