(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスを製造するにあたって、なるべく作業負担を軽減すると共に、ワイヤーハーネスの製造作業エリアをなるべく小さくできるようにすることを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネスの製造方法は、（ａ）複数の電線１２が複数のコネクタ１４を介して接続された配線体１１を組立てる工程と、（ｂ）前記工程（ａ）の後、前記配線体１１をワイヤーハーネス展開支持部上で配線経路に応じた形態に展開して結束する工程とを備える。工程（ａ）では、例えば、複数の配線体組立分割工程を経る流れ作業によって、前記配線体を組立てる。【選択図】図１
2014192113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）複数の電線が複数のコネクタを介して接続された配線体を組立てる工程と、
（ｂ）前記工程（ａ）の後、前記配線体をワイヤーハーネス展開支持部上で配線経路に応じた形態に展開して結束する工程と、
を備えるワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記工程（ａ）では、複数の配線体組立分割工程を経る流れ作業によって、前記配線体を組立てる、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項３】
請求項２記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
複数の配線体組立分割工程は、複数のコネクタ接続作業工程を含み、
前記工程（ａ）において、前記複数のコネクタに対して前記電線の端部を接続する作業が、前記コネクタ単位で前記複数のコネクタ接続作業工程に割当てられている、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記工程（ａ）において、前記電線の長手方向中間部を弛ませた状態で、組立途中の前記配線体が保持される、ワイヤーハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを製造するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーハーネスは、複数の電線の端部の各端子をコネクタに接続すると共に、複数の電線を車両における配線経路に応じた形態で結束することにより製造される。上記のように、各端子をコネクタに挿入する作業及び複数の電線を結束する作業は、組立図板上で行われるのが一般的である。
【０００３】
上記のようなワイヤーハーネスの製造技術は、例えば、特許文献１及び２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−６４５２４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２４０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記ワイヤーハーネスの製造方法では、作業者は、各端子をコネクタに挿入する作業途中で、適宜、複数の電線を結束する作業を行う必要があり、作業者に対する作業負担が大きくなってしまう。これにより、例えば、コネクタに対する端子の挿入位置の間違え等が発生する恐れ生じてしまう。
【０００６】
また、仮に、図板を所定の循環経路に沿って搬送し、上流側で各端子をコネクタに挿入する作業を行い、下流側で複数の電線を結束する作業を行うとすると、比較的大きな図板を搬送する必要があるため、ワイヤーハーネスの製造作業エリアが大きくなってしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネスを製造するにあたって、なるべく作業負担を軽減すると共に、ワイヤーハーネスの製造作業エリアをなるべく小さくできるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法の製造方法は、（ａ）複数の電線が複数のコネクタを介して接続された配線体を組立てる工程と、（ｂ）前記工程（ａ）の後、前記配線体をワイヤーハーネス展開支持部上で配線経路に応じた形態に展開して結束する工程と、を備える。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記工程（ａ）では、複数の配線体組立分割工程を経る流れ作業によって、前記配線体を組立てるようにしている。
【００１０】
第３の態様は、第２の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、複数の配線体組立分割工程は、複数のコネクタ接続作業工程を含み、前記工程（ａ）において、前記複数のコネクタに対して前記電線の端部を接続する作業が、前記コネクタ単位で前記複数のコネクタ接続作業工程に割当てられているものである。
【００１１】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記工程（ａ）において、前記電線の長手方向中間部を弛ませた状態で、組立途中の前記配線体が保持されるものである。
【発明の効果】
【００１２】
第１の態様によると、複数の電線が複数のコネクタを介して接続された配線体を組立てた後、前記配線体を車両等における配線経路に応じた形態に展開して結束するため、電線の端部の端子をコネクタに挿入する作業と、配線体を結束する作業とを別々に行うことができ、なるべく作業負担を軽減することができる。また、工程（ａ）については、複数の電線の端部の端子をコネクタに接続する作業を行えればよいため、工程（ａ）のための作業エリアをなるべく小さくできる。そして、工程（ｂ）を実施するための作業エリアを、車両等における配線経路に応じた大きさとすればよい。このため、ワイヤーハーネスを組立てるための製造作業エリアを全体としてなるべく小さくできる。また、ワイヤーハーネス展開支持部上で、容易かつ整った状態で、配線体の結束作業を行うことができる。
【００１３】
