(57)【要約】【課題】仮想的に設定された、端末固有のものとは異なる識別情報を使用して通信できるサービスを実現する通信サービス制御装置を提供する。【解決手段】固有識別情報を備える第１の通信端末に付与された仮想識別情報、固有識別情報と仮想識別情報との対応付け、および着信先の通信端末を指定する登録識別情報を含むサービス情報を記憶するサービス情報記憶手段と、通信端末からの発信情報に基づいて発信元を判別し、発信元が第１の通信端末であるとき、発信情報に含まれる発信元識別情報を仮想識別情報に変換して発信処理を行い、発信元が第１の通信端末以外の第２の通信端末であり、発信情報に含まれる相手先識別情報が仮想識別情報に一致するとき、着信先の通信端末への着信処理を行うサービス制御手段とを備える。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有識別情報を備える第１の通信端末に付与された仮想識別情報、前記固有識別情報と前記仮想識別情報との対応付け、および着信先の通信端末を指定する登録識別情報を含むサービス情報を記憶するサービス情報記憶手段と、
通信端末からの発信情報に基づいて発信元を判別し、
前記発信元が前記第１の通信端末であるとき、前記発信情報に含まれる発信元識別情報を前記仮想識別情報に変換して発信処理を行い、
前記発信元が前記第１の通信端末以外の第２の通信端末であり、前記発信情報に含まれる相手先識別情報が前記仮想識別情報に一致するとき、前記着信先の通信端末への着信処理を行うサービス制御手段と
を備えることを特徴とする通信サービス制御装置。
【請求項２】
前記サービス制御手段は、前記発信元が第２の通信端末であり、前記相手先識別情報が前記仮想識別情報に一致しないとき、前記相手先識別情報によって指定される第３の通信端末への着信処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の通信サービス制御装置。
【請求項３】
前記登録識別情報は、前記着信先として、複数の通信端末を指定する複数の識別情報、および前記複数の通信端末のそれぞれの優先度を含み、
前記サービス制御手段は、前記発信元が前記第２の通信端末であり、前記相手先識別情報が前記仮想識別情報に一致するとき、前記優先度に基づいて、前記複数の識別情報から選択した識別情報によって指定される通信端末への着信処理を行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信サービス制御装置。
【請求項４】
前記サービス情報は、前記発信元識別情報に対する前記仮想識別情報への変換の有無の指定を含み、
前記サービス制御手段は、前記指定に基づいて前記変換を行う
ことを特徴とする請求項３に記載の通信サービス制御装置。
【請求項５】
前記発信元が前記第２の通信端末であるとき、前記第２の通信端末から発信された発信情報を記憶する情報記憶手段を備え、
前記サービス制御手段は、前記発信情報の受信を前記第１の通信端末に通知し、前記第１の通信端末からの要求に基づいて、前記記憶された発信情報を前記第１の通信端末へ送信する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信サービス制御装置。
【請求項６】
前記仮想識別情報を使用した通信履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段を備える
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信サービス制御装置。
【請求項７】
固有識別情報を備える第１の通信端末に付与された仮想識別情報、前記固有識別情報と前記仮想識別情報との対応付け、および着信先の通信端末を指定する登録識別情報を含むサービス情報を記憶し、
通信端末からの発信情報に基づいて発信元を判別し、
前記発信元が前記第１の通信端末であるとき、前記発信情報に含まれる発信元識別情報を前記仮想識別情報に変換して発信処理を行い、
前記発信元が前記第１の通信端末以外の第２の通信端末であり、前記発信情報に含まれる相手先識別情報が前記仮想識別情報に一致するとき、前記着信先の通信端末への着信処理を行う
を備えることを特徴とする通信サービス制御方法。
【請求項８】
固有識別情報を備える第１の通信端末に付与された仮想識別情報、前記固有識別情報と前記仮想識別情報との対応付け、および着信先の通信端末を指定する登録識別情報を含むサービス情報を記憶するサービス情報記憶手段を含む通信サービス制御装置が備えるコンピュータを、
通信端末からの発信情報に基づいて発信元を判別する判別手段と、
前記発信元が前記第１の通信端末であるとき、前記発信情報に含まれる発信元識別情報を前記仮想識別情報に変換して発信処理を行う発信手段と、
前記発信元が前記第１の通信端末以外の第２の通信端末であり、前記発信情報に含まれる相手先識別情報が前記仮想識別情報に一致するとき、前記着信先の通信端末への着信処理を行う着信手段と
して動作させるための通信サービス制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末が仮想的に設定された識別情報を用いて通信することができる通信サービス制御装置、通信サービス制御方法、および通信サービス制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、通信サービスを行うコアネットワークには、固定電話等の固定端末や携帯電話等の移動端末が接続される。それぞれの固定端末および移動端末は、電話番号等、固有の識別情報を備え、相互に通話することができる。
【０００３】
固定端末の識別情報（以降、「固定識別情報」という。）は、居住区内や学区内における連絡網や会社の連絡先として名刺やパンフレットなどに記載されることがある。一方、移動端末が普及してきたとはいえ、移動端末の識別情報を連絡網や連絡先として記載することには抵抗がある人もいる。そのため、固定端末の契約を維持し、固定端末の通信料金、すなわち固定電話の料金を負担している人が多い。
【０００４】
特許文献１には、携帯端末に特定固定電話番号を付与して、特定固定電話番号を指定した呼び出しを、携帯端末に接続するサービスシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３３６４５４号公報（第６−９頁、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の技術は、特定固定電話番号を指定した発信を検知して、特定固定電話番号に対応する携帯端末の電話番号を確認し、携帯端末に着信させる技術である。すなわち、特許文献１の技術は、発信された相手先電話番号が特定固定電話番号である場合に、予め登録された携帯端末に接続する技術である。
【０００７】
