(57)【要約】【課題】曲げが作用しても金属製補強材の突き出しを抑えて高剛性の更生管を円滑に製管する。【解決手段】補強材入り帯状部材１は、帯板状の基板２１、該基板２１から直立する複数本のリブ２２、基板２１の一側縁部及び他側縁部にそれぞれ立設された接合部２３，２４を備えた硬質塩化ビニル製帯状部材２と、この硬質塩化ビニル製帯状部材２の各リブ２２に埋設された金属製補強材３とから構成され、硬質塩化ビニル製帯状部材１のリブ２２の内部において金属製補強材３の上下方向に隙間２２ｘを有する。そして、補強材入り帯状部材１を螺旋状に巻き回し、隣接する接合部２３，２４同士を接合して更生管を製管するとき、補強材入り帯状部材１に曲げが作用しても、金属製補強材３の変形を隙間２２ｘ内で吸収し、その突き出しを防止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側縁部に接合部が形成され、螺旋状に巻き回すとともに、隣接する接合部同士を直接、又は、間接的に接合して更生管を製管する補強材入り帯状部材であって、補強材入り帯状部材は、帯板状の基板、該基板から直立する複数本のリブ、基板の一側縁部及び他側縁部にそれぞれ形成された接合部を有する樹脂製帯状部材と、樹脂製帯状部材の各リブに埋設された金属製補強材とからなり、前記樹脂製帯状部材のリブの内部において金属製補強材の上下方向に隙間を有することを特徴とする補強材入り帯状部材。
【請求項２】
溶融樹脂を押し出して帯板状の基板、該基板から直立する複数本のリブ、基板の一側縁部及び他側縁部にそれぞれ形成された接合部を有する樹脂製帯状部材を成形する一方、樹脂製帯状部材の各リブ内に金属製補強材を溶融樹脂と非接触状態で導入するとともに、成形された樹脂製帯状部材を金属製補強材と非接触状態で冷却することを特徴とする補強材入り帯状部材の製造方法。
【請求項３】
押出機を介して溶融樹脂が供給され、帯板状の基板、該基板から直立する複数本のリブ、基板の一側縁部及び他側縁部にそれぞれ形成された接合部を有する樹脂製帯状部材に対応する樹脂流路が形成された成形金型を備え、成形金型における各リブに対応する樹脂流路内にブリッジを介して保護部材が配設され、該保護部材の外周面とリブに対応する樹脂流路の内周面との間にリブに対応する溶融樹脂の流路が形成されるとともに、保護部材に金属製補強材を挿通可能な貫通口が形成されることを特徴とする補強材入り帯状部材の製造装置。
【請求項４】
請求項３に記載の補強材入り帯状部材の製造装置において、前記成形金型のリブに対応する樹脂流路の高さ方向略中間部における保護部材の外面及びその貫通口の対向する内面の間隔が、１ｍｍ以上、３０ｍｍ以下であることを特徴とする補強材入り帯状部材の製造装置。
【請求項５】
請求項４に記載の補強材入り帯状部材の製造装置において、前記保護部材の上端外面及びその貫通口の対向する上端内面の間隔が、成形金型のリブに対応する樹脂流路の高さ方向略中間部における保護部材の外面及びその貫通口の対向する内面の間隔よりも大きいことを特徴とする補強材入り帯状部材の製造装置。
【請求項６】
請求項３乃至５の何れか一つに記載の補強材入り帯状部材の製造装置において、前記成形金型のリブに対応する樹脂流路の高さ方向略中間部における樹脂流路の一方側面及び保護部材の対向する外面との間隔の５倍以上保護部材が成形金型の出口を越えて突出されることを特徴とする補強材入り帯状部材の製造装置。
【請求項７】
請求項３乃至６の何れか一つに記載の補強材入り帯状部材の製造装置において、前記成形金型の後段に該成形金型から押し出された樹脂製帯状部材に対応する樹脂流路を有する冷却金型が配置されることを特徴とする補強材入り帯状部材の製造装置。
【請求項８】
