(57)【要約】【課題】外形が大型化せず且つ作業スペースも大きくとらなくて済むような構造のコネクタ装置を提供すること。【解決手段】第１コネクタ１００に含まれる第１ハウジング１１０と第１検知コネクタ２００とを別体とし、第１コネクタ１００と第２コネクタ５００とのＺ方向に沿って第１検知コネクタ２００が移動可能となるように、第１検知コネクタ２００を第１ハウジング１１０に保持させる。第１コネクタ１００と第２コネクタ５００との嵌合は操作部材３００を倒す第１操作により行い、第２コネクタ５００に組み込まれた第２検知コネクタ６００と第１検知コネクタ２００との嵌合は操作部材３００をＹ方向に移動させる第２操作により行う。第２操作の際、操作部材３００に形成された第２カム溝３３０が第１検知コネクタ２００の第２カム突起２１２に−Ｚ向きの力として伝達され、第１検知コネクタ２００は第２検知コネクタ６００に嵌合する。【選択図】図３２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと前記第１ハウジングに保持された第１電源端子とを備える第１コネクタと、
第１検知端子を備えると共に第１所定方向に沿って前記第１ハウジングに対して第１位置と第２位置との間で相対移動可能となるように前記第１ハウジングに保持された第１検知コネクタと、
前記第１電源端子に接続される第２電源端子と、前記第１検知端子に接続される第２検知端子と、前記第２電源端子及び前記第２検知端子を保持する第２ハウジングとを備えると共に前記第１所定方向に沿って前記第１コネクタと嵌合可能な第２コネクタと、
前記第１ハウジングに相対移動可能となるように取り付けられた操作部材と
を備えるコネクタ装置であって、
前記操作部材を倒す第１操作を行って、前記第１コネクタを前記第２コネクタに対して前記第１所定方向に沿って相対移動させて前記第１電源端子を前記第２電源端子に接続させ、その後、前記第１所定方向と直交する第２所定方向に沿って前記操作部材を移動させる第２操作を行って、前記第１検知コネクタを前記第１所定方向に沿って前記第１位置から前記第２位置に移動させて前記第１検知端子を前記第２検知端子に接続させる
コネクタ装置。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタ装置であって、
前記第１ハウジングには、前記第１所定方向及び前記第２所定方向の双方と直交する第３所定方向において外側に突出した被ガイド突起が設けられており、
第２ハウジングには、前記第３所定方向において内側に突出した第１カム突起が形成されており、
前記第１検知コネクタには、前記第３方向において外側に突出した第２カム突起が形成されており、
前記操作部材には、前記被ガイド突起を移動可能となるように受容すると共に前記第１操作及び前記第２操作をガイドするためのガイド溝と、前記第１操作の際に前記第１カム突起を受容すると共に前記第１操作を前記第１カム突起に対して前記第１所定方向に沿った力として伝達する第１カム溝と、前記第２操作の際に前記第２カム突起を受容すると共に前記第２操作を前記第２カム突起に対して前記第１所定方向に沿った力として伝達する第２カム溝とが設けられている
コネクタ装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコネクタ装置であって、
前記第１検知コネクタには、前記第１所定方向と直交する直交方向に突出した第１位置補正突起が形成されており、
前記第２ハウジングには、前記直交方向に突出した第２位置補正突起が形成されており、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとの嵌合前の状態において前記第１検知コネクタが前記第１位置に位置していない場合であっても、前記第１操作の際に前記第１位置補正突起と前記第２位置補正突起が前記第１所定方向において互いに干渉し合って前記第１検知端子と前記第２検知端子とが接続してしまわないように、前記第１位置補正突起及び前記第２位置補正突起が設けられている
コネクタ装置。
【請求項４】
請求項３記載のコネクタ装置であって、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとの嵌合前の状態において前記第１検知コネクタが前記第１位置に位置していない場合に、前記第１操作を行うと、前記第１位置補正突起と前記第２位置補正突起との前記干渉により、前記第１検知コネクタを前記第１位置に向けて移動させるように、前記第１位置補正突起及び前記第２位置補正突起は設けられている
コネクタ装置。
【請求項５】
請求項４記載のコネクタ装置であって、
前記第１コネクタを前記第２コネクタに嵌合する際に前記第１位置補正突起が前記第２位置補正突起を乗り越えるように、前記第１位置補正突起及び前記第２位置補正突起が設けられている
コネクタ装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のコネクタ装置であって、
前記第１ハウジングには、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの嵌合前の状態において前記第１検知コネクタを前記第１位置に仮保持する仮保持部が設けられている
コネクタ装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のコネクタ装置であって、
前記第１ハウジングには、前記第１検知コネクタが第２位置を越えて前記第１ハウジングから外れてしまうことを防止する外れ防止突起が形成されている
コネクタ装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のコネクタ装置であって、
