(57)【要約】【課題】目標組合せ重量が比較的大きな被計量物の組合せ計量であっても、作業効率の低下を抑制できるようにする。【解決手段】外部秤である台秤１に、目標組合せ重量の大半、例えば８割程度の被計量物を載せる一方、この台秤１に載置された被計量物の重量を目標組合せ重量から減算して仮の目標組合せ重量を算出し、被計量物が載置された複数の計量コンベヤ８1〜８12の内から、被計量物の重量の組合せが、前記仮の目標組合せ重量に基づく許容重量範囲となる計量コンベヤの組合せを選択し、選択した計量コンベヤを駆動して被計量物を搬送コンベヤ７上に排出すると共に搬送コンベヤ７を駆動して被計量物を台秤１に排出する。【選択図】図１
2014134407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部に設置される外部秤から計量信号が与えられる組合せ秤であって、
被計量物が供給されると共に、組合せ演算によって選択された被計量物を搬送する複数の計量コンベヤと、
各計量コンベヤに供給される被計量物の重量をそれぞれ計量する複数の重量センサと、
前記計量コンベヤから排出される被計量物を搬送する搬送コンベヤと、
被計量物が供給される前記外部秤からの計量信号及び前記重量センサの出力に基づいて、前記組合せ演算を行う組合せ演算部と、
前記組合せ演算部の組合せ演算結果に基づいて、前記計量コンベヤ及び前記搬送コンベヤの駆動を制御する制御部とを備え、
前記組合せ演算部は、前記外部秤からの計量信号に基づく被計量物の重量を、目標組合せ重量から減算して仮の目標組合せ重量を算出すると共に、被計量物が供給されている複数の前記計量コンベヤの内から、被計量物の重量の組合せが、前記仮の目標組合せ重量に基づく許容重量範囲となる前記計量コンベヤの組合せを選択し、
前記制御部は、前記組合せ演算部によって選択された計量コンベヤを駆動して被計量物を前記搬送コンベヤに排出させると共に、該搬送コンベヤを駆動して排出された被計量物を搬送させる、
ことを特徴とする組合せ秤。
【請求項２】
前記外部秤が、前記被計量物が載置される台秤である、
請求項１に記載の組合せ秤。
【請求項３】
前記外部秤が、前記被計量物を搬送する計量コンベヤと、該計量コンベヤ上の被計量物の重量を計量する重量センサとを備える重量検査装置である、
請求項１に記載の組合せ秤。
【請求項４】
前記外部秤に供給すべき被計量物の重量範囲が設定される外部秤用設定部と、前記外部秤に供給される被計量物の重量が、前記重量範囲にないときに、その旨を報知する外部秤用報知部とを備える、
請求項１ないし３のいずれかに記載の組合せ秤。
【請求項５】
各計量コンベヤに供給すべき被計量物の重量範囲が設定される計量コンベヤ用設定部と、前記各計量コンベヤに供給される被計量物の重量が、前記重量範囲にないときに、その計量コンベヤを報知する計量コンベヤ用報知部とを備える、
請求項１ないし４のいずれかに記載の組合せ秤。
【請求項６】
前記制御部によって制御される検索コンベヤ報知部を備え、
前記組合せ演算部は、前記複数の計量コンベヤの全てに被計量物が供給されている場合に、前記仮の目標組合せ重量に基づく許容重量範囲となる前記計量コンベヤの組合せがないときには、被計量物を別の被計量物に取替えるべき計量コンベヤを検索し、
前記制御部は、前記組合せ演算部によって検索された計量コンベヤを前記検索コンベヤ報知部によって報知する、
請求項１ないし５のいずれかに記載の組合せ秤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被計量物の供給を人手によって行う組合せ秤に関し、更に詳しくは、当該組合せ秤の外部に設置される外部秤から計量信号が与えられる組合せ秤に関する。
【背景技術】
【０００２】
組合せ秤には、被計量物の供給を人手によって行い、被計量物の排出を自動で行う、いわゆる、半自動式の組合せ秤がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
かかる半自動式の組合せ秤では、組合せに選ばれたホッパから被計量物をベルトコンベヤ上へ排出させて搬送するが、ベルトコンベヤではホッパが並んだ方向に被計量物を搬送するため、搬送される被計量物がホッパに接触しないようにベルトコンベヤよりもかなり高い位置にホッパが配置されている。そのため、ホッパから被計量物がベルトコンベヤへ落下したときの衝撃が大きく、壊れやすいあるいは傷つきやすい被計量物では、損傷して商品価値が低下したり、商品として販売できなくなる場合がある。
【０００４】
