(57)【要約】【課題】機器の利用に関する費用の負担先の区別を可能とすること。【解決手段】費用管理システムは、機器の利用に関する費用の算出に利用される第一のデータ及び前記機器による出力情報を示す第二のデータを、ネットワークを介して受信する受信部と、前記第一のデータに基づいて、前記費用を算出する算出部と、前記受信部によって前記第二のデータが受信されたか否かに基づいて、前記算出部によって算出された費用の負担先を判定する判定部とを有する。【選択図】図４
2014049059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の利用に関する費用の算出に利用される第一のデータ及び前記機器による出力情報を示す第二のデータを、ネットワークを介して受信する受信部と、
前記第一のデータに基づいて、前記費用を算出する算出部と、
前記受信部によって前記第二のデータが受信されたか否かに基づいて、前記算出部によって算出された費用の負担先を判定する判定部とを有する費用管理システム。
【請求項２】
前記判定部は、前記第二のデータが受信された場合は、前記機器を利用する在宅勤務者を前記費用の負担先と判定し、前記第二のデータが受信されない場合は、前記在宅勤務者の勤務先を前記費用の負担先として判定する請求項１記載の費用管理システム。
【請求項３】
前記第二のデータは、前記機器より出力された画像を示すデータである請求項１又は２記載の費用管理システム。
【請求項４】
機器の利用に関する費用の算出に利用される第一のデータ及び前記機器による出力情報を示す第二のデータを、ネットワークを介して受信する受信部と、
前記第一のデータに基づいて、前記費用を算出する算出部と、
前記受信部によって前記第二のデータが受信されたか否かに基づいて、前記算出部によって算出された費用の負担先を判定する判定部とを有する費用管理装置。
【請求項５】
機器の利用に関する費用の算出に利用される第一のデータ及び前記機器による出力情報を示す第二のデータを、ネットワークを介して受信する受信手順と、
前記第一のデータに基づいて、前記費用を算出する算出手順と、
前記受信手順において前記第二のデータが受信されたか否かに基づいて、前記算出手順において算出された費用の負担先を判定する判定手順とをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、費用管理システム、費用管理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
勤務形態の一つとして、自宅で業務を行う在宅勤務が有る。通信インフラ等の発達等に伴って、在宅勤務を採用する企業は、これからも増加することが予想される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
在宅勤務の場合、プリンタ等の機器が、私用目的及び公用目的（業務目的）の双方の目的で利用される場合がある。このような場合、機器の利用に関して、費用負担が適切に行われる必要がある。すなわち、従業員の私用目的での使用に関する費用は、従業員側が負担すべきであるし、公用目的での使用に関する費用は、企業側が負担すべきである。
【０００４】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、機器の利用に関する費用の負担先の区別を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで上記課題を解決するため、費用管理システムは、機器の利用に関する費用の算出に利用される第一のデータ及び前記機器による出力情報を示す第二のデータを、ネットワークを介して受信する受信部と、前記第一のデータに基づいて、前記費用を算出する算出部と、前記受信部によって前記第二のデータが受信されたか否かに基づいて、前記算出部によって算出された費用の負担先を判定する判定部とを有する。
【発明の効果】
【０００６】
機器の利用に関する費用の負担先の区別を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第一の実施の形態における費用管理システムの構成例を示す図である。
【図２】第一の実施の形態における費用算出装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】第一の実施の形態における情報処理端末及び印刷機器の機能構成例を示す図である。
【図４】第一の実施の形態におけるログ収集装置及び費用算出装置の機能構成例を示す図である。
【図５】第一の実施の形態の費用管理システムにおける処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図６】利用量ログの一例を示す図である。
【図７】コンテンツログの一例を示す図である。
【図８】費用負担先判定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図９】費用係数記憶部の構成例を示す図である。
【図１０】第二の実施の形態の費用管理システムにおける処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】第三の実施の形態における情報処理端末及び印刷機器の機能構成例を示す図である。
