(57)【要約】【課題】一つの仕様の結合金具で広範囲の寸法仕様の結合対象部材に対応することができる汎用性の高い結合金具およびこの結合金具を用いた結合構造を得る。【解決手段】金属製の基板２、基板２を長手方向に二分する位置において基板２に直角をなして一体化されている金属製の介在板４、基板２と介在板４に対し直角をなしていて基板２および介在板４と一体化されている金属製の補強板３を有する。介在板４で二分されている基板２および補強板３の一方の面と介在板４の一方の面で構成される互いに直角をなす３面と、介在板４で二分されている基板２および補強板３の他方の面と介在板４の他方の面で構成される互いに直角をなす別の３面が、それぞれ結合対象部材の接合面となっている。【選択図】図１
2014040737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の基板と、
上記基板を長手方向に二分する位置において上記基板に直角をなして上記基板と一体化されている金属製の介在板と、
上記基板と上記介在板に対しそれぞれ直角をなしていて上記基板および上記介在板と一体化されている金属製の補強板と、を有してなり、
上記介在板で二分されている上記基板および上記補強板の一面と上記介在板の一面で構成される互いに直角をなす３面と、上記介在板で二分されている上記基板および上記補強板の他面と上記介在板の他面で構成される互いに直角をなす別の３面が、それぞれ結合対象部材の接合面となっている結合金具。
【請求項２】
基板と介在板には、上記基板と介在板に結合対象部材を締結するために締結具挿入孔が形成されている請求項１記載の結合金具。
【請求項３】
介在板で二分されている基板の一面および他面は正方形である請求項１または２記載の結合金具。
【請求項４】
介在板はこの介在板で二分されている基板の一面および他面と同じ大きさの正方形で、補強板は二等辺直角三角形である請求項３記載の結合金具。
【請求項５】
基板と補強板は１枚の金属板を折り曲げることによって構成され、介在板は２辺が上記基板と補強板に溶着されている請求項１乃至４のいずれかに記載の結合金具。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の結合金具を用いた結合構造であって、
上記結合金具の基板は、介在板とは反対側の平坦面が一つの結合対象部材の平坦面に結合され、
上記介在板で区分されている上記基板および補強板の一面と上記介在板の一面で構成される互いに直角をなす３面と、上記介在板で区分される上記基板および上記補強板の他面と上記介在板の他面で構成される互いに直角をなす別の３面の少なくとも一方の３面に、上記一つの結合対象部材の平坦面に対して直角をなす他の結合対象部材の端部の互いに直角をなす３面が結合されている結合構造。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載の結合金具を用いた結合構造であって、
上記結合金具の基板は、介在板とは反対側の平坦面が一つの結合対象部材の平坦面に結合され、
上記一つの結合対象部材の平坦面に対して直角をなす他の結合対象部材の端部には上記他の結合対象部材の端面に至るスリットが形成され、
上記他の結合対象部材の上記スリットに上記介在板が嵌められ、
上記他の結合対象部材の上記スリットで二分されている端部が、上記介在板で区分されている上記基板および補強板の一面と上記介在板の一面で構成される互いに直角をなす３面と、上記介在板で区分される上記基板および上記補強板の他面と上記介在板の他面で構成される互いに直角をなす別の３面に結合されている結合構造。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれかに記載の結合金具を用いた結合構造であって、
一つの結合対象部材の端部において上記一つの結合対象部材の一つの平坦面と別の平坦面にそれぞれ上記結合金具の基板の介在板とは反対側の平坦面が結合され、
