(57)【要約】【課題】情報処理システム、情報処理装置、サーバ、端末装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供する。【解決手段】サーバ３は、交通費規則データベース３２１と、経路探索部３３３と、判定部３３４とを有する。予め交通費規則を設定しておき、探索された経路が交通費規則に適合しているか否かを判定する。そして、探索された経路情報と判定結果とを表示する。よって、適切な経路候補を申請者に提示でき、申請者は簡易に交通費規則に適合している交通費を申請することができる。また、交通費規則に適合している交通費が申請されるため、承認のミスを防ぐことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定区間を移動する際の交通機関の利用規則を設定する規則設定手段と、出発地および目的地を含む探索条件を設定する探索条件設定手段と、前記探索条件に基づいて、前記出発地から前記目的地までの経路を探索する経路探索手段と、前記探索された経路が前記利用規則に適合しているか否かを判定する判定手段と、前記探索された経路を示す経路情報と、前記判定の結果と、を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記出力手段は、前記探索された経路に対して、前記利用規則に適合している区間と、前記利用規則に適合していない区間とを識別できるよう表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記出力手段は、前記利用規則に適合している経路と、前記利用規則に適合していない経路と、を識別できるよう表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記利用規則は、交通費に関する規則を含み、
当該情報処理システムは、前記利用規則に適合している経路に基づいて交通費の申請を行う交通費申請手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記利用規則は、交通費に関する規則を含み、
当該情報処理システムは、前記経路情報に基づいて交通費の申請を行う交通費申請手段と、前記申請された交通費が前記利用規則に適合している場合に、前記申請された交通費を承認する承認手段と、を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記経路探索手段は、前記利用規則に適合していない経路が前記利用規則に適合するように再探索を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項７】
所定区間を移動する際の交通機関の利用規則を設定する規則設定手段と、出発地および目的地を含む探索条件を設定する探索条件設定手段と、前記探索条件および前記利用規則に基づいて、前記出発地から前記目的地までの経路を探索する経路探索手段と、前記探索された経路を示す経路情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
前記規則設定手段は、管理者が利用する管理者用端末内にあり、
前記探索条件設定手段は、申請者が利用する申請者用端末内にあり、
前記経路探索手段は、サーバ内にあることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記利用規則は、一定期間、特定の区間を繰り返し移動することを対象とする規則、および、都度移動することを対象とした規則、のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記利用規則は、交通費に関する規則を含み、
前記規則設定手段には、初期値として、公的機関で定められた基準値、または、交通費として非課税な値が設定されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項１１】
所定区間を移動する際の交通機関の利用規則を設定する規則設定手段と、出発地および目的地を含む探索条件を設定する探索条件設定手段と、前記探索条件に基づいて、前記出発地から前記目的地までの経路を探索する経路探索手段と、前記探索された経路が前記利用規則に適合しているか否かを判定する判定手段と、前記探索された経路を示す経路情報と、前記判定の結果と、を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
所定区間を移動する際の交通機関の利用規則を設定する規則設定手段と、出発地および目的地を含む探索条件を設定する探索条件設定手段と、前記探索条件および前記利用規則に基づいて、前記出発地から前記目的地までの経路を探索する経路探索手段と、前記探索された経路を示す経路情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
