(57)【要約】【課題】目標効率が異常に減少して、運転者の意図するトルクよりも過度なトルクが出力される異常を検出できる異常検出装置を提供する。【解決手段】この異常検出装置１３は、目標トルクＴｍを用いて目標負荷率ＫＬｍを算出して目標負荷率ＫＬｍを目標スロットル開度θｍに変換し、目標効率ηｍを用いて目標点火時期ＳＡｍを算出し、目標スロットル開度θｍおよび目標点火時期ＳＡｍに基づいてエンジン３を制御するエンジン制御装置１に搭載される。異常検出装置１３では、目標点火時期ＳＡｍを用いて監視用目標効率ηｍａを逆算し、監視用目標効率ηｍａと目標負荷率ＫＬｍとを用いて監視用目標トルクＴｍａを逆算し、監視用目標トルクＴｍａと目標トルクＴｍとのトルク偏差ΔＴｍを算出し、このトルク偏差ΔＴｍを用いて異常の有無を検出する。【選択図】図２
2014145310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標トルクおよび目標効率が算出された場合に、前記目標トルクを用いて目標負荷率を算出して前記目標負荷率を目標スロットル開度に変換すると共に、前記目標効率を用いて前記目標点火時期を算出し、前記目標スロットル開度および前記目標点火時期に基づいて前記エンジンを制御するエンジン制御装置の異常検出装置において、
前記目標点火時期を用いて監視用目標効率を逆算し、前記監視用目標効率と前記目標負荷率とを用いて監視用目標トルクを逆算し、前記監視用目標トルクと前記目標トルクとのトルク偏差を算出し、前記トルク偏差が第１閾値を超えたか否かの判定を行う一連の処理を繰り返し、前記判定の肯定結果の回数が第２閾値を超えた場合に異常と判定することを特徴とする異常検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の異常検出装置であって、
前記一連の処理において、前記目標点火時期を用いて前記監視用目標効率を逆算して前記監視用目標効率および前記目標負荷率を用いて前記監視用目標トルクを逆算する代わりに、前記目標効率を徐変処理して徐変後目標効率を算出し、前記徐変後目標効率および前記目標負荷率を用いて前記監視用目標トルクを逆算することを特徴とする異常検出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の異常検出装置であって、
前記一連の処理において、更に前記目標効率を徐変処理して徐変後目標効率を算出し、前記監視用目標効率および前記徐変後目標効率のうちの大きい方を、前記監視用目標トルクの逆算に用いることを特徴とする異常検出装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の異常検出装置であって、
前記徐変後目標効率は、今回の前記一連の処理で取得された前記目標効率が前回の前記一連の処理で取得された前記目標効率よりも小さい場合は、前回の前記一連の処理で取得された前記目標効率から前記所定の徐変量を減算した値であることを特徴とする異常検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両に搭載されるエンジン制御装置の異常（運転者の意図するトルクよりも過度なトルクが出力される異常）を検出する異常検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の図１には、エンジンのトルク制御を行うエンジン制御装置が開示されている。このエンジン制御装置では、演算要素３４１，３４３により目標トルクおよび目標効率からかさ上げ空気量（目標負荷率に相当）を算出し、このかさ上げ空気量からスロットル開度への変換を行って、スロットル開度の制御量を設定している。また、このエンジン制御装置では、目標効率からエンジンの目標点火時期を算出して、エンジンの点火時期を制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９０１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のエンジン制御装置では、運転者が意図するトルクよりも過度のトルクが発生したか否かを監視するには、演算要素３４１，３４３が正常に動作しているか否かを監視する必要がある。即ち、目標トルク、目標効率およびかさ上げ空気量（目標負荷率）の３値が正常な関係にあるか否かを監視する必要がある。
【０００５】
この監視を行う技術として、目標効率とかさ上げ空気量とを用いて監視用目標トルクを逆算し、この監視用目標トルクと目標トルクとのトルク偏差を求め、そのトルク偏差が閾値を超えるとカウント数をインクリメントし、そのカウント数が閾値を超えると、異常（即ち、運転者が意図するトルクよりも過度のトルクが発生した）と判定する方法が提案されている（この技術を提案技術と呼ぶ）。
【０００６】
特許文献１のエンジン制御装置では、目標効率が正常値の１倍から例えば０．１倍に異常に減少すると、かさ上げ空気量が増加してスロットル開度の制御量が大きくなり、過度トルクが出力される。この過度トルクを抑制するために目標点火時期が遅角されるが、目標点火時期の遅角限界は一般に失火限界（例えば−２０°）に設定されているので、過度トルクを抑制するための遅角（例えば−４０°）まで遅角できない。そのため、過度トルクが出力される。
【０００７】
この場合（過度のトルクが出力される場合）、前記提案技術では、目標効率とかさ上げ空気量とを用いて監視用目標トルクを逆算するので、その逆算において、目標効率の減少分とかさ上げ空気量の増加分とが相殺する。このため、監視用目標トルクと目標トルクとが一致して、トルク偏差が閾値を超えず、異常と判定されない（即ち異常が検出できない）という欠点がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、目標効率が異常に減少して、運転者の意図するトルクよりも過度なトルクが出力される異常を検出できる異常検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の異常検出装置は、目標トルクおよび目標効率が算出された場合に、前記目標トルクを用いて目標負荷率を算出して前記目標負荷率を目標スロットル開度に変換すると共に、前記目標効率を用いて前記目標点火時期を算出し、前記目標スロットル開度および前記目標点火時期に基づいて前記エンジンを制御するエンジン制御装置の異常検出装置において、前記目標点火時期を用いて監視用目標効率を逆算し、前記監視用目標効率と前記目標負荷率とを用いて監視用目標トルクを逆算し、前記監視用目標トルクと前記目標トルクとのトルク偏差を算出し、前記トルク偏差が第１閾値を超えたか否かの判定を行う一連の処理を繰り返し、前記判定の肯定結果の回数が第２閾値を超えた場合に異常と判定することを特徴とする。