そこで、本件出願人は、被計量物が供給されると共に、組合せに選ばれた被計量物を搬送する複数の計量コンベヤと、組合せに選ばれた前記計量コンベヤから被計量物が供給され、供給される被計量物を一方向へ搬送して排出する搬送コンベヤとを備え、前記計量コンベヤと前記搬送コンベヤとの段差を小さくし、組合せに選ばれた計量コンベヤから供給される被計量物が搬送コンベヤ上へ移載される際の衝撃を少なくし、壊れやすいあるいは傷つきやすい被計量物であっても損傷することなく計量することができる組合せ秤を提案している（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２１４７８４号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０２９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
かかる組合せ秤では、被計量物が供給されている複数の前記計量コンベヤの内から、被計量物の重量が、目標組合せ重量以上の所定重量となる計量コンベヤの組合せを選択し、選択した計量コンベヤを駆動して被計量物を搬送コンベヤに排出すると共に、搬送コンベヤを駆動して前記所定重量の被計量物を、例えば包装機へ排出してパック詰めされる場合が多い。
【０００７】
この場合、目標組合せ重量が比較的重い、例えば数ｋｇ詰めの業務用のパック詰めを生産するような場合には、作業者が、各計量コンベヤに供給する被計量物の量が多くなると共に、組合せに選択される計量コンベヤの数も多くなる。
【０００８】
したがって、１パック分となる所定重量の被計量物が計量コンベヤから排出される度に、作業者は、被計量物を排出して空になった多くの計量コンベヤ上に、被計量物を多量にそれぞれ供給しなければならず、このように、多量の被計量物を、多数の計量コンベヤに供給するのは容易でなく、作業効率が低下してしまう。
【０００９】
本発明は、上述のような点に鑑みてなされたものであって、人手によって被計量物を供給する組合せ秤における作業効率の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明では、次のように構成している。
【００１１】
（１）本発明の組合せ秤は、外部に設置される外部秤から計量信号が与えられる組合せ秤であって、
被計量物が供給されると共に、組合せ演算によって選択された被計量物を搬送する複数の計量コンベヤと、
各計量コンベヤに供給される被計量物の重量をそれぞれ計量する複数の重量センサと、
前記計量コンベヤから排出される被計量物を搬送する搬送コンベヤと、
被計量物が供給される前記外部秤からの計量信号及び前記重量センサの出力に基づいて、前記組合せ演算を行う組合せ演算部と、
前記組合せ演算部の組合せ演算結果に基づいて、前記計量コンベヤ及び前記搬送コンベヤの駆動を制御する制御部とを備え、
前記組合せ演算部は、前記外部秤からの計量信号に基づく被計量物の重量を、目標組合せ重量から減算して仮の目標組合せ重量を算出すると共に、被計量物が供給されている複数の前記計量コンベヤの内から、被計量物の重量の組合せが、前記仮の目標組合せ重量に基づく許容重量範囲となる前記計量コンベヤの組合せを選択し、
前記制御部は、前記組合せ演算部によって選択された計量コンベヤを駆動して被計量物を前記搬送コンベヤに排出させると共に、該搬送コンベヤを駆動して排出された被計量物を搬送させるものである。
【００１２】
本発明の組合せ秤によると、外部秤で計量された被計量物の重量を、目標組合せ重量から減算して仮の目標組合せ重量を算出すると共に、この仮の目標組合せ重量に基づく許容重量範囲となる計量コンベヤの組合せを選択する組合せ演算を行う、すなわち、外部秤に供給される被計量物と、当該組合せ秤による組合せ演算で選択される被計量物との合計重量が、目標組合せ重量に基づく許容重量範囲となるようにするので、目標組合せ重量が比較的重い場合であっても、その目標組合せ重量から外部秤に供給される被計量物の重量を差し引いた仮の目標組合せ重量となる計量コンベヤの組合せを選択すればよいので、選択される計量コンベヤの数及び各計量コンベヤへ供給する被計量物の量は比較的少なくて済むことになる。
【００１３】
これによって、選択された計量コンベヤから被計量物を搬送コンベヤへ排出する度に、作業者が、被計量物を供給すべき空になった計量コンベヤの数、及び、それら各計量コンベヤへ供給する被計量物の量を、従来例に比べて少なくすることができ、作業効率が低下するのを抑制することができる。
【００１４】
（２）本発明の組合せ秤の好ましい実施態様では、前記外部秤が、前記被計量物が載置される台秤である。
【００１５】