【図１２】第四の実施の形態における費用管理システムの構成例を示す図である。
【図１３】第五の実施の形態における費用管理システムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、第一の実施の形態における費用管理システムの構成例を示す図である。
【０００９】
図１に示される費用管理システム１において、自宅環境Ｅ１は、在宅勤務者の自宅におけるシステム環境である。勤務先環境Ｅ２は、在宅勤務者の勤務先の企業等におけるシステム環境である。自宅環境Ｅ１及び勤務先環境Ｅ２は、インターネット等のネットワークを介して通信可能に接続されている。
【００１０】
自宅環境Ｅ１は、情報処理端末４０及び印刷機器５０等を含む。情報処理端末４０は、在宅勤務者が公用目的（業務目的）又は私用目的で利用するＰＣ（Personal Computer）、携帯電話、スマートフォン、又はタブレット型端末等である。
【００１１】
印刷機器５０は、在宅勤務者が公用目的又は私用目的で利用するプリンタである。印刷機器５０は、印刷ジョブごとのログデータを、ログ収集装置２０に転送する。ログデータの転送のタイミングは、必ずしも印刷ジョブの実行時でなくてもよい。例えば、１日に１回等、定期的に、それまでのログデータがまとめて転送されてもよい。
【００１２】
勤務先環境Ｅ２は、ログ収集装置２０、費用算出装置１０、及び給与算出装置３０等を含む。ログ収集装置２０は、印刷機器５０より転送されるログデータを受信し、記憶するコンピュータである。本実施の形態において、印刷機器５０からは、利用量ログ及びコンテンツログの２種類のログデータが転送される。利用量ログは、印刷費用の算出に利用される情報を含むログデータである。コンテンツログは、印刷機器５０における出力情報を示すログデータである。印刷機器５０の場合、出力情報は、画像である。したがって、コンテントログは、印刷内容を示す画像データを含む。但し、私用目的の印刷ジョブについて、コンテンツログは転送されない。
【００１３】
なお、同一の印刷ジョブに関する利用量ログ及びコンテンツログは、共通の識別情報を含む。当該識別情報によって、利用量ログ及びコンテンツログの対応関係が保持される。本実施の形態では、印刷ジョブのジョブＩＤを、当該識別情報として利用する。但し、ジョブＩＤ以外の識別情報が、当該識別情報として利用されてもよい。
【００１４】
費用算出装置１０は、利用量ログに基づいて、各印刷ジョブにかかる費用（以下、「印刷費用」という。）を算出するコンピュータである。給与算出装置３０は、私用目的での印刷ジョブに関する印刷費用は在宅勤務者によって負担され、公用目的での印刷ジョブに関する印刷費用は勤務先によって負担されるように、在宅勤務者の給与を算出するコンピュータである。印刷機器５０が勤務先より貸し出されている場合と、在宅勤務者の個人所有である場合とによって、在宅勤務者の給与に対する印刷費用の反映の仕方は異なる。すなわち、印刷機器５０が、勤務先より貸し出されている場合、印刷費用の当初の負担先（負担者）は勤務先であるため、私用目的の印刷費用が、給与から天引き等される。印刷機器５０が在宅勤務者の個人所有である場合、印刷費用の当初の負担先は在宅勤務者であるため、公用目的の印刷費用が給与に加算される。
【００１５】
図２は、第一の実施の形態における費用算出装置のハードウェア構成例を示す図である。図２の費用算出装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００１６】
費用算出装置１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１７】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って費用算出装置１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００１８】
なお、ログ収集装置２０及び給与算出装置３０についても、例えば、図２に示されるハードウェアを有している。また、印刷機器５０及び情報処理端末４０についても、図２に示されるハードウェアを有していてもよい。但し、情報処理端末４０は、在宅勤務者とのインタフェースとなる表示装置や入力装置を備えていてもよい。また、印刷機器５０は、印刷機能に固有のハードウェアを有している。
【００１９】
図３は、第一の実施の形態における情報処理端末及び印刷機器の機能構成例を示す図である。図３において、情報処理端末４０は、文書データ操作部４１、印刷データ生成部４２、及び印刷データ送信部４３等を有する。これら各部は、情報処理端末４０にインストールされた一以上のプログラムが、情報処理端末４０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。
【００２０】
文書データ操作部４１は、文書データをユーザに操作させるための処理を実行する。文書データ操作部４１は、例えば、ワープロソフト、表計算ソフト、又はＷｅｂブラウザ等によって実現されてもよい。なお、文書データとは、印刷対象となる電子データであり、その内容は、文書に限定されない。例えば、文書データは、画像データであってもよいし、図形を含むデータであってもよい。
