(57)【要約】【課題】画像処理の対価として課金が行われる場合、クレジットカードの情報に基づき画像処理の実行を制御し、クレジットカードによる決済を可能とする。【解決手段】画像処理システムは、課金に応じて画像処理を実行する画像処理装置と、該画像処理装置を使用するユーザが所有するクレジットカードのカード情報に対応付けて利用可能額を管理するデータベースと通信する管理サーバとを有する画像処理システムであって、前記画像処理装置は、前記管理サーバに、前記カード情報を含む認証要求を行う認証要求手段を有し、前記管理サーバは、前記認証要求を受け付けた場合、前記データベースから前記認証要求に含まれる前記カード情報に対応する利用可能額を取得する利用可能額取得手段と、前記利用可能額取得手段により取得された利用可能額に基づき、前記ユーザにより指定された前記画像処理の実行可否を判定する判定手段とを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
課金に応じて画像処理を実行する画像処理装置と、該画像処理装置を使用するユーザが所有するクレジットカードのカード情報に対応付けて利用可能額を管理するデータベースと通信する管理サーバとを有する画像処理システムであって、
前記画像処理装置は、
前記管理サーバに、前記カード情報を含む認証要求を行う認証要求手段を有し、
前記管理サーバは、
前記認証要求を受け付けた場合、前記データベースから前記認証要求に含まれる前記カード情報に対応する利用可能額を取得する利用可能額取得手段と、
前記利用可能額取得手段により取得された利用可能額に基づき、前記ユーザにより指定された前記画像処理の実行可否を判定する判定手段とを有する画像処理システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、
前記判定手段により実行可と判定された場合、実行された前記画像処理に対する利用明細を生成する利用明細生成手段とを有する請求項１記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記画像処理装置は、
前記利用明細生成手段により生成された利用明細を出力する利用明細出力手段を有する請求項２記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、
前記ユーザ毎に、前記画像処理の実行に対する支払いに使用可能なポイントを記憶するユーザ情報記憶手段を有し、
前記判定手段は、前記ユーザにより使用が指定されたポイント及び前記利用可能額に基づき、前記ユーザにより指定された前記画像処理の実行可否を判定する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記管理サーバは、
前記画像処理の種別及び処理条件に対する単価を記憶する単価記憶手段を有し、
前記判定手段は、前記ユーザにより指定された前記画像処理の種別及び処理条件に基づき前記単価記憶手段から特定した単価と前記画像処理が実行される部数との積と、前記利用可能額との比較により判定する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記画像処理装置は、
前記クレジットカードから前記カード情報を取得するカード情報取得手段を有する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理システム。
【請求項７】
前記画像処理装置は、
前記管理サーバに、前記ユーザの指示に基づく前記画像処理の実行可否の判定要求を行う判定要求手段を有し、
前記判定要求は、前記画像処理の種別、処理条件及び部数を示す情報を含む請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像処理システム。
【請求項８】
前記利用可能額取得手段は、前記データベースに記憶されるカード情報と、前記認証要求に含まれるカード情報とが一致した場合、前記利用可能額を取得する請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理システム。
【請求項９】
画像処理装置において課金に応じて実行される画像処理を制御する処理制御方法であって、
前記画像処理装置を使用するユーザが所有するクレジットカードのカード情報を含む認証要求を行う認証要求ステップと、
前記認証要求を受け付けた場合、前記クレジットカードのカード情報に対応付けて利用可能額を管理するデータベースから、前記認証要求に含まれるカード情報に対応する利用可能額を取得する利用可能額取得ステップと、
前記利用可能額取得ステップにより取得された利用可能額に基づき、前記ユーザにより指定された前記画像処理の実行可否を判定する判定ステップとを有する処理制御方法。
【請求項１０】
課金に応じて画像処理を実行する画像処理装置であって、
当該画像処理装置を使用するユーザが所有するクレジットカードのカード情報を含む認証要求を行う認証要求手段と、
前記クレジットカードの利用可能額を含む前記認証要求の応答を受信する認証要求応答受信手段と、
前記認証要求応答受信手段により受信された利用可能額に基づき、前記ユーザにより指定された前記画像処理の実行可否を判定する判定手段とを有する画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理システム、処理制御方法及び画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、課金に応じて、コピーやプリンタ、スキャナ等の画像処理を行う画像処理装置が知られている。この場合、課金の方式として、コインやプリペイドカードを用いる方式が採用されている。しかしながら、例えば、コインが手元にない場合やプリペイドカードの残高がなく、再度チャージをしなくてはならない場合には、ユーザにとって手間がかかるという問題がある。また、画像処理のサービス提供者にとって、プリペイドカード等の電子マネーが使用される場合は、例えば残高等によってサービスの利用可否を制御しなければならない。
【０００３】
そこで、特許文献１には、画像形成装置の課金システムにおいて、メモリカードに付加されたＩＣタグに使用料金の残額や利用者に関する情報等を使用して、課金管理や利用者制限管理を行う技術が開示されている。
【０００４】
