(57)【要約】【課題】視覚障害者であっても、タッチパネルに触れた箇所をタッチパネルに沿って動かすフリック操作等の入力操作を簡単かつ正確に行うことを可能にする。【解決手段】携帯端末１のタッチパネル２に対向して装着される補助具１０であって、その補助具を携帯端末に装着したときにタッチパネル上に位置し、かつ、そのタッチパネルに触れた箇所をタッチパネルに沿って動かす入力操作の動きを、タッチパネルに対する操作として適合する予め決められた特定の動きとなるように規制する規制凹部１３が形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネル装置のタッチパネルに対向して装着される操作補助用装着具において、
当該操作補助用装着具を前記タッチパネル装置に装着したときに該タッチパネル装置のタッチパネル上に位置し、かつ、該タッチパネルに触れた箇所を該タッチパネルに沿って動かす入力操作の動きを、該タッチパネルに対する操作として適合する予め決められた特定の動きとなるように規制する規制部を有することを特徴とする操作補助用装着具。
【請求項２】
請求項１の操作補助用装着具において、
当該操作補助用装着具を前記タッチパネル装置に装着したときに該タッチパネル装置のタッチパネル上に位置し、前記タッチパネルの表面領域を複数の箇所に触覚的に区画する区画部を有し、
前記規制部は、前記区画部によって区画されるタッチパネル上の少なくとも１つの箇所に対向配置されることを特徴とする操作補助用装着具。
【請求項３】
請求項１又は２の操作補助用装着具において、
前記入力操作の動きに連動して動くことにより該入力操作をタッチパネルへ伝達する操作伝達部を有し、
前記規制部は、前記操作伝達部の動きを規制するものであることを特徴とする操作補助用装着具。
【請求項４】
ユーザーの操作を受けるタッチパネルと、該タッチパネルに対向して装着される装着具とを有するタッチパネル装置において、
前記装着具として、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の操作補助用装着具を用い、
前記操作補助用装着具の規制部が対向するタッチパネル上の箇所に対して、該規制部によって特定の動きに規制された入力操作が行われたとき、該入力操作に係る特定の動きに応じた処理を実行する処理実行手段を有することを特徴とするタッチパネル装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の操作補助用装着具が装着されるタッチパネル装置のコンピュータを動作させるプログラムであって、
前記操作補助用装着具の規制部が対向するタッチパネル上の箇所に、ユーザーの入力操作を受け付ける入力領域を設定する設定手段、及び、
前記設定手段によって設定した入力領域に対して前記規制部によって特定の動きに規制された入力操作が行われたとき、該入力操作に係る特定の動きに応じた処理を実行する処理実行手段として、前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザーによるタッチパネルへの操作を補助するための操作補助用装着具、これが装着されたタッチパネル装置、及び、そのタッチパネル装置のコンピュータで実行されるプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ、携帯電話機、タブレット機器などに代表されるコンピュータ機器は、様々なアプリケーションを実行することで多様な用途に利用でき、ユーザーにとっての利便性は非常に高い。このようなコンピュータ機器は、健常者にとって利便性が高いだけでなく、視覚障害者にとっても高い利便性を提供できる可能性を持っている。
【０００３】
コンピュータ機器の入力方式は、キーボードやテンキーなどのボタン方式のものが主流であったが、最近では、タッチパネル方式のものが注目されている。ボタン方式は、多数のボタンが予め固定配置されているので、操作性をフレキシブルに変更することが難しい。そのため、例えば、アプリケーションに応じて、ボタンの大きさを変えたり、ボタンの場所を変えたり、ボタンを無くしたりするといった、アプリケーションに最適化された操作性を実現することは難しい。これに対し、タッチパネル方式は、タッチパネル上における操作領域の大きさや配置、あるいは、操作領域に対する指示操作とこれに応じた処理動作との対応関係を、ソフトウェアによって高い自由度で変更できる。そのため、アプリケーションに最適化された操作性を実現することが容易である。
