(57)【要約】【課題】収納容器において、ワイプ材の収納や交換を容易に行えるとともに、ワイプ材を引き出す開口部の強度や耐久性を向上することができ、外蓋の小型化できるようにする。【解決手段】収納容器４は、ワイプ材５を収容する収容部１と、ワイプ材５を引き出す引き出し口が形成されたベースキャップ２と、ワイプ材５を保持してベースキャップ２を覆うキャップ本体３１と、外蓋部３０とを有し、ベースキャップ２に着脱可能に取り付けられた引き出し部キャップ３と、を備え、キャップ本体３１は、引き出し孔部３９Ａを有する底面部と、外蓋部３０を着脱する壁部と、を有し、底面部と壁部とをつなぐ隅部にまたがって引き出し孔部３９Ａよりも広い大きさに形成され、取付時に閉止される引き入れ用孔部３９Ｅが設けられ、底面部に、引き入れ用孔部３９Ｅから引き出し孔部３９Ａまでワイプ材５を移動させる移動スリット部３９Ｄが設けられた構成とする。【選択図】図１
2014122050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切り離し可能に設けられた長尺のワイプ材を収容する収容部と、
前記ワイプ材を前記収容部の外部に引き出す引き出し口が形成された下蓋部と、
前記引き出し口から引き出された前記ワイプ材を挿通状態に保持して前記下蓋部の引き出し口を覆う中蓋部と、該中蓋部の上部を着脱可能に覆う外蓋部とを有し、前記下蓋部に着脱可能に取り付けられたキャップ部材と、
を備え、
前記キャップ部材の前記中蓋部は、
前記下蓋部への取付時に前記下蓋部の前記引き出し口の内側領域に重なり、前記ワイプ材を保持可能に挿通する前記引き出し口よりも狭い大きさの挿通孔部を有する底面部と、
該底面部を囲み、前記外蓋部を着脱する壁部と、
を有し、
前記底面部と前記壁部とをつなぐ隅部にまたがって前記挿通孔部よりも広い大きさに形成され、前記下蓋部への取付時に前記引き出し口の外側に重なって閉止される引き入れ開口部が設けられ、
前記底面部に、前記引き入れ開口部から前記挿通孔部まで前記ワイプ材を移動させるスリット状の開口が設けられた、収納容器。
【請求項２】
前記キャップ部材の前記底面部の裏面には、前記下蓋部への取付時に前記引き出し口の内側に貫入する補強リブが形成された
ことを特徴とする請求項１に記載の収納容器。
【請求項３】
前記キャップ部材の前記挿通孔部は、
孔周方向に隙間を設けて複数の突片部が配置されて形成され、
該複数の突片部の径方向内側の先端部で形成された中心孔部と、
前記複数の突片部の周方向の端面が対向してなり第１の端部が前記中心孔部に連通する放射状スリット部と、
前記放射状スリット部の第２の端部が連通され、前記放射状スリット部のスリット幅よりも大径の拡張孔部と、
を備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の収納容器。
【請求項４】
前記キャップ部材の外周部には、前記引き入れ開口部と周方向の位置が重なる領域に、前記外蓋部を連結するヒンジ部が設けられた
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の収納容器。
【請求項５】
前記キャップ部材は、
前記壁部の外周側の側面から前記底面部と平行に延ばされた環状の平面部と、
該平面部の外周に、前記壁部の一部の側方を除いて囲むとともに、前記外蓋部の装着時に該外蓋部と当接する外壁部と、
を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の収納容器。
【請求項６】
前記前記底面部と前記壁部とをつなぐ隅部は、断面円弧状の湾曲されている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の収納容器。
【請求項７】
前記キャップ部材の前記中蓋部は、
前記底面部の中心部に凸部を有し、
前記挿通孔部は、
前記凸部上に形成されている
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の収納容器。
【請求項８】
前記下蓋部は、
前記キャップ部材の取付時に、該キャップ部材を、隙間をあけて囲繞する壁体部を備える
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の収納容器。
【請求項９】
切り離し可能に設けられた長尺のワイプ材を収納する収納容器本体から、前記ワイプ材を引き出して切り離すために、前記収納容器本体の引き出し口上に着脱して用いるキャップ部材であって、
前記収納容器本体と着脱する着脱部と、
前記収納容器本体の前記引き出し口から引き出された前記ワイプ材を挿通状態に保持して前記収納容器本体の前記引き出し口を覆う中蓋部と、
該中蓋部の上部を着脱可能に覆う外蓋部と、
を備え、
前記中蓋部は、
前記収納容器本体への取付時に前記収納容器本体の前記引き出し口の内側領域に重なり、前記ワイプ材を保持可能に挿通する前記引き出し口よりも狭い大きさの挿通孔部を有する底面部と、
該底面部を囲み、前記外蓋部を着脱する壁部と、
を有し、
前記底面部と前記壁部とをつなぐ隅部には、前記底面部および前記壁部の一部を切り欠いて前記挿通孔部よりも広い大きさに形成され、前記収納容器本体への取付時に前記引き出し口の外側に重なって閉止される引き入れ開口部が設けられ、
前記底面部には、前記引き入れ開口部から前記挿通孔部に向かって前記ワイプ材を移動させるスリット部が設けられた、キャップ部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納容器およびキャップ部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、清拭用、清掃用等のワイプ材は、例えば、ミシン目によって切り離し可能に接続されたロール状の連続体からなるワイプ材を液体に浸潤させた状態で収納し、使用時に、必要な長さだけ引き出して切り離せるようにした収納容器に収納されることが多い。
このような収納容器として、例えば、特許文献１には、多数のティッシュ片を帯状に連接して成るティッシュ連続体を収納する容器本体と、該容器本体の開口部に着脱自在に嵌着する蓋体とを備え、該蓋体に、前記ティッシュ連続体からティッシュ片を１枚ずつ千切って引き出しできるようにした小面積の引き出し孔を開口し、更に、前記引き出し孔を開閉自在に覆うカバー体を設けて成るウェットティッシュ収納容器において、前記蓋体に、前記引き出し孔よりも大きい面積の挿通孔を、前記引き出し孔に連通し且つ前記カバー体で覆われるようにして形成したことを特徴とするウェットティッシュ収納容器が記載されている。
また、特許文献２には、シート体の長手方向に所定の間隔でミシン目が形成されたウェットティッシュのロール体を収納する収納容器の上面に形成されたウェットティッシュを引き出す引出部と、上記収納容器の上面に設けられた上記引出部を開閉する蓋体とを備え、上記引出部は、上記収納容器の上面に形成された突出部と、上記突出部に形成された切離口と、上記切離口の近傍であって、上記切離口より下側に位置するように形成された取出口と、上記切離口と上記取出口との間に上記突出部に連続するように形成されたテーパ部と、上記テーパ部に形成され、上記切離口と上記取出口とを連結する連結口とを有することを特徴とする収納容器が記載されている。