一方、特に企業等において、セキュリティ等の観点から画像処理装置を使用する際にユーザ認証を行い、認証が成功した場合に、印刷等を可能とするシステムが一般に普及している。この場合、例えばＩＣチップが搭載された社員証等のＩＣカードを、画像処理装置が備えるカードリーダにかざしたり接触させたりすることで認証が行われる。企業や学校等のような社員又は学生が管理されている環境では、社員（学籍）番号や社員（学生）証の管理や発行が容易である。しかしながら、例えば画像処理のサービスを一般のコンシューマに提供する場合において、ユーザ認証を行うため、会員証等のＩＣカードを発行するのは、手間やコストがかかってしまうという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１には、例えば他の課金方式としてクレジットカードを用いた決済やクレジットカードを用いたユーザ認証を行う技術に関する記載はない。また、特許文献１に記載の技術によれば、料金チャージを行うことができるＩＣカードにおいて残高が少ない場合は、ユーザにチャージを促すような表示を行うことができるが、例えばクレジットカードの与信等による情報に基づいた画像形成装置の利用の制限を行うことはできないといった課題が残る。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、画像処理の対価として課金が行われる場合、クレジットカードの情報に基づき画像処理の実行を制御し、クレジットカードによる決済を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、画像処理システムは、課金に応じて画像処理を実行する画像処理装置と、該画像処理装置を使用するユーザが所有するクレジットカードのカード情報に対応付けて利用可能額を管理するデータベースと通信する管理サーバとを有する画像処理システムであって、前記画像処理装置は、前記管理サーバに、前記カード情報を含む認証要求を行う認証要求手段を有し、前記管理サーバは、前記認証要求を受け付けた場合、前記データベースから前記認証要求に含まれる前記カード情報に対応する利用可能額を取得する利用可能額取得手段と、前記利用可能額取得手段により取得された利用可能額に基づき、前記ユーザにより指定された前記画像処理の実行可否を判定する判定手段とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施形態によれば、画像処理の対価として課金が行われる場合、クレジットカードの情報に基づき画像処理の実行を制御し、クレジットカードによる決済を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態における画像処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態におけるＭＦＰのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における管理サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における画像処理システムの機能構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態におけるＭＦＰの表示装置に表示される画面遷移の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における管理サーバのユーザ情報記憶手段に記憶される情報の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態における管理サーバの処理単価記憶手段に記憶される情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態における管理サーバの実行可否判定手段が実行する判定処理手順の一例を示すフローチャート図である。
【図９】本発明の実施形態における決済サーバのカード情報記憶手段に記憶される情報の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態における画像処理システムの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の実施形態の変形例における画像処理システムの機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態の変形例における画像処理システムの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態（以下、「実施形態」という。）を図面に基づいて説明する。
【００１１】
[システム構成]
図１は、本発明の実施形態における画像処理システム１のシステム構成の一例を示す図である。図１に示されるように、画像処理システム１は、ＭＦＰ２０ａ、２０ｂ、・・・２０ｎ（それぞれを区別しない場合「ＭＦＰ２０」という。）と管理サーバ３０と決済サーバ４０とを有する。ＭＦＰ２０と管理サーバ３０と決済サーバ４０とは、インターネット等の有線又は無線のネットワーク９９に接続されている。
【００１２】
ＭＦＰ２０は、画像処理装置の一例である複合機である。画像処理装置の一例としては、他にプリンタやコピー機等がある。ＭＦＰ２０は、ＭＦＰ２０の基本機能である画像処理機能の他に、ネットワーク９９を介して管理サーバ３０と通信を行うための通信機能及び認証制御機能を有する。画像処理は、コピー、プリンタ、スキャナ及びファックス等である。そして、画像処理の実行に対して課金される。また、ＭＦＰ２０は、ＳＳＬ（Secure  Socket  Layer）通信により管理サーバ３０とデータの送受信を行う。また、ＭＦＰ２０は、ＩＣチップが搭載されたクレジットカード１０を読み込むＩＣカードリーダを備え、クレジットカード１０のカード情報を取得する。ここで、本発明実施形態におけるカード情報とは、例えばカード番号、名義人名及び有効期限である。なお、クレジットカード１０は、認証に用いられ、かつ決済機能を有する媒体の一例である。本発明の実施形態におけるクレジットカード１０には、カードの形状に限らず、例えばカード情報に相当する情報を有し、決済機能及びＮＦＣ（Near  Field  Communication）通信機能を備えるスマートフォン等の携帯端末が含まれる。また、クレジットカード１０はＩＣカードではなく、磁気カードであってもよい。また、クレジットカード１０にはＩＣチップが必ずしも搭載される必要は無く、その場合、認証をカード情報及びパスワードに基づき行うようにしてもよい。
