(57)【要約】【課題】壁面や桟への取付構造を簡素化できる建築用管状体を提供すること。【解決手段】取付板部１１及び立設板部１２を備える第１部材１０、並びに、正面板部２１、側板部２２及び接合部２３を備える第２部材２０が板金加工によって形成される。第１部材１０の取付板部１１が壁面４０に取り付けられ、立設板部１２が接合部２３によって側板部２２と接合されることで、第１部材１０及び第２部材２０が管状にされる。壁面４０に第１部材１０を取り付けるビス４３を第２部材２０で隠蔽することができ、接続具を用意する必要もないので、取付構造を簡素化できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の板材の一部で構成されると共に壁面や桟に取り付けられる長尺状の取付板部と、
その取付板部を一部が構成する板材の両端が折り曲げられて前記取付板部の長手方向の両側縁に立設される一対の立設板部とを備える第１部材と、
金属製の板材の一部で構成される長尺状の正面板部と、
その正面板部を一部が構成する板材の両端が折り曲げられて前記正面板部の長手方向の両側縁に立設される一対の側板部とを備える第２部材と、
前記側板部および前記立設板部の少なくとも一方は、前記側板部および前記立設板部の他方と接合されて前記第１部材および前記第２部材を管状にする接合部を備えていることを特徴とする建築用管状体。
【請求項２】
前記接合部は、前記側板部および前記立設板部の少なくとも一方の長手方向の側縁部を、その側板部または立設板部の内側面に重ねるように折り曲げて形成される折曲部と、
その折曲部の長手方向の側縁部を折り返して形成される折返部と、
その折返部の長手方向の側縁部を前記折曲部側に折り曲げて形成される鈎部とを備え、
前記側板部および前記立設板部の他方は、対向する側板部または立設板部に向かって突設される係止部を備え、
その係止部は、前記側板部および前記立設板部の他方が前記折曲部と前記折返部との間に挿入されると前記鈎部に係止されることを特徴とする請求項１記載の建築用管状体。
【請求項３】
前記接合部は、前記第２部材に形成されていることを特徴とする請求項２記載の建築用管状体。
【請求項４】
前記接合部で接合されることにより管状にされた前記第１部材および前記第２部材の少なくとも一方の端部に装着される蓋部材を備え、
前記蓋部材は、前記第１部材および前記第２部材の軸端に当接される閉鎖部と、
その閉鎖部に突設されると共に前記第１部材および前記第２部材の軸端に圧入される圧入部とを備え、
前記接合部は、前記折返部および前記鈎部の軸方向の端部に、前記圧入部との干渉を避けて切欠された切欠部を備えていることを特徴とする請求項２又は３に記載の建築用管状体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁面や桟に取り付けて用いられる建築用管状体に関し、特に壁面や桟への取付構造を簡素化できる建築用管状体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エントランスや窓等の開口において直射日光を遮るスクリーンやプライバシーを守る目隠し、建築物の壁面の意匠性の向上などのために、長尺の管状体を縦や横に並べた格子や連子が用いられている（例えば特許文献１、特許文献２）。格子や連子を構成する従来の管状体は、角形の中空断面をもつ形鋼により形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２６６０１６号公報
【特許文献２】特開２００８−８２０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来の技術では、角形の中空断面をもつ形鋼によって管状体が形成されているので、壁面や桟の正面からビスを管状体に貫入して壁面や桟に管状体を取り付けると、管状体の正面にビスの頭部が露呈してしまう。それを防ぐには、管状体と壁面等とを接続する接続具が別に必要となるため、部品点数が増加し、壁面や桟への取付構造が複雑化するという問題点があった。
