(57)【要約】【課題】記録媒体を正しい姿勢で搬送することができ、画質及び搬送性の向上を図った定着装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】  定着部３が、加熱される定着ローラ８と、定着ローラ８を押圧する加圧ローラ１１と、を有し、定着ローラ８及び加圧ローラ１１間に記録媒体２を挟んで搬送することにより、記録媒体２上のトナー像Ｔを定着させる。搬送タンク５が、定着部３に記録媒体２を搬送する。姿勢検出機構７が、定着部３よりも搬送方向上流側での記録媒体２の姿勢を検出する。コントローラ部１６が、姿勢検出機構７により検出された姿勢に応じて、定着部３又は搬送タンク５による記録媒体２の搬送、若しくは、加圧ローラ１１の加圧力を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱される定着ローラと、前記定着ローラを押圧する加圧ローラと、を有し、前記定着ローラ及び前記加圧ローラの間に記録媒体を挟んで搬送することにより、前記記録媒体上のトナー像を定着させる定着手段と、前記定着手段に前記記録媒体を搬送する搬送手段と、を備えた定着装置であって、
前記定着手段よりも搬送方向上流側での前記記録媒体の姿勢を検出する姿勢検出手段と、
前記姿勢検出手段により検出された姿勢に応じて、前記定着手段又は前記搬送手段による前記記録媒体の搬送、若しくは、前記加圧ローラの加圧力を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記姿勢検出手段が、前記記録媒体の厚さ方向への浮き上がりを姿勢異常として検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記姿勢検出手段は、前記記録媒体が前記定着手段に搬送される前の前記記録媒体の先端部の第１姿勢異常と、前記記録媒体が前記定着手段を通過中における前記記録媒体の前記定着手段よりも搬送方向上流側の第２姿勢異常と、を検出し、
前記制御手段が、前記姿勢検出手段により前記第１姿勢異常又は前記第２姿勢異常が検出されたときに、前記定着手段又は前記搬送手段による前記記録媒体の搬送、若しくは、前記加圧ローラの加圧力を変更する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記姿勢検出手段は、前記記録媒体が前記定着手段に搬送される前の前記記録媒体の先端部の第１姿勢異常を検出し、
前記制御手段は、前記姿勢検出手段により前記第１姿勢異常が検出されると、前記定着手段に連続して搬送される前記記録媒体と前記記録媒体との間隔を広げるように、前記定着手段又は前記搬送手段による前記記録媒体の搬送を制御する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記姿勢検出手段は、前記記録媒体が前記定着手段を通過中における前記記録媒体の前記定着手段よりも搬送方向上流側の第２姿勢異常を検出し、
前記制御手段は、前記姿勢検出手段により前記第２姿勢異常が検出されると、前記加圧ローラの加圧力を低くすると共に、前記定着手段による前記記録媒体の搬送速度を低下させる
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記姿勢検出手段は、前記記録媒体の搬送方向と直交する幅方向に沿って複数並べて配置される
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記姿勢検出手段は、記録媒体が浮き上がると押し上げられる拍車及び拍車の上昇を検出する拍車上昇検出センサから構成される
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記姿勢検出手段は、光センサから構成される
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