しかし、特許文献１の技術では、特定固定電話番号を使用して携帯端末から発信することができない。すなわち、特定固定電話番号のみを知らせている相手と通話するためには、携帯端末から発信する必要がある。その場合、携帯端末の電話番号が知られてしまうという問題がある。
【０００８】
この問題を避けるために、発信者番号の表示を不可として、すなわち発信者番号を非通知に設定して携帯端末から発信することもできる。しかし、その場合は、相手が、発信者番号が非通知である着信を拒否する設定としていれば、発信者は相手先とは通話できない。
【０００９】
したがって、特許文献１の技術では、固定電話番号を特定固定電話番号として設定しても、携帯端末の識別情報を相手に知られることなく相手に発信することができないという課題がある。
【００１０】
以上の課題は、固定電話番号を使用した携帯電話からの発信にとどまらず、一般に、ある端末が、他の端末の識別番号を利用して発信しようとする場合にも当てはまる。例えば、個人の使用する情報端末の識別情報を知らせたくない相手とデータを送受信する場合である。
【００１１】
本発明の目的は、上記の課題に鑑みてなされたもので、仮想的に設定された、端末固有のものとは異なる識別情報を使用して通信できるサービスを実現する通信サービス制御装置、通信サービス制御方法、および通信サービス制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の通信サービス制御装置は、固有識別情報を備える第１の通信端末に付与された仮想識別情報、固有識別情報と仮想識別情報との対応付け、および着信先の通信端末を指定する登録識別情報を含むサービス情報を記憶するサービス情報記憶手段と、通信端末からの発信情報に基づいて発信元を判別し、発信元が第１の通信端末であるとき、発信情報に含まれる発信元識別情報を仮想識別情報に変換して発信処理を行い、発信元が第１の通信端末以外の第２の通信端末であり、発信情報に含まれる相手先識別情報が仮想識別情報に一致するとき、着信先の通信端末への着信処理を行うサービス制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の通信サービス制御方法は、固有識別情報を備える第１の通信端末に付与された仮想識別情報、固有識別情報と仮想識別情報との対応付け、および着信先の通信端末を指定する登録識別情報を含むサービス情報を記憶し、通信端末からの発信情報に基づいて発信元を判別し、発信元が第１の通信端末であるとき、発信情報に含まれる発信元識別情報を仮想識別情報に変換して発信処理を行い、発信元が第１の通信端末以外の第２の通信端末であり、発信情報に含まれる相手先識別情報が仮想識別情報に一致するとき、着信先の通信端末への着信処理を行うことを特徴とする。
【００１４】
本発明の通信サービス制御プログラムは、固有識別情報を備える第１の通信端末に付与された仮想識別情報、固有識別情報と仮想識別情報との対応付け、および着信先の通信端末を指定する登録識別情報を含むサービス情報を記憶するサービス情報記憶手段を含む通信サービス制御装置が備えるコンピュータを、通信端末からの発信情報に基づいて発信元を判別する判別手段と、発信元が第１の通信端末であるとき、発信情報に含まれる発信元識別情報を仮想識別情報に変換して発信処理を行う発信手段と、発信元が第１の通信端末以外の第２の通信端末であり、発信情報に含まれる相手先識別情報が仮想識別情報に一致するとき、着信先の通信端末への着信処理を行う着信手段として動作させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、仮想的に設定された、端末固有のものとは異なる識別情報を使用して通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態の通信サービスシステムの構成例を示すシステム図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の通信サービス制御処理を例示するフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態の通信サービス制御処理を例示するフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態の通信サービス制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の通信サービス制御処理を例示するフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施形態の通信サービスシステムの構成例を示すシステム図である。
【図７】本発明の第４の実施形態の通信サービス制御装置の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の通信サービスシステムの構成例を示すシステム図である。
【００１８】
図１を参照して、本発明の第１の実施形態の通信サービスシステム１０の構成を説明する。通信サービスシステム１０は、コアネットワーク１と、サービス制御手段２と、サービス情報記憶手段３を備える。コアネットワーク１には、移動端末２１と固定端末３１が接続されている。
【００１９】
説明の簡略化のため、通信サービスシステム１０は、移動端末、固定端末ともに１台のみを備えるものする。通信サービスシステム１０は、移動端末または固定端末を複数台備えてもよい。
【００２０】
コアネットワーク１は、移動端末に対する無線基地局および無線基地局を管理する移動通信制御局、アクセスポイントおよび無線ＬＡＮ（Local Area Network）網などを含む移動通信網、固定端末に対する加入者交換機および中継交換機などを含む固定通信網等を含む、通信事業者が保有するネットワークである。
【００２１】
サービス制御手段２は、コアネットワーク１と接続されて、仮想固定通信サービスの制御を行う。「仮想固定通信サービス」とは、仮想固定通信サービスの契約ユーザ（以後、「契約ユーザ」という。）が使用する移動端末に対して仮想固定識別情報を付与し、仮想固定識別情報を使用して移動端末が通信を行うサービスである。
【００２２】
サービス情報記憶手段３は、契約ユーザが使用する移動端末２１の固有識別情報（以降、「移動端末識別情報」という。）、例えば移動端末２１の固有の電話番号と仮想固定識別情報との対応付けを含むサービス情報を記憶する。
【００２３】
契約ユーザは、移動端末２１の移動端末識別情報を予めサービス記憶手段３に登録する。そして、サービス情報記憶手段３は、契約ユーザに付与された仮想固定識別情報と契約ユーザが登録した移動端末識別情報（以降、「登録識別情報」という。）を対応付けてサービス情報として記憶する。なお、契約ユーザは、複数の移動端末２１の移動端末識別情報を登録してもよい。この場合、複数の移動端末識別情報には、使用されるときの優先順序も併せて設定される。
