(57)【要約】      （修正有）【課題】耐熱性に優れ、高輝度な塗膜を形成可能な色材分散液の提供。【解決手段】特定のトリアリールメタンレーキ色材と、一般式(ＩＩ)で表されるレーキ色材とを含む色材と、分散剤と、溶剤とを含有し、(ＩＩ)中のアニオンが、少なくともタングステンを含むポリ酸アニオンであって、当該ポリ酸アニオン中のタングステンとモリブデンとのモル比が100：0〜85：15である、色材分散液。2014214274.tif 000034（式中、Ｂ’ｃ’−は、ｃ’価のポリ酸アニオンを表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤とを含有し、前記（Ａ）色材が、下記一般式（Ｉ）で表される色材（Ａ−Ｉ）と、下記一般式（ＩＩ）で表される色材（Ａ−ＩＩ）とを含み、前記色材（Ａ−ＩＩ）中のアニオンが、少なくともタングステンを含むポリ酸アニオンであって、当該ポリ酸アニオン中のタングステンとモリブデンとのモル比が１００：０〜８５：１５である、色材分散液。
【化１】
2014214274.tif 000030
【化２】
2014214274.tif 000031
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂｃ−はｃ価のポリ酸アニオンを表す。Ｒ１〜Ｒ５は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲ１〜Ｒ５及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａ及びｃは２以上の数、ｂ及びｄは１以上の数を表す。ｅは０又は１であり、ｅが０のとき結合は存在しない。複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。
一般式（ＩＩ）中、Ｂ’ｃ’−は、少なくともタングステンを含むｃ’価のポリ酸アニオンを表す。Ｒ６〜Ｒ９は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表し、Ｘ１、及びＸ２は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基を表し、Ｙは、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表す。
ｃ’は、２以上の数を表し、ｆ及びｇは１以上の数を表す。）
【請求項２】
前記色材（Ａ−Ｉ）中のアニオンが、少なくともタングステンを含むポリ酸アニオンであって、当該ポリ酸アニオン中のタングステンとモリブデンとのモル比が１００：０〜８５：１５である、請求項１に記載の色材分散液。
【請求項３】
（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤と、（Ｄ）バインダー成分とを含有し、前記（Ａ）色材が、下記一般式（Ｉ）で表される色材（Ａ−Ｉ）と、下記一般式（ＩＩ）で表される色材（Ａ−ＩＩ）とを含み、前記色材（Ａ−ＩＩ）中のアニオンが、少なくともタングステンを含むポリ酸アニオンであって、当該ポリ酸アニオン中のタングステンとモリブデンとのモル比が１００：０〜８５：１５である、カラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【化３】
2014214274.tif 000032
【化４】
2014214274.tif 000033
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂｃ−はｃ価のポリ酸アニオンを表す。Ｒ１〜Ｒ５は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲ１〜Ｒ５及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａ及びｃは２以上の数、ｂ及びｄは１以上の数を表す。ｅは０又は１であり、ｅが０のとき結合は存在しない。複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。
一般式（ＩＩ）中、Ｂ’ｃ’−は、少なくともタングステンを含むｃ’価のポリ酸アニオンを表す。Ｒ６〜Ｒ９は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表し、Ｘ１、及びＸ２は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基を表し、Ｙは、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表す。
ｃ’は、２以上の数を表し、ｆ及びｇは１以上の数を表す。）
【請求項４】
前記色材（Ａ−Ｉ）中のアニオンが、少なくともタングステンを含むポリ酸アニオンであって、当該ポリ酸アニオン中のタングステンとモリブデンとのモル比が１００：０〜８５：１５である、請求項３に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項５】
更に酸化防止剤を含有する、請求項３又は４に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項６】
透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが前記請求項３乃至５のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物を硬化させて形成されてなる着色層を有することを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項７】
前記請求項６に記載のカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
前記請求項６に記載のカラーフィルタと、有機発光体を有することを特徴とする有機発光表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、色材分散液、カラーフィルタ用着色樹脂組成物、カラーフィルタ、液晶表示装置、及び有機発光表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイ等に代表される薄型画像表示装置、いわゆるフラットパネルディスプレイが、ブラウン管型ディスプレイよりも薄く奥行き方向に場所をとらないことを特徴として数多く上市された。その市場価格は生産技術の進化と共に年々価格が手ごろになり、さらに需要が拡大され、生産量も年々増加している。特にカラー液晶テレビはほぼＴＶのメインストリームに到達した。また、最近においては、自発光により視認性が高い有機ＥＬディスプレイのような有機発光表示装置も、次世代画像表示装置として注目されている。これらの画像表示装置の性能においては、コントラストや色再現性の向上といったさらなる高画質化や消費電力の低減が強く望まれている。
これらの液晶表示装置や有機発光表示装置には、カラーフィルタが用いられる。例えばカラー液晶ディスプレイの場合は、バックライトを光源とし、電気的に液晶を駆動させることで光量を制御し、その光がカラーフィルタを通過することで色表現を行っている。よって液晶テレビの色表現にはカラーフィルタは無くてはならず、またディスプレイの性能を左右する大きな役目を担っている。また、有機発光表示装置では、白色発光の有機発光素子にカラーフィルタを用いた場合は液晶表示装置と同様にカラー画像を形成する。
【０００３】
近年の傾向として、画像表示装置の省電力化が求められており、バックライトの利用効率を向上させるためにカラーフィルタの高輝度化が特に求められている。特にモバイルディスプレイ（携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ）では大きな課題である。
技術進化により電池容量が大きくなったとはいえ、モバイルの蓄電量は有限であることに変わりはなく、その一方で画面サイズの拡大に伴い消費電力は増加する傾向にある。モバイル端末の使用可能時間や充電頻度に直結するために、カラーフィルタを含む画像表示装置は、モバイル端末の設計や性能を左右する。
【０００４】
ここで、カラーフィルタは、一般的に、透明基板と、透明基板上に形成され、赤、緑、青の三原色の着色パターンからなる着色層と、各着色パターンを区画するように透明基板上に形成された遮光部とを有している。
このような着色層の形成方法においては、色材として耐熱性や耐光性に優れた顔料を用いた顔料分散法が広く用いられてきた。しかし、顔料を用いたカラーフィルタでは、現在の更なる高輝度化の要求を達成することが困難となってきた。
【０００５】
高輝度化を達成するための一つの手段として、染料を用いたカラーフィルタ用着色樹脂組成物が検討されている。染料は顔料に比べて、一般に透過率が高く、高輝度のカラーフィルタを製造し得るが、耐熱性や耐光性が悪く、カラーフィルタ製造工程における高温加熱時等に、色度が変化し易いという問題があった。また、染料を用いた着色樹脂組成物は、乾燥工程中に異物を析出し易いという問題があった。塗膜に異物が析出するとコントラストが著しく悪化して着色層として使用することは困難であった。
【０００６】
染料の各種耐性を向上する手法として、染料をレーキ化する手法が知られている。
特許文献１には、水溶性染料で体質顔料を着色し、沈殿剤でレーキ化した染付けレーキ顔料を含有する着色感光性組成物が記載されている。特許文献１によれば、上記染付けレーキ顔料を用いることにより、当該着色感光性組成物は、耐熱性、耐光性、色特性、透明性、分散安定性に優れるとされている。
【０００７】
特許文献２には、透明樹脂、その前駆体またはそれらの混合物からなる顔料担体と、リンを含有するコンプレックスアシッドを用いてレーキ化されたローダミン系染料の金属レーキ顔料とを含むカラーフィルタ用着色組成物が記載されおり、前記コンプレックスアシッドとして、リン・タングステン・モリブデン酸等が挙げられている。特許文献２によれば、リンを含有するコンプレックスアシッドを用いたローダミン系染料の金属レーキ顔料は、赤色フィルタセグメントや、マゼンタ色フィルタセグメントを形成するために用いられ、透過性に優れ、広い色再現領域をもつと共に、耐熱性、耐光性、耐溶剤性に優れるとされている。また、特許文献２には、コンプレックスアシッド中のモリブデンは顔料の着色性の安定化、濃度アップに寄与し、タングステンは顔料の透過性を向上させるものであると記載されている。
【０００８】
本発明者らは、特許文献３において、複数の染料骨格が架橋基によって架橋された２価以上のカチオンと、２価以上のアニオンを含む特定の色材を用いたカラーフィルタ等を開示している。上記色材は耐熱性に優れており、当該色材を用いたカラーフィルタは高コントラストで、耐溶剤性及び電気信頼性に優れていることを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−８１３４８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９１３０４号公報
【特許文献３】国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明者らは、耐熱性に優れ、高輝度化が期待できることから、特許文献３に記載の色材を用いることを検討した。しかしながら、所望の色調に調整するためには、他の色材を組み合わせて用いる必要があった。
他の色材として従来使用されているジオキサジン系紫色顔料を用いた場合には、顔料の透過率が低いために輝度が低下してしまい、染料を用いた場合には耐熱性や耐光性が悪化し、結果として輝度が低下するという問題があった。また、金属レーキ顔料を用いた場合には、染料よりは耐熱性が向上しているものの、耐熱性が未だ不十分で、結果として輝度が低下するという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、耐熱性に優れ、高輝度な塗膜を形成可能な色材分散液、耐熱性に優れ、高輝度な着色層を形成可能なカラーフィルタ用着色樹脂組成物、当該着色樹脂組成物を用いた高輝度なカラーフィルタ、当該カラーフィルタを有する液晶表示装置及び有機発光表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る色材分散液は、（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤とを含有し、前記（Ａ）色材が、下記一般式（Ｉ）で表される色材（Ａ−Ｉ）と、下記一般式（ＩＩ）で表される色材（Ａ−ＩＩ）とを含み、前記色材（Ａ−ＩＩ）中のアニオンが、少なくともタングステンを含むポリ酸アニオンであって、当該ポリ酸アニオン中のタングステンとモリブデンとのモル比が１００：０〜８５：１５であることを特徴とする。
【００１３】
【化１】
2014214274.tif 000002
【００１４】
【化２】
2014214274.tif 000003
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂｃ−はｃ価のポリ酸アニオンを表す。Ｒ１〜Ｒ５は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲ１〜Ｒ５及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａ及びｃは２以上の数、ｂ及びｄは１以上の数を表す。ｅは０又は１であり、ｅが０のとき結合は存在しない。複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。
一般式（ＩＩ）中、Ｂ’ｃ’−は、少なくともタングステンを含むｃ’価のポリ酸アニオンを表す。Ｒ６〜Ｒ９は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表し、Ｘ１、及びＸ２は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基を表し、Ｙは、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表す。
ｃ’は、２以上の数を表し、ｆ及びｇは１以上の数を表す。）
【００１５】
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤と、（Ｄ）バインダー成分とを含有し、前記（Ａ）色材が、上記一般式（Ｉ）で表される色材（Ａ−Ｉ）と、上記一般式（ＩＩ）で表される色材（Ａ−ＩＩ）とを含み、前記色材（Ａ−ＩＩ）中のアニオンが、少なくともタングステンを含むポリ酸アニオンであって、当該ポリ酸アニオン中のタングステンとモリブデンとのモル比が１００：０〜８５：１５であることを特徴とする。
【００１６】
本発明の色材分散液、及び本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物においては、前記色材（Ａ−Ｉ）中のアニオンが、少なくともタングステンを含むポリ酸アニオンであって、当該ポリ酸アニオン中のタングステンとモリブデンとのモル比が１００：０〜８５：１５であることが、耐熱性の点から好ましい。
【００１７】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物においては、更に酸化防止剤を含有することが、耐熱性及び耐光性の点から好ましい。
【００１８】
本発明に係るカラーフィルタは、透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが前記本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物を硬化させて形成されてなる着色層を有することを特徴とする。
【００１９】
本発明は、前記本発明に係るカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする液晶表示装置を提供する。
また、本発明は、前記本発明に係るカラーフィルタと、有機発光体を有することを特徴とする有機発光表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、耐熱性に優れ、高輝度な塗膜を形成可能な色材分散液、耐熱性に優れ、高輝度な着色層を形成可能なカラーフィルタ用着色樹脂組成物、当該着色樹脂組成物を用いた高輝度なカラーフィルタ、当該カラーフィルタを有する液晶表示装置及び有機発光表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明のカラーフィルタの一例を示す模式断面図である。
【図２】図２は、本発明の液晶表示装置の一例を示す模式断面図である。
【図３】図３は、本発明の有機発光表示装置の一例を示す模式断面図である。
【図４】図４は、一般式（Ｉ）で表される色材の分子会合状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る色材分散液、カラーフィルタ用着色樹脂組成物、カラーフィルタ、液晶表示装置、及び有機発光表示装置について順に説明する。
なお、本発明において光には、可視及び非可視領域の波長の電磁波、さらには放射線が含まれ、放射線には、例えばマイクロ波、電子線が含まれる。具体的には、波長５μｍ以下の電磁波、及び電子線のことをいう。
本発明において（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルの各々を表し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタクリレートの各々を表す。
また、本発明において有機基とは、炭素原子を１個以上有する基のことをいう。
【００２３】
１．色材分散液
本発明に係る色材分散液は、（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤とを含有し、前記（Ａ）色材が、下記一般式（Ｉ）で表される色材（Ａ−Ｉ）と、下記一般式（ＩＩ）で表される色材（Ａ−ＩＩ）とを含み、前記色材（Ａ−ＩＩ）中のアニオンが、少なくともタングステンを含むポリ酸アニオンであって、当該ポリ酸アニオン中のタングステンとモリブデンとのモル比が１００：０〜８５：１５であることを特徴とする。
【００２４】
【化３】
2014214274.tif 000004
【００２５】
【化４】
2014214274.tif 000005
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂｃ−はｃ価のポリ酸アニオンを表す。Ｒ１〜Ｒ５は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲ１〜Ｒ５及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａ及びｃは２以上の数、ｂ及びｄは１以上の数を表す。ｅは０又は１であり、ｅが０のとき結合は存在しない。複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。
一般式（ＩＩ）中、Ｂ’ｃ’−は、少なくともタングステンを含むｃ’価のポリ酸アニオンを表す。Ｒ６〜Ｒ９は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表し、Ｘ１、及びＸ２は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基を表し、Ｙは、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表す。
ｃ’は、２以上の数を表し、ｆ及びｇは１以上の数を表す。）
【００２６】
本発明に係る色材分散液は、（Ａ）色材として上記特定色材（Ａ−Ｉ）と色材（Ａ−ＩＩ）とを選択して組み合わせて用い、且つ（Ｃ）溶剤に分散されていることにより、耐熱性及び耐光性に優れ、高輝度な塗膜を形成可能な色材分散液となる。
【００２７】
上記特定の組み合わせにより、上記のような効果を発揮する作用としては、未解明であるが以下のように推定される。
一般式（Ｉ）で表される色材（Ａ−Ｉ）は、複数の発色部位を持ち、当該発色部位が塩基性染料と同様の基本骨格を有するため、塩基性染料と同様に透過率が高い。また、色材（Ａ−Ｉ）は、後述するように分子会合体を形成し得ることにより優れた耐熱性及び耐光性を有するため、カラーフィルタ製造工程における高温加熱工程を経ても、高輝度を実現できる。
本発明者らは、着色層の色調を調整するために、色材（Ａ−Ｉ）と組み合わせて用いる色材を検討した。
塩基性染料は、一般に、レーキ化してレーキ顔料とすることにより耐熱性や耐光性が改善されることが知られている。しかしながら、色材（Ａ−Ｉ）にレーキ顔料を組み合わせた場合であっても、カラーフィルタ製造工程における高温加熱工程に耐えうる高い耐熱性が得られないことがあった。
本発明者らは、レーキ顔料について詳細な検討を行ったところ、その作用は未解明ではあるが、タングステンを含有するポリ酸アニオンを用いてレーキ化すると、特に耐熱性が向上するとの知見を得た。本発明者らは、更に、詳細な検討を行ったところ、特定の塩基性染料と、ポリ酸アニオン中のタングステンとモリブデンとのモル比が１００：０〜８５：１５であるポリ酸アニオンとを組み合わせることにより、耐熱性及び耐光性に特に優れた色材が得られるとの知見を得た。
本発明の色材分散液は、（Ａ）色材として、上述の特定の塩基性染料と、ポリ酸アニオン中のタングステンとモリブデンとのモル比が１００：０〜８５：１５であるポリ酸アニオンとを組み合わせた一般式（ＩＩ）で表される色材（Ａ−ＩＩ）と、色材（Ａ−Ｉ）とを組み合わせて用いるものであるため、耐熱性及び耐光性に優れ、着色層の高輝度化を実現することができる。