請求項７に記載の補強材入り帯状部材の製造装置において、前記冷却金型のリブに対応する樹脂流路内に、金属製補強材を挿通可能な貫通口が形成されるとともに、成形金型の保護部材と連結材を介して連結された第２保護部材が配設されることを特徴とする補強材入り帯状部材の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、老朽化した下水管路、上水管路、農業用水路、ガス管路などの既設管を更生する更生管を製管する際に用いられる補強材入り帯状部材及びその製造方法並びに製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、更生管を製管する帯状部材として、樹脂製帯状部材のリブに鋼板等の金属製補強材を導入し、封入した補強材入り帯状部材が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような補強材入り帯状部材は、マンホール内に設置された製管機に供給され、製管機によってそのリブを外周側に位置して螺旋状に巻き回される。そして、螺旋状に巻き回されて隣接する補強材入り帯状部材の一方の側縁部、他方の側縁部の少なくとも一つに溶融樹脂が塗布されるとともに、隣接する補強材入り帯状部材の一方の側縁部及び他方の側縁部が重ね合わされて一体に融着されることにより、更生管が製管され、製管された更生管が回転させられて既設管内に挿入される。その後、更生管と既設管との間隙にモルタルが注入され、既設管が更生される（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
このように既設管が更生されると、モルタル中にリブに埋設された金属製補強材が立設状態で配設されることにより、土圧や外水圧などに対する強度を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００５−５２８２４３号公報
【特許文献２】特表２００８−５３６０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述した補強材入り帯状部材は、ポリエチレンを押出成形してポリエチレン製帯状部材を形成し、当該ポリエチレン製帯状部材のリブの溝に金属製補強材を連続的に導入した後、ポリエチレン製帯状部材のリブの頂部にポリエチレンを押出成形してポリエチレン製被覆部をリブと一体に融着し、金属製補強材を封入することにより製造される。      
【０００６】
一方、補強材入り帯状部材を螺旋状に巻き回して更生管を製管すると、補強材入り帯状部材に曲げが作用し、その曲げによってポリエチレン製帯状部材及び金属製補強材は、外周側に引張力が作用するとともに、内周側に圧縮力が作用する。この際、金属製補強材の外周側と内周側とに伸び率に差が生じると、金属製補強材が波打って蛇行したり、ポリエチレン製帯状部材のリブ内において上方又は下方にめり込むように変形し、金属製補強材がポリエチレン製帯状部材から突き出るおそれがある。
【０００７】
また、補強材入り帯状部材を製造するには、ポリエチレン製帯状部材を成形する工程、ポリエチレン製帯状部材のリブの溝に金属製補強材を導入する工程、ポリエチレン製帯状部材のリブの頂部に樹脂製被覆部を成形する工程が必要となり、製造が複雑になるとともに、生産効率が低いという欠点があった。
【０００８】
なお、特開平２−５０２５５５号公報に記載されるように、金型に鋼板等の補強材を挿入するとともに、塩化ビニル樹脂を押し出して補強材を埋設し、補強材入り成形体を成形することも提案されているが、溶融した塩化ビニル樹脂が補強材に接触して固着し、冷却過程において、固着した樹脂と補強材との線膨張率の差に基づいて成形体に波打ち現象を発生させるため、採用することはできない。
