(57)【要約】【課題】本発明は、デジタル同報通信システムと地区放送システムを接続して、デジタル同報通信システムの親局から報知情報を地区放送システムの親局に転送することを目的とする。【解決手段】本発明の通信システムは、音声データを無線により送信する親局と、親局から送信された音声データを受信する子局とを有する通信システムであって、親局は送信する音声データに子局で報知する音声データと、他システムへ転送する音声データとを識別する識別情報を付加し、子局は親局から送信された音声データに付加された識別情報を基に受信した音声データを識別し、識別情報が他システムへ転送する音声データの場合に音声データを他システムに転送することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声データを無線により送信する親局と、該親局から送信された音声データを受信する子局とを有する通信システムにおいて、
前記親局は、送信する音声データに前記子局で報知する音声データと、他システムへ転送する音声データとを識別する識別情報を付加し、
前記子局は、前記親局から送信された音声データに付加された識別情報を基に受信した音声データを識別し、識別情報が他システムへ転送する音声データの場合に音声データを他システムに転送することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記他システムは、第２の親局と、端末局を備え、
前記親局は、前記音声データに放送時刻情報を付加して送信し、
前記第２の親局は、前記子局から転送された音声データを記憶する記憶部を有し、
前記第２の親局は、前記放送時刻情報に基づいて前記記憶部に記憶した音声データを前記端末局に送信することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
音声データを無線により送信する親局と、該親局から送信された音声データを受信する自システムの子局と、該子局で中継された音声データを受信する他システムの端末局とを有する通信システムにおいて、
前記子局は、前記親局から送信された音声データを前記端末局が属する他システムに中継することを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関し、特に市町村デジタル同報通信システムと地区放送（地域振興）システムを接続した通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、各地区の自治会が、その地区内の住民に種々の情報を伝達するために、各家庭に戸別受信機を設置しておき、地区放送の親局から無線により送信される放送音声を戸別受信機で受信してスピーカ出力する地区放送（地域振興）システムが構築されている。
【０００３】
なお、従来から市区町村における防災に関する複数の同報系システムを統合部により統合した通信システムに関し、統合部から各同報系システムへの一斉通報を効率的に行う通信システムなども提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、市町村などにおける同報無線システムとして、社団法人電波産業会が策定したＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８６（非特許文献１）にて定められた市町村デジタル同報通信システムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３３９７１２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】市町村デジタル同報通信システム、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８６、社団法人電波産業会
