(57)【要約】【課題】複数の制御対象エリア間における省エネ強度の偏りを緩和する。【解決手段】システムコントローラ１は、データ記憶部４０と、制御部５０と、を備える。データ記憶部４０には、通常制御時において、同一内容で動作制御される室内機同士で分類した複数の通常グループについての情報を含む通常グループ情報４２０を記憶する。制御部５０の省エネグループ生成部５２は、複数の室内機の各々をその設置場所に起因する所定の条件で分類して、何れの通常グループとも異なる省エネグループを複数生成する。制御部５０の省エネ制御部５３は、省エネ制御時において、複数の省エネグループの内から一の省エネグループを順次選択して、選択した省エネグループに属する１又は複数の室内機に対して、所定の省エネ制御を実行する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の設備機器を通常制御時において同一内容で一斉に動作制御されるもの同士で分類した複数の通常グループについての情報を記憶する通常グループ情報記憶部と、
前記複数の設備機器の各々をその設置場所に起因する所定の条件で分類し、前記複数の通常グループの何れとも異なる省エネグループを複数生成する省エネグループ生成部と、
省エネ制御時において、前記複数の省エネグループの内から一の省エネグループを順次選択して、選択した前記省エネグループに属する１又は複数の前記設備機器に対して、所定の省エネ制御を実行する省エネ制御部と、を備える、
ことを特徴とするシステムコントローラ。
【請求項２】
前記省エネグループ生成部は、前記複数の設備機器の各々を他の設備機器との間の距離に基づいて分類し、前記複数の通常グループの何れとも異なる省エネグループを複数生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステムコントローラ。
【請求項３】
前記省エネグループ生成部は、前記複数の設備機器の各々をその動作時の負荷に基づいて分類し、前記複数の通常グループの何れとも異なる省エネグループを複数生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステムコントローラ。
【請求項４】
制御対象となる複数の設備機器の各々をその設置場所に起因する所定の条件で分類し、前記複数の設備機器を通常制御時において同一内容で一斉に動作制御されるもの同士で分類した複数の通常グループの何れとも異なる省エネグループを複数生成する省エネグループ生成ステップと、
省エネ制御時において、前記複数の省エネグループの内から一の省エネグループを順次選択して、選択した前記省エネグループに属する１又は複数の前記設備機器に対して、所定の省エネ制御を実行する省エネ制御ステップと、を含む、
ことを特徴とする省エネ制御方法。
【請求項５】
コンピュータを、
制御対象となる複数の設備機器の各々をその設置場所に起因する所定の条件で分類し、前記複数の設備機器を通常制御時において同一内容で一斉に動作制御されるもの同士で分類した複数の通常グループの何れとも異なる省エネグループを複数生成する省エネグループ生成部、
省エネ制御時において、前記複数の省エネグループの内から一の省エネグループを順次選択して、選択した前記省エネグループに属する１又は複数の前記設備機器に対して、所定の省エネ制御を実行する省エネ制御部、として機能させる、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システムコントローラ、省エネ制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ビル等に設置された複数の空調機の運転制御に関して、省エネルギー化を目的とした様々な技術が提案されている。例えば、特許文献１には、各空調機を空調場所毎に複数のグループに分け、グループ単位で個別に省エネ制御を行うシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１２７６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムのように、空調場所毎のグループ分けでは、空調場所間において、省エネ強度の偏り（不均衡）が発生する可能性が高く、公平な省エネ制御の実現が困難である。
【０００５】
本発明は、かかる問題を解決するためになされたものであり、複数の制御対象エリア間における省エネ強度の偏りを緩和し、公平な省エネ制御を実現するシステムコントローラ、省エネ制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るシステムコントローラは、
複数の設備機器を通常制御時において同一内容で一斉に動作制御されるもの同士で分類した複数の通常グループについての情報を記憶する通常グループ情報記憶部と、
前記複数の設備機器の各々をその設置場所に起因する所定の条件で分類し、前記複数の通常グループの何れとも異なる省エネグループを複数生成する省エネグループ生成部と、