第２の態様によると、流れ作業によって配線体を効率よく製造できる。
【００１４】
第３の態様によると、コネクタ単位で、各コネクタ接続作業工程に対する作業負担の均等化が可能となる。
【００１５】
第４の態様によると、前記工程（ａ）において、前記電線の長手方向中間部を弛ませた状態で、組立途中の前記配線体が保持されるため、工程（ａ）の作業エリアをなるべく小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法を示す工程図である。
【図２】同上の実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法を示す工程図である。
【図３】第２実施形態に係るワイヤーハーネス製造支援装置を示す概略平面図である。
【図４】搬送ユニットを示す概略斜視図である。
【図５】電線保持部を示す概略図である。
【図６】作業台の一例を示す概略図である。
【図７】コネクタセット部及び対象電線表示部を示す概略図である。
【図８】電線色表示部を示す概略図である。
【図９】挿入位置表示部及び電線色表示部の表示制御処理を行うための構成を示すブロック図である。
【図１０】作業順データの一例を示す図である。
【図１１】制御ユニットによる発光表示制御処理を示すフローチャートである。
【図１２】ワイヤーハーネス製造支援装置を用いたワイヤーハーネスの製造方法を示す工程図である。
【図１３】ワイヤーハーネス製造支援装置を用いたワイヤーハーネスの製造方法を示す工程図である。
【図１４】ワイヤーハーネス製造支援装置を用いたワイヤーハーネスの製造方法を示す工程図である。
【図１５】ワイヤーハーネス製造支援装置を用いたワイヤーハーネスの製造方法を示す工程図である。
【図１６】ワイヤーハーネス製造支援装置を用いたワイヤーハーネスの製造方法を示す工程図である。
【図１７】ワイヤーハーネス製造支援装置を用いたワイヤーハーネスの製造方法を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法について説明する。図１及び図２はワイヤーハーネス１０の製造方法を示す工程図である。
【００１８】
ここで、ワイヤーハーネス１０は、複数の電線１２が車両等における配線経路に応じた形態で必要に応じて分岐しつつ結束された構成のものである。ワイヤーハーネス１０を構成する各電線１２の端部にはコネクタ端子１３が取付けられ、このコネクタ端子１３がコネクタ１４に挿入接続されている。そして、本ワイヤーハーネスが車両に組込まれた状態では、コネクタが各種電気機器に接続されることで、各種電気機器が本ワイヤーハーネス１０を通じて電気的に接続される。また、ワイヤーハーネス１０の途中部分には、必要に応じて、電線保護用のコルゲートチューブ１８、防水用のグロメット、ワイヤーハーネス固定用の固定具等の外装部品が取付けられることがある。
【００１９】
本実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法は、図１に示すように、配線体１１を組立てる工程（ａ）と、図２に示すように、配線体１１を展開して結束する工程（ｂ）とを備える。
【００２０】
配線体１１は、複数の電線１２の端部のコネクタ端子１３がコネクタ１４に挿入接続されることにより、複数の電線１２がコネクタ１４を介して接続されることにより、物理的に１つの電線群としてまとめられた構成のものである。この配線体１１では、複数の電線１２は、配線経路に応じた形態で結束されておらず、各電線１２はその長手方向中間部においてバラバラな状態となっている。このため、この配線体１１の形態及びその組立途中の形態では、各電線１２の長手方向中間部を容易に弛ませるように変形させることができる。なお、この配線体１１の端末部、例えば、１つのコネクタ１４に接続される複数の電線１２の端末部に対しては、当該端末部を保護するため、コルゲートチューブ１８等の外装部材が取付けられていてもよい。
【００２１】
本実施形態では、工程（ａ）は、複数のコネクタ接続作業工程ＳＡ１〜ＳＡ４を含む複数の配線体組立分割工程を経る流れ作業によって、上記配線体１１を組立てる工程とされている。なお、複数の配線体組立分割工程には、コネクタ接続作業工程ＳＡ１〜ＳＡ４の他、複数の電線同士を溶接等によって中継接続する工程等が含まれていてもよい。
【００２２】
上記複数のコネクタ接続作業工程ＳＡ１〜ＳＡ４のそれぞれに対しては、複数のコネクタ１４に対して電線１２の端部を接続する作業がコネクタ１４単位で割当てられている。このため、各コネクタ接続作業工程ＳＡ１〜ＳＡ４において、当該工程に割当てられたコネクタ１４に対する電線１２の挿入接続作業を完了することができ、１つのコネクタ１４に対する電線１２の挿入接続作業が複数の工程に分けて割当てられない。コネクタ１４に対する電線１２の誤挿入を抑制することができる。
【００２３】
ここで示す例では、配線体１１は、複数のコネクタ１４（１）、１４（２）、１４（３）、１４（４）、１４（５）、１４（６）、１４（７）、１４（８）を含んでいる（以下、コネクタを総称する場合には符号”１４”を用い、各コネクタを区別する場合には、数字”１４”に括弧書きで番号を付加した符号を用いることがある）。
【００２４】
コネクタ接続作業工程ＳＡ１に対しては、コネクタ１４（１）、１４（２）が割当てられており、複数の電線１２の一端部が各コネクタ１４（１）、１４（２）に挿入接続される。なお、複数の電線１２の他端部は他のコネクタに接続されない。また、本工程ＳＡ１において、コネクタ１４（１）又は１４（２）に接続された複数の電線１２の端末部に、コルゲートチューブ１８が取付けられ、端末部保護処理がなされる。
【００２５】
コネクタ接続作業工程ＳＡ２に対しては、コネクタ１４（３）、１４（４）が割当てられており、複数の電線１２の一端部が各コネクタ１４（３）、１４（４）に挿入接続される。なお、複数の電線１２の他端部は他のコネクタに接続されない。また、本工程ＳＡ２おいて、コネクタ１４（４）に接続された複数の電線１２の端末部に、コルゲートチューブ１８が取付けられ、端末部保護処理がなされる。
【００２６】
