(57)【要約】      （修正有）【課題】線材の送り制御を容易に行える線材成形機を提供する。【解決手段】線材成形機１０では、ローラ駆動用サーボモータのケーブルの中間可動部が回転ベース５０と固定ベース１１とを連絡した状態になるので回転ベース５０の回転範囲が規制されることになるが、ケーブル中間可動部が回転ベース５０が２回転以上回転することを許容した状態に支持されているので、ケーブルによる回転ベース５０の回転規制の影響が抑えられ、成形可能な線材の形状の自由度が高い。【選択図】図３
2014004627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材送給軸に沿って送給された線材を任意の形状に成形してから後続の線材から切断する線材成形機において、
固定ベースに対して前記線材送給軸を中心に回転可能に支持された回転ベースと、
前記固定ベースに取り付けられて、前記回転ベースを回転駆動するベース駆動用サーボモータと、
前記回転ベースに取り付けられて、前記線材を挟んで対称回転することで前記線材を送給すると共に、前記回転ベースと共に前記線材送給軸を中心に回転することで前記線材を前記線材送給軸を中心に回転させる１対のローラと、
前記回転ベースに取り付けられて、前記１対のローラを回転駆動するローラ駆動用サーボモータと、
前記ローラ駆動用サーボモータのケーブルのうち第１と第２の位置を前記回転ベースと前記固定ベースとに固定しかつ、それら第１と第２の位置の間のケーブル中間可動部を、前記回転ベースが２回転以上回転することを許容した状態に支持するケーブル支持機構とを備えたことを特徴とする線材成形機。
【請求項２】
前記ケーブル支持機構には、
前記回転ベースに設けられて前記線材送給軸上に延び、前記回転ベースと一体に回転する回転スリーブと、
内側にケーブルが挿通されたキャタピラー構造をなし、前記回転スリーブに一端部が固定されて前記回転スリーブから垂下され、前記回転ベースが一方向に回転したときに前記回転スリーブに巻き取られるケーブルサポートと、
前記回転スリーブから側方に張り出して前記ケーブルサポートを挟んで対向し、前記ケーブルサポートの幅方向への移動を規制する１対のフランジ板とが備えられ、
前記ケーブルサポートに前記ケーブル中間可動部が保持されたことを特徴とする請求項１に記載の線材成形機。
【請求項３】
前記回転スリーブの一側方に側方起立壁を設け、前記側方起立壁に前記ケーブルサポートの他端部を固定し、前記回転スリーブと前記側方起立壁との間で前記ケーブルサポートがＵ字状に垂れるように保持したことを特徴とする請求項２に記載の線材成形機。
【請求項４】
円筒を縦割りにした半円弧状の第１半円弧カバーと、前記第１半円弧カバーより大きな半円弧状をなした第２半円弧カバーとを、内面同士を対向させて周方向の一端部同士を接続しかつ他端部同士の間をケーブル受容空間を空けた状態に配置して前記回転スリーブを構成し、
前記ケーブルサポートの一端部を、前記第１半円弧カバーの他端部外面に固定し、
一方の前記フランジ板のうち前記ケーブル受容空間に対応した位置にケーブル挿通窓を貫通形成して、前記ローラ駆動用サーボモータのケーブルを、前記ケーブル挿通窓、前記ケーブル受容空間を通して前記ケーブルサポートまで延ばしたことを特徴とする請求項２又は３に記載の線材成形機。
【請求項５】
前記回転スリーブと前記１対のフランジ板とからなるケーブル巻回ボビンを、縦割りに２分割したことを特徴とする請求項２乃至４の何れか１の請求項に記載の線材成形機。
【請求項６】
前記固定ベースに備えられ、前記回転スリーブに上方又は側方から対向する支持部材と、前記支持部材に支持されて前記１対のフランジ板の間に突入し、前記１対のフランジ板の前記ケーブルサポートを前記回転スリーブに向けて押圧するケーブルサポート押えとを備えたことを特徴とする請求項２乃至５の何れか１の請求項に記載の線材成形機。
【請求項７】
成形した前記線材を前記後続の線材から切断する度に、前記回転ベースが可動範囲の中央の原点位置に移動することを特徴とする請求項１乃至６のうち何れか１の請求項に記載の線材成形機。
【請求項８】
前記線材を任意の形状に成形するための成形ツールを前記線材送給軸と直交する軸方向に進退移動可能な成形ツール駆動機構を備えたことを特徴とする請求項１乃至７のうち何れか１の請求項に記載の線材成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線材送給軸に沿って送給された線材を任意の形状に成形可能な線材成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の線材成形機として、線材を挟持して送給する１対のローラが、線材送給軸を中心に回転可能な回転ベースに取り付けられたものが知られている。この線材成形機では、１対のローラは、回転ベースに備えた従動傘歯車に連動し、その従動傘歯車は、回転ベースとは別に線材送給軸を中心に回転する主動傘歯車と噛合している。そして、この主動傘歯車を回転させることで１対のローラを回転駆動し、線材を送給するようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−０６１７３７号公報（［００３４］、［００３５］、図１３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の線材成形機では、回転ベースを回転させると、主動傘歯車と従動傘歯車の噛合により従動傘歯車自身も回転してしまい、回転ベースの回転に伴って１対のローラが回転する、所謂、連れ回りが生じるという問題があった。