(57)【要約】      （修正有）【課題】現像剤担持体内のマグネットローラの角度位置を、所望の範囲に調整することのできる角度位置調整方法、現像装置の製造方法、及び、現像装置を提供する。【解決手段】回転角度が検出可能な駆動手段と、マグネットローラが生成する磁束を検出可能な磁束検出手段と、を有する調整装置に、現像装置４のユニットを配置する工程と、マグネットローラの周方向における磁極の着磁位置基準を検出する工程と、取得されたマグネットローラの回転角度と磁束密度との関係を示す情報からマグネットローラの特定の磁極の着磁位置基準に対する角度位置を検出する工程と、検出した特定の磁極の着磁位置基準に対する角度位置に応じて、駆動手段によって、マグネットローラの特定の磁極を、現像剤担持体４１Ａ，４１Ｂの周方向における所定の角度位置に配置する工程と、マグネットローラを現像剤担持体に対して回転不可能に固定する工程と、を有する構成とする。【選択図】図１
2014178498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持して搬送するための現像剤担持体と、芯材及び前記芯材の回転中心軸線の周囲に配置された複数の磁極を備え前記現像剤担持体の中空部に配置されたマグネットローラと、を備えたユニットを有する現像装置におけるマグネットローラの角度位置調整方法において、
前記マグネットローラの前記芯材に接続され前記マグネットローラを回転駆動する、回転角度が検出可能な駆動手段と、前記現像剤担持体の周方向の所定位置において前記マグネットローラが生成する磁束を検出可能な磁束検出手段と、を有する調整装置に、前記現像装置の少なくとも前記ユニットを配置する工程と、
前記マグネットローラの周方向における磁極の着磁位置基準を検出する工程と、
前記駆動手段により前記マグネットローラを回転させながら前記磁束検出手段により前記マグネットローラが生成する磁束を検出することで取得された、前記マグネットローラの回転角度と磁束密度との関係を示す情報から、前記マグネットローラの特定の磁極の前記着磁位置基準に対する角度位置を検出する工程と、
検出した前記特定の磁極の前記着磁位置基準に対する角度位置に応じて、前記駆動手段によって、前記マグネットローラの前記特定の磁極を、前記現像剤担持体の周方向における所定の角度位置に配置する工程と、
前記マグネットローラを前記現像剤担持体に対して回転不可能に固定する工程と、
を有する角度位置調整方法。
【請求項２】
前記着磁位置基準は、前記マグネットローラの複数の磁極のうち法線方向の磁束密度の極大値が他の磁極と区別可能な基準磁極の、前記マグネットローラの周方向における角度位置であることを特徴とする請求項１に記載の角度位置調整方法。
【請求項３】
前記着磁位置基準は、前記マグネットローラの前記芯材に形成された基準形状の、前記マグネットローラの周方向における角度位置であることを特徴とする請求項１に記載の角度位置調整方法。
【請求項４】
現像剤を担持して搬送するための互いに近接して配置された２つの現像剤担持体と、それぞれが芯材及び前記芯材の回転中心軸線の周囲に配置された複数の磁極を備え前記２つの現像剤担持体のうち対応する現像剤担持体の中空部に配置された２つのマグネットローラと、を備えたユニットを有する現像装置におけるマグネットローラの角度位置調整方法において、
少なくとも前記２つのマグネットローラのうち対象とするマグネットローラの前記芯材に接続され該マグネットローラを回転駆動する、回転角度が検出可能な駆動手段と、少なくとも前記２つの現像剤担持体のうち前記対象とするマグネットローラに対応する現像剤担持体の周方向の所定位置において前記対象とするマグネットローラが生成する磁束を検出可能な磁束検出手段と、を有する調整装置に、前記現像装置の少なくとも前記ユニットを配置する工程と、
前記２つのマグネットローラのうち前記対象とするマグネットローラの周方向における磁極の着磁位置基準を検出する工程と、
前記駆動手段により前記対象とするマグネットローラを回転させながら前記磁束検出手段により前記対象とするマグネットローラが生成する磁束を検出することで取得された、前記対象とするマグネットローラの回転角度と磁束密度との関係を示す情報から、前記対象とするマグネットローラの磁極のうち、前記２つの現像剤担持体の近接部に隣接する特定の磁極の前記着磁位置基準に対する角度位置を検出する工程と、
検出した前記特定の磁極の前記着磁位置基準に対する角度位置に応じて、前記駆動手段によって、前記対象とするマグネットローラの前記特定の磁極を、対応する前記現像剤担持体の周方向における所定の角度位置に配置する工程と、
前記対象とするマグネットローラを対応する前記現像剤担持体に対して回転不可能に固定する工程と、
を有する角度位置調整方法。
【請求項５】
前記着磁位置基準は、前記対象とするマグネットローラの複数の磁極のうち法線方向の磁束密度の極大値が他の磁極と区別可能な基準磁極の、前記対象とするマグネットローラの周方向における角度位置であることを特徴とする請求項４に記載の角度位置調整方法。
【請求項６】
前記着磁位置基準は、前記対象とするマグネットローラの前記芯材に形成された基準形状の、前記対象とするマグネットローラの周方向における角度位置であることを特徴とする請求項４に記載の角度位置調整方法。
【請求項７】
前記２つのマグネットローラをそれぞれ前記対象とするマグネットローラとして、前記２つのマグネットローラのそれぞれの対応する前記現像剤担持体の周方向における角度位置を調整することを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の角度位置調整方法。
【請求項８】
前記２つの現像剤担持体は、静電像が形成される像担持体にそれぞれが対向して配置され、互いに同方向に回転駆動されるものであり、前記２つの現像剤担持体のうち、前記像担持体との対向部における前記２つの現像剤担持体による現像剤の搬送方向において上流側の現像剤担持体が、前記２つの現像剤担持体の近接部において、同方向において下流側の現像剤担持体に担持する現像剤を規制するものであることを特徴とする請求項４〜７のいずれか一項に記載の角度位置調整方法。
【請求項９】
前記駆動手段は、前記特定の磁極の前記現像剤担持体の周方向における角度位置の許容される範囲よりも小さい回転角度毎に、それに接続された前記マグネットローラを回転させることができることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の角度位置調整方法。
【請求項１０】
前記現像装置は、前記現像剤として一成分磁性現像剤を用いるものであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の角度位置調整方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の角度位置調整方法でマグネットローラの対応する現像剤担持体の周方向における角度位置を調整することを含むことを特徴とする現像装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の角度位置調整方法でマグネットローラの対応する現像剤担持体の周方向における角度位置が調整されることを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた、複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ、印刷装置などの画像形成装置に用いられる現像装置におけるマグネットローラの角度位置調整方法、現像装置の製造方法及び現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、像担持体としての感光体の表面に形成された静電潜像が、現像装置により電荷が付与された着色粉体であるトナーでトナー像として現像される。そして、そのトナー像が紙などの転写材に転写され、更に定着されることにより、出力物が得られる。
【０００３】
現像装置は、一般に、現像剤としてトナー（一成分現像剤）やトナーとキャリア（二成分現像剤）を収容する現像容器と、現像容器の開口部に位置して回転可能に設けられ、現像剤としての現像剤を感光体との対向部まで担持して搬送する現像剤担持体を有する。
【０００４】
また、現像剤担持体を現像剤の搬送方向に複数個配置することで、現像回数、現像領域を増し、現像性能の安定化、高画質化が図られた現像装置が提案されている（特許文献１）。特に、磁性体を含む現像剤を用い且つ複数の現像剤担持体を連続して配置した構成において、現像剤担持体に対する安定した現像剤の塗布状態を得るために現像剤担持体内のマグネットローラの磁極の配置、順序、強度などが規定されることがある（特許文献２、３）。また、現像剤担持体から複数のトナー担持体にトナーを供給するハイブリッド現像方式において、各トナー担持体に対する現像剤担持体内のマグネットローラの磁極の角度位置を調整する方法が提案されている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２９５６９号公報
【特許文献２】特開２００７−２４０６１９号公報
【特許文献３】特開２０１０−７２１６０号公報
【特許文献４】特開２０１１−８５８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
複数の現像剤担持体を有する現像装置では、現像剤の搬送方向下流側に位置する現像剤担持体への現像剤の塗布及びその量の規制が、２つの現像剤担持体間に形成される隙間と、その隙間に形成される磁場により行われるものがある（特許文献２、３参照）。
【０００７】
