(57)【要約】【課題】断熱ドアの如き断熱建具において、火災の炎が断熱建具の反対側に廻り込む可能性を低減することにより、断熱建具の防火性能を向上させること。【解決手段】建物の開口部２に設けられた枠体１０であって、外側縦枠１１ａ等の外枠と内側縦枠１１ｂ等の内枠との相互間に断熱形材１１ｃを配置して構成された枠体１０に、扉体２０を収容して構成された防火断熱玄関ドア１であって、温度上昇によって膨張することにより、断熱形材１１ｃと扉体２０との相互間の隙間を減少させる耐火性の膨張材８０を、枠体１０の側面に取り付けた。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部に設けられた枠体であって、外枠と内枠との相互間に断熱形材を配置して構成された枠体に、被収容体を収容して構成された断熱建具であって、
温度上昇によって膨張することにより、前記断熱形材と前記被収容体との相互間の隙間を減少させる耐火性の膨張手段を、前記枠体の側面に取り付けた、
断熱建具。
【請求項２】
前記断熱建具は、前記枠体に、前記被収容体としてのドアパネルを収容して構成された断熱ドアである、
請求項１に記載の断熱建具。
【請求項３】
前記外枠における前記被収容体側の側面又は前記内枠における前記被収容体側の側面の少なくとも一方と、前記断熱形材における前記被収容体側の側面とを、相互に面一状となるように並設し、
前記並設した各側面に連接するように、前記膨張手段を取り付けた、
請求項１又は２に記載の断熱建具。
【請求項４】
前記断熱形材の周辺位置の中で、少なくとも、前記並設した各側面に対して前記断熱形材を挟んで反対側の位置と、前記並設した各側面の並設方向に沿った位置とに、前記膨張手段が膨張可能となる膨張空間部を設けた、
請求項３に記載の断熱建具。
【請求項５】
前記枠体の前記外枠又は前記内枠に、当該枠体に収容された前記被収容体に当接する気密手段を設け、
前記気密手段と前記断熱形材との相互間に、前記膨張手段を配置した、
請求項１から４のいずれか一項に記載の断熱建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に取り付けられる断熱建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、玄関ドアとして、屋外側と屋内側の相互間の熱伝導を低減させることにより断熱性を向上させた断熱ドアが普及している。例えば、特許文献１には、ドア枠と障子枠を備えた断熱ドアが開示されている。この断熱ドアのドア枠は、室内側枠と室外側枠との間に断熱部材を設けて構成されている（例えば、特許文献１の段落０００６及び図３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３６７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、このように構成された断熱ドアの一つとして、防火性能が高められた防火断熱ドアも普及していた。しかしながら、近年は、建具に一層高い防火性能が求められるようになってきており、防火断熱ドアに関しても防火性能の観点から一層の改善が求められていた。例えば、防火断熱ドアの室外側や室内側において火災が発生した場合には、火災の炎がドア枠と障子枠の相互間に入り込むことにより、室内側枠と室外側枠の相互間に設けられている断熱部材が熱せられて変形し易くなる可能性があった。そして、断熱部材が変形した場合には、室内側枠と室外側枠の相互間に隙間が生じ、この隙間を介して炎が防火断熱ドアの反対側に廻り込む可能性が生じることで、防火断熱ドアの防火性能が低下する可能性があった。
【０００５】
本発明は、上記従来技術における課題を解決するためのものであって、防火断熱ドアの如き断熱建具において、火災の炎が断熱建具の反対側に廻り込む可能性を低減することにより、断熱建具の防火性能を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の断熱建具は、建物の開口部に設けられた枠体であって、外枠と内枠との相互間に断熱形材を配置して構成された枠体に、被収容体を収容して構成された断熱建具であって、温度上昇によって膨張することにより、前記断熱形材と前記被収容体との相互間の隙間を減少させる耐火性の膨張手段を、前記枠体の側面に取り付けた。
【０００７】
請求項２に記載の断熱建具は、請求項１に記載の断熱建具において、前記断熱建具は、前記枠体に、前記被収容体としてのドアパネルを収容して構成された断熱ドアである。
【０００８】
