(57)【要約】【課題】難燃性および絶縁性に優れた太陽電池用保護シート、およびかかる太陽電池用保護シートを備えた太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】太陽電池用保護シート１は、オレフィン系樹脂、難燃材としての金属水酸化物および絶縁材としての層状鉱物を含有する基材１１を備え、太陽電池モジュール１００は、太陽電池用保護シート１を保護シートとして備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン系樹脂、金属水酸化物および層状鉱物を含有する基材を備えることを特徴とする太陽電池用保護シート。
【請求項２】
前記基材全体に対して、前記層状鉱物の含有量は５質量％以上４０質量％以下であり、前記金属水酸化物の含有量は１質量％以上４０質量％以下である、請求項１に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項３】
前記基材全体に対して、前記層状鉱物の含有量と前記金属水酸化物の含有量との総和は７０質量％以下である、請求項１または２に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項４】
前記基材に含まれる金属水酸化物と層状鉱物の含有量（単位：前記基材全体に対する質量％）の比率が１５：８５〜８５：１５であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項５】
前記層状鉱物が有機処理されたものである、請求項１から４のいずれか１項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項６】
前記金属水酸化物が表面処理されたものである、請求項１から５のいずれか１項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項７】
前記基材の一の主面に積層された封止材接着層をさらに備える、請求項１から６のいずれか１項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項８】
前記封止材接着層が、エチレンに由来する構成単位を有するポリエチレンを含むことを特徴とする請求項７に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項９】
太陽電池セルと、前記太陽電池セルを封止する封止材と、前記封止材に積層された保護シートとを備えた太陽電池モジュールであって、前記保護シートは、請求項１から６のいずれか一項に記載された太陽電池用保護シートからなり、前記保護シートは、前記封止材に接着されていることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項１０】
太陽電池セルと、前記太陽電池セルを封止する封止材と、前記封止材に積層された保護シートとを備えた太陽電池モジュールであって、前記保護シートは、請求項７または８に記載された太陽電池用保護シートからなり、前記保護シートは、前記封止材接着層によって前記封止材に接着されていることを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールの表面保護シートまたは裏面保護シートとして用いられる太陽電池用保護シートおよびその製造方法、ならびに当該太陽電池用保護シートを用いた太陽電池モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽の光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池モジュールは、大気汚染や地球温暖化などの環境問題に対応して、二酸化炭素を排出せずに発電できるクリーンなエネルギー源として注目されている。
【０００３】
一般に、太陽電池モジュールは、結晶シリコン、アモルファスシリコンなどからなり光電変換を行う太陽電池セルと、太陽電池セルを封止する電気絶縁体からなる封止材（充填材）と、封止材の表面（受光面）に積層された表面保護シート（フロントシート）と、封止材の裏面に積層された裏面保護シート（バックシート）とから構成されている。屋外において長期間の使用に耐えうる耐候性および耐久性を太陽電池モジュールに持たせるためには、太陽電池セルおよび封止材を風雨、湿気、砂埃、機械的な衝撃などから守り、太陽電池モジュールの内部を外気から遮断して密閉した状態に保つことが必要である。このため、太陽電池用保護シートには、長期間の使用に耐え得る耐湿性と耐候性とが要求される。以下、表面保護シートと裏面保護シートを総称して、「保護シート」と言うこともある。
【０００４】
この保護シートとして、従来は耐候性や耐熱性の観点から、金属などの水蒸気透過を防止する層の片面または両面に、耐候性を有するフッ素系樹脂を接着したものやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのシートが知られている。この裏面保護シートは、上記の封止材に対して加熱圧着される。コスト面などから、保護シートの材料として、オレフィン系材料も検討されている。
【０００５】
オレフィン系樹脂を用いた太陽電池用裏面保護シートとして、特許文献１には、特定の密度を有するポリエチレン系樹脂を用いて、耐候性と防湿性を備えたシートが開示されている。
【０００６】
特許文献２では、防湿持続性に富み、耐貫通性に優れ、かつ形状安定性に優れるシートとして、ポリプロピレン系樹脂シートの少なくとも１面側に、密度が０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ３のポリエチレン系樹脂からなるシートが積層された太陽電池用裏面保護シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２６１０８５号公報
【特許文献２】特開２００４−２２３９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年の太陽電池モジュールの高性能化により、太陽電池モジュールのシステム電圧は１０００Ｖ以上が標準となりつつあり、太陽電池用保護シートにも高い電気絶縁性が要求されている。さらに、オレフィン系樹脂を用いた太陽電池用保護シートは、配線のショート等により発火するおそれがあるため、難燃性に優れるシートの開発が望まれている。
【０００９】
特許文献１、２に開示されるシートは、上記のような要求に対して、依然としてポリオレフィン樹脂の課題である難燃性や電気絶縁性が不十分であるという問題を有している。
【００１０】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、難燃性および絶縁性に優れた太陽電池用保護シート、およびかかる太陽電池用保護シートを備えた太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決すべく提供される本発明は、第１に、オレフィン系樹脂、金属水酸化物および層状鉱物を含有する基材を備えることを特徴とする太陽電池用保護シートを提供する（発明１）。
