(57)【要約】【課題】丈夫な開閉機構を有し、かつ、組立および製造が簡単安価にできる扇子を提供することを課題とする。【解決手段】複数の長尺な平板と、前記平板の動きを拘束する紐とを備え、前記平板および前記紐は、樹脂により一体成形されていることを特徴とする扇子であり、かかる構成にあっては、前記複数の長尺な平板と、前記平板の動きを拘束する紐が樹脂により一体成形されているので、隣り合う平板同士の連結部が軟弱化せず、連結が損なわれることはなく、また、扇子を成形する樹脂成形金型内で、樹脂により一体成形によって製造できるので組立工程を簡素化でき、早く、安価に扇子を提供できる。【選択図】  図１
2014042627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂からなる複数の長尺な平板と、
重ねた複数の前記平板の長手方向の一端部を貫通するように設ける軸と、
前記軸を中心として前記平板を回転させたときに、互いに隣り合う前記平板の他端部間に隙間が生じないように、互いに隣り合う前記平板の動きを拘束する線材と、を備え、
前記平板および前記線材は、前記樹脂により一体成形されていることを特徴とする扇子。
【請求項２】
複数の前記平板の内の１枚と、前記軸が一体成形されている請求項１に記載の扇子。
【請求項３】
前記線材の周りには、前記樹脂が一体成形されている請求項１または２に記載の扇子。
【請求項４】
前記線材は、前記樹脂からなる紐部材である請求項１または２に記載の扇子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扇子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特開平１０−３０４９１８号公報には、樹脂板同士を連結部で連結させて、当該連結部で開閉可能にした扇子が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３０４９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、製造工程を簡素化できる扇子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の扇子は、樹脂からなる複数の長尺な平板と、重ねた複数の前記平板の長手方向の一端部を貫通するように設ける軸と、前記軸を中心として前記平板を回転させたときに、互いに隣り合う前記平板の他端部間に隙間が生じないように、互いに隣り合う前記平板の動きを拘束する線材と、を備え、前記平板および前記線材は、前記樹脂により一体成形されていることを特徴とする。
【０００６】
請求項２の扇子は、請求項１の扇子において、複数の前記平板の内の１枚と、前記軸が一体成形されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３の扇子は、請求項１または請求項２の扇子において、前記線材の周りには、前記樹脂が一体成形されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４の扇子は、請求項１または請求項２の扇子において、前記線材は、前記樹脂からなる紐部材であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の扇子は、複数の長尺な平板と平板の動きを拘束する線材が金型内で樹脂により一体成形されていない場合と比較して、製造工程を簡素化できる。
【００１０】
請求項２の扇子は、平板に軸が一体成形されていない場合と比較して、製造工程を簡素化できる。
【００１１】
請求項３の扇子は、線材の周りに樹脂が一体成形されていない場合と比較して、線材の強度を増すことができる。
【００１２】
請求項４の扇子は、線材が樹脂から構成されていない場合と比較して、製造工程を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る扇子を開いた状態を示す平面図（実施例１）
【図２】図１の部分Ａ（連結部５周辺部分）の部分拡大図（実施例１）
【図３】本発明に係る扇子を成形する射出成形金型の概略断面図（実施例１）
【図４】図３における射出成形金型を示したＮ−Ｎ断面図（実施例１）
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図面を用いて本発明を説明する。なお、本発明は、以下の実施例により何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【００１５】
図１〜図４を用いて本発明に係る一実施例を説明する。
尚、本実施例１では、扇子として一般的な扇形状の扇子を例示して説明する。
また、図３および図４は、説明を簡単にするため、射出成形金型の主要な部分のみ図示し、それ以外の部分の図示を省略している。
【００１６】
〔扇子〕
図１に示すように、扇子１は、樹脂からなる複数（例えば、１６枚）の長尺な平板２と、重ねた複数の平板２の長手方向の一端部４１を貫通するように設ける軸４と、軸４を中心として平板２を回転させたときに、互いに隣り合う平板２の他端部４２間に隙間が生じないように、互いに隣り合う平板２の動きを拘束する線材３と、を備えている。そして、平板２および線材３は、樹脂により一体成形されている。
尚、線材３の材質は問わないが、線材３と平板３とを一体的に成形するため、線材３の材質は、少なくとも平板３を構成する樹脂の融点よりも高いものを選択する必要がある。
【００１７】
軸４は、複数に重ねた平板２の一端部４１を貫通するように設けられている。
つまり、平板２の一端部４１の所定の位置には、予め貫通穴が形成されており、金属等からなる軸４は、全ての平板２を重ねたときに連通する全ての貫通穴を貫くように挿入される。その後、軸４の両端部を、かしめ等することにより、軸４から平板２が抜けることは無い。
かかる構成により、複数の平板２は、軸４を中心として時計方向または反時計方向に回転させることができる。
【００１８】
複数の平板２の他端部４２は、図１および図２に示すように、線材３と連結されている。そして、線材３の長さは、互いに隣り合う平板２の他端部４２間に隙間が生じない長さに設定されている。このため、複数の平板２を軸４の周りに回転させて開いた時、平板２の他端部４２は、線材３によってその動きが拘束されるので、所定の角度しか回転できず、扇形状が形成されるようになっている。
【００１９】
〔射出成形金型〕