一つの上記結合金具の介在板で区分されている基板および補強板の一面と介在板の一面で構成される互いに直角をなす３面の一つと、他の一つの上記結合金具の介在板で区分されている基板および補強板の一面と介在板の一面で構成される互いに直角をなす３面の一つに、それぞれ他の結合対象部材の端部の３面が結合されている結合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として木製の構造物に用いる結合対象部材相互を結合するための結合金具およびこの結合金具を用いた結合構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
木造建築物や木製の棚、家具などにおいて、木製の構造部材を結合するために結合金具が用いられる。例えば、水平方向の構造部材に対して垂直方向に柱を建てる場合、あるいは、構造物の角に立っている柱に対して柱の長さ方向中間部または端部において水平方向の木製構造部材を結合する場合、水平方向の部材である梁同士を結合する場合などに結合金具が用いられる。結合金具を用いると、結合対象部材に面倒な加工を施す必要がなく、容易に結合対称部材同士を結合することができる。
【０００３】
上記結合金具に関する先行技術として、特許文献１記載の発明がある。これは、ほぞ孔を有する横部材に対して上記ほぞ孔に嵌るほぞ部を有する柱部材を結合するための金具および軸組み構造に関するものである。上記金具は、横板部とこの横板部から直角に立ち上がった垂直部と、上記横板部と垂直部の各１辺に溶着された三角形のリブ板（補強板）を有し、さらに、上記横板部には、上記柱部材のほぞ部に対する逃げ孔が形成されている。
【０００４】
特許文献１記載の発明は、ほぞ孔を有する部材と上記ほぞ孔に嵌るほぞ部を有する部材との結合に特化したもので、ほぞ孔とほぞ部を持たない部材同士を結合することは想定されていない。特許文献１に記載されている金具を、ほぞ孔とほぞ部を持たない部材同士の結合に用いると、横部材の１面に横板部が結合され、柱部材の一面に垂直部が結合されるのみであるから、大きな結合強度を得ることは難しい。また、互いに直交する３つの部材を強固に結合しようとすると、特許文献１の図６、図８などに示されているように、一つの柱部材の複数面に接する垂直部と、複数の横部材に接する複数の横板部を一体に有する特殊な形の金具を用意する必要があり、製造コストおよび管理コストが高くなる。
【０００５】
結合金具に関する先行技術として、特許文献２記載の発明もある。これは、基礎に固定されるボックス状の本体部と、この本体部に一体に形成された直立接合部を有してなるものである。上記ボックス状の本体部に基礎を挿入し連結ピンおよびその挿入孔などを用いて基礎を本体部に締結し、上記直立接合部には、柱材の下端部に柱材の長さ方向に形成した溝を嵌め、連結ピンおよびその挿入孔などを用いて上記直立接合部と柱材を結合する構成にしたものである。
【０００６】
特許文献２記載の発明は、基礎と柱を正確に結合することができ、取り付け作業も容易になるという効果を狙って上記のような特有の構成にしたものである。しかし、本体部をボックス形状にすると、製造コストが高くなる。また、金具固有の形状に適合した基礎と柱材の構造ないしは形でなければならず、かつ、基礎と柱材の結合専用の金具としてのみ使用可能で、例えば、構造物の角隅部において互いに直交する２つあるいは３つの部材を結合することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１２０７８７号公報
【特許文献２】特開２００６−３３６２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、一つの結合対象部材の長さ方向の中間部でもあるいは端部でも、上記一つの結合対象部材の長さ方向に対し直交する他の結合対象部材を結合することができ、また、一つの仕様の結合金具で広範囲の寸法仕様の結合対象部材に対応することができる汎用性の高い結合金具およびこの結合金具を用いた結合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る結合金具は、