【００１２】
上記の発明（発明１）において、前記基材全体に対して、前記層状鉱物の含有量は５質量％以上４０質量％以下であり、前記金属水酸化物の含有量は１質量％以上４０質量％以下であることが好ましい（発明２）。
【００１３】
上記の発明（発明１、２）において、前記基材全体に対して、前記層状鉱物の含有量と前記金属水酸化物の含有量との総和は７０質量％以下であることが好ましい（発明３）。
【００１４】
上記の発明（発明１から３）において、前記基材に含まれる金属水酸化物と層状鉱物の含有量（単位：前記基材全体に対する質量％）の比率が１５：８５〜８５：１５であることが好ましい（発明４）。
【００１５】
上記の発明（発明１から４）において、前記層状鉱物が有機処理されたものであることが好ましい（発明５）。
【００１６】
上記の発明（発明１から５）において、前記金属水酸化物が表面処理されたものであることが好ましい太陽電池用保護シート（発明６）。
【００１７】
上記の発明（１から６）において、前記基材の一の主面に積層された封止材接着層をさらに備えることが好ましい（発明７）。
【００１８】
上記の発明（発明７）において、前記封止材接着層が、エチレンに由来する構成単位を有するポリエチレンを含むことが好ましい（発明８）。
【００１９】
本発明は、第２に、太陽電池セルと、前記太陽電池セルを封止する封止材と、前記封止材に積層された保護シートとを備えた太陽電池モジュールであって、前記保護シートは、上記の発明（発明１から６）に係る太陽電池用保護シートからなり、前記保護シートは、前記封止材に接着されていることを特徴とする太陽電池モジュールを提供する（発明９）。
【００２０】
本発明は、第３に、太陽電池セルと、前記太陽電池セルを封止する封止材と、前記封止材に積層された保護シートとを備えた太陽電池モジュールであって、前記保護シートは、上記の発明（発明７，８）に係る太陽電池用保護シートからなり、前記保護シートは、前記封止材接着層によって前記封止材に接着されていることを特徴とする太陽電池モジュールを提供する（発明１０）。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、絶縁性および難燃性に優れる太陽電池用シート、およびこれを具備する太陽電池モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る、封止材接着層を備えた太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係る、フッ素樹脂層を備える太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について説明する。
１．太陽電池用保護シート
図１に示すように、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１は、基材１１を備えている。以下、図１に示される太陽電池用保護シート１を構成する各要素について説明し、その後、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１が備え得る他の構成について説明する。
【００２４】
（１）基材
本実施形態に係る基材１１は、オレフィン系樹脂に層状鉱物および金属水酸化物を含有する。以下、これらの成分およびその他の成分について説明する。
【００２５】
（１−１）オレフィン系樹脂
オレフィン系樹脂は、オレフィンからなる単量体から構成されるホモポリマーおよびコポリマー、ならびにオレフィンとオレフィン以外の分子とからなる単量体から構成されるコポリマーであって重合後の樹脂におけるオレフィン単位に基づく部分の質量比率が１．０質量％以上である熱可塑性樹脂が好ましい。
【００２６】
オレフィン系樹脂の具体例として、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン重合体、オレフィン系エラストマー（ＴＰＯ）、シクロオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン− 酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体（ＥＢＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸およびメタクリル酸の両方を意味する。他の類似用語も同様である。また、後述の層状鉱物の分散性を高める目的で無水マレイン酸変性ポリプロピレンを添加してもよい。
【００２７】
これらの中でも、耐熱性またはカール抑制の点から、オレフィン系樹脂は、ポリプロピレンまたはポリエチレンであることが好ましい。ポリプロピレンは、プロピレンのホモポリマーであってもよく、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよいが、基材１１の熱収縮を低減させることができるため、ホモポリマー、ブロック共重合体またはその混合物であることが好ましい。オレフィン系樹脂が、ポリプロピレンであることで、基材１１の形状加工のときや、太陽電池用保護シート１を用いて太陽電池モジュールを組み立てるときなどに、基材１１に対して加熱（およびその後冷却）を含む処理が施された場合に、基材１１が収縮することをより安定的に防止することができる。また、基材１１のカールが抑制され、基材１１が組み込まれた太陽電池モジュール１０の反りを抑制することができる。
【００２８】
また、基材１１に係るオレフィン系樹脂は、当該樹脂を構成する重合体の一部が架橋剤と反応してなる架橋構造を有していてもよい。この架橋構造を与える架橋剤は任意であり、架橋構造をもたらす架橋剤の種類は任意である。架橋剤として、ジクミルパーオキサイドのような有機過酸化物やエポキシ基を有する化合物やイソシアネート基を有する化合物が典型的に例示される。架橋構造の存在密度、すなわち架橋の程度は任意である。
【００２９】
オレフィン系樹脂は、形状加工性を高める観点から、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９（ＩＳＯ  １１３３：１９９７）に準拠した、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１ｇ／１０ｍｉｎ以上２０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましく、特に２ｇ／１０ｍｉｎ以上１０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましい。
【００３０】
（１−２）層状鉱物
