(57)【要約】      （修正有）【課題】可視領域の光の透過性が高く且つ近赤外領域の光の遮蔽を有効に向上せしめる熱線遮蔽材料を提供する。【解決手段】フタロシアニン骨格のα位のうち少なくとも４個は炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するモノアルキルアミノ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、炭素原子数４〜６個の環状アルキルアミノ基、置換基Ａを有していてもよいフェニルオキシ基又は置換基Ｂを有していてもよいフェニルチオ基を表す。置換基Ａ、Ｂは、炭素原子数１〜１０個のアルキル基、炭素原子数１〜１０個のアルコキシ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するモノアルキルアミノ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、炭素原子数４〜６個の環状アルキルアミノ基、モルホリル基、ニトロ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、ハロゲン原子、カルボキシル基又はエステル基を表すフタロシアニン化合物を含む。【選択図】図１０
2014021421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式１で示されるフタロシアニン化合物が含まれシート状に成形されてなることを特徴とする熱線遮蔽材料。
【化１】
2014021421.tif 000018
（式中Ｙ１〜Ｙ８は、それぞれ独立して炭素原子数１〜１０個のアルキル基、炭素原子数１〜１０個のアルコキシ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するモノアルキルアミノ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、炭素原子数４〜６個の環状アルキルアミノ基、モルホリル基、ニトロ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基又はエステル基を表し；ｍは１〜５の整数を表し；Ｘは酸素原子又は硫黄原子を表し；Ｚ１〜Ｚ８はＸが酸素原子の場合、それぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、炭素原子数４〜６個の環状アルキルアミノ基、置換基Ａを有していてもよいフェニルオキシ基又は置換基Ｂを有していてもよいフェニルチオ基を表し、少なくとも４個は炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、炭素原子数４〜６個の環状アルキルアミノ基であるか、或いはＺ１〜Ｚ８はＸが硫黄原子の場合、それぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するモノアルキルアミノ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、炭素原子数４〜６個の環状アルキルアミノ基又は置換基Ｂを有していてもよいフェニルチオ基を表し、少なくとも４個は置換基Ｂを有していてもよいフェニルチオ基を表すか又は炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するモノアルキルアミノ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、炭素原子数４〜６個の環状アルキルアミノ基を表し；置換基Ａ及びＢは、それぞれ独立に炭素原子数１〜１０個のアルキル基、炭素原子数１〜１０個のアルコキシ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するモノアルキルアミノ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、炭素原子数４〜６個の環状アルキルアミノ基、モルホリル基、ニトロ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基又はエステル基を表し；Ｍは水素原子、２価の金属原子、３価あるいは４価の置換金属又はオキシ金属を表す。）
【請求項２】
前記Ｍが、バナジルを表す請求項１記載の熱線遮蔽材料。
【請求項３】
前記Ｚ１〜Ｚ８のうち、少なくとも４個がジメチルアミノ基を表す請求項１又は２記載の熱線遮蔽材料。
【請求項４】
前記Ｚ１〜Ｚ８のうち、少なくとも４個がモノブチルアミノ基を表す請求項１又は２記載の熱線遮蔽材料。
【請求項５】
前記フタロシアニン化合物が、下記化学式２で示されるフタロニトリル化合物を原料とする請求項１、２、３又は４記載の熱線遮蔽材料。
【化２】
2014021421.tif 000019
（Ｙ９及びＹ１０は、それぞれ独立して炭素原子数１〜１０個のアルキル基、炭素原子数１〜１０個のアルコキシ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するモノアルキルアミノ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、炭素原子数４〜６個の環状アルキルアミノ基、モルホリル基、ニトロ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基又はエステル基を表し；ｍは１〜５の整数を表し；Ｘは酸素原子又は硫黄原子を表し；Ｚ９及びＺ１０はＸが酸素原子の場合、それぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、炭素原子数４〜６個の環状アルキルアミノ基、置換基Ａを有していてもよいフェニルオキシ基又は置換基Ｂを有していてもよいフェニルチオ基を表し、少なくとも１個は炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、炭素原子数４〜６個の環状アルキルアミノ基であるか、或いはＺ９及びＺ１０はＸが硫黄原子の場合、それぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するモノアルキルアミノ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、炭素原子数４〜６個の環状アルキルアミノ基、置換基Ａを有していてもよいフェニルオキシ基又は置換基Ｂを有していてもよいフェニルチオ基を表し、少なくとも１個は置換基Ｂを有していてもよいフェニルチオ基を表すか又は炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するモノアルキルアミノ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、炭素原子数４〜６個の環状アルキルアミノ基を表し；置換基Ａ及びＢは、それぞれ独立して炭素原子数１〜１０個のアルキル基、炭素原子数１〜１０個のアルコキシ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するモノアルキルアミノ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、炭素原子数４〜６個の環状アルキルアミノ基、モルホリル基、ニトロ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、ハロゲン原子、カルボキシル基又はエステル基を表す。）