次に、本発明に係る扇子１を成形する為の射出成形金型について説明する。
図３および図４に示すように、本発明に係る扇子１を成形する為の射出成形金型３０は、扇子１の平板２と線材３とを一体的に成形（一体成形）するためのキャビティ３８を備えた固定側金型３１と、可動側金型３２が、パーティングライン面３９で分割可能に構成されている。
【００２０】
（入れ子）
固定側金型３１には入れ子（固定側入れ子）３３、可動側金型３２には入れ子（可動側入れ子）３４がそれぞれ固定されており、固定側金型３１および可動側金型３２を型締めすることで、入れ子３３および入れ子３４が接触し、平板２および線材３を一体成形するためのキャビティ３８が形成される。
【００２１】
本実施例１では平板２の枚数は１６枚であるため、キャビティ３８は、１６枚の平板２を成形するための１６個の大キャビティ４３と、小キャビティ４３間に形成された平板２の他端部４２同士を連結するための１本の線材３を予め入れる１５個の小キャビティ４４と、からなる。小キャビティ４４の大きさ（直径）は、線材３の直径と略同じ大きさとされており、大キャビティ４３に射出された溶融樹脂が小キャビティ４４に流入され難くなっている。
【００２２】
〔扇子の製造方法〕
次に、射出成形金型３０を使用して扇子を製造する方法について説明する。
【００２３】
（成形材料）
本実施例１では、扇子の成形材料である樹脂（ペレット）として、熱可塑性樹脂であるポリプロピレン（polypropylene)を用いた。
【００２４】
（製造方法）
まず、図３および図４に示す射出成形金型３０を準備し、固定側金型３１の入れ子３３の１５個の小キャビティ４４に、あ本の線材３を真っ直ぐにたるまないようにセットする。尚、本実施例１では、線材３の材質として、ナイロンを用いた。
【００２５】
次に、射出成形金型３０の可動側金型３２を固定側金型３１へ移動させて型締めし、入れ子３３および入れ子３４の小キャビティ４４により線材３を保持する。そして、図示しない射出成形装置の樹脂注入ノズル（図示せず）から溶融樹脂を射出成形金型３０に注入する。溶融樹脂は、固定側金型４に設けられたスプルーブッシュのスプルー３５、ランナー３６およびゲート３７を介して、射キャビティ３８に射出される。
【００２６】
この点について、より詳細に説明する。溶融樹脂は、ゲート３７から１つ目の大キャビティ４３に注入され、１つ目の大キャビティ４３を満たすとともに、大キャビティ４３同士を連通させる流路４５を介して１つ目の大キャビティ４３に隣接する２つ目の大キャビティ４３に流入する。
【００２７】
同様に、２つ目の大キャビティ４３に流入した溶融樹脂は、２つ目の大キャビティ４３に注入され、２つ目の大キャビティ４３を満たすとともに、２つ目の大キャビティ４３に連通する流路４５から２つ目の大キャビティ４３に隣接する３つ目の大キャビティ４３に流入する。このようにして溶融樹脂は、流路４５を解して１つ目の大キャビティ４３から１６個目の大キャビティ４３まで順次１６個の大キャビティ４３を満たす。
【００２８】
尚、流路４５は、大キャビティ４３において、大キャビティ４３により成形される平板２の一端部４１側に形成されている。また、小キャビティ４４は、大キャビティ４３において、大キャビティ４３により成形される平板２の他端部４２側に形成されている。
【００２９】
キャビティ３８に溶融樹脂が満たされた後、溶融樹脂を硬化（冷却固化）させることにより、１６枚の平板２と、１６枚の平板２同士を連結する一本の線材３とが一体的に成形される。
【００３０】
その後、型開きをして全ての平板２と線材３を金型３０から取り出し、全ての平板２を重ねて、その一端部に形成された貫通孔７に軸４（例えば、銅製のピン）を挿入する。軸４の両端は、かしめ等を行い、平板２から抜けないようにする。
【００３１】
以上の工程により、図１に示す扇子１を製造することができる。
本実施例１の扇子１の出来上がり寸法は、平板２の長手方向の長さ寸法を２００ｍｍ、幅寸法を１０ｍｍ、厚み寸法は０．８ｍｍとした。また、線材４は、薄くて平らな紐帯状であり、幅寸法を５ｍｍ、厚み寸法は０．３ｍｍであり、隣り合う平板２同士を連結する線材４の間隔の長さは、９ｍｍとした。
尚、本実施例１では、各平板２の他端部における幅方向の中心に線材４を通した。
【実施例２】
【００３２】
本発明の他の実施例について説明する。
尚、説明を分かり易くするため、実施例１との相違点のみを説明し、同一の部分は同一の符号を用いて説明を省略する。
【００３３】
本実施例２と実施例１との相違点は、実施例１では軸４を射出成形金型３０から射出成形品を取り出した後、射出成形品の平板２の一端部に取り付けていたのに対し、本実施例２では、軸４を金型内で複数の平板２の内の１枚と樹脂で一体成形する点が異なる。
【００３４】
より具体的説明すると、例えば、複数（実施例１では１６枚）の平板２の内、射出成形金型３０の最も端部にある（扇子１の最も端部にある）平板２（ここでは平板２０１とする）の一端部に、平板２を構成する樹脂と同一樹脂からなる軸４を一体成形するために、金型３０の平板２０１を成形する大キャビティに円筒状または円柱状の軸４を成形するための凹部を形成する。
【００３５】
軸４は、平板２０１の一方の面から突出するように形成されており、その長さは、他の１５枚の平板２のを重ねて形成される連通する１５個の貫通穴の深さ以上となっている。別言すると、平板２０１以外の全て（実施例１では１５枚）の平板２の貫通穴に軸４を挿入した後であっても、軸４の先端部は、最後に挿入した平板２の表面から突出する長さに設定されている。このため、この突出した軸４の先端部を最後に加熱して拡径することにより、軸４の周りに全ての平板４が回転可能、かつ、軸４から全ての平板２が抜けないように構成することができる。
【００３６】
尚、樹脂からなる軸４を一体的に成形する平板２は、どの平板２であっても良い。例えば、平板２０１には軸４を一体成形せず、その隣りの平板２０２に軸４を一体成形しても良い。この場合は、平板２０１には、平板２０２以外の他の平板と同様、一端部には貫通穴を形成する。そして、平板２０２の一端部の両面には軸４を構成する円筒形状または円柱形状の突起を形成する。平板２０２の一方の面から突出する突起の長さは、平板２０１の貫通穴に挿入した際に、先端部が突出し、かつ、当該先端部を溶融して拡径部を形成できる長さである。また、平板２０２の他方の面から突出する突起の長さは、平板２０１および２０２以外の平板２の貫通穴に挿入した際に、先端部が突出し、かつ、当該先端部を溶融して拡径部を形成できる長さである。このように、軸４は、どの平板２に形成しても良い。