金属製の基板と、
上記基板を長手方向に二分する位置において上記基板に直角をなして上記基板と一体化されている金属製の介在板と、
上記基板と上記介在板に対しそれぞれ直角をなしていて上記基板および上記介在板と一体化されている金属製の補強板と、を有してなり、
上記介在板で二分されている上記基板および上記補強板の一方の面と上記介在板の一方の面で構成される互いに直角をなす３面と、上記介在板で二分されている上記基板および上記補強板の他方の面と上記介在板の他方の面で構成される互いに直角をなす別の３面が、それぞれ結合対象部材の接合面となっている
ことを最も主要な特徴とする。
【００１０】
本発明に係る結合構造は、
上記結合金具を用いた結合構造であって、
上記結合金具の基板は、介在板とは反対側の平坦面が一つの結合対象部材の平坦面に結合され、
上記介在板で区分されている上記基板および補強板の一面と上記介在板の一面で構成される互いに直角をなす３面と、上記介在板で区分される上記基板および上記補強板の他面と上記介在板の他面で構成される互いに直角をなす別の３面の少なくとも一方の３面に、上記一つの結合対象部材の平坦面に対して直角をなす他の結合対象部材の端部の互いに直角をなす３面が結合されている
ことを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
基板は、その平坦面を一つの結合対象部材の平坦面に結合することができ、また、介在板で二分されている基板および補強板の一面と介在板の一面で構成される互いに直角をなす３面と、介在板で二分されている基板および補強板の他面と介在板の他面で構成される互いに直角をなす別の３面に、それぞれ別の結合対象部材の端部の互いに直角をなす３面を接合させ、ボルトとナットなどの締結部材で一体に結合することができる。基板と補強板と介在板で構成される互いに直角をなす３面に接合される結合対象部材は、上記３面に対応して互いに直角をなす３面があれば、結合対象部材の寸法が異なっても結合対称部材を結合することができ、汎用性の高い結合金具を得ることができる。
【００１２】
基板と補強板と介在板で構成される互いに直角をなす３面に接合される結合対象部材の向きは任意に設定できるため、本発明に係る結合金具を使用することによって、結合対象部材の多様な結合形態を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る結合金具の実施例を示す斜視図である。
【図２】上記結合金具の使用例を示す斜視図である。
【図３】上記結合金具を用いた結合構造の一実施例を示す斜視図である。
【図４】上記結合金具の別の使用例を示す斜視図である。
【図５】上記結合金具の使用例による結合構造の別の実施例を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る結合構造を適用可能な構造体の例を示す分解斜視図である。
【図７】上記構造体に本発明に係る結合構造を適用した例を示す分解斜視図である。
【図８】上記構造体に本発明に係る結合構造を適用した例を示す斜視図である。
【図９】上記結合金具を用いた結合構造のさらに別の実施例を示す図であって結合対象部材を仮想線で示した斜視図である。
【図１０】上記結合構造のさらに別の実施例を示す斜視図である。
【図１１】上記結合金具のさらに別の使用例を示す斜視図である。
【図１２】上記結合金具を用いた結合構造のさらに別の実施例を示す斜視図である。
【図１３】本発明に係る結合構造を適用可能な構造体の別の例を示す分解斜視図である。
【図１４】上記構造体に本発明に係る結合構造を適用した例を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る結合金具および結合構造の実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例】
【００１５】
［結合金具］
