(57)【要約】【課題】装置本体に対して上方に開放可能なユニットを備える画像形成装置の転倒を防止する。【解決手段】自動原稿給紙部７０は、支点部７１回りに本体ハウジング１０に対して上方に開放可能とされる。自動原稿給紙部７０は、開状態において原稿載置面５５を露出させ、かつ、閉状態において原稿トレイ７３から原稿載置面５５に原稿を搬送する。給紙カセット２０は、本体前面部１０Ｄ１から本体後面部１０Ｄ２に向かう装着方向に向かって、本体ハウジング１０の下方部分に装着可能とされる。給紙カセット２０は、後方コロ２５を備える。後方コロ２５は、給紙カセット２０の前記装着方向先端側に配置される。給紙カセット２０の本体ハウジング１０への装着状態において、後方コロ２５は後方台座部１０Ｆに対して前方台座部１０Ｅとは反対側であって本体後面部１０Ｄ２よりも外側に配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の壁と、前記第１の壁とは反対側の第２の壁と、上面部と、底面部と備え、所定の設置面に設置される装置本体と、
前記底面部の前記第１の壁側に配置され、前記設置面に当接し前記装置本体を支持する第１支持部と、
前記底面部の前記第２の壁側に配置され、前記設置面に当接し前記装置本体を支持する第２支持部と、
前記装置本体に配置され、シートに画像を形成する画像形成部と、
前記第２の壁側において前記第２の壁と平行に延設される軸部を備え、前記装置本体の前記上面部に、前記軸部回りに上方に開放可能に設置されるユニットと、
前記第１の壁から前記第２の壁に向かう装着方向に向かって、前記設置面に沿って前記装置本体の下方部分に装着可能とされ、前記シートが収容される給紙カセットと、
前記給紙カセットに配置され、前記設置面上を転がり前記給紙カセットの前記装着を案内し、前記給紙カセットが前記装置本体に装着された状態において、前記第２支持部に対して前記第１支持部とは反対側であって、前記第２の壁よりも前記装置本体の外側に配置される案内ローラーと、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記装置本体の前記上面部に配置され、原稿が載置される原稿載置面と、
前記装置本体に配置され、前記原稿載置面に載置された原稿の画像を読み取る読取部と、を更に有し、
前記ユニットは、原稿トレイを備え、前記装置本体に対して上方に開放され前記原稿載置面を露出させる開状態と、前記原稿トレイから前記原稿載置面に原稿を搬送する閉状態との間で姿勢変更が可能な自動原稿搬送部であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記給紙カセットが前記装置本体に装着された状態において、前記給紙カセットの前記装着方向先端側が、前記第２の壁よりも前記装置本体の外側に突出して配置され、
前記案内ローラーは、前記給紙カセットの前記装置本体から突出した領域に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記給紙カセットは、収容されるシートサイズに応じて、前記装着方向において伸縮可能とされ、延伸状態において前記給紙カセットの一部が前記第２の壁よりも前記装置本体の外側に突出して配置されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ユニットは、前記第１の壁側に立設される壁部を備え、
前記ユニットの前記軸部が延設される方向と交差する断面視で、前記開状態の前記ユニットの前記壁部のうち前記第２の壁側の端部と、前記案内ローラーと、前記第１支持部とを頂点とする基準三角形の内角すべてが鋭角であり、前記ユニットを含む前記装置本体の重心が、前記基準三角形の内側に配置されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１支持部および前記第２支持部は、台ゴムであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１支持部および前記第２支持部は、キャスターであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像形成処理を施す画像形成装置に関し、特に、装置本体に対して上方に開放可能なユニットを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機、複合機などの画像形成装置は、画像読取部と、画像形成部とを備える。画像読取部は、光源から原稿に光を照射し、その反射光を画像読取センサーにより光電変換して、画像データを電気信号として出力する。画像読取部の上方に配置された原稿載置面に原稿が載置され、画像読取部によって前記原稿の画像が読み取られる。また、画像形成部は、前記画像データに応じてシートに画像を形成する。一般的に、画像読取部は、画像形成部の上方に配置されることが多い。