省エネ制御時において、前記複数の省エネグループの内から一の省エネグループを順次選択して、選択した前記省エネグループに属する１又は複数の前記設備機器に対して、所定の省エネ制御を実行する省エネ制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の制御対象エリア間における省エネ強度の偏りを緩和し、公平な省エネ制御を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態１に係るシステムコントローラを備える設備管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】実施形態１において、各室内機の配置状況を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係るシステムコントローラの構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態１の制御管理テーブルの構成を示す図である。
【図５】実施形態１において、各室内機に割り振られた機器アドレスを示す図である。
【図６】実施形態１の位置管理テーブルの構成を示す図である。
【図７】実施形態１の通常グループ情報の一例を示す図である。
【図８】実施形態１の省エネグループ生成処理の手順を示すフローチャート（その１）である。
【図９】実施形態１の省エネグループ生成処理の手順を示すフローチャート（その２）である。
【図１０】実施形態１の省エネグループ情報の一例を示す図である。
【図１１】図１０の省エネグループ情報の内容を平面図上で表した図である。
【図１２】実施形態１において、通常の空調制御時における各室内機の動作状態の一例を示す図である。
【図１３】実施形態１において、省エネ制御時における各室内機の動作状態の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態２に係るシステムコントローラの構成を示すブロック図である。
【図１５】実施形態２の負荷管理テーブルの構成を示す図である。
【図１６】実施形態２おいて、負荷管理テーブルの設定内容の一例を示す図である。
【図１７】実施形態２の省エネグループ生成処理の手順を示すフローチャート（その１）である。
【図１８】実施形態２の省エネグループ生成処理の手順を示すフローチャート（その２）である。
【図１９】実施形態２の省エネグループ情報の一例を示す図である。
【図２０】図１９の省エネグループ情報の内容を平面図上で表した図である。
【図２１】他の実施形態における位置管理テーブルの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係るシステムコントローラ１を備える設備管理システムの全体構成を示す図である。この設備管理システムは、例えば、オフィスビル内の空調を行うためのシステムであり、図１に示すように、システムコントローラ１と、室外機２ａ〜２ｃと、室内機３ａ〜３ｊと、リモコン４ａ〜４ｃと、を含んで構成される。
【００１１】
システムコントローラ１と、室外機２ａ〜２ｃの各々とは、通信線５を介して相互に通信可能となるように接続されている。室外機２ａと、室内機３ａ〜３ｃの各々とは、通信線６ａを介して相互に通信可能となるように接続されている。また、室外機２ｂと、室内機３ｄ〜３ｇの各々とは、通信線６ｂを介して相互に通信可能となるように接続されており、同様に、室外機２ｃと、室内機３ｈ〜３ｊの各々とは、通信線６ｃを介して相互に通信可能となるように接続されている。
【００１２】
なお、図示はしないが、室外機２ａと室内機３ａ〜３ｃの各々とは、冷媒を循環させるための冷媒配管により接続されている。同様に、室外機２ｂと室内機３ｄ〜３ｇの各々及び室外機２ｃと室内機３ｈ〜３ｊの各々についても、それぞれ別個の冷媒配管により接続されている。
【００１３】
室内機３ａ〜３ｊは、当該オフィスビルの同一フロアに設置されており、室内機３ａ〜３ｃ、３ｄ〜３ｇ及び３ｈ〜３ｊは、それぞれ、図２に示すように、当該フロアにおいて、分割された３つのエリアの各々に設置されている。なお、本実施形態においては、各エリアの境界は、壁等により間仕切りされていないものとする。
【００１４】
各室内機３は、所定の居室空間において異なる位置にそれぞれ設置され、対応するリモコン４からの操作信号に基づいた運転動作を行う。具体的には、室内機３は、かかる操作信号に従って、冷房、暖房、除湿、送風等の運転モードを切り替え、設定された温度の空気を設定された風量で吹き出す動作を行う。また、各室内機３は、対応するリモコン４からの操作信号に基づいて変更した動作状態を示すデータを対応する室外機２に送信する。
【００１５】
各室外機２は、対応する室内機３から、上記のような動作状態を示すデータを受信すると、かかるデータをシステムコントローラ１に送信すると共に、当該動作状態で送信元の室内機３が稼働できるように、自機を構成する各部（コンプレッサ、凝縮器、膨張弁、蒸発器等）の動作状態を変更する。また、各室外機２は、自機の変更後の動作状態を示すデータをシステムコントローラ１に送信する。