出発地および目的地を含む探索条件に基づいて、前記出発地から前記目的地までの経路を探索する経路探索手段と、前記探索された経路が、所定区間を移動する際の交通機関の利用規則に適合しているか否かを判定する判定手段と、を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項１４】
出発地および目的地を含む探索条件、および、所定区間を移動する際の交通機関の利用規則に基づいて、前記出発地から前記目的地までの経路を探索する経路探索手段を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載のサーバに前記利用規則を設定する規則設定手段を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１６】
出発地および目的地を含む探索条件を設定する探索条件設定手段と、前記探索条件に基づいて探索された前記出発地から前記目的地までの経路を示す経路情報、および、前記探索された経路が、所定区間を移動する際の交通機関の利用規則に適合しているか否かの判定結果、を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１７】
出発地および目的地を含む探索条件を設定する探索条件設定手段と、前記探索条件および所定区間を移動する際の交通機関の利用規則に基づいて探索された、前記出発地から前記目的地までの経路を示す経路情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１８】
所定区間を移動する際の交通機関の利用規則を設定するステップと、出発地および目的地を含む探索条件を設定するステップと、前記探索条件に基づいて、前記出発地から前記目的地までの経路を探索するステップと、前記探索された経路が前記利用規則に適合しているか否かを判定するステップと、前記探索された経路を示す経路情報と、前記判定の結果と、を出力するステップと、を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１９】
所定区間を移動する際の交通機関の利用規則を設定するステップと、出発地および目的地を含む探索条件を設定するステップと、前記探索条件および前記利用規則に基づいて、前記出発地から前記目的地までの経路を探索するステップと、前記探索された経路を示す経路情報を出力するステップと、を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項２０】
所定区間を移動する際の交通機関の利用規則を設定するステップと、出発地および目的地を含む探索条件を設定するステップと、前記探索条件に基づいて、前記出発地から前記目的地までの経路を探索するステップと、前記探索された経路が前記利用規則に適合しているか否かを判定するステップと、前記探索された経路を示す経路情報と、前記判定の結果と、を出力するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項２１】
所定区間を移動する際の交通機関の利用規則を設定するステップと、出発地および目的地を含む探索条件を設定するステップと、前記探索条件および前記利用規則に基づいて、前記出発地から前記目的地までの経路を探索するステップと、前記探索された経路を示す経路情報を出力するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、サーバ、端末装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従業員が会社に通勤する際の交通費や、社用で交通機関を用いて移動した際の交通費は、会社から支給されるのが一般的である。この場合、従業者が交通費を申請し、会社側がこれを承認することで、精算が行われる。このような作業を人で行うのは煩雑であるし、申請ミスや承認ミスを起こしてしまう恐れもある。
【０００３】
そこで、一連の作業をコンピュータで行う技術が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１は、出発地から一定距離範囲内に存在する最寄駅から、入力された行き先駅との間の経路を求め、経路が複数ある場合には、運賃が安価な順、もしくは、所要時間が短い順に経路を表示する経路表示システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１１８５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、各会社には通勤費等の交通費に関する独自の社内規定が定められていることも多い。社内規定は、電車の他、バスやタクシーに関する規定など、多岐にわたる。この社内規定を考慮せずに経路を求めた場合、得られた経路が社内規定に適合しているか否かを社内規定と照らし合わせてチェックする必要があり、手間である。
【０００６】