前記第１ハウジングには、前記第１コネクタと前記第２コネクタの嵌合を開始するまで前記操作部材を倒すことを仮に防止する仮防止部が設けられている
コネクタ装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のコネクタ装置であって、
前記操作部材は正方向に倒せるものであり、
前記第１ハウジングには、前記正方向の逆方向に前記操作部材を倒すことを防止する防止部が設けられている
コネクタ装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載のコネクタ装置であって、
前記第１ハウジングには、前記第２方向に沿って延びる規制溝が形成されており、
前記操作部材には、前記第２操作を行っている際に前記規制溝に挿入されて前記操作部材を起こせないようにする被規制部が形成されている
コネクタ装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載のコネクタ装置であって、
前記第１コネクタは、前記第２コネクタの上部から底部に向けて挿入され、前記第２コネクタに受容されるものであり、
前記第２電源端子には電源線が接続されており、
前記第２検知コネクタには検知信号線が接続されており、
前記電源線と前記検知信号線は、前記第２ハウジングの底部から外部に延びている
コネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電気自動車やハイブリッドカーにおいて、電源システムから供給される電力の伝達経路に組み込まれるコネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコネクタ装置としては、例えば、特許文献１に開示されているものがある。特許文献１のコネクタ装置は、図４５に示されるように、操作部材を取り付けられた第１コネクタと、第２コネクタとを備えている。操作部材には第１検知コネクタが設けられており、第２コネクタには第２検知コネクタが設けられている。
【０００３】
特許文献１のコネクタ装置においては、操作部材を倒して、第１コネクタを第２コネクタに嵌合させ、その後、操作部材をスライドさせて、第１検知コネクタを第２検知コネクタに嵌合させる。このように、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合と第１検知コネクタと第２検知コネクタとの嵌合のタイミングを明確に異ならせることにより、コネクタ装置の作業者の感電防止を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−７９６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のコネクタ装置においては、第１コネクタと第２コネクタの嵌合方向と第１検知コネクタと第２検知コネクタの嵌合方向とが直交していることから、様々な問題が生じる可能性がある。例えば、第２コネクタに接続されるケーブルの引出方向と第２検知コネクタに接続される検知信号線の引出方向とが異なることから、ケーブルや検知信号線の引き回しが煩雑になる。また、第１検知コネクタと第２検知コネクタとが第１コネクタと第２コネクタから側方に張り出していることから理解されるように、電気自動車やハイブリッドカーに取り付けた際にコネクタ装置の外形が大きくなってしまうと共に必要とされる作業スペースも大きくなってしまうといった問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、外形が大型化せず且つ作業スペースも大きくとらなくて済むような構造のコネクタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１のコネクタ装置として、
第１ハウジングと前記第１ハウジングに保持された第１電源端子とを備える第１コネクタと、
第１検知端子を備えると共に第１所定方向に沿って前記第１ハウジングに対して第１位置と第２位置との間で相対移動可能となるように前記第１ハウジングに保持された第１検知コネクタと、
前記第１電源端子に接続される第２電源端子と、前記第１検知端子に接続される第２検知端子と、前記第２電源端子及び前記第２検知端子を保持する第２ハウジングとを備えると共に前記第１所定方向に沿って前記第１コネクタと嵌合可能な第２コネクタと、
前記第１ハウジングに相対移動可能となるように取り付けられた操作部材と
を備えるコネクタ装置であって、
前記操作部材を倒す第１操作を行って、前記第１コネクタを前記第２コネクタに対して前記第１所定方向に沿って相対移動させて前記第１電源端子を前記第２電源端子に接続させ、その後、前記第１所定方向と直交する第２所定方向に沿って前記操作部材を移動させる第２操作を行って、前記第１検知コネクタを前記第１所定方向に沿って前記第１位置から前記第２位置に移動させて前記第１検知端子を前記第２検知端子に接続させる
コネクタ装置を提供する。
【０００８】
また、本発明は、第２のコネクタ装置として、第１のコネクタ装置であって、
前記第１ハウジングには、前記第１所定方向及び前記第２所定方向の双方と直交する第３所定方向において外側に突出した被ガイド突起が設けられており、
第２ハウジングには、前記第３所定方向において内側に突出した第１カム突起が形成されており、
前記第１検知コネクタには、前記第３方向において外側に突出した第２カム突起が形成されており、
前記操作部材には、前記被ガイド突起を移動可能となるように受容すると共に前記第１操作及び前記第２操作をガイドするためのガイド溝と、前記第１操作の際に前記第１カム突起を受容すると共に前記第１操作を前記第１カム突起に対して前記第１所定方向に沿った力として伝達する第１カム溝と、前記第２操作の際に前記第２カム突起を受容すると共に前記第２操作を前記第２カム突起に対して前記第１所定方向に沿った力として伝達する第２カム溝とが設けられている