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、デジタル同報通信システムと地区放送システムを接続して、デジタル同報通信システムの親局から報知情報を地区放送システムの親局に転送することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の通信システムは、音声データを無線により送信する親局と、親局から送信された音声データを受信する子局とを有する通信システムであって、親局は送信する音声データに子局で報知する音声データと、他システムへ転送する音声データとを識別する識別情報を付加し、子局は親局から送信された音声データに付加された識別情報を基に受信した音声データを識別し、識別情報が他システムへ転送する音声データの場合に音声データを他システムに転送することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の通信システムは、上述の通信システムであって、他システムは第２の親局と端末局を備え、親局は音声データに放送時刻情報を付加して送信し、第２の親局は子局から転送された音声データを記憶する記憶部を有し、第２の親局は放送時刻情報に基づいて記憶部に記憶した音声データを端末局に送信することを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明の通信システムは、音声データを無線により送信する親局と、親局から送信された音声データを受信する自システムの子局と、子局で中継された音声データを受信する他システムの端末局とを有する通信システムであって、子局は親局から送信された音声データを端末局が属する他システムに中継することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、デジタル同報通信システムと地区放送システムを接続して、デジタル同報通信システムの親局から報知情報を地区放送システムの親局に転送することにより、同時刻の通報においても、地区放送システムの親局から各端末局装置に異なる報知情報の通報を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例に係る通信システムのブロック図である。
【図２】本発明の一実施例に係るデジタル同報通信システムの親局と地区放送システムの親局を説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の一実施例である通信システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図４】本発明の一実施例である地区放送システムの親局から複数の端末局装置に異なる報知情報を同時刻に送信するための動作を説明するためのシーケンス図である。
【図５】本発明の他の一実施例である報知情報をデジタル同報通信システムの親局から子局を中継して地区放送システムに転送するための動作を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施例に係る通信システムのブロック図である。
図１は市区町村などの防災に関する無線通信システムである市町村デジタル同報通信システム（以下、同報系と称する）と、地区放送システム（以下、地区放送系と称する）を接続した通信システムを説明するためのブロック図である。
【００１４】
図１において、同報系システムは、例えば、災害時に行政機関から住民に対して災害関連情報を報知する等の用途として用いられ、センター局装置１０１から同報無線で送信した報知情報を所定の場所に設置された複数の屋外子局１２などで受信してトランペット型スピーカ等から音声出力する。具体例として、６０ＭＨｚ帯（５４〜７０ＭＨｚ）における市町村デジタル防災無線通信方式であるＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式による防災行政用のデジタル同報無線システムにおいて、同報無線回線を利用してセンター局装置１０１と屋外子局１２などとの間で音声情報や他の符号情報等による通報を行う機能を備える。
【００１５】
本発明の一実施例に係るデジタル同報系システムでは、例えば、災害が発生した時などに、行政機関から住民に対して災害関連の情報を一斉通報により報知することが行われる。具体的には、センター局装置１０１に設置された操作卓１０や同報系親局装置１１により、各地域における屋外や一般家庭や集会所や学校などに設置された図示していない端末局装置などに対して、災害に関する情報や、緊急指令の情報や、避難勧告の情報などを、通話による音声情報或いは文字情報等による非音声情報として送信して、住民へ情報を伝達する。
