(57)【要約】【課題】既存のネットワークを解散することなく、互いに通信可能な複数のネットワークを構築する。【解決手段】通信装置は、少なくとも２つ以上の通信形態を有し、そのうちの１つの通信形態を用いて通信する通信部６１と、他の通信装置の通信形態への変更を自装置側のネットワークに依頼するか、または自装置の通信形態への変更を前記他の通信装置側のネットワークに依頼する通信形態変更依頼部６２と、自装置側のネットワークまたは他の通信装置側のネットワークからの応答に基づいて、通信形態の変更が可能であるか否かを判定する変更可否判定部６３と、変更可能であると判定された場合、自装置側のネットワークの通信形態を他の通信装置側のネットワークの通信形態に変更するか、または他の通信装置側のネットワークの通信形態を自装置側のネットワークの通信形態に変更する通信形態変更部６４とを備えている。【選択図】図７
2014192547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つ以上の通信形態を有し、そのうちの１つの通信形態を用いて通信する通信部と、
他の通信装置の通信形態への変更を自装置側のネットワークに依頼するか、または自装置の通信形態への変更を前記他の通信装置側のネットワークに依頼する通信形態変更依頼部と、
前記通信形態変更依頼部による依頼に対する、自装置側のネットワークまたは前記他の通信装置側のネットワークからの応答に基づいて、通信形態の変更が可能であるか否かを判定する変更可否判定部と、
前記変更可否判定部により変更可能であると判定された場合、自装置側のネットワークの通信形態を前記他の通信装置側のネットワークに変更するか、または前記他の通信装置側のネットワークの通信形態を自装置側のネットワークの通信形態に変更する通信形態変更部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信形態変更依頼部は、前記他の通信装置側のネットワークに対する変更依頼よりも、自装置側のネットワークに対する通信形態の変更を優先的に依頼する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信形態変更依頼部は、前記変更可否判定部により自装置側のネットワークでの変更が不可であると判定された場合、前記他の通信装置側のネットワークに対して自装置の通信形態への変更を依頼する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
自装置の動作モードを判定する第１の動作モード判定部を更に備え、
前記通信形態変更依頼部は、前記第１の動作モード判定部によって自装置が第１のネットワークに属する端末として動作していると判定された場合、前記第１のネットワークのアクセスポイントに対して前記他の通信装置の通信形態への変更を依頼する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信形態変更依頼部は、前記第１の動作モード判定部によって自装置が第１のネットワークのアクセスポイントとして動作していると判定された場合、自装置に対して前記他の通信装置の通信形態への変更を依頼する、
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記他の通信装置の動作モードを判定する第２の動作モード判定部を更に備え、
前記通信形態変更依頼部は、前記第２の動作モード判定部によって前記他の通信装置が第２のネットワークに属する端末として動作していると判定された場合、前記他の通信装置を介して、前記第２のネットワークのアクセスポイントに対して自装置の通信形態への変更を依頼する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信形態変更依頼部は、前記第２の動作モード判定部によって前記他の通信装置が第２のネットワークのアクセスポイントとして動作していると判定された場合、前記他の通信装置に対して自装置の通信形態への変更を依頼する、
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信部は、前記通信形態として、通信に用いる少なくとも２つ以上の周波数帯を有し、そのうちの１つの周波数帯を用いて他の通信装置と通信する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の通信装置。
【請求項９】
少なくとも２つ以上の通信形態を有し、そのうちの１つの通信形態を用いて通信する際の通信制御方法であって、
他の通信装置の通信形態への変更を自装置側のネットワークに依頼するか、または自装置の通信形態への変更を前記他の通信装置側のネットワークに依頼する通信形態変更依頼ステップと、
前記通信形態変更依頼ステップでの依頼に対する、自装置側のネットワークまたは前記他の通信装置側のネットワークからの応答に基づいて、通信形態の変更が可能であるか否かを判定する変更可否判定ステップと、
前記変更可否判定ステップで変更可能であると判定された場合、自装置側のネットワークの通信形態を前記他の通信装置側のネットワークの通信形態に変更するか、または前記他の通信装置側のネットワークの通信形態を自装置側のネットワークの通信形態に変更する通信形態変更ステップと、
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１０】
通信装置のコンピュータに、
少なくとも２つ以上の通信形態を有し、そのうちの１つの通信形態を用いて通信する通信機能、
他の通信装置の通信形態への変更を自装置側のネットワークに依頼するか、または自装置の通信形態への変更を前記他の通信装置側のネットワークに依頼する通信形態変更依頼機能、
前記通信形態変更依頼機能による依頼に対する、自装置側のネットワークまたは前記他の通信装置側のネットワークからの応答に基づいて、通信形態の変更が可能であるか否かを判定する変更可否判定機能、