図１において、結合金具１は、長方形状の金属製の基板２と、基板２を長手方向に二分する位置において基板２に直角をなして基板２と一体化されている金属製の介在板４と、基板２と介在板４に対しそれぞれ直角をなしていて基板２および介在板４と一体化されている金属製の補強板３と、を有してなる。補強板３は、基板２の長辺を底辺とし介在板４の先端（図１において上端）を頂点とする三角形である。介在板４で二分されている基板２の一面２Ａ、補強板３の一面３Ａと、介在板４の一面４Ａで構成される互いに直角をなす３面を有していて、この３面が後述する結合対象部材との接合面となっている。また、介在板４で二分されている基板２の他面２Ｂ、補強板３の他面３Ｂと、介在板４の他面４Ｂで構成される互いに直角をなす別の３面を有していて、この３面が別の結合対象部材との接合面となっている。
【００１６】
基板２と介在板４には、基板２と介在板４に結合対象部材を締結するために締結部材挿入孔２１，２２、４１が形成されている。締結部材挿入孔２１は、介在板４で二分された基板２の一面２Ａの中央部に設けられた円形の比較的大きな孔である。締結部材挿入孔２２は、介在板４で二分された基板２の他面２Ｂの中央部に設けられた円形の比較的大きな孔である。締結部材挿入孔４１は、介在板４の中央部に設けられた円形の比較的大きな孔である。基板２の一面２Ａと他面２Ｂにはそれぞれ、締結部材挿入孔２１，２２を囲むようにして適宜数の小さな締結孔２３，２４が形成されている。補強板３の一面３Ａと他面３Ｂにも、上記締結部材挿入孔２１，２２と同じ大きさの適宜数の締結孔３２、３３が形成されている。
【００１７】
介在板４で二分されている基板２の一面２Ａおよび他面２Ｂは正方形である。介在板４はこの介在板４で二分されている基板２の一面２Ａおよび他面２Ｂと同じ大きさの正方形である。したがって、補強板４は二等辺直角三角形であり、三角形の底辺に対する二つの斜辺の角度は４５度である。
【００１８】
基板２と補強板３と介在板４は、一体として互いに強固に結合されている必要がある。本実施例に係る結合金具１は、その構造上、基板２と補強板３は１枚の金属板を折り曲げることによって構成され、介在板４は互いに直角をなす２辺が基板２と補強板３に溶着されている。ただし、結合金具１の製法は任意で、例えばダイカストなどによって一体成形してもよい。
【００１９】
［結合構造］
以上のように構成された結合金具１は、例えば木製で複数の結合対象部材相互を様々な態様で結合することができる。以下、結合金具１を用いた結合構造の各種実施例について説明する。
【００２０】
図２は、垂直方向の結合対象部材５に対して複数の結合金具１が結合されている様子を示している。結合対象部材５は横断面が正方形の四角柱である。結合対象部材５の各面の幅と結合金具１の基板２の幅が同じになっている。結合対象部材５の各面は平坦面になっていて、これらの平坦面には、複数の結合金具１の基板２が連接して、かつ、基板２の介在板４の固着側とは反対側の平坦面が結合されている。結合対象部材５への結合金具１の結合は、前記締結部材挿入孔２１，２２と結合対象部材５を貫通したボルトにナットがねじ込まれ、あるいは締結部材挿入孔２１，２２を貫通した木ねじが結合対象部材５にねじ込まれる、というように、適宜の締結部材を用いて行われる。
【００２１】
図２に示す例では、結合金具１の基板２がその長手方向を上下方向に向けて結合対象部材５に結合され、各結合金具１の介在板４が水平になっている。介在板４で区分されている基板２および補強板３の各一面２Ａ、３Ａ、介在板４の一面４Ａで構成される互いに直角をなす３面に、上記結合対象部材５とは別の、横断面が四角形の結合対象部材の端部を接合することができる。あるいは、介在板４で区分されている基板２および補強板３の各他面２Ｂ、３Ｂ、介在板４の他面４Ｂで構成される互いに直角をなす３面に、横断面が四角形のさらに別の結合対象部材の端部を接合することができる。介在板４の前記締結部材挿入孔４１（図１参照）と上記結合対象部材に締結部材を挿入して締結することにより、結合対象部材５に別の結合対象部材を結合し、さらに別の結合対象部材を結合することができる。これら２つのまたは３つの結合対象部材は、互いに直交する向きで結合することができる。補強部材３に形成されている締結部材挿入孔３２または３３（図１参照）に木ねじなどからなる締結部材を通し、この締結部材を上記結合対象部材にねじ込んで締結することもできる。