【請求項６】
前記フタロシアニン化合物が、透過スペクトルの測定において、７５０〜１０５０ｎｍの最低値が５〜６％になるように濃度を調整した溶液中において、可視光透過率が６５％以上である請求項１、２、３、４又は５記載の熱線遮蔽材料。
【請求項７】
前記フタロシアニン化合物が、シート状の樹脂に含まれている請求項１、２、３、４、５又は６記載の熱線遮蔽材料。
【請求項８】
前記フタロシアニン化合物の配合量は前記樹脂１００質量部に対して０．０００５〜２０質量部であることを特徴とする請求項７記載の熱線遮蔽材料。
【請求項９】
前記シート状の樹脂が可撓性を有するものであり、合わせガラスの中間膜として用いられる請求項７又は８記載の熱線遮蔽材料。
【請求項１０】
前記シート状の樹脂が可撓性を有するものであり、ガラスに貼着されるフィルムとして用いられる請求項７又は８記載の熱線遮蔽材料。
【請求項１１】
前記シート状の樹脂が保形性を有する硬質なものである請求項７又は８記載の熱線遮蔽材料。
【請求項１２】
アンチモンドープ酸化錫又は錫ドープ酸化インジウムの微粒子を含むものである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の熱線遮蔽材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば近赤外領域の波長を有する光を有効に遮蔽することにより自動車、鉄道車両、航空機、船舶、建築物等に好適に使用される合わせガラスや樹脂製透光板、及び窓ガラス用貼着フィルムを構成する熱線遮蔽材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽光は紫外線、可視光線、そして熱線と称される近赤外線からなり、そのエネルギー比率は、紫外線が５％、可視光線が４５％、近赤外線が５０％である。近年、温室効果ガスの削減と省エネルギー化を目的として太陽光からの熱線（赤外線）をカットするために、従来自動車、鉄道などの車両、住宅、ビルディング等の建築物のガラス面に遮熱薄膜を用いることが広く行われている。遮熱薄膜の一般的な形状としては、熱線遮蔽剤を含有した樹脂組成物をコーティングしたフィルム等が挙げられる。このようなフィルムには、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）や錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）等の無機微粒子が熱線吸収剤として使用されてきた。これらは熱線遮蔽率、可視光透過率に優れているが、近赤外領域の吸収は８００ｎｍ位の波長から波長が長くなるに従い徐々に上昇するという傾向であるため、８００〜１０００ｎｍの近赤外領域の熱線遮蔽率に乏しい。
【０００３】
近年、温室効果ガスを削減する動きの一例として、米国のカリフォルニア大気資源委員会（ＣＡＲＢ： California Air Board）が、温室効果ガスを削減するために自動車から排出される二酸化炭素量を低減することを提案している例を挙げることができる。具体的に説明すると上記ＣＡＲＢは、合わせガラスを透過して自動車内に流入する熱エネルギーを規制して、空調設備で消費される燃料を低減し、自動車の燃費を改善する、所謂クールカー規制の導入を検討している。斯かるクールカー規制は、２０１６年度には自動車に用いられる合わせガラスの全日射透過率（Trs : Total Solar Transmittance）が４０％以下となることを要求している。さらに、当該クールカー規制は可視光透過率が７０％以上となることも要求している。このような動きは、米国だけに留まらず、全世界的に広まると予想される。
【０００４】
一般的にはＡＴＯやＩＴＯのような無機系の熱線遮蔽剤を増量することも考えられるが、上記の通りＡＴＯやＩＴＯ近赤外領域の吸収は８００ｎｍ位の波長から波長が長くなるに従い徐々に上昇するという傾向であるため、ＡＴＯやＩＴＯを単に増量して８００〜１０００ｎｍの波長の光を吸収させようとすれば含有量をこれまでよりも倍増させなければならない。またそうなると自動車ではこれらＡＴＯやＩＴＯは導電体であるために自動車では合わせガラスの内外の通信、すなわちカーナビゲーションやＥＴＣ等と車外との通信が妨げられ、これらが正常に動作しないといった不具合も予想される。現状では他にも、酸化タングステン・セシウム系化合物を用いればこのような問題は解消されるが、加工性の面で課題を有している。
【０００５】
熱線遮蔽率をより高めた熱線カットフィルムを実現するためには、この８００〜１０００ｎｍの波長領域に吸収のピークを有する有機化合物が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしこれら有機化合物でも、可視領域の光を透過率が高くなければ製品の品質の低下を招来してしまう。またこのような有機化合物はピークから離れた波長に対する吸収は急に低下する傾向に有るため、上述の通り可視領域の光の透過率が高く且つ、８００〜１０００ｎｍの波長領域における種々の波長にピークを有する有機化合物が提供されることが期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−３１１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、可視領域の光の透過性が高く且つ近赤外領域の光の遮蔽を有効に向上せしめる熱線遮蔽材料を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、このような目的を達成するために、次の（１）〜（１２）のような手段を講じたものである。
【０００９】
（１）：下記化学式１で示されるフタロシアニン化合物が含まれシート状に成形されてなることを特徴とする熱線遮蔽材料。
【００１０】
【化１】
2014021421.tif 000003
