(57)【要約】【課題】本願発明では、津波発生時に、災害警戒地域内であっても安全と思われる通行可能なルートを案内可能な経路誘導システムを提供することを課題とする。【解決手段】誘導する道路の高度を記憶した道路情報記憶手段と、災害に関する情報を受信する災害情報受信手段と、前記災害情報受信手段により災害情報を受信した場合、前記設定された行き先までのルートを、前記道路記憶手段により記憶された道路の高度が前記災害情報により得られる所定の高さ以上の高度で走行可能に作成されたルートに変更するルート変更手段と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された目的地までのルート案内を行う経路誘導システムであって、
誘導する道路の高度を記憶した道路情報記憶手段と、
災害に関する情報を受信する災害情報受信手段と、
前記災害情報受信手段により災害情報を受信した場合、前記設定された行き先までのルートを、前記道路情報記憶手段により記憶された道路の高度が前記災害情報により得られる所定の高さ以上の高度で走行可能に作成されたルートに変更するルート変更手段と、
を有することを特徴とする経路誘導システム。
【請求項２】
建物の高さを記憶した建物情報記憶手段を更に有し、
前記ルート変更手段は、前記所定の高さ以上の高度で走行可能なルートでルートを作成できなかった場合、前記建物情報記憶手段に記憶された、一定の高さ以上の建物が含まれるルートで作成されたルートに変更することを特徴とする請求項１記載の経路誘導システム。
【請求項３】
前記ルート変更手段により複数のルートが作成された場合、一定の高さ以上の建物が多く含まれることを特徴とする請求項２記載の経路誘導システム。
【請求項４】
前記災害情報から津波到達時刻を取得する津波到達時刻取得手段と、
前記一定の高さ以上の建物を通過する場合、前記津波が到達するまでの時刻の間にルート上の次の建物にたどり着けるかを判定する到着判定手段と、
到達できないと判定された場合は、当該建物に避難するよう通知するよう誘導する避難誘導手段と、
を有することを特徴とする請求項２または３に記載の経路誘導システム。
【請求項５】
前記建物情報は、一般ユーザが利用可能か否かの情報を有しており、前記避難誘導手段は、前記一般ユーザが利用可能であると設定された建物を対象とすることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の経路誘導システム。
【請求項６】
誘導する道路の高度を記憶した道路情報記憶手段を有し、設定された目的地までのルート案内を行う経路誘導システムの制御方法であって、
災害に関する情報を受信する災害情報受信ステップと、
前記災害情報受信ステップにより災害情報を受信した場合、前記設定された行き先までのルートを、前記道路記憶手段により記憶された道路の高度が前記災害情報により得られる所定の高さ以上の高度で走行可能に作成されたルートに変更するルート変更ステップと、
を有することを特徴とする経路誘導システムの制御方法。
【請求項７】
誘導する道路の高度を記憶した道路情報記憶手段を有し、設定された目的地までのルート案内を行う経路誘導システムを、
災害に関する情報を受信する災害情報受信手段と、
前記災害情報受信手段により災害情報を受信した場合、前記設定された行き先までのルートを、前記道路記憶手段により記憶された道路の高度が前記災害情報により得られる所定の高さ以上の高度で走行可能に作成されたルートに変更するルート変更手段と、
を有することを特徴とする経路誘導システムとして機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
災害発生時に災害警戒情報をもとに安全な経路を案内する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
設定した目的地までのルートを案内するナビゲーションシステムが知られており、車のルートや自転車、徒歩などのルートをユーザに案内するようになっている。
【０００３】
また近年、津波避難に対する備えの必要性が高まってきている。津波の高さによってはルート案内上の道路が通行するには危険な場所となる場合もある。特許文献１では、災害発生時に避難場所まで到着できる率を向上させることができる経路案内装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２０９１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、災害情報を受信した場合に、現在位置が災害警報地域なのかどうかを検知し、そこから災害警戒地域を回避するルートを探索するようになっている。
【０００６】
しかしながら、例えば津波の場合、災害警戒地域であっても津波の高さが届かない高度にある道路であれば走行可能な場合がある。また、避難するにあたっては、災害警戒地域を通過せざるを得ない場合もあるし、通過した方が安全である場合もある。
【０００７】
