(57)【要約】【課題】装置コストの上昇を招くことなく、像担持体表面での摩擦抵抗軽減およびこのために用いられる潤滑剤の付着が原因する帯電部材での帯電ムラを防止可能な構成を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】展張面を有する中間転写体１７の展張面に沿って並べられている複数の作像部にそれぞれ像担持体１１を備え、該像担持体１１に対する帯電、潜像形成、現像および転写の各工程を実行した後、該像担持体１１のクリーニング工程を実行する機構を備えた画像形成装置１において、前記各作像部の像担持体１１のうちの一つを対象として潤滑剤供給機構１６が設けられ、他の作像部の像担持体１１には潤滑剤供給機構１６が設けられておらず、前記潤滑剤供給機構１６から供給される潤滑剤が前記中間転写体１７を介して潤滑剤供給機構１６を備えていない作像部の像担持体１１に向け搬送されることを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
展張面を有する中間転写体の展張面に沿って並べられている複数の作像部にそれぞれ像担持体を備え、該像担持体に対する帯電、潜像形成、現像および転写の各工程を実行した後、該像担持体のクリーニング工程を実行する機構を備えた画像形成装置において、
前記各作像部の像担持体のうちの一つを対象として潤滑剤供給機構が設けられ、他の作像部の像担持体には潤滑剤供給機構が設けられておらず、前記潤滑剤供給機構から供給される潤滑剤が前記中間転写体を介して潤滑剤供給機構を備えていない作像部の像担持体に向け搬送されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記潤滑剤供給機構を備えた作像部は、前記中間転写体の展張面が移動する方向の上流側もしくは下流側に配置されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記潤滑剤供給機構は、使用頻度の最も高い色の画像形成に用いられる作像部を対象として備えられ、該使用頻度の最も高い作像部は前記中間転写体の展張面が移動する方向の最下流側に位置決めされていることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記潤滑剤供給機構は、前記中間転写体が前記使用頻度の最も高い作像部以外の作像部に対して接離可能に設けられている場合に該中間転写体の移動方向最上流側に位置決めされていることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記潤滑剤供給機構を備えた作像部の像担持体に対する帯電方式には直流（ＤＣ）と交流（ＡＣ）を重畳させた非接触帯電方式が用いられ、前記潤滑剤供給機構を備えていない作像部の像担持体に対する帯電方式には直流（ＤＣ）のみの接触帯電方式が用いられることを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記潤滑剤供給機構を備えていない像担持体を対象とする接触帯電方式では、前記像担持体の長手方向での帯電幅が該長手方向中央よりも端部側を広くされていることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記潤滑剤供給機構を備えた像担持体を対象とする非接触帯電方式では、前記像担持体の長手方向での帯電部材との対向間隙が長手方向端部よりも中央側を広くされていることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記非接触帯電方式および前記接触帯電方式に用いられる帯電部材がローラであることを特徴とする請求項６または７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記非接触帯電方式に用いられる帯電部材が長手方向において鼓状とされていることを特徴とする請求項７または８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記接触帯電方式に用いられる帯電部材は、前記像担持体の下方において像担持体に対向していることを特徴とする請求項６または９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記帯電部材は、前記像担持体と線速差を生じないで連動することを特徴とする請求項８乃至１０のうちのいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記中間転写体が移動する方向の最上流側に位置する作像部の像担持体に設けられている接触帯電方式の帯電部材は、他の接触帯電方式の帯電部材に印加される帯電バイアスの中心電位の絶対値よりも大きくされていることを特徴とする請求項１，２，６乃至９のうちのいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記潤滑剤供給機構から供給される潤滑剤は、固形状とされ、長手方向中央部の硬度を長手方向端部での硬度よりも高くしてあることを特徴とする請求項１乃至５，９，１０のうちのいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記潤滑剤供給機構には、像担持体上での潤滑剤の層厚を規定する均しブレードが設けられ、該均しブレードは、前記像担持体の移動方向になびく向きに先端を接触させたトレーリング接触が用いられ、転写ベルトを介して最も早く潤滑剤の供給を受ける作像部での帯電部材の長手方向中央での接触幅が端部側でのそれよりも少なくされていることを特徴とする請求項１乃至１３のうちのいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記均しブレードは、前記像担持体の長手方向中央部での当接圧力が長手方向端部での当接圧力よりも強くされていることを特徴とする請求項１４記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記潤滑剤供給機構には、前記像担持体に潤滑剤を供給する塗布部材が備えられ、該塗布部材は、低温低湿環境下での線速がこれ以外の環境下の時よりも低速に切り換えられることを特徴とする請求項１乃至１４のうちのいずれか一つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、さらに詳しくは、一様帯電される潜像担持体の表面に保護層を形成するための潤滑剤供給構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いた画像形成装置において、潜像担持体として用いられる感光体に対して帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程が実行されて画像が形成される。
具体的には、感光体に対する一様帯電後に画像情報に対応した静電潜像が形成されると現像装置から供給される帯電トナーにより静電潜像が可視像化される。
可視像は、転写紙などの転写媒体に転写され、その後、熱と圧力あるいは溶剤気体によって転写媒体に融解・浸透作用を介して定着されることで出力画像とされる。
【０００３】
現像装置には、トナー粒子とキャリアとを撹拌混合させてトナーを帯電させた二成分系現像剤を用いる二成分系現像方式あるいはキャリアを用いないでトナー自体の摩擦帯電などによって荷電する一成分系現像剤を用いる一成分系現像方式が知られている。
【０００４】
一成分系現像方式では、現像剤供給に用いられる現像スリーブに対してトナー粒子を磁気力により保持する磁性一成分現像方式あるいは磁力を用いない非磁性一成分現像方式が知られている。
【０００５】
二成分系現像方式は、トナー粒子における安定した帯電性、立ち上がり性および画像品質の長期安定化を求められる複写機や複写機能を利用可能なファクシミリ装置やプリンタとしての機能を複合して用いる複合機等に多用される。上述した一成分系現像方式は、省スペース、低コストを要求される小型のプリンタやファクシミリ装置等に多用されている。