【０００３】
更に、原稿載置面を挟んで画像読取部の上方に自動原稿搬送部が配置される画像形成装置が知られている。自動原稿搬送部は、原稿載置面を外部に露出するために、画像形成装置の装置本体に対して開閉可能とされる。また、自動原稿搬送部は、原稿トレイと、原稿排紙部とを備える。原稿トレイに置かれた原稿は、原稿載置面の読取位置に搬送された後、原稿排紙部に排紙される。
【０００４】
上記のように、上下方向に多くの装置が配置される画像形成装置では、重心が不安定となりやすい。特許文献１には、このような画像形成装置の転倒を防止するために、キャスターが移動可能とされる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２３６９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような自動原稿搬送部が装置本体に対して開状態とされると、画像形成装置の重心が移動され、画像形成装置が転倒しやすくなる。特に、近年デスクトップ型の画像形成装置が普及し、装置本体の軽量化が図られている。この場合、自動原稿搬送部が開状態とされると、画像形成装置がさらに転倒しやすくなる場合がある。また、特許文献１に記載された技術のように、キャスターが移動可能とされる場合であっても、自動原稿搬送部の重量が大きい場合には、画像形成装置が安定して設置されないという課題があった。
【０００７】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、装置本体に対して上方に開放可能なユニットを備える画像形成装置の転倒を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一局面に係る画像形成装置は、第１の壁と、前記第１の壁とは反対側の第２の壁と、上面部と、底面部と備え、所定の設置面に設置される装置本体と、前記底面部の前記第１の壁側に配置され、前記設置面に当接し前記装置本体を支持する第１支持部と、前記底面部の前記第２の壁側に配置され、前記設置面に当接し前記装置本体を支持する第２支持部と、前記装置本体に配置され、シートに画像を形成する画像形成部と、前記第２の壁側において前記第２の壁と平行に延設される軸部を備え、前記装置本体の前記上面部に、前記軸部回りに上方に開放可能に設置されるユニットと、前記第１の壁から前記第２の壁に向かう装着方向に向かって、前記設置面に沿って前記装置本体の下方部分に装着可能とされ、前記シートが収容される給紙カセットと、前記給紙カセットに配置され、前記設置面上を転がり前記給紙カセットの前記装着を案内し、前記給紙カセットが前記装置本体に装着された状態において、前記第２支持部に対して前記第１支持部とは反対側であって、前記第２の壁よりも前記装置本体の外側に配置される案内ローラーと、を有することを特徴とする。
【０００９】
本構成によれば、給紙カセットが装置本体に装着される際に、案内ローラーによって前記装着がスムーズに実現される。また、ユニットが上方に開放された場合であっても、案内ローラーが第２の壁よりも外側に配置されるため、装置本体の第２の壁側への転倒が好適に防止される。
【００１０】
上記の構成において、前記装置本体の前記上面部に配置され、原稿が載置される原稿載置面と、前記装置本体に配置され、前記原稿載置面に載置された原稿の画像を読み取る読取部と、を更に有し、前記ユニットは、原稿トレイを備え、前記装置本体に対して上方に開放され前記原稿載置面を露出させる開状態と、前記原稿トレイから前記原稿載置面に原稿を搬送する閉状態との間で姿勢変更が可能な自動原稿搬送部であることが望ましい。
【００１１】
本構成によれば、閉状態において原稿トレイから原稿載置面に原稿を搬送する自動原稿搬送部が上方に開放された場合であっても、案内ローラーが第２支持部よりも第２の壁側に配置されるため、装置本体の第２の壁側への転倒が好適に防止される。
【００１２】
上記の構成において、前記給紙カセットが前記装置本体に装着された状態において、前記給紙カセットの前記装着方向先端側が、前記第２の壁よりも前記装置本体の外側に突出して配置され、前記案内ローラーは、前記給紙カセットの前記装置本体から突出した領域に配置されることが望ましい。
【００１３】