例えば、特許文献１の場合、所要時間が短い経路としてタクシーを用いる経路が検索されても、移動距離によっては、社内規定上、タクシーの利用が認められていないこともあり得る。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、交通期間の利用規則に応じて適切な経路候補を提示可能な情報処理システム、情報処理装置、サーバ、端末装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、所定区間を移動する際の交通機関の利用規則を設定する規則設定手段と、出発地および目的地を含む探索条件を設定する探索条件設定手段と、前記探索条件に基づいて、前記出発地から前記目的地までの経路を探索する経路探索手段と、前記探索された経路が前記利用規則に適合しているか否かを判定する判定手段と、前記探索された経路を示す経路情報と、前記判定の結果と、を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする情報処理システムが提供される。
【０００９】
また、本発明の一態様によれば、所定区間を移動する際の交通機関の利用規則を設定する規則設定手段と、出発地および目的地を含む探索条件を設定する探索条件設定手段と、前記探索条件および前記利用規則に基づいて、前記出発地から前記目的地までの経路を探索する経路探索手段と、前記探索された経路を示す経路情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする情報処理システムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、所定区間を移動する際の交通機関の利用規則を考慮するため、適切な経路候補を提示できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの概略ブロック図。
【図２】交通費規則設定画面の一例を示す図。
【図３】交通費規則が設定された画面の一例を示す図。
【図４】第１の実施形態に係る情報処理システムの処理動作の一例を示すフローチャート。
【図５】経路探索結果および判定結果を示す出力画面の一例を示す図。
【図６】経路探索結果および判定結果を示す出力画面の別の例を示す図。
【図７】第２の実施形態に係る情報処理システムの処理動作の一例を示すフローチャート。
【図８】交通費規則設定画面の別の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの概略ブロック図である。情報処理システムは、管理者用端末装置１、申請者用端末装置２およびサーバ３を備えており、これらはネットワーク４を介して通信可能である。このネットワーク４は有線回線と無線回線のいずれでもよく、回線の種類や形態は問わない。
【００１４】
管理者用端末装置１は、交通費の管理者が利用するものであり、例えば会社内に設けられるパーソナルコンピュータである。管理者用端末装置１は、通信部１１と、制御部１２とを有する。
【００１５】
通信部１１は、ネットワーク４を介して、制御部１２とサーバ３との間で情報を送受信するインターフェースである。
【００１６】
制御部１２は、操作入力部１２１と、表示部１２２と、規則設定部１２３とを有する。
【００１７】
操作入力部１２１は管理者が管理者用端末装置１に操作を入力するためのインターフェースであり、キーボードやマウス等である。
【００１８】
表示部１２２は管理者用端末装置１から管理者へ各種情報を表示する、例えば液晶ディスプレイである。表示部１２２は、ユーザからの操作を受け付けるためのＧＵＩ（Graphical User Interface）、より具体的には、後述する交通費規則を設定するためのＧＵＩ等を表示する。なお、表示部１２２は、管理者用端末装置１の外部に設けられる外付けディスプレイであってもよい。
【００１９】
規則設定部１２３は、管理者による操作入力部１２１への操作により、交通費規則の設定を受け付ける。設定された交通費規則は、通信部１１からネットワーク４を介して、サーバ３へ送信される。本実施形態における交通費規則は、本情報処理システムを利用する会社によって定められた、自宅と会社との間の通勤に関する規則であり、詳細については後述する。
【００２０】
次に、申請者用端末装置２について説明する。
【００２１】
申請者用端末装置２は、会社の従業員すなわち交通費の申請者が利用するものであり、例えば会社内に設けられるパーソナルコンピュータである。１人の従業員につき１台の申請者用端末装置２を用いてもよいし、複数の従業員が１台の申請者用端末装置２を共有してもよい。後者の場合、例えば従業員が各自に固有のＩＤとパスワードを用いて申請者用端末装置２にログインして、申請を行えばよい。また、申請者用端末装置２は、各自が利用する携帯電話、スマートフォンもしくはタブレット端末装置等のモバイル電子機器でもよい。
【００２２】
通信部２１は、ネットワーク４を介して、制御部２２とサーバ３との間で情報を送受信するインターフェースである。
【００２３】
制御部２２は、操作入力部２２１と、出力部２２２と、探索条件設定部２２３と、交通費申請部２２４とを有する。
【００２４】