【０００５】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、壁面や桟への取付構造を簡素化できる建築用管状体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の建築用管状体によれば、金属製の板材の一部で長尺状の第１部材の取付板部が構成される。その取付板部を一部が構成する板材の両端が折り曲げられて、取付板部の長手方向の両側縁に一対の立設板部が立設される。取付板部が壁面や桟に取り付けられる。
【０００７】
金属製の板材の一部で長尺状の第２部材の正面板部が構成される。その正面板部を一部が構成する板材の両端が折り曲げられて、正面板部の長手方向の両側縁に一対の側板部が立設される。側板部および立設板部の少なくとも一方は、接合部によって側板部および立設板部の他方と接合され、第１部材および第２部材が管状にされる。
【０００８】
従って、壁面や桟の正面に第１部材をビス等によって取り付けた後、第２部材を第１部材に接合して管状にすることができる。壁面や桟に第１部材を取り付けるビス等を第２部材で隠蔽することができ、接続具を用意する必要もないので、壁面や桟への取付構造を簡素化できる効果がある。
【０００９】
請求項２記載の建築用管状体によれば、接合部は、側板部および立設板部の少なくとも一方の長手方向の側縁部が、その側板部または立設板部の内側面に重ねるように折り曲げられて折曲部が形成される。その折曲部の長手方向の側縁部が折り返されて折返部が形成され、その折返部の長手方向の側縁部が折曲部側に折り曲げられて鈎部が形成される。
【００１０】
側板部および立設板部の他方は、対向する側板部または立設板部に向かって係止部が突設される。側板部および立設板部の他方が折曲部と折返部との間に挿入されると、係止部が鈎部に係止されて第１部材と第２部材とが接合される。従って、請求項１の効果に加え、第１部材と第２部材との接合を容易にできる効果がある。
【００１１】
請求項３記載の建築用管状体によれば、接合部は第２部材に形成されているので、第１部材の短手方向外側に、第２部材の側板部および折曲部を位置させることができる。その結果、第１部材の立設板部に第２部材の側板部を被せて、第１部材および第２部材の中空状の空間内に折返部および鈎部を位置させることができる。壁面や桟の正面側から、第２部材の折返部および鈎部を視認不能にできるので、請求項２の効果に加え、見栄えを良くできる効果がある。
【００１２】
請求項４記載の建築用管状体によれば、接合部で接合されることにより管状にされた第１部材および第２部材の少なくとも一方の端部に蓋部材が装着される。蓋部材は、第１部材および第２部材の軸端に閉鎖部が当接され、閉鎖部に圧入部が突設される。接合部は、切欠部によって折返部および鈎部の軸方向の端部が切欠されているので、折返部および鈎部と圧入部との干渉を避けて、第１部材および第２部材の軸端に圧入部を圧入できる。
【００１３】
以上のように第１部材および第２部材の軸端に蓋部材が装着されるので、請求項２又は３の効果に加え、ゴミや虫等の異物の侵入を防止できると共に、軸端のエッジが露出することを閉鎖部によって防止できる効果がある。
【００１４】
また、切欠部があるので、折返部および鈎部の内側への張り出しを防ぎ、第１部材および第２部材の軸端の開口が小さくなることを防止できる。開口が小さくなると蓋部材の圧入部の圧入が困難になるので、切欠部が設けられていない場合には、開口を確保するために、第１部材および第２部材の軸端を軸直方向外側に拡げる必要がある。軸端を軸直方向外側に拡げると、第１部材および第２部材の長手方向の直線性が損なわれてしまう。しかし、切欠部によって、第１部材および第２部材の軸端を軸直方向外側に拡げなくても軸端に蓋部材の圧入部を圧入可能にできるので、第１部材および第２部材の長手方向の直線性を確保できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施の形態における建築用管状体を用いた連子の正面図である。