層状鉱物は、電気絶縁性を高めるために用いられる。層状鉱物とは、層状の結晶構造を有する無機系材料であり、典型的には層状ケイ酸塩が例示される。そのような層状ケイ酸塩としては、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、スティーブンサイト等のスメクタイト族、ベントナイト（モンモリロナイトを主成分とし、石英、α−クリストバライト等の遊離ケイ酸鉱物、長石などのケイ酸塩鉱物等を夾雑する混合物）、バーミキュライト、ハロイサイト、マイカ、フッ素化マイカ、カオリナイト、パイロフィロライトなどが挙げられる。基材１１が含有する層状鉱物は、一種類から構成されていてもよいし、複数種類の混合物から構成されていてもよい。
【００３１】
本実施形態における基材１１が含有する層状鉱物は、有機処理されたものであることが好ましい。有機処理は、各種の有機化剤を用いて層状鉱物に有機物系イオンを結合させる処理である。有機化剤の種類は限定されない。有機化剤を例示すれば、有機アンモニウム塩、有機ホスホニウム塩、有機スルホニウム塩等の有機オニウム塩、シランカップリング剤等が挙げられる。
【００３２】
有機オニウム塩としては有機アンモニウム塩が好ましく、特に４級アンモニウム塩が好ましい。４級アンモニウム塩の具体例としては、ステアリルトリメチルアンモニウム塩、ラウリルトリメチルアンモニウム塩等のアルキルトリメチルアンモニウム塩、ジステアリルジメチルアンモニウム塩等のジアルキルジメチルアンモニウム、ステアリルジメチルベンジルアンモニウム塩等のアルキルジメチルベンジルアンモニウム塩等が挙げられる。
【００３３】
シランカップリング剤の具体例としては、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン、ドデシルトリエトキシシラン、オクタデシルトリエトキシシラン等のアルキルトリアルコキシシランが挙げられる。
【００３４】
この有機化剤に基づく有機物系イオンが層状鉱物にインターカレートされると、層状鉱物における層間距離は大きくなり、その層状鉱物を構成する各層が離間した状態となる。このため、層状鉱物の分散性が向上し、基材１１の電気絶縁性は向上する。
【００３５】
また、各層に結合した有機物系イオンの有機部分により、各層の親油性が向上する。このため、有機処理された層状鉱物は、その鉱物を構成する各層も、その凝集物も、基材１１に含有されるオレフィン系樹脂に対する濡れ性が高くなる。したがって、層状鉱物とオレフィン系樹脂との界面に空隙部が生じにくい。
【００３６】
ここで、層状鉱物とオレフィン系樹脂との混合物において、これらの界面に生じる空隙部は相対的に誘電率が低い部分となる。このため、その混合物からなる部材（例えばシート状部材）に対して直流電圧を印加すると、この空隙部に電界が集中し、この空隙部を伝って電荷移動が生じやすくなる。それゆえ、この空隙部を多く含む部材はＩＥＣ６１７３０−２に規定される部分放電電圧が低下しやすい。本実施形態に係る基材１１はこの空隙部の発生が抑制されているため、上記の部分放電電圧が高くなり、基材１１の電気絶縁性は向上する。
【００３７】
有機処理された層状鉱物の形状は特に限定されないが、各層に分散された状態においても過度に大きい場合には、基材１１の形成加工を困難にしたり、基材１１の厚さのばらつきを大きくしたりすることが懸念される。このため、各層に分散された状態において、最大長さが１０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であることがより好ましく、１μｍ以下であることが特に好ましい。
【００３８】
基材１１における層状鉱物の含有量は、基材１１全体に対して、５質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。層状鉱物の含有量が過度に少ない場合には、層状鉱物を含有させたことに基づく絶縁性の向上を得ることが困難となる。絶縁性の向上の程度は基材１１の厚さにも関連するためその含有量の下限のさらなる好適範囲は確定的には設定されないが、５質量％以上とすれば絶縁性の向上の効果を安定的に実現され、１０質量％以上とすれば絶縁性がさらに向上する。一方、上記の層状鉱物の含有量が過度に多い場合には、基材１１の形成加工の困難さが高まることが懸念される。この形成加工を容易にする観点から、４０質量％以下とすることが好ましく、３０質量％以下とすることがさらに好ましい。
【００３９】
（１−３）金属水酸化物
金属水酸化物は、基材１１に難燃性を付与する目的で用いられる。金属水酸化物は、燃焼時の温度の上昇によって分解し、酸化物と水になる。この分解反応は吸熱的に進行するため、基材１１の燃焼を抑えることができると考えられる。
【００４０】
金属水酸化物としては、例えば、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ベーマイト、ハイドロタルサイトなどが挙げられる。金属水酸化物は１種類の化合物から構成されていてもよいし、複数種類の化合物から構成されていてもよい。金属水酸化物は、分解反応時の吸熱量が大きく、分解開始温度が４００℃近くと高いことから、水酸化マグネシウムを含むことが好ましく、金属水酸化物は水酸化マグネシウムからなることがより好ましい。
【００４１】
また、金属水酸化物は、高級脂肪酸等で表面処理されたものであることが好ましい。表面処理された金属水酸化物は、基材１１に含有されるオレフィン系樹脂に対する分散性が高いため、均一に基材１１の燃焼をより効率的に抑えることができる。
【００４２】
金属水酸化物は、通常、平均粒径が０．１μｍ以上２０μｍ以下の範囲内であり、好ましくは０．２μｍ以上１０μｍ以下の範囲内であり、更に好ましくは０．５μｍ以上５μｍ以下の範囲内である。金属水酸化物の平均粒径が小さいほど難燃性に優れたものとなるが、平均粒径が０．１μｍ未満では二次凝集が起こり易く、平均粒径が２０μｍを超えると外観不良や強度低下を生じやすくなる傾向が見られる場合もある。
【００４３】
基材１１に含有される金属水酸化物の含有量は、基材１１全体に対して、１質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。金属水酸化物の含有量が過度に少ない場合には、金属水酸化物を含有させたことに基づく難燃性の向上を得ることが困難となる。難燃性の向上の程度は基材１１の厚さにも関連するためその含有量の下限のさらなる好適範囲は確定的には設定されないが、１質量％以上とすれば難燃性の向上の効果を享受できる場合が多く、１０質量％以上とすれば難燃性の向上が安定的に実現でき、２０質量％以上とすれば難燃性がさらに向上する。一方、上記の金属水酸化物の含有量が過度に多い場合には、基材１１の形成加工の困難さが高まることが懸念される。この形成加工を容易にする観点から、４０質量部以下とすることが好ましく、３０質量％以下とすることがさらに好ましい。
