(57)【要約】【課題】ポンプユニットの位置決め性を確保すること。【解決手段】弾性部材４３は、フランジ１０とポンプユニット５０との間を連結する単独の支柱４１内に収容され、燃料タンク２の底部２ｃへ向かう軸方向にポンプユニット５０を、保持部材３０を介して押圧する。多角形筒状を呈して軸方向の一部が特定範囲Ｐとして設定される支柱４１は、特定範囲Ｐ外における周壁４１１，４１２の角部４１１ａ，４１２ａよりも、特定範囲Ｐ内における周壁４１３が凹むことにより、支柱４１の内外を仕切る溝底４１４ａを形成する縦溝４１４を、有する。ポンプユニット５０を保持する保持部材３０は、周壁４１２，４１３に嵌合する多角形孔状を呈し、支柱４１を軸方向に相対移動可能に収容する収容孔３３と、支柱４１外から縦溝４１４に突入した状態において、縦溝４１４内をスライド移動するスライド突起３４とを、有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の燃料タンク（２）に装着されるフランジ（１０）と、
前記燃料タンク内に配置され、前記燃料タンク外へ向かって燃料を吐出するポンプユニット（５０）と、
前記ポンプユニットを保持する保持部材（３０，２０３０）と、
前記フランジから延出し且つ前記保持部材とは軸方向に相対移動可動に連係することにより、前記フランジと前記ポンプユニットとの間を連結する単独の支柱（４１）と、
前記支柱内に収容され、前記燃料タンクの底部（２ｃ）へ向かう前記軸方向に前記ポンプユニットを、前記保持部材を介して押圧する弾性部材（４３）とを、備え、
多角形筒状を呈して前記軸方向の一部が特定範囲（Ｐ）として設定される前記支柱は、
前記特定範囲外における第一周壁（４１１，４１２）の角部（４１１ａ，４１２ａ）よりも、前記特定範囲内における第二周壁（４１３）が凹むことにより、前記支柱の内外を仕切る溝底（４１４ａ）を形成する縦溝（４１４）を、有し、
前記保持部材は、
前記第一周壁及び前記第二周壁のうち少なくとも一方に嵌合する多角形孔状を呈することにより、前記支柱を前記軸方向に相対移動可能に収容する収容孔（３３）と、
前記支柱外から前記縦溝に突入した状態において、前記縦溝内をスライド移動するスライド突起（３４）とを、有することを特徴とする燃料供給装置。
【請求項２】
前記縦溝における前記軸方向の両端は、前記第一周壁における前記特定範囲外の前記角部により、それぞれ閉塞されることを特徴とする請求項１に記載の燃料供給装置。
【請求項３】
Ｎを３以上の整数としたとき、
前記特定範囲を前記軸方向に挟む両側において前記第一周壁は、Ｎ角形孔状の前記収容孔に対応したＮ角形筒状を呈し、
前記特定範囲内において前記第二周壁は、当該Ｎ角形筒状の全ての前記角部に対して凹んでＮ本の前記縦溝を形成することにより、２Ｎ角形筒状を呈し、
前記スライド突起は、各前記縦溝に個別に突入するように、前記収容孔のＮ箇所に形成されることを特徴とする請求項２に記載の燃料供給装置。
【請求項４】
前記保持部材は、前記特定範囲よりも下側において前記収容孔内へ突出する下側突起（３５）を、有し、
前記支柱は、前記特定範囲よりも上側において前記支柱内へ突出することにより、前記下側突起との間に前記弾性部材を挟持する上側突起（４１５）を、有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料供給装置。
【請求項５】
多角形筒状の金属板（４１７）から形成される前記支柱は、
当該金属板において前記特定範囲内の前記第二周壁が凹溝状に成形されてなる前記縦溝と、
当該金属板において前記特定範囲よりも上側の前記第一周壁が突片状に折曲されてなる前記上側突起とを、有することを特徴とする請求項４に記載の燃料供給装置。
【請求項６】
前記収容孔は、前記第一周壁及び前記第二周壁のうち前記少なくとも一方に対して嵌合隙間（４５）をあけて嵌合し、
前記保持部材（２０３０）は、前記収容孔内へ突出することにより、前記軸方向に沿って前記支柱に摺接する位置決めリブ（２０３７）を、有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の燃料タンクの内部から外部へと燃料を供給する燃料供給装置に、関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃料タンクに装着されるフランジと、燃料タンク内に配置されて燃料タンク外へ向かって燃料を吐出するポンプユニットとを、単独の支柱により連結してなる燃料供給装置が、知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示の燃料供給装置では、フランジから延出する支柱は、ポンプユニットを保持する保持部材とは軸方向に相対移動可能に連係し、内部に弾性部材を収容している。このような支柱内の弾性部材によりポンプユニットは、燃料タンクの底部へ向かう軸方向に保持部材を介して押圧されることで、当該底部に対して軸方向に位置決め可能となっている。