請求項３に記載の断熱建具は、請求項１又は２に記載の断熱建具において、前記外枠における前記被収容体側の側面又は前記内枠における前記被収容体側の側面の少なくとも一方と、前記断熱形材における前記被収容体側の側面とを、相互に面一状となるように並設し、前記並設した各側面に連接するように、前記膨張手段を取り付けた。
【０００９】
請求項４に記載の断熱建具は、請求項３に記載の断熱建具において、前記断熱形材の周辺位置の中で、少なくとも、前記並設した各側面に対して前記断熱形材を挟んで反対側の位置と、前記並設した各側面の並設方向に沿った位置とに、前記膨張手段が膨張可能となる膨張空間部を設けた。
【００１０】
請求項５に記載の断熱建具は、請求項１から４のいずれか一項に記載の断熱建具において、前記枠体の前記外枠又は前記内枠に、当該枠体に収容された前記被収容体に当接する気密手段を設け、前記気密手段と前記断熱形材との相互間に、前記膨張手段を配置した。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の断熱建具によれば、火災の熱によって膨張手段が膨張して断熱形材と被収容体との相互間の隙間を減少させるため、この隙間から火災の炎が入り込んで断熱建具の反対側に廻り込む可能性を低減することができ、断熱建具の防火性能を高めることが可能になる。特に、枠体の側面に膨張手段を取り付けたので、断熱形材が温度上昇により変形した場合であっても、膨張手段の固定構造を維持することができ、膨張手段の位置の安定化を図ることができる。
【００１２】
また、請求項２に記載の断熱建具によれば、火災の熱によって膨張手段が膨張して断熱形材と被収容体との相互間の隙間を減少させるため、この隙間から火災の炎が入り込んで断熱ドアの反対側に廻り込む可能性を低減することができ、断熱ドアの防火性能を高めることが可能になる。
【００１３】
また、請求項３に記載の断熱建具によれば、外枠又は内枠の少なくとも一方から断熱形材に至る範囲に膨張手段を直線的に配置することができ、膨張手段を枠体に取り付けた場合であっても、膨張手段を断熱形材の側方に隙間なく延出させることができて、断熱形材と被収容体との相互間の隙間に火災の炎が廻り込む可能性を確実に低減することができる。
【００１４】
また、請求項４に記載の断熱建具によれば、膨張手段を中心として断熱形材に向かう方向とは異なる２つの方向に膨張空間部を設けているので、断熱形材や枠体によって膨張手段の膨張が妨げられる可能性を低減することができると共に、膨張手段が断熱形材に向かう方向に膨張することによって当該断熱形材を変形させる可能性を低減することができる。
【００１５】
また、請求項５に記載の断熱建具によれば、火災の熱によって気密手段が変形した場合であっても、この変形によって生じた隙間を介して火が廻り込むこと可能性を低減することができ、断熱建具の防火性能を一層高めることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の本実施の形態に係る防火断熱玄関ドアの正面図である。
【図２】図１の防火断熱玄関ドアの背面図である。
【図３】図１の防火断熱玄関ドアのＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】図１の防火断熱玄関ドアのＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５】図３のＣ部分の拡大図である。
【図６】図４のＤ部分の拡大図である。
【図７】図４のＥ部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る一実施の形態について詳細に説明する。最初に、本実施の形態の基本的概念について説明し、次に、本実施の形態の具体的内容について順次説明し、最後に、本実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
〔本実施の形態の基本的概念〕
最初に、本実施の形態の基本的概念について説明する。本実施の形態は、断熱建具に関するものである。ここで、「建具」とは、建物の開口部に設けられる仕切りであり、扉体や窓パネルの如き可動体を備えている「開閉ドア」や「開閉窓」等と、扉体や窓パネルの如き可動体を備えていない「嵌め殺し窓」等を含む。「建具」の取り付け位置や用途は任意であり、例えば、建具が「ドア」である場合には、玄関に設置される「玄関ドア」、勝手口や通用口に設置される「勝手口ドア」、あるいは建物内部に設置されるための「室内ドア」を含み、建具が「窓」である場合には、外壁に設置される「外窓」、あるいは室内に設置される「室内窓」を含む。
【００１９】