【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、曲げが作用しても金属製補強材の突き出しを抑えて剛性の高い更生管を円滑に製管することのできる補強材入り帯状部材を提供するとともに、波打ち現象の発生を抑えて樹脂製帯状部材に金属製補強材を埋設することのできる補強材入り帯状部材の製造方法及びその製造装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の補強材入り帯状部材は、両側縁部に接合部が形成され、螺旋状に巻き回すとともに、隣接する接合部同士を直接、又は、間接的に接合して更生管を製管する補強材入り帯状部材であって、補強材入り帯状部材は、帯板状の基板、該基板から直立する複数本のリブ、基板の一側縁部及び他側縁部にそれぞれ形成された接合部を有する樹脂製帯状部材と、樹脂製帯状部材の各リブに埋設された金属製補強材とからなり、前記樹脂製帯状部材のリブの内部において金属製補強材の上下方向に隙間を有することを特徴とするものである。
【００１１】
本発明によれば、補強材入り帯状部材を、リブを立設した側が外周面側に位置するように螺旋状に巻き回し、隣接する補強材入り帯状部材の接合部同士を直接、又は、間接的に接合して更生管を製管すると、補強材入り帯状部材に曲げが作用し、その曲げによって金属製補強材が樹脂製帯状部材のリブの上下方向に変形しようとする。ここで、樹脂製帯状部材の各リブの内部に金属製補強材が上下方向に隙間を有して埋設されているため、金属製補強材の上下方向の変形をリブの隙間内で吸収でき、リブからの金属製補強材の突き出しを抑えて剛性の高い更生管を円滑に製管することができる。一方、金属製補強材の左右各側面は樹脂製帯状部材の各リブの内部に密着状態で埋設されており、金属製補強材の倒れを防止することができる。
【００１２】
なお、樹脂製帯状部材の成形樹脂としては、硬質塩化ビニルやポリエチレン等を挙げることができる。
【００１３】
本発明の補強材入り帯状部材の製造方法は、溶融樹脂を押し出して帯板状の基板、該基板から直立する複数本のリブ、基板の一側縁部及び他側縁部にそれぞれ形成された接合部を有する樹脂製帯状部材を成形する一方、樹脂製帯状部材の各リブ内に金属製補強材を溶融樹脂と非接触状態で導入するとともに、成形された樹脂製帯状部材を金属製補強材と非接触状態で冷却することを特徴とするものである。
【００１４】
本発明によれば、溶融樹脂を押し出して樹脂製帯状部材を成形する際、樹脂製帯状部材の各リブ内に金属製補強材を溶融樹脂と非接触状態で導入するとともに、成形された樹脂製帯状部材を金属製補強材と非接触状態で冷却することにより、溶融樹脂は、金属製補強と接触することなく冷却できる。したがって、溶融樹脂が金属製補強材と固着することを防止できることから、固着に伴う溶融樹脂と金属製補強材との線膨張率の差に基づく波打ち現象の発生を防止して樹脂製帯状部材の各リブに金属製補強材を埋設した補強材入り帯状部材を連続的に製造することができ、生産効率を大幅に向上させることができる。
【００１５】
本発明の補強材入り帯状部材の製造装置は、押出機を介して溶融樹脂が供給され、帯板状の基板、該基板から直立する複数本のリブ、基板の一側縁部及び他側縁部にそれぞれ形成された接合部を有する樹脂製帯状部材に対応する樹脂流路が形成された成形金型を備え、成形金型における各リブに対応する樹脂流路内にブリッジを介して保護部材が配設され、該保護部材の外周面とリブに対応する樹脂流路の内周面との間にリブに対応する溶融樹脂の流路が形成されるとともに、保護部材に金属製補強材を挿通可能な貫通口が形成されることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明によれば、溶融樹脂を押し出して樹脂製帯状部材を成形する際に、保護部材によって溶融樹脂に接触することなく樹脂製帯状部材の各リブ内に金属製補強材を導入することができることから、溶融樹脂が金属製補強材と接触して固着することを防止できる。このため、固着に伴う溶融樹脂と金属製補強材との線膨張率の差に基づく波打ち現象の発生を防止して各リブ内に金属製補強材を埋設した補強材入り帯状部材を連続的に製造することができ、生産効率を大幅に向上させることができる。