【０００４】
特許文献１〜３には、視覚障害者により利用可能なタッチパネル装置が開示されている。これらのタッチパネル装置は、タッチパネルに対向して装着される操作補助用装着具を有し、その操作補助用装着具には、タッチパネルの表面領域を複数の箇所に触覚的に区画する区画部が設けられている。したがって、これらのタッチパネル装置によれば、ユーザーは、区画部により、視覚を用いずに、触覚を通じて、タッチパネル上の複数の箇所を区別して認識することができるので、視覚障害者であってもタッチパネル上の特定箇所に対して正確なタッチ操作を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１３４６３３号公報
【特許文献２】特開平９−１８９３１号公報
【特許文献３】特開２００１−１１７７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
視覚障害者専用に作製されたコンピュータ機器は、視覚障害者による操作性を考慮して設計されているため、視覚障害者に対して高い操作性を実現できるが、需用者が限定的であるため高価である。これに対し、汎用のコンピュータ機器は、比較的低廉であるが、視覚に障害を持たない者が使用することを想定して設計されており、視覚障害者にとって操作性が悪い。特に、タッチパネル方式を採用する汎用のコンピュータ機器（タッチパネル装置）は、視覚障害者にとって非常に操作性が悪い。
【０００７】
前記特許文献１〜３に開示されているタッチパネル装置であれば、タッチパネル上の狙いの箇所に対する視覚障害者による正確なタッチ操作が可能であり、視覚障害者にとって操作性は良好である。しかしながら、前記特許文献１〜３に開示のタッチパネル装置は、ユーザーによる正確なタッチ操作を可能にするが、タッチした箇所をタッチパネルに沿って動かすフリック操作等の入力操作を考慮していない。タッチ操作は、タッチパネル上の一の操作領域に対して１回の操作で１つの入力指示しか行うことができないのに対し、フリック操作等の上述した入力操作は、タッチパネル上の一の操作領域に対して１回の操作（動きの異なる入力操作）で２以上の入力指示を行うことができる。したがって、フリック操作等の上述した入力操作は、限られたタッチパネル面に対して有用な入力方法であり、このような入力操作を視覚障害者でも簡単かつ正確に行うことができるようにすることが望まれる。
【０００８】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、視覚障害者であっても、タッチパネルに触れた箇所をタッチパネルに沿って動かす入力操作を簡単かつ正確に行うことを可能にする操作補助用装着具、タッチパネル装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、請求項１の発明は、タッチパネル装置のタッチパネルに対向して装着される操作補助用装着具において、当該操作補助用装着具を前記タッチパネル装置に装着したときに該タッチパネル装置のタッチパネル上に位置し、かつ、該タッチパネルに触れた箇所を該タッチパネルに沿って動かす入力操作の動きを、該タッチパネルに対する操作として適合する予め決められた特定の動きとなるように規制する規制部を有することを特徴とするものである。
タッチパネルに触れた箇所をタッチパネルに沿って動かす入力操作をユーザーが行う場合、その入力操作の動きが、タッチパネルに対する操作として適合しない動きであると、その動きに対応する処理を実行させることができない。例えば、タッチパネルに対してタッチ位置を左右方向へスライドさせる動きの入力操作を行う場合に、実際の動きが左右方向から大きく外れた方向へタッチ位置をスライドさせたものであると、左右方向へスライドさせるという特定の動きに対応する処理を実行させることができない。本操作補助用装着具によれば、規制部により、ユーザーの入力操作の動きが、適合する特定の動きに規制される。よって、タッチパネルに対する不適合な動きによる入力操作が抑制される。
【００１０】