このため、線材を回転させる場合には、連れ回りの影響を考慮して線材の送り量を調整しなければならず、線材の送り制御が複雑であった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、線材の送り制御を容易に行える線材成形機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る線材成形機は、線材送給軸に沿って送給された線材を任意の形状に成形してから後続の線材から切断する線材成形機において、固定ベースに対して線材送給軸を中心に回転可能に支持された回転ベースと、固定ベースに取り付けられて、回転ベースを回転駆動するベース駆動用サーボモータと、回転ベースに取り付けられて、線材を挟んで対称回転することで線材を送給すると共に、回転ベースと共に線材送給軸を中心に回転することで線材を線材送給軸を中心に回転させる１対のローラと、回転ベースに取り付けられて、１対のローラを回転駆動するローラ駆動用サーボモータと、ローラ駆動用サーボモータのケーブルのうち第１と第２の位置を回転ベースと固定ベースとに固定しかつ、それら第１と第２の位置の間のケーブル中間可動部を、回転ベースが２回転以上回転することを許容した状態に支持するケーブル支持機構とを備えたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の線材成形機において、ケーブル支持機構には、回転ベースに設けられて線材送給軸上に延び、回転ベースと一体に回転する回転スリーブと、内側にケーブルが挿通されたキャタピラー構造をなし、回転スリーブに一端部が固定されて回転スリーブから垂下され、回転ベースが一方向に回転したときに回転スリーブに巻き取られるケーブルサポートと、回転スリーブから側方に張り出してケーブルサポートを挟んで対向し、ケーブルサポートの幅方向への移動を規制する１対のフランジ板とが備えられ、ケーブルサポートにケーブル中間可動部が保持されたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載の線材成形機において、回転スリーブの一側方に側方起立壁を設け、側方起立壁にケーブルサポートの他端部を固定し、回転スリーブと側方起立壁との間でケーブルサポートがＵ字状に垂れるように保持したところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項２又は３に記載の線材成形機において、円筒を縦割りにした半円弧状の第１半円弧カバーと、第１半円弧カバーより大きな半円弧状をなした第２半円弧カバーとを、内面同士を対向させて周方向の一端部同士を接続しかつ他端部同士の間をケーブル受容空間を空けた状態に配置して回転スリーブを構成し、ケーブルサポートの一端部を、第１半円弧カバーの他端部外面に固定し、一方のフランジ板のうちケーブル受容空間に対応した位置にケーブル挿通窓を貫通形成して、ローラ駆動用サーボモータのケーブルを、ケーブル挿通窓、ケーブル受容空間を通してケーブルサポートまで延ばしたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項２乃至４の何れか１の請求項に記載の線材成形機において、回転スリーブと１対のフランジ板とからなるケーブル巻回ボビンを、縦割りに２分割したところに特徴を有する。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項２乃至５の何れか１の請求項に記載の線材成形機において、固定ベースに備えられ、回転スリーブに上方又は側方から対向する支持部材と、支持部材に支持されて１対のフランジ板の間に突入し、１対のフランジ板のケーブルサポートを回転スリーブに向けて押圧するケーブルサポート押えとを備えたところに特徴を有する。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１乃至６のうち何れか１の請求項に記載の線材成形機において、成形した線材を後続の線材から切断する度に、回転ベースが可動範囲の中央の原点位置に移動するところに特徴を有する。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項１乃至７のうち何れか１の請求項に記載の線材成形機において、線材を任意の形状に成形するための成形ツールを線材送給軸と直交する軸方向に進退移動可能な成形ツール駆動機構を備えたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１４】
［請求項１の発明］
請求項１の線材成形機では、１対のローラを回転駆動するローラ駆動用サーボモータが回転ベースに取り付けられているので、回転ベースを回転させたときのローラの連れ回りがなくなる。これにより、連れ回りを考慮して線材の送り量を制御する必要がなくなり、線材の送り制御が容易となる。また、本発明の構成では、ローラ駆動用サーボモータのケーブルのケーブル中間可動部が回転ベースと固定ベースとを連絡した状態になるので回転ベースの回転範囲が規制されることになるが、ケーブル中間可動部が回転ベースが２回転以上回転することを許容した状態に支持されているので、ケーブルによる回転ベースの回転規制の影響が抑えられ、成形可能な線材の形状の自由度が高い。
【００１５】
［請求項２の発明］
請求項２の線材成形機では、内側にケーブルが挿通されたキャタピラー構造をなしたケーブルサポートが、回転ベースに備えた線材保護スリーブに一端部を固定されて垂下すると共に、線材保護スリーブから張り出した１対のフランジ板の間に挟まれている。そして、回転ベースの回転位置に応じて線材保護スリーブにおけるケーブルサポートの巻き取り量が変化する。本発明では、このケーブルサポートにケーブル中間可動部が保持されているので、回転ベースの回転に伴うケーブルへの負担が抑えられる。
【００１６】
［請求項３の発明］
請求項３の線材成形機では、線材保護スリーブの一側方の側方起立壁にケーブルサポートの他端部が固定され、線材保護スリーブと側方起立壁との間でケーブルサポートがＵ字状に垂れるように保持されている。そして、回転ベースが一方に回転すると、線材保護スリーブにおけるケーブルサポートの巻き取り量が増加する一方、Ｕ字状に垂れたケーブルサポートの全長が短くなっていき、逆に、回転ベースが他方に回転すると、線材保護スリーブにおけるケーブルサポートの巻き取り量が減少する一方、Ｕ字状に垂れたケーブルサポートの全長が長くなっていく。即ち、本発明によれば、回転ベースの回転位置に応じて、ケーブルサポートの一部が線材保護スリーブにおける巻回部分かＵ字状の湾曲部分かの何れかに移動するので、線材保護スリーブからケーブルサポートを単に垂らしただけのものに比べて、ケーブルサポート全体をコンパクトに纏めることができる。
【００１７】
［請求項４の発明］
請求項４の構成によれば、第１半円弧カバーと第２半円弧カバーとを一端部同士を接続しかつ他端部同士の間にケーブル受容空間を空けた状態に配置して線材保護スリーブを構成して、ケーブルサポートの一端部を第１半円弧カバーの他端部外面に固定したので、線材保護スリーブによりケーブルサポートの２巻目が１巻目より外側にずらされ、スムーズにケーブルサポートを巻き取ることができる。また、一方のフランジ板のうちケーブル受容空間に対応した位置にケーブル挿通窓を貫通形成したので、ローラ駆動用サーボモータのケーブルを、ケーブル挿通窓、ケーブル受容空間を通してケーブルサポートまで容易に取り廻すことができる。