【０００４】
ここで、特許文献１に開示の燃料供給装置では、支柱と保持部材との間の連係が中間部材を介して実現されている。具体的に中間部材は、支柱に対して所定角度で結合されると共に、保持部材に対してスライド嵌合することで、支柱に対する保持部材の相対移動を軸方向の特定範囲では許容、且つ周方向では規制している。かかる中間部材の採用によりポンプユニットは、上記押圧による軸方向での位置決め性を阻害されることなく、支柱及び中間部材間の結合角度に応じて周方向での位置決めも可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−８２８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示の燃料供給装置について本発明者らが鋭意研究を行った結果、中間部材が支柱内の弾性部材に干渉することで、支柱軸方向にてポンプユニットの位置決め性を阻害するおそれのあることが、判明したのである。具体的には、中間部材のうち支柱内にて弾性部材の外周側に挿入される内筒部は、支柱に対して結合爪のスナップフィットにより結合されている。こうした結合爪は、車両の振動等に起因した弾性変形により支柱内側へと外れることで、同支柱内の弾性部材に干渉するおそれがある。そうした干渉が生じた場合、弾性部材によりポンプユニットを押圧する力が変動して、軸方向での位置決め性が悪化してしまう。
【０００７】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、燃料供給装置においてポンプユニットの位置決め性を確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明は、車両の燃料タンク（２）に装着されるフランジ（１０）と、燃料タンク内に配置され、燃料タンク外へ向かって燃料を吐出するポンプユニット（５０）と、ポンプユニットを保持する保持部材（３０，２０３０）と、フランジから延出し且つ保持部材とは軸方向に相対移動可動に連係することにより、フランジとポンプユニットとの間を連結する単独の支柱（４１）と、支柱内に収容され、燃料タンクの底部（２ｃ）へ向かう軸方向にポンプユニットを、保持部材を介して押圧する弾性部材（４３）とを、備え、多角形筒状を呈して軸方向の一部が特定範囲（Ｐ）として設定される支柱は、特定範囲外における第一周壁（４１１，４１２）の角部（４１１ａ，４１２ａ）よりも、特定範囲内における第二周壁（４１３）が凹むことにより、支柱の内外を仕切る溝底（４１４ａ）を形成する縦溝（４１４）を、有し、保持部材は、第一周壁及び第二周壁のうち少なくとも一方に嵌合する多角形孔状を呈することにより、支柱を軸方向に相対移動可能に収容する収容孔（３３）と、支柱外から縦溝に突入した状態において、縦溝内をスライド移動するスライド突起（３４）とを、有することを特徴とする。
【０００９】
このような本発明によると、多角形筒状を呈する支柱では、軸方向一部となる特定範囲内の第二周壁が当該範囲外の第一周壁の角部よりも凹むことで、保持部材のスライド突起が突入状態にてスライド移動するように、縦溝が形成される。これにより、支柱に対する保持部材の相対移動が特定範囲内にて軸方向に許容され得る。故に、保持部材に保持されるポンプユニットは、支柱内の弾性部材により保持部材を介して押圧されることで、燃料タンクの底部に対して軸方向に位置決め可能となる。さらに、第一及び第二周壁のうち少なくとも一方が多角形孔状の収容孔に嵌合する多角形筒状の支柱によれば、上記軸方向での位置決め性を阻害することなく、周壁の嵌合角度に応じて周方向でのポンプユニットの位置決めも可能となる。しかも、縦溝にて支柱内外を仕切る溝底は、支柱外からスライド突起が当該縦溝に突入して支柱内の弾性部材に干渉することを、車両の振動等に拘らず抑止できる。故に、そうした干渉により弾性部材の押圧力が変動して軸方向での位置決め性が悪化する事態の回避も、可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一実施形態による燃料供給装置を示す図であって、図２のI−I線断面図である。