【図２】建築用管状体の分解斜視図である。
【図３】（ａ）は壁面に取り付けられた短手方向における建築用管状体の断面図であり、（ｂ）は図３（ａ）のＩＩＩｂで示す部分を拡大して示す建築用管状体の断面図であり、（ｃ）は蓋部材が装着された建築用管状体の長手方向における軸端の断面図である。
【図４】（ａ）は第２実施の形態における建築用管状体の短手方向における断面図であり、（ｂ）は第３実施の形態における建築用管状体の短手方向における断面図であり、（ｃ）は第４実施の形態における建築用管状体の第１部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１から図３を参照して第１実施の形態について説明する。図１は本発明の第１実施の形態における建築用管状体１を用いた連子２の正面図である。図１に示すように、建築用管状体１は長尺状に形成される部材であり、横方向（図１左右方向）に所定の間隔をあけて複数本が縦方向に列設されることで、建築物Ｂの壁面４０に連子２が形成されている。
【００１７】
次に図２及び図３を参照して、建築用管状体１について説明する。図２は建築用管状体１の分解斜視図であり、図３（ａ）は短手方向における建築用管状体１の断面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＩＩＩｂで示す部分を拡大して示す建築用管状体１の断面図である。
【００１８】
図２に示すように建築用管状体１は、金属製の板材の板金加工によって形成される第１部材１０及び第２部材２０と、第１部材１０及び第２部材２０の軸端に装着される蓋部材３０とを備えて構成される。なお、第１部材１０及び第２部材２０の長手方向の一端および他端は同一形状に形成されているので、図２では、第１部材１０及び第２部材２０の長手方向の一端（上部）側の軸端付近を図示し、その他の長手方向の図示を省略している。
【００１９】
第１部材１０及び第２部材２０を構成する板材としては、鋼、クラッド鋼、ステンレス鋼等の合金鋼製の板材；アルミニウム、銅、亜鉛、チタン等の非鉄金属製やそれらの合金製の板材；これらの板材に亜鉛メッキ等の表面処理を施した板材；塩ビ被膜鋼板等の合成樹脂製被覆板材；溶融アルミニウム・亜鉛合金メッキ鋼板であるガルバリウム鋼板；これらの板材に塗装を施した塗装板材等が用いられる。
【００２０】
板材は、０．３〜０．８ｍｍ程度の板厚のものが用いられる。本実施の形態では、第１部材１０及び第２部材２０は、同一の材質で同一の板厚をもつ板材によって形成されている。板材の長さ及び幅は、建築用管状体１が固定される建築物Ｂ（図１参照）の大きさ等によって適宜設定される。板材は、プレスブレーキ、ベンダー、ロール成形機等によって曲げ加工がされ、第１部材１０及び第２部材２０の所定の形状に成形される。特に、プレスブレーキにより形成されると、ロール成形機によって成形される場合と比較して、第１部材１０及び第２部材２０の長手方向の波打ち（蛇行）が抑制されるので好ましい。
【００２１】
第１部材１０は、壁面４０（図１参照）に取り付けられて第２部材２０を支持するための部材である。図２に示すように第１部材１０は、縦長の矩形状の板材の一部で構成される取付板部１１と、一部が取付板部１１を構成する板材の両端が略直角に折り曲げられることで取付板部１１の長手方向の両側縁１１ａに立設される一対の立設板部１２とを備えて構成される。取付板部１１及び立設板部１２はいずれも長尺の矩形状に形成され、一対の立設板部１２は対向して互いに略平行となるように配置される。これにより、第１部材１０は全体として断面コ字状に形成される。
【００２２】
立設板部１２は、側縁１２ａ寄りの位置に係止部１３が形成されている。係止部１３は、立設板部１２の内側面の凸起であり、本実施の形態では、立設板部１２の外側面から内側面に向かってパンチされ、穿孔されることで生じるバリにより形成される。また、係止部１３は、側縁１２ａに沿って所定（本実施の形態では約２０ｃｍ）の間隔をあけて複数形成される。
【００２３】
