(57)【要約】【課題】引戸ドア板の移動スペースに取り付ける、本体部の取り外し防御機構を装備する引戸ドア板開放阻止体を提供すること。【解決手段】幅方向に伸縮する本体部１０からなり、係留することにより前記本体部の取り外しを妨げる第１基礎体係留機構２４と、ドア板相互間に挿入することにより前記本体部の取り外しを妨げる薄板突出部２３と、錠２５３などにより前記本体部の取り外しを妨げる幅方向伸縮防止機構２５と、からなる本体部取り外し防御機構２０を装備し、ドア板移動スペースに取り付けて使用する引戸ドア板開放阻止体１を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に設置し水平に移動する複数枚のドア板からなる引戸の一方のドア板の開放を阻止する引戸ドア板開放阻止体であって、
一方空間のドア板移動スペースに取り付ける本体部と、
前記本体部がドア板移動スペースから取り外しされることを妨げる本体部取り外し防御機構と、
で構成する引戸ドア板開放阻止体。
【請求項２】
前記本体部が、複数の基礎体から構成されることにより幅方向に伸縮可能であることを特徴とする請求項１に記載の引戸ドア板開放阻止体。
【請求項３】
前記本体部取り外し防御機構が、他方空間に係留部を設ける第１基礎部係留機構と、ドア板相互間の隙間に挟装する薄板突出体と、錠を包含する幅方向伸縮防止機構と、で構成することを特徴とする請求項２に記載の引戸ドア板開放阻止体。
【請求項４】
前記幅方向伸縮防止機構が、第１基礎体内に貫挿した直方体突出部を固定する第２基礎体固定機構と、前記第２基礎体固定機構の操作部を覆う開閉カバーと、前記開閉カバーの施錠を行う錠と、で構成することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の引戸ドア板開放阻止体。
【請求項５】
前記幅方向伸縮防止機構が、前記第１基礎体の側面に穿孔する右下がり又は左下がりの第１傾斜孔と、前記第２基礎体の側面に穿孔し前記第１傾斜孔から所定の角度傾斜した第２傾斜孔と、前記第１傾斜孔と前記第２傾斜孔との重なった部分の施錠を行う錠と、で構成することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の引戸ドア板開放阻止体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、本体部取り外し防御機構を装備する引戸ドア板開放阻止体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
引戸を境界にして分離された２つの空間において、一方の空間から他方の空間へ立ち入ること又は他方の空間内を見ることを阻止したい場合がある。
【０００３】
構成が比較的近似する従来技術として、閉じた状態の引戸を開放不能に固定するための防犯用つっかい棒に関する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６１３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の様に、閉じた状態の引戸を開放不能に固定するつっかい棒を引戸が摺動（移動）するスペースに取り付けることは有効であるが、引戸ドア板を開放しようとする者のつっかい棒取り外し行為を許容してしまうと、結果的には引戸ドア板の全部又は一部開放が可能となってしまう。
【０００６】
そこで、閉じた状態の引戸を開放不能に固定する引戸ドア板開放阻止体の本体部（つっかい棒）に、取り外しを妨げる機構（本体部取り外し防御機構）を付加した引戸ドア板開放阻止体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明の引戸ドア板開放阻止体は、平行に設置し水平に移動する複数枚のドア板からなる引戸の一方のドア板の開放を阻止する引戸ドア板開放阻止体であって、一方空間のドア板移動スペースに取り付ける本体部と、前記本体部がドア板移動スペースから取り外しされることを妨げる本体部取り外し防御機構と、で構成する引戸ドア板開放阻止体を提供する。
【０００８】
また、本願発明の引戸ドア板開放阻止体は、平行に設置し水平に移動する複数枚のドア板からなる引戸の一方のドア板の開放を阻止する引戸ドア板開放阻止体であって、一方空間のドア板移動スペースに取り付ける本体部と、前記本体部がドア板移動スペースから取り外しされることを妨げる本体部取り外し防御機構と、で構成し、前記本体部が、複数の基礎体から構成されることにより幅方向に伸縮可能である引戸ドア板開放阻止体を提供する。