【図２】図１の燃料供給装置を示す上面図である。
【図３】図１の燃料供給装置におけるIII−III線断面図である。
【図４】図１の要部を拡大して示す断面図である。
【図５】図４の要部におけるV−V線断面図である。
【図６】図４の要部におけるVI−VI線断面を示す部分断面斜視図である。
【図７】図４の要部におけるVII−VII線断面を示す部分断面斜視図である。
【図８】図４の要部におけるVIII−VIII線断面を示す部分断面斜視図である。
【図９】図４の支柱の形成方法を例示する模式図である。
【図１０】図４の支柱を収容孔に嵌入させる組立方法を例示する模式図である。
【図１１】第二実施形態による燃料供給装置の要部を拡大して示す断面図である。
【図１２】図１１の要部におけるXII−XII線断面図である。
【図１３】図１１の要部におけるXIII−XIII線断面を示す部分断面斜視図である。
【図１４】第一実施形態の変形例を説明するための模式図である。
【図１５】第一実施形態の変形例を説明するための模式図である。
【図１６】第一実施形態の変形例を説明するための模式図である。
【図１７】第一実施形態の変形例を説明するための模式図である。
【図１８】第一実施形態の変形例を説明するための模式図である。
【図１９】第一実施形態の変形例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００１２】
（第一実施形態）
図１に示すように、本発明の第一実施形態による燃料供給装置１は、車両の燃料タンク２に搭載される。装置１は、燃料タンク２の内部から外部の内燃機関へと燃料を供給する。尚、燃料タンク２への装置１の搭載状態を示す図１の上下方向は、水平面上における車両の鉛直方向と実質的に一致している。
【００１３】
（基本構成）
まず装置１の基本構成につき、説明する。図１〜３に示すように燃料供給装置１は、フランジ１０、サブタンク２０、保持部材３０、調整機構４０、ポンプユニット５０及び残量検出器６０を備えている。ここで、装置１にてフランジ１０以外の要素２０，３０，４０，５０，６０は、燃料タンク２内に収容される。
【００１４】
図１，２に示すようにフランジ１０は、樹脂により円盤状に形成されている。フランジ１０は、樹脂製燃料タンク２の天板部２ａを貫通する貫通孔２ｂに嵌合装着され、当該孔２ｂを閉塞している。フランジ１０は、下側へ向かって突出する固定筒部１１と、上下両側へ向かって突出する燃料供給管１３及び電気コネクタ１４とを、有している。燃料供給管１３は、ポンプユニット５０から吐出される燃料を、燃料タンク２外へ供給する。電気コネクタ１４は、ポンプユニット５０及び残量検出器６０を外部と電気接続するために、金属製ターミナル１４０を内包している。かかるターミナル１４０の内包により、ポンプユニット５０のうち燃料ポンプ５２が電気コネクタ１４を通じて外部から駆動制御されるようになっていると共に、残量検出器６０の検出信号が同電気コネクタ１４を通じて外部へ出力されるようになっている。
【００１５】
図１，３に示すようにサブタンク２０は、樹脂により有底円筒状に形成されている。サブタンク２０は、燃料タンク２の底部２ｃ上に設置されている。サブタンク２０は、底部２０ａに設けられるジェットポンプ２１と、側部２０ｂにて残量検出器６０を保持する保持部２４とを、有している。ジェットポンプ２１は、ポンプユニット５０のうちプレッシャレギュレータ５８から排出される余剰燃料を噴出して負圧を発生させることで、燃料タンク２内の燃料をサブタンク２０内へと移送する。サブタンク２０は、こうして移送された燃料を貯留する。
【００１６】
保持部材３０は、樹脂により形成され、円環板状に配置されている。保持部材３０の外周縁部は、サブタンク２０の開口縁部に同軸上に嵌合装着されている。かかる装着形態により保持部材３０は、燃料タンク２内にてサブタンク２０の開口を覆蓋している。保持部材３０は、ポンプユニット５０を保持する保持部３１と、調整機構４０のうち支柱４１を収容する収容孔３３とを、有している。
【００１７】
調整機構４０は、上下方向に延伸する支柱４１及び弾性部材４３を、有している。支柱４１は、金属板により多角形筒状に形成されている。支柱４１は、多角形筒状の固定筒部１１に上端４１ａ側から外嵌固定されることで、フランジ１０からは下側へと延出している。それと共に支柱４１は、多角形孔状の収容孔３３内に下端４１ｂ側から嵌入されることで、保持部材３０とは軸方向に相対移動可能に連係している。以上の構成により、保持部材３０を介して一体結合される要素２０，５０，６０と、フランジ１０との間は、単独の支柱４１により連結されている。