第２部材２０は、第１部材１０に支持されることで第１部材１０と共に中空断面の管状体を構成するための部材である。第２部材２０は、縦長の矩形状の板材の一部で構成される正面板部２１と、一部が正面板部２１を構成する板材の両端が折り曲げられて正面板部２１の長手方向の両側縁に立設される一対の側板部２２と、側板部２２に形成される接合部２３とを備えて構成される。正面板部２１及び側板部２２はいずれも長尺の矩形状に形成され、一対の側板部２２は互いに対向して配置される。これにより、正面板部２１及び側板部２２は全体として断面コ字状に形成される。なお、正面板部２１の短手方向の幅は、第１部材１０の取付板部１１の短手方向の幅より少し大きめに設定されている。
【００２４】
接合部２３は、第１部材１０の立設板部１２と第２部材２０の側板部２２とを接合するために形成される部位であり、本実施の形態では第２部材２０に形成されている。接合部２３は、側板部２２の長手方向の側縁部を側板部２２同士の対向面（内側面）に重ねるように折り曲げて形成される折曲部２４と、折曲部２４の長手方向の側縁部を折り返して形成される折返部２５と、折返部２５の長手方向の側縁部を折曲部２４側に折り曲げて形成される鈎部２６とを備えて構成される。
【００２５】
折曲部２４は、折返部２５が連成されることにより、折返部２５と一体となって断面Ｕ字状の袋状に形成される。側板部２２の内側に折り曲げられた一対の折曲部２４は、互いに対向する折曲部２４の間隔が正面板部２１から離れるにつれて幅狭になるように設定されている。即ち、折曲部２４は、正面板部２１から最も離れたところで、折曲部２４間の距離が最小になる。折曲部２４及び折返部２５によって形成された袋状の部位に、第１部材１０の立設板部１２が挿入され、挿入された立設板部１２の側縁１２ａは、折曲部２４の底部２４ａに当接される（図３（ｂ）参照）。
【００２６】
鈎部２６は、立設板部１２（係止部１３）の抜け止めの機能を果たす部位であり、先端が正面板部２１側を向いて折り曲げられている。これにより、折曲部２４と折返部２５との間に立設板部１２が挿入されるときには、折返部２５及び鉤部２６が弾性変形して、立設板部１２に突設された係止部１３は鈎部２６を通過できる。一方、係止部１３が鈎部２６を通過した後は、鈎部２６の縁に係止部１３が引っ掛かる（図３（ｂ）参照）。従って、折曲部２４及び折返部２５間に挿入された立設板部１２は、折曲部２４の底部２４ａに側縁１２ａが当接され、鈎部２６の縁に係止部１３が引っ掛かることで短手方向（図３（ａ）左右方向）に固定される。
【００２７】
また、折曲部２４は、互いに対向する折曲部２４の間隔が正面板部２１から離れるにつれて幅狭になるように設定されているので、立設板部１２の外側に側板部２２及び折曲部２４を被せると、一対の側板部２２及び折曲部２４に挟まれて、立設板部１２が間隔を狭めるように弾性変形される。その結果、折曲部２４と立設板部１２との摩擦を大きくできるので、第１部材１０に対して第２部材２０が長手方向（図３（ａ）紙面垂直方向）に位置ずれすることを防止できる。
【００２８】
第２部材２０は、接合部２３のうち軸端の折返部２５及び鈎部２６が切欠された切欠部２７を備えている。切欠部２７は、第１部材１０及び第２部材２０の軸端に装着される蓋部材３０との干渉を避けるための部位である。蓋部材３０は、接合された第１部材１０及び第２部材２０の管状の軸端に装着される合成樹脂製や金属製の部材であり、第１部材１０及び第２部材２０の軸端に当接されて開口を閉鎖する閉鎖部３１と、閉鎖部３１に突設される圧入部３２とを備えて構成される。
【００２９】
次に図３（ａ）を参照して、建築用管状体１の施工方法について説明する。なお、本実施の形態では、下地材４１を介して躯体４２に固定された壁面４０（サイディング）に建築用管状体１を施工する場合について説明する。まず、第１部材１０の取付板部１１を壁面４０に当接させ、ビス４３を、取付板部１１から壁面４０、下地材４１を貫通して躯体４２までねじ込むことによって、壁面４０に第１部材１０を固定する。次いで、第１部材１０の立設板部１２に、第２部材２０の折曲部２４を被せるようにして第２部材２０を叩き込み、折曲部２４と折返部２５との間に立設板部１２を挿入する。立設板部１２が底部２４ａに当接し、鈎部２６が係止部１３に引っ掛かることで、第２部材２０が第１部材１０に固定され、第１部材１０及び第２部材２０の全体で管状にされる。