式中Ｙ１〜Ｙ８は、それぞれ独立して炭素原子数１〜１０個のアルキル基、炭素原子数１〜１０個のアルコキシ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するモノアルキルアミノ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、炭素原子数４〜６の環状アルキルアミノ基、モルホリル基、ニトロ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基又はエステル基を表し；ｍは１〜５の整数を表し；Ｘは酸素原子又は硫黄原子を表し；Ｚ１〜Ｚ８はＸが酸素原子の場合、それぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、炭素原子数４〜６個の環状アルキルアミノ基、置換基Ａを有していてもよいフェニルオキシ基又は置換基Ｂを有していてもよいフェニルチオ基を表し、少なくとも４個は炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、炭素原子数４〜６個の環状アルキルアミノ基であるか、或いはＺ１〜Ｚ８はＸが硫黄原子の場合、それぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するモノアルキルアミノ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、炭素原子数４〜６個の環状アルキルアミノ基、置換基Ｂを有していてもよいフェニルチオ基を表し、少なくとも４個は置換基Ｂを有していてもよいフェニルチオ基を表すか又は炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するモノアルキルアミノ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、炭素原子数４〜６個の環状アルキルアミノ基を表し；置換基Ａ及びＢは、それぞれ独立に炭素原子数１〜１０個のアルキル基、炭素原子数１〜１０個のアルコキシ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するモノアルキルアミノ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、炭素原子数４〜６個の環状アルキルアミノ基、モルホリル基、ニトロ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基又はエステル基を表し；Ｍは水素原子、２価の金属原子、３価あるいは４価の置換金属又はオキシ金属を表す。
【００１１】
（２）：前記Ｍが、バナジルを表す（１）記載の熱線遮蔽材料。
【００１２】
（３）：前記Ｚ１〜Ｚ８のうち、少なくとも４個がジメチルアミノ基を表す（１）又は（２）記載の熱線遮蔽材料。
【００１３】
（４）：前記Ｚ１〜Ｚ８のうち、少なくとも４個がモノブチルアミノ基を表す（１）又は（２）記載の熱線遮蔽材料。
（５）：前記フタロシアニン化合物が、化学式２で示されるフタロニトリル化合物を原料とする（１）、（２）、（３）又は（４）記載の熱線遮蔽材料。
【００１４】
【化２】
2014021421.tif 000004
Ｙ９及びＹ１０は、それぞれ独立して炭素原子数１〜１０個のアルキル基、炭素原子数１〜１０個のアルコキシ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するモノアルキルアミノ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、炭素原子数４〜６個の環状アルキルアミノ基、モルホリル基、ニトロ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基又はエステル基を表し；ｍは１〜５の整数を表し；Ｘは酸素原子又は硫黄原子を表し；Ｚ９及びＺ１０はＸが酸素原子の場合、それぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、炭素原子数４〜６個の環状アルキルアミノ基、置換基Ａを有していてもよいフェニルオキシ基又は置換基Ｂを有していてもよいフェニルチオ基を表し、少なくとも１個は炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、炭素原子数４〜６個の環状アルキルアミノ基であるか、或いはＺ９及びＺ１０はＸが硫黄原子の場合、それぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するモノアルキルアミノ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、炭素原子数４〜６個の環状アルキルアミノ基、又は置換基Ｂを有していてもよいフェニルチオ基を表し、少なくとも１個は置換基Ｂを有していてもよいフェニルチオ基を表すか又は炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するモノアルキルアミノ基、炭素原子数１〜１０個のジアルキルアミノ基、炭素原子数４〜６個の環状アルキルアミノ基を表し；置換基Ａ及びＢは、それぞれ独立に炭素原子数１〜１０個のアルキル基、炭素原子数１〜１０個のアルコキシ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するモノアルキルアミノ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、炭素原子数４〜６個の環状アルキルアミノ基、モルホリル基、ニトロ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基又はエステル基を表す。
【００１５】
（６）：（１）〜（５）の何れかに記載のフタロシアニン化合物を有してなり、
透過スペクトルの測定において、７５０〜１０５０ｎｍの最低値が５〜６％になるように前記フタロシアニン化合物の濃度を調整した溶液中において、可視光透過率が６５％以上であることを特徴とする熱線遮蔽材料。
【００１６】
（７）：前記フタロシアニン化合物が、シート状の樹脂に含まれている（１）〜（６）の何れかに記載の熱線遮蔽材料。
【００１７】
（８）：前記フタロシアニン化合物の配合量は前記樹脂１００質量部に対して０．０００５〜２０質量部であり、８００〜１０００ｎｍの近赤外線を吸収することを特徴とする熱線遮蔽材料。
【００１８】
（９）：前記シート状の樹脂が可撓性を有するものであり、合わせガラスの中間膜として用いられる（７）又は（８）記載の熱線遮蔽材料。
【００１９】
（１０）前記シート状の樹脂が可撓性を有するものであり、ガラスに貼着されるフィルムとして用いられる（７）又は（８）記載の熱線遮蔽材料。
【００２０】
（１１）前記シート状の樹脂が保形性を有する硬質のものである（７）又は（８）記載の熱線遮蔽材料。
【００２１】
（１２）アンチモンドープ酸化錫又は錫ドープ酸化インジウムの微粒子を含むものである（１）〜（１１）の何れかに記載の熱線遮蔽材料。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、可視領域の光の透過性が高く且つ近赤外領域の光の遮蔽を有効に向上せしめる熱線遮蔽材料を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る化合物を表として示す図。