コネクタ装置を提供する。
【０００９】
また、本発明は、第３のコネクタ装置として、第１又は第２のコネクタ装置であって、
前記第１検知コネクタには、前記第１所定方向と直交する直交方向に突出した第１位置補正突起が形成されており、
前記第２ハウジングには、前記直交方向に突出した第２位置補正突起が形成されており、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとの嵌合前の状態において前記第１検知コネクタが前記第１位置に位置していない場合であっても、前記第１操作の際に前記第１位置補正突起と前記第２位置補正突起が前記第１所定方向において互いに干渉し合って前記第１検知端子と前記第２検知端子とが接続してしまわないように、前記第１位置補正突起及び前記第２位置補正突起が設けられている
コネクタ装置を提供する。
【００１０】
また、本発明は、第４のコネクタ装置として、第３のコネクタ装置であって、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとの嵌合前の状態において前記第１検知コネクタが前記第１位置に位置していない場合に、前記第１操作を行うと、前記第１位置補正突起と前記第２位置補正突起との前記干渉により、前記第１検知コネクタを前記第１位置に向けて移動させるように、前記第１位置補正突起及び前記第２位置補正突起は設けられている
コネクタ装置を提供する。
【００１１】
また、本発明は、第５のコネクタ装置として、第４のコネクタ装置であって、
前記第１コネクタを前記第２コネクタに嵌合する際に前記第１位置補正突起が前記第２位置補正突起を乗り越えるように、前記第１位置補正突起及び前記第２位置補正突起が設けられている
コネクタ装置を提供する。
【００１２】
また、本発明は、第６のコネクタ装置として、第１乃至第５のいずれかのコネクタ装置であって、
前記第１ハウジングには、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの嵌合前の状態において前記第１検知コネクタを前記第１位置に仮保持する仮保持部が設けられている
コネクタ装置を提供する。
【００１３】
また、本発明は、第７のコネクタ装置として、第１乃至第６のいずれかのコネクタ装置であって、
前記第１ハウジングには、前記第１検知コネクタが第２位置を越えて前記第１ハウジングから外れてしまうことを防止する外れ防止突起が形成されている
コネクタ装置を提供する。
【００１４】
また、本発明は、第８のコネクタ装置として、第１乃至第７のいずれかのコネクタ装置であって、
前記第１ハウジングには、前記第１コネクタと前記第２コネクタの嵌合を開始するまで前記操作部材を倒すことを仮に防止する仮防止部が設けられている
コネクタ装置を提供する。
【００１５】
また、本発明は、第９のコネクタ装置として、第１乃至第８のいずれかのコネクタ装置であって、
前記操作部材は正方向に倒せるものであり、
前記第１ハウジングには、前記正方向の逆方向に前記操作部材を倒すことを防止する防止部が設けられている
コネクタ装置を提供する。
【００１６】
また、本発明は、第１０のコネクタ装置として、第１乃至第９のいずれかのコネクタ装置であって、
前記第１ハウジングには、前記第２方向に沿って延びる規制溝が形成されており、
前記操作部材には、前記第２操作を行っている際に前記規制溝に挿入されて前記操作部材を起こせないようにする被規制部が形成されている
コネクタ装置を提供する。
【００１７】
また、本発明は、第１１のコネクタ装置として、第１乃至第１０のいずれかのコネクタ装置であって、
前記第１コネクタは、前記第２コネクタの上部から底部に向けて挿入され、前記第２コネクタに受容されるものであり、
前記第２電源端子には電源線が接続されており、
前記第２検知コネクタには検知信号線が接続されており、
前記第２ハウジングの底部から外部に延びている
コネクタ装置を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明による第１検知コネクタは、第１ハウジングとは別体であり、且つ、第１所定方向（第１コネクタの第２コネクタに対する嵌合方向）に沿って第１ハウジングに対して相対移動可能となるように第１ハウジングに保持されている。そのため、電源端子用のケーブル等の電源線と検知端子用の検知信号線を例えば第２コネクタの底部側から引き出すことができる。また、本発明のコネクタ装置は、検知コネクタだけ側方に飛び出したような形状を有していない。従って、本発明によれば、コネクタ装置の外形が大きくなることはなく、また当該コネクタ装置を取り扱う際の作業スペースも大きくとらなくて済む。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態による第１コネクタを示す斜視図である。
【図２】図１の第１コネクタを示す他の斜視図である。
【図３】図１の第１コネクタを示す更に他の斜視図である。
【図４】図１の第１コネクタを示す側面図である。
【図５】図１の第１コネクタを示す分解斜視図である。
【図６】図４の第１コネクタをVI--VI線に沿って示す断面図である。
【図７】図６の第１コネクタを示す斜視断面図である。
【図８】図１の第１コネクタを示す正面図である。
【図９】図８の第１コネクタをIX--IX線に沿って示す断面図である。
【図１０】図３の第１コネクタの一部を示す拡大図である。
【図１１】図４の第１コネクタの一部を示す拡大図である。
【図１２】図６の第１コネクタの一部を示す拡大図である。
【図１３】図７の第１コネクタの一部を示す拡大図である。