【００１０】
上記の構成によれば、目標点火時期を用いて監視用目標効率を逆算するので、目標効率が異常に減少した場合（即ち過度トルクが出力される場合）は、監視用目標効率の減少分は、目標効率の減少分よりも小さくなる。そして、この監視用目標効率と目標負荷率とを用いて監視用目標トルクを逆算するので、その逆算において、監視用目標効率の減少分と目標負荷率の増加分とが十分に相殺せず、監視用目標トルクが目標トルクよりも十分に大きくなる。これにより、トルク偏差が第１閾値よりも大きくなり、目標効率が異常に減少して過度トルクが出力される異常を検出できる。
【００１１】
また、本発明の異常検出装置は、上記に記載の異常検出装置であって、前記一連の処理において、前記目標点火時期を用いて前記監視用目標効率を逆算して前記監視用目標効率および前記目標負荷率を用いて前記監視用目標トルクを逆算する代わりに、前記目標効率を徐変処理して徐変後目標効率を算出し、前記徐変後目標効率および前記目標負荷率を用いて前記監視用目標トルクを逆算することを特徴とする。
【００１２】
上記の構成によれば、目標効率を徐変処理して徐変後目標効率を算出し、徐変後目標効率および目標負荷率を用いて監視用目標トルクを逆算するので、目標効率が異常に減少した場合は、徐変後目標効率の減少分は目標効率の減少分よりも小さくなり、よって、監視用目標トルクの逆算において、徐変後目標効率の減少分と目標負荷率の増加分とが十分に相殺せず、監視用目標トルクが目標トルクよりも十分に大きくなる。これにより、トルク偏差が第１閾値よりも大きくなり、目標効率が異常に減少して過度トルクが出力される異常を検出できる。
【００１３】
また、本発明の異常検出装置は、上記に記載の異常検出装置であって、前記一連の処理において、更に前記目標効率を徐変処理して徐変後目標効率を算出し、前記監視用目標効率および前記徐変後目標効率のうちの大きい方を、前記監視用目標トルクの逆算に用いることを特徴とする。
【００１４】
上記の構成によれば、一連の処理において、更に目標効率を徐変処理して徐変後目標効率を算出し、監視用目標効率および徐変後目標効率のうちの大きい方を、監視用目標トルクの逆算に用いるので、監視用目標トルクの値がより大きくなる。これにより、目標効率が異常に減少した場合に、より確実にトルク偏差が第１閾値よりも大きくなり、目標効率が異常に減少して過度トルクが出力される異常を検出できる。
【００１５】
また、本発明の異常検出装置は、上記に記載の異常検出装置であって、前記徐変後目標効率は、今回の前記一連の処理で取得された前記目標効率が前回の前記一連の処理で取得された前記目標効率よりも小さい場合は、前回の前記一連の処理で取得された前記目標効率から前記所定の徐変量を減算した値であることを特徴とする。
【００１６】
上記の構成によれば、目標効率が異常に減少した場合に、より確実に、徐変後目標効率の減少分を目標効率の減少分よりも小さくできる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の異常検出装置によれば、目標効率が異常に減少して、運転者の意図するトルクよりも過度なトルクが出力される異常を検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る異常検出装置を搭載したエンジン制御装置の構成概略図である。
【図２】図１のエンジン制御装置の要部の拡大図である。
【図３】図２の目標負荷率算出部、監視用目標効率算出部および監視用目標トルク算出部の各々の概略構成を示した図である。
【図４】エンジンの点火時期とトルクとの特性を示した図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る異常検出装置の動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る異常検出装置を搭載したエンジン制御装置の要部の拡大図である。
【図７】図６の目標負荷率算出部および監視用目標トルク算出部の各々の概略構成を示した図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る異常検出装置の動作を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の第３実施形態に係る異常検出装置を搭載したエンジン制御装置の要部の拡大図である。
【図１０】図９の目標負荷率算出部、監視用目標効率算出部および監視用目標トルク算出部の各々の概略構成を示した図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る異常検出装置の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
≪第１実施形態≫
＜構成説明＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る異常検出装置を搭載したエンジン制御装置の構成概略図である。図２は、図１のエンジン制御装置の要部の拡大図である。図３は、図２の目標負荷率算出部、監視用目標効率算出部および監視用目標トルク算出部の各々の概略構成を示した図である。
【００２１】
この実施形態に係る異常検出装置１３は、図１に示すように、例えば車両に搭載されたエンジン３の制御を行うエンジン制御装置１の異常（即ち目標効率が異常に減少して、運転者の意図するトルクよりも過度なトルクが出力される異常）を検出するものである。この異常検出装置１３は、目標点火時期ＳＡｍを用いて異常の監視で使用する目標効率（以後、監視用目標効率と呼ぶ）ηｍａを逆算し、監視用目標効率ηｍａと目標負荷率ＫＬｍとを用いて異常の監視で使用する目標トルク（以後、監視用目標トルクと呼ぶ）Ｔｍａを逆算し、監視用目標トルクＴｍａと目標トルクＴｍとのトルク偏差ΔＴｍを算出し、このトルク偏差ΔＴｍを用いて異常の有無を検出する点に特徴がある。以下、図１〜図３に基づいて、この異常検出装置１３を搭載したエンジン制御装置１について詳説する。