また、津波到達時刻までに、危険区域から脱出できない場合は、ビルの屋上などの高い場所に逃げなければならない場合もある。
【０００８】
そこで、本願発明では、津波発生時に、災害警戒地域内であっても安全と思われる通行可能なルートを案内可能な経路誘導システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
誘導する道路の高度を記憶した道路情報記憶手段と、災害に関する情報を受信する災害情報受信手段と、前記災害情報受信手段により災害情報を受信した場合、前記設定された行き先までのルートを、前記道路記憶手段により記憶された道路の高度が前記災害情報により得られる所定の高さ以上の高度で走行可能に作成されたルートに変更するルート変更手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、津波発生時に災害警戒地域内であっても安全と思われる通行可能なルートを案内可能な経路誘導システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態における経路誘導システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態における経路誘導システムのハードウェア構成の一例を示すハードウェア図である。
【図３】本発明の実施形態における経路誘導システムの機能構成の一例を示す機能構成図である。
【図４】本発明の実施形態における経路誘導システムの経路誘導の一例を模式的示す図である。
【図５】本発明の実施形態における経路誘導システムの津波発生時の経路誘導の一例を模式的に示す図である。
【図６】本発明の実施形態における経路誘導システムの建物を考慮した経路誘導の一例を模式的示す図である。
【図７】本発明の実施形態における経路誘導システムの全体フローを示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態における経路誘導システムの津波発生時の経路検索処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態における経路誘導システムの建物情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態における経路誘導システムの建物通過時の処理の一例を示したフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態における経路誘導システムのルート案内画面の津波警報受信時のメッセージの一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態における経路誘導システムのルート案内画面の建物への誘導時のメッセージの一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態における経路誘導システムの建物情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態における経路誘導システムの道路情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態における経路誘導システムで受信した津波情報のデータ構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の実施形態における経路誘導システムのシステム構成図である。
【００１３】
ルートの案内を行う経路誘導システム１０１と、ＧＰＳ情報などの位置情報を提供する位置情報サーバ１０５、および津波情報を配信する津波情報配信サーバ１０６がネットワーク２１２を介して通信可能なように接続されている。ネットワークの回線は、有線・無線を問わず、また公衆網回線や公衆ｗｉ−ｆｉなどでも構わない。
【００１４】
経路誘導システム１０１は、設定された目的地までのルートを案内するルート案内機能に加えて、誘導する道路の誘導する道路の高さ（例えば海抜何ｍなど）の情報を有する道路情報１０２および誘導する経路に含まれる建物の高さに関する情報を有する建物情報１０３を記憶している。
【００１５】
そして、津波警報などの津波に関する情報を受信すると、高い位置にある道路を優先的に誘導したり、高い建物がルートに含まれる経路を案内したりするようになっている。
【００１６】
なお、なお道路情報１０２および建物情報１０３は、単体の装置（例えば経路誘導装置）に記憶されるようにしてもよいし、外部のサーバなどに記憶されるようにしても構わないものである。
【００１７】
図２は、本発明の実施形態における経路誘導システムのハードウェア構成の一例を示すハードウェア図である。
【００１８】
図２に示すように、システムバス２１１を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、ＫＢＣ（Ｋｅｙｂｏａｒｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）２０４、ＤＣ（Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）２０６、ＭＣ（Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）２０８、ＮＷ  Ｉ／Ｆ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２１０などが接続された構成となる。