【００４４】
基材１１に含有される層状鉱物の含有量と金属水酸化物の含有量との総和は、基材１１全体に対して、７０質量％以下であることが好ましい。この総和が過度に高くなると、基材１１の機械特性、特に破断時の引張強度が低下する傾向が見られる場合がある。この傾向が顕在化する可能性をより安定的に低減させる観点から、上記の総和は６０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下であることがより好ましい。
【００４５】
また、基材１１に含有される層状鉱物と金属水酸化物の含有量との比率（基材１１全体に対する質量％の比）は、１５：８５〜８５：１５であることが好ましい。層状鉱物の含有量と金属水酸化物の含有量との比率が上記範囲であれば、優れた難燃性と絶縁性を両立する基材１１が得られやすい。
【００４６】
なお、基材１１は、必要に応じて、顔料、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。顔料としては、例えば、二酸化チタン、カーボンブラック等が挙げられる。また、紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、蓚酸アニリド系、シアノアクリレート系、トリアジン系等が挙げられる。
【００４７】
（１−４）基材の特性等
本実施形態に係る基材１１の引張弾性率は、太陽電池用保護シート１にカールが生じる可能性を低減させる観点から１００ＭＰａ以上２０００ＭＰａ以下の範囲であることが好ましく、３００ＭＰａ以上１５００ＭＰａ以下であることがより好ましい。基材１１の引張弾性率が上記の範囲よりも過度に低い場合には、基材１１の形状加工のときや、太陽電池用保護シート１を用いて太陽電池モジュールを組み立てるときなど加熱（およびその後冷却）を含む処理が施された場合に、基材１１の収縮が大きくなって、太陽電池用保護シート１に残留する応力が大きくなり、太陽電池用保護シート１にカールが発生する可能性が高まることが懸念される。一方、基材１１の引張弾性率が上記の範囲を過度に超える場合には、基材１１が適切な可撓性を有することができなくなったり、後述する封止材接着層１２の引張弾性率に対する差が過度に大きくなって太陽電池用保護シート１にカールが発生する可能性が高まったりすることが懸念される。
【００４８】
基材１１は、後述するその他の層との密着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理などの表面処理（易接着処理）を施されていることが好ましい。これらの表面処理の中でも、処理が容易であることおよび基材１１へのダメージが少ないことなどの観点からコロナ処理が特に好ましい。
【００４９】
基材１１の厚さは、太陽電池用保護シートに求められる絶縁性、剛性などに基づいて適宜設定されるが、例えば、基材１１の厚さは１０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以上２５０μｍ以下であることがより好ましく、４０μｍ以上２００μｍ以下であることが特に好ましく、５０μｍ以上１５０μｍ以下であることがきわめて好ましい。
【００５０】
（２）その他の層
本実施形態に係る太陽電池用保護シート１は、基材１１の両面または片面に、直接または接着性を有する層を介して、その他の層が設けられていてもよい。その他の層としては、熱融着することにより封止材と太陽電池用保護シート１とを強固に接着させるための封止材接着層、太陽電池用保護シート１に耐候性および耐薬品性を付与するためのフッ素樹脂層、防湿性および耐候性を付与するための蒸着層または金属シート等が挙げられる。なお、本発明において、「金属シート」とは、金属系材料からなるシート状の部材を意味する。
【００５１】
（２−１）封止材接着層
本実施形態に係る太陽電池用保護シート１は、図２に示すように、基材１１と、基材１１の一方の面（図２中では上面）に積層された封止材接着層１２とを備えている。封止材接着層１２は、基材１１における使用時に封止材と対向する側の面に設けられ、基材１１が封止材から剥離する可能性を低減させる効果がある。具体的には、封止材接着層１２が封止材に対して熱融着することにより、封止材接着層１２は封止材に強固に接着する。これにより、太陽電池用保護シート１は、封止材に強固に接着することができる。なお、封止材接着層１２は、ダイボンディングレイヤー（diebonding layer）と称される場合もある。
【００５２】
本実施形態に係る封止材接着層１２を形成するための材料は、封止材に対して熱融着し、かつ、基材１１に対して強固に接着するものであれば、その材料は特に限定されない。基材１１と封止材接着層１２とを共押出成形により効率よく加工することができ、さらに太陽電池用保護シート１にカールが生じる可能性は低減することができるという点から、封止材接着層１２は、オレフィン系樹脂を含むことが好ましい。以下、封止材接着層１２を形成するためのオレフィン系樹脂を「接着層形成用オレフィン系樹脂」という。
【００５３】
接着層形成用オレフィン系樹脂は、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のオレフィン系エラストマー（ＴＰＯ）、シクロオレフィン樹脂（ＣＯＰ）などが挙げられる。これらのオレフィン系樹脂は一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
これらの中でも、接着層形成用オレフィン系樹脂は、エチレンに由来する構成単位を有するポリエチレンであることが好ましい。エチレン系樹脂は、エチレンに由来する構成単位の含有比率が、当該樹脂を形成する単量体換算で、６０質量％以上１００質量％以下であることが好ましい。接着層形成用オレフィン系樹脂がポリエチレンであることにより、形状加工性、耐ブロッキング性、基材１１に対する密着性、および封止材に対する密着性のいずれにも優れる。
【００５５】
ポリエチレンとしては、例えば、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体（ＥＢＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。上記のポリエチレンの中でも、基材１１および封止材に対する密着性に優れるという観点から、低密度ポリエチレンまたは超低密度ポリエチレンであることが好ましく、低密度ポリエチレンの中でも直鎖状短鎖分岐低密度ポリエチレンであることがより好ましい。
【００５６】
封止材接着層１２は、上記の接着層形成用オレフィン系樹脂に加えて、必要に応じて、二酸化チタン、カーボンブラック等の着色材料、シリカ粒子などのブロッキング防止剤、ベンゾフェノン等の紫外線吸収剤、紫外線安定剤、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、二酸化チタン等の白色顔料などの各種添加剤を含んでいてもよい。