【００２８】
本発明の色材分散液は、少なくとも（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤とを含有するものであり、本発明の効果を損なわない範囲で、更に他の成分を含有してもよいものである。
以下、このような本発明の色材分散液の各成分について順に詳細に説明する。
【００２９】
［（Ａ）色材］
本発明において用いられる（Ａ）色材は、少なくとも、一般式（Ｉ）で表される色材（Ａ−Ｉ）と、一般式（ＩＩ）で表される色材（Ａ−ＩＩ）とを含み、本発明の効果を損なわない範囲で、更に他の色材を含有してもよいものである。本発明においては、色材（Ａ−Ｉ）と色材（Ａ−ＩＩ）とを組み合わせて用いることにより、色材（Ａ−Ｉ）のみでは実現できなかった色味を実現することが可能になり、且つ、耐熱性及び耐光性に優れ、高輝度のカラーフィルタを得ることができる。
【００３０】
＜色材（Ａ−Ｉ）＞
本発明においては、色材として下記一般式（Ｉ）で表される色材（Ａ−Ｉ）が含まれる。当該色材（Ａ−Ｉ）を用いることにより、カラーフィルタの高輝度化を可能とするとともに、耐溶剤性や電気信頼性にも優れた着色層を形成することができる。
【００３１】
【化５】
2014214274.tif 000006
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂｃ−はｃ価のポリ酸アニオンを表す。Ｒ１〜Ｒ５は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲ１〜Ｒ５及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａ及びｃは２以上の数、ｂ及びｄは１以上の数を表す。ｅは０又は１であり、ｅが０のとき結合は存在しない。複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。）
【００３２】
色材（Ａ−Ｉ）は、図４に示すように、２価以上のアニオン２０２と、２価以上のカチオン２０１とを含むため、当該色材（Ａ−Ｉ）の凝集体においては、アニオンとカチオンが単に１分子対１分子でイオン結合しているのではなく、イオン結合２０３を介して複数の分子が会合する分子会合体２１０を形成するものと推定される。そのため、色材（Ａ−Ｉ）の見かけの分子量は、従来のレーキ顔料の分子量に比べて格段に増大する。このような分子会合体の形成により固体状態での凝集力がより高まり、熱運動を低下させ、イオン対の解離やカチオン部の分解を抑制でき、耐熱性及び耐光性が向上すると推定される。
【００３３】
一般式（Ｉ）におけるＡは、Ｎ（窒素原子）と直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ（酸素原子）、Ｓ（硫黄原子）、Ｎ（窒素原子）が含まれていてもよいものである。Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないため、カチオン性の発色部位が有する色調や透過率等の色特性は、連結基Ａや他の発色部位の影響を受けず、単量体と同様の色を保持することができる。
Ａにおいて、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基は、Ｎと直接結合する末端の炭素原子がπ結合を有しなければ、直鎖、分岐又は環状のいずれであってもよく、末端以外の炭素原子が不飽和結合を有していてもよく、置換基を有していてもよく、炭素鎖中に、Ｏ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。例えば、カルボニル基、カルボキシ基、オキシカルボニル基、アミド基等が含まれていてもよく、水素原子が更にハロゲン原子等に置換されていてもよい。
また、Ａにおいて上記脂肪族炭化水素基を有する芳香族基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基を有する、単環又は多環芳香族基が挙げられ、置換基を有していてもよく、Ｏ、Ｓ、Ｎが含まれる複素環であってもよい。
中でも、骨格の堅牢性の点から、Ａは、環状の脂肪族炭化水素基又は芳香族基を含むことが好ましい。
環状の脂肪族炭化水素基としては、中でも、有橋脂環式炭化水素基が、骨格の堅牢性の点から好ましい。有橋脂環式炭化水素基とは、脂肪族環内に橋かけ構造を有し、多環構造を有する多環状脂肪族炭化水素基をいい、例えば、ノルボルナン、ビシクロ［２，２，２］オクタン、アダマンタン等が挙げられる。有橋脂環式炭化水素基の中でも、ノルボルナンが好ましい。また、芳香族基としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環を含む基が挙げられ、中でも、ベンゼン環を含む基が好ましい。例えば、Ａが２価の有機基の場合、炭素原子数１〜２０の直鎖、分岐、又は環状のアルキレン基や、キシリレン基等の炭素原子数１〜２０のアルキレン基を２個置換した芳香族基等が挙げられる。
【００３４】
Ａにおける価数ａは、カチオンを構成する発色性カチオン部位の数であり、ａは２以上の数である。本発明の色材においては、カチオンの価数ａが２以上であるため、耐熱性に優れており、中でも、カチオンの価数ａが３以上であることが好ましい。ａの上限は特に限定されないが、製造の容易性の点から、ａが４以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましい。
【００３５】
Ｒ１〜Ｒ５におけるアルキル基は、特に限定されない。例えば、炭素原子数１〜２０の直鎖又は分岐状アルキル基等が挙げられ、中でも、炭素原子数が１〜８の直鎖又は分岐のアルキル基であることが好ましく、炭素原子数が１〜５の直鎖又は分岐のアルキル基であることが、輝度及び耐熱性の点から、より好ましい。中でも、Ｒ１〜Ｒ５におけるアルキル基がエチル基又はメチル基であることが特に好ましい。アルキル基が有してもよい置換基としては、特に限定されないが、例えば、アリール基、ハロゲン原子、水酸基等が挙げられ、置換されたアルキル基としては、ベンジル基等が挙げられる。
Ｒ１〜Ｒ５におけるアリール基は、特に限定されない。例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。アリール基が有してもよい置換基としては、例えばアルキル基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【００３６】
Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が結合して環構造を形成しているとは、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が窒素原子を介して環構造を形成していることをいう。環構造は特に限定されないが、例えばピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環等が挙げられる。
【００３７】
中でも化学的安定性の点からＲ１〜Ｒ５としては、各々独立に、水素原子、炭素原子数１〜５のアルキル基、フェニル基、又は、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が結合してピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環を形成していることが好ましい。
【００３８】
Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ独立に上記構造をとることができるが、中でも、色純度の点からＲ１が水素原子であることが好ましく、さらに製造および原料調達の容易さの点からＲ２〜Ｒ５がすべて同一であることがより好ましい。
【００３９】
Ａｒ１における２価の芳香族基は特に限定されない。Ａｒ１における芳香族基としては、Ａにおける芳香族基に挙げられたものと同様のものとすることができる。
Ａｒ１は炭素原子数が６〜２０の芳香族基であることが好ましく、炭素原子数が１０〜１４の縮合多環式炭素環からなる芳香族基がより好ましい。中でも、構造が単純で原料が安価である点からフェニレン基やナフチレン基であることがより好ましい。
【００４０】
１分子内に複数あるＲ１〜Ｒ５及びＡｒ１は、同一であっても異なっていてもよい。Ｒ１〜Ｒ５及びＡｒ１の組み合わせにより、所望の色に調整することができる。
【００４１】
一般式（Ｉ）で表される（Ａ−Ｉ）において、アニオン部（Ｂｃ−）は、ｃ価のポリ酸アニオンである。ポリ酸アニオンを用いることにより、耐熱性及び耐光性に優れる。ポリ酸とは、複数のオキソ酸が縮合した酸である。
ポリ酸アニオンとしては、イソポリ酸イオン（ＭｍＯｎ）ｃ−であってもヘテロポリ酸イオン（ＸｌＭｍＯｎ）ｃ−であってもよい。上記イオン式中、Ｍはポリ原子、Ｘはヘテロ原子、ｍはポリ原子の組成比、ｎは酸素原子の組成比を表す。ポリ原子Ｍとしては、例えば、Ｍｏ、Ｗ、Ｖ、Ｔｉ、Ｎｂ等が挙げられる。またヘテロ原子Ｘとしては、例えば、Ｓｉ、Ｐ、Ａｓ、Ｓ、Ｆｅ、Ｃｏ等が挙げられる。また、一部にＮａ＋やＨ＋等の対カチオンが含まれていてもよい。
中でも、高輝度で耐熱性や耐光性に優れる点から、タングステン（Ｗ）及びモリブデン（Ｍｏ）の少なくとも１種を含むポリ酸アニオンであることが好ましく、少なくともタングステンを含むポリ酸アニオンであることが、耐熱性の点からより好ましい。
【００４２】
タングステン（Ｗ）及びモリブデン（Ｍｏ）の少なくとも１種を含むポリ酸アニオンとしては、例えば、イソポリ酸である、タングステン酸イオン［Ｗ１０Ｏ３２］４−、モリブデン酸イオン［Ｍｏ６Ｏ１９］２−や、ヘテロポリ酸である、リンタングステン酸イオン［ＰＷ１２Ｏ４０］３−、［Ｐ２Ｗ１８Ｏ６２］６−、ケイタングステン酸イオン［ＳｉＷ１２Ｏ４０］４−、リンモリブデン酸イオン［ＰＭｏ１２Ｏ４０］３−、ケイモリブデン酸イオン［ＳｉＭｏ１２Ｏ４０］４−、リンタングストモリブデン酸イオン［ＰＷ１２−ｘＭｏｘＯ４０］３−（ｘは１〜１１の整数）、［Ｐ２Ｗ１８−ｙＭｏｙＯ６２］６−（ｙは１〜１７の整数）、ケイタングストモリブデン酸イオン［ＳｉＷ１２−ｘＭｏｘＯ４０］４−（ｘは１〜１１の整数）等が挙げられる。タングステン（Ｗ）及びモリブデン（Ｍｏ）の少なくとも１種を含むポリ酸アニオンとしては、耐熱性の点、及び原料入手の容易さの点から、上記の中でもヘテロポリ酸であることが好ましく、更にＰ（リン）を含むヘテロポリ酸であることがより好ましい。
【００４３】
少なくともタングステン（Ｗ）を含むポリ酸アニオンにおいて、タングステンとモリブデンとの含有比は特に限定されないが、特に耐熱性に優れる点から、タングステンとモリブデンとのモル比が１００：０〜８５：１５であることが好ましく、１００：０〜９０：１０であることがより好ましい。
色材（Ａ−Ｉ）におけるポリ酸アニオンは、上記のポリ酸アニオンを１種単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができ、２種以上組み合わせて用いる場合には、ポリ酸アニオン全体におけるタングステンとモリブデンとのモル比が上記範囲内であることが好ましい。
【００４４】
一般式（Ｉ）におけるｂはカチオンの数を、ｄは分子会合体中のアニオンの数を示し、ｂ及びｄは１以上の数を表す。ｂが２以上の場合、分子会合体中に複数あるカチオンは、１種単独であっても、２種以上が組み合わされていてもよい。また、ｄが２以上の場合、分子会合体中に複数あるアニオンは、１種単独であっても、２種以上が組み合わされていてもい。
【００４５】
一般式（Ｉ）におけるｅは、０又は１の整数である。ｅ＝０はトリアリールメタン骨格を表し、ｅ＝１はキサンテン骨格を表す。複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。すなわち、例えば、トリアリールメタン骨格のみ、又は、キサンテン骨格のみを複数有するカチオン部であってもよく、１分子内に、トリアリールメタン骨格とキサンテン骨格の両方を含むカチオン部であってもよい。色純度の点からは、同一骨格のみを有するアニオン部であることが好ましい。一方、トリアリールメタン骨格とキサンテン骨格の両方を含むカチオン部とすることにより、一般式（Ｉ）で表される色材は、所望の色に調整することができる。
【００４６】
一般式（Ｉ）で表される色材（Ａ−Ｉ）の製造方法は、従来公知の方法の中から、適宜選択すればよい。例えば、国際公開第２０１２／１４４５２０号パンフレットに記載の製造方法により得ることができる。
【００４７】
＜色材（Ａ−ＩＩ）＞
本発明においては、色材として下記一般式（ＩＩ）で表される色材（Ａ−ＩＩ）が含まれる。当該色材（Ａ−ＩＩ）を用いることにより、着色層を所望の色調に調整するとともに、カラーフィルタの高輝度化を可能となる。また、色材（Ａ−ＩＩ）は、アニオン（Ｂ’ｃ’−）が、少なくともタングステンを含み、タングステンとモリブデンとのモル比が１００：０〜８５：１５であるＣ’価のポリ酸アニオンであるため、耐熱性及び耐光性に優れている。
【００４８】
【化６】
2014214274.tif 000007
（一般式（ＩＩ）中、Ｂ’ｃ’−は、少なくともタングステンを含むｃ’価のポリ酸アニオンを表す。Ｒ６〜Ｒ９は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表し、Ｘ１、及びＸ２は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基を表し、Ｙは、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表す。
ｃ’は、２以上の数を表し、ｆ及びｇは１以上の数を表す。）
【００４９】
Ｒ６〜Ｒ９におけるアルキル基は、例えば、炭素原子数１〜１２の直鎖又は分岐状アルキル基等が挙げられ、中でも、炭素原子数が１〜８の直鎖又は分岐のアルキル基であることが好ましく、炭素原子数が１〜５の直鎖又は分岐のアルキル基であることが、輝度及び耐熱性の点からより好ましい。中でも、Ｒ６〜Ｒ９におけるアルキル基がエチル基又はメチル基であることが特に好ましい。アルキル基が有してもよい置換基としては、特に限定されないが、例えば、アリール基、ハロゲン原子、水酸基等が挙げられ、置換されたアルキル基としては、ベンジル基等が挙げられる。
Ｒ６〜Ｒ９におけるアリール基は、例えば、炭素原子数６〜１２のアリール基が挙げられ、アリール基の具体例としては、例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。アリール基が有してもよい置換基としては、例えばアルキル基、ハロゲン原子等が挙げられる。
Ｒ６〜Ｒ９におけるアラルキル基は、例えば、炭素原子数７〜１６のアラルキル基が挙げられ、具体例としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ビフェニルメチル基等が挙げられる。
【００５０】
Ｒ６とＲ７、Ｒ８とＲ９が結合して環構造を形成しているとは、Ｒ６とＲ７、Ｒ８とＲ９が窒素原子を介して環構造を形成していることをいう。環構造は特に限定されないが、例えばピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環等が挙げられる。
【００５１】
Ｘ１、及びＸ２におけるアルキル基は、上記Ｒ６〜Ｒ９におけるアルキル基と同様のものとすることができる。また、Ｘ１、及びＸ２におけるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子が挙げられる。
また、Ｙにおけるアルキル基、アリール基及びアラルキル基は、上記Ｒ６〜Ｒ９におけるものと同様のものとすることができる。
また、前記一般式（ＩＩ）において、キサンテン骨格に結合したベンゼン環が有する−ＣＯＯＹ基の置換位置は、特に限定されないが、キサンテン骨格に対して、オルト位又はパラ位であることが好ましく、−ＣＯＯＹ基がキサンテン骨格に対してオルト位に置換されていることが、耐熱性と耐光性の点から好ましい。その作用機構は明らかではないが、−ＣＯＯＹ基がオルト位にあると、ベンゼン環が結合しているキサンテン骨格の炭素原子と共鳴して環構造を形成でき、そのために耐熱性と耐光性が向上すると推定される。
【００５２】
一般式（ＩＩ）におけるカチオン骨格の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１（ローダミン６Ｇ）、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１：１、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド３、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド４、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド８、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１０（ローダミンＢ）、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１１（ローダミン３Ｂ）、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１１：１（ローダミンＡ）等が挙げられ、輝度と耐熱性の点から、ローダミン６Ｇ、ローダミンＡ、ローダミンＢが好ましい。
【００５３】
一般式（ＩＩ）におけるアニオン（Ｂ’ｃ’−）は、少なくともタングステンを含み、タングステンとモリブデンとのモル比が１００：０〜８５：１５であるＣ’価のポリ酸アニオンである。少なくともタングステン（Ｗ）を含むポリ酸アニオンの具体例としては、タングステン酸イオン［Ｗ１０Ｏ３２］４−、リンタングステン酸イオン［ＰＷ１２Ｏ４０］３−、［Ｐ２Ｗ１８Ｏ６２］６−、ケイタングステン酸イオン［ＳｉＷ１２Ｏ４０］４−、ケイモリブデン酸イオン［ＳｉＭｏ１２Ｏ４０］４−、リンタングストモリブデン酸イオン［ＰＷ１２−ｘＭｏｘＯ４０］３−（ｘは１〜１１の整数）、［Ｐ２Ｗ１８−ｙＭｏｙＯ６２］６−（ｙは１〜１７の整数）、ケイタングストモリブデン酸イオン［ＳｉＷ１２−ｘＭｏｘＯ４０］４−（ｘは１〜１１の整数）等が挙げられ、中でも、耐熱性の点から、更にＰ（リン）を含むヘテロポリ酸であることが好ましい。
また、タングステンとモリブデンとのモル比を調整するために、タングステンを含まない、リンモリブデン酸イオン、ケイモリブデン酸イオン等を組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
色材（Ａ−ＩＩ）において用いられる、少なくともタングステン（Ｗ）を含むポリ酸アニオンにおいて、タングステンとモリブデンとのモル比は、耐熱性及び耐光性の点から１００：０〜８５：１５である。中でも、耐熱性の点から、１００：０〜９０：１０であることが好ましい。
色材（Ａ−ＩＩ）におけるポリ酸アニオンは、上記のポリ酸アニオンを１種単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができ、２種以上組み合わせて用いる場合には、ポリ酸アニオン全体におけるタングステンとモリブデンとのモル比が上記範囲内であればよい。
【００５５】
一般式（ＩＩ）で表される色材（Ａ−ＩＩ）の製造方法は、従来公知の方法の中から、適宜選択すればよい。例えば、所望のカチオン骨格を有する塩化物と、所望のポリ酸アニオンを、溶剤中で混合することにより得ることができる。
【００５６】
＜他の色材＞
（Ａ）色材は、本発明の効果を損なわない範囲で、色調の制御を目的として、更に他の色材を含有してもよい。他の色材としては、公知の顔料及び染料等が挙げられ、１種又は２種以上選択して用いることができる。他の色材の配合量は、本発明の効果が損なわれない範囲であれば特に限定されず、後述するカラーフィルタ用着色樹脂組成物で用いられる場合と同様とすることができる。
【００５７】
本発明に用いられる（Ａ）色材の平均分散粒径としては、カラーフィルタの着色層とした場合に、所望の発色が可能なものであればよく、特に限定されず、コントラストを向上し、耐熱性及び耐光性に優れる点から、１０〜２００ｎｍの範囲内であることが好ましく、２０〜１５０ｎｍの範囲内であることがより好ましい。（Ａ）色材の平均分散粒径が上記範囲であることにより、本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物を用いて製造された液晶表示装置、有機発光表示装置を高コントラストで、かつ高品質なものとすることができる。
色材分散液中の（Ａ）色材の平均分散粒径は、少なくとも溶媒を含有する分散媒体中に分散している色材粒子の分散粒径であって、レーザー光散乱粒度分布計により測定されるものである。レーザー光散乱粒度分布計による粒径の測定としては、色材分散液に用いられている溶媒で、色材分散液をレーザー光散乱粒度分布計で測定可能な濃度に適宜希釈（例えば、１０００倍など）し、レーザー光散乱粒度分布計（例えば、日機装社製ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いて動的光散乱法により２３℃にて測定することができる。ここでの平均分散粒径は、体積平均粒径である。
【００５８】
一般式（Ｉ）で表される色材（Ａ−Ｉ）と、一般式（ＩＩ）で表される色材（Ａ−ＩＩ）との配合割合は、所望の色調が得られるように適宜調整すればよい。
中でも、（Ａ）色材全量１００質量部に対して、色材（Ａ−Ｉ）の含有量が、４０〜９９．９質量部であることが好ましく、７０〜９９質量部であることがより好ましい。
