(57)【要約】【課題】  環境負荷が少なく、且つ、剛性、透明性に優れ、低温収縮性などの熱収縮特性の良好な熱収縮性フィルムを提供する。【解決手段】  ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ａ）とシクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位（ｂ）とを含み、前記構造単位（ｂ）の割合が３５モル％以上、８０モル％以下であるポリエステル系樹脂（Ａ）と、（Ａ）以外のポリエステル系樹脂（Ｂ）とを含有し、植物度が１５％以上であることを特徴とする熱収縮性フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造の一部に下記一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ａ）とシクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位（ｂ）とを含み、前記構造単位（ｂ）の割合が３５モル％以上、８０モル％以下であるポリエステル系樹脂（Ａ）と、（Ａ）以外のポリエステル系樹脂（Ｂ）とを含有し、植物度が１５％以上であることを特徴とする熱収縮性フィルム。
【化１】
2014214164.tif 000007
（但し、上記一般式（１）で表される部位が−ＣＨ２−Ｏ−Ｈの一部である場合を除く。）
【請求項２】
前記ジヒドロキシ化合物が、下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物である請求項１に記載の熱収縮性フィルム。
【化２】
2014214164.tif 000008
【請求項３】
前記ポリエステル系樹脂（Ｂ）が植物度２０％以上である請求項１または２に記載の熱収縮性フィルム。
【請求項４】
前記ポリエステル系樹脂（Ｂ）の含有量が５質量％以上、７０質量％以下である請求項１から３のいずれかに記載の熱収縮性フィルム。
【請求項５】
８０℃の温水中で１０秒間浸漬した際の主収縮方向の収縮率が２０％以上である請求項１から４のいずれかに記載の熱収縮性フィルム。
【請求項６】
示差熱走査型熱量計で昇温速度１０℃／分で３０℃から３００℃まで昇温したときの全結晶を融解するのに必要な熱量ΔＨｍと、昇温中の結晶化に伴い発生する熱量ΔＨｃとの差（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が３５Ｊ／ｇ以下である請求項１から５のいずれかに記載の熱収縮性フィルム。
【請求項７】
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠したヘーズ値が１０％以下である請求項１から６のいずれかに記載の熱収縮性フィルム。
【請求項８】
請求項１から７に記載の熱収縮性フィルムを基材として用いた成形品。
【請求項９】
請求項１から７に記載の熱収縮性フィルムを基材として用いた熱収縮性ラベル。
【請求項１０】
請求項８に記載の成形品を基材として用いた、または請求項９に記載の熱収縮性ラベルを装着した容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂の混合樹脂からなる熱収縮性フィルム、該フィルムを用いた成型品、熱収縮性ラベル、および該成型品を用いた、又は該ラベルを装着した容器に関する。詳しくは、環境負荷が少なく、かつ剛性、透明性に優れ、低温収縮性などの熱収縮性も良好な熱収縮性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ジュース等の清涼飲料、ビール等のアルコール飲料等は、瓶又はペットボトルといった容器に充填された状態で販売されている。その際、他商品との差別化や商品の視認性向上のために、容器の外側に印刷が施された熱収縮性ラベルが装着されている。この熱収縮性ラベルの素材としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリスチレン、芳香族ポリエステル等が一般的に使用されている。
【０００３】
今後の化石資源の節約や二酸化炭素の排出抑制のため、植物由来樹脂が熱収縮性ラベルの素材として注目されている。植物由来樹脂としてポリ乳酸系樹脂があり、ポリ乳酸系樹脂を用いた熱収縮性フィルムは種々提案がなされている。しかしながら、ポリ乳酸系樹脂から得られた熱収縮性フィルムは、柔軟性が乏しく、脆いという欠点がある。また、収縮温度に対して鋭敏な収縮率変化を示すため、均一な収縮が得られにくく、収縮ムラを生じる、などといった面で問題があった（例えば、特許文献１、２および３参照）。
【０００４】
