(57)【要約】【課題】カラーレジスト補正を効率的に行う。【解決手段】画像形成装置は、プリント連続動作中の用紙Ｐ，Ｐ間に設けられた中間転写ベルト８上のスペースＳに、カラーレジスト補正の実施の可否を判断するための判定用レジストマーク１２Ｕを形成する。判定用レジストマーク１２Ｕは、４色の１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋが重ね合わされて構成される。制御部は、カラーレジストセンサ１１０，１１２により検知された判定用レジストマーク１２Ｕの副走査方向Ｄ２の検知幅（検知時間）を取得し、この取得した検知幅が基準検知時間を超えるか否かを判断する。制御部は、判定用レジストマーク１２Ｕの検知幅が基準検知時間を超えた場合に、カラーレジスト補正を実行する。【選択図】図２
2014145907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体上に形成した各色の画像を中間転写体に転写してカラー画像を形成する画像形成装置であって、
各色のマークを前記中間転写体上に重ねることにより、前記画像の色ずれを補正するカラーレジスト補正の実施の可否を判断するための判定用マークを形成する画像形成部と、
前記画像形成部により前記中間転写体上に形成された前記判定用マークの幅を検知する検知部と、
前記検知部により検知された前記判定用マークの幅に応じてカラーレジスト補正の実施の可否を判断する制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記判定用マークを用紙間で形成するよう前記画像形成部の書き込みタイミングを制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判定用マークを形成するタイミングは、任意に変更可能とされる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成部は、各色に対応した複数の感光体を有し、
前記制御部は、前記複数の感光体のうち最も離れた位置に設けられた２つの感光体を用いて、前記中間転写体上に前記判定用マークを形成するよう前記画像形成部を制御する
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記判定用マークの前記中間転写体への形成をジョブのプリント動作時に行い、前記判定用マークにおいて色ずれが発生したと判断した場合、前記ジョブのプリント動作を停止してカラーレジスト補正を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記中間転写体上に複数回形成した各判定用マークの幅の変化量に応じて、前記判定用マークを形成するタイミングを変更する
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記検知部により検知された前記判定用マークの幅の長さに応じて、前記判定用マークを形成するタイミングを変更する
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、カラーレジスト補正の実施の可否を前記画像の色ずれが発生した際の基準となる基準幅を用いて行い、
前記基準幅は任意に変更可能とされる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記判定用マークをジョブ間で形成するよう前記画像形成部の書き込みタイミングを制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記中間転写体上に複数回形成した各判定用マークの幅の平均値を算出し、当該算出した平均値に基づいてカラーレジスト補正の実施の可否を判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。詳しくは、中間転写体上に各色のマークを重ね合わせて判定用マークを形成し、形成した判定用マークの幅の検知結果に基づいてカラーレジスト補正の実施の可否を判断する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現状の画像形成装置では、画像形成動作時の機内の温度上昇による中間転写ベルトの駆動ローラー径の変化や、中間転写ベルトの速度の経時的変化に起因して、各色のトナー像を重ね合わせる際に色ずれが発生する場合がある。そのため、画像形成装置においては、色ずれを補正するためにカラーレジスト補正が定期的に実施されている。
【０００３】
図１３（Ａ）および図１３（Ｂ）は一般的なカラーレジスト補正を説明するための図である。カラーレジスト補正では、例えば電源オン時（朝一）等のプリント動作以外のタイミングで、図１３（Ａ）に示すように、４色のカラーレジストマーク１２０Ｋ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｙを中間転写ベルト８００上に形成し、カラーレジストセンサ２１０，２１２により中間転写ベルト８００上に形成した４色のカラーレジストマーク１２０Ｋ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｙの位置（時間）を検知することで、各色の色ずれ量を算出している。
【０００４】
例えば、図１３（Ｂ）に示すように、主走査方向のズレ量を検知する場合には、カラーレジストマーク１２０Ｋａの２箇所のエッジを検知してその間の検知時間ｔａを算出し、基準となる基準時間と比較することにより主走査方向の色ずれ量を算出している。また、副走査方向のズレ量を検知する場合には、カラーレジストマーク１２０Ｋａ，１２０Ｋｂ間の２箇所のエッジを検知してその間の検知時間ｔｂを算出し、基準となる基準時間と比較することにより副走査方向の色ずれ量を算出している。
【０００５】
また、特許文献１には、ページ（画像領域）間に各色のレジストマークをそれぞれ独立に形成し、カラーレジストセンサにより各色のレジストマークを読み取り、読み取った各レジストマークの位置から色ずれ補正を行う画像形成装置が開示されている。特許文献１の画像形成装置では、ページ間でカラーレジスト補正を行うことにより、生産性の低下の防止を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０１−２６９９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示される画像形成装置によるカラーレジスト補正では以下の（１），（２）に示すような問題がある。