【０００６】
一方、出力画像には、モノクロなどの単一色に限らず、フルカラーを含む多色画像があり、画像の高画質化や画像品質に対する要求は近年高まる傾向にある。
このため、これらの要求に応えるべく画像形成処理に用いられる部材の品質も高度に維持される必要がある。
【０００７】
ところで、画像形成装置では、現像方式の違いに拘わらず、画像転写を終えた感光体に対して未転写トナーや紙粉などの異物を除去するためのクリーニング工程が実行される。
クリーニング工程に用いられる構成には、ゴムブレードなどの安価で機構的に簡単な部材を用いる構成が一般的である。
【０００８】
しかし、ゴムブレードは感光体に押し当てて感光体表面の残留物を除去するために、感光体表面とクリーニングブレード間の摩擦によるストレスが大きく、ゴムブレードの磨耗が生じやすい。また、ゴムブレードが押し当てられる感光体として用いられる有機感光体においては感光体表面層の磨耗や擦過傷が生じ、ゴムブレードおよび有機感光体の寿命を短くする。
【０００９】
また、近年、高画質化の要求に対して画像形成に用いられるトナーは小粒径のものが多くなってきている。
小粒径のトナーを用いた画像形成装置では、残トナーがクリーニングブレードをすり抜けていく割合が多くなる。特に、クリーニングブレードの寸法精度、組み付け精度が十分でないことや、クリーニングブレードが部分的に震動した場合にトナーのすり抜けは激しくなってしまい高画質の画像形成を妨げてしまうことがあった。
【００１０】
このため、有機感光体の寿命を延ばし長期に亘って高画質を保持するには、摩擦による部材の劣化を低減し、クリーニング性を向上させる必要がある。
摩擦を低減するための一般的なものとして、例えば、フルカラー画像形成を行うために複数の感光体を用いた場合には、各感光体表面に潤滑剤を供給して表面に保護層を形成する方法が知られている（例えば、特許文献１）。
【００１１】
一方、フルカラー画像形成を可能にするための複数の感光体を用いた場合には、各感光体の使用頻度が異なることがあり、例えば、黒画像の使用頻度がフルカラー画像に用いられる黒以外の画像の使用頻度よりも高いことが多い。
このため、各感光体を対象として同じ量で潤滑剤を供給すると、使用されていない感光体への無駄な潤滑剤の供給が行われることとなり、ランニングコストの面で不利となる。
【００１２】
そこで、各感光体同士で潤滑剤の供給量を異ならせるようにした構成（例えば、特許文献２）、感光体の使用頻度に応じて潤滑剤の供給の有無と帯電方式の類別（接触と非接触との類別）を組み合わせるようにした構成が提案されている（例えば、特許文献３〜４）。
【００１３】
さらに、複数種類の潤滑剤を準備し、使用頻度の高い黒画像形成用感光体には潤滑剤として窒化ホウ素と金属石鹸を含む潤滑剤を供給し、他の色の画像形成用感光体には金属石鹸のみを含む潤滑剤を供給する構成も提案されている（例えば、特許文献５）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記特許文献に開示されている構成において、潤滑剤の供給量を異ならせる場合には、全ての色画像形成用感光体に対する潤滑剤供給機構が必要とされる。このため、潤滑剤供給機構を設ける分、機構の大型化や部品点数の増加により装置のコストを低下させることができない。
【００１５】
一方、帯電方式を選択する構成では、ＡＣおよびＤＣの重畳バイアス時にはＡＣバイアス時に潤滑剤の剥がれが生じやすくなることから、クリーニングブレードを用いた場合の摺擦抵抗増加を招く虞がある。
【００１６】
潤滑剤を用いた場合には、トナーのすり抜けと共に潤滑剤もすり抜ける場合がある。このため、すり抜けた潤滑剤が帯電装置に用いられる部材、例えばローラなどに付着すると帯電部材の汚染による帯電ムラを発生させてしまう虞がある。帯電ムラに関しては、帯電部材の長手方向での付着量にムラがある場合も同様である。
【００１７】
本発明の目的は、上記従来の画像形成装置における問題に鑑み、装置コストの上昇を招くことなく、像担持体表面での摩擦抵抗軽減およびこのために用いられる潤滑剤の付着が原因する帯電部材での帯電ムラを防止可能な構成を備えた画像形成装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
この目的を達成するため、本発明は、展張面を有する中間転写体の展張面に沿って並べられている複数の作像部にそれぞれ像担持体を備え、該像担持体に対する帯電、潜像形成、現像および転写の各工程を実行した後、該像担持体のクリーニング工程を実行する機構を備えた画像形成装置において、
前記各作像部の像担持体のうちの一つを対象として潤滑剤供給機構が設けられ、他の作像部の像担持体には潤滑剤供給機構が設けられておらず、前記潤滑剤供給機構から供給される潤滑剤が前記中間転写体を介して潤滑剤供給機構を備えていない作像部の像担持体に向け搬送されることを特徴とする画像形成装置にある。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、複数の作像部全てに潤滑剤供給機構を設けないことで装置コストの上昇を招くことなく、像担持体表面での摩擦抵抗軽減およびこのために用いられる潤滑剤の付着が原因する帯電部材での帯電ムラを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態にかかる画像形成装置に関する一実施例を説明するための図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に用いられる作像部のうちで、潤滑剤供給機構を備えた作像部の構成を説明するための図である。
【図３】図１に示した画像形成装置に用いられる作像部のうちで、潤滑剤供給機構を備えていない作像部の構成を示す図である。
【図４】潤滑剤供給機構に用いられる潤滑剤支持構造を説明するための図である。
【図５】画像形成装置の別の構成を説明するための図である。
【図６】図１に示した画像形成装置に用いられる帯電ローラと感光体との構成を説明するための正面図である。
【図７】図６に示した帯電ローラと感光体との別の関係を説明するための図６相当の正面図である。
【図８】図６、図７に示した構成により得られる帯電ローラおよび感光体の接触幅を説明するための図である。
【図９】図６に示した画像形成装置の構成を対象とした帯電ローラおよびこれのクリーニング部材との関係を説明するための正面図である。
【図１０】図９に示したクリーニング部材の構成を説明するための図である。
【図１１】感光体を対象としたクリーニング部材の構成を説明するための図である。
【図１２】画像形成装置の感光体に用いられるフィラーの分布状態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面に示す実施例により本発明を実施するための形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の一実施例を示す図である。
同図に示されている画像形成装置１は、中間転写体として用いられる転写ベルト１７の展張面に沿って異なる色の画像形成が可能な複数の作像部が並べられたタンデム型のカラー画像形成装置である。
【００２２】
画像形成装置１は、装置本体の縦方向ほぼ中央部に位置する画像形成部を挟んで上部には原稿搬送部３，原稿読込部４および排紙トレイ５が順に下方に向け位置しており、下部には記録紙Ｐを収容している給紙部７が位置している。
画像形成部には、複数の作像部に用いられるプロセスカートリッジ１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０ＢＫが転写ベルト１７の展張面に沿って並べられている。なお、符号１０の添え字であるＹはイエローを、Ｃはシアンを、Ｍはマゼンタを、そしてＢＫはブラックを意味している。また、符号２８は、各作像部の現像装置に向け補給するトナーを収容した補給タンクを示している。