コネクタ接続作業工程ＳＡ３に対しては、コネクタ１４（５）、１４（６）が割当てられている。そして、本工程ＳＡ３において新たに組込まれた複数の電線１２の一端部が各コネクタ１４（５）、１４（６）に挿入接続される。また、前工程おいて組込まれた複数の電線１２の他端部のうち、本工程において組込まれたコネクタ１４（５）、１４（６）への接続対象となるものが、当該コネクタ１４（５）、１４（６）に挿入接続される。
【００２７】
コネクタ接続作業工程ＳＡ４に対しては、コネクタ１４（７）、１４（８）が割当てられている。そして、本工程ＳＡ４において新たに組込まれた複数の電線１２の一端部が各コネクタ１４（７）、１４（８）に挿入接続される。また、前工程おいて組込まれた複数の電線１２の他端部のうち、本工程において組込まれたコネクタ１４（７）、１４（８）への接続対象となるものが、当該コネクタ１４（７）、１４（８）に挿入接続される。
【００２８】
上記により、複数の電線１２が複数のコネクタ１４を介して接続された配線体１１が組立てられる。
【００２９】
上記工程（ａ）においては、配線体１１における電線１２の長手方向中間部が結束されていないため、当該中間部を容易に弛ませるように曲げることができる。このため、上記工程（ａ）においては、電線１２の長手方向中間部を弛ませるようにして、組立途中の配線体１１の端末部を保持することが好ましい（工程ＳＡ３、ＳＡ４の配線体１１の形態参照）。これにより、本工程（ａ）を実施する際に、配線体１１を保持及び搬送するスペースをなるべく小さくすることが可能となる。
【００３０】
なお、本工程（ａ）は、配線体１１を構成する電線１２の本数、配線体１１に対する作業内容等に応じて、より多数の工程に分割して行われてもよい。また、本工程（ａ）は、必ずしも流れ処理によって行われる必要はなく、１箇所で一人又は複数の作業者によって行われてもよい。
【００３１】
工程（ｂ）は、図２に示すように、上記のように組立てられた配線体１１を、車両等における配線経路に応じた形態に展開して結束する工程である。
【００３２】
ここでは、ワイヤーハーネス展開支持部２０上で、配線体１１を配線経路に応じた形態に展開して支持した状態で、配線体１１の結束作業を行う。
【００３３】
ワイヤーハーネス展開支持部２０は、図板とも呼ばれるものであり、配線体１１を配線経路に応じた形態に展開して支持可能に構成されている。ここでは、ワイヤーハーネス展開支持部２０は、作業板２２と、ワイヤーハーネス１０の保持具２４とを備える。
【００３４】
作業板２２は、配線経路に応じた形態に広がる板状部材である。ここでは、作業板２２は、配線経路に応じて配線体１１を配設すべき部分で部分的に突出し、配線体１１を配設しなくともよい部分で部分的に凹む板状部材に形成されている。作業板２２に代えて、棒状部材をフレーム状に連結した構成のものを用いてもよい。
【００３５】
保持具２４は、Ｕ字状治具、棒状状治具、３分岐治具（３つの棒が三角形の頂点をなす位置に立設されたもの）等であり、作業板２２上において上記配線経路に応じた経路に沿って間隔をあけて立設されている。そして、上記配線体１１を作業板２２上で平面状に広げ、保持具２４に沿って所定位置に支持することで、当該配線体１１が配線経路に応じた形態に展開した状態に支持される。
【００３６】
この状態で、作業者Ｐが各保持具２４間で又は配線体１１を部分的に各保持具２４から取外した状態で、配線体１１に含まれる複数の電線に対して、粘着テープＴを巻回することで、配線体１１を結束する。この際、作業者Ｐは、作業板２２の上記凹み部分に入って結束箇所に近づいた状態で当該結束作業を行えるため、当該結束作業を容易に実施できる。
【００３７】
なお、上記ワイヤーハーネス展開支持部２０のうち、ワイヤーハーネス１０のコネクタ１４が配設されるべき位置に、当該コネクタ１４とコネクタ接続可能で、かつ、その各コネクタ端子と導通可能な導通検査端子が設けられた検査部２６（図２おいて１つのみ図示）が設けられていてもよい。この検査部２６を用いて、各コネクタ１４におけるコネクタ端子の有無、各コネクタ１４のコネクタ端子間での導通検査等がなされてもよい。
【００３８】
以上のように構成されたワイヤーハーネスの製造方法によると、複数の電線１２が複数のコネクタ１４を介して接続された配線体１１を組立てた後、配線体を車両等における配線経路に応じた形態に展開して結束するため、電線１２の端部をコネクタ１４に挿入接続する作業と、配線体１１を結束する作業とを別々に行うことができ、作業者の作業負担をなるべく軽減することができる。また、このように、工程（ａ）において主として電線１２の端部をコネクタ１４に挿入接続する作業に専念できる結果、コネクタ１４への電線１２の端部の挿入ミス、挿入箇所間違い等を減らすことができ、コネクタ接続箇所の信頼性向上を図ることができる。
【００３９】
また、配線体１１を組立てる工程（ａ）については、複数の電線１２の端部をコネクタ１４に接続する作業を行えればよいため、工程（ａ）のための作業エリアをなるべく小さくすることができる。例えば、電線１２の長手方向中間部を弛ませた状態で、組立途中の配線体１１を保持することで、組立中の配線体１１を保持することもできる。これにより、組立中の配線体１１の保持スペース、搬送スペース等を小さくすることができ、工程（ａ）の作業エリアをなるべく小さくできる。なお、工程（ｂ）を実施するための作業エリアとしては、配線体１１を配線経路に応じた形態に広げるための大きさを確保する必要があるが、工程（ａ）のための作業エリアを小さくできる結果、ワイヤーハーネス１０を製造するための作業エリアを全体としてなるべく小さくできる。
【００４０】
また、配線体１１を、複数のコネクタ接続作業工程ＳＡ１〜ＳＡ４を含む複数の配線体組立分割工程を経る流れ作業によって組立てているため、配線体１１を効率よく製造できる。
【００４１】
また、各コネクタ１４に対する電線１２の端部の接続作業を、コネクタ１４単位で分けて、コネクタ接続作業工程ＳＡ１〜ＳＡ４に割当てているため、各コネクタ接続作業工程ＳＡ１〜ＳＡ４に対する作業負担均等化が可能となり、配線体１１及びワイヤーハーネス１０をより効率よく製造できる。また、コネクタ接続作業工程ＳＡ１〜ＳＡ４において、各コネクタ１４に対する電線１２の端部の接続作業が完結するため、コネクタ１４に対する電線１２の接続位置間違え等を抑制できる。