また、請求項２の発明は、請求項１の操作補助用装着具において、当該操作補助用装着具を前記タッチパネル装置に装着したときに該タッチパネル装置のタッチパネル上に位置し、前記タッチパネルの表面領域を複数の箇所に触覚的に区画する区画部を有し、前記規制部は、前記区画部によって区画されるタッチパネル上の少なくとも１つの箇所に対向配置されることを特徴とする。
この操作補助用装着具をタッチパネル装置に装着することで、ユーザーは、区画部により、視覚を用いずに、触覚を通じて、タッチパネル上の複数の箇所を区別して認識することができる。そして、区画部によって区画されるタッチパネル上の少なくとも１つの箇所に対向配置される規制部によって動きが規制された入力操作を行うことで、タッチパネル上の狙いの箇所に対し、適合する動きによる入力操作を正確に行うことができる。
【００１１】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の操作補助用装着具において、前記入力操作の動きに連動して動くことにより該入力操作をタッチパネルへ伝達する操作伝達部を有し、前記規制部は、前記操作伝達部の動きを規制するものであることを特徴とするものである。
本操作補助用装着具によれば、ユーザーの操作は、操作伝達部によって、その箇所に対する操作として適合する予め決められた特定の動きによって当該箇所へ伝達される。よって、タッチパネル上の箇所に対し、適合する特定の動きによる操作を安定して入力することができる。
【００１２】
また、請求項４の発明は、ユーザーの操作を受けるタッチパネルと、該タッチパネルに対向して装着される装着具とを有するタッチパネル装置において、前記装着具として、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の操作補助用装着具を用い、前記操作補助用装着具の規制部が対向するタッチパネル上の箇所に対して、該規制部によって特定の動きに規制された入力操作が行われたとき、該入力操作に係る特定の動きに応じた処理を実行する処理実行手段を有することを特徴とするものである。
このタッチパネル装置によれば、上述した操作補助用装着具が装着されているので、視覚障害者であっても、タッチパネルに触れた箇所をタッチパネルに沿って動かすという入力操作を簡単かつ正確に行うことができる。
【００１３】
また、請求項５の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の操作補助用装着具が装着されるタッチパネル装置のコンピュータを動作させるプログラムであって、前記操作補助用装着具の規制部が対向するタッチパネル上の箇所に、ユーザーの入力操作を受け付ける入力領域を設定する設定手段、及び、前記設定手段によって設定した入力領域に対して前記規制部によって特定の動きに規制された入力操作が行われたとき、該入力操作に係る特定の動きに応じた処理を実行する処理実行手段として、前記コンピュータを機能させることを特徴とするものである。
このプログラムをタッチパネル装置のコンピュータで実行することにより、視覚障害者であっても、タッチパネルに触れた箇所をタッチパネルに沿って動かすという入力操作を簡単かつ正確に行うことができる。
尚、このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録された状態で配布したり、入手したりすることができる。また、このプログラムを乗せ、所定の送信装置により送信された信号を、公衆電話回線や専用線、その他の通信網等の伝送媒体を介して配信したり、受信したりすることでも、配布、入手が可能である。この配信の際、伝送媒体中には、コンピュータプログラムの少なくとも一部が伝送されていればよい。すなわち、コンピュータプログラムを構成するすべてのデータが、一時に伝送媒体上に存在している必要はない。このプログラムを乗せた信号とは、コンピュータプログラムを含む所定の搬送波に具現化されたコンピュータデータ信号である。また、所定の送信装置からコンピュータプログラムを送信する送信方法には、プログラムを構成するデータを連続的に送信する場合も、断続的に送信する場合も含まれる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、視覚障害者であっても、タッチパネルに触れた箇所をタッチパネルに沿って動かす入力操作を簡単かつ正確に行うことが可能となるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態における補助具を装着していない状態の携帯端末を示す正面図である。