記録媒体にトナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって前記記録媒体に形成されたトナー像を該記録媒体に定着させる請求項１〜８の何れか１項に記載の定着装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体上のトナー像を定着させる定着装置と、該定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、上述した画像形成装置では、まず、電子写真記録、静電記録、磁気記録などの画像形成プロセスにより、未定着のトナー像を記録材シート、印刷紙、感光紙、静電記録紙などの記録媒体に形成している。その後、定着装置を構成する定着ローラと加圧ローラとの間に記録媒体を挟んで搬送することにより、記録媒体上のトナー像を定着させている。この定着装置としては、熱ローラ方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式などの接触加熱方式のものが広く採用されている（特許文献１〜３）。
【０００３】
上述した定着装置は、記録媒体がカールするなど正しくない姿勢で下流側（両面搬送の場合は定着装置自身を含む）に搬送する恐れがあり、記録媒体の搬送に問題が生じる恐れがあった。また、定着ローラと加圧ローラとで形成される定着ニップ部の回転軸方向の面圧偏差により、記録媒体が正しい姿勢を保つことができず、記録媒体にシワが発生したり、記録媒体が浮き上がってしまうことで未定着のトナー像に乱れが生じてしまう恐れもあった。これらの問題が一例として挙げられる。
【０００４】
これらの問題は、一般的な使われ方では起こらないように、記録媒体２の搬送速度などが設計されている。しかしながら、画像形成装置の置かれている環境が悪かったり、質の良くない記録媒体２が搬送されることもある。この場合、必ず問題が起きないようにすることは非常に困難であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、記録媒体を正しい姿勢で搬送することができ、画質及び搬送性の向上を図った定着装置、及び、画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、加熱される定着ローラと、前記定着ローラを押圧する加圧ローラと、を有し、前記定着ローラ及び前記加圧ローラの間に記録媒体を挟んで搬送することにより、前記記録媒体上のトナー像を定着させる定着手段と、前記定着手段に前記記録媒体を搬送する搬送手段と、を備えた定着装置であって、前記定着手段よりも搬送方向上流側での前記記録媒体の姿勢を検出する姿勢検出手段と、前記姿勢検出手段により検出された姿勢に応じて、前記定着手段又は前記搬送手段による前記記録媒体の搬送、若しくは、前記加圧ローラの加圧力を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする定着装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の定着装置によれば、制御手段が、姿勢検出手段により検出された記録媒体の姿勢に応じて、定着手段又は搬送手段による記録媒体の搬送、若しくは、加圧ローラの加圧力を制御するので、記録媒体を正しい姿勢で搬送でき、画質及び搬送性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態の定着装置の概略構成図である。
【図２】図１のＹ１矢視図である。
【図３】図１に示す熱定着装置の動作を説明するための説明図である。
【図４】図１に示す熱定着装置の動作を説明するための説明図である。
【図５】図３及び図４に示す姿勢検出機構の詳細を示す図である。
【図６】図１に示す熱定着装置の電気構成図である。
【図７】図１に示す姿勢検出機構の他の実施形態を説明するための図である。
【図８】本発明の一実施形態の画像形成装置であるタンデム型のカラー複写機の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（定着装置の実施形態）
本発明の定着装置及び画像形成装置を、図１乃至図８に基づいて説明する。
【００１０】
図１に示すように、定着装置１は、記録媒体２にトナー像Ｔを定着させる定着部３と、搬送センサ４と、定着部３に記録媒体２を搬送する搬送タンク５と、入口ガイド板６と、姿勢検出機構７と、を備えている。上記定着部３が請求項中の定着手段に相当し、搬送タンク５が請求項中の搬送手段に相当し、姿勢検出機構７が請求項中の姿勢検出手段に相当する。
【００１１】