【００２４】
固定端末３１は、仮想固定通信サービスを契約していない一般ユーザ（以後、「一般ユーザ」という。）が使用する通信端末である。
【００２５】
図１を参照して、本発明の第１の実施形態の通信サービスシステム１０の動作について説明する。
【００２６】
契約ユーザは、移動端末２１から相手先の端末の識別情報を指定して発信する。このとき、移動端末２１からは、後述の発信情報に、仮想固定識別情報を使用して発信するか否かを示すアクセスコードが付加され、送信される。
【００２７】
具体的には、契約ユーザが、仮想固定識別情報を使用せず、通常の移動端末として相手先端末に発信する場合には、アクセスコードは付加されない。契約ユーザが、仮想固定識別情報を使用して相手先端末に発信する場合には、仮想固定識別情報の使用を指示するアクセスコードが付加される。
【００２８】
サービス制御手段２は、コアネットワーク１経由で、移動端末２１からの発信情報を受信する。発信情報とは、移動端末２１が発信する際に相手先までの回線の接続を要求するメッセージであり、移動端末２１の発信者端末識別情報、設定情報、相手先を指定する相手先識別情報を含む。発信者端末識別情報とは、例えば発信者番号である。設定情報とは、例えば相手先に発信者番号の表示を可能とするか否かの設定情報である。相手先識別情報とは、例えば相手先電話番号である。
【００２９】
次に、サービス制御手段２は、発信情報にアクセスコードが付加されているか否かを確認する。
【００３０】
発信情報にアクセスコードが付加されているときは、サービス制御手段２は、発信者端末識別情報と、サービス情報記憶手段３にサービス情報として登録されている登録識別情報とを比較する。サービス制御手段２は、発信者端末識別情報が登録識別情報と一致すれば、受信した発信情報が契約ユーザからの発信情報であると判断する。発信者端末識別情報が登録識別情報と一致しなければ、サービス制御手段２は、受信した発信情報が一般ユーザからの発信情報であると判断する。
【００３１】
次に、サービス制御手段２は、アクセスコードを確認する。アクセスコードが仮想固定識別情報を使用した発信を指示するものであれば、サービス制御手段２は、サービス情報記憶手段３に記憶されたサービス情報に基づいて、契約ユーザに付与された仮想固定識別情報を取得する。サービス情報制御手段２は、契約ユーザからの発信情報の発信者端末識別情報を仮想固定識別情報に変換して、コアネットワーク１を経由して相手先識別情報によって指定される端末への発信処理を行う。
【００３２】
なお、相手先における発信者端末識別情報の表示を不可にするときは、発信情報に発信者端末識別情報の表示が不可である旨の設定が行われる。そこで、契約ユーザの発信情報が発信者端末識別情報の表示が不可と設定されていれば、サービス制御手段２は、発信者端末識別情報の非通知とした発信を行う。契約ユーザの発信情報に発信者端末識別情報の表示を可とする旨が設定されていれば、サービス制御手段２は、仮想固定識別情報を相手に通知する発信を行う。すなわち、契約ユーザは、移動端末を使用して、あたかも仮想固定識別情報を備える固定端末からの発信のように相手先に発信することができる。
【００３３】
また、契約ユーザが仮想固定通信サービスの登録内容などの更新を行うときは、所定のアクセスコードを付与して発信すればよい。
【００３４】
発信情報にアクセスコードが付与されていないとき、サービス制御手段２は、通常の発信として、コアネットワーク１を経由して相手先識別情報によって指定される端末へ発信処理する。すなわち、アクセスコードが付与されていない発信は、契約ユーザが使用する移動端末からの通常の発信として処理される。
【００３５】
上記のように、サービス制御手段２は、アクセスコードに基づいて、所定の処理を行う。例えば、アクセスコードがサービス情報記憶手段３に記憶するサービス情報の登録および編集の指示であれば、サービス制御手段２は、アクセスコードに基づいて、サービス情報記憶手段３に記憶されたサービス情報の登録および編集を行う。
【００３６】
次に、一般ユーザが、固定端末３１から移動端末２１へ、移動端末２１に対して付与された仮想固定識別情報を用いて発信する場合について説明する。
【００３７】
一般ユーザが、相手先識別情報として仮想固定識別情報を指定して発信する。サービス制御手段２は、コアネットワーク１経由で、発信情報の相手先識別情報号が仮想固定識別情報か否かを確認する。
【００３８】
発信情報の相手先識別情報が仮想固定識別情報でなければ、サービス制御手段２は、通常の発信として、コアネットワーク１を経由して相手先識別情報によって指定される端末へ発信処理する。
【００３９】
発信情報の相手先識別情報が仮想固定識別情報であれば、サービス制御手段２は、仮想固定識別情報に基づいて、サービス情報記憶手段３に記憶されたサービス情報にアクセスする。サービス制御手段２は、サービス情報記憶手段３から仮想固定識別情報に対応付けて登録されている登録識別情報を取得する。サービス情報制御手段２は、一般ユーザが指定した発信情報の相手先識別情報を登録識別情報に変換して、コアネットワーク１を経由して発信処理する。すなわち、仮想固定識別情報への発信は、契約ユーザが予め登録した登録識別情報の移動端末２１への発信に変換される。
【００４０】
なお、相手先の移動端末２１の通信状態に従った各種の対応は、通常の端末への着信処理と同様に行われる。すなわち、移動端末２１が通信中であれば、発信元のユーザへ通信中である旨が通知される。
【００４１】
移動端末２１が通信中であるときに備え、移動端末２１の契約ユーザは、転送先として第２の移動端末をサービス情報記憶手段３に登録することもできる。この場合、移動端末２１が通信中であるときは、サービス制御手段２は、登録されている第２の移動端末に着信処理を行う。移動端末２１、第２の移動端末共に無応答であれば、サービス制御手段２は、発信元のユーザへは着信が失敗した旨を伝えればよい。なお、サービス情報記憶手段３に登録される第２の移動端末は、複数台であってもよい。
【００４２】
このように、契約ユーザは、移動端末２１を使用して通常の通信を行うことができるとともに、移動端末２１を使用して、あたかも仮想固定識別情報を備える固定端末によるかのような通信を行うことができる。
【００４３】
このように、本実施形態では、移動端末が、仮想的に設定された固定識別情報を使用して通信を行うことができる。
【００４４】
図２は、本発明の第１の実施形態における契約ユーザの発信処理の動作を例示するフローチャートである。図２を参照して、契約ユーザの発信に関わるサービス制御手段２の動作について説明する。
【００４５】
契約ユーザが相手先識別情報を指定して発信すると、サービス制御手段２は発信情報を取得する（Ｓ１０１）。発信情報には、相手先識別情報が含まれる。サービス制御手段２は、発信情報にアクセスコードが付与されているか否かを確認する（Ｓ１０２）。