【００１６】
また、各室内機３は、システムコントローラ１からの制御データ（対応する室外機２を経由して送られてくる）によっても、動作状態の変更を行う。
【００１７】
システムコントローラ１は、各室外機２及び各室内機３を統括的に制御、管理する。図３に示すように、システムコントローラ１は、表示部１０、操作受付部２０、通信部３０、データ記憶部４０及び制御部５０を備える。
【００１８】
表示部１０は、例えば、液晶表示器等で構成され、制御部５０の制御の下、ユーザ操作用の画面や、監視画面等、室外機２及び室内機３に関する様々な情報等の表示を行う。操作受付部２０は、例えば、キーボード、マウス、キーパッド、タッチパッドやタッチパネル等で構成され、ユーザからの入力操作を受け付け、受け付けた入力操作に係る信号を制御部５０に送出する。
【００１９】
通信部３０は、例えば、ネットワークカード等の通信インタフェースで構成され、制御部５０の制御の下、通信線５を介して、室外機２と所定の通信方式に則った通信を行う。
【００２０】
データ記憶部４０は、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリやハードディスクドライブ等から構成される。データ記憶部４０は、室外機２及び室内機３を制御するための情報やプログラム等を記憶する。具体的には、データ記憶部４０には、空調機情報４１と、グループ情報４２と、プログラム４３と、が記憶される。
【００２１】
空調機情報４１は、各空調機（室外機２、室内機３）を制御するための情報であり、例えば、制御管理テーブル４１０と、位置管理テーブル４１１と、を含む。制御管理テーブル４１０は、図４に示すように、機器アドレス４１００、運転状態４１０１等を含むレコードが、空調機の設置台数分登録されたデータテーブルである。
【００２２】
機器アドレス４１００には、各空調機に割り振られた通信上のアドレスが設定される。図５に、本実施形態において、各室内機３に割り振られた機器アドレスを示す。
【００２３】
運転状態４１０１には、空調機の運転・停止状態や、冷房や暖房などの運転モード、設定温度、室内温度など、空調機の現在の運転状態を示す情報（運転状態情報）が設定される。
【００２４】
位置管理テーブル４１１は、図６に示すように、機器アドレス４１１０、位置情報４１１１等を含むレコードが、空調機の設置台数分登録されたデータテーブルである。機器アドレス４１１０には、上記の機器アドレス４１００と同様、各空調機に割り振られた通信上のアドレスが設定される。
【００２５】
位置情報４１１１には、空調機の設置位置を示す情報が設定される。本実施形態では、当該オフィスビルの各フロアに対応して用意された平面図上のＸ座標、Ｙ座標が設定される。
【００２６】
グループ情報４２は、同一内容で制御される室内機３同士をグループ化した情報であり、例えば、通常グループ情報４２０と、省エネグループ情報４２１と、を含む。通常グループ情報４２０は、通常制御時において、同一内容で動作制御される室内機３同士を分類した通常グループを複数含む情報である。具体的には、図７に示すように、通常グループ情報４２０には、複数の通常グループが、それぞれ、グループ番号と、室内機３の機器アドレスと、が対応付けられた態様で格納されている。本実施形態では、通常グループ情報４２０に格納される通常グループは、図７に示すように、対応するリモコン４が共通する同一エリアに設置された室内機３同士で分類されたものである。
【００２７】
省エネグループ情報４２１は、同一内容で省エネ（省エネルギー）制御される室内機３同士を分類した省エネグループについての情報を複数含む情報である。省エネグループの生成は、制御部５０が備える後述の省エネグループ生成部５２によって行われる。
【００２８】
図３に戻り、プログラム４３は、制御部５０によって実行されるコンピュータ・プログラムであり、空調制御プログラム４３０と、省エネグループ生成プログラム４３１と、省エネ制御プログラム４３２と、を含む。
【００２９】
空調制御プログラム４３０は、各空調機（室外機２、室内機３）に対する通常の動作制御について記述されたプログラムである。例えば、空調制御プログラム４３０には、監視画面を表示し、その監視画面を介して、ユーザから、制御対象の空調機の通常グループの指定及び操作指示を受け付ける処理について記述されている。また、空調制御プログラム４３０には、ユーザから受け付けた操作指示などに従って制御データを生成し、指定された通常グループに属する各空調機に対して、生成した制御データを送信する処理について記述されている。
【００３０】
省エネグループ生成プログラム４３１は、同一内容で省エネ制御される室内機３同士を分類して、通常グループとは異なる省エネグループを生成する処理について記述されたプログラムである。例えば、省エネグループ生成プログラム４３１には、位置管理テーブル４１１の設定内容に基づいて、各室内機３をグループ分けする処理について記述されている。
【００３１】