（１）従来の用紙間補正では、感光体ドラム周期やベルト周期の変動を考慮する必要があるため、通常のプリント時の紙間よりも紙間を広げてレジストマークを形成する必要がある。これにより、プリントの生産性を低下させてしまうという問題がある。プリント生産性を向上させるためには、紙間を詰める必要があるが、従来におけるカラーレジスト補正では限界がある。
（２）カラーレジスト補正のタイミングは、プロセス周辺の温度上昇または通紙枚数を基準に判断している。そのため、温度上昇によりカラーレジスト補正のタイミングを判断する場合、前に実行されたジョブにより装置内が温められている（冷えていない）状態で装置を起動すると、装置内の温度がある程度高くなっているので、色ずれが発生してしてもカラーレジスト補正に移行しない場合がある。一方で、装置内の温度が規定温度に達した場合には、実際に色ずれ補正が発生していない状態でも、カラーレジスト補正を実施することになる。その結果、プリント生産性の低下や不要なトナーを消費してしまうという問題がある。この問題は、通紙枚数でカラーレジスト補正のタイミングを判断する場合にも同様に発生する。
【０００８】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、カラーレジスト補正を効率的に行うことが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、上記課題を解決するために、感光体上に形成した各色の画像を中間転写体に転写してカラー画像を形成する画像形成装置であって、各色のマークを中間転写体上に重ねることにより、画像の色ずれを補正するカラーレジスト補正の実施の可否を判断するための判定用マークを形成する画像形成部と、画像形成部により中間転写体上に形成された判定用マークの幅を検知する検知部と、検知部により検知された判定用マークの幅に応じてカラーレジスト補正の実施の可否を判断する制御部と、を備えるものである。
【００１０】
本発明において、判定用マークを構成する各色のマークには、カラーレジスト補正時に使用されるイエロー、マゼンダ、シアン、ブラック等の各色のカラーレジストマークを用いることができる。判定用マークの幅とは、判定用マークの幅方向におけるエッジ間の検知時間を意味している。また、中間転写体には、中間転写ベルトやドラム等が含まれている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、中間転写体上に各色のマークを重ねて形成した判定用マークの検知幅に基づいてカラーレジスト補正の実施の可否を判断するので、カラーレジスト補正が必要な場合のみカラーレジスト補正を実施できる。これにより、不要なカラーレジスト補正を削減できるので、プリントの生産性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の構成例を示す図である。
【図２】中間転写ベルト上に形成される判定用レジストマークの構成例を示す斜視図である。
【図３】中間転写ベルト上に形成される判定用レジストマークの構成例を示す平面図である。
【図４】画像形成装置のブロック構成例を示す図である。
【図５】色ずれが発生していない場合のレジストマークの形成例およびレジストマークによる検知例を示す図である。
【図６】副走査方向に色ずれが発生している場合のレジストマークの形成例およびレジストマークによる検知例を示す図である。
【図７】主走査方向に色ずれが発生している場合のレジストマークの形成例およびレジストマークによる検知例を示す図である。
【図８】カラーレジスト補正の実施の可否を判定する場合における画像形成装置の動作例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の判定用レジストマークを形成する頻度を判定する際に用いられる基準変化量を示す図である。
【図１０】検知幅の変化量に応じた判定用レジストマークを形成頻度が保存されたテーブルの構成例を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る判定用レジストマークの形成頻度を判定する際に用いられる基準検知時間を示す図である。
【図１２】レジストマークの検知時間に応じた判定用レジストマークを形成する頻度が保存されたテーブルの構成例を示す図である。
【図１３】一般的なカラーレジスト補正を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、発明を実施するための最良の形態（以下実施の形態とする）について説明する。
＜第１の実施の形態＞
［画像形成装置の構成例］
図１は、本発明に係る画像形成装置１００の構成の一例を示している。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上拡張されており、実際の比率と異なる場合がある。また、以下では、感光体ドラム等に対してレーザ光を走査する方向を主走査方向Ｄ１とし、この主走査方向Ｄ１に直交する方向を副走査方向Ｄ２としている。
【００１４】
本発明に係る画像形成装置１００は、通常のカラーレジスト補正を行う前に、カラーレジスト補正の実施の可否を判断するための判定用のカラーレジストマーク１２Ｕ（以下、判定用レジストマーク１２Ｕという）を中間転写ベルト８上に形成し、この判定用レジストマーク１２Ｕの検知幅（色ずれ量）に応じてカラーレジスト補正を行うか否かを判断することで、プリント生産性の向上を図ることを可能としている。判定用レジストマーク１２Ｕは、後述するように、４色のカラーレジストマーク１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋが重ね合わされて構成されている。
【００１５】
図１に示すように、画像形成装置１００は、タンデム型の画像形成装置と称されるものであり、自動原稿搬送部８０と装置本体部１０２とを備えている。自動原稿搬送部８０は、装置本体部１０２の上部に取り付けられ、搬送台上にセットされた用紙を搬送ローラー等により装置本体部１０２の画像読取部９０に送り出す。
【００１６】
装置本体部１０２は、操作表示部７０と、画像読取部９０と、画像形成部１０と、中間転写体の一例である中間転写ベルト８と、カラーレジストセンサ１１０，１１２と、定着部４４と、自動用紙反転搬送ユニット６０（Auto Duolex Unit：以下ＡＤＵという）とを有している。
【００１７】
操作表示部７０は、液晶パネル等からなる表示部と抵抗膜圧式や静電容量式からなる位置検出部とが組み合わされたタッチパネルと、タッチパネルの周辺部に設けられたテンキーやスタートキー等のキーボタンとを有している。操作表示部７０は、操作画面を表示したり、操作画面において入力された用紙サイズや紙種等の画像形成条件の設定を受け付けたりする。
【００１８】