【００１８】
弾性部材４３は、本実施形態では金属製のコイルスプリングからなり、支柱４１内に同軸上に収容されている。弾性部材４３は、軸方向において支柱４１と収容孔３３との間に介装されている。かかる介装形態により弾性部材４３は、保持部材３０を介した一体結合要素２０，５０，６０を、支柱４１の軸方向のうち燃料タンク２の底部２ｃへ向かって押圧する。このように保持部材３０を介して押圧される要素２０，５０，６０については、燃料タンク２の仕様や製造公差、変形等によらず底部２０ａが底部２ｃに押付けられることで、当該底部２ｃに対して支柱４１の軸方向に位置決めされる。
【００１９】
ポンプユニット５０は、保持部３１を嵌通する上部を除いて、サブタンク２０内に収容されている。図１に示すようにポンプユニット５０は、サクションフィルタ５１、燃料ポンプ５２、燃料フィルタ５４及びプレッシャレギュレータ５８を有している。
【００２０】
サクションフィルタ５１は、ポンプユニット５０において最下部に設けられている。サクションフィルタ５１は、燃料ポンプ５２の吸入側に接続され、サブタンク２０内から当該ポンプ５２へ吸入される燃料中の大きな異物を除去する。
【００２１】
燃料ポンプ５２は、ポンプユニット５０においてサクションフィルタ５１の上側に設けられている。図３に示すように燃料ポンプ５２は、本実施形態では電動ポンプであり、湾曲自在なフレキシブル配線５３を介してターミナル１４０と電気接続されている。燃料ポンプ５２は、外部からの駆動制御を受けて作動することで、サクションフィルタ５１を通じて吸入した燃料を加圧する。
【００２２】
図１に示すように燃料フィルタ５４は、ポンプユニット５０において燃料ポンプ５２の周囲に設けられている。燃料フィルタ５４は、燃料ケース５５内にフィルタエレメント５６を収容してなる。燃料ケース５５は、保持部材３０の内周部に嵌合装着された状態で、燃料ポンプ５２の吐出側に接続されている。燃料ケース５５は、フィルタエレメント５６を収容する空間を、燃料ポンプ５２の外周部に沿って形成している。フィルタエレメント５６は、例えばハニカム状濾材等からなり、燃料ポンプ５２から燃料ケース５５内へと吐出された燃料中の微細な異物を除去する。フィルタエレメント５６を通過した燃料は、湾曲自在なフレキシブルチューブ（図示しない）を通じて燃料供給管１３へと吐出される。
【００２３】
プレッシャレギュレータ５８は、ポンプユニット５０において燃料フィルタ５４の側方に設けられ、燃料ケース５５に接続されている。かかる接続下、燃料フィルタ５４から燃料供給管１３へ吐出される燃料の一部は、プレッシャレギュレータ５８に流入する。プレッシャレギュレータ５８は、流入燃料のうちの余剰燃料をジェットポンプ２１へ排出することで、燃料供給管１３へ向かう燃料の圧力を調整する。
【００２４】
図３に示すように残量検出器６０は、サブタンク２０外において保持部２４に嵌合装着されている。残量検出器６０は、本実施形態ではセンダゲージであり、湾曲自在なフレキシブル配線６１を介してターミナル１４０と電気接続されている。残量検出器６０は、燃料タンク２内の燃料に浮かぶフロート（図示なし）の上下動に応じてアーム６２が回転することで、当該回転の角度に応じた燃料タンク２内の燃料残量を検出する。残量検出器６０は、検出結果としての燃料残量を表す検出信号を、出力する。
【００２５】
（調整機構）
以下、調整機構４０及びそれと協働する保持部材３０の詳細構成を説明する。
【００２６】
図４に示すように、軸方向両端４１ａ，４１ｂ間における支柱４１の一部は、特定範囲Ｐとして設定されている。かかる設定の支柱４１では、特定範囲Ｐを軸方向に挟む両側に上側周壁４１１及び下側周壁４１２が設けられ、それら周壁４１１，４１２間の特定範囲Ｐ内全域に中間周壁４１３が設けられている。
【００２７】