【００１８】
［請求項５の発明］
請求項５の線材成形機では、線材保護スリーブと１対のフランジ板とからなるケーブル巻回ボビンが縦割りに２分割されているので、線材送給軸の側方からケーブル巻回ボビンを着脱することができ、ケーブルやケーブルサポートの交換等のメンテナンスが容易になる。
【００１９】
［請求項６の発明］
請求項６の線材成形機では、１対のフランジ板のケーブルサポートを線材保護スリーブに向けて押圧するケーブルサポート押さえを備えているので、線材保護スリーブにおけるケーブルサポートの巻き付けが緩み、ケーブルサポートが１対のフランジ板の間から外側に膨らむような事態を防ぐことができる。
【００２０】
［請求項７の発明］
請求項７の線材成形機では、線材の成形が終了する度に、線材の捻れを解消することができる。
【００２１】
［請求項８の発明］
請求項８の線材成形機では、線材送給軸と直交する方向で成形ツールが進退移動するので、線材送給軸方向に成形領域を広く確保することができる。
【００２２】
［追記］
なお、上記した請求項１に記載の線材成形機において、「ケーブル支持機構には、回転ベースのうち線材の送給方向の後側部分で線材送給方向に延びた線材保護スリーブと、複数の板状部材を線材保護スリーブの周方向に沿って並べて、隣り合った板状部材同士を板厚方向に回動可能に連結してなり、一端部と他端部とが回転ベースと固定ベースとに固定されたケーブルガイドと、ケーブル中間可動部を各板状部材に重ねた状態に保持するケーブル保持手段とが備えられ、板状部材同士の連結部を、ケーブルガイドの中間部が線材保護スリーブの一端部から途中まで一方向に巻き付けられる一方、途中でヘアピン状に折り返されて他端部まで逆方向に巻き付けられ、回転ベースの回転位置に応じて、ケーブルガイドにおけるヘアピン状の折り返し部分が線材保護スリーブの回りを回転しながら線材保護スリーブの軸方向に移動するように」構成してもよい。このように構成すれば、回転ベースの回転位置に応じて、ケーブルガイドにおけるヘアピン状の折り返し部分が線材保護スリーブの回りを回転しながら線材保護スリーブの軸方向に移動し、回転ベースが回転することによるケーブル中間可動部の捻れを解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態の線材成形機の側面図
【図２】線材成形機の前側起立壁の部分側断面図
【図３】原点位置におけるケーブル巻回ボビンの断面図
【図４】第１リミット位置におけるケーブル巻回ボビンの断面図
【図５】第２リミット位置におけるケーブル巻回ボビンの断面図
【図６】ケーブル巻回ボビンの斜視図
【図７】ケーブル巻回ボビンの分解斜視図
【図８】第２実施形態の線材成形機を側面側から見た断面図
【図９】（Ａ）ケーブル巻回ボビンが第１リミット位置に配置された状態の断面図，（Ｂ）ケーブル巻回ボビンが第２リミット位置に配置された状態の断面図
【図１０】（Ａ）第３実施形態の線材成形機のケーブル巻回ボビンが第１リミット位置に配置された状態の断面図，（Ｂ）そのケーブル巻回ボビンが第２リミット位置に配置された状態の断面図
【図１１】第４実施形態の線材成形機の側面図
【図１２】ケーブルガイドの斜視図
【図１３】（Ａ）回転ベースが回転する前のケーブルガイドの側面図、（Ｂ）回転ベースが回転した後のケーブルガイドの側面図
【図１４】本発明の変形例に係る回転ベース周辺の側面図
【図１５】本発明の変形例に係る回転ベース周辺の側面図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を図１〜図７を用いて説明する。図１に示すように本実施形態の線材成形機１０が有する固定ベース１１は、前後方向で対向した前側起立壁１２と後側起立壁１３とを箱形台座部９０の上面に備えていて、それら前側起立壁１２及び後側起立壁１３の間に回転ベース５０が回転可能に支持されている。
【００２５】
回転ベース５０は、同一水平軸上に配置された前端スリーブ５２と後端シャフト５３との間に本体部５０Ｈを備えている。本体部５０Ｈは、前後方向で対向したシャフト支持板５０Ｆ，５０Ｂを、それらに直交したローラ支持板５０Ｃにて連結してなる。そして、前側のシャフト支持板５０Ｆの前面から前端スリーブ５２が突出する一方、後側のシャフト支持板５０Ｂの後面から後端シャフト５３が突出している。また、前端スリーブ５２は、扁平の円筒状をなし（図２参照）、後端シャフト５３は、前端スリーブ５２より長くかつ小径な円筒状をなしている。
【００２６】
上記した前端スリーブ５２に対し、前側起立壁１２には、図２に示すように、前面側に円形凹部３３Ａが陥没形成されると共に、その円形凹部３３Ａの奥壁３３Ｂの中央に貫通孔３３Ｃが形成されている。また、貫通孔３３Ｃには、前側から支持シャフト３３Ｄが挿入されて、その支持シャフト３３Ｄに備えたフランジ３３Ｆが奥壁３３Ｂに重ねて固定されている。そして、前側起立壁１２から後方に突出した支持シャフト３３Ｄの先端部の外側に、前端スリーブ５２がベアリングを介して嵌合されている。また、図１に示すように、上記した後端シャフト５３に対し、後側起立壁１３にはシャフト支持孔３１Ｂが貫通形成されている。そして、後端シャフト５３が図示しないベアリングを介してシャフト支持孔３１Ｂ内に嵌合されている。これにより、上記したように、回転ベース５０が前側起立壁１２と後側起立壁１３とに回転可能に支持されている。
【００２７】
回転ベース５０には、前端スリーブ５２及び後端シャフト５３の中心軸上を貫通するように線材挿入孔２０Ｔ（図２参照）が貫通形成され、その線材挿入孔２０Ｔを通って線材Ｗが送給されるようになっている。即ち、本実施形態では、前端スリーブ５２及び後端シャフト５３の中心軸上に、本発明に係る線材送給軸Ｊ１が延びている。また、上記ローラ支持板５０Ｃは、線材送給軸Ｊ１の側方にずらされ、そのローラ支持板５０Ｃの側面に隣接配置された２対計４つのローラ３０が線材送給軸Ｊ１を挟んで対称配置されている。そして、これらローラ３０の中心から突出した図示しないローラ中心シャフトが、ローラ支持板５０Ｃに形成された支持孔を貫通した状態で回転可能に支持されている。
【００２８】