【図１４】本発明の実施の形態による第２コネクタを示す斜視図である。
【図１５】図１４の第２コネクタを示す他の斜視図である。
【図１６】図１４の第２コネクタを示す分解斜視図である。
【図１７】本発明の実施の形態によるコネクタ装置を示す側面図である。図１の第１コネクタと図１４の第２コネクタとは未だ嵌合していない。
【図１８】図１７のコネクタ装置を示す背面図である。
【図１９】図１８のコネクタ装置をXIX--XIX線に沿って示す断面図である。
【図２０】図１８のコネクタ装置をXX--XX線に沿って示す断面図である。
【図２１】図１７のコネクタ装置を示す側面図である。第１操作の途中の状態が示されている。
【図２２】図２１のコネクタ装置を示す断面図であって図１９に対応する断面図である。
【図２３】図２１のコネクタ装置を示す断面図であって図２０に対応する断面図である。
【図２４】図１７のコネクタ装置を示す側面図である。第１操作が完了した状態が示されている。
【図２５】図２４のコネクタ装置を示す背面図である。
【図２６】図２４のコネクタ装置を示す断面図であって図１９に対応する断面図である。
【図２７】図２４のコネクタ装置を示す断面図であって図２０に対応する断面図である。
【図２８】図２５のコネクタ装置をXXVIII--XXVIII線に沿って示す断面図である。
【図２９】図２５のコネクタ装置をXXIX--XXIX線に沿って示す断面図である。
【図３０】図１７のコネクタ装置を示す側面図である。第２操作の途中の状態が示されている。
【図３１】図３０のコネクタ装置を示す断面図であって図１９に対応する断面図である。
【図３２】図３０のコネクタ装置を示す断面図であって図２８に対応する断面図である。
【図３３】図３０のコネクタ装置を示す断面図であって図２９に対応する断面図である。
【図３４】図１７のコネクタ装置を示す側面図である。第２操作が完了した状態が示されている。
【図３５】図３４のコネクタ装置を示す断面図であって図１９に対応する断面図である。
【図３６】図３４のコネクタ装置を示す断面図であって図２８に対応する断面図である。
【図３７】図３４のコネクタ装置を示す断面図であって図２９に対応する断面図である。
【図３８】図１７のコネクタ装置を示す側面図である。図示された第１検知コネクタは第１位置に位置していない。
【図３９】図３８のコネクタ装置の一部をXXXIX--XXXIX線に沿って示す断面図である。
【図４０】図３８のコネクタ装置を示す側面図である。第１操作の途中の状態が示されている。
【図４１】図４０のコネクタ装置の一部をXXXXI--XXXXI線に沿って示す断面図である。
【図４２】図３０のコネクタ装置を示す側面図である。第１操作の途中であって図４０に続く状態が示されている。
【図４３】図４２のコネクタ装置の一部をXXXXIII--XXXXIII線に沿って示す断面図である。
【図４４】他の変形例によるコネクタ装置を示す斜視図である。
【図４５】特許文献１のコネクタ装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施の形態によるコネクタ装置は、図１に示される第１コネクタ１００と、図１４に示される第２コネクタ５００とを備えている。図１７乃至図２９に示されるように、第１コネクタ１００は、第２コネクタ５００に対してＺ方向（第１所定方向：上下方向）に沿って嵌合可能なものである。
【００２１】
図１乃至図５に示されるように、第１コネクタ１００は、絶縁体からなる第１ハウジング１１０と、導電体からなる第１電源端子１７０とを備えている。第１コネクタ１００には、第１検知コネクタ２００が相対移動可能な状態で組み込まれており、且つ、絶縁体からなる操作部材３００が相対移動可能となるように取り付けられている。詳しくは、操作部材３００は、第１操作と第２操作とが可能となるように、第１コネクタ１００に取り付けられている。ここで、第１操作とは、操作部材３００を第１コネクタ１００に向けて倒す操作であり、第２操作とは、操作部材３００を第１コネクタ１００に対してＹ方向（第２所定方向：前後方向）に沿って移動させる操作である。
【００２２】
図５に示されるように、第１ハウジング１１０は、主部１２０と、主部１２０の＋Ｚ側（上側）を覆うカバー１２５とを備えている。主部１２０には、被ガイド突起１３０と、収容部１４０と、仮保持部１４２と、規制溝１４４と、外れ防止突起１４６と、仮防止部１４８と、防止部１５０とが形成されている。被ガイド突起１３０は、Ｘ方向（第３所定方向：左右方向）において主部１２０の両側（両側面）に形成されており、Ｘ方向の外側に向かって突出している。収容部１４０は、第１ハウジング１１０の−Ｙ側（後側）に設けられている。収容部１４０は、Ｚ方向に沿って移動可能な状態で第１検知コネクタ２００を収容するためのものである。仮保持部１４２は、＋Ｙ側（前方）に突出した突起からなるものであり、収容部１４０の＋Ｚ側端部（上端）に位置している。規制溝１４４は、Ｘ方向内側に凹むと共にＹ方向（第２所定方向：前後方向）に延びる溝であり、仮保持部１４２の＋Ｚ側（上側）に位置している。規制溝１４４は、収容部１４０と部分的に繋がっている。外れ防止突起１４６は、収容部１４０の−Ｚ側端部（下端）近傍において＋Ｙ側（前方）に突出している。仮防止部１４８は、主部１２０の両側面に形成された段差からなるものである。防止部１５０は、主部１２０の両側面に形成されており、Ｘ方向の外側に向かって突出している。仮防止部１４８は、Ｙ方向において、被ガイド突起１３０と防止部１５０との間に位置している。防止部１５０は、Ｙ方向において、仮防止部１４８と収容部１４０との間に位置している。
【００２３】