省エネ制御プログラム４３２は、空調機に対する省エネ制御について記述されたプログラムである。例えば、省エネ制御プログラム４３２には、省エネグループ情報４２１を参照して、省エネグループ単位で室内機３の運転能力を抑制する（低下させる）処理について記述されている。
【００３２】
制御部５０は、何れも図示しないが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備える。また、制御部５０は、機能的には、空調制御部５１と、省エネグループ生成部５２と、省エネ制御部５３と、を備える。制御部５０のこれらの各機能は、ＣＰＵがデータ記憶部４０に格納された上記の各プログラムを実行することで実現される。
【００３３】
空調制御部５１は、空調制御プログラム４３０に基づいた処理を実行する。空調制御部５１は、従来のこの種のシステムコントローラと同様の処理、例えば、監視画面を介してユーザから受け付けた操作指示に従って空調機の運転動作を制御する処理を実行する。また、空調制御部５１は、空調機から送信された上述の動作状態を示すデータを通信部３０を介して受信すると、受信したデータに基づいて、制御管理テーブル４１０の対応するレコードの運転状態４１０１の内容を更新する。
【００３４】
省エネグループ生成部５２は、省エネグループ生成プログラム４３１に基づいた処理（省エネグループ生成処理）を実行する。図８、図９は、省エネグループ生成処理の手順を示すフローチャートである。省エネグループ生成処理は、ユーザにより操作受付部２０を介して所定の操作が行われ、制御部５０のＣＰＵにより省エネグループ生成プログラム４３１が実行されることで開始される。
【００３５】
先ず、省エネグループ生成部５２は、データ記憶部４０に保存されている位置管理テーブル４１１を読み出して参照し、各室内機３について、他の室内機３との間の距離を算出する（ステップＳ１０１）。
【００３６】
省エネグループ生成部５２は、カウンタ変数（ｉ、ｊ、ｋ）を初期化する。より詳細には、省エネグループ生成部５２は、ｉ、ｊに初期値“１”を代入し、ｋにjの値（即ち、“１”）を代入する（ステップＳ１０２）。次に、省エネグループ生成部５２は、ｉ番目の省エネグループに最初に割り当てる（追加する）室内機３を、ｊ番目の通常グループ内から選択する（ステップＳ１０３）。例えば、省エネグループ生成部５２は、未だ何れの省エネグループにも割り当てられておらず、最も機器アドレスが小さいものを選択する。例えば、１回目の処理ループでは、通常グループ１から、機器アドレス“００１”の室内機３ａが選択される。
【００３７】
次に、省エネグループ生成部５２は、ｋ＋１番目の通常グループがあるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。ｋ＋１番目の通常グループがある場合（ステップＳ１０４；ＹＥＳ）、省エネグループ生成部５２は、ｋ＋１番目の通常グループに未割り当ての室内機３があるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。ｋ＋１番目の通常グループに未割り当ての室内機３がある場合（ステップＳ１０５；ＹＥＳ）、省エネグループ生成部５２は、ｋ＋１番目の通常グループ内の未割り当ての室内機の中から、直近にｉ番目の省エネグループに追加した室内機に対して、最も離れている場所に設置されているものを選択し、ｉ番目の省エネグループに追加する（ステップＳ１０６）。
【００３８】
ｋ＋１番目の通常グループに未割り当ての室内機３がない場合（ステップＳ１０５；ＮＯ）、又は、ステップＳ１０６の処理後、省エネグループ生成部５２は、ｋをインクリメントし（ステップＳ１０７）、ステップＳ１０４の処理を再度実行する。
【００３９】
ステップＳ１０４で、ｋ＋１番目の通常グループがない場合（ステップＳ１０４；ＮＯ）、省エネグループ生成部５２は、ｊをインクリメントする（図９のステップＳ１０８）。そして、省エネグループ生成部５２は、ｊ番目の通常グループがあるか否かを判定する（ステップＳ１０９）。ｊ番目の通常グループがある場合（ステップＳ１０９；ＹＥＳ）、省エネグループ生成部５２は、ｊ番目の通常グループに未割り当ての室内機３があるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。ｊ番目の通常グループに未割り当ての室内機３がある場合（ステップＳ１１０；ＹＥＳ）、省エネグループ生成部５２は、ｋにｊの値を代入し（ステップＳ１１１）、ｉをインクリメントし（ステップＳ１１２）、再度、図８のステップＳ１０３の処理を実行する。一方、ｊ番目の通常グループに未割り当ての室内機３がない場合（ステップＳ１１０；ＮＯ）、省エネグループ生成部５２は、ステップＳ１０８の処理を再度実行する。
【００４０】
ｊ番目の通常グループがない場合（ステップＳ１０９；ＮＯ）、省エネグループ生成部５２は、データ記憶部４０の省エネグループ情報４２１に、処理結果（生成した１又は複数の省エネグループについての情報）を格納し（ステップＳ１１３）、省エネグループ生成処理を終了する。
【００４１】
