(57)【要約】【課題】タッチパネルから離れた位置での操作を可能とするホバー操作が可能なタッチパネルを備えた電子機器において、ユーザの意図しない操作による動作を十分に防止することができる電子機器及び座標判定方法を提供する。【解決手段】表示面を備える表示部３と、表示部３に重ねて配置され、表示部３の表示面に略平行であり、該表示面より所定の距離離れた所定の面を指示体が占める領域を検出可能なタッチパネル２と、を備え、表示部３の表示面より所定の距離離れた所定の面を指示体が占める領域の扁平率が閾値より小さい場合、該領域の中心の座標を有効とし、該扁平率が閾値より大きい場合、該領域の中心の座標を無効とする。このような構成を採ることで、ホバー操作において、ユーザの意図しない操作による動作を十分に防止することが可能となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面を備える表示部と、
前記表示部に重ねて配置され、前記表示面に略平行であり前記表示面より所定の距離離れた所定の面を指示体が占める領域の第１の幅と、前記第１の幅と直交する第２の幅を検出可能なタッチパネルと、を備え、
前記第１の幅と前記第２の幅に基づく前記領域の扁平率が所定値より小さい場合、前記領域に対応する点を有効座標とする、
電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記扁平率が所定値より小さい場合、前記領域に対応する点を有効座標とし、
少なくとも前記扁平率が前記所定値より大きい場合、前記領域に対応する点を有効座標とはしない、
電子機器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電子機器であって、
前記扁平率が所定値より小さい場合、前記領域の中心点を有効座標とする、
電子機器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記有効座標は、少なくとも前記表示面に沿った二次元座標である、
電子機器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記所定の距離は、０より大きい値である、
電子機器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記表示面は所定の形状を有し、
前記所定値は、少なくとも前記表示面の前記所定の形状における中心に向かって小さくなる、
電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器であって、
前記所定値は、２段階で切り替わる、
電子機器。
【請求項８】
請求項７に記載の電子機器であって、
前記２段階で切り替わる境は、前記表示面の前記所定の形状において外周から中心に向かって所定の距離である、
電子機器。
【請求項９】
請求項８に記載の電子機器であって、
前記外周から中心に向かっての所定の距離は、８ｍｍである、
電子機器。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記扁平率が前記所定値より小さい場合、前記領域に対応する点を有効座標とし、
少なくとも前記扁平率が前記所定値より大きい場合、前記領域に対応する点を有効座標とはせず、
前記扁平率が前記所定値より小さい場合で、かつ前記領域に対応する点を有効座標とした場合、
その後、前記扁平率が前記所定値より大きくなった場合でも、前記領域に対応する点を有効座標とする、
電子機器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子機器であって、
前記所定値を第１の所定値とし、
前記扁平率が前記第１の所定値より小さい場合、前記領域に対応する点を有効座標とし、
少なくとも前記扁平率が前記第１の所定値より大きい場合、前記領域に対応する点を有効座標とはせず、
前記扁平率が前記第１の所定値より小さい場合で、かつ前記領域に対応する点を有効座標とした場合、
その後、
前記扁平率が前記第１の所定値より大きく、前記第１の所定値より大きい第２の所定値より小さくなった場合、前記領域に対応する点を有効座標とし続け、
前記扁平率が前記第２の所定値より大きくなった場合、前記領域に対応する点を有効座標としない、
電子機器。
【請求項１２】
表示面を備える表示部と、
前記表示部に重ねて配置され、前記表示面に略平行であり前記表示面より所定の距離離れた所定の面を指示体が占める領域を少なくとも２つ検出可能なタッチパネルと、を備え、
検出可能な前記２つの領域の内、一方を第１の領域、他方を第２の領域とし、
前記第１の領域の第１の扁平率が、前記第２の領域の第２の扁平率より小さい場合、前記第１の領域に対応する点を有効座標とする、