これらは、いずれもウェットティッシュを容器から引き込むための大径の開口部と、ウェットティッシュを引き出して切り離すための小径の開口部とを有し、これら２つの開口部の間に、ウェットティッシュを移動するためのスリットが形成されている。また、ウェットティッシュの乾燥を防ぐため、必要なウェットティッシュを引き出した後は、これらの開口部の上方に蓋をすることできるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２０６０５５号公報
【特許文献２】特開２００７−２１７０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来の収納容器には、以下のような問題があった。
例えば、医療分野の清拭や清掃に用いられる業務用のワイプ材は、用途によってはかなり大きいものも用いられる。このような用途では、ワイプ材を切り離すための力も大きくなる。
しかし、特許文献１、２のような構成では、小径および大径の開口部とスリットとが、略同一平面上に直線状に並んで形成されているため、大径の開口部から小径の開口部へのワイプ材の挿通時や、ワイプ材の切り離し時に、開口部の周辺がたわみやすく、これらの挿通作業や切り離し作業を円滑に行うことができないという問題がある。
また、これらの作業に伴う繰り返し荷重を受けることで、収納容器の引き出し部の耐久性が低下してしまうという問題がある。
また、ワイプ材を小径の開口部に挿通した後は不要となる大径の開口部が大きな面積を占めるため、ワイプ材の引き出しに必要な面積に比べて、大きな面積が略同一平面上に開口されている。このため、ワイプ材の乾燥を防止するための蓋の面積も大きくなってしまうという問題がある。
大径の開口部の大きさを低減することも考えられるが、大径の開口部を小さくすればするほど、ワイプ材を引き込むことが難しくなるため、ワイプ材の収納作業や交換作業の作業効率が低下するという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、ワイプ材の収納や交換を容易に行えるとともに、ワイプ材を引き出す開口部の強度や耐久性を向上することができ、外蓋の小型化が可能となる収納容器およびキャップ部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の態様の収納容器は、切り離し可能に設けられた長尺のワイプ材を収容する収容部と、前記ワイプ材を前記収容部の外部に引き出す引き出し口が形成された下蓋部と、前記引き出し口から引き出された前記ワイプ材を挿通状態に保持して前記下蓋部の引き出し口を覆う中蓋部と、該中蓋部の上部を着脱可能に覆う外蓋部とを有し、前記下蓋部に着脱可能に取り付けられたキャップ部材と、を備え、前記キャップ部材の前記中蓋部は、前記下蓋部への取付時に前記下蓋部の前記引き出し口の内側領域に重なり、前記ワイプ材を保持可能に挿通する前記引き出し口よりも狭い大きさの挿通孔部を有する底面部と、該底面部を囲み、前記外蓋部を着脱する壁部と、を有し、前記底面部と前記壁部とをつなぐ隅部にまたがって前記挿通孔部よりも広い大きさに形成され、前記下蓋部への取付時に前記引き出し口の外側に重なって閉止される引き入れ開口部が設けられ、前記底面部に、前記引き入れ開口部から前記挿通孔部まで前記ワイプ材を移動させるスリット状の開口が設けられた構成とする。
【０００７】
上記収納容器において、前記キャップ部材の前記底面部の裏面には、前記下蓋部への取付時に前記引き出し口の内側に貫入する補強リブが形成されたことが好ましい。
【０００８】
上記収納容器において、前記キャップ部材の前記挿通孔部は、孔周方向に隙間を設けて複数の突片部が配置されて形成され、該複数の突片部の径方向内側の先端部で形成された中心孔部と、前記複数の突片部の周方向の端面が対向してなり第１の端部が前記中心孔部に連通する放射状スリット部と、前記放射状スリット部の第２の端部が連通され、前記放射状スリット部のスリット幅よりも大径の拡張孔部と、を備えることが好ましい。
【０００９】
上記収納容器において、前記キャップ部材の外周部には、前記引き入れ開口部と周方向の位置が重なる領域に、前記外蓋部を連結するヒンジ部が設けられたことが好ましい。
【００１０】
上記収納容器において、前記キャップ部材は、前記壁部の外周側の側面から前記底面部と平行に延ばされた環状の平面部と、該平面部の外周に、前記壁部の一部の側方を除いて囲むとともに、前記外蓋部の装着時に該外蓋部と当接する外壁部と、を備えることが好ましい。
【００１１】
上記収納容器において、前記前記底面部と前記壁部とをつなぐ隅部は、断面円弧状の湾曲されていることが好ましい。
【００１２】
上記収納容器において、前記キャップ部材の前記中蓋部は、前記底面部の中心部に凸部を有し、前記挿通孔部は、前記凸部上に形成されていることが好ましい。
【００１３】
上記収納容器において、前記下蓋部は、前記キャップ部材の取付時に、該キャップ部材を、隙間をあけて囲繞する壁体部を備えることが好ましい。
【００１４】
本発明の第２の態様のキャップ部材は、切り離し可能に設けられた長尺のワイプ材を収納する収納容器本体から、前記ワイプ材を引き出して切り離すために、前記収納容器本体の引き出し口上に着脱して用いるキャップ部材であって、前記収納容器本体と着脱する着脱部と、前記収納容器本体の前記引き出し口から引き出された前記ワイプ材を挿通状態に保持して前記収納容器本体の前記引き出し口を覆う中蓋部と、該中蓋部の上部を着脱可能に覆う外蓋部と、を備え、前記中蓋部は、前記収納容器本体への取付時に前記収納容器本体の前記引き出し口の内側領域に重なり、前記ワイプ材を保持可能に挿通する前記引き出し口よりも狭い大きさの挿通孔部を有する底面部と、該底面部を囲み、前記外蓋部を着脱する壁部と、を有し、前記底面部と前記壁部とをつなぐ隅部には、前記底面部および前記壁部の一部を切り欠いて前記挿通孔部よりも広い大きさに形成され、前記収納容器本体への取付時に前記引き出し口の外側に重なって閉止される引き入れ開口部が設けられ、前記底面部には、前記引き入れ開口部から前記挿通孔部に向かって前記ワイプ材を移動させるスリット部が設けられた構成とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の収納容器およびキャップ部材によれば、キャップ部材の中蓋部を下蓋部の引き出し口の外側に重なって閉止される引き入れ開口部を底面部と壁部とをつなぐ隅部にまたがるように設けるため、ワイプ材の交換の作業効率を低下させることなく、ワイプ材の引き出しを行うための開口部の変形を抑制することでき、外蓋の小型化が可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態の収納容器の外観を示す模式的な斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の収納容器の分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態の収納容器の下蓋部の模式的な平面図およびそのＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の実施形態のキャップ部材の模式的な平面図および正面図である。