特に、本実施の形態の「建具」は「断熱建具」として構成されている。ここで、「断熱建具」とは、当該断熱建具を介して区画される２つの空間部の相互間における熱伝導を低減するための建具であり、例えば、建具が「ドア」である場合には、「断熱玄関ドア」や「断熱扉」が該当し、建具が「窓」である場合には、「断熱窓」が該当する。
【００２０】
この断熱建具には被固定部が収容されている。ここで、「被固定部」とは、建物の開口部を閉鎖したり、断熱建具の意匠性や採光性を向上させる等の任意の目的で収容されるものであり、建具が「ドア」である場合には、「扉体」や「扉障子」が該当し、建具が「窓」である場合には、「窓パネル」や「窓障子」が該当する。
【００２１】
以下、本実施の形態では、「断熱建具」が「防火断熱玄関ドア」であり、「被固定部」が「扉体」である場合について例示する。
【００２２】
〔本実施の形態の具体的内容〕
次に、本実施の形態の具体的内容について説明する。図１は、本実施の形態に係る防火断熱玄関ドアの正面図、図２は、図１の防火断熱玄関ドアの背面図、図３は、図１の防火断熱玄関ドアのＡ−Ａ矢視断面図、図４は、図１の防火断熱玄関ドアのＢ−Ｂ矢視断面図である。以下では、図１〜４に示す各方向のうち、Ｘ方向を右方向、Ｘ’方向を左方向、Ｙ方向を前方向（又は屋外側方向若しくは開放方向）、Ｙ’方向を後方向（又は、屋内側方向若しくは閉鎖方向）、Ｚ方向を上方向、Ｚ’方向を下方向、と称する。また、図３のようにＹ−Ｚ平面に平行な断面を「縦断面」、図４のようにＸ−Ｙ平面に平行な断面を「横断面」と称する。
【００２３】
これら図１、２に示すように、防火断熱玄関ドア１は、枠体１０、扉体２０、及び外装パネル３０を備えて構成されている。ただし、防火断熱玄関ドア１は、以下に特記する事項を除いて、公知の防火断熱玄関ドアと同様に構成することができるものとする。
【００２４】
（枠体）
枠体１０は、建物の開口部２に設けられるものであり、左右一対の縦枠１１、１２、上枠１３、及び下枠１４を備えている。これら左右一対の縦枠１１、１２、上枠１３、及び下枠１４は、それぞれ開口部２の周縁における建物の躯体３に公知の方法で直接的に固定され、相互に組み合わせられて、全体として正面角環状の枠を構成する。以下では、必要に応じて、一対の縦枠１１、１２のうち、扉体２０の戸先側（扉体２０の左右のうち、後述する蝶番２５から遠い側であり、本実施の形態においては左側）の縦枠１１を「戸先側縦枠」１１と称し、扉体２０の戸尻側（扉体２０の左右のうち、蝶番２５に近い側であり、本実施の形態においては右側）の縦枠１２を「戸尻側縦枠」１２と称する。このうち、戸先側縦枠１１には、扉体２０を全閉位置（本実施の形態においては図１〜４に示す位置）に位置させた状態において、デッドボルト受けとラッチ受け（いずれも図示省略）が設けられている。
【００２５】
このような枠体１０を構成する各部材は、任意の方法や材質で製造することができ、例えば、アルミニウム合金を押出成形することにより製造することができる。
【００２６】
（扉体）
扉体２０は、建物の開口部２を開閉するための平板状の開閉体である。この扉体２０は、任意の方法や材質で製造することができるが、本実施の形態においては、複数のスチール製の枠材から正面方形環状に枠組みされた扉枠２１を、その屋外側及び屋内側に配置した一対の化粧鋼板２２、２３で外側から覆い、これら一対の化粧鋼板２２、２３の相互間に断熱材２４を収容して構成されている。このように構成された扉体２０は、当該扉体２０の戸尻側の側面において、上下方向における３箇所に配置された蝶番２５を介して、戸尻側縦枠１２に回動自在に軸支されている。また、扉体２０の戸先側の近傍位置には、把手２６、ラッチ（図示省略）、及びシリンダ錠２７が設けられている。把手２６は、扉体２０の前面と後面における相互に対応する位置に設けられており、この把手２６を介してユーザが扉体２０の開閉操作を行うことが可能となっている。ラッチは、扉体２０の内部に設けられた連動機構（図示省略）を介して把手２６と連結されており、ユーザによる把手２６の操作に連動して、ラッチを扉体２０の戸先側の側面から出し入れすることができ、扉体２０を全閉位置に位置させた状態において、このラッチを戸先側縦枠１１のラッチ受けに係脱自在に係止させることで、施錠の有無に関わらず、扉体２０を全閉位置に維持することが可能になっている。また、シリンダ錠２７は、扉体２０の把手２６の近傍位置に設けられており、ユーザが扉体２０の前方から鍵操作を行うことにより、あるいはユーザが扉体２０の後方からサムターン２７ａの操作を行うことにより、デッドボルト（図示省略）を扉体２０の戸先側の側面から出し入れすることができ、扉体２０を全閉位置に位置させた状態において、このデッドボルトを戸先側縦枠１１のデッドボルト受けに係止させることで、扉体２０を施錠することができる。