【０００９】
また、本願発明の引戸ドア板開放阻止体は、平行に設置し水平に移動する複数枚のドア板からなる引戸の一方のドア板の開放を阻止する引戸ドア板開放阻止体であって、一方空間のドア板移動スペースに取り付ける本体部と、前記本体部がドア板移動スペースから取り外しされることを妨げる本体部取り外し防御機構と、で構成し、前記本体部が、複数の基礎体から構成されることにより幅方向に伸縮可能であり、前記本体部取り外し防御機構が、他方空間に係留部を設ける第１基礎部係留機構と、ドア板相互間の隙間に挟装する薄板突出体と、錠を包含する幅方向伸縮防止機構と、で構成する引戸ドア板開放阻止体を提供する。
【００１０】
また、本願発明の引戸ドア板開放阻止体は、平行に設置し水平に移動する複数枚のドア板からなる引戸の一方のドア板の開放を阻止する引戸ドア板開放阻止体であって、一方空間のドア板移動スペースに取り付ける本体部と、前記本体部がドア板移動スペースから取り外しされることを妨げる本体部取り外し防御機構と、で構成し、前記本体部が、複数の基礎体から構成されることにより幅方向に伸縮可能であり、前記本体部取り外し防御機構が、他方空間に係留部を設ける第１基礎部係留機構と、ドア板相互間の隙間に挟装する薄板突出体と、錠を包含する幅方向伸縮防止機構と、で構成し、前記幅方向伸縮防止機構が、第１基礎体内に嵌挿した直方体突出部を固定する第２基礎体固定機構と、前記第２基礎体固定機構の操作部を覆う開閉カバーと、前記開閉カバーの施錠を行う錠と、で構成する引戸ドア板開放阻止体を提供する。
【００１１】
また、本願発明の引戸ドア板開放阻止体は、平行に設置し水平に移動する複数枚のドア板からなる引戸の一方のドア板の開放を阻止する引戸ドア板開放阻止体であって、一方空間のドア板移動スペースに取り付ける本体部と、前記本体部がドア板移動スペースから取り外しされることを妨げる本体部取り外し防御機構と、で構成し、前記本体部が、複数の基礎体から構成されることにより幅方向に伸縮可能であり、前記本体部取り外し防御機構が、他方空間に係留部を設ける第１基礎部係留機構と、ドア板相互間の隙間に挟装する薄板突出体と、錠を包含する幅方向伸縮防止機構と、で構成し、前記幅方向伸縮防止機構が、前記第１基礎体の側面に穿孔する右下がり又は左下がりの第１傾斜孔と、前記第２基礎体の側面に穿孔し前記第１傾斜孔から所定の角度傾斜した第２傾斜孔と、前記第１傾斜孔と前記第２傾斜孔との重なった部分の施錠を行う錠と、で構成する引戸ドア板開放阻止体を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明の引戸ドア板開放阻止体は、本体部の取り外しを妨げる機構を装備するため、引戸を開放しようとする者の本体部取り外し行為を防御できる。また、既存の設備には穴、傷などを残さないため、様々な設備に取り付けることができ汎用性に優れる。
【００１３】
また、本願発明の引戸ドア板開放阻止体は、ドア板相互間の隙間に挿入する薄板状突出部を有するため、ドア板相互間付近の取り外しを妨げることができる。
【００１４】
また、本願発明の引戸ドア板開放阻止体は、ドア相互間とは反対側近傍かつ他方空間に装備する係留部と第１基礎体とを接合するため、ドア板相互間とは反対側の柱体付近の取り外しを妨げることができる。
【００１５】
また、本願発明の引戸ドア板開放阻止体は、錠を包含する幅方向伸縮防止機構を有するため、鍵を所有しない者が本体部を取り外す行為を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施例１の引戸ドア板開放阻止体の全体図である。
【図２】図２は、実施例１の第１基礎体の斜視図である。
【図３】図３は、実施例１の第１基礎体の変形例の斜視図である。
【図４】図４は、実施例１の第２基礎体の斜視図である。
【図５】図５は、実施例１の薄板突出部の平面図である。
【図６】図６は、実施例１の第１基礎体の側面図である。
【図７】図７は、実施例１の第１基礎体の変形例１の側面図である。
【図８】図８は、実施例１の第１基礎体の変形例１のＣ−Ｃ切断断面図である。
【図９】図９は、実施例１の第１基礎体の変形例２の側面図である。
【図１０】図１０は、実施例１の第１基礎体の変形例２のＣ−Ｃ切断断面図である。
【図１１】図１１は、係留部（係留先３個）の斜視図である。
【図１２】図１２は、係留部（係留先１個）の斜視図である。
【図１３】図１３は、実施例１の引戸ドア板開放阻止体の取り付け後の平面図である。