【図５】図４におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図４におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図７】図５におけるＤ視およびＥ視の部分拡大図である。
【図８】本発明の実施形態の収納容器の主要部の組立状態を示す模式的な断面図である。
【図９】本発明の実施形態の収納容器の組立工程を示す模式的な斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態の収納容器の図９に続く組立工程を示す模式的な斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態の収納容器の図１０に続く組立工程を示す模式的な斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態の収納容器の拡張孔部の作用を説明する模式図、および比較例の作用を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下では、本発明の実施形態の収納容器およびキャップ部材について添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態の収納容器の外観を示す模式的な斜視図である。図２は、本発明の実施形態の収納容器の分解斜視図である。図３（ａ）は、本発明の実施形態の収納容器の下蓋部の模式的な平面図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。図４（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施形態のキャップ部材の模式的な平面図および正面図である。図５は、図４（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。図６は、図４（ａ）におけるＣ−Ｃ断面図である。図７（ａ）、（ｂ）は、図５におけるＤ視およびＥ視の部分拡大図である。図８は、本発明の実施形態の収納容器の主要部の組立状態を示す模式的な断面図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態の収納容器４は、例えば、ミシン目などの脆弱部を形成することで、切り離し可能に設けられた長尺のワイプ材５を収納する容器であり、収容部１（収納容器本体）、ベースキャップ２（下蓋部、収納容器本体）、および引き出し部キャップ３（キャップ部材）を備える。
なお、以下では、部材内および部材間の方向参照を簡潔にするために、特に断らない限り、図１に示すように、収納容器４を、収容部１が下側、ベースキャップ２および引き出し部キャップ３がその上側となる姿勢で配置した時の各部材の配置を前提として、上（下）、上方（下方）、上側（下側）、上部（下部）などの用語を用いる。
ただし、収納容器４はこのような配置姿勢で使用することは必須ではなく、例えば、この状態から収納容器４を鉛直軸に対して斜め方向に傾けて使用することも可能である。
【００１９】
ワイプ材５としては、切り離し可能であれば、材質、用途、サイズは特に限定されない。
ワイプ材５に好適な材質の例としては、不織布、紙、含浸性のある素材などの例を挙げることができる。
ワイプ材５の用途としては、医療、介護、工業、研究等の各分野における清拭や清掃の用途などを挙げることができる。また、例えば、日用品として、洗顔、殺菌、除菌、掃除等に用いるウェットティッシュ、ウェット雑巾などの用途も可能である。
ワイプ材５に浸潤させる液体としては、用途の必要に応じて、例えば、水、アルコール、消毒剤、洗浄剤などから、適宜の液体を採用することができる。
ワイプ材５は、収納容器４内では、ロール体として収容されることが好ましい。
【００２０】
収容部１は、内部にワイプ材５を収容する部材であり、本実施形態では、図２に示すように、一端に広口の開口部１ｂが設けられた有底筒状部材からなる。収容部１の中心軸に直交する断面形状は、円状、多角形状、楕円状等の適宜形状を採用することができる。
本実施形態では、収容部１の形状は、一例として、上端と下端との間の中間部の外径が両端の外径に比べてわずかに縮径された中細の略円筒状とされている。
開口部１ｂに隣接する円管状の上端部１ａには、ベースキャップ２を螺合するための雄ねじ部１ｃが設けられている。
【００２１】
収容部１の材質としては、ワイプ材５に浸潤させる液体に耐性を有する適宜の樹脂材料を採用することができる。
例えば、ワイプ材５に好適な材質の例としては、水分の蒸散を抑制するポリプロピレンやポリエチレンなどのオレフィン系の樹脂などを採用することができる。この場合の収容部１の製造方法としては、例えば、ブロー成形を採用することができる。
【００２２】
ベースキャップ２は、収容部１の雄ねじ部１ｃと螺合して、着脱可能とされ、開口部１ｂの一部を覆って、開口部１ｂよりも狭い開口部２５（引き出し口）を設けるための部材である。ベースキャップ２は、収容部１とともに、収納容器本体を構成する。
本実施形態では、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、ベースキャップ２は、中心軸線Ｃ２を中心とする略回転対称な形状を有し、軸方向の一端部（図３（ｂ）の図示下端側）に、開口部１ｂよりもわずかに大きい下側開口部２ａが形成され、他端部（図３（ｂ）の図示上端側）に中心部に開口部２５を有する蓋体部２ｂが形成されている。
ベースキャップ２の詳細構成は、下側開口部２ａを形成する下側筒状部２０と、蓋体部２ｂを構成する、外側壁部２１（壁体部）、外周側底面２２、内側壁部２３、および開口部２５が形成された内周側底面２４とを備える。
【００２３】
下側筒状部２０は、収容部１の上端部１ａに外嵌する筒状の部位であり、本実施形態では、円筒面状の内周面２０ｂと外周面２０ａとを有する。
内周面２０ｂは、収容部１の上端部１ａよりもわずかに大径の円筒面からなる。内周面２０ｂの内側には、雄ねじ部１ｃと螺合する雌ねじ部２０ｃが設けられている。
【００２４】
外側壁部２１は、外周面２０ａよりも内周側において下側筒状部２０の上側に突出された平面視円環状の壁体部であり、外周側から、外壁面２１ａ、上端面２１ｂ、および内周面２１ｃを備える。
外壁面２１ａは、下側筒状部２０の外周面２０ａが延長された円筒面としてもよいが、本実施形態では、内周側にわずかに傾斜されたテーパ面状に形成されている。
上端面２１ｂは、外壁面２１ａの上端部の内周側に隣接し、中心軸線Ｃ２に直交する平面で構成される。
内周面２１ｃは、上端面２１ｂの内周側の端部に接続する筒状面であり、下側に向かって徐々に縮径する湾曲形状を有する。内周面２１ｃの最内周の端面は、後述する外周側底面２２に滑らかに接続する傾斜を有する。本実施形態では、内周面２１ｃの上部が円筒面で、下部がこの円筒面と外周側底面２２とをつなぐ断面円弧状のＲ面からなる。