【００２７】
この扉体２０には、防火断熱玄関ドア１の意匠性や採光性を高める等の目的から、扉窓４０が設けられている。この扉窓４０は、概略的には、扉体２０に形成した開口部２８に複層ガラス２９を固定することによって構成されている。具体的には、扉体２０の左右及び上下の中央位置に、正面形状が縦長長方形状の開口部２８が形成されており、この開口部２８の四周には扉窓枠４３が配置されている。また、この開口部２８の周縁において、屋外側には固定枠６０、屋内側には押縁７０がそれぞれ設けられており、これら固定枠６０と押縁７０の相互間に複層ガラス２９が固定されている。これら固定枠６０及び押縁７０の材質は任意であるが、軽量で加工性及び意匠性に優れた材質であることが好ましく、例えば、アルミニウム合金が採用される。
【００２８】
（外装パネル）
外装パネル３０は、防火断熱玄関ドア１の意匠性や耐火性を高める等の目的から設けられたもので、図１、３に示すように、扉体２０の屋外側に複数並設されている。これら複数の外装パネル３０の各々は、中空角筒状に形成された化粧鋼板３１の内部に断熱材３２を収容して構成されており、その左右方向の各端部において、固定枠６０から屋外側に立ち上げられた外装パネル枠６１に対して固定ネジ（図示省略）等にて固定されている。これら複数の外装パネル３０は、相互に一定間隔を隔てて配置されており、これら複数の外装パネル３０の相互間の隙間を介して、扉体２０が屋外側に露出する。
【００２９】
（枠体−断熱構造）
次に、防火断熱玄関ドア１に断熱性を持たせるための枠体１０における断熱構造について説明する。図５は、図３のＣ部分の拡大図、図６は、図４のＤ部分の拡大図、図７は、図４のＥ部分の拡大図である。図３、５に示すように、上枠１３は、外側上枠１３ａと内側上枠１３ｂとに分割構成されており、これらの相互間に断熱形材１３ｃが配置されている。また、図４、６に示すように、戸先側縦枠１１は、外側縦枠１１ａと内側縦枠１１ｂとに分割構成されており、これらの相互間に断熱形材１１ｃが配置されている。また、図４、７に示すように、戸尻側縦枠１２は、外側縦枠１２ａと内側縦枠１２ｂとに分割構成されており、これらの相互間に断熱形材１２ｃが配置されている。このように、屋外側の枠部材と屋内側の枠部材との相互間に断熱部材を介在させることで、屋外側の枠部材と屋内側の枠部材との相互間の熱伝導を低減させて、防火断熱玄関ドア１の断熱性を向上させている。なお、戸尻側縦枠１２に関する断熱構造と後述する防火構造は、戸先側縦枠１１に関する断熱構造と後述する防火構造と、扉体２０を挟んで左右対称であるため、その詳細な説明は省略する。また、上枠１３に関する断熱構造と後述する防火構造は、戸先側縦枠１１に関する断熱構造と後述する防火構造の以下の説明において、「戸先側縦枠１１」を「上枠１３」、「外側縦枠１１ａ」を「外側上枠１３ａ」、「内側縦枠１１ｂ」を「内側上枠１３ｂ」、「断熱形材１１ｃ」を「断熱形材１３ｃ」と、それぞれ読み替えることにより説明することができるため、その詳細な説明は省略する。すなわち、以下では、図６に示す戸先側縦枠１１を対象として、断熱構造に関する説明を行う。
【００３０】
図６に示すように、戸先側縦枠１１の外側縦枠１１ａは、外枠部１１ａ１、内枠部１１ａ２、及び断熱形材固定部１１ａ３を一体に備えて構成されている。外枠部１１ａ１は、建屋の屋外側面に沿って配置され、建屋の躯体３に対して固定ネジ（図示省略）を用いた公知の方法により固定されている。内枠部１１ａ２は、建屋の開口部２の内周面に沿って配置されるものであり、扉体２０の見込面（扉体２０を屋外側又は屋内側から見た時に見えない面であり、Ｘ−Ｙ平面又はＹ−Ｚ平面に平行な面）に沿って、この見込面対向する範囲に配置されている。断熱形材固定部１１ａ３は、内枠部１１ａ２の屋内側の端部から、扉体２０の屋内側の見付面の延長線状の位置において、扉体２０の見付面（扉体２０を屋外側又は屋内側から見た時に見える面であり、Ｘ−Ｚ平面に平行な面）に沿って、扉体２０から遠ざかる方向に向って延びるように形成されており、内側縦枠１１ｂの後述する断熱形材固定部１１ｂ４と協同して断熱形材１１ｃを固定する。
【００３１】