【００４２】
もっとも、あるコネクタ１４に対する電線１２の端部の接続作業が、コネクタ接続作業工程ＳＡ１〜ＳＡ４に分けてなされてもよい。
【００４３】
また、工程（ｂ）では、ワイヤーハーネス展開支持部２０上で、配線体１１を展開させた状態で、配線体１１の結束作業を行うため、配線体１１の結束作業を容易に行うことができる。また、配線体１１を所定の配線経路に応じた形態に整った形態で結束作業を行うことができる。
【００４４】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法について説明する。本実施形態では、ワイヤーハーネス製造支援装置を用いたワイヤーハーネスの製造方法について説明する。
【００４５】
＜全体構成＞
図３はワイヤーハーネス製造支援装置３０を示す概略平面図である。なお、本実施形態の説明において、上記第１実施形態で説明したものと同様構成部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４６】
ワイヤーハーネス製造支援装置３０は、配線体組立作業支援部３２と、配線体結束作業支援部８０とを備える。配線体組立作業支援部３２は、作業者による配線体１１の組立作業（図１参照）を支援する部分であり、配線体結束作業支援部８０は、作業者による配線体１１の結束作業（図２参照）を支援する部分である。
【００４７】
配線体組立作業支援部３２は、複数の搬送ユニット４０と、移動機構部３４とを備える。搬送ユニット４０は、組立中又は組立てられた配線体１１の端末部を保持した状態で移動可能に構成されている。移動機構部３４は、複数の搬送ユニット４０を、環状の作業経路Ｌに沿って循環移動させるように構成されている。
【００４８】
ここでは、搬送ユニット４０は、床上を走行可能に構成されている。移動機構部３４は、複数のガイド回転体３５（プーリー、歯車等）と、当該複数のガイドローラ３５に循環走行可能に巻掛けられた環状体３６（ベルト、チェーン等）とを備える。ここでは、複数のガイド回転体３５が長方形の各頂点に対応する位置に設けられており、複数のガイド回転体３５に巻掛けられた環状体３６が長方形の角部を丸めた作業経路Ｌに沿って循環走行可能に支持されている。また、ガイド回転体３５の少なくとも１つが、モータ等の回転駆動部３７によって回転駆動可能に構成されている。そして、回転駆動部３７の駆動によってガイド回転体３５を回転駆動させることによって、環状体３６が作業経路Ｌに沿って循環走行駆動されるようになる。
【００４９】
また、複数の搬送ユニット４０は、間隔をあけて（ここでは均等間隔をあけて）環状体３６に連結されている。そして、環状体３６を循環回転させると、複数の搬送ユニット４０が環状の作業経路Ｌに沿って循環駆動されるようになっている。ここでは、搬送ユニット４０が長方形環状の作業経路Ｌの一方側の長辺の最上流側に位置した時点で、当該搬送ユニット４０における配線体１１の組立が開始される。そして、搬送ユニット４０が上記のように移動されることで、作業経路Ｌの一方側の長辺の各作業箇所ＳＢ及び他方側の長辺の各作業箇所ＳＢを経て流れ作業によって配線体１１が組立てられる。最後に、搬送ユニット４０が作業経路Ｌのうち配線体結束作業支援部８０に近い取出箇所ＳＣに達すると、当該搬送ユニット４０から配線体１１が取出されて、配線体結束作業支援部８０に運ばれる。
【００５０】
なお、上記環状の作業経路Ｌに沿って、配線体１１を組立てるための作業台６０が設けられている。各搬送ユニット４０は、作業台６０の前方（作業経路Ｌの外周側）を通って循環走行移動する。そして、搬送ユニット４０が作業台６０の前方に移動すると、作業者によって、搬送ユニット４０によって保持されている組立作業中の配線体１１に対して、当該作業台６０を利用してコネクタ１４に対する電線１２の端部の挿入接続作業等がなされる。
【００５１】
配線体結束作業支援部８０は、上記ワイヤーハーネス展開支持部２０を少なくとも１つ備える。ここでは、配線体結束作業支援部８０は、２つのワイヤーハーネス展開支持部２０を備える。そして、上記のように配線体組立作業支援部３２において組立てられた配線体１１が、ワイヤーハーネス展開支持部２０上に展開されて、結束作業が行われることで、ワイヤーハーネス１０が製造される。
【００５２】
＜搬送ユニット＞
図４は搬送ユニット４０を示す概略斜視図である。搬送ユニット４０は、搬送ユニット本体４２と、複数の端末保持部４７を含む配線体保持部４６と、複数の電線端部保持部５１を含む電線保持部５０と、複数の追加電線端部保持部５５を含む追加電線保持部５４とを備える。なお、ここでの説明において、便宜上、搬送ユニット４０に対して作業者側を前側、移動機構部３４側を後側と称する。
【００５３】
搬送ユニット本体４２は、上記配線体保持部４６、電線保持部５０，追加電線保持部５４等を支持した状態で走行可能に構成されている。より具体的には、搬送ユニット本体４２は、アルミニウム等の棒状部材が立体的な枠体を構成するように連結された構成とされている。搬送ユニット本体４２の下端部には、複数の車輪４１が取付けられており、当該車輪４１が床上を転がることで、搬送ユニット本体４２が床上を上記作業経路Ｌに沿って循環走行できるようになっている。また、本搬送ユニット本体４２の後ろ側部分は、上記移動機構部３４の環状体３６に連結されており、環状体３６が循環走行駆動されることで、搬送ユニット本体４２が作業経路Ｌに沿って走行駆動される。
【００５４】
配線体保持部４６は、配線体１１の端末部を保持可能な端末保持部４７を複数備える。
【００５５】
ここでは、端末保持部４７は、上方に向けて開口するスリット４７Ｓが形成された部材に形成されている。スリット４７Ｓの上方開口は、上方に向けて広がる形状に形成されている。そして、束状にまとめられた複数の電線１２、即ち、配線体１１の端末部を、当該スリット４７Ｓ内に挿入することで、当該端末部が端末保持部４７に着脱可能に保持される。
【００５６】