本構成によれば、案内ローラーが第２の壁よりも装置本体の外側に配置される。このため、装置本体の転倒が一層防止される。
【００１４】
上記の構成において、前記給紙カセットは、収容されるシートサイズに応じて、前記装着方向において伸縮可能とされ、延伸状態において前記給紙カセットの一部が前記第２の壁よりも前記装置本体の外側に突出して配置されることが望ましい。
【００１５】
本構成によれば、給紙カセットの伸縮によって、案内ローラーを第２の壁よりも装置本体の外側に配置させることが可能となる。
【００１６】
上記の構成において、前記ユニットは、前記第１の壁側に立設される壁部を備え、前記ユニットの前記軸部が延設される方向と交差する断面視で、前記開状態の前記ユニットの前記壁部のうち前記第２の壁側の端部と、前記案内ローラーと、前記第１支持部とを頂点とする基準三角形の内角すべてが鋭角であり、前記ユニットを含む前記装置本体の重心が、前記基準三角形の内側に配置されることが望ましい。
【００１７】
本構成によれば、ユニットが開放された場合であっても、装置本体が案内ローラーと第２支持部との間で安定して支持される。この結果、装置本体の転倒が確実に防止される。
【００１８】
上記の構成において、前記第１支持部および前記第２支持部は、台ゴムであることが望ましい。
【００１９】
本構成によれば、ユニットが開放され、第２の壁の方向に向かって装置本体に外力がかかり、台ゴムが浮き上がった場合であっても、案内ローラーによって、装置本体が設置面上を滑ることができる。このため、装置本体の転倒が一層防止される。
【００２０】
上記の構成において、前記第１支持部および前記第２支持部は、キャスターであることが望ましい。
【００２１】
本構成によれば、ユニットが開放された場合に、装置本体の重心が第２の壁側に移動した場合であっても、キャスターおよび案内ローラーによって、装置本体が設置面上を滑ることができる。このため、装置本体の転倒が一層防止される。  
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、装置本体に対して上方に開放可能なユニットを備える画像形成装置の転倒を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の外観を示す側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る給紙カセットを示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の給紙カセットの周辺の正面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る給紙カセットの一部の拡大断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の重心位置を示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態につき詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の外観を示す側面図である。なお、図１では、画像形成装置１の内部構造の一部が点線で示されている。本実施形態では、画像形成装置１は、いわゆる胴内排紙型の画像形成装置に相当する。また、ここでは、画像形成装置１としてモノクロプリンターを例示するが、画像形成装置は、複写機、ファクシミリ装置、或いは、これらの機能を備える複合機であってもよく、またカラー画像を形成する画像形成装置であっても良い。画像形成装置１は、画像形成装置１の外観を画定する本体ハウジング１０（装置本体）を備える。
【００２５】
本体ハウジング１０は、略直方体形状の筐体構造を有する。本体ハウジング１０は、所定の設置面Ｇに設置される。本体ハウジング１０は、本体前面部１０Ｄ１（第１の壁）と、本体後面部１０Ｄ２（第２の壁）と、本体底面部１０Ｘ（底面部）と、本体上面部１０Ｙ（上面部）とを備える。本体前面部１０Ｄ１は、本体ハウジング１０の前側の壁面である。本体後面部１０Ｄ２は、本体ハウジング１０の後側の壁面である。換言すれば、本体後面部１０Ｄ２は、本体前面部１０Ｄ１とは反対側の壁部である。本体底面部１０Ｘは、本体ハウジング１０の底面に相当し、画像形成装置１が設置される設置面に対向して配置される。本体上面部１０Ｙは、本体ハウジング１０の上面に相当する。本体上面部１０Ｙには、原稿が載置される原稿載置面５５が配置されるとともに、自動原稿給紙部７０が搭載される。
【００２６】