一方、内側縦枠１１ｂは、第１内枠部１１ｂ１、気密材固定部１１ｂ２、第２内枠部１１ｂ３、及び断熱形材固定部１１ｂ４を一体に備えて構成されている。第１内枠部１１ｂ１は、建屋の開口部２の内周面に沿って配置されるものであり、扉体２０の見込面の延長線上よりも、扉体２０の左右中央よりの位置に配置されて、建屋の躯体３に対して固定ネジを用いた公知の方法により固定されている。気密材固定部１１ｂ２は、第１内枠部１１ｂ１の屋外側の端部から、扉体２０の見付面に沿って、扉体２０から遠ざかる方向に向かって延びるように形成されている。この気密材固定部１１ｂ２は、２枚の平板部材１１ｂ２１、１１ｂ２２を並設して構成されており、これら２枚の平板部材１１ｂ２１、１１ｂ２２のうち、屋外側の平板部材１１ｂ２１には切欠き１１ｂ２３が形成されている。この切欠き１１ｂ２３には、気密材１１ｂ５が係脱自在に係止されている。第２内枠部１１ｂ３は、建屋の開口部２の内周面に沿って配置されるものであり、気密材固定部１１ｂ２の端部から、扉体２０の見込面に沿う方向に延びるように形成されている。断熱形材固定部１１ｂ４は、第２内枠部１１ｂ３の屋外側の端部から、扉体２０の見付面に沿う方向に延びるように形成されており、外側縦枠１１ａの断熱形材固定部１１ａ３と協同して断熱形材１１ｃを固定する。
【００３２】
気密材１１ｂ５は、弾性樹脂（例えばシリコンゴム）によって、戸先側縦枠１１の全長に対応する長さの長尺部材として形成されている。この気密材１１ｂ５は、閉鎖状態の扉体２０の屋内側の見付面に当接し、このことにより、扉体２０が戸先側縦枠１１に当接する際の衝撃を緩和する戸当たりとして機能すると共に、扉体２０と戸先側縦枠１１との相互間の気密性を確保することができる。
【００３３】
断熱形材１１ｃは、外側縦枠１１ａの断熱形材固定部１１ａ３と内側縦枠１１ｂの断熱形材固定部１１ｂ４との相互間に配置されている。すなわち、これら断熱形材固定部１１ａ３と断熱形材固定部１１ｂ４とは、相互に断熱空間部１１ｄを隔てて構成されており、この断熱空間部１１ｄに断熱形材１１ｃが収容されている。この断熱形材１１ｃは、硬質樹脂によって、戸先側縦枠１１の全長に対応する長さの長尺部材として形成されており、その長手方向の複数箇所において、断熱形材固定部１１ａ３から断熱形材固定部１１ｂ４に至る固定ネジ１１ｅによって、これら断熱形材固定部１１ａ３及び断熱形材固定部１１ｂ４に固定されている。
【００３４】
（防火構造−膨張材）
このような断熱構造を有する防火断熱玄関ドア１には、防火構造を形成するための膨張材８０が設けられている。この膨張材８０は、温度上昇によって膨張することにより、断熱形材１１ｃと扉体２０との相互間の隙間を減少させる耐火性の膨張手段である。すなわち、防火断熱玄関ドア１の室外側や室内側において火災が発生した場合には、火災の炎が戸先側縦枠１１と扉体２０の相互間に入り込むことにより、外側縦枠１１ａと内側縦枠１１ｂの相互間に設けられている断熱形材１１ｃが熱せられて変形し易くなる可能性がある。このように断熱形材１１ｃが変形した場合には、外側縦枠１１ａと内側縦枠１１ｂの相互間の断熱空間部１１ｄに隙間が生じ、この断熱空間部１１ｄを介して炎が防火断熱玄関ドア１の反対側に廻り込む可能性が生じることで、防火断熱玄関ドア１の防火性能が低下する可能性があるために好ましくない。そこで、本実施の形態においては、この隙間に予め膨張材８０を配置しておき、火災の熱で膨張材８０の温度が上昇した場合には、膨張材８０を自動的に膨張させることで、断熱空間部１１ｄを介して火災の炎が廻り込む可能性を低減している。この膨張材８０としては、公知の耐火性の膨張材８０を使用することができ、例えば、フィブロック（登録商標）（積水化学工業株式会社製）のように、約２００℃の温度になった場合に厚み方向に１０倍程度膨張する、プラスチック系の耐火材を使用することができる。
【００３５】
この膨張材８０の具体的な配置位置は任意であるが、本実施の形態においては、膨張材８０を、枠体１０の側面に取り付けている。すなわち、断熱形材１１ｃへの火災の炎や熱を遮断する目的からすれば、膨張材８０は、断熱形材１１ｃの近傍位置に配置することが望ましいため、例えば、膨張材８０を、断熱形材１１ｃの側面に対して直接的に取り付けてもよい。しかしながら、例えば、火災の熱が膨張材８０が設けられていない領域から断熱形材１１ｃに伝導して、膨張材８０が膨張温度に達する前に断熱形材１１ｃが変形することも考えられ、この場合には、膨張材８０が取り付けられている断熱形材１１ｃが変形することで、膨張材８０の固定構造を維持することができなくなり、膨張手段の位置の安定化を図ることができなくなる可能性がある。
【００３６】