この実施態様によると、目標組合せ重量が比較的大きい場合に、その大半の被計量物、例えば８割程度の重量の被計量物を台秤に大まかに載せ、残りの被計量物を、複数の計量コンベヤの被計量物の組合せで選択することができ、目標組合せ重量に基づく許容重量範囲の被計量物の全てを計量コンベヤの被計量物の組合せで選択する従来例に比べて、計量コンベヤへ供給する被計量物の量を少なくできると共に、組合せに選択される計量コンベヤの数を少なくすることができ、作業効率の低下を抑制することができる。
【００１６】
（３）本発明の組合せ秤の他の実施態様では、前記外部秤が、前記被計量物を搬送する計量コンベヤと、該計量コンベヤ上の被計量物の重量を計量する重量センサとを備える重量検査装置である。
【００１７】
この実施態様によると、目標組合せ重量が比較的大きい場合に、その大半の被計量物、例えば８割程度の重量の被計量物を重量検査装置の計量コンベヤに大まかに供給し、残りの被計量物を、当該組合せ秤の複数の計量コンベヤの被計量物の組合せで選択することができ、目標組合せ重量に基づく許容重量範囲の被計量物の全てを、組合せ秤の計量コンベヤの被計量物の組合せで選択する従来例に比べて、計量コンベヤへ載置する被計量物の量を少なくできると共に、組合せに選択される計量コンベヤの数を少なくすることができ、作業効率の低下を抑制することができる。
【００１８】
（４）本発明の組合せ秤の更に他の実施態様では、前記外部秤に供給すべき被計量物の重量範囲が設定される外部秤用設定部と、前記外部秤に供給される被計量物の重量が、前記重量範囲にないときに、その旨を報知する外部秤用報知部とを備える。
【００１９】
この実施態様によると、外部秤に供給される被計量物の重量が、設定される重量範囲にないときには、それが報知されるので、外部秤に供給される被計量物の重量を、設定される重量範囲とすることができる。したがって、当該組合せ秤によって効率的な組合せ演算を行えるように、外部秤に供給すべき被計量物の重量範囲を外部秤用設定部で設定しておくことによって、効率的な組合せ演算を行うことができる。
【００２０】
（５）本発明の組合せ秤の他の実施態様では、各計量コンベヤに供給すべき被計量物の重量範囲が設定される計量コンベヤ用設定部と、前記各計量コンベヤに供給される被計量物の重量が、前記重量範囲にないときに、その計量コンベヤを報知する計量コンベヤ用報知部とを備える。
【００２１】
この実施態様によると、各計量コンベヤに供給される被計量物の重量が、設定される重量範囲にないときには、それが報知されるので、各計量コンベヤに供給される被計量物の重量を、設定される重量範囲とすることができる。したがって、組合せ精度を高めるように、各計量コンベヤに供給すべき被計量物の重量範囲を計量コンベヤ用設定部で設定しておくことによって、組合せ精度のよい演算を行うことができる。
【００２２】
（６）本発明の組合せ秤の他の実施態様では、前記制御部によって制御される検索コンベヤ報知部を備え、前記組合せ演算部は、前記複数の計量コンベヤの全てに被計量物が供給されている場合に、前記仮の目標組合せ重量に基づく許容重量範囲となる前記計量コンベヤの組合せがないときには、被計量物を別の被計量物に取替えるべき計量コンベヤを検索し、前記制御部は、前記組合せ演算部によって検索された計量コンベヤを前記検索コンベヤ報知部によって報知する。
【００２３】
この実施態様によると、複数の計量コンベヤの全てに被計量物が供給されている場合に、仮の目標組合せ重量に基づく許容重量範囲となる計量コンベヤの組合せがないとき、すなわち、組合せが成立しないときには、被計量物を取替えるべき計量コンベヤを検索して報知するので、報知された計量コンベヤの被計量物を別の被計量物に取替えることによって組合せが成立しやすくなる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によると、外部秤に供給される被計量物の重量を目標組合せ重量から減算した仮の目標組合せ重量となるように、計量コンベヤの組合せを選択するので、目標組合せ重量が比較的重い被計量物の組合せ計量であっても、選択される計量コンベヤの数及び各計量コンベヤへ供給する被計量物の量を、従来例に比べて少なくすることができ、作業効率の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る組合せ秤と外部秤とを備える計量システムの平面図である。
【図２】図２は図１の正面図である。
【図３】図３は計量コンベヤ及び搬送コンベヤを示す概略側面図である。
【図４】図４は図１の概略構成を示すブロック図である。
【図５】図５は組合せ秤の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は被計量物を載せ替えるべき計量コンベヤの検索処理の詳細を示すフローチャートである。