【００１６】
また、通信システムとしては、例えば、端末局装置が固定的に設置されるような固定系の通信システムに適用されてもよく、或いは、端末局装置が携帯電話のように移動可能な通信システムに適用されてもよい。なお、本一実施例では、子局設備１０２−１〜１０２−ｎはそれぞれの地域の場所に設置されており、各戸別受信機２６は例えば子局設備１０２−１〜１０２−ｎに接続された地区放送系システム１０４−１〜１０４−ｎの戸別受信機２６として、市町村内の住居に戸別毎（世帯毎）に設置されている或いはそれぞれの人（所有者）により携帯されている。
【００１７】
また、一般に、基地局装置（本一実施例では、センター局装置１０１）から子局設備１０２−１〜１０２−ｎなどへの通信の方向を下りと言い、子局設備１０２−１〜１０２−ｎなどから基地局装置（本実施例では、センター局装置１０１）への通信の方向を上りと言う。
【００１８】
図１において、同報系システムでは、センター局装置１０１と、複数であるｎ個の子局設備１０２−１〜１０２−ｎを設けてある。なお、子局設備１０２−１〜１０２−ｎの数ｎとしては、それぞれ、種々な数が用いられてもよい。
図１は、センター局装置１０１と子局設備１０２−１との間の無線回線Ｃ１や、センター局装置１０１と子局設備１０２−ｎとの間の無線回線Ｃｎを示してある。
【００１９】
本一実施例では、主に、センター局装置１０１と戸別受信機２６との間で通信する場合について説明するが、例えば、子局設備１０２−１〜１０２−ｎと同様な構成や動作を戸別受信機２６に適用することも可能である。
センター局装置１０１は、扱者１により操作されて各種の指令などを受け付ける操作卓１０と、制御部や無線部やアンテナを有して無線通信を行う同報系親局１１が備えられている。
【００２０】
子局設備１０２−１〜１０２−ｎは、制御部や無線部やアンテナを有して無線通信を行う屋外子局１２と、人に対して音声を出力するトランペット型スピーカが備えられている。
【００２１】
地区放送親局設備の地区放送親局装置２１は、扱者１０３−１〜１０３−ｎより操作されて各種の指令などを受け付ける放送卓２２と、人により遠隔地の電話端末３１から公衆回線網等のネットワーク１０５を介し操作されて、各種の指令などを受け付ける遠隔操作装置２３と、制御部や無線部やアンテナを有して無線通信を行う無線装置２４が備えられている。
戸別受信機２６は、人に対して音声を出力するスピーカと、文字情報等の画像を表示する表示部が備えられている。
【００２２】
本発明の一実施例では、各地区放送親局装置２１に対して、中継装置２５を介して、戸別受信機２６が無線回線Ｅ１〜Ｅｎを介して接続されるシステム構成を示すが、例えば、中継装置２５を介さないで、地区放送親局装置２１と戸別受信機２６が直接的に無線回線Ｅ１〜Ｅｎを介して接続されるようなシステム構成が用いられても良い。
子局設備１０２−１〜１０２−ｎは、地区放送親局装置２１を外部から制御する他システム連動部が備えられており、接続されている。
また、地区放送親局装置２１は、外部から制御を受け付ける被他システム連動部が備えられている。
なお、扱者１０６は、電話端末３１の送話者および操作者である。
【００２３】
図２は本発明の一実施例に係るデジタル同報通信システムの親局と地区放送システムの親局を説明するためのブロック図である。
図２には、同報系親局装置１１と地区放送親局装置２１の機能ブロックの例を示してある。
本発明の一実施例の同報系親局装置１１は、屋外子局１２を通じて各地区の地区放送親局装置２１と通信する通信部１１１、各地区の地区放送親局装置２１から収集した地区放送音声の送信時刻（無音予約録音放送を行う時刻）を管理する時刻情報管理テーブル１１２、各地区の地区放送親局装置２１による地区放送音声のサービスエリアを管理するエリア管理テーブル１１３、各地区の地区放送親局装置２１による地区放送音声の送信時刻（無音予約録音放送を行う時刻）を調整する送信時刻調整部１１４、等を有する。
【００２４】
また、本発明の一実施例の地区放送親局装置２１は、屋外子局１２を通じて同報系親局装置１１と通信する通信部２２１、扱者（人）１０３からの操作を受け付ける操作受付部２３２、地区放送音声の送信時刻（無音予約録音放送を行う時刻）を管理する時刻情報管理部２３１、入力された地区放送音声を録音（記憶）する地区放送記憶部２３３、地区放送音声を戸別受信機２６へ配信（送信）する地区放送配信部２２２、無線装置２４等を有する。