【００３７】
また、軸４は、平板２を構成する樹脂よりも融点が高い熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、金属またはガラスから構成されており、予め前記した金型３０の凹部に当該軸４を挿入するインサート成形により、平板２の１枚と軸４とを一体的に成形しても良い。
【００３８】
前記した実施例は、説明のために例示したものであって、本発明としてはそれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲および明細書の記載から当業者が認識することができる本発明の技術的思想に反しない限り、変更、削除および付加が可能である。
【００３９】
例えば、予めキャビティにセットした１本の線材３の周りに樹脂が付着するように、小キャビティの直径を線材３の直径よりも大きくして良い。この場合は、予め挿入（インサート）した線材に沿って大キャビティに射出した溶融樹脂が小キャビティに流入する。これにより、平板２と線材３を連結する連結部５が補強され、丈夫な扇子１を成形することができる。
【００４０】
また、線材３を予めキャビティに挿入することなく、線材３自体を、平板２を構成する樹脂で形成しても良い。つまり、金型３０において、線材３を予めインサートしないため、大キャビティに射出された溶融樹脂は、そのまま小キャビティにも流入する。このため、隣り合う大キャビティで成形される平板２は、小キャビティで成形される樹脂からなる紐部材で連結される。
以上により、本発明により成形された扇子は、隣り合う平板同士の連結部が軟弱化せず、連結が損なわれることはなく、組立工程を簡素化でき、早く、安価に扇子を提供することができる。
【００４１】
また、前記した実施例１において、固定側金型と可動側金型の開閉方向は、縦方向であっても横方向であっても良い。
【００４２】
また、平板２の表面に装飾を施す成形してもよく、また、金属や宝石等の装飾品をインサートしても良い。装飾として、動物や風景など様々なイラスト（図柄）の他に、企業ロゴマーク、ドメイン、ブランド名、キャッチフレーズなど様々な文字等も採用でき、宣伝広告用とすることも可能である。さらに装飾としての、マイナスイオン効果のあるトルマリン微粒子、竹炭  消臭性材料、白蛇などの芳香性材料を採用しても良い。
【００４３】
また、金型にインサートする線材は、綿や絹、ナイロン等の糸や、金属等でできたワイヤーをインサートしても良く、また、成形後に線材を扇子から抜糸する成形方法を採用しても問題ない。
【００４４】
また、実施例１に例示した平板２と紐部材４を連結する連結部５は、平板２の一端に形成することを例示したが、連結でき、扇形状に開き回転できる位置であれば問題としない。例示した位置が、本来の扇子の機能の効果を発揮できるので好ましい。
【００４５】
また、前記平板の寸法において、実施例１においては、厚み寸法は０．８ｍｍとしたが、０．１ｍｍ以上であれば、実施例の同様の効果を奏することができ、望ましい。また、前記紐部材の寸法において、実施例１においては、厚み寸法は０．３ｍｍとしたが、０．１ｍｍ以上５０ｍｍ以下の範囲内であれば、実施例の同様の効果を奏することができ、望ましい。
【００４６】
また、実施例１に例示した材質が銅のピンを例示したが、防食効果の高いＳＵＳ（ステンレス鋼「Stainless steel」の略。）を使用することにより、ピンの表面の腐食を防ぐことができる。鉄を主成分とする材料の場合は、ニッケル鍍金などの表面処理を施す事で腐食の問題は解決される。
【００４７】
また、前記ピンに曲げ強度等を要求する場合、アルミニウムや銅だけでは不足する場合強度の高いもの、例えば、ＳＵＳと鉄又は銅との合金とのサンドイッチ構造や、２層構造等に代表される様な複合化をしてもよい。
【００４８】
また、本発明では、熱可塑性樹脂であるポリプロピレンを例示したが、ポリスチレン等その他種々の熱可塑性樹脂や、熱硬化性樹脂、熱可塑性エラストマー等も共に使用可能である。熱硬化性樹脂は耐熱温度が高いこと、後述の熱可塑性樹脂に比べて、幾分かは剛性が高いことなどが特色で、一方熱可塑性樹脂は射出成形加工などに代表される様に大量生産に向く特色がある。
【００４９】
ちなみに熱硬化性樹脂としては、一般的に成形に用いられている熱硬化性樹脂であれば種類を問わない。例示すれば、エポキシ樹脂ジアリルフタレートプレポリマー、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂が挙げられる。
【００５０】
また熱可塑性樹脂として、一般的に成形に用いられている熱可塑性樹脂であれば種類を問わない。例示すれば、ポリスチレン樹脂（ＰＳ）、ハイイパクトポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、スチレン-マレイン酸共重合樹脂、ブタジエン-スチレン共重合樹脂、アクリルニトリロ・スチレン共重合樹脂（ＡＳ）、アクリルニトリロ・ブタジエン・スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ）、ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、及び変性ポリフェニレンオキサイド樹脂｛ＰＰ０（Ｅ）｝等に代表されるスチレン系樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）、塩素化ポリエチレン、エチエン-αーオレフィン共重合樹脂、変性ポリオレフィン、透明ポリオレフィン等に代表されるオレフィン系樹脂、６-ナイロン（ＰＡ６）、６，６-ナイロン（ＰＡ６６）、強化ポリアミド、ＰＡ-ＭＣＸ、アモルファスポリアミド、芳香族ポリアミド（アラミド）等に代表されるアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等に代表されるポリエステル系樹脂、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、ポリ酢酸ビニル樹脂（ＰＶＡｃ）、アクリル変性ポリ塩化ビニル等に代表されるビニル系樹脂、酢酸セルロース（ＣＡ）、酢酪酸セルロース（ＣＡＢ）、エチルセルロース、セルロイドセロファン等に代表されるセルロース系樹脂（セルロース誘導体）、その他ポリメタクリレート（ＰＭＭＡ，アクリル樹脂，メタクリル樹脂）、ポリ塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