【００１３】
管理サーバ３０は、サービス提供企業、本発明の実施形態においてＭＦＰ２０を用いた画像処理サービスを提供する企業が管理するコンピュータである。管理サーバ３０は、ＭＦＰ２０において認証されたクレジットカード１０のカード情報の正当性（与信）を決済サーバ４０に問い合わせたり、クレジットカード１０のユーザが所持する仮想的な通貨であるポイントを管理したりする。
【００１４】
決済サーバ４０は、クレジットカード会社等の金融機関により管理されるコンピュータであって、クレジットカード１０の与信管理や決済処理を実行する。
【００１５】
本発明の実施形態における画像処理システム１は、次のように動作する。
【００１６】
（１）例えばＭＦＰ２０が備えるＩＣカードリーダにクレジットカード１０がかざされると、認証要求が管理サーバ３０を介して決済サーバ４０に送信される。この認証要求には、クレジットカード１０のカード情報が含まれる。
【００１７】
（２）決済サーバ４０が認証要求に含まれるカード情報によりクレジットカード１０の認証（与信）を行い、認証結果及びクレジットカード１０の利用可能額（認証が成功した場合）を管理サーバ３０に送信する。管理サーバ３０は、受信した利用可能額を記憶する。
【００１８】
（３）管理サーバ３０は、認証要求の応答として認証結果をＭＦＰ２０に送信する。なお、認証結果が認証の成功を示す情報が含まれている場合、クレジットカード１０を所持するユーザの使用可能ポイント数が読み出され、認証結果とともに送信される。本発明の実施形態におけるポイントとは、サービス提供企業が提供するサービスに対して通貨の替わりに使用できたり、サービスの使用に対して付与されたりする。
【００１９】
（４）ＭＦＰ２０は、認証結果及び使用可能ポイント数（認証が成功した場合）をＭＦＰ２０が備える表示装置（操作パネルや外部ディスプレイ等）に表示させる。
【００２０】
（５）認証が成功した場合、ユーザはＭＦＰ２０において利用する画像処理の種別（例えば、コピーやプリント等）、処理条件（モノクロ又はカラー印刷等）、処理を行う部数及び使用するポイント数を指定する。この指定を受け付けたＭＦＰ２０は、管理サーバ３０に、クレジットカード１０（ユーザ）の利用可能額及び使用するポイントに基づく画像処理の実行可否を問い合わせる。
【００２１】
（６）管理サーバ３０は、ＭＦＰ２０からの実行可否の問い合わせを受け付けると、利用可能額に基づき、画像処理の実行可否を判定し、判定結果をＭＦＰ２０に送信する。
【００２２】
（７）ＭＦＰ２０は、実行可否の判定の結果、利用可能である場合、画像処理を実行し、実行した画像処理の実行結果を管理サーバ３０に通知する。
【００２３】
（８）管理サーバ３０は、ＭＦＰ２０からの画像処理の実行結果に基づき、使用ポイントとの差分を算出した課金額及び画像処理の実行によるポイントの付与を行う。そして、管理サーバ３０は、請求額を算出し、請求額とともにクレジットカード１０での決済処理を決済サーバ４０に要求する。
【００２４】
（９）管理サーバ３０は、決済サーバ４０において決済処理が完了すると、実行された画像処理に対する利用明細を生成し、ＭＦＰ２０に送信する。ＭＦＰ２０は、利用明細を出力（印刷）する。
【００２５】
上述した動作手順により、画像処理システム１は、認証をクレジットカード１０のカード情報を用いて行い、管理サーバ３０にそのクレジットカード１０の利用可能額に基づくＭＦＰ２０での画像処理の実行可否を判定させる。また、管理サーバ３０は、ユーザのポイントを管理し、画像処理を行うときのポイントの使用やポイントの付与を行う。また、ＭＦＰ２０において画像処理が実行されると、その実行に対する請求額を含む利用明細がＭＦＰ２０において印刷される。
【００２６】
これにより、ユーザは、課金に応じて画像処理を実行するＭＦＰ２０において、クレジットカード１０により個人認証を行い、クレジットカード１０の利用可能額に見合った画像処理サービスを享受できる。
【００２７】
［ハードウェア構成］
＜ＭＦＰ＞
図２は、本発明の実施形態におけるＭＦＰ２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２８】
ＭＦＰ２０は、コントローラ２４０、操作パネル２１４、ＦＣＵ（ファクシミリコントロールユニット）２１１、スキャナエンジン２１２及びプロッタエンジン２１３を有する。
【００２９】
コントローラ２４０は、ＣＰＵ２０１と、ＡＳＩＣ２０５と、ＮＢ（ノースブリッジ）２０２と、ＳＢ（サウスブリッジ）２０６と、ＭＥＭ−Ｐ（システムメモリ）２０３と、ＭＥＭ−Ｃ（ローカルメモリ）２０４と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２１８と、メモリカードスロット２１６と、ＮＩＣ（ネットワークインタフェースコントローラ）２０７と、ＵＳＢデバイス２０８と、ＩＥＥＥ１３９４デバイス２０９と、セントロニクスデバイス２１０とを有する。
【００３０】
ＣＰＵ２０１は、種々の情報処理を実行するためのＩＣであり、アプリやサービスを提供するプログラムをＵＮＩＸ（登録商標）、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）等のＯＳによりプロセス単位で並列的に実行する。ＡＳＩＣ２０５は、画像処理用のＩＣである。ＮＢ２０２は、ＣＰＵ２０１とＡＳＩＣ２０５を接続するためのブリッジである。ＳＢ２０６は、ＮＢ２０２と周辺機器等を接続するためのブリッジである。ＡＳＩＣ２０５とＮＢ２０２は、ＡＧＰ（Accelerated  Graphics  Port）を介して接続されている。
【００３１】
ＭＥＭ−Ｐ２０３は、ＮＢ２０２に接続されたメモリである。ＭＥＭ−Ｃ２０４は、ＡＳＩＣ２０５に接続されたメモリである。ＨＤＤ２２０は、ＡＳＩＣ２０５に接続されたストレージであり、画像データ蓄積・文書データ蓄積・プログラム蓄積・フォントデータ蓄積・フォームデータ蓄積等を行うために使用される。
【００３２】