図１０に、以上の省エネグループ生成処理にて生成された省エネグループについての情報を反映した後の省エネグループ情報４２１の内容の一例を示す。また、この例で示される省エネグループ情報４２１の内容を平面図上で表すと、図１１のようになる。
【００４２】
図３に戻り、省エネ制御部５３は、省エネ制御プログラム４３２に基づいた処理を実行する。省エネ制御部５３は、空調機に対して、節電を目的とした省エネ制御を実行する。本実施形態では、省エネ制御部５３は、起動すると、省エネグループ１に属する全ての室内機３に対して、同一内容の省エネ制御を実行する。そして、所定時間が経過すると、省エネ制御部５３は、省エネグループ２に属する全ての室内機３に対して、同一内容の省エネ制御を実行する。さらに所定時間が経過すると、省エネ制御部５３は、省エネグループ３に属する全ての室内機３に対して、同一内容の省エネ制御を実行する。
【００４３】
省エネ制御部５３は、省エネ制御を終了するための所定条件が成立するまで、上記のように、所定時間毎に省エネグループ単位で省エネ制御対象をローテーションして、室内機３に対する省エネ制御を行う。
【００４４】
例えば、省エネ制御部５３は、平日（月〜金曜日）の所定の時間帯（９時〜１７時など）に上記の省エネ制御を自動的に行う。なお、ユーザによる操作受付部２０を介した所定操作によって、省エネ制御が開始又は終了されるようにしてもよい。
【００４５】
省エネ制御部５３は、室内機３の運転能力を抑制する（低下させる）ことで、省エネ制御を行う。例えば、省エネ制御部５３は、制御対象の室内機３の設定温度や運転モードを変更したり、あるいは、運転を停止させる等の制御を行う。
【００４６】
また、ユーザが、操作受付部２０を介した所定操作によって、省エネ強度（例えば、弱、中、強小）をパラメータ設定できる仕様にしてもよい。この場合、省エネ強度が弱の場合、省エネ制御部５３は、例えば、制御対象の室内機３の設定温度を、冷房運転時ならば、１℃上げ、暖房運転時ならば、１℃下げる。また、省エネ強度が中の場合、省エネ制御部５３は、例えば、制御対象の室内機３の運転モードを送風運転に変更する。さらに、省エネ強度が強の場合、例えば、制御対象の室内機３の運転を停止させる。
【００４７】
制御対象の室内機３の設定温度を１℃調整することで省エネ制御を行う場合の具体例を図１２及び図１３を参照して説明する。図１２は、空調制御部５１により、通常グループ単位で通常の空調制御が行われている場合の例を示している。この図から判るように、通常グループ１に属する室内機３ａ〜３ｃは、設定温度２５℃で冷房運転を行っている。また、通常グループ２に属する室内機３ｄ〜３ｇは、設定温度２６℃で冷房運転を行っており、通常グループ３に属する室内機３ｈ〜３ｊは、設定温度２４℃で冷房運転を行っている。
【００４８】
図１３は、各室内機３の動作状態が上記の場合において、省エネ制御部５３による省エネ制御処理が実行された場合の例を示している。この例では、省エネグループ１に属する室内機３ａ、３ｇ、３ｈの設定温度が、省エネ制御により、１℃上げられたことが示されている。
【００４９】
以上説明したように、本発明の本実施形態に係るシステムコントローラ１によれば、各室内機３を、他の室内機３との間の距離に基づいてグループ分けすることで、通常グループとは異なる省エネ制御用のグループ（省エネグループ）を生成し、省エネグループ情報４２１として保持する。そして、省エネ制御の実行時においては、通常グループではなく、省エネグループ単位で、室内機３に対して省エネ制御を行う。
【００５０】
これにより、通常グループ間における省エネ強度の偏りを緩和できる。したがって、各通常グループに対応する空調対象空間において、快適性を極力維持しつつ、空調機の適切な省エネを実現できる。
【００５１】
（実施形態２）
続いて、本発明の実施形態２について説明する。なお、実施形態１と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５２】
図１４は、本実施形態のシステムコントローラ１Ａの構成を示すブロック図である。この図から判るように、システムコントローラ１Ａでは、データ記憶部４０において、空調機情報４１には、負荷管理テーブル４１２が新たに追加されており、また、プログラム４３では、省エネグループ生成プログラム４３１が省エネグループ生成プログラム４３１Ａに代わっている。また、詳細は後述するが、省エネグループ情報４２１は、所定の複数の時間帯に対応して複数保存されている。そして、制御部５０では、省エネグループ生成部５２が省エネグループ生成部５２Ａに代わっている。
【００５３】
本実施形態のシステムコントローラ１Ａでは、省エネグループの生成手法が実施形態１のシステムコントローラ１と異なる。以下、本実施形態における省エネグループの生成手法について詳細に説明する。
【００５４】
負荷管理テーブル４１２は、図１５に示すように、機器アドレス４１２０、負荷４１２１等を含むレコードが、空調機の設置台数分登録されたデータテーブルである。また、負荷管理テーブル４１２は、所定の複数の時間帯（例えば、９：００〜１０：００、１０：００〜１１：００、１１：００〜１２：００、１２：００〜１３：００、１３：００〜１４：００、１４：００〜１５：００、１５：００〜１６：００、１６：００〜１７：００など）分保存されている。