【図２】（ａ）は、同補助具を装着した状態の携帯端末を示す正面図である。（ｂ）は、本実施形態の補助具を装着した状態の携帯端末を、図２（ａ）中の符号Ａ−Ａで示す断面に沿って切断したときの概略構成を示す断面図である。
【図３】（ａ）は、変形例に係る補助具を装着した状態の携帯端末の一部（左上部分）を拡大した拡大正面図である。（ｂ）は、同携帯端末を、図３（ａ）中の符号Ｂ−Ｂで示す断面に沿って切断したときの概略構成を示す断面図である。
【図４】（ａ）は、同携帯端末のタッチパネル上のあ行操作領域Ｂあに対して「え」を入力するフリック操作を行った状態を示す拡大正面図である。（ｂ）は、同タッチパネル上のあ行操作領域Ｂあに対して「え」を入力するフリック操作を行った状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る操作補助用装着具を、スマートフォンと呼ばれるタッチパネル装置である携帯端末に適用した一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態の操作補助用装着具を装着していない状態の携帯端末を示す正面図である。
この携帯端末１は、その正面にタッチパネル２を備えている。このタッチパネル２上の所定の箇所（操作領域）に対し、ユーザーが指や専用ペン等を用いて所定の指示操作を行うと、携帯端末１は当該指示操作に対応した各種処理を実行する。また、この携帯端末１の正面におけるタッチパネルの下側には、押しボタン３が備わっている。ユーザーは、この押しボタン３を押下する操作を行うことで、その操作に対応した処理を携帯端末１に実行させることができる。また、携帯端末１の側面上部には側面ボタン４が備わっている。ユーザーは、この側面ボタン４を押下する操作を行うことで、その操作に対応した処理を携帯端末１に実行させることができる。
【００１７】
図２（ａ）は、本実施形態の操作補助用装着具（以下「補助具」という。）を装着した状態の携帯端末を示す正面図である。
図２（ｂ）は、本実施形態の補助具を装着した状態の携帯端末を、図２（ａ）中の符号Ａ−Ａで示す断面に沿って切断したときの概略構成を示す断面図である。
本実施形態の補助具１０は、主に、タッチパネル２の面を含む携帯端末正面の大部分を覆う透明なベースフィルム１１と、そのベースフィルム１１上に固着されている枠体１２とから構成されている。補助具１０は、タッチパネル２の面に対し、ベースフィルム１１の面（枠体１２が固着された面とは反対側の面）を密着させることで、携帯端末１に装着される。本実施形態のタッチパネル２は、静電容量方式のものを採用しており、ベースフィルム１１は、その上から指でタッチしてもタッチパネル２に検出されるような構成となっている。
【００１８】
ベースフィルム１１としては、タッチパネル面の保護フィルムとして使用されている公知のものを広く利用することができる。ただし、本実施形態の携帯端末１は、補助具１０を装着することで、視覚障害者に利用されるものであるため、タッチパネルに表示される画像をユーザー（視覚障害者）に視認させる必要がない。したがって、ベースフィルム１１は、透明なものではなく、半透明のものや、不透明のものであってもよい。
【００１９】
補助具１０の枠体１２は、補助具１０を携帯端末１に適切に装着した状態において、その少なくとも一部分が携帯端末１のタッチパネル２上に位置し、タッチパネル２に表示された各操作領域Ｂあ〜Ｂわ，Ｂ変換，Ｂ記号を区画するものである。枠体１２は、絶縁体で構成され、ベースフィルム１１上に突起した状態で設けられている。枠体１２は、その頂部をユーザーが指で触れてもこれがタッチパネル２に検知されない十分な高さに設定される。また、枠体１２には、タッチパネル２上の操作領域Ｂあ〜Ｂわ，Ｂ変換，Ｂ記号に対してユーザーのフリック操作が可能な程度の凹部（以下「規制凹部」という。）が形成されている。補助具１０を装着した状態において、枠体１２の規制凹部１３は、タッチパネル２に表示された各操作領域Ｂあ〜Ｂわ，Ｂ変換，Ｂ記号に対向する箇所に位置決めされる。
【００２０】