図４，５に示すように、上端４１ａを含む上側周壁４１１は、４つの角部４１１ａ間に４つの側面４１１ｂを有する４角形筒状を、呈している。上側周壁４１１は、上側突起４１５及び固定孔４１６を、特定範囲Ｐよりも上側に形成している。上側突起４１５は、上側周壁４１１の一部が矩形の突片状に折曲されることで、当該周壁４１１の二箇所から支柱４１内へ径方向に突出している。各上側突起４１５は、弾性部材４３の上端を受けている。図４に示すように固定孔４１６は、上側突起４１５よりもさらに上側となる上端４１ａにおいて上側周壁４１１を矩形孔状に貫通することで、当該周壁４１１の二箇所に形成されている。各固定孔４１６には、フランジ１０のうち固定筒部１１に設けられた固定突起１１０がスナップフィットにより係合している。かかる係合により支柱４１は、固定筒部１１に対して下側への離脱不能に外嵌固定されている。
【００２８】
図４，６に示すように、下端４１ｂを含む下側周壁４１２は、４つの角部４１２ａ間に４つの側面４１２ｂを有し且つ上側周壁４１１と同軸上の４角形筒状を、呈している。下側周壁４１２の各角部４１２ａは、上側周壁４１１のいずれかの角部４１１ａに対して軸方向に重なっている。下側周壁４１２の各角部４１２ａは、４角形孔状を呈する収容孔３３のいずれかの角部３３ａに対して、嵌合隙間（摺動隙間）４５をあけて嵌合している。かかる嵌合形態により下側周壁４１２の各外側面４１２ｂは、収容孔３３のいずれかの内側面３３ｂに対して、嵌合隙間４５をあけて嵌合している。
【００２９】
図４，５，７に示すように中間周壁４１３は、上側周壁４１１及び下側周壁４１２の各角部４１１ａ，４１２ａよりも凹んで４本の縦溝４１４を形成することで、それら周壁４１１，４１２と同軸上の８角形筒状を呈している。中間周壁４１３において縦溝４１４間の４つの外側面４１３ａは、周壁４１１，４１２のいずれかの外側面４１１ｂ，４１２ｂと面一に形成されている。かかる面一形態により、下側周壁４１２の各外側面４１２ｂと共に中間周壁４１３の各外側面４１３ａは、収容孔３３のいずれかの内側面３３ｂに対して、嵌合隙間４５をあけて嵌合している。
【００３０】
図４に示すように、各縦溝４１４において軸方向両端のうち一方となる上端４１４ｂは、特定範囲Ｐ外に位置する上側周壁４１１のいずかの角部４１１ａにより、閉塞されている。また同様に、各縦溝４１４において軸方向両端のうち他方となる下端４１４ｃは、特定範囲Ｐ外に位置する下側周壁４１２のいずかの角部４１２ａにより、閉塞されている（図７も参照）。これらの閉塞形態により各縦溝４１４は、いずれかの角部４１１ａ，４１２ａ間を軸方向に延伸することで、特定範囲Ｐの軸方向全域に亘って設けられている。
【００３１】
図４，５，７，８に示すように、各縦溝４１４において支柱４１内と向かって径方向に凹む溝底４１４ａは、特定範囲Ｐの軸方向全域にて支柱４１の内外を仕切っている。かかる仕切形態により各縦溝４１４は、特定範囲Ｐ内にて軸方向に連続して延伸する凹溝状を、呈している。
【００３２】
このような構成の支柱４１については、例えば図９に示すような板金成形により形成される。まず、図９（ａ）に示すように、上側突起４１５の折曲用U字状スリット４１５ａと固定孔４１６とを有する矩形板状の金属板４１７を、打ち抜き等のせん断加工により形成する。次に、図９（ｂ）に示すように、パンチ等を用いた曲げ加工により金属板４１７を４角形筒状に折曲することで、後述する完成時には角部４１１ａ，４１２ａとなる角部４１８を当該板４１７の周壁４１９に形成する。
【００３３】
さらに、図９（ｃ）に示すように、周壁４１９のうち特定範囲Ｐ内の角部４１８を、ダイ等を用いた絞り加工により凹溝状に成形することで、４角形筒状の周壁４１１，４１２間に８角形状の周壁４１３を形成する。そして、図９（ｄ）に示すように、周壁４１１のうち特定範囲Ｐよりも上側の上側突起４１５を、パンチ等を用いた曲げ加工により折曲することで、支柱４１を完成させる。尚、図９（ｃ）の工程と図９（ｄ）の工程とは、実施順序を入替えてもよいし、同時に実施してもよい。
【００３４】
さて、図４，５に示すように保持部材３０は、収容孔３３の下端３３ｃから当該孔３３内へと径方向に突出する下側突起３５を、底板状に形成している。下側突起３５は、支柱４１に対する保持部材３０の相対移動に拘らず、特定範囲Ｐよりも下側に位置するように設けられている。下側突起３５は、弾性部材４３の下端を受けることで、当該部材４３を上側突起４１５との間に軸方向に挟持している。かかる挟持形態により弾性部材４３は、支柱４１に対する保持部材３０の任意の相対移動位置にて両端が上下両側の特定範囲Ｐ外に位置することで、当該範囲Ｐの軸方向全域とオーバーラップしている。
【００３５】
保持部材３０は、下側突起３５から上側に延出するガイド突起３６を、断面三叉状に形成している（図６〜８も参照）。ガイド突起３６は、コイルスプリングである弾性部材４３の内周側に、遊挿隙間４６をあけて遊挿されている。かかる突入形態によりガイド突起３６は、弾性部材４３との摺動を避けつつ、当該部材４３の座屈を規制している。
