(57)【要約】【課題】二つの端子間に介在される導電性弾性体を均一に変形させ、これらの端子間における接圧の適正化を図る。【解決手段】車載カメラ装置の撮像素子に接続された回路端子２２を有する回路基板２と、回路端子に電装品を接続するハウジング端子５４を有するコネクタハウジング４と、回路端子とハウジング端子の間に介在される導電性弾性体６とを備え、導電性弾性体が回路端子とハウジング端子に挟まれて押圧された状態で端子間を電気的に接続する接続構造であって、導電性弾性体は、回路端子及びハウジング端子と両端部で接触可能に配線された複数の芯線６１と、芯線を絶縁する弾性変形可能な絶縁部６２を有し、コネクタハウジングは、枠状に形成されて導電性弾性体を保持する保持部７１を有しており、保持部には、導電性弾性体が圧入されて絶縁部と圧接する圧接部７２と、絶縁部との間に空隙を形成する凹部７３を設ける。【選択図】  図５
2014017219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載カメラ装置の撮像素子に接続された回路端子を有する回路基板と、前記回路端子２に電装品を接続するハウジング端子を有するコネクタハウジングと、前記回路端子と前記ハウジング端子の間に介在される導電性弾性体とを備え、前記導電性弾性体が前記回路端子と前記ハウジング端子に挟まれて押圧された状態で端子間を電気的に接続する接続構造であって、
前記導電性弾性体は、前記回路端子及び前記ハウジング端子と両端部で接触可能に配線された複数の芯線と、前記芯線を絶縁する弾性変形可能な絶縁部を有し、
前記コネクタハウジングは、枠状に形成されて前記導電性弾性体を保持する保持部を有しており、
前記保持部には、前記導電性弾性体が圧入されて前記絶縁部と圧接する圧接部と、前記絶縁部との間に空隙を形成する凹部が設けられていることを特徴とする接続構造。
【請求項２】
前記導電性弾性体は、前記絶縁部により全体が矩形の六面体をなすように形成され、前記回路端子及び前記ハウジング端子と接触する二つの端面に前記芯線の両端部を臨ませており、
前記保持部には、前記絶縁部によって形成された四つの側面と対向するように前記凹部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の接続構造。
【請求項３】
前記導電性弾性体には、前記芯線が列をなして配線されており、
前記保持部には、前記芯線の配列方向に沿って前記圧接部が設けられ、前記配列方向と直交する方向に沿って前記凹部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの導体の接点をこれらの接点間に介在する導電性弾性体で接続するための技術、具体的には、車載カメラ装置における導電性弾性体による回路基板とコネクタハウジングの接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等の車両のバンパやグリル、あるいは車内に設置されて車外景色を撮像するための車載カメラ装置が知られている（特許文献１参照）。車載カメラ装置は、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子を搭載した回路基板と、該回路基板を電装品（例えば、電源装置や車室内の表示装置等）に接続するコネクタハウジングが筺体（カメラケース）内にそれぞれ収容された構造となっている。そして、回路基板の接点とコネクタハウジングの接点（端子）を電気的に接続することで撮像素子が給電され、車載カメラ装置の撮像動作が行われる。特許文献１においては、かかる接点間の接続部材として、導電性弾性体（具体的には、異方導電性シート）が用いられている。導電性弾性体（異方導電性シート）は、シリコンゴム等の弾性絶縁材をシート状に成形し、その厚み方向に芯線（金属細線）を所定の間隔で埋め込んだ部材であり、一面側と他面側にそれぞれ芯線を外部へ臨ませた構成となっている。
【０００３】