【００４６】
サービス制御手段２は、発信情報にアクセスコードが付与されていないとき（Ｓ１０２：ＮＯ）、契約ユーザの通常の識別情報、すなわち移動端末２１の端末識別情報を使用して、相手先識別情報によって指定される端末に発信処理を行う（Ｓ１１１）。このとき、相手先には、移動端末２１の端末識別情報による着信が行われる。
【００４７】
サービス制御手段２は、発信情報にアクセスコードが付与されているとき（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、アクセスコードが仮想固定識別情報の使用を指示するものか否かを確認する（Ｓ１０３）。
【００４８】
アクセスコードが仮想固定識別情報の使用を指示するものでなければ（Ｓ１０３：ＮＯ）、サービス制御手段２は、アクセスコードに基づいて、所定の処理を行う（Ｓ１２１）。例えば、アクセスコードがサービス情報記憶手段３のサービス情報の編集を指示するものであれば、サービス制御手段２はサービス情報の編集を行う。
【００４９】
アクセスコードが仮想固定識別情報の使用を指示するものであれば（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、サービス制御手段２は、サービス情報記憶手段３に記憶されたサービス情報に基づいて、契約ユーザに付与された仮想固定識別情報を取得する。次に、サービス制御手段２は、契約ユーザの発信情報に含まれる発信者端末識別情報を仮想固定識別情報に変換する（Ｓ１０４）。そして、サービス制御手段２は、仮想固定識別情報を用いて、コアネットワーク１を経由して相手先識別情報によって指定される端末に発信処理を行う（Ｓ１０５）。
【００５０】
このとき、相手先には、仮想固定識別情報による着信が行われる。すなわち、契約ユーザが発信者端末識別情報の表示を可とする設定で発信を行っていれば、仮想固定識別情報が相手先に表示される。契約ユーザが発信者端末識別情報の表示を不可とする設定で発信を行っていれば、仮想固定識別情報は相手先に表示されない。
【００５１】
図３は、本発明の第１の実施形態における一般ユーザの発信処理の動作を例示するフローチャートである。図３を参照して、一般ユーザの発信に関わるサービス制御手段２の動作について説明する。
【００５２】
一般ユーザが相手先識別情報を指定して発信すると、サービス制御手段２は発信情報を取得する（Ｓ２０１）。発信情報には、相手先識別情報が含まれる。サービス制御手段２は、発信情報の相手先識別情報が仮想固定識別情報か否かを確認する（Ｓ２０２）。
【００５３】
サービス制御手段２は、発信情報の相手先識別情報が、登録された仮想固定識別情報ではないとき（Ｓ２０２：ＮＯ）、発信情報の相手先識別情報に発信処理を行う（Ｓ２１１）。
【００５４】
サービス制御手段２は、発信情報の相手先識別情報が、登録された仮想固定識別情報であるとき（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、仮想固定識別情報に対応する登録識別情報を確認する（Ｓ２０３）。具体的には、サービス制御手段２は、サービス情報記憶手段３に記憶されているサービス情報に基づいて、仮想固定識別情報に対応付けられた登録識別情報を、サービス情報記憶手段３から取得する。そして、サービス制御手段２は、発信情報の相手先識別情報を登録識別情報に変換し、発信処理を行う（Ｓ２０４）。
【００５５】
サービス制御手段２は、登録識別情報の移動端末２１の通信状態を確認する（Ｓ２０５）。移動端末２１が、通信中または無応答であれば（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、サービス制御手段２は、サービス情報記憶手段３に記憶されたサービス情報に第２の登録識別情報があるか否かを確認する（Ｓ２２１）。
【００５６】
第２の登録識別情報が登録されていれば（Ｓ２２１：ＹＥＳ）、サービス制御手段２は、ステップＳ２０４へ戻る。したがって、サービス制御手段２は、第２の登録識別情報を発信情報の相手先識別情報として発信処理を行う。
【００５７】
第２の登録識別情報が登録されていなければ（Ｓ２２１：ＮＯ）、サービス制御手段２は、一般ユーザからの発信を着信失敗としてコアネットワーク１を経由して処理する。
【００５８】
なお、サービス情報記憶手段３への第２の登録識別情報の登録が認められていない場合は、Ｓ２２１の処理は不要である。
【００５９】
登録識別情報の移動端末２１が、通信中または無応答でなければ（Ｓ２０５：ＮＯ）、サービス制御手段２は、契約ユーザの移動端末２１に着信させる（Ｓ２０６）。
【００６０】
このように、本実施形態では、契約ユーザは、仮想固定識別情報を使用して移動端末２１から発信することができる。そして、契約ユーザは、一般ユーザからの仮想固定識別情報に対する発信を移動端末２１で着信することができる。
【００６１】
すなわち、契約ユーザは、あたかも固定端末を使用しているかのように、仮想固定識別情報を指定した一般ユーザからの発信を、移動端末２１で着信することができる。また、契約ユーザは、移動端末２１を使用して通常の通信が行えるとともに、移動端末２１を使用して、あたかも仮想固定識別情報を備える固定端末を使用するかのように発信を行うことができる。よって、本実施形態では、設置場所に縛られることなく、仮想的な固定端末を移動端末で実現することができる。したがって、固定電話契約等、携帯端末を使用して通信を行うための契約以外の契約を維持して、その契約のための料金を払い続ける必要もないという効果が得られる。
【００６２】
なお、図２、図３に示したフローチャートは、サービス制御手段の動作を例示したものであって、動作の詳細はこれに限定されない。
【００６３】
上記のサービス制御手段の処理は、通信サービス制御装置が備えるコンピュータ（図示なし）が、所定のメモリに記憶された通信サービス制御プログラムを読み出し実行することによって、実現されてもよい。
【００６４】
本実施形態では、契約ユーザが使用する通信端末は、移動端末であるものとして説明したが、使用される通信端末は移動端末に限定されない。例えば、契約ユーザが使用する通信端末は、固定端末であってもよいし、情報端末や衛星端末であってもよい。すなわち、契約ユーザが使用する通信端末は、本実施形態のサービス制御手段、およびサービス情報記憶手段を備えるコアネットワークに接続されて、通信端末として機能し、登録できる端末であればよい。
【００６５】
また、本実施形態では、発信情報に含まれる発信者端末識別情報が登録識別情報であることで、ある発信が契約ユーザからの発信であるか否かが判断される。契約ユーザからの発信であることの判断は、登録識別情報を用いたものに限定されない。