上記記録媒体２は、記録材シート、印刷紙、感光紙、静電記録紙やＯＨＰフィルムなどである。上記定着部３は、定着ローラ８と、定着ローラ８を加熱する加熱ローラ９と、定着ローラ８及び加熱ローラ９に掛け渡された定着ベルト１０と、定着ローラ８を押圧する加圧ローラ１１と、を備えている。定着部３においては、定着ローラ８及び加圧ローラ１１間に記録媒体２を挟んで搬送することにより、記録媒体２上のトナー像Ｔを定着させる。
【００１２】
定着ローラ８は、アルミニウム又は鉄（それぞれの合金含む）などの金属製の芯金８ａの上にシリコーンゴム等の弾性層８ｂが設けられている。定着ローラ８の弾性層８ｂには、ウォームアップ時間短縮のため、定着ベルト１０の熱を吸収しにくいように発泡のシリコーンゴムを用いてもよい。
【００１３】
加熱ローラ９は、アルミニウム製又は鉄製の中空ローラで、定着ローラ８と軸同士が互いに平行になるように間隔を空けて対向配置されている。加熱ローラ９は、その内又は外にハロゲンヒータや電磁誘導加熱機構（ＩＨ）など図示しない熱源を有している。加熱ローラ９は、弾性層８ｂを有する定着ローラ８と比較して熱膨張量は無視できる程度のものとされる。
【００１４】
定着ベルト１０は、無端状のベルトであり、断面構造としては、例えばニッケル、ステンレス、ポリイミドなどの基材にシリコーンゴム層などの弾性層を形成した２層構造となっている。定着ベルト１０は、定着ローラ８及び加熱ローラ９に一定のテンションで掛け渡されている。この定着ベルト１０の内周面と定着ローラ８及び加熱ローラ９の外周面とは滑りが発生しない摩擦関係に設定されている。よって、定着ローラ８が回転すると、定着ベルト１０が回転移動し、この定着ベルト１０の回転移動により加熱ローラ９が回転される。
【００１５】
加圧ローラ１１は、アルミニウム又は鉄などの金属製の芯金１１ａの上にシリコーンゴムなどの弾性層１１ｂが設けられた円筒形状のローラである。加圧ローラ１１は、定着ベルト１０に対して図中下側で回転自在に配置され、定着ローラ８の外周面に定着ベルト１０を介して自身の外周面が押し付けられている。この定着ローラ８と加圧ローラ１１とが定着ベルト１０を介して圧接される箇所を定着ニップ部Ｎと言う。
【００１６】
搬送センサ４は、定着ニップ部Ｎの搬送方向下流側に配置されている。搬送センサ４は、光センサなどから構成され、記録媒体２の先端及び後端を検知して、該検知に応じた検知信号を後述する姿勢制御部１２や制御手段としてのコントローラ部１６に送信する。コントローラ部１６は、搬送センサ４からの検知信号に基づく記録媒体２の先端及び後端の通過の検知、及び、これら先端及び後端の通過時間に基づく記録媒体２の速度の計測が可能とされている。なお、搬送センサ４としては、定着ニップ部Ｎの搬送方向下流側、即ち定着部３出口に設けていたが、定着部３入口や搬送タンク５に設けられているものを流用するようにしてもよい。
【００１７】
搬送タンク５は、上記定着部３よりも記録媒体２の搬送方向上流側に設けられている。搬送タンク５としては、例えば、複数の搬送ローラ５ａと、この複数の搬送ローラ５ａに掛け渡され、搬送ローラ５ａの回転によって回転移動する搬送ベルト５ｂと、から構成されている。この搬送ベルト５ｂ上に未定着のトナー像Ｔが形成された記録媒体２が乗せられて定着部３に搬送されてくる。
【００１８】
入口ガイド板６は、搬送タンク５によって搬送された記録媒体２を定着部３に導くガイド板である。入口ガイド板６は、搬送タンク５の定着部３側の端部と定着ニップ部Ｎの入口との間に設けられ、搬送タンク５により搬送された記録媒体２を定着ニップ部Ｎの入口に導く。
【００１９】
姿勢検出機構７は、定着部３よりも搬送方向上流側での記録媒体２の姿勢を検出、即ち、記録媒体２の厚さ方向への浮き上がりを姿勢異常として検出するものである。姿勢検出機構７は、搬送タンク５及び入口ガイド板６よりも上方であって、搬送タンク５及び入口ガイド板６との間に配置されている。この姿勢検出機構７は、図２に示すように、記録媒体２の搬送方向と直交する幅方向に沿って複数並べて配置されている。
【００２０】
姿勢検出機構７は、図３〜図５に示すように拍車７ａと、拍車７ａの上昇を検出する拍車上昇検出センサ７ｂと、から構成されている。拍車７ａは、図５などに示すように、回転軸７ａ１と、拍車本体７ａ２と、スプリング７ａ３と、を備えている。回転軸７ａ１は、幅方向に沿って設けられている。拍車本体７ａ２は、回転軸７ａ１に対して回転可能に取り付けられている。スプリング７ａ３は、回転軸７ａ１に取り付けられ、回転軸７ａ１及び拍車本体７ａ２を上下方向に移動可能に支持する。