前記変更可否判定機能により変更可能であると判定された場合、自装置側のネットワークの通信形態を前記他の通信装置側のネットワークの通信形態に変更するか、または前記他の通信装置側のネットワークの通信形態を自装置側のネットワークの通信形態に変更する通信形態変更機能、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ（Ｌｏａｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）機能搭載の端末装置の普及、及び通信キャリアによる公衆無線ＬＡＮスポットの急速な増加により、屋外でも手軽に無線ＬＡＮの機能を利用することが可能となってきている。無線ＬＡＮは、複数のＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）を構築することで、それぞれのＢＳＳ内での通信によるサービスを利用することが可能となる。ＢＳＳとは、無線ＬＡＮのアドホックモードで接続されている機器のグループや、無線ＬＡＮのインフラストラクチャモードで単一のＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ：アクセスポイント）とそのＡＰの圏内にいるＳＴＡ（Ｓｔａｔｉｏｎ：無線ＬＡＮ端末）で構成されるネットワークのことを言う。以下では、ネットワークとは、ＢＳＳやＷｉＦｉ  ＤｉｒｅｃｔによるＰ２Ｐ  Ｇｒｏｕｐなどを指す。
【０００３】
しかしながら、デバイスサイズの制約などから、１つの無線アンテナしか搭載できない端末装置などの場合、１つのアンテナで複数のＢＳＳを構築する際には、通常、無線チャネルを同一にする必要がある。チャネル設定については、既存のＢＳＳのチャネルに合わせるだけであるため、既存のＢＳＳのチャネルに合わせれば、新たなＢＳＳが構築できず、新たなＢＳＳを構築しようとすれば、既存のＢＳＳを解散しなければならないという問題がある。そこで、既存のネットワークを解散することなく、互いに通信可能な複数のネットワークを構築することが望まれている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、メッシュネットワークにおいて、利用可能な通信チャネルの品質及び可用性についての見解を蓄積するため、ネットワークノード間でチャネル情報を交換する技術が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、ＢＳＳにおけるＱｏＳ状況を含むＡＰから取得された通告又は要求情報を利用して、端末装置によるローカル通信路感知に基づいて、より高いか等しい優先順位の潜在的隠れ端末からの衝突可能性を低減するようにＡＰを選択する技術が提案されている。
【０００６】
また、特許文献３には、隣接する他のＢＳＳが存在するかを、無作為な優先順位に基づいてすべてのチャネルを走査し、既存の稼動状態のＢＳＳの走査結果に基づいて主無線装置によって複数のチャネルのチャネル品質を測定し、チャネル品質パラメータに基づいて１つのチャネルを選択する技術が提案されている。
【０００７】
また、特許文献４には、異なる周波数上で動作するグループ間でワイヤレス配布システム（ＷＤＳ）を介してメッセージを交換する際に、複数のワイヤレス送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）のソースＷＴＲＵで、宛先ＷＴＲＵがキャンピングするチャネルにアクセスし、宛先ＷＴＲＵにパケットを送り、パケットの送信後に、ソースＷＴＲＵを元のチャネルに戻す技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２０１２−５０５５８４号公報
【特許文献２】特表２０１０−５０８７１５号公報
【特許文献３】特開２００７−１８１２００号公報
【特許文献４】特表２００９−５１５４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１〜４では、チャネル情報の交換、ＡＰの選択方法、高品質なチャネルの選択方法、あるいはＢＳＳ間でのメッセージ交換などについて記載されているが、いずれにおいても、既存のＢＳＳを解散することなく、新たなＢＳＳを構築することについての解決方法を提供できないという問題があった。
【００１０】
そこで本発明は、既存のネットワークを解散することなく、互いに通信可能な複数のネットワークを構築することができる通信装置、通信制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の通信装置は、少なくとも２つ以上の通信形態を有し、そのうちの１つの通信形態を用いて通信する通信部と、他の通信装置の通信形態への変更を自装置側のネットワークに依頼するか、または自装置の通信形態への変更を前記他の通信装置側のネットワークに依頼する通信形態変更依頼部と、前記通信形態変更依頼部による依頼に対する、自装置側のネットワークまたは前記他の通信装置側のネットワークからの応答に基づいて、通信形態の変更が可能であるか否かを判定する変更可否判定部と、前記変更可否判定部により変更可能であると判定された場合、自装置側のネットワークの通信形態を前記他の通信装置側のネットワークの通信形態に変更するか、または前記他の通信装置側のネットワークの通信形態を自装置側のネットワークの通信形態に変更する通信形態変更部と、を備えることを特徴とする通信装置である。
【００１２】
本発明の通信制御方法は、少なくとも２つ以上の通信形態を有し、そのうちの１つの通信形態を用いて通信する際の通信制御方法であって、他の通信装置の通信形態への変更を自装置側のネットワークに依頼するか、または自装置の通信形態への変更を前記他の通信装置側のネットワークに依頼する通信形態変更依頼ステップと、前記通信形態変更依頼ステップでの依頼に対する、自装置側のネットワークまたは前記他の通信装置側のネットワークからの応答に基づいて、通信形態の変更が可能であるか否かを判定する変更可否判定ステップと、前記変更可否判定ステップで変更可能であると判定された場合、自装置側のネットワークの通信形態を前記他の通信装置側のネットワークの通信形態に変更するか、または前記他の通信装置側のネットワークの通信形態を自装置側のネットワークの通信形態に変更する通信形態変更ステップと、を含むことを特徴とする通信制御方法である。