画像読取部９０は、原稿台上に載置された原稿を走査露装置の光学系により走査露光し、ＣＣＤ(Charge Coupled Devices)イメージセンサにより走査した原稿の画像を光電変換して画像情報信号を生成し、この画像情報信号に所定の処理を行った後に画像形成部１０に出力する。
【００１９】
画像形成部１０は、電子写真方式により画像を形成するものであり、イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙと、マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍと、シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃと、黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋとを有している。画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、中間転写ベルト８の移動方向に沿って上流（上部）側から順に一列に配置されている。この例では、それぞれ共通する機能名称、例えば、符号１０の後ろに形成する色を示すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付して表記する。
【００２０】
画像形成ユニット１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、その周囲に配置される帯電部２Ｙ、書込部（露光部）３Ｙ、現像部４Ｙおよびクリーニング部６Ｙを有している。画像形成ユニット１０Ｍは、感光体ドラム１Ｍと、その周囲に配置される帯電部２Ｍ、書込部３Ｍ、現像部４Ｍおよびクリーニング部６Ｍを有している。画像形成ユニット１０Ｃは、感光体ドラム１Ｃと、その周囲に配置される帯電部２Ｃ、書込部３Ｃ、現像部４Ｃおよびクリーニング部６Ｃを有している。画像形成ユニット１０Ｋは、感光体ドラム１Ｋと、その周囲に配置される帯電部２Ｋ、書込部３Ｋ、現像部４Ｋおよびクリーニング部６Ｋを有している。
【００２１】
各色の画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、同じ構成要素を備えているので、以下では画像形成ユニット１０Ｙ以外の色についての構成の説明は省略する。帯電部２Ｙは、感光体ドラム１Ｙの表面をほぼ一様に帯電する。書込部３Ｙは、例えばＬＥＤアレイと結像レンズとを有するＬＰＨ（LED Print Head）や、ポリゴンミラー方式のレーザ露光走査装置により構成され、モータ制御により副走査方向Ｄ２に回転する感光体ドラム１Ｙ上を画像情報信号に基づいてレーザ光により走査して静電潜像を形成する。現像部４Ｙは、感光体ドラム１Ｙ上に形成された静電潜像をイエローのトナーにより現像する。これにより、感光体ドラム１Ｙ上には可視画像であるトナー像が形成される。
【００２２】
中間転写ベルト８は、無端状のベルトであって、複数のローラーにより張架されると共に走行可能に支持されている。中間転写ベルト８がモータ制御により走行すると、中間転写ベルト８の転写位置に各感光体ドラム１Ｙに形成されたイエローのトナー像が転写される（一次転写）。イエローのトナー像が転写されると、中間転写ベルト８は下流（下方）側に配置された次の感光体ドラム１Ｍに移動する。
【００２３】
イエローの場合と同様に、感光体ドラム１Ｍ上にはマゼンダのトナー像が形成される。感光体ドラム１Ｍ上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト８上の転写位置に重ね合わされて転写される。このようにして、中間転写ベルト８が感光体ドラム１Ｃ，１Ｙにも移動していき、中間転写ベルト８上の転写位置にはシアンのトナー像、ブラックのトナー像が順に重ね合わせて転写されることで、カラー画像が形成される。
【００２４】
カラーレジストセンサ１１０，１１２は、検知部の一例であり、中間転写ベルト８上の主走査方向Ｄ１の両端部のそれぞれに対応した位置に設けられている（図２参照）。本例では、カラーレジストセンサ１１０，１１２を感光体ドラム１Ｋの下方位置に設けているが、中間転写ベルト８上であれば感光体ドラム１Ｋの下方に限定されることはない。各カラーレジストセンサ１１０，１１２は、例えば反射型センサ（フォトセンサ）から構成され、中間転写ベルト８上に形成されたカラーレジストマーク１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋを検知する。
【００２５】
給紙部２０は、Ａ３やＡ４等の各用紙サイズが収容された複数の給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂを有している。各給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂから一枚ずつ取り出された用紙Ｐは、搬送ローラー２２，２４，２６，２８およびループ作成ローラー３０を経由してレジストローラー３２に搬送される。なお、給紙トレイの数は２つに限定されるものではない。また、必要に応じて大容量の用紙Ｐを収容することが可能な大容量給紙装置を単数または複数連結させても良い。
【００２６】
レジストローラー３２は、駆動ローラーおよび従動ローラーを有し、ループ作成ローラー３０によって用紙Ｐの先端が突き当てられることでループを形成して用紙Ｐの斜行を補正する。用紙Ｐは所定のタイミングで転写ローラーと従動ローラーとで構成される２次転写部３４に搬送される。２次転写部３４では、中間転写ベルト８の転写位置に各色のトナー像が重ね合わされることによって形成されたカラー画像が、給紙部２０から搬送されてくる用紙Ｐの表面に一括転写される（２次転写）。カラー画像が形成された用紙Ｐは定着部４４に搬送される。
【００２７】
定着部４４は、加圧ローラーと加熱ローラーとを有している。定着部４４は、２次転写部３４でトナー像が転写された用紙Ｐに加圧、加熱処理を行うことにより用紙Ｐの表面側のトナー像を用紙Ｐに定着させる。
【００２８】
定着部４４の用紙搬送方向の下流側には、用紙Ｐの搬送経路を排紙経路側またはＡＤＵ６０側に切り替えるための搬送路切替部４８が設けられている。搬送路切替部４８は、例えばソレノイドやモータ等から構成され、選択されている印刷モード（片面印刷モード、両面印刷モード）に基づいて搬送経路の切り替え制御を行う。
【００２９】
片面印刷モードで片面の印刷が終了した用紙Ｐ、または、両面印刷モードで両面の印刷が終了した用紙Ｐは、定着部４４で定着処理が施された後、定着部４４よりも用紙搬送方向の下流側に設けられた排紙ローラー４６により図示しない排紙トレイ上に排出される。
【００３０】