【００２１】
拍車上昇検出センサ７ｂは、例えば透過型センサで構成されている。この拍車上昇検出センサ７ｂは、拍車７ａが記録媒体２に押し上げられていないときは図５に示すように、回転軸７ａ１がギャップ７ｂ１外に位置するようになっている。また、拍車上昇検出センサ７ｂは、拍車７ａが記録媒体２に押し上げられると図３及び図４に示すようにギャップ７ｂ１内に回転軸７ａ１が挿入されるようになっている。拍車上昇検出センサ７ｂは、ギャップ７ｂ１への回転軸７ａ１の挿入を光センサなどを用いて、回転軸７ａ１の挿入を拍車７ａの上昇として検出し、その検出信号を後述する姿勢制御部１２に送信する。
【００２２】
なお、拍車上昇検出センサ７ｂとしては、拍車７ａが上昇したか否かだけでなく、スプリング７ａ３のスプリングレートを適宜調整し、その上昇度まで検出できるようにしてもよい。この場合、拍車上昇検出センサ７ｂとしては、複数の透過型センサや、スプリング７ａ３の圧力を検出する圧力センサを用いるなどが考えられる。
【００２３】
また、図５に示す例では、拍車上昇検出センサ７ｂは、回転軸７ａ１の一方（図面右側）にしか設けられていないが、これに限ったものではない。拍車上昇検出センサ７ｂとしては、回転軸７ａ１の両端にそれぞれ設けて、拍車７ａの片上がりも検出できるようにし、より詳細な記録媒体２の姿勢を検出できるようにしてもよい。
【００２４】
また、姿勢検出機構７としては、上記拍車７ａ及び拍車上昇検出センサ７ｂに代えて図７に示すように光センサ７ｃを用いてもよい。
【００２５】
また、上記定着装置１は、図６に示すように、姿勢制御部１２と、定着ローラ回転用モータ１３と、搬送ローラ回転用モータ１４と、加圧ローラ用駆動部１５と、コントローラ部１６と、を備えている。
【００２６】
姿勢制御部１２には、上述したように姿勢検出機構７からの検出信号が入力されている。姿勢制御部１２は、記録媒体２の浮きが検出されると、その浮きが図４に示すような第１姿勢異常なのか、図３に示すような第２姿勢異常なのかを判断する。第１姿勢異常とは、図４に示すように記録媒体２が定着部３に搬送される前の記録媒体２の先端部で生じている姿勢異常（カール異常）である。
【００２７】
第２姿勢異常とは、図３に示すように記録媒体２が定着部３を通過中における記録媒体２の定着部３よりも搬送方向上流側の姿勢異常である。搬送センサ４により記録媒体２が定着部３を通過中か否かを識別できる。このため、姿勢制御部１２は、記録媒体２が定着部３を通過中に浮きが検出されれば第１姿勢異常と判断し、通過前に上昇が検出されれば第２姿勢異常と判断する。以上のことから明らかなように、姿勢検出機構７及び姿勢制御部１２が請求項中の姿勢検出手段に相当する。
【００２８】
定着ローラ回転用モータ１３は、定着ローラ８を回転させるモータである。搬送ローラ回転用モータ１４は、搬送ローラ５ａを回転させるモータである。加圧ローラ用駆動部１５は、加圧ローラ１１を定着ローラ８に接離する方向に動かして定着ローラ８に対する加圧力を調整する。この加圧ローラ用駆動部１５が、加圧ローラ１１を定着ローラ８に近づける方向に動かすと加圧力が高くなる。一方、加圧ローラ１１を定着ローラ８から離す方向に動かすと加圧力が弱まる。
【００２９】
コントローラ部１６は、コンピュータなどから構成され、上記定着ローラ回転用モータ１３、搬送ローラ回転用モータ１４、加圧ローラ用駆動部１５を制御する。本実施形態では、コントローラ部１６は、姿勢制御部１２による第１姿勢異常、第２姿勢異常の検出に応じて定着ローラ回転用モータ１３、搬送ローラ回転用モータ１４及び加圧ローラ用駆動部１５の制御を変更する。
【００３０】
次に、定着装置１における定着動作の一例について説明する。
【００３１】
定着装置１において、定着動作の際に、コントローラ部１６からの制御信号に基づいて搬送ローラ回転用モータ１４が搬送ローラ５ａを図中反時計回りに回転駆動する。また、コントローラ部１６からの制御信号に基づいて定着ローラ回転用モータ１３が定着ローラ８を図中時計回り方向に回転駆動する。すると、搬送ベルト５ｂが適切なテンションが付与された状態で記録媒体２を定着部３に向けて搬送する。また、定着ベルト１０が適切なテンションが付与された状態で記録媒体２を排出する方向（図中時計回り方向）に回転移動され、加圧ローラ１１及び加熱ローラ９がつれ回りされる。また、定着ベルト１０は、加熱ローラ９内外に配置された図示しない発熱部により、所定の温度（例えばトナー定着に適する温度）まで加熱される。