電子機器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電子機器であって、
前記指示体が占める第１の領域の第１の扁平率が、前記指示体が占める第２の領域の第２の扁平率より小さい場合、前記第１の領域に対応する点を有効座標とし、前記第２の領域に対応する点を有効座標としない、
電子機器。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記有効座標は、少なくとも前記表示部に表示可能である、
電子機器。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記タッチパネルは、静電容量方式である、
電子機器。
【請求項１６】
表示面を備える表示部と、
前記表示部に重ねて配置され、前記表示面に略平行であり前記表示面より所定の距離離れた所定の面を指示体が占める領域の第１の幅と、前記第１の幅と直交する第２の幅を検出可能なタッチパネルと、を備える電子機器で利用可能な座標判定方法であって、
前記第１の幅と前記第２の幅に基づく前記領域の扁平率が所定値より小さい場合、前記領域に対応する点を有効座標とする、
座標判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルを搭載した電子機器及び座標判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知の如く、タッチパネルとは、液晶パネルのような表示装置とタッチパッド（位置入力装置）とを組み合わせたものである。
タッチパネルには、パネル面に指示体（ユーザの指やペン等）が接触することなく所定の範囲の高さでの操作（以下、この近接操作のことを“ホバー操作”と呼ぶ）が可能な静電容量方式のものがある。図１８は、静電容量方式のタッチパネルの基本構成を示す図である。同図において、板状の誘電体１００の下面に離間して送信電極１０１と受信電極１０２が配置されており、送信電極１０１には、駆動バッファ１０３から駆動パルスが印加される。駆動パルスが印加されたときに電界が発生し、この電界中に指を入れると、送信電極１０１と受信電極１０２の間の電気力線の数が減少する。この電気力線の変化が受信電極１０２における電荷の変化として現れる。受信電極１０２における電荷の変化から指のタッチパネルへの接近を検出する。実際のタッチパネルは、送信電極１０１及び受信電極１０２をそれぞれ複数有し、平面的に指を検出する。
【０００３】
図１９は、タッチパネルに指を徐々に近づけたときの指の検出状態を示す図である。同図において、（ａ）は、指が電界から離れているときの状態、（ｂ）は指が電界内に入ったときの指ホバー検出状態、（ｃ）は指が電界内に完全に入ってタッチパネルに触れている指タッチ検出状態である。
【０００４】
ホバー操作はタッチパネルに触らなくても反応するため、ユーザの意図しない操作にも反応している可能性がある。例えば、筐体を手で持ったときに、少なくとも１つの指が近接することによる反応や、親指による片手操作を行ったときに、親指の付け根が近接することによる反応がある。このような誤動作が起こる可能性は、筐体の狭額縁化や、筐体の側面と背面との間の角を丸くするラウンド形状化によって顕著になる。
ユーザの意図しない操作に反応しないようにした技術として、例えば特許文献１に記載された指先タッチ判定装置及び指先タッチ判定方法がある。この特許文献１には、タッチパネルのセンサ値のデータ分布の頂点となるセンサ周辺のセンサ値とセンサ位置に基づいて、尖度を評価することにより、指先がタッチしているか否かの判定を高精度に行える点が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１６４０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の指先タッチ判定装置及び指先タッチ判定方法にあっては、タッチパネルの周縁部とその他の部分とでは、センサ値のデータ分布が異なるため、タッチパネルの周縁部において、タッチパネルに接近又は接触しているのが、指先であるか、手の側面や手の平の一部分であるか否かの判定を精度良く行えない虞があり、ユーザの意図しない操作による動作を十分に防止することは難しい。
【０００７】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、タッチパネルから離れた位置での操作を可能とするホバー操作が可能なタッチパネルを備えた電子機器において、ユーザの意図しない操作による動作を十分に防止することができる電子機器及び座標判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子機器は、表示面を備える表示部と、前記表示部に重ねて配置され、前記表示面に略平行であり前記表示面より所定の距離離れた所定の面を指示体が占める領域の第１の幅と、前記第１の幅と直交する第２の幅を検出可能なタッチパネルと、を備え、前記第１の幅と前記第２の幅に基づく前記領域の扁平率が所定値より小さい場合、前記領域に対応する点を有効座標とする。