メモリカードスロット２１６は、ＳＢ２０６に接続され、メモリカード２１７をセット（挿入）するために使用される。メモリカード２１７は、ＵＳＢメモリ等のフラッシュメモリであり、プログラム２２０を配布するために使用される。
【００３３】
ＮＩＣ２０７は、ネットワーク等を介してＭＡＣアドレス等を使用したデータ通信を行うためのコントローラである。
【００３４】
ＵＳＢホスト２０８は、認証情報の入力に用いられるＩＣカードリーダ２５０、外部ディスプレイ２６０、スピーカ２７０及び操作パネル２１４とＵＳＢケーブルを介して接続するためのＵＳＢ規格に準拠したインタフェースである。
【００３５】
ＩＣカードリーダ２５０は、ＩＣチップが搭載されたクレジットカード１０からカード情報（カード番号、名義人名及び有効期限等）を読み取るいわゆるカードリーダ（カード読み取り装置）であり、ＵＳＢホスト２０８と接続可能なＵＳＢコネクタを備える。但し、ＩＣカードリーダ２５０は、ＭＦＰ２０に内蔵されていてもよい。ＩＣカードリーダ２５０は、接触型又は非接触型のいずれであってもよい。なお、認証に用いられるカード及びカードリーダは、ＩＣチップが搭載されたクレジットカード１０、ＩＣカードリーダ２５０に限らず、磁気カード、磁気カードリーダ等であってもよい。
【００３６】
外部ディスプレイ２６０は、ＭＦＰ２０がユーザに可視情報を提供するための液晶又は有機ＥＬ（Electro  Luminescence）ディスプレイである。また外部ディスプレイ２６０はタッチパネル機能を備えていてもよい。なお、本発明の実施形態において外部ディスプレイ２６０は、任意に備えていればよい。
【００３７】
操作パネル２１４は、ＭＦＰ２０がユーザに可視情報を提供するための表示部２１５を有するハードウェアである。また、操作パネル２１４は、ユーザがＭＦＰ２０に入力を行うためのハードウェア（操作部）である。操作パネル２１４は、ＵＳＢホスト２０８と接続可能なＵＳＢコネクタを備え、ＵＳＢホスト２０８に接続されている。ＦＣＵ２１１と、スキャナエンジン２１２と、プロッタエンジン２１３は、ＰＣＩバスを介してＡＳＩＣ２０５に接続されている。
【００３８】
ＩＥＥＥ１３９４デバイス２０９は、ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠したシリアルポートを提供するためのデバイスである。セントロニクスデバイス２１０は、セントロニクス仕様に準拠したパラレルポートを提供するためのデバイスである。ＮＩＣ２０７と、ＵＳＢデバイス２０８と、ＩＥＥＥ１３９４デバイス２０９と、セントロニクスデバイス２１０は、ＰＣＩ（Peripheral  Component  Interconnect）バスを介してＮＢ２０２とＳＢ２０６に接続されている。
【００３９】
プログラム２２０には、ＯＳ、ミドルウェア、及び、下記の機能を提供するプログラムが含まれる。プログラム２２０は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、コンピュータで読み取り可能な記録メディアに記録して配布される。また、プログラム２２０は、外部のサーバからインストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで配布される。
【００４０】
スキャナエンジン２１２は、コンタクトガラスに載置された原稿を光学的に走査して、その反射光をＡ／Ｄ変換して画像処理を施し、所定の解像度のデジタルデータ（以下、「画像データ」という。）を生成する。
【００４１】
プロッタエンジン２１３は、例えばタンデム型の感光ドラムを有し、画像データやＰＣ３３０から受信したＰＤＬデータに基づきレーザビームを変調し感光ドラムを走査して潜像を形成する。潜像にトナーを付着して現像した１ページ毎の画像を用紙に熱と圧力で転写する。このような電子写真方式のプロッタに限られず、液滴を吐出して画像を形成するインクジェット型のプロッタエンジンでもよい。
【００４２】
ＦＣＵ２１１は、ＮＩＣ２０７を介してネットワークに接続し例えばＴ.３７、Ｔ.３８の規格に対応した通信手順、又は、公衆通信網に接続し例えばＧ３、Ｇ４規格に対応した通信手順、に従い画像データの送受信を行う。また、ＭＦＰ２０の電源がＯＦＦのときに画像データを受信しても、プロッタエンジン２１３を起動して画像データを用紙に印刷することができる。
【００４３】
このように、本発明の実施形態におけるＭＦＰ２０では、上記ハードウェア構成により、コピー、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ等の複数の機能、認証機能及び通信機能等を実現している。
【００４４】
＜管理サーバ＞
図３は、本発明の実施の形態における管理サーバ３０のハードウェア構成の一例を示す図である。管理サーバ３０は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置３００、補助記憶装置３０２と、メモリ装置３０３と、ＣＰＵ３０４及びインタフェース装置３０５とを有する。
【００４５】
管理サーバ３０での処理を実現するプログラム３１０は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体３０１によって提供される。プログラム３１０を記録した記録媒体３０１がドライブ装置３００にセットされると、プログラム３１０が記録媒体３０１からドライブ装置３００を介して補助記憶装置３０２にインストールされる。但し、プログラム３１０は、記録媒体３０１により配布される他に外部のコンピュータからのダウンロードにより配布してもよい。
【００４６】
補助記憶装置３０２は、インストールされたプログラム３１０を格納する。補助記憶装置３０２は、ＨＤＤやＳＳＤ等の不揮発メモリである。
【００４７】
メモリ装置３０３は、プログラム３１０の起動指示があった場合に、補助記憶装置３０２からプログラム３１０を読み出して格納する。メモリ装置３０３は、例えばＤＩＭＭ、ＳＯ−ＤＩＭＭ等である。ＣＰＵ３０４は、メモリ装置３０３に格納されたプログラム３１０に従って管理サーバ３０に係る機能を実行する。インタフェース装置３０５は、ネットワークに接続するためのインタフェース（例えばイーサネット（登録商標））のネットワークカードである。
【００４８】
上述したハードウェア構成に基づき、管理サーバ３０は、クレジットカード１０の与信を問い合わせたり、クレジットカード１０の利用可能額に基づきＭＦＰ２０での画像処理の実行を制御したりする。
