(57)【要約】【課題】固定治具自体の重量や嵩幅を抑えて施工現場への持ち運びを楽にすること、サドル部を管体の外周面に均一且つ安定的に押え込み固定すること。【解決手段】管体Ｃの外周面に融着されるサドル部Ｂ１とサドル部Ｂ１に一体に成形される分岐部Ｂ２を有するサドル形継手Ｂを管体Ｃの外周面に固定する固定方法であって、管体Ｃの周方向に巻回される可撓性線状部材１を用い、サドル部Ｂ１の上又は分岐部Ｂ２の上に掛け渡されるように可撓性線状部材１を管体Ｃの周方向に巻回し、巻回した可撓性線状部材１を締め込むことでサドル部Ｂ１を管体Ｃの外周面に固定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体の外周面に融着されるサドル部と該サドル部に一体に成形される分岐部を有するサドル形継手を前記外周面に固定する固定方法であって、
前記管体の周方向に巻回される可撓性線状部材を用い、前記サドル部の上又は前記分岐部の上に掛け渡されるように前記可撓性線状部材を前記管体の周方向に巻回し、巻回した前記可撓性線状部材を締め込むことで前記サドル部を前記管体の外周面に固定することを特徴とするサドル形継手の固定方法。
【請求項２】
前記サドル部又は前記分岐部が、前記可撓性線状部材の掛け渡しを保持する係止部を有することを特徴とする請求項１に記載されたサドル形継手の固定方法。
【請求項３】
前記可撓性線状部材は少なくとも前記サドル部上に掛け渡され、
前記係止部が、前記サドル部の側辺部に設けられた係止凸部または係止凹部であることを特徴とする請求項２に記載のサドル形継手の固定方法。
【請求項４】
前記可撓性線状部材は少なくとも前記サドル部上に掛け渡され、
前記係止部が、前記サドル部の外表面に設けられた係止溝であることを特徴とする請求項２に記載のサドル形継手の固定方法。
【請求項５】
前記可撓性線状部材は少なくとも前記サドル部上に掛け渡され、
前記可撓性線状部材は、前記分岐部を挟んだ両側に並行して掛け渡されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載されたサドル形継手の固定方法。
【請求項６】
前記可撓性線状部材は少なくとも前記サドル部上に掛け渡され、
前記可撓性線状部材は、前記分岐部の周囲に沿って交差して掛け渡されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載されたサドル形継手の固定方法。
【請求項７】
前記可撓性線状部材は、鎖、チェーン、ワイヤーロープ、なまし鉄線、帯状バンド、高張力樹脂線のいずれかを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載されたサドル形継手の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サドル形継手を管体の外周面に融着する際に、サドル形継手を管体に固定するための固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ポリエチレンなどの熱可塑性樹脂材からなる管体（ガス導管や水道管など）の外周面にサドル形継手を融着する際には、融着が完了して冷却を終えるまで継手のサドル部を管体の外周面に密着状態で固定することが必要になる。従来、この固定のためには各種の専用治具が用いられている。また、この固定のために、下記特許文献１〜３に記載されるような固定治具が提案されている。
【０００３】
特許文献１に記載されたサドルクランプは、サドル形継手のサドル部の一方の側辺に係合する係合片と、係合片に一端が連結されたチェーンと、チェーンの他端が連結された押圧片と、押圧片をサドル部の側壁に押圧するとともに、チェーンに張力を生じさせる押圧機構を備えている。
【０００４】
特許文献２に記載された固定治具は、サドル部の管軸方向両側辺部を押圧する２個の押圧体が、サドル部と管体の周方向に巻回される２本のチェーンで連結されて方形のサドル押圧具が構成され、押圧体間にはサドル押圧具を管体に取り付ける締付け具（締結具）が取着されている。
【０００５】
特許文献３に記載された取付用治具は、サドル部または分岐部に固定される固定部材と、両端部が固定部材に支持されて管体の外周面に巻回される一対（２本）のチェーンと、固定部材からサドル形継手に押圧力を作用させるために一対のチェーンをそれぞれ締め込むための両締込み手段とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３３４８４５号公報