【０００９】
上記構成によれば、表示面より所定の距離離れた所定の面を指示体が占める領域の扁平率が所定値より小さい場合、該領域に対応する点を有効座標とするので、ホバー操作において、ユーザの意図しない操作による動作を十分に防止することが可能となる。例えば、指示体を親指とし、所定値を親指の先の扁平率を判別できる値とすると、親指操作した場合に親指の指先と親指の付け根を判別することができ、親指の付け根を検出することによる誤動作を防止することができる。
また、所定の面を指示体が占める領域の扁平率を基に該領域に対応する点が有効か否かを判定することから、タッチパネルの周縁部においても、タッチパネルに接近又は接触しているのが、指先であるか、手の側面や手の平の一部分であるか否かの判定を精度良く行うことができる。
【００１０】
上記構成において、前記扁平率が所定値より小さい場合、前記領域に対応する点を有効座標とし、少なくとも前記扁平率が前記所定値より大きい場合、前記領域に対応する点を有効座標とはしない。
【００１１】
上記構成において、前記扁平率が所定値より小さい場合、前記領域の中心点を有効座標とする。
【００１２】
上記構成において、前記有効座標は、少なくとも前記表示面に沿った二次元座標である。
【００１３】
上記構成において、前記所定の距離は、０より大きい値である。
【００１４】
上記構成において、前記表示面は所定の形状を有し、前記所定値は、少なくとも前記表示面の前記所定の形状における中心に向かって小さくなる。
【００１５】
上記構成によれば、所定値を長方形状の表示面の中心に向かって小さくなるようにすることで、タッチパネルの中心部から周縁部に亘って均一な判定が可能となる。
【００１６】
上記構成において、前記所定値は、２段階で切り替わる。
【００１７】
上記構成において、前記２段階で切り替わる境は、前記表示面の前記所定の形状において外周から中心に向かって所定の距離である。
【００１８】
上記構成において、前記外周から中心に向かっての所定の距離は、８ｍｍである。
【００１９】
上記構成において、前記扁平率が前記所定値より小さい場合、前記領域に対応する点を有効座標とし、少なくとも前記扁平率が前記所定値より大きい場合、前記領域に対応する点を有効座標とはせず、前記扁平率が前記所定値より小さい場合で、かつ前記領域に対応する点を有効座標とした場合、その後、前記扁平率が前記所定値より大きくなった場合でも、前記領域に対応する点を有効座標とする。
【００２０】
上記構成において、前記所定値を第１の所定値とし、前記扁平率が前記第１の所定値より小さい場合、前記領域に対応する点を有効座標とし、少なくとも前記扁平率が前記第１の所定値より大きい場合、前記領域に対応する点を有効座標とはせず、前記扁平率が前記第１の所定値より小さい場合で、かつ前記領域に対応する点を有効座標とした場合、その後、前記扁平率が前記第１の所定値より大きく、前記第１の所定値より大きい第２の所定値より小さくなった場合、前記領域に対応する点を有効座標とし続け、前記扁平率が前記第２の所定値より大きくなった場合、前記領域に対応する点を有効座標としない。
【００２１】
本発明の電子機器は、表示面を備える表示部と、前記表示部に重ねて配置され、前記表示面に略平行であり前記表示面より所定の距離離れた所定の面を指示体が占める領域を少なくとも２つ検出可能なタッチパネルと、を備え、検出可能な前記２つの領域の内、一方を第１の領域、他方を第２の領域とし、前記第１の領域の第１の扁平率が、前記第２の領域の第２の扁平率より小さい場合、前記第１の領域に対応する点を有効座標とする。
【００２２】
上記構成において、前記指示体が占める第１の領域の第１の扁平率が、前記指示体が占める第２の領域の第２の扁平率より小さい場合、前記第１の領域に対応する点を有効座標とし、前記第２の領域に対応する点を有効座標としない。
【００２３】
上記構成において、前記有効座標は、少なくとも前記表示部に表示可能である。
【００２４】
上記構成において、前記タッチパネルは、静電容量方式である。
【００２５】
本発明の座標判定方法は、表示面を備える表示部と、前記表示部に重ねて配置され、前記表示面に略平行であり前記表示面より所定の距離離れた所定の面を指示体が占める領域の第１の幅と、前記第１の幅と直交する第２の幅を検出可能なタッチパネルと、を備える電子機器で利用可能な座標判定方法であって、前記第１の幅と前記第２の幅に基づく前記領域の扁平率が所定値より小さい場合、前記領域に対応する点を有効座標とする。