このような問題を回避するため、本実施の形態においては、上述したように、膨張材８０を、枠体１０の側面に取り付けている。このように膨張材８０の取り付け対象となる枠体１０の側面としては、膨張後の膨張材８０によって外側縦枠１１ａと内側縦枠１１ｂの相互間に隙間を塞ぐことができる限りにおいて、いずれの側面であってもよい。例えば、膨張材８０を、外側縦枠１１ａの内枠部１１ａ２における扉体２０側の側面や、内側縦枠１１ｂの気密材固定部１１ｂ２や第２内枠部１１ｂ３における扉体２０側の側面に取り付けてもよい。しかしながら、断熱空間部１１ｄを介して火災の炎が廻り込む可能性を確実に低減するためには、膨張材８０が膨張する前の状態においても、この膨張材８０によって断熱空間部１１ｄが塞がれるように、膨張材８０を配置することがより好ましい。
【００３７】
このため、本実施の形態においては、膨張材８０を、断熱形材１１ｃの側面（すなわち、断熱空間部１１ｄの側面）と枠体１０の側面との両方に跨る位置に取り付けている。具体的には、外側縦枠１１ａの内枠部１１ａ２における扉体２０側の側面と、内側縦枠１１ｂの第２内枠部１１ｂ３における扉体２０側の側面と、断熱形材１１ｃの扉体２０側の側面とを、相互に面一状となるように並設し、当該並設した各側面（すなわち、外側縦枠１１ａの内枠部１１ａ２における扉体２０側の側面と、内側縦枠１１ｂの第２内枠部１１ｂ３における扉体２０側の側面と、断熱形材１１ｃの扉体２０側の側面）に連接するように、膨張材８０を取り付けている。このような取り付け構造によれば膨張を枠体１０に取り付けた場合であっても、膨張材８０を断熱形材１１ｃの側方に隙間なく延出させることができて、断熱形材１１ｃと扉体２０との相互間の隙間に火災の炎が廻り込む可能性を確実に低減することができる。
【００３８】
また、このように膨張材８０の取り付け位置を決定する際には、膨張材８０の膨張方向を考慮することが好ましい。すなわち、膨張材８０の膨張方向における近傍位置に枠体１０や扉体２０が存在する場合には、これら枠体１０や扉体２０が障害となって、膨張材８０の十分な膨張が妨げられ、断熱形材１１ｃと扉体２０との相互間の隙間を十分に塞げなくなる可能性がある。また、膨張材８０の膨張方向に断熱形材１１ｃが存在する場合には、膨張材８０が膨張する際の膨張力によって断熱形材１１ｃを変形させる可能性がある。このため、本実施の形態では、膨張材８０が十分に膨張することができるように、かつ、膨張材８０の膨張力によって断熱形材１１ｃを変形させる可能性が少なくなるように、膨張材８０を中心として、断熱形材１１ｃへ向かう方向とは異なる方向に、膨張材８０が膨張可能となる膨張空間部８１〜８３を設けている。具体的には、断熱形材１１ｃの周辺位置の中で、上記並設した各側面に対して断熱形材１１ｃを挟んで反対側の位置に膨張空間部８１を設け、上記並設した各側面の並設方向に沿った位置（膨張材８０を中心としてＹ−Ｙ’方向に沿って屋外側の位置と、膨張材８０を中心としてＹ−Ｙ’方向に沿って屋外側の位置）に膨張空間部８２、８３を設けている。これら膨張空間部８１〜８３の具体的な体積としては、少なくとも、全ての膨張空間部８１〜８３の合計の体積が膨張材８０の膨張後の体積以上となるように決定され、さらには、各膨張空間部８１〜８３の体積が膨張材８０の膨張後の体積以上となるように形成されることが好ましい。
【００３９】
また、このように膨張材８０の取り付け位置を決定する際には、膨張材８０と気密材１１ｂ５との相対的な位置を考慮することが好ましい。すなわち、火災の炎が戸先側縦枠１１と扉体２０の相互間に入り込んだ場合には、断熱形材１１ｃのみならず気密材１１ｂ５が変形することも考えられる。そして、このように気密材１１ｂ５が変形した場合には、戸先側縦枠１１と扉体２０の相互間に隙間が生じ、この隙間を介して炎が防火断熱玄関ドア１の反対側に廻り込む可能性が生じることで、防火断熱玄関ドア１の防火性能が低下する可能性があるために好ましくない。そこで、本実施の形態においては、火災の熱によって気密材１１ｂ５が変形した場合であっても、この変形によって生じた隙間を介して火が廻り込むこと可能性を低減することができるように、膨張材８０の取り付け位置を決定している。具体的には、膨張材８０を、気密材１１ｂ５と断熱形材１１ｃとの相互間に配置している。つまり、図６に示すように、気密材１１ｂ５と断熱形材１１ｃとを、扉体２０の見付方向に沿った仮想直線上に配置した上で、断熱形材１１ｃにおける気密材１１ｂ５側の側面に膨張材８０を配置している。
【００４０】