【００３０】
以上のように、壁面４０に第１部材１０をビス４３によって取り付けた後、接合部２３によって第２部材２０が第１部材１０に接合されるので、第１部材１０を壁面４０に取り付けるビス４３を第２部材２０で隠蔽できる。第２部材２０でビス４３が見えなくなるので、見栄えを良くできる。また、壁面４０へ固定するための接合具等を要しないので、部品点数を削減できると共に、壁面４０への取付構造を簡素化できる。さらに、壁面４０の正面から第１部材１０及び第２部材２０を固定できるので、壁面４０への取付作業性を向上できる。従って、既設の建築物Ｂに格子や連子を簡便に設けることができる。
【００３１】
また、第２部材２０の側板部２２及び折曲部２４の内側に、第１部材１０の立設板部１２を嵌め込むことで、係止部１３が鈎部２６に引っ掛かって第２部材２０が第１部材１０に固定される。第１部材１０に対する第２部材２０の叩き込み（嵌め込み作業）が１度で済むので、取付作業性を向上できる。
【００３２】
また、接合部２３は第２部材２０に形成されているので、第１部材１０の立設板部１２の外側に、第２部材２０の側板部２２及び折曲部２４を位置させることができる。その結果、第１部材１０の立設板部１２に第２部材２０の側板部２２を被せて、第１部材１０及び第２部材２０の中空状の空間内に折返部２５及び鈎部２６を位置させることができる。壁面４０の正面側から、側板部２２及び立設板部１２は視認可能であるが、第２部材２０の折返部２５及び鈎部２６を視認不能にできるので、見栄えを良くできる。
【００３３】
壁面４０の正面側から、側板部２２（第２部材２０）及び立設板部１２（第１部材１０）を視認可能にできるので、第１部材１０と第２部材２０とを異なる色にすることによって、配色の自在性を向上できる。特に、エントランスや窓等の開口等において、建築用管状体１をスクリーンや目隠しの用途として用いる場合には、第１部材１０と第２部材２０とを異なる色にすることで、外部（第２部材２０側）から受ける印象と内部（第１部材１０側）から受ける印象とを異ならせることができるので、好ましい。
【００３４】
次に図３（ｃ）を参照して蓋部材３０の装着構造について説明する。図３（ｃ）は蓋部材３０が装着された建築用管状体１の長手方向における軸端の断面図である。図３（ｃ）に示すように、蓋部材３０の閉鎖部３１は、接合された第１部材１０及び第２部材２０の軸端の開口を閉鎖するための部位であり、第１部材１０及び第２部材２０により形成される管状の軸端と略同一の形状および大きさに設定されている。
【００３５】
圧入部３２は、第１部材１０及び第２部材２０により形成される管状の軸端に圧入される基部３３と、基部３３の軸方向に突設される軸部３４と、軸部３４の軸直方向外側に突設される複数の突条状の張出部３５，３６，３７とを備えて構成される。基部３３及び張出部３５，３６は、第１部材１０及び第２部材２０の内壁面に外周が圧接される部位である。基部３３及び張出部３５，３６は、軸部３４の軸方向に互いに間隔をあけて設けられているので、軸部３４は第１部材１０及び第２部材２０の軸方向の複数箇所で支持される。その結果、軸端に装着された蓋部材３０がガタつくことを防止できる。
【００３６】
また、張出部３５，３６は、軸部３４の軸方向の複数箇所で軸直方向外側に突条状に突設されているので、シール性を確保することができ、第１部材２０及び第２部材２０と蓋部材３０との隙間から雨水等が浸入することを抑制できる。さらに、閉鎖部３１によって軸端が覆われるので、開口からのゴミや虫等の異物の侵入を防止できると共に、軸端のエッジが露出することを防止できる。従って、第１部材１０及び第２部材２０の軸端のエッジが鋭利であっても、閉鎖部３１によって切傷するおそれをなくすことができる。
【００３７】