【００２３】
本実施例では、各プロセスカートリッジ１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０ＢＫが転写ベルト１７の下方に位置する展張面の展張方向に沿って並べられている。なお、転写ベルト１７に対する各プロセスカートリッジの配置構成は、上述した転写ベルト１７の下方に位置する展張面と対向させる場合の他に、上方に位置する展張面と対向させる場合もある。後者の構成に関しては後で説明する。
【００２４】
転写ベルト１７は、図示矢印方向に展張面を移動させることができ、各プロセスカートリッジ１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０ＢＫで形成されたトナー像を順次転写ができる部材である。
【００２５】
各プロセスカートリッジ１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０ＢＫの構成に関しては、図２，３を用いて後で詳しく説明する。
転写ベルト１７を挟んで各プロセスカートリッジと対向する位置には、１次転写部材としての１次転写ローラ１４が配置されており、各プロセスカートリッジで形成されたトナー像を転写ベルト１７に静電転写できるようになっている。
転写ベルト１７は複数のローラに掛け回されており、その一つのローラには、記録紙への２次転写を行うための２次転写部材としての２次転写ローラ１８が対向して配置されている。
【００２６】
２次転写位置には、給紙部７から繰り出される記録紙Ｐが搬送される。給紙部７では、繰り出しローラ８により図示しない分離機構を介して一枚の記録紙Ｐがレジストローラ１９の位置に向け給送される。レジストローラ１９は、レジストタイミング設定後に２次転写位置に向け記録紙Ｐを搬送する。
転写ベルト１７に担持されているトナー像は、２次転写位置において記録紙Ｐに対して所望の色のカラー画像が転写される。
２次転写位置を通過した記録紙Ｐは、熱ローラ定着方式を用いる定着装置２０によって定着工程を経た後、排出ローラ２９を介して排紙トレイ５に向け排出される。なお、複写物出力動作に関しては後で説明する。
【００２７】
本実施例での画像形成装置１では、黒色（ＢＫ）の画像のみを記録紙Ｐに転写する場合と各作像部全てを用いてフルカラー画像を記録紙Ｐに転写する場合とで、各作像部に対する転写ベルト１７の当接状態を異ならせている。
フルカラー画像形成時には、各作像部に有する像担持体である感光体に相当するドラム状の感光体（以下、感光体ドラムという）１１に転写ベルト１７の展張面が対向当接する。
一方、黒色（ＢＫ）画像のみの場合には、この色以外の作像部と転写ベルト１７との対向当接が解除される。
このための方法としては、例えば、転写ベルトの展張方向両端に位置するローラの一つを、黒色以外の画像を形成可能な作像部に対して転写ベルト１７を接離する位置に変位させる方法がある。転写ベルト１７が黒色（ＢＫ）以外の色の作像部から離間する場合には、転写ベルト１７の内側に位置している１次転写用の転写ローラ１４も同じ方向に移動する。
【００２８】
以上のような構成を備えた画像形成装置１を対象として、本実施例での特徴について説明する。
【００２９】
本実施例での特徴は、次の通りである。
（１）各作像部のうちで、使用頻度の高い作像部にのみ潤滑剤供給機構１６が設けられている。
（２）潤滑剤供給機構１６を備えた作像部は、中間転写体として用いられる転写ベルト１７の展張面が移動する方向の上流側若しくは最下流に位置決めされて配置されている。
（３）潤滑剤供給機構１６を備えた作像部は、転写ベルト１７が黒色（ＢＫ）以外の作像部に対して接離可能に設けられている場合に転写ベルト１７の展張面が移動する方向の最下流側に位置決めされている。
（４）使用頻度の高い作像部に設けられている潤滑剤供給機構１６から供給される潤滑剤は、感光体ドラム１１に当接している転写ベルト１４を介して、転写ベルト１４が移動する方向の上流側にて次段の位置にある作像部の感光体ドラム１１に供給される。
（５）各作像部に有する感光体ドラム１１への帯電処理に用いられる帯電方式として、潤滑剤供給機構を備えた作像部では直流（ＤＣ）と交流（ＡＣ）成分を重畳させた非接触帯電方式が、そしてこれ以外の作像部では直流（ＤＣ）のみの接触帯電方式が用いられる。
【００３０】
以下、各特徴を達成するための構成について説明する。
図２および図３は、作像部に用いられるプロセスカートリッジの構成を示す模式図であり、図２は、使用頻度の高い色である黒色（ＢＫ）の画像を形成可能なプロセスカートリッジを、そして図３は、黒（ＢＫ）以外の作像部のプロセスカートリッジを示している。
【００３１】
図２に示す作像部のうちで、黒色（ＢＫ）の作像部に用いられるプロセスカートリッジ（便宜上、プロセスカートリッジを符号１０ＢＫで示す場合がある）１０ＢＫは、他の色の作像部にはない、潤滑剤供給機構（図２において符号１６で示す）が備えられている。
図２において、各作像部に用いられるプロセスカートリッジの内部には、画像を担持可能な感光体ドラム１１が備えられている。
【００３２】
感光体ドラム１１の周囲には、回転方向（図示矢印方向）に沿って画像形成処理を実行するための各種装置が配置されている。
これら各種装置としては、帯電装置１２、潜像形成に用いられる書き込み装置（便宜上、符号Ｌで示す）、現像装置１３、１次転写ローラ１４、クリーニング装置１５および潤滑剤供給機構１６が相当している。
感光体ドラム１１の周囲に配置されている各装置のうちで、帯電装置１２および潤滑剤供給機構１６を除く他の装置に関しては、周知の電子写真複写工程に用いられる装置と同じ構成とされている。つまり、書き込み装置（図１において符号６で示す装置）に関しては、図示しないが、色分解色毎に感光体への書き込み光を照射可能なレーザ光源、偏光手段であるポリゴンミラー、感光体への光路を構成する複数のミラー、レンズが用いられている。
【００３３】
現像装置１３には、トナーとキャリアとを含む二成分系現像剤が用いられる二成分現像方式が採用されている。
このため現像装置１３には、感光体ドラム１１に現像剤を供給する現像剤担持体である現像スリーブ１３ａ、現像剤撹拌搬送部材１３ｂ１，１３ｂ２および現像スリーブ１３ａに担持される現像剤量を規定する層厚規制ブレード１３ｃが装備されている。
クリーニング装置１５には、感光体ドラム１１から未転写トナーを除去するクリーニングブレード１５ａ、除去されたトナーを回収する回収部材１５ｂが備えられている。クリーニング装置１５により感光体ドラム１１から除去される物質としては、未転写トナーや紙粉さらには、帯電時に生じる放電生成物が該当している。
【００３４】
一方、最も使用頻度が高い作像部に備えられ、これ以外の作像部においては備えられていない潤滑剤供給機構１６には、固形潤滑剤１６ａ，塗布部材１６ｂ、加圧部材１６ｃ、均しブレード１６ｄが用いられている。
固形潤滑剤１６ａは、脂肪酸金属塩の一つであるステアリン酸亜鉛を主成分とする潤滑油添加剤を溶解した後、成形により固形状とされ、加圧部材として用いられる圧縮スプリング１６ｃによって塗布部材１６ｂに向け付勢されている。
固形潤滑剤１６ａは、感光体ドラム１１との間に位置する塗布部材１６ｂにより掻き取られることにより感光体ドラム１１に供給される。
塗布部材１６ｂには、発泡弾性層の外周面にブラシ毛が植毛された回転ブラシが用いられている。
塗布部材１６ｂにより感光体ドラム１１に供給される潤滑剤は、均しブレード１６ｄによって均一な厚さに均される。
固形潤滑剤１６ａは、図４に示す構成により塗布部材１６ｂに向けて付勢されている。
つまり、図４において、固形潤滑剤１６ａはケーシング１６ｅ内で摺動可能な支持ブレード１６ｆに取り付けられている。
支持ブレード１６ｆは、固形潤滑剤１６ａの支持面と反対側の面が押圧面とされている。