【図２】同上。
【図３】同上。
【図４】同上。
【図５】同上。
【図６】同上。
【図７】同上。
【図８】同上。
【図９】同上。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る説明図。
【図１１】図１０に係る模式的な断面図。
【図１２】本発明の第三実施形態に係る説明図。
【図１３】同実施形態に係る模式的な構成説明図。
【図１４】同実施形態に係る他の模式的な構成説明図。
【図１５】合成実施例１に係る化合物の吸光度を示すグラフ。
【図１６】合成実施例３に係る化合物の吸光度を示すグラフ。
【図１７】合成実施例４に係る化合物の吸光度を示すグラフ。
【図１８】合成実施例５に係る化合物の吸光度を示すグラフ。
【図１９】材料実施例１に係る熱線遮蔽材料の透過率を示すグラフ。
【図２０】材料実施例２に係る熱線遮蔽材料の透過率を示すグラフ。
【図２１】材料実施例４に係る熱線遮蔽材料の透過率を示すグラフ。
【図２２】材料実施例６に係る熱線遮蔽材料の透過率を示すグラフ。
【図２３】材料比較例１に係る熱線遮蔽材料の透過率を示すグラフ。
【図２４】材料実施例及び材料比較例の透過率並びに反射率を表として示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜第一実施形態＞
以下、本発明の第一実施形態について説明する。
【００２５】
（１）：化学式１：
【００２６】
【化３】
2014021421.tif 000005
（式中Ｙ１〜Ｙ８は、それぞれ独立して炭素原子数１〜１０個のアルキル基、炭素原子数１〜１０個のアルコキシ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するモノアルキルアミノ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、炭素数４〜６個の環状アルキルアミノ基、ニトロ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基又はエステル基を表し；ｍは１〜５の整数を表し；Ｘは酸素原子又は硫黄原子を表し；Ｚ１〜Ｚ８はＸが酸素原子の場合、それぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、炭素原子数４〜６個の環状アルキルアミノ基、置換基Ａを有していてもよいフェニルオキシ基又は置換基Ｂを有していてもよいフェニルチオ基を表し、少なくとも４個は炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、炭素原子数４〜６個の環状アルキルアミノ基であるか、或いはＺ１〜Ｚ８はＸが硫黄原子の場合、それぞれ独立して炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するモノアルキルアミノ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、炭素原子数４〜６個の環状アルキルアミノ基又は置換基Ｂを有していてもよいフェニルチオ基を表し、少なくとも４個は置換基Ｂを有していてもよいフェニルチオ基を表すか又は炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、炭素原子数４〜６個の環状アルキルアミノ基を表し；置換基Ａ及びＢは、それぞれ独立して炭素原子数１〜１０個のアルキル基、炭素原子数１〜１０個のアルコキシ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するモノアルキルアミノ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、炭素原子数４〜６個の環状アルキルアミノ基、ニトロ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、ハロゲン原子、カルボキシル基又はエステル基を表し；Ｍは水素原子、２価の金属原子、３価あるいは４価の置換金属又はオキシ金属を表す。）で示されるフタロシアニン化合物又は
化学式２：
【００２７】
【化４】
2014021421.tif 000006
（Ｙ９及びＹ１０は、それぞれ独立して炭素原子数１〜１０個のアルキル基、炭素原子数１〜１０個のアルコキシ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するモノアルキルアミノ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、炭素原子数４〜６個の環状アルキルアミノ基、ニトロ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、ハロゲン原子、カルボキシル基又はエステル基を表し；ｍは１〜５の整数を表し；Ｘは酸素原子又は硫黄原子を表し；Ｚ９及びＺ１０はＸが酸素原子の場合、それぞれ独立して炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、炭素原子数４〜６個の環状アルキルアミノ基、置換基Ａを有していてもよいフェニルオキシ基又は置換基Ｂを有していてもよいフェニルチオ基を表し、少なくとも１個は炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、炭素原子数４〜６個の環状アルキルアミノ基であるか、或いはＺ９及びＺ１０はＸが硫黄原子の場合、それぞれ独立して炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するモノアルキルアミノ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、炭素原子数４〜６個の環状アルキルアミノ基又は置換基Ｂを有していてもよいフェニルチオ基を表し、少なくとも１個は置換基Ｂを有していてもよいフェニルチオ基を表すか又は炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、炭素原子数４〜６個の環状アルキルアミノ基を表し；置換基Ａ及びＢは、それぞれ独立して炭素原子数１〜１０個のアルキル基、炭素原子数１〜１０個のアルコキシ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するモノアルキルアミノ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、炭素原子数４〜６個の環状アルキルアミノ基、ニトロ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、ハロゲン原子、カルボキシル基又はエステル基を表す。）で示されるフタロニトリル化合物を原料とするフタロシアニン化合物である。
【００２８】
以下、上記化学式１で示されるフタロシアニン化合物について説明する。
【００２９】