このように、接続部材として導電性弾性体を用いることで、回路基板とコネクタハウジングを簡易な構成により電気接続するとともに、これらの接続状態を維持しつつ、回路基板を変位させることを可能としている。これにより、回路基板を撮像素子の光軸と垂直な平面に沿って移動させ、光軸位置の調整自由度を高めた構成とすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３５１２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１に開示された構成では、筺体（カメラケース）に回路基板とコネクタハウジングの接続方向へ延出するように枠状の保持部が形成されており、導電性弾性体（異方導電性シート）は、かかる保持部に対して固定保持されている。そして、異方導電性シートは、保持部に固定保持された状態で回路基板とコネクタハウジングの接続方向（例えば、回路基板側）へ押圧され、この状態で回路基板とコネクタハウジングを相互に接続させている。その際、異方導電性シートは弾性変形されるが、均一には弾性変形されず、変形が不均一となる場合がある。この場合、回路基板側の接点とコネクタハウジング側の接点における接圧が均一とならず、これらの間の接圧が適正に保たれないおそれがある。また、異方導電性シートの変形の程度によっては、例えば、芯線が弾性絶縁材を突き破り、隣り合う芯線と接触してショートする可能性もある。この結果、回路抵抗の増大や接続不良が生ずるという問題があった。
【０００６】
本発明はこれを踏まえてなされたものであり、その解決しようとする課題は、二つの端子間（一例として、車載カメラ装置における回路基板とコネクタハウジングとの間）に介在される導電性弾性体を均一に変形させ、これらの端子間における接圧の適正化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、車載カメラ装置の撮像素子に接続された回路端子を有する回路基板と、前記回路端子に電装品を接続するハウジング端子を有するコネクタハウジングと、前記回路端子と前記ハウジング端子の間に介在される導電性弾性体とを備え、前記導電性弾性体が前記回路端子と前記ハウジング端子の間に挟まれて押圧された状態で端子間を電気的に接続する接続構造であって、前記導電性弾性体は、前記回路端子及び前記ハウジング端子と両端部で接触可能に配線された複数の芯線と、前記芯線を絶縁する弾性変形可能な絶縁部を有し、前記コネクタハウジングは、枠状に形成されて前記導電性弾性体を保持する保持部を有しており、前記保持部には、前記導電性弾性体が圧入されて前記絶縁部と圧接する圧接部と、前記絶縁部との間に空隙を形成する凹部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
これによれば、保持部に対し、圧入された導電性弾性体を安定して保持することが可能な圧接部を確保するとともに、絶縁部の弾性変形時における変位を逃がすことが可能な空隙を凹部によって絶縁部との間に形成することができる。この結果、回路端子とハウジング端子（端的には、回路基板とコネクタハウジング）に挟まれて導電性弾性体が押圧され、絶縁部が弾性変形する際、その変位を凹部により形成される空隙へ逃がすことで、導電性弾性体の全体をより均一に弾性変形させることが可能となる。
【０００９】
この場合、前記導電性弾性体は、前記絶縁部により全体が矩形の六面体をなすように形成し、前記回路端子及び前記ハウジング端子と接触する二つの端面に前記芯線の両端部を臨ませ、前記保持部には、前記絶縁部によって形成された四つの側面と対向するように前記凹部を設ければよい。これにより、四つの側面と対向する凹部へ絶縁部の弾性変形時の変位を効率よく逃がすことができる。
【００１０】
また、前記導電性弾性体には、前記芯線を列をなして配線し、前記保持部には、前記芯線の配列方向に沿って前記圧接部を設け、前記配列方向と直交する方向に沿って前記凹部を設けてもよい。これにより、芯線の配列方向に対する絶縁部の弾性変形を有効に抑制することができるとともに、かかる絶縁部の弾性変形を凹部が設けられた前記配列方向と直交する方向へ集中させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、二つの端子間（一例として、車載カメラ装置における回路基板とコネクタハウジングとの間）に介在される導電性弾性体を均一に変形させることができ、これらの端子間における接圧の適正化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る車載カメラ装置における接続構造を示す図であって、(ａ)は接続構造における構成部材を示す分解図、(ｂ)は同図(ａ)の構成部材を組み付けた状態の全体外観を示す斜視図である。
【図２】コネクタハウジングの構成を示す図であって、(ａ)は図１(ｂ)における矢印Ａ１の方向から示す平面図、(ｂ)は同図(ａ)の矢印Ａ２部分における縦断面を矢印方向から示す図である。