また、複数の端末保持部４７は、長尺状の連結支持部４８によって、直線状に並ぶように配設された状態で支持されている。そして、配線体１１の複数の端末部を各端末保持部４７に保持させることによって、電線１２の長手方向中間部を弛ませた状態で、組立途中及び組立てられた配線体１１を保持できる。
【００５７】
搬送ユニット本体４２の上部の前方部分には、上記配線体保持部４６を支持するための配線体セット部４３が設けられている。配線体セット部４３は、搬送ユニット本体４２の幅方向に沿って長い長尺部材に形成されている。配線体セット部４３には、上方に開口するようにして上記配線体保持部４６を嵌め込み可能な凹部４３ａが形成されている。そして、配線体保持部４６を当該凹部４３ａに嵌め込むことで、配線体保持部４６を配線体セット部４３に着脱可能にセットできるようになっている。このため、組立てられた配線体１１の各端末部を各端末保持部４７に保持させた状態で、配線体保持部４６を配線体セット部４３から取外すと（図４の矢符Ａ参照）、配線体１１を配線体保持部４６によって保持したままの状態で当該配線体保持部４６と共に次工程に搬送することができる。
【００５８】
電線保持部５０は、電線１２の端部を保持可能な電線端部保持部５１が複数設けられた構成とされている。ここでは、電線保持部５０は、長尺棒状部材５２に、複数の電線端部保持部５１が間隔をあけて直線状に配列された構成とされている。各電線端部保持部５１は、図５に示すように、金属等で形成された一対の挟込み片５１ａを備える。一対の挟込み片５１ａは、長尺棒状部材５２から突出する部分のうちの長手方向中間部が互いの接近方向に湾曲するように曲げられた形状とされており、一対の挟込み片５１ａのうち長尺棒状部材５２から突出する部分の長手方向中間部が互いに接触すると共に、その接触部分の上下両側部分が離反方向に向けて外向き傾斜している。そして、電線１２を一対の挟込み片５１ａの上方からそれらの間に挿入すると、一対の挟込み片５１ａが押広げられ、電線１２が一対の挟込み片５１ａの突出部分の長手方向中間部を越えると、電線１２が一対の挟込み片５１ａ間に挟込み保持される。また、この状態から、電線１２を一対の挟込み片５１ａの上方に引っ張ると、一対の挟込み片５１ａが押広げられ、電線１２が一対の挟込み片５１ａの突出部分の長手方向中間部を越えて外方に脱する。これにより、電線１２を電線端部保持部５１から取外すことができる。
【００５９】
搬送ユニット本体４２の一側部（図４では左側部）には、上記電線保持部５０を支持するための電線セット部４４が設けられている。
【００６０】
ここでは、搬送ユニット本体４２の一側部に干渉防止板４５が設けられ、当該干渉防止板４５に電線セット部４４が設けられている。
【００６１】
干渉防止板４５は、樹脂等で形成されており、一対の側板部４５ａ、４５ｂが、間隔をあけて連結部４５ｃを介して平行姿勢で連結された構成とされている。一方の側板部４５ａは、ネジ止等により搬送ユニット本体４２の一側部に、その内外を仕切る鉛直姿勢で支持されている。この一方の側板部４５ａの後ろ側縁部に連結部４５ｃが設けられており、この連結部４５ｃによって、他方の側板部４５ｂが、一方の側板部４５ａの外側に間隔をあけた位置で当該一方の側板部４５ａに対して平行姿勢で支持されている。
【００６２】
他方の側板部４５ｂの上側前部には、上方に向けて後ろ向き傾斜する傾斜片部分４５ｂ１が設けられており、この傾斜片部分４５ｂ１の前部に電線セット部４４が設けられている。
【００６３】
電線セット部４４には、電線保持部５０の一端部を嵌め込み可能な凹部４４ａが形成されている。そして、電線保持部５０の一端部を当該凹部４４ａにはめ込むことで、電線保持部５０が傾斜片部分４５ｂ１に沿った姿勢で着脱可能に片持ち支持されている（矢符Ｂ参照）。これにより、配線体１１を構成する複数の電線１２の端部を、作業順に電線保持部５０の各電線端部保持部５１にセットしておいたものを別途準備しておき、この電線保持部５０を電線セット部４４にセットして、配線体１１の組立作業を行うことができる。
【００６４】
なお、電線保持部５０によって保持された電線１２の長手方向中間部は、一対の側板部４５ａ、４５ｂ間で下方に垂下がる。これにより、電線保持部５０によって保持された電線１２と、配線体保持部４６で保持された組立中の配線体１１、その他の周辺部品等との絡み合いが有効に抑制される。
【００６５】
追加電線保持部５４は、長尺状の棒状部材５６に、複数の追加電線端部保持部５５が直線状に並ぶように支持された構成とされている。各追加電線端部保持部５５は、上方に向けて開口するスリット５５Ｓが形成された部材に形成されている。スリット５５Ｓの上方開口は、上方に向けて広がる形状に形成されている。そして、電線１２の端部を当該スリット５５Ｓ内に挿入することで、当該電線１２の端部が追加電線端部保持部５５に着脱可能に保持される。
【００６６】
上記追加電線保持部５４は、搬送ユニット本体４２の上部の後ろ側、即ち、上記配線体保持部４６の後ろ側に、搬送ユニット本体４２の幅方向に沿った姿勢で支持されている。
【００６７】
上記のように、搬送ユニット４０は、配線体保持部４６、電線保持部５０及び追加電線保持部５４を支持し、これらと一体となって移動する。このため、配線体保持部４６によって支持された組立途中又は組立てられた配線体１１、電線保持部５０によって保持された組付対象となる電線１２、途中で追加され、追加電線保持部５４によって保持された電線１２が、搬送ユニット４０によって保持された状態で、これらがひとまとまりの形態となって、作業経路Ｌに沿って搬送されていくことになる。
【００６８】
＜作業台＞
図６は作業台６０の一例を示す概略図である。すなわち、上記環状の作業経路Ｌに沿って、配線体１１を組立てるための作業台６０が複数設けられている（図３参照）。作業台６０は、配線体１１の組立作業、例えば、コネクタ１４に電線１２の端部を挿入するための作業板６２を含む。作業板６２は、図示省略の支持フレームによって、作業者に沿って作業し易い高さ位置に支持されている。ここでは、搬送ユニット４０の配線体保持部４６及び追加電線保持部５４の高さ位置から奥側に向けて上向き傾斜するように支持されている。
【００６９】
