(57)【要約】【課題】ベルト張力の設定を容易にすることができると共に、長期の張力保持特性を向上させることのできるベルト伝動システムの提供。【解決手段】複数のプーリ２、３、４、５にベルト６を掛巻する。ベルト６の張力を調整する張力調整部７を設ける。張力調整部７に、プーリ軸５ａと直交する方向に移動可能な可動プーリ５を設ける。張力調整部７に、可動プーリ５を移動可能に保持するプーリ保持部８を設ける。張力調整部７に、可動プーリ５の移動を阻止する移動阻止部９を設ける。ベルト６を周方向に伸長可能として、可動プーリ５の移動やベルト６の永久伸びに対応するベルト張力の変動を小さくする。【選択図】  図１
2014145394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプーリにベルトを掛巻してなるベルト伝動システムであって、前記ベルトの張力を調整する張力調整部が設けられ、該張力調整部は、プーリ軸と直交する方向に移動可能な可動プーリと、該可動プーリを移動可能に保持するプーリ保持部と、前記可動プーリの移動を阻止する移動阻止部と、を備え、前記ベルトが周方向に伸長可能とされたことを特徴とするベルト伝動システム。
【請求項２】
前記張力調整部に、可動プーリを所定の位置に位置決めする位置決め部が設けられたことを特徴とする請求項１に記載のベルト伝動システム。
【請求項３】
前記プーリ保持部は、可動プーリを回転自在に支持する保持部本体と、該保持部本体を揺動自在に支持する揺動軸と、前記保持部本体を揺動操作する揺動操作部とからなることを特徴とする請求項１又は２に記載のベルト伝動システム。
【請求項４】
前記プーリ保持部は、可動プーリを回転自在に支持する保持部本体と、該保持部本体をスライド自在に案内する案内部と、前記保持部本体をスライド操作するスライド操作部とからなることを特徴とする請求項１又は２に記載のベルト伝動システム。
【請求項５】
前記可動プーリは、アイドラとされたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のベルト伝動システム。
【請求項６】
前記可動プーリは、前記複数のプーリのうちの従動プーリとされたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のベルト伝動システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のプーリにベルトを掛巻してなるベルト伝動システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、外周面にプーリ溝を有するプーリにベルトを掛巻してなるベルト伝動機構には、ベルトをプーリに取り付けてから所定のベルト張力を付与するように、テンションプーリなどの張力調整部が設けられている。ただ、張力調整部を用いたベルト張力の調整は、ベルトを取り付ける作業者の技量に依存することが多く、作業者の違いによってベルト張力にバラツキを生じさせるおそれがある。
【０００３】
これに対し、特許文献１は、エンジン側の被係止部に係合させて位置決めし、シリンダに高圧エアを供給して一定の荷重でアジャストプーリを移動させて、補機ベルトの張力を調整するようにした張力調整治具を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平６−１００２７号公報（請求項１、段落番号００１９〜００２１、００２６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１の張力調整治具は、シリンダや高圧エア供給源などを備えた大掛かりなものであり、しかも、この張力調整治具を用いて所定のベルト張力に調整したとしても、長時間が経過してベルトの伸びなどが生じた場合には、ベルト張力が当初の張力から大きく変動するおそれがある。
【０００６】
本発明は、ベルト張力の設定を容易にすることができると共に、長期の張力保持特性を向上させることのできるベルト伝動システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係るベルト伝動システムは、複数のプーリにベルトを掛巻して構成したものであり、ベルトの張力を調整する張力調整部を設け、この張力調整部に、プーリ軸と直交する方向に移動可能な可動プーリと、この可動プーリを移動可能に保持するプーリ保持部と、可動プーリの移動を阻止する移動阻止部と、を備え、ベルトを周方向に伸長可能としたものである。