【００１７】
この場合、成形された補強材入り帯状部材が常温まで冷却された際、樹脂製帯状部材の各リブの内部において金属製補強材の上下方向に隙間を有する一方、左右方向に隙間が発生しないように、樹脂の線膨張率、成形温度、押出速度等に基づいて溶融樹脂と金属製補強材との間隔、すなわち、保護部材の外周面とその貫通口の内周面との間隔が設定される。
【００１８】
本発明において、前記成形金型のリブに対応する樹脂流路の高さ方向略中間部における保護部材の外面及びその貫通口の対向する内面の間隔が、１ｍｍ以上、３０ｍｍ以下であることが好ましい。前記間隔が１ｍｍに満たない場合は、成形金型から押し出された溶融樹脂が金属製補強材に接触して固着する可能性が大きくなるため、波打ち現象の発生を防止する効果が小さくなる。また、同間隔が３０ｍｍを越えると、溶融樹脂が常温まで冷却した際に、収縮した樹脂と金属製補強材の側面とを隙間なく密着させることが困難となる。したがって、補強材入り帯状部材を螺旋状に巻き回して更生管を製管すると、補強材入り帯状部材に作用する曲げを受けて金属製補強材が倒れるおそれがあり、その際、複合管の強度低下を招くとともに、施工性を低下させるものとなる。
【００１９】
本発明において、前記保護部材の上端外面及びその貫通口の対向する上端内面の間隔が、成形金型のリブに対応する樹脂流路の高さ方向略中間部における保護部材の外面及びその貫通口の対向する内面の間隔よりも大きいことが好ましい。これにより、溶融樹脂が常温まで冷却した際に、収縮した樹脂と金属製補強材の上端面との間に隙間を確実に形成することができる。
【００２０】
本発明において、前記成形金型のリブに対応する樹脂流路の高さ方向略中間部における樹脂流路の一方側面及び保護部材の対向する外面との間隔の５倍以上保護部材が成形金型の出口を越えて突出されることが好ましい。これにより、成形金型から押し出された溶融樹脂が金属製補強材と接触することを設定長さにわたって防止でき、金属製補強材との固着を防止できる。
【００２１】
本発明において、前記成形金型の後段に該成形金型から押し出された樹脂製帯状部材に対応する樹脂流路を有する冷却金型が配置されることが好ましい。これにより、成形金型から押し出された溶融樹脂を冷却金型において樹脂製帯状部材形状に賦形しつつ冷却することができる。
【００２２】
本発明において、前記冷却金型のリブに対応する樹脂流路内に、金属製補強材を挿通可能な貫通口が形成されるとともに、成形金型の保護部材と連結材を介して連結された第２保護部材が配設されることが好ましい。これにより、成形金型から押し出された溶融樹脂を冷却金型から引き出されるまでの間、すなわち、金属製補強材に対する熱影響を解消し得る温度まで金属製補強材と接触することを防止して冷却することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の補強材入り帯状部材によれば、曲げが作用しても金属製補強材の突き出しを抑えて剛性の高い更生管を円滑に製管することができる。
【００２４】
また、本発明の補強材入り帯状部材の製造方法及びその製造装置によれば、波打ち現象の発生を抑えて樹脂製帯状部材に金属製補強材を埋設した補強材入り帯状部材を連続的に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の補強材入り帯状部材の一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１の補強材入り帯状部材の製造装置を模式的に示す概略図である。
【図３】図２の成形金型の出口側端面図である。
【図４】図２の成形金型及び冷却金型における１リブに対応する樹脂流路を模式的に説明する横断面図である。