【図３】エスカッションの構成を示す図であって、(ａ)は全体斜視図、(ｂ)は同図(ａ)の矢印Ａ３部分における縦断面を矢印方向から示す図である。
【図４】導電性弾性体を絶縁部により矩形の六面体（略立方体）をなすように形成した構成例を示す斜視図である。
【図５】圧接部及び逃げ部の構成例を、エスカッションの回路基板との接続側から示す斜視図であって、(ａ)は保持部の四つの枠面の各中央部に一つずつ、四つの圧接部を設けるとともに、保持部の四隅近傍に一つずつ、四つの逃げ部を設けた構成を示す図、(ｂ)は保持部の四隅に一つずつ、四つの圧接部を設けるとともに、保持部の四つの枠面の各中央部近傍に一つずつ、四つの逃げ部を設けた構成を示す図である。
【図６】芯線の配列方向に対する絶縁部の弾性変形を抑制可能とする保持部の構成を示す図であって、(ａ)はエスカッションの構成を回路基板との接続側から示す平面図、(ｂ)は同図(ａ)の矢印Ａ６部分における縦断面を矢印方向から示す図である。
【図７】Ｘ方向に対面する二つの側面（絶縁部）に対し、Ｙ方向に沿って一対の導体逃げ部を形成した導電性弾性体の構成を示す斜視図である。
【図８】Ｘ方向に対面する二つの側面（絶縁部）に対し、Ｚ方向に沿って一対の導体逃げ部を形成した導電性弾性体の構成を示す斜視図である。
【図９】絶縁部をＺ方向に沿って貫通する一本の導体逃げ部を形成した導電性弾性体の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の接続構造（導電性弾性体による二つの端子間の接続構造）について、添付図面を参照して説明する。本発明に係る接続構造は、車載カメラ装置の撮像素子に接続された回路端子を有する回路基板と、前記回路端子に電装品を接続するハウジング端子を有するコネクタハウジングと、前記回路端子と前記ハウジング端子の間に介在される導電性弾性体とを備え、前記導電性弾性体が前記回路端子と前記ハウジング端子に挟まれて押圧された状態で端子間を電気的に接続する。すなわち、本発明の具体的な実施形態としては、自動車等の車両のバンパやグリル、あるいは車内に設置されて車外景色を撮像するための車載カメラ装置を想定している。この場合、接続構造は、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）やＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）等の撮像素子を搭載した回路基板と、電源装置や車室内の表示装置等の電装品（電気機器）とを導電性弾性体により電気的に接続させる。
【００１４】
図１には、本発明の一実施形態に係る車載カメラ装置における接続構造を示しており、同図(ａ)は、接続構造における構成部材を示す分解図、同図(ｂ)は、同図(ａ)の構成部材を組み付けた状態の全体外観を示す斜視図である。図１に示すように、本発明に係る接続構造は、回路基板２、コネクタハウジング４、導電性弾性体６を備えている。
【００１５】
回路基板２は、樹脂等の絶縁材を平板状に成形してなる基板部２１と、基板部２１に配索された回路部（図示しない）を備えている。回路部には、基板部２１の一方側（コネクタハウジング４との反接続側）の面に導電部材を配索することにより形成されており、その端子（以下、回路端子という。）２２が基板部２１の他方側（コネクタハウジング４との接続側）の面に露出されている。本実施形態においては、回路部に対してＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子（図示しない）が実装されるとともに、かかる撮像素子に対する給電回路、信号処理回路や制御回路等が形成されている。これにより、回路基板２は、回路端子２２を介して電源装置（バッテリ）から給電されるとともに、車室内の表示装置との間で電気信号の送受信を行うことが可能な構成となっている。なお、図１(ａ)には、矩形の基板部２１と、かかる基板部２１の略中央部近傍に６つの回路端子２２を、三つずつ２列（２２ａ,２２ｂ）に形成した回路基板２の構成を一例として示しているが、基板部２１の形状、回路端子２２の形成位置や形成数などは特に限定されず、任意に設定することが可能である。また、回路基板２は、例えば、ネジ等の固定部材により、あるいは接着剤等の接合手段によりコネクタハウジング４に対して取り付ければよい。そして、回路基板２がコネクタハウジング４に取り付けられることで、これらの間に介在された導電性弾性体６が回路基板２とコネクタハウジング４が近接される方向へ押圧された状態となり、回路端子２２と後述するハウジング端子（ハーネス端子５４）とが電気的に接続される。