【００２１】
印刷データ生成部４２は、文書データに対する印刷データを生成する。一つの文書データに基づいて生成される一つの印刷データは、一つの印刷ジョブを構成する。印刷データ生成部４２は、例えば、プリンタドライバによって実現されてもよい。印刷データは、文書データ操作部４１に対して非依存のデータ形式のデータであって、印刷機器５０が解釈可能なデータである。なお、印刷データには、印刷設定情報が含まれる。印刷設定情報とは、印刷属性又は印刷条件とも呼ばれる情報である。例えば、印刷設定情報は、用紙サイズ、カラー及びモノクロの別、又は印刷面等、印刷データ生成部４２が表示させる印刷設定画面における設定項目に対する設定値の集合である。なお、印刷設定画面では、私用目的の印刷であるか又は公用目的の印刷であるのかを示す情報も設定される。当該情報は、利用目的フラグとして、印刷データに含まれる。
【００２２】
印刷データ送信部４３は、印刷データ生成部４２によって生成される印刷データを、印刷機器５０に送信する。
【００２３】
一方、印刷機器５０は、印刷制御部５１、利用量ログ生成部５２、コンテンツログ生成部５３、及びログ転送部５４等を有する。これら各部は、印刷機器５０にインストールされた一以上のプログラムが、印刷機器５０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。
【００２４】
印刷制御部５１は、印刷データの受信に応じ、印刷データに含まれている画像情報の出力（印刷）を、印刷機器５０に実行させる。利用量ログ生成部５２は、印刷データに含まれる印刷設定情報に基づいて、利用量ログを生成する。印刷設定情報のうち、印刷費用に関係する（影響する）印刷設定項目に対する設定値群が、利用量ログを構成する。利用量ログは、また、印刷機器５０を利用する在宅勤務者の識別情報（以下、「ユーザ名」という。）をも含む。コンテンツログ生成部５３は、印刷データに含まれている画像情報に基づいて、コンテンツログを生成する。但し、コンテンツログ生成部５３は、印刷データに含まれている利用目的フラグが、公用目的を示す場合に限ってコンテンツログを生成する。ログ転送部５４は、利用量ログ及びコンテンツログをログ収集装置２０に転送する。但し、コンテンツログが生成されない印刷データ（印刷ジョブ）に関しては、コンテンツログは転送されない。
【００２５】
図４は、第一の実施の形態におけるログ収集装置及び費用算出装置の機能構成例を示す図である。図４において、ログ収集装置２０は、ログ受信部２１、利用量ログ記憶部２２、及びコンテンツログ記憶部２３等を有する。
【００２６】
ログ受信部２１は、印刷機器５０より転送される利用量ログ及びコンテンツログを受信する。利用量ログ記憶部２２は、受信された利用量ログを記憶する。コンテンツログ記憶部２３は、受信されたコンテンツログを記憶する。
【００２７】
なお、ログ受信部２１は、例えば、ログ収集装置２０にインストールされたプログラムが、ログ収集装置２０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。利用量ログ記憶部２２及びコンテンツログ記憶部２３は、例えば、ログ収集装置２０が有する補助記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２８】
費用算出装置１０は、費用係数記憶部１１、費用算出部１２、及び負担先判定部１３等を有する。費用係数記憶部１１は、利用量ログを構成する印刷設定項目の設定値ごとに、印刷用紙の１面（１ページ）当たりの印刷費用に対する係数を記憶する。なお、費用係数記憶部１１は、例えば、費用算出装置１０が有する補助記憶装置１０２等を用いて実現可能である。
【００２９】
費用算出部１２は、利用量ログと費用係数記憶部１１とを参照して、各印刷ジョブの印刷費用を算出する。負担先判定部１３は、利用量ログに対応するコンテンツログの有無に基づいて、費用算出部１２によって算出される印刷費用の負担先を判定する。コンテンツログが無い場合、負担先は、利用量ログに含まれているユーザ名に係る在宅勤務者が負担先であると判定される。コンテンツログが有る場合、負担先は、勤務先であると判定される。
【００３０】
以下、費用管理システム１において実行される処理手順について説明する。第一の実施の形態では、印刷機器５０は、勤務先から貸し出されたものであるとする。
【００３１】
図５は、第一の実施の形態の費用管理システムにおける処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００３２】
ステップＳ１１０において、情報処理端末４０の印刷データ生成部４２は、文書データ操作部４１が表示させている文書操作画面において操作対象とされている文書データに関して、印刷設定情報の入力を受け付ける。文書操作画面は、例えば、ワープロソフトにおける文書の編集用の画面である。また、印刷設定情報は、文書操作画面のメニューの操作に応じて印刷データ生成部４２が表示させる印刷設定画面を介して入力される。なお、在宅勤務者は、印刷設定画面を介して、私用目的の印刷であるか又は公用目的の印刷であるかを選択する。選択を受け付けるための表示部品は、例えば、チェックボタンでもよいし、リストボックス等でもよい。いずれの場合であっても、勤務先から貸し出されたものである場合、初期状態では、公用目的が選択された状態とされていてもよい。