【００５７】
封止材接着層１２の厚さは１０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以上２５０μｍ以下であることがより好ましく、４０μｍ以上２００μｍ以下であることが特に好ましく、５０μｍ以上１５０μｍ以下であることがきわめて好ましい。
【００５８】
封止材接着層１２を設ける方法は、特に限定されず、あらかじめシート状に形成された基材１１の一方の面上に、あらかじめシート状に形成された封止材接着層１２を貼付してもよい。また、封止材接着層１２を形成するための材料を溶融状態にして、シート状の基材１１の一方の面上に供給して冷却固化させることにより、封止材接着層１２を基材１１の一方の面上に直接形成してもよい。また、基材１１を形成するための材料および封止材接着層１２を形成するための材料を共押出成形して、基材１１および封止材接着層１２を備えた太陽電池用保護シート１を製造してもよい。
【００５９】
これらのなかでも、基材１１を形成するための材料および封止材接着層１２を形成するための材料を共押出成形して、基材１１および封止材接着層１２を備えた太陽電池用保護シート１を製造することが好ましい。
【００６０】
このように共押出成形することで、基材１１と封止材接着層１２の間の密着性が高く、太陽電池用保護シート１がカールすることを抑制することができる。これにより、太陽電池用保護シート１のカールに起因して太陽電池モジュールに反りが生じることを抑制することができる。
【００６１】
（２−２）フッ素樹脂層
本実施形態に係る太陽電池用保護シート１は、図３に示すように、基材１１における封止材接着層１２が積層されない側の面（図３中では下面）には、フッ素樹脂層１３が設けられている。このようにフッ素樹脂層１３を設けることで、太陽電池用保護シート１の耐候性および耐薬品性が向上する。
【００６２】
フッ素樹脂層１３は、フッ素を含む層であれば特に制限されず、例えば、フッ素含有樹脂を有するシート（フッ素含有樹脂シート）や、フッ素含有樹脂を含む塗料を塗布してなる塗膜などによって構成される。これらの中でも、太陽電池用保護シート１の軽量化のため、フッ素樹脂層１３をより薄くする観点から、フッ素含有樹脂を有する塗料を塗布してなる塗膜が好ましい。
【００６３】
フッ素含有樹脂シートとしては、例えば、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、エチレンクロロトリフルオロエチレン（ＥＣＴＦＥ）またはエチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）を主成分とする樹脂をシート状に加工したものが用いられる。ＰＶＦを主成分とする樹脂としては、例えば、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製の「Ｔｅｄｌａｒ」（商品名）が挙げられる。ＥＣＴＦＥを主成分とする樹脂としては、例えば、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｏｌｅｘｉｓ社製の「Ｈａｌａｒ」（商品名）が挙げられる。ＥＴＦＥを主成分とする樹脂としては、例えば、旭硝子社製の「Ｆｌｕｏｎ」（商品名）が挙げられる。
【００６４】
フッ素樹脂層１３がフッ素含有樹脂シートである場合、接着性を有する層を介して、基材１１にフッ素樹脂層１３が積層される。
【００６５】
一方、フッ素樹脂層１３がフッ素含有樹脂を有する塗料を塗布してなる塗膜である場合、通常、接着性を有する層を介することなく、フッ素含有樹脂を含有した塗料を基材１１に直接塗布することにより、基材１１にフッ素樹脂層１３が積層される。
【００６６】
フッ素含有樹脂を含有する塗料としては、溶媒に溶解または水に分散されたものであって、塗布可能なものであれば特に限定されない。
【００６７】
塗料に含まれるフッ素含有樹脂としては、特に限定されないが、架橋性官能基を有するフルオロオレフィン樹脂を用いることが好ましい。架橋性官能基としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基などが挙げられる。フルオロオレフィン樹脂としては、クロロトリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、ペンタフルオロプロピレンなどが挙げられる。
【００６８】
架橋性官能基を有するフルオロオレフィン樹脂の具体例としては、旭硝子社製の「ＬＵＭＩＦＬＯＮ」（商品名）、セントラル硝子社製の「ＣＥＦＲＡＬ  ＣＯＡＴ」（商品名）、ＤＩＣ社製の「ＦＬＵＯＮＡＴＥ」（商品名）などのクロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）を主成分としたポリマー類、ダイキン工業社製の「ＺＥＦＦＬＥ」（商品名）などのテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）を主成分としたポリマー類などが挙げられる。
【００６９】
塗料は、上述したフッ素含有樹脂の他に、架橋剤、硬化触媒、溶媒等を含んでいてもよく、さらに必要であれば、顔料、充填剤等の無機化合物を含んでいてもよい。
【００７０】
フッ素含有樹脂の塗膜は、耐候性および耐擦傷性を向上させるため、架橋剤により架橋していることが好ましい。架橋剤としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されず、金属キレート系架橋剤、シラン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤またはメラミン系架橋剤が好適に用いられる。太陽電池用保護シート１を屋外において長期間使用することを想定した場合、耐候性の観点から、架橋剤としては、脂肪族のイソシアネート類が好ましい。
【００７１】
塗料を基材１１に塗布する方法としては、公知の方法が用いられ、例えば、バーコート法、ダイコート法、グラビアコート法等によって、得られるフッ素樹脂層１３が所望の厚さになるように塗布すればよい。
【００７２】
基材１１に塗布した塗料の乾燥温度は、本発明の効果を損なわない温度であればよく、基材１１への影響を低減する観点からは、５０℃以上１３０℃以下の範囲であることが好ましい。
【００７３】
フッ素樹脂層１３の厚さは、耐候性、耐薬品性、軽量化などを考慮して設定され、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、特に１０μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。
【００７４】
（２−３）蒸着層
蒸着層は、金属もしくは半金属、または金属もしくは半金属の酸化物、窒化物、珪化物などの無機材料から構成される。かかる材料から構成される蒸着層を設けることで、太陽電池用保護シート１に防湿性（水蒸気バリア性）および耐候性を付与することができる。蒸着層が設けられる位置は、特に限定されない。