【図１４】図１４は、ドア板スペーサの具体例である。
【図１５】図１５は、ドア板スペーサの具体例２である。
【図１６】図１６は、実施例２の引戸ドア板開放阻止体の正面図である。
【図１７】図１７は、幅方向伸縮防止機構を代えた変形例である。
【図１８】図１８は、実施例２の変形例の第２基礎体の斜視図である。
【図１９】図１９は、実施例３の引戸ドア板開放阻止体の全体斜視図である。
【図２０】図２０は、実施例３の引戸ドア板開放阻止体の取り付け後の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
引戸を開放しようとする者がアクセス可能な空間側のドア板移動（摺動）スペースに、引戸ドア板開放阻止体を取り付けて使用する。
【実施例１】
【００１８】
実施例１の引戸ドア板開放阻止体の構成について図１から図１２に従い説明する。
【００１９】
引戸ドア板開放阻止体（１）は、外形が略直方体形状の第１基礎体（１１）及び前記第１基礎体の中に直方体突出部が嵌挿する第２基礎体（１２）からなる本体部（１０）と、前記本体部が取り付け位置から取り外しされることを妨げる本体部取り外し防御機構（２０）と、前記本体部を幅方向に伸縮する幅方向伸縮機構（３０）と、で構成する（図１）。
【００２０】
前記第１基礎体（１１）の底面（１１１）形状について、フラットな平面で描いているが、ドア板底部の摺動路が凹んでいる場合には当該凹みに対応した凸状にする等ドア板底部の摺動路形状に対応した底面形状とすることが好ましい（図２）。
【００２１】
前記第２基礎体（１２）の底面（１２１）形状について、フラットな平面で描いているが、前記第１基礎体の底面形状と同様に、ドア板底部の摺動路形状に対応した底面形状とすることが好ましい（図４）。
【００２２】
前記第２基礎体（１２）の直方体突出部とは反対側（図４で示す右端側）の先端部には、奥行き方向に曲げ加工を施した湾曲する薄板突出部（２３）を有する（図１、図４及び図５）。
【００２３】
前記本体部取り外し防御機構（２０）は、前記第２基礎体の先端部に装備する薄板突出部（２３）と、前記第１基礎体に接合したワイヤ（２４３）を係留する係留部（２４４）と、前記ワイヤと繋がったつまみ部（２４２ａ）を有するドーナツ形状の嵌入凸体（２４２）と、前記嵌入凸体を嵌め入れる前記第１基礎体の端部に備える接合部（２４１）とからなる第１基礎体係留機構（２４）と、前記第１基礎体内に嵌挿した前記第２基礎体の直方体突出部（３２）を上部から底部に向かって押圧することにより固定する頭頂部にノブを有するネジ体（２５１）と、前記ネジ体の底部に装備する滑り止めゴム（２５４）と、第２基礎体の固定操作部である前記ネジ体を覆う第１基礎体の上部に備える開閉カバー（２５２）と、前記開閉カバーの施錠を行う錠（２５３）と、からなる幅方向伸縮防止機構（２５）と、で構成する（図１、図６）。
【００２４】
前記接合部（２４１）は、前記嵌入凸体の形状と対応する凹部としているが、前記第１基礎体（１１）と前記係留部とを接合できれば良く、例えば、図７の様な円形切断面リング形状の嵌入凸体（２４２）と対応する凹部又は、図９の様に前記ワイヤ（２４３）を前記第１基礎体に直接接続する形態でも良い。
【００２５】
前記接合部（２４１）の構造について、前記嵌入凸体（２４２）を嵌入したときに外れ難い様に、手前側から奥側に向かって下り傾斜させる方が好ましい（図８及び図１０）。
【００２６】
前記係留部（２４４）の係留先個数について、前記ワイヤ（２４３）が係留できれば１個でも良い（図１２）が、ドア板の厚みが異なる引戸に対しても長さ調整ができる様に複数個の係留先を有する方が好ましい（図１１は係留先が３個の例）。複数個の係留先を有する係留部であれば同一の係留部で量産でき得るため製造コストの低減にもつながる。
【００２７】
前記係留部（２４４）は、前記本体部（１０）とは異なる他方空間に備える。
【００２８】
前記幅方向伸縮防止機構（２５）は、前記ネジ体（２５１）及び前記滑り止めゴム（２５４）により前記第１基礎体と前記第２基礎体を一体化させるとともに、ドア板を開放しようとする者から前記第２基礎体の固定操作部である前記ネジ体（２５１）へのアクセスを前記開閉カバー（２５２）及び前記錠（２５３）で遮蔽することにより本体部の取り外しを防止する（図１）。
【００２９】
前記開閉カバーの錠（２５３）は、図３の様に押し込んで当該開閉カバーを施錠する構成でも良いものとする。
【００３０】