【００６６】
例えば、サービス制御手段が、契約ユーザが発信したときに、相手先識別情報に付与した所定のアクセスコードを確認し、発信が契約ユーザからのものであることを判断してもよい。すなわち、契約ユーザが発信するときの発信情報に含まれる所定のアクセスコードに、契約ユーザを識別するユーザ識別情報が含まれてもよい。このとき、サービス制御手段は、アクセスコードに含まれるユーザ識別情報に基づいて、サービス情報記憶手段に記憶されたサービス情報を検索し、契約ユーザを確認する。サービス制御手段は、この確認によって発信情報が契約ユーザからのものであると判断する。すなわち、契約ユーザは、発信情報に所定のアクセスコードを付与することにより、登録識別情報を登録していない通信端末を使用して、仮想固定通信サービスを受けることができる。契約ユーザは、登録識別情報の通信端末を使用して仮想固定通信サービスを受けることができるだけでなく、登録識別情報を登録していない通信端末を使用して同様のサービスを受けることができる。
【００６７】
また、本実施形態では、契約ユーザが登録識別情報を登録していない通信端末を使用して仮想固定通話サービスを受けたとき、サービス情報記憶手段は、契約ユーザが使用した通信端末の端末識別情報を、直近のサービスを受けた通信端末として記憶してもよい。このとき、サービス制御手段は、一般ユーザから契約ユーザの仮想固定識別情報への返信があれば、直近のサービスを受けた端末識別情報を備える通信端末に着信させることができる。
【００６８】
また、本実施形態では、契約ユーザが使用する通信端末は１台のみとして説明したが、契約ユーザが使用する通信端末は複数でもよい。契約ユーザが登録した通信端末が複数あるときは、サービス情報記憶手段は、登録された通信端末の登録識別情報に、着信優先順位を合わせて記憶してもよい。サービス制御手段は、サービス情報記憶手段に記憶されたサービス情報から仮想固定識別情報に対応付けられた登録識別情報とその着信優先順位または登録順にしたがって、着信制御を行えばよい。
【００６９】
また、本実施形態では、契約ユーザに仮想固定識別情報が１つのみ付与されると説明したが、仮想固定識別情報として付与される識別情報は、複数でもよい。例えば、契約ユーザの移動端末１台が複数の仮想固定識別情報と対応付けられていてもよい。このとき、サービス制御手段は、どの仮想固定識別情報に対応する着信であるかの区別を、契約ユーザの移動端末に着信情報を用いて知らせてもよい。また、契約ユーザの複数の移動端末が、複数の仮想固定識別情報に割り当てられてもよい。そのとき、契約ユーザの複数の移動端末と複数の仮想固定識別情報は、マトリクス状に対応づけられ、着信優先順位の重みづけがなされて、サービス情報として管理されてもよい。
【００７０】
また、本実施形態では、契約ユーザの登録識別情報と仮想固定識別情報の対応付けは固定的なものであると想定して説明したが、対応付けは固定的でなくてもよい。例えば、登録識別情報と仮想固定識別情報の対応付けは、契約ユーザからのアクセスコードや予め設定された時刻や期間に基づいて、予め設定された複数の対応付けパターンから選択して変更されてもよい。この場合、例えば、夜間や長期休暇中は、他の登録識別情報に着信を集約し、仮想固定識別情報での着信を拒否するといった応用が可能である。
【００７１】
また、本実施形態における通信サービスは、電話の発信や着信についてのものでもよい。この場合、各端末に付与される識別情報は、各端末、すなわち電話機の電話番号に置き換えればよい。あるいは、本実施形態における通信サービスは、情報端末が行うデータ通信の送信と受信にも適用できる。この場合、各端末に付与される識別情報は、情報端末に付与されるアドレス等の端末識別情報に置き換えればよい。すなわち、本実施形態における通信サービスでは、電話端末や情報端末を含む通信端末が、仮想的に設定された、本来の端末番号や端末識別情報とは異なる端末番号または端末識別情報を使用して通信を行うことができる。
【００７２】
また、本実施形態では、契約ユーザはアクセスコードを用いて、仮想固定識別情報の使用を指示すると説明したが、必ずしもアクセスコードを使用する必要はない。例えば、サービス情報記憶手段に、仮想固定識別情報を使用した発信を行うか否かの使用設定が、予めサービス情報として記憶されてもよい。
【００７３】
その場合、サービス制御手段は、取得された発信情報に基づいて、サービス情報記憶手段に記憶されている発信者端末識別情報から契約ユーザであるかを判断して特定する。そして、サービス制御手段は、特定された契約ユーザのサービス情報中の使用設定に基づいて、仮想固定識別情報を使用した発信を行うか否かを確認する。サービス制御手段は、使用設定に基づいて、相手先識別情報によって指定された端末への発信処理をすればよい。
【００７４】
すなわち、サービス制御手段は、取得された発信情報に基づいて仮想固定識別情報の使用の有無を決定し、相手先識別情報によって指定された端末へ発信処理すればよい。さらに、発信時の仮想固定識別情報の使用の有無が、相手先識別情報に対応付けて、サービス情報に設定されてもよい。この場合、相手先ごとに、異なる仮想固定識別情報を用いた発信を行うことができる。
（第２の実施形態）
本発明において、図１に示された本実施形態の通信サービスシステム１０における、コアネットワーク１は必須ではない。すなわち、サービス制御手段２が、任意の通信手段によって発信端末及び発信先の端末に接続され、サービス情報記憶手段３を使用して、通信サービスを行うことができればよい。したがって、本発明に必須の構成は、サービス制御手段２のみである。
【００７５】
図４は、本発明の最小の構成を備える、第２の実施形態の通信サービス制御装置１００の構成例を示すブロック図である。図５は、通信サービス制御装置１００の通信サービス制御処理例を示すフローチャートである。図４と図５を参照して、通信サービス制御装置１００の動作について説明する。
【００７６】
通信サービス制御装置１００は、サービス制御手段１０１を備える。
【００７７】
サービス制御手段１０１は、任意の接続手段１１０によって、通信サービスの契約ユーザが使用する端末１１１、及び他の端末１１２と接続される。接続手段１１０は、有線であっても無線であってもよい。そして、サービス制御手段１０１は、外部のサービス情報記憶手段１０２を用いて通信サービスを提供する。
【００７８】
「通信サービス」とは、端末１１１の本来の「固有識別情報」以外に付与された「仮想識別情報」を用いて、端末１１１が、端末１１２への発信または端末１１２からの着信を受けられるようにするサービスである。なお、端末１１２のユーザも本通信サービスの契約者であってもよいが、本実施形態では、端末１１２のユーザは本通信サービスの契約者ではないものとする。
【００７９】