また、（Ａ）色材全量１００質量部に対して、色材（Ａ−ＩＩ）の含有量が、０．１〜６０質量部であることが好ましく、１〜３０質量部であることがより好ましい。
【００５９】
本発明の色材分散液において、色材の含有量は、特に限定されない。色材の含有量は、分散性及び分散安定性の点から、色材分散液全量に対して５〜４０質量％、更に１０〜２０質量％の範囲内であることが好ましい。
【００６０】
［（Ｂ）分散剤］
本発明の色材分散液において、色材（Ａ−Ｉ）及び色材（Ａ−ＩＩ）は、（Ｂ）分散剤により、溶剤中に分散させて用いられる。（Ｂ）分散剤としては、従来、分散剤として用いられているものの中から適宜選択して用いることができる。分散剤の具体例としては、例えば、カチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性、シリコーン系、フッ素系等の界面活性剤を使用できる。界面活性剤の中でも、均一に、微細に分散し得る点から、高分子界面活性剤（高分子分散剤）が好ましい。
【００６１】
高分子分散剤としては、例えば、ポリアクリル酸エステル等の不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体類；ポリアクリル酸等の不飽和カルボン酸の（共）重合体の（部分）アミン塩、（部分）アンモニウム塩や（部分）アルキルアミン塩類；水酸基含有ポリアクリル酸エステル等の水酸基含有不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体やそれらの変性物；ポリウレタン類；不飽和ポリアミド類；ポリシロキサン類；長鎖ポリアミノアミドリン酸塩類；ポリエチレンイミン誘導体（ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離カルボキシル基含有ポリエステルとの反応により得られるアミドやそれらの塩基）；ポリアリルアミン誘導体（ポリアリルアミンと、遊離のカルボキシル基を有するポリエステル、ポリアミド又はエステルとアミドの共縮合物（ポリエステルアミド）の３種の化合物の中から選ばれる１種以上の化合物とを反応させて得られる反応生成物）等が挙げられる。
【００６２】
高分子分散剤としては、中でも、上記色材（Ａ−Ｉ）及び色材（Ａ−ＩＩ）を好適に分散でき、分散安定性が良好である点から、少なくとも下記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を有し、当該構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成した重合体、及び、１分子内に１個以上のウレタン結合（−ＮＨ−ＣＯＯ−）を有する化合物からなるウレタン系分散剤よりなる群から選択される１種以上であることが好ましい。
以下、上記好ましい分散剤について詳細に説明する。
【００６３】
＜少なくとも下記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を有し、当該構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成した重合体＞
本発明においては（Ｂ）分散剤として、少なくとも下記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を有し、当該構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成した重合体を好適に用いることができる。
【００６４】
【化７】
2014214274.tif 000008
（一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、下記一般式（ＩＩＩ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、酸と塩形成可能な含窒素複素環基を表す。）
【００６５】
【化８】
2014214274.tif 000009
（一般式（ＩＩＩ−ａ）中、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ１２及びＲ１３は互いに同一であっても異なっていても良い。）
【００６６】
一般式（ＩＩＩ）において、Ａは、直接結合又は２価の連結基である。直接結合とは、Ｑが連結基を介することなく一般式（ＩＩＩ）における炭素原子に直接結合していることを意味する。
Ａにおける２価の連結基としては、例えば、炭素原子数１〜１０のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−基、−ＣＯＯ−基、炭素原子数１〜１０のエーテル基（−Ｒ’−ＯＲ”−：Ｒ’及びＲ”は、各々独立にアルキレン基）及びこれらの組み合わせ等が挙げられる。
中でも、分散性の点から、一般式（ＩＩＩ）におけるＡは、直接結合、−ＣＯＮＨ−基、又は、−ＣＯＯ−基を含む２価の連結基であることが好ましい。
例えば、Ａが−ＣＯＯ−基を含む２価の連結基でＱが上記一般式（ＩＩＩ−ａ）で表される基である場合、一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位は下記式（ＩＩＩ−２）で表される構造が挙げられる。
【００６７】
【化９】
2014214274.tif 000010
（一般式（ＩＩＩ−２）中、Ｒ１１は、一般式（ＩＩＩ）と同様であり、Ｒ１２及びＲ１３は、一般式（ＩＩＩ−ａ）と同様であり、Ｒ１４は、炭素原子数１〜８のアルキレン基、−［ＣＨ（Ｒ１５）−ＣＨ（Ｒ１６）−Ｏ］ｘ−ＣＨ（Ｒ１５）−ＣＨ（Ｒ１６）−又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−（ＣＨ２）ｙ−であり、Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を表す。）
【００６８】
Ｒ１４における炭素原子数１〜８のアルキレン基は、直鎖状、分岐状のいずれであってもよく、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、各種ブチレン基、各種ペンチレン基、各種へキシレン基、各種オクチレン基などである。
ｘは１〜１８の整数、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは１〜２の整数であり、ｙは１〜５の整数、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは２又は３である。ｚは１〜１８の整数、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは１〜２の整数である。
上記Ｒ１４としては、分散性の点から、炭素原子数１〜８のアルキレン基が好ましく、中でも、Ｒ１４がメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基であることが更に好ましく、メチレン基及びエチレン基がより好ましい。
【００６９】
一般式（ＩＩＩ−ａ）における、Ｒ１２及びＲ１３の、ヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基における炭化水素基は、例えば、アルキル基、アラルキル基、アリール基などが挙げられる。
アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、アルキル基の炭素原子数は、１〜１８が好ましく、中でも、メチル基又はエチル基であることがより好ましい。
アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ビフェニルメチル基等が挙げられる。アラルキル基の炭素原子数は、７〜２０が好ましく、更に７〜１４が好ましい。
また、アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基等が挙げられる。アリール基の炭素原子数は、６〜２４が好ましく、更に６〜１２が好ましい。なお、上記好ましい炭素原子数には、置換基の炭素原子数は含まれない。
ヘテロ原子を含む炭化水素基とは、上記炭化水素基中の炭素原子がヘテロ原子で置き換えられた構造を有する。炭化水素基が含んでいてもよいヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子等が挙げられる。
また、炭化水素基中の水素原子は、炭素原子数１〜５のアルキル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子により置換されていてもよい。
【００７０】
また、Ｑにおける置換基を有していても良い、塩形成可能な含窒素複素環基としては、例えば、５〜７員環の含窒素複素環単環、又はこれらの縮合環が挙げられ、更に別のヘテロ原子を有していてもよく、置換基を有していていもよい。また、含窒素複素環基は芳香族性を有していてもよい。
上記含窒素複素環基を形成する含窒素複素環式化合物としては、具体的には、ピリジン、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン、ピロリジン、ピロリン、イミダゾール、ピラゾール、トリアゾール、テトラゾール、ベンゾイミダゾール等が挙げられる。中でも、ピリジン、ピペリジン、ピペラジン、イミダゾール等のヘテロ原子として窒素原子のみを含む含窒素複素環式化合物であることが好ましく、ピリジン、イミダゾール等の芳香族性を有する含窒素複素環基であることがより好ましい。
【００７１】
上記含窒素複素環基において、有していてもよい置換基としては、例えば炭素原子数１〜１２の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基、アラルキル基、アリール基、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒなどのハロゲン原子等が挙げられ、これらを組み合わせて用いることもできる。また、これらの置換基の置換位置、及び置換基数は特に限定されない。
【００７２】
上記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位としては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ペンタメチルピペリジル（メタ）アクリレート等の含窒素（メタ）アクリレート；ビニルイミダゾール、ビニルピリジン等の含窒素ビニル単量体；ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等のアクリルアミド系単量体等から誘導される構成単位が挙げられるが、これらに限定されない。
一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位は、１種類からなるものであってもよく、２種以上の構成単位を含むものであってもよい。
【００７３】
上記少なくとも一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を有し、当該構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成した重合体としては、分散性を向上する点から、更に溶剤親和性を有する部位を含むことが好ましい。溶剤親和性部位としては、一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を誘導するモノマーと重合可能な、エチレン性不飽和結合を有するモノマーの中から、溶剤親和性を有するように溶剤に応じて適宜選択して用いられることが好ましい。目安として、組み合わせて用いられる溶剤に対して、重合体の２３℃における溶解度が５０（ｇ／１００ｇ溶剤）以上となるように、溶剤親和性部位を導入することが好ましい。
本発明において分散剤として用いられる重合体としては、中でも、後述する特定の構造を有するブロック共重合体、及び後述する特定の構造を有する２種類のグラフト共重合体が、色材の分散性及び分散安定性及び樹脂組成物の耐熱性を向上し、高輝度且つ高コントラストな着色層を形成できる点から好ましい。
以下、好ましい特定のブロック共重合体、及び好ましいグラフト共重合体について、順に説明する。
【００７４】
（ブロック共重合体）
本発明において（Ｂ）分散剤として好ましく用いられるブロック共重合体としては、前記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を有するブロック部と、下記一般式（ＩＶ）で表される構成単位を有するブロック部とを有し、前記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成したブロック共重合体が挙げられる。
【００７５】
【化１０】
2014214274.tif 000011
（一般式（ＩＶ）中、Ａ’は、直接結合又は２価の連結基、Ｒ２０は、水素原子又はメチル基、Ｒ２１は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ２２）−ＣＨ（Ｒ２３）−Ｏ］ｘ−Ｒ２４又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２４で示される１価の基である。Ｒ２２及びＲ２３は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ２４は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ２５で示される１価の基であり、Ｒ２５は水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基である。
上記炭化水素基は、置換基を有していてもよい。
ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【００７６】
（一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を有するブロック部）
上記ブロック共重合体は、一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を有するブロック部を有する。一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位は上述の通りなので、ここでの説明は省略する。
一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を有するブロック中、一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位は、３個以上含まれることが好ましい。中でも、分散性、及び分散安定性を向上する点から、３〜１００個含むことが好ましく、３〜５０個含むことがより好ましく、更に３〜３０個含むことがより好ましい。
一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位は、色材との親和性を有すればよく、１種からなるものであっても良いし、２種以上の構成単位を含んでいてもよい。
【００７７】
一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を有するブロック共重合体中、一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位の含有割合は、一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を有するブロック共重合体全体を１００質量％としたときに、５〜６０質量％であることが好ましく、１０〜４０質量％であることがより好ましい。
なお、上記構成単位の含有割合は、一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を有するブロック共重合体を合成する際の仕込み量から算出される。
【００７８】
（一般式（ＩＶ）で表される構成単位を有するブロック部）
上記ブロック共重合体は、前記一般式（ＩＶ）で表される構成単位を有するブロック部を有する。当該ブロック部を有することにより、溶剤親和性をより良好にし、色材の分散性及び分散安定性を向上する。
【００７９】
一般式（ＩＶ）において、Ａ’は、一般式（ＩＩＩ）におけるＡと同様のものとすることができる。中でも、有機溶剤への溶解性の点から、下記式（ＩＶ−１）で表される構造であることが好ましい。
【００８０】
【化１１】
2014214274.tif 000012
（一般式（ＩＶ−１）中、Ｒ２０及びＲ２１は、一般式（ＩＶ）と同様である。）
【００８１】
一般式（ＩＶ）及び一般式（ＩＶ−１）において、Ｒ２１は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ２２）−ＣＨ（Ｒ２３）−Ｏ］ｘ−Ｒ２４又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２４を示す。
Ｒ２１における炭化水素基としては、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、又はアリール基であることが好ましい。
上記炭素原子数１〜１８のアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、２−エトキシエチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ボルニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、アダマンチル基、低級アルキル基置換アダマンチル基などを挙げることができる。
上記炭素原子数２〜１８のアルケニル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。このようなアルケニル基としては、例えばビニル基、アリル基、プロペニル基などを挙げることができる。アルケニル基の二重結合の位置には限定はないが、得られたポリマーの反応性の点からは、アルケニル基の末端に二重結合があることが好ましい。
【００８２】
アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基等が挙げられ、更に置換基を有していてもよい。アリール基の炭素原子数は、６〜２４が好ましく、更に６〜１２が好ましい。
また、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ビフェニルメチル基等が挙げられ、更に置換基を有していてもよい。アラルキル基の炭素原子数は、７〜２０が好ましく、更に７〜１４が好ましい。
アリール基やアラルキル基等の芳香環の置換基としては、炭素原子数１〜４の直鎖状、分岐状のアルキル基の他、アルケニル基、ニトロ基、ハロゲン原子などを挙げることができる。
なお、上記好ましい炭素原子数には、置換基の炭素原子数は含まれない。
【００８３】
上記Ｒ２１において、ｘ、ｙ及びｚは、前記Ｒ１４で示したものと同様のものとすることができる。
上記Ｒ２４における炭化水素基は、前記Ｒ２１で示したものと同様のものとすることができる。
Ｒ２５は水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基であって、直鎖状、分岐状、又は環状のいずれであってもよい。
また、上記一般式（ＩＶ）及び一般式（ＩＶ−１）で表される構成単位中のＲ２１は、互いに同一であってもよいし、異なるものであってもよい。
【００８４】
上記Ｒ２１としては、中でも、後述する溶剤との溶解性に優れたものを用いることが好ましく、具体的には、例えば上記溶剤が、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の溶剤として一般的に使用されているエーテルアルコールアセテート系、エーテル系、エステル系などの溶剤を用いる場合には、メチル基、エチル基、イソブチル基、ｎ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ベンジル基等が好ましい。
【００８５】
さらに、上記Ｒ２１は、上記ブロック共重合体の分散性能等を妨げない範囲で、アルコキシ基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基、水素結合形成基等の置換基によって置換されたものとしてもよく、また、上記ブロック共重合体の合成後に、上記置換基を有する化合物と反応させて、上記置換基を付加させてもよい。
【００８６】
一般式（ＩＶ）で表される構成単位を有するブロック部を構成する構成単位の数は特に限定されないが、溶剤親和性部位と色材親和性部位が効果的に作用し、色材の分散性を向上する点から、１０〜３００個であることが好ましく、１０〜１００個であることがより好ましく、更に１０〜７０個であることがより好ましい。
【００８７】
ブロック共重合体中、一般式（ＩＶ）で表される構成単位の含有割合は、ブロック共重合体全体を１００質量％としたときに、４０〜９５質量％であることが好ましく、６０〜９０質量％であることがより好ましい。
なお、上記構成単位の含有割合は、一般式（ＩＶ）で表される構成単位を有するブロック部を合成する際の仕込み量から算出される。
【００８８】
一般式（ＩＶ）で表される構成単位を有するブロック部は、溶剤親和性部位として機能するように選択されれば良く、一般式（ＩＶ）で表される構成単位は１種からなるものであっても良いし、２種以上の構成単位を含んでいてもよい。本発明においては、後述する酸性有機リン化合物と塩形成可能な窒素部位を有する構成単位がブロック部として含まれれば良く、一般式（ＩＶ）で表される構成単位が２種以上の構成単位を含む場合に、当該ブロック部内は２種以上の構成単位がランダムに配列していてもよい。