【００７５】
蒸着層を形成する蒸着方法としては、例えば、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法などの化学気相法、または真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などの物理気相法が用いられる。
【００７６】
この蒸着層の原料となる金属としては、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトウリム（Ｎａ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）などが挙げられる。半金属としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、ホウ素（Ｂ）などが挙げられる。これらの金属または半金属の酸化物、窒化物、酸窒化物としては、例えば、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化ケイ素、窒化ケイ素、酸窒化ケイ素、酸窒化アルミニウムなどが挙げられる。これらの原料は一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７７】
蒸着層の厚さは、水蒸気バリア性を考慮して適宜設定され、用いる無機材料の種類や蒸着密度などによって変更される。通常、蒸着層の厚さは、５ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましく、特に１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００７８】
（２−４）金属シート
金属シートは、上記蒸着層と同様に、太陽電池用保護シート１に防湿性（水蒸気バリア性）および耐候性を付与する目的で設けられることができる。金属シートの材料としては、かかる機能を有するものであれば特に制限されず、例えば、アルミニウム、アルミニウム−鉄合金等のアルミニウム合金などの金属が挙げられる。なお、金属シートが設けられる位置は、特に限定されない。
【００７９】
金属シートの厚さは、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、ピンホール発生頻度の低さ、機械強度の強さ、水蒸気バリア性の高さ、および軽量化などの観点から、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることが特に好ましい。
【００８０】
（２−５）接着性を有する層
接着性を有する層は、基材１１と、上述のフッ素系樹脂層１３、蒸着層、金属シート等その他の層に対して接着性を有する接着剤から構成される。接着剤としては、例えば、アクリル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリエステルポリウレタン系接着剤などが用いられる。これらの接着剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８１】
接着性を有する層の厚さは、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、通常は、１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上１０μｍ以下であることが特に好ましい。
【００８２】
特性を以下にまとめて記載しました。
（３）太陽電池用保護シート１の特性等
（３−１）電気絶縁性
本実施形態に係る太陽電池用保護シート１は、部分放電試験によって測定される部分放電開始電圧が１０００Ｖ以上となる程度の電気絶縁性を有しているが好ましい。なお、部分放電開始電圧は、ＥＮ５０１７８の規格に準拠した代替試験法によって測定することができる。部分放電開始電圧が１０００Ｖ以上である場合には、太陽電池モジュールのシステム電圧が１０００Ｖ以上になるような場合であっても、電気絶縁性を維持することができる。
【００８３】
（３−２）難燃性
本実施形態に係る太陽電池用保護シート１は、垂直難燃試験における燃焼時間が１０秒以上となる程度の難燃性を有していることが好ましい。燃焼時間が１０秒以上である場合には、太陽電池用保護シート１が組み込まれた太陽電池モジュールにおいて、配線のショート等が起こった場合であっても、太陽電池用保護シート１が発火するおそれを抑制することができる。
【００８４】
（３−３）破断時引張強度
本実施形態に係る太陽電池用保護シート１は、２３℃、相対湿度５０％の環境下でＪＩＳ  Ｋ７１６１：１９９４（ＩＳＯ  ５２７−１  １９９３）に準拠した引張り試験を行うことによって測定される破断時引張強度が、ＭＤ方向、ＴＤ方向のいずれについても、１５ＭＰａ以上であることが好ましく、２０ＭＰａ以上であることがより好ましい。
【００８５】
破断時引張強度が上記の値よりも過度に低い場合には、基材１１の製造過程、基材１１の使用過程（太陽電池用保護シート１の製造時、ならびに後述する太陽電池モジュール１０の製造時および使用時を含む。）において、基材１１が破断する不具合が生じやすくなるおそれがある。破断時引張強度の上限は限定されない。
【００８６】
なお、本明細書において、ＭＤ方向とは、基材１１を与える原反の長手方向（原反の製造時の送り方向）に平行な方向といい、ＴＤ方向とは、上記の原反の主面内でＭＤ方向に直交する方向をいう。
【００８７】
（３−４）熱収縮
本実施形態に係る太陽電池用保護シート１は、１５０℃に環境に３０分間静置した際の熱収縮率が、ＭＤ方向およびＴＤ方向の双方について、５％以内であることが好ましく、２％以下であることがより好ましく、１％以下であることが特に好ましい。なお、本発明において、「熱収縮率」とは、後述する実施例において説明する方法で測定した値を意味する。
【００８８】
また、上記のＭＤ方向の熱収縮率ＳＭおよびＴＤ方向の熱収縮率ＳＴに基づき下記式に基づき算出される収縮異方性Ａは、３％以下であることが好ましく、２％以下であることがより好ましく、１％以下であることが特に好ましい。
収縮異方性Ａ＝｜１−（１００−ＳＭ）／（１００−ＳＴ）｜×１００