【００１６】
図２には、コネクタハウジング４の構成を示しており、同図(ａ)は、図１(ｂ)における矢印Ａ１の方向から示す平面図、図２(ｂ)は、同図(ａ)の矢印Ａ２部分における縦断面を矢印方向から示す図である。図１及び図２に示すように、コネクタハウジング４は、第１の構造体（以下、エスカッションという。）４１と、第２の構造体（以下、モールド成形部）４２とを備えており、これらが一体的に組み付けられる構成となっている。この場合、エスカッション４１には、略環状に連続する係止部４３がモールド成形部４２へ向けて（一例として、図２(ｂ)においては上向きへ）突設されているとともに、係止部４３には、略環状のシール部材４４が嵌装されている。また、エスカッション４１には、固定部材（一例として、ネジ）を挿通する複数（一例として、二つ）の孔部４５が穿孔されている。一方、モールド成形部４２には、係止部４３を係合可能な凹部（以下、被係止部という。）４６が略環状に連続して形成されているとともに、係止部４３を被係止部４６に係合させた状態で孔部４５と連通可能な穴部４７が形成されている。これにより、エスカッション４１及びモールド成形部４２は、係止部４３を被係止部４６に係合させることで相互に係止され、シール部材４４により密着可能な構造をなす。そして、連通された孔部４５と穴部４７にネジ（図示しない）を螺合させることで、エスカッション４１及びモールド成形部４２は一体化される。
【００１７】
モールド成形部４２は、被係止部４６及び穴部４７が形成された本体部５１と、電源装置や車室内の表示装置等の電装品と接続される複数の電線５３を有する電線部５２を含んでいる。電線５３は、導電性弾性体６と接触する端子（以下、ハーネス端子という。）５４が一端部に設けられているとともに、樹脂等の絶縁材からなるシールド５５で被覆されている。本実施形態においては、ハーネス端子５４が回路端子２２に前記電装品を接続するためのハウジング端子として機能する。図２(ａ)には、６本の電線５３が束ねられ、これらの全体がシールド５５で被覆された電線部５２の構成を一例として示している。なお、電線５３の本数は特に限定されない。また、ハーネス端子５４は、その先端（図２(ｂ)において５４ａ,５４ｂで示す部分。以下、ハーネス先端５４ａ,５４ｂという。）が二股に分かれて構成されており、ハーネス先端５４ａとハーネス先端５４ｂとの間隔は、回路基板２の回路端子２２ａと回路端子２２ｂとの間隔と一致させている。なお、これらの間隔は、後述する導電性弾性体６の芯線６１の束部６３ａと束部６３ｂとの間隔とも一致させている。ただし、ハーネス先端５４ａ,５４ｂの間隔と回路端子２２ａ,２２ｂの間隔を異ならせた構成とすることも可能である。
【００１８】
そして、モールド成形部４２は、電線部５２がシールド５５を介して本体部５１と一体成形されている。このように電線部５２が本体部５１と一体化された状態において、ハーネス端子５４は、本体部５１から外部（回路基板２との接続側）へ露出されている。これにより、電線５３は、導電性弾性体６と接触させたハーネス端子５４を介して回路基板２と前記電装品とを電気的に接続させる。なお、電線５３のハーネス端子５４とは反対側（回路基板２との反接続側）の他端部は、前記電装品と接続されている。
【００１９】
図３には、エスカッション４１の構成を示しており、同図(ａ)は、全体斜視図、同図(ｂ)は、同図(ａ)の矢印Ａ３部分における縦断面を矢印方向から示す図である。エスカッション４１は、回路基板２を取り付けるとともに、導電性弾性体６を保持するための部材として構成されている。本実施形態において、エスカッション４１は、回路基板２との接続方向（一例として、図３(ｂ)における下方向）へ延出する枠状に形成されて導電性弾性体６を保持する保持部７１を有している。エスカッション４１は、回路基板２側（一例として、図３(ｂ)における下側）が外部へ開放された構成となっており、保持部７１に対しては回路基板２側から導電性弾性体６が圧入される。保持部７１には、圧入された導電性弾性体６を圧入方向に対して位置決めするための位置決め部４８が設けられている。位置決め部４８は、係止部４３の内周側に柵状に架設されている。これにより、導電性弾性体６を位置決め部４８と当接するまで圧入することで、保持部７１において導電性弾性体６を圧入方向に対して位置決めすることができる。