更に、本体ハウジング１０は、前方台座部１０Ｅ（第１支持部）と、後方台座部１０Ｆ（第２支持部）とを備える。前方台座部１０Ｅは、本体ハウジング１０の本体底面部１０Ｘのうち、本体前面部１０Ｄ１側に配置される。後方台座部１０Ｆは、本体ハウジング１０の本体底面部１０Ｘのうち、本体後面部１０Ｄ２側に配置される。前方台座部１０Ｅおよび後方台座部１０Ｆは、台ゴムであり、設置面Ｇに当接されることで、本体ハウジング１０を支持する。なお、他の実施形態において、前方台座部１０Ｅおよび後方台座部１０Ｆは、ロック機構が解除されることによって設置面Ｇ上を移動可能なキャスターであってもよい。
【００２７】
本体ハウジング１０は、下部筐体１１と、連結部１２と、上部筐体１３とを備える。下部筐体１１は、本体ハウジング１０の下方部分に相当する。下部筐体１１は、略直方体形状からなる。下部筐体１１の内部には、画像形成動作のための各種の装置が配置される。
【００２８】
連結部１２は、下部筐体１１の上面において、下部筐体１１の後側、右側（図１の紙面奥側）、左側（図１の紙面手前側）の３辺から上方に立設される。すなわち、連結部１２は、上方から見て、前方部分が開放された略コの字形状からなる壁部である。下部筐体１１の上面であって、３方を連結部１２によって囲まれる領域に、胴内空間１０Ｃが形成される。胴内空間１０Ｃの底部は、下部筐体１１の上面に形成された排紙部１０Ｂによって画定される。排紙部１０Ｂには、後記の画像形成部３０において画像が形成されたシートが排紙される。上部筐体１３は、連結部１２の上方に配置される扁平状の直方体からなる。上部筐体１３には、後記の読取部５０が配置される。
【００２９】
給紙カセット２０は、本体ハウジング１０の下部筐体１１の下方部分に配置される。給紙カセット２０は、内部にシートを収容する。なお、給紙カセット２０については、後記で詳述する。
【００３０】
画像形成部３０は、下部筐体１１の内部に配置される。画像形成部３０には、不図示の感光体ドラム、現像装置、転写装置、露光装置などが配置される。本実施形態では、公知の電子写真画像形成方式を採用して、シートにトナー像が形成される。なお、他の実施形態において、インクジェット方式を含む他の画像形成方式が採用されてもよい。
【００３１】
定着部４０は、下部筐体１１の内部に配置され、トナー像が形成されたシートに対して、前記トナー像の定着処理を施す。定着部４０は、不図示の加熱ローラーと加圧ローラーとを含む。
【００３２】
読取部５０は、上部筐体１３の内部に配置される。読取部５０は、原稿載置面５５に載置された原稿の画像を読みとり、該画像情報をデジタル化した後、画像形成部３０に送信する。読取部５０には、不図示の光源、反射ミラー、ＣＣＤを含む読取ユニットなどが配置される。
【００３３】
操作部６０は、上部筐体１３から前方に突出して配置される。画像形成装置１の使用者は、操作部６０を介して、各種の印刷条件などを入力する。
【００３４】
自動原稿給紙部７０（自動原稿搬送部）は、本体ハウジング１０（上部筐体１３）の本体上面部１０Ｙに配置される。自動原稿給紙部７０は、扁平状の略直方体形状からなる。自動原稿給紙部７０は、支点部７１（軸部）と、前壁７２（壁部）と、原稿トレイ７３とを備える。支点部７１は、本体後面部１０Ｄ２側において、左右方向（図１の紙面と直交する方向）（本体後面部１０Ｄ２と平行な方向）に延設される軸部である。支点部７１は、自動原稿給紙部７０の回転における回転軸となる。前壁７２は、自動原稿給紙部７０のうち、本体前面部１０Ｄ１側で上下方向に立設される壁部である。原稿トレイ７３は、自動原稿給紙部７０の上面に配置される。原稿トレイ７３には、読取部５０によって画像が読み取られるための原稿が載置される。
【００３５】
自動原稿給紙部７０（ユニット、自動原稿搬送部）は、支点部７１回りに、本体ハウジング１０に対して上下方向に開閉可能とされる（図１の矢印ＤＰ）。自動原稿給紙部７０の開状態（図１のＰ２）において、自動原稿給紙部７０の前方部分が上方に開放され、原稿載置面５５を外部に露出させる。また、自動原稿給紙部７０は、閉状態（図１のＰ１）において、前記原稿トレイ７３から原稿載置面５５に原稿を搬送する。換言すれば、自動原稿給紙部７０は、支点部７１回りに回動され、前記開状態と前記閉状態との間で姿勢変更が可能とされる。自動原稿給紙部７０の内部には公知のシート搬送部が配置される。
【００３６】
更に、給紙カセット２０から、画像形成部３０、定着部４０を介して、排紙部１０Ｂに至るまで、シートが搬送されるシート搬送路１０Ａが延設される。
【００３７】