前記幅方向伸縮機構（３０）は、前記第１基礎体（１１）の前記第２基礎体側（図２で示す右端側）の端部に備える断面長方形の孔（３１）と、前記第２基礎体（１２）の前記第１基礎体側（図４で示す左端側）に備える前記断面長方形孔（３１）に対応する形状及び大きさの直方体突出部（３２）と、前記第２基礎体（１２）の正面側（図４で示す手前側）に突出するつまみ部（３３）とで構成する（図１、図２及び図４）。
【００３１】
次に、実施例１の引戸ドア板開放阻止体を、ダイニングルームとプライベートルームとの境界引戸に取り付けて利用する想定事例について、図１、図１３から図１５に従い説明する。
【００３２】
取り付け者（Ｐ１）は、プライベートルーム（Ｘ）に存在する係留部（２４４）に係留したワイヤ（２４３）をダイニングルーム（Ｙ）に引き込み、かつ、ドア板移動スペース（Ｓ２）にドア板スペーサ（９０）を予め載置してプライベートルーム側ドア板（Ａ）の開放を止めておく。
【００３３】
なお、前記ドア板スペーサ（９０）は、図１４に示すような戸幅に合わせて切断しておいた角材でも良いし、図１５に示すような伸縮可能なつっぱり棒でも良い。
【００３４】
ドア板（Ｂ）を閉め前記ワイヤ（２４３）に接続された嵌入凸体（２４２）を第１基礎体（１１）の側面に備える接合部（２４１）に嵌め入れた後、前記第１基礎体（１１）を第１支柱（９１）に押しつけながらダイニングルーム側ドア移動スペース（Ｓ１）に取り付ける。
【００３５】
次に、第２基礎体（１２）のつまみ部（３３）を握り、前記第２基礎体（１２）をダイニングルーム側ドア板（Ｂ）の端部に当接するまでスライドする。なお、本体部取り外し防御機構（２０）を構成する薄板突出部（２３）がドア板相互間の隙間に挿入され挟み込み装備される。
【００３６】
次に、ネジ体（２５１）を締め込む。これにより、前記ネジ体（２５１）の底部に装備する滑り止めゴム（２５４）が押圧され前記第１基礎体と前記第２基礎体とが固定され一体化する（図１）。
【００３７】
最後に、開閉カバー（２５２）をスライドして前記ネジ体（２５１）へのアクセスを遮蔽した後、錠（２５３）にて施錠する（図１）。
【００３８】
前記錠（２５３）を包含する幅方向伸縮防止機構（２５）により、鍵を所有しない者が前記本体部（１０）を幅方向に短縮させて取り外す行為を防ぐ。また、ドア板相互間の隙間に挟装する前記薄板状突出部（２３）により、ドア板相互間付近の前記本体部（１０）の取り外しを妨げ、かつ、ドア板相互間とは反対側の第１柱体（９１）近傍に装備する前記係留部（２４４）により、前記本体部（１０）の取り外しを妨げるため、ドア板（Ｂ）の開放が強固に阻止される。
【００３９】
上述した様に、取り付けによって既存の設備に穴、傷はいっさい生じない。なお、取り外しは逆の手順で行い得るが、取り外し後も既存の設備に穴、傷及び剥離跡もいっさい残さない。
【実施例２】
【００４０】
実施例２の引戸ドア板開放阻止体は、幅方向伸縮防止機構（本体部取り外し防止機構）の構成が異なる引戸ドア板開放阻止体である。その構成について、図１６から図１８に従い、実施例１と異なる部分のみ説明する。
【００４１】
前記本体部取り外し防御機構（２０）は、前記第２基礎体（１２）の先端部に装備する薄板突出部（２３）と、前記第１基礎体（１１）に接合したワイヤ（２４３）を係留する係留部（２４４）と、前記ワイヤと繋がったつまみ部を有するドーナツ形状の嵌入凸体（２４２）と、前記嵌入凸体を嵌め入れる前記第１基礎体の端部に備える接合部（２４１）とからなる第１基礎体係留機構（２４）と、前記第１基礎体の側面に穿孔する右下がりの第１傾斜孔（２５６）と、前記第２基礎体の側面に備え前記第１傾斜孔から９０度傾斜した左下がりの第２傾斜孔（２５７）と、前記第１傾斜孔と前記第２傾斜孔との重なった部分を貫通し施錠を行う差し込み錠（２５８）と、からなる幅方向伸縮防止機構（２５）と、で構成する（図１６）。当該幅方向伸縮防止機構（２５）を採用することにより、幅方向の微細な位置調整が行える。
【００４２】
前記第２傾斜孔（２５７）は、両端部が浅く中央部が深い２段孔であり、前記差し込み錠（２５８）は、両側部の浅い孔部分で回転し固定する。なお、前記差し込み錠（２５８）は、中央部が回転することにより錠自体を引き抜くことができなくなる構造となっている。
【００４３】
前記第２傾斜孔（２５７）の傾斜角度について、前記第１傾斜孔から９０度傾斜した左下がりとしているが、４５度から９０度の間であれば良い。
【００４４】
なお、前記幅方向伸縮防止機構（２５）に代えて、多段係合機構付きスライド錠（２６）を取り付ける構成も採用し得るものとする（図１７及び図１８）。
【００４５】