まず、上記化学式１中、Ｙ１〜Ｙ８は、同一であっても異なるものであってもよく、ｍが２以上、すなわちＹ１〜Ｙ８が複数存在する場合には、同一であってもそれぞれ異なっていてもよい。
【００３０】
また、Ｚ１〜Ｚ８及び置換基Ａ及びＢについても、同一であっても異なるものであってもよい。
【００３１】
上記化学式１、２中の「炭素原子数１〜１０個のアルキル基」とは、炭素原子数１〜１０個の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基である。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ-プロピル基、イソプロピル基、ｎ-ブチル基、ｓｅｃ-ブチル基、ｔｅｒｔ-ブチル基、イソブチル基、ｎ-ペンチル基、ｎ-ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ-ヘプチル基、ｎ-オクチル基、ｎ-ノニル基、ｎ-デシル基、シクロヘキシルメチル基、２-エチルヘキシル基などを挙げることができる。
【００３２】
上記化学式１、２中の「炭素原子数１〜１０個のアルコキシ基」とは、炭素原子数１〜１０個の直鎖、分岐鎖又は環状のアルコキシ基である。具体的には、メチルオキシ基、エチルオキシ基、プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ブチルオキシ基、ｓｅｃ-ブチルオキシ基、ｔｅｒｔ-ブチルオキシ基、イソブチルオキシ基、アミルオキシ基、イソアミルオキシ基、ｔｅｒｔ-アミルオキシ基、ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、イソヘプチルオキシ基、ｔｅｒｔ-ヘプチルオキシ基、ｎ-オクチルオキシ基、イソオクチルオキシ基、ｔｅｒｔ-オクチルオキシ基、２-エチルヘキシルオキシ基などを挙げることができる。
【００３３】
上記化学式１、２中の「炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するジアルキルアミノ基」及び「炭素原子数１〜１０個のアルキル基を有するモノアルキルアミノ基」とは、先に例示したような炭素原子数１〜１０個の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基を有するジアルキルアミノ基及びモノアルキルアミノ基である。
【００３４】
上記化学式１、２中の「炭素原子数４〜６個の環状アルキルアミノ基」とは、具体的には、ピロリジノ基、ピぺリジノ基、ホモピペリジノ基などを挙げることができる。
【００３５】
このようなものであれば、当該フタロシアニン化合物が耐久性に優れ、日射強度の強い８００〜１０００ｎｍの波長領域を選択的に吸収し、さらに可視光線透過率も高いという特徴を有している。従って、本実施形態によれば、燃費の向上や省エネルギー化に伴う温暖化ガスの抑制を実現し得る熱線遮蔽材を提供できる。しかも８００〜１０００ｎｍの波長領域を選択的に吸収することでＡＴＯ、あるいはＩＴＯのような金属酸化物微粒子を多く使用せずとも遮熱効果が得られる。これにより、自動車の合わせガラスに用いた場合には導電性を有する上記ＡＴＯ、ＩＴＯの仕様を抑えることでカーナビゲーションシステムやＥＴＣ機器といった車載されている無線機器の通信を導電体により阻害することを確実に回避し得る。
【００３６】
上記化学式１、３中の「Ｍ」で表されるのは、「水素原子、２価の金属原子、３価あるいは４価の置換金属又はオキシ金属」のうち、なかでも好ましいものとしては、バナジル、銅、ニッケル、パラジウム、コバルト及び亜鉛を挙げることができる。また最も好ましいものとしてはバナジルを挙げることができる。
【００３７】
そして、前記Ｚ１〜Ｚ８のうち、少なくとも４個がジメチルアミノ基、又はモノブチルアミノ基を表すものであれば、より好ましい。
【００３８】
そして本発明に係る熱線遮蔽材料は、フィルタへの適用性を担保するために上記のフタロシアニン化合物を有してなり、透過スペクトルの測定において、７５０〜１０５０ｎｍの最低値が５〜６％になるように前記フタロシアニン化合物の濃度を調整した溶液中において、可視光透過率が６５％以上であることを特徴とするものである。
【００３９】
そして本発明に係る熱線遮蔽材料は、近赤外線を好適に吸収し得るという上記フタロシアニン化合物の特性を活かすべく、当該フタロシアニン化合物の配合量は前記樹脂１００質量部に対して０．０００５〜２０質量部であることを特徴とするものである。
【００４０】
そして、上述したフタロシアニン化合物は例えば、下記化学式（一般式）３に示すフタロシアニン骨格において、α位であるＲ１、Ｒ４及びβ位であるＲ２、Ｒ３、そして中心金属Ｍを、図１〜図９に示した各表に化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９１として示される化合物を一例として挙げることができる。
【００４１】
【化５】
2014021421.tif 000007
＜第二実施形態＞
本実施形態では図１０に示すように、上記第一実施形態に示した熱線遮蔽材料を、自動車Ｃに用いられる合わせガラス１の中間膜１０に適用した一例について説明する。この自動車ＣはフロントガラスＣ１、ドアガラスＣ２及び図示しないリアガラスに本実施形態に係る合わせガラス１を適用しているものである。
【００４２】
合わせガラス１は、図１１に示すように、二枚のガラス本体１１間に中間膜１０を配した構造をなす。
【００４３】
ガラス本体１１は、フロントガラスＣ１、リアガラス又はドアガラスＣ２といった使用箇所にもよるが、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、線入板ガラス、強化ガラス、倍強化ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射ガラス、複層ガラス等の無機ガラスや、ポリカーボネート板、ポリメチルメタクリレート板のような有機ガラスが挙げられる。これらガラスは、着色されたガラスであってもよい。上記ガラスの形状は、自動車Ｃの形状等によって適宜選択されればよく、平面であってもよいし、湾曲した形状であってもよい。また、ガラスの厚みは、通常必要とされる耐貫通性を考慮すれば、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４４】
中間膜１０は、同図では単層としているが当該単層の中間膜１０であってもよいし、また複層構造を有する中間膜１０であってもよい。
【００４５】
この中間膜１０は、シート状に成形された中間膜用樹脂中に熱線遮蔽剤として上記実施形態に係るフタロシアニン化合物を、中間膜用樹脂１００質量部に対して０．０００５〜２０質量部混合したものとしている。
【００４６】
フタロシアニン化合物は、例えば下記化学式４、５、６、７、８及び９で表され、上記実施形態の化合物Ｎｏ．に対応した化合物例３、化合物例６６、化合物例６７、化合物例７７、化合物例７９及び化合物例９１として示されるフタロシアニン化合物の何れか又は複数組み合わせて含まれてなるものである。