一方、植物由来樹脂として、ポリ乳酸系樹脂の他にも、植物由来のモノマーであるイソソルビドを共重合したポリエステル系樹脂が注目されている。イソソルビド共重合ポリエステル系樹脂は、ポリ乳酸系樹脂とは異なり、脆さはなく柔軟であり、また、剛性や透明性等の物性にも優れるという特徴がある。
しかしながら、イソソルビド共重合ポリエステル系樹脂は、熱収縮性フィルムとした場合、収縮温度が高いという大きな問題がある。収縮温度が１００℃近くに及ぶため、低温で素早く収縮する性能、いわゆる低温収縮性が実用としては不十分であるため、熱収縮性フィルムとして実用的には未だ供されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０６３３０２号公報
【特許文献２】特開２００３−２０５５４８号公報
【特許文献３】特開２００１−３５４７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、イソソルビド共重合ポリエステル系樹脂の優れた特性を活かしつつ、低温収縮性を始めとする収縮特性やフィルム物性も実用的に充分な、しかも植物由来樹脂を使用することで環境負荷低減にも貢献する、新規な熱収縮性フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、鋭意検討した結果、イソソルビド共重合ポリエステル系樹脂に特定成分を含有させてなるフィルムにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに到った。
すなわち本発明は、構造の一部に下記一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ａ）とシクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位（ｂ）とを含み、前記構造単位（ｂ）の割合が３５モル％以上、８０モル％以下であるポリエステル系樹脂（Ａ）と、（Ａ）以外のポリエステル系樹脂（Ｂ）とを含有し、植物度が１５％以上であることを特徴とする熱収縮性フィルムを提供するものである。
【０００８】
【化１】
2014214164.tif 000002
（但し、上記一般式（１）で表される部位が−ＣＨ２−Ｏ−Ｈの一部である場合を除く。）
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、剛性、透明性などのフィルム物性に優れ、低温収縮性などの収縮特性が良好で、かつ環境負荷にも貢献する、熱収縮性フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の熱収縮性フィルム（以下、「本発明のフィルム」と称する）について詳細に説明する。
【００１１】
＜ポリエステル系樹脂（Ａ）＞
本発明のポリエステル系樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸成分とジオール成分とを重縮合して得られるものであり、当該ジオール成分として、構造の一部に下記一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位とシクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位とを含む樹脂である。
【化１】
2014214164.tif 000003
但し、上記一般式（１）で表される部位が−ＣＨ２−Ｏ−Ｈの一部である場合を除く。）
すなわち、上記ジヒドロキシ化合物は、二つのヒドロキシル基と、更に上記一般式（１）の部位を少なくとも含むものを言う。
【００１２】
構造の一部に上記一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物としては、分子構造の一部が上記一般式（１）で表されるものであれば特に限定されるものではないが、具体的には、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等、側鎖に芳香族基を有し、主鎖に芳香族基に結合したエーテル基を有する化合物、下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に代表される無水糖アルコール、下記一般式（３）で表されるスピログリコール等の環状エーテル構造を有する化合物が挙げられ、下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物としては、立体異性体の関係にある、イソソルビド、イソマンニド、イソイデットが挙げられる。また、下記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物としては、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン（慣用名：スピログリコール）、３，９−ビス（１，１−ジエチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン、３，９−ビス（１，１−ジプロピル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカンなどが挙げられる。
これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【化２】
2014214164.tif 000004
【化３】
2014214164.tif 000005
（式中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、炭素数１から炭素数３のアルキル基である。）
【００１３】
上記の中でも、イソソルビドがもっとも好ましく、これらは１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１４】
ポリエステル系樹脂（Ａ）は、ジオール成分として、上記構造単位（ａ）以外の構造単位として、シクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位（ｂ）を含む。
シクロヘキサンジメタノールとしては、具体的には、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられ、これらの中で好ましくは、工業的に入手が容易な、１，４−シクロヘキサンジメタノールを用いることが好ましい。
ポリエステル系樹脂（Ａ）中に占めるシクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位（ｂ）の割合は、３５モル％以上、８０モル％以下である。シクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位（ｂ）の割合の下限としては、好ましくは４０モル％であり、さらに好ましくは４５モル％である。３５モル％以上とすることによって、耐衝撃性にも優れた熱収縮性フィルムを提供することができる。一方、上限としては、好ましくは７５モル％以下、さらに好ましくは７０モル％以下である。８０モル％以下とすることで、ポリエステル系樹脂（Ａ）に起因する熱収縮性フィルムの大幅な耐熱性低下、軟質化を防止でき、幅広い用途で使用が可能となる。
【００１５】
さらに、ポリエステル系樹脂（Ａ）は、本発明の目的を損なわない範囲で、ジオール成分として、上記構造単位（ａ）、及び、上記構造単位（ｂ）以外の構造単位を含むこともできる。具体的には、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ヘキサンジオール、ノナンジオール、ダイマージオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物やプロピレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、トリシクロデカンジメタノール、２，２，４−トリメチル−１，５−ペンタンジオール等を挙げることができる。
【００１６】
ポリエステル系樹脂（Ａ）のジカルボン酸成分の例としては、具体的には、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、コハク酸、アゼライン酸、デカン酸、ダイマー酸、シクロヘキサンジカルボン酸、トリメリット酸等を挙げることができる。これらは２種以上を用いることもできる。これらジカルボン酸の中でも好ましくは、工業的に安価で入手が容易なテレフタル酸を主成分として用いることができる。
【００１７】
ポリエステル系樹脂（Ａ）は、ガラス転移温度が７５℃以上、１１５℃以下であることが好ましく、８０℃以上、１１５℃以下であることがより好ましく、８５℃以上、１１５℃以下であることがさらに好ましい。ガラス転移温度がかかる範囲内の樹脂（Ａ）を用いることで、優れた耐熱性を有する熱収縮性フィルムを提供することができる。
【００１８】
ポリエステル系樹脂（Ａ）は、環境負荷低減効果の観点から、植物度が３％以上であることが好ましく、５％以上がより好ましく、１０％以上であることがさらに好ましい。
【００１９】
＜ポリエステル系樹脂（Ｂ）＞
本発明のポリエステル系樹脂（Ｂ）は、上記（Ａ）以外のポリエステル系樹脂であり、具体的には、ジカルボン酸成分とジオール成分とを重縮合させることにより得られる、いわゆる芳香族ポリエステル、あるいは、脂肪族ポリエステルなどが挙げられる。