このように位置決めされた状態で、導電性弾性体６は、圧入方向の一部分（一例として、図３(ｂ)における上側の略半分をなす部分。以下、保持部分という。）が保持部７１に圧入されている。したがって、圧入方向に対して導電性弾性体６の保持部分以外の残りの部分（一例として、図３(ｂ)における下側の略半分をなす部分。以下、非保持部分という。）は、保持部７１に圧入されることなく、回路基板２側（一例として、図３(ｂ)における下側）へそのまま配置された状態となっている。なお、図３(ｂ)には、保持部分と非保持部分を略半分ずつとした構成を一例として示しているが、これらの割合は、導電性弾性体６の弾性特性などに応じて任意に設定することが可能である。例えば、保持部分を３分の１程度や３分の２程度としても構わない。ただし、回路端子２２とハーネス端子５４との間の接圧の適正化を図るべく、導電性弾性体６をより弾性変形可能な状態とするために、非保持部分をある程度確保した構成とすることが好ましい。また、図３には、３本の位置決め部４８を架設した構成を一例として示している。この場合、隣り合う２本の位置決め部４８の間の空隙からハーネス端子５４の二股に分かれたハーネス先端５４ａ,５４ｂが挿し込まれ、この状態でかかるハーネス先端５４ａ,５４ｂが導電性弾性体６と接触する構造となっている（図２(ｂ)参照）。
【００２０】
そして、保持部７１には、後述する導電性弾性体６が圧入されて絶縁部６２と圧接する圧接部７２と、絶縁部６２との間に空隙を形成する凹部（以下、逃げ部という。）７３が設けられている。すなわち、逃げ部７３は、圧接部７２に圧入された導電性弾性体６の絶縁部６２と接触することなく、かかる絶縁部６２との間に所定の空隙を形成する。これにより、圧接部７２に圧入された導電性弾性体６に対して、回路基板２とコネクタハウジング４が近接される方向、換言すれば、回路基板２とコネクタハウジング４の接続方向（一例として、図３(ｂ)における上下方向）へ所定の押圧力が負荷された際、導電性弾性体６（端的には、絶縁部６２）の保持部分における弾性変位を逃げ部７３により形成される空隙へ逃がすことができる。なお、導電性弾性体６（端的には、絶縁部６２）の保持部分のうち、圧接部７２との圧接部分は圧接部７２によって弾性変形が抑制されるため、保持部分においては、絶縁部６２を逃げ部７３へ積極的に弾性変形させることができる。したがって、押圧時における弾性導電体６の弾性変形を非保持部分に集中させることなく、保持部分にも分散させることができ、導電性弾性体６の全体をより均一に弾性変形させることが可能となる。この結果、押圧力に対する反力（内部応力）を導電性弾性体６から回路端子２２及びハーネス端子５４に対して均等に作用させることができ、導電性弾性体６とこれら端子２２,５４との間の接圧の適正化を図ることが可能となる。
【００２１】
導電性弾性体６は、回路端子２２とハーネス端子（ハウジング端子）５４と両端部で接触可能に配線された複数の芯線６１と、芯線６１を絶縁する弾性変形可能な絶縁部６２を有している。この場合、芯線６１は、導電性を有する金属細線で構成され、回路基板２とコネクタハウジング４との接続方向（一例として、図２(ｂ)における上下方向）に沿って配線されて両端部で回路端子２２及びハーネス端子５４（端的には、回路基板２及びコネクタハウジング４）と接触する。絶縁部６２は、樹脂等の弾性を有する絶縁部材（一例として、シリコン樹脂）で構成されており、各芯線６１を被覆し、他の芯線６１から絶縁している。これにより、導電性弾性体６は、回路基板２とコネクタハウジング４との接続方向へ所定の押圧力が負荷されると弾性変形可能に構成される。すなわち、導電性弾性体６は、回路基板２とコネクタハウジング４との間に介在され、これらの間隔を狭めるように押圧されて弾性変形した状態で、回路基板２とコネクタハウジング４（回路端子２２とハーネス端子５４）を電気的に接続する。
【００２２】