また、両面印刷モードで用紙Ｐを２次転写部３４に再給紙する場合、表面側に画像が形成された用紙Ｐは、搬送路切替部４８を経由してＡＤＵ６０に搬送される。ＡＤＵ６０に搬送された用紙Ｐは、搬送ローラー６２等を介してスイッチバック経路に搬送される。スイッチバック経路では、ＡＤＵローラー６４の逆回転制御により用紙Ｐの後端を先頭にしてＵターン経路部に搬送され、Ｕターン経路部等に設けられた搬送ローラー６６，６８等により２次転写部３４に用紙Ｐの表裏反転された状態で再給紙される。２次転写部３４に再給紙された用紙Ｐは、用紙Ｐの表面側の場合と同様の画像形成処理が行われる。
【００３１】
［判定用レジストマークの構成例］
次に、判定用レジストマーク１２Ｕの構成例について説明する。図２および図３は、判定用レジストマーク１２Ｕの構成の一例を示している。図３に示すように、判定用レジストマーク１２Ｕは、連続プリント動作中における隣接する画像形成領域Ｔ，Ｔ間（用紙Ｐ，Ｐ間）に設けられたスペースＳであって、中間転写ベルト８上の主走査方向Ｄ１の両端側のそれぞれの位置に形成される。なお、本例において画像形成領域Ｔのサイズと用紙Ｐのサイズは便宜上同一サイズとしている。
【００３２】
また、判定用レジストマーク１２Ｕは、図２に示すように、カラーレジスト補正時に用いられる４色のカラーレジストマーク１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋが重ね合わされて形成されている。つまり、カラーレジストマーク１２Ｙ上にカラーレジストマーク１２Ｍが重ねて形成され、カラーレジストマーク１２Ｍ上にカラーレジストマーク１２Ｃが重ねて形成され、さらにカラーレジストマーク１２Ｃ上にカラーレジストマーク１２Ｋが重ねて形成されている。そのため、各色のカラーレジストマーク１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋに位置ずれが発生していない場合、見かけ上は一つのカラーレジストマークとして構成される。
【００３３】
判定用レジストマーク１２Ｕは、図３に示すように、主走査方向Ｄ１に延びるパターン１２Ｕａとこのパターン１２Ｕａに対して斜め方向に延びるパターン１２ｂとを有しており、平面的に見てフの字形状から構成されている。なお、判定用レジストマーク１２Ｕを構成する各色のカラーレジストマーク１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの形状はフの字形状に限定されるものではなく、他の形状を採用しても良い。
【００３４】
［画像形成装置のブロック構成例］
次に、本発明に係る画像形成装置１００のブロック構成例について説明する。図４は、画像形成装置１００のブロック構成の一例を示している。図４に示すように、画像形成装置１００は、装置全体の動作を制御する制御部５０を備えている。制御部５０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)５２と、制御ソフトウェアの格納およびデータの保管を行うＲＯＭ(Read Only Memory)５４と、ＣＰＵ５２のワークエリアを構成するＲＡＭ５６(Random Access Memory)とを有している。ＣＰＵ５２は、ＲＯＭ５４から読み出したソフトウェアやデータをＲＡＭ５６上に展開してソフトウェアを起動させて画像形成装置１００の各部を制御することにより画像形成動作やカラーレジスト補正動作、カラーレジスト補正の実施可否判断動作等を実行する。
【００３５】
制御部５０には、カラーレジストセンサ１１０，１１２と、操作表示部７０と、メモリ部１５０と、画像形成部１０と、搬送部１４０と、給紙部２０と、定着部４４とがそれぞれ接続されている。カラーレジストセンサ１１０，１１２のそれぞれは、カラーレジスト補正の実施可否判断動作時やカラーレジスト補正時において、中間転写ベルト８上に形成された判定用レジストマーク１２Ｕやカラーレジストマーク１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋを検知し、この検知により得られたアナログの検出信号（電圧値）を制御部５０に供給する。
【００３６】
メモリ部１５０は、例えば不揮発性の半導体素子やＨＤＤ(Hard Disk Drive)等から構成され、画像読取部９０により読み取られた画像データを記憶する。また、メモリ部１５０は、各色のレジストマークデータや閾値Ｔｈ、基準検知時間ｔ１、ｔ２等を記憶する。操作表示部７０は、制御部５０の表示制御に基づいて所定の操作画面を表示すると共に、操作画面において判定用レジストマーク１２Ｕの形成頻度の入力等を受け付けて操作信号を制御部５０に供給する。これにより、判定用レジストマーク１２Ｕの形成頻度をユーザーが任意に変更できるようになっている。また、基準検知時間ｔ１、ｔ２を要求される精度に応じて任意に変更することでもできる。
【００３７】
搬送部１４０は、中間転写ベルト駆動部１２０と感光体駆動部１３０とを有している。中間転写ベルト駆動部１２０は、例えばステッピングモーターから構成され、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて回転駆動することにより中間転写ベルト８を副走査方向Ｄ２に移動、搬送させる。感光体駆動部１３０は、例えばステッピングモーターから構成され、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて回転駆動することにより各感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを副走査方向Ｄ２に回転させる。
【００３８】
画像形成部１０は、制御部５０の制御によりメモリ部１５０から読み出された画像データに基づいて感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋのそれぞれにレーザ光の書き込みを行う。また、画像形成部１０は、制御部５０の制御によりメモリ部１５０から読み出されたレジストマークデータに基づいて、各色のカラーレジストマーク１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋが中間転写ベルト８上に転写されるように感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋのそれぞれに書き込みタイミングを制御してレーザ光の書き込みを行う。
【００３９】
給紙部２０は、制御部５０からの指示に基づいて操作表示部７０の操作画面等で入力された用紙サイズ等の画像形成条件に対応した用紙Ｐを給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂから取り出して２次転写部３４に搬送する。定着部４４は、制御部５０による温度、加圧制御等に基づいて温度等を調整して用紙Ｐにトナー像を定着させる。