【図７】図７は本発明の他の実施形態の図１に対応する平面図である。
【図８】図８は図７の正面図である。
【図９】図９は本発明の更に他の実施形態の図１に対応する平面図である。
【図１０】図１０は図９の正面図である。
【図１１】図１１は本発明の更に他の実施形態の図１に対応する平面図である。
【図１２】図１１の実施形態の組合せ秤の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。
【００２７】
（実施形態１）
図１は、本発明の一実施形態に係る組合せ秤と、この組合せ秤の外部に設置した外部秤とを備える計量システムの平面図であり、図２は、その正面図である。
【００２８】
この計量システムは、外部秤としての台秤１と、被計量物（図示せず）の供給を人手で行う組合せ秤２とを備えている。台秤１は、図２に示す基台３上に配置されており、この台秤１は、荷重検出機構を内蔵した載台４と、この載台４の側方から上方の延びる支柱５によって支持された操作表示器６と、後述の台秤制御装置(図示せず)などを備えており、図示しないケーブルを介して組合せ秤２と接続されている。
【００２９】
この台秤１は、操作表示器６を作業者が操作することによって、組合せ秤２と連係することなく、従来の台秤と同様に独立して計量を行う独立動作モードと、本計量システムのように、組合せ秤２と連係して計量を行う連係動作モードとを選択して設定することができる。
【００３０】
この計量システムでは、台秤１は、連係動作モードが設定されている。
【００３１】
この台秤１の載台４上には、作業者によって、被計量物が投入された容器、例えば包装箱（図示せず）が載置されて計量される。包装箱は、作業者によって投入された被計量物に、組合せ秤２から排出される被計量物が投入されることによって、被計量物の重量が、目標組合せ重量以上の許容重量範囲となり、この許容重量範囲となった被計量物を包装するものである。この包装箱は、その風袋重量が既知であって、台秤１では、この風袋重量を差し引いた被計量物の重量を算出して、組合せ秤２へ送信することができる。
【００３２】
台秤１の載台４上の包装箱は、蓋部が開放された状態であって、目標組合せ重量の大半の重量、例えば、６割程度の重量、好ましくは７割程度の重量、より好ましくは８割程度の重量の被計量物が、作業者によって投入される。
【００３３】
被計量物は、特に限定されず、例えば、生姜や馬鈴薯等の農産品や魚介類等の水産品であり、単体重量が比較的大きく不定形で組合せ秤に自動で供給することができないような被計量物に好適である。
【００３４】
この実施形態では、目標組合せ重量の８割程度の被計量物を投入した開放状態の包装箱を台秤１の載台４上に載置する。この載台４上に載置された開放状態の包装箱に、後述のようにして組合せ秤２から排出される被計量物が、集合シュート１２を介して供給されることによって、包装箱には、目標組合せ重量以上の許容重量範囲の被計量物が投入される。
【００３５】
組合せ秤２は、被計量物を矢符Ａ方向へ搬送するベルトコンベヤからなる搬送コンベヤ７と、この搬送コンベヤ７の搬送方向に沿って２列に配設された複数、この例では１２台のベルトコンベヤからなる計量コンベヤ８1〜８12と、図２に示す架台９上に支持された装置本体部１０と、動作モードや目標組合せ重量などの運転制御用パラメータの設定や作動状況の表示を行う操作設定表示器１１などを備えている。
【００３６】
この組合せ秤２は、操作設定表示器１１を作業者が操作することによって、台秤１と連係することなく、従来の組合せ秤と同様に独立して組合せ計量を行う独立動作モードと、本計量システムのように、台秤１と連係して計量を行う連係動作モードとを選択して設定することができる。
【００３７】
この計量システムでは、比較的組合せ重量が重い被計量物の組合せ計量を行うので、組合せ秤２には、連係動作モードが設定されている。
【００３８】
また、操作設定表示器１１によって、台秤１に供給する被計量物の適切な重量範囲、例えば、上述の目標組合せ重量の８割程度の重量範囲を設定することによって、台秤１に供給された被計量物が、設定された重量範囲にないときには、例えば操作設定表示部１１によって、その旨を表示して報知することができる。なお、台秤１に供給された被計量物が、設定された重量範囲にないときには、台秤１の操作表示器６によって、その旨を表示して報知するようにしてもよい。また、ブザー等の音によってその旨を報知してもよい。
【００３９】
更に、台秤１に供給する被計量物に重量に限らず、各計量コンベヤ８1〜８12に載置する被計量物の適切な重量範囲を、操作設定表示器１１によって設定し、計量コンベヤ８1〜８12に載置された被計量物の重量が、設定された重量範囲にないときには、各計量コンベヤ８1〜８12に対応する表示灯１３1〜１３1を点灯して報知するようにしてもよい。
