(57)【要約】【課題】本発明は、使用者の便座への着座を検知する着座検知ユニットを簡単に取り付けることができる便器装置を提案することを課題とする。【解決手段】本発明の便器装置は、ボウルを有する便器本体と、この便器本体上に載置される便座２と、前記便器本体に装着される機能ユニットとを備える。この便器装置では、便座２の下面に、使用者の便座２への着座を検知する着座検知ユニット４を取り付けている。着座検知ユニット４は、着座による加重を受けて発電する圧電素子４０と、ここで発電した電気を用いて無線送信を行う無線送信機４１とを備える。機能ユニットは、前記無線送信を受信して機能ユニットを駆動制御する制御部を備える。【選択図】図１
2014134031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボウルを有する便器本体と、この便器本体上に載置される便座と、前記便器本体に装着される機能ユニットとを備えた便器装置であって、
前記便座の下面に、使用者の前記便座への着座を検知する着座検知ユニットを取り付け、
前記着座検知ユニットは、着座による加重を受けて発電する圧電素子と、ここで発電した電気を用いて無線送信を行う無線送信機とを備え、
前記機能ユニットは、前記無線送信を受信して前記機能ユニットを駆動制御する制御部を備えることを特徴とする便器装置。
【請求項２】
前記便座の前記下面に、前記便器本体上に載置される脚部を備え、
前記着座検知ユニットは、前記脚部に内蔵されることを特徴とする請求項１に記載の便器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者の便座への着座を感知する着座検知ユニットを備えた便器装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、便座の裏面に圧電センサを取着して、便座に人体が着座したことを感知する便器装置が提案されている。
【０００３】
この便器装置では、人体が便座に着座し、圧電センサが便座と便器で圧縮されたときに、検知信号を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−４１９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般的に圧電センサには、検知信号を便器装置の消臭装置等の制御部に送信するためのケーブルが接続される。
【０００６】
そのため、便座に圧電センサを取り付ける際には、ケーブルの配線を噛み込み対策や防水対策等を施しながら行わなくてはならなくて、施工手間がかかるという問題があった。
【０００７】
そこで、上記事情を鑑みて、本発明は、使用者の便座への着座を検知する着座検知ユニットを簡単に取り付けることができる便器装置を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の便器装置は、ボウルを有する便器本体と、この便器本体上に載置される便座と、前記便器本体に装着される機能ユニットとを備えた便器装置であって、前記便座の下面に、使用者の前記便座への着座を検知する着座検知ユニットを取り付け、前記着座検知ユニットは、着座による加重を受けて発電する圧電素子と、ここで発電した電気を用いて無線送信を行う無線送信機とを備え、前記機能ユニットは、前記無線送信を受信して前記機能ユニットを駆動制御する制御部を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、前記便座の前記下面に、前記便器本体上に載置される脚部を備え、前記着座検知ユニットは、前記脚部に内蔵されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の便器装置では、使用者の便座への着座を着座検知ユニットで検知して、機能ユニットの制御部に無線送信することができる。そのため、本発明の便器装置では、着座検知ユニットの検知信号を制御部に送信するためのケーブルが必要でなく、ケーブルの配線を噛み込み対策や防水対策等を施しながら行うといった施工を省略できて、着座検知ユニットの装着を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態の便器装置の便座と、着座検知ユニットを内蔵した脚部とを示す分解斜視図であり、（ｂ）は着座検知ユニットを示す斜視図である。
【図２】同上の便器装置の一例を示す全体斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を添付図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１（ａ）には、本発明の実施形態の便器装置１００の便座２と、この便座２に取り付けられる着座検知ユニット４が内蔵された脚部５が示されている。着座検知ユニット４は、使用者の便座２への着座を検知するものである。
【００１４】
図２には、便器装置１００の一例が示されている。便器装置１００は、ボウル１０を有する便器本体１と、便器本体１上に載置される便座２と、便器本体１に装着される機能ユニット３と、便蓋６とを備える。便座２は、便器本体１の前部上に載置され、機能ユニット３は、便器本体１の後部上に装着される。便蓋６は、便器本体１上に載置された便座２を上方から覆って隠す。便座２及び便蓋６は、機能ユニット３の外殻をなすケースに回動自在に取り付けられている。
【００１５】
機能ユニット３は、脱臭装置や、便座２に内蔵されるヒータへの給電装置等を備える。また、機能ユニット３は、これらの装置の駆動制御を行う制御部３０を備える。
【００１６】
図１（ａ）に示すように、便座２は、その下面に、便器本体１上に載置される脚部５を複数（本実施形態では４つ）備える。ここで、本明細書中における便座２の下面とは、便座２を便器本体１上に載置した状態における便座２の下側となる面を意味する。
【００１７】