【０００８】
上記構成によれば、簡単な構成の張力調整部を設けてベルト伝動システムを構成した上で、そのベルトを周方向に伸長可能とするので、周方向に伸び難い一般的なベルトを用いた従来のベルト伝動システムよりも、張力調整部を構成する可動プーリの移動に対応するベルト張力の変動を小さくすることができる。これにより、張力調整部によるベルト張力の設定を容易にすることができると共に、時間の経過によるベルトの永久伸びなどに対する張力保持特性を向上させることができる。
【０００９】
つまり、ベルトを周方向に伸長可能にする分、周方向に伸び難い一般的なベルトを採用したものと比較して、可動プーリの移動に伴うベルトの伸びに対応するベルト張力の変動を小さくすることができ、ベルト張力を調整する際、可動プーリの位置がわずかにずれたとしても、ベルト張力がその設定すべき張力から大きくずれることがなく、ベルト張力の設定を容易にすることができる。また、長時間が経過してベルトにわずかな伸びなどが生じたとしても、それによってベルト張力が大きく変化することがなく、長期の張力保持特性を向上させることができる。
【００１０】
しかも、張力調整部を設けた上でベルトを周方向に伸長可能とするので、張力調整部を設けることなく単にプーリに伸長可能なベルトを取り付けただけのベルト伝動システムのように、ベルトの取付作業や取外し作業に専用の治具を用意する必要がない。また、張力調整部を設けるので、プーリのレイアウトに関わらず、所望のベルト張力で容易にベルトを取り付けることができる。
【００１１】
また、張力調整部に、可動プーリを所定の位置に位置決めする位置決め部を設けるようにしてもよい。この構成によれば、位置決め部によって可動プーリを位置決めして、ベルトの伸びを所定の伸び量に設定することができる。これにより、位置決め部を設計する際に、ベルトの伸び特性に基づいてベルトの伸び量を設定することによって、所定のベルト張力に設定することができ、作業者によるベルト取付張力のバラツキを抑えることができる。
【００１２】
また、プーリ保持部としては、種々の構成のものを採用することができるが、プーリ保持部を、可動プーリを回転自在に支持する保持部本体と、この保持部本体を揺動自在に支持する揺動軸と、保持部本体を揺動操作する揺動操作部とから構成したものを例示することができる。この構成によれば、揺動操作部で保持部本体を揺動操作するだけで、可動プーリを移動させることができ、ベルト張力の調整を容易にすることができる。
【００１３】
また、プーリ保持部を、可動プーリを回転自在に支持する保持部本体と、この保持部本体をスライド自在に案内する案内部と、保持部本体をスライド操作するスライド操作部とから構成するようにしてもよい。この構成によれば、スライド操作部で保持部本体をスライド操作するだけで、可動プーリを移動させることができ、ベルト張力の調整を容易にすることができる。
【００１４】
また、可動プーリとして採用するプーリを特に限定するものではないが、可動プーリをアイドラとすれば、他の部材との接続を考慮する必要がない分、可動プーリの構造を簡単にすることができる。また、可動プーリを複数のプーリのうちの従動プーリとするようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
以上のとおり、本発明によると、張力調整部を設けた上で、ベルトを周方向に伸長可能としているので、周方向に伸び難い一般的なベルトを採用したものと比較して、ベルト張力の調整を容易にすることができると共に、長期の張力保持特性を向上させることができる。これにより、ベルトの取り付け作業者によるベルト張力のバラツキを抑えることができると共に、長期に渡って当初のベルト張力を維持することができ、ベルト伝動システムの信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るベルト伝動システムの正面図（第１実施形態）
【図２】張力調整部の斜視図（第１実施形態）
【図３】ベルト張力を調整する手順を説明する図（第１実施形態）
【図４】本発明に係るベルト伝動システムの正面図（第２実施形態）
【図５】張力調整部の正面図（第２実施形態）
【図６】張力調整部の背面側から見た斜視図（第２実施形態）
【図７】位置決め部の別の形態を示す斜視図
【図８】位置決め部のさらに別の形態を示す斜視図