また、各ローラ中心シャフトの先端には、図示しないローラ駆動ギヤが取り付けられ、線材送給軸Ｊ１を挟んで配置されたローラ３０，３０のローラ駆動ギヤ同士が噛合し、これにより、各対のローラ３０，３０が対称回転する。また、ローラ支持板５０Ｃには、減速機一体のローラ駆動用サーボモータ６０が取り付けられ、そのローラ駆動用サーボモータ６０の出力軸が、図示しないギヤを介してローラ駆動ギヤに連結されている。これにより、ローラ駆動用サーボモータ６０にてローラ３０群を回転駆動して、線材Ｗを線材送給軸Ｊ１に沿って送給することができる。
【００２９】
図１に示すように、後端シャフト５３の後端部は、後側起立壁１３の後側に突出していて、そこに従動プーリ５６Ａが一体回転可能に固定されている。また、従動プーリ５６Ａの斜め下方には主動プーリ５６Ｂが設けられ、その主動プーリ５６Ｂを挟んで後側起立壁１３に対向するように箱形台座部９０の上面からモータ支持壁１３Ａが突出している。また、そのモータ支持壁１３Ａの後面には、減速機一体のベース駆動用サーボモータ５０Ｍが固定され、その出力軸に主動プーリ５６Ｂが取り付けられている。そして、従動プーリ５６Ａと主動プーリ５６Ｂとの間にタイミングベルト５６Ｃが架け渡されている。これにより、回転ベース５０がベース駆動用サーボモータ５０Ｍから動力を受けて任意の回転位置に位置制御されるようになっている。
【００３０】
後端シャフト５３の後方延長線上には、線材Ｗを直線状に矯正するための第１及び第２の矯正装置９２，９３が後端シャフト５３と一体回転可能に取り付けられている。第１矯正装置９２には、複数の矯正ローラ９２Ａが線材送給軸Ｊ１を挟んだ一方と他方とに交互に並べて備えられ、これら矯正ローラ９２Ａ群の間を線材Ｗが通過するようになっている。
【００３１】
第２矯正装置９３は、線材送給軸Ｊ１と平行なベース板９３Ａを有している。そのベース板９３Ａの一側縁部には、１対の連結軸部９３Ｊ，９３Ｊが前後に並べて固定され、前端の連結軸部９３Ｊが第１矯正装置９２の後端部に固定されている。また、後端の連結軸部９３Ｊを支持するために、後側起立壁１３の上端部からは、後方に水平バー３７が延び、その水平バー３７の先端から垂直バー３７Ａが垂下されている。そして、垂直バー３７Ａの下端部に固定された線材導入シャフト３７Ｂに第２矯正装置９３の後端部が回動可能に支持されている。さらに、連結軸部９３Ｊ，９３Ｊ及び線材導入シャフト３７Ｂの中心には、図示しない線材送給孔が貫通形成され、線材導入シャフト３７Ｂから後端の連結軸部９３Ｊの線材送給孔へと通された線材Ｗが、線材送給軸Ｊ１に接する円を描くようにベース板９３Ａに沿って１巻、巻回されて前端の連結軸部９３Ｊの線材送給孔に通されている。また、ベース板９３Ａには、円状に巻回された線材Ｗを内側から支持するように複数の矯正ローラ９３Ｂが環状に並べられてそれぞれ回転可能に支持されると共に、各矯正ローラ９３Ｂとの間で線材Ｗを挟むように複数の補強矯正ローラ９３Ｃが環状に並べられてそれぞれ回転可能に支持されている。
【００３２】
図２に示すように、前側起立壁１２の円形凹部３３Ａ内には、クイル用プーリ１５が収容され、その円形凹部３３Ａの内面に嵌合したベアリングと支持シャフト３３Ｄの外側に嵌合したベアリングとによって回転可能に支持されている。そして、そのクイル用プーリ１５の前端面にクイル１４が固定されている。そのクイル１４は、後端部にクイル用プーリ１５に固定するためのフランジ１４Ｆを備え、そのフランジ１４Ｆより前側部分は、円柱体の外周面に一部に平坦面を形成してなる断面略Ｄ字状の柱構造をなしている。また、クイル１４及び支持シャフト３３Ｄの中心にも、前記した線材挿入孔２０Ｔが貫通形成され、前記したローラ３０群にて送給される線材Ｗがクイル１４の先端から前方に排出される。
【００３３】
前側起立壁１２の前面には、円形凹部３３Ａに連通する図示しないベルト収容溝が形成されている。そして、前側起立壁１２の後面に取り付けられた減速機一体のクイル駆動用サーボモータ１６（図１参照）の出力軸が、前側起立壁１２を貫通してベルト収容溝内に突出し、そこに図示しない駆動側プーリが固定されている。その駆動側プーリと前記したクイル用プーリ１５との間にタイミングベルト３４Ｃが架け渡されている。これにより、クイル１４がクイル駆動用サーボモータ１６から動力を受けて任意の回転位置に位置制御されるようになっている。
【００３４】
図１に示すように、前側起立壁１２のうちクイル１４より下側部分からは、固定テーブル２０が前方に張り出していて、その固定テーブル２０の上面には、第１可動テーブル２１が前後方向に直動可能に組み付けられ、さらに、その第１可動テーブル２１の上面には、第２可動テーブル２２が前後方向に直交する水平横方向に直動可能に組み付けられている。そして、減速機一体の図示しないＸ軸駆動用モータ及びＹ軸駆動用モータとによって、第１と第２の可動テーブル２１，２２が任意の直動位置に位置制御されるようになっている。また、第２可動テーブル２２の上面には、減速機一体の図示しないテーブル駆動用モータが軸方向を横方向に向けた状態にして固定されている。そして、そのテーブル駆動用モータの出力軸に固定されたツールテーブル２５に、複数の成形ツール２５Ｔが固定されている。このように、本実施形態の線材成形機１０では、成形ツール２５Ｔを線材送給軸Ｊ１とそれに直交する方向で成形ツール２５Ｔが直動可能になっているので、線材Ｗの成形を行うクイル１４の前面の成形領域を広く確保することができる。
【００３５】
前側起立壁１２の前面には、クイル１４の上方に複数（例えば、３つ）の補助ツール駆動機構７０がクイル１４を中心とした放射状に配置して備えられている。各補助ツール駆動機構７０には、クイル１４の前方の成形空間に対して接離する方向に直動する図示しない直動ベースが備えられ、その直動ベースの先端部に切断ツール、折り曲げツール等の補助ツールが取り付けられている。また、各補助ツール駆動機構７０には、直動ベースを駆動するための駆動源として減速機一体のサーボモータ７０Ｍが備えられている。
【００３６】
さて、本実施形態の線材成形機１０では、回転ベース５０に取り付けられたローラ駆動用サーボモータ６０のケーブル（信号ケーブルと電力ケーブル）を取り廻すために、回転ベース５０の本体部５０Ｈと後側起立壁１３との間に、ケーブル巻回ボビン４０が後端シャフト５３に嵌合した状態に組み付けられている。
【００３７】