）、ポリテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）、エチレンポリテトラフロロエチレン共重合樹脂（ＥＴＦＥ）等に代表されるフッ素樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、アイオノマー（ＩＯ）、変性ポリカーボネート、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリアリレート（ＰＡＲ，Ｕポリマー）、ポリスルフォン（ＰＳＵ）、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）、ポリチオエーテルスルフォン（ＰＴＥＳ）、塩素化ポリエーテル、熱可塑性ポリイミド（ＴＰＩ）、ポリアミノビスマレイミド（ＰＡＢＭ）、ポリケトン、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、熱可塑性ポリウレタン（ＰＵＲ）、ポリビニルアセタール、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリエーテルニトリル（ＰＥＣＮ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、アリル樹脂、エチレン-酢ビー塩ビ共重合樹脂、エチレン-塩化ビニル共重合樹脂、フラン樹脂、メタクリル-スチレン共重合樹脂、ニトリル樹脂、キシレン樹脂、ポリメチルペンテン、ポリアリルスルホン（ＰＡＳＦ）、ポリベンゾイミダゾール（ＰＢＩ）、ポリブタジエン樹脂、ポリブチレン、芳香族ポリエステル、オレフィンビニルアルコール共重合樹脂、石油樹脂、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、液晶ポリエステル（ＬＣＰ）、スチレン−ブタジエン系（ＳＢＣ）、ポレオレフィン系（ＴＰＯ）、ウレタン系（ＴＰＵ）、ポリエステル系（ＴＰＥＥ）、ポリアミド系（ＴＰＡＥ）、１，２−ポリブタジエン（ＰＢ）、ポリ塩化ビニル系（ＴＰＶＣ）、１，２−ポリブタジエン、トランス１，４−ポリイソプレン、塩素化ポリエチレン等に代表されるエ���ストマー類、上記樹脂をブレンド、共重合、グラフト重合等を行ってして性質の改質したり、或いは変性したりした、ＰＰＥ／ＰＳ、ＰＰＥ／ＨＩＰＳ、ＰＰＥ／ＰＡ、ＰＣ／ＡＢＳ、ＰＣ／ＨＩＰＳ、ＰＰＥ／ＰＡ、ＰＥＳ／ＬＣＰ等のポリマーアロイ（ブレンドポリマー）、硝子繊維、炭素繊維、タルク等の充填剤、補強剤によって強化された複合材料等が挙げられる。
【００５１】
前記スチレン系樹脂とは、重合体中にスチレン系単量体を少なくとも２５重量％以上含有する樹脂であり、スチレン系単量体の単独重合体又は該スチレン系単量体の二種以上の共重合体、該スチレン系単量体と該スチレン系単量体と共重合可能な他の単量体の一種又は二種以上との共重合体、前記ジエン系ゴムに前記スチレン系単量体の単独もしくは二種以上をグラフト重合せしめたグラフト共重合体、前記スチレン系樹脂と前記ジエン系ゴムとのミクロブレンド或いはポリマーブレンド等が包含される。
【００５２】
前記スチレン系樹脂の代表的なものとしては、スチレン単独重合体であるポリスチレン（ＰＳ）、前記ジエン系ゴム、アクリル系ゴム、オレフィン系ゴムにスチレンをグラフト重合したゴム状重合体とポリスチレンとのブレンドポリマーである耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）は、樹脂に機械的物性を付与する目的で添加したゴム材料がブタジエンゴム、又はブタジエンゴムを主成分としたモノ），ＨIＰＳ（、樹脂に機械的物性を付与する目的で添加したゴム材料がオレフィン系ゴム及び又はアクリル系ゴム、又はこれらの飽和のゴムを主成分としたモノ）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ）、スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・α―メチルスチレン共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、スチレン・メチルメタクリレート共重合体、スチレン・エチレン共重合体、スチレン・エチレン・プロピレン・ブタジエン共重合体に、ジエン系ゴム、アクリル系ゴム、オレフィン系ゴムにアクリロニトリル系モノマーとスチレン系モノマーとをグラフト重合したグラフトゴム重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とのブレンドポリマー、塩素化ポリエチレンとアクリロニトリル・スチレン共重合体との混合樹脂であるＡＣＳ、オレフィン系ゴムにアクリロニトリルとスチレンとをグラフト重合したオレフィン系ゴム含有のアクリロニトリルとスチレンとの３元共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体との混合樹脂であるＡＥＳ（ＡＢＳ）、アクリル系ゴムにアクリロニトリルとスチレンとをグラフト重合したアクリル系ゴム含有のアクリロニトリルとスチレンとの３元共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体との混合樹脂であるＡＡＳ（ＡＡＳ，ＡＢＳ）、アクリロニトリル・ジメチルシロキサン・スチレン共重合体とアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂との混合樹脂であるＡＳＩＳ等がある。此処でＡＢＳは、樹脂に機械的物性を付与する目的で添加したゴム材料がブタジエンゴム、又はブタジエンゴムを主成分としたもので、ＡＢＳは樹脂に機械的物性を付与する目的で添加したゴム材料がオレフィン系ゴム及びアクリル系ゴム、又はこれらの飽和のゴムを主成分としたものをいう。
【００５３】
前記ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）系樹脂の代表的なものとしては、２，６−キシレノールを銅触媒で酸化重合して得られるポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）があるが、更に２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテルと２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテルとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体等がある。又前記ＰＰＥ系樹脂にスチレン系樹脂及び／又はアミド系樹脂等で変性したものも本発明の変性ＰＰＥ系，変性ＰＰｅ系樹脂に含まれる。