次に、図１に加え、図２乃至図４を参照して、本実施形態に係る給紙カセット２０について、更に詳述する。図２は、本実施形態に係る給紙カセット２０を示す斜視図である。図３は、画像形成装置１に装着された給紙カセット２０の周辺の正面図である。図４は、給紙カセット２０の後端側の一部の拡大断面図である。図４は、図２のＡ１−Ａ２部の断面図に相当する。
【００３８】
図１を参照して、給紙カセット２０は、本体前面部１０Ｄ１から本体後面部１０Ｄ２に向かう装着方向（図１の矢印ＤＳ方向）に向かって、本体ハウジング１０の下部筐体１１の下方部分に形成された挿入空間１０Ｇ（図３）に装着される。この際、給紙カセット２０は、設置面Ｇに沿って下部筐体１１に装着される。給紙カセット２０の下部筐体１１への装着状態において、給紙カセット２０は下部筐体１１に一体的に固定される。このため、後記の後方コロ２５は、本体ハウジング１０を支持する機能を備える。
【００３９】
図２を参照して、給紙カセット２０は、カセット本体２１と、カセット延長部２２と、リフト板２３と、収容空間２４と、後方コロ２５（案内ローラー）と、を備える。
【００４０】
カセット本体２１は、給紙カセット２０の本体部分であり、上方が開放された箱型形状からなる。カセット本体２１は、前面部２１Ａと、把持部２１Ｂと、ガイドレール２１Ｃと、を備える。前面部２１Ａは、カセット本体２１の前面部分であり、下部筐体１１の前面の一部を画定する。把持部２１Ｂは、前面部２１Ａの左右方向の中央部に形成される。使用者は、把持部２１Ｂを把持して、給紙カセット２０を下部筐体１１に対して着脱する。ガイドレール２１Ｃは、カセット本体２１の左右の側面において前後方向に延設される一対のリブ状のレール部材である。ガイドレール２１Ｃは、給紙カセット２０の下部筐体１１に対する着脱をガイドする。図３に示すように、ガイドレール２１Ｃは、下部筐体１１に形成されたガイド溝１０Ｈに挿通される。
【００４１】
カセット延長部２２は、カセット本体２１の後側部分を画定する。カセット延長部２２は、カセット本体２１に対して前後方向にスライド移動可能とされる。カセット延長部２２の前記スライド移動によって、給紙カセット２０が前後方向（給紙カセット２０の装着方向）に伸縮可能とされる。この結果、給紙カセット２０の内部空間が拡張可能とされ、異なるサイズのシートが収容可能とされる。特に本実施形態では、図１に示されるように、給紙カセット２０の延伸状態において、給紙カセット２０の後側部分（給紙カセット２０の一部）が、本体ハウジング１０の本体後面部１０Ｄ２よりも本体ハウジング１０の外側に突出して配置される。一方、給紙カセット２０の収縮状態では、カセット延長部２２の後側の壁面は、本体後面部１０Ｄ２の一部を構成する。
【００４２】
リフト板２３は、カセット本体２１の内部に配置される。リフト板２３の上面にシートが積載される。リフト板２３の前側部分は不図示の昇降機構によって上下に移動可能とされる。なお、図２では、リフト板２３の前側部分が上方に移動されている。リフト板２３の前記移動に伴って、リフト板２３上に積載されたシートが、下部筐体１１の内部に配置された不図示のシート搬送部に当接され、シート搬送路１０Ａに搬出される。収容空間２４は、カセット本体２１とカセット延長部２２とによって形成される空間である。収容空間２４に、シートが収容される。
【００４３】
後方コロ２５は、カセット延長部２２の底面のうち、後方部分（給紙カセット２０の装着方向先端側）に配置される一対のローラー部材である。図４を参照して、カセット延長部２２の底面には、後方コロ２５に対向して、退避部２２Ｂが形成される。退避部２２Ｂは、前記底面の一部が上方に湾曲して形成される。また、カセット延長部２２は、軸受け部２２Ａを備える。軸受け部２２Ａは、後方コロ２５のシャフト２５Ａを軸支する。
【００４４】
後方コロ２５は、給紙カセット２０の下部筐体１１への装着を案内する。後方コロ２５は、設置面Ｇ上を転がる。給紙カセット２０が下部筐体１１に装着される際に、後方コロ２５によって前記装着がスムーズに実現される。また、給紙カセット２０が下部筐体１１に装着された状態において、後方コロ２５は、後方台座部１０Ｆよりも後側（本体後面部１０Ｄ２側）に配置される。更に、給紙カセット２０の前記延伸状態においては、後方コロ２５は、給紙カセット２０の前記突出した領域に配置される。
【００４５】
次に、本実施形態に係る給紙カセット２０の作用について説明する。図５は、給紙カセット２０の作用を説明するための画像形成装置１の側面図である。
【００４６】