このように現像剤担持体間の隙間と磁場を利用する場合、固定支持された磁性ブレードによって現像剤担持体への現像剤の塗布及びその量の規制を行う場合と比較して、現像剤の均一な塗布状態を安定して維持することが困難になることがある。その理由として、次のことが考えられる。つまり、現像剤担持体間の隙間と磁場を利用する場合、現像剤担持体間の隙間に対向して磁極を配置することにより、周囲より高い磁場の形成は可能であるものの、磁性ブレードが配置された場合に形成される集中磁界と比較すると、面積当たりの密度は低い。そのため、現像剤の搬送方向下流側に配置された現像剤担持体上に塗布され、その量が規制される現像剤の磁気穂の長さは、不安定になり易い。また、現像剤担持体間の隙間は、その距離の変動の振幅が固定ブレードの場合と比較すると大きく、且つ、その変動の周期も一様ではない。これは、互いに逆方向に移動し合う２つの回転体の振れや真円度の重ね合わせにより、２つの現像剤担持体の表面同士が、比較的大きく、また不規則に、近接又は離間しやすいからである。
【０００８】
実際、現像剤の搬送方向下流に配置された現像剤担持体に塗布される現像剤の均一性は、２つの現像剤担持体間に形成される隙間領域に形成される磁場、すなわち、その隙間に向う磁極の磁束密度と角度により大きな影響を受ける。
【０００９】
そのため、複数の現像剤担持体を用いることによる所望の性能を発揮させるためには、現状の標準を大きく上回る精度の部品を採用しなければならないことがある。
【００１０】
また、マグネットローラの角度位置をより高精度に調整しようとする場合には、一般に、同様の問題が生じ得る。
【００１１】
したがって、本発明の目的は、現像剤担持体内のマグネットローラの角度位置を、部品に要求される精度が高くなるのを抑制しつつ、所望の範囲に調整することのできる角度位置調整方法、現像装置の製造方法及び現像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は本発明に係る角度位置調整方法、現像装置の製造方法及び現像装置にて達成される。要約すれば、第１の本発明は、現像剤を担持して搬送するための現像剤担持体と、芯材及び前記芯材の回転中心軸線の周囲に配置された複数の磁極を備え前記現像剤担持体の中空部に配置されたマグネットローラと、を備えたユニットを有する現像装置におけるマグネットローラの角度位置調整方法において；前記マグネットローラの前記芯材に接続され前記マグネットローラを回転駆動する、回転角度が検出可能な駆動手段と、前記現像剤担持体の周方向の所定位置において前記マグネットローラが生成する磁束を検出可能な磁束検出手段と、を有する調整装置に、前記現像装置の少なくとも前記ユニットを配置する工程と；前記マグネットローラの周方向における磁極の着磁位置基準を検出する工程と；前記駆動手段により前記マグネットローラを回転させながら前記磁束検出手段により前記マグネットローラが生成する磁束を検出することで取得された、前記マグネットローラの回転角度と磁束密度との関係を示す情報から、前記マグネットローラの特定の磁極の前記着磁位置基準に対する角度位置を検出する工程と；検出した前記特定の磁極の前記着磁位置基準に対する角度位置に応じて、前記駆動手段によって、前記マグネットローラの前記特定の磁極を、前記現像剤担持体の周方向における所定の角度位置に配置する工程と；前記マグネットローラを前記現像剤担持体に対して回転不可能に固定する工程と；を有する角度位置調整方法である。
【００１３】
第２の本発明は、現像剤を担持して搬送するための互いに近接して配置された２つの現像剤担持体と、それぞれが芯材及び前記芯材の回転中心軸線の周囲に配置された複数の磁極を備え前記２つの現像剤担持体のうち対応する現像剤担持体の中空部に配置された２つのマグネットローラと、を備えたユニットを有する現像装置におけるマグネットローラの角度位置調整方法において；少なくとも前記２つのマグネットローラのうち対象とするマグネットローラの前記芯材に接続され該マグネットローラを回転駆動する、回転角度が検出可能な駆動手段と、少なくとも前記２つの現像剤担持体のうち前記対象とするマグネットローラに対応する現像剤担持体の周方向の所定位置において前記対象とするマグネットローラが生成する磁束を検出可能な磁束検出手段と、を有する調整装置に、前記現像装置の少なくとも前記ユニットを配置する工程と；前記２つのマグネットローラのうち前記対象とするマグネットローラの周方向における磁極の着磁位置基準を検出する工程と；前記駆動手段により前記対象とするマグネットローラを回転させながら前記磁束検出手段により前記対象とするマグネットローラが生成する磁束を検出することで取得された、前記対象とするマグネットローラの回転角度と磁束密度との関係を示す情報から、前記対象とするマグネットローラの磁極のうち、前記２つの現像剤担持体の近接部に隣接する特定の磁極の前記着磁位置基準に対する角度位置を検出する工程と；検出した前記特定の磁極の前記着磁位置基準に対する角度位置に応じて、前記駆動手段によって、前記対象とするマグネットローラの前記特定の磁極を、対応する前記現像剤担持体の周方向における所定の角度位置に配置する工程と；前記対象とするマグネットローラを対応する前記現像剤担持体に対して回転不可能に固定する工程と；を有する角度位置調整方法である。
【００１４】
第３の本発明は、上記本発明の角度位置調整方法でマグネットローラの対応する現像剤担持体の周方向における角度位置を調整することを含むことを特徴とする現像装置の製造方法である。
【００１５】
第４の本発明は、上記本発明の角度位置調整方法でマグネットローラの対応する現像剤担持体の周方向における角度位置が調整されることを特徴とする現像装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、現像剤担持体内のマグネットローラの角度位置を、部品に要求される精度が高くなるのを抑制しつつ、所望の範囲に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例に係る現像装置を備えた画像形成装置の模式的な断面図である。
【図２】本発明の一実施例に係る現像装置の模式的な断面図である。
【図３】本発明の一実施例における現像スリーブユニットの模式的な斜視図である。
【図４】本発明の一実施例における現像スリーブ及びマグネットローラの模式的な断面図である。
【図５】本発明の一実施例におけるマグネットローラの角度位置の調整装置の模式図である。
【図６】本発明の一実施例におけるマグネットローラの角度位置の調整方法を説明するための調整装置の要部の模式的な断面図である。
【図７】本発明の一実施例におけるマグネットローラの角度位置の調整手順の一例を示すフローチャート図である。
【図８】本発明の他の実施例におけるマグネットローラの角度位置の調整装置の模式図である。
【図９】本発明の他の実施例におけるマグネットローラの角度位置の調整方法を説明するための調整装置の要部の模式的な断面図である。
【図１０】本発明の他の実施例におけるマグネットローラの角度位置の調整手順の一例を示すフローチャート図である。
【図１１】マグネットローラの角度位置に関する課題を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る角度位置調整方法、現像装置の製造方法及び現像装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１９】
実施例１
１．画像形成装置
先ず、本発明の一実施例に係る現像装置を備えた画像形成装置について説明する。図１は、本実施例の画像形成装置の要部の概略構成を示す模式的な断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を利用したレーザービームプリンタである。
【００２０】
画像形成装置１００は、像担持体としてのドラム（円筒）型の電子写真感光体（感光体）である感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿って順に、次の各手段が配置されている。先ず、帯電手段としての一次帯電器２が配置されている。次に、露光手段としての露光装置（レーザースキャナー）３が配置されている。次に、現像手段としての現像装置４が配置されている。次に、トナー帯電量調整手段としてのポスト帯電器９が配置されている。次に、一次転写手段としてのローラ型の一次転写部材である一次転写ローラ６１が配置されている。次に、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーナ８が配置されている。
【００２１】
また、画像形成装置１００は、イメージデータを露光装置（レーザースキャナー）３による露光変換に適した形式のシリアルデータに変換するデータ処理部１０を有する。
【００２２】
また、画像形成装置１００は、感光ドラム１に対向する位置に、中間転写体としての無端ベルト状の中間転写ベルト６２を有する。中間転写ベルト６２は、複数の張架ローラとしての駆動ローラ６４Ａ、二次転写対向ローラ６４Ｂ、テンションローラ６４Ｃに所定の張力をもって掛け回されている。中間転写ベルト６２の内周面側において、感光ドラム１と対向する位置に、上記一次転写ローラ６１が配置されている。一次転写ローラ６１は、中間転写ベルト６２を介して感光ドラム１に対して押圧されており、中間転写ベルト６２と感光ドラム１とが接触する一次転写部（一次転写ニップ）Ｎ１を形成している。中間転写ベルト６２の外周面側において、二次転写対向ローラ６４Ｂに対向する位置には、二次転写手段としてのローラ型の二次転写部材である二次転写ローラ６３が配置されている。二次転写ローラ６３は、中間転写ベルト６２を介して二次転写対向ローラ６４Ｂに対して押圧され、中間転写ベルト６２と二次転写ローラ６３とが接触する二次転写部（二次転写ニップ）Ｎ２を形成している。また、中間転写ベルト６２の外周面側において、中間転写ベルト６２の移動方向において二次転写部Ｎ２の下流側且つ一次転写部Ｎ１の上流側に位置して、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーナ６５が配置されている。張架ローラに張架された中間転写ベルト６２、一次転写ローラ６１、ベルトクリーナ６５などによって、転写ユニット６が構成される。
【００２３】
また、画像形成装置１００は、二次転写部Ｎ２に紙などの転写材Ｐを供給する転写材給送手段（図示せず）、二次転写部Ｎ２を通過した転写材Ｐにトナー像を定着させる定着手段としての加熱加圧定着器（定着器）７などを有する。