【００４７】
【化６】
2014021421.tif 000008
【００４８】
【化７】
2014021421.tif 000009
【００４９】
【化８】
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【００５０】
【化９】
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【００５１】
【化１０】
2014021421.tif 000012
【００５２】
【化１１】
2014021421.tif 000013
そして当該フタロシアニン化合物の特性としては上述した通り、透過スペクトルの測定において、７５０〜１０５０ｎｍの最低値が５〜６％になるように濃度を調整した溶液中において、可視光透過率が６５％以上であるものが使用されている。また中間膜１０には、上記フタロシアニン化合物の他、熱線遮蔽剤としてアンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）及び錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）の微粒子も含まれている。
【００５３】
中間膜用樹脂としては、可撓性及び伸縮性を有する樹脂であれば、特に限定されないが、ポリビニルアルコール樹脂、可塑化ポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂、硫黄元素を含有するポリウレタン樹脂等が挙げられる。なかでも、フタロシアニン化合物以外の種々のイオンを水和した状態で導入することができるため、ポリビニルアルコール樹脂といった水溶性の高分子が好ましい。中間膜１０は、本実施形態の効果、つまり熱線遮蔽効果を阻害しない範囲でさらに、酸化防止剤、劣化防止剤、熱安定剤、寸法安定剤、接着力調整用の金属塩、接着力調整用のシリコンオイル、接着力調整用のシランカップリング剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料、着色剤、光拡散剤、光拡散性粒子、耐電防止剤、中間膜１０の吸湿による白化防止に対して効果のある無機微粒子、微粒子系添加剤を分散させるための界面活性剤、遊離金属イオンをトラップするためのキレート剤、低分子化合物の中間膜１０内での移行を防止するための吸着剤、可塑剤、有機溶剤、可塑剤や有機溶剤の極性を調整するための添加剤、粘着性付与剤、中間膜用樹脂の結晶化によるヘーズ上昇を防ぐための結晶核剤、架橋剤、難燃剤を含有していてもよい。
【００５４】
合わせガラス１では、ガラス本体１１、中間膜１０以外に、一層以上の層を追加で設けることも可能である。追加される層としては、例えばガラス本体１１と中間膜１０との接着力を強化するためのプライマー層、紫外線吸収剤を含有する紫外線吸収層、合わせガラス１が燃焼することを防止するための難燃層、各種模様や文字が印刷された装飾層、耐貫通性向上を目的としたポリエステルフィルム層、ハードコート層、誘電体層、蒸着金属層、偏光板層等が挙げられる。また中間膜１０内に紫外線吸収剤を含有させることで、有害な紫外線の大部分を遮蔽することができる。上記紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤や、酸化亜鉛微粒子、酸化チタン微粒子、酸化セリウム微粒子等の紫外線を吸収する無機微粒子を用いることができる。
【００５５】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係る合わせガラス１用及び合わせガラス１用の中間膜１０は、日射強度が強く且つ既存のＡＴＯやＩＴＯでは十分に遮蔽することができなかった８００〜１０００ｎｍの波長領域を選択的に吸収し、さらに可視光線透過率も高いという特徴を有している。その結果、従来に比べてＡＴＯ、ＩＴＯを増量せずとも従来以上に熱線を遮蔽することで、合わせガラス１内部つまり自動車Ｃ内の温度上昇が有効に抑えられる。またＡＴＯ、ＩＴＯの増量を回避しているので、車載されているカーナビゲーションやＥＴＣシステムの通信に干渉することもない。その結果、米国において過去に提案されたクールカー規制、或いは米国以外におけるこれと類似する規制にも対応することが可能となる。
【００５６】
特に本実施形態では、ＡＴＯ、ＩＴＯを併用することにより、８００〜１０００ｎｍの波長領域の光も、１０００ｎｍ以上の波長領域の光も有効に遮蔽することで、より全日射透過率を下げて車内の温度上昇を抑え得る合わせガラス１を実現している。
【００５７】
＜第三実施形態＞
上記第二実施形態では、自動車Ｃの合わせガラス１の中間膜１０として適用される、可撓性や伸縮性を有する熱線遮蔽材料を開示したが勿論、本発明に係る熱線遮蔽材料は合わせガラス１の中間膜１０に限られず、フィルム状の樹脂素材や、保形性を有する硬質の樹脂素材としても良い。
【００５８】
図１２は、本実施形態に係る熱線遮蔽材料が適用されている一例として、住宅のテラス周りを図示している。同図では通常の住宅と同じく、住宅の出入り口である窓Ｗ上部に雨よけ兼日よけとして設置されたテラス屋根Ｔが設置されている態様を図示している。
【００５９】
テラス屋根Ｔは、屋外に立設された支柱Ｔ１と、当該支柱Ｔ１及び建築物の一部に取付けられた屋根フレームＴ２と、この屋根フレームＴ２に固定された透明又は透光性を有する樹脂ボード２とを有している。この樹脂ボード２は、屋根フレームＴ２に上下から挟持されることによって当該屋根フレームＴ２に強固に保持されている。また当該テラス屋根Ｔには屋根フレームＴ２及び支柱Ｔ１に亘って設けられる雨樋等も具備しているが、その詳細な説明は省略する。
【００６０】
窓Ｗは、建築物に設けられた通常の態様をなすものであり、建築物の開口に取付けられた矩形枠形状のサッシＷ１と、サッシＷ１内を引き違い可能にスライド動作し得る窓枠Ｗ２と、この窓枠Ｗ２に取付けられた窓ガラス３とを有している。
【００６１】
しかして本実施形態では、同図に示す中で、テラス屋根Ｔの樹脂ボード２が本実施形態に係る熱線遮蔽板２０を有しているとともに、窓ガラス３が、本実施形態に係る熱線遮蔽フィルム３０を有するものとなっている。
【００６２】
樹脂ボートは、図１３に示すように、表裏及び中間に配された例えば透明の樹脂素材からなる透明板２１と、これら透明板２１間に配された熱線遮蔽板２０とを有している。
【００６３】
熱線遮蔽板２０は、保形性を有する硬質の樹脂に対し上記実施形態同様にフタロシアニン化合物を溶融混練により混合させたものである。ここで、透明板２１及び熱線遮蔽板２０を構成する樹脂素材は同じ素材であっても異なる素材であっても良い。また保形性を有する硬質の樹脂とは、例えばアクリルを始めポリカーボネート樹脂やポリプロピレン樹脂等、ＡＢＳ樹脂等、既存の種々の樹脂素材を挙げることができる。
【００６４】