変性ＰＰＥとは、前記ＨＩＰＳ及びＡＢＳとＰＰＥとのポリマーアロイ・ポリマーブレンド、変性ＰＰＥとは前記ＨＩＰＳ及びＡＢＳとＰＰＥとのポリマーアロイ・ポリマーブレンドをいう。
【００５４】
前記ポリカーボネート樹脂（ＰＣ樹脂）は成形（型）用熱可塑性樹脂として単独に使用される事もできるが、主として前記スチレン系樹脂やＰＰＥ系樹脂等と混合してポリマーアロイ・ポリマーブレンドとする材料として使用される。芳香族ジヒドロキシ化合物から誘導されたポリ炭酸エステルであれば特に制限はない。
【００５５】
前記芳香族ジヒドロキシ化合物として例示すると、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡとも云う）、テトラメチルビスフェノールＡ、テトラブロムルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４'−ジヒドロキシジフェニル等を使用する事が出来るが、通常はビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系ジヒドロキシ化合物が選択され、特にビスフェノールＡ、又はビスフェノールＡと他の芳香族ジヒドロキシ化合物との組み合わせが好ましい。
【００５６】
前記ポリオレフィン系樹脂とは、α−オレフィンの一種又は二種以上をラジカル開始剤、金属酸化物系触媒、チグラー・ナッタ触媒、カミンスキー触媒等を使用して重合する事によって得られる樹脂であり、前記樹脂は二種以上混合させても良い。
【００５７】
前記ポリオレフィン系樹脂には、α−オレフィンと共重合可能な他の単量体が共重合されていても良い。代表的なものは、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体等である。単独又は二種以上の混合物の状態で成形材料として使用されるが、更に前記スチレン系樹脂、例えばＰＳ、ＨＩＰＳ、ＡＳ、ＡＢＳ樹脂、ＰＰＥ系樹脂等の他の熱可塑性樹脂と混合されても良い。
【００５８】
前記α−オレフィンはα位に重合性の二重結合を有する直鎖状・分岐状或いは環状オレフィンであって、通常炭素数２〜８のものが選ばれる。α−オレフィンの具体例としてエチレン及びプロピレンがある。
【００５９】
前記ポリアリレートは、ビスフェノール系化合物とテレフタル酸及びイソフタル酸に代表されるフタル酸化合物との宿重合によって得られる耐熱性が高く、難燃性を持った樹脂で、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡとも云う）、テトラメチルビスフェノールＡ、テトラブロムルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４'−ジヒドロキシジフェニル等を使用する事が出来るが、通常はビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系ジヒドロキシ化合物が選択され、特にビスフェノールＡ、又はビスフェノールＡと他の芳香族ジヒドロキシ化合物との組み合わせが好ましい。
【００６０】
前記ビスフェノールの代表的な例として、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシ）ジフェニルメタン、ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシ）ジフェニルメタン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシ）ジフェニルメタン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）ケトンなどが挙げられる。中でも最も好ましいビスフェノールとしてはビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ケトンなどが挙げられる。また、前記ビスフエノールのうち、ハロゲンが置換したビスフエノールを用いたポリアリレートは難燃性にも優れたものとなる。
【００６１】
その特性を実質的に損なわない範囲で、ビスフェノールの一部をその他のビスフェノール類で置き換えてもよい。このようなビスフェノール類としてはハイドロキノン、レゾルシノール、ジヒドロキシビフェニル、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ヒドロキシフェニル）ケトンおよびこれらの核ハロゲン化物が挙げられる。
【００６２】
テレフタル酸及びイソフタル酸の残基の比は特に制限はなく、目的に応じてその構成成分をそれぞれ単独で用いてもよいし、混合して用いてもよい。その場合テレフタル酸残基が多いほど高い耐熱性を有するポリアリレートが得られる。
【００６３】
また、イソフタル酸の残基を１０モル％超える量含むポリアリレートは、靭性が向上する。したがって、エンジニアリングプラスチックとして用いる場合、要求特性に応じてテレフタル酸およびイソフタル酸の残基の比を決めることが好ましい。
【００６４】
前記ポリアリレートにおいてはその特性を実質的に損なわない範囲でテレフタル酸及びイソフタル酸の一部をその他のジカルボン酸に置き換えてもよい。かかるジカルボン酸としてはナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）アルカン、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテルなどの芳香族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸などの脂環式あるいは脂肪族ジカルボン酸およびこれらのハロゲン化物などが挙げられる。
【００６５】
前記テレフタル酸及びイソフタル酸の酸ハロゲン化物としてはテレフタル酸クロライド、テレフタル酸ブロマイド、イソフタル酸クロライド、イソフタル酸ブロマイドなどが挙げられ、テレフタル酸及びイソフタル酸の酸ハロゲン化物を溶解するために用いられる疎水性有機溶媒としては、水と相溶せず、生成するポリアリレートを溶解するものが好ましい。しかし、場合によっては生成するポリアリレートを溶解しない有機溶媒を用いることもでき、この場合にはポリアリレートが一定以上の分子量になると系外に析出する。