【００２２】
エンジン制御装置１は、図１に示すように、エンジン３の運転条件および運転状態に関する情報（以後、共通エンジン情報と呼ぶ）５ａを配信する共通信号配信部５と、共通エンジン情報５ａに基づいてエンジン３の機能に関する要求を数値化して出力する要求出力部７と、要求出力部７から出力された各種の要求を種類毎に１つの要求値に調停する調停部９と、調停部９により調停された各種の要求の要求値に基づいてエンジン制御で使用される各種のアクチュエータ３ａ，３ｂ，３ｃの制御量を設定する制御量設定部１１と、制御量設定部１１の処理信号に基づいて異常の検出を行う異常検出装置１３とを備えている。
【００２３】
アクチュエータ３ａは、エンジン３の吸気量を調整するスロットルである。アクチュエータ３ｂは、エンジン３の点火装置である。アクチュエータ３ｃは、エンジン３の燃料噴射装置である。以後、スロットル３ａ、点火装置３ｂ、燃料噴射装置３ｃとも呼ぶ。
【００２４】
共通信号配信部５は、エンジン３に配設された各種のセンサ（エンジン回転速度センサなど）およびエンジン制御装置１の各種の算出部（ポンプ損失トルク算出部、ＩＳＣ（Idle Speed Control）要求トルク算出部、ＭＢＴ（Minimum spark advance for Best Torque）点火時期算出部、実負荷率算出部など）から共通エンジン情報５ａ（ポンプ損失トルクＴｐ、ＩＳＣ要求トルクＴｉｓｃ、エンジン回転速度Ｎｅ、ＭＢＴ点火時期ＳＡｍｂｔ、実負荷率ＫＬｒなど）を取得し、その共通エンジン情報５ａを各部（要求出力部７、調停部９および制御量設定部１１）に配信する。
【００２５】
なお、ポンプ損失トルクＴｐは、エンジン３の吸気時の空気抵抗で損失するトルクである。ＩＳＣ要求トルクＴｉｓｃは、目標アイドル回転速度を得るために必要なトルクである。ＭＢＴ点火時期ＳＡｍｂｔは、下記のように定義される。即ち、縦軸をトルクＴとし横軸を点火時期ＳＡとした場合、エンジン３から出力されるトルクＴは、図４に示すように上に凸の曲線で表される。トルクＴが最大になる点火時期ＳＡのことをＭＢＴ点火時期ＳＡｍｂｔと呼ぶ。なお、ＭＢＴ点火時期ＳＡｍｂｔでのトルク（点Ａでのトルク）ＴをＭＢＴトルクＴｍｂｔと呼ぶ。実負荷率ＫＬｒは、負荷率の検出値であり、前記負荷率は、エンジン３の各気筒の１サイクル当たりの最大吸気量に対する実吸気量の割合として定義される。
【００２６】
要求出力部７は、エンジン３の各機能（例えばドライバビリティ（以後、ドラビリと呼ぶ）、排気ガス、燃費）に関する要求を出力する複数の要求出力要素７ａ，７ｂ，７ｃを有している。ここでは、要求出力要素７ａは、ドラビリに関する要求（ドラビリ要求）を出力する。要求出力要素７ｂは、排気ガスに関する要求（排気ガス要求）を出力する。要求出力要素７ｃは、燃費に関する要求（燃費要求）を出力する。以後、ドラビリ要求出力要素７ａ、排気ガス要求出力要素７ｂ、燃費要求出力要素７ｃとも呼ぶ。
【００２７】
ここで、エンジン３の出力には、トルク以外にも熱と排気ガスが含まれる。これらの全体によって、前述のドラビリ、排気ガス、燃費といったエンジン３の各種の機能が決定される。よって、エンジン３の出力を制御するためのパラメータは、トルクＴ、効率ηおよび空燃比ＡＦの３種の物理量に集約することができる。この３種の物理量を用いてエンジン３の各種の機能に関する要求を表現して各種のアクチュエータ３ａ，３ｂ，３ｃの動作を制御することで、エンジン３の出力に要求を確実に反映させることが可能である。そこで、この実施形態では、要求の表現に使用する物理量として、トルクＴ、効率ηおよび空燃比ＡＦの３種が用いられる。なお、効率ηは、出力トルクＴ／ＭＢＴトルクＴｍｂｔで定義される。例えば図４の点Ｂでの効率ηは、５０Ｎｍ／１００Ｎｍ＝０．５倍となる。
【００２８】
ドラビリ要求出力要素７ａは、ドラビリ要求を例えばトルクＴに関する要求（以後、トルク要求と呼ぶ）および効率ηに関する要求（以後、効率要求と呼ぶ）として出力する。排気ガス要求出力要素７ｂは、排気ガス要求を例えば効率要求および空燃比ＡＦに関する要求（以後、空燃比要求と呼ぶ）として出力する。燃費要求出力要素７ｃは、燃費要求を例えば効率要求および空燃比要求として出力する。
【００２９】
調停部９は、要求（ドラビリ要求、効率要求、空燃比要求）に使用される３つの物理量（トルクＴ、効率ηおよび空燃比ＡＦ）に対応する複数の調停要素９ａ，９ｂ，９ｃを有している。ここでは、トルクＴに対応する調停要素（以後、トルク調停要素とも呼ぶ）９ａは、各要求出力要素７ａ，７ｂ，７ｃからの各トルク要求を集約し、予め定められた規則に従って１つのトルク要求値に調停する。効率ηに対応する調停要素（以後、効率調停要素とも呼ぶ）９ｂは、各要求出力要素７ａ，７ｂ，７ｃからの各効率要求を集約し、予め定められた規則に従って１つの効率要求値に調停する。空燃比ＡＦに対応する調停要素（以後、空燃比調停要素とも呼ぶ）９ｃは、各要求出力要素７ａ，７ｂ，７ｃからの各空燃比要求を集約し、予め定められた規則に従って１つの空燃比要求値に調停する。なお、各調停要素９ａ，９ｂ，９ｃは、共通エンジン情報５ａを参照して、周知の調停方法により調停を行う。
【００３０】
制御量設定部１１は、調整部１１ｄと、複数の制御量算出要素１１ａ，１１ｂ，１１ｃとを有している。調整部１１ｄは、各調停要素９ａ，９ｂ，９ｃからの各要求値（トルク要求値、効率要求値および空燃比要求値）を、それらの相互の関係に基づいてエンジン３の適正運転が可能となるように調整する。なお、調整部１１ｄは、共通エンジン情報５ａを参照して、周知の調整方法により調整を行う。この調整された各要求値をそれぞれ目標トルクＴｍ、目標効率ηｍおよび目標空燃比ＡＦｍとも呼ぶ。
【００３１】
各制御量算出要素１１ａ，１１ｂ，１１ｃはそれぞれ、調整部１１ｄにより調整された各要求値（目標トルクＴｍ、目標効率ηｍおよび目標空燃比ＡＦｍ）等を用いて各アクチュエータ３ａ，３ｂ，３ｃの制御量を算出し、その制御量に基づいて各アクチュエータ３ａ，３ｂ，３ｃを制御する。
【００３２】