【図５】図４の成形金型の保護部材の変形例を冷却金型とともに模式的に説明する横断面図である。
【図６】図４の冷却金型におけるリブに対応する樹脂流路の変形例を成形金型とともに模式的に説明する横断面図である。
【図７】本発明の補強材入り帯状部材の他の実施形態を示す断面図及び接合状態を一部省略して示す分解斜視図である。
【図８】本発明の補強材入り帯状部材のもう一つの実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
図１には、本発明の補強材入り帯状部材１の一実施形態が示されている。
【００２８】
この補強材入り帯状部材１は、硬質塩化ビニル製帯状部材２と、この硬質塩化ビニル製帯状部材２のリブ２２に埋設された鋼板等の金属製補強材３とから構成されている。
【００２９】
硬質塩化ビニル製帯状部材２は、硬質塩化ビニルを押出成形して形成され、帯板状の基板２１と、該基板２１の裏面に基板２１に直交して立設された複数本（実施例においては３本）の断面略Ｉ字状のリブ２２と、基板２１の一側縁部の裏面に立設された接合凸部２３と、基板２１の他側縁部の裏面に立設され、接合凸部２３が嵌入し得る接合凹部２４とを備え、接合凹部２４が設けられた基板２１の他側縁部が、隣接する硬質塩化ビニル製帯状部材２における基板２１の一側縁部を配置できるように、基板２１の厚みだけ裏面側に段落ちした段落ち部２５に形成されるとともに、段落ち部２５に連続して、基板２１から離れるにつれて接合凹部２４の突出側に位置するように傾斜された傾斜リブ２６が形成されている。そして、硬質塩化ビニル製帯状部材２の各リブ２２の内部には、金属製補強材３が左右各側面が密着し、上下一方端面との間に隙間２２ｘを有する状態で埋設されている。
【００３０】
なお、基板２１の一側縁部の裏面にゴム等のエラストマー４が配設されており、後述するように、補強材入り帯状部材１を螺旋状に巻き回し、隣接する補強材入り帯状部材１の他側縁部に形成された段落ち部２５に一側縁部を配置した際、隣接する補強材入り帯状部材１，１における基板２１，２１の一側縁部と他側縁部との重ね合わせ部をエラストマー４によって密封することができる。
【００３１】
金属製補強材３は、リブ２２に対応して鋼板等を切断して形成され、硬質塩化ビニル製帯状部材２の各リブ２２内部にその全長にわたって埋設されている。
【００３２】
この場合、金属製補強材３としては、設定厚みの１枚の板材の他、薄板材を１回あるいは複数回折り畳んで設定厚みに形成したものでも構わない。
【００３３】
このような補強材入り帯状部材１によって更生管を製管する場合は、補強材入り帯状部材１を巻き重ねた輸送用ドラムを施工現場に輸送し、輸送用ドラムに巻き重ねられた補強材入り帯状部材１を引き出してマンホールに導くとともに、マンホールにおいて螺旋状に巻き回して更生管を製管する。具体的には、輸送用ドラムから引き出した補強材入り帯状部材１を基板２１の裏面側、すなわち、リブ２２を立設した側が外周面側に位置するように、既設管に臨んでマンホールに設置された製管機に供給すれば、補強材入り帯状部材１が螺旋状に巻き回され、隣接する補強材入り帯状部材１，１のうち、一方の補強材入り帯状部材１の接合凸部２３に他方の補強材入り帯状部材１の接合凹部２４を外側（先行する補強材入り帯状部材１の外周側）から嵌め込み、隣接する補強材入り帯状部材１，１を相互に接合して所定の管径の更生管を製管することができる。この際、先行する補強材入り帯状部材１の接合凸部２３を設けた基板２１の一側縁部に後続する補強材入り帯状部材１の段落ち部２５が配置される。
【００３４】