【００２６】
上記方法によれば、表示面より所定の距離離れた所定の面を指示体が占める領域の扁平率が所定値より小さい場合、該領域に対応する点を有効座標とするので、ホバー操作において、ユーザの意図しない操作による動作を十分に防止することが可能となる。例えば、指示体を親指とし、所定値を親指の先の扁平率を判別できる値とすると、親指操作した場合に親指の指先と親指の付け根を判別することができ、親指の付け根を検出することによる誤動作を防止することができる。
また、所定の面を指示体が占める領域の扁平率を基に該領域に対応する点が有効か否かを判定することから、タッチパネルの周縁部においても、タッチパネルに接近又は接触しているのが、指先であるか、手の側面や手の平の一部分であるか否かの判定を精度良く行うことができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、タッチパネルから離れた位置での操作を可能とするホバー操作において、ユーザの意図しない操作による動作を十分に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る電子機器の概略構成を示すブロック図
【図２】図１の電子機器の外観を示す斜視図
【図３】図１の電子機器におけるタッチパネルと所定の面を示す斜視図
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿う矢示断面図
【図５】図１の電子機器において、親指の付け根がタッチパネルの端に近接したときの反応領域を示す図
【図６】図１の電子機器において、人差し指の指先がタッチパネルの端から中央寄りの位置に近接したときの反応領域を示す図
【図７】図１の電子機器の制御部による座標有効・無効判定処理を示すフローチャート
【図８】図１の電子機器の応用例１に用いられる閾値マップを示す図
【図９】図１の電子機器の応用例１に用いられる閾値曲線を示す図
【図１０】図１の電子機器の応用例１の制御部による座標有効・無効判定処理を示すフローチャート
【図１１】図１の電子機器の応用例２に用いられる２段階の閾値と、その閾値のタッチパネルに対する設定領域を示す図
【図１２】図１の電子機器の応用例２の制御部による座標有効・無効判定処理を示すフローチャート
【図１３】図１の電子機器の応用例３において、親指の付け根に反応した反応領域と親指の指先に反応した反応領域の扁平率の違いを示す図
【図１４】図１の電子機器の応用例３の制御部による座標有効・無効判定処理を示すフローチャート
【図１５】図１の電子機器の応用例５において、タッチパネルの中央部付近で指を検出した座標（ｘ１，ｙ１）がタッチパネルの端の座標（ｘ２，ｙ２）に移動して反応領域の扁平率が大きくなった場合を示す図
【図１６】図１の電子機器の応用例５の制御部による座標有効・無効判定処理を示すフローチャート
【図１７】図１の電子機器の応用例６の制御部による座標有効・無効判定処理を示すフローチャート
【図１８】静電容量方式のタッチパネルの概略構成を示す図
【図１９】タッチパネルに手を徐々に近づけたときの指の検出状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３０】
図１は、本発明の一実施の形態に係る電子機器の概略構成を示すブロック図である。図２は、図１の電子機器の外観を示す斜視図である。なお、本実施の形態に係る電子機器１は、例えばスマートフォンと呼ばれる携帯無線機に本発明を適用したものであり、図１のブロック図では、無線機として機能する部分を省略している。
【００３１】
図１において、本実施の形態に係る電子機器１は、タッチパネル２、表示部３、記憶部５及び制御部６を有する。また、図２に示すように、本実施の形態に係る電子機器１は、縦長長方形状の筐体７を有しており、この筐体７の前面側にタッチパネル２及び表示部３が配置される。タッチパネル２及び表示部３は、筐体７の前面の面積より僅かに小さい面積を有する面状で、かつ平面視において縦長長方形状に形成されている。この場合、表示部３の面積はタッチパネル２の面積より僅かに小さくなっている。また、タッチパネル２は表示部３の表示面側に重ねて配置される。なお、当然ながら、タッチパネル２が表示部３の表示面側に重ねて配置されることから、タッチパネル２のパネル面は表示部３の表示面と略平行となる。
【００３２】