なお、導電性弾性体６の形状や大きさ等は特に限定されず、車載カメラ装置（回路基板２及びコネクタハウジング４）の形状や大きさ等に応じて任意に構成することができる。図４には、導電性弾性体６を絶縁部６２により全体が矩形の六面体（略立方体）をなすように形成した構成を一例として示している。この場合、複数の芯線６１が列をなして配線されて束部６３を構成し、二つの束部６３(６３ａ,６３ｂ)の間に絶縁部６２(６２ａ)を介在させるとともに、これらの束部６３(６３ａ,６３ｂ)を絶縁部６２(６２ｂ,６２ｃ)で挟み込み、導電性弾性体６の全体形状を矩形の六面体（略立方体）としている。すなわち、かかる導電性弾性体６は、束部６３において所定方向（図４の矢印Ｙで示す方向。以下、Ｙ方向という。）へ複数の芯線６１が配列されるとともに、これと直交する方向（同図の矢印Ｘで示す方向。以下、Ｘ方向という。）へ絶縁部６２と束部６３が交互に配列され、かつ、かかるＸ方向の両端には絶縁部６２が位置付けられた構成となっている。なお、束部６３において、隣り合う芯線６１の間には絶縁部６２が介在しており、各芯線６１は、絶縁部６２で被覆された状態となり、他の芯線６１から絶縁されている。
【００２３】
そして、導電性弾性体６（束部６３）の芯線６１は、Ｘ方向及びＹ方向の双方と直交する方向（図４の矢印Ｚで示す方向。以下、Ｚ方向という。）に沿って配線されており、回路端子２２及びハーネス端子５４と接触する二つの端面（Ｚ方向の二つの端面。以下、導電面という。）６４に両端部を臨ませている。つまり、芯線６１は、その両端部が二つの端面６４において外部（回路基板２側及びコネクタハウジング４側）に臨んでいる。なお、芯線６１の両端部が外部へ臨むＺ方向（導電面６４の対面方向）は、回路基板２とコネクタハウジング４との接続方向（導電性弾性体６と回路端子２２及びハーネス端子５４との接触方向）に相当する。
【００２４】
ここで、束部６３の数は、回路端子２２及びハーネス端子５４と接触可能であれば特に限定されない。本実施形態においては、２列に並べて配された回路端子２２及びハーネス端子５４のハーネス先端５４ａ,５４ｂ（図１(ａ)及び図２(ｂ)）と接触可能となるように、これらの配列間隔に合わせて二つの束部６３(６３ａ,６３ｂ)を導電性弾性体６に配した構成としている。換言すれば、二つの束部６３(６３ａ,６３ｂ)のＸ方向に対する間隔（別の捉え方をすれば、二つの束部６３(６３ａ,６３ｂ)の間に介在させる絶縁部６２(６２ａ)のＸ方向に対する肉厚）は、回路端子２２(２２ａ,２２ｂ)及びハーネス端子５４（ハーネス先端５４ａ,５４ｂ）の間隔と一致させている。なお、ハーネス先端５４ａ,５４ｂの間隔と回路端子２２ａ,２２ｂの間隔を異ならせた構成とした場合、二つの束部６３(６３ａ,６３ｂ)が回路端子２２との接触側からハーネス先端５４ａ,５４ｂとの接触側へ向かうに従って徐々に近接もしくは離間するように、芯線６１を回路基板２とコネクタハウジング４との接続方向（Ｚ方向）へ斜めに配線して導電性弾性体６を構成すればよい。また、束部６３を構成する芯線６１の本数は特に限定されないが、例えば、Ｙ方向の全寸法に亘って芯線６１が等間隔で配列されるように調整すればよい。
【００２５】
上述したように、本実施形態において、コネクタハウジング４の保持部７１には、導電性弾性体６が圧入されて絶縁部６２と圧接する圧接部７２と、絶縁部６２との間に空隙を形成する逃げ部７３が設けられている。保持部７１（圧接部７２及び逃げ部７３）は、圧接部７２に圧入された導電性弾性体６に対して、回路基板２とコネクタハウジング４の接続方向（Ｚ方向）へ所定の押圧力が負荷された際（図３(ｂ)に示す状態）、絶縁部６２を逃げ部７３へ積極的に弾性変形させ、導電性弾性体６の全体、つまり保持部分及び非保持部分をより均一に弾性変形させることが可能な構成であればよい。
【００２６】
図５には、圧接部７２及び逃げ部７３の構成例を、エスカッション４１の回路基板２との接続側からの斜視図で示している。この場合、保持部７１には、導電性弾性体６の絶縁部６２によって形成された四つの側面（導電面６４以外の四面）６６と対向するように、逃げ部７３が設けられている。図５(ａ)には、保持部７１を導電面６４よりも僅かに大きな略矩形の内枠形状をなす枠状に構成し、保持部７１の四つの枠面の各中央部に一つずつ、四つの圧接部７２(７２ａ)を設けるとともに、保持部７１の四隅近傍に一つずつ、四つの逃げ部７３(７３ａ)を設けた構成を示している。すなわち、四つの圧接部７２(７２ａ)は、Ｘ方向に一つずつ一対をなして配され、Ｙ方向に一つずつ一対をなして配されている。これにより、圧接部７２(７２ａ)へ圧入された導電性弾性体６を四方（Ｘ方向及びＹ方向）から安定して保持することができる。また、四つの逃げ部７３(７３ａ)は、保持部７１の四隅近傍、具体的には、角部及び該角部と連続する枠面の圧接部７２(７２ａ)の配設領域までの面域にそれぞれ設けられているため、絶縁部６２の弾性変形時の変位を効率よく逃がすことができる。