【００２５】
外側壁部２１は、これら外壁面２１ａ、上端面２１ｂ、内周面２１ｃの下側が中実体とされる構成を有していてもよいが、本実施形態では、略一定の肉厚を有する薄板状に形成され、周方向に適宜の間隔をあけた複数のリブ２１ｄ（図３（ｂ）参照）によって径方向に連結されている。
【００２６】
外周側底面２２は、蓋体部２ｂの外周寄りの底面を構成する平面視円環状の平面部であり、内周面２１ｃの内周部が中心軸線Ｃ２に直交する方向に延在されたものである。
外周側底面２２の軸方向の位置は、下側開口部２ａよりも上側であれば、特に限定されないが、本実施形態では、下側筒状部２０の上端部と略同じ（同じ場合を含む）位置とされている。
【００２７】
内側壁部２３は、後述する引き出し部キャップ３の装着部を形成するため、外周側底面２２から上側に突出された円環状の壁部であり、外周側から、外周面２３ａ、上端面２３ｂ、および内周面２３ｃを備える。
外周面２３ａは、外周側底面２２の上側に延ばされた円筒面からなり、引き出し部キャップ３を螺合するための雄ねじ部２３ｄが形成されている。
【００２８】
上端面２３ｂは、外周面２３ａの上端部の内周側に隣接し、中心軸線Ｃ２に直交する平面で構成される。上端面２３ｂは、引き出し部キャップ３を内側壁部２３に螺合させたときに、引き出し部キャップ３の軸方向の位置を固定するための位置固定面を構成している。
上端面２３ｂの外周側底面２２からの高さは、特に限定されず、外側壁部２１の上端面２１ｂより低くても高くてもよい。本実施形態では、一例として、上端面２３ｂの高さを上端面２１ｂよりも低くし、内側壁部２３に引き出し部キャップ３を装着したときに引き出し部キャップ３が上端面２１ｂの高さ以下の範囲に収まるようにしている。
【００２９】
内周面２３ｃは、上端面２３ｂの内周側の端部に接続する筒状面であり、下側に向かって縮径する湾曲形状を有する。内周面２３ｃの最内周の端面は、後述する内周側底面２４に滑らかに接続する傾斜を有する。本実施形態では、内周面２３ｃの上部が円筒面で、下部がこの円筒面と内周側底面２４とをつなぐ断面円弧状のＲ面からなる。
【００３０】
内側壁部２３は、これら外周面２３ａ、上端面２３ｂ、内周面２３ｃの下側が中実体とされる構成を有していてもよいが、本実施形態では、略一定の肉厚を有する薄板状に形成され、周方向に適宜の間隔をあけた複数のリブ２３ｆ（図３（ｂ）参照）によって径方向に連結されている。
なお、本実施形態では、このような内側壁部２３の形状の成形性を向上するため、上端面２３ｂにおいて、各リブ２３ｆに挟まれた領域に、板厚方向に貫通する貫通孔２３ｅ（図３（ａ）参照）が設けられている。
【００３１】
このような構成により、外側壁部２１と内側壁部２３との間には、内周面２１ｃ、外周側底面２２、および外周面２３ａで囲まれた、平面視円環状の溝部２６が形成されている。
溝部２６の径方向の幅Ｗ２６と、上端面２１ｂから外周側底面２２までの深さＨ２６とは、それぞれ引き出し部キャップ３を内側壁部２３に螺合して組み立てる際に、引き出し部キャップ３の側面を把持した作業者の指を容易に挿入できる空間が形成できる寸法とする。
ただし、内周面２１ｃの位置は、引き出し部キャップ３の側面を把持した作業者の指を挿入した際、必要に応じて作業者の指を押し当てられるように設定することが好ましい。具体的には、幅Ｗ２６は、１５ｍｍ〜２０ｍｍ程度、深さＨ２６は、１５±５ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００３２】
内周側底面２４は、蓋体部２ｂの内周寄りの底面を構成する平面視円環状の平面部であり、内周面２３ｃの内周部が中心軸線Ｃ２に直交する方向に延在されたものである。
内周側底面２４の軸方向の位置は、下側開口部２ａよりも上側であれば、特に限定されないが、本実施形態では、外周側底面２２と同一平面に整列している。
内周側底面２４の中心部には、開口部２５が貫通されている。本実施形態では、開口部２５は、中心軸線Ｃ２を中心とした円孔である。
開口部２５の内径Ｄ２５は、ワイプ材５の端部を細長く束ねた状態で隙間をあけて挿通できる程度の大きさであれば特に限定されず、挿通に支障のない適宜の大きさに設定できる。
【００３３】
このような構成のベースキャップ２は、例えば、合成樹脂の成形によって製造することができる。
【００３４】
引き出し部キャップ３は、図１に示すように、収容部１内のワイプ材５の端部を細長く束ねた状態の引き出し端部５ａを、収容部１の外部に引き出すとともに、引き出された状態で切り離すことができるように、引き出し端部５ａを保持する部材である。
引き出し部キャップ３は、本実施形態のキャップ部材を構成している。
引き出し部キャップ３の概略構成は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、キャップ本体３１（中蓋部）と、外蓋部３０と、外蓋部３０をキャップ本体３１の上部（図４（ｂ）の図示上側）に連結するヒンジ部４０とを備える。
本実施形態では、ヒンジ部４０は、可撓性を有する薄肉の樹脂により形成されている。
【００３５】
キャップ本体３１は、ベースキャップ２の開口部２５から引き出されたワイプ材５を挿通状態（図１参照）に保持して開口部２５を覆う形状部位であり、図５、６に示すように、外周筒状部３２（着脱部）、外周側天面３３、内壁部３４、底面部３６、および台状部３７を備える。
【００３６】
外周筒状部３２は、中心軸線Ｏ３１を中心とする略円筒状の部位であり、キャップ本体３１の径方向の最外部を構成している。
外周筒状部３２の外周面３２ａ上には、中心軸線Ｏ３１に沿う軸方向に延びる線状突条部３２ｂ（図６参照）が、周方向の略全周にわたり適宜ピッチで多数形成されている。
線状突条部３２ｂは、外周筒状部３２を手に持って回転させる際の滑り止めとして設けられた凹凸形状部の一例である。
【００３７】
外周筒状部３２の下部においてベースキャップ２の外周面２３ａよりも短い長さだけ延ばされた内周面３２ｃは、ベースキャップ２の外周面２３ａよりもわずかに大径の円筒面からなる。内周面３２ｃには、ベースキャップ２の雄ねじ部２３ｄに螺合する雌ねじ部３２ｄ（着脱部）が設けられている。
【００３８】
内周面３２ｃの上端部には、中心軸線Ｏ３１と直交する平面視（図４（ａ）参照）円環状の平面部である外周側天面３３が内周側に延ばされている。
このため、外周筒状部３２の雌ねじ部３２ｄを内側壁部２３の雄ねじ部２３ｄに螺合させていくと、外周側天面３３が内側壁部２３の上端面２３ｂと当接することで螺合の進行が止まるようになっている。このとき、上端面２３ｂ上の貫通孔２３ｅは、外周側天面３３によって閉止されることになる。
【００３９】
外周筒状部３２は、外周側天面３３の上側に大部分が突出しているが、中心軸線Ｏ３１を挟んで、ヒンジ部４０と平面視で対向する位置には、略矩形状に切り欠かれた切欠き部３２ｅが形成されている。
【００４０】
内壁部３４は、外周筒状部３２の内周側において上側に開口した凹所を形成する形状部位であり、図５に示すように、上部内壁部３４Ａ（外壁部）、下部内壁部３４Ｂ、および湾曲部３４Ｃを備える。