つまり、押圧面には、ケーシング１６ｅにより揺動可能に支持されている一対の押圧プレート１６ｇの揺動端が接触している。押圧プレート同士は、対向面間に配置されている引っ張りバネ１６ｈの習性により支持ブレード１６ｆを押圧する向きに揺動可能である。
この構成において、固形潤滑剤１６ａの消費量に応じた厚さの変化に追随して押圧プレート１６ｇが揺動するので、固形潤滑剤１６ａの厚さ変化に拘わらず、一定した力により固形潤滑剤１６ａは塗布部材１６ｂに向け付勢される。
【００３５】
以上の構成を備えた潤滑剤供給機構１６は、転写ベルト１７が、黒色（ＢＫ）画像の作像部以外の作像部に対して接離可能である場合、転写ベルト１７の展張面が移動する方向の最下流に位置する作像部である黒色（ＢＫ）の作像部を対象として設けられている。
【００３６】
一方、本実施例に用いられる帯電装置１２は、特徴（５）に挙げたように、潤滑剤供給機構１６を備えた作像部と備えていない作像部とで帯電方式が異なる。
潤滑剤供給機構１６を備えている作像部では、図２に示すように、帯電部材として用いられる帯電ローラ１２ａが感光体ドラム１１に対して非接触とされた非接触帯電方式が用いられ、直流（ＤＣ）と交流（ＡＣ）を重畳した帯電バイアスが印加される。なお、図２において符号δは、感光体ドラム１１に対する対向間隙を示している。
これに対して潤滑剤供給機構を備えていない作像部では、図３に示すように、帯電ローラ１２ａ’が感光体ドラム１１に当接する接触帯電方式が用いられ、直流（ＤＣ）の帯電バイアスが印加される。
【００３７】
本実施例は以上のような構成であるから、図１に示すように、潤滑剤供給機構１６を備えた作像部は、転写ベルト１７の展張面が移動する方向の最下流に位置決めされている。
潤滑剤供給機構１６において感光体ドラム１１に供給される潤滑剤は、感光体ドラム１１に接触する転写ベルト１７に一部が転移する。
転写ベルト１７の移動に伴い、転写ベルト１７の展張面が移動する方向の最上流側に位置して黒色（ＢＫ）の作像部に対する次段の作像部であるイエロー（Ｙ）をはじめとする作像部には、転写ベルト１７を介して潤滑剤が供給されることになる。上述した次段の作像部は、最も早く潤滑剤の供給を受ける作像部に相当している。
【００３８】
この構成においては、全ての作像部に潤滑剤供給機構を設けなくても感光体ドラム１１表面での摩擦係数の増加を抑えることができるので、機構の簡略化が図れて装置コストの上昇を抑えることができる。
特に、転写ベルト１７に常時接触する関係を持つ作像部に潤滑剤供給機構を備えることにより、転写ベルト１７への潤滑剤の供給機会が継続されることになるので、画像形成時以外でも他の作像部への潤滑剤供給が可能となる。このため、使用頻度の低い作像部での感光体での摩擦係数が増加するのを防止すると共に潤滑剤の安定供給が可能となる。
【００３９】
しかも、使用頻度の高い色である黒色（ＢＫ）の作像部には、潤滑剤供給機構１６が常設されていることにより、使用頻度の高い作像部に用いられる感光体ドラム１１およびクリーニング装置１５の寿命を延ばすことが可能となる。
【００４０】
さらに、感光体ドラム１１と対向している帯電装置１２の帯電方式および帯電バイアスを選択することにより、感光体ドラム１１への直接的な潤滑剤の供給が行われる作像部では、帯電部材である帯電ローラ１２ａへの潤滑剤の飛翔や付着を抑えることができる。これにより、帯電ローラ１２ａの汚染による帯電ムラを抑制することができる。
【００４１】
次に本発明の実施形態に係る画像形成装置の他の特徴について説明する。
他の特徴としては、感光体ドラム１１への帯電に用いられる帯電ローラ１２ａへの潤滑剤の付着に着目し、付着状態を均一化して帯電ムラが生じるのを防止する点にある。
【００４２】
感光体ドラム１１に対向する帯電ローラ１２ａ，１２ａ’は、潤滑剤が付着すると帯電特性に影響が出る部材である。つまり、潤滑剤が付着した場合には、付着部分での抵抗増加により帯電時での電荷放電が妨げられることになる。この結果、感光体表面で所定の帯電状態を得ることができなくなる虞がある。しかも、潤滑剤の付着は帯電ローラ１２ａ，１２ａ‘の長手方向で均一とは限らないため、長手方向での帯電ムラが発生しやすくなる。
【００４３】
帯電ローラ１２ａ，１２ａ’の長手方向で潤滑剤の付着状態が均一でなくなる原因の一つには、作像部の構成がある。
図５により、この原因について説明すると次の通りである。
図５には、図１に示した構成と違って、転写ベルト１７における上方の展張面上部に感光体ドラム１１を対向させた構成が示されている。なお、図４において図２，３において説明した部材については同符号により示してある。また。符号ＢＣＬは、転写ベルト１７のクリーニング装置を示している。
【００４４】
この構成では、図２、図４において説明した場合と同様に、潤滑剤供給機構１６に用いられている固形潤滑剤１６ａが圧縮バネ１６ｃにより感光体ドラム１１に向け付勢され、塗布部材１６ｂにより感光体ドラム１１の表面に供給される。
【００４５】
塗布部材１６ｂは、固形潤滑材１６ａに対する付勢を受けて撓みやすく、その撓みの最大位置が長手方向中央となる。このため、感光体ドラム１１に対する塗布部材１６ｂの対向間隙で決められるニップが長手方向中央で最大となる。ニップは感光体ドラム１１と塗布部材１６ｂとの接触度合いを高めることになるため、この位置では、長手方向で他の位置に比べて感光体ドラム１１への潤滑剤の供給量が多くなる。
【００４６】
この結果、潤滑剤供給機構１６を備えた作像部の感光体ドラム１１から潤滑剤が転移する転写ベルト１７では、塗布部材１６ｂの長手方向に平行する幅方向で中央部の潤滑剤が多くなる。この結果、次段の作像部では感光体ドラム１１に付着する潤滑剤の量が長手方向中央部において多くなる。
【００４７】
転写ベルト１７を介して潤滑剤の供給を受ける作像部の感光体ドラム１１に対向している帯電ローラ１２ａは、感光体ドラム１１の潤滑剤が付着するとその長手方向で中央部の付着量が多くなる。これにより、前述したように付着量によって帯電ローラ１２ａの長手方向での抵抗の違いにより帯電ムラが発生することになる。
【００４８】
本実施例では、帯電ローラ１２ａの長手方向での潤滑剤の付着状態を制御するために、転写ベルト１７の上下に位置する展張面に対する感光体ドラム１１の対向関係および、帯電装置における非接触帯電方式と接触帯電方式に応じて次の構成が用いられている。
【００４９】
まず、図２に示したように、転写ベルト１７の展張面のうちで下方に位置する展張面の下部に感光体ドラム１１を配置し、潤滑剤供給機構１６が備えられて非接触帯電方式を用いる作像部では、次の構成である。
【００５０】
（Ａ）図６に示すように、帯電ローラの長手方向中央側が端部側よりも感光体ドラム１１との間の対向間隙を広くされている。
この構成のための帯電ローラ１２ａの形状としては、長手方向両端部が中央部に対して拡径された鼓状とすることができる。
（Ｂ）（Ａ）に挙げた対向間隙の関係を設定するために、図２に示すように、転写ベルト１７の下方に位置する展張面の下部に感光体ドラム１１が、そして感光体ドラム１１の下周面側で帯電装置１２の帯電ローラ１２ａが対向している。図７は、感光体ドラム１１と帯電ローラ１２ａとの配置構成を示す図であり、同図において、帯電ローラ１２ａは、自重により長手方向中央部での撓み量が最大となる。
【００５１】
以上の構成においては、帯電ローラ１２ａの長手方向中央部において感光体ドラム１１からの潤滑剤の付着状態を低減できるので、帯電ローラ１２ａの長手方向全域に亘って潤滑剤の付着状態を均等化することができる。これにより帯電ムラの発生原因である付着状態の違いを解消して表面抵抗の違いをなくすことが可能となる。これにより帯電ムラの発生が防止されることになる。
【００５２】
上述した帯電ローラ１２ａの長手方向中央部での潤滑剤の付着量を長手方向端部側と異ならせる構成としては、接触帯電方式を用いる作像部でも適用可能である。