【００２７】
また、図５(ｂ)には、保持部７１を導電面６４よりも僅かに大きな略矩形の内枠形状をなす枠状に構成し、保持部７１の四隅に一つずつ、四つの圧接部７２(７２ｂ)を設けるとともに、保持部７１の四つの枠面の各中央部近傍に一つずつ、四つの逃げ部７３(７３ｂ)を設けた構成を示している。すなわち、四つの圧接部７２(７２ｂ)は、保持部７１の四隅、具体的には、角部及び該角部と連続する枠面の角部近傍面域にそれぞれ設けられているため、導電性弾性体６をＸ方向及びＹ方向に対して位置決めしつつ、安定して保持することができる。また、四つの逃げ部７３(７３ｂ)は、Ｘ方向に一つずつ一対をなして配され、Ｙ方向に一つずつ一対をなして配されているため、絶縁部６２の弾性変形時の変位を四方（Ｘ方向及びＹ方向）へ効率よく逃がすことができる。
【００２８】
なお、図５(ａ),(ｂ)に示す構成においては、いずれも、圧接部７２(７２ａ,７２ｂ)を位置決め部４８と連続させた構成としている。また、逃げ部７３(７３ａ,７３ｂ)の大きさは、絶縁部６２の弾性変形時の変位を確実に逃がすことが可能な空隙を絶縁部６２との間に形成することができるとともに、圧入された導電性弾性体６を安定して保持することが可能な圧接部７２(７２ａ,７２ｂ)を確保できる範囲で任意に設定することができる。
【００２９】
ここで、導電性弾性体６（束部６３）は、複数の芯線６１がＹ方向へ配列された構成となっている（図４参照）。上述した図５(ａ),(ｂ)に示す構成において、逃げ部７３(７３ａ,７３ｂ)は、保持部７１のＸ方向に沿って設けられているとともに、Ｙ方向に沿っても設けられている。したがって、圧接部７２(７２ａ,７２ｂ)に圧入された導電性弾性体６は、絶縁部６２が芯線６１の配列方向であるＹ方向に対しても弾性変形可能となっている。芯線６１は、絶縁部６２で被覆され、他の芯線６１から絶縁されているが、束部６３を構成する芯線６１の本数が多い場合には芯線ピッチが小さくなり、隣り合う芯線６１間の絶縁部６２が非常に薄い（絶縁間隔が狭い）状態となるおそれがある。このような場合に、絶縁部６２が芯線６１の配列方向へ弾性変形すると、変形の程度によっては被覆している絶縁部６２を芯線６１が突き破り、隣り合う芯線６１と接触してショートする可能性がある。したがって、保持部７１は、芯線６１の配列方向（Ｙ方向）に対する絶縁部６２の弾性変形を抑制可能に構成することが好ましい。
【００３０】
図６には、このように芯線６１の配列方向（Ｙ方向）に対する絶縁部６２の弾性変形を抑制可能とする保持部７１の構成を示している。図６(ａ)は、エスカッション４１の構成を回路基板２との接続側から示す平面図、同図(ｂ)は、同図(ａ)の矢印Ａ６部分における縦断面を矢印方向から示す図である。この場合、保持部７１には、芯線６１の配列方向（Ｙ方向）に沿って圧接部７２(７２ｃ)が設けられ、かかる配列方向と直交する方向（Ｘ方向）に沿って逃げ部７３(７３ｃ)が設けられている。保持部７１は、導電面６４よりも僅かに大きな略矩形の内枠形状をなす枠状に構成されている。圧接部７２(７２ｃ)は、芯線６１の配列方向（Ｙ方向）に対して対向する一対の枠面に設けられており、逃げ部７３(７３ｃ)は、芯線６１の配列方向と直交する方向（Ｘ方向）に対して対向する一対の枠面に設けられている。具体的には、芯線６１の配列方向（Ｙ方向）に対して対向する一対の枠面の全体が圧接部７２(７２ｃ)として構成されている。また、かかる配列方向と直交する方向（Ｘ方向）に対して対向する一対の枠面の全体を導電性弾性体６の側面６６よりもＸ方向へ凹ませて絶縁部６２との間に空隙を形成することで、かかる空隙が逃げ部７３として構成されている。これにより、圧接部７２に導電性弾性体６を圧入することで、芯線６１の配列方向（Ｙ方向）に対する絶縁部６２の弾性変形を有効に抑制することができる。また同時に、かかる絶縁部６２の弾性変形を逃げ部７３が設けられたＸ方向へ集中させることができる。この結果、絶縁部６２が芯線６１の配列方向（Ｙ方向）へ弾性変形することにより生じ得る不具合、例えば、隣り合う芯線６１同士の接触によるショートを防止することが可能となる。
【００３１】
なお、上述した実施形態においては、コネクタハウジング４（エスカッション４１）の保持部７１に対して逃げ部７３(７３ａ,７３ｂ,７３ｃ)を設けることで、絶縁部６２の弾性変形時における変位を逃げ部７３へ逃がす構成としている。ここで、導電性弾性体６の絶縁部６２に対して保持部７１との間に空隙を形成する凹部を設けることによっても、保持部７１に対して逃げ部７３を設けることによる効果と同様の効果を得ることができる。