【特許文献２】特開２００４−１９７７７５号公報
【特許文献３】特開２００７−２９８１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の従来技術は、サドル部の両側辺部に鍔部を有するサドル形継手の専用固定治具であり、チェーンの一端に設けられる係合片とチェーンの他端に設けられる押圧片をそれぞれ係合するための鍔部が無いサドル形継手には適用できない問題がある。
【０００８】
特許文献２および３に記載の従来技術は、いずれもサドル部の管軸方向両側辺部に鍔部が無くとも、サドル形継手を管体の外周面に固定することができる。しかしながら、特許文献２に記載の従来技術はサドル押圧具を備える必要があり、特許文献３に記載の従来技術はキャップ部と張り出し部を有する固定部材を備える必要があるので、いずれの従来技術も構成部品数が多く、結果として、構造が複雑でコスト高になる問題があり、また、サドル押圧具や固定部材を備えることで固定治具自体の重量や嵩幅が大きくなり、施工現場への持ち運びを楽に行うことができない問題がある。
【０００９】
本発明は、このような問題を解消することを課題とするものである。すなわち、サドル形継手の固定方法において、サドル部の両側辺部に鍔部が無いサドル形継手に対しても適用可能であること、構造が簡単で比較的低コストで利用することができること、固定治具自体の重量や嵩幅を抑えて施工現場への持ち運びを楽にすること、サドル部を管体の外周面に均一且つ安定的に押え込み固定すること、などが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するために、本発明に係るサドル形継手の固定方法では少なくとも以下の構成を具備するものである。
管体の外周面に融着されるサドル部と該サドル部に一体に成形される分岐部を有するサドル形継手を前記外周面に固定する固定方法であって、前記管体の周方向に巻回される可撓性線状部材を用い、前記サドル部の上又は前記分岐部の上に掛け渡されるように前記可撓性線状部材を前記管体の周方向に巻回し、巻回した前記可撓性線状部材を締め込むことで前記サドル部を前記管体の外周面に固定することを特徴とするサドル形継手の固定方法。
【発明の効果】
【００１１】
このような特徴を有する本発明に係るサドル形継手の固定方法によれば、以下の作用効果が得られる。
サドル形継手の固定方法において、サドル部の両側辺部に鍔部が無いサドル形継手に対しても適用可能である。構造が簡単で比較的低コストで利用することができる。固定治具自体の重量や嵩幅を抑えて施工現場への持ち運びが楽になる。サドル部を管体の外周面に均一且つ安定的に押え込み固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るサドル形継手の固定方法に適用される固定装置の一例を示す説明図である。
【図２】固定対象のサドル形継手の形態例を示した説明図（斜視図）である。
【図３】同サドル形継手を管体の外周面に固定した状態の断面説明図である。
【図４】同固定状態の平面説明図である。
【図５】サドル部に係止溝を備えたサドル形継手を示す斜視図である
【図６】サドル部に係止突部を備えたサドル形継手を示す斜視図である
【図７】同サドル形継手を管体の外周面に固定した状態を示す平面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係るサドル形継手の固定方法に適用される固定装置の一例を示す説明図である。本発明の実施形態に係るサドル形継手の固定方法は、管体の周方向に巻回される可撓性線状部材１を用い、サドル部の上又は分岐部の上に掛け渡されるように可撓性線状部材１を管体の周方向に巻回し、巻回した可撓性線状部材１を締め込むことでサドル部を管体の外周面に固定する。この固定方法を実行するための固定装置Ａは、サドル形継手のサドル部と管体の周方向に巻回される可撓性線状部材１と、巻回された可撓性線状部材１を締め込むための締込み具２とを備えている。
【００１４】
図示の例では、可撓性線状部材１は鎖であり、その一端側に連結リング３を備えている。連結リング３は、締込み具２側の後記するフック部４に連結するためのものである。サドル形継手を管体の融着箇所に載置した状態で、サドル部上又は分岐部上に掛け渡されるように可撓性線状部材１を管体に巻き付け、巻き付けた状態で連結リング３をフック部４に連結する。なお、連結リング３は、１個に限らず、複数設けるもよい。可撓性線状部材１は、鎖に限らず、紐状のものであればよい。鎖の他に、チェーン、ワイヤーロープ、なまし鉄線、帯鉄バンド、ラッシンベルト、或いは高張力の樹脂線などを用いることができる。