つまり、接触帯電方式では、帯電ローラ１２ａが感光体ドラム１１に対して当接することが前提となっている。このため、上述したような理由により帯電ローラ１２ａの長手方向中央部での潤滑剤付着量が他の位置よりも増加傾向となる。そこで、上述した構成を用いることで長手方向中央での付着量低減化が可能となり、帯電ムラを抑制することができる。
【００５３】
一方、接触帯電方式では、上述した長手方向中央部での潤滑剤付着量を異ならせるために次の構成が採用できる。
（Ｃ）感光体ドラム１１と帯電ローラ１２ａとが接触することで得られる帯電幅を形成する接触幅を長手方向中央よりも長手方向端部側が広くされている。
この場合の帯電幅を形成する接触幅は、図８（Ａ）において黒色で表示するように、長手方向中央での接触面積が端部よりも小さくされている状態を意味する。なお、図８（Ｂ）は、上述した帯電幅が長手方向中央および端部でそれぞれ同一の状態を示している。
【００５４】
次に本実施例の別の特徴について説明する。
本実施例での別な特徴には次の特徴がある。
（Ｄ）転写ベルト１７を介して潤滑剤の供給を受ける側の作像部において、転写ベルト１７が移動する方向の最上流側に位置する作像部を対象として、帯電ローラ１２ａと感光体ドラム１１とは線速差を生じない関係で連動する。
この特徴においては、両者間に速度差が生じていることによる潤滑剤の掻き取り作用の増加を防止して帯電ローラ１２ａへの潤滑剤の付着を抑制することができる。
【００５５】
（Ｅ）（Ｄ）において対象とする作像部において、帯電ローラ１２ａに印加されるバイアス電位の中心電位の絶対値を、この作像部と同様に転写ベルト１７を介して潤滑剤が感光体ドラム１１に供給される他の作像部の一つでの絶対値よりも大きくしている。
この構成においては、転写ベルト１７を介して潤滑剤が感光体ドラム１１に供給される作像部のうちで、最も多くの潤滑剤が供給される位置である転写ベルトの移動方向最上流側の作像部での帯電ローラの抵抗増加をバイアス電位の上昇により打ち消すことができる。これにより、帯電ローラ１２ａで潤滑剤の付着量が多い場合でも感光体ドラム１１に対する帯電量の低下が防止されることになる。
【００５６】
以上の構成では、帯電ローラへの潤滑剤の付着状況を帯電ローラの形状や帯電ローラと感光体との対向関係さらには、付着した場合を想定した帯電条件の変化により制御することにより、帯電ローラ１２ａでの帯電ムラの発生を防止できる。
【００５７】
一方、帯電ローラ１２ａでの帯電ムラは、帯電ローラ１２ａに付着する潤滑剤の付着状況が原因の一つであるので、この付着状況を帯電ローラ側での構成以外で制御することも可能である。
このための構成には、第１に固形潤滑剤、第２に帯電ローラの清掃、第３に感光体から未転写トナーを除去するクリーニング部材、第４に感光体表面の状態がある。
【００５８】
以下、各構成について説明する。
第１の固形潤滑剤に関しては、長手方向中央部の硬度を長手方向端部も硬度よりも高くする。
これにより、圧縮バネ１６ｃの付勢により塗布部材１６ｂに押圧された潤滑剤１６ａは、塗布部材１６ｂによる掻き取り量が長手方向中央において端部側よりも抑えられことになる。
このため、感光体ドラム１１に供給される潤滑剤も長手方向での供給量が端部側よりも少なくされるので、塗布部材１６ｂの撓み変形による長手方向でのニップが増加した場合でも、長手方向中央での潤滑剤の付着量を少なくできる。
この結果、転写ベルト１７から潤滑剤の供給を受ける作像部では、感光体に付着した潤滑剤が長手方向で均等化された状態であるので、帯電ローラに潤滑剤が付着した場合でも帯電ローラの長手方向での付着状態が均等化されて帯電ムラの発生が抑えられる。
【００５９】
第２の帯電ローラの清掃に関しては、図９に示す構成が用いられる。
図９に示す構成は、図４に示したように、転写ベルト１７の上方に感光体ドラム１１を配置し、帯電ローラ１２ａが感光体の上周面に対向して配置されている構成を対象としている。なお、図２，３に示した構成を対象とすることも可能である。
転写ベルト１７の移動方向最上流側、つまり、潤滑剤供給機構１６を備えた作像部から転写ベルト１７に供給された潤滑剤が最初に感光体ドラム１１に供給される作像部（符号１０Ｙで示す）には、クリーニング部材１２ｂが帯電ローラ１２ａに接触させてある。
【００６０】
クリーニング部材１２ｂは、発泡ウレタンが用いられたローラであり、図示しないバネによって帯電ローラ１２ａの上周面に押し当てられている。帯電ローラ１２ａに対するクリーニング部材１２ｂの押し当て力は、自身の重量とバネの付勢力との合力に相当しており、帯電ローラ１２ａの長手方向全域に亘って表面からの潤滑剤の除去を効果的に行うことができる。
【００６１】
クリーニング部材１２ｂは、ローラの長手方向に沿った形状が、図１０に示すように、クラウン形状とされて、長手方向中央部の外径が長手方向端部の外径よりも大きくなっている。
つまり、帯電ローラ１２ａの長手方向で中央部が端部側よりも対向間隔が小さくなることで帯電幅に相当する接触幅を小さくされている。これにより、帯電ローラ１２ａの長手方向中央部での掻き取り量が端部側での掻き取り量よりも多くなる。
しかも帯電ローラ１２ａに接触する際には、バネによる付勢が自身の弾性変形に夜収縮変形に繋がることから、帯電ローラ１２ａの長手方向に沿った接触性が向上することによっても長手方向全域での掻き取り量を確保できることになる。
【００６２】
本構成において転写ベルト１７により潤滑剤が最も早く供給される作像部１０Ｙでは、潤滑剤が最も多い状態で感光体ドラム１１に供給された場合でも、感光体ドラム１１に対向する帯電ローラ１２ａへ付着した潤滑剤がクリーニング部材１２ｂによって除去される。
この結果、帯電ローラ１２ａでは長手方向での潤滑剤の付着が避けられるので、長手方向での帯電ムラの発生が解消されることになる。
【００６３】
クリーニング部材１２ｂは、発泡ウレタンにおける耐熱性、耐候性さらには剛性強化や電気絶縁性を向上させる目的でメラミン樹脂を含ませることも可能である。
【００６４】
次に、第３のクリーニング部材について説明する。
図２，３に示したように、２次転写後の感光体ドラム１１から未転写トナーを除去するクリーニング装置１５には、感光体ドラム１１に接触する先端を有したクリーニングブレード１５ａが用いられている。
クリーニングブレード１５ａは、図１１に示すように、感光体ドラム１１の移動方向に相対する向きに先端が感光体ドラム１１の表面に接触するカウンタ接触が用いられている。
各作像部に設けられているクリーニングブレード１５ｂのうち、転写ベルト１７を介して潤滑剤が感光体ドラム１１に供給される作像部で最も早く潤滑剤の供給を受ける位置にある作像部のクリーニングブレード１５ｂは、他の作像部のそれよりも硬度が高い。
つまり、転写ベルト１７の移動方向最上流に位置する作像部１０Ｙに備えられているクリーニングブレード１５ｂは、他の作像部１０Ｃ，１０Ｍに対して感光体ドラム１１との接触面１５ａ１の硬度が高くされている。
【００６５】
この構成においては、転写ベルト１７を介して供給される潤滑剤の量が最も多くなる作像部１０Ｙでのクリーニングブレード１５ｂの先端が感光体ドラム１１との接触位置で捲れにくくされる。これにより、捲れた場合に発生する潤滑剤のすり抜けが防止されて帯電ローラ１２ａへの潤滑剤の付着が抑制されることになる。
潤滑剤のすり抜けを防止するための構成としては、上述した構成とは別に感光体ドラム１１の長手方向に平行するクリーニングブレード１５ｂの幅方向中央での接触圧力を長手方向端部側よりも強めることによっても可能である。
【００６６】
ところで、クリーニングブレード１５ｂと同様に感光体ドラム１１に先端が接触する部材には、潤滑剤供給機構１６に設けられている均しブレード１６ｄがある。
均しブレード１６ｄは、感光体ドラム１１の移動方向に倣う向きに先端が接触するトレーリング接触が用いられることにより、潤滑剤を堰き止めることなく均すようになっている。