ケーブル巻回ボビン４０は、例えば板金製であって、図６に示すように、線材送給軸Ｊ１に延びた線材保護スリーブ４７の前後両端部に１対のフランジ板４３Ｆ，４３Ｂを備えた構造をなしている。線材保護スリーブ４７は、円筒を縦割りにした半円弧状の第１半円弧カバー４７Ａと、第１半円弧カバー４７Ａより大きな半円弧状をなした第２半円弧カバー４７Ｂとから構成されている。また、それら第１半円弧カバー４７Ａと第２半円弧カバー４７Ｂとは、互いの内面同士を対向させた状態で周方向の一端部同士が接続されると共に、他端部同士の間がケーブル受容空間４７Ｃを空けた状態に配置されて、線材保護スリーブ４７全体は、略渦巻き形状になっている。
【００３８】
１対のフランジ板４３Ｆ，４３Ｂは、外径同一の円形をなして共に中心を線材送給軸Ｊ１上に配置された状態で対向配置されている。また、フランジ板４３Ｆ，４３Ｂの中心部には、中央孔４３Ｈ，４３Ｊが形成されていて、それらのうち後側のフランジ板４３Ｂの中央孔４３Ｊは、前側の前側のフランジ板４３Ｆの中央孔４３Ｈより内径が大きくなっている。さらに、両フランジ板４３Ｆ，４３Ｂの外縁には、互いに離れる側に突出した環状補強リブ４４，４４が備えられている。
【００３９】
線材保護スリーブ４７は、軸方向の両端面をフランジ板４３Ｆ，４３Ｂの対向面に押し付けられた状態でそれらフランジ板４３Ｆ，４３Ｂに溶接されている。そして、第１半円弧カバー４７Ａが、中央孔４３Ｈ，４３Ｊの同心円上に配置されている。また、前側のフランジ板４３Ｆには、ケーブル受容空間４７Ｃの前方位置にケーブル挿通窓４３Ｇが貫通形成されている。さらに、ケーブル挿通窓４３Ｇに臨んだ第１半円弧カバー４７Ａの端部外面には、平板状の板金を溶接してケーブルベア用座部８１（図７参照）が形成され、そのケーブルベア用座部８１に対して複数の座ぐり孔８１Ａが第１半円弧カバー４７Ａの裏面側から穿孔されている。
【００４０】
図７に示すように、ケーブル巻回ボビン４０は、第１半円弧カバー４７Ａの周方向の両先面を含む分割面で、１対のボビン構成体４０Ｋ，４０Ｌに２分割されている。また、これらボビン構成体４０Ｋ，４０Ｌを合体した状態に固定するために、両ボビン構成体４０Ｋ，４０Ｌにおいて前側のフランジ板４３Ｆを分割してなる１対のフランジ半円板４３Ｓ，４３Ｓの各外面と、後側のフランジ板４３Ｂを分割してなる１対のフランジ半円板４３Ｔ，４３Ｔの各外面とには、それぞれの分割面側の縁部の２位置に増肉用の板金を溶接して１対ずつの合体固定用座部８０が形成され、各合体固定用座部８０に螺子孔８０Ａがそれぞれ形成されている。そして、ボビン構成体４０Ｋ，４０Ｌを合体させた状態で隣り合わせとなった合体固定用座部８０，８０に共通の図示しない接合板を接合し、その接合板に形成された１対の貫通孔を通して螺子を各合体固定用座部８０の螺子孔８０Ａに締め付けることで、ボビン構成体４０Ｋ，４０Ｌが合体した状態に固定される。
【００４１】
図６に示すように、前側のフランジ板４３Ｆには、外面に増肉用の板金を溶接して第１〜第３の取付座部８２，８３，８４が設けられている。これら第１〜第３の取付座部８２，８３，８４は、ケーブル巻回ボビン４０の分割面を挟んだ両側に対称に配置されている。また、第１の取付座部８２には、フランジ板４３Ｆの内面側から座ぐり孔８２Ａが貫通形成され、第２と第３の取付座部８３，８４には、それぞれ螺子孔８３Ａ，８４Ａが貫通形成されている。そして、第１の取付座部８２の座ぐり孔８２Ａに通されたボルトが、本体部５０Ｈのシャフト支持板５０Ｂ（図１参照）に形成された図示しない螺子孔に締め付けられると共に、シャフト支持板５０Ｂに形成された貫通孔に通されたボルトが第２と第３の取付座部８３，８４の螺子孔８３Ａ，８４Ａに締め付けられてケーブル巻回ボビン４０が回転ベース５０に固定されている。
【００４２】
また、前側のフランジ板４３Ｆの外面には、ケーブル挿通窓４３Ｇの隣に増肉用の板金を溶接してケーブル固定用座部８５が設けられている。そして、ケーブル固定用座部８５に形成された螺子孔８５Ａに図示しないボルトを締め付けて図示しないケーブル押えが取り付けられている。
【００４３】
図６に示すように、線材保護スリーブ４７のケーブルベア用座部８１には、ケーブルベア４９（本発明の「ケーブルサポート」に相当する）の一端部が固定されている。具体的には、線材保護スリーブ４７のり面側から座ぐり孔８１Ａに挿入されたボルトがケーブルベア４９の一端部に設けられた螺子孔に締め付けられている。また、ケーブルベア４９は、図３に示すようにケーブル巻回ボビン４０を後側から見て、ケーブルベア用座部８１から右方向に延びて線材保護スリーブ４７の右側部から下方に垂らされ、線材保護スリーブ４７を反時計周り方向に回転させたときに、ケーブルベア４９が線材保護スリーブ４７に巻き取られるようになっている。なお、「ケーブルベア」、「キャタピラー」は共に登録商標である。
【００４４】
なお、ケーブルベア４９は、広く流通している市販品であり、複数の角筒体をそれらの内部空間が連通するように１列に並べて、隣り合った角筒体同士を回動可能に連結して全体をキャタピラー構造にしたものである。
【００４５】
ケーブルベア４９の他端部は、ケーブル巻回ボビン４０の右側方に設けられた側方起立壁１３Ｓに固定されている。詳細には、側方起立壁１３Ｓは、例えば、後側起立壁１３から前方に張り出した縦長の板金によって構成されている。そして、側方起立壁１３Ｓのうち線材送給軸Ｊ１より僅か上方となる位置にケーブルベア４９の他端部が固定されている。これにより、線材保護スリーブ４７と側方起立壁１３Ｓとの間でケーブルベア４９がＵ字状に垂れるように保持されると共に、側方起立壁１３Ｓより外側に膨らむことが規制されている。また、箱形台座部９０の上面壁には、線材保護スリーブ４７の下方位置から側方起立壁１３Ｓの下方位置に亘って貫通孔９０Ｈが形成されている。そして、Ｕ字状に垂れたケーブルベア４９の一部が貫通孔９０Ｈを介して箱形台座部９０内に受容されるようになっている。
【００４６】
図４に示すように、ケーブルベア４９は、線材保護スリーブ４７の周りに２．５巻以上に巻回可能な長さをなしている（より具体的には、ケーブルベア４９は、線材保護スリーブ４７に３巻まで巻回可能な長さをなしている）。また、本実施形態の線材成形機１０では、線材保護スリーブ４７の可動範囲がプログラム上設定されていて、線材成形機１０を後方から見て回転ベース５０を反時計回り方向に回転させると、同図に示すように、ケーブルベア４９が、線材保護スリーブ４７に２．５巻、巻回されたところで回転ベース５０が第１リミット位置に到達して停止する。なお、この状態で、線材保護スリーブ４７と側方起立壁１３Ｓとの間でＵ字状に湾曲したケーブルベア４９の下端部は、箱形台座部９０の上方に位置している。また、第１リミット位置から回転ベース５０を時計回り方向に回転させると、そこから２回転したところで回転ベース５０が第２リミット位置に到達して停止する。このとき、ケーブルベア４９は、図５に示すように、線材保護スリーブ４７に０．５巻、巻回された状態になり、線材保護スリーブ４７と側方起立壁１３Ｓとの間でＵ字状に湾曲したケーブルベア４９の下端部は、箱形台座部９０内の底面に当接した状態になる。