また、切欠部２７によって折返部２５及び鈎部２６の軸端が切欠されているので、折返部２５及び鈎部２６の内側への張り出しを防ぎ、第１部材１０及び第２部材２０の軸端の開口が小さくなることを防止できる。開口が小さくなると蓋部材３０の圧入部３２の圧入が困難になるので、切欠部２７が設けられていない場合には、開口を確保するために、第１部材１０及び第２部材２０の軸端を軸直方向外側に拡げる必要がある。軸端を軸直方向外側に拡げると、第１部材１０及び第２部材２０の長手方向（軸方向）の直線性が損なわれてしまう。しかし、切欠部２７によって、第１部材および第２部材の軸端を軸直方向外側に拡げなくても軸端に蓋部材３０の圧入部３２を圧入可能にできるので、第１部材１０及び第２部材２０の長手方向の直線性を確保できる。
【００３８】
なお、第２部材２０の折曲部２４は、正面板部２１から最も離れたところ（折曲部２４と折返部２５との境界）で、対向する折曲部２４間の距離が最小になるように設定されている。また、折返部２５を設けることによって折曲部２４の剛性が向上されるので、折曲部２４及び折返部２５の間に立設板部１２が挿入されると、立設板部１２は、折曲部２４に外側から押されて互いの間隔を狭めるように弾性変形される。これにより、蓋部材３０の圧入部３２（基部３３及び張出部３５，３６）が立設板部１２よって両側から挟み付けられる。蓋部材３０の基部３３及び張出部３５，３６が立設板部１２に締め付けられるので、圧入部３２が軸端に圧入された蓋部材３０を外れ難くできる。
【００３９】
次に図４を参照して、他の実施の形態について説明する。なお、図４に示す他の実施の形態において、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図４（ａ）は第２実施の形態における建築用管状体１０１の短手方向における断面図であり、図４（ｂ）は第３実施の形態における建築用管状体２０１の短手方向における断面図であり、図４（ｃ）は第４実施の形態における建築用管状体の第１部材３１０の斜視図である。
【００４０】
図４（ａ）に示すように、第２実施の形態における建築用管状体１０１の第１部材１１０は、立設板部１１２の幅（図４（ａ）上下方向寸法）が、第１実施の形態における第１部材１０の立設板部１２の幅（図３（ａ）左右方向寸法）と比較して小さく設定される。これにより、立設板部１１２の幅と接合部２３の幅とは略同一とされる、また、立設板部１１２に形成される係止部１１３は、立設板部１１２を長手方向に折曲することで内側に向き合うように突設される。また、第２部材１２０は、正面板部１２１が短手方向（図４（ａ）左右方向）に沿って凸の湾曲面として形成される。
【００４１】
以上のように構成される建築用管状体１０１は、第１実施の形態と同様に、接合部２３に立設板部１１２が嵌挿されて第１部材１１０及び第２部材１２０が管状に形成される。立設板部１１２の幅は接合部２３の幅と略同一に設定されているので、立設板部１１２のほぼ全てが側板部２２に覆われる。第２部材１２０側から、第１部材１１０と第２部材１２０との継ぎ目（側板部２２の端）を見え難くできるので、建築用管状体１０１を一体物のようにできる。
【００４２】
図４（ｂ）に示すように、第３実施の形態における建築用管状体２０１の第２部材２２０は、短手方向（図４（ｂ）左右方向）に沿う凸の多角面状に正面板部２２１が形成される。接合部２３に立設板部１１２が嵌挿されて第１部材２１０及び第２部材２２０が多角筒状に形成される。第２部材１２０，２２０は板金加工によって形成されるので、曲げ加工によって正面板部１２１，２２１を湾曲面状や多角面状に成形できる。そのため、注文に応じて建築用管状体１０１，２０１の形状を適宜設定できる。
【００４３】
図４（ｃ）に示すように、第４実施の形態における建築用管状体の第１部材３１０は、立設板部１２に突設される係止部３１３が、立設板部１２の長手方向に沿って突条状に形成されている。以上説明したように、係止部１３をボタンパンチ状とすることや、係止部１１３を折曲形成すること、係止部３１３を突条状とすること等、適宜設定することができる。