上記いずれの実施例も、錠にて本体部（１０）の取り外しを防止する。その他の構成については、実施例１と同様であるので省略する。また、作動についても略同様であるので省略する。
【実施例３】
【００４６】
実施例３の引戸ドア板開放阻止体は、製造コストの低減を重視した引戸ドア板開放阻止体である。その構成について、図１９に従い実施例１と異なる部分についてのみ説明する。
【００４７】
引戸ドア板開放阻止体（１）は、取り付けスペースの長さよりも短い外形が直方体形状の本体部（１０）と、前記本体部の一方端（右端）に突設する薄板突出部（２１）及び前記本体部の他方端（左端）と底部に接着する固着部（２２）とからなり、前記本体部（１０）が取り付け位置から取り外しされることを妨げる本体部取り外し防御機構（２０）と、で構成する。
【００４８】
前記固着部（２２）について、両面に粘着部を有しテープ状の両面粘着テープを選択しているが、前記本体部が取り外しされることを妨げることができれば良く、一般的な固着方法に換える事ができるものとする。
【００４９】
次に、実施例３の引戸ドア板開放阻止体をダイニングルームとプライベートルームとの境界引戸に取り付けて利用する想定事例について、図２０に従い説明する。
【００５０】
取り付け者（Ｐ１）は、プライベートルーム（Ｘ）側のドア板移動スペース（Ｓ２）にドア板スペーサ（９０）を予め載置してプライベートルーム側ドア板（Ａ）の開放を止めておく。
【００５１】
取り付け者（Ｐ１）は、本体部（１０）を傾斜させて薄板突出部（２１）をドア板相互間に差し込み、ダイニングルーム（Ｙ）側のドア板移動スペース（Ｓ１）に取り付ける。
【００５２】
取り付け者（Ｐ１）は、前記本体部（１０）の一方端を第１支柱（９１）側に寄せて、固着部（２２）で固定をする。これにより、ダイニングルーム側（Ｙ）のドア板（Ｂ）の開放が阻止できる。また、引戸を開放しようとする者（Ｐ２）が前記本体部（１０）を前記ドア板移動スペース（Ｓ１）から取り外し難くすることができる。
【００５３】
以上の様な性質を有する引戸ドア板開放阻止体であるので、例えば、シェアルーム（家族、親類、友人など）の引戸への適用、または押し入れの引戸への適用、あるいは賃貸住宅の引戸への適用など、様々な既存設備への適用が期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本願発明の引戸ドア板開放阻止体は、汎用性があり操作性に優れた引戸ドア板開放阻止体であるので、産業上の利用性を有する。
【符号の説明】
【００５５】
１          引戸ドア板開放阻止体
１０        本体部
１１        第１基礎体
１２        第２基礎体
２０        本体部取り外し防御機構
２１        薄板突出部
２２        固着部
２３        薄板突出部
２４        第１基礎体係留機構
２４１      接合部
２４２      嵌入凸体
２４２ａ    嵌入凸体のつまみ部
２４３      ワイヤ
２４４      係留部
２５        幅方向伸縮防止機構
２５１      ネジ体（第２基礎体固定機構）
２５２      開閉カバー
２５３      錠
２５４      滑り止めゴム
２５６      右下がり傾斜孔（第１傾斜孔）
２５７      左下がり傾斜孔（第２傾斜孔）
２５８      差し込み錠
２６        多段係合機構付きスライド錠
３０        幅方向伸縮機構
３１        断面長方形孔
３２        直方体突出部
３３        つまみ部
９０        ドア板スペーサ
９１        第１支柱
９２        第２支柱
Ａ          ダイニングルーム側ドア板
Ｂ          プライベートルーム側ドア板
Ｐ１        取り付け者
Ｐ２        引戸を開放しようとする者
Ｓ１        ダイニングルーム側ドア板移動スペース
Ｓ２        プライベートルーム側ドア板移動スペース
Ｘ          ダイニングルーム（待機スペース）
Ｙ          プライベートルーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2014237921.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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