作業台６０の少なくとも１つには、コネクタセット部６４、対象電線表示部７０が設けられている。また、ここでは、作業台６０には、電線色表示部７４、追加電線供給部７６及び端末処理部品供給部７８が設けられている。もっとも、これらの電線色表示部７４、追加電線供給部７６及び端末処理部品供給部７６が設けられることは必須ではない。
【００７０】
図７はコネクタセット部６４及び対象電線表示部７０を示す概略図である。
【００７１】
図６及び図７に示すように、ここでは、作業台６０に複数（図６では３つ）のコネクタセット部６４が設けられている。コネクタセット部６４には、配線体１１を構成する複数のコネクタ１４のうちの１つをセット可能なコネクタセット凹部６５が形成されている。コネクタ１４を当該コネクタセット凹部６５に嵌め込むことにより、当該コネクタ１４が背面側を作業者側に向けた一定位置及び一定姿勢で、当該コネクタセット部６４に着脱可能にセットされる。なお、コネクタセット部６４には、当該コネクタ１４に挿入された端子の有無を検知する検知ピン等の端子挿入検知部が組込まれており、当該コネクタ１４に挿入された電線１２の端部の端子を検知できるようになっていることが好ましい。
【００７２】
また、コネクタセット部６４の周り、ここでは、コネクタセット部６４の上方に、コネクタ１４への電線挿入位置を支持する挿入位置表示部６６が設けられている。挿入位置表示部６６は、コネクタ１４における端子の挿入位置（キャビティの位置）に対応して複数の表示部６７（ここでは、発光ダイオード）が設けられた構成とされている。複数の表示部６７は、コネクタにおける端子の挿入位置（キャビティの位置）に応じた配列で設けられている。そして、当該コネクタ１４に対する電線１２の端部の挿入作業初期から電線１２の端部の挿入作業毎に、順次表示部６７を発光させていくことで、コネクタ１４に対する電線１２の端部の挿入位置を順次指示するようになっている。
【００７３】
対象電線表示部７０は、コネクタセット部６４にセットされるコネクタ１４に対して挿入すべき電線１２を表示する。より具体的には、対象電線表示部７０は、紙等のラベルに対して、コネクタ１４における端子の各挿入位置に応じた配列の位置に、各挿入位置に対して挿入すべき電線の取出し箇所を指示する表示を付した構成とされている。ここでは、ラベルに対してコネクタ１４における端子の各挿入位置に応じた配列のマスが付されている。各マス内には、電線の取出し箇所、即ち、電線保持部５０又は追加電線供給部７６を指示する表示が付されている。
【００７４】
ここでは、マス内に付された記号のうち”Ａ”が電線保持部５０を指定し、”Ａ”に続く番号が、電線保持部５０において端から数えた電線端部保持部５１の位置を指定している。また、マス内に付された記号のうち”Ｂ”が追加電線供給部７６を指定し、”Ｂ”に続く番号が、複数の追加電線供給部７６のうちのいずれか１つを指定している。また、マス内に付された記号のうち”Ｃ”が追加電線保持部５４を指定し、”Ｃ”に続く番号が、追加電線保持部５４のうちのいずれか１つを指定している。このため、作業者は、コネクタ１４の所定の挿入位置に電線１２の端部を挿入しようとする際には、その表示を見ることで、挿入対象となる電線１２の端部の保持位置を認識し、当該保持位置に保持された電線１２の端部を取出して当該挿入位置のキャビティに挿入すればよいことになる。
【００７５】
なお、コネクタ１４のうち空きとしておくべきキャビティに対応するマスについては、挿入対象となる電線１２の表示はなく、空きマスとなっている（ここでは、斜線が付されている）。
【００７６】
ここでは、対象電線表示部７０に、挿入すべき電線１２を表示する情報として、電線１２の端部の保持位置情報を付したが、当該情報に代えて、又は、加えて、その他の電線１２の特定情報を付してもよい。また、そのような情報の他に、電線１２の挿入間違えをより確実に抑制するため、電線１２の種類、色等の情報を付加してもよい。
【００７７】
図８は、電線色表示部７４を示す概略図である。電線色表示部７４は、挿入対象となる電線１２の色を表示可能に構成されている。かかる電線１２の色の表示は、多数の電線１２のうちの１つを一意的に指示するものではないが、電線１２の明らかな挿入間違えを抑制するという点で意義がある。
【００７８】
ここでは、電線色表示部７４は、縦横複数に区切られた複数のマスと、当該マスのそれぞれに設けられた色表示部７４ａと、発光表示部７４ｂ（ここでは発光ダイオード）とを備える。色表示部７４ａは、電線１２の色に応じた色を呈している。複数の発光表示部７４ｂは、選択的に発光駆動されるように構成されている。そして、作業者は、いずれの発光表示部７４ｂが発光しているかを確認した上で、これと同じマス内の色表示部７４ａを確認すれば、次の作業対象の電線１２が何色であるべきかを認識することができる。
【００７９】
図９は、上記挿入位置表示部６６及び電線色表示部７４の表示制御処理を行うための構成を示すブロック図である。
【００８０】
すなわち、上記作業台６０に設けられた各コネクタセット部６４には、当該コネクタセット部６４にセットされたコネクタ１４の各挿入位置に電線１２の端部が接続されたか否かを検出する端子挿入検知部１０２が設けられている。各端子挿入検知部１０２の検知信号は、制御ユニット１０４に与えられる。制御ユニット１０４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インターフェース等を備えるコンピュータによって構成されている。そして、ＣＰＵが、ＲＯＭに格納された制御プログラムに従って演算処理を行うことで、次に説明する表示制御を行う。なお、ＲＯＭには、図１０に示すように、作業順に対して作業位置と電線色とを対応付けた作業順データが格納されている。作業順は、当該作業台において、電線１２の端部を挿入していく順を示している。作業位置は、電線１２の端部を挿入すべき各コネクタ１４の挿入位置を示しており、ここでは、コネクタ１４の特定番号と当該コネクタ１４における複数の挿入位置を示す番号とで挿入位置を示している。また、電線色は、挿入すべき電線１２の色を示している。
【００８１】