【００４０】
［色ずれが発生していない場合のレジストマークの形成例および検知例］
次に、色ずれが発生していない場合のカラーレジスト補正の実施可否判断動作時の判定用レジストマーク１２Ｕの形成例および検知例について説明する。図５（Ａ）は色ずれが発生していない場合の判定用レジストマーク１２Ｕの形成例を示し、図５（Ｂ）はその判定用レジストマーク１２Ｕの検知例を示している。なお、本例では、二つのカラーレジストセンサ１１０，１１２のそれぞれで判定用レジストマーク１２Ｕ，１２Ｕを検知するが、カラーレジストセンサ１１０，１１２の検知動作等については共通しているため、以下の説明ではカラーレジストセンサ１１０側のみについて説明する。
【００４１】
色ずれが発生していない正常時の場合、図５（Ａ）に示すように、各色のカラーレジストマーク１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋが同一位置に重ねて形成されるので、中間転写ベルト８上には見かけ上、一個の判定用レジストマーク１２Ｕが形成される。
【００４２】
カラーレジスト補正の実施可否の判断動作時において、カラーレジストセンサ１１０は、副走査方向Ｄ２の色ずれ量の有無を判定するために、判定用レジストマーク１２Ｕのパターン１２Ｕａの副走査方向Ｄ２に直交するエッジＥ１，Ｅ２のそれぞれを検知する。制御部５０は、カラーレジストセンサ１１０により検知されたエッジＥ１，Ｅ２と予め設定された閾値Ｔｈとに基づいて、エッジＥ１，Ｅ２間の検知時間（幅）ｔ１１を算出する。色ずれが発生していない場合の副走査方向Ｄ２の検知時間はｔ１１となる。
【００４３】
同様に、カラーレジストセンサ１１０は、主走査方向Ｄ１の色ずれ量の有無を判定するために、判定用レジストマーク１２Ｕのパターン１２Ｕｂの副走査方向Ｄ２に斜めに交差するエッジＥ３，Ｅ４のそれぞれを検知する。制御部５０は、カラーレジストセンサ１１０により検知されたエッジＥ３，Ｅ４と閾値Ｔｈとに基づいて、エッジＥ３，Ｅ４間の検知時間ｔ２１を算出する。色ずれが発生していない場合の主走査方向Ｄ１の検知時間はｔ２１となる。
【００４４】
［副走査方向に色ずれが発生している場合のレジストマークの形成例および検知例］
次に、副走査方向Ｄ２に色ずれが発生している場合のカラーレジスト補正の実施可否判断動作時の判定用レジストマーク１２Ｕの形成例および検知例について説明する。図６（Ａ）は色ずれが副走査方向Ｄ２に発生している場合の判定用レジストマーク１２Ｕの形成例を示し、図６（Ｂ）はその判定用レジストマーク１２Ｕの検知例を示している。
【００４５】
副走査方向Ｄ２に色ずれが発生している場合、図６（Ａ）に示すように、判定用レジストマーク１２Ｕを構成する各色のカラーレジストマーク１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋが副走査方向Ｄ２に所定の距離だけずれた状態で重ねて中間転写ベルト８上に形成される。図６（Ａ）では、各色のカラーレジストマーク１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙが同じ距離だけ副走査方向Ｄ２にずれた例を示しているが、各色のレジストマークのずれ量は転写時の条件によってそれぞれ異なる場合もある。
【００４６】
カラーレジスト補正の実施可否の判断動作時において、カラーレジストセンサ１１０は、ブラックのカラーレジストマーク１２Ｋのパターン１２Ｋａの副走査方向Ｄ２に直交するエッジＥ１を検知した後、イエローのカラーレジストマーク１２Ｙのパターン１２Ｙａの副走査方向Ｄ２に直交するＥ２を検知する。この場合、各色のカラーレジストマーク１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙが副走査方向Ｄ２にずれた分、エッジＥ２を検知する時間が正常時よりも遅くなる。制御部５０は、図６（Ｂ）に示すように、カラーレジストセンサ１１０により検知されたエッジＥ１，Ｅ２と閾値Ｔｈとに基づいて、エッジＥ１，Ｅ２間の検知時間ｔ１２を算出する。
【００４７】
本例では、図６（Ｂ）に示すように、副走査方向Ｄ２に色ずれが発生したか否かを基準検知時間ｔ１を用いて判定する。基準検知時間ｔ１は、色ずれが発生していない場合の検知時間ｔ１１よりも若干長い時間、つまり、所定の許容範囲を持って設定されており、検知時間ｔ１２が基準検知時間ｔ１を超えた場合に副走査方向Ｄ２に色ずれが発生したと判断される。
【００４８】
［主走査方向に色ずれが発生している場合のレジストマークの形成例および検知例］
次に、主走査方向Ｄ１に色ずれが発生している場合のカラーレジスト補正の実施可否判断動作時の判定用レジストマーク１２Ｕの形成例および検知例について説明する。図７（Ａ）は色ずれが主走査方向Ｄ１に発生している場合の判定用レジストマーク１２Ｕの形成例を示し、図７（Ｂ）はその判定用レジストマーク１２Ｕの検知例を示している。
【００４９】
主走査方向Ｄ１に色ずれが発生している場合、図７（Ａ）に示すように、各色のカラーレジストマーク１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋが主走査方向Ｄ１に所定の距離だけずれた状態で重ねて中間転写ベルト８上に形成される。図７（Ａ）では、各色のカラーレジストマーク１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙが同じ距離だけ主走査方向Ｄ１にずれた例を示しているが、各色のレジストマークのずれ量は転写時の条件によってそれぞれ異なる場合もある。
【００５０】
カラーレジスト補正の実施可否の判断動作時において、カラーレジストセンサ１１０は、ブラックのカラーレジストマーク１２Ｋのパターン１２Ｋｂの副走査方向Ｄ２に斜めに交差するエッジＥ３を検知した後、イエローのカラーレジストマーク１２Ｙのパターン１２Ｙｂの副走査方向Ｄ２に斜めに交差するＥ４を検知する。この場合、各色のカラーレジストマーク１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙが主走査方向Ｄ１にずれた分、エッジＥ４を検知する時間が正常時よりも遅くなる。制御部５０は、カラーレジストセンサ１１０により検知されたエッジＥ３，Ｅ４と閾値Ｔｈとに基づいて、エッジＥ３，Ｅ４間の検知時間ｔ２２を算出する。
【００５１】
本例では、図７（Ｂ）に示すように、主走査方向Ｄ１に色ずれが発生したか否かを基準検知時間ｔ２を用いて判定する。基準検知時間ｔ２は、色ずれが発生していない場合の検知時間ｔ２１よりも若干長い時間、つまり、所定の許容範囲を持って設定されており、検知時間ｔ２２が基準検知時間ｔ２を超えた場合に主走査方向Ｄ１に色ずれが発生したと判断される。