【図９】可動プーリの別の形態を示すベルト伝動システムの正面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係るベルト伝動システムの第１実施形態及び第２実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１８】
［第１実施形態］
図１に示すように、第１実施形態のベルト伝動システム１は、プーリ軸２ａ、３ａ、４ａ、５ａにそれぞれ回転自在に支持された複数のプーリ２、３、４、５にベルト６を掛巻して構成し、さらに、ベルト６の張力を調整する張力調整部７を設けると共に、ベルト６を周方向に伸長可能としたものであり、ベルト６を張力の作用しない状態でプーリ２、３、４、５に取り付けた後、張力調整部７によって所定のベルト張力を付与するようになっている。
【００１９】
複数のプーリ２、３、４、５は、例えば、駆動プーリ２と従動プーリ３、４とアイドラ５とからなり、そのアイドラ５が張力調整部７の一部を構成する後述の可動プーリとされる。なお、各プーリ２、３、４、５は、外周面にプーリ溝のあるプーリや、プーリ溝のないプーリなど、どのような種類のプーリであってもよい。
【００２０】
ベルト６は、周方向に伸長可能とされたものであり、例えばベルト本体にポリアミドからなる心線を埋設した構造とすることによって周方向の伸び率を２〜３％に設定される。なお、ベルト６としては、Ｖリブドベルトや平ベルトなど、どのような種類のベルトであってもよい。
【００２１】
図１、２に示すように、張力調整部７は、プーリ軸５ａと直交する方向に移動可能な可動プーリとしてのアイドラ５と、アイドラ５を移動可能に保持するプーリ保持部８と、アイドラ５を所定の位置に位置決めする位置決め部９と、を備え、その位置決め部９が、そのままアイドラ５の移動を阻止する移動阻止部としても機能する。
【００２２】
プーリ保持部８は、アイドラ５を回転自在に支持する保持部本体１０と、保持部本体１０を揺動自在に支持する揺動軸１１と、保持部本体１０を揺動操作する揺動操作部１２とからなり、保持部本体１０を揺動操作することにより、アイドラ５をプーリ軸５ａと直交する方向に移動させるようになっている。
【００２３】
保持部本体１０は、例えば、金属製でＬ形の平板状とされ、その先端部がプーリ軸５ａを介してアイドラ５を回転自在に支持すると共に、プーリ軸５ａよりも基端側が揺動軸１１を介してアイドラ取付部１３に揺動自在に支持されている。また、揺動操作部１２は、保持部本体１０の基端部に係合穴を形成してなり、この揺動操作部１２にレンチなどの工具１４を係合して、保持部本体１０を揺動操作するようになっている。
【００２４】
位置決め部９は、保持部本体１０のＬ形形状のコーナー付近に形成されたボルト挿通孔１５と、ボルト挿通孔１５に挿通される固定ボルト１６と、固定ボルト１６を螺合するようアイドラ取付部１３に形成された位置決めボルト孔１７とからなる。この位置決め部９は、保持部本体１０を所定の角度まで揺動させた後、ボルト貫通孔１５に固定ボルト１６を挿通して位置決めボルト孔１７に螺合することにより、保持部本体１０が保持するアイドラ５を所定の位置に位置決めすると共に、そのアイドラ５の移動を阻止する。
【００２５】
次に、張力調整部７を操作してベルト張力を調整する手順を説明する。まず、図３（ａ）に示すように、駆動プーリ２と従動プーリ４との間からアイドラ５を引き出す方向（図３における反時計回り）に保持部本体１０を揺動させた状態で、駆動プーリ２、従動プーリ３、４及びアイドラ５に、ベルト６を張力の作用しない状態で掛巻する。
【００２６】
次いで、図３（ｂ）に示すように、揺動操作部１２に工具１４を係合して、アイドラ５及びこれに掛巻したベルト６を駆動プーリ２と従動プーリ４との間に押し込む方向（図３における時計回り）に保持部本体１０を揺動操作し、ベルト６を弾性変形によって引き伸ばして張力を付与する。
【００２７】
さらに、図３（ｃ）に示すように、ベルト６に張力を付与しつつ、保持部本体１０を所定の角度まで揺動させた状態で、保持部本体１０のボルト貫通孔１５に固定ボルト１６を挿通し、この固定ボルト１６の先端をアイドラ取付部１３の位置決めボルト孔１７に螺合する。
【００２８】
これにより、保持部本体１０が所定の揺動角度に設定されて、アイドラ５が所定の位置に位置決めされると共に、アイドラ５の移動が阻止され、ベルト６が所定のベルト張力に調整されたまま、そのベルト張力が長期に渡って保持される。しかも、ベルト６が弾性変形を伴って十分に引き伸ばされているので、ベルト６の伸び量が設定量に対してわずかに増減したり、時間の経過によってベルト６にわずかな永久伸びが生じたりしても、ベルト張力の設定値からのずれが十分に抑えられる。