【００４７】
なお、箱形台座部９０の両側面には、窓９０Ｗ，９０Ｗが形成されていて、通常は、それら窓９０Ｗが蓋板９０Ｆにて閉塞されている。なお、図１に示すように、箱形台座部９０の後面には、制御ボックス９０Ａが螺子止めされている。
【００４８】
ケーブルベア４９には、ローラ駆動用サーボモータ６０のケーブル（信号ケーブルと電力ケーブル。図示せず）の中間部分（本発明に係る「ケーブル中間可動部」に相当する）が通されている。そして、ケーブルベア４９の一端部から引き出されたケーブルは、ケーブル挿通窓４３Ｇに通されて図示しないケーブル押えに保持されてケーブル固定用座部８５（図６参照）に固定されている。そして、ケーブル押えより先端側がローラ駆動用サーボモータ６０にコネクタ接続されている。一方、ケーブルベア４９の他端部から引き出されたケーブルは、図示しないケーブル押えに保持されて側方起立壁１３Ｓに固定されている。
【００４９】
本実施形態の線材成形機１０の構成に関する説明は以上である。次に、この線材成形機１０の作用効果について説明する。本実施形態の線材成形機１０では、ローラ駆動用サーボモータ６０にてローラ３０群を回転させることでクイル１４の先端から線材Ｗが排出される。そして、例えば、線材Ｗを送給しながら成形ツール２５Ｔや補助ツールに衝合又は摺接させたり、線材Ｗの送給を停止した状態で成形ツール２５Ｔや補助ツールを線材Ｗに押し付けて曲げたりして、線材Ｗから任意の形状の製品が成形される。その際、線材Ｗを折り曲げた状態で、回転ベース５０を回転させることで線材Ｗの先端の向きを任意の向きに変更することができるので、成形ツール２５Ｔや補助ツールの動作が簡素化され、生産効率を高めることができる。
【００５０】
そして、本実施形態の線材成形機１０では、ローラ３０群を回転駆動するローラ駆動用サーボモータ６０が回転ベース５０に取り付けられているので、回転ベース５０を回転させたときのローラ３０の連れ回りが防がれる。これにより、連れ回りを考慮して線材Ｗの送り量を制御する必要がなくなり、線材Ｗの送り制御が容易となる。
【００５１】
また、本実施形態の線材成形機１０では、ローラ駆動用サーボモータ６０のケーブルの中間可動部が回転ベース５０と固定ベース１１とを連絡した状態になるので回転ベース５０の回転範囲が規制されることになるが、ケーブル中間可動部が回転ベース５０が２回転以上回転することを許容した状態に支持されているので、ケーブルによる回転ベース５０の回転規制の影響が抑えられ、成形可能な線材Ｗの形状の自由度が高い。
【００５２】
ここで、回転ベース５０が１回転だけ回転可能な場合で、回転ベース５０を原点から一方向に回転して線材Ｗに第１の成形を行ってから第２の成形を行う際に、回転ベース５０を他方向に１回転近く回転せざるを得ない事態が生じ得るが、本実施形態の線材成形機１０では、そのような事態が生じ難い。即ち、本実施形態の線材成形機１０によれば、回転ベース５０の回転範囲の中心を原点にして、原点から正逆両方向に１回転以上、回転可能に設定しておくことで、回転ベース５０を任意の位置に移動する場合に、原点から一方向に回転しても他方向から回転してもその任意の同じ位置に回転ベース５０を移動することができる。これにより、回転ベース５０が１回転だけ回転可能なもので生じ得る前記した事態は生じなくなり、効率よく線材Ｗを成形することが可能になる。
【００５３】
また、回転ベース５０と一体に回転する線材保護スリーブ４７に取り付けられかつ１対のフランジ板４３Ｆ，４３Ｂの間に配置されたケーブルベア４９にケーブル中間可動部が保持されているので、回転ベースの回転に伴うケーブルへの負担が抑えられる。さらに、そのケーブルベア４９のうち線材保護スリーブ４７の巻き取られていない部分は、線材保護スリーブ４７と側方起立壁１３Ｓとの間でＵ字状に垂れるように保持されているので、ケーブルベア４９全体がコンパクトに纏まる。具体的には、回転ベース５０が一方に回転すると、図３と図４とに比較して示すように線材保護スリーブ４７におけるケーブルベア４９の巻き取り量が増加する一方、ケーブルベア４９のうちＵ字状に垂れた部分が短くなっていき、逆に、回転ベース５０が他方に回転すると、図３と図５とに比較して示すように巻き取り量が減少する一方、Ｕ字状に垂れた部分が長くなっていく。即ち、本実施形態によれな、回転ベース５０の回転位置に応じて、ケーブルベア４９の一部が線材保護スリーブ４７における巻回部分かＵ字状の湾曲部分かの何れかに移動するので、線材保護スリーブ４７からケーブルベア４９を単に垂らしただけのものに比べて、ケーブルベア４９全体をコンパクトに纏めることができる。
【００５４】
また、第１半円弧カバー４７Ａと第２半円弧カバー４７Ｂとを一端部同士を接続しかつ他端部同士の間にケーブル受容空間４７Ｃを空けた状態に配置して線材保護スリーブ４７を構成して、ケーブルベア４９の一端部を第１半円弧カバー４７Ａの他端部外面に固定したので、図３に示すように、線材保護スリーブ４７によりケーブルベア４９の２巻目が１巻目より外側にずらされ、スムーズにケーブルベア４９を巻き取ることができる。また、前側のフランジ板４３Ｆのうちケーブル受容空間４７Ｃに対応した位置にケーブル挿通窓４３Ｇを貫通形成したので、ローラ駆動用サーボモータ６０のケーブルを、ケーブル挿通窓４３Ｇ、ケーブル受容空間４７Ｃを通してケーブルベア４９まで容易に取り廻すことができる。
【００５５】
さらに、線材保護スリーブ４７と１対のフランジ板４３Ｆ，４３Ｂとからなるケーブル巻回ボビン４０が縦割りに２分割されているので、線材送給軸Ｊ１の側方からケーブル巻回ボビン４０を着脱することができ、ケーブルやケーブルベア４９の交換等のメンテナンスが容易になる。
【００５６】
なお、線材Ｗから所定の形状の製品が成形されたら、切断ツールにて後続の線材Ｗから製品が切り離される。そして、回転ベース５０が原点位置（上記した第１と第２のリミット位置の中央の位置）に戻る。これにより、製品が成形される度に回転ベース５０より後方側における線材Ｗの捻れが解消される。
【００５７】
［第２実施形態］