この場合には、前述したように、帯電ローラの長手方向中央部での潤滑剤の付着量が端部側よりも多くなる現象が見受けられる。
【００６７】
そこで、均しブレード１６ｄの長手方向中央での当接圧力を長手方向端部側での当接圧力よりも強くしている。
これにより、感光体ドラム１１上で均しブレード１６ｄの長手方向中央では、潤滑剤のすり抜けが抑制される。これにより、感光体ドラム１１に対向する帯電ローラ１２ａに付着する潤滑剤が長手方向中央で抑制されて長手方向全域に亘って均一な付着量とされる。
この結果、帯電ローラ１２ａの長手方向で潤滑剤の付着量の違いによる表面抵抗の変化を抑制して帯電ムラの発生を防止できる。
【００６８】
次に第４の構成について説明する。
第４の構成は、感光体表面での組成を潤滑剤が付着しにくい組成とする点に特徴がある。
つまり、潤滑剤供給機構１６を備えた作像部１０ＢＫに有する感光体ドラム１１には、図１２に示すように、微粒子からなるフィラー材１１ａが表面層に散在させてある。フィラー材１１ａの分布は、転写ベルト１７との間に形成されて転写ニップ幅を確保するためにその領域では分布密度が低く、それ以外の長手方向両側域では分布密度が中央部よりも高められている。
【００６９】
このような構成においては、感光体表面での転写ベルト１７との接触面積が減少できるので、転写ベルト１７への潤滑剤の付着量を必要以上に多くすることがない。これにより、転写ベルト１７を介して潤滑剤の供給を受ける作像部での感光体への潤滑剤の付着量が過剰となることがない。この結果、感光体ドラム１１に対向する帯電ローラ１２ａへの不用意な潤滑剤の付着が阻止されることになる。
【００７０】
なお、帯電ローラへの潤滑剤の付着、特に、転写ベルト１７を介して潤滑剤の供給を受ける作像部のうちで、最も早く供給を受ける位置にある作像部１０Ｙでの帯電ローラを対象とした帯電ムラの発生を防止するには、上述した構成以外に、次の方法もある。
（一）使用する現像剤を利用する。
（二）帯電ローラの表面形態を変更する。
（三）潤滑剤の塗布部材によるバイアス制御を行う。
（四）低湿低温環境下においては、この環境下以外の場合に対して塗布部材の線速を低速に切り換える。
【００７１】
以下、上述した構成について説明する。
まず、（一）に関する構成としては、最も早く転写ベルト１７から潤滑剤の供給が行われる作像部１０Ｙでの現像装置に現像剤にトナーとキャリアを含む二成分系現像剤を用いる。
これにより、現像剤に含まれているキャリアによって感光体に付着している潤滑剤の一部が掻き取られるので、過剰な潤滑剤が帯電ローラに付着するのを避けることができる。
なお、二成分系現像剤を用いる構成は、潤滑剤供給機構１６を備えた作像部１０ＢＫの現像装置を対象とすることもできる。これにより、転写ベルト１７への過剰な潤滑剤の付着を抑えて、転写ベルトから最も早く潤滑剤の供給を受ける作像部１０Ｙでの帯電ローラ１２ａへの潤滑剤の付着を抑制する。
【００７２】
（二）に関する構成としては、帯電ローラ１２ａの表面粗さ（Ｒｚ）を３０μｍ以下に設定する。
この構成においては、表面での凹部が浅くなることで潤滑剤の除去が容易となる。
【００７３】
（三）に関する構成としては、塗布部材１２ｂを潤滑剤に対する電荷注入が可能な部材とする。具体的には、トナーと同極性の電荷を注入可能なバイアスが可能な部材を用いる。
これにより、感光体ドラム１１に付着している潤滑剤をトナーと共に記録紙Ｐに転写させることができる。この結果、感光体ドラム１１に付着している過剰な潤滑剤がなくなることで帯電ローラ１２ａへの潤滑剤の付着量が低減されて帯電ローラ表面での帯電バイアス効果の悪化を抑えることができる。
（四）に関する構成は、潤滑剤の消費量に影響する項目である。つまり、潤滑剤の材料によって、低温低湿環境下において削り取られやすくなる特性がある場合には塗布部材１６ｂの回転数を下げて線速をこの環境下以外での速度以下とすることにする。これにより、掻き取り量が低減されて消費量を一定化することができる。このような環境変化による潤滑剤の消費量を抑えるための対策としては、潤滑剤の長手方向中央部を凹状として塗布部材１６ｂによる掻き取り量を低減することでも可能となる。
【００７４】
以上のような構成からなる本実施例では、潤滑剤供給機構１６が備えられた作像部から転写ベルト１７に転移した潤滑剤が潤滑剤供給機構１６のない作像部のうちで最も早く潤滑剤の供給を受ける作像部１０Ｙでの帯電ムラの発生を防止することができる。
【００７５】
次に、本実施例として示した画像形成装置に用いられる各部材の機械的特性、材料特性そして動作について以下に説明する。
【００７６】
まず、画像形成装置１での動作について説明すると次の通りである。
原稿は、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス上に載置される。  
そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス上に載置された原稿の画像情報が光学的に読み取られる。  
原稿読込部４は、コンタクトガラス上の原稿の画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査する。原稿にて反射した光は、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。  
原稿のカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。  
さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部（図示されず）で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。  
イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部６に送信される。
【００７７】
書込み部６では、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１１上に向けて照射される。
【００７８】
一方、４つの感光体ドラム１１は、それぞれ、図の時計方向に回転している。  
そして、まず、感光体ドラム１１の表面は、帯電ローラ１２ａ又は１２’ａとの対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である）。
感光体ドラム１１上には、帯電ローラによる帯電バイアスによって帯電電位が形成される。
【００７９】
その後、帯電された感光体ドラム１１表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込部６において、光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応して射出される。図示は省略するが、レーザ光は、ポリゴンミラーに入射して反射した後に、複数のレンズを透過する。複数のレンズを透過した後のレーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である）。  
各色の画像情報に応じた書込処理、いわゆる露光工程が行われると、感光体ドラム１１にはそれぞれ静電潜像が形成される。
【００８０】
静電潜像は、感光体ドラム１１の周囲に備えられている現像部１３（以下、現像装置１３ともいうことがある）において供給される現像剤によって可視像処理される（現像工程である）。
現像剤中のトナーにより可視像処理されたトナー像は、感光体ドラム１１に対向すると１次転写ローラ１４による転写バイアスを受けて転写ベルト１７に転写される（１次転写工程である）。
【００８１】
各感光体ドラム１１から順次転写ベルト１７に転写された重畳画像は、２次転写ローラ１８が位置する２次転写位置において記録紙Ｐに対して一括転写される（２次転写工程である）。