操作入力部２２１は、申請者が申請者用端末装置２に操作を入力するためのインターフェースである。例えば申請者用端末装置２がパーソナルコンピュータである場合、操作入力部２２１はキーボードやマウス等である。また、申請者用端末装置２がモバイル電子機器である場合、操作入力部２２１はタッチパネルやタッチパッド、マイク等である。
【００２５】
出力部２２２は申請者用端末装置１から申請者へ各種情報を表示するインターフェースであり、例えば液晶ディスプレイである。出力部２２２は、ユーザからの操作を受け付けるためのＧＵＩ、より具体的には、自宅および会社の位置に応じた探索条件を設定したり、交通費を申請したりするためのＧＵＩ等を表示する。あるいは、出力部２２２は、各種情報を音声で出力するスピーカであってもよいし、印字するプリンタであってもよい。また、出力部２２２は、外部に接続される表示手段に映像信号を出力するものであってもよいし、外部に接続される音声再生手段に音声信号を出力するものであってもよい。
【００２６】
探索条件設定部２２３は、申請者による操作入力部２２１への操作を介して、探索条件の設定を受け付ける。具体例として、自宅を出発地に、会社を目的地にそれぞれ設定する。なお、探索条件を設定する段階において、申請者が会社の交通費規則を意識する必要はなく、簡易に設定できる。設定された探索条件を含む探索要求が、通信部２１からネットワーク４を介して、サーバ３へ送信される。
【００２７】
交通費申請部２２４は、申請者による操作入力部２２１への操作を介して、サーバ３により探索された経路のうちのいずれかの経路を、通勤費の申請として受け付ける。この申請は、通信部２１からネットワーク４を介して、サーバ３へ送信される。
【００２８】
続いて、サーバ３について説明する。
【００２９】
サーバ３は、例えば本情報処理システムの提供者が有するコンピュータである。サーバ３は、通信部３１と、記憶部３２と、制御部３３とを有する。
【００３０】
通信部３１は、ネットワーク４を介して、制御部３３と管理者用端末装置１、および、制御部３３と申請者用端末装置２との間で情報を送受信するインターフェースである。
【００３１】
記憶部３２は、交通費規則データベース３２１と、経路ネットワークデータベース３２２とを記憶する。
【００３２】
交通費規則データベース３２１は管理者用端末装置１の規則設定部１２３に設定された交通費規則の情報である。
【００３３】
経路ネットワークデータベース３２２は、鉄道やバス等の交通網や道路網を規定する情報である。交通網の情報としては、交通機関の路線情報、時刻表情報、料金情報等を含む。道路網の情報は、例えば交差点等の道路網表現上の結節点であるノードのデータと、ノード間の道路区間であるリンクのデータとの組み合わせによって表現される。また、道路網の情報として、各リンクの長さ等を含む。
【００３４】
なお、記憶部３２は必ずしもサーバ３内に設けなくてもよく、ネットワーク４を介して接続される別個の装置内に設けてもよい。
【００３５】
制御部３３は、情報取得部３３１と、探索要求受信部３３２と、経路探索部３３３と、判定部３３４と、承認部３３５とを有する。
【００３６】
情報取得部３３１は、記憶部３２の交通費規則データベース３２１から交通費規則の情報を取得するとともに、経路ネットワークデータベース３２２から経路ネットワーク情報を取得する。
【００３７】
探索要求受信部３３２は、申請者用端末装置２から送信される探索要求を、ネットワーク４を介して通信部３１から受信する。この探索要求には、探索条件設定部２２３で設定された探索条件が含まれている。
【００３８】
経路探索部３３３は、情報取得部３３１が取得した経路ネットワーク情報を用い、探索条件に基づいて経路探索を行って、１以上の経路情報を生成する。経路情報は、例えば出発地から目的地までの移動手段や移動距離、移動に要する時間および料金等の情報を含む。
【００３９】
判定部３３４は、情報取得部３３１が取得した交通費規則の情報を参照し、経路情報のそれぞれについて、交通費規則に適合しているか否かを判定する。
【００４０】
経路探索部３３３により探索された経路情報および判定部３３４による判定結果は、通信部３１からネットワーク４を介して、申請者用端末装置２に送信される。
【００４１】
承認部３３５は申請者用端末装置２から申請された交通費の承認を行う。
【００４２】
以上に説明した情報処理システムは、運用に先立って、交通費規則が設定されている必要がある。まずはこの点について説明する。
【００４３】
図２は、交通費規則設定画面の一例を示す図であり、管理者用端末装置１の表示部１２２に表示されるものである。また、図３は、交通費規則が設定された画面の一例を示す図である。
【００４４】
図２の画面に従って、管理者は交通費規則を設定する。例えば、各交通機関の利用可否、および、利用可能な（利用が認められる）距離の下限を設定する。より具体的には、交通費規則上バスの利用が認められている場合、「バスの利用」欄のチェックボックスをチェックする。さらに、徒歩での移動距離（例えば自宅からバス停あるいはバス停から会社までの距離）が何ｋｍ以上であれば利用を認められているかを入力する。図３では、徒歩での移動距離が３ｋｍ以上である場合に、バスの利用が認められる例を示している。