【００１９】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３の「プログラム用ＲＯＭ」に記憶されたプログラムに基づいてシステムバス２１１に接続された各デバイスを制御し、情報処理装置全体を統括制御する。また、このＲＯＭ２０３の「フォント用ＲＯＭ」にはフォントデータ等を記憶し、ＲＯＭ２０３の「データ用ＲＯＭ」には各種データを記憶する。
ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００２０】
ＫＢＣ２０４は、キーボード２０５や不図示のポインティングデバイス、例えばマウスからの入力を制御する。
【００２１】
ＤＣ２０６は、ディスプレイ２０７の表示を制御する。なお、ディスプレイはＣＲＴであってもＬＣＤ等のその他の形式の表示装置であってもよい。
【００２２】
ＭＣ２０８は、ハードディスク２０９や不図示のフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ等とのアクセスを制御する。
ＮＷ  Ｉ／Ｆ２１０は、ネットワーク２１２を介して通信を行う。
図３は、本発明の実施形態における経路誘導システムの機能構成の一例を示す機能構成図である。
【００２３】
全体制御部３０１は、経路誘導システム全体を制御するもので、操作部３０２、表示部３０３、ＧＰＳ受信部３０４、津波情報受信３０５、建物情報取得部３０６および道路情報取得部３０７と連携して制御処理を行う。
【００２４】
操作部３０２は、ユーザからの目的地やルート案内に関する設置を受け付けたり、ルート走行中に各種操作を受付け、全体制御部３０１へ受け付けた内容を送信したりするものである。また、徒歩ルートを設定することも可能であり、ルート走行とは徒歩による通行も含むものである。
【００２５】
表示部３０３は、全体制御部３０１からの命令に従い、各種情報を表示画面などに表示するものである。経路誘導情報や、津波情報などを表示する。
【００２６】
ＧＰＳ受信部３０４は、経路誘導システムの現在位置を取得するためのＧＰＳ情報を、外部のＧＰＳサーバから受信するものである。
【００２７】
津波情報受信部３０５は、行政や自治体、またはサービス提供者から津波に関する情報を受信するものである。受信する情報は、津波情報に限ったものでなく、地震や台風、洪水など各種災害情報を受信するものであってもよい。本願発明では、ここで受信した災害情報を利用して、安全なルートで経路を誘導しようとするものである。津波情報について図１５を用いて説明する。
【００２８】
図１５は、本発明の実施形態における経路誘導システムで受信した津波情報のデータ構成の一例を示す図である。
【００２９】
津波情報は、行政や自治体、またはサービス提供会社などから受信するもので、公共の電波を利用したり、公衆網回線を利用したり、ネットワークを利用したりして配信されるものである。このように津波情報受信部３０５が受信したものを、ハードディスク２０９などの記憶装置に記憶しておく。
【００３０】
災害種別として、警報や注意報などがある。どの情報のときに経路誘導処理が行われるのかは、ユーザが設定可能となっており、実施例中では、「警報」以上のレベルを受信した場合に処理が行われるようになっている。もちろん、別のレベルを基準とすることができるのは言うまでもない。
【００３１】
配信日時１５０２は、津波情報が配信された日時が記憶され、津波高さ１５０３は、予想される津波の高さが記憶されている。到着時刻１５０４は、対象エリア１５０５への津波の到着時刻が記憶されている。
【００３２】
この津波情報に記憶されるものはこの内容に限ったものではなく、配信される災害情報から任意に設定しておくことが可能なものとする。また、配信された情報の保管期限なども任意に設定しておくことが可能となっている。
【００３３】
建物情報取得部３０６は、経路を誘導する際に、津波の高さよりも高いビルを通る経路を誘導するために建物情報から建物情報を取得するものである。建物情報について、図１３を用いて説明する。
【００３４】
図１３は、本発明の実施形態における経路誘導システムの建物情報１０３のデータ構成の一例を示す図である。
【００３５】
建物名称１３０１、建物位置（座標）１３０２、建物高さ１３０３、および避難利用１３０４の各項目が記憶されている。建物名称１３０１には、建物の名称である、経路誘導システムの案内画面上に表示される名称が記憶されている。
【００３６】
建物位置（座標）１３０２には、建物の所在地がＧＰＳの座標として記憶されている。建物の所在地が特定できれば、住所表示でも他のコードを利用する方法でも構わない。
【００３７】