ここでは、制御量算出要素１１ａは、例えば目標トルクＴｍおよび目標効率ηｍを用いて目標負荷率ＫＬｍを算出し、その目標負荷率ＫＬｍを目標スロットル開度θｍに変換し、その目標スロットル開度θｍに基づいてスロットル３ａのスロットル開度を制御する。制御量算出要素１１ｂは、例えば目標トルクＴｍおよび目標スロットル開度θｍを用いて目標トルクＴｍが実現されるように目標点火時期ＳＡｍを算出し、その目標点火時期ＳＡｍに基づいて点火装置３ｂの点火時期を制御する。なお、目標点火時期ＳＡｍの遅角限界（遅角側の限界値）は、例えば失火限界（失火が生じる限界の値）に設定されている。ここでは、目標点火時期ＳＡｍの遅角限界は、失火限界に設定されるが、後述のように異常が検出可能な値であれば、どの様な値に設定されてもよい。
【００３３】
制御量算出要素１１ｃは、例えば目標空燃比ＡＦｍを用いて目標燃料噴射量Ｑｍを算出し、その目標燃料噴射量Ｑｍに基づいて燃料噴射装置３ｃの燃料噴射量を制御する。
【００３４】
より詳細には、制御量算出要素１１ａは、図２に示すように、目標トルクＴｍおよび目標効率ηｍを用いて目標負荷率ＫＬｍを算出する目標負荷率算出部１１ｅと、目標負荷率ＫＬｍを用いて目標スロットル開度θｍを算出する目標スロットル開度算出部１１ｆとを備えている。
【００３５】
目標負荷率算出部１１ｅは、目標トルクＴｍの増加／減少に応じて目標負荷率ＫＬｍを増加／減少させ、目標効率ηｍの増加／減少に応じて目標負荷率ＫＬｍを減少／増加させるように、目標負荷率ＫＬｍを算出する。より詳細には、目標負荷率算出部１１ｅは、図３に示すように、各演算部１１ｇ，１１ｈと、各下限ガード処理部１１ｉ，１１ｎと、トルクフィルタ処理部１１ｊと、トルク繋ぎ処理部１１ｋと、変換部１１ｍとを備えている。
【００３６】
演算部１１ｇは、調整部１１ｄからの目標トルクＴｍに前記ポンプ損失トルク算出部からのポンプ損失トルクＴｐを加算し、この加算結果（以後、加算後目標トルクと呼ぶ）Ｔｍ１を演算部１１ｈに出力する。
【００３７】
演算部１１ｈは、演算部１１ｇからの加算後目標トルクＴｍ１を調整部１１ｄからの目標効率ηｍで除算し、この除算結果（以後、除算後目標トルクと呼ぶ）Ｔｍ２を下限ガード処理部１１ｉに出力する。
【００３８】
下限ガード処理部１１ｉは、演算部１１ｈからの除算後目標トルクＴｍ２に下限ガード処理を行い、その処理結果（以後、下限ガード処理後目標トルクと呼ぶ）Ｔｍ３をトルクフィルタ処理部１１ｊに出力する。より詳細には、下限ガード処理部１１ｉは、前記ＩＳＣ要求トルク算出部からＩＳＣ要求トルクＴｉｓｃを取得する。そして、下限ガード処理部１１ｉは、除算後目標トルクＴｍ２がＩＳＣ要求トルクＴｉｓｃ以上であるか否かの判定を行い、その判定結果が肯定の場合は、除算後目標トルクＴｍ２を下限ガード処理後目標トルクＴｍ３として出力し、他方、その判定結果が否定の場合は、ＩＳＣ要求トルクＴｉｓｃを下限ガード処理後目標トルクＴｍ３として出力する。
【００３９】
トルクフィルタ処理部１１ｊは、下限ガード処理部１１ｉからの下限ガード処理後目標トルクＴｍ３に含まれる特定周波数成分（例えば高周波成分）を除去し、その除去結果（以後、フィルタ処理後目標トルクと呼ぶ）Ｔｍ４をトルク繋ぎ処理部１１ｋに算出する。
【００４０】
トルク繋ぎ処理部１１ｋは、トルクフィルタ処理部１１ｊからのフィルタ処理後目標トルクＴｍ４の急変を抑制するトルク繋ぎ処理を行い、その処理結果（以後、トルク繋ぎ処理後目標トルクと呼ぶ）Ｔｍ５を変換部１１ｍに出力する。より詳細には、トルク繋ぎ処理部１１ｋは、フィルタ処理後目標トルクＴｍ４に所定幅以上の急増減が発生する場合は、その急増減を抑制するようにフィルタ処理後目標トルクＴｍ４を変化させてトルク繋ぎ処理後目標トルクＴｍ５として出力し、他方、フィルタ処理後目標トルクＴｍ４に所定幅以上の急増減が発生しない場合は、フィルタ処理後目標トルクＴｍ４をトルク繋ぎ処理後目標トルクＴｍ５として出力する。
【００４１】
変換部１１ｍは、トルク繋ぎ処理部１１ｋからのトルク繋ぎ処理後目標トルクＴｍ５を負荷率ＫＬｍ１に変換して下限ガード処理部１１ｎに出力する。より詳細には、変換部１１ｍには、トルク繋ぎ処理後目標トルクＴｍ５、エンジン回転速度Ｎｅ、目標空燃比ＡＦｍおよび負荷率ＫＬｍ１の関係を規定した第１変換マップＭＰ１が設定されている。変換部１１ｍは、トルク繋ぎ処理部１１ｋからトルク繋ぎ処理後目標トルクＴｍ５を取得し、前記エンジン回転速度センサからエンジン回転速度Ｎｅを取得し、調整部１１ｄから目標空燃比ＡＦｍを取得し、第１変換マップＭＰ１を用いて、その取得したトルク繋ぎ処理後目標トルクＴｍ５、エンジン回転速度Ｎｅおよび目標空燃比ＡＦｍに対応する負荷率ＫＬｍ１を求める。
【００４２】
下限ガード処理部１１ｎは、変換部１１ｍからの負荷率ＫＬｍ１に下限ガード処理を行い、この処理結果を目標負荷率ＫＬｍとして目標スロットル開度算出部１１ｆおよび異常検出装置１３に出力する。より詳細には、負荷率ＫＬｍ１の下限値は、負荷率下限ガード値ＫＬｍｉｎに設定されている。そして、下限ガード処理部１１ｎは、負荷率ＫＬｍ１が負荷率下限ガード値ＫＬｍｉｎ以上であるか否かの判定を行い、その判定結果が肯定の場合は、負荷率ＫＬｍ１を目標負荷率ＫＬｍとして出力し、他方、その判定結果が否定の場合は、負荷率下限ガード値ＫＬｍｉｎを目標負荷率ＫＬｍとして出力する。
【００４３】
目標スロットル開度算出部１１ｆは、例えば、目標負荷率ＫＬｍの増加／減少に応じて目標スロットル開度θｍが増加／減少するように、目標スロットル開度θｍを算出する。ここでは、目標スロットル開度算出部１１ｆには、例えば、目標負荷率ＫＬｍと目標スロットル開度θｍとの関係を規定した第２変換マップＭＰ２が設定されている。目標スロットル開度算出部１１ｆは、第２変換マップＭＰ２を用いて、目標負荷率算出部１１ｅからの目標負荷率ＫＬｍに対応する目標スロットル開度θｍを求める。
【００４４】
異常検出装置１３は、例えば、目標負荷率算出部１１ｅからの目標負荷率ＫＬｍと制御量算出要素１１ｂからの目標点火時期ＳＡｍとを用いて目標トルク（即ち監視用目標トルク）Ｔｍａを逆算し、この監視用目標トルクＴｍａと調整部１１ｄからの目標トルクＴｍとのトルク偏差ΔＴｍ（＝監視用目標トルクＴｍａ−目標トルクＴｍ）を算出し、このトルク偏差ΔＴｍに基づいて異常の有無を判定する。
【００４５】
より詳細には、異常検出装置１３は、図２に示すように、監視用目標効率算出部１３ａと、監視用目標トルク算出部１３ｂと、演算部１３ｃと、各判定部１３ｄ，１３ｆと、インクリメント処理部１３ｅとを備えている。
【００４６】
監視用目標効率算出部１３ａは、図３に示すように、演算部１３ｇと、変換部１３ｈとを備えている。