本携帯端末１を使って視覚障害者が日本語の文章を入力するケースについて説明する
日本語の文章を入力するためには、タッチパネル２に対して少なくとも仮名文字の数に相当する数の異なる指示操作を行う必要がある。そのため、タッチパネル２上の領域を仮名文字の数だけ区分すると、１つの文字に対応する操作領域の面積が指の大きさに対して非常に小さいものとなるため、各文字に対応した操作領域を個別に指でタッチすることが困難となり、誤操作の発生確率が高い。そのため、最近では、フリック操作（タッチした位置を少しだけスライドさせる操作）のフリック方向（タッチ位置をスライドさせる方向）の違いによって、１つの操作領域に対して複数種類の指示操作入力を可能とする入力方法が広く採用されている。
【００２１】
日本語の文章を入力する視覚障害者は、所定の操作を行って、日本語の文章を入力するための日本語入力画面をタッチパネル２に表示させる。この日本語入力画面は、図２に示すように、縦４マス横３マスの合計１２マスの操作領域を含んでいる。タッチパネル２上の操作領域Ｂあは、五十音のあ行、すなわち、「あ」「い」「う」「え」「お」を入力するための操作領域であり、残りの文字操作領域Ｂか〜Ｂわも、同様に、五十音のそれぞれの行の文字を入力するための操作領域である。また、変換操作領域Ｂ変換は、入力した文章を漢字やカタカナ等に変換したり、入力した文字を濁音や半濁音に変換したりするための操作を指示するための領域である。また、記号操作領域Ｂ記号は、句点、読点、長音符などの記号を入力するための操作領域である。その他の指示操作（例えば、入力文字の確定操作など）については、例えば、押しボタン３や側面ボタン４に割り当ててもよい。
【００２２】
本携帯端末１を利用して視覚障害者が日本語の文章を入力する場合、まず、その携帯端末１に装着された補助具１０における枠体１２の頂部を指で軽くなぞって、入力すべき目的の文字を入力するためのあ行操作領域（ここでは「う」を入力するものとする。）Ｂあに隣接する枠体１２の箇所まで指を移動させる。そして、その箇所まで指を移動させたら、その指を目的のあ行操作領域Ｂあに向けて枠体１２から規制凹部１３内へと移動させタッチパネル２上のあ行操作領域Ｂあにタッチし、そのタッチ位置を上側へ僅かにスライドさせるフリック操作を行う。これにより、視覚を用いず、触覚により目的のあ行操作領域Ｂあに対してフリック操作を行うことができる。
【００２３】
このとき、本実施形態では、各操作領域Ｂあ〜Ｂわ，Ｂ変換，Ｂ記号の略中央から、その操作領域に対するフリック操作として適合するフリック方向へそれぞれ延びるように、規制凹部１３が形成されている。例えば、あ行操作領域Ｂあに対向するように配置される規制凹部１３は、そのあ行操作領域Ｂあの略中央から上下左右方向へそれぞれ延びている。この規制凹部１３は規制部として機能し、この規制凹部１３により、各操作領域Ｂあ〜Ｂわ，Ｂ変換，Ｂ記号に対するフリック操作の動きは、各操作領域に対するフリック操作として適合する特定の動き（例えば、あ行操作領域Ｂあであれば、上下左右のいずれかの方向へタッチ位置をスライドさせる動き）に規制される。そのため、各操作領域に対しては、例えば、斜め上方へスライドさせるような不適合な動きによるフリック操作の入力を行うことが禁止される。その結果、誤ったフリック操作の頻度を大幅に減らすことができ、安定したフリック操作入力を実現できる。
【００２４】
〔変形例〕
次に、前記補助具１０の一変形例について説明する。なお、以下の説明では、上述した日本語入力画面において入力操作をするケースを例に挙げる。
図３（ａ）は、本変形例に係る補助具２０を装着した状態の携帯端末１の一部（左上部分）を拡大した拡大正面図である。
図３（ｂ）は、本変形例に係る補助具２０を装着した状態の携帯端末を、図３（ａ）中の符号Ｂ−Ｂで示す断面に沿って切断したときの概略構成を示す断面図である。
図４（ａ）は、タッチパネル２上のあ行操作領域Ｂあに対して「え」を入力するフリック操作を行った状態を示す拡大正面図である。
図４（ｂ）は、タッチパネル２上のあ行操作領域Ｂあに対して「え」を入力するフリック操作を行った状態を示す断面図である。
【００２５】