また、各コネクタセット部６４に対応して設けられた挿入位置表示部６６の各表示部６７も制御ユニット１０４に接続されており、電線色表示部７４に含まれる各色表示部７４ａも制御ユニット１０４に接続されている。そして、制御ユニット１０４による制御下、複数の表示部６７が順次選択的に発光駆動され、複数の色表示部７４ａも選択的に発光駆動されるようになっている。
【００８２】
図１１は制御ユニット１０４による発光表示制御処理を示すフローチャートである。
【００８３】
すなわち、いずれかの作業台６０において配線体１１の組立作業の一部として割当てられた作業が開始されると、制御ユニット１０４は、ステップＳ１において、作業順データを参照して、次順の表示部６７及び色表示部７４ａを発光駆動させる。すると、当該作業台６０において、いずれかのコネクタセット部６４に対応して設けられた挿入位置表示部６６のいずれかの表示部６７が発光すると共に、電線色表示部７４のいずれかの色表示部７４ａが発光する。これにより、作業者は、発光した表示部６７に対応する対象電線表示部７０を視認して、挿入対象となる電線１２の端部を認識し、電線保持部５０又は追加電線保持部５４から電線１２の端部を取出す。そして、発光した表示部６７に対応するコネクタ１４の挿入位置に当該電線１２の端部を挿入する。この際、作業者は、対象となった電線１２の端部の色を確認し、当該色が、発光している色表示部７４ａに対応する色と同じであるか否かを確認する。これにより、間違った電線１２の端部の挿入を抑制できる。
【００８４】
次ステップＳ２において、制御ユニット１０４は、端子挿入検知部１０２を通じて、挿入対象となったコネクタ１４の挿入位置において、電線１２の端部の挿入が検知されたか否かを判定する。この挿入が検知されるまで、ステップＳ２の処理を繰返し、挿入が検知されると、次ステップＳ３に進む。
【００８５】
ステップＳ３では、制御ユニット１０４は、作業順データを参照して、当該作業台において、全ての挿入作業が終了したか否かを判定する。挿入作業が終了していないと判定されると、ステップＳ１に戻る。
【００８６】
ステップＳ１では、上記したように、作業順データを参照して、その次の順の表示部６７及び色表示部７４ａを特定し、これらを発光駆動させる。これを繰返すことで、当該作業台において、コネクタ１４に挿入すべき電線１２の端部の挿入作業が繰返し行われる。
【００８７】
ステップＳ３において、挿入作業が終了したと判定されると、処理を終了する。これにより、当該作業台６０における各コネクタ１４への電線１２の端部の挿入作業が終了する。
【００８８】
図６に戻って、追加電線供給部７６は、作業台６０において、電線１２を追加供給するための部分である。ここでは、作業台６０に、複数の追加電線供給部７６が設けられている。追加電線供給部７６は、筒状又は半筒状に形成されており、電線１２が当該追加電線供給部７６内に収容保持されている。作業者は、追加電線供給部７６から電線１２を引出して、組立中の配線体１１に組込むことができる。追加電線供給部７６に収容保持される電線１２としては、ツイスト電線、シールド電線、他の電線１２よりも長尺な電線等、特殊な電線であることが好ましい。一般的な端子付電線については、一般的な電線調尺切断装置及び端子圧着装置を備えた端子付電線製造装置によって連続的に製造して、電線保持部５０の各電線端部保持部５１に順次保持させておくことが製造工程上好ましいのに対し、上記のような特殊な電線については、電線を捩る処理、特殊な端末処理等が必要となるため、他の一般的な電線と一括して処理、搬送等することが難しいからである。
【００８９】
なお、追加電線供給部７６より供給された電線１２の一端部がコネクタ１４に挿入され、当該電線１２の他端部が当該作業台６０において他のコネクタ１４への接続対象とならない場合には、当該電線１２の他端部を追加電線保持部５４のうちの１つの追加電線端部保持部５５に保持させておくとよい。この場合、追加電線供給部７６等に、当該電線１２の他端部を追加電線保持部５４のいずれの追加電線端部保持部５５に保持させるべきかを表示する追加電線保持位置表示部７７が付されていることが好ましい。追加電線保持位置表示部７７は、紙等のラベルに、文字、記号等によって保持位置を付する構成とすることができる。
【００９０】
端末処理部品供給部７８は、コルゲートチューブ１８等の端末処理部品を収容可能に構成されている。ここでは、端末処理部品供給部７８は、上方が開口する箱状に形成され、当該端末処理部品供給部７８に、コルゲートチューブ１８が収容されている。コルゲートチューブ１８は、例えば、コネクタ１４に挿入接続された一群の電線１２の端部に装着される。
【００９１】
なお、作業台としては、コネクタ１４に電線１２の端部を挿入接続するためのものの他、電線同士を超音波溶接等によって中継接続するための作業台等、他の作業台が設けられていてもよい。
【００９２】
＜ワイヤーハーネス製造支援装置を用いたワイヤーハーネスの製造方法＞
上記ワイヤーハーネス製造支援装置３０を用いたワイヤーハーネスの製造方法について、図１２〜図１７を参照して説明する。なお、以下の説明では、説明の便宜上、ワイヤーハーネス製造支援装置３０及び当該ワイヤーハーネス製造支援装置３０を用いたワイヤーハーネスの製造方法、配線体１１及びワイヤーハーネス１０を簡略化して説明する。このため、図１２〜図１７において、搬送ユニット４０に支持された配線体保持部４６、電線保持部５０、追加電線保持部５４が簡略化して示されており、図１３及び図１５において、コネクタセット部６４が簡略化して示されている。
【００９３】
すなわち、上記ワイヤーハーネス製造支援装置３０を用い、環状の作業経路Ｌに沿って設けられた複数の作業箇所（作業台６０が設けられた箇所）において、電線１２の端部をコネクタ１４に順次接続しながら、製造途中の配線体１１の端末部を端末保持部４７に保持させることにより、流れ作業によって配線体１１を製造する。
【００９４】
より具体的には、作業経路Ｌの最上流で、複数の電線１２の端部を保持した電線保持部５０を、搬送ユニット４０の電線セット部４４にセットする。電線保持部５０の複数の電線端部保持部５１には、作業経路Ｌの上流側から下流側に至る各作業台６０における電線１２の端部の挿入作業順で並ぶように（図１２の矢符Ｃ参照）、複数の電線１２の各端部が保持されている。また、搬送ユニット４０の配線体セット部４３には、空の配線体保持部４６がセットされ、追加電線保持部５４は空の状態となっている。