タッチパネル２は、そのパネル面に指示体（ユーザの指やペン等）が触れることなく所定の範囲の高さでの操作（これを“ホバー操作”と呼ぶ）を可能とした静電容量方式を採用したものである。タッチパネル２は、図１８に示したように、送信電極１０１と受信電極１０２を備え、これらが板状の誘電体１００の下面に離間して配置される。送信電極１０１には送信信号に基づく駆動パルスが印加される。送信電極１０１に駆動パルスが印加されることで送信電極１０１から電界が発生し、この電界中に指示体が入った場合、送信電極１０１と受信電極１０２の間の電気力線の数が減少し、その数の変化が受信電極１０２における電荷の変化として現れる。タッチパネル２は、送信電極１０１及び受信電極１０２をそれぞれ複数有し、平面的に指示体を検出する。タッチパネル２は、指示体を検出することで、表示部３の表示面に沿った指示体の中心の座標（ｘ，ｙ）と、該指示体とタッチパネル２のパネル面との垂直距離（ｚ）を制御部６に出力する。また、タッチパネル２は、表示部３の表示面より所定の距離離れた所定の面を指示体が占める領域に応じた反応領域のＸ軸方向の幅ＷｘとＹ軸方向の幅Ｗｙを制御部６に出力する。
【００３３】
図３は、タッチパネル２と所定の面７０を示す斜視図である。また、図４は、図３のＡ−Ａ線に沿う矢示断面図である。図３及び図４において、タッチパネル２のパネル面の上方にはタッチパネル２による検出領域６０が存在し、この検出領域６０内に所定の面７０が仮想設定される。検出領域６０の外側は非検出領域６１となる。なお、図４では検出領域６０の最も外側の位置に所定の面７０を仮想設定しているが、所定の面７０の設定位置は表示部３の表示面からの距離が０（ゼロ）より大きければどの位置に設定しても構わない。タッチパネル２の厚み分だけ表示部３の表示面からの距離が０より大きくなるが、タッチパネル２の厚みは無視するものとする。
【００３４】
指示体である指１０が検出領域６０に入ると、タッチパネル２は、所定の面７０を指１０が占める領域７１に応じた反応領域のＸ軸方向の幅ＷｘとＹ軸方向の幅Ｗｙを制御部６に出力する。領域７１に応じた反応領域は、送信電極１０１と受信電極１０２の関係から、タッチパネル２の周縁部を除けば略円形となり、タッチパネル２の周縁部では縦長あるいは横長の楕円形となる。これは、タッチパネル２の周縁部ではタッチパネル２の端にある電極のみが反応するので、反応領域は縦長あるいは横長の楕円形となる。図５は、親指の付け根１０ａがタッチパネル２の端に近接したときの反応領域８０を示す図である。図６は、人差し指の指先１０ｃがタッチパネル２の端から中央寄りの位置に近接したときの反応領域８１を示す図である。図５及び図６に示すように、親指の付け根１０ａに反応した反応領域８０は縦長の楕円形となり、人差し指の指先１０ｃに反応した反応領域８１は略円形となる。
【００３５】
図１及び図２に戻り、表示部３は、長方形状を成し、電子機器１を操作するための表示や画像等の表示に使用される。表示部３には、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro Luminescence）又は電子ペーパー等の表示デバイスが用いられる。記憶部５は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性メモリを有し、ユーザが電子機器１を使用するうえでの設定を行った際にその設定を記憶する。
【００３６】
制御部６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びインタフェース回路で構成され、ＲＯＭにはＣＰＵを制御するためのプログラムが記憶されており、ＲＡＭはＣＰＵの動作において使用される。
【００３７】
制御部６は、例えば、ポインタモード時には、タッチパネル２から出力された座標（ｘ，ｙ）に対応した表示部３の画面上の位置にポインタ（図示略）を表示する。また、このときポインタが表示部３に表示されたアイコン（図示略）上に来ていれば、当該アイコンをユーザが選択したものと判断し、ユーザの指がタッチパネル２に触れるか、直近までタッチパネル２に近づいたときに、当該アイコンに対応する機能を起動させる。
【００３８】
また、制御部６は、タッチパネル２から出力された反応領域のＸ軸方向の幅ＷｘとＹ軸方向の幅Ｗｙより扁平率を計算する。この場合、反応領域の扁平率を以下の式（１）により求める。
扁平率ｆ＝１−（ｍｉｎ（Ｗｘ，Ｗｙ）／ｍａｘ（Ｗｘ，Ｗｙ）)  …（１）
但し、ｍｉｎ（Ｗｘ，Ｗｙ）は楕円の短径であり、ｍａｘ（Ｗｘ，Ｗｙ）は楕円の長径である。
制御部６は、反応領域の扁平率を計算した後、計算した反応領域の扁平率を閾値（所定値）と比較し、反応領域の扁平率が閾値より大きい場合は、反応領域の中心の座標（ｘ，ｙ）を無効と判断し、反応領域の扁平率が閾値より小さい場合は、反応領域の中心の座標（ｘ，ｙ）を有効と判断する。例えば、図５に示す親指の付け根１０ａを検出した反応領域８０は誤操作の対象となる扁平率であることから、制御部６は、この反応領域８０の中心の座標（ｘ，ｙ）を無効とする。他方、図６に示す人差し指の指先１０ｃを検出した反応領域８１は誤操作の対象とならない扁平率であることから、制御部６はこの反応領域８１の中心の座標（ｘ，ｙ）を有効とする。