【００１５】
締込み具２は、具体的な内部構造（可撓性線状部材１の引込み機構）について図示を省略しているが、フック部４とハンドル５を備える本体部６に可撓性線状部材１を貫通状に挿通させることで、連結リング３を備えた可撓性線状部材１の本体部６からの繰出し長さＬがハンドル５操作によって引き込み短縮されるように構成されている。つまり、締込み具２は、図１に示す連結リング３を備えた可撓性線状部材１の一端側がハンドル５の操作によって本体部６に引き込まれ、それに伴い本体部６を貫通している可撓性線状部材１の他端側の長さが延長されるようになっている。
【００１６】
図２は、固定対象のサドル形継手の形態例を示した説明図（斜視図）である。サドル形継手Ｂは、円弧板状のサドル部Ｂ１と、このサドル部Ｂ１に一体に成形される分岐部Ｂ２を備えている。なお、図示を省略しているが、サドル部Ｂ１の管体との接合面には抵抗線などの発熱体が埋設されており、サドル部Ｂ１には発熱体に通電するための電極端子などが配備されている。図示の例では、サドル部Ｂ１の両側辺部に、可撓性線状部材１の掛け渡しを保持する係止部である係止凹部７を備えている。以下の説明では、係止部を備える例について説明するが、本発明の実施形態に係るサドル形継手の固定方法は係止部を備えるサドル形継手のみに適用できるものではなく、様々な形態のサドル形継手に対して適用可能である。ここでの係止部は施工時にサドル部Ｂ１や分岐部Ｂ２を削るなどして付与することができるものであるが、このような係止部を付与すること無く固定することも可能である。
【００１７】
係止凹部７は、分岐部Ｂ２を挟むサドル部Ｂ１の管軸方向の前後側において、並行して可撓性線状部材１を掛け渡すとき、巻回位置の位置決め（目印）として可撓性線状部材１を係止沿わせるための凹みである。この係止凹部７は、サドル部Ｂ１の接合面全面を管体の外周面に対して密着状態で均一且つ安定的に押え込み固定することができる位置に形成される。これにより、施工する作業者の個人差などに関係なく、均一且つ安定的な固定が可能になる。
【００１８】
図３は、サドル形継手を管体に固定した状態を示す断面説明図であり、図４は、同平面説明図である。図３及び図４に基づいて、前述した固定装置Ａを用い、サドル形継手Ｂを管体Ｃに固定する方法について説明する。
【００１９】
サドル形継手Ｂを管体Ｃの外周面上に載置し、分岐部Ｂ２を挟むサドル部Ｂ１の２箇所に２組の固定装置Ａを用いて並行して可撓性線状部材１を掛け渡す（図４参照）。このとき、サドル部Ｂ１に係止凹部７を設けた場合には、係止凹部７に可撓性線状部材１を係止沿わせるように掛け渡す。そして、可撓性線状部材１をサドル部Ｂ１と管体Ｃの周方向にそれぞれ巻回させた状態で締込み具２によって可撓性線状部材１を周方向に締め込む（図３参照）。
【００２０】
これによると、分岐部Ｂ２を挟む前後２ヶ所において並行に掛け渡された可撓性線状部材１によって、サドル部Ｂ１は管体Ｃの外周面に押え込まれ、サドル部Ｂ１の接合面全面を管体Ｃの外周面に均一且つ安定的に密着させた状態でサドル形継手Ｂを管体Ｃに固定することができる。特に、係止凹部７を設けた場合には、係止凹部７によってサドル部Ｂ１と管体Ｃの周方向への巻回位置が位置決めされることになるので、施工する作業者の個人差などに関係なく、均一且つ安定的な固定が可能になる。
【００２１】
図５は、サドル部に係止溝を備えたサドル形継手を示す斜視図である。前述した係止凹部７に変えて、図５に示すように、サドル部Ｂ１の外表面に設けられた係止溝８を備えることができる。この係止溝８は、サドル部Ｂ１の円弧外表面の周方向に掛け渡される固定装置Ａの可撓性線状部材１が係止沿うように形成されている。これにより、可撓性線状部材１をサドル部Ｂ１と管体Ｃの周方向に巻回させるとき、サドル部Ｂ１の接合面全面を管体Ｃの外周面に均一且つ安定的に密着させることができ、サドル部Ｂ１上の設定された巻回位置においてより正確に可撓性線状部材１を掛け渡すことができる。
【００２２】
図６は、サドル部に係止凸部を備えたサドル形継手を示す斜視図であり、図７は、同サドル形継手を管体の外周面に固定した状態を示す平面説明図である。図６に示すように、サドル部Ｂ１の両側辺部に係止部である係止凸部９を備えることができる。この係止突部９は、図７に示すように、サドル形継手Ｂの分岐部Ｂ２の周囲に沿って交差して可撓性線状部材１を掛け渡す場合に２組の固定装置Ａの可撓性線状部材１をそれぞれ係止するのに有効である。