【００３３】
続いて、文書操作画面において印刷指示が入力されると、印刷データ生成部４２は、操作対象の文書データに対する印刷データを生成する（Ｓ１２０）。印刷データ生成部４２は、印刷設定画面における、私用目的又は公用目的の選択結果を利用目的フラグとして印刷データに含める。印刷データ生成部４２は、また、在宅勤務者のユーザ名及びジョブＩＤ等も印刷データに含める。ユーザ名は、例えば、情報処理端末４０に対するログインユーザ名でもよいし、印刷設定画面に入力させるようにしてもよい。ジョブＩＤは、印刷データ生成部４２が自動的に割り当ててもよい。続いて、印刷データ送信部４３は、生成された印刷データを印刷機器５０に送信する（Ｓ１３０）。
【００３４】
印刷機器５０の印刷制御部５１は、受信された印刷データに基づく印刷ジョブを印刷機器５０に実行させる（Ｓ１４０）。続いて、利用量ログ生成部５２は、当該印刷データに含まれている印刷設定情報に基づいて、実行された印刷ジョブに関する利用量ログを生成する（Ｓ１５０）。
【００３５】
図６は、利用量ログの一例を示す図である。図６において、利用量ログは、ユーザ名、ジョブＩＤ、部数、１部当たりの枚数、及び印刷設定情報の設定項目ごとの値を含む。なお、印刷日時等、他の情報が利用量ログに含まれてもよい。
【００３６】
続いて、コンテンツログ生成部５３は、受信された印刷データに含まれている利用目的フラグを参照して、コンテンツログの生成に要否を判定する（Ｓ１６０）。利用目的フラグの値が、公用目的を示す場合、コンテンツログ生成部５３は、コンテンツログの生成は必要であると判定する。利用目的フラグの値が、私用目的を示す場合、コンテンツログ生成部５３は、コンテンツログの生成は不要であると判定する。
【００３７】
コンテンツログの生成が必要である場合、コンテンツログ生成部５３は、当該印刷データに基づいて、当該印刷ジョブに関するコンテンツログを生成する（Ｓ１７０）。
【００３８】
図７は、コンテンツログの一例を示す図である。図７に示されるように、コンテンツログには、ジョブＩＤと、印刷された画像の画像データとが含まれている。
【００３９】
続いて、ログ転送部５４は、生成されたログデータをログ収集装置２０に転送する（Ｓ１８０）。当該ログデータには、少なくとも利用量ログが含まれる。コンテンツログが生成された場合、コンテンツログも当該ログデータに含まれる。なお、ログデータの送信先のアドレス情報は、例えば、印刷機器５０の補助記憶装置に予め記憶されている。アドレス情報の一例として、ＩＰアドレス及びポート番号、又はＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等が挙げられる。なお、利用量ログとコンテンツログとは、必ずしも同時に送信されなくてもよい。
【００４０】
ログ収集装置２０のログ受信部２１は、受信されたログデータを、利用量ログ記憶部２２又はコンテンツログ記憶部２３に記憶する（Ｓ１９０）。利用量ログは、利用量ログ記憶部２２に記憶される。コンテンツログは、コンテンツログ記憶部２３に記憶される。
【００４１】
その後、所定のタイミングで、費用算出装置１０の費用算出部１２は、未取得の利用量ログを利用量ログ記憶部２２より取得する（Ｓ２００）。一度に取得される利用量ログは一つでもよいし、未取得の利用量ログの全てでもよい。
【００４２】
続いて、費用算出部１２及び負担先判定部１３は、費用負担先判定処理を実行する（Ｓ２１０）。
【００４３】
ステップＳ２１０の詳細について説明する。図８は、費用負担先判定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００４４】
ステップＳ３０１において、費用算出部１２は、ステップＳ２００において取得された利用量ログのうちの一つを処理対象とする。以下、処理対象とされた利用量ログを、「対象利用量ログ」という。
【００４５】
続いて、費用算出部１２は、対象利用量ログに基づいて、対象利用量ログに係る印刷ジョブに関する印刷費用を算出する（Ｓ３０２）。印刷費用の算出には、費用係数記憶部１１が参照される。
【００４６】
図９は、費用係数記憶部の構成例を示す図である。図９には、印刷設定情報の設定項目ごとにテーブルが示されている。各テーブルには、それぞれの印刷設定項目の値ごとに、係数が記録されている。
【００４７】
例えば、１面あたりの基本費用が１０円だとすると、印刷費用は、次の式に基づいて算出される。
【００４８】
１０×部数×枚数×用紙サイズの係数×カラーモードの係数×印刷面の係数
したがって、図６に示される利用量ログの場合、印刷費用は次のようになる。
【００４９】
１０×３×２×３×１×１＝１８０円
なお、本実施の形態では、便宜上、用紙サイズ、カラーモード、及び印刷面のみが印刷設定項目を構成しているが、他の印刷設定項目が含まれてもよい。また、他の方法によって印刷費用が算出されてもよい。
【００５０】