【００８９】
前記ブロック共重合体において、一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を有するブロック部の構成単位のユニット数ｍと、一般式（ＩＶ）で表される構成単位を有するブロック部の構成単位のユニット数ｎの比率ｍ／ｎとしては、０．０１〜１の範囲内であることが好ましく、０．０５〜０．７の範囲内であることが、色材の分散性、分散安定性の点からより好ましい。
【００９０】
前記ブロック共重合体の結合順としては、上記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を有するブロック部及び一般式（ＩＶ）で表される構成単位を有するブロック部を有し、色材を安定に分散することができるものであればよく、特に限定されないが、上記一般式（ＩＶ）で表される構成単位を含むブロック部が上記ブロック共重合体の一端のみに結合したものであることが、色材との相互作用に優れ、分散剤同士の凝集を効果的に抑えることができる点から好ましい。
【００９１】
前記ブロック共重合体の質量平均分子量Ｍｗは、特に限定されないが、色材の分散性及び分散安定性を良好なものとする点から、１０００〜２００００であることが好ましく、２０００〜１２０００であることがより好ましく、更に３０００〜１００００であることがより好ましい。
なお、本発明において質量平均分子量Ｍｗは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定された値である。測定は、東ソー（株）製のＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、溶出溶剤を０．０１モル／リットルの臭化リチウムを添加したＮ−メチルピロリドンとし、校正曲線用ポリスチレンスタンダードをＭｗ３７７４００、２１０５００、９６０００、５０４００、２０６５０、１０８５０、５４６０、２９３０、１３００、５８０（以上、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製  Ｅａｓｉ  ＰＳ−２シリーズ）及びＭｗ１０９００００（東ソー（株）製）とし、測定カラムをＴＳＫ−ＧＥＬ  ＡＬＰＨＡ−Ｍ×２本（東ソー（株）製）として行われたものである。
【００９２】
（グラフト共重合体１）
本発明において、前記分散剤として好ましく用いられるグラフト共重合体のうちの一種としては、前記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位と、下記一般式（Ｖ）で表される構成単位とを有し、前記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位に含まれる窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成したグラフト共重合体（以下、「グラフト共重合体１」とする。）が挙げられる。
【００９３】
【化１２】
2014214274.tif 000013
（一般式（Ｖ）中、Ｒ２６は、水素原子又はメチル基、Ｌは、直接結合又は２価の連結基、Ｐｏｌｙｍｅｒは、下記一般式（ＶＩ）又は下記一般式（ＶＩＩ）で表される構成単位を少なくとも１種有するポリマー鎖を表す。）
【００９４】
【化１３】
2014214274.tif 000014
（一般式（ＶＩ）及び一般式（ＶＩＩ）中、Ｒ２７は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２８は炭化水素基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ２９）−ＣＨ（Ｒ３０）−Ｏ］ｘ−Ｒ３１、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ３１、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ３１、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ３２又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ３３で示される１価の基である。Ｒ２９及びＲ３０は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。
Ｒ３１は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ３４で示される１価の基であり、Ｒ３２は、炭化水素基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ２９）−ＣＨ（Ｒ３０）−Ｏ］ｘ−Ｒ３１、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ３１、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ３１で示される１価の基である。Ｒ３３は炭素原子数１〜１８のアルキル基であり、Ｒ３４は水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を示す。
上記炭化水素基は、置換基を有していてもよい。
ｍは１〜５の整数、ｎ及びｎ’は５〜２００の整数を示す。ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【００９５】
（一般式（Ｖ）で表される構成単位）
上記グラフト共重合体１は、側鎖にポリマー鎖を含む前記一般式（Ｖ）で表される構成単位を有することにより、溶剤親和性が良好になる。
前記一般式（Ｖ）において、Ｌは、直接結合又は２価の連結基である。Ｌにおける２価の連結基としては、エチレン性不飽和二重結合とポリマー鎖を連結可能であれば、特に制限はない。Ｌにおける２価の連結基としては、例えば、アルキレン基、水酸基を有するアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−基、−ＣＯＯ−基、−ＮＨＣＯＯ−基、エーテル基（−Ｏ−基）、チオエーテル基（−Ｓ−基）、及びこれらの組み合わせ等が挙げられる。なお、本発明において、２価の連結基の結合の向きは任意である。すなわち、２価の連結基に−ＣＯＮＨ−が含まれる場合、−ＣＯが主鎖の炭素原子側で−ＮＨが側鎖のポリマー鎖側であっても良いし、反対に、−ＮＨが主鎖の炭素原子側で−ＣＯが側鎖のポリマー鎖側であっても良い。
【００９６】
上記Ｒ２８、Ｒ３１、Ｒ３２における炭化水素基は、前記Ｒ２１で示したものと同様のものとすることができる。また、Ｒ３３における炭素原子数１〜１８のアルキル基は、前記Ｒ２１で示したものと同様のものとすることができる。また、Ｒ３４における炭素原子数１〜５のアルキル基は、前記Ｒ３５で示したものと同様のものとすることができる。
上記Ｒ２８及びＲ３２おいて、ｘ、ｙ及びｚは、前記Ｒ１４で示したものと同様のものとすることができる。
【００９７】
一般式（Ｖ）で表される構成単位に含まれるポリマー鎖は、上記した構成単位のなかでもメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルシクロヘキサンなど由来の構成単位を有するものが好ましい。しかしながら、これらに限定されるものではない。
【００９８】
一般式（ＶＩＩ）において、ｍは１〜５の整数であり、好ましくは２〜５の整数、より好ましくは４又は５の整数である。また、ポリマー鎖の構成単位のユニット数ｎ及びｎ’は、５〜２００の整数であればよく、特に限定されないが、５〜１００の範囲内であることが好ましい。
【００９９】
Ｐｏｌｙｍｅｒにおけるポリマー鎖の質量平均分子量Ｍｗは、５００〜２００００の範囲内であることが好ましく、１０００〜１００００の範囲内であることがより好ましい。上記範囲であることにより、分散剤としての十分な立体反発効果を保持できるとともに、立体効果による色材の分散に要する時間の増大を抑制することもできる。
【０１００】
また、Ｐｏｌｙｍｅｒにおけるポリマー鎖は、目安として、組み合わせて用いられる溶剤に対して、２３℃における溶解度が５０（ｇ／１００ｇ溶剤）以上であることが好ましい。
当該ポリマー鎖の溶解性は、グラフト共重合体１を調製する際のポリマー鎖を導入する原料が上記溶解度を有することを目安にすることができる。例えば、グラフト共重合体１にポリマー鎖を導入するために、ポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基を含む重合性オリゴマーを用いた場合、当該重合性オリゴマーが上記溶解度を有すれば良い。また、エチレン性不飽和二重結合を有する基を含むモノマーにより共重合体が形成された後に、共重合体中に含まれる反応性基と反応可能な反応性基を含むポリマー鎖を用いて、ポリマー鎖を導入する場合、当該反応性基を含むポリマー鎖が上記溶解度を有すれば良い。
【０１０１】
上記ポリマー鎖は、単独重合体でもよく、共重合体であってもよい。また、一般式（Ｖ）で表される構成単位に含まれるポリマー鎖は、グラフト共重合体１において、１種単独でも良いが、２種以上混合していても良い。
【０１０２】
上記グラフト共重合体１において、前記一般式（ＩＩＩ）で表される窒素部位を含む構成単位は、３〜８０質量％の割合で含まれていることが好ましく、５〜５０質量％がより好ましく、１０〜４０質量％がさらに好ましい。グラフト共重合体１中の窒素部位を含む構成単位の含有量が上記範囲内にあれば、グラフト共重合体１中の塩形成部位の割合が適切となり、かつ重合性オリゴマーによる溶剤に対する溶解性の低下を抑制できるので、色材に対する吸着性が良好となり、優れた分散性、及び分散安定性が得られる。
なお、上記構成単位の含有割合は、一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を有するグラフト共重合体１を合成する際の仕込み量から算出される。
【０１０３】
また、上記グラフト共重合体１の質量平均分子量Ｍｗは、１０００〜１０００００の範囲内であることが好ましく、３０００〜３００００の範囲内であることがより好ましく、５０００〜２００００の範囲内であることがさらに好ましい。上記範囲であることにより、色材を均一に分散させることができる。
【０１０４】
前記グラフト共重合体１に用いられる、前記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位と、下記一般式（Ｖ）で表される構成単位とを有する塩を形成する前のグラフト共重合体の製造方法としては、特に限定されないが、例えば、下記一般式（ＩＩＩ’）で表される窒素含有モノマーと、前記一般式（ＶＩ）又は前記一般式（ＶＩＩ）で表される構成単位を少なくとも１種有するポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基からなるマクロモノマーとを共重合成分として含有して共重合する方法が挙げられる。また、必要に応じて更にその他のモノマーを用いることができ、重合手段としては、公知の重合手段を用いることができる。
【０１０５】
【化１４】
2014214274.tif 000015
（一般式（ＩＩＩ’）中、Ｒ１１、Ａ、Ｑは、一般式（ＩＩＩ）と同様である。）
【０１０６】
また、前記一般式（ＩＩＩ’）で表される窒素含有モノマーとその他のエチレン性不飽和二重結合を有する基を含むモノマーとを付加重合して共重合体が形成された後に、共重合体中に含まれる反応性基と反応可能な反応性基を含むポリマー鎖を用いて、ポリマー鎖を導入しても良い。具体的には例えば、アルコキシ基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基、水素結合形成基等の置換基を有する共重合体を合成した後に、当該置換基と反応する官能基を含むポリマー鎖とを反応させて、ポリマー鎖を導入したものであっても良い。
例えば、側鎖にカルボキシル基を有する共重合体に、末端にグリシジル基を有するポリマー鎖を反応させたり、側鎖にイソシアネート基を有する共重合体に、末端にヒドロキシ基を有するポリマー鎖を反応させたりして、ポリマー鎖を導入することができる。
なお、上記重合においては、重合に一般的に用いられる添加剤、例えば重合開始剤、分散安定剤、連鎖移動剤などを用いてもよい。
【０１０７】
（グラフト共重合体２）
また、分散剤（Ｂ）として好ましく用いられる別のグラフト共重合体としては、側鎖に前記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を含むポリマー鎖を有する下記一般式（Ｖ’）で表される構成単位と、上記一般式（Ｖ）で表される構成単位とを有し、前記一般式（Ｖ’）で表される構成単位が有するポリマー鎖に含まれる前記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位の窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成したグラフト共重合体（以下、「グラフト共重合体２」とする。）が挙げられる。
【０１０８】
【化１５】
2014214274.tif 000016
（一般式（Ｖ’）中、Ｒ２６’は、水素原子又はメチル基、Ｌ’は、直接結合又は２価の連結基、Ｐｏｌｙｍｅｒ’は、前記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を少なくとも１種有するポリマー鎖を表す。）
【０１０９】
前記一般式（Ｖ’）中、Ｌ’は、前記一般式（Ｖ）のＬと同様である。
また、前記一般式（Ｖ’）中、Ｐｏｌｙｍｅｒ’における前記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を有するポリマー鎖としては、本発明の効果が損なわれない限り、前記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位以外の構成単位、例えば、前記一般式（ＶＩ）で表される構成単位を含んでいても良い。
前記一般式（Ｖ’）中のポリマー鎖における前記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位の割合は、２０質量％以上であることが好ましく、更に５０質量％以上であることが好ましい。
【０１１０】
前記一般式（Ｖ’）で表される構成単位のポリマー鎖の質量平均分子量Ｍｗは、５００〜１００００の範囲内であることが好ましく、１０００〜５０００の範囲内であることがより好ましい。上記範囲であることにより、適切に色材を吸着できるとともに、溶剤への親和性を阻害せず安定な分散性を達成することもできる。
【０１１１】
また、前記グラフト共重合体２に含まれる前記一般式（Ｖ’）で表される構成単位、及び前記一般式（Ｖ）で表される構成単位は、それぞれ１種単独で含まれていても良いし、２種以上混合して含まれていても良い。
前記グラフト共重合体２は、本発明の効果が損なわれない限り、前記一般式（Ｖ’）で表される構成単位及び前記一般式（Ｖ）で表される構成単位以外に、更にその他の構成単位を含んでいても良い。その他の構成単位としては、例えば、前記一般式（Ｖ’）で表される構成単位や前記一般式（Ｖ）で表される構成単位を誘導するマクロモノマーと重合可能な、エチレン性不飽和結合を有するモノマー由来の構成単位が挙げられる。その他の構成単位を含むことにより、前記グラフト共重合体２合成時に重合反応の進行を促進することができる場合がある。一方でその他の構成単位を含むことにより、良好な色材の分散性等が妨げられる場合があるので、組み合わせる色材や用途に合わせて適宜調整する。
【０１１２】
前記グラフト共重合体２において、前記一般式（Ｖ’）で表される構成単位は、３〜８０質量％の割合で含まれていることが好ましく、５〜５０質量％がより好ましく、１０〜４０質量％がさらに好ましい。また、前記一般式（Ｖ）で表される構成単位は、２０〜９７質量％の割合で含まれていることが好ましく、５０〜９５質量％がより好ましく、６０〜９０質量％がさらに好ましい。また、その他の構成単位が含まれる場合であっても、３０質量％以下の割合で含まれていることが好ましく、２０質量％以下がより好ましく、１０質量％以下がさらに好ましい。前記グラフト共重合体２中の前記各構成単位の含有量が上記範囲内にあれば、グラフト共重合体２中の前記一般式（Ｖ’）で表される構成単位による塩形成部位の割合が適切となり、かつ前記一般式（Ｖ）で表される構成単位による溶剤との溶解性が過度に高くならないために、色材に対する吸着性が良好となり、色材の分散性、及び安定性が得られる。
【０１１３】
また、上記グラフト共重合体２の質量平均分子量Ｍｗは、１０００〜１０００００の範囲内であることが好ましく、３０００〜５００００の範囲内であることがより好ましく、５０００〜３００００の範囲内であることがさらに好ましい。上記範囲であることにより、色材を均一に分散させることができる。
上記グラフト共重合体２は、特開２０１１−７５６６１号公報を参考にして調製することができるが、当該方法に限定されず、上述のグラフト共重合体１に記載した方法と同様にして製造することが可能である。
【０１１４】
（酸性有機リン化合物）
本発明の好ましい分散剤は、上記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成（以下、リン酸塩変性と称することがある。）した重合体である。
本発明においては、酸性有機リン化合物を用い、一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位が有する窒素部位を塩形成することにより、同様に塩形成している色材に対して強く分散剤が吸着することで色材の分散性及び分散安定性が向上する。更に、色材の粒子表面に分散剤の酸性有機リン化合物を含む塩形成部位が局在化することで、色材表面がリン酸塩で被覆された状態となるため、活性酸素による色材の染料骨格への攻撃（水素引き抜き）が抑制され、染料骨格を含む色材の耐熱性や耐光性が向上する。このため、リン酸塩変性した重合体を分散剤として用いると、本発明に用いられる高透過率の色材（Ａ−Ｉ）及び色材（Ａ−ＩＩ）が良好に分散した状態で高温加熱時の退色をより抑制できることから、カラーフィルタ製造工程における高温加熱工程を経ても、より高輝度な着色層を形成できる。
【０１１５】
酸性有機リン化合物としては、中でも、下記一般式（ＶＩＩＩ）で表される有機リン酸化合物であることが好ましい。
【０１１６】
【化１６】
2014214274.tif 000017
（式（ＶＩＩＩ）中、Ｒａ及びＲａ’はそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅ、又は−Ｏ−Ｒｂで示される１価の基であり、Ｒｂは、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅ、−Ｃ（Ｒｆ）（Ｒｇ）−Ｃ（Ｒｈ）（Ｒｉ）−ＯＨ、又は、−ＣＨ２−Ｃ（Ｒｊ）（Ｒｋ）−ＣＨ２−ＯＨで示される１価の基である。
Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。Ｒｅは、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２又は−ＣＨ２ＣＯＯＲｅ’で示される１価の基であり、Ｒｅ’は水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基である。Ｒｆ、Ｒｇ、Ｒｈ、Ｒｉ、Ｒｊ及びＲｋは、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、又は、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基であって、Ｒｆ及びＲｈは、互いに結合して環構造を形成してもよい。上記環状構造を形成した場合、置換基Ｒｌを有していてもよく、Ｒｌは、水素原子、炭化水素基、又は、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基である。
上記炭化水素基は置換基を有していてもよい。
ｓは１〜１８の整数、ｔは１〜５の整数、ｕは１〜１８の整数を示す。）
【０１１７】
Ｒａ、Ｒａ’、Ｒｂ、Ｒｅ、Ｒｆ、Ｒｇ、Ｒｈ、Ｒｉ、Ｒｊ及びＲｋにおける炭化水素基としては、例えば、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、及びアリール基などが挙げられる。炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、及びアリール基は、前記一般式（ＩＶ）におけるＲ２１と同様のものとすることができる。
上記アルキル基やアルケニル基は置換基を有していても良く、当該置換基としては、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒなどのハロゲン原子、ニトロ基等が挙げられる。
また、上記アリール基やアラルキル基等の芳香環の置換基としては、炭素原子数１〜４の直鎖状、分岐状のアルキル基の他、アルケニル基、ニトロ基、ハロゲン原子などを挙げることができる。
Ｒａ、Ｒａ’及びＲｂにおいて、ｓは１〜１８の整数、ｔは１〜５の整数、ｕは１〜１８の整数である。ｓは、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは１〜２の整数であり、ｔは、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは２又は３である。ｕは、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは１〜２の整数である。
【０１１８】