【００４７】
演算部１３ｇは、制御量算出要素１１ｂからの目標点火時期ＳＡｍから前記ＭＢＴ点火時期算出部からのＭＢＴ点火時期ＳＡｍｂｔを減算し、その減算結果（以後、点火遅角量と呼ぶ）αを変換部１３ｈに出力する。
【００４８】
変換部１３ｈは、演算部１３ｇからの点火遅角量αを用いて目標効率（即ち監視用目標効率）ηｍａを逆算し、その逆算結果を監視用目標トルク算出部１３ｂに出力する。より詳細には、変換部１３ｈには、点火遅角量α、実負荷率ＫＬｒ、エンジン回転速度Ｎｅおよび監視用目標効率ηｍａとの関係を規定した第３変換マップＭＰ３が設定されている。変換部１３ｈは、演算部１３ｇから点火遅角量αを取得し、前記実負荷率算出部から実負荷率ＫＬｒを取得し、前記エンジン回転速度センサからエンジン回転速度Ｎｅを取得し、第３変換マップＭＰ３を用いて、それら取得した点火遅角量α、実負荷率ＫＬｒおよびエンジン回転速度Ｎｅに対応する監視用目標効率ηｍａを求める。
【００４９】
監視用目標トルク算出部１３ｂは、図３に示すように、変換部１３ｉと、各演算部１３ｊ，１３ｍと、上限ガード処理部１３ｋとを備えている。
【００５０】
変換部１３ｉは、目標負荷率算出部１１ｅからの目標負荷率ＫＬｍをＭＢＴトルクＴｍｂｔに変換し、その変換結果を演算部１３ｊに出力する。より詳細には、変換部１３ｉには、目標負荷率ＫＬｍ、エンジン回転速度Ｎｅ、空燃比ＡＦおよびＭＢＴトルクＴｍｂｔの関係を規定した第４変換マップＭＰ４が設定されている。変換部１３ｉは、目標負荷率算出部１１ｅから目標負荷率ＫＬｍを取得し、前記エンジン回転速度センサからエンジン回転速度Ｎｅを取得し、空燃比ＡＦを所定値（例えば１２．５）に固定し、第４変換マップＭＰ４を用いて、それら取得した目標負荷率ＫＬｍおよびエンジン回転速度Ｎｅに対応するＭＢＴトルクＴｍｂｔを求める。
【００５１】
演算部１３ｊは、変換部１３ｉからのＭＢＴトルクＴｍｂｔに監視用目標効率算出部１３ａからの監視用目標効率ηｍａを乗算し、その乗算結果（以後、乗算後トルクと呼ぶ）Ｔｍａ１を演算部１３ｍに出力する。この乗算処理により、乗算後トルクＴｍａ１は、ＭＢＴトルクＴｍｂｔおよび監視用目標効率ηｍａの各々の増加／減少に応じて増加／減少する。
【００５２】
上限ガード処理部１３ｋは、前記ポンプ損失トルク算出部からのポンプ損失トルクＴｐに上限ガード処理を行い、その処理結果（以後、上限ガード処理後ポンプ損失トルクと呼ぶ）Ｔｐ’を演算部１３ｍに出力する。より詳細には、ポンプ損失トルクＴｐの上限値は、所定の上限ガード値Ｔｐｍａｘに設定されている。そして、上限ガード処理部１３ｋは、ポンプ損失トルクＴｐが所定の上限ガード値Ｔｐｍａｘ以下であるか否かの判定を行い、その判定結果が肯定の場合は、ポンプ損失トルクＴｐを上限ガード処理後ポンプ損失トルクＴｐ’として出力し、他方、その判定結果が否定の場合は、所定の上限ガード値Ｔｐｍａｘを上限ガード処理後ポンプ損失トルクＴｐ’として出力する。
【００５３】
演算部１３ｍは、演算部１３ｊからの乗算後トルクＴｍａ１から上限ガード処理部１３ｋからの上限ガード処理後ポンプ損失トルクＴｐ’を減算し、その減算結果を監視用目標トルクＴｍａとして演算部１３ｃに出力する。
【００５４】
演算部１３ｃは、演算部１３ｍからの監視用目標トルクＴｍａから調整部１１ｄからの目標トルクＴｍを減算してトルク偏差ΔＴｍを算出する。
【００５５】
判定部１３ｄは、演算部１３ｃからのトルク偏差ΔＴｍが閾値（第１閾値）ΔＴｍ１以上であるか否かの判定を行う。インクリメント処理部１３ｅは、判定部１３ｄの判定結果が肯定である場合は、カウント数Ｎｃをインクリメント（即ち＋１増加）させ、他方、判定部１３ｄの判定結果が否定である場合は、カウント数Ｎｃを値０にリセットする。
【００５６】
判定部１３ｆは、インクリメント処理部１３ｅでのカウント数Ｎｃが閾値（第２閾値）Ｎｃ１以上であるか否かの判定を行う。そして、その判定結果が肯定である場合は、判定部１３ｆは、異常（即ち、監視用目標トルクＴｍａが目標トルクＴｍよりも過度に大きくなる異常、換言すれば、運転者の意図するトルクよりも過度なトルクが出力される異常）と判定し、他方、その判定結果が否定である場合は、判定部１３ｆは、異常でないと判定する。
【００５７】
ここでは、判定部１３ｄの判定結果が否定である場合はカウント数Ｎｃがリセットされるので、カウント数Ｎｃが閾値Ｎｃ１回数連続してインクリメントされた場合だけ、異常と判定されるが、判定部１３ｄの判定結果が否定である場合にカウント数Ｎｃを保持することで、カウント数Ｎｃが断続的にインクリメントされて閾値Ｎｃ１に達すると、異常と判定されるように設定してもよい。
【００５８】
＜動作説明＞
次に図２、図３および図５に基づいて異常検出装置１３の動作を説明する。図５は、第１実施形態に係る異常検出装置の動作を説明するフローチャートである。
【００５９】
ステップＳ１では、異常検出装置１３は、図２に示すように、調整部１１ｄから目標トルクＴｍを取得し、目標負荷率算出部１１ｅから目標負荷率ＫＬｍを取得し、制御量算出要素１１ｂから目標点火時期ＳＡｍを取得する。
【００６０】
ステップＳ２では、異常検出装置１３は、図２に示すように、目標点火時期ＳＡｍを用いて監視用目標効率ηｍａを逆算する。より詳細には、異常検出装置１３は、図３に示すように、更に、エンジン制御装置１の各種の算出部およびセンサからＭＢＴ点火時期ＳＡｍｂｔ、実負荷率ＫＬｒおよびエンジン回転速度Ｎｅを取得する。そして、異常検出装置１３は、監視用目標効率算出部１３ａにおいて、目標点火時期ＳＡｍからＭＢＴ点火時期ＳＡｍｂｔを減算して点火遅角量αを算出し、第３変換マップＭＰ３を用いて、点火遅角量α、実負荷率ＫＬｒおよびエンジン回転速度Ｎｅに対応する監視用目標効率ηｍａを求める。
【００６１】
ステップＳ３では、異常検出装置１３は、図２に示すように、目標負荷率ＫＬｍおよび監視用目標効率ηｍａを用いて監視用目標トルクＴｍａを逆算する。より詳細には、異常検出装置１３は、図３に示すように、更に、エンジン制御装置１の前記ポンプ損失トルク算出部からポンプ損失トルクＴｐを取得する。そして、異常検出装置１３は、変換部１３ｉにおいて、第２変換マップＭＰ２を用いて、空燃比ＡＦを所定値（例えば１．５）に固定して、目標負荷率ＫＬｍおよびエンジン回転速度Ｎｅに対応するＭＢＴトルクＴｍｂｔを求める。そして、異常検出装置１３は、演算部１３ｊにおいて、ＭＢＴトルクＴｍｂｔと監視用目標効率ηｍａとを乗算して乗算後トルクＴｍａ１を求める。また、異常検出装置１３は、上限ガード処理部１３ｋにおいて、ポンプ損失トルクＴｐに上限ガード処理を行って、上限ガード処理後ポンプ損失トルクＴｐ’を求める。そして、異常検出装置１３は、演算部１３ｍにおいて、乗算後トルクＴｍａ１から上限ガード処理後ポンプ損失トルクＴｐ’を減算して、監視用目標トルクＴｍａを求める。