【００２３】
図７に示す固定方法は、２組の固定装置Ａを用い、可撓性線状部材１を分岐部Ｂ２の周囲に沿って交差して掛け渡して、サドル部Ｂ１と管体Ｃの周方向に可撓性線状部材１を巻回してサドル部Ｂ１を管体Ｃの外周面に押え込み固定している。このような固定方法を採用することで、サドル部Ｂ１の接合面全面の管体Ｃ外周面への密着は勿論、分岐部Ｂ２周辺の管体Ｃ外周面に対する密着をより一層安定させることができる。つまりは、分岐部Ｂ１周辺を管体Ｃの外周面に対して強固に且つより安定的に融着させることができる。
【００２４】
係止凸部９の突出形状は特に図示の例に限定されるものではなく、例えば、円形（柱状）や台形など、任意である。また、図６に示すサドル部Ｂ１の片側辺部に形成された２つの係止凸部９を管軸方向に沿った所定幅を有する一つの係止凸部にすることもできる。
【００２５】
以上の説明では、可撓性線状部材１をサドル部Ｂ１上に掛け渡して管体Ｃに巻回した例を説明したが、これに限らず、可撓性線状部材１を分岐部Ｂ２上に掛け渡して管体Ｃに巻回し、可撓性線状部材１を締め込むことでサドル形継手Ｂを管体Ｃに固定することもできる。この場合、分岐部Ｂ２の開口端は変形しやすいので、この開口端を保護するために開口端に緩衝材を被せてその上から可撓性線状部材１を掛け渡すことが好ましい。所謂バイパスサドルなどでは分岐部Ｂ２の開口端にキャップが付いているので、このキャップを緩衝材としてその上から可撓性線状部材１を掛け渡すことができる。
【００２６】
以上説明したように本実施形態に係るサドル形継手Ｂの管体Ｃに対する固定方法によれば、サドル部Ｂ１の上又は分岐部Ｂ２の上に掛け渡されるように可撓性線状部材１を管体Ｃの周方向に巻回し、巻回した可撓性線状部材１を締め込むことでサドル部Ｂ１を管体Ｃの外周面に固定するので、基本的には可撓性線状部材１を巻回して締め込むという簡単な操作で固定作業を完了することができる。このようなサドル形継手の固定方法は、サドル部の両側辺部に鍔部が無いサドル形継手に対しても適用可能である。使用する固定治具は、締込み具２付きの可撓性線状部材１があれば良いので、固定治具の構造が簡単で比較的低コストで利用することができる。また、固定治具自体の重量や嵩幅を抑えて施工現場への持ち運びを楽に行うことができる。また、サドル部Ｂ１や分岐部Ｂ２の上から直接サドル形継手Ｂを管体Ｃに押し付けることができるので、サドル部Ｂ１を管体Ｃの外周面に均一且つ安定的に押え込み固定することができる。
【００２７】
また、サドル部Ｂ１に係止凹部７，係止溝８又は係止凸部９のような係止部を設けることで、施工する作業者の個人差などに関係なく、均一且つ安定的な状態でサドル形継手Ｂを管体Ｃの外周面に固定することができる。
【００２８】
また、可撓性線状部材１を用いることで、管体Ｃの周方向に巻き付けるときの長さを無段階に設定することができる。つまり、管体Ｃの外径やサドル部Ｂ１の厚さに関わらずに、１組の固定装置Ａ（１本の可撓性線状部材１と一つの締込み具２）で外径が異なるどのような管体Ｃに対してもサドル形継手Ｂを固定することができる。
【００２９】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載の本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更などがあっても本発明に含まれる。また、各図で示した実施形態は、その目的および構成などに特に矛盾や問題がない限り、互いの記載内容を組み合わせることが可能である。また、各図の記載内容はそれぞれ独立した実施形態になり得るものであり、本発明の実施形態は各図を組み合わせた一つの実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３０】
Ａ：固定装置    １：可撓性線状部材    ２：締込み具    ７：係止凹部（係止部）
８：係止溝（係止部）    ９：係止凸部（係止部）    Ｂ：サドル形継手
Ｂ１：サドル部    Ｂ２：分岐部    Ｃ：管体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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