【００４５】
以下、新幹線や特急、自転車、マイカーおよびタクシーの利用について、同様の設定を行う。また、鉄道等を用いる場合に、定期券の上限値を設定できてもよい。以上により、図３に示すような交通費規則が規則設定部１２３に設定される。設定が完了すると、管理者は同画面の「設定完了」ボタンを選択することにより、交通費規則がサーバ３へ送信され、交通費規則データベース３２１として記憶部３２に記憶される。
【００４６】
もちろん図２および図３は交通費規則の一例にすぎず、より詳細に交通費規則を定めてもよい。例えば、役職に応じた交通費規則を定められるようにしてもよい。
【００４７】
なお、交通費規則設定画面の初期状態として、図２に示すように各欄を空欄にしておいてもよし、所定の初期値を入れておいてもよい。そして、管理者により設定されない欄については、この初期値を交通費規則として用いてもよい。初期値は、例えば国税庁のような公的機関が定める基準値や、会社からの支給にあたって非課税な値であることが望ましい。
【００４８】
具体例として、従業員がマイカーで通勤する場合、通常の給与に加算して支給される通勤手当は、一定の限度額までは非課税となる。この限度額は、国税庁が「マイカー・自転車通勤者の通勤手当」として法令に定めている。これによると、移動距離が２ｋｍ未満の場合にマイカーを利用すると全額課税対象となる。よって、マイカーが利用可能となる移動距離下限の初期値を２ｋｍ以上に設定しておいてもよい。その他、同庁が定める「電車・バス通勤者の通勤手当」が定める値を初期値として用いてもよい。
【００４９】
続いて、サーバ３の記憶部３２に交通費規則が設定された後の、本情報処理システムの処理動作について説明する。図４は、第１の実施形態に係る情報処理システムの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００５０】
まず、申請者は申請者用端末装置２の探索条件設定部２２３に探索条件を設定する（ステップＳ１１）。探索条件は少なくとも出発地および目的地を含む。出発地に自宅の最寄駅（バス停等も含む、以下自宅側最寄駅と呼ぶ）を、目的地に会社の最寄駅（バス停等も含む、以下、会社側最寄駅と呼ぶ）をそれぞれ設定し、自宅側最寄駅から会社側最寄駅への経路を探索してもよい。あるいは、出発地に自宅の住所を設定し、目的地に会社の住所を設定し、自宅から自宅側最寄駅までの経路、および、会社側最寄駅から会社までの経路も含めて、経路を探索してもよい。設定された探索条件を含む探索要求は、通信部２１からネットワーク４を介して、サーバ３へ送信される。
【００５１】
サーバ３の探索要求受信部３３２が探索要求を受信すると、経路探索部３３３は、経路ネットワーク情報および探索条件を用いて、出発地から目的地までの経路を探索する（ステップＳ２１）。本実施形態において、経路探索部３３３は交通費規則を参照せずに経路探索を行う。そのため、探索により得られた経路は、必ずしも交通費規則に適合しているとは限らない。
【００５２】
そこで、判定部３３４は、交通費規則の情報を参照し、得られた経路情報のそれぞれについて、交通費規則に適合しているか否かの交通費規則適合判定を行う（ステップＳ２２）。例えば図３の交通費規則が設定されている場合、探索された経路のうち、バスを利用する経路であってその移動距離が３ｋｍ未満である経路や、新幹線を利用する経路であってその移動距離が５０ｋｍ未満である経路、月額定期券代が３０，０００円を超える経路等について、判定部３３４は交通費規則に適合していないと判定する。
【００５３】
上記の経路探索結果および判定結果は、サーバ３の通信部３１からネットワーク４を介して、申請者用端末装置２へ送信される（ステップＳ２３）。そして、これらは申請者用端末装置２の出力部２２２から出力される（ステップＳ１２）。
【００５４】
図５は、経路探索結果および判定結果を示す出力画面の一例を示す図である。同図は、交通費規則に適合する経路が探索された例である。交通費規則に適合する経路については、「申請」ボタン５１が合わせて表示される。これにより、申請者は当該経路が交通費規則に適合していることを識別できる。もちろん、複数の経路が探索されることもある。この場合は複数の経路が出力され、交通費規則に適合する経路については、「申請」ボタン５１が合わせて表示される。交通費規則に適合する経路については、「交通費規則に適合した経路です」といったテキスト情報や丸印などを表示して交通費規則に適合しているか否かを識別できるようにしてもよい。
【００５５】
出力された経路のうち、申請者が望む経路が交通費規則に適合している場合、経路を再探索する必要はない（ステップＳ１３のＮＯ）。この場合、申請者は望む経路に対応する「申請ボタン」５１を選択することで、交通費申請部２２４に当該経路が設定され、この経路がサーバ３に送信される（ステップＳ１４）。そして、サーバ３の承認部３３５は、この申請を承認してその旨を申請者用端末装置２へ送信する（ステップＳ２５）。そして、申請が承認されたことが申請者用端末装置２の出力部２２２に出力される（ステップＳ１５）。なお、承認はサーバ３の承認部３３５に限らず、承認者用端末装置に承認部を設けて承認処理を行ってもよい（図示せず）。必要に応じて、サーバ３は申請者と通勤経路および交通費の情報をサーバ３内に記憶してもよいし、管理者用端末装置１に通知してもよい。