あるいは、輸送用ドラムから引き出した補強材入り帯状部材１を基板２１の裏面側、すなわち、リブ２２が立設された側が外周面側に位置するように、既設管に設置された製管機に供給すれば、補強材入り帯状部材１が螺旋状に巻き回され、隣接する補強材入り帯状部材１，１のうち、一方の補強材入り帯状部材１の接合凸部２３を他方の補強材入り帯状部材１の接合凹部２４に内側（先行する補強材入り帯状部材１の内周側）から嵌め込み、隣接する補強材入り帯状部材１，１を相互に接合して所定の管径の更生管を製管することができる。この際、後続する補強材入り帯状部材１の接合凸部２３を設けた基板２１の一側縁部が先行する補強材入り帯状部材１の段落ち部２５に配置される。
【００３５】
このような更生管においては、螺旋状に巻き回された補強材入り帯状部材１に曲げが作用することにより、金属製補強材３が引張応力と圧縮応力を受け、硬質塩化ビニル製帯状部材２の基板２１あるいはリブ２２から突出しようとする。この場合、硬質塩化ビニル製帯状部材２のリブ２２には、金属製補強材３が突出しようとする上下一方端面との間に隙間２２ｘが形成されていることにより、金属製補強材３は隙間２２ｘの範囲を変形でき、基板２１やリブ２２に金属製補強材３が接触することを防止できる。しかも、更生管を構成する補強材入り帯状部材１は、剛性の大きな硬質塩化ビニルによって帯状部材２が形成されており、更生管は、リブ２２に埋設された金属製補強材３と相俟ってより高剛性の特性を有している。
【００３６】
このような補強材入り帯状部材１は、図２に示す製造装置１０によって製造される。この製造装置１０は、成形金型（クロスヘッドダイ）１１と、冷却金型１２と、冷却水槽１３と、図示しない引取機とからなり、成形金型１１に押出機１４のヘッドが接続されるとともに、金属製補強材３が導入されている。
【００３７】
成形金型１１は、図３及び図４に示すように、前述した補強材入り帯状部材１の硬質塩化ビニル製帯状部材２に略対応する樹脂流路１１ａが形成されている他、硬質塩化ビニル製帯状部材２の各リブ２２に対応する樹脂流路１１ａには、ブリッジ（図示せず）を介して保護部材１１１が配設されている。すなわち、成形金型１１の、リブ２２に対応する樹脂流路１１ａの内周面と、保護部材１１１の外周面との間にリブ２２を形成するための流路が形成されるとともに、保護部材１１１に金属製補強材３を挿通可能な貫通口１１１ａが形成されている。これにより、押出機１４によって溶融され、成形金型１１の樹脂流路１１ａに押し出された溶融樹脂（硬質塩化ビニル）は、保護部材１１１によって金属製補強材３と接触することなく流動する。
【００３８】
この場合、成形金型１１の、リブ２２に対応する樹脂流路１１ａの高さ方向略中間部における樹脂流路１１ａの一方側面と、対向する保護部材１１１の貫通口１１１ａの一方側面との間隔Ａが、１ｍｍ以上、３０ｍｍ以下であることが好ましい。間隔Ａが１ｍｍに満たない場合、成形金型１１から押し出された略帯状部材形状の溶融樹脂が金属製補強材３と接触し、金属製補強材３と固着するおそれがある。一方、間隔Ａが３０ｍｍを越えると、略帯状部材形状の溶融樹脂が冷却して収縮した際に金属製補強材３の左右側面と密着させることができなくなる。金属製補強材３の左右側面に隙間が生じると、更生管を製管した際に金属製補強材３の倒れを引き起こすおそれがある。
【００３９】
また、成形金型１１の、リブ２２に対応する樹脂流路１１ａの上端面と、対向する保護部材１１１の貫通口１１１ａの上端面との間隔Ｂは、前述した間隔Ａよりも大きいことが好ましい。これにより、成形金型１１から押し出された略帯状部材形状の溶融樹脂が冷却して収縮した際に、リブの上端部に対応する部分に金属製補強材３の上端面との間に隙間２２ｘを確保することができる。
【００４０】
一方、保護部材１１１は、成形金型１１から押し出された略帯状部材形状の溶融樹脂が金属製補強材３と接触しないように、成形金型１１の樹脂流路１１ａの出口から設定長さ突出されている。この突出長さＬとしては、リブ２２に対応する樹脂流路１１ａの高さ方向略中間部において、該樹脂流路１１ａの内側面と、対向する保護部材１１１の外側面との間隔Ｔの５倍以上であることが好ましい。突出長さＬが間隔Ｔの５倍に満たない場合は、略帯状部材形状の溶融樹脂が金属製補強材３と接触するおそれがある。