サービス情報記憶手段１０２は、サービス情報を記憶する。サービス情報には、「登録識別情報」としての端末１１１の固有識別情報、および、端末１１１の固有識別情報（登録識別情報）と対応付けられた仮想識別情報が含まれる。
【００８０】
サービス制御手段１０１は、端末１１１または端末１１２が発信する発信情報を取得する（Ｓ３０１）。サービス制御手段１０１は、取得された発信情報に基づいて、発信が端末１１１から発信であるか、端末１１２からの発信であるかを判断する（Ｓ３０２）。
【００８１】
サービス制御手段１０１は、取得された発信情報に含まれる発信者端末識別情報が、登録識別情報に一致するか否かを、サービス情報記憶手段１０２に記憶されているサービス情報に基づいて判断する。すなわち、発信者端末識別情報が、登録識別情報と一致すれば、取得された発信情報は、端末１１１が発信した発信情報である。発信者端末識別情報が、登録識別情報と一致しなければ、取得された発信情報は、端末１１２が発信した発信情報である。
【００８２】
発信者端末識別情報が、端末１１１が発信した発信情報に一致すれば（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、サービス制御手段１０１は、取得された発信情報に基づいて、仮想識別情報を使用して発信するか否かを判断する（Ｓ３０３）。
【００８３】
仮想識別情報を使用して発信する場合（Ｓ３０３：ＹＥＳ）、サービス制御手段１０１は、取得された発信情報に含まれる発信者端末識別情報を、サービス記憶手段１０２に記憶されているサービス情報に基づいて、仮想識別情報に変換する（Ｓ３０４）。そして、サービス制御手段１０１は、取得された発信情報に含まれる発信者端末識別情報を仮想識別情報に変換して、相手先識別情報で指定された端末１１２、またはその他の通信端末（図示なし）に接続処理を行う（Ｓ３０５）。
【００８４】
一方、仮想識別情報を使用して発信しない場合（Ｓ３０３：ＮＯ）、サービス制御手段１０１は、取得された発信情報に基づいて、発信情報に含まれる相手先識別情報で指定された端末１１２、またはその他の通信端末への発信処理を行う（Ｓ３１１）。
【００８５】
ステップＳ３０２において、発信者端末識別情報が、端末１１１が発信した発信情報に一致しなければ（Ｓ３０２：ＮＯ）、サービス制御手段１０１は、取得した発信情報に含まれる相手先識別情報が、サービス情報記憶手段１０２に予め記憶されている仮想識別情報に一致するか否かを判断する（Ｓ３０６）。
【００８６】
相手先識別情報が仮想識別情報に一致すれば（Ｓ３０６：ＹＥＳ）、サービス制御手段１０１は、サービス情報記憶手段１０２に記憶されている、仮想識別情報に対応付けられた登録識別情報を確認する（Ｓ３０７）。そして、サービス制御手段１０１は、登録識別情報で指定された通信端末、すなわち端末１１１への発信処理を行う（Ｓ３０８）。
【００８７】
相手先識別情報が仮想識別情報に一致しなければ（Ｓ３０６：ＮＯ）、サービス制御手段１０１は、取得された発信情報に基づいて、発信情報に含まれる相手先識別情報で指定された端末１１１、またはその他の通信端末（図示なし）への発信処理を行う（Ｓ３１１）。
【００８８】
このように、本実施形態では、契約ユーザは、登録識別情報を備える端末１１１から仮想識別情報を使用して発信することができるとともに、仮想識別情報に対する発信を通信端末１１１で受信することができる。すなわち、本実施形態では、通信端末は、通常の通信ができるとともに、仮想的に設定された、異なる端末識別情報を備えた通信端末として通信することができる。
【００８９】
なお、図５に示したフローチャートは、サービス制御手段の動作を例示したものであって、動作の詳細はこれに限定されない。
【００９０】
上記のサービス制御手段の処理は、通信サービス制御装置が備えるコンピュータ（図示なし）が、所定のメモリに記憶された通信サービス制御プログラムを読み出し実行することによって、実現されてもよい。
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態について説明する。図６は、本発明の第３の実施形態の通信サービスシステムの構成例を示すシステム図である。
【００９１】
図６を参照して、本発明の第３の実施形態の通信サービスシステム１１の構成を説明する。
【００９２】
通信サービスシステム１１は、図１で示した通信サービスシステム１０に、固定端末としてのＦＡＸ（Facsimile）端末２２、３２と、イメージ情報記憶手段５が追加されたものである。また、サービス制御手段４の機能が変更されている。同一の機能については、同一の名称と同一の番号を付記して説明を省略し、相違点について説明する。
【００９３】
サービス制御手段４は、図１で示した通信サービスシステム１０のサービス制御手段２に、ＦＡＸ端末とのＦＡＸの送受信に関わる機能が追加されたものである。
【００９４】
イメージ情報記憶手段５は、ＦＡＸ情報をＦＡＸイメージ情報として記憶する。「ＦＡＸ情報」とは、送信側のＦＡＸ端末が発信する際に発信する発信情報、および送信側のＦＡＸ端末から受信側のＦＡＸ端末に逐次送信されるイメージ情報をいう。
【００９５】
図６を参照して、本実施形態の動作について説明する。
【００９６】
契約ユーザは、送信対象の原稿をＦＡＸ端末２２に読み取らせて、仮想固定識別情報を使用してＦＡＸの送信である旨のアクセスコードを付与して相手先識別情報を発信する。
【００９７】
サービス制御手段４は、発信情報に含まれるアクセスコードから、契約ユーザから相手先識別情報への仮想固定識別情報を使用したＦＡＸの送信であることを確認する。サービス制御手段４は、発信情報に含まれるＦＡＸの設定に関わる情報を受けて、ＦＡＸ端末２２とＦＡＸの送受信に関わる設定を行う。サービス制御手段４は、ＦＡＸ端末２２が送信するＦＡＸ情報をＦＡＸイメージ情報としてイメージ情報記憶手段５に記憶する。そして、サービス制御手段４は、ＦＡＸ情報を正常に受信できれば、ＦＡＸ端末２２に正常受信できたことを通知する。サービス制御手段４は、相手先識別情報への発信情報に含まれる発信者端末識別情報を仮想固定識別情報に変換して、コアネットワーク１を経由して、ＦＡＸ端末３２に発信する。このとき、ＦＡＸ端末３２がＦＡＸを着信すれば、サービス制御手段４は、イメージ情報記憶手段５から契約ユーザのＦＡＸイメージ情報を取り出してＦＡＸとして送信する。したがって、ＦＡＸ端末３２は、仮想固定識別情報号のＦＡＸ端末からＦＡＸ情報を受信したこととなる。
【００９８】
一般ユーザが仮想固定識別情報にＦＡＸを送信するとき、ＦＡＸ端末３２は、仮想固定識別情報に発信する。サービス制御手段４は、コアネットワーク１からの発信情報が仮想固定識別情報に対するものであり、送信元がＦＡＸ端末３２であることから、発信情報に含まれるＦＡＸの設定に関わる情報を受けて、ＦＡＸ端末３２とＦＡＸの送受信に関わる設定を行う。サービス制御手段４は、ＦＡＸ端末３２が送信するＦＡＸ情報をＦＡＸイメージ情報としてイメージ情報記憶手段５に記憶する。そして、サービス制御手段４は、ＦＡＸ情報を正常に受信できれば、ＦＡＸ端末３２に正常受信できたことを通知する。サービス制御手段４は、ＦＡＸ端末３２の発信情報に含まれる仮想固定識別情報に対応付けられた登録識別情報を、サービス情報記憶手段３から取得する。