【００３２】
図７〜図９には、このように導電性弾性体６に対してかかる凹部（以下、導体逃げ部という。）６７を設けた構成を示す。図７に示す構成においては、Ｘ方向に対面する二つの側面６６(６６ａ)、換言すれば、絶縁部６２(６２ｂ,６２ｃ)に対し、Ｙ方向に沿って一対の導体逃げ部６７(６７ａ)が形成されている。この場合、導体逃げ部６７(６７ａ)は、側面６６(６６ａ)のＺ方向に対する略中間部位に位置し、かかる部位を凹曲に窪ませてＹ方向へ横断する溝状に形成されている。また、図８に示す構成においては、Ｘ方向に対面する二つの側面６６(６６ａ)、換言すれば、絶縁部６２(６２ｂ,６２ｃ)に対し、Ｚ方向に沿って一対の導体逃げ部６７(６７ｂ)が形成されている。この場合、導体逃げ部６７(６７ｂ)は、側面６６(６６ａ)のＹ方向に対する略中間部位に位置し、かかる部位を凹曲に窪ませてＺ方向へ縦断する溝状に形成されている。なお、導体逃げ部６７(６７ａ,６７ｂ)は、図７及び図８に示すように、Ｘ方向に対面する二つの側面６６(６６ａ)、換言すれば、絶縁部６２(６２ｂ,６２ｃ)に対して設けることで、芯線６１の配列方向（Ｙ方向）と直交する方向に沿って設けることが好ましい。これにより、導電性弾性体６（絶縁部６２）の弾性変形を導体逃げ部６７(６７ａ,６７ｂ)が設けられたＸ方向へ集中させることができる。この結果、例えば、隣り合う芯線６１同士の接触によるショート等の不具合を防止することが可能となる。そして、図９に示す構成においては、絶縁部６２(６２ａ)をＺ方向に沿って貫通する一本の導体逃げ部６７(６７ｃ)が形成されている。この場合、導体逃げ部６７(６７ｃ)は、Ｚ方向に対面する二つの導電面６４の略中心部にそれぞれ開口し、絶縁部６２(６２ａ)を楕円状にＺ方向へ貫通する貫通孔として形成されている。
【００３３】
このように導電性弾性体６に導体逃げ部６７(６７ａ,６７ｂ,６７ｃ)を設けることで、絶縁部６２の弾性変形時における変位を導体逃げ部６７(６７ａ,６７ｂ,６７ｃ)へ逃がすことができる。この結果、圧接部７２に圧入された導電性弾性体６に対して、回路基板２とコネクタハウジング４の接続方向（Ｚ方向）へ所定の押圧力が負荷された際（図３(ｂ)に示す状態に相当）、絶縁部６２を導体逃げ部６７へ積極的に弾性変形させ、導電性弾性体６の全体、つまり保持部分及び非保持部分をより均一に弾性変形させることが可能となる。
【００３４】
なお、導体逃げ部６７は、保持部７１の逃げ部７３に代えてもしくは加えて、導電性弾性体６に対して設ければよい。また、図７〜図９に示す導体逃げ部６７(６７ａ,６７ｂ,６７ｃ)の構成は一例に過ぎず、絶縁部６２の弾性変形時における変位を導体逃げ部６７(６７ａ,６７ｂ,６７ｃ)へ逃がすことが可能であれば、任意の構成とすることができる。例えば、導体逃げ部６７(６７ａ,６７ｂ)を矩形や三角形の溝状に設けた構成、導体逃げ部６７(６７ｃ)を円形や矩形の貫通孔として設けた構成などとすることも可能である。また、導体逃げ部６７(６７ａ,６７ｂ)を一対ではなく複数対をなすように設けた構成、導体逃げ部６７(６７ｃ)を複数本設けた構成などとすることも可能である。さらに、溝状の導体逃げ部６７ａ,６７ｂと孔状の導体逃げ部６７ｃの双方を設けた構成としても構わない。
【００３５】
このように、本実施形態に係る接続構造によれば、回路基板２の回路端子２２とコネクタハウジング４のハーネス端子５４（ハーネス先端５４ａ,５４ｂ）の間に介在される導電性弾性体６（具体的には、保持部分と非保持部分）をより均一に弾性変形させることができる。これにより、回路端子２２とハーネス端子５４（ハーネス先端５４ａ,５４ｂ）との間における接圧の適正化を図ることができる。この結果、例えば、車載カメラ装置の撮像素子と電源装置や車室内の表示装置等の電装品とを安定的に電気接続させることが可能となる。
【符号の説明】
【００３６】
２    回路基板
４    コネクタハウジング
６    導線性弾性体
２２  回路端子
５４  ハウジング端子（ハーネス端子）
６１  芯線
６２  絶縁部
７１  保持部
７２  圧接部
７３  凹部（逃げ部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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