【００６６】
ポリアリレートにはその特性を大きく損なわない限りにおいて顔料、熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、難燃剤、可塑剤、離型剤、強化材などを添加することも可能である。これらの添加剤は重合時に加えてもよいし、ポリアリレートは単離後に加えてもよい。前記熱安定剤や酸化防止剤としてはヒンダードフェノール類、リン化合物、ヒンダードアミン、イオウ化合物、銅化合物あるいはこれらの混合体が挙げられ、特にリン化合物が最も効果的である。かかるリン化合物としては亜リン酸、亜リン酸エステル、正リン酸、正リン酸エステルなどが挙げられる。また、強化材としては、クレー、タルク、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、ワラストナイト、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アスベスト、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カルシウム、アルミノ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、硫酸バリウム、カリウム明バン、ナトリウム明バン、鉄明バン、ガラスバルーン、カーボンブラック、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、ほう酸、ほう砂、ほう酸亜鉛、ゼオライト、ハイドロタルサイド、金属繊維、金属ウイスカー、セラミックウイスカー、チタン酸カリ、チッカホウ素、マイカ、グラファイト、ガラス繊維などが挙げられる。
【００６７】
さらに、必要に応じて他の重合体をポリアリレートに配合することも可能である。重合体としては、例えば、ポリブタジエン、ブチレン−スチレン共重合体、アクリルゴム、エチレン−プロピレン共重合体、ＥＰＤＭ、天然ゴム、塩素化ブチルゴム、塩素化ポリエチレンなどのゴム状共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、ブタジエン−スチレンラジアルテレブロック共重合体などのエラストマー、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−フェニルマレイミド共重合体、ナイロン６やナイロン６６、ナイロン４６、ナイロン１２、ナイロン６１０などのポリアミド、ポリプロピレン、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリ塩化ビニル、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ポリアセタール、ポリフッ化ビニリデン、ポリスルホン、ＰＰＳ、ポリエーテルスルホン、フェノキシ樹脂、ＰＰＯ、ＰＭＭＡ、ポリエーテルケトン、ポリカーボネートなどが挙げられる。
【００６８】
以上、本発明で使用可能な樹脂について詳細な説明をおこなったが、前記熱可塑性樹脂は二種以上を混合してポリマーブレンド或いはポリマーアロイとされても良い。
【００６９】
前記ポリマーブレンド或いはポリマーアロイは、たとえば押出成形機におけるスクリュー混練等によって製造される。
【００７０】
更に前記熱可塑性樹脂には、耐衝撃性を改良する為に、前記ジエン系ゴム、オレフィン系ゴム、アクリル系ゴム等例えば、ＮＲ、ＢＲ、ＳＢＲ、ＳＴＲ、ＩＲ、ＣＲ、ＣＢＲ、ＩＢＲ、ＩＢＢＲ、ＩＩＲ、アクリルゴム、多硫化ゴム、ウレタンゴム、ポリエーテルゴム、エピクロルヒドリンゴム、クロロブチルゴム、水素化ニトリルゴム、フッ素系ゴム等のゴム類やエチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、塩化ビニル等で代表されるビニル系樹脂、ポリノルボリネン等の他の熱可塑性樹脂が混合されても良い。
【００７１】
更に前記熱可塑性樹脂の耐衝撃性を改良する為には、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）を添加しても良い。該熱可塑性エラストマーとは常温で加硫ゴムの性質を有するが熱可塑性で熱成形可能なものであり、ハードセグメントとソフトセグメントとによって構成されるものである。
【００７２】
前記ＴＰＥとしては、ウレタン系エラストマー、スチレン系エラストマー、ビニル系エラストマー、エステル系エラストマー等がある。
【００７３】
前記熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂は、難燃剤を添加する事で難燃される。熱可塑性樹脂であるＡＢＳとＡＢＳ、ＨＩＰＳの難燃化には、ＰＰＥ系樹脂及びポリカーボネート樹脂とのポリマーアロイとする事に加え難燃剤（材）の添加によって難燃化が可能である。ポリアリレートは元々難燃性を持つ樹脂であるので、難燃剤の添加によって難燃化が容易である。
【００７４】
難燃剤の代表的な物を例示すると、三酸化アンチモン、アンチモン系難燃剤、五酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダ、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、硼酸亜鉛、グァニジン系難燃剤としてスルファミン酸グァニジン、燐酸グァニジン、燐酸グァニール尿素、ジルコニウム系難燃剤、錫化合物、モリブデン化合物、赤燐等、燐酸エステル、及び燐化合物として、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（モノクロロプロピル）ホスフェート、トリス・β−クロロプロピルホスフェート、トリス（ジブロモフェニル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、ジメチルメチルホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、トリス（３−ヒドリシキプロピル）ホスフィンオキシド、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、テトラキス（２−クロルエチル）エチレン・ジホスフェート、グリシジル−α−メチル−β−ジ（ブトキシ）ホスフェニル・プロピオネート、ジブチルヒドロオキシメチルホスフォネート、ジ（ブトキシ）ホスフィニル・プロピルアニド、ジメチルメチルホスフォネート、トリス（２−クロロエチル）オルト燐酸エステル、芳香族縮合燐酸エステル、含ハロゲン縮合有機燐酸エステル、エチレン・ビス・トリス（２−シアノエチル）ホスフォニウム・ブロミド、ジー（ポリオキシエチレン）−ヒドロキシメチル・ホスフォネート、燐・塩素含有オリゴマー、ポリ燐酸アンモニウム、β−クロロエチルアシッドホスフェート、β−クロロプロピルホスフェート、ブチルピロホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、ブトキシエチルアシッドホスフェート、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、メラミン燐酸塩、燐−塩素系、有機燐系、ホスフェート系、赤燐系難燃剤等がある。