【００４０】
例えば、目標組合せ重量が２４００ｇで、台秤１には、目標組合せ重量の８０％すなわち１９２０ｇ前後の被計量物を載荷し、組合せ秤の各計量コンベヤ８1〜８12には２４００ｇの２０％である４８０ｇを６等分した８０ｇ前後の被計量物を載せるようにすると、組合せ演算における組合せの数は12Ｃ6＝９２４通りになり、組合せ精度は良くなる。このように作業者に、台秤１及び各計量コンベヤ８1〜８12への適切な被計量物の載荷量を知らせて、組合せ精度を向上させることができる。
【００４１】
組合せ秤２の搬送コンベヤ７は、計量コンベヤ８1〜８12から排出される被計量物を、矢符Ａ方向へ搬送して集合シュート１２を介して台秤１の載台４上に配置される上述の包装箱へ排出する。
【００４２】
計量コンベヤ８1〜８12は、搬送コンベヤ７を両側から挟むように、該搬送コンベヤ７の搬送方向に沿って６台ずつ２列に直線状に配設されており、その搬送方向は、矢符Ｂでされるように、搬送コンベヤ７の搬送方向に直交するように配置されている。
【００４３】
搬送方向が直交する計量コンベヤ８1〜８12及び搬送コンベヤ７は、図３の概略側面図に示すように、コンベヤ間の段差が小さくなっており、計量コンベヤ８1〜８12から排出される被計量物が搬送コンベヤ７上へ移載されるときの衝撃を少なくすることができる。
【００４４】
各計量コンベヤ８1〜８12は、その下方にそれぞれ設置された各駆動モータによって駆動され、各計量コンベヤ８1〜８12及び駆動モータ等が、装置本体部１０内に設置されたロードセルなどの重量センサ（図示せず）によって支持され、後述の制御部によって、計量コンベヤ８1〜８12上の被計量物の重量が算出される。
【００４５】
各計量コンベヤ８1〜８12の側方には、図１に示すように、シグナルタワーからなる表示灯１３1〜１３12がそれぞれ設けられており、この表示灯１３1〜１３12の点灯やその点灯色によって各種の報知、例えば、後述の被計量物を載せ替えるべき計量コンベヤの報知などを行うことができる。なお、１４は非常停止スイッチである。
【００４６】
図４は、この実施形態の概略構成を示すブロック図であり、図１〜図３に対応する部分には、同一の参照符号を付す。
【００４７】
この組合せ秤２は、第１，第２コンベヤ駆動回路部１５，１６、表示灯駆動回路部１７、Ａ／Ｄ変換部１８、制御部１９及び通信部２０等を備える。
【００４８】
また、各計量コンベヤ８1〜８12は、上述のようにロードセル等の重量センサ２１1〜２１12によって支持されており、これら重量センサ２１1〜２１12によって計量コンベヤ８1〜８12上の被計量物の重量が計量され、その計量値（アナログ重量信号）は、Ａ／Ｄ変換部１８でデジタル信号に変換され、制御部１９に送られる。
【００４９】
制御部１９は、例えばマイクロコンピュータ等によって構成され、ＣＰＵ等からなる演算制御部２２と、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリからなる記憶部２３とを有している。記憶部２３には、運転用プログラム、動作パラメータのデータ、計量データ等が記憶される。
【００５０】
制御部１９は、演算制御部２２が記憶部２３に記憶されている運転用プログラムを実行することにより、組合せ秤１の全体の制御を行うと共に、後述の組合せ演算処理等を行う。例えば、制御部１９は、各計量コンベヤ８1〜８12を支持する重量センサ２１1〜２１12によって計測される計量値を、Ａ／Ｄ変換部１８を介してデジタル値として随時取得し、必要であれば記憶部２３に記憶する。また、制御部１９は、通信部２０を介して台秤１の台秤制御装置２３の通信部との間の通信によって、載台４に載置されている包装箱内の被計量物の重量をデジタル値として取得する。
【００５１】
更に、制御部１９は、第１コンベヤ駆動回路部１５を介して各計量コンベヤ８1〜８12の駆動を制御し、第２コンベヤ駆動回路部１６を介して搬送コンベヤ７の駆動を制御する。
【００５２】
また、制御部１９は、操作設定表示器１１から信号が入力されると共に、操作設定表示器１１へ表示するデータ等の信号を出力する。
【００５３】
この計量システムでは、比較的目標組合せ重量が重い被計量物の組合せ計量量を、作業効率を低下させることなく行えるようにするために、次のようにしている。
【００５４】
すなわち、目標組合せ重量が重い被計量物の組合せ計量を、組合せ秤２のみで行うのではなく、外部秤である台秤１に供給される被計量物と、組合せ秤２の計量コンベヤ８1〜８12に供給される被計量物とによって行うようにしている。
【００５５】