【００４９】
なお、決済サーバ４０のハードウェア構成は、管理サーバ３０と同様なハードウェア構成であればよい。
【００５０】
［機能構成］
図４は、本発明の実施形態における画像処理システム１の機能構成の一例を示す図である。
【００５１】
＜ＭＦＰ＞
ＭＦＰ２０は、カード情報取得手段２１、認証要求手段２２、表示制御手段２３、入力受付手段２４、画像処理指示受付手段２５、実行可否判定要求手段２６、画像処理実行手段２７、実行結果通知手段２８及び利用明細出力手段２９等を有する。これら各手段は、ＭＦＰ２０にインストールされたプログラム２２０がＣＰＵ２０１に実行させる処理により実現される。
【００５２】
カード情報取得手段２１は、ＩＣカードリーダ２５０がクレジットカード１０より読み取ったカード情報をＩＣカードリーダ２５０より取得する。カード情報とは、上述したようにカードを一意に識別するカード番号、クレジットカード１０の所有者である名義人名及びクレジットカード１０の有効期限である。そして、カード情報取得手段２１は、取得したカード情報を認証要求手段２２に通知する。
【００５３】
認証要求手段２２は、取得したカード情報を含む認証要求を生成し、その認証要求を管理サーバ３０に送信する。また、認証要求手段２２は、認証要求に対する応答である認証結果を含む認証要求応答を受信する。認証要求応答には、認証が成功した場合には、クレジットカード１０のユーザが保持する使用可能ポイント数を示す情報が含まれる。認証要求手段２２は、認証要求応答に含まれる認証結果及び使用可能ポイント数（認証が成功した場合）を、外部ディスプレイ２６０又は操作パネル２１４への表示出力を表示制御手段２３に要求する。ここで、認証結果は、図５に示されるように表示される。図５は、本発明の実施形態におけるＭＦＰの表示装置に表示される画面遷移の一例を示す図である。認証が成功した場合は図５（ａ）に示されるような画面が表示され、その画面には認証を行ったユーザ（クレジットカード１０の所有者）が使用可能なポイント数が含まれる。一方、認証が失敗した場合は、図５（ｂ）に示されるような画面が表示される。
【００５４】
図４に戻り説明する。
【００５５】
表示制御手段２３は、外部ディスプレイ２６０又は操作パネル２１４を制御し、ユーザに対する情報を出力する。
【００５６】
入力受付手段２４は、外部ディスプレイ２６０又は操作パネル２１４が備えるタッチパネル又は操作パネル２１４が備えるハードキーを制御し、ユーザからの入力指示を受け付ける。
【００５７】
画像処理指示受付手段２５は、ユーザによる入力指示を受け付けた入力受付手段２４から、ユーザにより指定された画像処理の種別（コピー、プリンタ、スキャナ、ファックス）、画像処理の実行時の処理条件（モノクロ／カラー、用紙サイズ等）、部数及び画像処理の実行にあたり使用するポイント数を受け付ける。そして、画像処理指示受付手段２５は、実行可否判定要求手段２６に、受け付けた情報を通知する。なお、ユーザは、図５（ｃ）に示されるサービス指定画面に基づき、画像処理の種別、処理条件、部数及び使用ポイント数を指定（入力）する。各項目の入力が完了し、実行ボタンが押下されると、実行可否判定要求手段２６に入力した内容が通知される。
【００５８】
図４に戻り説明する。
【００５９】
実行可否判定要求手段２６は、ユーザに指定された情報（画像処理の種別、処理条件、部数及び使用ポイント数）及びユーザ名（カード情報に含まれる名義人名）を含む実行可否判定要求を生成し、管理サーバ３０に送信する。また、実行可否判定要求手段２６は、実行可否判定結果を含む実行可否判定要求応答を受信し、その判定結果に利用可を示す情報が含まれている場合、指定された条件に基づく画像処理の実行を、画像処理実行手段２７に要求する。一方、判定結果に実行不可を示す情報が含まれている場合、図５（ｄ）に示されるような実行不可を示す情報を表示制御手段２３に表示させる。
【００６０】
画像処理実行手段２７は、実行可否判定要求手段２６から画像処理の実行処理が要求されると、プロッタエンジン２１３、スキャナエンジン２１２又はＦＣＵ２１１を制御し、ユーザに指定されたコピー、プリンタ、スキャナ又はファックスの画像処理を実行する。そして、画像処理実行手段２７は、実行した画像処理の内容である実行結果を実行結果通知手段２８に通知する。なお、実行結果には、画像処理の種別、処理条件、部数及び使用ポイント数が含まれる。
【００６１】
実行結果通知手段２８は、画像処理の実行結果を、管理サーバ３０に通知する。
【００６２】
利用明細出力手段２９は、管理サーバ３０から送信される画像処理の実行に対する課金額等を含む利用明細を受信し、その利用明細を出力（印刷）する。また、利用明細出力手段２９は、ＭＦＰ２０が備える操作パネル２１４等に図５（ｅ）に示されるような利用明細を表示させる。
【００６３】
＜管理サーバ＞
管理サーバ３０は、認証要求応答手段３１、与信要求手段３２、ユーザ情報記憶手段３３、実行可否判定要求応答手段３４、実行可否判定手段３５、処理単価記憶手段３６、決済処理要求手段３７及び利用明細生成手段３８等を有する。これら各手段は、管理サーバ３０にインストールされたプログラム３１０がＣＰＵ３０４に実行させる処理により実現される。
【００６４】
認証要求応答手段３１は、ＭＦＰ２０から送信される認証要求を受け付けると、与信要求手段３２に認証要求に含まれるカード情報を出力する。また、認証要求応答手段３１は、与信の確認結果を受け付けると、与信の確認により認証が成功した場合、カード情報に含まれる名義人名に対応する使用可能ポイント数をユーザ情報記憶手段３３から読み出し、ポイント数を含む認証結果をＭＦＰ２０に応答する。一方、認証要求応答手段３１は、与信の確認により認証が失敗した場合、認証結果のみをＭＦＰ２０に応答する。
【００６５】
与信要求手段３２は、決済サーバ４０にクレジットカード１０のカード情報に基づく、与信を問い合わせる。そして、与信要求手段３２は、決済サーバ４０からの与信の応答に含まれるクレジットカード１０の利用可能額をユーザ情報記憶手段３３に記憶し、与信に基づく認証結果を認証要求応答手段３１に通知する。
【００６６】