【００９９】
サービス制御手段４は、登録識別情報に対応する移動端末２１に対してＦＡＸを受信したことを通知する。
【０１００】
契約ユーザは、サービス制御手段４から登録識別情報に対応する移動端末２１に通知されたＦＡＸの受信に対応して、移動端末２１から、ＦＡＸ情報の取り出しを指示するアクセスコードを付与して発信する。
【０１０１】
サービス制御手段４は、発信情報に含まれるアクセスコードを確認して、契約ユーザからのＦＡＸ情報の取り出しであることを判断する。そして、サービス制御手段２は、発信情報に含まれるＦＡＸ情報の取り出し先に、イメージ情報記憶手段５からＦＡＸイメージ情報を送信する。
【０１０２】
このとき、契約ユーザは発信情報に送付先のＦＡＸ端末、例えばＦＡＸ端末２２の識別情報を指定してＦＡＸ情報を受信してもよい。また、契約ユーザは、発信情報に送付先の情報端末（図示なし）を指定してＦＡＸ情報をＦＡＸイメージ情報として受信してもよい。送付先の情報端末は、登録識別情報に対応する移動端末２１であってもよいし、その他の、ＦＡＸイメージ情報を受信して、表示できる端末でもよい。
【０１０３】
このように、本実施形態では、契約ユーザは仮想固定識別情報を使用してＦＡＸの送信と受信を行うことができる。すなわち、契約ユーザは、あたかも固定識別情報のＦＡＸ端末を保有しているかのように、仮想固定識別情報を使用して、ＦＡＸの送信と受信を行うことができる。よって、契約ユーザは、ＦＡＸ端末を保有しなくても、仮想固定識別情報を備えたＦＡＸ端末を保有するかのようにＦＡＸイメージの送信と受信を行うことができる効果がある。さらに、契約ユーザは、ＦＡＸ端末を指定して仮想固定識別情報識別情報に送付されたＦＡＸイメージを取り出すことができる。
【０１０４】
なお、本実施形態では、契約ユーザがＦＡＸ信号を取り出す際に、送付先のＦＡＸ端末または情報端末を指定すると説明したが、送信先は取り出す際以外に指定されてもよい。例えば、契約ユーザは予めＦＡＸ情報の受信方法とＦＡＸ情報の送付先をサービス情報記憶手段に登録しておいてもよい。サービス制御手段４は、サービス情報記憶手段５に記憶されたサービス情報に含まれる仮想固定識別情報に基づいて、ＦＡＸ情報を処理すればよい。
【０１０５】
また、本実施形態では、契約ユーザがＦＡＸを送信する際に、ＦＡＸ端末に原稿を読み取らせると説明したが、ＦＡＸで送信されるイメージ情報はＦＡＸ端末に読み取られたものには限定されない。例えば、契約ユーザは、情報端末で編集したイメージ情報またはテキスト情報を、所定のアクセスコードを指定して相手先のＦＡＸ端末に発信してもよい。このとき、サービス制御手段４は、契約ユーザからのイメージ情報またはテキスト情報をイメージ情報記憶手段５に記憶させる。そして、サービス制御手段４は、仮想固定識別情報を備えるＦＡＸ端末として、契約ユーザから指定された相手先のＦＡＸ端末に、イメージ情報記憶手段５に記憶されたイメージ情報またはテキスト情報をＦＡＸ情報として送信すればよい。
【０１０６】
また、本実施形態では、イメージ情報記憶手段５は、サービス制御手段４からの指示によってイメージ情報を記憶するものとして説明したが、イメージ情報記憶手段５はサービス制御手段４以外からの指示によって情報を記憶してもよい。
【０１０７】
例えば、契約ユーザが、移動端末２１からサービス制御手段４に、所定のアクセスコードを指定して発信したイメージ情報またはテキスト情報を、イメージ情報記憶手段５が記憶してもよい。この場合、契約ユーザがイメージ情報記憶手段５にイメージ情報またはテキスト情報を記憶させたとき、サービス制御手段４は、予め登録された識別情報に指定される移動端末に情報が記憶されたことを通知する。サービス制御手段４から通知を受けた移動端末は、イメージ情報記憶手段５にイメージ情報またはテキスト情報が記憶されたことを検知する。そして、移動端末は、所定のアクセスコードを付与して、イメージ情報記憶手段５に記憶されたイメージ情報またはテキスト情報を取得する。このようにして、移動端末２１が保有する情報を、他の端末との間で共有することができる。
【０１０８】
さらに、イメージ情報記憶手段５に記憶される情報は、イメージ情報でなくてもよい。例えば、イメージ情報記憶手段５の代わりに備えられた所定の記憶手段が、音声情報やメール等のデータ情報を記憶してもよい。
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態について説明する。図７は、本発明の第４の実施形態の通信サービス制御装置の構成例を示すブロック図である。
【０１０９】
図７を参照して、本発明の第４の実施形態の通信サービス制御装置２００の構成を説明する。
【０１１０】
通信サービス制御装置２００は、サービス制御部２０１と、サービス情報記憶部２０２と、イメージ情報記憶部２０３と履歴情報記憶部２０４を備える。
【０１１１】
サービス制御部２０１は、サービス情報記憶部２０２と、イメージ情報記憶部２０３と履歴情報記憶部２０４の制御を行う。サービス情報記憶部２０１は、仮想固定識別情報と登録識別情報を含むサービス情報を記憶する。イメージ情報記憶部２０３は、仮想固定識別情報を付与された契約ユーザに関わるＦＡＸ情報をＦＡＸイメージ情報として記憶する。履歴情報記憶部２０４は、仮想固定識別情報に関わるサービス履歴を記憶する。
【０１１２】
サービス制御部２０１と、サービス情報記憶部２０２とイメージ情報記憶部２０３は、図６の第３の実施形態で説明したサービス制御手段４と、サービス情報記憶手段３とイメージ情報記憶手段５にそれぞれ相当するので、説明を省略する。
【０１１３】
図７を参照して、本発明の第４の実施形態の通信サービス制御装置２００の動作について説明する。サービス制御部２０１は、コアネットワーク１と接続されている。サービス制御部２０１は、契約ユーザからの発信情報をコアネットワーク１から受信する。
【０１１４】
サービス制御部２０１は、契約ユーザの発信情報にアクセスコードが含まれているか否かを、確認する。
【０１１５】
発信情報にアクセスコードが含まれていなければ、サービス制御部２０１は、契約ユーザの発信を通常の発信として処理する。発信情報にアクセスコードが含まれていれば、サービス制御部２０１は、アクセスコードに基づいて処理を行う。
【０１１６】
アクセスコードが仮想固定識別情報を使用した発信を指示するものであれば、サービス制御部２０１は、契約ユーザの仮想固定識別情報をサービス情報記憶部２０２から取得する。そして、契約ユーザからの発信情報の発信者端末識別情報を仮想固定識別情報に変換して、サービス制御部２０１は相手先識別情報によって指定された端末への発信処理を行う。