具体的には、例えば二人の作業者の内、一方の作業者は、目標組合せ重量の、例えば８割程度の重量となる被計量物を投入した包装箱を台秤１の載台４上に載置し、他方の作業者は、組合せ秤２の複数の計量コンベヤ８1〜８12の内、停止状態の空の計量コンベヤ上に被計量物を、例えば１個ずつ載置する。組合せ秤２の制御部１９は、台秤１の台秤制御装置２３から載台４上の被計量物の重量を示す計量信号を受信し、目標組合せ重量から受信した計量信号に対応する被計量物の重量を減算して仮の目標組合せ重量を算出し、この仮の目標組合せ重量以上の許容重量範囲となる被計量物が載置された計量コンベヤの組合せを選択し、選択した計量コンベヤを駆動して被計量物を搬送コンベヤ７に排出すると共に、搬送コンベヤ７を駆動して被計量物を排出し、被計量物を、集合シュート１２を介して台秤１の載台４上の包装箱に投入する。
【００５６】
これによって、包装箱には、目標組合せ重量以上の許容重量範囲の被計量物が投入されることになり、前記一方の作業者は、１パック分の被計量物が投入された包装箱を載台４から取り除き、被計量物を投入した次の包装箱を、台秤１の載台４上に載置する。他方の作業者は、被計量物を排出して空になった計量コンベヤ上に被計量物を載置する。
【００５７】
なお、１パック分の被計量物が投入された包装箱は、蓋部を閉止状態として包装が完了する。
【００５８】
次に、本実施形態の組合せ秤の動作を、図５のフローチャートに基づいて詳細に説明する。
【００５９】
先ず、各計量コンベヤ８1〜８12からの重量値を一定時間間隔で取得すると共に、台秤１から重量値を受信し（ステップＳ１）、重量変化があったか否かを判断し（ステップＳ２）、重量変化がないときには、計量コンベヤ８1〜８12上に新たな被計量物が載置されておらず、また、台秤１の載台４上に、被計量物が投入された包装箱が載置されていないとしてステップＳ１に戻る。
【００６０】
ステップＳ２において、重量変化があったときには、ステップＳ３に移り、外部秤である台秤１の載台４上に閾値以上の重量があるか否か、すなわち、被計量物が投入された包装箱が載台４上に載置されたか否かを判断し、載置されていないときには、ステップＳ１に戻り、載置されているときには、その包装箱内の被計量物の重量が、予め操作設定表示器１１によって設定されている適量範囲、すなわち、目標組合せ重量の８割程度であるか否かを判断する（ステップＳ４）。
【００６１】
ステップＳ４において、台秤１の載台４に載置された包装箱内の被計量物の重量が適量範囲内でないときには、操作設定表示器１１にその旨を表示し、ステップＳ１に戻り、台秤１の載台４上の包装箱内の被計量物の重量が適量範囲内であるときには、目標組合せ重量から載台４上の包装箱内の被計量物の重量を減算し（ステップＳ５）、減算後の重量を、仮の目標組合せ重量として組合せ演算処理、すなわち、被計量物が載置されている複数の計量コンベヤの内から、被計量物の重量の組合せが、仮の目標組合せ重量以上の許容重量範囲となる計量コンベヤの組合せであって、最も仮の目標組合せ重量に近い計量コンベヤの組合せを選択するための演算処理を行う(ステップＳ６)。
【００６２】
組合せ演算処理によって組合せが成立したか否かを判断し（ステップＳ７）、組合せが成立したときには、組合せで選択された計量コンベヤを駆動して被計量物を搬送コンベヤ７上に排出すると共に、搬送コンベヤ７を駆動して台秤１の載台４上の包装箱に排出して終了する（ステップＳ８）。
【００６３】
組合せが成立しなかったときには、ステップＳ９に移り、全ての計量コンベヤ８1〜８12上に被計量物が載せられているか否かを判断し、載せられていないときには、ステップＳ１に戻って空の計量コンベヤに被計量物が載置されるのを待ち、全ての計量コンベヤ８1〜８12上に被計量物が載せられているときには、ステップＳ１０に移り、被計量物を別の被計量物に載せ替えるべき計量コンベヤを検索する処理を行い、検索された被計量物を載せ替えるべき計量コンベヤに対応する表示灯を点灯して作業者に報知して（ステップＳ１１）、ステップＳ１に戻る。作業者は、点灯した表示灯に対応する計量コンベヤ上の被計量物を、別の新たな被計量物と載せ替える。
【００６４】
図６は、図５の載せ替えるべき計量コンベヤの検索処理（ステップＳ１０）の詳細を示すフローチャートである。
【００６５】
それまでの組合せ結果に基づいて、１つの計量コンベヤに載っている被計量物の重量である単重（単体重量）の平均値を取得する（ステップＳ１０１）。具体的には、それまでに成立した組合せ重量の累計値を、被計量物を排出した計量コンベヤの数の累計値で除算することによって算出する。
【００６６】
次に、１２台の計量コンベヤ８1〜８12の内の１台を指定する番号ｉを「１」に初期化すると共に、指定された計量コンベヤ上の被計量物の重量と前記単重の平均値との差の最大値を示す差重量最大値Ｗｄｉｆｍａｘを「０」に初期化する（ステップＳ１０２）。