Ｒｆ、Ｒｇ、Ｒｈ、Ｒｉ、Ｒｊ及びＲｋにおける、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基とは、−Ｒ’−Ｏ−Ｒ”、−Ｒ’−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ”、又は−Ｒ’−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ”（Ｒ’及びＲ”は、炭化水素基、又は、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基）で表される基である。１つの基の中に、エーテル結合及びエステル結合を２つ以上有していてもよい。炭化水素基が１価の場合としては、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基が挙げられ、炭化水素基が２価の場合としては、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、及びこれらの組み合わせの基が挙げられる。
【０１１９】
一般式（ＶＩＩＩ）において、Ｒｆ及びＲｈが、互いに結合して環構造を形成しているとは、具体的には、下記一般式（ＶＩＩＩ−１）で表される構造を有するものである。
【０１２０】
【化１７】
2014214274.tif 000018
（一般式（ＶＩＩＩ−１）中、Ｒａ、Ｒｇ、及びＲｉは、上記一般式（ＶＩＩＩ）におけるものと同様である。Ｒｍは、上記Ｒｆ及びＲｈが結合した基であって、更に置換基Ｒｌを有していてもよい。）
【０１２１】
ＲｆとＲｈが結合して環構造を形成する場合、環構造を形成する炭素原子数は、５〜８であることが好ましく、６であること、即ち６員環であることがより好ましい。
置換基Ｒｌにおける、炭化水素基、又は、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基は、前記Ｒｆ、Ｒｇ、Ｒｈ、Ｒｉ、Ｒｊ及びＲｋにおけるものと同様のものとすることができる。
【０１２２】
−Ｃ（Ｒｆ）（Ｒｇ）−Ｃ（Ｒｈ）（Ｒｉ）−ＯＨ、又は、−ＣＨ２−Ｃ（Ｒｊ）（Ｒｋ）−ＣＨ２−ＯＨはそれぞれ、例えば、リン酸基の酸性基（ＯＨ）に単官能エポキシ化合物、又は単官能オキセタン化合物を反応させることにより、得ることができる。
【０１２３】
酸性有機リン化合物としては、中でも、上記一般式（ＶＩＩＩ）で表される有機リン酸化合物において、Ｒａが、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、又は、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅで示される１価の基であり、且つ、Ｒａ’が、水酸基又は−Ｏ−Ｒｂで示される１価の基であることが、色材の分散性及び分散安定性、及び色材の耐熱性を向上し、高輝度且つ高コントラストな着色層を形成できる上、塗膜の耐アルカリ性が高くなる点から好ましい。このような場合には、Ｒａにおいてリンに直接炭素原子が結合された構造を有するため、耐熱性や耐加水分解性が向上する一方、Ｒａ’において水酸基又は−Ｏ−Ｒｂで示される１価の基を有するため、色材との親和性が向上することが推測される。
【０１２４】
また、酸性有機リン化合物としては、中でも、有機ホスホン酸モノエステル化合物を含むことが、色材の分散性及び分散安定性、及び色材の耐熱性を向上し、高輝度且つ高コントラストな着色層を形成できる上、塗膜の耐アルカリ性が高くなる点から好ましい。有機ホスホン酸モノエステル化合物の場合には、重合体中の塩形成部位を多くした場合であっても増粘が起こり難く、塩形成部位の量を多くし易いため、色材の耐熱性もより向上し易い。
本発明において有機ホスホン酸モノエステル化合物とは、有機ホスホン酸が有する２つの酸性基のうちの一つがエステル化された、下記一般式（ＶＩＩＩ−２）の構造を有するものである。
【０１２５】
【化１８】
2014214274.tif 000019
（一般式（ＶＩＩＩ−２）中、Ｒｂは、上記一般式（ＶＩＩＩ）におけるものと同様である。Ｒｎは、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、又は、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅで示される１価の基であり、当該炭化水素基は、置換基を有していてもよい。Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ、ｓ、ｔ、及びｕは、上記一般式（ＶＩＩＩ）におけるものと同様である。）
【０１２６】
中でも、Ｒｂが、−Ｃ（Ｒｆ）（Ｒｇ）−Ｃ（Ｒｈ）（Ｒｉ）−ＯＨ、又は−ＣＨ２−Ｃ（Ｒｊ）（Ｒｋ）−ＣＨ２−ＯＨで示される基であることが、耐アルカリ性、色材の分散性及び分散安定性が良好な点からより好ましい。
Ｒｎにおける炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、又は−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅで示される１価の基は、上記一般式（ＶＩＩＩ）におけるＲａと同様のものとすることができる。
【０１２７】
前記分散剤において、前記酸性有機リン化合物の含有量は、良好な分散安定性が発揮されるのであればよく、特に制限はないが、一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位が有する窒素部位に対して、０．０５〜４．０モル当量程度、好ましくは０．１〜１．５モル当量、より好ましくは０．３〜１．０モル当量とすることが、色材の分散性、分散安定性を向上し、耐熱性を向上する点から好ましい。
【０１２８】
上記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を有する重合体の当該構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成した重合体を調製するには、上記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を有する重合体を、溶解乃至分散する溶剤中に、上記酸性有機リン化合物を添加し、攪拌（必要により加熱）することにより分散剤を製造することができる。
【０１２９】
＜ウレタン系分散剤＞
分散剤として好適に用いられるウレタン系分散剤は、１分子内に１個以上のウレタン結合（−ＮＨ−ＣＯＯ−）を有する化合物からなる分散剤である。
ウレタン系分散剤を用いることにより、少量で良好な分散が可能なとなる。分散剤を少量とすることにより、相対的に硬化成分等の配合量を増やすことができ、その結果、耐熱性に優れた着色層を形成することができる。
【０１３０】
本発明においてウレタン系分散剤としては、中でも、（１）１分子中にイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート類と、（２）片末端又は両末端に水酸基を有するポリエステル類、及び片末端又は両末端に水酸基を有するポリ（メタ）アクリレート類から選択される１種以上との反応生成物であることが好ましく、更に、（１）１分子中にイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート類と、（２）片末端又は両末端に水酸基を有するポリエステル類、及び片末端又は両末端に水酸基を有するポリ（メタ）アクリレート類から選択される１種以上と、（３）同一分子内に活性水素と、塩基性基又は酸性基とを有する化合物との反応生成物であることがより好ましい。
【０１３１】
（１）１分子中にイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート類
ポリイソシアネート類としては、ジイソシアネート類及びトリイソシアネート類から選択される１種以上のイソシアネート化合物を有することが好ましく、ジイソシアネート類及びトリイソシアネート類の少なくとも１種が重合した主鎖骨格を有する重合体であってもよい。
【０１３２】
ジイソシアネート類及びトリイソシアネート類の少なくとも１種が重合した主鎖構造としては、上記ポリイソシアネート類の分子間でイソシアネート基同士が結合して重合した分子構造が挙げられる。また、主鎖骨格の連鎖構造内には、置換基を有していても良い芳香環や複素環等の環構造が含まれていても良い。
【０１３３】
ウレタン系分散剤に用いられるジイソシアネート類としては、ヘキサメチレンジイソシアネートや、イソホロンジイソシアネートのような脂肪族ジイソシアネートでもよいが、耐熱性の点から芳香族ジイソシアネート類が好ましく、例えば、ベンゼン−１，３−ジイソシアネート、ベンゼン−１，４−ジイソシアネート等のベンゼンジイソシアネート類；トルエン−２，４−ジイソシアネート、トルエン−２，５−ジイソシアネート、トルエン−２，６−ジイソシアネート、トルエン−３，５−ジイソシアネート等のトルエンジイソシアネート類；１，２−キシレン−３，５−ジイソシアネート、１，２−キシレン−３，６−ジイソシアネート、１，２−キシレン−４，６−ジイソシアネート、１，３−キシレン−２，４−ジイソシアネート、１，３−キシレン−２，５−ジイソシアネート、１，３−キシレン−２，６−ジイソシアネート、１，３−キシレン−４，６−ジイソシアネート、１，４−キシレン−２，５−ジイソシアネート、１，４−キシレン−２，６−ジイソシアネート等のキシレンジイソシアネート類等の芳香族ジイソシアネート類を挙げられる。
また前記トリイソシアネート類としては、例えば、ベンゼン−１，２，４−トリイソシアネート、ベンゼン−１，２，５−トリイソシアネート、ベンゼン−１，３，５−トリイソシアネート等のベンゼントリイソシアネート類；トルエン−２，３，５−トリイソシアネート、トルエン−２，３，６−トリイソシアネート、トルエン−２，４，５−トリイソシアネート、トルエン−２，４，６−トリイソシアネート、トルエン−３，４，６−トリイソシアネート、トルエン−３，５，６−トリイソシアネート等のトルエントリイソシアネート類、１，２−キシレン−３，４，６−トリイソシアネート、１，２−キシレン−３，５，６−トリイソシアネート、１，３−キシレン−２，４，５−トリイソシアネート、１，３−キシレン−２，４，６−トリイソシアネート、１，３−キシレン−３，４，５−トリイソシアネート、１，４−キシレン−２，３，５−トリイソシアネート、１，４−キシレン−２，３，６−トリイソシアネート等のキシレントリイソシアネート類等の芳香族トリイソシアネート類を挙げられる。中でも高い耐熱性の点から、トルエンジイソシアネート類が好ましい。これらのジイソシアネート類およびトリイソシアネート類は、それぞれ単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。中でも、トルエンジイソシアネート類が単独で重合した主鎖構造を有することが高い耐熱性の点から好ましい。
【０１３４】
（２）片末端又は両末端に水酸基を有するポリエステル類、及び片末端又は両末端に水酸基を有するポリ（メタ）アクリレート類
片末端又は両末端に水酸基を有するポリエステル類としては、分散性の点から、−（Ｏ−ＲｊＣＯ）ｎ−（Ｒｊは、炭素原子数１〜２０のアルキレン基、ｎは２以上の整数）で表されるポリエステル鎖を含む化合物であることが好ましい。ポリエステル鎖の具体的としては、ポリカプロラクトン、ポリバレロラクトン、ポリプロピオラクトン等のポリラクトン類、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の重縮合系ポリエステル類が挙げられる。中でも耐熱性の点から、ポリラクトン類、中でも、ポリカプロラクトンを含むことが好ましい。
【０１３５】
また、片末端又は両末端に水酸基を有するポリ（メタ）アクリレート類の具体例としては、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリエチル（メタ）アクリレート、ポリブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート−ブチル（メタ）アクリレート共重合体、エチル（メタ）アクリレート−ブチル（メタ）アクリレート共重合体等が挙げられる。
【０１３６】
（３）同一分子内に活性水素と、塩基性基又は酸性基とを有する化合物
同一分子内に活性水素と、塩基性基又は酸性基とを有する化合物において、活性水素とは、酸素原子、窒素原子、又は硫黄原子に直接結合している水素原子をいい、具体的には、水酸基、アミノ基、チオール基等の官能基中の水素原子が挙げられ、中でも、水酸基又はアミノ基の水素原子が好ましく、水酸基又は１級アミノ基の水素原子が好ましい。
【０１３７】
塩基性基の具体例としては、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基等の３級アミノ基の他、イミダゾール、ピリジン等の含窒素複素環基等が挙げられる。
酸性基の具体例としては、カルボキシ基、スルホ基、リン酸基、ホスホン酸基等が挙げられる。
【０１３８】
同一分子内に活性水素と塩基性基とを有する化合物の具体例としては、例えば、ジメチルアミノエタノール、ジエチルアミノエタノール、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，４−ブタンジアミン、１−（２−アミノエチル）−ピペラジン、２−（１−ピロリジル）−エチルアミン、４−アミノ−２−メトキシ−ピリミジン、１−（２−ヒドロキシエチル）−ピペラジン、４−（２−ヒドロキシエチル）−モルホリン、２−メルカプトピリミジン、２−メルカプトベンゾイミダゾール１−（３−アミノプロピル）イミダゾール、ヒスチジン、２−アミノイミダゾール、１−（２−アミノエチル）イミダゾール等が挙げられる。
【０１３９】
また、同一分子内に活性水素と酸性基とを有する化合物の具体例としては、例えば、メルカプト酢酸、メルカプトプロピオン酸、メルカプトコハク酸、メルカプト安息香酸、リシノール酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ヒドロキシ酢酸、ヒドロキシコハク酸、ヒドロキシブタン酸、アミノブタン酸、４−アミノフェニル酢酸、４−アミノ安息香酸、４−ヒドロキシ安息香酸、アミノ酢酸、ヒドロキシエタンスルホン酸、ヒドロキシプロパンスルホン酸、メルカプトエタンスルホン酸、アミノメタンスルホン酸、３−アミノプロパンスルホン酸、４−アミノベンゼンスルホン酸、４−ヒドロキシベンゼンスルホン酸、スルファニル酸、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン三酢酸、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）イミノ二酢酸、４−アミノフェニルホスホン酸、４−ヒドロキシフェニルホスホン酸および３−アミノプロパン−１−ホスホン酸等が挙げられる。
【０１４０】
また、ウレタン系分散剤のアミン価は、５〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが、更に１０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが、分散性の点から好ましい。
【０１４１】
更に、ウレタン系分散剤は、耐熱性の点から、加熱により切断され易いポリエーテル鎖を含まないことが好ましい。ここでポリエーテル鎖とは、−（Ｏ−Ｒｉ）ｎ−（Ｒｉは、炭素原子数１〜１０のアルキレン基、ｎは２以上の整数）で表される構造をいう。具体的には、−（Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２）ｎ−、−（Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）ｎ−、−（Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）ｎ−、−（Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）ｎ−、−（Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）ｎ−が挙げられる。
【０１４２】
更に、ウレタン系分散剤の分子量は、耐熱性、電気信頼性、分散性の点から、ポリスチレン換算の質量平均分子量で５００〜３００００の範囲が好ましい。
【０１４３】
また、分散剤の市販品として、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１６２、１６３、１６４、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４、１８２、１８３、１８４、１８５、ＢＹＫ−９０７７（以上、ビックケミー・ジャパン（株）製）、アジスパーＰＢ７１１（味の素（株）製）、ＥＦＫＡ−４６、４７、４８（ＥＦＫＡ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）等を挙げることができる。中でも、耐熱性、電気信頼性、分散性の点から、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１６２、１６６、１７０、１７４が好ましい。
【０１４４】
これらの（Ｂ）分散剤は１種で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。例えば、色材（Ａ−Ｉ）の分散液と、色材（Ａ−ＩＩ）の分散液とを別々に調製した後、混合する場合、それぞれ異なる分散剤を用いて分散してもよい。
本発明の色材分散液において、（Ｂ）分散剤の含有量は、通常、分散液の全量に対して１〜５０質量％、更に１〜２０質量％の範囲内であることが、分散性及び分散安定性の点から好ましい。
【０１４５】
［（Ｃ）溶剤］
本発明においては（Ｃ）溶剤は、色材分散液乃至後述する着色樹脂組成物中の各成分とは反応せず、これらを溶解乃至分散可能な溶剤の中から、適宜選択して用いることができる。具体的には、アルコール系；エーテルアルコール系；エステル系；ケトン系；エーテルアルコールアセテート系；エーテル系；非プロトン性アミド系；ラクトン系；不飽和炭化水素系；飽和炭化水素系などの有機溶剤が挙げられ、中でも、分散時の溶解性や塗布適性の点からエステル系溶剤を用いることが好ましい。
【０１４６】
色材（Ａ−Ｉ）、及び色材（Ａ−ＩＩ）の溶解度が０．２（ｇ／１００ｇ溶剤）以下である溶剤で、好ましいエステル系溶剤としては、例えば、メトキシプロピオン酸メチル、エトキシプロピオン酸エチル、メトキシエチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、メトキシブチルアセテート、エトキシエチルアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、シクロヘキサノールアセテート、１，６−ヘキサンジオールジアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等が挙げられる。
中でも、人体への危険性が低いこと、室温付近での揮発性が低いが加熱乾燥性が良い点から、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）を用いることが好ましい。この場合には、従来のＰＧＭＥＡを用いた着色樹脂組成物との切り替えの際にも特別な洗浄工程を必要としないというメリットがある。
これらの溶剤は単独もしくは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１４７】
本発明の色材分散液は、（Ｃ）溶剤を、色材分散液の全量に対して、通常は５０〜９５質量％、好ましくは６０〜８５質量％の割合で用いて調製する。溶剤が少なすぎると、粘度が上昇し、分散性が低下しやすい。また、溶剤が多すぎると、色材濃度が低下し、カラーフィルタ用着色樹脂組成物を調製後、目標とする色度座標に達成することが困難な場合がある。
【０１４８】
（その他の成分）
本発明の色材分散液には、本発明の効果が損なわれない限り、更に必要に応じて、分散補助樹脂、その他の成分を配合してもよい。
分散補助樹脂としては、例えば後述するカラーフィルタ用着色樹脂組成物で例示されるアルカリ可溶性樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂の立体障害によって色材粒子同士が接触しにくくなり、分散安定化することやその分散安定化効果によって分散剤を減らす効果がある場合がある。
また、その他の成分としては、例えば、濡れ性向上のための界面活性剤、密着性向上のためのシランカップリング剤、消泡剤、ハジキ防止剤、酸化防止剤、凝集防止剤、紫外線吸収剤などが挙げられる。
【０１４９】
本発明の色材分散液は、後述するカラーフィルタ用着色樹脂組成物を調製するための予備調製物として用いられる。すなわち、色材分散液とは、後述の着色樹脂組成物を調製する前段階において予備調製される、（組成物中の色材成分質量）／（組成物中の色材成分以外の固形分質量）比の高い色材分散液である。具体的には、（組成物中の色材成分質量）／（組成物中の色材成分以外の固形分質量）比は通常１．０以上である。色材分散液と少なくともバインダー成分を混合することにより、分散性に優れた着色樹脂組成物を調製することができる。
【０１５０】
＜色材分散液の製造方法＞
本発明において、色材分散液の製造方法は、（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤と、所望により用いられる各種添加成分とを含有し、色材（Ａ−Ｉ）、及び色材（Ａ−ＩＩ）が分散剤により溶剤中に均一に分散させ得る方法であればよく、公知の混合手段を用いて混合することにより、調製することができる。