【００３９】
図７は、制御部６による座標有効・無効判定処理を示すフローチャートである。同図において、制御部６は、タッチパネル２から出力された反応領域の中心の座標（ｘ，ｙ）及び該反応領域のＸ軸方向の幅ＷｘとＹ軸方向の幅Ｗｙを取得する（ステップＳ１）。次いで、扁平率を求める式（１）を用いて、反応領域の扁平率を計算する（ステップＳ２）。反応領域の扁平率を求めた後、所定の閾値と比較し（ステップＳ３）、閾値を超える場合（ステップＳ３で「Ｙｅｓ」と判断した場合）、当該反応領域の中心の座標（ｘ，ｙ）を無効とし（ステップＳ４）、本処理を終える。他方、当該扁平率が閾値以下の場合（ステップＳ３で「Ｎｏ」と判断した場合）、当該反応領域の中心の座標（ｘ，ｙ）を有効とし（ステップＳ５）、本処理を終える。制御部６は、タッチパネル２から定期的に座標（ｘ，ｙ）を取得するので、座標（ｘ，ｙ）を１回取得する毎に上記処理を実行する。
【００４０】
このように本実施の形態に係る電子機器１によれば、表示面を備える表示部３と、表示部３に重ねて配置され、表示部３の表示面に略平行であり、該表示面より所定の距離離れた所定の面を指示体が占める領域を検出可能なタッチパネル２と、を備え、表示部３の表示面より所定の距離離れた所定の面を指示体が占める領域の扁平率が閾値より小さい場合、該領域の中心の座標（ｘ，ｙ）を有効とし、該扁平率が閾値より大きい場合、該領域の中心の座標（ｘ，ｙ）を無効とするので、ホバー操作において、ユーザの意図しない操作による動作を十分に防止することが可能となる。例えば、指示体を親指とし、所定値を親指の先の扁平率を判別できる値とすると、親指操作した場合に親指の指先と親指の付け根を判別することができ、親指の付け根を検出することによる誤動作を防止することができる。
また、所定の面を指示体が占める領域の扁平率を基に該領域に対応する点が有効か否かを判定することから、タッチパネル２の端においても、タッチパネルに接近又は接触しているのが、指先であるか、手の側面や手の平の一部分であるか否かの判定を精度良く行うことができる。
【００４１】
なお、本実施の形態に係る電子機器１では、図７のフローチャートで示す処理を記述したプログラムをＲＯＭに記憶させることになるが、当該プログラムを、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等の記憶媒体に格納して配布したり、インターネット等のネットワーク上のサーバ（図示略）に保存するようにして、電気通信回線を利用してダウンロードできるようにしたりすることも可能である。
【００４２】
また、本実施の形態に係る電子機器１は、スマートフォンと呼ばれる携帯無線機に本発明を適用したものであったが、携帯無線機に限らず、電子レンジ等の家電や、自動車等のナビゲーション等の操作パネルでも適用可能である。
【００４３】
次に、本実施の形態に係る電子機器１の応用例を説明する。
（応用例１）
本実施の形態に係る電子機器１では、誤反応と判定する閾値を一定の値としたが、反応位置に応じて変えるようにしてもよい。図８は、タッチパネル２上の座標（ｘ，ｙ）に応じた閾値ｆ1，ｆ2，ｆ3，…ｆn-1，ｆnのマップを示す図である。同図に示す閾値マップを用いて座標（ｘ，ｙ）に応じた閾値を取得する。図９は、タッチパネル２上の座標（ｘ，ｙ）のｘ値に応じた閾値曲線とｙ値に応じた閾値曲線を示す図である。同図に示す閾値曲線は表示部３の表示面の形状を長方形にした場合である。ｘ値とｙ値は共に中心Ｃｘ，Ｃｙに向って小さくなっている。これらの閾値曲線を用いて座標（ｘ，ｙ）から閾値を計算する。
【００４４】
図１０は、応用例１の制御部６による座標有効・無効判定処理を示すフローチャートである。同図において、制御部６は、タッチパネル２から出力された反応領域の中心の座標（ｘ，ｙ）及び該反応領域のＸ軸方向の幅ＷｘとＹ軸方向の幅Ｗｙを取得する（ステップＳ１０）。次いで、扁平率を求める式（１）を用いて、反応領域の扁平率を計算する（ステップＳ１１）。反応領域の扁平率を求めた後、該反応領域の中心の座標（ｘ，ｙ）から閾値を計算する（ステップＳ１２）。そして、求めた閾値と扁平率を比較し（ステップＳ１３）、扁平率が閾値より大きい場合（ステップＳ１３で「Ｙｅｓ」と判定した場合）、反応領域の中心の座標（ｘ，ｙ）を無効とし（ステップＳ１４）、本処理を終える。他方、扁平率が閾値以下の場合（ステップＳ１３で「Ｎｏ」と判定した場合）、反応領域の中心の座標（ｘ，ｙ）を有効とし（ステップＳ１５）、本処理を終える。
【００４５】
（応用例２）
上記応用例１と同様に閾値を変えるようにしたものであるが、２段階で切り替わるようにしたものである。図１１は、２段階の閾値と、その閾値のタッチパネル２に対する設定領域を示す図である。閾値が２段階で切り替わる境は、表示部３の表示面の所定の形状において外周から中心に向かって所定の距離（例えば８ｍｍ）である。これは、タッチパネル２の端部８５に相当している。