【００２５】
各地区の地区放送親局装置２１は、扱者１０３によって直接又は遠隔的に放送卓２２を操作して入力された地区放送音声を操作受付部２３２により受け付けると、当該地区放送音声を地区放送記憶部２３３に記憶する。そして、時刻情報管理部２３１に設定されている地区放送音声の送信時刻（無音予約録音放送を行う時刻）の到来を契機に、地区放送記憶部２３３に記憶されている地区放送音声を地区放送配信部２２２により無線装置２４を介して戸別受信機２６へ配信（送信）する。
【００２６】
扱者１は、センター装置１０１の同報系親局装置１１から子局設備１０２−１〜１０２−ｎを介して地区放送親局装置２１の地区放送記憶部２３３に記憶する報知情報を送信する。
送信する報知情報は、音声データと、送信先である地区放送親局装置２１の識別情報と、通報時刻情報、等である。
送信先である地区放送親局装置２１の識別情報は、同報系親局装置１１のエリア管理テーブル１１３に記憶している。また、通報時刻情報は、扱者１が操作卓１０からの直接入力または同報系親局装置１１の時刻情報管理テーブル１１２に記憶している情報を読出し付加する。
【００２７】
識別情報で送信先に該当する地区放送親局装置２１は、同報系親局装置１１から子局設備１０２を介して送信された報知情報を音声データと通報時刻情報に分離する。
地区放送親局装置２１は、分離した音声データを地区放送記憶部２３３に記憶し、分離した通報時刻情報を時刻情報管理部２３１で管理する。
そして、時刻情報管理部２３１は、通報時刻になった場合、通報時刻に該当する音声データを地区放送記憶部２３３から読出し、地区放送配信部２２２から無線装置２４、中継装置２５を介して戸別受信機２６に配信する。
【００２８】
次に本発明の一実施例の基本的な動作について図３を用いて説明する。
図３は、扱者１がセンター局装置１０１の操作卓１０の通報操作により、地区放送（地域振興）設備１０４−１〜１０４−ｎの戸別受信機２６に対して選択呼出操作を実施した際の、各装置間でやり取りされるシーケンス図を示している。
図３の説明は、センター局装置１０１、子局設備１０２−１、地区放送（地域振興）設備１０４−１が通信した場合である。
【００２９】
扱者１が通報を行うに際し、センター局装置１０１の操作卓１０に対して通報種別を選択入力（３０１）し呼出起動（３０２）を行うと、通報対象となる地区放送（地域振興）設備１０４−１〜１０４−ｎの戸別受信機２６に至るまでの無線回線を新たに開設しないで、遠隔操作装置２３に至るまでの無線回線Ｃ１〜Ｃｎを使用する。
【００３０】
センター局装置１０１は屋外子局１２に対して呼出起動を行う（３０３）。屋外子局１２は放送卓２２に対して録音（記憶）起動を行う（３０４）。放送卓２２は遠隔操作装置２３に対して自動プログラムで録音（記憶）開始（自プロ録音開始）の指示を出す（３０５）。
【００３１】
その後、扱者１の肉声による報知情報を音声送話、または予め作成してある報知情報を送話する（３０６）。音声送話による報知情報は、リアルタイムで戸別受信機２６に拡声出力することなく、一旦、遠隔操作装置２３に内蔵する地区放送記憶部２３３に音声データを録音（記憶）する（３０７）。
扱者１は終話すると、センター局装置１０１に対して終話指示を出す（３０８）。センター局装置１０１は屋外子局１２に対して終話指示を出す（３０９）。屋外子局１２は放送卓２２に対して録音（記憶）終話を出す（３１０）。放送卓２２は遠隔操作装置２３に対して自動プログラムで録音（記憶）終了（自プロ録音終了）の指示を出す（３１１）。
【００３２】
その後、通報時刻（３１２）に達した際、遠隔操作装置２３の時刻情報管理部２３１が、放送卓２２に対して自動起動を行う（３１３）。放送卓２２は、自動起動の選択呼出操作に応じて、通報対象となる戸別受信機２６に対して起動信号を送出後（３１４）、遠隔操作装置２３から前記音声録音した報知情報を音声再生する（３１５）と、受信起動した戸別受信機２６にてリアルタイムにスピーカ（拡声）出力する（３１６）。