前述のように、自動原稿給紙部７０は、支点部７１を支点として、後方に向かって回動される。自動原稿給紙部７０には、前記搬送部などの部材が配置される。また、自動原稿給紙部７０は、原稿載置面５５に載置された原稿を抑える機能を備える。このため、自動原稿給紙部７０の重量は画像形成装置１の中でも比較的大きく、自動原稿給紙部７０の前記回動に伴って、画像形成装置１の重心が後方に移動される。この結果、画像形成装置１が後方に転倒することが懸念される。特に、画像形成装置１が卓上に設置されるデスクトップ型の画像形成装置である場合には、本体ハウジング１０の重量が可及的に小さく設定されるため、画像形成装置１が転倒しやすくなる場合がある。このような場合であっても、本実施形態によれば、給紙カセット２０が本体ハウジング１０に装着された状態において、後方コロ２５が、後方台座部１０Ｆよりも後方（本体後面部１０Ｄ２側）に配置される。この結果、自動原稿給紙部７０が開放された場合であっても、本体ハウジング１０の本体後面部１０Ｄ２側への転倒が好適に防止される。
【００４７】
特に、図５に示されるように、給紙カセット２０が延伸され、給紙カセット２０の一部が本体ハウジング１０の外側に突出した状態においては、後方コロ２５が本体後面部１０Ｄ２よりも外側に配置される。このため、本体ハウジング１０の転倒が一層防止される。
【００４８】
更に、本実施形態では、図５に示される自動原稿給紙部７０の支点部７１の軸方向と交差する断面視で、開状態の自動原稿給紙部７０の前壁７２のうち本体後面部１０Ｄ２側の端部が基準位置Ｍ２と定義される。そして、基準位置Ｍ２と、後方コロ２５が配置される位置Ｍ３と、前方台座部１０Ｅが配置される位置Ｍ１とを頂点とする基準三角形の内角θ１、θ２、θ３のすべてが鋭角（９０度未満）とされる。更に、自動原稿給紙部７０を含む本体ハウジング１０の重心（画像形成装置１の重心）ＧＰが、前記基準三角形の内側に配置される。このため、自動原稿給紙部７０が開放された場合であっても、本体ハウジング１０が後方コロ２５と前方台座部１０Ｅとの間で安定して支持される。この結果、本体ハウジング１０の転倒が確実に防止される。また、前方台座部１０Ｅおよび後方台座部１０Ｆが、台ゴムから構成されることによって、自動原稿給紙部７０が開放された場合に、画像形成装置１の重心が本体後面部１０Ｄ２側に移動した場合であっても、後方コロ２５によって、本体ハウジング１０が設置面Ｇ上を滑ることができる。このため、本体ハウジング１０の転倒が一層防止される。
【００４９】
以上、本発明の実施形態に係る給紙カセット２０を備えた画像形成装置１について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば次のような変形実施形態を取ることができる。
【００５０】
（１）上記の実施形態では、給紙カセット２０が伸縮可能とされる態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。給紙カセット２０が伸縮しない構成であっても、後方コロ２５が後方台座部１０Ｆよりも後方に配置されるように、給紙カセット２０の形状が予め設定されるものでもよい。
【００５１】
（２）また、上記の実施形態では、本体ハウジング１０に対して開放可能なユニットとして、自動原稿給紙部７０を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本体ハウジング１０に対して他のユニットが開放可能に装着される態様であってもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１  画像形成装置
１０  本体ハウジング（装置本体）
１０Ａ  シート搬送路
１０Ｂ  排紙部
１０Ｃ  胴内空間
１０Ｄ１  本体前面部（第１の壁）
１０Ｄ２  本体後面部（第２の壁）
１０Ｅ  前方台座部（第１支持部）
１０Ｆ  後方台座部（第２支持部）
１０Ｇ  挿入空間
１０Ｘ  本体底面部（底面部）
１０Ｙ  本体上面部（上面部）
１１  下部筐体
１２  連結部
１３  上部筐体
２０  給紙カセット
２１  カセット本体
２１Ａ  前面部
２１Ｂ  把持部
２１Ｃ  ガイドレール
２２  カセット延長部
２２Ａ  軸受け部
２２Ｂ  退避部
２３  リフト板
２４  収容空間
２５  後方コロ（案内ローラー）
２５Ａ  シャフト
３０  画像形成部
４０  定着部
５０  読取部
５５  原稿載置面
６０  操作部
７０  自動原稿給紙部（ユニット、自動原稿搬送部）
７１  支点部（軸部）
７２  前壁（壁部）
７３  原稿トレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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