上部内壁部３４Ａは、外周側天面３３の内周部から上方に延ばされた円筒状の部位である。上部内壁部３４Ａの上端部は、外周側天面３３の上方に突出する外周筒状部３２の上端部と同一平面に整列されている。
このため、外周筒状部３２の外周側天面３３より上側は、外周側天面３３の外周に、上部内壁部３４Ａの一部の側方を除いて囲むとともに、外蓋部３０の装着時に外蓋部３０と当接する外壁部を構成している。
上部内壁部３４Ａの内径は、切り離し後のワイプ材５の引き出し端部５ａを、内壁部３４の内部に収容できる程度の大きさとする。
上部内壁部３４Ａの外周側の上端部には、後述する外蓋部３０の内周突起部を係合するための外周突起部３４ａが径方向外側に突出して形成されている。
外周突起部３４ａは、上部内壁部３４Ａの周方向全体に延びて形成されていてもよいし、周方向に離間して部分的に形成されていてもよい。
【００４１】
上部内壁部３４Ａの外周側には、上部内壁部３４Ａ、外周側天面３３、および外周側天面３３上に突出する外周筒状部３２によって、囲まれた平面視円環状の溝部３５が形成されている。
溝部３５の外周側の側面の一部は、切欠き部３２ｅによって側方向に開口されている。このため、例えば、溝部３５内にゴミ等が浸入した場合、このゴミ等を、外蓋部３０をあけた状態で、切欠き部３２ｅから容易に排出することが可能である。
また、溝部３５内に液体が浸入した場合には、外蓋部３０が閉じた状態でも、キャップ本体３１を切欠き部３２ｅ側に傾けることによって、この液体を容易に排出することができる。
【００４２】
下部内壁部３４Ｂは、外周側天面３３の下側に延ばされた円筒状の部位である。下部内壁部３４Ｂの内径は、上部内壁部３４Ａの内径と一致され、外径と外周面の軸方向の長さとは、ベースキャップ２の内周面２３ｃの円筒部の内径とその軸方向の長さとにそれぞれ一致されている。
【００４３】
湾曲部３４Ｃは、下部内壁部３４Ｂの下端部に接続し、下側に向かって徐々に縮径する湾曲形状を有する部位である。湾曲部３４Ｃの端部は、後述する底面部３６と滑らかに接続する傾斜を有する。
本実施形態では、湾曲部３４Ｃは、その外周面がベースキャップ２の内周面２３ｃの湾曲部と密着する断面円弧状のＲ面からなる。
【００４４】
底面部３６は、内壁部３４が構成する凹所の開口に対向する底面を構成する平面視円環状の平面部であり、湾曲部３４Ｃの内周部が中心軸線Ｃ３１に直交する方向に延在されたものである。
底面部３６の軸方向の位置は、本実施形態では、外周側天面３３がベースキャップ２の上端面２３ｂと当接した組立状態で、内周側底面２４と密着する位置とされている（図８参照）。
【００４５】
このように、本実施形態では、湾曲部３４Ｃは、底面部３６と下部内壁部３４Ｂとをつなぐ湾曲部であって、底面部３６と下部内壁部３４Ｂとをつなぐ隅部を構成している。
【００４６】
台状部３７は、底面部３６の中心部において、エンボス状をなして上方に突出された形状部位であり、略円錐台状の外形を有する。
台状部３７の詳細形状は、底面部３６の内周部から中心に向かって斜め上方に傾斜するテーパ状の傾斜部３７ｃと、図７（ａ）に示すように、傾斜部３７ｃの内周部に設けられた円環状の平面部３７ｂと、平面部３７ｂの内周部から中心軸線Ｏ３１に向かって突出する複数の爪状部３７ａ（突片部）とを備える。
平面部３７ｂおよび爪状部３７ａは、本実施形態では、図５に示すように、底面部３６と外周側天面３３との間において、中心軸線Ｏ３１に直交する平面に整列されている。底面部３６からの平面部３７ｂおよび爪状部３７ａの高さは、切り離し後に内壁部３４内に残存する引き出し端部５ａを、内壁部３４の内部に収容できる高さに設定する。ただし、残存する引き出し端部５ａが長い場合には折り曲げるなどして収容できる高さでもよい。
【００４７】
爪状部３７ａは、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、中心軸線Ｏ３１を向いた各先端部が、中心軸線Ｏ３１を中心とする円周に整列されており、これにより、各爪状部３７ａの内側には、引き出し端部５ａの挿通と保持とを行う引き出し孔部３９Ａ（挿通孔部、中心孔部）が形成されている。
本実施形態では、一例として、爪状部３７ａは、円環を周方向に４等分した形状に形成され、各先端部が、直径ＤＡの円周上に整列されている。
各爪状部３７ａは、径方向に延びるスリット幅ＷＢの放射状スリット部３９Ｂ（スリット状の開口）と、放射状スリット部３９Ｂと平面部３７ｂとが交わる位置に形成された、放射状スリット部３９Ｂのスリット幅ＷＢよりも大きな内径ＤＣを有する拡張孔部３９Ｃとによって、周方向に離間されている。
このような構成により、台状部３７上には、引き出し孔部３９Ａ、放射状スリット部３９Ｂ、拡張孔部３９Ｃによる開口部が形成されている。また、放射状スリット部３９Ｂは、中心軸線Ｏ３１側の第１の端部が引き出し孔部３９Ａに連通され、第１の端部と反対側の第２の端部が拡張孔部３９Ｃと連通されている。
本実施形態では、一対の放射状スリット部３９Ｂは、切欠き部３２ｅおよびヒンジ部４０の中心と、中心軸線Ｏ３１とを通る直線上に整列されている。
【００４８】
内壁部３４において、ヒンジ部４０と対向する位置の下部内壁部３４Ｂと底面部３６とが交差する隅部をなす湾曲部３４Ｃには、厚さ方向に貫通する引き入れ用孔部３９Ｅ（引き入れ開口部）が形成されている。
引き入れ用孔部３９Ｅは、湾曲部３４Ｃにまたがっていれば、底面部３６や下部内壁部３４Ｂに一部が進出していてもよい。
引き入れ用孔部３９Ｅは、開口部２５から引き出されたワイプ材５の引き出し端部５ａを内壁部３４で構成される凹所の内側に引き入れるための引き入れ開口部であり、引き出し孔部３９Ａよりも大きな開口面積を有する。
引き入れ用孔部３９Ｅの形状は、本実施形態では、平面視（図７（ａ）参照）では内壁部３４の内径に沿って径方向幅ＲＥで略円弧状に延びる帯状であり、側面視（図６参照）ではＷＥ×ＨＥの略矩形状である。ここで、ＷＥは側面視の幅寸法、ＨＥは、底面部３６からの高さ寸法である。
本実施形態では、ＷＥ＞ＤＡ、かつ√（ＲＥ２＋ＨＥ２）＞ＤＡとしているため、引き入れ用孔部３９Ｅの開口面積が引き出し孔部３９Ａの開口面積よりも大きくなっている。
【００４９】
開口面積を大きくするために、引き入れ用孔部３９Ｅを底面部３６または下部内壁部３４Ｂの範囲まで設ける場合には、底面部３６の剛性低下が少なくなるため、下部内壁部３４Ｂ側に優先して進出させることが好ましい。すなわち、ＲＥ＜ＨＥとすることがより好ましい。
【００５０】
引き入れ用孔部３９Ｅと、引き入れ用孔部３９Ｅに最も近い拡張孔部３９Ｃ（以下、拡張孔部３９Ｃ１と称する）との間には、内壁部３４の板厚方向に貫通する開口部である、縮幅部３９Ｆと、移動スリット部３９Ｄとが、引き入れ用孔部３９Ｅ側からこの順に設けられている。
縮幅部３９Ｆは、引き入れ用孔部３９Ｅの内縁部のうち、内壁部３４の内周側の内縁部から中心軸線Ｏ３１に向かって縮幅する平面視Ｖ字状の切欠き部である。
移動スリット部３９Ｄは、縮幅部３９ＦのＶ字状の頂部と、拡張孔部３９Ｃ１との間を連通させる直線状の開口部である。本実施形態では、拡張孔部３９Ｃ１に連通された放射状スリット部３９Ｂ（以下、放射状スリット部３９Ｂ１と称する）が延びる径方向に沿って延ばされている。