【００６２】
ステップＳ４では、異常検出装置１３は、演算部１３ｃにおいて、監視用目標トルクＴｍａから目標トルクＴｍを減算してトルク偏差ΔＴｍ（＝Ｔｍａ−Ｔｍ）を求める。
【００６３】
ステップＳ５では、異常検出装置１３は、判定部１３ｄにおいて、トルク偏差ΔＴｍが閾値（第１閾値）ΔＴｍ１以上であるか否かの判定を行う。この判定結果が否定（Ｙｅｓ）の場合は、処理がステップＳ７に進み、他方、この判定結果が肯定（Ｎｏ）の場合は、処理がステップＳ６に進む。
【００６４】
ステップＳ６では、異常検出装置１３は、インクリメント処理部１３ｅにおいて、カウント数Ｎｃが値０にリセットされる。そして、処理がステップＳ１に戻る。
【００６５】
ステップＳ７では、異常検出装置１３は、インクリメント処理部１３ｅにおいて、カウント数Ｎｃがインクリメント（即ち＋１増加）される。そして、処理がステップＳ８に進む。
【００６６】
ステップＳ８では、異常検出装置１３は、判定部１３ｆにおいて、カウント数Ｎｃが閾値（第２閾値）Ｎｃ１以上であるか否かの判定を行う。この判定結果が否定（Ｎｏ）の場合は、判定部１３ｆは、異常でないと判定して、処理がステップＳ１に戻る。他方、この判定結果が肯定（Ｙｅｓ）の場合は、判定部１３ｆは、異常と判定して、処理が終了する。
【００６７】
このエンジン制御装置１では、図２に示すように、目標トルクＴｍが１０Ｎｍで且つ目標効率ηｍが正常値の１倍の場合は、例えば、目標負荷率ＫＬｍが１０％となって目標スロットル開度θｍが５°となり、目標点火時期ＳＡｍが０°となる。この状態で、目標効率ηｍが異常に減少すると（例えば目標効率ηｍが正常値の１倍から０．１倍に異常に減少すると）、例えば、目標負荷率ＫＬｍが５０％に増加して目標スロットル開度θｍが７０°に増加し、エンジン３の出力トルクＴが目標トルクＴｍ（＝１０Ｎｍ）よりも過渡に大きくなる。
【００６８】
そのため、エンジン制御装置１では、目標トルクＴｍを実現するために（即ち出力トルクＴを目標トルクＴｍに一致させるために）目標点火時期ＳＡｍが遅角される。しかし、目標点火時期ＳＡｍの遅角限界が失火限界（例えば−２０°）に設定されているので、目標点火時期ＳＡｍは、失火限界までしか遅角できず、目標トルクＴｍを実現するために必要な遅角（例えば−４０°）まで遅角できない。そのため、出力トルクＴが目標トルクＴｍよりも過度に大きくなる。
【００６９】
この場合、異常検出装置１３では、上述のように、遅角限界が失火限界に設定されている目標点火時期ＳＡｍを用いて監視用目標効率ηｍａを逆算するので、目標効率ηｍが異常に減少した場合は、監視用目標効率ηｍａの減少分は、目標効率ηｍの減少分よりも小さくなる。そして、この監視用目標効率ηｍａと目標負荷率ＫＬｍとを用いて監視用目標トルクＴｍａを逆算するので、その逆算において、監視用目標効率ηｍａの減少分と目標負荷率ＫＬｍの増加分とが十分に相殺せず、監視用目標トルクＴｍａが目標トルクＴｍよりも十分に大きくなる。これにより、トルク偏差ΔＴｍが閾値（第１閾値）ΔＴｍ１よりも大きくなり、異常（目標効率が異常に減少して過度トルクが出力される異常）が検出可能になる。
【００７０】
＜主要な効果＞
以上のように、この実施形態によれば、遅角限界が失火限界に設定されている目標点火時期ＳＡｍを用いて監視用目標効率ηｍａを逆算するので、目標効率ηｍが異常に減少した場合（即ち過度トルクが出力される場合）は、監視用目標効率ηｍａの減少分は、目標効率ηｍの減少分よりも小さくなる。そして、この監視用目標効率ηｍａと目標負荷率ＫＬｍとを用いて監視用目標トルクＴｍａを逆算するので、その逆算において、監視用目標効率ηｍａの減少分と目標負荷率ＫＬｍの増加分とが十分に相殺せず、監視用目標トルクＴｍａが目標トルクＴｍよりも十分に大きくなる。これにより、トルク偏差ΔＴｍが閾値（第１閾値）ΔＴｍ１よりも大きくなり、目標効率ηｍが異常に減少して過度トルクが出力される異常を検出できる。
【００７１】
≪第２実施形態≫
＜構成説明＞
図６は、第２実施形態に係る異常検出装置を搭載したエンジン制御装置の要部の拡大図である。図７は、図６の目標負荷率算出部および監視用目標トルク算出部の各々の概略構成を示した図である。
【００７２】
この実施形態に係る異常検出装置１３Ｂは、第１実施形態に係る異常検出装置１３の一連の処理において、目標点火時期ＳＡｍを用いて監視用目標効率ηｍａを逆算して監視用目標効率ηｍａおよび目標負荷率ＫＬｍを用いて監視用目標トルクＴｍａを逆算する代わりに、目標効率ηｍを徐変処理して徐変後目標効率ηｍｂを算出し、徐変後目標効率ηｍｂおよび目標負荷率ＫＬｍを用いて監視用目標トルクＴｍａを逆算するものである。以下、図６および図７に基づいて、この実施形態に係る異常検出装置１３Ｂについて詳説する。
【００７３】
異常検出装置１３Ｂは、第１実施形態に係る異常検出装置１３において、監視用目標効率算出部１３ａの代わりに徐変処理部１３ｎを備えたものである。
【００７４】
徐変処理部１３ｎは、調整部１１ｄからの目標効率ηｍに徐変処理を行い、その処理結果（即ち徐変後目標効率）ηｍｂを監視用目標トルク算出部１３ｂに出力する。
【００７５】
より詳細には、徐変処理部１３ｎは、今回（ｎ回目）の一連の処理で調整部１１ｄから取得した目標効率ηｍ（以後、目標効率ηｍ（ｎ）と呼ぶ）が前回（（ｎ−１）回目）の一連の処理で調整部１１ｄから取得した目標効率ηｍ（以後、目標効率ηｍ（ｎ−１）と呼ぶ）よりも大きい場合は、徐変処理として前回の目標効率ηｍ（ｎ−１）に所定の徐変量δηを加算し、その加算結果を徐変後目標効率ηｍｂとして出力する。また、徐変処理部１３ｎは、今回の目標効率ηｍ（ｎ）が前回の目標効率ηｍ（ｎ−１）よりも小さい場合は、徐変処理として前回の目標効率ηｍ（ｎ−１）から所定の徐変量δηを減算し、その減算結果を徐変後目標効率ηｍｂとして出力する。また、徐変処理部１３ｎは、今回の目標効率ηｍ（ｎ）が前回の目標効率ηｍ（ｎ−１）と同じ場合は、徐変後目標効率ηｍｂとして、今回の目標効率ηｍ（ｎ）または前回の目標効率ηｍ（ｎ−１）を出力する。このように徐変後目標効率ηｍｂを算出するので、目標効率ηｍが異常に減少した場合に、より確実に、徐変後目標効率ηｍｂの減少分を目標効率ηｍの減少分よりも小さくできる。