【００７５】
塩素系難燃剤の代表的なものは、塩素化パラフィン、塩素化ポリオレフィン、塩素化ポリエチレン、パークロロシクロペンタデカン、塩素化パラフィンと三酸化アンモチンの混合品等がある。
【００７６】
臭素系難燃剤の代表的な物は、臭素化エポキシ、臭素化ポリカーボネート、ヘキサブロモベンゼン、デカブロモジフォニルオキシド、ポリジブロモフェニレンオキシド、ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、エチレンビス・ジブロモノルボルナンジカルボキシイミド、エチレンビス・テトラブロモフタルイミド、ジブロモエチル・ジブロモシクロヘキサン、ジプロモネオペンチルグリコール、２，４，６−トリブロムフェノール、トリブロモフェノールアリルエーテル、テトラブロモ・ビスフェノールＡ、及びテトラブロモ・ビスフェノールＡ誘導体、テトラブロモ・ビスフェノールＳ、テトラデカブロム・ジフェニキシベンゼン、トリス−（２，３−ジブロモプロピル−１）−イソサヌレート、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、ポリ（ペンタブロモベンジル・アクリレート）、トリブロモスチレン、ペンタブロモフェノール、臭素化ポリエチレン、ジブロモネオペンチルグリコールテトラカルボナート、ビス（トリブロモフェニル）フマルアニド、Ｎ−メチルヘキサブロモジフェニルアミン、含ハロゲンポリホスフェ−ト、芳香族臭素化合物臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素系難燃剤（商品名：スイス、サンド
Ｓａｎｄｏｆｌａｍ５０７１ 等）ペンタブロモトルエン、ペンタブロモフェニルオキシド、ペンタブロモフェニルオキシドと燐酸エステル、安定剤の混合物、ヘキサブロモシクロドデカン、ヘキサブロモフェニルエーテル、ヘキサブロモフェニルエーテル、ヘキサブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルオキシド、マグネシウムヒドロキシド等がある。
【００７７】
反応型難燃剤の代表的な物は、無水クレインド酸、テトラブロモ無水フタル酸、テトラブロモ・ビスフェノールＡ、ジエトキシ−ビス−（２−ヒドロキシエチル）−アミノエチル・ホスフェート、ジブロモ・クレジル・グリシジルエーテル、ジブロモフェノール、ジブロモクレゾール、トリブロモフェノール、フェニル・ホスフォン酸、フェニル・ホスフォン酸ジクロリド、ジエチルフェニル・ホスフォネート、ジアリル＝クロレンデート、反応難燃ポリオール、ジ（イソプロピル）Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノメチル・ホスフォネート、ジブチルビス（２−ヒドロキシプロピル）ピロホスフェート、ジエチルフェニル・ホスフォネート及びジメチルフェニル・ホスフォネート等がある。その他、シリコン樹脂、シリコンオイル、フッ素樹脂、フッ素系のオイル等がある。
【００７８】
また難燃化安定剤としての代表的なものとして、エポキシ系安定剤（アデカ・アーガス化学の製品：Ｍａｒｋ  ＥＰ−１３、ＥＰ−１７、ＥＰ−２２、Ｍａｒｋ２７３）、組成不明の難燃化安定剤（アデカ・アーガス化学の製品：Ｍａｒｋ−ＺＳ−６６、ＺＳ−５０６）、ＡＢＳ−ＰＶＣ系ポリマーブレンド用安定剤（三共有機合成の製品：ＳｔａｎＢＭ（Ｎ）、−ＲＣ−２００Ｓ）、ＡＢＳ、ＰＳ系難燃剤添加型安定剤）等がある。
【００７９】
難燃化用安定剤としては、エポキシ系の安定剤、例えば旭電化の製品、商品名、及びグレード；アデカ・サイザーＥＰー１３，アデカ・サイザーＥＰー１７，アデカ・サイザーＥＰー２２、組成不明の難燃化用安定剤としては、例えば旭電化の製品、商品名、及びグレード；アデカ・スタブＺＳ−６６，アデカ・スタブＺＳ−５０６、ＡＢＳ−ＰＶＣ系ポリマーブレンド用安定剤としては、ブチル・錫・マレート系、オクチル・錫・マレート系、ブチル・錫・含硫黄系、オクチル・錫・含硫黄系、例えば三共有機合成の製品、商品名、及びグレード；Ｓｔａｎ
ＢＭ（Ｎ），Ｓｔａｎ ＯＭＦ，Ｓｔａｎ ＪＦ−９Ｂ，Ｓｔａｎ ＪＦ−９５Ｂ，Ｓｔａｎ ＢＫー１１００Ｌ，Ｓｔａｎ ＪＦ−９５Ｂ，Ｓｔａｎ ＢＫ−１１００Ｌ，Ｓｔａｎ
ＯＮＺ−２０，Ｓｔａｎ ＯＮＺ−２２，Ｓｔａｎ ＯＮＺ−２２Ｐ，ＳｔａｎＭＭＳ、ＭＣ、その他の難燃化用安定剤としては、協和化学の製品、商品名、及びグレード；ＤＨＴ−４Ａ−２等がある。
【００８０】
前記熱硬化性樹脂や、熱可塑性樹脂には、ガラス繊維、ガラスビーズ、カーボン繊維、セラミック繊維、金属繊維、マイカ、タルク、炭酸カルシウム、珪酸アルミニウム、カオリン、シリカ、メタ珪酸カルシウム、瀝青質微粉末、ゼオライト、珪藻土、ケイ砂、軽石粉、スレート粉、アルミナ、酸化鉄、硫酸アルミニウム、硫酸バリウム、リトポン、硫酸カルシウム、酸化マグネシウム、二硫化モリブデン、ゴム粉末、エボナイト粉末、セラック、木粉、ココナット椰子殻粉、コルク粉末、セルロースパウダー、木材パルプ、紙、布や、雲母粉、グラファイト、硝子球（ＧＢ）、火山硝子中空体、炭素中空球、無煙炭粉末、人造水晶石、シリコーン樹脂微粉末、シリカ球状微粒子等の充填剤や、その他可塑剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤等が添加されてもよい。
【００８１】