【００２０】
芳香族ポリエステルを構成するジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、コハク酸、アゼライン酸、デカン酸、ダイマー酸、シクロヘキサンジカルボン酸、トリメリット酸等を挙げることができる。中でも、工業的に安価で入手が容易な、テレフタル酸が好ましく、ジカルボン酸成分１００モル％に対してテレフタル酸を好ましくは５０モル％以上、より好ましくは５５モル％以上、更に好ましくは６０モル％以上含有することが好ましい。
【００２１】
芳香族ポリエステルを構成する主なジオール成分としては、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ヘキサンジオール、ノナンジオール、ダイマージオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物やプロピレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、トリシクロデカンジメタノール、２，２，４−トリメチル−１，５−ペンタンジオール等を挙げることができる。これらジオール成分は、２種以上用いてもよい。これらジオール成分の中でも、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、を用いることが本発明において好適である。
【００２２】
脂肪族ポリエステルとしては、ヒドロキシカルボン酸を重合して得られる脂肪族ポリエステルや、ジオールとジカルボン酸を重合して得られる脂肪族ポリエステルが挙げられる。
ヒドロキシカルボン酸を重合して得られる脂肪族ポリエステルとしては、例えば、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリ（３−ヒドロキシ酪酸エステル）、ポリ（４−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシプロピオネート）等が挙げられる。またこれらは、共重合可能なその他のモノマーとの共重合体であってもよい。
ジオールとジカルボン酸を重合して得られる脂肪族ポリエステルとしては、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ブチレンサクシネート−ブチレンアジペート共重合体、ブチレンサクシネート−ブチレンテレフタレート共重合体、ブチレンアジペート−ブチレンテレフタレート共重合体、エチレンサクシネート−エチレンテレフタレート共重合体等が挙げられる。
また、脂肪族ポリエステルと芳香族ポリエステルの共重合体、いわゆる脂肪族芳香族ポリエステルを用いることもできる。脂肪族芳香族ポリエステルとしては、例えば、ポリブチレンサクシネート・テレフタレート、ポリブチレンアジペート・テレフタレート、などを挙げることができる。
【００２３】
本発明において、ポリエステル系樹脂（Ｂ）として特に好適に用いられるのは、ジカルボン酸成分がテレフタル酸であり、ジオール成分がエチレングリコールを主成分とするポリエステル樹脂である。中でも、ジカルボン酸成分がテレフタル酸１００モル％であり、ジオール成分がエチレングリコールを主成分とし、第２成分として１，３−プロパンジオールを含有したポリエステル系樹脂が好ましい。
なお、ここで言う主成分及び第２成分とは、全ポリエステル樹脂（Ｂ）成分中におけるジカルボン酸成分、ジオール成分を各々１００モル％（合計２００モル％）としたとき、各成分においてモル比率が最も高いものを主成分、２番目に高いものを第２成分という。同様に３番目に高いものを第３成分といい、第３成分以降を含有しても構わない。第２成分の含有量は、全ジオール成分１００モル％中、好ましくは１０モル％以上４５モル％以下であり、より好ましくは２０モル％以上４０モル％以下である。
【００２４】
ポリエステル系樹脂（Ｂ）は、環境負荷低減の観点から、植物度が２０％以上であることが好ましく、２５％以上がより好ましく、３０％以上がさらに好ましい。
【００２５】
ポリエステル系樹脂（Ｂ）は、低温熱収縮性などの収縮特性バランスの観点から、ガラス転移温度が９０℃以下、好ましくは８５℃以下、さらに好ましくは８０℃以下であることが好ましい。下限は特にないが、好ましくは４０℃以上である。上記範囲であれば、熱収縮性フィルムが室温において収縮してしまう事態を防ぐことができ、好ましい。
【００２６】
ポリエステル系樹脂（Ｂ）の含有量は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは２０質量％以上であり、また、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下、さらに好ましくは５０質量％以下である。前記範囲であれば、本発明のフィルムの低温収縮性が充分に発現できるため好ましい。