建物高さ１３０３は、建物の高さそのものが記憶されていてもよいが、本実施例では、津波からの避難を想定しているので、人が立ち入ることのできるフロアの高さが記憶されているものとする。
【００３８】
避難利用１３０４は、対象の建物が、緊急時に避難利用を受け付けるか否かが予め設定されているものである。利用が許可されていれば「ＯＫ」、許可されていなければ「ＮＧ」、登録状況が不明な場合は「不明」を表示される。
【００３９】
これは建物のオーナーなどから事前に許可登録を受け付けるものである。建物への誘導を行う際には、避難利用が認められている建物を優先的に誘導することができる。
【００４０】
道路情報取得部３０７は、経路を誘導する際に、津波の高さよりも高い道路を通る経路を誘導するために道路情報から道路情報を取得するものである。道路情報について、図１４を用いて説明する。
図１４は、本発明の実施形態における経路誘導システムの道路情報のデータ構成の一例を示す図である。
【００４１】
道路名称１４０１および道路高度１４０２が記憶されている。道路名称は、道路の名称であり、経路誘導システムの地図上に表示される名称が記憶されていうる。道路高度１４０２は、道路が存在している高度、例えば海抜からの高さが記憶されている。道路が長く、高さが変わる場合には、別の道路名称とし、新しいレコードとして別に管理される。
【００４２】
またこの情報は誘導する経路を作成するときに利用されてもよいし、作成された経路に利用されている道路の情報を得るときに利用してもよい。なお、本実地例では、一例を示しているだけなのでレコード数は少ないが、実際はもっと多く（例えば、主要道路全て・国道全てなど）記憶されているものとする。
図４は、本発明の実施形態における経路誘導システムの経路誘導の一例を模式的示す図である。
【００４３】
出発地点４０１から目的地４０２までの経路が誘導されているイメージ図である。同様な図が経路誘導システム（例えばカーナビなど）の表示画面に表示されるようにしてもよい。
【００４４】
経路には、市道Ｂ区間４０３と市道Ａ区間４０４の２通り表示されており、太線（実線）で示された経路が誘導されている。
【００４５】
誘導されている経路には、ビルＡ、工場Ａ、およびビルＢを通るルートとなっており、誘導されていない市道Ｂ区間は、ビルＣ、工場Ｂ、およびビルＤを通るルートとなっている。
【００４６】
このような状態で津波警報を受信すると、経路誘導システムの表示画面に図１１のような表示がなされ、津波発生時のルート検索が行われる。
【００４７】
図１１は、本発明の実施形態における経路誘導システムのルート案内画面の津波警報受信時のメッセージの一例を示す図である。
【００４８】
Ｎａｖｉ（ナビ）画面１１０１は、経路誘導システムの表示画面であり、津波警報を受信すると、津波警報を受信した旨の表示と、安全な経路を案内する旨の表示を行う。津波警報を受信した場合の経路誘導のイメージについて、図５を利用して説明する。
【００４９】
図５は、本発明の実施形態における経路誘導システムの津波発生時の経路誘導の一例を模式的に示す図である。
【００５０】
図４と同様なものについては同じ符号を利用している。出発地点４０１と目的地４０２は変わらないものとするが、走行により位置が移動している場合は、現時点を出発地点とするようにしてもよい。
【００５１】
ここで、例えば津波警報０１を受信したとする。対象エリアの○○町全域が、津波発生エリア５０５とすると、この地域を通過する道路の高度が津波警報から得られた津波の高さよりも高いかどうかの判定が行われる。判定には、津波情報および道路情報１０２に記憶された内容が利用される。
【００５２】
元々案内されていた経路は、市道Ａ区間４０４であったが、市道Ａ区間の道路高度は２０ｍであるので、津波の高さ４０ｍより低いことになる。そこで、津波の高さよりも高い市道Ｂ区間４０３が新しいルートとして変更され、経路誘導されることになる。
【００５３】
また、津波の高さを超える道路が存在せず経路が作成できないケースも考えられる。このような場合は、津波が到達しても高さのある建物に避難可能な経路を誘導することができる。このような場合の経路誘導のイメージについて、図６を利用して説明する。
【００５４】
図６は、本発明の実施形態における経路誘導システムの建物を考慮した経路誘導の一例を模式的示す図である。
【００５５】
図５と同様なものについては同じ符号を利用している。ここで、例えば津波警報０２を受信したとする。津波の高さが５０ｍとなっているので、道路高度が４５ｍである市道Ｂ区間４０３を経路とすることはできない。そこで、建物情報を利用して津波の高さよりも高い建物が含まれる経路を誘導するようにする。
【００５６】
市道Ｂ区間４０３を利用する経路の場合、ビルＣ、工場Ｂ、およびビルＤといった３つの建物を通過する。建物情報１０３によれば、ビルＣは建物高さが３０ｍ、工場Ｂは１５ｍ、ビルＤは７０ｍということが分かる。
【００５７】
一方、市道Ａ区間４０２を利用する経路の場合、ビルＡ、工場Ａ、およびビルＢを通過する。それぞれの高さは、１００ｍ、２０ｍ、６０ｍということが分かる。
【００５８】