【００３２】
このようにして、定着装置１は、定着ベルト１０が回転移動されるとともに加圧ローラ１１及び加熱ローラ９が回転され、かつ、定着ベルト１０の表面は所定の温度に加熱された状態となる。この状態において、定着ニップ部Ｎに未定着トナー像Ｔが形成された記録媒体２が通されると（図中、右側から左側方向への通紙）、定着ニップ部Ｎにおける加圧及び加熱により未定着トナー像Ｔが記録媒体２上に熱融着されて、記録媒体２に定着される。そして、トナー像Ｔが定着された記録媒体２は定着ニップ部Ｎから排出され、その後、所定の排出経路を通過して定着装置１から送り出される。
【００３３】
次に、定着装置１におけるコントローラ部１６の動作の一例について説明する。
【００３４】
コントローラ部１６は、通常時は搬送センサ４からの検知信号から記録媒体２の搬送速度を求めて、所定速度で記録媒体２が搬送されるように定着ローラ８及び搬送ローラ５ａの回転速度を制御する。姿勢制御部１２により第１姿勢異常（カール異常）が検出されると、コントローラ部１６は、定着部３に連続して搬送される記録媒体２と記録媒体２との間隔を通常時よりも広げるように記録媒体２の搬送を制御する。コントローラ部１６は、定着ローラ回転用モータ１３及び搬送ローラ回転用モータ１４を制御することにより、記録媒体２の搬送を制御する。
【００３５】
このように記録媒体２と記録媒体２との間隔を広げることによって、定着ニップ部Ｎから記録媒体２が排出されてから次の記録媒体２が挿入されるまでの時間が長くなる。これにより、定着ローラ８の熱量が加圧ローラ１１に移動され、定着ローラ８と加圧ローラ１１との温度差を低減される。通常は、定着ローラ８の方が加圧ローラ１１よりも温度が高いため、定着部３側に向かうカールが発生する傾向がある。本実施形態では、既にカールが発生している記録媒体２が搬送されてきた場合、記録媒体２は定着ローラ８と加圧ローラ１１との温度差を低減させることにより、定着ニップ部Ｎ通過後に記録媒体２のカール量を低減させて、下流側に排出することができる。
【００３６】
また、姿勢制御部１２により第２姿勢異常が検出されると、コントローラ部１６は、加圧ローラ用駆動部１５を制御して、加圧ローラ１１の加圧力を低くする。さらに、コントローラ部１６は、定着ローラ回転用モータ１３及び搬送ローラ回転用モータ１４を制御して定着部３による記録媒体２の搬送速度を低下させる。
【００３７】
上記第２姿勢異常の検出は、定着ニップ部Ｎの幅方向の面圧偏差により記録媒体２にシワが発生している、若しくはシワが発生しそうな状態であると判断できる。また、定着ニップ部Ｎの幅方向端部に対して中央部のニップ及び面圧が足りないため、記録媒体２を両端に過度に引っ張る力が発生して最終的に記録媒体２の後端部が跳ね上がっている状態であると判断できる。
【００３８】
そこで、上述したように加圧ローラ１１の加圧力を低下させることにより、定着ニップ部Ｎの面圧を低下させて面圧偏差によって生じる記録媒体２のシワや跳ね上がりを低減させることができる。さらに記録媒体２の搬送速度を低下させることにより加圧力の低下に伴う熱量不足を補うことができる。
【００３９】
上述した実施形態によれば、コントローラ部１６が、姿勢検出機構７により検出された記録媒体２の姿勢に応じて、定着部３又は搬送タンク５による記録媒体２の搬送、若しくは、加圧ローラ１１の加圧力を制御する。これにより、記録媒体２を正しい姿勢で搬送でき、画質及び搬送性の向上を図ることができる。
【００４０】
上述した実施形態によれば、姿勢制御部１２は、記録媒体２が定着部３に搬送される前の記録媒体２の先端部の第１姿勢異常と、記録媒体２が定着部３を通過中における記録媒体２の定着部３よりも搬送方向上流側の第２姿勢異常と、を検出する。コントローラ部１６が、姿勢制御部１２により第１姿勢異常又は第２姿勢異常が検出されたときに、定着部３又は搬送タンク５による記録媒体２の搬送、若しくは、加圧ローラ１１の加圧力を変更する。これにより、浮き上がり（姿勢異常）が生じている箇所に応じて有効な対処を行うことができる。
【００４１】