移動スリット部３９Ｄのスリット幅ＷＤは、引き出し端部５ａを縮幅部３９Ｆから貫入させた状態で、引き出し孔部３９Ａまで移動できる適宜幅とすることができる。本実施形態では、ＷＢ≦ＷＤ≦ＤＣ（ただし、ＷＢ＜ＤＣ）としている。
【００５１】
このような構成により、引き出し孔部３９Ａ、放射状スリット部３９Ｂ、拡張孔部３９Ｃ、移動スリット部３９Ｄ、縮幅部３９Ｆ、および引き入れ用孔部３９Ｅは、互いに連通され、台状部３７、底面部３６、および内壁部３４の厚さ方向に貫通する開口部３９を構成している。
【００５２】
底面部３６の下側には、中心軸線Ｏ３１を中心とする直径Ｄ２５の円領域の範囲内に、下方に突出する裏側リブ３８（補強リブ）が設けられている。
裏側リブ３８の裏面視（図７（ｂ）参照）の形状は、移動スリット部３９Ｄを間に挟んでＣ字状に周回する周回リブ部３８ａと、周回リブ部３８ａの互いに対向する端部から径方向内側に屈曲して、移動スリット部３９Ｄに平行に延ばされた一対の直線状リブ部３８ｂとを備える。
周回リブ部３８ａの外形は、図７（ｂ）に示すように、中心軸線Ｏ３１を中心とする直径Ｄ３８（ただし、Ｄ３８＜Ｄ２５）の円周上に整列されている。
このような構成により、裏側リブ３８は、引き出し部キャップ３をベースキャップ２に組み立てた際に、開口部２５に貫入することが可能である。
また、一対の直線状リブ部３８ｂの間には、移動スリット部３９Ｄのスリット幅ＷＤよりも広いガイド溝部３８ｃが形成されている。これにより、移動スリット部３９Ｄの下方に位置する引き出し端部５ａは、周方向の幅がガイド溝部３８ｃの幅内に規制される。
【００５３】
外蓋部３０は、図４（ａ）、（ｂ）、図５に示すように、キャップ本体３１の上部を覆うことが可能な大きさを有する略円板状の蓋部材であり、ヒンジ部４０を介して、キャップ本体３１の上部内壁部３４Ａの上端部に連結されている。
図５に示すように、ヒンジ部４０を開いたとき上側を向く裏面３０ｂ上には、ヒンジ部４０を閉じたとき（図２参照）に、キャップ本体３１の上部内壁部３４Ａに外嵌して、内壁部３４を上方から封止する環状突条部３０ｃが形成されている。
環状突条部３０ｃの先端部（裏面３０ｂから離間する方向の端部）の内周側には、上部内壁部３４Ａの外周突起部３４ａと係合する内周突起部３０ｅが径方向内側に突出して形成されている。
内周突起部３０ｅは、環状突条部３０ｃの周方向全体に延びて形成されていてもよいし、周方向に離間して部分的に形成されていてもよい。
【００５４】
外蓋部３０において、裏面３０ｂと反対側の表面３ａは、ヒンジ部４０を閉じたときに引き出し部キャップ３の上面となる部位である。図示は省略するが、表面３０ａ上には、引き出し部キャップ３の着脱操作に関する説明文や矢印などの操作説明図などを、印刷、刻印、型転写、ラベル貼り付けなどの手段によって表示することが可能である。
【００５５】
外蓋部３０の平面視形状は、本実施形態では、図４（ａ）に示すように、上部内壁部３４Ａの外径と略等しい（等しい場合を含む）外径を有する円形部分の側方に引き上げ用突起部３０ｄを突出させた略円形とされている。
引き上げ用突起部３０ｄは、外蓋部３０を引き上げて内壁部３４を開放するために、作業者が指をかけて力を加えられるようにした部位であり、外蓋部３０の中心を挟んで、ヒンジ部４０と対向する位置に、外蓋部３０の外径の円周に沿う帯状に突出されている。
したがって、引き上げ用突起部３０ｄは、外蓋部３０をキャップ本体３１上に閉じたときに、キャップ本体３１に設けられた切欠き部３２ｅと重なる範囲に形成されている。
このように、閉じた状態で切欠き部３２ｅ上となる位置に引き上げ用突起部３０ｄが設けられていることにより、作業者の指が、切欠き部３２ｅの空間を通して、外蓋部３０の裏面側に入り込む。このため、少ない突出量でも確実に外蓋部３０を引き上げる作業を行うことができる。これにより、作業性を低下させることなく外蓋部３０の外形を小型化することが可能である。
【００５６】
このような構成の引き出し部キャップ３は、例えば、合成樹脂の成形によって製造することができる。
【００５７】
次に、このような構成を有する収納容器４のワイプ材５を除く組立構造について説明する。
図８に収納容器４の主要部の断面を示すように、ベースキャップ２は、収容部１の上端部１ａの雄ねじ部１ｃに、下側筒状部２０の雌ねじ部２０ｃを螺合させることにより、収容部１と着脱可能に固定されている。
このような固定時において、ベースキャップ２の蓋体部２ｂは、開口部２５と、貫通孔２３ｅ（図８では図示略、図３（ａ）参照）とを除く範囲において、収容部１の開口部１ｂを覆っている。
また、ベースキャップ２の固定時には、収容部１の上端部１ａとベースキャップ２の内周面２０ｂとの間は、雄ねじ部１ｃと雌ねじ部２０ｃとの螺合によって液密が保たれている。
【００５８】
引き出し部キャップ３は、ベースキャップ２の内側壁部２３の雄ねじ部２３ｄに、外周筒状部３２の雌ねじ部３２ｄを螺合させることにより、ベースキャップ２と着脱可能に固定されている。
このような固定時において、外周側天面３３は、内側壁部２３の上端面２３ｂと密着して当接し、貫通孔２３ｅ（図８では図示略、図３（ａ）参照）が閉鎖される。
裏側リブ３８は、ベースキャップ２の開口部２５の内部に貫入されている。
下部内壁部３４Ｂ、湾曲部３４Ｃ、および底面部３６の下面は、それぞれベースキャップ２の内周面２３ｃと密着して当接する。このとき、本実施形態では、湾曲部３４Ｃの範囲に貫通された引き入れ用孔部３９Ｅは、内周面２３ｃによって下方から覆われて塞がっている。
このため、内壁部３４の底部における開口部３９は、台状部３７における引き出し孔部３９Ａ、放射状スリット部３９Ｂ、拡張孔部３９Ｃ、移動スリット部３９Ｄ、および縮幅部３９Ｆの一部のみが開口され、収容部１の内部と連通している。ただし、後述するように、引き出し孔部３９Ａに引き出し端部５ａが挿通された状態では、引き出し孔部３９Ａは引き出し端部５ａによって塞がれている。
また、ベースキャップ２の外周面２３ａと外周筒状部３２との間は、雄ねじ部２３ｄと雌ねじ部３２ｄとの螺合によって液密が保たれている。
【００５９】
引き出し部キャップ３の外蓋部３０は、引き出し部キャップ３の固定時にあって、図８に実線で示す開放状態と、二点鎖線で示す閉止状態との組立状態を切り替えることが可能である。
閉止状態では、外蓋部３０の裏面３０ｂによって、内壁部３４の上部の開口が閉じられる。このため、内壁部３４内の開口部３９からの液体の蒸発が抑制される。
また、閉止状態では、収容部１の内部に連通するすべての開口部が閉じられる。
【００６０】
次に、ワイプ材５を収容する組立状態についてその組立方法とともに説明する。
図９（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施形態の収納容器の組立工程を示す模式的な斜視図である。図１０（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施形態の収納容器の図９（ｂ）に続く組立工程を示す模式的な斜視図である。図１１は、本発明の実施形態の収納容器の図１０（ｂ）に続く組立工程を示す模式的な斜視図である。図１２（ａ）は、本発明の実施形態の収納容器の拡張孔部の作用を説明する模式図である。図１２（ｂ）は、比較例の作用を説明する模式図である。