【００５２】
［画像形成装置の動作例］
次に、カラーレジスト補正の実施可否の判断動作を行う場合における画像形成装置１００の動作例について説明する。図８は、カラーレジスト補正の実施可否の判断動作を行う場合における画像形成装置１００の一例を示すフローチャートである。
【００５３】
図８に示すように、ステップＳ１００で制御部５０は、ユーザーによりジョブの開始が操作表示部７０等により選択されると、入力されたジョブに基づく連続プリントを画像形成部１０や搬送部１４０等の動作を制御することにより実行する。このとき、搬送部１４０は、所定のスペースＳをあけて給紙部２０から連続して用紙Ｐを２次転写部３４に給紙する。連続プリントを開始したらステップＳ１１０に進む。
【００５４】
ステップＳ１１０で制御部５０は、中間転写ベルト８の表面の用紙Ｐ，Ｐ間に設けられたスペースＳに、判定用レジストマーク１２Ｕを構成する各色のカラーレジストマーク１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋを順に重ね合わせて形成する。判定用レジストマーク１２Ｕを形成するタイミング（頻度）は、毎用紙毎に形成しても良いし、所定枚数毎に形成しても良く、ユーザーが操作表示部７０により自由に設定できる。判定用レジストマーク１２Ｕを形成したらステップＳ１２０に進む。
【００５５】
ステップＳ１２０でカラーレジストセンサ１１０は、中間転写ベルト８の表面に重ね合わせて形成された判定用レジストマーク１２Ｕを検知する（読み込む）。カラーレジストセンサ１１０は、副走査方向Ｄ２の色ずれ発生の有無を判断するために、判定用レジストマーク１２ＵのエッジＥ１，Ｅ２のそれぞれを検知し、この検知結果を制御部５０に出力する。判定用レジストマーク１２Ｕを検知したらステップＳ１３０に進む。
【００５６】
ステップＳ１３０で制御部５０は、カラーレジストセンサ１１０から出力された検知結果の判定用レジストマーク１２ＵのエッジＥ１，Ｅ２から、判定用レジストマーク１２Ｕの副走査方向Ｄ２における検知時間（検知幅）ｔ１２を得る（図５，図６参照）。判定用レジストマーク１２Ｕの副走査方向Ｄ２における検知時間ｔ１２を得たらステップＳ１４０に進む。
【００５７】
ステップＳ１４０で制御部５０は、判定用レジストマーク１２Ｕの副走査方向Ｄ２における検知時間ｔ１２が予め設定されている基準検知時間ｔ１を超えているか否かを判断する。制御部５０は、メモリ部１５０に記憶されている基準検知時間ｔ１を読み出し、この読み出した基準検知時間ｔ１と、カラーレジストセンサ１１０により検知された検知時間ｔ１２とを比較する。制御部５０は、判定用レジストマーク１２Ｕの副走査方向Ｄ２の検知時間ｔ１２が基準検知時間ｔ１を超えている場合には、副走査方向Ｄ２において色ずれが発生していると判断してステップＳ１９０に進む。一方、制御部５０は、判定用レジストマーク１２Ｕの副走査方向Ｄ２の検知時間ｔ１２が基準検知時間ｔ１を超えていない場合には、副走査方向Ｄ２において色ずれが発生していないと判断してステップＳ１５０に進む。
【００５８】
ステップＳ１５０で制御部５０は、カラーレジストセンサ１１０から出力された検知結果の判定用レジストマーク１２ＵのエッジＥ３，Ｅ４から、判定用レジストマーク１２Ｕの主走査方向Ｄ１における検知時間（検知幅）ｔ２２を得る（図５，図７参照）。判定用レジストマーク１２Ｕの主走査方向Ｄ１における検知時間ｔ２２を得たらステップＳ１６０に進む。
【００５９】
副走査方向Ｄ２において色ずれが発生していないと判断した場合、続けて、ステップＳ１６０で制御部５０は、主走査方向Ｄ１において色ずれが発生しているか否かを判断する。判定用レジストマーク１２Ｕの主走査方向Ｄ１における検知時間ｔ２２が予め設定されている基準検知時間ｔ２を超えているか否かを判断する。制御部５０は、メモリ部１５０に記憶されている基準検知時間ｔ２を読み出し、この読み出した基準検知時間ｔ２と、カラーレジストセンサ１１０により検知された検知時間ｔ２２とを比較する。制御部５０は、判定用レジストマーク１２Ｕの主走査方向Ｄ１の検知時間ｔ２２が基準検知時間ｔ２を超えている場合には、主走査方向Ｄ１において色ずれが発生していると判断してステップＳ１９０に進む。一方、制御部５０は、判定用レジストマーク１２Ｕの主走査方向Ｄ１の検知時間ｔ２２が基準検知時間ｔ２を超えていない場合には、主走査方向Ｄ１において色ずれが発生していないと判断してステップＳ１７０に進む。
【００６０】
副走査方向Ｄ２や主走査方向Ｄ１において色ずれが発生したと判断した場合、ステップＳ１９０で制御部５０は、プリント動作を停止させるか否かを判断する。例えば、操作表示部７０の操作画面においてユーザーによりプリント動作の停止が選択されたか否かに基づいて判断する。制御部５０は、プリント動作を停止させると判断した場合にはステップＳ２００に進み、プリント動作を停止させない場合にはステップＳ１７０に進む。
【００６１】
ステップＳ２００で制御部５０は、プリント動作の停止が選択されると、用紙Ｐの給紙等を停止させることで連続プリント動作を停止させる。連続プリント動作を停止させたらステップＳ２１０に進む。
【００６２】
ステップＳ２１０で制御部５０は、カラーレジスト補正を実行する。カラーレジスト補正では、図１３に示したように、各色のカラーレジストマーク１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋを中間転写ベルト８上に順番に形成し、カラーレジストセンサ１１０により例えば主走査方向Ｄ１のずれ量を検知したり、副走査方向Ｄ２のずれ量を検知したりし、各色の色ずれ量を算出する。各色の色ずれ量を算出したらステップＳ２２０に進む。
【００６３】
ステップＳ２２０で制御部５０は、プリント動作を再開する。再開したプリント動作では、ステップＳ２１０で算出した各色の色ずれ量に基づく補正値を画像形成部１０等にフィードバックすることで書き込みタイミング等を補正制御して所定の画像を用紙Ｐに形成する。プリント動作を再開したらステップＳ１７０に進む。
【００６４】
ステップＳ１７０で制御部５０は、ジョブの内容に基づいて連続プリント動作を継続する。ステップＳ１８０で制御部５０は、連続プリント中のジョブが終了したか否かを判断する。制御部５０は、連続プリント中のジョブが終了したと判断した場合には、一連の連続プリント動作を終了する。一方、連続プリント中のジョブが終了していないと判断した場合にはステップＳ１００に戻り、上述したように連続プリント動作においてカラーレジスト補正の実施可否の判断動作を実行する。
【００６５】