【００６７】
次に、指定された番号ｉの計量コンベヤ上の被計量物の重量と、ステップＳ１０１で取得した前記単重の平均値との差重量Ｗｄｉｆ（ｉ）を算出し（ステップＳ１０３）、算出した差重量Ｗｄｉｆ（ｉ）が、それまでの差重量最大値Ｗｄｉｆｍａｘより大きいか否かを判断し（ステップＳ１０４）、大きくないときには、ステップＳ１０７に移り、大きいときには、ステップＳ１０５に移る。
【００６８】
ステップＳ１０５では、番号ｉの計量コンベヤを載せ替えの計量コンベヤとして記憶し、差重量最大値Ｗｄｉｆｍａｘを、ステップＳ１０３で算出した差重量Ｗｄｉｆ（ｉ）で置き換え（ステップＳ１０６）、番号ｉをインクリメントし（ステップＳ１０７）、番号ｉが、計量コンベヤの台数よりも大きいか否かを判断し（ステップＳ１０８）、大きくないときには、ステップＳ１０３に戻って、次の計量コンベヤについて同様の処理を行ない、大きいときには、ステップＳ１０５で記憶した計量コンベヤを、載せ替えるべき計量コンベヤとして確定して終了する。
【００６９】
このようにして、それまでに排出した被計量物の平均値（単重）から離れた被計量物が載置されている計量コンベヤを、被計量物を乗せ替えるべき計量コンベヤとして確定する。
【００７０】
以上のように、本実施形態によれば、比較的重い目標組合せ重量の組合せ計量を行う場合に、台秤１に供給される被計量物の重量を、目標組合せ重量から減算した仮の目標組合せ重量となるように計量コンベヤの組合せを選択するので、選択される計量コンベヤの数及び各計量コンベヤへ載置する被計量物の量を、従来例に比べて少なくすることができ、作業効率の低下を抑制することができる。
【００７１】
なお、組合せ秤２は、あまり重くない目標組合せ重量の組合せ計量を行うような場合は、外部秤である台秤１と連係させることなく、独立動作モードを設定し、従来の半自動式の組合せ秤と同様に独立に動作させればよい。
【００７２】
上述のように、台秤１の載台４上には、包装箱や包装袋等の容器が載せられるのであるが、この容器の移動を円滑に行えるように、他の実施形態として、図７及び図８に示すように、台秤１の載台４上にフリーローラ２４を配置してもよい。また、載台４の容器を自動で搬送できるように駆動機構を設けてもよい。
【００７３】
また、計量コンベヤ８1〜８12や搬送コンベヤ７は、ベルトコンベヤに限らず、チェーンコンベヤやローラコンベヤ等の他のコンベヤであってもよい。
【００７４】
（実施形態２）
図９及び図１０は、本発明の他の実施形態の図１及び図２対応する平面図及び正面図であり、上述の実施形態に対応する部分には、同一の参照符号を付す。
【００７５】
上述の実施形態では、組合せ秤２の被計量物の搬送方向の下流側に、外部秤として台秤１を設置したけれども、この実施形態では、外部秤として、組合せ秤２の搬送方向の上流側に、被計量物の重量を計量する重量検査装置２５を配置している。
【００７６】
この重量検査装置２５は、被計量物を搬送する計量コンベヤ２６、この計量コンベヤ２６に被計量物を搬入する搬入コンベヤ２７、及び、各種の設定を行う共に、計量結果等を表示する設定表示器２８を有する制御ボックス２９などを、床置き設置した基台３０に装備して構成されている。
【００７７】
この重量検査装置２５は、被計量物を矢符Ｃ方向へ搬送しながら重量を計量して、例えば良品と不良品とを選別する重量チェッカとして、組合せ秤２と連係することなく、独立して使用できるものである。
【００７８】
この重量検査装置２５は、タッチパネル式の設定表示器２８を操作することによって、組合せ秤２と連係することなく、従来の重量チェッカと同様に独立して計量を行う独立動作モードと、本計量システムのように、組合せ秤２と連係して計量を行う連係動作モードとを選択して設定することができる。
【００７９】
この計量システムでは、重量検査装置２５は、連係動作モードが設定されており、図示しないケーブルによって組合せ秤２に接続されている。
【００８０】
この実施形態では、重量検査装置２５に搬入された被計量物の重量が、計量コンベヤ２６によって計量され、その重量値が組合せ秤２に送信される一方、計量コンベヤ２６が駆動されて、被計量物が組合せ秤２の搬送コンベヤ７へ排出される。
【００８１】
組合せ秤２では、上述の実施形態と同様に、目標組合せ重量から重量検査装置２５で計量された被計量物の重量を減算し、減算後の重量を、仮の目標組合せ重量として組合せ演算処理を行う。
【００８２】
組合せ演算処理によって選択された計量コンベヤを駆動して搬送コンベヤ７へ排出すると共に、搬送コンベヤ７を駆動して、重量検査装置２５からの被計量物と、組合せ演算によって選択された計量コンベヤから被計量物とを、矢符Ａ方向へ搬送し、図示しない包装機へ排出する。