【００６１】
まず、作業者は、図９（ａ）に示すように、収容部１の内部にワイプ材５を収容する。本実施形態では、ワイプ材５は、開口部１ｂの内径より細い外径を有するロール体かなり、このロール部５ｂを収容部１の上方から軸方向に沿って挿入する。そして、ワイプ材５に浸潤させる図示略の液体を開口部１ｂから注ぐ。
次に、作業者は、ロール部５ｂの中心部から端部を開口部１ｂの上方に引き出して、引き出し端部５ａを形成する。
次に、作業者は、ベースキャップ２を、下側筒状部２０が下向きの状態で、収容部１の開口部１ｂを覆うように取り付ける。本実施形態では、上端部１ａに形成された雄ねじ部１ｃに、下側筒状部２０を螺合させて取り付ける。
このとき、図９（ｂ）に示すように、引き出し端部５ａをベースキャップ２の中心に位置する開口部２５内に通すことで、引き出し端部５ａを内側壁部２３の上方に露出させる。
【００６２】
次に、作業者は、図１０（ａ）に示すように、引き出し部キャップ３を、キャップ本体３１が開放され上部内壁部３４Ａが上向きとされた状態で、ベースキャップ２の上方に保持する。そして、引き出し端部５ａを下側から引き入れ用孔部３９Ｅに通すことにより、引き出し端部５ａを内壁部３４の上方に引き入れる。
このとき、引き入れ用孔部３９Ｅは、上方から見ると下部内壁部３４Ｂの近傍しか開口していないが、側方にも開口しているため、斜め下方向からみると、より広く開口しているため、容易に引き入れることが可能である。
【００６３】
次に、作業者は、図１０（ｂ）の平矢印で示すように、引き出し端部５ａを縮幅部３９Ｆに向けて略水平に引っ張る。縮幅部３９Ｆは、引き入れ用孔部３９Ｅ側から移動スリット部３９Ｄに向かって漸次縮幅する形状を有するため、移動スリット部３９Ｄの正面からずれた位置から引っ張っても、縮幅部３９Ｆに案内されて、引き出し端部５ａが容易に移動スリット部３９Ｄに向けて移動される。
引き出し端部５ａが移動スリット部３９Ｄに侵入したら、さらに中心側に引っ張る。これにより、引き出し端部５ａは、移動スリット部３９Ｄに挟み込まれた状態で、引き出し部キャップ３の中心部に向けて移動される。この移動中、引き出し端部５ａは、移動スリット部３９Ｄ等で挟持された部位では、それらのスリット幅等に合わせて圧縮され、底面部３６の上方および下方の部分に対してくびれた状態になっている。
こうして、引き出し端部５ａは、移動スリット部３９Ｄに連通する拡張孔部３９Ｃ１、放射状スリット部３９Ｂ１を通って、図１０（ｂ）に示すように、引き出し孔部３９Ａまで移動される。
【００６４】
引き出し端部５ａが放射状スリット部３９Ｂよりも広い引き出し孔部３９Ａに到達すると、引き出し端部５ａは圧縮状態から解放されるため、くびれ部分が引き出し孔部３９Ａ内で広がる。これにより、引き出し端部５ａは、引き出し孔部３９Ａの各先端部に対して水平方向に押圧されて係止され、引き出し孔部３９Ａに挿通された状態で引き出し部キャップ３に保持される。
このため、作業者が引き出し端部５ａから手を離しても、引き出し端部５ａは引き出し部キャップ３とともに移動することが可能である。
【００６５】
次に、図１１に示すように、作業者は、引き出し部キャップ３のキャップ本体３１の線状突条部３２ｂが形成された外周筒状部３２の外周面３２ａを手Ｈで持って、キャップ本体３１の雌ねじ部３２ｄ（図１０（ｂ）では図示せず、図５参照）を、ベースキャップ２の内側壁部２３に設けられた雄ねじ部２３ｄに螺合させる。なお、図１１では、外蓋部３０が閉じられた状態が図示されているが、外蓋部３０を閉じるタイミングは、螺合前でも、螺合後でも都合のよいタイミングでよい。
螺合時には、キャップ本体３１を持つ手Ｈの指を外側壁部２１の内周面２１ｃや上端面２１ｂに適宜係止させて回転させると、力が入りやすくなって、作業性が向上する。
このようにして、キャップ本体３１の螺合が完了して外蓋部３０が閉じられると、収納容器４の組み立てが終了する。
【００６６】
収納容器４無しのワイプ材５を使用するには、図１１に示す組立状態から、外蓋部３０の引き上げ用突起部３０ｄに指をかけて外蓋部３０を引き上げる。これにより、図１に示すように、内壁部３４内の引き出し端部５ａが露出する。
この状態で、ワイプ材５を引き出して使用することが可能となる。
すなわち、使用者が引き出し端部５ａを上方に引き出すと、引き出し端部５ａが引き入れ用孔部３９Ｅからの抵抗を受ける。このため、引き出された引き出し端部５ａの張力が増大する。
引き出し端部５ａの図示略の脆弱部が台状部３７から引き上げられると、張力により脆弱部が破断されて、脆弱部より上のワイプ材５が切り離される。使用者は、切り離されたワイプ材５を用いて、例えば、清拭や清掃などを行うことができる。
【００６７】
引き出し端部５ａを切り離す際、使用者の引っ張り方によっては、引き出し端部５ａが水平方向にも引っ張られ、図１２（ａ）に拡大して示すように、引き出し端部５ａが放射状スリット部３９Ｂに侵入して引っかかってしまう場合がある。
この場合、本実施形態では、放射状スリット部３９Ｂの端部に、拡張孔部３９Ｃが形成されているため、拡張孔部３９Ｃ内に進入した引き出し端部５ａの部分から爪状部３７ａに働く応力が解放されるため、爪状部３７ａの破損などが起こりにくくなる。
また、使用者が気づいて引き出し端部５ａを引き出し孔部３９Ａ側に戻す場合に、大きな抵抗を受けることなく容易に戻すことができる。
【００６８】
これに対して、比較例として、図１２（ｂ）に示すように、拡張孔部３９Ｃに代えて、放射状スリット部３９Ｂのスリット幅ＷＢと同径の丸みしかない端部３９Ｒが形成されている場合について考える。
この場合、端部３９Ｒに侵入する引き出し端部５ａは、端部３９Ｒに向かって押しつけられると、逃げ場がないため、丸みに沿って圧縮されていく一方になる。この結果、端部３９Ｒから爪状部３７ａに作用する応力が急激に増大して、爪状部３７ａが破損したり、引き出し端部５ａを逆方向に引き戻せなくなったりする。
本実施形態では、拡張孔部３９Ｃが設けられているため、このような不具合を防止できる。
【００６９】
以上のようにして、必要な量のワイプ材５を切り離したら、使用者は外蓋部３０を閉じて、内壁部３４を密閉する。その際、台状部３７上に残った引き出し端部５ａが長すぎる場合は、適宜折り曲げるなどして、引き出し端部５ａを内壁部３４内に収容してから閉じる。
【００７０】
ワイプ材５を使い切ったり、ワイプ材５の使用期限が過ぎたりして、引き出し部キャップ３に新たなワイプ材５を収納する場合には、引き出し部キャップ３、ベースキャップ２をそれぞれ外して、上記の各組立工程を繰り返せばよい。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態の収納容器４によれば、引き出し端部５ａを引き出すための凹所である内壁部３４の底部が、底面部３６と湾曲部３４Ｃとで形成されているため、底面部３６が内壁部３４の内径の範囲まで延びる平面からなる場合に比べて、底面部３６の外径および面積が小さくなり、さらに湾曲部３４Ｃによるシェル構造が形成されるため、外周部の剛性が大きくなっている。