図５から理解されるように、主部１２０に対して＋Ｚ側（上側）から第１電源端子１７０を組み込むことで、第１電源端子１７０は主部１２０に保持されている。カバー１２５は、保持された第１電源端子１７０の＋Ｚ側を覆うように主部１２０に取り付けられている。図示された第１コネクタ１００は、ヒューズを有するものではないが、第１電源端子１７０を２つに分割し、その間にヒューズを接続してもよい。
【００２４】
図５に示されるように、第１検知コネクタ２００は、絶縁体からなる第１検知ハウジング２１０と、導電体からなる第１検知端子２４０とを備えている。第１検知ハウジング２１０は、Ｚ方向に移動可能となるように、収容部１４０に収容されている。第１検知端子２４０は、第１検知ハウジング２１０に保持固定されている。
【００２５】
ここで、第１ハウジング１１０に対する第１検知コネクタ２００の＋Ｚ側の限界位置（上端位置）を第１位置といい、第１検知コネクタ２００の−Ｚ側の限界位置（下端位置）を第２位置という。即ち、第１検知コネクタ２００は、第１ハウジング１１０に対してＺ方向に沿って第１位置と第２位置との間で相対移動可能となっている。なお、第１検知コネクタ２００が第１位置にあるとき、第１コネクタ１００と第２コネクタ５００とが嵌合したとしても後述する第２検知コネクタ６００とは嵌合することができない。
【００２６】
図５に示されるように、第１検知ハウジング２１０は、第２カム突起２１２と、弾性支持部２１４と、仮保持突起２１６と、弾性支持部２１８と、第１位置補正突起２２０とを有している。加えて、図９に示されるように、第１検知ハウジング２１０は、突当部２２２と、アーム２２４とを有している。
【００２７】
図５に示されるように、第２カム突起２１２は、第１検知ハウジング２１０の＋Ｚ側端部（上端）において＋Ｘ方向に突出している。
【００２８】
図５に示されるように、弾性支持部２１４は、−Ｙ側（後方）に位置しており、一端を自由端として＋Ｚ側（上方）に向かって延びている。仮保持突起２１６は、−Ｙ側（後方）に向かって突出した突起であり、弾性支持部２１４に支持されている。仮保持突起２１６は、弾性支持部２１４の弾性変形を利用してＹＺ平面内において移動することができる。図１７及び図２０に示されるように、第１検知コネクタ２００が第１位置にあるとき、仮保持突起２１６は仮保持部１４２の＋Ｚ側（上側）に位置している。このため、仮保持部１４２が仮保持突起２１６と干渉し、それによって、第１検知コネクタ２００は第１位置に維持される。第１検知コネクタ２００に対して−Ｚ方向（下方）に向かう力が加えられた場合には、弾性支持部２１４が撓んで仮保持部１４２と仮保持突起２１６との干渉が解除され、仮保持突起２１６が仮保持部１４２を乗り越えることにより、第１検知コネクタ２００は第２位置に向かうことが可能となる。逆に、例えば第１検知コネクタ２００が第２位置にあるときのように仮保持突起２１６が仮保持部１４２よりも−Ｚ側（下側）にあるとき、第１検知コネクタ２００に対して＋Ｚ方向（上方）に向かう力が加えられると、仮保持部１４２の−Ｚ側（下側）に仮保持突起２１６が押し当てられて弾性支持部２１４が撓み、仮保持突起２１６が仮保持部１４２を乗り越えることにより、第１検知コネクタ２００は第１位置に位置することができる。
【００２９】
図５に示されるように、弾性支持部２１８は、両端を固定され且つＺ方向（上下方向）に沿って延びている。第１位置補正突起２２０は、弾性支持部２１８のＺ方向の中ほどから＋Ｘ側に突出している。第１位置補正突起２２０は、弾性支持部２１８の弾性変形を利用してＸＺ平面内において移動することができる。弾性支持部２１８と第１位置補正突起２２０の動作及び機能については後述する。
【００３０】
図９に示されるように、突当部２２２とアーム２２４は第１検知ハウジング２１０の−Ｙ側部分（後部）に形成されている。アーム２２４は、一端を自由端として−Ｚ側（下方）に向かって延びている。アーム２２４の先端（自由端）に突当部２２２が設けられている。図９に示されるように、第１検知コネクタ２００が第２位置にあるとき、突当部２２２が外れ防止突起１４６に突き当たっている。これにより、第１検知コネクタ２００は第２位置を越えて−Ｚ側（下方）に移動することができない。即ち、第１検知コネクタ２００が第１ハウジング１１０から外れてしまうことが防止されている。なお、本実施の形態による第１検知コネクタ２００は、第１ハウジング１１０の収容部１４０に対して−Ｚ側（下側）から挿入されて保持されているが、その挿入の際には、突当部２２２はアーム２２４の弾性変形を利用して外れ防止突起１４６を乗り越えることができる。但し、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、アーム２２４を省略することとしてもよい。詳しくは、外れ防止突起１４６を第１ハウジング１１０と一体ではなく別体に形成する場合、第１検知コネクタ２００を収容部１４０内に位置させた後に、突当部２２２の−Ｚ側に位置するように第１ハウジング１１０に対して外れ防止突起１４６を組み込むこととしてもよい。この場合、アーム２２４を省略することが可能である。
【００３１】
図１乃至図５に示されるように、操作部材３００には、ガイド溝３１０と、第１カム溝３２０と、第２カム溝３３０と、ロック部３４０とが形成されている。また、図２及び図６に示されるように、操作部材３００には、被規制部３５０も形成されている。図１及び図２から理解されるように、ガイド溝３１０及び第１カム溝３２０はそれぞれ２つ形成されている。また、図６及び図７から理解されるように、ロック部３４０も２つ形成されている。
【００３２】
図１乃至図４に示されるように、ガイド溝３１０には被ガイド突起１３０が受容されており、それによって、被ガイド突起１３０はガイド溝３１０内を移動可能となっている。これにより、第１操作（操作部材３００を倒す操作）及び第２操作（操作部材３００を水平移動させる操作）がガイドされる。