【００３６】
図４，５，８に示すように保持部材３０は、収容孔３３の上端３３ｄのうち縦溝４１４の本数と一致する４箇所に、スライド突起３４を形成している。各スライド突起３４は、収容孔３３においていずれかの角部３３ａを形状変形させた形態に、設けられている。各スライド突起３４は、角部３３ａをなす弾性部３４０と、当該弾性部３４０から収容孔３３内へと突出する爪部３４１とを、有している。ここで弾性部３４０は、保持部材３０におけるU字状スリット３４０ａの形成により、下部を支点として収容孔３３の径方向外側へ弾性変形可能となっている。爪部３４１は、同一のスライド突起３４を構成する弾性部３４０から、収容孔３３の径方向内側へ鈎状に突出している。爪部３４１の突出高さは、縦溝４１４の凹み深さよりも小さく設定されている。爪部３４１は、収容孔３３の径方向内側へ向かうほど下側に傾斜する斜面３４１ａを、上部に有している。
【００３７】
各スライド突起３４は、中間周壁４１３のいずれかの縦溝４１４に爪部３４１を突入させることで、当該縦溝４１４内を軸方向にスライド移動可能となっている。ここで、縦溝４１４の上端４１４ｂに到達した爪部３４１は、上側周壁４１１のうち直近の角部４１１ａにより係止される一方、縦溝４１４の下端４１４ｃに到達した爪部３４１は、下側周壁４１２のうち直近の角部４１２ａにより係止されることになる。これらの係止機能により、支柱４１に対する保持部材３０の相対移動は、各縦溝４１４の形成される特定範囲Ｐ内の軸方向に限って、許容されている。また、上述した突出高さの設定により爪部３４１は、支柱４１に対する保持部材３０の相対移動に拘らず溝底４１４ａから離間することで、縦溝４１４との摺動を抑止されている。
【００３８】
以上より、Nを４としたとき本実施形態では、特定範囲Ｐを軸方向に挟む両側にて周壁４１１，４１２がＮ角形孔状の収容孔３３に対応したＮ角形筒状を呈し、それら周壁４１１，４１２の全角部４１１ａ，４１２ａに対し、特定範囲Ｐ内の周壁４１３が凹んでいる。そして、かかる凹み形態により２Ｎ角形筒状を呈する周壁４１３は、Ｎ箇所のスライド突起３４が個別に突入する縦溝４１４を、Ｎ本形成しているのである。
【００３９】
ここで、各スライド突起３４を各縦溝４１４に個別に突入させつつ、支柱４１を収容孔３３に嵌入させる組立作業は、例えば図１０に示すようにして行われる。まず、収容孔３３内と支柱４１内とに跨るように弾性部材４３を配置した状態下（後述の図１０（ｂ），（ｃ）参照）、図１０（ａ）に示すように、収容孔３３に対する周壁４１２の嵌合角度θを調整する。このとき嵌合角度θは、上記Ｎを用いた３６０／Ｎ度スパン、即ち本実施形態では９０度スパンにて周方向に調整可能となっている。尚、図１０（ａ）では、実線で示す嵌合角度θから９０度ずらした状態を、二点鎖線で示している。
【００４０】
次に、図１０（ｂ）に示すように、各スライド突起３４の爪部３４１を下側周壁４１２のいずれかの角部４１２ａにより押圧することで、それら各スライド突起３４の弾性部３４０を、収容孔３３の径方向外側に弾性変形させる。このとき、各角部４１２ａにて下端４１ｂの径方向外側へ向かうほど上側に傾斜している斜面４１２ｃ（図４参照）を、対応する爪部３４１の斜面３４１ａに押当てる。かかる押当てにより本実施形態では、金属製の支柱４１が樹脂製の爪部３４１に食込んで弾性部３４０が弾性変形困難となるのを、抑止している。
【００４１】
そして、図１０（ｃ）に示すように、中間周壁４１３のいずれかの外側面４１３ａを収容孔３３の各内側面３３ｂに嵌合させることで、各スライド突起３４の爪部３４１を支柱４１の特定範囲Ｐ内まで到達させる。かかる到達により、各スライド突起３４の弾性部３４０が収容孔３３の径方向内側へと弾性復元する。その結果、各スライド突起３４の爪部３４１が中間周壁４１３のいずれかの縦溝４１４に突入することで、組立が完了する。
【００４２】
（作用効果）
以下、ここまで説明した第一実施形態の作用効果を説明する。
【００４３】