【００２２】
図３は、垂直方向の結合対象部材５に結合金具１を図２に示す態様で結合したものにおいて、別の結合対象部材６をさらに異なる態様で結合した例を示す。図３において、結合対象部材５の一面とその反対面には、それぞれ２個の結合金具１が、基板２の長手方向を上下方向にしかつ連続して結合されている。結合対象部材６はそれぞれ結合対象部材６の端面の一部を残して端部が４５度に切断され、この４５度の切断面と、上記端面の一部と、側面の３面が互いに直角をなしていて、この３面が、結合金具１の互いに直角をなす基板２、補強板３、介在板４の一面に接合され、締結部材により締結されている。各結合対象部材６は、その４５度の切断面が各結合金具１の介在板４に接合されて締結されている。このようにして、１本の結合対象部材５に対して４本の別の結合対象部材６が４５度の角度をもって上下方向に延びている。
【００２３】
結合対象部材６は例えば筋交として、垂直方向の結合対象部材５を含む構造物の補強を図ることができる。結合対象部材５に対する結合対象部材６の角度は任意である。設定された角度に対応した角度で結合対象部材６の端部を切断し、この切断面に直角になるように結合対象部材６の端面を形成する。
【００２４】
図４、図５に示す例は、垂直方向の結合対象部材５に対して互いに直交する方向に延びる２本の水平方向の結合対象部材７が互いに結合されている例を示す。図４、図５において、前述のように構成されている２個の結合金具１が、四角柱状の結合対象部材５の隣接する２面に同じ高さ位置で結合されている。各結合金具１は基板２の長手方向を上下にし、介在板４より上側の基板２の締結部材挿入孔を貫通した締結部材１０を結合対象部材５に締結することによって結合対象部材５に固定されている。各結合金具１の介在板４より下側に基板２と補強板３の下側半分と介在板４で形成される互いに直角をなす３面に、それぞれ結合対象部材７の端部の互いに直角をなす３面が接合されている。介在板４の締結部材挿入孔４１と結合対象部材７を貫通したボルトおよびナットなどの締結部材１０によって各結合金具１に結合対象部材７が結合されている。補強板３に形成されている締結部材挿入孔３２を貫通した木ねじのような締結部材を結合対象部材７にねじ込んで補強板３と結合対象部材７を結合してもよい。
【００２５】
図４、図５に示す例では、結合金具１の、介在板４で区分されている基板２および補強板３の一面と介在板４の一面で構成される互いに直角をなす３面と、介在板４で区分される基板２および記補強板３の他面と介在板４の他面で構成される互いに直角をなす別の３面の少なくとも一方の３面に、一つの結合対象部材５に対して直角をなす他の結合対象部材７の端部の互いに直角をなす３面が結合されている。そして、一つの結合対象部材５の互いに直角をなす二つの平坦面にそれぞれ結合金具１を結合し、各結合金具１にはそれぞれ結合対象部材７が、互いに直交方向に、かつ、結合対象部材５に対しても直交方向に結合されている。
【００２６】
ここまでの説明からも推測できるように、本発明の実施例に係る結合金具１を用いれば、様々な態様で複数の結合対象部材を結合することができる。特に、複数の結合金具１を用いれば、複数の結合対象部材の結合態様をさらに広げることができる。
【００２７】
図６乃至図８は、結合金具１を用いて構築することができる構造物の例を示す。図６は構築しようとする構築物の、結合金具１による結合前のイメージを示している。図６に示すように、垂直方向の結合対象部材に符号５を付し、水平方向の結合対象部材に符号７を付している。構築物の４隅に四角柱状の結合対象部材５が配置され、構築物の奥行き方向に並ぶ結合対象部材５相互間、構築物の左右方向に並ぶ結合対象部材５相互間が、水平方向の結合対象部材７で結合されている。左右方向に並ぶ結合対象部材５の中間にも四角柱状の垂直方向の結合対象部材５が配置されている。この左右方向中間の結合対象部材５と左右の結合対象部材５との間にも結合対象部材７が配置され、結合対象部材７で上記中間の結合対象部材５と左右の結合対象部材５が結合されている。