収縮異方性Ａが過度に大きい場合には、太陽電池用保護シート１の製造時や、後述する太陽電池モジュール１０の製造時および使用時に、他の構成要素（封止材、太陽電池セルなど）に対する変形の程度が過大となって、太陽電池用保護シート１の破壊や、太陽電池モジュール１０の機能不全などの不具合が生じやすくなるおそれがある。かかる不具合が生じる可能性を低減させる観点から、基材１１は過度に延伸処理が施されていない、または延伸処理が施されていないことが好ましい。なお、基材１１がその製造過程で過度に延伸処理が施されることは、基材１１に含有される金属水酸化物および層状鉱物とオレフィン系樹脂との間に空隙部が生じる可能性を高める。このため、太陽電池用保護シート１の絶縁性の低下や、太陽電池用保護シート１の耐久性の低下（特に、透湿性が高まることに起因する耐久性の低下）が生じる可能性が高まるおそれがある。したがって、基材１１は無延伸の材料であることが好ましく、延伸処理が施されている場合であっても、その程度が低いことが好ましい。延伸処理が施される場合において、その好ましい程度を総延伸倍率で示せば１０倍未満であり、５倍未満であることがより好ましく、３倍以下であることがさらに好ましい。
【００８９】
（３−５）カール量
太陽電池用保護シート１のカール量は、具体的には、太陽電池用保護シート１を３００ｍｍ×３００ｍｍの正方形に切り出して水平なテーブルに載置した際、垂直方向へのカール量は２０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下であることがより好ましく、２ｍｍ以下であることがさらに好ましい。太陽電池用保護シート１のカール量が２０ｍｍ以下である場合には、そのシートが組み込まれた太陽電池モジュール１０の反りを抑制することができる。
【００９０】
２．太陽電池モジュール
図４は、本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールの概略断面図である。本実施形態に係る太陽電池モジュール１０は、光電変換素子である結晶シリコン、アモルファスシリコン等からなる複数の太陽電池セル４１と、太陽電池セル４１を封止する電気絶縁体からなる封止材４２と、封止材４２の表面（図５中では上面）に積層されたガラス板４３と、封止材４２の裏面（図５中では下面）に積層された裏面保護シート（バックシート）としての太陽電池用保護シートとから構成されている。本実施形態に係る太陽電池モジュール１０はこの太陽電池用保護シートが前述の本実施形態に係る太陽電池用保護シート１である。
【００９１】
なお、太陽電池用保護シート１は、封止材接着層１２が設けられている場合には、封止材接着層１２が封止材４２に接するように配置される。封止材接着層１２を備えることにより、太陽電池モジュール１０が高温試験に供されても、使用中に熱膨張・収縮を繰り返しても、太陽電池用保護シート１が封止材４２から剥離する可能性を低くすることができる。
【００９２】
封止材４２の材料は特に限定されない。生産性の観点からエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ウレタン系樹脂、アイオノマー系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系材料を主材とするものなどが例示される。
【００９３】
上記太陽電池モジュール１０を製造する方法は特に限定されない。例えば、封止材４２を構成する２枚のシートで太陽電池セル４１をはさみ、この重積体の一方の面に太陽電池用保護シート１、他方の面にガラス板４３を配置し、こうして得られた重積体全体を加熱しながらプレスして一体化するラミネーション工程を実施することにより、太陽電池モジュール１０を製造することができる。このとき、太陽電池用保護シート１は、封止材接着層１２と封止材４２との熱融着および化学的な相互作用により、封止材４２に接着される。
【００９４】
ラミネーション工程では、加熱のみの熱ラミネーション、雰囲気を減圧環境としつつ加熱する真空ラミネーション、またはこれらを併用して行ってもよい。熱ラミネーションと真空ラミネーションを併用する場合には、圧着される部材間の界面に気泡が残留する可能性を低減させることができる。また、ラミネーション工程は、加熱温度を段階的に上昇させてもよい。この場合には、まず、封止材４２の架橋の進行が緩やかとなる温度にて保持する仮固定を行うことにより、太陽電池モジュール１０を構成する複数の部材の熱膨張率の相違に基づいて生じるせん断力を封止材４２などにより緩和・吸収させ、続いて、加熱温度を高めて封止材４２の熱架橋を十分に進行させる。このようにすると熱膨張率の差に基づくせん断力によって部材間の剥離や部材内部の破壊が発生する可能性を低減させることができる。
【００９５】
なお、ガラス板４３の替わりに、太陽電池用保護シートを表面保護シート（フロントシート）として使用することもできる。この場合、太陽電池セルにフレキシブル基板を用いれば、フレキシブル性を有する太陽電池モジュールを得ることができる。このように、太陽電池モジュールをフレキシブル化することにより、ロール・トゥ・ロールで大量生産することが可能となる。また、フレキシブル性を有する太陽電池モジュールは、アーチ状や放物線状の壁面を有する物体にもフィットさせることができるので、ドーム状の建築物や高速道路の防音壁などに設置することが可能となる。
【００９６】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【００９８】
〔実施例１〕
基材を形成するためのポリオレフィン樹脂としてプロピレンのブロック共重合体（プライムポリマー製「プライムポリプロＦ７０７Ｗ」）を８０質量％、金属水酸化物として高級脂肪酸で表面処理された水酸化マグネシウム（神島化学工業社製「マグシーズＷ−Ｗ３」）を４質量％および層状鉱物として有機処理されたマイカ（コープケミカル社製「ソシマフＭＡＥ」）を１６質量％含む材料から、二軸押出混練機（テクノベル社製「ＫＺＷ２５ＴＷＩＮ−３０ＭＧ−ＳＴＭ」）を用いて混練ペレットを作製した。次いで、得られた混練ペレットを、２種２層の押出成形装置の一方の押出機に投入した。
封止材接着層を形成するための材料であるオレフィン系材料として、密度８８０ｋｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂（住友化学社製「エクセレンＣＸ４００２Ｔ」）のペレットを、２種２層の押出成形装置の他方の押出機に投入した。基材の厚さが１２５μｍ、封止材接着層の厚さが８５μｍとなる様にスクリュ回転数を調整し、Ｔダイ製膜機（シリンダー温度：１８０〜２２０℃，Ｔダイ温度：２２０℃）により、無延伸の２種２層の共押出フィルムからなる積層体を得て太陽電池用保護シートとした。
【００９９】
〔実施例２〕
ポリオレフィン樹脂としてプロピレンのブロック共重合体（プライムポリマー製「プライムポリプロＦ７０７Ｗ」）を６０質量％、金属水酸化物として高級脂肪酸で表面処理された水酸化マグネシウム（神島化学工業社製「マグシーズＷ−Ｗ３」）を３２質量％および層状鉱物として有機処理されたマイカ（コープケミカル社製「ソシマフＭＡＥ」）を８質量％含む材料から基材を形成したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、太陽電池用保護シートを得た。
【０１００】
〔実施例３〕