色材分散液の製造方法の具体例としては、例えば、（ａ）色材（Ａ−Ｉ）の分散液と、色材（Ａ−ＩＩ）の分散液をそれぞれ調製した後、これを混合して、本発明の色材分散液とする方法、（ｂ）溶剤に色材（Ａ−Ｉ）と、色材（Ａ−ＩＩ）と、（Ｂ）分散剤とを加え、前記色材（Ａ−Ｉ）と、色材（Ａ−ＩＩ）とを共分散して、本発明の色材分散液とする方法等が挙げられる。
【０１５１】
上記（ｂ）の方法における、分散液の調製方法としては、（Ｂ）分散剤を（Ｃ）溶剤に混合、撹拌し、分散剤溶液を調製した後、当該分散剤溶液に、色材（Ａ−Ｉ）と、又は色材（Ａ−ＩＩ）と必要に応じてその他の成分を混合し、公知の攪拌機または分散機を用いて分散させることによって分散液を調製することができる。
また、各色材の分散液は、色材（Ａ−Ｉ）又は色材（Ａ−ＩＩ）と、（Ｂ）分散剤とを含む、（Ｃ）溶剤に対し、色材の良溶剤を少量混合し、公知の攪拌機又は分散機で分散処理し、反応終了後、色材の良溶剤を分離することにより調製してもよい。
【０１５２】
分散処理を行うための分散機としては、２本ロール、３本ロール等のロールミル、ボールミル、振動ボールミル等のボールミル、ペイントコンディショナー、連続ディスク型ビーズミル、連続アニュラー型ビーズミル等のビーズミルが挙げられる。ビーズミルの好ましい分散条件として、使用するビーズ径は０．０３〜２．００ｍｍが好ましく、より好ましくは０．１０〜１．０ｍｍである。
【０１５３】
具体的には、ビーズ径が比較的大きめな２ｍｍジルコニアビーズで予備分散を行い、更にビーズ径が比較的小さめな０．１ｍｍジルコニアビーズで本分散することが挙げられる。また、分散後、０．５〜０．１μｍのメンブランフィルターで濾過することが好ましい。
【０１５４】
２．カラーフィルタ用着色樹脂組成物
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤と、（Ｄ）バインダー成分とを含有し、前記（Ａ）色材が、下記一般式（Ｉ）で表される色材（Ａ−Ｉ）と、下記一般式（ＩＩ）で表される色材（Ａ−ＩＩ）とを含み、前記色材（Ａ−ＩＩ）中のアニオンが、少なくともタングステンを含むポリ酸アニオンであって、当該ポリ酸アニオン中のタングステンとモリブデンとのモル比が１００：０〜８５：１５であることを特徴とする。
【０１５５】
【化１９】
2014214274.tif 000020
【０１５６】
【化２０】
2014214274.tif 000021
（一般式（Ｉ）、及び一般式（ＩＩ）中の各符号は、前述のとおりである。）
【０１５７】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、前記（Ａ）色材として、前記色材（Ａ−Ｉ）及び前記色材（Ａ−ＩＩ）を組み合わせて用いることにより、耐熱性及び耐光性に優れ、高輝度な着色層を形成することができる。
【０１５８】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤と、（Ｄ）バインダー成分とを含有するものであり、本発明の効果を損なわない限り、必要に応じて他の成分を含有してもよいものである。
以下、このような本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物について説明するが、（Ａ）色材、（Ｂ）分散剤、及び（Ｃ）溶剤については、前記本発明に係る色材分散液と同様のものとすることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１５９】
＜（Ｄ）バインダー成分＞
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、成膜性や被塗工面に対する密着性を付与するためにバインダー成分を含有する。塗膜に充分な硬度を付与するために、硬化性バインダー成分を含有することが好ましい。硬化性バインダー成分としては、特に限定されず、従来公知のカラーフィルタの着色層を形成するのに用いられる硬化性バインダー成分を適宜用いることができる。
硬化性バインダー成分としては、例えば、可視光線、紫外線、電子線等により重合硬化させることができる光硬化性樹脂を含む光硬化性バインダー成分や、加熱により重合硬化させることができる熱硬化性樹脂を含む熱硬化性バインダー成分を含むものを用いることができる。
【０１６０】
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物を、例えばインクジェット方式で用いる場合など、基板上にパターン状に選択的に付着させて着色層を形成可能な場合には、硬化性バインダー成分に現像性は必要がない。この場合、インクジェット方式等でカラーフィルタ着色層を形成する場合に用いられる、公知の熱硬化性バインダー成分や、感光性バインダー成分等を適宜用いることができる。
熱硬化性バインダーとしては、１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物と硬化剤の組み合わせが通常用いられ、更に、熱硬化反応を促進できる触媒を添加しても良い。熱硬化性官能基としては、エポキシ基、オキセタニル基、イソシアネート基、エチレン性不飽和結合等が挙げられる。熱硬化性官能基としてはエポキシ基が好ましく用いられる。熱硬化性バインダー成分の具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載のものを挙げることができる。
【０１６１】
一方、着色層を形成する際にフォトリソグラフィー工程を用いる場合には、アルカリ現像性を有する感光性バインダー成分が好適に用いられる。
以下、感光性バインダー成分について説明するが、硬化性バインダー成分はこれらに限定されるものではない。以下に説明する感光性バインダー成分の他に、エポキシ樹脂のような加熱により重合硬化させることができる熱硬化性のバインダー成分を更に用いてもよい。
【０１６２】
感光性バインダー成分としては、ポジ型感光性バインダー成分とネガ型感光性バインダー成分が挙げられる。ポジ型感光性バインダー成分としては、例えば、アルカリ可溶性樹脂と、感光性付与成分としてｏ−キノンジアジド基含有化合物とを含んだ系等が挙げられる。
【０１６３】
一方、ネガ型感光性バインダー成分としては、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、光開始剤を少なくとも含有する系が好適に用いられる。
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物においては、ネガ型感光性バインダー成分であることが、フォトリソグラフィー法によって既存のプロセスを用いて簡便にパターンを形成できる点から好ましい。
以下、ネガ型感光性バインダー成分を構成する、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、光開始剤について、具体的に説明する。
【０１６４】
（アルカリ可溶性樹脂）
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂はカルボキシル基を有するものであり、バインダー樹脂として作用し、かつパターン形成する際に用いられる現像液、特に好ましくはアルカリ現像液に可溶性である限り、適宜選択して使用することができる。
本発明における好ましいアルカリ可溶性樹脂は、カルボキシル基を有する樹脂であり、具体的には、カルボキシル基を有するアクリル系共重合体、カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいものは、側鎖にカルボキシル基を有するとともに、さらに側鎖にエチレン性不飽和基等の光重合性官能基を有するものである。光重合性官能基を含有することにより形成される硬化膜の膜強度が向上するからである。また、これらアクリル系共重合体、及びエポキシアクリレート樹脂は、２種以上混合して使用してもよい。
【０１６５】
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーとエチレン性不飽和モノマーを共重合して得られる。
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、更に芳香族炭素環を有する構成単位を含有していてもよい。芳香族炭素環はカラーフィルタ用着色樹脂組成物に塗膜性を付与する成分として機能する。
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、更にエステル基を有する構成単位を含有していてもよい。エステル基を有する構成単位は、カラーフィルタ用着色樹脂組成物のアルカリ可溶性を抑制する成分として機能するだけでなく、溶剤に対する溶解性、さらには溶剤再溶解性を向上させる成分としても機能する。
【０１６６】
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体の具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載のものを挙げることができ、具体的には、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等のカルボキシル基を有しないモノマーと、（メタ）アクリル酸及びその無水物から選ばれる１種以上とからなるコポリマーを例示できる。また、上記のコポリマーに、例えばグリシジル基、水酸基等の反応性官能基を有するエチレン性不飽和化合物を付加させるなどして、エチレン性不飽和結合を導入したポリマー等も例示できるが、これらに限定されるものではない。
これらの中で、コポリマーにグリシジル基又は水酸基を有するエチレン性不飽和化合物を付加等することにより、エチレン性不飽和結合を導入したポリマー等は、露光時に、後述する多官能性モノマーと重合することが可能となり、着色層がより安定なものとなる点で、特に好適である。
【０１６７】
カルボキシル基含有共重合体におけるカルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合は、通常、５〜５０質量％、好ましくは１０〜４０質量％である。この場合、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合が５質量％未満では、得られる塗膜のアルカリ現像液に対する溶解性が低下し、パターン形成が困難になる。また、共重合割合が５０質量％を超えると、アルカリ現像液による現像時に、形成されたパターンの基板からの脱落やパターン表面の膜荒れを来たしやすくなる傾向がある。
【０１６８】
カルボキシル基含有共重合体の好ましい分子量は、好ましくは１，０００〜５００，０００の範囲であり、さらに好ましくは３，０００〜２００，０００である。１，０００未満では硬化後のバインダー機能が著しく低下し、５００，０００を超えるとアルカリ現像液による現像時に、パターン形成が困難となる場合がある。
【０１６９】
カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂としては、特に限定されるものではないが、エポキシ化合物と不飽和基含有モノカルボン酸との反応物を酸無水物と反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート化合物が適している。
エポキシ化合物、不飽和基含有モノカルボン酸、及び酸無水物は、公知のものの中から適宜選択して用いることができる。具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載のもの等が挙げられる。エポキシ化合物、不飽和基含有モノカルボン酸、及び酸無水物は、それぞれ１種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【０１７０】
不飽和基含有モノカルボン酸としては、例えば（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、（メタ）アクリル酸ダイマー、β−フルフリルアクリル酸、β−スチリルアクリル酸、桂皮酸、クロトン酸、α−シアノ桂皮酸等が挙げられる。これら不飽和基含有モノカルボン酸は、単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【０１７１】
酸無水物としては、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、無水エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、無水メチルエンドメチレンテトラヒドロフタル酸、無水クロレンド酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸等の二塩基性酸無水物、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビフェニルエーテルテトラカルボン酸等の芳香族多価カルボン酸無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、エンドビシクロ−［２，２，１］−ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物のような多価カルボン酸無水物誘導体等が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
このようにして得られるカルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート化合物の分子量は特に制限されないが、好ましくは１０００〜４００００、より好ましくは２０００〜５０００である。
【０１７２】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられるアルカリ可溶性樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、その含有量としては、着色樹脂組成物に含まれる色材１００質量部に対して、通常、１０〜１０００質量部の範囲内、好ましくは２０〜５００質量部の範囲内である。アルカリ可溶性樹脂の含有量が少な過ぎると、充分なアルカリ現像性が得られない場合があり、また、アルカリ可溶性樹脂の含有量が多すぎると色材の割合が相対的に低くなって、充分な着色濃度が得られない場合がある。
【０１７３】
（多官能モノマー）
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられる多官能モノマーは、後述する光開始剤によって重合可能なものであればよく、特に限定されず、通常、エチレン性不飽和二重結合を２つ以上有する化合物が用いられ、特にアクリロイル基又はメタクリロイル基を２つ以上有する、多官能（メタ）アクリレートであることが好ましい。
このような多官能（メタ）アクリレートとしては、従来公知のものの中から適宜選択して用いればよい。具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載のもの等が挙げられる。
【０１７４】
これらの多官能（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、本発明の着色樹脂組成物に優れた光硬化性（高感度）が要求される場合には、多官能モノマーが、重合可能な二重結合を３つ（三官能）以上有するものであるものが好ましく、３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類やそれらのジカルボン酸変性物が好ましく、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が好ましい。
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられる上記多官能モノマーの含有量は、特に制限はないが、上記アルカリ可溶性樹脂１００質量部に対して、通常５〜５００質量部程度、好ましくは２０〜３００質量部の範囲である。多官能モノマーの含有量が上記範囲より少ないと十分に光硬化が進まず、露光部分が溶出する場合があり、また、多官能モノマーの含有量が上記範囲より多いとアルカリ現像性が低下するおそれがある。
【０１７５】
（光開始剤）
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられる光開始剤としては、特に制限はなく、従来知られている各種光開始剤の中から、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載のもの等が挙げられる。
【０１７６】
本発明の着色樹脂組成物において用いられる光開始剤の含有量は、上記多官能モノマー１００質量部に対して、通常０．０１〜１００質量部程度、好ましくは５〜６０質量部である。この含有量が上記範囲より少ないと十分に重合反応を生じさせることができないため、着色層の硬度を十分なものとすることができない場合があり、一方上記範囲より多いと、着色樹脂組成物の固形分中の色材等の含有量が相対的に少なくなり、十分な着色濃度が得られない場合がある。
【０１７７】
＜任意添加成分＞
本発明の着色樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない範囲で、必要に応じて他の色材や各種添加剤を含むものであってもよい。
【０１７８】
（他の色材）
色調の制御を目的として必要に応じて他の色材を配合してもよい。他の色材としては、例えば、従来公知の顔料や染料を目的に応じて選択することができ、１種又は２種以上用いることができる。
他の色材の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３８；Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０等の顔料や、アシッドレッド等の染料が挙げられる。
【０１７９】
他の色材を用いる場合、その配合量は、本発明の効果が損なわれない範囲であれば特に限定されない。他の色材の配合量としては、（Ａ）色材全量１００質量部に対して、他の色材が４０質量部以下であることが好ましく、２０質量部以下であることがより好ましい。
この範囲内であれば、前記色材（Ａ−Ｉ）及び前記色材（Ａ−ＩＩ）の有する高透過率の特性や、耐熱性や耐光性の特性を損なうことなく、色調の制御が可能となるからである。
【０１８０】
（酸化防止剤）
本発明の着色樹脂組成物は、更に酸化防止剤を含有することが、耐熱性及び耐光性の点から好ましい。酸化防止剤は従来公知のものの中から適宜選択すればよい。酸化防止剤の具体例としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ヒドラジン系酸化防止剤等が挙げられ、耐熱性の点から、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を用いることが好ましい。
ヒンダードフェノール系酸化防止剤とは、少なくとも１つのフェノール構造を含有し、当該フェノール構造の水酸基の２位と６位の少なくとも１つに炭素原子数４以上の置換基（以下、“当該炭素原子数４以上の置換基”を「ヒンダード基」という場合がある）が置換されている構造（以下、「ヒンダードフェノール構造」という場合がある）を有する酸化防止剤を意味する。
【０１８１】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、塗膜形成後の高温加熱下において、酸化の初期段階でパーオキシラジカルを捕捉し、そのパーオキシラジカルに水素を供与し、活性の高いパーオキシラジカルをやや安定なハイドロパーオキサイドとし、樹脂の劣化や染料骨格の退色を促進するパーオキシラジカル量を低減する効果が高いと推定される。
【０１８２】
当該ヒンダード基としては、例えば、炭素原子数４以上のアルキル基、全体として炭素原子数４以上となるような置換基を有するアルキル基等が挙げられる。具体的には、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｔ−ヘキシル基等の３級アルキル基；ｓｅｃ−ブチル基、ｓｅｃ−ペンチル基等の２級アルキル基；ｉ−ブチル基、ｉ−ペンチル基等の分枝１級アルキル基；シクロヘキシル基、シクロペンチル基等のシクロアルキル基；全体として炭素原子数４以上となるようにアルキルチオ基が置換されたアルキル基等が挙げられる。これらの中では、フェノール性水酸基とラジカルとの反応性とフェノキシラジカルの安定性とのバランスから、３級アルキル基がより好ましく、ｔ−ブチル基が特に好ましい。
【０１８３】
また、中でも、フェノール構造の水酸基の２位と６位の両方に炭素原子数４以上の置換基が置換されている構造を有するヒンダードフェノール系酸化防止剤が、色材の加熱による退色の抑制効果が高い点から好ましい。
また、中でも、ヒンダードフェノール構造を１分子中に２個以上有するヒンダードフェノール系酸化防止剤が、色材の加熱による退色の抑制効果が高い点から好ましい。
【０１８４】
前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば下記一般式（ＩＸ）で表される化合物が挙げられる。
【０１８５】
【化２１】
2014214274.tif 000022