本実施形態の線材成形機１０Ｗは、図８及び図９に示されており、ケーブルベア４９の跳ね上がりを防ぐためのケーブルベア押え１８（本発明の「ケーブルサポート押え」に相当する）を備えている点のみが第１実施形態と異なる。具体的には、線材成形機１０Ｗにおける前側起立壁１２及び後側起立壁１３（図８参照）の上端部の間には、図９（Ａ）に示した断面円形の１対の上部補強シャフト１１Ｓ，１１Ｔ（本発明に係る「支持部材」に相当する）が差し渡されて横並びに配置されている。そして、線材保護スリーブ４７を後方から見てその線材保護スリーブ４７の左上方に位置した第１の上部補強シャフト１１Ｓに、ケーブルベア押え１８が回動可能に取り付けられている。
【００５８】
ケーブルベア押え１８は、帯板部材をなして一端部に回動連結プレート１８Ａを固定して備えている。回動連結プレート１８Ａは、上部補強シャフト１１Ｓに対応した図示しない貫通孔を有している。そして、その貫通孔を２分するように回動連結プレート１８Ａが分割され、貫通孔に上部補強シャフト１１Ｓが通された状態で、回動連結プレート１８Ａがボルトにて合体状態に固定されている。これにより、ケーブルベア押え１８が、上部補強シャフト１１Ｓを中心に回動する。
【００５９】
また、図８に示すように、上部補強シャフト１１Ｓには、回動連結プレート１８Ａを両側から挟むように１対のズレ止めリング１８Ｎ，１８Ｎが固定されて、ケーブルベア押え１８の前後の移動を規制している。なお、ズレ止めリング１８Ｎ，１８Ｎも、回動連結プレート１８Ａと同様に分割されていて、ボルトにて合体状態に固定されている。
【００６０】
ケーブルベア押え１８の他端部には、ローラ支持シャフト１８Ｊが貫通していて、そのローラ支持シャフト１８Ｊの両端部に１対の押えローラ１８Ｒ，１８Ｒが回動可能に支持されている。そして、図９（Ａ）に示すように、ケーブルベア押え１８は、ケーブル巻回ボビン４０における１対のフランジ板４３Ｆ，４３Ｂの間に受容されて、上部補強シャフト１１Ｓから右斜め下方に延びた傾斜姿勢になり、押えローラ１８Ｒ，１８Ｒがケーブルベア４９に当接する。
【００６１】
線材保護スリーブ４７を後方から見てその線材保護スリーブ４７の右上方に位置した第１の上部補強シャフト１１Ｔには、シリンダ支持リング１９Ｎが固定され、そのシリンダ支持リング１９Ｎにシリンダ１９Ｃが回動可能に取り付けられている。シリンダ支持リング１９Ｎは、ズレ止めリング１８Ｎと同様に分割されていて、ボルトにて合体状態に保持されて上部補強シャフト１１Ｔに固定されている。シリンダ１９Ｃには、ロッド１９Ｒが直動可能に受容されかつ抜け止めされている。また、ロッド１９Ｒのうちシリンダ１９Ｃ内に位置した基端部と、シリンダ１９Ｃのうち回動中心側の基端部内面との間に図示しない圧縮コイルばねが受容され、ロッド１９Ｒがシリンダ１９Ｃから押し出される方向に付勢されている。そして、ロッド１９Ｒの先端部が、ケーブルベア押え１８の長手方向における中間部に回動可能に連結されて押えローラ１８Ｒがケーブルベア４９に押し付けられるようにケーブルベア押え１８が付勢されている。
【００６２】
本実施形態の構成によれば、図９（Ａ）と図９（Ｂ）とに対比して示すように、線材保護スリーブ４７に対するケーブルベア４９の巻回量に追従してケーブルベア押え１８が回動してケーブルベア４９を線材保護スリーブ４７側に押圧するので、例えば、回転ベース５０が高速で回転しても、線材保護スリーブ４７におけるケーブルベア４９の巻き付けが緩んで外側に膨らむような事態を防ぐことができる。
【００６３】
［第３実施形態］
本実施形態の線材成形機１０Ｘは、図１０に示されており、前記第２実施形態に対してケーブルベア押え１８、シリンダ１９Ｃの配置を変更し、第２のケーブルベア押え２７（本発明の「ケーブルサポート押え」に相当する）と巻き取り補助プーリ２６とを追加した点が異なる。以下、第２実施形態と異なる構成に関してのみ説明し、第２実施形態と同様の構成に関しては、同一符号を付して重複した説明は省略する。
【００６４】
図１０（Ａ）に示すように、本実施形態の線材成形機１０Ｘでは、前記第２実施形態の線材成形機１０Ｗにおいて一方の上部補強シャフト１１Ｓに取り付けられていたケーブルベア押え１８が他方の上部補強シャフト１１Ｔに取り付けられ、他方の上部補強シャフト１１Ｔに取り付けられていたシリンダ１９Ｃが一方の上部補強シャフト１１Ｓに取り付けられている。
【００６５】
そして、図１０（Ａ）における他方の上部補強シャフト１１Ｔの斜め下側部分に第２のケーブルベア押え２７が設けられている。第２のケーブルベア押え２７は、線材成形機１０Ｘにおける前側起立壁１２の後面に固定されたロッド支持ベース２７Ｂと、そのロッド支持ベース２７Ｂから線材保護スリーブ４７に向かって平行に延びかつロッド支持ベース２７Ｂに直動可能に支持された１対の加圧ロッド２７Ｒ，２７Ｒとを有してなる。また、１対の加圧ロッド２７Ｒ，２７Ｒの先端部は、図示しない共通の連絡ブロックに固定され、各加圧ロッド２７Ｒ，２７Ｒの外側には、それぞれ圧縮コイルバネ２８，２８が挿通されている。そして、それら圧縮コイルバネ２８，２８が連絡ブロックとロッド支持ベース２７Ｂとの間で圧縮されて、加圧ロッド２７Ｒ，２７Ｒが線材保護スリーブ４７側に付勢されている。また、連絡ブロックには押えローラ２９のローラ支持シャフト２９Ｊが前後方向に貫通した状態で回転可能に支持されている。そして、その押えローラ２９がケーブルベア４９に押し付けられている。
【００６６】
図１０（Ａ）において線材保護スリーブ４７側の右斜め下方には、巻き取り補助プーリ２６が備えられている。巻き取り補助プーリ２６は、側方起立壁１３Ｓからケーブル巻回ボビン４０側に張り出した図示しないブラケットに回動可能に支持され、ケーブル巻回ボビン４０における１対のフランジ板４３Ｆ，４３Ｂ（図６参照）との間に一部が収まるように配置されている。そして、この巻き取り補助プーリ２６は、図１０（Ｂ）に示すように、ケーブルベア４９のうちＵ字状に湾曲した部分の内側に収まって、ケーブルベア４９を安定させる。
【００６７】
本実施形態の構成によっても、前記第２実施形態と同様にケーブルベア４９の巻き付けが緩んで外側に膨らむような事態を防ぐことができる。
【００６８】
［第４実施形態］
本実施形態の線材成形機１０Ｖは、図１１〜図１３に示されており、前記第１実施形態のケーブルベア４９に代えてケーブルガイド６３を備えている点が大きく相違する。以下、第１実施形態と異なる構成に関してのみ説明し、第１実施形態と同様の構成に関しては、同一符号を付して重複した説明は省略する。