【００２４】
本実施例では、感光ドラム１は、感光層としてアモルファスシリコン層がアルミシリンダー表面に形成された外径が１０８ｍｍのものである。そして、この感光ドラム１は、画像形成時には、周速７００ｍｍ／ｓｅｃにて、駆動手段としての駆動モーター（図示せず）により図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。
【００２５】
一次帯電器２は、回転する感光ドラム１の表面を、略一様に所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に帯電させる。そして、露光装置（レーザースキャナー）３による、データ処理部１０で生成された信号に基づいて強度変調されたレーザー光Ｌの走査と、感光ドラム１の回転とにより、感光ドラム１上に静電像（静電潜像）が形成される。
【００２６】
現像装置４は、複数の現像剤担持体としての２つの現像スリーブ４１Ａ、４１Ｂを有する。この２つの現像スリーブ４１Ａ、４１Ｂは、感光ドラム１に対向して近接して配置されている。そして、この２つの現像スリーブ４１Ａ、４１Ｂに現像バイアスが現像バイアス印加手段としての現像高圧回路（図示せず）より印加されることで、感光ドラム１上の静電像の現像が行われる。本実施例において使用される現像剤は、スチレンアクリル及びポリエステル樹脂をバインダーとし、磁性体としてマグネタイト、黒色色素、帯電制御剤などが添加された後、粉砕、分級された、負極性（負帯電性）の一成分磁性現像剤（トナー）である。トナーは、トナーボトル（図示せず）からトナー供給部４５を介して、現像容器４０内に補給され、撹拌兼搬送部材４３Ａ、４３Ｂ、４３Ｃ、４３Ｄにより、２つの現像スリーブ４１Ａ、４１Ｂの近傍に供給される。そして、本実施例では、２つの現像スリーブ４１Ａ、４１Ｂに担持されて搬送されたトナーにより、反転現像にて感光ドラム１上の静電像が現像される。すなわち、一様に帯電処理された後に露光されることによって電位の絶対値が低下した感光ドラム１上の露光部に、感光ドラム１の帯電極性（本実施例では負極性）と同極性に帯電したトナーを付着させることによって、静電像はトナー像として現像される。現像装置４については、後述して更に詳しく説明する。
【００２７】
感光ドラム１上に形成されたトナー像は、ポスト帯電器９により、温湿度環境に応じて転写に適した帯電量に補正された後に、一次転写部Ｎ１に搬送される。
【００２８】
本実施例では、中間転写ベルト６２は、ポリイミドフィルムをベースとする無端ベルトであり、上記張架ローラ６４Ａ、６４Ｂ、６４Ｃにより張力の付与及び寄りの制御が行われる。そして、この中間転写ベルト６２は、駆動ローラ６４Ａに回転駆動力が伝達されることで、図中矢印Ｒ４方向に周速７００ｍｍ／ｓｅｃで回転駆動される。
【００２９】
一次転写部Ｎ１では、一次転写ローラ６１に、一次転写バイアス印加手段としての一次転写高圧回路（図示せず）から一次転写バイアスが印加されることにより、感光ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト６２上に一次転写される。
【００３０】
中間転写ベルト６２に転写されたトナー像は、２次転写部Ｎ２において、この二次転写部Ｎ２に案内される紙などの転写材Ｐに二次転写される。このとき、二次転写ローラ６３には、二次転写バイアス印加手段としての二次転写高圧回路（図示せず）から二次転写バイアスが印加される。
【００３１】
トナー像が転写された転写材Ｐは、定着器７によりトナー像の定着が行われる。定着器７は、加熱ローラ７１及び加圧ローラ７２を有し、これら両ローラで転写材Ｐを挟持して搬送することで、未定着のトナー像を転写材Ｐに定着させる。その後、トナー像が定着された転写材Ｐは、画像形成装置１００の装置本体外に出力される。
【００３２】
なお、一次転写工程後に感光ドラム１上に残留したトナー（一次転写残トナー）は、ドラムクリーナ８により感光ドラム１の表面から除去されて回収される。また、二次転写工程後に中間転写ベルト６２上に残留した二次転写残トナーは、ベルトクリーナ６５により中間転写ベルト６２の表面から除去されて回収される。
【００３３】
２．現像装置
次に、本実施例の現像装置４について更に詳しく説明する。図２は、本実施例の現像装置４をより詳しく示す模式的な断面図である。現像装置４は、現像剤を収納する現像容器４０を有する。複数の現像剤担持体としての２つの現像スリーブ４１Ａ、４１Ｂは、感光ドラム１に対し所定の間隙（ギャップ）を有して近接するように、感光ドラム１の回転方向に沿って現像容器４０の開口部に配置されている。感光ドラム１との対向部における２つの現像スリーブ４１Ａ、４１Ｂによる現像剤の搬送方向において上流側に位置する現像スリーブ４１Ａを上流側現像スリーブ４１Ａとする。また、同方向下流側に位置する現像スリーブ４１Ｂを下流側現像スリーブ４１Ｂとする。
【００３４】
上流側現像スリーブ４１Ａと下流側現像スリーブ４１Ｂは、互いに所定の間隙（ギャップ）を有して近接するように配置されており、互いに同一方向に回転駆動される。つまり、上流側現像スリーブ４１Ａは、図中矢印Ｒ２方向に回転駆動される。また、下流側現像スリーブ４１Ｂは、図中Ｒ３方向に回転駆動される。したがって、上流側現像スリーブ４１Ａと下流側現像スリーブ４１Ｂとの近接部（受け渡し部）Ｇにおいて、各現像スリーブ４１Ａ、４１Ｂは、互いに逆方向に移動する。また、上流側現像スリーブ４１Ａと感光ドラム１との対向部（上流側現像部）ＤＡにおいて、上流側現像スリーブ４１Ａと感光ドラム１とは、互いに同方向に移動する。また、下流側現像スリーブ４１Ｂと感光ドラム１との対向部（下流側現像部）ＤＢにおいて、下流側現像スリーブ４１Ｂと感光ドラム１とは、互いに同方向に移動する。
【００３５】
本実施例では、感光ドラム１との対向部における上流側現像スリーブ４１Ａと下流側現像スリーブ４１Ｂによる現像剤の搬送方向は、感光ドラム１の移動方向と略同一方向である。
【００３６】
また、現像容器４０内には、上述のように撹拌兼搬送部材４３Ａ、４３Ｂ、４３Ｃ、４３Ｄが配置されている。現像時に現像容器４０内のトナーの量が所定量より減少したことをトナー量センサー４４が検知した場合には、トナー供給部４５内のトナーが現像容器４０内に補給される。そして、現像容器４０内のトナーは、上記撹拌兼搬送部材４３Ａ、４３Ｂ、４３Ｃにより上流側及び下流側の現像スリーブ４１Ａ、４１Ｂに向けて搬送される。
【００３７】
各現像スリーブ４１Ａ、４１Ｂは、それぞれ非磁性部材であるアルミニウム製の略円筒体である。本実施例では、上流側現像スリーブ４１Ａの外径は３２ｍｍであり、周速８５０ｍｍ／ｓｅｃで回転駆動される。また、下流側現像スリーブ４１Ｂの外径は２４ｍｍであり、周速６３０ｍｍ／ｓｅｃで回転駆動される。また、各現像スリーブ４１Ａ、４１Ｂの長手方向（回転軸線方向）の長さはほぼ同じである。なお、各現像スリーブ４１Ａ、４１Ｂの表面は、ブラスト処理を施したり、例えばフェノール樹脂と結晶性グラファイト及びカーボンをある重量比割合で混合して硬化させた膜などを適用したりして、表面粗さやトナーに対する帯電付与能力を調整することができる。
【００３８】
上流側現像スリーブ４１Ａの中空部の内部には、磁界発生手段としての複数の磁極を備えた上流側マグネットローラ４７Ａが、略同軸で配置されている。また、下流側現像スリーブ４１Ｂの中空部の内部には、磁界発生手段としての複数の磁極を備えた下流側マグネットローラ４７Ｂが、略同軸で配置されている。
【００３９】
本実施例では、上流側マグネットローラ４７Ａは、後述する芯材（芯金）５０Ａの回転中心軸線の周囲に磁場パターンを有する磁極Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４が配置されている。これらの磁極は、上流側現像スリーブ４１Ａの回転方向とは逆方向に、Ｎ１、Ｓ１、Ｎ２、Ｓ２、Ｓ３、Ｎ３、Ｎ４、Ｓ４の順に配置されている。図２において上流側マグネットローラ４７Ａの磁極Ｎ１が、上流側現像部ＤＡのほぼ対向位置に配置される磁極（上流側現像主極）である。また、図２において磁極Ｎ４が、上流側現像スリーブ４１Ａと下流側現像スリーブ４１Ｂとの近接部（受け渡し部）Ｇに磁場を形成する磁極（上流側受け渡し極）である。
【００４０】
また、本実施例では、下流側マグネットローラ４７Ｂは、後述する芯材（芯金）５０Ｂの回転中心軸線の周囲に磁場パターンを有する磁極Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｓ１、Ｓ２が配置されている。これらの磁極は、下流側現像スリーブ４１Ｂの回転方向とは逆方向に、Ｎ１、Ｓ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｓ２の順に配置されている。図２において下流側マグネットローラ４７Ｂの磁極Ｎ１が、下流側現像部ＤＡのほぼ対向位置に配置される磁極（下流側現像主極）である。また、図２において磁極Ｓ１が、上流側現像スリーブ４１Ａと下流側現像スリーブ４１Ｂとの近接部（受け渡し部）Ｇに磁場を形成する磁極（下流側受け渡し極）である。
【００４１】
なお、磁極の位置は、磁極の法線方向の磁束密度の極大値を示す位置の角度（角度位置）で代表するものとする。また、この角度位置を、以下、単に「極大位置」ともいう。
【００４２】
上流側及び下流側の現像位置ＤＡ、ＤＢでの上流側及び下流側の現像スリーブ４１Ａ、４１Ｂと感光体ドラム１との間のギャップは、それぞれ１５０〜４００μｍである。
【００４３】
また、上流側現像スリーブ４１Ａに対して所定の間隙（ギャップ）を有して対向するように、現像剤規制部材としての層厚規制ブレード４２が配置されている。層厚規制ブレード４２は、上流側現像スリーブ４１Ａの回転方向において上流側現像部ＤＡの上流側において、上流側現像スリーブ４２の長手方向の略全域にわたって設けられている。そして、上流側マグネットローラ４７Ａの磁力によって上流側現像スリーブ４１Ａ上に担持されるトナーは、層厚規制ブレード４２でコート厚が規制される。
【００４４】