（上記一般式（ＩＸ）中、Ｒ４１及びＲ４２は、各々独立に、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ４１及びＲ４２のいずれか一方は炭素原子数が４以上である。Ｚは、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１０のアルキレン基、エステル結合、イミノ結合、アミド結合、エーテル結合、チオエーテル結合、及びこれらの組み合わせからなる２価の基を表す。Ｌ’’は、直接結合、水素原子、炭素原子、硫黄原子、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環基又は置換基を有していてもよい複素環基を表す。ｍ１は、１〜４の整数を表す。）
【０１８６】
なお、上記一般式（ＩＸ）中のベンゼン環は、Ｒ４１及びＲ４２、−ＯＨ、並びにＺ以外に、任意の置換基を有していてもよい。
また、一般式（ＩＸ）で表される化合物一分子において、Ｌ’’と結合したｍ１個の上記括弧内の化学式で表される構造は、各々同一であっても、異なっていても良い。
【０１８７】
Ｒ４１及びＲ４２は、各々独立に、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２０のアルキル基を表す。前記アルキル基は、直鎖であっても分岐であってもよいが、分岐アルキル基であることが好ましい。また、前記アルキル基の炭素原子数は、好ましくは２〜１５、更に好ましくは３〜１０である。上記のように、３級アルキル基がより好ましく、ｔ−ブチル基が特に好ましい。
【０１８８】
Ｚは、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１０のアルキレン基（−Ｒ−）、エステル結合（−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−又は−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−）、イミノ結合（−ＮＨ−）、アミド結合（−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−又は−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−）、エーテル結合（−Ｏ−）、チオエーテル結合（−Ｓ−）、及びこれらの組み合わせからなる２価の基である。
組み合わされた基としては、例えば、−Ｒ−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−Ｒ−、−Ｒ−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１８９】
Ｌ’’は、直接結合、水素原子、炭素原子、硫黄原子、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環基、又は置換基を有していてもよい複素環基を表す。
Ｌ’’が直接結合の場合とは、例えば、−Ｒ−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ−のように、上記Ｚ同士が直接結合した場合を表す。
Ｌ’’が炭素原子の場合、Ｚと結合していない結合手には、水素原子が結合している。
【０１９０】
Ｌ’’における芳香族炭化水素環基の芳香族炭化水素環としては、単環であっても縮合環であってもよく、環を形成する炭素原子数は、例えば５〜２０とすることができる。芳香族炭化水素環としては、具体的には例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ペリレン環、テトラセン環、ピレン環、トリフェニレン環、アセナフテン環、フルオレン環等が挙げられる。
【０１９１】
また、Ｌ’’における複素環基の複素環としては、単環であっても縮合環であってもよく、ヘテロ原子として窒素原子、硫黄原子及び酸素原子のいずれか一つを含む。環を形成する炭素原子数は、例えば３〜１０とすることができる。複素環としては、具体的には例えば、フラン環、ベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサジアゾール環、インドール環、カルバゾール環、ピロロイミダゾール環、ピロロピラゾール環、ピロロピロール環、チエノピロール環、チエノチオフェン環、フロピロール環、フロフラン環、チエノフラン環、ベンゾイソオキサゾール環、ベンゾイソチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、トリアジン環、キノリン環、イソキノリン環、シノリン環、キノキサリン環、フェナントリジン環、ペリミジン環、キナゾリン環、キナゾリノン環、アズレン環、ピロリジン環、イソシアヌレート環、ピペリジン環、フタルイミド環などが挙げられる。
【０１９２】
Ｒ４１及びＲ４２におけるアルキル基、Ｌ’’における芳香族炭化水素環基及び複素環基、Ｚにおけるアルキレン基、更に前記一般式（ＸＩ）中のベンゼン環が有していてもよい置換基としては、特に限定されないが、例えば、フッ素原子、塩素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、炭素原子数１〜８のアルコキシル基、炭素原子数１〜１５のアルキルチオ基、フェニル基、メシチル基、トリル基、ナフチル基、シアノ基、アセチルオキシ基、炭素原子数２〜９のアルキルカルボキシル基、スルホン酸アミド基、炭素原子数２〜９のスルホンアルキルアミド基、炭素原子数２〜９のアルキルカルボニル基、フェネチル基、ヒドロキシエチル基、アセチルアミド基、炭素原子数１〜４のアルキル基が結合してなるジアルキルアミノエチル基、トリフルオロメチル基、炭素原子数３〜８のトリアルキルシリル基、ニトロ基等が挙げられる。
【０１９３】
ｍ１は、１〜４の整数を表し、溶剤に対する溶解性が高く、耐熱性に優れる点から、特に２〜４であることが好ましい。
【０１９４】
本発明においてはヒンダードフェノール系酸化防止剤の中でも、芳香族含窒素複素環を含むことが、色材の加熱による退色の抑制効果が高い点から好ましい。芳香族含窒素複素環を含む場合には、ヒンダードフェノール構造が１分子中に１個の場合であっても、色材の加熱による退色の抑制効果が高い。これは、芳香族含窒素複素環を含むヒンダードフェノール系酸化防止剤は、樹脂との相溶性が比較的悪く、また、色材の色素骨格と類似した骨格であることから、色材周辺に局在化し易くなっているためだと推定される。芳香族含窒素複素環としては、例えばトリアジン環、イミダゾール環、ベンゾイミダゾール環等が挙げられ、中でもトリアジン環が好適に用いられる。
【０１９５】
本発明に用いられるヒンダードフェノール系酸化防止剤の質量平均分子量Ｍｗは、通常９０〜３０００、好ましくは１５０〜２０００、更に好ましくは２５０〜１３００である。
【０１９６】
本発明に含まれるヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（商品名：イルガノックス１０１０、ＢＡＳＦ製）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート（商品名：イルガノックス３１１４、ＢＡＳＦ製）、２，４，６−トリス（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）メシチレン（商品名：イルガノックス１３３０、ＢＡＳＦ製）、６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン（商品名：イルガノックス５６５、ＢＡＳＦ製）、２，２’−チオジエチルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（商品名：イルガノックス１０３５、ＢＡＳＦ製）、１，２−ビス［３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオニル］ヒドラジン（商品名：イルガノックスＭＤ１０２４、ＢＡＳＦ製）、３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジイソプロピルフェニル）プロピオン酸オクチル（商品名：イルガノックス１１３５、ＢＡＳＦ製）、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール（商品名：イルガノックス１５２０Ｌ、ＢＡＳＦ製）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンアミド］（商品名：イルガノックス１０９８、ＢＡＳＦ製）、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（商品名：イルガノックス２５９、ＢＡＳＦ製）、１−ジメチル−２−［（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン（商品名：ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＡＯ−８０、アデカ製）、ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンゼンプロピオン酸）エチレンビス（オキシエチレン）（商品名：イルガノックス２４５、ＢＡＳＦ製）、１，３，５−トリス［［４−（１，１−ジメチルエチル）−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルフェニル］メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（商品名：イルガノックス１７９０、ＢＡＳＦ製）、２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）（商品名：スミライザーＭＤＰ−Ｓ、住友化学製）、６，６’−チオビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）（商品名：イルガノックス１０８１、ＢＡＳＦ製）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチル（商品名：イルガモド１９５、ＢＡＳＦ製）、アクリル酸２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェニル（商品名：スミライザーＧＭ、住友化学製）、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール） （商品名：スミライザーＷＸ−Ｒ、住友化学製）等が挙げられる。その他ヒンダードフェノール構造を有するオリゴマータイ���及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１９７】
酸化防止剤を用いる場合、その配合量は、本発明の効果が損なわれない範囲であれば特に限定されない。酸化防止剤の配合量としては、着色樹脂組成物中の全固形分１００質量部に対して、酸化防止剤が０．１〜５．０質量部であることが好ましく、０．５〜４．０質量部であることがより好ましい。上記下限値以上であれば、耐熱性に優れている。一方、上記上限値以下であれば、本発明の着色樹脂組成物を高感度の感光性樹脂組成物とすることができる。
【０１９８】
（他の添加剤）
添加剤としては、上記酸化防止剤の他、例えば、重合停止剤、連鎖移動剤、レベリング剤、可塑剤、界面活性剤、消泡剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、密着促進剤等などが挙げられる。
界面活性剤及び可塑剤の具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載のものが挙げられる。
【０１９９】
＜着色樹脂組成物における各成分の配合割合＞
（Ａ）色材の合計の含有量は、着色樹脂組成物の固形分全量に対して、３〜６５質量％、より好ましくは４〜５５質量％の割合で配合することが好ましい。上記下限値以上であれば、着色樹脂組成物を所定の膜厚（通常は１．０〜５．０μｍ）に塗布した際の着色層が充分な色濃度を有する。また、上記上限値以下であれば、分散性及び分散安定性に優れると共に、充分な硬度や、基板との密着性を有する着色層を得ることができる。尚、本発明において固形分は、上述した溶剤以外のもの全てであり、液状の多官能モノマー等も含まれる。
また、（Ｂ）分散剤の含有量としては、（Ａ）色材を均一に分散することができるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、着色樹脂組成物の固形分全量に対して３〜４０質量％用いることができる。更に、着色樹脂組成物の固形分全量に対して５〜３５質量％の割合で配合するのが好ましく、特に５〜２５質量％の割合で配合するのが好ましい。上記下限値以上であれば、（Ａ）色材の分散性及び分散安定性に優れ、保存安定性に優れている。また、上記上限値以下であれば、現像性が良好なものとなる。
（Ｄ）バインダー成分は、これらの合計量が、着色樹脂組成物の固形分全量に対して１０〜９２質量％、好ましくは１５〜８７質量％の割合で配合するのが好ましい。上記下限値以上であれば、充分な硬度や、基板との密着性を有する着色層を得ることができる。また上記上限値以下であれば、現像性に優れたり、熱収縮による微小なシワの発生も抑制される。
また、（Ｃ）溶剤の含有量は、着色層を精度良く形成することができる範囲で適宜設定すればよい。該溶剤を含む上記着色樹脂組成物の全量に対して、通常、５５〜９５質量％の範囲内であることが好ましく、中でも、６５〜８８質量％の範囲内であることがより好ましい。上記溶剤の含有量が、上記範囲内であることにより、塗布性に優れたものとすることができる。
【０２００】
＜カラーフィルタ用着色樹脂組成物の製造方法＞
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物の製造方法は、（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤と、（Ｄ）バインダー成分と所望により用いられる各種添加成分とを含有し、（Ａ）色材が（Ｂ）分散剤より（Ｃ）溶剤中に均一に分散させ得る方法であればよく、特に制限されず、公知の混合手段を用いて混合することにより、調製することができる。
当該樹脂組成物の調製方法としては、例えば、（１）前記本発明に係る色材分散液に、（Ｄ）バインダー成分と所望により用いられる各種添加成分を混合する方法；（２）色材（Ａ−Ｉ）の分散液と、色材（Ａ−ＩＩ）の分散液と、（Ｄ）バインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを混合する方法；（３）（Ｃ）溶剤中に、（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｄ）バインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを同時に投入し、混合する方法；（４）（Ｃ）溶剤中に、（Ｂ）分散剤と、（Ｄ）バインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを添加し、混合したのち、（Ａ）色材を加えて混合する方法；などを挙げることができる。
これらの方法の中で、上記（１）又は（２）の方法が、色材の凝集を効果的に防ぎ、均一に分散させ得る点から好ましい。
【０２０１】
［カラーフィルタ］
本発明に係るカラーフィルタは、透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが、前記本発明に係る着色樹脂組成物を硬化させて形成されてなる着色層を有する。
【０２０２】
このような本発明に係るカラーフィルタについて、図を参照しながら説明する。図１は、本発明のカラーフィルタの一例を示す概略断面図である。図１によれば、本発明のカラーフィルタ１０は、透明基板１と、遮光部２と、着色層３とを有している。
【０２０３】
（着色層）
本発明のカラーフィルタに用いられる着色層は、少なくとも１つが、前記本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物を硬化させて形成されてなる着色層である。
着色層は、通常、後述する透明基板上の遮光部の開口部に形成され、通常３色以上の着色パターンから構成される。
また、当該着色層の配列としては、特に限定されず、例えば、ストライプ型、モザイク型、トライアングル型、４画素配置型等の一般的な配列とすることができる。また、着色層の幅、面積等は任意に設定することができる。
当該着色層の厚みは、塗布方法、着色樹脂組成物の固形分濃度や粘度等を調整することにより、適宜制御されるが、通常、１〜５μｍの範囲であることが好ましい。
【０２０４】
当該着色層は、例えば、着色樹脂組成物が感光性樹脂組成物の場合、下記の方法により形成することができる。
まず、前述した本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物を、スプレーコート法、ディップコート法、バーコート法、コールコート法、スピンコート法などの塗布手段を用いて後述する透明基板上に塗布して、ウェット塗膜を形成させる。
次いで、ホットプレートやオーブンなどを用いて、該ウェット塗膜を乾燥させたのち、これに、所定のパターンのマスクを介して露光し、アルカリ可溶性樹脂及び多官能モノマー等を光重合反応させて、感光性の塗膜とする。露光に使用される光源としては、例えば低圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプなどの紫外線、電子線等が挙げられる。露光量は、使用する光源や塗膜の厚みなどによって適宜調整される。
また、露光後に重合反応を促進させるために、加熱処理を行ってもよい。加熱条件は、使用する着色樹脂組成物中の各成分の配合割合や、塗膜の厚み等によって適宜選択される。
【０２０５】
次に、現像液を用いて現像処理し、未露光部分を溶解、除去することにより、所望のパターンで塗膜が形成される。現像液としては、通常、水や水溶性溶剤にアルカリを溶解させた溶液が用いられる。このアルカリ溶液には、界面活性剤などを適量添加してもよい。また、現像方法は一般的な方法を採用することができる。
現像処理後は、通常、現像液の洗浄、着色樹脂組成物の硬化塗膜の乾燥が行われ、着色層が形成される。なお、現像処理後に、塗膜を十分に硬化させるために加熱処理を行ってもよい。加熱条件としては特に限定はなく、塗膜の用途に応じて適宜選択される。
【０２０６】
（遮光部）
本発明のカラーフィルタにおける遮光部は、後述する透明基板上にパターン状に形成されるものであって、一般的なカラーフィルタに遮光部として用いられるものと同様とすることができる。
当該遮光部のパターン形状としては、特に限定されず、例えば、ストライプ状、マトリクス状等の形状が挙げられる。この遮光部としては、例えば、黒色顔料をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものや、クロム、酸化クロム等の金属薄膜等が挙げられる。この金属薄膜は、ＣｒＯｘ膜（ｘは任意の数）及びＣｒ膜が２層積層されたものであってもよく、また、より反射率を低減させたＣｒＯｘ膜（ｘは任意の数）、ＣｒＮｙ膜（ｙは任意の数）及びＣｒ膜が３層積層されたものであってもよい。
当該遮光部が黒色色材をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものである場合、この遮光部の形成方法としては、遮光部をパターニングすることができる方法であればよく、特に限定されず、例えば、遮光部用着色樹脂組成物を用いたフォトリソグラフィー法、印刷法、インクジェット法等を挙げることができる。
【０２０７】
遮光部の膜厚としては、金属薄膜の場合は０．２〜０．４μｍ程度で設定され、黒色色材をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものである場合は０．５〜２μｍ程度で設定される。
【０２０８】
（透明基板）
本発明のカラーフィルタにおける透明基板としては、可視光に対して透明な基材であればよく、特に限定されず、一般的なカラーフィルタに用いられる透明基板を使用することができる。具体的には、石英ガラス、無アルカリガラス、合成石英板等の可撓性のない透明なリジッド材、あるいは、透明樹脂フィルム、光学用樹脂板、フレキシブルガラス等の可撓性やフレキシブル性を有する透明なフレキシブル材が挙げられる。
当該透明基板の厚みは、特に限定されるものではないが、本発明のカラーフィルタの用途に応じて、例えば１００μｍ〜１ｍｍ程度のものを使用することができる。
なお、本発明のカラーフィルタは、上記透明基板、遮光部及び着色層以外にも、例えば、オーバーコート層や透明電極層、さらには配向膜や柱状スペーサ等が形成されたものであってもよい。
【０２０９】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、前述した本発明に係るカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする。
このような本発明の液晶表示装置について、図を参照しながら説明する。図２は、本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。図２に例示するように本発明の液晶表示装置４０は、カラーフィルタ１０と、ＴＦＴアレイ基板等を有する対向基板２０と、上記カラーフィルタ１０と上記対向基板２０との間に形成された液晶層３０とを有している。
なお、本発明の液晶表示装置は、この図２に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた液晶表示装置として公知の構成とすることができる。
【０２１０】