【０１１７】
また、アクセスコードが、契約ユーザからのＦＡＸ情報の取り出しを指示するものであれば、サービス制御部２０１は、アクセスコードの指示に基づいて、契約ユーザへのＦＡＸイメージ情報をイメージ情報記憶部２０３から取り出して、送付先へ送信する。
【０１１８】
また、アクセスコードが契約ユーザのサービス情報の登録・更新を指示するものであれば、サービス制御部２０１は、アクセスコードの指示に基づいて、サービス情報記憶部２０２に記憶するサービス情報の登録・更新の処理を行う。
【０１１９】
また、サービス制御部２０１は、一般ユーザからの発信情報をコアネットワーク１から受信する。
【０１２０】
サービス制御部２０１は、発信情報に仮想固定識別情報が含まれているか否かを確認する。発信情報に仮想固定識別情報が相手先識別情報として指定されていなければ、サービス制御部２０１は、一般ユーザの発信を通常の発信として処理する。
【０１２１】
サービス制御部２０１は、発信情報に仮想固定識別情報が相手先識別情報として指定されていれば、発信情報がＦＡＸの送信を示すものであるか否かを確認する。
【０１２２】
発信情報がＦＡＸの送信を示すものでなければ、サービス制御部２０１は、仮想固定識別情報に基づいて、サービス情報記憶部２０２から契約ユーザの登録識別情報を取得する。サービス制御部２０１は、一般ユーザの発信を、契約ユーザの登録識別情報によって指定される移動端末に着信させるための処理を行う。
【０１２３】
一方、発信情報がＦＡＸの送信を示すものであれば、サービス制御部２０１は、発信情報に含まれるＦＡＸの設定に関わる情報を受けて、一般ユーザの使用するＦＡＸ端末とＦＡＸの送受信に関わる設定を行う。サービス制御部２０１は、一般ユーザが使用するＦＡＸ端末が送信するＦＡＸ情報をＦＡＸイメージ情報としてイメージ情報記憶部２０３に記憶させる。そして、サービス制御部２０１は、ＦＡＸ情報を正常に受信できれば、一般ユーザの使用するＦＡＸ端末に正常受信できたことを通知する。サービス制御部２０１は、契約ユーザの登録識別情報によって指定される移動端末に、ＦＡＸを受信したことを通知する。契約ユーザは、サービス制御部２０１から登録識別情報によって指定される移動端末に通知されたＦＡＸの受信に対応して、所定のアクセスコードを付与して発信する。
【０１２４】
サービス制御部２０１は、発信情報に含まれるアクセスコードに基づいて、契約ユーザからのＦＡＸ情報の取り出しであると判断する。そして、サービス制御部２０１は、発信情報に含まれるＦＡＸ情報の取り出し先として指定された端末に、イメージ情報記憶部２０３からＦＡＸ情報を送信する。
【０１２５】
履歴情報記憶部２０４は、仮想固定識別情報に関わる発信、着信と登録変更などのアクセス状況の履歴を記憶する。契約ユーザは、所定のアクセスコードを指定して、契約ユーザに関わる仮想固定識別情報のサービス使用状況の履歴を確認することができる。例えば、契約ユーザは、仮想固定識別情報による着信の輻輳状況や呼損率を確認して、仮想固定識別情報の付与数や登録識別情報の登録数の見直しを検討することができる。また、サービス制御部２０１は、履歴情報記憶部２０４に記憶された履歴情報に基づいて、契約ユーザの仮想固定識別情報と登録識別情報の対応付けを変更することができる。すなわち、仮想固定識別情報と登録識別情報の着信履歴情報に基づいて、サービス制御部２０１は、契約ユーザの登録識別情報の登録数に適合した受信体制の構築と見直しをできる効果が得られる。
【０１２６】
このように、本実施形態の通信サービス制御装置２００は、第１の実施形態および第２の実施形態と同様の効果が得られるとともに、契約ユーザの登録識別情報の登録数に適合した受信体制を提供できる。
【０１２７】
なお、本実施形態では、通信サービス制御装置２００は、サービス情報記憶部２０２とイメージ情報記憶部２０３と履歴情報記憶部２０４を備える。サービス情報記憶部２０２、イメージ情報記憶部２０３、履歴情報記憶部２０４のそれぞれは、通信サービス制御装置２００の外部に備えられてもよい。
【０１２８】
なお、本願発明は、上述の各実施形態に限定されるものではなく、本願発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更、変形して実施することができる。
【０１２９】
例えば、各実施形態では、仮想固定識別情報への着信は、登録識別情報への着信として処理すると説明した。複数の登録識別情報があれば、それら登録識別情報の移動端末には予め設定された着信優先順位に基づいて着信させてもよいし、それら登録識別情報の移動端末に一斉に着信させてもよい。
【０１３０】
また、第４の実施形態で追加された履歴情報記憶部は、履歴情報記憶手段として、第１の実施形態または第３の実施形態に追加されてもよい。
【０１３１】
なお、上述の各実施形態のサービス制御部による通信サービス制御処理は、通信サービス制御装置またはサービス制御手段が備えるコンピュータ（図示なし）を用いたソフトウェアによって実行されてもよい。すなわち、サービス制御部による通信サービス制御処理は、情報処理を行うコンピュータプログラムが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって読み込まれ、実行されることによって実現されてもよい。
【０１３２】
なお、上記の通信サービス制御処理のプログラムは、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置、光ディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク等、非一時的な媒体に格納されてもよい。
【符号の説明】
【０１３３】
１    コアネットワーク
２、４、１０１    サービス制御手段
３、１０２    サービス情報記憶手段
５    イメージ情報記憶手段
１０、１１    通信サービスシステム
２１    移動端末
２２、３２    ＦＡＸ端末
３１    固定端末
１００、２００    通信サービス制御装置
１１０    接続手段
１１１、１１２    端末  
２０１    サービス制御部
２０２    サービス情報記憶部
２０３    イメージ情報記憶部
２０４    履歴情報記憶部
【図１】
2014192559.tif 000003
【図２】
2014192559.tif 000004
【図３】
2014192559.tif 000005
【図４】
2014192559.tif 000006
【図５】
2014192559.tif 000007
【図６】
2014192559.tif 000008
【図７】
2014192559.tif 000009