【００４６】
図１２は、応用例２の制御部６による座標有効・無効判定処理を示すフローチャートである。同図において、制御部６は、タッチパネル２から出力された反応領域の中心の座標（ｘ，ｙ）及び該反応領域のＸ軸方向の幅ＷｘとＹ軸方向の幅Ｗｙを取得する（ステップＳ２０）。次いで、反応領域の中心の座標（ｘ，ｙ）が画面の端にあるかどうか判定する（ステップＳ２１）。反応領域の中心の座標（ｘ，ｙ）が画面の端にある場合（ステップＳ２１で「Ｙｅｓ」と判定した場合）、扁平率を求める式（１）を用いて、反応領域の扁平率を計算する（ステップＳ２２）。反応領域の扁平率を求めた後、求めた扁平率と閾値を比較し（ステップＳ２３）、扁平率が閾値より大きい場合（ステップＳ２３で「Ｙｅｓ」と判定した場合）、反応領域の中心の座標（ｘ，ｙ）を無効とし（ステップＳ２４）、本処理を終える。他方、扁平率が閾値以下の場合（ステップＳ２３で「Ｎｏ」と判定した場合）、反応領域の中心の座標（ｘ，ｙ）を有効とし（ステップＳ２５）、本処理を終える。一方、上記ステップＳ２１の判定において、反応領域の中心の座標（ｘ，ｙ）が画面の端にない場合（ステップＳ２１で「Ｎｏ」と判定した場合）、座標（ｘ，ｙ）を有効とし（ステップＳ２５）、本処理を終える。
【００４７】
（応用例３）
応用例３は、タッチパネル２上の複数の座標（ｘ，ｙ）の中から１つを選択する際に扁平率が小さいものを優先するようにしたものである。複数の座標（ｘ，ｙ）は、例えば親指の指先の座標（ｘ１，ｙ１）と、親指の付け根の座標（ｘ２，ｙ２）の２つの座標である。図１３は、親指１０Ｐの付け根１０ａに反応した反応領域（第２の領域）８０と親指１０Ｐの指先１０ｂに反応した反応領域（第１の領域）８２の扁平率の違いを示す図である。同図に示すように、親指１０Ｐの付け根１０ａに反応した反応領域の扁平率が大きくなり、親指１０Ｐの指先１０ｂに反応した反応領域の扁平率が小さくなる。反応領域の扁平率の大きい親指１０Ｐの付け根１０ａでの操作は誤操作となることから、扁平率の小さい方を選択することで誤操作を防止できる。
【００４８】
図１４は、応用例３の制御部６による座標有効・無効判定処理を示すフローチャートである。同図において、制御部６は、タッチパネル２から出力された２つの反応領域の中心の座標Ｃ１（ｘ１，ｙ１）、座標Ｃ２（ｘ２，ｙ２）及び座標Ｃ１のＸ軸方向の幅Ｗｘ１、Ｙ軸方向の幅Ｗｙ１、座標Ｃ２のＸ軸方向の幅Ｗｘ２、Ｙ軸方向の幅Ｗｙ２を取得する（ステップＳ３０）。次いで、扁平率を求める式（１）を用いて、座標Ｃ１の反応領域の扁平率と座標Ｃ２の反応領域の扁平率を計算する（ステップＳ３１）。座標Ｃ１及び座標Ｃ２それぞれの反応領域の扁平率を求めた後、座標Ｃ１の反応領域の扁平率と座標Ｃ２の反応領域の扁平率を比較し（ステップＳ３２）、座標Ｃ１の反応領域の扁平率が座標Ｃ２の反応領域の扁平率より大きい場合（ステップＳ３２で「Ｙｅｓ」と判定した場合）、座標Ｃ１は無効、座標Ｃ２は有効とし（ステップＳ３３）、本処理を終える。他方、座標Ｃ１の反応領域の扁平率が座標Ｃ２の反応領域の扁平率以下の場合（ステップＳ３２で「Ｎｏ」と判定した場合）、座標Ｃ１及び座標Ｃ２は共に有効とし（ステップＳ３４）、本処理を終える。
【００４９】
（応用例４）
応用例４は、タッチパネル２の端に扁平率の大きい反応領域がある場合、閾値を大きくするようにしたものである。タッチパネル２の端の反応領域を基準にして、タッチパネル２の端における座標（ｘ，ｙ）を検出不能とすることで、誤検出を防止できる。
【００５０】
（応用例５）
応用例５は、タッチパネル２の中央部を含むその付近で検出した座標（ｘ，ｙ）がタッチパネル２の端に移動して反応領域の扁平率が大きくなった場合、誤反応判定から除外するようにしたものである。このようにする理由は、ユーザの操作がタッチパネル２の中央部から端に至った場合、誤反応でなくても反応領域の扁平率が大きくなる可能性があるからである。図１５は、タッチパネル２の中央部付近で指を検出した座標（ｘ１，ｙ１）がタッチパネル２の端の座標（ｘ２，ｙ２）に移動して反応領域８２の扁平率が大きくなった場合を示す図である。同図に示すように、タッチパネル２の中央部付近にある反応領域８２の扁平率は小さく円に近い形をしているが、タッチパネル２の端に移動すると、反応領域の右側には電極が無いことから、扁平率の大きい楕円になってしまう。この場合、反応領域８２がタッチパネル２の中央部付近にあったときは有効であったので、端に到達して扁平率が大きくなっても無効化せず有効のままとする。
【００５１】