【００１３】
本発明のプログラムは、通信装置のコンピュータに、少なくとも２つ以上の通信形態を有し、そのうちの１つの通信形態を用いて通信する通信機能、他の通信装置の通信形態への変更を自装置側のネットワークに依頼するか、または自装置の通信形態への変更を前記他の通信装置側のネットワークに依頼する通信形態変更依頼機能、前記通信形態変更依頼機能による依頼に対する、自装置側のネットワークまたは前記他の通信装置側のネットワークからの応答に基づいて、通信形態の変更が可能であるか否かを判定する変更可否判定機能、前記変更可否判定機能により変更可能であると判定された場合、自装置側のネットワークの通信形態を前記他の通信装置側のネットワークの通信形態に変更するか、または前記他の通信装置側のネットワークの通信形態を自装置側のネットワークの通信形態に変更する通信形態変更機能、を実行させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、既存のネットワークを解散することなく、複数のネットワークを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態による端末装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態による端末装置１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本実施形態による端末装置１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本実施形態による端末装置１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本実施形態の端末装置１によるチャネル移動の例を示す概念図である。
【図６】本実施形態の端末装置１を適用した例を示す図である。
【図７】付記１の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、前述したように、以下では、ネットワークとは、ＢＳＳやＷｉＦｉ  ＤｉｒｅｃｔによるＰ２Ｐ  Ｇｒｏｕｐなどのことを指す。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態による端末装置１の機能構成を示すブロック図である。図において、端末装置１は、自端末動作モード判定部１０、相手端末動作モード判定部１１、チャネル移動依頼部１２、チャネル移動部１３、及び無線ＬＡＮ送受信部１４を備えている。なお、これら自端末動作モード判定部１０、相手端末動作モード判定部１１、チャネル移動依頼部１２、チャネル移動部１３は、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）がプログラムを実行することによって実現される機能である。但し、必ずしもプログラムの実行で実現されることに限定されるものではなく、ハードウェアとして備えられていてもよい。
【００１８】
自端末動作モード判定部１０は、自端末がＳＴＡで動作しているか、あるいはＡＰで動作しているか、あるいはそれ以外（ＢＳＳに属さない）で動作しているかを判定する。相手端末動作モード判定部１１は、相手端末がＳＴＡで動作しているか、あるいはＡＰで動作しているか、あるいはそれ以外（ＢＳＳに属さない）で動作しているかを判定する。このとき、相手端末動作モード判定部１１は、無線ＬＡＮ送受信部１４を介して、動作問い合わせフレームにて相手端末の動作モードを受信する。
【００１９】
チャネル移動依頼部１２は、自端末動作モード判定部１０、及び相手端末動作モード判定部１１による動作モードの判定結果に基づいてチャネル移動依頼を送出する。具体的には、チャネル移動依頼部１２は、自端末をＢＳＳに接続をしたまま、相手端末のＢＳＳに繋ぎたい場合には、自端末側のＢＳＳのＡＰに対して、相手端末のＢＳＳのチャネルへのチャネル移動を優先的に依頼する。一方、チャネル移動依頼部１２は、自端末側のＢＳＳのＡＰがチャネル移動を許可しなかった場合には、相手端末側のＢＳＳのＡＰに対してチャネル移動を依頼する。チャネル移動依頼部１２は、上記チャネル移動依頼に際し、無線ＬＡＮ送受信部１４を介して、チャネル移動依頼フレームを送受信することで、チャネル移動の依頼、及び該依頼に対する相手からの応答（チャネル移動可否）を授受する。
【００２０】
なお、上記相手端末動作モード判定部１１による相手端末の動作モード（チャネルを含む）の受信、あるいはチャネル移動依頼部１２によるチャネル移動の依頼（チャネルの指示を含む）、該依頼に対する相手からの応答（チャネル移動可否）については、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの規格に準ずるＤｉｓｃｏｖｅｒｙ（ディスカバリ）を用いて実現する。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの動作内容の１つであるＤｉｓｃｏｖｅｒｙでは、ＡｃｔｉｖｅＳｃａｎ（アクティブスキャン）とＰａｓｓｉｖｅＳｃａｎ（パッシブスキャン）を交互に繰り返すことで、情報の授受を行うことが可能である。本実施形態では、チャネルを合わせる前の相手端末との通信に、一例として、上記Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙを用いることを想定している。
【００２１】