【００５６】
図６は、経路探索結果および判定結果を示す出力画面の別の例を示す図である。同図は、交通費規則に適合しない経路が探索される例である。すなわち、図３に示すように、バスを利用する条件は移動距離が３ｋｍ以上であるのに対し、本経路では、１．５ｋｍの移動にバスを利用している。図６では、当該バスを利用する区間を四角で囲んで表示しており、これにより申請者はこの区間が交通費規則に適合していないことが分かる。
【００５７】
交通費規則に適合しない経路については、「申請」ボタンを表示せず、「この経路は交通費規則に適合していません」という注意書き５２やバツ印５３を表示する。これにより、申請者は当該経路が交通費規則に適合していないことを識別できる。
【００５８】
なお、探索された経路の一部の区間が交通費規則に適合しない場合に、当該経路が利用規則に適合していない旨を表示してもよいし、適合している区間としていない区間とを識別できるように表示してもよい。
【００５９】
出力された経路のうち、申請者が望む経路が交通費規則に適合していない場合、経路を再探索する必要がある（ステップＳ１３のＹＥＳ）。この場合、経路全体を再探索するのではなく、適合していない区間のみを再探索してもよい。例えば、図６の場合、上述のバス区間を再探索すればよい。そこで、本画面には、交通費規則に適合するよう、バス区間を「徒歩ルートに変更」もしくは「自転車ルートに変更」という選択肢が表示されている。
【００６０】
これに応じて、申請者はいずれかの変更を指定し、「再探索」ボタン５３を選択する。これにより、当該区間を徒歩または自転車で移動するという条件が探索条件に追加設定され、サーバ３に送信される。そして、経路探索部３３３は、追加の条件を考慮して、再度経路探索を行う（ステップＳ２４）。これにより、図６のバス区間が徒歩または自転車に変更された経路が探索され、探索結果は申請者用端末装置２へ送信され（ステップＳ２３）、出力部２２２から出力される（ステップＳ１２）。以下、上述のステップＳ１４，Ｓ２５およびＳ１５の処理が行われる。
【００６１】
なお、図５および図６は簡略化した出力画面の例を示しているが、その他、通勤定期代や、適切な出発時刻および到着時刻等の情報をさらに表示して、申請者の利便性向上を図ってもよい。
【００６２】
このように、第１の実施形態では、予め交通費規則を設定しておき、探索された経路が交通費規則に適合しているか否かを判定する。そして、探索された経路情報と判定結果とを表示する。よって、適切な経路候補を申請者に提示でき、申請者は簡易に交通費規則に適合している交通費を申請することができる。また、交通費規則に適合している交通費が申請されるため、承認のミスを防ぐことができる。
【００６３】
なお、本実施形態では、交通費規則に適合している経路についてのみ交通費を申請できるようにした。しかしながら、申請者用端末装置２からは、いずれの経路についての申請をできるようにしておいてもよい。そして、サーバ３の承認部３３５で、適合している場合には承認し、適合してない場合には否認するとともに適合していない区間を確認できるような情報を申請者用端末装置２に送信してもよい。なお、承認部３３５で承認処理せず、承認者用端末装置に承認部を設けて承認者が承認処理を行ってもよい。さらに、交通費規則に適合していない内容で申請された場合のみ、サーバ３の承認部３３５において承認処理は行わず、予め設定してある承認者用端末装置で承認処理をしてもよい（図示せず）。また、申請の際、交通費規則に適合していないが、病気やけが等の特段の事情によって交通費規則で定められている距離では不都合が生じる等の理由や診断書などの書面を付することができ、承認者はその理由から承認・否認することができるようにしてもよい。
【００６４】
（第２の実施形態）
上述した第１の実施形態は、経路探索を行ったあと、各経路が交通費規則に適合しているか否かを判断するものであった。これに対し、以下に説明する第２の実施形態は、交通費規則に適合するよう経路探索を行うものである。
【００６５】
本実施形態に係る情報処理システムの概略構成は、図１とほぼ同様なので、図示を省略する。相違点として、サーバ３の経路探索部３３３は、申請者用端末装置２に設定される探索条件に加え、記憶部３２に記憶されている交通費規則の情報を考慮して、経路探索を行う。なお、本実施形態においてはサーバ３の判定部３３４を省略してもよい。
【００６６】
図７は、第２の実施形態に係る情報処理システムの処理動作の一例を示すフローチャートである。図４と同様の処理動作には同じ符号を付しており、以下では相違点を中心に説明する。
【００６７】