窓ガラス３は、図１４に示すように、通常の窓ガラス３に使用され得るガラス素材からなるガラス本体３１とこのガラス本体３１の、屋外側又は屋内側に貼付された熱線遮蔽フィルム３０とを有している。そして熱線遮蔽フィルム３０は、可撓性を有する樹脂素材中に上記同様にフタロシアニン化合物を混合させるか或いは適宜コーティングを施したフィルム層３２と、このフィルム層３２をカラス本体に密着させるための粘着剤層３３とを有している。フィルム層３２を構成し得る樹脂素材としては種々の樹脂素材が考えられるが、その一例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）や、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等のプラスチックフィルムを挙げることができる。また粘着剤層３３に関してはガラス本体３１同様に可視領域の光を透過し得る粘着剤からなるものであれば良く、勿論上記同様に本実施形態に係るフタロシアニン化合物を混合する態様も妨げない。当該粘着剤の一例としては、アクリル系重合体やスチレン系重合体からなるホットメルト粘着剤や溶剤系の粘着剤等、既存の種々の粘着剤を適用することができる。
【００６５】
また本実施形態においても熱線遮蔽板２０及び熱線遮蔽フィルム３０は、上記第二実施形態の中間膜１０同様に、熱線遮蔽剤として上記フタロシアニン化合物の他、ＡＴＯ、ＩＴＯも同様に混合させたものとしている。また勿論、その他前記中間膜１０同様に種々の化合物を混合したり、別異の機能を有する格別な層を併存させたりしても良い。
【００６６】
これらのようなものであっても上記実施形態同様、近赤外光を有効に遮蔽することで全日射透過率を下げ、上記実施形態同様の効果を得ることができる。
【００６７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００６８】
例えば、上記実施形態において用いられるフタロシアニン化合物は、単一とは限られない。すなわち、吸収極大を示す波長が互いに異なる複数のフタロシアニン化合物を用いて熱線遮蔽材料を構成しても良い。また上記実施形態では本発明を自動車の合わせガラスやテラス屋根、窓ガラスに適用した態様を開示したが、勿論、船舶や航空機や他の車両に適用したものであってもよい。また熱線遮蔽材料の寸法や形状といった具体的な態様は上記実施形態のものに限定されることはなく、既存のものを含め、種々の態様のものを適用することができる。
【００６９】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【実施例】
【００７０】
以下、本発明の実施例、具体的には上記フタロシアニン化合物を合成した合成実施例１及び３乃至５について説明するが、本発明は当該実施例によって何ら限定されるものではない。
【００７１】
＜合成実施例１＞
攪拌機、温度計、ジムロート冷却管を付した反応フラスコに下記化学式１０で示される化合物３５．２ｇ、ホルムアミド４．４０ｇ、カリウムtert-ブトキシド１１．０ｇ、及び１−ヘキサノール９０ｍｌを仕込み、１００℃に昇温し、この温度で三塩化バナジウム４．４０ｇを投入した。次いでtert-ブタノールを反応系外に流出させながら１４５℃まで昇温し、この温度で８時間攪拌した。放冷後、反応化合物をメタノール３５０ｍｌで希釈し、析出色素をろ集、メタノールで洗浄、１００℃で乾燥して粗製色素を得た。これをトルエン展開溶媒としたシリカゲルクロマトグラフィーで生成して図１５及び上記化学式４に示した化合物例３のフタロシアニン化合物１４．５ｇを得た。クロロホルム溶液中で分光特性を測定した結果、λｍａｘは８７５ｎｍ、モル吸光係数は、１．１４×１０5ｌ／ｍｏｌ・ｃｍであった。
【００７２】
【化１２】
2014021421.tif 000014
＜合成実施例３＞
攪拌機、温度計、ジムロート冷却管を付した反応フラスコに下記化学式１１で示される化合物４６．２ｇ、ホルムアミド４．４０ｇ、カリウムtert-ブトキシド１１．０ｇ、及び１−ヘキサノール９０ｍｌを仕込み、１００℃に昇温し、この温度で三塩化バナジウム４．４０ｇを投入した。次いでtert-ブタノールを反応系外に流出させながら１４５℃まで昇温し、この温度で９時間攪拌した。放冷後、反応化合物をメタノール３５０ｍｌで希釈し、析出色素をろ集、メタノールで洗浄、１００℃で乾燥して粗製色素を得た。これをトルエン展開溶媒としたシリカゲルクロマトグラフィーで生成して図１６及び上記化学式６に示した化合物例６７のフタロシアニン化合物１１．１ｇを得た。クロロホルム溶液中で分光特性を測定した結果、λｍａｘは９０９ｎｍ、モル吸光係数は、１．０７×１０5ｌ／ｍｏｌ・ｃｍであった。
【００７３】
【化１３】
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＜合成実施例４＞
攪拌機、温度計、ジムロート冷却管を付した反応フラスコに下記化学式１２で示される化合物４５．４ｇ、ホルムアミド４．４０ｇ、カリウムtert-ブトキシド１１．０ｇ、及び１−ヘキサノール９０ｍｌを仕込み、１００℃に昇温し、この温度で三塩化バナジウム４．４０ｇを投入した。次いでtert-ブタノールを反応系外に流出させながら１４５℃まで昇温し、この温度で９時間攪拌した。放冷後、反応化合物をメタノール３５０ｍｌで希釈し、析出色素をろ集、メタノールで洗浄、１００℃で乾燥して粗製色素を得た。これをトルエン展開溶媒としたシリカゲルクロマトグラフィーで生成して図１７及び上記化学式７に示した化合物例７７のフタロシアニン化合物１８．６ｇを得た。クロロホルム溶液中で分光特性を測定した結果、λｍａｘは９６２ｎｍ、モル吸光係数は、１．３５×１０5ｌ／ｍｏｌ・ｃｍであった。
【００７４】
【化１４】
2014021421.tif 000016
また当該化合物例７７に係るフタロシアニン化合物は、特に青色を呈する４００ｎｍ付近の吸光度が顕著に低いという特性も合わせ持っており、当該特性により、例えばディスプレイのバックライトとしての青色の光を有効に透過し得るものと考えられる。
【００７５】
＜合成実施例５＞
攪拌機、温度計、ジムロート冷却管を付した反応フラスコに下記化学式１３で示される化合物２９．８ｇ、ホルムアミド４．４０ｇ、カリウムtert-ブトキシド１１．０ｇ、及び１−ヘキサノール９０ｍｌを仕込み、１００℃に昇温し、この温度で三塩化バナジウム４．４０ｇを投入した。次いでtert-ブタノールを反応系外に流出させながら１４５℃まで昇温し、この温度で１０時間攪拌した。放冷後、反応化合物をメタノール３５０ｍｌで希釈し、析出色素をろ集、メタノールで洗浄、１００℃で乾燥して粗製色素を得た。これをトルエン展開溶媒としたシリカゲルクロマトグラフィーで生成して図１８及び上記化学式８に示した化合物例７９のフタロシアニン化合物１４．５ｇを得た。クロロホルム溶液中で分光特性を測定した結果、λｍａｘは９７８ｎｍ、モル吸光係数は、９．２４×１０4ｌ／ｍｏｌ・ｃｍであった。
【００７６】
【化１５】