本発明の液晶表示装置の駆動方式としては、特に限定はなく一般的に液晶表示装置に用いられている駆動方式を採用することができる。このような駆動方式としては、例えば、ＴＮ方式、ＩＰＳ方式、ＯＣＢ方式、及びＭＶＡ方式等を挙げることができる。本発明においてはこれらのいずれの方式であっても好適に用いることができる。
また、対向基板としては、本発明の液晶表示装置の駆動方式等に応じて適宜選択して用いることができる。
さらに、液晶層を構成する液晶としては、本発明の液晶表示装置の駆動方式等に応じて、誘電異方性の異なる各種液晶、及びこれらの混合物を用いることができる。
【０２１１】
液晶層の形成方法としては、一般に液晶セルの作製方法として用いられる方法を使用することができ、例えば、真空注入方式や液晶滴下方式等が挙げられる。
真空注入方式では、例えば、あらかじめカラーフィルタ及び対向基板を用いて液晶セルを作製し、液晶を加温することにより等方性液体とし、キャピラリー効果を利用して液晶セルに液晶を等方性液体の状態で注入し、接着剤で封止することにより液晶層を形成することができる。その後、液晶セルを常温まで徐冷することにより、封入された液晶を配向させることができる。
また液晶滴下方式では、例えば、カラーフィルタの周縁にシール剤を塗布し、このカラーフィルタを液晶が等方相になる温度まで加熱し、ディスペンサー等を用いて液晶を等方性液体の状態で滴下し、カラーフィルタ及び対向基板を減圧下で重ね合わせ、シール剤を介して接着させることにより、液晶層を形成することができる。その後、液晶セルを常温まで徐冷することにより、封入された液晶を配向させることができる。
【０２１２】
［有機発光表示装置］
本発明に係る有機発光表示装置は、前述した本発明に係るカラーフィルタと、有機発光体とを有することを特徴とする。
このような本発明の有機発光表示装置について、図を参照しながら説明する。図３は、本発明の有機発光表示装置の一例を示す概略図である。図３に例示するように本発明の有機発光表示装置１００は、カラーフィルタ１０と、有機発光体８０とを有している。カラーフィルタ１０と、有機発光体８０との間に、有機保護層５０や無機酸化膜６０を有していても良い。
【０２１３】
有機発光体８０の積層方法としては、例えば、カラーフィルタ上面へ透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した有機発光体８０を無機酸化膜６０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。有機発光体８０における、透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６、その他の構成は、公知のものを適宜用いることができる。このようにして作製された有機発光表示装置１００は、例えば、パッシブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにもアクティブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにも適用可能である。
なお、本発明の有機発光表示装置は、この図３に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた有機発光表示装置として公知の構成とすることができる。
【実施例】
【０２１４】
以下、本発明について実施例を示して具体的に説明する。これらの記載により本発明を制限するものではない。
【０２１５】
（合成例１：２量化トリアリールメタン染料の合成）
国際公開第２０１２／１４４５２１号に記載の中間体３及び中間体４の製造方法を参照して、下記化学式（１）で示される２量化トリアリールメタン染料を１５．９ｇ（収率７０％）得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：５１１（＋）、２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （７８．１３％、７．４８％、７．７８％）；理論値（７８．０６％、７．７５％、７．６９％）
【０２１６】
【化２２】
2014214274.tif 000023
【０２１７】
（合成例２：青色レーキ色材Ａの合成）
青色塩基性染料として、合成例１で得られた２量化トリアリールメタン染料５．００ｇ（４．５８ｍｍｏｌ）を水３００ｍｌに加え、９０℃で溶解させ染料溶液を調製した。これとは別に、ポリ酸として、リンタングステン酸・ｎ水和物  Ｈ３［ＰＷ１２Ｏ４０］・ｎＨ２Ｏ（ｎ＝３０）（日本無機化学工業製）１０．４４ｇ（３．０５ｍｍｏｌ）を水１００ｍＬに入れ、９０℃で攪拌し、ポリ酸水溶液を調製した。調製したポリ酸水溶液を９０℃で１５分かけて前記染料溶液に滴下し、さらに９０℃で１時間攪拌した。生成した沈殿物を濾取し、水で洗浄した。得られたケーキを乾燥して下記化学式（２）で表される青色レーキ色材Ａを１３．２９ｇ（収率９８．８％）得た。
また、リンタングステン酸のポリ酸構造が青色レーキ色材Ａとなった後も保たれていることを３１Ｐ−ＮＭＲにより確認した。
【０２１８】
【化２３】
2014214274.tif 000024
【０２１９】
（合成例３：青色レーキ色材Ｂの合成）
青色塩基性染料として、ベーシックブルー７（東京化成製）５．００ｇ（９．７２ｍｍｏｌ）を水３００ｍｌに加え、９０℃で溶解させ染料溶液を調製した。これとは別に、ポリ酸として、リンタングステン酸・ｎ水和物  Ｈ３［ＰＷ１２Ｏ４０］・ｎＨ２Ｏ（ｎ＝３０）（日本無機化学工業製）１１．０９ｇ（３．２４ｍｍｏｌ）を水１００ｍＬに入れ、９０℃で攪拌し、ポリ酸水溶液を調整した。調整したポリ酸水溶液を９０℃で１５分かけて前記染料溶液に滴下し、さらに９０℃で１時間攪拌した。生成した沈殿物を濾取し、水で洗浄した。得られたケーキを乾燥して青色レーキ色材Ｂを１３．１１ｇ（収率９３．８％）を得た。
また、リンタングステン酸のポリ酸構造が青色レーキ色材Ｂとなった後も保たれていることを３１Ｐ−ＮＭＲにより確認した。
【０２２０】
（合成例４：紫色レーキ色材Ａ１の合成）
紫色塩基性染料として、ローダミン６Ｇ（東京化成製）  ５．００ｇ（１０．４４ｍｍｏｌ）を水３００ｍｌに加え、９０℃で溶解させ染料溶液を調製した。これとは別に、ポリ酸として、リンタングステン酸・ｎ水和物  Ｈ３［ＰＷ１２Ｏ４０］・ｎＨ２Ｏ（ｎ＝３０）（日本無機化学工業製）１１．９０ｇ（３．４８ｍｍｏｌ）を水１００ｍＬに入れ、９０℃で攪拌し、ポリ酸水溶液を調整した。調整したポリ酸水溶液を９０℃で１５分かけて前記染料溶液に滴下し、さらに９０℃で１時間攪拌した。生成した沈殿物を濾取し、水で洗浄した。得られたケーキを乾燥して下記化学式（３）で表される紫色レーキ色材Ａ１を１３．４５ｇ（収率９１．９％）を得た。
また、リンタングステン酸のポリ酸構造が紫色レーキ色材Ａ１となった後も保たれていることを３１Ｐ−ＮＭＲにより確認した。
【０２２１】
【化２４】
2014214274.tif 000025
【０２２２】
（合成例５〜１４：紫色レーキ色材Ａ２〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ３、Ｃ１〜Ｃ３の合成）
合成例４において、紫色塩基性染料と、ポリ酸とを、表１のように変更したこと以外は、合成例４と同様にして紫色レーキ色材Ａ２〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ３、Ｃ１〜Ｃ３を得た。
【０２２３】
【表１】
2014214274.tif 000026
【０２２４】
なお、表１〜表４中の略号は以下の通りである。
・ローダミンＡ（田岡化学製）
・ローダミンＢ（東京化成製）
・ジオキサジン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、一次粒子径６０ｎｍ）
・銅フタロシアニン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、一次粒子径４０ｎｍ））
・Ｎ２１１１６…ビックケミー製、商品名：ＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６、４級アンモニウム塩を含むアクリル系共重合体、固形分４０質量％）
・ＬＰＮ６９１９…３級アミノ基を含むブロック共重合体（上記一般式（Ｉ）で表される構成単位と上記一般式（ＩＩ）で表される構成単位とを有するブロック共重合体）、商品名：ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、ビックケミー社製、アミン価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分６０質量％
・ＢＹＫ１６１…ビックケミー製、商品名：Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、ポリウレタン構造を有する分散剤、固形分３０質量％）
【０２２５】
（合成例１５：バインダー樹脂Ａの合成）
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、溶剤としてジエチレングリコールエチルメチルエーテル（略称ＥＭＤＧ）１３０質量部を仕込み、窒素雰囲気下で１１０℃に昇温した後、メタクリル酸メチル３２質量部、メタクリル酸シクロヘキシル２２質量部、メタクリル酸２４質量部、開始剤としてα，α’−アゾビスイソブチロニトリル（略称ＡＩＢＮ）２質量部および連鎖移動剤としてｎ−ドデシルメルカプタン４．５質量部を含む混合物を１．５時間かけて連続的に滴下した。
その後、合成温度を保持して反応を続け、滴下終了から２時間後に重合禁止剤として、ｐ−メトキシフェノール０．０５質量部を添加した。 
次に、空気を吹き込みながら、メタクリル酸グリシジル２２質量部を添加して、１１０℃に昇温した後、トリエチルアミン０．２質量部を添加して１１０℃で１５時間付加反応させ、バインダー樹脂Ａ（固形分４４質量％）を得た。  
得られたバインダー樹脂Ａの質量平均分子量Ｍｗは８５００、酸価は８５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。なお、質量平均分子量Ｍｗは、ポリスチレンを標準物質とし、ＴＨＦを溶離液としてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて算出し、酸価はＪＩＳ−Ｋ００７０に従い測定した。
【０２２６】
（合成例１６：有機ホスホン酸エステル化合物１の合成）  
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル（ＥＭＤＧ）１４２．６１質量部とフェニルホスホン酸（製品名「ＰＰＡ」日産化学製）５０．００質量部、ｐ−メトキシフェノール０．１０質量部を仕込み、窒素気流下攪拌しながら、温度１２０℃まで加温した。メタクリル酸グリシジル（ＧＭＡ）４４．９６質量部を３０分かけて滴下し、２時間加熱攪拌することで、ＰＰＡの２価の酸性基の半分がＧＭＡのエポキシ基とエステル化した有機ホスホン酸モノエステル化合物を含む有機ホスホン酸エステル化合物１の４０．０質量％溶液を得た。エステル化反応の進行は酸価測定により、生成物の組成比は３１Ｐ−ＮＭＲ測定により確認した。酸価は１９０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、有機ホスホン酸モノエステル化合物が５５質量％、有機ホスホン酸ジエステル化合物が２３質量％、ＰＰＡが２２質量％の組成比であった。
【０２２７】
（合成例１７：リン酸塩変性分散剤溶液Ａの調製）
１００ｍＬナスフラスコに、ＰＧＭＥＡ３４．３０質量部、３級アミノ基を含むブロック共重合体（上記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位と上記一般式（ＩＶ）で表される構成単位とを有するブロック共重合体）（商品名：ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、ビックケミー製）（アミン価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分６０質量％）１４．２５質量部（有効固形分８．５５質量部）をそれぞれ溶解させ、フェニルホスホン酸（「ＰＰＡ」日産化学製））を１．４５質量部（ブロック共重合体の３級アミノ基に対して０．５モル当量）を加え、４０℃で３０分攪拌することでリン酸塩変性分散剤溶液Ａ（固形分２０質量％）を調製した。このとき、ブロック共重合体のアミノ基は、ＰＰＡの酸性基との酸−塩基反応により塩形成されているものを含む。
【０２２８】
（合成例１８：リン酸塩変性分散剤溶液Ｂの調製）
１００ｍＬナスフラスコに、ＰＧＭＥＡ３０．０７質量部、３級アミノ基を含むブロック共重合体（上記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位と上記一般式（ＩＶ）で表される構成単位とを有するブロック共重合体）（商品名：ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、ビックケミー社製）（アミン価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分６０質量％）１０．１５質量部（有効固形分６．０９質量部）をそれぞれ溶解させ、合成例１６の有機ホスホン酸エステル化合物１を９．７８質量部（有効固形分３．９１質量部）（ブロック共重合体の３級アミノ基に対して１．０モル当量）を加え、４０℃で３０分攪拌することでリン酸塩変性分散剤溶液Ｂ（固形分２０質量％）を調製した。このとき、ブロック共重合体のアミノ基は、有機ホスホン酸エステル化合物１の酸性基との酸−塩基反応により塩形成されているものを含む。
【０２２９】
（製造例１：色材分散液Ａの調製）
色材として、合成例２の青色レーキ色材Ａを１１．９６質量部、合成例４の紫色レーキ色材Ａ１を１．０４質量部、合成例１７で調製したリン酸塩変性分散剤溶液Ａを２２．７５質量部（有効固形分４．５５質量部）、合成例１５のバインダー樹脂Ａ１３．３０質量部（有効固形分５．８５質量部）、ＰＧＭＥＡ５０．９５質量部を混合し、ペイントシェーカー（浅田鉄工製）にて予備分散として２ｍｍジルコニアビーズで１時間、さらに本分散として０．１ｍｍジルコニアビーズで４時間分散し、色材分散液Ａを得た。
【０２３０】
（製造例２〜製造例１６：色材分散液Ｂ〜Ｐの調製）
製造例１において、色材と分散剤をそれぞれ下記表２中のものに変更したこと以外は、製造例１と同様にして色材分散液Ｂ〜Ｐを調製した。
【０２３１】
【表２】
2014214274.tif 000027
【０２３２】
（実施例１）
製造例１で得られた色材分散液Ａ２８．５７質量部、下記バインダー組成物Ａ２８．２９質量部、ＰＧＭＥＡ４３．１４質量部、界面活性剤Ｒ０８ＭＨ（ＤＩＣ製）０．０４質量部、シランカップリング剤ＫＢＭ５０３（信越シリコーン製）０．４質量部を添加混合し、加圧濾過を行って、実施例１の青色着色樹脂組成物を得た。
【０２３３】
＜バインダー組成物Ａ（固形分４０質量％）＞
・アルカリ可溶性樹脂（合成例４のバインダー樹脂Ａ、固形分４４質量％）：１８．１８質量部
・５〜６官能アクリレートモノマー（商品名：アロニックスＭ４０３、東亞合成製）：８．００質量部
・光重合開始剤：２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オン（商品名：イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ製））：３．００質量部
・光増感剤：２，４ジエチルチオキサントン（商品名：カヤキュアーＤＥＴＸ−Ｓ、日本化薬製）：１．００質量部
・溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）：１９．８２質量部
【０２３４】
（実施例２〜８）
実施例１において、色材分散液Ａを色材分散液Ｂ〜Ｈに変更した以外は、実施例１と同様にして実施例２〜８の青色着色樹脂組成物を得た。
【０２３５】
（比較例１〜８）
実施例１において、色材分散液Ａを色材分散液Ｉ〜Ｐに変更した以外は、実施例１と同様にして比較例１〜８の青色着色樹脂組成物を得た。
【０２３６】
（実施例９）
製造例１で得られた色材分散液Ａ２８．５７質量部、上記バインダー組成物Ａ２７．７３質量部、ＰＧＭＥＡ４３．１４質量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］、商品名：Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、ＢＡＳＦ製）：０．２２質量部（上記バインダー組成物Ａの固形分に対して２質量％）、界面活性剤Ｒ０８ＭＨ（ＤＩＣ製）０．０４質量部、シランカップリング剤ＫＢＭ５０３（信越シリコーン製）０．４質量部を添加混合し、加圧濾過を行って、実施例９の青色着色樹脂組成物を得た。
【０２３７】
（実施例１０〜１６）
実施例８において、色材分散液Ａを色材分散液Ｂ〜Ｈに変更した以外は、実施例９と同様にして実施例１０〜１６の青色着色樹脂組成物を得た。
【０２３８】
（評価）
＜光学性能評価、耐熱性評価＞
各実施例及び比較例で得られた青色着色樹脂組成物を、厚み０．７ｍｍのガラス基板（日本電気硝子製、「ＯＡ−１０Ｇ」）上に、スピンコーターを用いて塗布した。その後、８０℃のホットプレート上で３分間加熱乾燥を行った。超高圧水銀灯を用いて４０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することによって硬化膜（青色着色層）を得た。上記の着色基板をクリーンオーブンで２３０℃６０分間ポストベーク処理し、得られた着色膜の色度（ｘ、ｙ）、輝度（Ｙ）、Ｌ、ａ、ｂをオリンパス製「顕微分光測定装置ＯＳＰ−ＳＰ２００」を用いて測定した。
耐熱性評価として、ポストベーク前後の色差（ΔＥａｂ）を下記式より算出した。
ΔＥａｂ＝｛（ΔＬ）２＋（Δａ）２＋（Δｂ）２｝１／２
ΔＬ＝Ｌ２−Ｌ１、Δａ＝ａ２−ａ１、Δｂ＝ｂ２−ｂ１であり、（Ｌ１、ａ１、ｂ１）はポストベーク前の測定値、（Ｌ２、ａ２、ｂ２）はポストベーク前の測定値である。
評価結果を表３〜４に示す。
【０２３９】
［輝度値評価基準］
Ａ：ポストベーク後の輝度値（Ｙ）が１０．２以上であった。
Ｂ：ポストベーク後の輝度値（Ｙ）が１０以上１０．２未満であった。
Ｃ：ポストベーク後の輝度値（Ｙ）が９以上１０未満であった。
Ｄ：ポストベーク後の輝度値（Ｙ）が９未満であった。
上記評価がＡ又はＢであれば、高輝度であると評価され、実用の範囲である。
【０２４０】
［耐熱性評価基準］
Ａ：ポストベーク前後の色差（ΔＥａｂ）が４以下であった。
Ｂ：ポストベーク前後の色差（ΔＥａｂ）が４超過１０以下であった。
Ｃ：ポストベーク前後の色差（ΔＥａｂ）が１０以上であった。
上記評価がＡ又はＢであれば、耐熱性に優れていると評価され、実用の範囲である。
【０２４１】
【表３】
2014214274.tif 000028
【０２４２】
【表４】
2014214274.tif 000029
【０２４３】
＜耐光性評価＞
実施例１〜１６について、上記光学特性評価で得られたポストベーク後の基板に、大気圧下でキセノンランプ（アトラス社製Ｃｉ４０００ウェザメータ、内側フィルター：石英、外側フィルター：ソーダライム＆赤外線吸収コーティング（ＣＩＲＡ））を用い、４２０ｎｍの波長で、照度を１．２Ｗ／ｍ２として、３５時間（１５０ｋＪ／ｍ２相当）照射した。得られた着色膜の色座標を再び測定し、Ｌ３、ａ３、ｂ３とした。
光照射前後の色差（ΔＥａｂ’）を下記式より算出し、耐光性を評価した。
ΔＥａｂ’＝｛（Ｌ３−Ｌ２）２＋（ａ３−ａ２）２＋（ｂ３−ｂ２）２｝１／２
上記評価の結果、実施例１〜１６は、いずれもΔＥａｂ’が１０以下であり、耐光性に優れていることが明らかとなった。中でも、実施例５〜８、及び実施例１３〜１６はΔＥａｂ’が４以下であり、特に耐光性に優れていた。このような結果から、紫色レーキ色材中のポリ酸がモリブデンを含んでいる場合には、耐光性が更に向上するものと推測された。
【０２４４】
［結果のまとめ］
一般式（Ｉ）で表される色材（Ａ−Ｉ）と、一般式（ＩＩ）で表され、ポリ酸アニオン中のタングステンとモリブデンとのモル比が１００：０〜８５：１５の範囲内である色材（Ａ−ＩＩ）とを含む、実施例１〜１６の青色着色樹脂組成物を用いて形成された着色層は、耐熱性及び耐光性に優れ、ポストベークによる色度の変化が小さく、ポストベーク後の輝度値が高いことが明らかとなった。紫色レーキ色材中のポリ酸アニオンのタングステンとモリブデンとのモル比が上記範囲外である比較例１〜３の着色層は、耐熱性が悪く、ポストベーク後の輝度値が低かった。顔料を用いた比較例４、７、及び８の着色層は、ポストベーク時における色度の変化は小さいが、得られた着色層の輝度は低かった。色材（Ａ−ＩＩ）の代わりに染料を用いた比較例５の着色層は、耐熱性が悪く、ポストベーク時の色度の変化が大きかった。
実施例１〜８と実施例９〜１６との比較から、酸化防止剤を用いることにより、ポストベーク後の輝度値が更に向上することが明らかとなった。
【符号の説明】
【０２４５】
１  透明基板
２  遮光部
３  着色層
１０  カラーフィルタ
２０  対向基板
３０  液晶層
４０  液晶表示装置
５０  有機保護層
６０  無機酸化膜
７１  透明陽極
７２  正孔注入層
７３  正孔輸送層
７４  発光層
７５  電子注入層
７６  陰極
８０  有機発光体
１００  有機発光表示装置
２０１  ２価以上のカチオン
２０２  ２価以上のアニオン
２０３  イオン結合
２１０  分子会合体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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