【００３３】
図１乃至図４に示されるように、第１カム溝３２０は、一端が開放された溝である。図１乃至図４に示されるように、操作部材３００が立っている又は起こされている状態において、被ガイド突起１３０と第１カム溝３２０との間のＺ方向における最短距離は、被ガイド突起１３０と第１カム溝３２０との間のＹ方向における最短距離よりも長い。換言すると、被ガイド突起１３０と第１カム溝３２０との間のＺ方向における最短距離は、操作部材３００を傾けるに従って短くなる。この第１カム溝３２０の作用等については後述する。
【００３４】
図２に最も良く示されるように、操作部材３００が立っている又は起こされている状態において、第２カム溝３３０の一端は、操作部材３００の−Ｙ側端部まで繋がっている。即ち、例えば図２８に示されるように、操作部材３００が倒された状態において、第２カム溝３３０は、操作部材３００の−Ｚ側端部まで繋がっている。このため、操作部材３００を倒す際に、第２カム突起２１２を−Ｚ側（下側）から第２カム溝３３０内に受容することができる。
【００３５】
また、図４に最も良く示されるように、第２カム溝３３０は、操作部材３００が立っている又は起こされている状態においてＺ方向及びＹ方向と斜交する方向に延びる部位を有している。詳しくは、第２カム溝３３０のうちの斜交する部位は、操作部材３００が立っている又は起こされている状態においてＺ方向において被ガイド突起１３０から離れるに連れて−Ｙ側に向かっている。即ち、図２４、図３０及び図３４に示されるように、操作部材３００が倒された状態においては、第２カム溝３３０のうちの斜交する部位は、Ｙ方向において被ガイド突起１３０から離れるに連れて−Ｚ側（下側）に向かっている。この構造により、第２カム突起２１２を受容した第２カム溝３３０は、第２操作の際に操作部材３００のＹ方向（第２所定方向）への移動を第２カム突起２１２に対してＺ方向（第１所定方向）への移動（特に、−Ｚ方向（下方）への移動）として伝達する。
【００３６】
図３、図４、図１０及び図１１に示されるように、操作部材３００が立っている又は起こされている状態において、防止部１５０は、操作部材３００の−Ｙ側（後方）に近接して位置している。また、防止部１５０は、被ガイド突起１３０の−Ｙ側且つ−Ｚ側（後側且つ下側）に位置している。そのため、本実施の形態による操作部材３００は、被ガイド突起１３０を中心として操作部材３００の＋Ｚ側部分（上部）を−Ｙ側且つ−Ｚ側（後側且つ下側）に向けてしか倒せない。詳しくは、操作部材３００を倒せる方向を正方向とすると、操作部材３００を正方向の逆方向へ倒そうとしても、第１ハウジング１１０の防止部１５０に対して操作部材３００が突き当たることから、操作部材３００を倒すことはできない。
【００３７】
本実施の形態による操作部材３００は、更に、第１コネクタ１００と第２コネクタ５００とが嵌合する前の状態においては、正方向へも倒せないようになっている。詳しくは、図６、図７、図１２及び図１３に示されるように、第１コネクタ１００と第２コネクタ５００とが嵌合する前においては、操作部材３００が立っている又は起こされている状態となっているが、その状態においては、操作部材３００のロック部３４０が第１ハウジング１１０の仮防止部１４８に突き当たることから、操作部材３００の操作がロックされている。このロックは、後述するように第２コネクタ５００の一部を利用して解除される。
【００３８】
図２及び図６に示されるように、被規制部３５０は、Ｘ方向の内側に突出するレールのようなものであり、操作部材３００が立っている又は起こされている状態において、Ｚ方向に延びている。即ち、操作部材３００が倒された状態においては、Ｙ方向に延びることとなる。図２９、図３３及び図３７に示されるように、被規制部３５０は、第２操作の際に規制溝１４４内にＹ方向に沿って挿入される。この挿入により、操作部材３００は、同２操作の間、起こす又は立てることができない。
【００３９】
図１４乃至図１６を参照すると、第２コネクタ５００は、絶縁体からなる第２ハウジング５１０と、導電体からなる第２電源端子５５０とを備えている。また、第２コネクタ５００には、第２検知コネクタ６００が組み込まれている。本実施の形態による第２検知コネクタ６００は、第１検知コネクタ２００とは異なり、第２ハウジング５１０に組み込まれ固定されている。即ち、第２検知コネクタ６００は、第２ハウジング５１０に対して相対移動することができない。更に、図１６及び図１９から理解されるように、第２コネクタ５００の底部５００Ｌ、即ち、第２ハウジング５１０の底部５１０Ｌにはカラー５６０が取り付けられている。カラー５６０は、第２コネクタ５００をパネル（図示せず）に固定する際に、ボルト（図示せず）等が挿入され、第２コネクタ５００を固定させるために用いられる。
【００４０】
図１６に示されるように、第２電源端子５５０にはケーブル（電源線）５５２が接続されている。第２電源端子５５０は、第２ハウジング５１０の底部５１０Ｌから挿入され第２ハウジング５１０に組み込まれている。図１９に示されるように、第２検知コネクタ６００は、絶縁体からなる第２検知ハウジング６１０と、導電体からなる第２検知端子６３０とを備えている。第２検知端子６３０は、検知信号線６３２を接続されると共に第２検知ハウジング６１０に組み込まれ保持されている。図１６に示されるように、第２検知コネクタ６００も第２ハウジング５１０の底部５１０Ｌから挿入され第２ハウジング５１０に組み込まれている。この結果、ケーブル５５２と検知信号線６３２は第２ハウジング５１０の底部５１０Ｌから外部に延びている。
【００４１】
第２コネクタ５００の上部５００Ｕ、即ち、第２ハウジング５１０の上部５１０Ｕは開いており、第１コネクタ１００と第２コネクタ５００との嵌合の際に、第１コネクタ１００を部分的に受容することができる。