探索要求がサーバ３に到達すると、経路探索部３３３は、経路ネットワーク情報および探索条件を考慮し、交通費規則に適合する出発地から目的地までの経路を探索する（ステップＳ２１）。例えば図３の交通費規則を考慮すると、移動距離が３ｋｍ未満の区間は、バス、自転車、マイカーおよびタクシーのいずれも利用せず、徒歩で移動することとする。移動距離が３ｋｍ以上５ｋｍ未満の区間は、自転車、マイカーおよびタクシーのいずれも利用せず、徒歩およびバスのいずれかで移動することとする。
【００６８】
このように探索を行うことで、交通費規則に適合した経路が探索され、このような経路のみが申請者用端末装置２の出力部２２２から出力される（ステップＳ１２）。以下、第１の実施形態と同様のステップＳ１４，Ｓ２５およびＳ１５の処理が行われる。
【００６９】
このように、第２の実施形態では、予め定められた交通費規則に適合した経路を探索する。そのため、交通費規則に適合した適切な経路候補を申請者に提示でき、申請者は簡易に交通費規則に適合している交通費を申請することができる。また、交通費規則に適合している交通費が申請されるため、承認のミスを防ぐことができる。
【００７０】
なお、上述した各実施形態では、交通費規則として、自宅から会社までの通勤に関する規則について説明した。より一般的には、１か月や６か月など一定期間、特定の区間を繰り返し移動することを対象とする交通費規則（いわゆる定期券についての交通費規則）を規則設定部１２３に設定することができる。また、社用で会社から営業先へ移動する場合のように、都度移動することを対象とする交通費規則（いわゆる交通費精算あるいは仮払いについての交通費規則）を規則設定部１２３に設定してもよい（図８）。
【００７１】
また、役職に応じた交通費規則を定めておいてもよい。この場合、申請者用端末装置２にログインする際のＩＤ等から申請者の役職を自動で判断して探索条件に設定してもよいし、申請者自ら探索条件に設定してもよい。これにより、役職に応じた経路を選択できる。申請者用端末装置２から、申請者自身の交通費を申請するだけでなく、他人の交通費を代理で申請してもよい。この場合、本来の申請者の役職を探索条件に設定することで、手違いを防止できる。
【００７２】
上記の交通費規則は、必ずしも会社により定められるものでなくてもよく、本人格を有する団体や個人事業者等の幅広い組織における交通費規則について適用できる。
【００７３】
さらに、必ずしも交通費規則に関するものでなく、所定区間を移動する際の交通機関の利用規則を規則設定部１２３に設定してもよい。例えば通学に関する規則として、自転車を利用可能な距離、バイクを利用可能な距離等を定めてもよい。この場合、図１の交通費申請部２２４を省略してもよい。
【００７４】
また、図１の構成は一例であり、サーバ３内の構成要件の一部が管理者用端末装置１あるいは申請者用端末装置２内にあってもよい。あるいは、管理者用端末装置１および申請者用端末装置２を共通化して、ログインする際のＩＤに基づいて管理者用と申請者用とを区別してもよい。さらに、スタンドアローン構成として、管理者用端末装置１内の各部、申請者用端末装置２内の各部およびサーバ３内の各部を、１つの情報処理装置内に設けてもよい。また、管理者用端末装置１の承認部３３５を省略し、代わりに承認部を有する承認者用端末装置をさらに用いて情報処理システムを構成してもよい。
【００７５】
上述した実施形態で説明した情報処理システムの少なくとも一部は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、情報処理システムの少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【００７６】
また、情報処理システムの少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【００７７】
上記の記載に基づいて、当業者であれば、本発明の追加の効果や種々の変形を想到できるかもしれないが、本発明の態様は、上述した個々の実施形態には限定されるものではない。特許請求の範囲に規定された内容およびその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更および部分的削除が可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１  管理者用端末装置
１１  通信部
１２  制御部
１２１  操作入力部
１２２  表示部
１２３  規則設定部
２  申請者用端末装置
２１  通信部
２２  制御部
２２１  操作入力部
２２２  出力部
２２３  探索条件設定部
２２４  交通費申請部
３  サーバ
３１  通信部
３２  記憶部
３２１  交通費規則データベース
３２２  経路ネットワークデータベース
３３  制御部
３３１  情報取得部
３３２  探索要求受信部
３３３  経路探索部
３３４  判定部
３３５  承認部
４  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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