続いて、負担先判定部１３は、対象利用量ログに対応するコンテンツログの有無を判定する（Ｓ３０３）。具体的には、対象利用量ログに含まれているジョブＩＤと同一のジョブＩＤを含むコンテンツログが、コンテンツログ記憶部２３に記憶されているか否かが判定される。
【００５１】
該当するコンテンツログが有る場合（Ｓ３０３でＹｅｓ）、負担先判定部１３は、印刷費用の負担先は勤務先であると判定する（Ｓ３０４）。一方、該当するコンテンツログが無い場合（Ｓ３０３でＮｏ）、負担先判定部１３は、印刷費用の負担先は、対象利用量ログに含まれているユーザ名に係る在宅勤務者であると判定する（Ｓ３０５）。
【００５２】
なお、ステップＳ３０４又はＳ３０５における判定結果は、例えば、補助記憶装置１０２に記憶される。
【００５３】
給与算出装置３０は、補助記憶装置１０２に記憶された判定結果を、在宅勤務者の給与に反映させる。例えば、負担先が在宅勤務者である印刷費用については、当該在宅勤務者の給与から当該印刷費用が天引きされる。また、負担先が勤務先である印刷費用については、例えば、勤務先の企業等の経費として計上される。
【００５４】
なお、図８の処理は、ステップＳ２００において取得された利用量ログごとに実行される。
【００５５】
上述したように、第一の実施の形態によれば、コンテンツログの有無に基づいて、私用目的か公用目的かを判定することができ、ひいては、印刷費用の負担先を区別することができる。
【００５６】
したがって、在宅勤務者による、印刷機器５０の不正の私的利用を防止することができる。また、在宅勤務者は、正当に、印刷機器５０を私用目的に利用することができる。
【００５７】
なお、私用目的の場合にコンテンツログが転送されることにより、私用目的にも拘わらず、公用目的として選択することに対して心理的な圧力を在宅勤務者に与えることができる。すなわち、勤務先の企業等は、コンテンツログによって、いつでも印刷内容を確認することができるといった状況が形成されるため、在宅勤務者による虚偽の申請を抑制することができる。
【００５８】
次に、第二の実施の形態について説明する。第二の実施の形態では第一の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第一の実施の形態と同様でもよい。
【００５９】
第二の実施の形態では、印刷機器５０は、在宅勤務者の個人所有のものであるとする。図１０は、第二の実施の形態の費用管理システムにおける処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図１０中、図５と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は適宜省略する。
【００６０】
図１０では、ステップＳ１６０が削除され、ステップＳ１４５が追加されている。ステップＳ１４５において、利用量ログ生成部５２は、ログデータの生成の要否を判定する。ここで、ログデータとは、利用量ログ及びコンテンツログの双方をいう。すなわち、ステップＳ１４５では、利用量ログ及びコンテンツログの双方について生成の要否が判定される。印刷データに含まれている利用目的フラグの値が、公用目的を示す場合、利用量ログ生成部５２は、ログデータの生成は必要であると判定する。利用目的フラグの値が、私用目的を示す場合、利用量ログ生成部５２は、ログデータの生成は不要であると判定する。
【００６１】
ログデータは不要であると判定された場合、ステップＳ１５０〜Ｓ１９０は実行されない。すなわち、印刷機器５０が在宅勤務者の個人所有である場合、私用目的の印刷費用は、勤務先の経費として計上する必要もなければ、在宅勤務者の給与に反映させる必要もない。したがって、この場合、コンテンツログのみならず、利用量ログについても、生成及び転送は行われない。
【００６２】
一方、ログデータは必要であると判定された場合、利用量ログ及びコンテンツログの双方について、生成及び転送が実行される。すなわち、第二の実施の形態では、私用目的の印刷については、いずれのログデータも転送されず、公用目的の印刷については、利用量ログ及びコンテンツログの双方が転送されることになる。
【００６３】
以降の処理手順については、第一の実施の形態と同様でよい。なお、図８の処理手順において、第二の実施の形態では、基本的に、対象利用量ログに対応するコンテンツログは存在する。したがって、通信不良によりコンテンツログが転送されなかった場合等、特段の場合を除き、ステップＳ３０３でＮｏの場合は発生しない。
【００６４】
また、ステップＳ３０４において、印刷費用の負担先が勤務先と判定された場合、給与算出装置３０は、当該印刷費用を、在宅勤務者の給与に加算する。印刷機器５０が在宅勤務者の個人所有である場合、当該印刷費用は、在宅勤務者が立て替えた状態となっている。したがって、当該印刷費用が在宅勤務者の給与に加算されることで、当該印刷費用が在宅勤務者に返金されることになる。
【００６５】
上述したように、第二の実施の形態においても、第一の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
次に、第三の実施の形態について説明する。第三の実施の形態では第一又は第二の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第一又は第二の実施の形態と同様でもよい。