上述した実施形態によれば、姿勢制御部１２は、記録媒体２が定着部３に搬送される前の記録媒体２の先端部の第１姿勢異常を検出する。コントローラ部１６は、姿勢制御部１２により第１姿勢異常が検出されると、定着部３に連続して搬送される記録媒体２と記録媒体２との間隔を広げるように、定着部３又は搬送タンク５による記録媒体２の搬送を制御する。これにより、記録媒体２先端でのカール量の異常が発生しても、記録媒体２を正しい姿勢で搬送することができる。
【００４２】
上述した実施形態によれば、姿勢制御部１２は、記録媒体２が定着部３を通過中における記録媒体２の定着部３よりも搬送方向上流側の第２姿勢異常を検出する。コントローラ部１６は、姿勢制御部１２により第２姿勢異常が検出されると、加圧ローラ１１の加圧力を低くすると共に、定着部３による記録媒体２の搬送速度を低下させる。これにより、記録媒体２が定着部３通過中に浮き上がりが発生しても、記録媒体２を正しい姿勢で搬送することができる。
【００４３】
上述した実施形態によれば、姿勢検出機構７は、記録媒体２の搬送方向と直交する幅方向に沿って複数並べて配置される。これにより、例えば、カール異常なら幅方向端部、記録媒体２の跳ね上がりなら中央部というようにいかなる姿勢異常も検出することができる。
【００４４】
上述した実施形態によれば、姿勢検出機構７は、記録媒体２が浮き上がると押し上げられる拍車７ａ及び拍車７ａの上昇を検出する拍車上昇検出センサ７ｂから構成される。これにより、安価でかつ確実な検出が可能となる。また、拍車７ａを用いることにより接触式で検出するにも関わらず画像への影響をなくし、または限りなく小さくすることができる。さらに突発的な大きな姿勢異常に対しても拍車７ａにより遠い位置にいる他部品への画像コスレを防ぐことができる。
【００４５】
上述した実施形態によれば、姿勢検出機構７としては、光センサ７ｃから構成されていてもよい。この場合、記録媒体２に一切触れることなく記録媒体２の異常を検出することができる。また、姿勢検出機構７との距離を検出可能であればその距離により異常の程度をしることができるため、より早くより適切なレベルでの対処が可能となる。また、光センサ７ｃとして、複数の幅方向配列センサを用いれば記録媒体２の片寄り上がりなどより詳細な記録媒体２の姿勢を検出することができる。
【００４６】
（画像形成装置の実施形態）
以下、本発明の一実施形態の画像形成装置について、図８を参照して説明する。
【００４７】
図８は、本発明の一実施形態の画像形成装置であるタンデム型のカラー複写機の構成を示す。
【００４８】
図８に示すように、カラー複写機２００は、装置本体中央部に位置する画像形成部２００Ａと、該画像形成部２００Ａの下方に位置する給紙部２００Ｂと、画像形成部２００Ａの上方に位置する図示しない画像読取部とを有する高速機である。また、カラー複写機２００は、画像形成部２００Ａ及び給紙部２００Ｂの間でかつ画像形成部２００Ａのシート搬送方向下流側に、上述した定着装置１が組み込まれている。
【００４９】
画像形成部２００Ａには、水平方向に延びる転写面を有する転写ベルト２１０が配置されており、該転写ベルト２１０の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。すなわち、補色関係にある色のトナー（イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫ）による像を担持可能な像担持体としての感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋが転写ベルト２１０の転写面に沿って並置されている。
【００５０】
各感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋはそれぞれ同じ方向（図中反時計回り方向）に回転可能なドラムで構成されている。例えば、感光体２０５Ｙの周りには、回転過程において画像形成処理を実行する光書き込み装置２０１、帯電装置２０２Ｙ、現像装置２０３Ｙ、１次転写装置２０４Ｙ、及び図示しないクリーニング装置が配置されている。各感光体２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋ、についても、感光体２０５Ｙと同様に、その周囲に各装置が配置されている。
【００５１】