一般に、現在市場に出ているＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ対応のデバイス（ＷＬＡＮチップ）によれば、自端末がＢＳＳに属していても、別チャネルのＢＳＳのＡＰやＳＴＡに対して該Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙを実行することが可能である。該Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ（あるいは、これに近い方法）を用いれば、フレーム内に、相手端末の動作モード取得依頼や、チャネル移動依頼、チャネル移動依頼に対する応答（可否）などの独自のプロトコルなどを、タグ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）として入れることで、チャネルを合わせる前であっても、相手端末、及び該相手端末のＢＳＳが用いているチャネルや、相手端末の動作モードなどを取得することができる。
【００２２】
また、チャネル移動依頼部１２は、チャネル移動の依頼に対するＡＰからの応答に基づいて、チャネル移動が可能であるか否かを判定する。なお、チャネル移動依頼を受けたＡＰは、例えば、それぞれのＢＳＳに属するＢＳＳ端末（ＳＴＡ）がチャネル移動の機能を有しているか、あるいは移動後のチャネルで動作が可能であるかなどを確認することでチャネル移動可否を判定し、チャネル移動依頼に対する応答して返信する。
【００２３】
チャネル移動部１３は、チャネル移動依頼部１２により授受したチャネル移動可否の判定結果に基づいて、無線ＬＡＮに用いているチャネルを移動（変更）する。具体的には、チャネル移動部１３は、移動すべきチャネルを示すチャネル移動フレームを、無線ＬＡＮ送受信部１４を介して、自身または相手端末側のＢＳＳのＡＰに供給する。また、チャネル移動部１３は、相手端末からチャネル移動を依頼された場合には、移動すべきチャネルを示すチャネル移動フレームを、無線ＬＡＮ送受信部１４を介して、自身または相手端末のＢＳＳのＡＰから受信する。
【００２４】
無線ＬＡＮ送受信部１４は、チャネル移動部１３からのチャネル移動フレームで示されるチャネルを用いて、相手端末の無線ＬＡＮ送受信部との間で無線フレームを送受信する。これらのチャネル移動には、ＩＥＥＥ８０２．１１ｈで規定されているＣＳＡ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ａｎｎｏｕｎｃｅｍｅｎｔ）機能を使用する。
【００２５】
本実施形態では、端末装置１は、自端末動作モード判定部１０、及び相手端末動作モード判定部１１によって自端末と相手端末の動作モードを判定した後、チャネル移動依頼部１２によってチャネル移動の依頼を行う。自端末、もしくは相手端末は、依頼の結果（チャネル移動の可否）に応じて、チャネル移動部１３でチャネルの移動を行うことで新たなＢＳＳを構築する。
【００２６】
端末装置１は、例えば、自身のＢＳＳに接続したまま、他のＢＳＳに属する相手端末に繋ぎたい場合、相手端末側のＢＳＳに対するチャネル移動依頼よりも、自端末側のＢＳＳのＡＰに対して、相手端末側のチャネルへのチャネル移動を優先的に依頼する。チャネル移動が可能であれば、自端末側のＢＳＳのチャネルを相手端末のＢＳＳのチャネルに変更し、変更後のチャネルで相手端末と新たなＢＳＳを構築する。
【００２７】
一方、自端末側のＢＳＳのＡＰがチャネル移動を許可しなかった場合には、端末装置１は、相手端末経由で、相手端末側のＢＳＳのＡＰに対して、自端末側のチャネルへのチャネル移動を依頼する。チャネル移動が可能であれば、相手端末側のＢＳＳのＡＰに対して、自端末側のＢＳＳへのチャネルに変更させ、変更後のチャネルで相手端末と新たなＢＳＳを構築する。
【００２８】
次に、上述した実施形態の動作について説明する。
なお、以下の説明では、端末装置１を、端末装置１または自端末１とし、相手端末を相手端末２として説明する。また、端末装置１がＳＴＡとして動作している場合には、自端末（ＳＴＡ）１、ＡＰとして動作している場合には、自端末（ＡＰ）１と表記する。相手端末２についても同様である。
【００２９】
図２乃至図４は、本実施形態による端末装置１の動作を説明するためのフローチャートである。なお、説明を分かりやすくするために、相手端末２、もしくは相手端末２のＢＳＳのＡＰでの動作についても一連のフローの中で、点線ブロックで示している。
【００３０】
端末装置１において、まず、自端末動作モード判定部１０は、自端末１の接続状態（動作モード）を判別する（ステップＳ１０）。そして、自端末１がＢＳＳを構築していない場合には（ステップＳ１０のなし）、相手端末動作モード判定部１１は、相手端末２の接続状態（動作モード）を判別する（ステップＳ１２）。そして、相手端末２もＢＳＳを構築していない場合には（ステップＳ１２のなし）、端末装置１は、通常通りの接続シーケンスに従って新たなＢＳＳを構築する（ステップＳ１４）。そして、当該処理を終了する。
【００３１】
一方、自端末１がＢＳＳを構築しておらず（ステップＳ１０のなし）、相手端末２がＳＴＡで動作している場合には（ステップＳ１２のＳＴＡ）、チャネル移動部１３は、相手端末２を介して該相手端末２のＡＰに参加要請し、既に構築されている相手端末２のＢＳＳにチャネルを合わせて当該ＢＳＳに参加する（ステップＳ１６）。そして、当該処理を終了する。また、相手端末２がＡＰで動作している場合には（ステップＳ１２のＡＰ）、チャネル移動部１３は、ＡＰで動作している相手端末２に直接参加要請し、既に構築されている相手端末２のＢＳＳにチャネルを合わせて当該ＢＳＳに参加する（ステップＳＳ１８）。そして、当該処理を終了する。
【００３２】
一方、自端末１がＳＴＡで動作している場合には（ステップＳ１０のＳＴＡ）、相手端末動作モード判定部１１は、相手端末２の接続状態（動作モード）を判別する（図３のステップＳ２０）。そして、相手端末２がＳＴＡで動作している場合には（ステップＳ２０のＳＴＡ）、チャネル移動依頼部１２は、自端末（ＳＴＡ）１のＢＳＳのＡＰにチャネル（Ｃｈ）移動を依頼し、チャネル移動可能であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。そして、自端末（ＳＴＡ）１のＢＳＳのＡＰがチャネル移動可能である場合には（ステップＳ２２のＯＫ）、チャネル移動部１３は、既に構築されている相手端末（ＳＴＡ）２のＢＳＳにチャネルを合わせて新たなＢＳＳを構築する（ステップＳ２４）。そして、当該処理を終了する。
【００３３】