【００５５】
各時間帯の負荷管理テーブル４１２において、機器アドレス４１２０には、各室内機３に割り振られた通信上のアドレスが設定される。負荷４１２１には、当該室内機３の当該時間帯における空調負荷の値（相対値）が設定される。図１６に、１２：００〜１３：００の時間帯における負荷管理テーブル４１２の設定内容の一例を示す。例えば、この値は、当該時間帯における全室内機３の空調負荷の履歴に基づいて算出される。算出手法には、様々な周知の統計的手法が採用され得る。なお、対象とする履歴の期間をどのようにするかは任意の設計事項である。例えば、過去１週間、１ヶ月、１年等にしてもよい。また、平日、曜日等でさらに対象となる履歴を絞り込んでもよい。
【００５６】
省エネグループ生成プログラム４３１Ａは、同一内容で省エネ制御される室内機３同士を分類して、通常グループとは異なる省エネグループを生成する処理について記述されたプログラムである。例えば、省エネグループ生成プログラム４３１Ａには、負荷管理テーブル４１２の設定内容に基づいて、各室内機３をグループ分けする処理について記述されている。
【００５７】
省エネグループ生成部５２Ａは、省エネグループ生成プログラム４３１Ａに基づいた処理（省エネグループ生成処理）を実行する。図１７、図１８は、本実施形態における省エネグループ生成処理の手順を示すフローチャートである。本実施形態では、省エネグループ生成処理は、毎日の所定時刻に、制御部５０のＣＰＵにより省エネグループ生成プログラム４３１Ａが実行されることで開始される。なお、ユーザにより操作受付部２０を介して所定の操作が行われることで、開始されるようにしてもよい。
【００５８】
先ず、省エネグループ生成部５２Ａは、データ記憶部４０に保存されている複数の時間帯の負荷管理テーブル４１２から、一の時間帯の負荷管理テーブル４１２を読み出す（ステップＳ２０１）。例えば、省エネグループ生成部５２Ａは、早い時間帯から順次読み出す。
【００５９】
省エネグループ生成部５２Ａは、読み出した負荷管理テーブル４１２を参照して、各室内機３について、他の室内機３との間の負荷の差分を算出する（ステップＳ２０２）。
【００６０】
省エネグループ生成部５２Ａは、カウンタ変数（ｉ、ｊ、ｋ）を初期化する。より詳細には、省エネグループ生成部５２は、ｉ、ｊに初期値“１”を代入し、ｋにjの値（即ち、“１”）を代入する（ステップＳ２０３）。次に、省エネグループ生成部５２Ａは、ｉ番目の省エネグループに最初に割り当てる（追加する）室内機３を、ｊ番目の通常グループ内から選択する（ステップＳ２０４）。例えば、省エネグループ生成部５２Ａは、未だ何れの省エネグループにも割り当てられておらず、最も機器アドレスが小さいものを選択する。例えば、１回目の処理ループでは、通常グループ１から、機器アドレス“００１”の室内機３ａが選択される。
【００６１】
次に、省エネグループ生成部５２Ａは、ｋ＋１番目の通常グループがあるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。ｋ＋１番目の通常グループがある場合（ステップＳ２０５；ＹＥＳ）、省エネグループ生成部５２Ａは、ｋ＋１番目の通常グループに未割り当ての室内機３があるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。ｋ＋１番目の通常グループに未割り当ての室内機３がある場合（ステップＳ２０６；ＹＥＳ）、省エネグループ生成部５２Ａは、ｋ＋１番目の通常グループ内の未割り当ての室内機の中から、直近にｉ番目の省エネグループに追加した室内機と、最も負荷の差分が大きいものを選択し、ｉ番目の省エネグループに追加する（ステップＳ２０７）。この際、負荷の差分が最も大きい室内機３が複数ある場合には、省エネグループ生成部５２Ａは、直近にｉ番目の省エネグループに追加した室内機に対して、最も離れている場所に設置されているものを選択する。
【００６２】
ｋ＋１番目の通常グループに未割り当ての室内機３がない場合（ステップＳ２０６；ＮＯ）、又は、ステップＳ２０７の処理後、省エネグループ生成部５２Ａは、ｋをインクリメントし（ステップＳ２０８）、ステップＳ２０５の処理を再度実行する。
【００６３】
ステップＳ２０５で、ｋ＋１番目の通常グループがない場合（ステップＳ２０５；ＮＯ）、省エネグループ生成部５２Ａは、ｊをインクリメントする（図１８のステップＳ２０９）。そして、省エネグループ生成部５２Ａは、ｊ番目の通常グループがあるか否かを判定する（ステップＳ２１０）。ｊ番目の通常グループがある場合（ステップＳ２１０；ＹＥＳ）、省エネグループ生成部５２Ａは、ｊ番目の通常グループに未割り当ての室内機３があるか否かを判定する（ステップＳ２１１）。ｊ番目の通常グループに未割り当ての室内機３がある場合（ステップＳ２１１；ＹＥＳ）、省エネグループ生成部５２Ａは、ｋにｊの値を代入し（ステップＳ２１２）、ｉをインクリメントし（ステップＳ２１３）、再度、図１７のステップＳ２０４の処理を実行する。一方、ｊ番目の通常グループに未割り当ての室内機３がない場合（ステップＳ２１１；ＮＯ）、省エネグループ生成部５２Ａは、ステップＳ２０９の処理を再度実行する。