【００４２】
図１４乃至図１６に示されるように、第２ハウジング５１０には、Ｘ方向の内側に向かって突出した第１カム突起５２０と、＋Ｚ方向に向かって延びる棒状のロック解除部５４０とが形成されている。また、図３９、図４１及び図４３に示されるように、第２ハウジング５１０には、Ｘ方向の内側に突出した第２位置補正突起５３０も形成されている。第２位置補正突起５３０は、第２電源端子５５０よりも第２検知コネクタ６００に近い位置に形成されている。
【００４３】
図２０、図２３及び図２７に示されるように、第１カム突起５２０は、操作部材３００の第１カム溝３２０に受容される部位である。第１カム溝３２０と被ガイド突起１３０の上述した位置関係に起因して、第１カム突起５２０と被ガイド突起１３０との距離は、第１操作の前よりも第１操作の後の方が短くなる。そのため、第１操作を行うと、Ｚ方向において第１コネクタ１００を第２コネクタ５００に対して近づけることができ、それによって、第１コネクタ１００を第２コネクタ５００に嵌合させて第１電源端子１７０を第２電源端子５５０と接続することができる。
【００４４】
図１４乃至図１６に示されるように、ロック解除部５４０の先端は、Ｚ方向と斜交する面を有している。これらロック解除部５４０は、第１コネクタ１００と第２コネクタ５００との嵌合の際に、仮防止部１４８とロック部３４０（図１２及び図１３参照）の間に挿入され、ロック部３４０を仮防止部１４８から離れる方向に移動させるものである。これにより、ロック部３４０による操作部材３００のロックが解除されることから、操作部材３００を正方向に倒す第１操作を行うことができる。
【００４５】
図３９、図４１及び図４３に示されるように、第２位置補正突起５３０は、第１検知ハウジング２１０に形成された第１位置補正突起２２０と共に、第１操作中における第１検知コネクタ２００の位置を補正するためのものである。
【００４６】
詳しくは、図３８及び図３９に示されるように、第１検知コネクタ２００が第１位置に位置していなかったとすると、第１コネクタ１００と第２コネクタ５００との嵌合の際に、第１検知端子２４０と第２検知端子６３０とが接続してしまうおそれがある。そのため、第１コネクタ１００と第２コネクタ５００との嵌合の前に第１検知コネクタ２００が第１位置に位置してなかった場合には、少なくとも第１コネクタ１００と第２コネクタ５００との嵌合のときまでに、第１検知コネクタ２００を第１位置に移動させておくことが望ましい。
【００４７】
そこで、本実施の形態においては、第１コネクタ１００と第２コネクタ５００との嵌合前の状態において第１検知コネクタ２００が第１位置に位置していない場合であっても、第１操作の際に第１位置補正突起２２０及び第２位置補正突起５３０がＺ方向において互いに干渉し合って第１検知端子２４０と第２検知端子６３０とが接続してしまわないように、第１位置補正突起２２０及び第２位置補正突起５３０が設けられている。
【００４８】
より具体的には、本実施の形態においては、第１コネクタ１００と第２コネクタ５００との嵌合前の状態において第１検知コネクタ２００が第１位置に位置していない場合、第１位置補正突起２２０の−Ｚ側（下側）に位置する第２位置補正突起５３０が、第１操作によって第１位置補正突起２２０と干渉して、第１検知コネクタ２００を第１位置に向けて移動させる。
【００４９】
更に、本実施の形態においては、前述したように第１位置補正突起２２０が弾性支持部２１８に支持されていることから、第１コネクタ１００を第２コネクタ５００に嵌合する際には、第１位置補正突起２２０が第２位置補正突起５３０を乗り越えて第２位置補正突起５３０の−Ｚ側（下側）に移動するため、第１位置補正突起２２０と第２位置補正突起５３０による位置補正機構は第１コネクタ１００と第２コネクタ５００との適切な嵌合に際しては邪魔にならない。
【００５０】
以下、図１７乃至図３７を参照して、操作部材３００の操作とそれによる各部の動作について説明する。
【００５１】
まず、図１７乃至図２０に示されるように、第２コネクタ５００に対して第１コネクタ１００を挿入する。この時点では、図１９に示されるように、第１電源端子１７０と第２電源端子５５０とは接続されていない。また、図２０に示されるように、第１カム突起５２０は第１カム溝３２０に受容されている。更に、図６及び図７と図１４及び図１５から理解されるように、ロック部３４０による操作部材３００のロックが解除され、操作部材３００を倒すことが可能となっている。
【００５２】
次いで、操作部材３００を倒す第１操作を行うと、図２１乃至図２３に示される状態を経由して図２４乃至図２９に示される状態に至る。図２０、図２３及び図２７に示されるように、第１カム突起５２０は、第１操作の間、第１カム溝３２０内を移動し、それによって第１カム溝３２０から−Ｚ側（下側）に向かう力を受ける。このため、第１コネクタ１００は第２コネクタ５００に対して−Ｚ方向に向かって相対移動し、第１コネクタ１００と第２コネクタ５００の嵌合がなされ、図２２及び図２６から理解されるように、第１電源端子１７０が第２電源端子５５０と接続する。
【００５３】
その後、操作部材３００を水平移動させる第２操作を行うと、図３０乃至図３３に示される状態を経由して図３４乃至図３７に示される状態に至る。この第２操作の間は、図３３に示されるように、被規制部３５０が規制溝１４４内に挿入されていることから、操作部材３００を起こす又は立てることができない。
【００５４】