遠隔操作装置２３は、音声再生が終話すると、放送卓２２に対して終話指示を出す（３１７）。放送卓２２は戸別受信機２６に終話信号を出力する（３１８）。戸別受信機２６は終話信号を受信するとスピーカ出力を終了する。
なお、無線装置２４と中継装置２５は、放送卓２４から戸別受信機２６への送信信号を電波回線Ｅ１で中継する。
【００３３】
次に本発明の一実施例の詳細な動作について図４を用いて説明する。
図４は、図３の一実施例を元に、異なる地域コミュニティ無線用地区放送（地域振興）設備１０４−１〜１０４−ｎの戸別受信機２６に対して、同時刻に異なる報知情報を通報する際、各装置間でやり取りされるシーケンス図を示している。
【００３４】
扱者１が地区放送（地域振興）設備１０４−１に通報を行うに際し、センター局装置１０１の操作卓１０に対して通報種別を選択入力（４０１）し、呼出起動（４０２）を行う。
センター局装置１０１は子局設備１０２−１の屋外子局１２に対して呼出起動を行う（４０３）。子局設備１０２−１の屋外子局１２は地区放送（地域振興）設備１０４−１の放送卓２２に対して録音（記憶）起動を行う（４０４）。地区放送（地域振興）設備１０４−１の放送卓２２は遠隔操作装置２３に対して自動プログラムで録音（記憶）開始（自プロ録音開始）の指示を出す（４０５）。
【００３５】
その後、扱者１の肉声による報知情報を音声送話、または予め作成してある報知情報を送話する（４０６）。音声送話による報知情報は、リアルタイムで戸別受信機２６に拡声出力することなく、一旦、遠隔操作装置２３に内蔵する地区放送記憶部２３３に音声データを録音（記憶）する（４０７）。
扱者１は地区放送（地域振興）設備１０４−１に対して終話すると、センター局装置１０１に対して終話指示を出す（４０８）。センター局装置１０１は子局設備１０２−１の屋外子局１２に対して終話指示を出す（４０９）。屋外子局１２は放送卓２２に対して録音（記憶）終話を出す（４１０）。放送卓２２は遠隔操作装置２３に対して自動プログラムで録音（記憶）終了（自プロ録音終了）の指示を出す（４１１）。
【００３６】
扱者１が地区放送（地域振興）設備１０４−２に通報を行うに際し、センター局装置１０１の操作卓１０に対して通報種別を選択入力（４２１）し、呼出起動（４２２）を行う。
センター局装置１０１は子局設備１０２−２の屋外子局１２に対して呼出起動を行う（４２３）。子局設備１０２−２の屋外子局１２は地区放送（地域振興）設備１０４−２の放送卓２２に対して録音（記憶）起動を行う（４２４）。地区放送（地域振興）設備１０４−２の放送卓２２は遠隔操作装置２３に対して自動プログラムで録音（記憶）開始（自プロ録音開始）の指示を出す（４２５）。
【００３７】
その後、扱者１の肉声による報知情報を音声送話、または予め作成してある報知情報を送話する（４２６）。音声送話による報知情報は、リアルタイムで戸別受信機２６に拡声出力することなく、一旦、遠隔操作装置２３に内蔵する地区放送記憶部２３３に音声データを録音（記憶）する（４２７）。
扱者１は地区放送（地域振興）設備１０４−２に対して終話すると、センター局装置１０１に対して終話指示を出す（４２８）。センター局装置１０１は子局設備１０２−２の屋外子局１２に対して終話指示を出す（４２９）。屋外子局１２は放送卓２２に対して録音（記憶）終話を出す（４３０）。放送卓２２は遠隔操作装置２３に対して自動プログラムで録音（記憶）終了（自プロ録音終了）の指示を出す（４３１）。
【００３８】
地区放送（地域振興）設備１０４−１の遠隔操作装置２３は、通報時刻（４５１）に達した際、地区放送（地域振興）設備１０４−１の遠隔操作装置２３の時刻情報管理部２３１が、放送卓２２に対して自動起動を行う（４５２）。放送卓２２は、自動起動の選択呼出操作に応じて、通報対象となる戸別受信機２６に対して起動信号を送出後（４５３）、遠隔操作装置２３から前記音声録音した報知情報を音声再生する（４５４）と、受信起動した戸別受信機２６にてリアルタイムにスピーカ（拡声）出力する（４５５）。
遠隔操作装置２３は、音声再生が終話すると、放送卓２２に対して終話指示を出す（４５６）。放送卓２２は戸別受信機２６に終話信号を出力する（４５７）。戸別受信機２６は終話信号を受信するとスピーカ出力を終了する。
【００３９】