なお、上述した実施の形態では、中間転写ベルト８上の同一位置に重ね合わせて形成した４色のカラーレジストマーク１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋにおいて、先に副走査方向Ｄ２に色ずれが発生したか否かを判断したが、これに限定されることはなく、先に主走査方向Ｄ１に色ずれが発生したか否かを判断しても良い。
【００６６】
以上説明したように、第１の実施の形態によれば、カラーレジスト補正を行う前に、判定用レジストマーク１２Ｕを用紙Ｐ，Ｐ間のスペースＳの同一位置に重ね合わせて形成し、判定用レジストマーク１２Ｕの色ずれ量（検知時間）を算出し、設定した基準検知時間ｔ１、ｔ２を越えるか否かに基づいてカラーレジスト補正の実施の可否を判定している。これにより、不要なカラーレジスト補正の実行を低減させることができ、効率的にカラーレジスト補正を実施できるので、プリント生産性の向上を図ることができる。また、不要なカラーレジスト補正の実行を削減できると共に、判定用レジストマーク１２Ｕは各色一文字で形成するので、トナー消費量の削減を図ることができる。
【００６７】
また、一定期間毎に判定用レジストマーク１２Ｕを形成することで、傷やゴミ等が中間転写ベルト８等に付くことにより突発的に色ずれが発生した場合や、装置内の温度上昇が飽和状態で閾値温度を超えない場合でも、色ずれを確実に検知することができ、カラーレジスト補正を実行させることができる。これにより、画質の向上を図ることができる。
【００６８】
また、本実施の形態の判定用レジストマーク１２Ｕは、各色一文字で形成するので、用紙Ｐ，Ｐ（画像形成領域Ｔ，Ｔ）間が狭ピッチとなった場合でも対応可能となり、また最少のピッチで対抗可能となり、よりプリント生産性の向上を図ることができる。さらに、判定用レジストマーク１２は、４色のカラーレジストマーク１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋを重ねて形成するので、実際のカラー画像を形成する場合と同様の条件により、色ずれの発生の有無を判断することができる。これにより、カラーレジスト補正の実施可否をより高精度に判断できる。
【００６９】
＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態では、判定用レジストマーク１２Ｕを形成する頻度（タイミング）を、判定用レジストマーク１２Ｕの検知幅の変化量に基づいて判断する点において、上記第１の実施の形態と相違している。なお、その他の画像形成装置の構成および機能は、上記第１の実施の形態と同様であるため、共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７０】
［基準変化量について］
本例では、中間転写ベルト８の表面に判定用レジストマーク１２Ｕを複数回形成し、複数回形成した各判定用レジストマーク１２Ｕの複数の検知幅から変化量を算出し、算出した変化量からテーブルＴＢ１を参照することにより、判定用レジストマーク１２Ｕを形成する頻度を決定（変更）している。
【００７１】
図９は、判定用レジストマーク１２Ｕの形成頻度を決定する際に用いられる閾値としての基準変化量を説明するための図である。縦軸は検知幅（検知時間）の変化量であり、横軸は時間である。本例では、４つの基準変化量ａ１，ａ２，ａ３，ａ４が設定されている。基準変化量ａ１，ａ２，ａ３，ａ４は、所定時間における判定用レジストマーク１２Ｕの検知幅の変化量（変化率）に基づいて決定される式（傾き）である。各基準変化量ａ１，ａ２，ａ３，ａ４の傾きは、ａ１＜ａ２＜ａ３＜ａ４の関係で設定されており、基準変化量ａ４ほど検知幅の変化の割合が大きくなっている。基準変化量ａ１，ａ２，ａ３，ａ４は、出荷時に例えば実際の測定により得られたデータ等に基づいて設定できる。
【００７２】
［テーブルの構成例］
図１０は、判定用レジストマーク１２Ｕの形成頻度を求める際に用いられるテーブルＴＢ１の構成の一例を示している。テーブルＴＢ１は、図４に示したメモリ部１５０に記憶されている。テーブルＴＢ１には、基準変化量の範囲と、判定用レジストマーク１２Ｕの形成頻度とが対応付けられて記憶されている。
【００７３】
例えば、図１０に示すように、検出される変化量の傾きが「０≦ａ＜ａ１」の範囲である場合には、色ずれ量の変化量が小さいので、判定用レジストマーク１２Ｕの形成頻度として「通紙用紙１００枚毎に１回」が対応付けられて記憶される。また、例えば検出される変化量の傾きが「ａ≦ａ４」の範囲である場合には、色ずれ量の変化量が大きいので、判定用レジストマーク１２Ｕの形成頻度として「毎回」が対応付けられて記憶される。
【００７４】
［画像形成装置の動作例］
次に、第２の実施の形態に係る画像形成装置１００の動作の一例について説明する。なお、以下では、中間転写ベルト８の２箇所に形成する判定用レジストマーク１２Ｕ，１２Ｕのうち、１箇所の判定用レジストマーク１２Ｕをカラーレジストセンサ１１０により検知する場合について説明する。
【００７５】
制御部５０は、中間転写ベルト８の用紙Ｐ，Ｐ間に対応したスペースＳに判定用レジストマーク１２Ｕを形成する。本例では、図９に示すように、１０分毎に７回の判定用レジストマーク１２を形成する。カラーレジストセンサ１１０は、中間転写ベルト８表面に形成された各時間における判定用レジストマーク１２Ｕを検知し、各判定用レジストマーク１２Ｕの副走査方向Ｄ２における検知幅を制御部５０に出力する。
【００７６】
制御部５０は、カラーレジストセンサ１１０から出力された各時間における判定用レジストマーク１２Ｕの副走査方向Ｄ２における検知幅を取得し、取得した各時間における検知幅に基づいて色ずれ量の変化量を示す式を算出する。本例では、取得した変化量の傾きとして、図９に示すように、傾き１，傾き３，傾き５，傾き７，傾き９を例に挙げている。制御部５０は、変化量の傾きを算出したら、図１０に示したテーブルＴＢ１を参照し、算出した変化量の傾きが該当する範囲に対応した「レジストマークの形成頻度」を読み出して設定する。
【００７７】
例えば、算出した変化量の傾きが「傾き１」である場合には、図１０に示すように、「０≦ａ＜ａ１」の範囲内となるので、テーブルＴＢ１を参照することによりレジストマークの形成頻度として「１００枚毎に１回」を読み出して設定する。また、算出した変化量の傾きが「傾き３」である場合には、「ａ１≦ａ＜ａ２」の範囲内となるので、テーブルＴＢ１を参照してレジストマークの形成頻度として「５０枚毎に１回」を読み出して設定する。「傾き５」、「傾き７」、「傾き９」の場合にも同様にしてレジストマークの形成頻度を算出することができる。
【００７８】
制御部５０は、設定したレジストマークの形成頻度に基づいて判定用レジストマーク１２Ｕを中間転写ベルト８上に形成する。制御部５０は、カラーレジストセンサ１１０等により検知された判定用レジストマーク１２Ｕの検知幅に基づいてカラーレジスト補正の実施可否の判定を行い、判定結果に基づいてカラーレジスト補正を実行する。