一方、下流側４１Ｂ上に担持されるトナーは、上流側現像スリーブ４１Ａと下流側現像スリーブ４１Ｂとの間に形成される隙間（受け渡し部）Ｇと、この隙間（受け渡し部）Ｇに形成される磁場でコート厚が規制される。受け渡し部Ｇには、上流側マグネットローラ４７Ａの上流側受け渡し極Ｎ４と、その異極である下流側マグネットローラ４７Ｂの下流側受け渡し極Ｓ１との間に磁場が形成される。受け渡し部Ｇにおける上流側現像スリーブ４１Ａと下流側現像スリーブ４１Ｂとの間の間隙（ギャップ）は２００〜４００μｍである。本実施例では、特に、上流側及び下流側の現像スリーブ４１Ａ、４１Ｂの長手方向（回転軸線方向）の中央にて３５０±４０μｍである。
【００４５】
なお、本実施例では、画像形成時には、各現像スリーブ４１Ａ、４１Ｂには、現像バイアス電源から直流バイアスと交流バイアスを重畳した現像バイアスが印加される。これにより、トナーを感光体ドラム１側に飛翔させて静電像を非接触で現像する。
【００４６】
３．磁極の角度位置
上述のように、本実施例では、上流側及び下流側の現像スリーブ４１Ａ、４１Ｂの近接領域に対し、互いに異極となる上流側及び下流側のマグネットローラ４７Ａ、４７Ｂの磁極（上流側及び下流側の受け渡し極）を対向させる。これにより磁場を形成し、下流側現像スリーブ４１Ｂに担持するトナーの塗布及びその量の規制を行う。このような現像装置４では、特に下流側現像スリーブに対するトナーの塗布状態の均一性と、上流側及び下流側の受け渡し極の角度位置との間に強い相関関係が生じる。そして、各マグネットローラの着磁位置基準に対する着磁の際の角度位置の公差の幅より、トナーの塗布状態を均一に保つのに許容される上流側及び下流側の受け渡し極の角度位置の幅の方が狭くなることがある。その結果、特に下流側現像スリーブ上へのトナーの均一な塗布を行うことが困難になることがある。
【００４７】
図１１を参照して更に説明する。同図において、感光体５０１は、図中矢印Ｒ１方向に周速７００ｍｍ／ｓｅｃで回転駆動される。上流側現像スリーブ５０２Ａは、外径が３２ｍｍであり、周速８５０ｍｍ／ｓｅｃで図中矢印Ｒ２方向に回転駆動される。上流側現像スリーブ５０２Ａには、上流側マグネットローラ５０３Ａが内包されている。下流側現像スリーブ５０２Ｂは、外径が２４ｍｍであり、周速６３０ｍｍ／ｓｅｃで図中矢印Ｒ３方向に回転駆動される。下流側現像スリーブ５０２Ｂには、下流側マグネットローラ５０３Ｂが内包されている。２つの現像スリーブ５０２Ａ、５０２Ｂ間の隙間は、各現像スリーブ５０２Ａ、５０２Ｂの長手方向（回転軸線方向）の中央にて３５０±４０μｍである。また、２つの現像スリーブ５０２Ａ、５０２Ｂ間の隙間に磁場を形成する磁極は、上流側マグネットローラ５０３ＡのＮ極である磁極αと、下流側マグネットローラ５０３ＢのＳ極である磁極βである。そして、磁極αの法線方向の磁束密度の極大値は８５±５ｍＴである。また、磁極αの極大位置は、感光体５０１の回転中心と上流側現像スリーブ５０２Ａの回転中心とを結ぶ平面Ｘ１に対して、上流側現像スリーブ５０１Ａの回転方向に角度ξを成して配置される。また、磁極βの法線方向の磁束密度の極大値は８２±５ｍＴである。また、磁極βの極大位置は、感光体５０１の回転中心と下流側現像スリーブ５０２Ｂの回転中心とを結ぶ平面Ｘ２に対して、下流側現像スリーブ５０２Ｂの回転方向とは逆方向に角度ωを成して配置される。Ｎ極である磁極αとＳ極である磁極βとが近接配置されることにより、上流側現像スリーブ５０２Ａと下流側現像スリーブ５０２Ｂとの近接領域には、各現像スリーブ５０２Ａ、５０２Ｂの表面が移動する方向と略直交する方向に磁力線が向く磁場が形成される。この構成において、現像剤として一成分磁性現像剤（トナー）を用い、下流側現像スリーブ５０２Ｂ上に均一な現像剤の塗布状態を実現させるにあたり許容される磁極αの角度領域は、ξ±１．５°、磁極βの角度領域は、ω±２．５°であった。
【００４８】
これに対し、現状では、一般的なマグネットローラにおいて、着磁位置基準（例えば磁性体を支持する芯材に形成される基準面などの基準形状）に対し、形成される磁極の極大位置の角度精度は、±３°程度である。
【００４９】
マグネットローラを、その支持部材や現像装置に対し固定する方法としては、次のようなものがある。つまり、マグネットローラの芯材の長手方向（回転軸線方向）の端部に、着磁位置基準としてＤカット面（基準面）などを形成し、このＤカット面をカメラなどによりモニター画面に映す。そして、このＤカット面が所望の角度に対し所定の範囲内（例えば、±０．５°）に収まるようにマグネットローラを回転させて、固定する。しかし、このようなマグネットローラの角度位置の調整方法では、現像剤の搬送方向下流側の現像剤担持体上への均一な現像剤塗布が困難になることがある。上述のように、マグネットローラの着磁位置基準に対する着磁の際の公差の幅よりも、現像剤の塗布状態を均一に保つのに許容される、現像剤担持体間に磁場を形成する磁極の角度位置の幅の方が狭い場合などである。
【００５０】
４．現像剤担持体ユニット
図３は、本実施例の現像装置４の一部を構成する現像剤担持体ユニットとしての現像スリーブユニット５を模式的に示す斜視図である。図３は、現像剤担持体ユニット５を現像容器４０の内部側から見たものである。また、図４は、一例として上流側現像スリーブ４１Ａ及びそれに内包された上流側マグネットローラ４７Ａの模式的な断面図である。
【００５１】
現像剤担持体ユニット５は、感光ドラム１に対向して配置される上流側及び下流側の現像スリーブ４１Ａ、４１Ｂ、これら上流側及び下流側の現像スリーブ４１Ａ、４１Ｂを支持して現像容器４０に固定するための部品などで構成される。以下の説明では、感光ドラム１側から左右方向に延在する現像剤担持体ユニット５を見たときの左側（図３中の右側）を現像剤担持体ユニット５の左側、その反対側（図３中の左側）を右側とする。
【００５２】
上流側マグネットローラ４７Ａは、その回転軸を構成する芯材５０Ａの長手方向（回転軸線方向）の両端部において、上流側現像スリーブ４１Ａに対して回転可能に支持されている。上流側マグネットローラ４７Ａの芯材５０Ａの長手方向における左側の端部には、固定手段を構成する固定部材４９Ａが嵌合されて一体化されている。そして、固定手段を構成する固定ビス４９Ａ２が、固定部材４９Ａに形成された長穴部４９Ａ１に通され、後述する左側支持部材４８Ｌに固定される。これにより、上流側マグネットローラ４７Ａが、上流側現像スリーブ４１Ａに対して回転不可能に固定される。同様に、下流側マグネットローラ４７Ｂは、その回転軸を構成する芯材５０Ｂの長手方向（回転軸線方向）の両端部において、下流側現像スリーブ４１Ｂに対して回転可能に支持されている。下流側マグネットローラ４７Ｂの芯材５０Ｂの長手方向における左側の端部には、固定手段を構成する固定部材４９Ｂが嵌合されて一体化されている。そして、固定手段を構成する固定ビス４９Ｂ２が、固定部材４９Ｂに形成された長穴部４９Ｂ１に通され、後述する左側支持部材４８Ｌに固定される。これにより、下流側マグネットローラ４７Ａが、下流側現像スリーブ４１Ｂに対して回転不可能に固定される。
【００５３】
上流側及び下流側の現像スリーブ４１Ａ、４１Ｂは、それぞれの長手方向の両端部が、ベアリング軸受け及びメタルリング（図示せず）を介して、支持部材としての右側支持部材４８Ｒ及び左側支持部材４８Ｌに回動自在に支持されている。また、上流側現像スリーブ４１Ａの長手方向における右側の端部には、駆動受け部としてのギア５１が固定されている。このギア５１に、画像形成装置１００の装置本体に設けられた駆動ギア列からの駆動力が伝達されることにより、上流側現像スリーブ４１Ａは回転駆動される。また、上流側及び下流側の現像スリーブ４１Ａ、４１Ｂのそれぞれの長手方向における右側の端部には、駆動伝達部材としてのベルト５２が掛け回されている。このベルト５２によって、上記ギア５１を介して上流側現像スリーブ４１Ａに伝達された駆動力が、下流側現像スリーブ４１Ｂに伝達され、下流側現像スリーブ４１Ｂは回転駆動される。
【００５４】
この現像スリーブユニット５が、左側及び右側の支持部材４８Ｌ、４８Ｒを介して現像容器４０に固定されることで、現像装置４が構成される。
【００５５】
なお、本実施例では、上流側及び下流側のマグネットローラ４７Ａ、４７Ｂの芯材５０Ａ、５０Ｂの左側の端部５４Ａ、５４Ｂが、後述する調整装置２００の駆動部２０１Ａ、２０１Ｂが接続される接続部として機能する（図５参照）。また、本実施例では、上流側及び下流側の現像スリーブ４１Ａ、４１Ｂは、現像容器４０の開口部から一部が感光ドラム１側に露出している。この露出した部分が、後述する調整装置２００の磁束センサー２０２Ａ、２０２Ｂによる磁束の検出のために上流側及び下流側現像スリーブ４１Ａ、４１Ｂの周面を露出する露出部５３として機能する（図５参照）。
【００５６】
５．マグネットローラの角度位置の調整方法
次に、本実施例におけるマグネットローラ４７Ａ、４７Ｂの角度位置の調整方法について説明する。
【００５７】
図５は、本実施例におけるマグネットローラの角度位置の調整を行うための調整装置（調整工具、調整治具）２００の要部の構成を示す模式図である。また、図６は、本実施例におけるマグネットローラの角度位置の調整手順を説明するための、上流側及び下流側の現像スリーブ４１Ａ、４１Ｂの回転軸線と直交する方向の調整装置２００の要部の模式的な断面図である。
【００５８】
本実施例では、上流側及び下流側のマグネットローラ４７Ａ、４７Ｂの角度位置は、図３に示した現像スリーブユニット５が、調整装置２００に装着された状態で行われる。調整装置２００は、駆動手段としての上流側及び下流側の駆動部２０１Ａ、２０１Ｂ、磁束検出手段としての上流側及び下流側の磁束センサー２０２Ａ、２０２Ｂ、左側及び右側の位置決めフレーム２０３Ｌ、２０３Ｒ（左側のみ図示）を有する。また、調整装置２００は、加圧手段としての左側及び右側の加圧部２０４Ｌ、２０４Ｒ（右側のみ図示）、コントローラ２０５、操作部２０６を有する。
【００５９】