【００７６】
なお、徐変処理は、目標効率ηｍの異常減少を検出するための処理であるので、今回の目標効率ηｍ（ｎ）が前回の目標効率ηｍ（ｎ−１）よりも小さい場合だけ、徐変処理を行うようにしてもよい。
【００７７】
また、徐変量δηは、前回の目標効率ηｍ（ｎ−１）と今回の目標効率ηｍ（ｎ）との差分よりも十分に小さい量であり、例えば０．０５倍に設定することができる。
【００７８】
ここでは、徐変処理として、前回の目標効率ηｍ（ｎ−１）に徐変量δηを加算または減算するが、このように限定されるものではなく、前回の目標効率ηｍ（ｎ−１）から今回の目標効率ηｍ（ｎ）に変化する場合に、目標効率ηｍを急変させない処理（例えば目標効率ηｍ（ｎ−１）と目標効率ηｍ（ｎ）との間の値に調整する処理）であれば、どのような処理でもよい。
【００７９】
この実施形態の監視用目標トルク算出部１３ｂは、目標負荷率算出部１１ｅからの目標負荷率ＫＬｍと、徐変処理部１３ｎからの徐変後目標効率ηｍｂとを用いて、第１実施形態の場合と同様に監視用目標トルクＴｍａを算出する。
【００８０】
この実施形態の他の構成要素は、第１実施形態と同様であるので、同じ構成要素には同じ符号を付して説明を省略する。
【００８１】
＜動作説明＞
次に図６、図７および図８に基づいて異常検出装置１３Ｂの動作を説明する。図８は、第２実施形態に係る異常検出装置の動作を説明するフローチャートである。
【００８２】
ステップＳ１Ｂでは、異常検出装置１３Ｂは、調整部１１ｄから目標トルクＴｍおよび目標効率ηｍを取得し、目標負荷率算出部１１ｅから目標負荷率ＫＬｍを取得する（図６参照）。
【００８３】
ステップＳ２Ｂでは、異常検出装置１３Ｂは、目標効率ηｍに徐変処理を行い、その徐変結果（徐変後目標効率）ηｍｂを監視用目標トルク算出部１３ｂに出力する。より詳細には、異常検出装置１３Ｂの徐変処理部１３ｎは、今回の一連の処理で調整部１１ｄから取得した目標効率ηｍ（ｎ）が前回の一連の処理で調整部１１ｄから取得した目標効率ηｍ（ｎ−１）よりも大きい場合は、徐変処理として前回の目標効率ηｍ（ｎ−１）に所定の徐変量δηを加算し、その加算結果を徐変後目標効率ηｍｂとして出力する。また、徐変処理部１３ｎは、今回の目標効率ηｍ（ｎ）が前回の目標効率ηｍ（ｎ−１）よりも小さい場合は、徐変処理として前回の目標効率ηｍ（ｎ−１）に所定の徐変量δηを減算し、その減算結果を徐変後目標効率ηｍｂとして出力する。また、徐変処理部１３ｎは、今回の目標効率ηｍ（ｎ）が前回の目標効率ηｍ（ｎ−１）と同じ場合は、前回の目標効率ηｍ（ｎ−１）または今回の目標効率ηｍ（ｎ）を徐変後目標効率ηｍｂとして出力する。
【００８４】
ステップＳ３Ｂでは、異常検出装置１３Ｂは、目標負荷率ＫＬｍおよび徐変後目標効率ηｍｂを用いて監視用目標トルクＴｍａを逆算する（図６参照）。より詳細には、異常検出装置１３Ｂは、図７に示すように、更に、エンジン制御装置１の前記ポンプ損失トルク算出部からポンプ損失トルクＴｐを取得する。そして、異常検出装置１３Ｂは、変換部１３ｉにおいて、第２変換マップを用いて、空燃比ＡＦを所定値（例えば１．５）に固定して、目標負荷率ＫＬｍおよびエンジン回転速度Ｎｅに対応するＭＢＴトルクＴｍｂｔを求める。そして、異常検出装置１３Ｂは、演算部１３ｊにおいて、ＭＢＴトルクＴｍｂｔと徐変後目標効率ηｍｂとを乗算し、その乗算結果（乗算後トルク）Ｔｍａ１を演算部１３ｍに出力する。また、異常検出装置１３Ｂは、上限ガード処理部１３ｋにおいて、ポンプ損失トルクＴｐに上限ガード処理を行い、その処理結果（即ち上限ガード処理後ポンプ損失トルク）Ｔｐ’を演算部１３ｍに出力する。そして、異常検出装置１３Ｂは、演算部１３ｍにおいて、徐変後目標効率ηｍｂから上限ガード処理後ポンプ損失トルクＴｐ’を減算して、監視用目標トルクＴｍａを求める。
【００８５】
ステップＳ４〜Ｓ９は、第１実施形態のステップＳ４〜Ｓ９と同じであるので、説明は省略する。
【００８６】
＜主要な効果＞
以上のように、この実施形態によれば、目標効率ηｍを徐変処理して徐変後目標効率ηｍｂを算出し、徐変後目標効率ηｍｂおよび目標負荷率ＫＬｍを用いて監視用目標トルクＴｍａを逆算するので、目標効率ηｍが異常に減少した場合は、徐変後目標効率ηｍｂの減少分は目標効率ηｍの減少分よりも小さくなり、よって、監視用目標トルクＴｍａの逆算において、徐変後目標効率ηｍｂの減少分と目標負荷率ＫＬｍの増加分とが十分に相殺せず、監視用目標トルクＴｍａが目標トルクＴｍよりも十分に大きくなる。これにより、第１実施形態の場合と同様に、トルク偏差ΔＴｍが閾値（第１閾値）ΔＴｍ１よりも大きくなり、目標効率ηｍが異常に減少して過度トルクが出力される異常を検出できる。
【００８７】
≪第３実施形態≫
＜構成説明＞
図９は、第３実施形態に係る異常検出装置を搭載したエンジン制御装置の要部の拡大図である。図１０は、図９の目標負荷率算出部、監視用目標効率算出部および監視用目標トルク算出部の各々の概略構成を示した図である。
【００８８】
この実施形態に係る異常検出装置１３Ｃは、第１実施形態に係る異常検出装置１３の一連の処理において、更に目標効率ηｍを徐変処理して徐変後目標効率ηｍｂを算出し、この徐変後目標効率ηｍｂおよび監視用目標効率ηｍａのうちの大きい方を、監視用目標トルクＴｍａの逆算に用いるものである。以下、図９および図１０に基づいて、この実施形態に係る異常検出装置１３Ｃについて詳説する。
【００８９】
異常検出装置１３Ｃは、第１実施形態に係る異常検出装置１３において、更に、調整部１１ｄからの目標効率ηｍに徐変処理を行う徐変処理部１３ｎと、監視用目標効率算出部１３ａからの監視用目標効率ηｍａおよび徐変処理部１３ｎからの徐変後目標効率ηｍｂのうちの大きい方を選択して監視用目標トルク算出部１３ｂに出力する最大値選択部１３ｐとを備えている。
【００９０】
徐変処理部１３ｎは、第２実施形態の徐変処理部１３ｎと同様に構成されている。
【００９１】