地区放送（地域振興）設備１０４−２の遠隔操作装置２３は、通報時刻（４７１）に達した際、地区放送（地域振興）設備１０４−２の遠隔操作装置２３の時刻情報管理部２３１が、放送卓２２に対して自動起動を行う（４７２）。放送卓２２は、自動起動の選択呼出操作に応じて、通報対象となる戸別受信機２６に対して起動信号を送出後（４７３）、遠隔操作装置２３から前記音声録音した報知情報を音声再生する（４７４）と、受信起動した戸別受信機２６にてリアルタイムにスピーカ（拡声）出力する（４７５）。
遠隔操作装置２３は、音声再生が終話すると、放送卓２２に対して終話指示を出す（４７６）。放送卓２２は戸別受信機２６に終話信号を出力する（４７７）。戸別受信機２６は終話信号を受信するとスピーカ出力を終了する。
【００４０】
上述の通報時刻（４５１）と通報時刻（４７１）は同時刻の場合であるが、地区放送（地域振興）設備１０４−１の戸別受信機２６のスピーカ（拡声）出力する（４５５）と、地区放送（地域振興）設備１０４−２の戸別受信機２６のスピーカ（拡声）出力する（４７５）は異なった内容である。
なお、地区放送（地域振興）設備１０４−１の無線装置２４と中継装置２５は、放送卓２４から戸別受信機２６への送信信号を電波回線Ｅ１で中継する。地区放送（地域振興）設備１０４−２の無線装置２４と中継装置２５は、放送卓２４から戸別受信機２６への送信信号を電波回線Ｅ２で中継する。
【００４１】
さらに本発明の他の一実施例の動作について図５を用いて説明する。
図５は本発明の他の一実施例である報知情報をデジタル同報通信システムの親局から子局を中継して地区放送システムに転送するための動作を説明するためのシーケンス図である。
【００４２】
扱者１が通報を行うに際し、センター局装置１０１の操作卓１０に対して通報種別を選択入力（５０１）し、呼出起動（５０２）を行う。
センター局装置１０１は通報対象となる屋外子局１２に対して通報起動を行う（５０３）。屋外子局１２は放送卓２２に対して外部起動を行う（５０４）。
放送卓２２は、通報対象となる戸別受信機２６に対して起動信号を送出（５１４）する。
扱者１の肉声による報知情報を音声送話、または予め作成してある報知情報を通報対象の戸別受信機２６に送話する（５０６）と、戸別受信機２６にてリアルタイムにスピーカ（拡声）出力する（５１６）。
【００４３】
扱者１は終話すると、センター局装置１０１に対して終話指示を出す（５０８）。センター局装置１０１は通報対象の屋外子局１２に対して終話指示を出す（５０９）。屋外子局１２は放送卓２２に対して終話の外部起動を出す（５１３）。放送卓２２は通報対象の戸別受信機２６に終話信号を出力する（５１８）。戸別受信機２６は終話信号を受信するとスピーカ出力を終了する。
なお、無線装置２４と中継装置２５は、放送卓２４から戸別受信機２６への送信信号を電波回線Ｅ１〜Ｅｎの何れかで中継する。
【００４４】
上述で記載の音声データはアナログの音声信号でも良い。
【００４５】
本発明によれば、デジタル同報通信システムと地区放送システムを接続して、デジタル同報通信システムの親局から報知情報を地区放送システムの親局に転送することにより、同時刻の通報においても、地区放送システムの親局から各端末局装置に異なる報知情報の通報を行うことが可能となる。
【００４６】
以上本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された通信システムに限定されるものではなく、上記以外の通信システムに広く適用することができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４７】
１０：操作卓、１１：同報系親局装置、１２：屋外子局、２１：地区放送系親局装置、２２：放送卓、２３：遠隔操作装置、２４：無線装置、２５：中継装置、２６：地区放送系戸別受信機、３１：電話端末、１０１：センター装置、１０２−１〜１０２−ｎ：同報系子局設備、１，１０３−１〜１０３−ｎ，１０６：扱者、１０４−１〜１０４−ｎ：地区放送（地域振興）設備、１０５：ネットワーク、Ｃ１〜Ｃｎ，Ｅ１〜Ｅｎ：電波回線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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