転写ベルト１７への１次転写後の感光体ドラム１１は、クリーニング部（以下クリーニング装置ともいうことがある）１５において未転写トナーが除去された後（クリーニング工程である）、帯電装置１２において帯電工程を実行されて次の画像形成に備えられる。
２次転写位置にて転写ベルト１７から重畳画像を一括転写された記録紙Ｐは、前述したように、定着装置２０において熱と圧力によりトナー像を記録紙Ｐに融解・浸透させて定着される。
【００８２】
定着後の記録紙Ｐは排出ローラ２９を介して排紙トレイ５に向け排出される。
以上はフルカラー画像を形成する場合の動作であるが、黒色（ＢＫ）の作像時には、転写ベルト１７が他の色の作像部から離間することで単一色のみを対象とした画像形成処理が実行される。黒色（ＢＫ）は、フルカラー画像形成時の階調性向上のためにも用いられることから、単一色の画像形成時のみでなく常時転写ベルト１７に対向し、感光体ドラム１１を転写ベルト１７に接触させている。
【００８３】
なお、図示は省略するが、画像形成装置１の本体に設けられたトナー補給部は、交換自在に構成されたボトル状のトナー容器２８と、トナー容器２８を保持・回転駆動するとともに現像部１３に新品トナーを補給するトナーホッパ部と、で構成されている。  
また、トナー容器２８内には、新品のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのいずれかである）が収容されている。  
トナー容器２８（トナーボトル）の内周面には、螺旋状の突起が形成されている。
【００８４】
トナー容器２８内の新品トナーは、現像部１３内のトナー（既設のトナーである）の消費にともない、トナー補給口から現像部１３内に適宜に補給されるものである。
図示は省略するが、現像部１３内のトナーの消費は、感光体ドラム１１に対向する反射型フォトセンサと、現像部１３の第２搬送スクリュ２３ｂ２の下方に設置された磁気センサと、によって間接的又は直接的に検知される。  
【００８５】
以下に像担持体としての感光体ドラム１１の構成を説明する。
感光体ドラム１１は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等を設けたものである。  
図示は省略するが、感光体ドラム１１は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層、保護層（表面層）が順次積層されている。
感光体ドラム１１の導電性支持体（基層）としては、体積抵抗が１０１０Ωｃｍ以下の導電性材料を用いることができる。  
感光体ドラム１１の感光層は、積層構造とすることもできるし、単層構造とすることもできる。
【００８６】
まず、感光層を電荷発生層と電荷輸送層とからなる積層構造とした場合について説明する。
電荷発生層は、電荷発生物質を主成分とする層である。  
電荷発生層には公知の電荷発生物質を用いることができる。  
具体的には、電荷発生物質として、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、キナクリドン系顔料、キノン系縮合多環化合物、スクアリック酸系染料、他のフタロシアニン系顔料、ナフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩系染料等を用いることができる。  
これらの電荷発生物質は単独でも、２種以上混合して用いることもできる。  
電荷発生層は、電荷発生物質を必要に応じて結着樹脂とともに適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波等を用いて分散して、これを導電性支持体上（又は、下引き層上）に塗布して、乾燥することにより形成される。  
塗布液の塗工法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の方法を用いることができる。  
電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当である（さらに、好ましくは０．１〜２μｍ程度である）。  
【００８７】
電荷輸送層は、電荷輸送物質及び結着樹脂を適当な溶剤に溶解又は分散して、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成できる。  
また、必要により単独又は２種以上の可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。  
電荷輸送物質の量は、結着樹脂１００重量部に対して、２０〜３００重量部（好ましくは、４０〜１５０重量部である）が適当である。  
また、電荷輸送層の膜厚は解像度・応答性の点から２５μｍ以下にすることが好ましい。
下限値に関しては、作像プロセス（特に、帯電電位等である）によって異なるが、５μｍ以上が好ましい。  
【００８８】
次に、感光層を単層構造とした場合について説明する。  
単層構造の感光層は、上述の電荷発生物質、電荷輸送物質、結着樹脂等を適当な溶剤に溶解又は分散して、これを導電性支持体上（又は、下引き層上）に塗布、乾燥することによって形成できる。  
電荷輸送物質を含有させずに、電荷発生物質と結着樹脂とから構成してもよい。  
また、必要により可塑剤やレベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。  
結着樹脂としては上述の電荷輸送層の形成時に用いる結着樹脂の他に、上述の電荷発生層の形成時に用いる結着樹脂を混合して用いてもよい。  
さらには、高分子電荷輸送物質も良好に使用できる。  
結着樹脂１００重量部に対する電荷発生物質の量は５〜４０重量部が好ましく、電荷輸送物質の量は０〜１９０重量部が好ましい（さらに好ましくは５０〜１５０重量部である）。
【００８９】
単層構造の感光層は、電荷発生物質、結着樹脂を電荷輸送物質とともにテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサン等の溶媒を用いて分散機等で分散した塗工液を、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート等で塗工して形成できる。
感光層の膜厚は、５〜２５μｍ程度が適当である。
感光体ドラム１１の下引き層は、一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂の上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。
このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。  
【００９０】
下引き層には、モアレ防止、残留電位の低減等のために、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。  
また、これらの下引き層は、上述した感光層と同様に、適当な溶媒及び塗工法を用いて形成することができる。  
下引き層の膜厚は、０〜５μｍ程度が適当である。  
感光体ドラム１１の保護層は、感光体ドラム１１表面における機械的磨耗を軽減するためのものである。  
【００９１】
本実施の形態における保護層は、架橋構造を有するバインダー樹脂で形成されている。
架橋構造は、１分子内に複数個の架橋性官能基を有する反応性モノマーを使用して、光や熱エネルギーを用いて架橋反応を生じさせることで形成される３次元の網目構造である。
この網目構造を有するバインダー樹脂は、高い耐摩耗性を発揮することになる。
電気的な安定性、耐刷性、寿命の観点から、上述の反応性モノマーとして、全部又は一部に電荷輸送能を有するモノマーを使用することもできる。
このようなモノマーを使用することにより、網目構造中に電荷輸送部位が形成されて、保護層としての機能も充分に発揮される。
【００９２】