【００２８】
上記各結合対象部材５と各結合対象部材７の結合部分に結合金具１を介在させ、結合金具１の結合姿勢をそれぞれの結合態様に適合させることにより、結合金具１の仕様を変えることなく、一つの仕様で対応することができる。図７、図８は、結合金具１を用いて構築した上記構造物を示す。結合対象部材５と結合対象部材７との結合部には結合金具１が介在し、結合金具１で結合対象部材５と結合対象部材７が結合されている。何れの結合部においても、結合対象部材５と結合対象部材７の一方の平坦面に、結合金具１の基板２の介在板４とは反対側の平坦面が締結されている。この締結は、結合金具１の基板２の介在板４で区分されている二つの面２Ａ、２Ｂのうちの一方に形成されている締結部材挿入孔２１または２２に挿入した締結部材１０によって行われる。そして、上記基板２の二つの面２Ａ、２Ｂのうち、締結部材１０が挿入されていない側の面と、この面に対応する補強板３の一面および介在板４の一面であって互いに直交する３面に、上記結合対象部材５と結合対象部材７の他方の端部が接合され、締結部材で締結される。
【００２９】
図７、図８に示す実施例からわかるように、一つの結合対象部材５と他の一つの結合対象部材７との結合に一つの結合金具１が用いられる。したがって、一つの結合対象部材の一つの結合部において二つの他の結合対象部材を結合するには二つの結合金具１が用いられる。また、図７、図８に示す例では、各垂直方向の結合対象部材５の下端部が、結合金具１の介在板４で区分されている基板２および補強板３の一面と介在板４の一面で構成される互いに直角をなす３面に接合されて結合され、結合金具１の介在板４とは反対側の平坦面が接地面となっている。
【００３０】
図９、図１０は、前記結合金具１を用いた結合構造のさらに別の例を示す。図９は水平方向の結合対象部材７の上下両面に結合金具１を結合した状態を示す。結合対象部材７の上下両面には、結合金具１の基板２の介在板４側とは反対側の平坦面を接合する。結合金具１の基板２の二つの締結部材挿入孔２１，２２（図１参照）に締結部材１０を挿入し、締結部材１０を結合対象部材７に対して締めつけることにより、結合対象部材７に結合金具１を結合する。結合金具１は、基板２の長手方向および補強板３が結合対象部材７の長手方向に沿っていて、介在板４は結合対象部材７の長手方向に対し直交する方向すなわち結合対象部材７の幅方向に延びている。
【００３１】
図１０は、上記結合金具１を介して結合される水平方向の結合対象部材７と垂直方向の結合対象部材５の結合態様を示す。図１０において、結合対象部材７の下面側における結合対象部材５の結合態様はこれまで説明してきた結合形態と同じである。結合金具１の基板２の介在板４で区分されている片側の部分の締結部材挿入孔に締結部材１０が挿入され、結合金具１が結合対象部材７に結合されている。上記基板２の介在板４で区分されている他方に結合対象部材５の上端部が接合され、介在板４の締結部材挿入孔および結合対象部材５を貫通した締結部材１０によって介在板４に結合対象部材５が締結され、結合対象部材５と結合対象部材７が結合されている。
【００３２】
図１０において、結合対象部材７の上面側における結合対象部材５の結合態様が、この実施例において特徴のある態様となっている。上記結合対象部材５の下端部には、結合対象部材５の端面に至るスリット５１が形成されている。スリット５１は、前述のようにして、結合対象部材５に結合されている結合金具１の介在板４の向き、姿勢、大きさに対応することができるように形成されている。したがって、スリット５１は、介在板４の向き、姿勢に合わせて結合対象部材７の幅方向になるように、また、介在板４の厚さとほぼ同じ幅で形成されている。
【００３３】