このように決定される取り付け位置に対する膨張材８０の具体的な固定構造は任意であり、例えば、耐熱性両面テープや固定ネジを介して固定することができる。特に、本実施の形態においては、上述したように、膨張材８０を、断熱形材１１ｃの側面と枠体１０の側面との両方に跨る位置に取り付けているため、この固定構造においても有利である。すなわち、耐熱性両面テープにより固定する場合を想定すると、断熱形材１１ｃは外側縦枠１１ａと内側縦枠１１ｂとによる挟持力等に応じて撓むことがあり、このように撓んだ断熱形材１１ｃに対して膨張材８０を耐熱性両面テープで固定した場合には、固定力が低下する可能性がある。しかしながら、本実施の形態においては、耐熱性両面テープを上記各並設した側面に対して貼付することができ、特に、外側縦枠１１ａの内枠部１１ａ２における扉体２０側の側面と、内側縦枠１１ｂの第２内枠部１１ｂ３における扉体２０側の側面は、断熱形材１１ｃのように撓むことがないため、固定力が低下する可能性を低減することができる。また、固定ネジにより固定する場合を想定すると、断熱形材１１ｃに対して固定ネジをネジ込んだ場合には、断熱形材１１ｃが撓んで、断熱形材１１ｃが変形するために好ましくなく、あるいは、断熱形材１１ｃに既にネジ込まれている固定ネジ１１ｅと干渉する可能性があるために好ましくない。しかしながら、本実施の形態においては、外側縦枠１１ａの内枠部１１ａ２や内側縦枠１１ｂの第２内枠部１１ｂ３に対して固定ネジをネジ込むことが可能であるため、断熱形材１１ｃが撓む可能性や、固定ネジ１１ｅとの干渉の問題が生じる可能性を低減することができる。
【００４１】
なお、上記膨張材８０に加えて、さらに他の膨張材８０を設けてもよい。例えば、本実施の形態においては、図６に示すように、扉体２０の屋外側の固定枠６０から屋外側に立ち上げられた外装パネル枠６１において、その戸先側縦枠１１側の面に、膨張材８４を設けている。従って、火災の熱で膨張材８４の温度が上昇した場合には、膨張材８４を自動的に膨張させることで、これら扉体２０と戸先側縦枠１１の相互間の隙間を一層確実に塞ぐことができる。また、図５に示す上枠１３に関する防火構造においては、扉体２０の上面における、上枠１３に対向する位置に、膨張材８５を設けている。従って、火災の熱で膨張材８５の温度が上昇した場合には、膨張材８５を自動的に膨張させることで、これら扉体２０と上枠１３の相互間の隙間を一層確実に塞ぐことができる。
【００４２】
（本実施の形態の効果）
これまで説明したように本実施の形態によれば、火災の熱によって膨張材８０が膨張して断熱形材１１ｃと扉体２０との相互間の隙間を減少させるため、この隙間から火災の炎が入り込んで防火断熱玄関ドア１の反対側に廻り込む可能性を低減することができ、防火断熱玄関ドア１の防火性能を高めることが可能になる。特に、枠体１０の側面に膨張材８０を取り付けたので、断熱形材１１ｃが温度上昇により変形した場合であっても、膨張材８０の固定構造を維持することができ、膨張材８０の位置の安定化を図ることができる。
【００４３】
また、火災の熱によって膨張材８０が膨張して断熱形材１１ｃと扉体２０との相互間の隙間を減少させるため、この隙間から火災の炎が入り込んで断熱ドアの反対側に廻り込む可能性を低減することができ、防火断熱玄関ドア１の防火性能を高めることが可能になる。
【００４４】
また、外枠又は内枠の少なくとも一方から断熱形材１１ｃに至る範囲に膨張材８０を直線的に配置することができ、膨張材８０を枠体１０に取り付けた場合であっても、膨張材８０を断熱形材１１ｃの側方に隙間なく延出させることができる。
【００４５】
また、膨張材８０を中心として断熱形材１１ｃに向かう方向とは異なる２つの方向に膨張空間部８１〜８３を設けているので、断熱形材１１ｃや枠体１０によって膨張材８０の膨張が妨げられる可能性を低減することができると共に、膨張材８０が断熱形材１１ｃに向かう方向に膨張することによって当該断熱形材１１ｃを変形させる可能性を低減することができる。
【００４６】
また、火災の熱によって気密材１１ｂ５が変形した場合であっても、この変形によって生じた隙間を介して火が廻り込むこと可能性を低減することができ、防火断熱玄関ドア１の防火性能を一層高めることが可能になる。
【００４７】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００４８】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、防火断熱玄関ドア１の防火性能が従来と同等である場合にも、従来と同等の防火性能を従来と異なる手段によって得ることができている場合には、本願の課題は解決されている。
【００４９】
（膨張材について）
膨張材８０の取り付け位置としては、例えば、外側縦枠１１ａの内枠部１１ａ２における扉体２０側の側面のみに取り付けたり、内側縦枠１１ｂの第２内枠部１１ｂ３における扉体２０側の側面のみに取り付けたりしてもよい。
膨張空間部８１〜８３は、並設した各側面に対して断熱形材１１ｃを挟んで反対側の位置と、並設した各側面の並設方向に沿った位置の、いずれか一方のみに設けてもよい。
【００５０】
〔付記〕