【００２７】
さらに、本発明のフィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の熱可塑性樹脂、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエーテル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリメチルメタクリレート等の熱可塑性樹脂や、コア−シェル型、グラフト型又は線状のランダム及びブロック共重合体のようなゴム状改質剤などをさらに添加することができる。
【００２８】
また、本発明のフィルムは、ポリエステル系樹脂の耐加水分解性を向上させる観点から、エポキシ系化合物を配合することができる。またその他、熱安定剤、酸化防止剤、滑剤、紫外線吸収剤、光安定剤、可塑剤、顔料、染料、充填剤等の各種添加剤を配合することもできる。
【００２９】
次に本発明のフィルムの製造方法について説明する。
本発明のフィルムの製造方法は、特に限定されるものではないが、単層、または、二層以上の積層フィルムとすることができる。積層方法としては既知の方法を採用することができる。例えば、１）複数の押出機を用い、フィードブロック式、あるいはマルチマニホールド式にひとつの口金に連結するいわゆる共押出法、２）巻き出したフィルムの表面上に別種のフィルムをロールやプレス板を用いて加熱圧着するフィルムラミ方法、３）巻き出したフィルムの表面上に、別種のフィルムを押出すいわゆる押出ラミ法等がある。
【００３０】
ポリエステル系樹脂（Ａ）とポリエステル系樹脂（Ｂ）、更に必要に応じてその他樹脂及び／または添加剤等を同一の押出機に投入し、口金より押出して直接フィルムを作製する方法、あるいはストランド形状に押し出してペレットを作製し、再度押出機にてフィルムを製造する方法がある。いずれも、分解による分子量の低下を考慮しなければならないが、均一に混合させるには後者を選択する方がよい。押出温度はポリエステル系樹脂（Ａ）とその他樹脂、添加剤等の混合比率により適宜調整が必要であるが、一般的には２５０℃〜２９０℃の範囲に設定される。
【００３１】
次に、押出機先端の口金より溶融成形されたシート状物は、回転するキャスティングドラム（冷却ドラム）に接触させて急冷するのが好ましい。キャスティングドラムの温度はポリエステル系樹脂（Ａ）とポリエステル系樹脂（Ｂ）、更に必要に応じて添加されたその他樹脂及び／または添加剤等との混合比率により適宜調整が必要であるが、６０℃〜１３０℃の範囲に設定される。
【００３２】
上記方法にて得られたフィルムは、ポリエステル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度の通常−３５℃以上、＋３５℃以下、より好ましくは−３０℃以上、＋３０℃以下、さらに好ましくは−２５℃以上、＋２５℃以下に加熱され、ＴＤ、及びＭＤに延伸される。ここで、フィルムの押出機からの流れ方向をＭＤ、その直交方向をＴＤと表示する。
【００３３】
本発明のフィルムは、未延伸フィルムをＴＤ方向に２．０倍以上、好ましくは２．５倍以上、さらに好ましくは通常３．０倍以上の範囲で延伸させて得られたものが好ましい。
【００３４】
延伸法としては、シートを周速差のある２個のロール間で延伸するロール延伸法、および／または、テンターを用いクリップでシートを把持しながらクリップ列の列間隔を拡大させて延伸するテンター延伸法が工業的に最も好ましく採用される。延伸後は、室温から６０℃程度の低温のゾーンを通過させるなどして速やかに冷却を行い、熱収縮性を発現するよう延伸歪みを固定する。
【００３５】
＜熱収縮率＞
本発明のフィルムは、８０℃の温水中に１０秒間静置した時の熱収縮率が、フィルムのＴＤでは通常２０％以上、好ましくは３５％以上、さらに好ましくは４０％以上である。熱収縮率が上記範囲であれば、低温収縮性を十分に満足することができるため好ましい。
【００３６】
＜ΔＨｍ−ΔＨｃ＞
本発明のフィルムは、示差熱走査型熱量計で昇温速度１０℃／分でフィルムを３０℃から３００℃まで昇温したときの全結晶を融解するのに必要な熱量ΔＨｍと、昇温中の結晶化に伴い発生する熱量ΔＨｃとの差（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が３５Ｊ／ｇ以下、好ましくは３０Ｊ／ｇ以下、更に好ましくは２５Ｊ／ｇ以下である。ΔＨｍ−ΔＨｃが上記範囲であれば、シュリンクフィルムとして機能するのに必要な熱収縮特性が発現し、かつ、剛性や耐溶剤性等を有することができ、好ましい。