多角形筒状を呈する支柱４１では、軸方向一部となる特定範囲Ｐ内の周壁４１３が当該範囲Ｐ外の周壁４１１，４１２の角部４１１ａ，４１２ａよりも凹むことで、保持部材３０のスライド突起３４が突入状態にてスライド移動するように、縦溝４１４が形成される。これにより、支柱４１に対する保持部材３０の相対移動が特定範囲Ｐ内にて軸方向に許容され得る。故に、保持部材３０に保持されるポンプユニット５０は、支柱４１内の弾性部材４３により保持部材３０を介して押圧されることで、燃料タンク２の底部２ｃに対して軸方向に位置決め可能となる。さらに、多角形孔状の収容孔３３に周壁４１２，４１３が嵌合する多角形筒状の支柱によれば、上記軸方向での位置決め性を阻害することなく、周壁４１２，４１３の嵌合角度θに応じて周方向でのポンプユニット５０の位置決めも可能となる。しかも、縦溝４１４にて支柱４１内外を仕切る溝底４１４ａは、支柱４１外からスライド突起３４が当該溝４１４に突入して支柱４１内の弾性部材４３に干渉することを、車両の振動等に拘らず抑止できる。故に、そうした干渉により弾性部材４３の押圧力が変動して軸方向での位置決め性が悪化する事態の回避も、可能となる。
【００４４】
また、周壁４１１，４１２にて縦溝４１４の軸方向両端４１４ｂ，４１４ｃをそれぞれ閉塞する特定範囲Ｐ外の角部４１１ａ，４１２ａは、それら両端４１４ｂ，４１４ｃのうち直近の一端に到達したスライド突起３４を係止する。かかる両端４１４ｂ，４１４ｃでの係止によりスライド突起３４は、縦溝４１４からの離脱を規制され得る。
【００４５】
ここで、特定範囲Ｐの両側ではＮ角形孔状の収容孔３３に対応したＮ角形筒状の周壁４１１，４１２の全角部４１１ａ，４１２ａに対し、特定範囲Ｐ内の周壁４１３が凹んで２Ｎ角形筒状を呈する支柱４１によると、Ｎ本の縦溝４１４が両端閉塞状態で形成され得る。故に、そうした閉塞形態の各縦溝４１４へ個別に突入するＮ箇所のスライド突起３４はいずれも、当該突入先縦溝４１４からの脱出を軸方向両側の角部４１１ａ，４１２ａにより確実に規制され得る。したがって、ポンプユニット５０の軸方向での位置決め性を、永きに亘って確保可能となる。
【００４６】
さらに、特定範囲Ｐよりも上側にて支柱４１内へと突出する上側突起４１５と、特定範囲Ｐよりも下側にて収容孔３３内へと突出する下側突起３５との間では、弾性部材４３が挟持されて特定範囲Ｐの軸方向全域とオーバーラップすることになる。これにより、軸方向全域が弾性部材４３とオーバーラップする縦溝４１４では、スライド突起３４の突入位置の軸方向変化に拘らず、溝底４１４ａがスライド突起３４と弾性部材４３との干渉を抑止し得る。したがって、弾性部材４３へのスライド突起３４の干渉に起因して軸方向での位置決め性が悪化する事態につき、回避効果の信頼性を高めることが可能となる。
【００４７】
またさらに、特定範囲Ｐ内の周壁４１３が凹溝状に成形されてなる縦溝４１４も、特定範囲Ｐよりも上側の周壁４１１が突片状に折曲されてなる上側突起４１５も、多角形筒状の金属板４１７に対する板金成形により容易に形成できる。したがって、軸方向での位置決め性悪化について回避効果の信頼性を高めただけでなく、生産性をも高めた装置１を、提供可能となる。
【００４８】
加えて、周壁４１２，４１３に対して収容孔３３が嵌合隙間４５をあけて嵌合するので、支柱４１乃至は保持部材３０の製造公差を嵌合隙間４５により吸収しながら、当該嵌合作業を容易にできる。
【００４９】
以上、上側周壁４１１及び下側周壁４１２が「第一周壁」に相当し、中間周壁４１３が「第二周壁」に相当している。
【００５０】
（第二実施形態）
図１１〜１３に示すように、本発明の第二実施形態は第一実施形態の変形例である。
【００５１】
第二実施形態の保持部材２０３０は、収容孔３３内へ突出する位置決めリブ２０３７を、さらに有している。位置決めリブ２０３７は、収容孔３３の各内側面３３ｂに二条ずつ、軸方向に沿って延伸形成されている。即ち収容孔３３には、合計で２Ｎ条となる８条のリブ２０３７が設けられている。断面略矩形状の各位置決めリブ２０３７は、突出元の内側面３３ｂに対して嵌合隙間４５をあける周壁４１２，４１３の外側面４１２ｂ，４１３ａに、軸方向に沿って摺接可能となるように、それら各リブ２０３７の突出高さが設定されている。また特に、第二施形態の各位置決めリブ２０３７は、収容孔３３の軸方向全域に設けられることで、支柱４１に対する保持部材２０３０の任意の相対移動位置にて、いずれかの外側面４１２ｂ，４１３ａに摺接可能となっている。
【００５２】
こうした第二実施形態によると、第一実施形態と同様の作用効果が得られる。しかも、保持部材２０３０にて収容孔３３内へと突出する位置決めリブ２０３７が軸方向に沿って支柱４１に摺接するので、製造公差を吸収するための嵌合隙間４５に拘らず、収容孔３３内での支柱４１のガタを低減できる。これによれば、嵌合角度θに応じた周方向の位置決めをポンプユニット５０に対して確実に実現し得るので、装置１の生産性を高めつつ、軸方向での位置決め性の悪化を回避可能となる。