【００６７】
図１１は、第三の実施の形態における情報処理端末及び印刷機器の機能構成例を示す図である。図１１中、図３と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００６８】
図１１において、情報処理端末４０は、利用量ログ生成部５２、コンテンツログ生成部５３、及びログ転送部５４を更に有する。すなわち、第三の実施の形態では、利用量ログ生成部５２、コンテンツログ生成部５３、及びログ転送部５４としてコンピュータを機能させるプログラムが、情報処理端末４０にインストールされる。
【００６９】
したがって、第三の実施の形態では、利用量ログ及びコンテンツログの生成、並びにログデータの転送等は、情報処理端末４０によって実行される。このように、ログデータの生成及び転送は、必ずしも印刷機器５０によって実行されなくてもよい。
【００７０】
なお、処理手順については、図５又は図１０において説明した通りである。印刷機器５０が勤務先より貸し出されている場合は図５の処理手順が実行されればよいし、在宅勤務者の個人所有である場合は図１０の処理手順が実行されればよい。
【００７１】
次に、第四の実施の形態について説明する。第四の実施の形態では第一、第二、又は第三の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第一、第二、又は第三の実施の形態と同様でもよい。
【００７２】
図１２は、第四の実施の形態における費用管理システムの構成例を示す図である。図１２中、図１と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００７３】
図１２では、在宅勤務者が、自宅環境Ｅ１において、プロジェクタ６０を利用する例が示されている。この場合、利用量ログには、例えば、プロジェクタ６０の利用時間及び消費電力等が含まれてもよい。また、コンテンツログには、出力された（投影された）画像データが含まれてもよいし、投影された画像データを格納するファイル又はファイル名が含まれてもよい。また、これらの画像データのデータ量が多い場合には、これらの画像データのサムネイル画像がコンテンツログに含まれてもよい。
【００７４】
また、図１３は、第五の実施の形態における費用管理システムの構成例を示す図である。図１３中、図１と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００７５】
図１３では、在宅勤務者が、自宅環境Ｅ１において、テレビ会議システム７０を利用する例が示されている。この場合、利用量ログには、例えば、テレビ会議システム７０の利用時間及び消費電力等が含まれてもよい。また、コンテンツログには、通信相手のアドレス情報又はＴＶ会議システムにおいて出力された（映し出された）通信相手の映像の一定間隔ごとの画像データが含まれてもよい。
【００７６】
その他、図１の印刷機器５０は、複写機又は複合機であってもよい。また、他の事務機器が、印刷機器５０の代わりに利用されてもよい。
【００７７】
なお、上記各実施の形態において、ログ収集装置２０、費用算出装置１０、及び給与算出装置３０は、一つのコンピュータであってもよい。又は、これら各装置は、複数のコンピュータによって構成されてもよい。
【００７８】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１０          費用算出装置
１１          費用係数記憶部
１２          費用算出部
１３          負担先判定部
２０          ログ収集装置
２１          ログ受信部
２２          利用量ログ記憶部
２３          コンテンツログ記憶部
３０          給与算出装置
４０          情報処理端末
４１          文書データ操作部
４２          印刷データ生成部
４３          印刷データ送信部
５０          印刷機器
５１          印刷制御部
５２          利用量ログ生成部
５３          コンテンツログ生成部
５４          ログ転送部
６０          プロジェクタ
７０          テレビ会議システム
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
Ｂ            バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特開２０００−２１４１８６号公報
【図１】
2014049059.tif 000003
【図２】
2014049059.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014049059.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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