【００６４】
ｊ番目の通常グループがない場合（ステップＳ２１０；ＮＯ）、省エネグループ生成部５２Ａは、データ記憶部４０における当該時間帯に対応する省エネグループ情報４２１に、処理結果（生成した省エネグループについての情報）を格納する（ステップＳ２１４）。そして、省エネグループ生成部５２Ａは、全ての時間帯の負荷管理テーブル４１２について、上記の処理が完了したか否かを判定する（ステップＳ２１５）。全ての時間帯の負荷管理テーブル４１２について、上記の処理が完了している場合（ステップＳ２１５；ＹＥＳ）、省エネグループ生成部５２Ａは、省エネグループ生成処理を終了する。一方、完了していない場合には（ステップＳ２１５；ＮＯ）、省エネグループ生成部５２Ａは、再度、図１７のステップＳ２０１の処理を実行する。
【００６５】
図１９に、以上の省エネグループ生成処理後の１２：００〜１３：００の時間帯に対応する省エネグループ情報４２１の内容の一例を示す。また、この例で示される省エネグループ情報４２１の内容を平面図上で表すと、図２０のようになる。
【００６６】
省エネ制御部５３Ａは、例えば、平日（月〜金曜日）の所定の時間帯（９時〜１７時など）に、上記のように生成した省エネグループを参照して、実施形態１と同様の省エネ制御を行う。その際、本実施形態では、省エネ制御部５３Ａは、所定時間（ここでは、１時間）毎に、現在の時間帯に対応する省エネグループ情報４２１をデータ記憶部４０から読み出して使用する。
【００６７】
以上説明したように、本発明の本実施形態に係るシステムコントローラ１Ａによれば、各室内機３をその空調負荷に基づいてグループ分けすることで、通常グループとは異なる省エネ制御用のグループ（省エネグループ）を生成し、省エネグループ情報４２１として保持する。そして、省エネ制御の実行時においては、通常グループではなく、省エネグループ単位で、室内機３に対して省エネ制御を行う。
【００６８】
室内機３の空調負荷は、その設置場所の環境にも影響を受ける。例えば、冷房運転において、南向きの窓側近傍に設置されている室内機３の空調負荷は、窓側から離れた場所（即ち、日射の影響を受けにくい場所）に設置されている室内機３の空調負荷よりも大きくなることが知られている。また、日射の影響を受けにくい場所に設置されているものの、熱源（例えば、サーバルーム等）の近傍に設定されている場合には、冷房運転において、他の場所に設置されている室内機３よりも空調負荷が大きくなる可能性が高い。
【００６９】
このため、本実施形態のシステムコントローラ１Ａのように、各室内機３の空調負荷に基づいて生成した省エネグループ単位で、省エネ制御対象をローテーションして、室内機３に対して省エネ制御を行うことで、通常グループ間における省エネ強度の偏りが緩和できる。したがって、実施形態１の場合と同様、各通常グループに対応する空調対象空間において、快適性を極力維持しつつ、空調機の適切な省エネを実現できる。
【００７０】
なお、本実施形態では、負荷管理テーブル４１２の負荷４１２１に、空調負荷の相対値を設定していたが、絶対値にしても構わない。
【００７１】
また、負荷４１２１に設定される空調負荷は、履歴に基づいて算出されるものに限定されず、例えば、１日前や１週間前の同時間帯の実際の空調負荷（相対値や絶対値）であってもよい。
【００７２】
また、各時間帯に対応した省エネグループを１度の処理でまとめて生成するのではなく、省エネグループ生成部５２Ａは、各時間帯の開始時刻に、省エネ制御部５３による処理に先んじて、当該時間帯に対応する省エネグループのみを生成するようにしてもよい。
【００７３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。
【００７４】
例えば、省エネグループ生成部５２、５２Ａによって省エネグループが生成された後、ユーザが、必要に応じて操作受付部２０等を介して、省エネグループ情報４２１を適宜編集できるようにしてもよい。この場合、ユーザが編集結果を認識しやすいようにするため、図１１に示すような平面図を表示部１０に表示させるようにしてもよい。また、編集中に、近傍に位置する室内機３同士が、同一の省エネグループに含まれる場合には、その旨を所定の態様でユーザに報知してもよい（例えば、メッセージの表示や、ブザーあるいは音声の出力）。同様に、通常グループ情報４２０をユーザが適宜編集できるようにしてもよい。
【００７５】
また、上記の各実施形態では、省エネグループには、同一の通常グループの室内機３同士を含めないようにしたが、多数の室内機３が含まれる通常グループがある場合等では、同一の省エネグループに、当該通常グループに属する室内機３が複数含まれるようにしてもよい。
【００７６】
また、省エネグループ生成処理において、全ての通常グループから、必ずしも１台ずつ室内機３を選択する必要はなく、空調対象空間が近傍する（例えば、隣り合う）通常グループからは選択しないようにしてもよい。