ユーザ情報記憶手段３３は、メモリ装置３０３又は補助記憶装置３０２を用いて、図６に示されるように、クレジットカード１０を所有するユーザ毎の情報を記憶する。図６は、本発明の実施形態における管理サーバ３０のユーザ情報記憶手段３３に記憶される情報の一例を示す図である。図６に示されるように、ユーザ情報記憶手段３３には、「ＩＤ」、「ユーザ名」、「企業コード」、「利用可能額」及び「使用可能ポイント数」等が含まれる。「ＩＤ」は、ユーザ情報記憶手段３３においてユーザ（ユーザ名）を一意に識別するための管理番号である。「ユーザ名」は、クレジットカード１０を所有するユーザの名称であり、カード情報に含まれる名義人名に相当する。但し、ユーザ名はユーザ情報記憶手段３３において一意でなければならないため、ユーザ名に代えてカード番号やユーザ名とカード番号との組合せにより、ユーザの情報を管理してもよい。「契約コード」は、ユーザが画像処理サービスを利用するときの契約形態を示し、「法人」又は「個人」が設定される。なお、「契約コード」は、例えば企業等の組織毎に提供される画像処理サービスや処理の単価を変更する場合、更に細分化された企業を識別する企業コード等が設定されるようにしてもよい。「利用可能額」は、決済サーバ４０から取得するクレジットカード１０の利用可能額である。「使用可能ポイント数」は、ユーザの使用可能なポイント数である。
【００６７】
実行可否判定要求応答手段３４は、ＭＦＰ２０から送信される実行可否判定要求を受け付け、受け付けた実行可否判定要求を実行可否判定手段３５に出力する。
【００６８】
実行可否判定手段３５は、実行可否判定要求に含まれる情報（画像処理の種別、処理条件、部数、使用ポイント数及びユーザ名）に基づき、ユーザ情報記憶手段３３及び処理単価記憶手段３６に記憶される情報を参照し、実行可否を判定する。
【００６９】
処理単価記憶手段３６は、図７に示されるように、画像処理の処理毎の単価を記憶する。図７は、本発明の実施形態における管理サーバ３０の処理単価記憶手段３６に記憶される情報の一例を示す図である。図７に示されるように、処理単価記憶手段３６には、「契約コード」、「処理種別」、「モノクロ／カラー」、「片面／両面」、「用紙サイズ」及び一部あたりの「単価」等が含まれる。「契約コード」は、ユーザ情報記憶手段３３に記憶される契約コードに相当し、ユーザが画像処理サービスを利用するときの契約形態の別が示される。「処理種別」は、コピー、プリンタ、スキャナ又はファックス等の画像処理の種別である。「モノクロ／カラー」、「片面／両面」及び「用紙サイズ」は、画像処理を行うときの処理条件である。なお、処理条件は、これらに限らず、例えば「ステープル」の有無、「パンチ」の有無等が付加されてもよい。
【００７０】
ここで、実行可否判定手段３５による判定処理について図８に示されるフローチャート図を用いて説明する。図８は、本発明の実施形態における管理サーバ３０の実行可否判定手段３５が実行する判定処理手順の一例を示すフローチャート図である。
【００７１】
まず実行可否判定手段３５は、ユーザ名、画像処理種別、処理条件及び使用ポイント数を含む実行可否判定要求を受信する（Ｓ１１）。
【００７２】
次に、使用ポイント数と、実行可否判定要求に含まれるユーザ名に対応するユーザ情報記憶手段３３に記憶される使用可能ポイント数とを比較する（Ｓ１２）。具体的には、使用ポイント数が使用可能ポイント数以下であるか否かが判定される。
【００７３】
ここで、使用ポイント数が使用可能ポイント数以下である場合（ステップＳ１２においてＹＥＳ）、ユーザ名に対応する契約コードをユーザ情報記憶手段３３から特定する（Ｓ１３）。
【００７４】
次に、実行可否判定要求に含まれる画像処理種別、処理条件及び特定した契約コードに基づき、処理単価記憶手段３６から対応する単価（円／部）を特定する（Ｓ１４）。
【００７５】
特定された単価と処理条件に含まれる部数との積を算出し、さらにその積の算出結果と使用ポイント数との差を求め、この差を見込み額とする（Ｓ１５）。
【００７６】
次に、算出した見込み額と、実行可否判定要求に含まれるユーザ名に対応するユーザ情報記憶手段３３に記憶される利用可能額とを比較する（Ｓ１６）。具体的には、見込み額が利用可能額以下であるか否かが判定される。
【００７７】
ここで、見込み額が利用可能額以下である場合（ステップＳ１６においてＹＥＳ）、利用可と判定する（Ｓ１７）。
【００７８】
一方、ステップＳ１２において使用ポイント数が使用可能ポイント数以下でない場合（ステップＳ１２においてＮＯ）又はステップＳ１６において見込み額が利用可能額以下でない場合（ステップＳ１６においてＮＯ）、利用否（不可）と判定する（Ｓ１８）。
【００７９】
上述した処理手順により、実行可否判定手段３５は、画像処理の実行可否をユーザの利用可能額に基づき判定する。
【００８０】
図４に戻り説明する。
【００８１】
決済処理要求手段３７は、ＭＦＰ２０からの画像処理の実行結果が通知されると、実行結果に基づきユーザへの請求額を算出する。請求額は、画像処理の中断等が発生していない限り、上述した見込み額に相当する額となる。なお、画像処理の中断等が発生した場合は、実際にＭＦＰ２０において画像処理が実行された部数に対する対価を、上述した見込み額の算出手順と同様に算出する。決済処理要求手段３７は、ユーザ情報記憶手段３３に記憶される使用可能ポイント数の減算処理及び実行された画像処理に対するポイントを付与する場合は使用可能ポイント数に加算処理を施す。決済処理要求手段３７は、算出された実行結果に対する請求額を、決済サーバ４０に送信する。そして、決済処理要求手段３７は、送信した請求額に基づく決済サーバ４０での決済処理の完了の通知を受け付けると、請求額を利用明細生成手段３８に通知する。
【００８２】
利用明細生成手段３８は、決済処理要求手段３７から通知された請求額に基づき、利用明細の情報が含まれるＰＤＬ（Page  Description  Language）形式の印刷データ及びＨＴＭＬ形式の画面データを生成し、ＭＦＰ２０に送信する。
【００８３】
＜決済サーバ＞
決済サーバ４０は、与信要求応答手段４１、カード情報記憶手段４２及び決済処理要求応答手段４３等を有する。これら各手段は、決済サーバ40にインストールされたプログラムが、決済サーバ４０のＣＰＵに実行させる処理によって実現される。
【００８４】