脚部５は、使用者が便座２に着座した際に、便器本体１に押し当てられて、使用者の着座による加重を受ける部位である。脚部５は、例えばゴム製である。複数の脚部５は、便座２の下面に、左右にバランスよく配置されている。本実施形態では、前側にある左右２つの脚部５は、互いに同じ外観形状であり、後側にある左右２つの脚部５とは外観形状が異なる。そして、後側にある左右２つの脚部５は、互いに同じ外観形状である。
【００１８】
便座２の下面には、脚取付部７を複数（本実施形態では４つ）備える。この複数の脚取付部７にそれぞれ脚部５が着脱自在に取り付けられる。脚部５は、脚取付部７に着脱自在に取り付けるための係止部５１を備える。
【００１９】
本実施形態の便器装置１００では、複数の脚部５のうちの１つに、着座検知ユニット４が内蔵されている。本実施形態では、着座検知ユニット４は、前側に位置する左右２つの脚部５のうちの１つに内蔵されている。なお、着座検知ユニット４は、１つの脚部５に限らず、２つ以上の脚部５に内蔵してもよいし、全ての脚部５に内蔵してもよい。以下では、着座検知ユニット４が内蔵された脚部５を、必要に応じて検知用脚部５０という。
【００２０】
着座検知ユニット４は、図２に示すように、圧電素子４０と、コンデンサ４３と、無線送信機４１とを備える。圧電素子４０とコンデンサ４３と無線送信機４１とは電気的に接続されている。なお、図２中の４２は回路基板であり、４４は着座による加重を圧電素子４０に伝える下板である。
【００２１】
検知用脚部５０は、前側に位置する他方の脚部５と同じ外観形状をなしており、中空である。この検知用脚部５０の内部に着座検知ユニット４の各構成が収納されている。なお、コンデンサ４３、無線送信機４１、回路基板４２は、着座による加重によって破損しないように、検知用脚部５０内に配されている。検知用脚部５０は、内部に水が入り難い防水構造となっている。なお、検知用脚部５０は、前側に位置する他方の脚部５の外観形状とは異なる外観形状のものであってもよい。
【００２２】
圧電素子４０は、使用者の便座２への着座による加重を受けて発電する。無線送信機４１は、この圧電素子４０で発電した電気を用いて無線送信を行う。つまり、着座検知ユニット４は、着座による加重を受けて自ら発電して駆動のための電力を取得し、着座の検知及び検知信号の無線送信が行えるものとなっている。
【００２３】
詳しくは、圧電素子４０は、圧電材料に２枚の電極板を貼り付けて形成される。圧電素子４０は、便座２に着座した使用者の加重を受けることで、２枚の電極板間に交流電力を発生させる。この２枚の電極板間に生じた交流電力を回路基板４４のダイオード（非図示）やブリッジ回路（非図示）などで整流することで、ＤＣ電圧を生成することができる。この生成されたＤＣ電圧がコンデンサ４３に蓄積され、蓄積されたＤＣ電圧は、無線送信機４１に供給される。この圧電素子４０で発電した電気を用いて無線送信機４１は、無線送信を行う。
【００２４】
無線送信機４１から無線送信された検知信号は、機能ユニット３の制御部３０に受信される。つまり、制御部３０は、無線受信機の機能を有する。制御部３０は、無線送信機４１からの無線送信の検知信号を受信することで、機能ユニット３内の各装置の駆動制御を行う。
【００２５】
続いて、上述した本実施形態の便器装置１００の動作の一例について説明する。
【００２６】
便座２を便器本体１上に載置した状態で、便座２に使用者が着座すると、便座２の脚部５が便器本体１に押し当てられて、各脚部５が使用者の着座による加重を受ける。このとき、検知用脚部５０に内蔵された着座検知ユニット４に、使用者の着座による加重が付加される。ここで、圧電素子４０がこの加重により発電して、発電によって得られた電気がコンデンサ４３に蓄電される。次いで、コンデンサ４３に蓄電された電気が無線送信機４１に供給されて、無線送信機４１が無線送信を行う。
【００２７】
次いで、無線送信機４１から無線送信された検知信号が、機能ユニット３の制御部３０に受信される。制御部３０は、無線送信機４１からの無線送信の検知信号を受信することで、便座２に使用者が着座したと判断して、機能ユニット３に備える各装置を駆動する。例えば、制御部３０は、機能ユニット３の消臭装置を駆動して、ボウル１０の脱臭を行ったり、機能ユニット３のヒータへの給電装置を駆動して、便座２を加温する。
【００２８】
以上説明した本実施形態の便器装置１００では、使用者の便座２への着座を着座検知ユニット４で検知して、機能ユニット３の制御部３０に無線送信することができる。そのため、本実施形態の便器装置１００では、着座検知ユニット４の検知信号を制御部３０に送信するためのケーブルが必要でなく、ケーブルを噛み込み対策や防水対策等を施しながら配線するといった施工を省略できて、着座検知ユニット４の装着を簡単に行うことができる。また、便座２には、前記ケーブルを配線するための構成を設けなくてもよいので、便座２の構造を簡素化することができる。
【００２９】
また、本実施形態の便器装置１００では、便座２の脚部５に着座検知ユニット４を内蔵するようにしたことで、便座２の下面に、着座検知ユニット４を取り付けるため専用の構成を別途設けなくてもよい。そのため、便座２の構造を簡素化することができる。また、着座検知ユニット４が外部に露出しないため、着座検知ユニット４取り付けによる外観印象の悪化を抑制できる。
【００３０】
なお、上述した実施形態では、着座検知ユニット４を脚部５に内蔵した例について説明したが、着座検知ユニット４は、便座２の脚部５とは別に、便座２の下面に、着座による加重を受けるように取り付けてもよい。その場合、着座検知ユニット４は、ケースに内蔵して、防水対策と破損対策をなすようにすればよい。
【００３１】
以上、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１      便器本体
２      便座
３      機能ユニット
４      着座検知ユニット
５      脚部
１０    ボウル
３０    制御部
４０    圧電素子
４１    無線送信機
１００  便器装置
【図１】
2014134031.tif 000003
【図２】
2014134031.tif 000004