一方、自端末（ＳＴＡ）１のＢＳＳのＡＰがチャネル移動不可である場合には（ステップＳ２２のＮＯ）、チャネル移動依頼部１２は、相手端末（ＳＴＡ）２を介して、相手端末（ＳＴＡ）２のＢＳＳのＡＰにチャネル（Ｃｈ）移動を依頼し、チャネル移動可能であるか否かを判定する（ステップＳ２６）。そして、相手端末（ＳＴＡ）２のＢＳＳのＡＰがチャネル移動可能である場合には（ステップＳ２６のＯＫ）、相手端末（ＳＴＡ）２のＢＳＳのＡＰは、既に構築されている自端末（ＳＴＡ）１のＢＳＳにチャネルを合わせて新たなＢＳＳを構築する（ステップＳ２８）。そして、当該処理を終了する。
【００３４】
また、相手端末（ＳＴＡ）２のＢＳＳのＡＰもチャネル移動不可である場合には（ステップＳ２６のＮＯ）、新たなＢＳＳの構築はできないと判断する（ステップＳ３０）。そして、当該処理を終了する。
【００３５】
一方、相手端末２がＢＳＳを構築していない場合には（ステップＳ２０のなし）、相手端末２は、既に構築されている自端末（ＳＴＡ）１のＢＳＳにチャネルを合わせて新たなＢＳＳを構築する（ステップＳ３２）。そして、当該処理を終了する。
【００３６】
一方、相手端末２がＡＰで動作している場合には（ステップＳ２０のＡＰ）、チャネル移動依頼部１２は、自端末（ＳＴＡ）１のＢＳＳのＡＰにチャネル（Ｃｈ）移動を依頼し、チャネル移動可能であるか否かを判定する（ステップＳ３４）。そして、自端末（ＳＴＡ）１のＢＳＳのＡＰがチャネル移動可能である場合には（ステップＳ３４のＯＫ）、チャネル移動部１３は、既に構築されている相手端末（ＡＰ）２のＢＳＳにチャネルを合わせて新たなＢＳＳを構築する（ステップＳ３６）。そして、当該処理を終了する。
【００３７】
一方、自端末（ＳＴＡ）１のＢＳＳのＡＰがチャネル移動不可である場合には（ステップＳ３４のＮＯ）、チャネル移動依頼部１２は、相手端末（ＡＰ）２にチャネル（Ｃｈ）移動を依頼し、チャネル移動可能であるか否かを判定する（ステップＳ３８）。相当該端末（ＳＴＡ）１にチャネル移動可否を応答として返す一方、チャネル移動可能であれば、自身のＢＳＳに属するＢＳＳ端末にチャネル（Ｃｈ）移動を通知する。そして、相手端末（ＡＰ）２側のＢＳＳにおいて、ＢＳＳ端末がチャネル移動可能である場合には（ステップＳ３８のＯＫ）、相手端末（ＡＰ）２、及びそのＢＳＳに属するＢＳＳ端末は、既に構築されている当該端末（ＳＴＡ）１のＢＳＳにチャネルを合わせて新たなＢＳＳを構築する（ステップＳ４０）。そして、当該処理を終了する。
【００３８】
また、相手端末（ＡＰ）２のＢＳＳのＡＰがチャネル移動不可である場合には（ステップＳ３８のＮＯ）、新たなＢＳＳの構築はできないと判断する（ステップＳ４２）。そして、当該処理を終了する。
【００３９】
一方、自端末１がＡＰで動作している場合には（図２のステップＳ１０のＡＰ）、相手端末動作モード判定部１１は、相手端末２の接続状態（動作モード）を判別する（図４のステップＳ４４）。そして、相手端末２がＳＴＡで動作している場合には（ステップＳ４４のＳＴＡ）、端末装置（ＡＰ）１は、自身のＢＳＳに属するＢＳＳ端末にチャネル（Ｃｈ）移動を通知し、チャネル移動可能であるか否かを判定する（ステップＳ４６）。そして、チャネル移動可能である場合には（ステップＳ４６のＯＫ）、自端末（ＡＰ）１、及びそのＢＳＳに属するＢＳＳ端末は、チャネル移動部１３により、既に構築されている相手端末（ＳＴＡ）２のＢＳＳにチャネルを合わせて新たなＢＳＳを構築する（ステップＳ４８）。そして、当該処理を終了する。
【００４０】
一方、自端末（ＡＰ）１のＢＳＳに属するＢＳＳ端末がチャネル移動不可である場合には（ステップＳ４６のＮＯ）、チャネル移動依頼部１２は、相手端末（ＳＴＡ）２を介して、相手端末（ＳＴＡ）２のＢＳＳのＡＰにチャネル（Ｃｈ）移動を依頼し、チャネル移動可能であるか否かを判定する（ステップＳ５０）。そして、相手端末（ＳＴＡ）２のＢＳＳのＡＰがチャネル移動可能である場合には（ステップＳ５０のＯＫ）、相手端末（ＳＴＡ）２のＢＳＳ側のＡＰ、及び相手端末（ＳＴＡ）２を含むＢＳＳ端末は、既に構築されている当該端末（ＡＰ）１のＢＳＳにチャネルを合わせて新たなＢＳＳを構築する（ステップＳ５２）。そして、当該処理を終了する。
【００４１】
また、相手端末（ＳＴＡ）２のＢＳＳに属するＢＳＳ端末がチャネル移動不可である場合には（ステップＳ５０のＮＯ）、新たなＢＳＳの構築はできないと判断する（ステップＳ５４）。そして、当該処理を終了する。
【００４２】
一方、相手端末２がＢＳＳを構築していない場合には（ステップＳ４４のなし）、相手端末２が、既に構築されている当該端末（ＡＰ）１のＢＳＳにチャネルを合わせて新たなＢＳＳを構築する（ステップＳ５６）。そして、当該処理を終了する。
【００４３】
一方、相手端末２がＡＰで動作している場合には（ステップＳ４４のＡＰ）、端末装置（ＡＰ）１は、自身のＢＳＳに属するＢＳＳ端末にチャネル（Ｃｈ）移動を通知し、チャネル移動可能であるか否かを判定する（ステップＳ５８）。そして、自端末（ＡＰ）１のＢＳＳに属するＢＳＳ端末がチャネル移動可能である場合には（ステップＳ５８のＯＫ）、自端末（ＡＰ）１、及びそのＢＳＳに属するＢＳＳ端末は、それぞれのチャネル移動部１３により、既に構築されている相手端末（ＡＰ）２のＢＳＳにチャネルを合わせて新たなＢＳＳを構築する（ステップＳ６０）。そして、当該処理を終了する。
【００４４】
一方、自端末（ＡＰ）１のＢＳＳに属するＢＳＳ端末がチャネル移動不可である場合には（ステップＳ５８のＮＯ）、チャネル移動依頼部１２は、相手端末（ＡＰ）２にチャネル（Ｃｈ）移動を依頼し、チャネル移動可能であるか否かを判定する（ステップＳ６２）。相手端末（ＡＰ）２は、当該端末（ＳＴＡ）１にチャネル移動可否を応答として返す一方、チャネル移動可能であれば、自身のＢＳＳに属するＢＳＳ端末にチャネル（Ｃｈ）移動を通知する。そして、相手端末（ＡＰ）２側のＢＳＳにおいて、チャネル移動可能である場合には（ステップＳ６２のＯＫ）、相手端末（ＡＰ）２、及びそのＢＳＳに属するＢＢＳ端末は、既に構築されている当該端末（ＡＰ）１のＢＳＳにチャネルを合わせて新たなＢＳＳを構築する（ステップＳ６４）。そして、当該処理を終了する。