上記結合対象部材５は、その下端部のスリット５１を結合金具１の介在板４に嵌め、結合対象部材５の図１０における背面側を結合金具１の補強板３に接合させて配置する。次に、結合対象部材５と上記介在板４の締結部材挿入孔に締結部材１０であるボルトを通しこれにナットをねじ込むことによって結合金具１に結合対象部材５を結合する。結合対象部材５の下端部はスリット５１および結合金具１の介在板４を中心にして両側に振り分けられる。介在板４で区分される結合金具１の基板の前記一面２Ａ側および他面２Ｂ側にある締結部材挿入孔２１，２２には、結合部材１を結合対象部材７に締結するための締結部材１０が挿入される。したがって、締結部材１０が結合対象部材５の下端部側面と干渉しないように、上記締結部材挿入孔２１，２２の位置を設定するとよい。
【００３４】
図９、図１０に示す結合対象部材７の上側の結合例によれば、結合対象部材５の下端部はスリット５１および結合金具１の介在板４を中心にして両側に振り分けられている。そして、介在板４で区分されている基板２および補強板３の一面と介在板４の一面で構成される互いに直角をなす３面と、介在板４で区分される基板２および補強板３の他面と介在板４の他面で構成される互いに直角をなす別の３面に結合対象部材５の下端部が接合され、締結部材１０で結合されている。かかる結合構造とすることにより、結合対象部材５と結合対象部材７をより強固に結合することができる。
【００３５】
図１１、図１２は、建物の床などに結合金具１を固定し、この結合金具１に柱などの垂直方向の結合対象部材５を結合する構造の例を示している。図１１、図１２において、一つの結合金具１の基板２の平坦面側を建物の床などの平坦な取り付け面に接合する。上記取り付け面には、結合金具１の基板２に形成されている二つの締結部材挿入孔２１，２２（図１参照）の間隔と同じ間隔で二つのアンカーボルトからなる締結部材１０が予め設置されている。上記二つの締結部材挿入孔２１，２２が上記二つの締結部材１０にそれぞれ嵌まるように位置決めして結合金具１を取り付け面に接合し、各締結部材１０をなすアンカーボルトにナットを締めつけて結合金具１を固定する。
【００３６】
図１０に示すように、結合金具１の介在板４で二分されている基板２および補強板３の一面と介在板４の一面で構成される互いに直角をなす３面に、垂直方向の結合対象部材５の下端部の３面を接合する。さらに、締結部材１０としてのボルトを結合金具１の介在板４の締結部材挿入孔４１および結合対象部材５に通し、結合対象部材５の先端側からナットをねじ込んで、結合対象部材５を結合金具１に締結する。こうして、結合金具１の介在のもとに結合対象部材５が建物の床などに結合される。締結部材１０として、木ねじのようなセルフタッピングねじを用いてもよい。
【００３７】
上記の例で、結合対象部材５が結合される結合金具１の約１／２の範囲に、建物の床などに結合金具１を締結するための締結部材１０があると、この締結部材１０が結合対象部材５と干渉する。そこで、結合対象部材５が結合される結合金具１の範囲には、建物の床などに結合金具１を締結するための締結部材１０を使用せず、他方の締結部材１０のみを使用するとよい。あるいは、結合対象部材５に締結部材１０に対する逃げ溝の類を形成してもよい。さらには、図１０について説明したように、結合対象部材５の下端部にスリットを形成し、このスリットに結合金具１の介在板４を嵌め、介在板４を境にして結合金具１の両側に結合対象部材５の下端部を振り分けてもよい。
【００３８】
図１３、図１４は、結合金具１を用いて構築することができる構造物のさらに別の例であって、図１０について説明したように、結合対象部材に設けたスリットと結合金具１の介在板４を嵌め合わせた結合構造を採り入れた例を示す。図１３、図１４において、垂直方向の結合対象部材には符号５を、水平方向の結合対象部材には符号７を付している。互いに直交する水平方向の二つの結合対象部材７と垂直方向の一つの結合対象部材５からなる構造物の角隅部では、二つの結合金具１を介して上記三つの結合対象部材が結合されている。この構造物の角隅部における結合構造は、図６乃至図８に示す構造物の角隅部における結合構造と同じである。
【００３９】