【００２９】
［第２実施形態］
図４〜図６に示すように、第２実施形態のベルト伝動システム１８は、第１実施形態のベルト伝動システム１とほぼ同じ構成であるが、保持部本体１０を揺動させてアイドラ５を移動させる代わりに、アイドラ取付部１３に対してアイドラ５をスライド移動させるようにしたものである。
【００３０】
第２実施形態における張力調整部１９のプーリ保持部２０は、アイドラ５を回転自在に支持する保持部本体２１と、この保持部本体２１をスライド自在に案内する案内部２２と、保持部本体２１をスライド操作するスライド操作部２３とから構成される。
【００３１】
保持部本体２１は、プーリ軸５ａからアイドラ取付部１３の背面側に突出する大径部とされて、プーリ軸５ａと一体にかつ軸線を合わせて形成され、プーリ軸５ａを介して、アイドラ５を回転自在に支持している。
【００３２】
案内部２２は、アイドラ取付部１３に形成されたスリット状の長孔とされ、これをプーリ軸５ａが貫通することにより、保持部本体２１がアイドラ取付部１３の背面側に突出する。この案内部２２は、プーリ軸５ａを貫通させるだけの孔幅に設定されると共に、長手方向が駆動プーリ２と従動プーリ４とを結ぶ方向と交差する方向に設定され、プーリ軸５ａを介して、アイドラ５及び保持部本体２１を、駆動プーリ２と従動プーリ４との間にアイドラ５を押し込む方向又は引き出す方向に案内する。
【００３３】
案内部２２の内端面は、プーリ軸５ａと接触することにより、アイドラ５及び保持部本体２１のスライド移動を規制して、アイドラ５を所定の位置に位置決めする位置決め部２４とされる。また、案内部２２を貫通するプーリ軸５ａと保持部本体２１との境界部にはフランジ２５が形成され、このフランジ２５がスリット状の案内部２２の周囲に広い面積で接触することにより、案内部２２からのプーリ軸５ａ及び保持部本体２１の抜け出しやガタつきを防止する。
【００３４】
スライド操作部２３は、案内部２２の長手方向と平行に配置されると共に、頭部２３ａがアイドラ取付部１３に回転自在かつ軸方向に移動不能に係合されたボルトとされ、保持部本体２１に形成されたボルト孔を螺合されつつ貫通している。
【００３５】
スライド操作部２３の頭部２３ａを回転操作することにより、スライド操作部２３に螺合された保持部本体２１が移動し、この保持部本体２１が、プーリ軸５ａを介して、アイドラ５を案内部２２に沿って移動させる。また、スライド操作部２３は、その軸周りの回転を止めることにより、アイドラ５の移動を阻止する移動阻止部として機能する。他の構成は、第１実施形態と同じである。
【００３６】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、適宜変更を加えることができる。例えば、第２実施形態の案内部２２の内端面を位置決め部２４とする代わりに、図７に示すように、スライド操作部２３の所定の位置にナットを固定して、これを位置決め部２６としてもよく、図８に示すように、スライド操作部２３の所定の位置に止め輪を固定して、これを位置決め部２７としてもよい。
【００３７】
また、第１実施形態及び第２実施形態のアイドラ５を可動プーリとする代わりに、図９に示すように、例えば複数のプーリ２、３、４、５のうちの従動プーリ４を可動プーリとすることもできる。
【符号の説明】
【００３８】
１      ベルト伝動システム（第１実施形態）
２      駆動プーリ
２ａ    プーリ軸
３、４  従動プーリ
３ａ、４ａ  プーリ軸
５      アイドラ
５ａ    プーリ軸
６      ベルト
７      張力調整部
８      プーリ保持部
９      位置決め部（移動阻止部）
１０    保持部本体
１１    揺動軸
１２    揺動操作部
１３    アイドラ取付部
１４    工具
１５    ボルト挿通孔
１６    固定ボルト
１７    ボルト孔
１８    ベルト伝動システム（第２実施形態）
１９    張力調整部
２０    プーリ保持部
２１    保持部本体
２２    案内部
２３    スライド操作部（移動阻止部）
２３ａ  頭部
２４    位置決め部
２５    フランジ
２６    位置決め部（別の形態）
２７    位置決め部（さらに別の形態）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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