【００４５】
また、相手端末（ＡＰ）２のＢＳＳに属するＢＳＳ端末がチャネル移動不可である場合には（ステップＳ６２のＮＯ）、新たなＢＳＳの構築はできないと判断する（ステップＳ６６）。そして、当該処理を終了する。
【００４６】
本実施形態では、基本的な動作として、まず、端末装置１、もしくは端末装置１が属するＢＳＳのＡＰに対してチャネル移動可否の判断を行う（端末装置１がＡＰであれば、自身が判断する）。そして、端末装置１側でチャネル移動が可能であれば、端末装置１側でチャネル移動を行うことで、相手端末２との通信が可能な新たなＢＳＳを構築する。
【００４７】
一方、端末装置１側でチャネル移動できない場合には、相手端末２側に対してチャネル移動を依頼し、相手端末２側でのチャネル移動可否の判断を行う。そして、相手端末２側でチャネル移動が可能であれば、相手端末２側がチャネル移動を行う。このように端末装置１と相手端末２とのＢＳＳでチャネルを合わせることで、既存のＢＳＳを解放することなく、端末装置１と相手端末２との通信が可能な新たなＢＳＳを構築することができる。
【００４８】
図５（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態の端末装置１によるチャネル移動のいくつかの例を示す概念図である。図５（ａ）は、自端末１がＳＴＡとして動作し、相手端末２がＢＳＳ２０のＡＰとして動作している場合であり、上述したステップＳ３８、Ｓ４０の動作に相当する。自端末（ＳＴＡ）１は、相手端末（ＡＰ）２にチャネル移動を依頼する（ステップＳａ１）。相手端末（ＡＰ）２は、ＢＳＳ２０でチャネル移動可能であるかを判定し（ステップＳａ２）、チャネル移動可能であれば、ＢＳＳ２０のＢＳＳ端末（ＳＴＡ）３−１〜３−３にチャネル移動を通知する（ステップＳａ３）。そして、ＢＳＳ２０の相手端末（ＡＰ）２、及びＢＳＳ端末３−１〜３−３は、既に構築されている自端末（ＳＴＡ）１のチャネルに合わせることで新たなＢＳＳを構築する（ステップＳａ４）。
【００４９】
図５（ｂ）は、自端末１がＢＳＳ２１のＡＰとして動作し、相手端末２が他のＢＳＳのＳＴＡとして動作している場合であり、上述したステップＳ４６、Ｓ４８の動作に相当する。自端末（ＡＰ）１は、ＢＳＳ２０でチャネル移動可能であるかを判定し（ステップＳｂ１）、チャネル移動可能であれば、ＢＳＳ２０のＢＳＳ端末（ＳＴＡ）３−１〜３−３にチャネル移動を通知する（ステップＳｂ２）。そして、ＢＳＳ２０の自端末（ＡＰ）１、及びＢＳＳ端末３−１〜３−３は、既に構築されている相手端末（ＳＴＡ）２のチャネルに合わせることで新たなＢＳＳを構築する（ステップＳｂ３）。
【００５０】
図５（ｃ）は、自端末１がＳＴＡとして動作し、相手端末２がＢＳＳ２２のＳＴＡとして動作している場合であり、上述したステップＳ２６、Ｓ２８の動作に相当する。自端末（ＳＴＡ）１は、相手端末（ＳＴＡ）２を介して、相手端末（ＳＴＡ）２側のＡＰ４にチャネル移動を依頼する（ステップＳｃ１）。相手端末（ＳＴＡ）２側のＡＰ４は、ＢＳＳ２２でチャネル移動可能であるかを判定し（ステップＳｃ２）、チャネル移動可能であれば、ＢＳＳ２２のＢＳＳ端末（ＳＴＡ）３−１、３−２、及び相手端末（ＳＴＡ）２にチャネル移動を通知する（ステップＳｃ３）。そして、ＢＳＳ２２の相手端末（ＳＴＡ）２、ＢＳＳ端末３−１、３−２、及びＡＰ４は、自端末（ＳＴＡ）１のチャネルに合わせることで新たなＢＳＳを構築する（ステップＳｃ４）。
【００５１】
図５（ｄ）は、自端末１がＢＳＳ２３のＳＴＡとして動作し、相手端末２が他のＢＳＳのＳＴＡとして動作している場合であり、上述したステップＳ２２、Ｓ２４の動作に相当する。自端末（ＳＴＡ）１は、ＢＳＳ２３のＡＰ５にチャネル移動を依頼する（ステップＳｄ１）。自端末（ＳＴＡ）１のＢＳＳ２３のＡＰ５は、チャネル移動可能であるかを判定し（ステップＳｄ２）、チャネル移動可能であれば、ＢＳＳ２３のＢＳＳ端末３−１、３−２、及び自端末（ＳＴＡ）１にチャネル移動を通知する（ステップＳｄ３）。そして、ＢＳＳ２３の自端末（ＳＴＡ）１、ＢＳＳ端末３−１、３−２、及びＡＰ５は、相手端末（ＳＴＡ）２のチャネルに合わせることで新たなＢＳＳを構築する（ステップＳｄ４）。
【００５２】
このように、本実施形態では、相手端末２がＡＰだった場合には、直接、チャネル移動依頼を行い、相手端末２がＳＴＡだった場合には、その相手端末（ＳＴＡ）２経由で、相手側のＢＳＳのＡＰに対してチャネル移動を依頼する。上述したように、ＡＰが行うチャネル移動可否の判定については、各ＢＳＳのＢＳＳ端末（ＳＴＡ）がチャネル移動の機能を有しているか、さらに移動後のチャネルに対して動作が可能であるかを確認することで行う。ＡＰは、ＢＳＳ内の全ての端末装置が条件を満たす場合にのみ、チャネル移動を実施する。これらのチャネル移動には、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｈで規定されているＣｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ａｎｎｏｕｎｃｅｍｅｎｔ（ＣＳＡ）機能を使用する。
【００５３】
図６は、本実施形態の端末装置１を適用した例を示す図である。図６において、自端末１は、携帯端末（ＨＨ：Ｈａｎｄ  Ｈｅｌｄ）３１が既に構築しているＢＳＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ；Ｐ２Ｐ  Ｇｒｏｕｐ）３０に参加しており、ＳＴＡ（Ｃｌｉｅｎｔ）として帰属している。携帯端末（ＨＨ）３１は、無線ＬＡＮ等によりインターネット１００に接続している。該ＢＳＳ３０には、他に、携帯端末（ＨＨ）３２や、携帯端末（ゲーム機）３３が帰属している。また、相手端末２は、ＡＰ４１が既に構築しているＢＳＳ４０に参加しており、ＳＴＡとして帰属している。該ＢＳＳ４０には、他に、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）４２や、プリンタ４３が帰属している。ＡＰ４１は、有線によりインターネット１００に接続している。
【００５４】