上述した課題を解決し、目的を達成するために、付記１に記載の断熱建具は、建物の開口部に設けられた枠体であって、外枠と内枠との相互間に断熱形材を配置して構成された枠体に、被収容体を収容して構成された断熱建具であって、温度上昇によって膨張することにより、前記断熱形材と前記被収容体との相互間の隙間を減少させる耐火性の膨張手段を、前記枠体の側面に取り付けた。
【００５１】
付記２に記載の断熱建具は、付記１に記載の断熱建具において、前記断熱建具は、前記枠体に、前記被収容体としてのドアパネルを収容して構成された断熱ドアである。
【００５２】
付記３に記載の断熱建具は、付記１又は２に記載の断熱建具において、前記外枠における前記被収容体側の側面又は前記内枠における前記被収容体側の側面の少なくとも一方と、前記断熱形材における前記被収容体側の側面とを、相互に面一状となるように並設し、前記並設した各側面に連接するように、前記膨張手段を取り付けた。
【００５３】
付記４に記載の断熱建具は、付記３に記載の断熱建具において、前記断熱形材の周辺位置の中で、少なくとも、前記並設した各側面に対して前記断熱形材を挟んで反対側の位置と、前記並設した各側面の並設方向に沿った位置とに、前記膨張手段が膨張可能となる膨張空間部を設けた。
【００５４】
付記５に記載の断熱建具は、付記１から４のいずれか一項に記載の断熱建具において、前記枠体の前記外枠又は前記内枠に、当該枠体に収容された前記被収容体に当接する気密手段を設け、前記気密手段と前記断熱形材との相互間に、前記膨張手段を配置した。
【００５５】
付記１に記載の断熱建具によれば、火災の熱によって膨張手段が膨張して断熱形材と被収容体との相互間の隙間を減少させるため、この隙間から火災の炎が入り込んで断熱建具の反対側に廻り込む可能性を低減することができ、断熱建具の防火性能を高めることが可能になる。特に、枠体の側面に膨張手段を取り付けたので、断熱形材が温度上昇により変形した場合であっても、膨張手段の固定構造を維持することができ、膨張手段の位置の安定化を図ることができる。
【００５６】
また、付記２に記載の断熱建具によれば、火災の熱によって膨張手段が膨張して断熱形材と被収容体との相互間の隙間を減少させるため、この隙間から火災の炎が入り込んで断熱ドアの反対側に廻り込む可能性を低減することができ、断熱ドアの防火性能を高めることが可能になる。
【００５７】
また、付記３に記載の断熱建具によれば、外枠又は内枠の少なくとも一方から断熱形材に至る範囲に膨張手段を直線的に配置することができ、膨張手段を枠体に取り付けた場合であっても、膨張手段を断熱形材の側方に隙間なく延出させることができて、断熱形材と被収容体との相互間の隙間に火災の炎が廻り込む可能性を確実に低減することができる。
【００５８】
また、付記４に記載の断熱建具によれば、膨張手段を中心として断熱形材に向かう方向とは異なる２つの方向に膨張空間部を設けているので、断熱形材や枠体によって膨張手段の膨張が妨げられる可能性を低減することができると共に、膨張手段が断熱形材に向かう方向に膨張することによって当該断熱形材を変形させる可能性を低減することができる。
【００５９】
また、付記５に記載の断熱建具によれば、火災の熱によって気密手段が変形した場合であっても、この変形によって生じた隙間を介して火が廻り込むこと可能性を低減することができ、断熱建具の防火性能を一層高めることが可能になる。
【符号の説明】
【００６０】
１  防火断熱玄関ドア
２、２８  開口部
３  躯体
１０  枠体
１１  縦枠（戸先側縦枠）
１１ａ、１２ａ  外側縦枠
１１ａ１  外枠部
１１ａ２  内枠部
１１ａ３、１１ｂ４  断熱形材固定部
１１ｂ、１２ｂ  内側縦枠
１１ｂ１  第１内枠部
１１ｂ２  気密材固定部
１１ｂ２１、１１ｂ２２  平板部材
１１ｂ２３  切欠き
１１ｂ３  第２内枠部
１１ｂ５  気密材
１１ｃ、１２ｃ、１３ｃ  断熱形材
１１ｄ  断熱空間部
１１ｅ  固定ネジ
１２  縦枠（戸尻側縦枠）
１３  上枠
１３ａ  外側上枠
１３ｂ  内側上枠
１４  下枠
２０  扉体
２１  扉枠
２２、２３、３１  化粧鋼板
２４、３２  断熱材
２５  蝶番
２６  把手
２７  シリンダ錠
２７ａ  サムターン
２９  複層ガラス
３０  外装パネル
４０  扉窓
４３  扉窓枠
６０  固定枠
６１  外装パネル枠
７０  押縁
８０、８４、８５  膨張材
８１〜８３  膨張空間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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