この実施形態の監視用目標トルク算出部１３ｂは、目標負荷率算出部１１ｅからの目標負荷率ＫＬｍおよび最大値選択部１３ｐからの目標効率（監視用目標効率ηｍａまたは徐変後目標効率ηｍｂ）を用いて、監視用目標トルクＴｍａを逆算する。その際、監視用目標効率ηｍａが用いられる場合は、第１実施形態の場合と同様に監視用目標トルクＴｍａが逆算され、徐変後目標効率ηｍｂが用いられる場合は、第２実施形態の場合と同様に監視用目標トルクＴが逆算される。
【００９２】
この実施形態の他の構成要素は、第１実施形態と同様であるので、同じ構成要素には同じ符号を付して説明を省略する。
【００９３】
＜動作説明＞
次に図１１に基づいて異常検出装置１３Ｃの動作を説明する。図１１は、第３実施形態に係る異常検出装置の動作を説明するフローチャートである。
【００９４】
ステップＴ１では、異常検出装置１３Ｃは、調整部１１ｄから目標トルクＴｍおよび目標効率ηｍを取得し、目標負荷率算出部１１ｅから目標負荷率ＫＬｍを取得し、制御量算出要素１１ｂから目標点火時期ＳＡｍを取得する。
【００９５】
ステップＴ２では、異常検出装置１３Ｃは、第１実施形態のステップＳ２と同様に、目標点火時期ＳＡｍを用いて監視用目標効率ηｍａを逆算する。
【００９６】
ステップＴ３では、異常検出装置１３Ｃは、第２実施形態のステップＳ２Ｂと同様に、調整部１１ｄからの目標効率ηｍに徐変処理を行って徐変後目標効率ηｍｂを算出する。
【００９７】
ステップＴ４では、異常検出装置１３Ｃの最大値選択部１３ｐは、ステップＴ２で逆算した監視用目標効率ηｍａおよびステップＴ３で算出した徐変後目標効率ηｍｂのうちの大きい方を選択する。より詳細には、最大値選択部１３ｐは、ステップＴ２で逆算された監視用目標効率ηｍａがステップＴ３で算出された徐変後目標効率ηｍｂ以上であるか否かの判定を行う。この判定結果が肯定（Ｙｅｓ）の場合は、最大値選択部１３ｐは、ステップＴ３で算出された徐変後目標効率ηｍｂを選択する。そして、処理がステップＴ５に進む。他方、この判定結果が否定（Ｎｏ）の場合は、最大値選択部１３ｐは、ステップＴ２で逆算された監視用目標効率ηｍａを選択する。そして、処理がステップＴ６に進む。
【００９８】
ステップＴ５では、異常検出装置１３Ｃは、監視用目標トルク算出部１３ｂにおいて、第２実施形態のステップＳ３Ｂと同様に、目標負荷率ＫＬｍおよび徐変後目標効率ηｍｂを用いて監視用目標トルクＴｍａを逆算する。そして、処理がステップＴ７に進む。
【００９９】
ステップＴ６では、異常検出装置１３Ｃは、監視用目標トルク算出部１３ｂにおいて、第１実施形態のステップＳ３と同様に、目標負荷率ＫＬｍおよび監視用目標効率ηｍａを用いて監視用目標トルクＴｍａを逆算する。そして、処理がステップＴ７に進む。
【０１００】
ステップＴ７〜Ｔ１２ではそれぞれ、第１実施形態のステップＳ４〜Ｓ９と同じ処理が行われるので、説明は省略する。なお、各ステップＴ９，Ｔ１１の処理後は、ステップＴ１に戻る。
【０１０１】
＜主要な効果＞
以上のように、この実施形態によれば、第１実施形態の異常検出装置１３の一連の処理において、更に目標効率ηｍを徐変処理して徐変後目標効率ηｍｂを算出し、監視用目標効率ηｍａおよび徐変後目標効率ηｍｂのうちの大きい方を、監視用目標トルクＴｍａの逆算に用いるので、監視用目標トルクＴｍａの値がより大きくなる。これにより、目標効率ηｍが異常に減少した場合に、より確実にトルク偏差ΔＴｍが閾値（第１閾値）ΔＴｍ１よりも大きくなり、目標効率ηｍが異常に減少して過度トルクが出力される異常を検出できる。
【０１０２】
なお、目標効率ηｍの異常減少時に監視用目標効率ηｍａの減少分が目標効率ηｍの減少分と同程度になる場合（例えば、目標効率ηｍの異常減少時でも目標点火時期ＳＡｍにより目標トルクＴｍを実現できる程度に失火限界が十分に遅角側に設定されているか、または、失火限界が無い場合）でも、徐変後目標効率ηｍｂの減少分は目標効率ηｍの減少分よりも小さくなる。そのため、この場合でも、上述のように、監視用目標効率ηｍａおよび徐変後目標効率ηｍｂのうちの大きい方（即ちこの場合は徐変後目標効率ηｍｂ）を監視用目標トルクＴｍａの逆算に用いることで、目標効率ηｍが異常に減少して過度トルクが出力される異常を検出できる。
【０１０３】
≪付帯事項≫
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は斯かる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと解される。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、例えば車両に搭載されるエンジンの制御を行うエンジン制御装置の異常（運転者の意図するトルクよりも過度なトルクが出力される異常）を検出する異常検出装置への適用に最適である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  エンジン制御装置
３  エンジン
１１ｂ  制御量算出要素
１１ｅ  目標負荷率算出部
１１ｆ  目標スロットル開度算出部
１３，１３Ｂ，１３Ｃ  異常検出装置
１３ａ  監視用目標効率算出部
１３ｂ  監視用目標トルク算出部
１３ｃ  演算部
１３ｄ，１３ｆ  判定部
１３ｅ  インクリメント処理部
１３ｎ  徐変処理部
１３ｐ  最大値選択部
ＫＬｍ  目標負荷率
ＳＡｍ  目標点火時期
Ｔｍ  目標トルク
Ｔｍａ  監視用目標トルク
θｍ  目標スロットル開度
ηｍ  目標効率
ηｍａ  監視用目標効率
ηｍｂ  徐変後目標効率
ηｍ（ｎ）  今回の目標効率
ηｍ（ｎ−１）  前回の目標効率
δη  徐変量
ΔＴｍ  トルク偏差
ΔＴｍ１  閾値（第１閾値）
Ｎｃ  カウント数（肯定結果の回数）
Ｎｃ１  閾値（第２閾値）
【図１】
2014145310.tif 000003
【図２】
2014145310.tif 000004
【図３】
2014145310.tif 000005
【図４】
2014145310.tif 000006
【図５】
2014145310.tif 000007
【図６】
2014145310.tif 000008
【図７】
2014145310.tif 000009
【図８】
2014145310.tif 000010
【図９】
2014145310.tif 000011
【図１０】
2014145310.tif 000012
【図１１】
2014145310.tif 000013