与信要求応答手段４１は、ＭＦＰ２０からの与信要求に応じ、図９に示されるようなカード情報記憶手段４２に記憶される情報に基づき、与信要求に含まれるカード情報の正当性を判定する。図９は、本発明の実施形態における決済サーバ４０のカード情報記憶手段４２に記憶される情報の一例を示す図である。図９に示されるように、カード情報記憶手段４２には、「カード番号」、「名義人名」、「有効期限」、「利用限度額」及び「利用可能額」等が含まれる。「カード番号」、「カード名義人名」及び「有効期限」は、クレジットカード１０のカード情報である。「利用可能額」は、「利用限度額」から例えば決済対象の同月の既に利用した額を差し引いた額である。与信要求応答手段４１は、与信要求に含まれるカード情報（カード番号、名義人及び有効期限）が、カード情報記憶手段４２に記憶されるカード情報と一致するか否かを判定する。また、判定対象のクレジットカード１０の利用制限の有無も判定する。与信要求応答手段４１は、カード情報が一致し、かつ利用制限が無い場合、認証成功と判定し、そのユーザに対応する利用可能額を含む応答を管理サーバ３０に送信する。一方、カード情報が一致しない場合又は利用制限が有る場合、認証失敗と判定し、その認証結果のみを管理サーバ３０に送信する。
【００８５】
決済処理要求応答手段４３は、管理サーバ３０から送信される決済処理要求に含まれる請求額に基づき、請求額を確定し、カード情報記憶手段４２に記憶される情報の更新等の決済処理を行う。そして、決済処理要求応答手段４３は、決済処理が完了すると、決済処理完了を管理サーバ３０に送信する。
【００８６】
［動作手順］
図１０は、本発明の実施形態における画像処理システム１の動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【００８７】
まずユーザは、ＭＦＰ２０において画像処理（例えばコピー）を実行するため、所持するクレジットカード１０をＭＦＰ２０が備えるＩＣカードリーダ２５０にかざす等をして読み取らせ認証を行う（Ｓ１０１）。なお、例えば決済サーバ４０のカード情報記憶手段４２に予めパスワードを登録している場合、ユーザにパスワードの入力を要求してもよい。ＭＦＰ２０のカード情報取得手段２１は、クレジットカード１０からカード情報であるカード番号、名義人名及び有効期限を取得する（Ｓ１０２）。カード情報取得手段２１は、取得したカード情報を認証要求手段２２に出力する。認証要求手段２２は、カード情報を含む認証要求を生成し、管理サーバ３０に送信する（Ｓ１０３）。
【００８８】
管理サーバ３０の認証要求応答手段３１が認証要求を受信すると、与信要求手段３２に認証要求に含まれるカード情報に基づく与信処理を要求する。与信要求手段３２は、決済サーバ４０に、カード情報を含む与信要求を送信する（Ｓ１０４）。
【００８９】
決済サーバ４０の与信要求応答手段４１は、与信要求に含まれるカード情報が、カード情報記憶手段４２に記憶される情報と一致するか否かかつ利用制限の有無を判定し認証（与信）を行う（Ｓ１０５）。そして、与信要求応答手段４１は、与信の結果が含まれる与信要求応答を管理サーバ３０に送信する（Ｓ１０６）。なお、与信の結果が問題なかった場合（認証成功の場合）、与信の結果とともに、利用可能額が送信される。
【００９０】
管理サーバ３０の与信要求手段３２は、与信の結果に利用可能額が含まれている場合、ユーザ情報記憶手段３３にその利用可能額を記憶する（Ｓ１０７）とともに、与信の結果を認証要求応答手段３１に通知する。認証要求応答手段３１は、認証成功の場合、ユーザ情報記憶手段３３から使用可能ポイント数を読み出し（Ｓ１０８）、認証結果とともにＭＦＰ２０に送信する（Ｓ１０９）。
【００９１】
ＭＦＰ２０の認証要求手段２２が認証結果を受信すると、認証結果に応じて図５（ａ）又は（ｂ）に示される認証結果が示される画面を表示制御手段２３に表示させる（Ｓ１１０）。
【００９２】
次のステップＳ１１１以降の処理は、認証が成功した場合の処理である。
【００９３】
認証成功を示す画面（図５（ａ））の表示後、所定の時間が経過するか又はユーザによる操作により図５（ｃ）に示されるサービス指定画面を表示させる（Ｓ１１１）。ユーザは、サービス指定画面に基づき、画像処理種別、処理条件及び使用ポイント数を指定し、実行ボタンを押下する（Ｓ１１２）。画像処理指示受付手段２５がユーザによる指定された情報を受け付けると、実行可否判定要求手段２６に指定された情報を出力する。実行可否判定要求手段２６は、指定された情報（画像処理種別、処理条件及び使用ポイント数）とユーザ名とを含む実行可否判定要求を生成し、管理サーバ３０に送信する（Ｓ１１３）。
【００９４】
実行可否判定要求を受け付けた管理サーバ３０の実行可否判定要求応答手段３４は、実行可否判定手段３５に実行可否判定処理の実行を要求する。実行可否判定手段３５は、実行可否の判定処理を図８に示されるフローチャート図の処理手順に基づき実行する（Ｓ１１４）。実行可否判定要求応答手段３４は、実行可否判定結果をＭＦＰ２０に送信する（Ｓ１１５）。
【００９５】
次のステップＳ１１６以降の処理は、実行可否判定の結果、利用可と判定された場合の処理である。
【００９６】
利用可と判定された判定結果を受信した実行可否判定要求手段２６は、判定結果を画像処理実行手段２７に通知する。画像処理実行手段２７は、ユーザに指定された画像処理種別及び処理条件に基づき画像処理を実行する（Ｓ１１６）。そして、画像処理実行手段２７は、画像処理の実行後、実行結果を管理サーバ３０に通知する（Ｓ１１７）。
【００９７】
管理サーバ３０の決済処理要求手段３７が実行結果を受け付けると、実行結果に基づき、ユーザ情報記憶手段３３及び処理単価記憶手段３６を参照し、請求額を算出する（Ｓ１１８）。請求額を算出した決済処理要求手段３７は、請求額を含む決済処理要求を、決済サーバ４０に送信する（Ｓ１１９）。
【００９８】
決済サーバ４０の決済処理要求応答手段４３は、決済処理要求を受信すると、決済処理を実行し（Ｓ１２０）、決済処理の完了後、決済処理の完了を管理サーバ３０に通知する（Ｓ１２１）。
【００９９】
管理サーバ３０の決済処理要求手段３７は、決済処理の完了が通知されると、利用明細生成手段３８に、請求額に基づく利用明細が示された印刷データ及び画面データを生成する（Ｓ１２２）。利用明細生成手段３８は、生成した印刷データ及び画面データをＭＦＰ２０に送信する（Ｓ１２３）。
【０１００】
ＭＦＰ２０の利用明細出力手段２９は、受信した利用明細を示す印刷データに基づき、印刷を実行する（Ｓ１２４）。また、表示制御手段２３は、図５（ｅ）に示される利用明細が表示された画面を表示する。