【００３７】
＜透明性＞
本発明のフィルムは、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠したヘーズ値が１０％以下、好ましくは８％以下、さらに好ましくは５％以下である。
【００３８】
＜植物度＞
本発明のフィルムは、植物度が１５％以上、好ましくは２０％以上、さらに好ましくは２５％以上であることが重要である。植物度とは、製品や樹脂中に占める植物由来原料の割合であり、バイオマス材料と呼ばれる再生可能な植物由来原料を使用することで、石油資源消費の抑制、二酸化炭素濃度上昇の抑制、などの効果が期待でき、環境負荷低減に貢献する製品とすることができる。植物度が上記範囲であれば、一般的に求められる環境負荷低減効果を満足させることができる。
【００３９】
本発明のフィルムは、成形品、熱収縮性ラベルに好適に用いることができる。また本発明の成形品を基材として用いた容器、あるいは、前記熱収縮性ラベルを装着した容器として好適に用いることができる。
【実施例】
【００４０】
以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。
【００４１】
＜測定及び評価方法＞
（１）熱収縮性
フィルムを幅１０ｍｍに裁断してサンプルを作製し、サンプルに１００ｍｍ間隔の標線を付して、８０℃の温水に１０秒間浸漬させ、下記式により求めた。
収縮率＝［（１００−Ｌ）／１００］×１００（％）
（Ｌは収縮後の標線間隔；  単位ｍｍ）
【００４２】
（２）ΔＨｍ−ΔＨｃ
パーキンエルマー社製、示差熱走査型熱量計で昇温速度１０℃／分で３０℃から３００℃までフィルムを昇温したときのサーモグラムのピーク面積から、全結晶を融解するのに必要な熱量ΔＨｍと、昇温中の結晶化に伴い発生する熱量ΔＨｃとを求めた。
【００４３】
（３）ヘーズ値
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に基づいて、全光線透過率および拡散透過率を測定し、ヘーズを以下の式で算出した。厚み４０μｍでの全光線透過率が８０％以上、ヘーズが１０％以下であるものを合格とした。
［ヘーズ］＝［拡散透過率］／［全光線透過率］×１００
【００４４】
また、各実施例、比較例で使用した原材料は、下記の通りである。
（１）ポリエステル系樹脂（Ａ）
Ａ−１：ＳＫケミカル社製  商品名「ＥＣＯＺＥＮ  ＢＳ３００Ｄ」  イソソルビドに由来する構造単位／１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位＝２５／４５ｗｔ％、
ガラス転移温度＝１０９℃、植物度＝１２％
Ａ−２：ＳＫケミカル社製  商品名「ＥＣＯＺＥＮ  ＢＳ１００Ｄ」  イソソルビドに由来する構造単位／１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位＝１２／５０ｗｔ％、
ガラス転移温度＝９７℃、植物度＝７％
（２）ポリエステル系樹脂（Ｂ）
Ｂ−１：デュポン社製  商品名「バイオマックスＰＴＴ１００２」
ガラス転移温度＝５０℃、植物度＝３７％
Ｂ−２：三菱エンジニアリングプラスチックス社製  商品名「ノバデュラン  ５００８」
ガラス転移温度＝３８℃、植物度＝０％
【００４５】
＜実施例１、２および比較例１＞
ポリエステル系樹脂（Ａ）とポリエステル系樹脂（Ｂ）とを、表１に示す配合にて混合した後、二軸押出機に投入し、設定温度２８０℃で溶融押出し、キャストロールで引き取り、冷却固化させて幅３００ｍｍ、厚さ２００μｍの未延伸フィルムを得た。次いで、この未延伸フィルムを、テンターを用いて、予熱温度、延伸温度、熱処理温度とも８５℃で、予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱処理ゾーンにてＴＤに５倍延伸し、厚さ４０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００４６】
【表１】
2014214164.tif 000006
【００４７】
実施例１、２で得られた本発明のフィルムは、透明性や充分な低温熱収縮性を備えつつ、かつ植物度も１５％以上となる。これに対し、比較例で得られたフィルムは、低温収縮性はあるものの、植物度を満足することが出来ない。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の熱収縮性フィルムは、剛性、透明性などのフィルム物性に優れ、低温収縮性などの収縮特性が良好であり、かつ環境負荷低減にも貢献するものであり、収縮包装、収縮結束包装、熱収縮性ラベルなどの用途に好適に用いることができる。