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以上のように、これら各合成例に係るフタロシアニン化合物は、８００〜１０００ｎｍの近赤外線をそれぞれ有効に吸収し得るとともに、可視光に該当する波長の光を透過し易いという特性も併せ備えている。これらのことから、上記の各合成実施例であるフタロシアニン化合物は、熱線遮蔽材料を好適に構成し得ることが明らかとなった。
【００７７】
続いて、上記第一実施形態にて開示した化合物を用い、上記第二実施形態及び第三実施形態に係る熱線遮蔽材料を材料実施例として作成した。また上記第一実施形態に係る化合物を用いない熱線遮蔽材料を材料比較例として作成した。そしてこれら材料実施例及び材料比較例の透過率をグラフとして図１９乃至図２３に示すとともに、可視光並びに日射に対する透過率及び反射率を、図２４に表として示した。
【００７８】
＜材料実施例１＞
ポリメチルメタクリレート（以下、ＰＭＭＡ）７．５ｇ、クロロベンゼン１５．３ｇ、トルエン６ｇ、酢酸エチル６．３ｇおよびアセトン５．５ｇを混合し、ＰＭＭＡ調製液を得た。この調製液１ｇをトルエン０．６ｍＬおよびクロロホルム０．６ｍＬで希釈した溶液に、図１に化合物Ｎｏ．３、つまり上記化学式４として示されるフタロシアニン化合物を溶解させ、得られた溶液をＩＴＯが蒸着されたガラス板よりなるＩＴＯ層上にスピンコートし、乾燥してフタロシアニン系化合物含有層を形成した。得られた熱線遮蔽材料の透過スペクトル、透過率、反射率を分光光度計（日本分光製：Ｖ−５７０）で測定した。透過率の分光チャートを図１９に、透過率および反射率のデータを図２４に示した。また、可視光透過率、可視光反射率（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）および日射透過率、日射反射率（３００ｎｍ〜２５００ｎｍ）の値は、ＪＩＳ  Ａ  ５７５９の規格に準拠して測定した。
【００７９】
＜材料実施例２＞
塗布溶液を調製する際に、フタロシアニン化合物を、図７に化合物Ｎｏ．６６つまり上記化学式５として示されるフタロシアニン化合物に変更したこと以外は上記材料実施例１と同様にして、塗布溶液を得、熱線遮蔽材料を作製した。なお当該化合物の吸収極大すなわちλｍａｘは、８９４ｎｍである。得られた熱線遮蔽材料による透過率チャートを図２０に、透過率および反射率データを図２４に示した。
【００８０】
＜材料実施例４＞
塗布溶液を調製する際に、フタロシアニン化合物を、図８に化合物Ｎｏ．７７、つまり上記化学式７として示されるフタロシアニン化合物に変更したこと以外は上記材料実施例１と同様にして、塗布溶液を得、熱線遮蔽材料を作製した。得られた熱線遮蔽材による透過率チャートを図２１に、透過率および反射率データを図２４に示した。
【００８１】
＜材料実施例６＞
塗布溶液を調製する際に、フタロシアニン化合物を、図９に化合物Ｎｏ．９１、つまり上記化学式９として示されるフタロシアニン化合物に変更したこと以外は上記材料実施例１と同様にして、塗布溶液を得、熱線遮蔽材料を作製した。なお当該化合物の吸収極大すなわちλｍａｘは、８３０ｎｍである。得られた熱線遮蔽材料による透過率チャートを図２２に、透過率および反射率データを図２４に示した。
【００８２】
＜材料比較例１＞
フタロシアニン化合物を添加しない以外は、上記材料実施例１と同様に操作して熱線遮蔽材料を得た。得られた熱線遮蔽材料による透過率チャートを図２３に、透過率および反射率データを図２４に示した。
【００８３】
以上のように、図１９乃至図２３から、上記各材料実施例ではともに材料比較例１と比較して遜色が無い程に、可視領域の透過率が高く維持されている。図２４では、上記各材料実施例の可視光透過率は何れも７０％以上という高い値を示している。特に上記各材料実施例では、８００ｎｍ〜１０００ｎｍの波長領域にて透過率が低くなる極値が現れているのに対し、上記材料比較例１では当該波長領域では同様の極値が現れていない。すなわち図１９乃至図２２に示された材料実施例１、材料実施例２、材料実施例４及び材料実施例６による前記極値の存在が、図２４で示されるように、日射吸収率が材料比較例１よりも倍近い値を示している原因となっていることは明らかである。
【００８４】
また上記の極値が何れも急峻な曲線により現れているにも拘わらす日射の吸収率が大きく上昇しているのは、日射において最も強いとされる９００ｎｍ周辺の波長の光を上記各材料実施例に係る化合物が有効に遮蔽していることに起因すると考えられる。してみると、上記各材料実施例により、可視光の透過率を高く維持しながら有効に熱線を遮蔽し得る熱線遮蔽材料を提供し得ることが明らかとなった。
【００８５】
ここで、図１９乃至図２３において１０００ｎｍ以上の透過率が減少しているのはガラスに蒸着されたＩＴＯによるものと考えられる。してみると上記実施形態に係る熱線遮蔽材料は、以前より熱線遮蔽剤として用いられているＩＴＯ等をより増量することを回避しながら、より有効に熱線を遮蔽し得ることが明らかである。
【００８６】
また、上記極値が急峻な曲線で表されているということは、極値が示される波長が異なる複数の化合物を用いることで日射の内強く照射される上記９００ｎｍ周辺の波長の光をより効果的に吸収し得る可能性も示唆される。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は近赤外領域の波長を有する光を有効に遮蔽することにより自動車、鉄道車両、航空機、船舶、建築物等に好適に使用される合わせガラスや樹脂製透光板、及び窓ガラス用貼着フィルムを構成する熱線遮蔽材料として利用することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１０…熱線遮蔽材（中間膜）
２０…熱線遮蔽材、樹脂（熱線遮蔽板）
３０…フィルム（熱線遮蔽フィルム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014021421.tif 000026
【図８】
2014021421.tif 000027
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2014021421.tif 000032
【図１４】
2014021421.tif 000033
【図１５】
2014021421.tif 000034
【図１６】
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【図１７】
2014021421.tif 000036
【図１８】
2014021421.tif 000037
【図１９】
2014021421.tif 000038
【図２０】
2014021421.tif 000039
【図２１】
2014021421.tif 000040
【図２２】
2014021421.tif 000041
【図２３】
2014021421.tif 000042
【図２４】
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