【００４４】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、連子２を構成する建築用管状体１の数は一例であり、適宜選択できる。また、壁面４０は建築物Ｂの外壁面だけではなく、内装パネル等の屋内の壁面も当然含まれる。なお、建築物Ｂは、柱または壁、及び、屋根を有するもの、これに付随する門や塀、観覧のための工作物などが含まれる。
【００４５】
上記実施の形態では、建築用管状体１を壁面４０にビス４３で固定して連子２を形成する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。複数本の横桟を設け、その横桟に対して建築用管状体１を縦方向に配置して、建築用管状体１の所定箇所を横桟に固着することによって格子状にすることは当然可能である。また、複数本の縦桟を設け、その縦桟に対して建築用管状体１を横方向に配置して、建築用管状体１の所定箇所を縦桟に固着することによって格子状にすることは当然可能である。或いは、建築物の開口の上下に設けられた窓台やまぐさ等の横板に建築用管状体１を固定することにより、面格子のように用いることは当然可能である。
【００４６】
上記実施の形態では、接合部２３の接合構造をボタンパンチはぜとする場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の接合構造を採用することは当然可能である。他の接合構造としては、例えばピッツバーグはぜが挙げられる。
【００４７】
上記実施の形態では、第２部材２０，１２０，２２０の側板部２２に接合部２３を設け、第１部材１０，１１０，２１０，３１０を壁面４０等に固定した後、接合部２３を介して第２部材２０，１２０，２２０を第１部材１０，１１０，２１０，３１０に固定する場合について説明した。しかし、必ずしもこれに限られるものではなく、第１部材１０，１１０，２１０，３１０の立設板部１２，１１２に接合部２３を設けることは当然可能である。この場合は、第２部材２０，１２０，２２０の側板部２２が接合部２３に嵌挿され、第１部材１０，１１０，２１０，３１０と第２部材２０，１２０，２２０とが接合される。
【００４８】
また同様に、接合部２３を、第１部材１０，１１０，２１０，３１０の一対の立設板部１２，１１２の一方に設けると共に、第２部材２０，１２０，２２０の一対の側板部２２の一方に設けることは当然可能である。この場合は、第２部材２０，１２０，２２０の側板部２２の一方、第１部材１０，１１０，２１０，３１０の立設板部１２，１１２の一方が接合部２３に嵌挿され、第１部材１０，１１０，２１０，３１０と第２部材２０，１２０，２２０とが接合される。
【符号の説明】
【００４９】
１，１０１，２１０            建築用管状体
１０，１１０，２１０，３１０  第１部材
１１                          取付板部
１２，１１２                  立設板部
１３，１１３，３１３          係止部
２０，１２０，２２０          第２部材
２１，１２１，２２１          正面板部
２２                          側板部
２３                          接合部
２４                          折曲部
２５                          折返部
２６                          鈎部
２７                          切欠部
３０                          蓋部材
３１                          閉鎖部
３２                          圧入部
４０                          壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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