また、引き出し端部５ａを内壁部３４内に引き入れ、引き出し可能に保持するための開口部３９が、中心部の台状部３７上、および内壁部３４の底面部３６と下部内壁部３４Ｂとをつなぐ隅部である湾曲部３４Ｃにまたがる領域に形成されている。
このため、開口部３９のうち、引き出し孔部３９Ａ、放射状スリット部３９Ｂ、拡張孔部３９Ｃで構成される開口部の外周側の剛性が、台状部３７の傾斜部３７ｃの立体構造によって強化されている。
また、引き入れ用孔部３９Ｅが、湾曲部３４Ｃにまたがっており、必要に応じて、下部内壁部３４Ｂの方に拡張できるため、引き出し端部５ａを引き入れるために必要な開口面積を保ちつつ、平面視の開口面積を低減することができる。
これにより、底面部３６の剛性、強度、耐久性を高く保つことができる。
また、本実施形態では、底面部３６の下側に裏側リブ３８を備える点でも、底面部３６の剛性、強度、耐久性を高く保つことができる。
これらのそれぞれの作用によって、収納容器４によれば、開口部３９周辺の剛性、強度、耐久性が良好となる。
【００７２】
また、本実施形態では、裏側リブ３８を底面部３６の下側に設けているため、補強リブを上側に設ける場合に比べて、内壁部３４の空間を広く取り、凹所の内面を平滑面で構成することができる。このため、ワイプ材５の取り出しの作業性が向上するとともに、内壁部３４内を清潔に保ちやすくなる。
【００７３】
また、本実施形態によれば、引き出し部キャップ３の小型化が可能である。
すなわち、引き入れ用孔部３９Ｅを湾曲部３４Ｃにまたがって設けるため、従来のように引き入れ用の開口部を引き出し部キャップ３の内壁部３４の底面に設ける場合に比べて、内壁部３４の内径とこれを閉じるための外蓋部３０の外径とを低減することができる。
このため、引き入れ用孔部３９Ｅの大きさを確保して、ワイプ材５の収納や交換を容易に行えるとともに、引き出し部キャップ３および外蓋部３０を小型化することが可能となる。
【００７４】
なお、上記の実施形態の説明では、引き出し部キャップ３の底面部３６の裏面に裏側リブ３８を設けた場合の例で説明したが、裏側リブ３８は必須ではない。例えば、底面部３６の剛性、強度が充分であれば、裏側リブ３８を削除してもよい。
また、裏側リブ３８を設ける場合に、上記の実施形態に説明した形状は一例であって、裏側リブ３８と異なる形状の補強リブを設けてもよい。例えば、径方向に延びる複数の補強リブや、裏側リブ３８とこれに径方向に交差する補強リブなどを設けることも可能である。また、補強リブの基端部に三角リブを設けてさらに補強してもよい。
【００７５】
また、上記の実施形態の説明では、爪状部３７ａの間に拡張孔部３９Ｃを備える場合の例で説明したが、拡張孔部３９Ｃが形成されることは必須ではない。例えば、放射状スリット部３９Ｂのスリット幅が充分狭い場合など、引き出し端部５ａが放射状スリット部３９Ｂに侵入しないような場合には、拡張孔部３９Ｃを削除することができる。
また、拡張孔部３９Ｃを備える場合にも、拡張孔部３９Ｃは円孔には限定されず、例えば、角孔、楕円孔等の適宜の孔形状を採用することができる。
【００７６】
また、上記の実施形態の説明では、キャップ本体３１と外蓋部３０とが、ヒンジ部４０で連結された場合の例で説明したが、ヒンジ部４０は必須の構成ではない。
例えば、キャップ本体３１と外蓋部３０とは、ヒンジ部４０に代えて、ひもやチェーンなどによって連結されていてもよい。
また、キャップ本体３１と外蓋部３０は別体であってもよい。この場合、キャップ本体３１と外蓋部３０とは、はめ込み式の固定には限定されず、例えば、螺合によって着脱可能に固定されていてもよい。
【００７７】
また、上記の実施形態の説明では、収容部１とベースキャップ２との固定、およびベースキャップ２と引き出し部キャップ３との固定は、いずれもねじを用いた螺合による場合の例で説明したが、これらの固定手段は螺合には限定されず、例えば、弾性を利用したはめ込み固定や、スナップフィットによる着脱可能な固定も可能である。
【００７８】
また、上記の実施形態の説明では、引き入れ用孔部３９Ｅとヒンジ部４０とが平面視において、互いに対向する位置に設けられた場合の例で説明した。しかし、引き出し端部５ａを引っ張って移動する際に外蓋部３０が支障とならない位置に外蓋部３０が開かれれば、ヒンジ部４０の位置はこのような位置には限定されない。
例えば、ヒンジ部４０が平面視において引き入れ用孔部３９Ｅの周方向の位置と重なる領域に設けられていてもよい。
【００７９】
また、上記の実施形態の説明では、収容部と下蓋部とが着脱可能な別部材からなる場合の例で説明したが、収容部と下蓋部とが着脱可能に分離できない構成としてもよい。
例えば、収容部と下蓋部とは一体化され、ワイプ材を出し入れする開口部が別途設けられた構成が可能である。
また、例えば、ワイプ材の詰め替えが不要な場合など、収容部と下蓋部とが別部材からなっていても下蓋部を装着後に収容部から外せないように固定されている構成などが可能である。
【００８０】
また、上記の実施形態の説明では、キャップ部材の中蓋部の底面部と壁部とをつなぐ隅部が湾曲部３４Ｃからなる場合の例で説明したが、隅部が湾曲部や、断面円弧状のＲ面からなることは必須ではない。
例えば、断面円弧状のＲ面に代えて、円弧以外の曲線に沿って湾曲する隅部を採用することができる。また、テーパ状の湾曲面（断面は直線状）を備える隅部も採用することができる。
さらには、底面部の強度が確保できる場合には、隅部は、底面部と壁部とが交差してつながった角部からなる構成としてもよい。この場合には、引き入れ開口部は、隅部にまたがるとともに底面部および壁部にも進出して開口される構成とする。
【００８１】
また、上記に説明したすべての構成要素は、本発明の技術的思想の範囲で適宜組み合わせを代えたり、削除したりして実施することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１  収容部（収納容器本体）
２  ベースキャップ（下蓋部、収納容器本体）
３  引き出し部キャップ（キャップ部材）
４  収納容器
５  ワイプ材
５ａ  引き出し端部
５ｂ  ロール部
２０  下側筒状部
２１  外側壁部（壁体部）
２３  内側壁部
２５  開口部（引き出し口）
２６、３５  溝部
３０  外蓋部
３１  キャップ本体（中蓋部）
３２  外周筒状部（着脱部）
３２ｄ  雌ねじ部（着脱部）
３２ｅ  切欠き部
３３  外周側天面（環状の平面部）
３４  内壁部
３４Ａ  上部内壁部（壁部）
３４Ｂ  下部内壁部
３４Ｃ  湾曲部（隅部）
３６  底面部
３７  台状部（底面部、凸部）
３７ａ  爪状部（突片部）
３７ｄ  爪先端面（突片部の径方向内側の先端部）
３８  裏側リブ（補強リブ）
３９  開口部
３９Ａ  引き出し孔部（挿通孔部、中心孔部）
３９Ｂ  放射状スリット部（挿通孔部）
３９Ｃ  拡張孔部
３９Ｄ  移動スリット部（スリット状の開口）
３９Ｅ  引き入れ用孔部（引き入れ開口部）
３９Ｆ  縮幅部
４０  ヒンジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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