現像スリーブユニット５は、次のようにして調整装置２００に装着される。すなわち、左側及び右側の支持部材４８Ｌ、４８Ｒが、調整装置２００の左側及び右側の位置決めフレーム２０３Ｌ、２０３Ｒの突き当て部２３１Ｌ、２３１Ｒ（左側のみ図示）にそれぞれ突き当てられる。そして、左側及び右側の支持部材４８Ｌ、４８Ｒは、左側及び右側の加圧部２０４Ｌ、２０４Ｒにより、突き当て部２３１Ｌ、２３１Ｒに向けてそれぞれ押圧される。これにより、現像スリーブユニット５は、調整装置２００に対し位置決めされる。左側及び右側の加圧部２０４Ｌ、２０４Ｒは、それぞれ左側及び右側の支持部材４８Ｌ、４８Ｒに当接する当接部２４１Ｌ、２４１Ｒ（左側のみ図示）を有する。また、左側及び右側の加圧部２０４Ｌ、２０４Ｒは、それぞれ当接部２４１Ｌ、２４１Ｒを左側及び右側の支持部材４８Ｌ、４８Ｒに向けて付勢する付勢手段としての押圧バネ２４２Ｌ、２４２Ｒ（左側のみ図示）を有する。
【００６０】
上流側磁束センサー２０２Ａは、位置決めされた現像スリーブユニット５の上流側現像スリーブ４１Ａの回転中心と仮想の感光ドラム１の回転中心とを結ぶ基準平面Ｘ１上、且つ、仮想の感光ドラム１の表面位置Ｓ上に位置するように配置されている。基準平面Ｘ１、或いは基準平面Ｘ１と交差する上流側現像スリーブ４１Ａの外周面上の位置（基準位置）は、上流側現像スリーブ４１Ａの周方向における上流側マグネットローラ４７Ａの所定の角度位置を決めるための基準となる。一方、下流側磁束センサー２０２Ｂは、位置決めされた現像スリーブユニット５の下流側現像スリーブ４１Ｂの回転中心と仮想の感光ドラム１の回転中心とを結ぶ基準平面Ｘ２上、且つ、仮想の感光ドラム１の表面位置Ｓ上に位置するように配置されている。基準平面Ｘ２、或いは基準平面Ｘ２と交差する下流側現像スリーブ４１Ｂの外周面上の位置（基準位置）は、下流側現像スリーブ４１Ｂの周方向における下流側マグネットローラ４７Ｂの所定の角度位置を決めるための基準となる。また、本実施例では、上流側及び下流側の磁束センサー２０２Ａ、２０２Ｂは、上流側及び下流側の現像スリーブ４１Ａ、４１Ｂの長手方向の略中央に配置されている。上流側及び下流側の磁束センサー（磁気センサー、ホール素子）２０２Ａ、２０２Ｂとしては、例えば東芝（株）製のＴＣＳ１０ＤＰＵを好適に用いることができる。
【００６１】
上流側駆動部２０１Ａは、上流側マグネットローラ４７Ａを回転駆動する、回転角度が検出可能な駆動手段である。上流側駆動部２０１Ａは、駆動源であるステッピングモーター２１１Ａ、ステッピングモーター２１１Ａの駆動力を減速して上流側マグネットローラ４７Ａに伝達する減速連結部（図示せず）などを有して構成される。上流側駆動部２０１Ａは、現像スリーブユニット５が調整装置２００に装着された際に、上流側マグネットローラ４７Ａの芯材５０Ａの左側の端部５４Ａに接続される。同様に、下流側マグネットローラ４７Ｂを回転駆動する回転角度が検出可能な駆動手段である下流側駆動部２０１Ｂは、ステッピングモーター２１１Ａ、減速連結部（図示せず）などを有して構成される。下流側駆動部２０１Ｂは、現像スリーブユニット５が調整装置２００に装着された際に、下流側マグネットローラ４７Ｂの芯材５０Ｂの左側の端部５４Ｂに接続される。そして、上流側及び下流側の駆動部２０１Ａ、２０１Ｂは、０．５°／ステップの精度で、上流側及び下流側のマグネットローラ４７Ａ、４７Ｂを、それぞれ独立に回転駆動することができる。この上流側及び下流側の駆動部２０１Ａ、２０１Ｂは、後述する磁極に要求される角度位置の精度より小さいステップ角度毎に、上流側及び下流側のマグネットローラ４７Ａ、４７Ｂをそれぞれ回転駆動することができる。上流側及び下流側の駆動部２０１Ａ、２０１Ｂとしては、例えばパルスモーターユニット（ミツミ電機（株）製のＭ４２ＳＰ−１３ＮＫ）を好適に用いることができる。
【００６２】
制御回路部であるコントローラ２０５は、演算制御手段としてのＣＰＵ２５１、記憶手段としてのメモリ２５２などを有して構成される。ＣＰＵ２５１は、メモリ２５２に記憶されているプログラムに従って、調整装置２００の動作を制御し、マグネットローラの角度位置の調整動作を実行する。詳しくは後述するように、ＣＰＵ２５１は、上流側及び下流側の駆動部２０１Ａ、２０１Ａを所定の回転角度毎に駆動させることができる。また、コントローラ２０５には、上流側及び下流側の磁束センサー２０２Ａ、２０２Ｂの検出結果が入力される。そして、ＣＰＵ２５１は、上流側及び下流側の駆動部２０１Ａ、２０１Ｂによる上流側及び下流側のマグネットローラ４７Ａ、４７Ｂの回転角度に係る情報と、検出された磁束に係る情報とを関係付けてメモリ２５２に記憶させることができる。また、コントローラ２０５に調整手順の開始指示を入力したり、また必要な表示をしたりするために、コントローラ２０５には操作部２０６が接続されている。
【００６３】
次に、上述のような調整装置２００を用いたマグネットローラの角度位置の調整方法について説明する。本実施例では、現像装置４の製造方法は、この調整方法を含んでなる。
【００６４】
本実施例では、特に下流側現像スリーブに対するトナーの塗布状態の均一性に影響する上流側及び下流側のマグネットローラ４７Ａ、４７Ｂのそれぞれの受け渡し極の角度位置を調整する場合について説明する。また、本実施例では、上流側及び下流側のマグネットローラ４７Ａ、４７Ｂは、それぞれ法線方向の磁束密度の極大値が公差の範囲を含めて他の磁極と交わらない磁極を有する。上流側マグネットローラ４７Ａでは、図２に示した上流側現像主極Ｎ１がその磁極である。また、下流側マグネットローラ４７Ｂでは、図２に示した下流側現像主極Ｎ１がその磁極である。本実施例では、それらの磁極を、詳しくは後述する上流側及び下流側のマグネットローラ４７Ａ、４７Ｂの着磁位置基準として利用する。
【００６５】
したがって、理解を容易とするために、図６において、上流側マグネットローラ４７Ａの磁極としては、注目する上流側受け渡し極Ｎ２（Ａ）（図２における磁極Ｎ４に対応）、上流側現像主極Ｎ１（Ａ）（図２における磁極Ｎ１に対応）のみを図示している。同様に、図６において、下流側マグネットローラ４７Ｂの磁極としては、注目する下流側受け渡し極Ｓ１（Ｂ）（図２における磁極Ｓ１に対応）、下流側現像主極Ｎ１（Ｂ）（図２における磁極Ｎ１に対応）のみを図示している。
【００６６】
なお、図中の磁極Ｎ１（Ａ）、Ｎ２（Ａ）の矢印は、上流側現像スリーブ４１Ａの回転中心から各磁極の法線方向の磁束密度の極大値を示す位置（極大位置）に向かう方向（上流側現像スリーブ４１Ａの回転中心と各磁極の極大位置とを通る平面方向）を示す。また、図中のＮ１（Ｂ）、Ｓ１（Ｂ）の矢印は、下流側現像スリーブ４１Ｂの回転中心から各磁極の法線方向の磁束密度の極大値を示す位置（極大位置）に向かう方向（下流側現像スリーブ４１Ｂの回転中心と各磁極の極大位置とを通る平面方向）を示す。また、図中のＸ１は、上流側マグネットローラ４７Ａの磁極の上流側現像スリーブ４１Ａの周方向における角度位置の基準となる基準平面であり、上流側現像スリーブ４１Ａの回転中心と感光ドラム１の回転中心とを通る。また、図中のＸ２は、下流側マグネットローラ４７Ｂの磁極の下流側現像スリーブ４１Ｂの周方向における角度位置の基準となる基準平面であり、下流側現像スリーブ４１Ｂの回転中心と感光ドラム１の回転中心とを通る。
【００６７】
上流側マグネットローラ４７Ａの上流側受け渡し極Ｎ２（Ａ）は、下流側マグネット４７Ｂの下流側受け渡し極Ｓ１（Ｂ）との間で磁場を形成する。この磁場は、２つの現像スリーブ４１Ａ、４１Ｂ間の近接領域（受け渡し部）Ｇにおいて、２つの現像スリーブ４１Ａ、４１Ｂのそれぞれの移動方向と略直交する方向を向く。また、上流側現像主極Ｎ１（Ａ）、下流側現像主極Ｎ１（Ｂ）は、それぞれほぼ上流側現像スリーブ４１Ａ、下流側現像スリーブ４１Ｂと感光ドラム１とが最近接する領域（図２の上流側現像部ＤＡ、下流側現像部ＤＢ）において感光ドラム１に向かう磁束を生成する。
【００６８】
本実施例では、上流側マグネットローラ４７Ａの周方向における上流側現像主極Ｎ１（Ａ）の極大位置と上流側受け渡し極Ｎ２（Ａ）の極大位置とが成す角度ψの設計値中心と着磁の際の公差の幅は、ψ＝７４±３°である。また、下流側マグネットローラ４７Ｂの周方向における下流側現像主極Ｎ１（Ｂ）の極大位置と下流側受け渡し極Ｓ１（Ｂ）の極大位置とが成す角度φの設計中心と公差の幅は、φ＝８６±３°である。すなわち、本実施例では、上流側及び下流側の現像ローラ４７Ａ、４７Ｂの着磁の際の公差の幅は±３°である。
【００６９】
また、本実施例の現像装置４の構成では、下流側現像スリーブ４１Ｂへのトナーの塗布状態を良好に保つ条件として、次のような実験結果が得られている。先ず、上流側現像スリーブ４１Ａの周方向における基準平面Ｘ１と上流側受け渡し極Ｎ２（Ａ）の極大位置とが成す角度が、７１．５±１．５°（図６中時計回り）の範囲内にあることが要求される。また、下流側現像スリーブ４１Ｂの周方向における基準平面Ｘ２と下流側受け渡し極Ｓ１（Ｂ）の極大位置とが成す角度が、８９±２．５°（図６中反時計回り）の範囲内にあることが要求される。すなわち、本実施例では、上流側受け渡し極Ｎ２（Ａ）の許容される角度位置の幅は±１．５°、下流側受け渡し極Ｓ１（Ｂ）の許容される角度位置の幅は±２．５°である。この許容される角度位置の幅は、上述の着磁の際の公差の幅よりも小さい。
【００７０】
本実施例では、角度位置の調整の対象とするマグネットローラに注目すると、マグネットローラの角度位置の調整方法は、概略、次の各工程を有する。なお、上述の上流側及び下流側の要素を総称する場合は、符号の末尾のＡ、Ｂは省略し、上述の左側及び左側の要素を総称する場合は、符号の末尾のＬ、Ｒは省略する。
【００７１】
（ａ）調整装置２００に、現像装置４の少なくとも現像スリーブユニット５を配置する工程。上述のように、調整装置２００は、マグネットローラ４７の芯材５０に接続されマグネットローラ４７を回転駆動する、回転角度が検出可能な駆動部２０１を有する。また、調整装置２００は、現像スリーブ４１の周方向の所定位置においてマグネットローラ４７が生成する磁束を検出可能な磁束センサー２０２を有する。
【００７２】
（ｂ）マグネットローラ４７の周方向における磁極の着磁位置基準を検出する工程。本実施例では、着磁位置基準は、マグネットローラ４７の複数の磁極のうち法線方向の磁束密度の極大値が他の磁極と区別可能な基準磁極（Ｎ１（Ａ）又はＮ１（Ｂ））の、マグネットローラ４７の周方向における角度位置である。特に、本実施例では、基準磁極は、現像主極である。しかし、これに限定されるものではない。