本実施形態では、一定の条件（津波の高さ）よりも高い建物が含まれる経路を誘導するようにしているが、このようにどちらの経路にも条件を満たすものが含まれる場合は、条件を満たす建物の数が多い経路を選択するようにしてもよい。
【００５９】
市道Ａ区間４０３と市道Ｂ区間４０３の経路を比べると、津波の高さ５０ｍよりも高い建物が含まれるのは、市道Ａ区間４０３のビルＤの１つに対し、市道Ｂ区間４０２はビルＡとビルＢの２つとなっている。
【００６０】
よって、ここでは、市道Ｂ区間４０３が誘導されていたが、国道Ｂ区間６０６を経由して、市道Ａ区間４０４を利用して目的地４０２までの経路が誘導される。
【００６１】
また、誘導の途中で津波が到達してしまうケースに備え、建物を通過するたびに、津波到達時刻を津波情報から取得し、次の建物までたどり着けるかを判定する。その結果によって、経路誘導を続けるか、この建物に避難するよう誘導するのかがきまる。
【００６２】
例えば、通過する建物に避難する必要がある場合には、図１２に示すような画面が、経路誘導システムの画面に表示される。
【００６３】
図１２は、本発明の実施形態における経路誘導システムのルート案内画面の建物への誘導時のメッセージの一例を示す図である。
【００６４】
Ｎａｖｉ（画面）１２０１は、経路誘導システムの表示画面であり、経路誘導中に津波が到達するなどして、このまま目的地を目指すことが危険な場合に、近くの建物への避難を誘導する。図の例では、ビルＡに避難するように誘導している。
【００６５】
次に図７から図１０のフローチャートを利用して、本実施携帯の経路誘導システムの処理フローを説明する。
図７は、本発明の実施形態における経路誘導システムの全体フローを示すフローチャートである。
【００６６】
ステップＳ７０１にて、操作部より目的地の設定が行われる。ステップＳ７０２では、経路誘導システムの通常の検索機能を利用して決定した経路誘導が開始される。
【００６７】
ステップＳ７０３で目的地に到着したかどうかの確認を行い、到着した場合は、経路誘導を終了する。一方、到着していない場合は、ステップＳ７０４で津波警報を受信したかどうかを判定し、受信していない場合は、条件を満たすまでステップＳ７０３とＳ７０４を繰り返す。
【００６８】
ステップＳ７０４で津波警報を受信したと判定された場合は、ステップＳ７０５の津波発生時の経路検索処理を行い、処理を終了する。
【００６９】
図８は、本発明の実施形態における経路誘導システムの津波発生時の経路検索処理の一例を示すフローチャートである。
【００７０】
ステップＳ８０１で、現在案内されている経路の道路の高度を取得する。道路の高度は、案内されている道路と道路情報１０２を用いて取得される。
【００７１】
ステップＳ８０２では、取得した道路の高度が津波情報の津波の高さよりも高いか否かを判定する。例えば、津波０１の場合、津波の高さは４０ｍなので、案内されている道路の高さが４０ｍよりも高いかどうかの判定を行う。
【００７２】
この場合、複数の道路を利用するよう案内されていれば、一番低い道路について判定することが望ましい。また、高いか否かの判定は、津波（所定）の高さ以上を高いとしてもよいし、以下を低いとしてもよい。
【００７３】
ステップＳ８０２で、現在案内されている経路で通行する道路が津波の高さよりも高いと判定された場合は、ステップＳ８０４に進み、ルート案内を継続する。この場合図７のステップＳ７０２に戻り処理を終了する。
【００７４】
一方、現在案内されている経路で通行する道路が津波の高さよりも低いと判定された場合は、ステップＳ８０３に進み、所定の値（津波の高さ）よりも高い道路がないか、道路情報１０２より取得する。
【００７５】
ステップＳ８０５では、変更したルートで所定よりも高いルートが設定できるか否かを判定する。また、別の方法として、ステップＳ８０３の処理を行わずに、経路誘導システムの機能でもって別の経路を検索させ、そのルートが津波の高さよりも高い道路を利用した経路として設定可能かをステップＳ８０５で判定させるようにしてもよい。
【００７６】
ステップＳ８０５で走行可能なルート設定ができた場合は、ステップＳ８０６に進み、ルートを変更し、ルート変更後のルートで経路誘導を開始し、図７のステップＳ７０２に進み処理を終了する。一方、ルート設定ができなかった場合には、ステップＳ８０７に進み建物情報処理を行い、処理を終了する。
【００７７】
図９は、本発明の実施形態における経路誘導システムの建物情報処理の一例を示すフローチャートである。
【００７８】
ステップＳ９０１で、建物情報１０３から建物情報を取得する。建物情報は、全部取得してもよいし、津波が発生しているエリア内の建物情報を取得するようにしてもよい。
【００７９】
ステップＳ９０２で、一定の高さ以上の建物がルート上に存在するかいなかを判定する。一定の高さとは、対象となる津波情報から取得する津波の高さのことをいう。
【００８０】
ステップＳ９０２で、一定の高さ以上の建物が見つからなかった場合、経路誘導不可能な旨の通知をし、処理を終了する。
【００８１】