ポリオレフィン樹脂として高密度ポリエチレン（プライムポリマー製「ハイゼックス６３０ＥＴ」）を６０質量％、金属水酸化物として高級脂肪酸で表面処理された水酸化マグネシウム（神島化学工業社製「マグシーズＷ−Ｗ３」）を３２質量％および層状鉱物として有機処理されたマイカ（コープケミカル社製「ソシマフＭＡＥ」）を８質量％含む材料から基材を形成したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、太陽電池用保護シートを得た。
【０１０１】
〔実施例４〕
ポリオレフィン樹脂としてプロピレのランダム共重合体（プライムポリマー製「プライムポリプロＦ-７４４ＮＰ」）を６０質量％、金属水酸化物として高級脂肪酸で表面処理された水酸化マグネシウム（神島化学工業社製「マグシーズＷ−Ｗ３」）を２０質量％および層状鉱物として有機処理されたマイカ（コープケミカル社製「ソシマフＭＡＥ」）を２０質量％含む材料から基材を形成したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、太陽電池用保護シートを得た。
【０１０２】
〔実施例５〕
ポリオレフィン樹脂として、プロピレンのブロック共重合体（プライムポリマー製「プライムポリプロＦ７０７Ｗ」）を４０質量％、金属水酸化物として高級脂肪酸で表面処理された水酸化マグネシウム（神島化学工業社製「マグシーズＷ−Ｗ３」）を３０質量％および層状鉱物として有機処理されたマイカ（コープケミカル社製「ソシマフＭＡＥ」）を３０質量％含む材料から基材を形成したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、太陽電池用保護シートを得た。
【０１０３】
〔実施例６〕
封止材接着層を形成するためオレフィン系材料として密度８８０ｋｇ／ｍ３のポリエチレン（住友化学社製「エクセレンＣＸ４００２Ｔ」）８０質量％、金属水酸化物として高級脂肪酸で表面処理された水酸化マグネシウム（神島化学工業社製「マグシーズＷ−Ｗ３」）を１０質量％および層状鉱物として有機処理されたマイカ（コープケミカル社製「ソシマフＭＡＥ」）を１０質量％含む材料を混練して得たペレットを用いて封止材接着層を形成したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、太陽電池用保護シートを得た。
【０１０４】
〔比較例１〕
ポリオレフィン樹脂としてプロピレンのブロック共重合体（プライムポリマー製「プライムポリプロＦ７０７Ｗ」）を６０質量％および金属水酸化物として高級脂肪酸で表面処理された水酸化マグネシウム（神島化学工業社製「マグシーズＷ−Ｗ３」）を４０質量％含む材料から基材を形成したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、太陽電池用保護シートを得た。
【０１０５】
〔比較例２〕
ポリオレフィン樹脂としてプロピレンのブロック共重合体（プライムポリマー製「プライムポリプロＦ７０７Ｗ」）を６０質量％および層状鉱物として有機処理されたマイカ（コープケミカル社製「ソシマフＭＡＥ」）を４０質量％含む材料から基材を形成した以外は、実施例１と同様の操作を行い、太陽電池用保護シートを得た。
〔比較例３〕
ポリオレフィン樹脂としてプロピレンのランダム共重合体（プライムポリマー製「プライムポリプロＦ-７４４ＮＰ」）を１００質量％含む材料から基材を形成したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、太陽電池用保護シートを得た。
【０１０６】
【表１】
2014192305.tif 000003
【０１０７】
〔試験例１〕＜熱収縮率＞
実施例および比較例により得られた太陽電池用保護シートのそれぞれを、温度が１５０℃に設定されたオーブン中に無緊張状態にて３０分間保持する加熱処理を行った。この加熱処理前後の各太陽電池用保護シートの標点間距離を測定し、ＭＤ方向とＴＤ方向それぞれについて、下記式により熱収縮率を算出した（ＡＳＴＭＤ１２０４１９８４年版に準ずる）。この測定を５回繰り返し、平均値を太陽電池用保護シートの熱収縮率ＳＭ（ＭＤ方向）、ＳＴ（ＴＤ方向）とした。
熱収縮率（％）＝（（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ０）×１００
Ｌ０：熱処理前の標点間距離
Ｌ：熱処理後の標点間距離
また、下記式に基づき、収縮異方性Ａを算出した。
収縮異方性Ａ＝｜１−（１００−ＳＭ）／（１００−ＳＴ）｜×１００
測定および算出結果を表２に示す。なお、比較例３に係る太陽電池用保護シートは、加熱処理中に基材が融解して大きく変形してしまったため、熱収縮率の測定は不可能であった。
【０１０８】
〔試験例２〕＜燃焼時間＞
実施例および比較例により得られた太陽電池用保護シートのそれぞれについて、垂直燃焼試験を行い、燃焼時間を計測した。垂直燃焼試験は、各裏面保護シート試験片（１２５ｍｍ×１３ｍｍ）をクランプに垂直に取り付け、２０ｍｍ炎による１０秒間接炎を２回行った。１０秒間接炎を行った後に試料最上端まで着火するまでの時間を燃焼時間とした。なお、比較例３は接炎中に標線部分まで達したため、燃焼時間は「−」とした。
【０１０９】
〔試験例３〕＜電気絶縁性評価＞
実施例および比較例により得られた太陽電池用保護シートのそれぞれについて、部分放電試験を行った。試験器として、ＫＰＤ２０５０（商品名、菊水電子工業社製）を用いて、ＥＮ５０１７８に準拠して部分放電開始電圧を測定した。具体的な試験条件は、最大印可電圧：１．５ｋＶ、最大印可電圧時間：５秒、昇圧時間：１０秒、閾値：消失電圧１ｐｃで実施した。
【０１１０】
〔試験例４〕＜破断時引張強度の測定＞
実施例および比較例により得られた太陽電池用保護シートのそれぞれについて、精密万能試験機（島津製作所製，オートグラフＡＧ−ＩＳ）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して、２３℃、相対湿度５０％における破断時の引張強度（単位：ＭＰａ）の測定を行った。なお、破断時引張強度の測定は、基材のＭＤ方向およびＴＤ方向について行った。
【０１１１】
【表２】
2014192305.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明に係る太陽電池用保護シートは、太陽電池モジュールの裏面保護シート（バックシート）や表面保護シート（フロントシート）として好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１１３】
１…太陽電池用保護シート
１１…基材
１２…封止材接着層
１３…フッ素樹脂層
１０…太陽電池モジュール
４１…太陽電池セル
４２…封止材
４３…ガラス板
【図１】
2014192305.tif 000005
【図２】
2014192305.tif 000006
【図３】
2014192305.tif 000007
【図４】
2014192305.tif 000008