【０１０１】
以上、上述したように、本発明の実施形態の画像処理システム１によれば、クレジットカード１０のカード情報を用いた認証を行い、クレジットカード１０の利用可能額に基づき、課金に応じて画像処理を行うＭＦＰ２０の実行可否を判定することができる。これにより、一般に普及しており、かつユーザの身元を証明するクレジットカード１０を用いて認証することで、画像処理サービスを提供する企業等は、簡易に信頼性の高い本人確認（認証）が可能となる。また、ユーザにとっても容易に入手できるクレジットカード１０が用いられるので利便性が高い。
【０１０２】
また、本発明の実施形態の画像処理システム１によれば、ユーザの支払いに使用できるポイントシステムが導入されている場合は、ユーザにより指定された使用ポイント数を含め実行可否の判定及び請求額の算出を行うことができる。これにより、画像処理サービスを提供する企業等は、ポイントシステムを用いることで、ユーザの囲い込みを容易にできる。一方、ユーザにとっても、簡単にポイントを使用して画像処理サービスを享受できるという利点がある。
【０１０３】
また、本発明の実施形態の画像処理システム１によれば、画像処理の実行後、利用明細をＭＦＰ２０において出力（印刷）することができる。これにより、クレジットカード１０の利用額を記録として簡便にユーザに提供できる。
【０１０４】
〔変形例〕
本発明の実施形態の変形例では、本発明の実施形態では管理サーバ３０により実行されるクレジットカード１０の利用可能額に基づく画像処理の実行可否判定を、ＭＦＰ２０が実行する。
【０１０５】
図１１は、本発明の実施形態の変形例における画像処理システム１の機能構成の一例を示す図である。図４に示した本発明の実施形態の機能構成との相違点を説明する。
変形例におけるＭＦＰ２０は、図４に示した実行可否判定要求手段２６に代えて、実行可否判定手段２６ａ及び処理単価記憶手段２６ｂを有する。実行可否判定手段２６ａは、図４に示した管理サーバ３０が有する実行可否判定手段３５の機能に相当する。処理単価記憶手段２６ｂは、図４に示した処理単価記憶手段３６に相当し、図７に示される情報と同様な情報を記憶する。なお、実行可否判定手段２６ｂは、認証要求の応答として、クレジットカード１０の利用可能額をさらに取得する。そして、実行可否判定手段２６ｂは、図８に示したフローチャート図と同様の処理手順で、実行可否判定処理を実行する。また、実行結果通知手段２８は、実行した画像処理に対する請求額を、処理単価記憶手段２６ｂを参照し、算出する。なお、変形例における管理サーバ３０は、図４に示した実行可否判定要求応答手段３４、実行可否判定手段３５、処理単価記憶手段３６の機能を有する必要はない。
【０１０６】
図１２は、本発明の実施形態の変形例における画像処理システム１の動作手順の一例を示すシーケンス図である。図１２において、図１０に示した本発明の実施形態の処理と同一の処理には同一のステップ番号を付与しており、これらの詳細な説明は省略する。以下、図１０における動作手順との相違点を説明する。
【０１０７】
まずステップＳ１０９ａにおいて認証が成功した場合、認証結果とともに利用可能額が送信される。
【０１０８】
また、ステップＳ１１２においてユーザによる画像処理種別等の指定が行われると、実行可否判定手段２６ｂは、ステップＳ１０９ａにおいて管理サーバ３０から送信された利用可能額及び処理単価記憶手段２６ｂに基づき、実行可否の判定を行う（Ｓ１１３ａ）。
【０１０９】
また、ステップＳ１１６において画像処理実行手段２７による画像処理が実行された後、実行結果通知手段２８は、実行結果及び処理単価記憶手段２６ｂに基づき、請求額を算出する（Ｓ１１６ａ）。そして、実行結果通知手段２８は、その請求額を含む実行結果を、管理サーバ３０に通知する（Ｓ１１７ａ）。
【０１１０】
上述したように、変形例の画像処理システム１によれば、ＭＦＰ２０が保持する処理単価記憶手段２６ｂを参照し、実行可否判定手段２６ａが画像処理の実行可否の判定を行うことができる。これにより、実行可否の判定のため、ＭＦＰ２０から管理サーバ３０に通信を行う必要が無くなり、通信コストの削減やシステムの安定性の向上を図ることができる。
【０１１１】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
１０        クレジットカード
２０        ＭＦＰ
２１        カード情報取得手段
２２        認証要求手段
２３        表示制御手段
２４        入力受付手段
２５        画像処理指示受付手段
２６        実行可否判定要求手段
２７        画像処理実行手段
２８        実行結果通知手段
２９        利用明細出力手段
３０        管理サーバ
３１        認証要求応答手段
３２        与信要求手段（利用可能額取得手段）
３３        ユーザ情報記憶手段
３４        実行可否判定要求応答手段
３５        実行可否判定手段
３６        処理単価記憶手段
３７        決済処理要求手段
３８        利用明細生成手段
４０        決済サーバ
４１        カード情報記憶手段（データベース）
４２        決済処理要求応答手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１３】
【特許文献１】特開２００６−２２９６８４号公報
【図１】
2014167680.tif 000003
【図２】
2014167680.tif 000004
【図３】
2014167680.tif 000005
【図４】
2014167680.tif 000006
【図５】
2014167680.tif 000007
【図６】
2014167680.tif 000008
【図７】
2014167680.tif 000009
【図８】
2014167680.tif 000010
【図９】
2014167680.tif 000011
【図１０】
2014167680.tif 000012
【図１１】
2014167680.tif 000013
【図１２】
2014167680.tif 000014