【００９５】
図１３に示すように、搬送ユニット４０が作業経路Ｌにおいて、コネクタ接続作業を行うための最上流の作業台６０に搬送されると、当該作業台６０のコネクタセット部６４にセットされたコネクタ１４に対して、電線１２の端部の接続作業が行われる。すなわち、作業者は、挿入位置表示部６６の表示部６７を視認し、発光した表示部６７に対応する対象電線表示部７０を視認して、挿入対象となる電線１２の端部を認識し、電線保持部５０又は追加電線保持部５４から電線１２の端部を取出す。そして、発光した表示部６７に対応するコネクタ１４の挿入位置に当該電線１２の端部を挿入する。上記を繰返すことで、ここでの作業台６０に割当てられた少なくとも１つ（図１３に示す例では２つ）のコネクタ１４に対する電線１２の端部の挿入作業を終了する。
【００９６】
この後、図１４に示すように、コネクタセット部６４にセットされたコネクタ１４を取外して、組立途中の配線体１１の端末部、即ち、コネクタ１４に挿入接続された電線群の端末部を配線体保持部４６の端末保持部４７に保持させる。
【００９７】
この状態では、一端部がコネクタ１４に接続された電線１２の他端部は、電線保持部５０に保持された状態のままであり、従って、その電線１２は、端末保持部４７と電線保持部５０との間に掛渡された状態で保持される。また、本作業台６０において追加された電線１２については、一端部が端末保持部４７に保持されると共に、他端部が追加電線保持部５４に保持され、それらの間に掛渡された状態で保持される。
【００９８】
なお、各作業台６０におけるコネクタ１４に対する電線１２の端部の挿入作業は、搬送ユニット４０を停止させた状態で行うことが好ましい。
【００９９】
また、コネクタ１４に接続された電線１２の端末部には必要に応じてコルゲートチューブ１８が装着される（図１４でのみ図示）。
【０１００】
この後、図１５に示すように、搬送ユニット４０は、作業経路Ｌにおいて、コネクタ接続作業を行うための次順の作業台６０に搬送される。そして、当該作業台６０のコネクタセット部６４にセットされたコネクタ１４に対して、電線１２の端部の接続作業が行われる。すなわち、上記と同様にして、作業者は、挿入位置表示部６６の表示部６７を視認し、発光した表示部６７に対応する対象電線表示部７０を視認して、挿入対象となる電線１２の端部を認識し、電線保持部５０又は追加電線保持部５４から電線１２の端部を取出す。そして、発光した表示部６７に対応するコネクタ１４の挿入位置に当該電線１２の端部を挿入する。
【０１０１】
このように各作業台６０において、配線体組立分割工程が実施される。上記を繰返すことで、ここでの作業台６０に割当てられた少なくとも１つ（図１５に示す例では２つ）のコネクタ１４に対する電線１２の端部の挿入作業を終了する。
【０１０２】
この後、図１６に示すように、コネクタセット部６４にセットされたコネクタ１４を取外して、組立途中の配線体１１の端末部、即ち、コネクタ１４に挿入接続された電線群の端末部を配線体保持部４６の端末保持部４７に保持させる。
【０１０３】
この状態では、一端部がコネクタ１４に接続された電線１２の他端部は、電線保持部５０に保持された状態のままであり、従って、その電線１２は、端末保持部４７と電線保持部５０との間に掛渡された状態で保持される。また、本作業台６０において、他端部がコネクタ１４に接続された電線１２の一端部は、既にコネクタ１４に挿入接続済であり、従って、その電線１２は、端末保持部４７と端末保持部４７との間に掛渡された状態で保持される。
【０１０４】
配線体１１を構成する電線１２の本数に応じて、図１５及び図１６に示す作業が繰返されると、図１７に示すように、複数のコネクタ１４の各挿入位置に対して、複数の電線１２の接続作業が終了し、複数の電線１２が複数のコネクタ１４を介して接続された配線体１１が組立てられる。
【０１０５】
この後、配線体保持部４６が配線体セット部４３から取外され、配線体１１は配線体保持部４６と共に、配線体結束作業支援部８０のワイヤーハーネス展開支持部２０に搬送される。そして、配線体１１が配線体保持部４６から取外され、ワイヤーハーネス展開支持部２０上で配線経路に応じた形態に展開した状態で支持され、当該形態で粘着テープ等を用いて結束される。これにより、ワイヤーハーネス１０が完成する。
【０１０６】
なお、上記例では、１つのコネクタ１４に対する電線１２の端部の挿入接続作業が作業台６０毎に完結する例で説明したが、１つのコネクタ１４に対する電線１２の端部の挿入接続作業が複数の作業台６０で分けて行われてもよい。
【０１０７】
このように上記ワイヤーハーネス製造支援装置３０を用いたワイヤーハーネス１０の製造方法によっても、上記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１０８】
また、ワイヤーハーネス製造支援装置３０を用いることで、組立途中の配線体１１を、順次作業台６０を通過するように容易に搬送して、配線体１１を容易に製造することができる。
【０１０９】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１１０】
１０  ワイヤーハーネス
１１  配線体
１２  電線
１４  コネクタ
１８  コルゲートチューブ
２０  ワイヤーハーネス展開支持部
２２  作業板
３０  ワイヤーハーネス製造支援装置
３２  配線体組立作業支援部
３４  移動機構部
４０  搬送ユニット
４３  配線体セット部
４４  電線セット部
４６  配線体保持部
４７  端末保持部
５０  電線保持部
５１  電線端部保持部
５４  追加電線保持部
６０  作業台
６４  コネクタセット部
７０  対象電線表示部
７４  電線色表示部
７６  追加電線供給部
７８  端末処理部品供給部
８０  配線体結束作業支援部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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