【００７３】
（ｃ）マグネットローラ４７の回転角度と磁束密度との関係を示す情報から、マグネットローラ４７の特定の磁極の着磁位置基準に対する角度位置を検出する工程。マグネットローラ４７の回転角度と磁束密度との関係を示す情報は、駆動部２０１によりマグネットローラ４７を回転させながら磁束センサー２０２によりマグネットローラが生成する磁束を検出することで取得される。この情報の取得は、上記（ｂ）工程の前に行ってよいし、実質的に同時進行で行ってもよいし、後で行ってもよい。詳しくは後述するように、本実施例では、上記（ｂ）工程の前に、マグネットローラ４７の１周分にわたる回転角度と磁束密度との関係が取得される。そして、この情報を用いて、上記（ｂ）工程における着磁位置基準の検出も行われる。本実施例では、特定の磁極は、受け渡し極（Ｎ２（Ａ）又はＳ１（Ｂ））である。
【００７４】
（ｄ）検出した特定の磁極の着磁位置基準に対する角度位置に応じて、駆動部２０１によって、マグネットローラ４７の特定の磁極を、現像スリーブ４１の周方向における所定の角度位置に配置する工程。本実施例では、この所定の角度位置は、現像スリーブ４１の周方向における、現像スリーブ４１の回転中心と周方向の基準位置とを通る基準平面（Ｘ１又はＸ２）に対する角度位置で設定される。
【００７５】
（ｅ）マグネットローラ４７を現像スリーブ４１に対して回転不可能に固定する工程。
【００７６】
なお、本実施例では、２つのマグネットローラ４７Ａ、４７Ａをそれぞれ角度位置の調整の対象とするマグネットローラとして、２つのマグネットローラ４７Ａ、４７Ｂのそれぞれの対応する現像スリーブ４１Ａ、４１Ｂの周方向における角度位置を調整する。この場合、上記工程（ａ）の後に、上記（ｂ）工程〜上記（ｅ）工程を、いずれかのマグネットローラ４７Ａ、４７Ｂに対して先に行ったり、両マグネットローラ４７Ａ、４７Ｂに対して実質的に同時進行で行ったりすることができる。本実施例では、上流側マグネットローラ４７Ａから下流側マグネットローラ４７Ｂへと順次に行った。
【００７７】
このように、本実施例の現像装置４では、芯材５０Ａ、５０Ｂの周囲に磁性材料が配置され、着磁されることにより複数の磁極が形成されるマグネットローラ４７Ａ、４７Ｂを内包する現像スリーブ４１Ａ、４１Ｂが、現像剤の搬送方向に複数配置される。そして、現像剤の搬送方向下流側に配置された現像スリーブ４７Ｂ上への現像剤の塗布及びその量の規制は、近接する現像スリーブ４１Ａ、４１Ｂ間に形成される隙間とその隙間に形成される磁場により行われる。この現像装置４において、マグネットローラ４７Ａ、４７Ｂは、その芯材５０Ａ、５０Ｂが左側支持部材４８Ｌに対し固定される際に、現像スリーブ４１Ａ、４１Ｂの周方向における角度位置が調整される。すなわち、マグネットローラ４７Ａ、４７Ｂの芯材５０Ａ、５０Ｂが、回転角度が検出可能な駆動手段としての一定のステップ角度毎に被駆動部材の回転駆動が可能な駆動部２０１Ａ、２０１Ｂに接続され、マグネットローラ４７Ａ、４７Ｂの回転駆動が行われる。このとき、駆動部２０１Ａ、２０１Ｂは、トナーの塗布状態を均一に保つのに許容される角度位置の幅より小さいステップ角度毎にマグネットローラ４７Ａ、４７Ｂを回転駆動する。そして、マグネットローラ４７Ａ、４７Ｂの表面の磁束を検出する磁束検出手段としての磁束センサー２０２Ａ、２０２Ｂにより特定の磁極としての受け渡し極の特定（検索と着磁位置基準に対する角度位置の検出）が行われる。このとき、磁束センサー２０２Ａ、２０２Ｂにより検出されたマグネットローラ４７Ａ、４７Ｂの回転角度と磁束密度との関係が記憶され、その関係に基づいて演算することにより、現像スリーブ４１Ａ、４１Ｂが互いに近接する領域Ｇに向う磁極が特定される。そして、その特定の磁極の、対応する現像スリーブ４１Ａ、４１Ｂの周方向における角度位置が、駆動部２０１Ａ、２０１Ｂによりマグネットローラ４７Ａ、４７Ｂを回転駆動することによって、所望の角度位置に調整される。本実施例では、この所望の角度位置は、現像スリーブ４１Ａ、４１Ｂの回転中心と周方向の基準位置とを通る所定の基準平面Ｘ１、Ｘ２に対する角度位置で設定される。そして、マグネットローラ４７Ａ、４７Ｂは、所望の角度位置に停止された後に、現像スリーブ４１Ａ、４１Ｂに対し回転不可能に固定される。
【００７８】
本実施例によれば、このような角度位置調整方法により、特定の磁極の特定とその磁極の極大位置が所定の基準平面と成す角度を、必要な精度（例えば±１°）で所望の角度に決めることが可能になる。
【００７９】
６．調整手順の具体例
次に、フローチャートを参照して、本実施例におけるマグネットローラの角度位置のより具体的な調整手順の一例について説明する。
【００８０】
図７を参照して、前述のような精度で着磁されて製造された上流側マグネットローラ４７Ｂを用いて、基準平面Ｘ１と受け渡し極Ｎ２（Ａ）の極大位置とが成す角度が７１．５±１．５°の範囲内になるように調整する手順を説明する。
【００８１】
先ず、現像スリーブユニット５が調整装置２００に装着され、調整装置２００の操作部２０６からコントローラ２０５のＣＰＵ２５１に開始指示が入力されると、ＣＰＵ２５１は、調整手順を開始させる（Ｓ１０１）。
【００８２】
次に、ＣＰＵ２５１は、上流側駆動部２０１Ａにより上流側マグネットローラ４７Ａを３６０°回転させながら、上流側磁束センサー２０２Ａにより磁束密度を検出させる（Ｓ１０２）。
【００８３】
そして、ＣＰＵ２５１は、上流側駆動部２０１Ａのステップ角度（即ち、上流側マグネットローラ４７Ａの回転角度）と法線方向の磁束密度の検出値との関係をメモリ２５２に記憶させる（Ｓ１０３）。
【００８４】
次に、ＣＰＵ２５１は、法線方向の磁束密度の極大値が８つあるか否かを判断する（Ｓ１０４）。本実施例では、上流側マグネットローラ４７Ａは、８極マグネットローラであるからである。
【００８５】
Ｓ１０４で「Ｙｅｓ」（法線方向の磁束密度の極大値が８つ）と判断した場合、次に、ＣＰＵ２５１は、法線方向の磁束密度の極大値Ｂ［Ｎ１（Ａ）］が１１０±１０ｍＴ（１００ｍＴ≦Ｂ［Ｎ１（Ａ）］≦１２０ｍＴ）である磁極が検出されるか否かを判断する。そして、検出された場合にはその磁極を上流側現像主極（基準磁極）Ｎ１（Ａ）と特定する（Ｓ１０５）。本実施例では、上流側現像主極Ｎ１（Ａ）の法線方向の磁束密度の極大値は公差の範囲を含めて１１０±１０ｍＴであり、この範囲の法線方向の磁束密度の極大値をとる磁極は上流側現像主Ｎ１（Ａ）以外に無いからである。。
【００８６】
Ｓ１０５で「Ｙｅｓ」（上流側現像主極Ｎ１（Ａ）を検出）と判断した場合、次に、ＣＰＵ２５１は、上流側受け渡し極Ｎ２（Ａ）を探索する。すなわち、ＣＰＵ２５１は、取得した回転角度と磁束密度との関係を示す情報から、次の角度範囲に法線方向の磁束密度の極大値が検出されるか否かを判断する（Ｓ１０６）。上流側現像主極Ｎ１（Ａ）を基準として、上流側現像スリーブ４１Ａの回転方向の下流側に対応する側（＋側：図６中時計回り）に７４±３°（７１°≦ψ≦７７°）の角度範囲である。本実施例では、着磁の際の公差の幅を考慮しても、上流側受け渡し極（特定の磁極）Ｎ２（Ａ）は上流側現像主極Ｎ１（Ａ）に対してこの角度範囲に着磁されているからである。
【００８７】
Ｓ１０６で「Ｙｅｓ」（上流側受け渡し極Ｎ２（Ａ）を検出）と判断した場合、次に、ＣＰＵ２５１は、上流側受け渡し極Ｎ２（Ａ）の法線方向の磁束密度の極大値Ｂ［Ｎ２（Ａ）］が、規格範囲内にあるか否かを判断する（Ｓ１０７）。本実施例では、この規格範囲は、８０±５ｍＴ（７５ｍＴ≦Ｂ［Ｎ２（Ａ）］≦８５ｍＴ）である。
【００８８】
Ｓ１０７で「Ｙｅｓ」（上流側受け渡し極Ｎ２（Ａ）の磁束密度は規格範囲内）と判断した場合、次に、ＣＰＵ２５１は、上流側駆動部２０１Ａにより上流側マグネットローラ４７Ａの角度位置を調整する（Ｓ１０８）。すなわち、ＣＰＵ２５１は、取得した回転角度と磁束密度との関係を示す情報に基づき、上流側現像主極Ｎ１（Ａ）の極大位置を、基準平面Ｘ１を基準としてシフトさせる角度δを算出する。この角度δは、検出した上流側現像主極Ｎ１（Ａ）の極大位置と上流側受け渡し極Ｎ２（Ａ）の極大位置とが成す角度ψから、次式、δ＝７１．５−ψにより算出することができる。下流側現像スリーブ４１Ｂ上のトナーの塗布状態を良好に保つには、上流側受け渡し極Ｎ２（Ａ）が基準平面Ｘ１と成す角度が７１．５±１．５°（図６中時計回り）の範囲内であることが要求されるからである。そして、ＣＰＵ２５１は、算出したシフト量分だけ上流側マグネットローラ４７Ａを回転させ、その後停止させる。
【００８９】
次に、固定部材４９Ａが左側支持部材４８Ｌに固定され、上流側マグネットローラ４７Ａが上流側現像スリーブ４１Ａに対して回転不可能に固定される（Ｓ１０９）。
【００９０】
以上により、上流側マグネットローラ４７Ａの角度位置の調整手順が完了する（Ｓ１１０）。なお、Ｓ１０８で上流側マグネットローラ４７Ａの回転を停止した後に、角度位置の調整が終了したことを操作部２０６に表示するなどしてもよい。この場合、その表示などに応じて、固定部材４９Ａによる上流側マグネットローラ４７Ａの固定が行われる。
【００９１】
一方、Ｓ１０４、Ｓ１０５、Ｓ１０６、Ｓ１０７において「Ｎｏ」と判断された場合は、ＣＰＵ２５１はエラー判定をする（Ｓ１１１）。次に、ＣＰＵ２５１は、それまでのエラー回数が０回であるか否かを判断する（Ｓ１１２）。そして、それまでのエラー回数が０回である場合、ＣＰＵ２５１は、Ｓ１０２に戻って再測定を開始させる。一方、０回以外の場合、ＣＰＵ２５１は、操作部２０６において、現像スリーブユニット５を調整装置２００から外して上流側マグネットローラ４７Ａの再検査工程に回すように表示するなどの、警告表示を行わせる（Ｓ１１３）。
【００９２】
以上の手順により、基準平面Ｘ１に対する上流側受け渡し極Ｎ２（Ａ）の極大位置を、角度調整誤差±０．５°、ビス止めに伴う回転誤差±０．５°を考慮して、７１．５±１°（図６時計回り）の範囲に調整し固定することが可能になる。
【００９３】