電荷輸送能を有する反応性モノマーとしては、同一分子中に電荷輸送性成分と加水分解性の置換基を有する珪素原子とをそれぞれ少なくとも１つ以上含有する化合物、同一分子中に電荷輸送性成分とヒドロキシル基とを含有する化合物、同一分子中に電荷輸送性成分とカルボキシル基とを含有する化合物、同一分子中に電荷輸送性成分とエポキシ基とを含有する化合物、同一分子中に電荷輸送性成分とイソシアネート基とを含有する化合物等を用いることができる。
これら反応性基を有する電荷輸送性材料は、単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００９３】
また、電荷輸送能を有するモノマーとして、電気的・化学的安定性が高いこと、キャリアの移動度が速いこと等から、トリアリールアミン構造を有する反応性モノマーを用いることもできる。
さらに、塗工時の粘度調整、架橋型電荷輸送層の応力緩和、低表面エネルギー化や摩擦係数低減等の機能付与のために、１官能及び２官能の重合性モノマー及び重合性オリゴマーを併用することもできる。
【００９４】
これらの重合性モノマー、オリゴマーとしては、公知のものが利用できる。
保護層は、熱又は光を用いて正孔輸送性化合物の重合又は架橋をおこなって形成される。
熱により重合反応を行う際には、熱エネルギーのみで重合反応が進行する場合と重合開始剤が必要となる場合とがあるが、より低い温度で効率よく反応を進行させるためには、開始剤を添加することが好ましい。
光により重合させる場合は、光として紫外線を用いることが好ましいが、光エネルギーのみで反応が進行することはごく稀であり、一般には光重合開始剤が併用される。
この場合の重合開始剤とは、主には波長４００ｎｍ以下の紫外線を吸収してラジカルやイオン等の活性種を生成して、重合を開始させるものである。
なお、上述した熱及び光重合開始剤を併用することも可能である。
【００９５】
このように形成した網目構造を有する保護層は、耐摩耗性が高い反面、架橋反応時に体積収縮が大きく、あまり厚膜化するとクラックなどを生じる場合がある。
このような場合には、保護層を積層構造として、下層（感光層側）には低分子分散ポリマーからなる保護層を形成して、上層（表面側）には架橋構造を有する保護層を形成しても良い。
【００９６】
本発明の実施形態に係る画像形成装置に用いられる像担持体保護剤は、脂肪酸金属塩（Ａ）および無機潤滑剤（Ｂ）を少なくとも含有する粉末を加圧成形により固形化した粉末圧密体で構成されている。
【００９７】
脂肪酸金属塩（Ａ）としては次のものが用いられる。
ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、オレイン酸亜鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレインサン銅、オレイン酸鉛、オレイン酸マンガン、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸コバルト、パルミチン酸鉛、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸アルミニウム、パルミチン酸カルシウム、カプリル酸鉛、カプリン酸鉛、リノレン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸カルシウム、リシノール酸亜鉛、リシノール酸カドミウム及びそれらの混合物であるが、これに限定されるものではなく、例えば、これらを混合して使用してもよい。本発明では、ステアリン酸亜鉛が特に像担持体への成膜性に優れるという利点があることを理由に用いられている。
【００９８】
一方、無機潤滑剤（Ｂ）としては次のものが用いられる。ここでいう無機潤滑剤（Ｂ）は、自身が劈開して潤滑する、或いは内部滑りを起こす無機化合物のことを指す。
具体的な物質例としては、タルク・マイカ・窒化ホウ素・二硫化モリブデン・二硫化タングステン・カオリン・スメクタイト・ハイドロタルサイト化合物・フッ化カルシウム・グラファイト・板状アルミナ・セリサイト・合成マイカなどがあるがこれに限るものではない。例えば窒化ホウ素は、原子がしっかりと組み合った六角網面が広い間隔で重なり、層間に働く力は弱いファンデルワールス力のみであるため、容易に劈開、潤滑する。なお、これらの無機潤滑剤は疎水性付与等の目的で、必要に応じて表面処理がなされていても良い。
【００９９】
本発明の実施形態に係る画像形成装置では、像担持体を保護するためには、潤滑剤の塗布部材１６ｂを用いて、潤滑剤の一定量を、十分に大きさが揃った状態で、像担持体上に供給する必要がある。また、取り扱いの簡便さから、像担持体保護剤は粉末状のままであるよりも、固形状に加工されている方が好ましい。そのために、本実施形態では、潤滑剤を粉末状の原材料が加圧成形された粉末圧密体の固形状としている。
【０１００】
以上説明した実施形態を含む本発明においては、先に具体的な構成を説明した以下の構成を備えた発明も含み、各実施例と組み合わせて好適に用いることが可能となる。
【０１０１】
前記接触帯電方式を用いる帯電部材のうち、前記中間転写体を介して潤滑剤が像担持体に供給される作像部において最も早く潤滑剤の供給を受ける位置にある作像部の帯電部材には、クリーニング部材が対向させてある。このクリーニング部材は、該帯電部材の長手方向で中央部での掻き取り量が端部側での掻き取り量よりも多くなることを特徴とする構成を備えている。
【０１０２】
クリーニング部材には、発泡ウレタンが用いられていることを特徴とする構成を備えている。
【０１０３】
クリーニング部材は、メラミン樹脂が含まれていることを特徴とする構成を備えている。
【０１０４】
クリーニング部材は、長手方向中央で像担持体に対する対向間隔が、長手方向端部側よりも小さくされていることを特徴とする構成を備えている。
【０１０５】
クリーニング部材は、前記長手方向中央部の外径が長手方向端部の外径よりも大きくされていることを特徴とする構成を備えている。
【０１０６】
クリーニング部材は、前記帯電部材の長手方向に沿ったクラウン形状とされていることを特徴とする構成を備えている。
【０１０７】
中間転写体が移動する方向の上流側若しくは下流側に位置する像担持体の表面には、微粒子からなるフィラー材が含まれていることを特徴とする構成を備えている。
【０１０８】
像担持体には、未転写トナーを除去するクリーニング部材が設けられおり、クリーニング部材は、前記像担持体の移動方向に相対する向きで先端を接触させるカウンタ接触が用いられている。そして、クリーニングブレードは、各作像部のうちで、中間転写体によって潤滑剤の供給を最も早く受ける位置にある作像部のクリーニングブレードは、像担持体との接触面の硬度が他の作像部でのクリーニングブレードの硬度よりも高い構成である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  画像形成装置
１０ＢＫ  潤滑剤供給機構を備えた作像部をなすプロセスカートリッジ
１０Ｙ  転写ベルトを介して最も早く潤滑剤の供給を受ける作像部をなすプロセスカートリッジ
１１  感光体
１２  帯電装置
１２ａ  帯電ローラ
１５  クリーニング装置
１５ａ  クリーニングブレード
１６  潤滑剤供給機構
１６ａ  固形潤滑剤
１６ｂ  塗布部材
１６ｄ  均しブレード
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１０】
【特許文献１】特開２０１１−６４７９０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７４９５６号公報
【特許文献３】特開２０１１−１８３１７号公報
【特許文献４】特開２００８−７０８１３号公報
【特許文献５】特開２００１−１３８１０６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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