図１６は、応用例５の制御部６による座標有効・無効判定処理を示すフローチャートである。同図において、制御部６は、タッチパネル２から出力された反応領域の中心の座標（ｘ，ｙ）及び該反応領域のＸ軸方向の幅ＷｘとＹ軸方向の幅Ｗｙを取得する（ステップＳ４０）。次いで、前回の座標が有効か否かを判定する（ステップＳ４１）。この場合、座標判定結果の初期値は“無効”とする。ステップＳ４１の判定において、前回の座標が有効でない場合（「Ｎｏ」と判定した場合）、扁平率を求める式（１）を用いて、今回の座標の反応領域の扁平率を計算する（ステップＳ４２）。今回の座標の反応領域の扁平率を求めた後、閾値と比較し（ステップＳ４３）、今回の座標の反応領域の扁平率が閾値より大きい場合（ステップＳ４３で「Ｙｅｓ」と判定した場合）、今回の座標は無効とする（ステップＳ４４）。そして、その結果即ち座標判定結果を保存して本処理を終える（ステップＳ４６）。他方、今回の座標の反応領域の扁平率が閾値以下の場合（ステップＳ４３で「Ｎｏ」と判定した場合）、今回の座標は有効とする（ステップＳ４５）。そして、その結果即ち座標判定結果を保存して本処理を終える（ステップＳ４６）。一方、上記ステップＳ４１の判定において、前回の座標が有効である場合（ステップＳ４１で「Ｙｅｓ」と判定した場合）、今回の座標は有効とする（ステップＳ４５）。そして、その結果即ち座標判定結果を保存して本処理を終える（ステップＳ４６）。本処理は、指単位で行われ、マルチタッチの場合は、指毎に座標判定結果を保存して、指単位で前回が有効かどうかを調べる。
【００５２】
（応用例６）
応用例６は、上述した応用例５の変形例であり、一度座標を有効と判定した場合でも、反応領域の扁平率が極端に大きくなった場合は誤反応と判定して無効化するようにしたものである。
【００５３】
図１７は、応用例６の制御部６による座標有効・無効判定処理を示すフローチャートである。同図において、制御部６は、タッチパネル２から出力された反応領域の中心の座標（ｘ，ｙ）及び該反応領域のＸ軸方向の幅ＷｘとＹ軸方向の幅Ｗｙを取得する（ステップＳ５０）。次いで、扁平率を求める式（１）を用いて、今回の座標の反応領域の扁平率を計算する（ステップＳ５１）。今回の座標の反応領域の扁平率を求めた後、前回の座標が有効か否かを判定する（ステップＳ５２）。ステップＳ５２の判定において、前回の座標が有効でない場合（「Ｎｏ」と判定した場合）、閾値を閾値ＴＨ１（閾値ＴＨ１：普通の扁平率の閾値、第１の所定値）とする（ステップＳ５３）。他方、前回の座標が有効である場合（「Ｙｅｓ」と判定した場合）、閾値を、閾値ＴＨ１より大きい閾値ＴＨ２（閾値ＴＨ２：座標有効判定後の扁平率の閾値、第２の所定値）とする（ステップＳ５４）。
【００５４】
閾値を閾値ＴＨ１又は閾値ＴＨ２とした後、今回の座標の反応領域の扁平率と閾値を比較し（ステップＳ５５）、今回の座標の反応領域の扁平率が閾値より大きい場合（ステップＳ５５で「Ｙｅｓ」と判定した場合）、今回の座標は無効とする（ステップＳ５６）。そして、その結果即ち座標判定結果を保存し（ステップＳ５８）、本処理を終える。他方、今回の座標の反応領域の扁平率が閾値以下の場合（ステップＳ５５で「Ｎｏ」と判定した場合）、今回の座標は有効とする（ステップＳ５７）。そして、その結果即ち座標判定結果を保存し（ステップＳ５８）、本処理を終える。
【００５５】
なお、応用例１，２，３，５，６それぞれにおけるフローチャート（図１０，図１２，図１４，図１６，図１７）も、それらの処理を記述したプログラムをＲＯＭに記憶させることになるが、当該プログラムを、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等の記憶媒体に格納して配布したり、インターネット等のネットワーク上のサーバ（図示略）に保存するようにして、電気通信回線を利用してダウンロードできるようにしたりすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、ユーザの意図しない操作による動作を十分に防止することができるといった効果を有し、スマートフォン等の静電容量方式のタッチパネルを用いた電子機器への適用が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１  電子機器
２  タッチパネル
３  表示部
５  記憶部
６  制御部
７  筐体
１０  指
１０Ｐ  親指
１０ａ  親指の付け根
１０ｂ  親指の指先
１０ｃ  人指し指の指先
６０  検出領域
６１  非検出領域
７０  所定の面
７１  指が占める領域（指が占める形状）
８０，８１，８２  反応領域
８５  タッチパネルの端部
１０１  送信電極
１０２  受信電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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