【００７７】
また、省エネ制御の影響による快適性の悪化（例えば、冷房運転時の室温の上昇など）度合いを数値化し、かかる数値を用いて省エネグループを生成するようにしてもよい。この場合、例えば、本システムの運用開始から所定期間は、実施形態１のように、室内機３を、他の室内機３との間の距離で分類した省エネグループを使用して省エネ制御を行い、その間に、各室内機３毎の上記の悪化度合いの履歴を保存する。そして、所定期間の経過後、保存している各室内機３毎の悪化度合いの履歴を用いて、実施形態２と同様の手法で省エネグループを新たに生成し、使用するようにしてもよい。
【００７８】
また、位置管理テーブル４１１に、さらに、図２１に示すように、ブロック番号４１１２を追加してもよい。ブロック番号４１１２には、当該室内機３が設置されるブロック（例えば、フロア）を識別するための情報（例えば、番号）が設定される。このようにすることで、ブロック単位（フロア単位）で、個別に複数の省エネグループを生成し、省エネ制御を行うことができる。
【００７９】
また、ユーザが、リモコン４を介して、室内機３が省エネ制御中か否かが判るようにしてもよい。この場合、各室内機３は、自機が備えるメモリに、通常制御時の指示内容を格納するための通常指示内容保持領域と、省エネ制御時の指示内容を格納するための省エネ指示内容保持領域を有する。
【００８０】
また、各リモコン４は、ユーザ操作により、対応する室内機３から、通常制御による動作中か省エネ制御による動作中かを示す情報と制御指示内容を含むデータを取得するための機能を備える。また、各リモコン４は、室内機３から取得したデータを所定態様で表示する機能を備える。なお、各リモコン４は、対応する全室内機３から一斉に上記のデータを取得してもよいし、対応する全室内機３の内、ユーザが指定した１又は複数の室内機３から上記のデータを取得してもよい。
【００８１】
このように、リモコン４を介して、室内機３が省エネ制御中か否かが判るようにすることで、同一の通常グループにおいて、一台（あるいは一部）の室内機３の動作状態が他と一致していない場合、それが省エネ制御によるものか否かを容易に把握することができる。このため、快適性に関する問題が発生した際に、設備管理者等への無用な問合せを防止でき、また、システムコントローラ１、１Ａで確認する等の手間を省くことが可能となる。
【００８２】
また、本発明の適用は、空調のための設備管理システムのみに限定されない。例えば、オフィスビル内の照明を行うためのシステムに適用することも可能である。この場合も、上記の各実施形態と同様、各照明器の設置位置や照明負荷に応じて分類して省エネグループを生成し、生成した省エネグループ単位で、各照明器の省エネ制御（例えば、照度を下げたり、消灯させる等）を行う。
【００８３】
また、システムコントローラ１、１Ａが実行した各プログラムを既存のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等に適用することで、当該ＰＣ等を本発明に係るシステムコントローラとして機能させることも可能である。
【００８４】
このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto Optical Disk）、メモリカードなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよい。あるいは、インターネット等の通信ネットワーク上のサーバ装置が有するディスク装置等に上記プログラムを格納しておき、かかるサーバ装置から、当該通信ネットワークを介して、上記プログラムを搬送波に重畳させて配信してもよい。
【００８５】
この場合、上述した本発明に係る機能を、ＯＳ（Operating System）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合などでは、アプリケーションプログラム部分のみを記録媒体等に格納してもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１，１Ａ  システムコントローラ、２ａ〜２ｂ  室外機、３ａ〜３ｊ  室内機、４ａ〜４ｃ  リモコン、５  通信線、１０  表示部、２０  操作受付部、３０  通信部、４０  データ記憶部、４１  空調機情報、４２  グループ情報、４３  プログラム、５０  制御部、５１  空調制御部、５２，５２Ａ  省エネグループ生成部、５３  省エネ制御部、４１０  制御管理テーブル、４１１  位置管理テーブル、４１２  負荷管理テーブル、４２０  通常グループ情報、４２１  省エネグループ情報、４３０  空調制御プログラム、４３１，４３１Ａ  省エネグループ生成プログラム、４３２  省エネ制御プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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