【００５３】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００５４】
第一及び第二実施形態の変形例１では、Ｎ角形孔状の収容孔３３に対して、特定範囲Ｐ外ではＮ角形筒状の周壁４１１，４１２を形成し、特定範囲Ｐ内では２Ｎ角形筒状の周壁４１３を形成する構成下、図１４に示すようにＮを３又は５以上の整数としてもよい。ここで図１４は、第一実施形態においてＮを３に変更することで、３本の縦溝４１４間に３つの外側面４１３ａが形成された６角形筒状の周壁４１３を、示している。
【００５５】
第一及び第二実施形態の変形例２では、Ｎ角形孔状の収容孔３３に対して、特定範囲Ｐ外ではＮ角形筒状の周壁４１１，４１２を形成するが、図１５〜１９に示すように特定範囲Ｐ内では、２Ｎ角形筒状以外の周壁４１３を形成してもよい。ここで図１５は、第一実施形態による４角形筒状の周壁４１１，４１２の全角部４１１ａ，４１２ａに対して周壁４１３が凹むことで、４本の縦溝４１４がそれぞれ他の縦溝４１４と外側面４１３ａとの間に形成された６角形筒状の周壁４１３を、示している。
【００５６】
図１６は、第一実施形態による４角形筒状の周壁４１１，４１２の全角部４１１ａ，４１２ａに対して周壁４１３が凹むことで、２本の縦溝４１４間に２つの外側面４１３ａが形成された４角形筒状の周壁４１３を、示している。図１７は、第一実施形態による４角形筒状の周壁４１１，４１２の角部４１１ａ，４１２ａのうち２つずつに対して周壁４１３が凹むことで、周方向に隣接する２本の縦溝４１４間に１つの外側面４１３ａが形成された３角形筒状の周壁４１３を、示している。
【００５７】
図１８，１９は、第一実施形態に対して、上記変形例１と共に変形例２を加えたものである。即ち、図１８は、変形例１による３角形筒状の周壁４１１，４１２の全角部４１１ａ，４１２ａに対して周壁４１３が凹むことで、３本の縦溝４１４が周方向に並んで隣接する３角形筒状の周壁４１３を、示している。図１９は、変形例１による３角形筒状の周壁４１１，４１２の全角部４１１ａ，４１２ａに対して周壁４１３が凹むことで、２本の縦溝４１４間に他の縦溝４１４と外側面４１３ａとが形成された４角形筒状の周壁４１３を、示している。
【００５８】
第一及び第二実施形態の変形例３では、上側突起４１５を支柱４１に設けないで、例えば固定筒部１１により弾性部材４３を受けてもよい。また、第一及び第二実施形態の変形例４では、周壁４１１，４１２のうち一方を形成しないで、縦溝４１４の一端を開放させてもよい。さらにまた、第一及び第二実施形態の変形例５では、図９に示した複数段の板金成形以外にも、深絞り等の他の板金成形や、鍛造、押出成形等により、多角形筒状の支柱４１を形成してもよい。
【００５９】
第一及び第二実施形態の変形例６では、下側周壁４１２及び中間周壁４１３の一方を、収容孔３３に対しては嵌合しない遊挿状態に設けてもよい。また、第一及び第二実施形態の変形例７では、下側周壁４１２及び中間周壁４１３に加えて、又はそれら周壁４１２，４１３の一方若しくは双方に代えて、上側周壁４１１を、収容孔３３に対して嵌合隙間４５をあけた嵌合状態に設けてもよい。
【００６０】
第二実施形態の変形例８としては、リブ２０３７の条数を２Ｎ以外の整数をしてもよい。また、第二実施形態９の変形例としては、収容孔３３の軸方向の一部にリブ２０３７を設けてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１  燃料供給装置、２  燃料タンク、２ｃ  底部、１０  フランジ、２０  サブタンク、３０，２０３０  保持部材、３３  収容孔、３４  スライド突起、３５  下側突起、４０  調整機構、４１  支柱、４３  弾性部材、４５  嵌合隙間、５０  ポンプユニット、４１１  上側周壁、４１１ａ，４１２ａ  角部、４１１ｂ，４１２ｂ，４１３ａ  外側面、４１２  下側周壁、４１３  中間周壁、４１４  縦溝、４１４ａ  溝底、４１４ｂ，４１４ｃ  軸方向両端、４１５  上側突起、４１７  金属板、２０３７  リブ、Ｐ  特定範囲、θ  嵌合角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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