【００６９】
図１１に示すように、本実施形態の回転ベース５０の本体部５０Ｈの後端部には、ベース側平歯車６９Ｂが固定されている。また、後側起立壁１３には、回転ベース５０より下方側に減速機５０Ｇが取り付けられ、その減速機５０Ｇの出力軸に固定された動力側平歯車６９Ａが、前記したベース側平歯車６９Ｂに噛合している。さらに、減速機５０Ｇの入力側にはベース駆動用サーボモータ５０Ｍが接続され、これにより回転ベース５０が任意の回転位置に位置制御されるようになっている。
【００７０】
回転ベース５０は、ベース側平歯車６９Ｂと後側起立壁１３との間に円筒状の線材保護スリーブ４７Ｖを備えていて、その線材保護スリーブ４７Ｖの周りにケーブルガイド６３（例えば、イグス株式会社製のツイスターバンド）が巻かれている。図１２に示すように、ケーブルガイド６３は、扇形の中心部を切り取った形状の円弧状プレート６４を周方向に複数並べ、隣り合った円弧状プレート６４同士を、例えば、ヒンジにて板厚方向で回動可能に連結した構造になっている。
【００７１】
各円弧状プレート６４の一方側の面には、門形をなして脚部が円弧状プレート６４の内側寄り位置と外側寄り位置とに連絡したケーブル固定部６４Ａが設けられている。また、ケーブルガイド６３の一端部と他端部とがそれぞれ、線材保護スリーブ４７Ｖと後側起立壁１３とに固定されている。さらに、ケーブルガイド６３の中間部は、線材保護スリーブ４７Ｖの前端部から中間部までは線材保護スリーブ４７Ｖの外側に一方向（図１２における矢印Ａの方向）に巻き付けられる一方、線材保護スリーブ４７Ｖの中間部でヘアピン状に折り返されて、線材保護スリーブ４７Ｖの中間部から後端部までは、逆方向（図１２における矢印Ｂで示す方向）に巻き付けられている。そして、このケーブルガイド６３のケーブル固定部６４Ａと円弧状プレート６４との間にローラ駆動用サーボモータ６０のケーブル６２が挿通されている。
【００７２】
本実施形態の構成によれば、図１３（Ａ）から図１３（Ｂ）への変化に示すように、回転ベース５０の回転位置に応じて、ケーブルガイド６３におけるヘアピン状の折り返し部分６３Ｈが線材保護スリーブ４７Ｖの回りを回転しながら線材保護スリーブ４７Ｖの軸方向（図１３（Ｂ）の例では、回転ベース５０の本体部５０Ｈ側）に移動する。これにより、回転ベース５０の回転に伴ったケーブルの捻れが解消される。
【００７３】
なお、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）では、線材保護スリーブ４７Ｖの軸方向におけるケーブルガイド６３の間隔が誇張して示されている。また、ケーブルガイド６３は、線材保護スリーブ４７Ｖの外側に２周以上巻き付けられていて、回転ベース５０が２回転してもケーブルが捻れないようになっている。
【００７４】
［他の実施形態］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００７５】
（１）前記第１〜第３の実施形態では、クイル１４が前側起立壁１２に回転可能に支持されていたが、回転不能に固定されていてもよい。
【００７６】
（２）前記第１〜第３の実施形態では、第１と第２の可動テーブル２１，２２によりツールテーブル２５が直交する２つの軸方向に直動可能であったが、ツールテーブル２５を相互に直交する３つの軸方向に直動可能な構成にしてもよい。
【００７７】
（３）図１４に示した線材成形機１０Ｙのように、線材保護スリーブ４７Ｖの上方に位置した固定ベース１１の一部に引っ張りばね９９を垂らしてその下端部にフック９８を設けて本発明の「ケーブル支持機構」とし、そのフック９８にローラ駆動用サーボモータ６０のケーブル６２を保持させてもよい。この構成によれば、ケーブル６２への負荷に応じてフック９８が上下動し、回転ベース５０の回転に伴うケーブル６２の突っ張りが防がれる。
【００７８】
（４）また、図１５に示した線材成形機１０Ｚのように、固定ベース１１に固定のオートリール６８（本発明の「ケーブル支持機構」に相当する）にケーブル６２を巻き付け、ケーブル６２の弛みに応じて自動的にオートリール６８にケーブル６２が巻き取られるようにしてもよい。
【００７９】
（５）前記第２実施形態のケーブルベア押え１８に代えて、フランジ板４３Ｆ，４３Ｂの内面にケーブルベア４９との摺動抵抗が比較的高い、例えば軟性樹脂製のシートをそれぞれ重ねておき、そのシートとケーブルベア４９との摺動抵抗によって、回転ベース５０を高速回転させたときにケーブルベア４９が跳ね上がらないようにしてもよい。
【００８０】
（６）回転ベース５０の回転ストロークは、２回転（７２０度）以上であればよく、例えば、７３０度や１０８０度であってもよい。
【００８１】
（７）上記実施形態では、線材送給軸Ｊ１が水平方向に延びた構成であったが、鉛直方向に延びた構成であってもよい。
【００８２】
［その他］
本発明の技術的範囲に含まれないが、上記第１〜第３の実施形態に示されたケーブル取り回しの技術は、回転ベースが２回転以上回転しない線材成形機に適用してもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１０，１０Ｖ，１０Ｗ,１０Ｘ，１０Ｙ，１０Ｚ    線材成形機
１１    固定ベース
１１Ｓ，１１Ｔ    上部補強シャフト（支持部材）
１２    前側起立壁
１３    後側起立壁
１５    クイル用プーリ
１６    クイル駆動用サーボモータ
１８，２７    ケーブルベア押え（ケーブルサポート押え）
２０Ｔ  線材挿入孔
３０    ローラ
４０    ケーブル巻回ボビン
４３Ｆ，４３Ｂ    フランジ板
４７，４７Ｖ    線材保護スリーブ
４７Ａ    第１半円弧カバー
４７Ｂ    第２半円弧カバー
４７Ｃ    ケーブル受容空間
４９    ケーブルベア（ケーブルサポート）
５０    回転ベース
６０    ローラ駆動用サーボモータ
６２    ケーブル
６３    ケーブルガイド
Ｊ１    線材送給軸
Ｗ    線材
【図１】
2014004627.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2014004627.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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