図１３、図１４において、一つの水平方向の結合対象部材７の長さ方向途中と、別の水平方向の結合対象部材７の端部との結合構造として、結合対象部材７に設けたスリット７１と結合金具１の介在板４を嵌め合わせた結合構造を採り入れている。かかる結合構造によれば、介在板４で区分されている基板２、補強板３および介在板４の一面で構成される３面と、介在板４で区分される基板２、補強板３および介在板４の他面で構成される別の３面に結合対象部材５の端部が結合される。もって、二つの結合対象部材７の結合強度をより高めることができる。
【００４０】
本発明に係る結合金具および結合構造は、特許請求の範囲の各請求項に記載した技術的範囲を逸脱しない範囲で任意に設計変更することができる。以下に、各種変形例について記載する。
【００４１】
１．結合対象部材を締結するために、基板、介在板または補強板に形成する締結具挿入孔の数は任意で、結合対象部材をより強固に締結する必要がある場合は、複数の締結具を挿入できるように複数の締結具挿入孔を形成してもよい。
【００４２】
２．図示の実施例では、三角形状の補強板３は、底辺に対する二つの斜辺の角度が４５度で、斜辺同士は互いに直角になっているが、斜辺同士の角度は任意である。すなわち、斜辺同士の角度は、直角よりも小さい鋭角的な角度であってもよいし、直角よりも大きい鈍角的な角度であってもよい。さらに、補強板３は必ずしも三角形状である必要はなく、例えば、台形状でも、四角形状であってもよい。
【００４３】
３．図示の実施例では、介在板４で二分されている基板２の一面および他面はともに正方形になっていて、基板２全体としては、長辺の長さが短辺の長さの２倍になっているが、基板全体の各辺の寸法比は任意である。したがって、介在板で二分される基板の一面と他面は、補強板に沿う辺と介在板に沿う辺の寸法が異なっていてもよい。より具体的には、基板の上記一面と他面は、補強板に沿う辺が介在板に沿う辺よりも長くてもよく、逆に、補強板に沿う辺が介在板に沿う辺よりも短くてもよい。
【００４４】
４．基板の平面形状は必ずしも四角形でなくてもよい。基板の平面形状において、補強板と介在板との交叉位置の対角部分を、円弧に沿って面取りした形、または直線に沿って切除した形に成形してもよい。
【００４５】
５．上記４．と同様に、介在板をその平面方向から見た形状において、基板と補強板との交叉位置の対角部分を、円弧に沿って面取りした形、または直線に沿って切除した形に成形してもよい。結合金具が人目につきやすく、デザイン上の要請がある場合などに、上記の例のように基板または介在板の形を考慮するとよい。
【００４６】
６．結合金具を結合対象部材に締結するための締結具は、結合対象部材の材質や求められる結合強度などによって適宜使い分けることができる。締結具の種類としては、アンカーボルト、ボルトとナット、木ねじなどのセルフタッピング型ねじなどがある。
【００４７】
７．介在板を境にした基板および補強板の両側の形状は必ずしも対称形である必要はなく、非対称であってもよい。また、基板と補強板および介在板の厚さは、求められる締結強度に応じて任意に設定できる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明に係る結合金具および結合構造は、木造建築物、木製の構造物などに適用することができる。単一仕様の結合金具で様々な態様の結合構造に適応できるため、多くの需要が見込まれる。
【符号の説明】
【００４９】
１    結合金具
２    基板
３    補強板
４    介在板
２Ａ    基板の一面
３Ａ    補強板の一面
４Ａ    介在板の一面
２Ｂ    基板の他面
３Ｂ    補強板の他面
４Ｂ    介在板の他面
５    結合対象部材
６    結合対象部材
７    結合対象部材
１０    締結部材
２１    締結部材挿入孔
２２    締結部材挿入孔
４１    締結部材挿入孔
５１    スリット
７１    スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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