本実施形態によれば、まず、自端末（ＨＨ）１は、自身が参加しているＢＳＳ（Ｐ２Ｐ  Ｇｒｏｕｐ）３０の携帯端末（ＨＨ）３１に対してチャネル移動を要請し、携帯端末（ＨＨ）３１がチャネル移動可能と判断すれば、自身のＢＳＳ（Ｐ２Ｐ  Ｇｒｏｕｐ）３０のチャネルを、既に構築されている相手端末２のＢＳＳ４０のチャネルに合わせて新たなＢＳＳを構築する。
【００５５】
これに対して、携帯端末（ＨＨ）３１が、ＢＳＳ（Ｐ２Ｐ  Ｇｒｏｕｐ）３０の携帯端末（ＨＨ）３２、携帯端末（ゲーム機）３３が、チャネル移動が不可であると判断すれば、自端末（ＨＨ）１は、相手端末（ＨＨ）２を介して、該相手端末（ＨＨ）２側のＢＳＳ４０のＡＰ４１に対してチャネル移動を依頼する。そして、相手端末（ＨＨ）２側のＢＳＳ４０でチャネル移動が可能であれば、ＢＳＳ４０側のＡＰ４１、ＰＣ４２や、プリンタ４３が、既に構築されている自端末（ＨＨ）１のＢＳＳ（Ｐ２Ｐ  Ｇｒｏｕｐ）３０のチャネルにチャネルを合わせて新たなＢＳＳを構築する。
【００５６】
上述したように、携帯端末（ＨＨ）３１のＰ２Ｐ  ＧｒｏｕｐとＡＰ４１のＢＳＳ４０とで、チャネル合わせを行うことで、図示するように、自端末（ＨＨ）１と相手端末（ＨＨ）２とで新しくＢＳＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔのＰ２Ｐ  Ｇｒｏｕｐ）５０を構築することが可能となる。ＢＳＳ５０においては、自端末（ＨＨ）１と相手端末（ＨＨ）２のどちらがＡＰ（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ）、ＳＴＡ（Ｃｌｉｅｎｔ）でも構わない。
【００５７】
上述した実施形態によれば、相手端末２にチャネルを合わせる場合に、まず、端末装置１のＢＳＳのＡＰにチャネル移動を依頼し、チャネル移動可能であれば、そのまま端末装置１のＢＳＳのチャネルを相手端末２のＢＳＳのチャネルに変更し、チャネル移動不可であれば、相手端末２のＢＳＳのＡＰにチャネル移動を依頼し、チャネル移動可能であれば、相手端末２のＢＳＳのチャネルを、端末装置１のＢＳＳのチャネルに変更することで、双方のチャネルを一致させるようにしたので、既存のＢＳＳを解散することなく、他のＢＳＳへの接続が可能な複数のＢＳＳを構築することができる。
【００５８】
例えば、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）やＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）などの通信ベアラ経由で、ｗｅｂ上のコンテンツをダウンロード、もしくはストリーミングしながら、無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）経由で相手端末と通信を行う場合、高品質なコンテンツの通信に、３ＧやＬＴＥを使用すると、必要な通信速度が出せないが、ｗｅｂ上のコンテンツも無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）経由で通信を行うことで高品質なデータ通信が可能になる。
【００５９】
特に、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｍｉｒａｃａｓｔなどの動画像を扱う通信では重要となる。この場合、無線ＬＡＮでのＢＳＳ構築が２つ必要になるが、既に存在する接続状態（チャネルや動作モード）によっては、一旦、ＢＳＳを解散しなくてはならない。これに対して、本実施形態によれば、既存のＢＳＳを解散することなく、また、煩雑なＢＳＳの解散／構築の手間を省き、他のＢＳＳへの接続が可能な複数のＢＳＳを構築することができる。
【００６０】
なお、本実施形態は、端末装置として携帯電話に適用した例であるが、本発明はこれに限定されず、他の装置（例えば、ゲーム機、タブレットＰＣ、ノートＰＣ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ：携帯情報端末）にも適用可能できる。
【００６１】
次に、図７を参照して付記１記載の通信装置と実施形態との対応関係について説明する。図７は付記１記載の通信装置の構成を示すブロック図である。この図において、通信部６１は、少なくとも２つ以上の通信形態を有し、そのうちの１つの通信形態を用いて通信するものであり、上述した実施形態の無線ＬＡＮ送受信部１４に対応する。
【００６２】
通信形態変更依頼部６２は、他の通信装置の通信形態への変更を自装置側のネットワークに依頼するか、または自装置の通信形態への変更を他の通信装置側のネットワークに依頼する。変更可否判定部６３は、通信形態変更依頼部６２による依頼に対する、自装置側のネットワークまたは前記他の通信装置側のネットワークからの応答に基づいて、通信形態の変更が可能であるか否かを判定する。上記通信形態変更依頼部６２、及び変更可否判定部６３は、上述した実施形態のチャネル移動依頼部１２に対応する。
【００６３】
通信形態変更部６４は、変更可否判定部６３により変更可能であると判定された場合、自装置側のネットワークの通信形態を前記他の通信装置側のネットワークに変更するか、または前記他の通信装置側のネットワークの通信形態を自装置側のネットワークの通信形態に変更するものであり、上述した実施形態のチャネル移動部１３に対応する。
【００６４】
上記構成によれば、他の通信装置の通信形態への変更を自装置側のネットワークに依頼するか、または自装置の通信形態への変更を他の通信装置側のネットワークに依頼し、該依頼に対する、自装置側のネットワークまたは他の通信装置側のネットワークからの応答に基づいて、通信形態の変更が可能であるか否かを判定し、変更可能であると判定された場合、自装置側のネットワークの通信形態を他の通信装置側のネットワークに変更するか、または他の通信装置側のネットワークの通信形態を自装置側のネットワークの通信形態に変更するので、既存のネットワークを解散することなく、複数のネットワークを構築することができる。
【００６５】
以下、本発明の特徴を付記する。