【００４１】
なお、詳細には図示しないが、成形金型１１には、エラストマー４を形成する溶融樹脂を押し出す押出機のヘッドが接続されるとともに、その溶融樹脂を対応する位置に導く樹脂流路が形成されており、エラストマー４の溶融樹脂を略帯状部材形状の溶融樹脂とともに押し出すことができる。
【００４２】
冷却金型１２は、硬質塩化ビニル製帯状部材２に対応する樹脂流路１２ａが形成され、詳細には図示しないが、内部を冷却水が循環するとともに、樹脂流路１２ａに負圧が作用して溶融樹脂が樹脂流路１２ａに沿うように吸引されている。これにより、成形金型１１から押し出された略帯状部材形状の溶融樹脂を設定された寸法の樹脂製帯状部材形状に賦形しつつ冷却し、固化させることができる。
【００４３】
この製造装置１０を用いて補強材入り帯状部材１を製造するには、硬質塩化ビニル樹脂材料を押出機１４に供給して溶融させ、成形金型１１の樹脂流路１１ａに溶融樹脂を供給し、押し出す。この際、成形金型１１の樹脂流路１１ａのうち、リブ２２に対応する樹脂流路１１ａに配設された保護部材１１１の貫通口１１１ａに金属製補強材３が導入されており、成形金型１１に押し出された溶融樹脂のうち、リブ２２に対応する樹脂流路１１ａの溶融樹脂は、該樹脂流路１１ａの内周面と保護部材１１１の外周面によって形成された流路を流動することから、溶融樹脂は保護部材１１１内に導入された金属製補強材３と接触することなく成形金型１１から略帯状部材形状に押し出される。
【００４４】
この際、保護部材１１１は成形金型１１の出口を越えて設定長さＬだけ突出されており、成形金型１１から押し出された略帯状部材形状の溶融樹脂が設定長さＬだけ移動する間金属製補強材３と接触することが防止される。
【００４５】
成形金型１１から押し出された略帯状部材形状の溶融樹脂が冷却金型１２の樹脂流路１２ａに導入されると、冷却金型１２によって積極的に冷却されて固化するとともに、樹脂流路１２ａに沿うように吸引されて設定寸法の帯状部材形状に賦形される。この際、冷却金型１２の樹脂流路１２ａのうち、リブ２２に対応する樹脂流路１２ａには金属製補強材３が導入されており、固化を開始した溶融樹脂は、金属製補強材３に接触することなく樹脂流路１２ａを通過する。
【００４６】
この場合、冷却による溶融樹脂の収縮を見込んで樹脂流路１２ａが形成される。すなわち、常温まで冷却された際に金属製補強材３の左右側面に密着するように、樹脂流路１２ａの幅が設定されている。
【００４７】
冷却金型１２から引き出されて冷却固化した高温の帯状部材形状の樹脂は、金属製補強材３とともに冷却水槽１３に導入され、循環する冷却水によってほぼ常温に冷却され、引取機によって引き出された後、図示しない巻取り機によって巻き取られる。冷却水槽１３から引き出された樹脂製帯状部材２は、そのリブ２２の内部に側面が密着されるとともに、上下方向に隙間２２ｘが形成されて金属製補強材３を埋設することにより、補強材入り帯状部材１が製造される。
【００４８】
この結果、硬質塩化ビニル製帯状部材２の溶融樹脂を金属製補強材３に熱影響を与えない温度まで冷却する間、溶融樹脂は金属製補強材３と接触して固着することがなく、固着に伴う溶融樹脂と金属製補強材３との線膨張率の差に基づく波打ち現象を発生させることなく補強材入り帯状部材１を連続的に製造することができ、生産効率を大幅に向上させることができる。
【００４９】
なお、成形金型１１から押し出された溶融樹脂が冷却金型１２に導入される際、保護部材１１１の、成形金型１１の出口を越えて突出する先端に膨出部１１１ｘを形成し、略帯状部材形状の溶融樹脂と金属製補強材３との間隔をより大きく拡大するようにしてもよい（図５参照）。
【００５０】