次に、前述のような精度で着磁されて製造された下流側マグネットローラ４７Ｂを用いて、基準平面Ｘ２と受け渡し極Ｓ１（Ｂ）の極大位置とが成す角度が８９±２．５°の範囲内になるように調整する手順を説明する。
【００９４】
本実施例では、下流側マグネットローラ４７Ｂの角度位置の調整手順は、調整対象が下流側マグネットローラ４７Ｂに代わるが、図７を参照して説明した上流側マグネットローラ４７Ａの角度位置の調整手順と同様である。したがって、以下、図７を参照して、上流側マグネットローラ４７Ａの角度位置の調整手順と異なる点について特に説明する。
【００９５】
なお、本実施例では、図７のフローチャートに従って上流側マグネットローラ４７Ａの角度位置の調整手順が終了すると、ＣＰＵ２５１は引き続き手順をＳ１０１に対応するステップに移行させ、下流側マグネットローラ４７Ｂの角度位置の調整手順を開始させる。
【００９６】
Ｓ１０４では、法線方向の磁束密度の極大値が５つあるか否かを判断する。下流側マグネットローラ４７Ｂは、５磁マグネットローラであるからである。
【００９７】
Ｓ１０５では、法線方向の磁束密度の極大値が公差の範囲を含めて他の４極と交わらない下流側現像主極Ｎ１（Ｂ）の検出を行う。
【００９８】
Ｓ１０６では、下流側現像主極Ｎ１（Ｂ）を基準として、下流側現像スリーブ４１Ｂの回転方向の上流側に対応する側（−側：図６中反時計回り）に８６±３°（８３°≦φ≦８９°）の角度範囲における、下流側受け渡し極（特定の磁極）Ｓ１（Ｂ）の検出を行う。
【００９９】
Ｓ１０７では、下流側受け渡し極Ｓ１（Ｂ）の法線方向の磁束密度の極大値が、規格範囲内にあるか否かを判断する。
【０１００】
Ｓ１０８では、メモリ２５２に記憶されている回転角度と磁束密度との関係を示す情報に基づいて、下流側現像主極Ｎ１（Ｂ）の極大位置を、基準平面Ｘ２を基準としてシフトさせる角度εを算出する。この角度εは、検出した下流側現像主極Ｎ１（Ｂ）の極大位置と下流側受け渡し極Ｓ１（Ｂ）の極大位置とが成す角度φから、次式、ε＝φ−８９により算出することができる。下流側現像スリーブ４１Ｂ上のトナーの塗布状態を良好に保つには、下流側受け渡し極Ｓ１（Ｂ）が基準平面Ｘ２と成す角度が８９±２．５°（図６中反時計回り）の範囲内であることが要求されるからである。そして、算出したシフト量分だけ下流側マグネットローラ４７Ｂを回転させ、その後停止させる。
【０１０１】
Ｓ１０９では、固定部材４９Ｂが左側支持部材４８Ｌに固定され、下流側マグネットローラ４７Ａが下流側現像スリーブ４１Ｂに対して回転不可能に固定される。
【０１０２】
なお、角度調整が済んだ現像スリーブユニット５は調整装置２００から外される。
【０１０３】
以上の手順により、基準平面Ｘ２に対する下流側受け渡し極Ｓ１（Ｂ）の極大位置を、８９±１°（図６反時計回り）の範囲に調整し固定することが可能になる。
【０１０４】
以上、本実施例によれば、マグネットローラの特定の磁極が所定の基準平面と成す角度を、所望の角度を中心に例えば±１°といった高い精度で位置決めすることが可能になる。その結果、特に下流側現像スリーブへのトナーの塗布及びその量の規制を安定して行うことが可能になる。
【０１０５】
実施例２
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例における画像形成装置、現像装置の基本的な構成及び動作、並びに、マグネットローラの角度位置の調整方法の概略は、実施例１のものと同じである。したがて、実施例１のものと同一又はそれに対応する構成、機能を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。
【０１０６】
実施例１と同様に、本実施例では、特に下流側現像スリーブに対するトナーの塗布状態の均一性に影響する上流側及び下流側の受け渡し極の角度位置を調整する場合について説明する。また、本実施例では、上流側及び下流側のマグネットローラ４７Ａ、４７Ｂは、それぞれ法線方向の磁束密度の極大値が公差の範囲を含めて他の磁極と交わらない磁極を有していない。つまり、各磁極は、他の少なくとも一つの磁極と、互いに法線方向の磁束密度の極大値が公差の範囲をも考慮すると交わる。そのため、法線方向の磁束密度の極大値で、ある磁極を特定するのは困難であり、その磁極を他の磁極と区別して着磁位置基準とすることは困難である。本実施例では、このような場合に、注目するべき磁極の特定と角度位置を、例えば±１°といった高い精度で決める方法について説明する。
【０１０７】
図８は、本実施例におけるマグネットローラの角度位置の調整を行うための調整装置２００の要部の構成を示す模式図である。また、図９は、本実施例におけるマグネットローラの角度位置の調整手順を説明するための、上流側及び下流側の現像スリーブ４１Ａ、４１Ｂの回転軸線と直交する方向の調整装置２００の要部の模式的な断面図である。
【０１０８】
本実施例では、上流側及び下流側のマグネットローラ４７Ａ、４７Ｂの芯材５０Ａ、５０Ｂの左側の端部５４Ａ、５４Ｂには、Ｄカット加工が施されてＤカット面５５Ａ、５５Ｂが形成されている。また、調整装置２００は、上流側及び下流側のマグネットローラ４７Ａ、４７ＢのＤカット面５５Ａ、５５Ｂを、それぞれ上流側及び下流側の駆動部２０１Ａ、２０１Ｂの連結部（図示せず）で受ける。そして、本実施例では、調整装置２００は、各Ｄカット面５５Ａ、５５Ｂの法線方向をそれぞれ基準平面Ｘ１、Ｘ２と略一致させる、角度位置の初期化（イニシャライズ）機能、すなわち、ホームポジション（Ｈ．Ｐ）の検出を行う機能を有する。
【０１０９】
更に説明すると、本実施例では、上流側及び下流側のマグネットローラ４７Ａ、４７Ｂの磁極は、それぞれＤカット面５５Ａ、５５Ｂの法線方向に対し、±３°の精度で着磁されている。したがって、上流側受け渡し極Ｎ２（Ａ）は、Ｄカット面５５Ａの法線方向に対して７１．５±３°（図９時計回り：角度ξ）の精度で着磁されている。また、下流側受け渡し極Ｓ１（Ｂ）は、Ｄカット面５５Ｂの法線方向に対して８９±３°（図９反時計回り：角度ω）の精度で着磁されている。
【０１１０】
また、本実施例では、各Ｄカット面５５Ａ、５５Ｂを受ける連結部を有する上流側及び下流側の駆動部２０１Ａ、２０１Ｂは、ホームポジションを持つ。コントローラ２０５のＣＰＵ２５１は、エンコーダー２０７Ａ、２０７Ｂを介して上流側及び下流側の駆動部２０１Ａ、２０１Ｂのそれぞれのホームポジションを検出する。このホームポジションは、Ｄカット面５５Ａ、５５Ｂの法線方向に対応する連結部の位置が、基準平面Ｘ１、Ｘ２と略一致するように設定されている。これにより、ＣＰＵ２５１は、上流側及び下流側の駆動部２０１Ａ、２０１をホームポジションに合わせることで、各Ｄカット面５５Ａ、５５Ｂの法線方向がそれぞれ基準平面Ｘ１、Ｘ２と略一致する角度になるように初期化（イニシャライズ）することができる。
【０１１１】
ここで、本実施例では、調整装置２００側の連結部で受けた各Ｄカット面５５Ａ、５５Ｂの法線方向と、基準平面Ｘ１、Ｘ２とが成す角度は、それぞれ±０．５°の範囲内で制御することができる。また、上流側及び下流側の駆動部２０１Ａ、２０１Ｂは、０．５°／ステップの精度で上流側及び下流側のマグネットローラ４７Ａ、４７Ｂをそれぞれ回転駆動することができる。
【０１１２】
本実施例では、角度位置の調整の対象とするマグネットローラに注目すると、マグネットローラの角度位置の調整方法は、概略、実施例１で説明した（ａ）工程〜（ｅ）工程を有する。
【０１１３】
ただし、本実施例では、実施例１で説明した（ｂ）工程における着磁位置基準は、マグネットローラ４７の芯材５０に形成された基準形状の、マグネットローラ４７の周方向における角度位置である。特に、本実施例では、基準形状は、マグネットローラ４７の芯材５０に形成されたＤカット面５５（より詳細にはその法線方向）である。しかし、これに限定されるものではない。マグネットローラ４７の周方向における着磁の際の基準位置を調整装置２００側に伝達することができれば、任意の形状とすることができる。例えば、マグネットローラ４７の芯材５０に形成された刻印や切り欠きなどであってもよい。
【０１１４】
また、本実施例では、実施例１で説明した（ｃ）工程において特定の磁極の着磁位置基準に対する角度位置を検出するのに用いるマグネットローラ４７の回転角度と磁束密度との関係を示す情報は、実施例１で説明した（ｂ）工程の後で取得される。そして、本実施例では、その（ｂ）工程で検出した着磁位置基準を基準とした、マグネットローラ４７の回転角度と磁束密度との関係が取得され、その関係から特定の磁極の着磁位置基準に対する角度位置が検出される。
【０１１５】
次に、フローチャートを参照して、本実施例におけるマグネットローラの角度位置のより具体的な調整手順の一例について説明する。
【０１１６】
図１０を参照して、上流側マグネットローラ４７Ａの上流側受け渡し極Ｎ２（Ａ）の角度位置を調整する手順を説明する。
【０１１７】
先ず、現像スリーブユニット５が調整装置２００に装着され、調整装置２００の操作部２０６からコントローラ２０５のＣＰＵ２５１に開始指示が入力されると、ＣＰＵ２５１は、調整手順を開始させる（Ｓ２０１）。
【０１１８】
次に、ＣＰＵ２５１は、上流側駆動部２０１Ａのホームポジションを検出することにより、Ｄカット面５５Ａの法線方向と基準平面Ｘ１との角度合わせを行わせる（Ｓ２０２）。
【０１１９】
次に、ＣＰＵ２５１は、上流側駆動部２０１Ａにより上流側マグネットローラ４７Ａを回転させながら、上流側磁束センサー２０２Ａで磁束密度を検出させる。このとき、ＣＰＵ２５１は、上流側駆動部２０１Ａのステップ角度（即ち、上流側マグネットローラ４７Ａの回転角度）と法線方向の磁束密度の検出値との関係をメモリ２５２に記憶させていく（Ｓ２０３）。
【０１２０】