熱硬化性樹脂の成形加工は、圧縮成形法、トランスファー成形、射出成形法、射出圧縮成形が一般的であり、熱可塑性樹脂の場合には、射出成形が一般的には適用され、公知の中実成形法（ソリッド成形法）や、射出圧縮成形法、日本の旭化成工業（株）のＡＧＩ、ＧＰＩ、ＣＧＭ、出光石油化学（株）のＧＩＭ、新日鉄化学（株）のＰＦＰ、英国のシンプレス社、米国のＧＡＩＮ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  独国のエアーモールド，コンツールなどに代表されるガスアシスト成形法（中空射出成形法）、及び米国のＵＣＣ法、ＵＳＭ法、あるいは、東芝機械と旭ダウとが開発したＴＡＦ法、ＥＸ−ＣＥＬＬ-Ｏ社法、ヘッティンガーの発泡成形や、Ｎｅｗ−ＳＦ、ＧＣＰ法、アライドケミカル社の技法等、更に超臨界状態の気態（体）を用いた米国  トレクセル社のＭｕＣｅｌｌ（ミューセル）や旭化成工業（株）のＡＭＯＴＥＣに代表される発泡成形法（発泡射出成形法）や、発泡成形法と前記ガスアシスト成形法と融合された方法、更には（株）住友化学のＳＰモールド、射出圧縮成形法との前記ガスアシスト成形法及び／又は発泡成形法とを融合させた方法にも適用される。
場合によっては真空成形、或いは圧空成形、キャタリスト（注型）によっても可能である。
【００８２】
発泡性樹脂を製造するに当たり発泡の方法は、物理的な方法と化学的な方法とに大別され、物理的な発泡の方法の例としては、機械的な撹拌によって発泡させたり、溶融樹脂中に揮発性の溶剤を注入し、加熱することで気化させて発泡させる方法で、一方化学的な発泡の例は、化学反応を起こさせ、発生してくるガスを利用する方法などがある。一般的には、取り扱いやすさの観点から、発泡剤を用いる場合が多い。
【００８３】
発泡剤は、物理発泡剤と化学発泡剤とに分類され、前者の物理発泡剤の例としては、上述した超臨界状態の炭酸ガスや、気体の炭酸ガス、窒素ガス、空気、水蒸気、水などに代表される無機系の液体や気体、ジクロルエタン、メチレンクロライド、フロンガスなどのハロゲン化炭化水素、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、オクタン、ガソリンなどの炭化水素、エタノール、エタノール、プロパノールなどのアルコール類、エチルエーテル、メチルエチルエーテル等のエーテル類などの代表されるの低沸点溶剤、あるいは上記低沸点溶剤を熱可塑性樹脂シェル内に封入した発泡性カプセルなど有機系の液体や気体がある。
【００８４】
後者の化学発泡剤の例としては、重炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウムなどに代表される重炭酸塩、炭酸アンモニウムなどに代表される炭酸塩、亜硝酸アンモニウムなどに代表される亜硝酸塩、Ｃａ（Ｎ３）２などに代表されるアジド化合物、ホウ水素化ナトリウムなどに代表される水素化合物、Ｍｇ，Ａｌなどの軽金属に水や酸、アルカリを作用させて水素ガスを発生させる組み合わせなどは、無機系化合物の発泡剤である。
【００８５】
一方、有機化合物の発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、バリウムアゾジカルボシキレート、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｐ、Ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジッド）、パラトルエンスルホニルヒドラジッド、ジアゾアミノベンゼン、Ｎ、Ｎ’−ジメチルＮ、Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミド、ニトロウレア、アセトン−Ｐ−トルエンスルホニルヒドラゾン、Ｐ−トルエンスルホニルアジド、２，４−トルエンスルホニルヒドラジド、Ｐ−メチルウレタンベンゼンスルホニルヒドラジド、トリニトロソメチレントリアミン、Ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド、オキザリルヒドラジド、ニトログアニジン、ヒドラジカルボンアミド、トリヒドラジノトリアジンなど、アゾ化合物、ヒドラジン誘導体、セミカルバジド化合物、アジ化物、ニトロソ化物、トリアゾール化合物などが例示される。
【００８６】
射出成形での発泡成形には、発泡剤を熱分解等をさせて起泡させることで、溶融樹脂の圧力が高くなってくること、また溶融樹脂内に発泡ガスを加圧溶解させること、即ち高背圧で可塑化する必要がある。特に超臨界のガスを溶解させる場合、圧力と温度によって超臨界状態を作り出す場合などには、成形機加熱筒先端のノズル部から溶融樹脂が漏れるので、これを防止する目的で、シャットオフノズルをもちいる方が良い。
【００８７】
シャットオフノズルは、油圧作動式のシャットオフノズル、空気圧作動式のシャットオフノズル、油圧作動式のロータリーノズル、空気圧作動式のロータリーノズル、バネ方式のシャットオフノズルや、油圧作動式のホットランナーバルブゲート、空気圧作動式のホットランナーバルブゲート、バネ方式のホットランナーバルブゲートなどが使用可能である。
【００８８】
他の単量体としてはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、アリールマレイン酸イミド、アルキルマレイン酸イミド等のα−β不飽和有機酸又はその誘導体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル；スチレン、メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；ビニルトリメチルメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン等のビニルシランがあり、更に１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−４−メチル−１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン（４−エチリデン−２−ノンボルネン）等の非共役ジエンを少量共重合させても良い。
【符号の説明】
【００８９】
１…扇子、２…平板、３…紐部材、４…軸、５…連結部、６…貫通孔、
３０…射出成形機、３１…固定側金型、３２…可動側金型、３３…固定側入れ子、３４…可動側入れ子、３５…スプルー、３６…ランナー、３７…ゲート、
３８…キャビティ、３９…パーティングライン（Ｐ／Ｌ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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