本変形例の補助具２０は、プラスチック等の樹脂などの絶縁体で構成されたハードケース２１を有し、そのハードケース２１によって携帯端末１の正面及び側面を覆うようにして携帯端末１に装着される。ハードケース２１には、図３（ｂ）に示すように、装着フック２１ａが設けられており、この装着フック２１ａを携帯端末１の背面に引っ掛けることで、補助具２０が携帯端末１に装着される。
【００２６】
ハードケース２１には、タッチパネル２上の各操作領域Ｂあ〜Ｂわ，Ｂ変換，Ｂ記号に対向する位置に、それぞれ、操作伝達部としてのスライド突起部２２が設けられている。スライド突起部２２は、各操作領域Ｂあ〜Ｂわ，Ｂ変換，Ｂ記号の略中央から上下左右方向へそれぞれ延びる４つの規制孔部２３にスライド方向を規制された状態で、規制孔部２３に沿ってスライド移動可能に構成されている。スライド突起部２２は、弾性部材である引っ張りゴム２４により、上下左右の４方向からそれぞれ外側に向かって付勢されている。この４方向からの付勢力のバランスで、スライド突起部２２は、図３（ａ）に示すように、４つの規制孔部２３の交差部分（各操作領域Ｂあ〜Ｂわ，Ｂ変換，Ｂ記号の略中央）に位置決めされる。
【００２７】
４つの規制孔部２３は、図３（ｂ）に示すように、十字の溝２３ａが空けられた２つの板２３ｂを隙間を空けて対向配置させた中空構造となっている。スライド突起部２２は、図３（ｂ）に示すように、規制孔部２３の幅（溝２３ａの幅）よりも広く形成された２つのフランジ部２５ａ，２５ｂが規制孔部２３の中空部内に備えている。タッチパネル２から離れた側のフランジ部２５ａはスライド突起部２２の軸に固定されており、タッチパネル２から近い側のフランジ部２５ｂはスライド突起部２２の軸に対して摺動自在に取り付けられている。これらのフランジ部２５ａ，２５ｂの間には、スライド突起部２２の軸に沿って互いに離間する方向へ付勢する圧縮スプリング等の付勢部材２６が設けられている。この付勢部材２６の付勢力により、スライド突起部２２は、その固定フランジ部２５ａが規制孔部２３を構成する上板２３ｂに当接する位置に位置決めされる。これにより、スライド突起部２２の下端部２２ｂは、タッチパネル２から離間した状態が維持される。
【００２８】
「え」をフリック操作で入力しようとする視覚障害者は、まず、その携帯端末１に装着された補助具２０におけるハードケース２１の表面を指で軽くなぞる。これにより、ハードケース２１の表面から突出するように設けられた各スライド突起部２２の位置を把握する。各スライド突起部２２は、タッチパネル２の各操作領域Ｂあ〜Ｂわ，Ｂ変換，Ｂ記号に対向する位置に設けられている。そのため、本変形例において、各スライド突起部２２は、タッチパネル２の表面領域を複数の領域Ｂあ〜Ｂわ，Ｂ変換，Ｂ記号に触覚的に区画する区画部として機能している。
【００２９】
各スライド突起部２２の位置を把握した視覚障害者は、次に、入力すべき目的の文字「え」を入力するための操作領域Ｂあに対向配置されたスライド突起部２２に指を当てる。そして、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、そのスライド突起部２２を付勢部材２６の付勢力に抗して指で押し下げ、更にそのスライド突起部２２を右側に延びる規制孔部２３に沿ってスライド移動させる。このスライド突起部２２は、導電性部材で構成されており、その上端部２２ａを指で触れた状態で、その下端部２２ｂをタッチパネル２の表面に接触させると、タッチパネル２に指で直接タッチした場合と同様に、スライド突起部２２の下端部２２ｂの接触位置がタッチパネル２に検出される。したがって、上述したように、スライド突起部２２を指で押し下げて右側へスライド移動させると、同じように指でフリック操作した場合と同様の指示操作をタッチパネル２に対して行うことができる。
【００３０】
本変形例では、規制孔部２３によってスライド突起部２２の動きが、本変形例の各操作領域に適合する特定の動き（上下左右のいずれかの方向へスライドさせる動き）に規制されている。そのため、各操作領域に対しては、例えば、斜め上方へスライドさせるような不適合な動きによるフリック操作の入力を行うことが禁止される。その結果、誤操作の頻度を大幅に減らすことができ、安定した操作入力を実現できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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