図２８、図３２及び図３６に示されるように、第２カム突起２１２は、第２操作の間、第２カム溝３３０内を移動し、それによって第２カム溝３３０から−Ｚ側（下側）に向かう力を受ける。このため、第１検知コネクタ２００は第２検知コネクタ６００に対して−Ｚ方向に向かって相対移動し、第１検知コネクタ２００と第２検知コネクタ６００との嵌合がなされ、図３１及び図３５から理解されるように、第１検知端子２４０が第２検知端子６３０に接続される。これにより、第１電源端子１７０及び第２電源端子５５０に電流が流される。
【００５５】
第２コネクタ５００から第１コネクタ１００を抜去する際には、上述した動作と逆の動作が行われる。即ち、操作部材３００を−Ｙ方向に移動させて、第１検知コネクタ２００を第２検知コネクタ６００から離脱させ、第１検知端子２４０と第２検知端子６３０との接続を解除する。この時点で、第１電源端子１７０と第２電源端子５５０への電力供給は遮断される。次いで、操作部材３００を起こして又は立てて、第１コネクタ１００を第２コネクタ５００からＺ方向において離れる方向へ相対移動させ、第１電源端子１７０と第２電源端子５５０との接続を解除する。
【００５６】
ここで、図３８及び図３９に示されるように、第１コネクタ１００と第２コネクタ５００との嵌合前の状態において第１検知コネクタ２００が第１位置に位置していない場合であっても、上述したように本実施の形態においては第１操作中に第１検知端子２４０が第２検知端子６３０に接続されてしまうことを避けることができる。具体的には、図３８及び図３９に示されるように、第１コネクタ１００を第２コネクタ５００に挿入した時点で、第１位置補正突起２２０が第２位置補正突起５３０と干渉して第１検知コネクタ２００は第１ハウジング１１０に対して＋Ｚ方向（上方）に相対移動する。これにより、第１検知端子２４０と第２検知端子６３０との接触を避けることができる。更に、図４０及び図４２に示されるように、操作部材３００を倒していくと、第１位置補正突起２２０が第２位置補正突起５３０と干渉していることから第１ハウジング１１０（第１コネクタ１００）のみが−Ｚ方向（下側）に移動する。その結果、第１検知コネクタ２００は第１ハウジング１１０に対して＋Ｚ方向（上方）に相対移動し続け、第１位置に復帰することができる。
【００５７】
本実施の形態によるコネクタ装置は、第１電源端子１７０と第２電源端子５５０の接続を操作部材３００を倒すという第１操作で行う一方、第１検知端子２４０と第２検知端子６３０の接続を操作部材３００を水平移動させるという第２操作で行うこととしていることから、第１電源端子１７０と第２電源端子５５０の接続と第１検知端子２４０と第２検知端子６３０の接続とを異なるタイミングで行うことができ、従って、作業者が感電等することなく安全に作業することができる。
【００５８】
また、本実施の形態によるコネクタ装置では、上述した操作を可能とするために、第１検知コネクタ２００を第１ハウジング１１０に対してＺ方向に相対移動可能となるように保持させている。そのため、コネクタ装置は、ＸＹ平面内におけるサイズを必要以上に大きくすることなく構成できており、コネクタ装置の電気自動車やハイブリッドカーへの取り付けスペースが大きくなってしまうことを避けることができると共に取り付け後の作業スペースが大きくなってしまうことを避けることができる。加えて、ケーブル５５２や検知信号線６３２を第２コネクタ５００の底部５００Ｌのみから引き出すことができている。
【００５９】
上述した実施の形態においては、第２操作をスムーズに行えることとしていたが、第２操作を敢えてスムーズに行えないように構成することとしてもよい。
【００６０】
なお、上述した実施の形態において、第２電源端子５５０に接続されていた電源線はケーブル５５２であったが、本発明はこれに限定されるわけではない。例えば、図４４に示されるように、バスバー５５４を接続することとしてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１００        第１コネクタ
１１０        第１ハウジング
１２０        主部
１２５        カバー
１３０        被ガイド突起
１４０        収容部
１４２        仮保持部
１４４        規制溝
１４６        外れ防止突起
１４８        仮防止部
１５０        防止部
１７０        第１電源端子
２００        第１検知コネクタ
２１０        第１検知ハウジング
２１２        第２カム突起
２１４        弾性支持部
２１６        仮保持突起
２１８        弾性支持部
２２０        第１位置補正突起
２２２        突当部
２２４        アーム
２４０        第１検知端子
３００        操作部材
３１０        ガイド溝
３２０        第１カム溝
３３０        第２カム溝
３４０        ロック部
３５０        被規制部
５００        第２コネクタ
５００Ｕ        上部
５００Ｌ        底部
５１０        第２ハウジング
５１０Ｕ        上部
５１０Ｌ        底部
５２０        第１カム突起
５３０        第２位置補正突起
５４０        ロック解除部
５５０        第２電源端子
５５２        ケーブル（電源線）
５５４        バスバー（電源線）
５６０        カラー
６００        第２検知コネクタ
６１０        第２検知ハウジング
６３０        第２検知端子
６３２        検知信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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