また、各現像装置２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｋには、それぞれのカラートナーが収容されている。転写ベルト２１０は、駆動ローラと従動ローラに掛け回されて感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋとの対峙位置において同方向に移動可能な構成を有している。また、該従動ローラの１つであるローラ２１１に対向する位置に転写ローラ２１２が設けられている。また、転写ローラ２１２から定着装置１までの記録媒体２の搬送経路は横パスとなっている。
【００５２】
給紙部２００Ｂは、記録媒体２を積載収容する給紙トレイ２２０と、該給紙トレイ２２０内の記録媒体２を最上のものから順に１枚ずつ分離して、転写ローラ２１２の位置まで搬送する搬送機構２２１を有している。
【００５３】
カラー複写機２００における画像形成に当たっては、感光体２０５Ｙの表面が帯電装置２０２Ｙにより一様に帯電され、画像読取部からの画像情報に基づいて感光体２０５Ｙ上に静電潜像が形成される。該静電潜像はイエローのトナーを収容した現像装置２０３Ｙによりトナー像Ｔとして可視像化され、該トナー像Ｔは所定のバイアスが印加される１次転写装置２０４Ｙにより転写ベルト２１０上に１次転写される。他の感光体２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋでもトナーの色が異なるだけで同様の画像形成がなされ、それぞれの色のトナー像Ｔが転写ベルト２１０上に静電気力で順に転写されて重ね合わせられる。
【００５４】
つぎに、感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋから転写ベルト２１０上に１次転写されたトナー像Ｔは、ローラ２１１、転写ローラ２１２により搬送されてきた記録媒体２に転写される。トナー像Ｔが転写された記録媒体２は、さらに定着装置１まで搬送され、定着ベルト１０と加圧ローラ１１との定着ニップ部Ｎにて定着が行なわれる。定着ニップ部Ｎを通過した記録媒体２は、所定の排出経路に沿ってスタッカ２１３へ送り出される。
【００５５】
以上、本発明について、好ましい実施形態を上げて説明したが、本発明は上記実施形態の構成に限定されるものではない。
【００５６】
例えば、上述した実施形態の定着装置１では、第２姿勢異常を検出したとき、加圧ローラ１１の加圧力を低くすると共に、定着部３による記録媒体２の搬送速度を低下させていたが、これに限定されるものではない。例えば、第２姿勢異常を検出したときに、加圧ローラ１１の加圧力だけ低くするようにしてもよい。
【００５７】
また、上述した実施形態のカラー複写機２００では、複数の感光体が一列に並べて配置されたれたフルカラーのタンデム型の画像形成装置について説明するものであったが、これに限定されるものではない。例えば、感光体を１つのみ備えるモノクロの画像形成装置や、リボルバ型の画像形成装置であってもよく、本発明の目的に反しない限り、画像形成部と定着装置とを少なくとも備えていれば、画像形成装置の構成は任意である。
【００５８】
なお、前述した各実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の定着装置及び画像形成装置の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５９】
１  定着装置
２  記録媒体
３  定着部（定着手段の一例）
５  搬送タンク（搬送手段の一例）
７  姿勢検出機構（姿勢検出手段の一例）
７ａ  拍車
７ｂ  拍車上昇検出センサ
７ｃ  光センサ
８  定着ローラ
１１  加圧ローラ
１２  姿勢制御部（姿勢検出手段の一例）
１６  コントローラ部（制御手段の一例）
２００  画像形成装置
２００Ａ  画像形成部
Ｔ  トナー像
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開平１−２６３６７９号公報
【特許文献３】実開昭５１−１０９７３９号公報
【特許文献４】特開平５−２９７７６３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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