また、図６に示すように、冷却金型１２の樹脂流路１２ａのうち、リブ２２に対応する樹脂流路１２ａに、成形金型１１の保護部材１１１と連結材１２２を介して第２保護部材１２１を浮動状に配設することが好ましい。これにより、固化を開始した略帯状部材形状の溶融樹脂を冷却金型１２の樹脂流路１２ａに導入し、冷却金型１２から引き出されるまでの間リブ２２に対応する溶融樹脂を、リブ２２に対応する樹脂流路１２ａの内周面と第２保護部材１２１の外周面との流路に導入することができるとともに、金属製補強材３を第２保護部材１２１の貫通口１２１ａに導入することができる。したがって、リブに対応する溶融樹脂を金属製補強材３に接触させることなく冷却金型１２を通過させて冷却することができる。
【００５１】
ところで、前述した実施形態においては、基板２１の一側縁部及び他側縁部にそれぞれ接合凸部２３及び接合凹部２４を立設した硬質塩化ビニル製帯状部材２の基板２１の一側縁部及び他側縁部にそれぞれ接合凸部２３及び接合凹部２４を立設し、補強材入り帯状部材１を螺旋状に巻き回し、隣接する補強材入り帯状部材１，１の接合凸部２３及び接合凹部２４を直接接合して更生管を製管する場合を説明したが、このような補強材入り帯状部材１に限定されるものではない。例えば、図７に示すように、補強材入り帯状部材１Ａにおける硬質塩化ビニル製帯状部材２Ａの基板２１の各側縁部に接合部２７，２７を形成し、補強材入り帯状部材１Ａを螺旋状に巻き回し、隣接する補強材入り帯状部材１Ａ，１Ａの接合部２７，２７をコネクタ１Ｂによって間接的に接合して更生管を製管するものでもよい。
【００５２】
すなわち、補強材入り帯状部材１Ａにおける硬質塩化ビニル製帯状部材２Ａの基板２１の各側縁部に接合凹部２７，２７が形成されることに対応して、コネクタ１Ｂには、補強材入り帯状部材１Ａを螺旋状に巻き回し、突き合わされた隣接する補強材入り帯状部材１Ａ，１Ａの接合凹部２７，２７に接合可能な接合凸部２８，２８が形成されている。これにより、螺旋状に巻き回して隣接する補強材入り帯状部材１Ａ，１Ａの一端縁部と他端縁部を突き合わせ、先行する補強材入り帯状部材１Ａの一端縁側接合凹部２７及び後続する補強材入り帯状部材１Ａの他端縁側接合凹部２７にわたってコネクタ１Ｂの接合凸部２８，２８を内周側から嵌め込んで接合することにより、更生管を製管することができる。
【００５３】
このような補強材入り帯状部材１Ａを成形する場合は、詳細には図示しないが、樹脂製帯状部材２Ａに対応する樹脂流路１１ａを有する成形金型１１を採用すればよい。すなわち、成形金型１１の樹脂流路１１ａのうち、リブ２２に対応する樹脂流路１１ａに金属製補強材３を挿通可能な貫通口１１１ａを形成した保護部材１１１をブリッジを介して配設し、リブ２２に対応する樹脂流路１１ａと保護部材１１１の外周面との間にリブ２２に対応する溶融樹脂の流路を形成する点は先の実施形態と同じである。
【００５４】
また、前述した実施形態においては、樹脂製帯状部材に硬質塩化ビニルを採用したが、硬質塩化ビニルに限るものではなく、可撓性を有する樹脂、例えば、ポリエチレンから成形することもできる。この場合は、螺旋状に巻き回して更生管を製管する際、隣接する補強材入り帯状部材１，１を溶融樹脂を介して融着することを考慮して、図８に示すように、一方の側縁部に他方の側縁部を配置可能な段落ち部２５に形成し、一方の側縁部と他方の側縁部を重ね合わせて接合する接合部であることが好ましい。
【符号の説明】
【００５５】
１，１Ａ  補強材入り帯状部材
２，２Ａ  樹脂製帯状部材
２１  基板
２２  リブ
２３，２４  接合部
３  金属製補強材
１０  製造装置
１１  成形金型
１１１  保護部材
１２  冷却金型
１２１  第２保護部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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