そして、ＣＰＵ２５１は、上流側受け渡し極Ｎ２（Ａ）を探索する（Ｓ２０４）。すなわち、ＣＰＵ２５１は、取得した回転角度と磁束密度との関係を示す情報から、次の角度範囲に法線方向の磁束密度の極大値があるか否かを判断する。ホームポジションを基準として、上流側現像スリーブ４１Ａの回転方向の下流側に対応する側（＋側：図９中時計回り）に７１．５±４°（６７．５°≦ξ≦７５．５°）の角度範囲である。本実施例では、誤差範囲（±４°）を考慮しても、上流側受け渡し極Ｎ２（Ａ）はＤカット面５５Ａの法線方向に対してこの角度範囲に着磁されているからである。この誤差範囲（±４°）は、着磁の際の公差の幅（±３°）、Ｄカット面の法線方向と基準平面Ｘ１との誤差の幅（±０．５°）、及びホームポジションへのイニシャライズ時の角度調整誤差の幅（±０．５°）を合わせたものである。
【０１２１】
Ｓ２０４で「Ｙｅｓ」（所定の角度位置に磁極を検出）と判断した場合、次に、ＣＰＵ２５１は、当該磁極の法線方向の磁束密度の極大値が、上流側受け渡し極Ｎ２（Ａ）の法線方向の磁束密度の極大値Ｂ［Ｎ２（Ａ）］の規格範囲内か否かを判断する（Ｓ２０５）。本実施例では、この規格範囲は、８０±５ｍＴ（７５ｍＴ≦Ｂ［Ｎ２（Ａ）］≦８５ｍＴ）である。
【０１２２】
Ｓ２０５で「Ｙｅｓ」（検出された磁極の磁束密度は規格範囲内）と判断した場合、次に、ＣＰＵ２５１は、当該磁極を上流側受け渡し極Ｎ２（Ａ）であると特定する（Ｓ２０６）。
【０１２３】
そして、ＣＰＵ２５１は、上流側駆動部２０１Ａにより上流側マグネットローラ４７Ａの角度位置を調整する（Ｓ２０７）。すなわち、ＣＰＵ２５１は、上流側受け渡し極Ｎ２（Ａ）の極大位置と基準平面Ｘ１とが成す角度が７１．５°（図９中時計回り）になるように、Ｄカット面５５Ａの法線方向を基準平面Ｘ１に対してシフトさせる。そのシフト量は、取得した回転角度と磁束密度との関係を示す情報に基づき、検出したＤカット面５５Ａの法線方向と上流側受け渡し極Ｎ２（Ａ）とが成す角度から求めることができる。ＣＰＵ２５１は、このように上流側マグネットローラ４７Ａを回転させて、その後停止させる。
【０１２４】
次に、固定部材４９Ａが左側支持部材４８Ｌに固定され、上流側マグネットローラ４７Ａが上流側現像スリーブ４１Ａに対して回転不可能に固定される（Ｓ２０８）。
【０１２５】
以上により、上流側マグネットローラ４７Ａの角度位置の調整手順が完了する（Ｓ２０９）。なお、Ｓ２０７で上流側マグネットローラ４７Ａの回転を停止した後に、角度位置の調整が終了したことを操作部２０６に表示するなどしてもよい。この場合、その表示などに応じて、固定部材４９Ａによる上流側マグネットローラ４７Ａの固定が行われる。
【０１２６】
一方、Ｓ２０４、Ｓ２０５において「Ｎｏ」と判断された場合は、ＣＰＵ２５１はエラー判定をする（Ｓ２１０）。次に、ＣＰＵ２５１は、それまでのエラー回数が０回であるか否かを判断する（Ｓ２１１）。そして、それまでのエラー回数が０回である場合、ＣＰＵ２５１は、Ｓ２０２に戻って再測定を開始させる。一方、０回以外の場合、ＣＰＵ２５１は、操作部２０６において、現像スリーブユニット５を調整装置２００から外して上流側マグネットローラ４７Ａの再検査工程に回すように表示するなどの、警告表示を行わせる（Ｓ１１３）。
【０１２７】
以上の手順により、基準平面Ｘ１に対する上流側受け渡し極Ｎ２（Ａ）の極大位置を、角度調整誤差±０．５°、ビス止めに伴う回転誤差±０．５°を考慮して、７１．５±１°（図９中時計回り）の範囲に調整し固定することが可能になる。
【０１２８】
次に、下流側マグネットローラ４７Ｂの下流側受け渡し極Ｓ１（Ｂ）の角度位置を調整する手順を説明する。
【０１２９】
本実施例では、下流側マグネットローラ４７Ｂの角度位置の調整手順は、調整対象が下流側マグネットローラ４７Ｂに代わるが、図１０を参照して説明した上流側マグネットローラ４７Ａの角度位置の調整手順と同様である。したがって、以下、図１０を参照して、上流側マグネットローラ４７Ａの角度位置の調整手順と異なる点について特に説明する。
【０１３０】
なお、本実施例では、図１０のフローチャートに従って上流側マグネットローラ４７Ａの角度位置の調整手順が終了すると、ＣＰＵ２５１は引き続き手順をＳ２０１に対応するステップに移行させ、下流側マグネットローラ４７Ｂの角度位置の調整手順を開始させる。
【０１３１】
Ｓ２０２では、下流側マグネットローラ４７Ｂの芯材５０Ｂに形成されたＤカット面５５Ｂの法線方向が基準平面Ｘ２と略一致するようにイニシャライズされる。
【０１３２】
Ｓ２０３、Ｓ２０４では、下流側マグネットローラ４７Ｂの回転駆動と磁束密度の検出により、次の角度範囲に法線方向の磁束密度の極大値をもつ磁極の検出が行われる。基準平面Ｘ２から下流側現像スリーブ４１Ｂの回転方向の上流側に対応する側（−側：図９中反時計回り）に８９±４°（８５°≦ω≦９３°）の角度範囲である。
【０１３３】
Ｓ２０５では、検出された磁極の法線方向の磁束密度の極大値が、下流側受け渡し極Ｓ１（Ｂ）の規格範囲内にあるか否かを判断する。
【０１３４】
Ｓ２０６では、下流側受け渡し極Ｓ１（Ｂ）の特定が行われる。
【０１３５】
Ｓ２０７では、下流側受け渡し極Ｓ１（Ｂ）の極大位置と基準平面Ｘ１との成す角度が８９°（図９中反時計回り）になるように、下流側マグネットローラ４７Ｂを回転させた後、停止させる。
【０１３６】
Ｓ２０８では、固定部材４９Ｂが左側支持部材４８Ｌに固定され、下流側マグネットローラ４７Ｂが下流側現像スリーブ４１Ｂに対して回転不可能に固定される。
【０１３７】
なお、角度調整が済んだ現像スリーブユニット５は調整装置２００から外される。その後、ＣＰＵ２５１が、上流側駆動部２０１をホームポジションに戻させるようにしてもよい。
【０１３８】
以上の手順により、基準平面Ｘ２に対する下流側受け渡し極Ｓ１（Ｂ）の極大位置を、８９±１°（図９反時計回り）の範囲に調整し固定することが可能になる。
【０１３９】
以上、本実施例によれば、芯材に着磁位置基準として基準面（Ｄカット面）を設けると共に、その基準面と調整装置のホームポジションとを関連付け、角度位置の調整が必要な磁極の特定を行う。また、調整装置には、磁束センサーと、磁極の角度位置に要求される精度より小さいステップ角度で駆動可能な駆動部を設ける。これにより、角度位置の調整が必要な磁極の角度位置を、所望の角度を中心に例えば±１°といった高い精度で調整することが可能になる。その結果、特に下流側現像スリーブへのトナーの塗布及びその量の規制を安定して行うことが可能になる。
【０１４０】
その他
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【０１４１】
例えば、上述の実施例では、磁極の角度位置の設定が特に厳しいと考えられる受け渡し部に隣接する磁極の角度位置の調整に注目したが、他の特定の磁極の角度位置に注目すべき場合は、その特定の磁極について上述の実施例と同様の調整方法を適用すればよい。
【０１４２】
また、法線方向の磁束密度の極大値が公差の範囲も含めて他の磁極と重ならない磁極を有するマグネットローラに対しても、実施例２と同様の方法を適用することができる。
【０１４３】
また、着磁位置基準は、上述の実施例における所定の磁極や所定の基準形状に限定されるものではなく、例えばマグネットローラの芯材に印字、貼付など任意の方法で提供されたマークなどであってもよい。また、着磁位置基準となる基準形状やマークを備えた別個の部材を、マグネットローラの芯材の端部に係合、嵌合、接着などの任意の固定手段により固定するなどして、マグネットローラに取り付けてもよい。この場合も、例えば実施例２と同様に着磁位置基準と調整装置のホームポジションとを関係付けることで、マグネットローラの特定の磁極の着磁位置基準に対する角度位置を検出することができる。
【０１４４】
また、上述の実施例では、調整装置には、現像スリーブユニットを配置して、マグネットローラの角度位置の調整を行った。しかし、マグネットローラと対応する現像スリーブとを有していれば、調整装置に配置するユニットは、上述の実施例におけるような現像スリーブユニットに限定されるものではない。例えば、実質的に完成した現像装置が調整装置に配置されるユニットであってもよい。
【０１４５】
また、上述の実施例では、マグネットローラの角度位置調整方法は、現像装置の製造時に行われるものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。完成した後の現像装置、例えば使用中又は使用後の現像装置において、修理や再利用のためのプロセスにおいて、マグネットローラの角度位置の調整又は再設定のために、本発明に従うマグネットローラの角度位置調整方法を適用してもよい。
【０１４６】
また、上述の実施例では、複数の現像剤担持体を有する現像装置における２つの現像剤担持体間の隙間に隣接する磁極の位置の調整について説明した。しかし、例えば１個の現像剤担持体のみを有する現像装置におけるマグネットローラの角度位置の調整のために本発明を適用することもでき、現像スリーブの周方向におけるマグネットローラの角度位置をより精度よく調整することが可能となる。
【０１４７】
また、上述の実施例では、現像剤として一成分磁性現像剤を用いる現像装置について説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、非磁性トナー粒子（トナー）と磁性キャリア粒子（キャリア）とを備えた二成分現像剤を用いる現像装置におけるマグネットローラの角度位置調整にも適用することができ、同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１４８】
１                  感光ドラム（像担持体）
４                  現像装置
５                  現像スリーブユニット
４１Ａ、４１Ｂ      現像スリーブ（現像剤担持体）
４７Ａ、４７Ｂ      マグネットローラ
４８Ｌ、４８Ｒ      支持部材
４９Ａ、４９Ｂ      固定部材（固定手段）
５０Ａ、５０Ｂ      芯材
１００              画像形成装置
２００              調整装置
２０１Ａ、２０１Ｂ  駆動部（駆動手段）
２０２Ａ、２０２Ｂ  磁束センサー（磁束検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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