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
付記１記載の発明は、
少なくとも２つ以上の通信形態を有し、そのうちの１つの通信形態を用いて通信する通信部６１と、
他の通信装置の通信形態への変更を自装置側のネットワークに依頼するか、または自装置の通信形態への変更を前記他の通信装置側のネットワークに依頼する通信形態変更依頼部６２と、
前記通信形態変更依頼部６２による依頼に対する、自装置側のネットワークまたは前記他の通信装置側のネットワークからの応答に基づいて、通信形態の変更が可能であるか否かを判定する変更可否判定部６３と、
前記変更可否判定部６３により変更可能であると判定された場合、自装置側のネットワークの通信形態を前記他の通信装置側のネットワークの通信形態に変更するか、または前記他の通信装置側のネットワークの通信形態を自装置側のネットワークの通信形態に変更する通信形態変更部６４と、
を備えることを特徴とする通信装置である。
【００６６】
（付記２）
前記通信形態変更依頼部は、前記他の通信装置側のネットワークに対する変更依頼よりも、自装置側のネットワークに対する通信形態の変更を優先的に依頼する、ことを特徴とする付記１に記載の通信装置である。
【００６７】
（付記３）
前記通信形態変更依頼部は、前記変更可否判定部により自装置側のネットワークでの変更が不可であると判定された場合、前記他の通信装置側のネットワークに対して自装置の通信形態への変更を依頼する、ことを特徴とする付記２に記載の通信装置である。
【００６８】
（付記４）
自装置の動作モードを判定する第１の動作モード判定部を更に備え、前記通信形態変更依頼部は、前記第１の動作モード判定部によって自装置が第１のネットワークに属する端末として動作していると判定された場合、前記第１のネットワークのアクセスポイントに対して前記他の通信装置の通信形態への変更を依頼する、ことを特徴とする付記１から３のいずれかに記載の通信装置である。
【００６９】
（付記５）
前記通信形態変更依頼部は、前記第１の動作モード判定部によって自装置が第１のネットワークのアクセスポイントとして動作していると判定された場合、自装置に対して前記他の通信装置の通信形態への変更を依頼する、ことを特徴とする付記４に記載の通信装置である。
【００７０】
（付記６）
前記他の通信装置の動作モードを判定する第２の動作モード判定部を更に備え、
前記通信形態変更依頼部は、前記第２の動作モード判定部によって前記他の通信装置が第２のネットワークに属する端末として動作していると判定された場合、前記他の通信装置を介して、前記第２のネットワークのアクセスポイントに対して自装置の通信形態への変更を依頼する、ことを特徴とする付記１から３のいずれかに記載の通信装置である。
【００７１】
（付記７）
前記通信形態変更依頼部は、前記第２の動作モード判定部によって前記他の通信装置が第２のネットワークのアクセスポイントとして動作していると判定された場合、前記他の通信装置に対して自装置の通信形態への変更を依頼する、ことを特徴とする付記６に記載の通信装置である。
【００７２】
（付記８）
前記通信部は、前記通信形態として、通信に用いる少なくとも２つ以上の周波数帯を有し、そのうちの１つの周波数帯を用いて他の通信装置と通信する、ことを特徴とする付記１から７のいずれかに記載の通信装置。
【００７３】
（付記９）
少なくとも２つ以上の通信形態を有し、そのうちの１つの通信形態を用いて通信する際の通信制御方法であって、他の通信装置の通信形態への変更を自装置側のネットワークに依頼するか、または自装置の通信形態への変更を前記他の通信装置側のネットワークに依頼する通信形態変更依頼ステップと、前記通信形態変更依頼ステップでの依頼に対する応答に基づいて、通信形態の変更が可能であるか否かを判定する変更可否判定ステップと、前記変更可否判定ステップで変更可能であると判定された場合、自装置側のネットワークの通信形態を前記他の通信装置側のネットワークの通信形態に変更するか、または前記他の通信装置側のネットワークの通信形態を自装置側のネットワークの通信形態に変更する通信形態変更ステップと、を含むことを特徴とする通信制御方法である。
【００７４】
（付記１０）
通信装置のコンピュータに、少なくとも２つ以上の通信形態を有し、そのうちの１つの通信形態を用いて通信する通信機能、他の通信装置の通信形態への変更を自装置側のネットワークに依頼するか、または自装置の通信形態への変更を前記他の通信装置側のネットワークに依頼する通信形態変更依頼機能、前記通信形態変更依頼機能による依頼に対する、自装置側のネットワークまたは前記他の通信装置側のネットワークからの応答に基づいて、通信形態の変更が可能であるか否かを判定する変更可否判定機能、前記変更可否判定機能により変更可能であると判定された場合、自装置側のネットワークの通信形態を前記他の通信装置側のネットワークの通信形態に変更するか、または前記他の通信装置側のネットワークの通信形態を自装置側のネットワークの通信形態に変更する通信形態変更機能、を実行させることを特徴とするプログラムである。
【符号の説明】
【００７５】
１  端末装置（自端末）
２  端末装置（相手端末）
３−１〜３−３  ＢＳＳ端末
４、５、４１  ＡＰ
３１、３２  端末装置（ＨＨ）
３３  端末装置（ゲーム機）
４２  ＰＣ
４３  プリンタ
１０  自端末動作モード判定部
１１  相手端末動作モード判定部
１２  チャネル移動依頼部
１３  チャネル移動部
１４  無線ＬＡＮ送受信部
２０、２１、２２、２３  ＢＳＳ
６１  通信部
６２  通信形態変更依頼部
６３  変更可否判定部
６４  通信形態変更部
１００  インターネット
【図１】
2014192547.tif 000003
【図２】
2014192547.tif 000004
【図３】
2014192547.tif 000005
【図４】
2014192547.tif 000006
【図５】
2014192547.tif 000007
【図６】
2014192547.tif 000008
【図７】
2014192547.tif 000009