一方、一定の高さ以上の建物が見つかった場合、ステップＳ９０３に進み、建物を加味したルートで経路誘導を行う。建物を加味したルートとは、候補が複数見つかった場合、一定の高さ以上の建物の数が多いルートを採用する。また、建物情報１０３の避難利用１３０４の情報を利用し、非難利用ＯＫの建物だけを対象にするようにしてもよいし、全ての建物を対象にするようにしてもよい。
【００８２】
なお、建物情報処理は、図８のステップＳ８０５において、ルートの設定ができなかった場合に処理されるようになっているが、津波発生時には、建物情報処理を最初に行うように構成することもできる。また、建物情報処理だけを行うように構成することもできる。
【００８３】
図１０は、本発明の実施形態における経路誘導システムの建物通過時の処理の一例を示したフローチャートである。
【００８４】
本経路誘導システムで経路を誘導中に、万一、津波が到着してしまった場合に備えて、これ以上経路を誘導することができなくなったら、建物の内部への避難を誘導しようというものである。
【００８５】
本処理は、あらかじめ設定しておくことで動作するものであり、経路中の建物を通過するたびに処理されるものである。
【００８６】
ステップＳ１００５で、建物情報１０３に記憶されている建物を通過するかを判定する。通過するまで処理は継続される。建物を通過した場合は、ステップＳ１００６に進み、津波情報より津波到達時刻を取得する。
【００８７】
ステップＳ１００７で、津波到達時刻までに経路上の次の建物に到着可能か、もしくは、津波地域から脱出可能かの判定を行う。ここでは、津波到達事項までに目的地に到着するとしても、目的地が津波警報の対象エリアであった場合は、津波エリアから脱出していないと判定するようにしてもよい。
【００８８】
ステップＳ１００７で、津波到達時刻までに次の建物に到着可能か、津波地域から脱出可能と判定された場合は、処理を終了する。但し、経路誘導が続いている場合は、建物を通過すると再度ステップＳ１００５の処理が行われる。
【００８９】
次の建物へも到達できず、津波地域からも脱出できないと判定された場合には、これ以上誘導するのは危険と判断し、建物への避難を誘導し、処理を終了する。建物へ誘導画面は、図１２に示した通りである。
【００９０】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００９１】
また、本発明におけるプログラムは、本発明に示すフローチャートの処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体はコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【００９２】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００９３】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００９４】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク、ソリッドステートドライブ等を用いることができる。
【００９５】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９６】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９７】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００９８】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９９】
２０１  ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）
２０２  ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）
２０３  ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）
２０４  ＫＢＣ（Ｋｅｙｂｏａｒｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）
２０５  キーボード
２０６  ＤＣ（Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）
２０７  ディスプレイ
２０８  ＭＣ（Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）
２０９  ハードディスク
２１０  ＮＷ  Ｉ／Ｆ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）
２１１  システムバス
２１２  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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