【００８３】
このように、重量検査装置２５に供給される被計量物の重量を、目標組合せ重量から減算した仮の目標組合せ重量となるように計量コンベヤの組合せを選択するので、比較的重い目標組合せ重量の組合せ計量を行う場合に、選択される計量コンベヤの数及び各計量コンベヤへ載置する被計量物の量を、従来例に比べて少なくすることができ、作業効率の低下を抑制することができる。
【００８４】
（実施形態３）
図１１は、本発明の更に他の実施形態の図１に対応する平面図であり、上述の実施形態に対応する部分には、同一の参照符号を付す。
【００８５】
この実施形態では、組合せ秤２の搬送方向と重量検査装置２５の搬送方向とが直交するように配置され、組合せ秤の搬送コンベヤ７から排出される被計量物及び重量検査装置２５の計量コンベヤ２６から排出される被計量物を受ける集合コンベヤ３１を設置している。
【００８６】
集合コンベヤ３１は、所定の間隔で設けられた桟３２によって複数の搬送領域３３に仕切られており、各搬送領域３３単位で、矢符Ｄ方向へ搬送される。この集合コンベヤ３１は、図示しないケーブルによって組合せ秤２に接続されて、組合せ秤２と通信可能となっている。
【００８７】
図１２は、この実施形態の組合せ秤の動作の一例を示すフローチャートであって、図５に対応するものである。
【００８８】
先ず、重量チェッカである重量検査装置２５からの重量値を受信し（ステップＳ２０１）、集合コンベヤ３１のセンサが重量検査装置２５からの被計量物の載り込みを確認すると（ステップＳ２０２）、集合コンベヤ３１を上述の桟で仕切られた１つの搬送領域分だけ移動させて、組合せ秤２の排出位置とし（ステップＳ２０３）、ステップＳ２０４に移る。
【００８９】
ステップＳ２０４では、組合せ秤２の各計量コンベヤ８1〜８12からの重量値を取得し、重量変化があったか否かを判断し（ステップＳ２０５）、重量変化がないときには、ステップＳ２０４に戻り、重量変化があったときには、ステップＳ２０６に移る。ステップＳ２０６では、目標組合せ重量から外部秤である重量検査装置２５に載荷されていた被計量物の重量を減算し、減算後の重量を、仮の目標組合せ重量として組合せ演算処理を行う(ステップＳ２０７)。
【００９０】
組合せ演算処理によって組合せが成立したか否かを判断し（ステップＳ２０８）、組合せが成立したときには、組合せで選択された計量コンベヤを駆動した搬送コンベヤ７上に排出すると共に、搬送コンベヤ７を駆動して集合コンベヤ３１上に排出し（ステップＳ２０９）、集合コンベヤ３１を上述の桟３２で仕切られた１つの搬送領域分だけ移動させて終了する（ステップＳ２１０）。
【００９１】
組合せが成立しなかったときには、ステップＳ２１１に移り、全ての計量コンベヤ８1〜８12上に被計量物が載せられているか否かを判断し、載せられていないときには、ステップＳ２０４に戻り、全ての計量コンベヤ８1〜８12上に被計量物が載せられているときには、ステップＳ２１２に移り、上述の被計量物を載せ替えるべき計量コンベヤを検索する処理を行い、検索された載せ替え計量コンベヤの表示灯を点灯して作業者に報知して（ステップＳ２１３）、ステップＳ２０４に戻る。
【００９２】
この実施形態においても、比較的重い目標組合せ重量の組合せ計量を行う場合に、選択される計量コンベヤの数及び各計量コンベヤへ載置する被計量物の量を、従来例に比べて少なくすることができ、作業効率の低下を抑制することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１          台秤
２          組合せ秤
７          搬送コンベヤ
８1〜８12   計量コンベヤ
１１        操作設定表示器
１９        制御部
２５        重量検査装置
３１        集合コンベヤ
【図１】
2014134407.tif 000003
【図２】
2014134407.tif 000004
【図３】
2014134407.tif 000005
【図４】
2014134407.tif 000006
【図５】
2014134407.tif 000007
【図６】
2014134407.tif 000008
【図７】
2014134407.tif 000009
【図８】
2014134407.tif 000010
【図９】
2014134407.tif 000011
【図１０】
2014134407.tif 000012
【図１１】
2014134407.tif 000013
【図１２】
2014134407.tif 000014