【００７９】
以上説明したように、第２の実施の形態によれば、判定用レジストマーク１２Ｕの検知幅の変化量の傾きに基づいて判定用レジストマーク１２Ｕの形成頻度を判断するので、色ずれ量の変化量が小さい場合には色ずれ量が基準検知時間ｔ１を超える可能性も低いと判断できるので、判定用レジストマーク１２Ｕを形成する頻度も少なくできる。これにより、無駄な判定用レジストマーク１２Ｕの形成を防止でき、トナー消費量を削減することができ、その結果、より低コスト化を図ることができる。
【００８０】
なお、上述した例では、副走査方向Ｄ２の検知幅に基づいて判定用レジストマークの形成頻度を決定したが、主走査方向Ｄ１の検知幅に基づいて判定用レジストマークの形成頻度を決定しても良いし、両方を考慮して判定用レジストマークの形成頻度を決定しても良い。
【００８１】
＜第３の実施の形態＞
第３の実施の形態では、判定用レジストマーク１２Ｕの形成頻度を、判定用レジストマーク１２Ｕの検知幅の長さに基づいて判断する点において、上記第１の実施の形態と相違している。なお、その他の画像形成装置の構成および機能は、上記第１の実施の形態と同様であるため、共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００８２】
［サブ基準検知時間について］
本例では、中間転写ベルト８の表面に形成された判定用レジストマーク１２Ｕの副走査方向Ｄ２の検知幅を検知し、この検知により得られた判定用レジストマーク１２Ｕの検知幅の長さからテーブルＴＢ２を参照することにより、判定用レジストマーク１２Ｕを形成する頻度を決定（変更）している。
【００８３】
図１１は、判定用レジストマーク１２Ｕの形成頻度を決定する際に用いられる閾値としてのサブ基準検知時間ｔ１ａ，ｔ１ｂ，ｔ１ｃを説明するための図である。本例では、３つのサブ基準検知時間ｔ１ａ，ｔ１ｂ，ｔ１ｃが設定されている。サブ基準検知時間ｔ１ａ，ｔ１ｂ，ｔ１ｃは、色ずれがない場合の判定用レジストマーク１２Ｕの検知時間ｔ１１と、色ずれが発生したと判断する際の基準検知時間ｔ１との間に３段階で設定され、ｔ１ａ＜ｔ１ｂ＜ｔ１ｃの関係となっている。
【００８４】
［テーブルの構成例］
図１２は、テーブルＴＢ２の構成の一例を示している。テーブルＴＢ２は、図４に示したメモリ部１５０に記憶されている。テーブルＴＢ２には、サブ基準検知幅の範囲と、判定用レジストマーク１２Ｕの形成頻度とが対応付けられて記憶されている。例えば、図１２に示すように、検知される検知幅が「ｔ１１≦ｔ＜ｔ１ａ」の範囲内である場合には、色ずれのない正常値（ｔ１１）に近い値なので、判定用レジストマーク１２Ｕの形成頻度として「通紙用紙１００枚毎に１回」が対応付けられて記憶される。また、検知される検知幅が「ｔ１ｂ≦ｔ＜ｔ１ｃ」の範囲内である場合には、色ずれが発生したとされる基準検知時間ｔ１に近い値なので、判定用レジストマーク１２Ｕの形成頻度として「毎回」が対応付けられて記憶される。
【００８５】
［画像形成装置の動作例］
次に、第３の実施の形態に係る画像形成装置１００の動作の一例について説明する。なお、以下では、中間転写ベルト８の２箇所に形成する判定用レジストマーク１２Ｕ，１２Ｕのうち、１箇所に形成した判定用レジストマーク１２Ｕをカラーレジストセンサ１１０により検知する場合について説明する。
【００８６】
制御部５０は、中間転写ベルト８の用紙Ｐ，Ｐ間に対応したスペースＳに判定用レジストマーク１２Ｕを形成する。カラーレジストセンサ１１０は、中間転写ベルト８表面に形成された判定用レジストマーク１２Ｕのパターン１２Ｕａの副走査方向Ｄ２における検知幅を検知して制御部５０に出力する。
【００８７】
制御部５０は、カラーレジストセンサ１１０から出力された判定用レジストマーク１２Ｕの検知幅を取得した後、メモリ部１５０に記憶されているテーブルＴＢ２を参照し、取得した検知幅の長さがテーブルＴＢ２のサブ基準時間の何れの範囲に該当するかを判断する。取得した検知幅の該当する範囲が決定したら、この範囲に対応付けられた「レジストマークの形成頻度」を読み出して設定する。
【００８８】
例えば、図１１に示すように、カラーレジストセンサ１１０から取得した検知幅が「検知幅ｔｘ」である場合には、「ｔ１１≦ｔ＜ｔ１ａ」の範囲内となるので、テーブルＴＢ２を参照することによりレジストマークの形成頻度として「１００枚毎に１回」を読み出して設定する。また、カラーレジストセンサ１１０から取得した検知幅が「検知幅ｔｙ」である場合には、「ｔ１ｂ≦ｔ＜ｔ１ｃ」の範囲内となるので、テーブルＴＢ２を参照することによりレジストマークの形成頻度として「毎回」を読み出して設定する。
【００８９】
制御部５０は、設定したレジストマークの形成頻度に基づいて判定用レジストマーク１２Ｕを中間転写ベルト８上に形成する。制御部５０は、カラーレジストセンサ１１０等により検知された判定用レジストマーク１２Ｕの検知幅に基づいてカラーレジスト補正の実施可否の判定を行い、判定結果に基づいてカラーレジスト補正を実行する。
【００９０】
これに対し、図１１に示すように、カラーレジストセンサ１１０から取得した検知幅が「ｔ１２」であり、「ｔ１２」が基準検知時間ｔ１を超える場合には、色ずれが許容範囲を超えたと判断してカラーレジスト補正を実行する。
【００９１】
以上説明したように、第３の実施の形態によれば、判定用レジストマーク１２Ｕの検知幅の長さに基づいて判定用レジストマーク１２Ｕの形成頻度を判断するので、検知幅が正常値に近い場合には、直ちに基準検知時間ｔ１を超える可能性も低いので、判定用レジストマーク１２Ｕの形成頻度も少なくできる。これにより、無駄な判定用レジストマーク１２Ｕの形成を防止でき、トナー消費量を削減することができ、その結果、より低コスト化を図ることができる。
【００９２】
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
【００９３】
上述した実施の形態では、判定用レジストマーク１２Ｕを、４つの感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを用いて４色のカラーレジストマーク１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋを重ね合わせて形成したが、これに限定されることはない。例えば、制御部５０は、最も離れた位置（最長距離間）に配置された２つの感光体ドラム、本例では感光体ドラム１Ｙ，１Ｋを用い、イエローとブラックのカラーレジストマーク１２Ｙ，１２Ｋにより判定用レジストマーク１２Ｕを形成するよう画像形成部１０等の動作を制御しても良い。最長距離間の感光体ドラム１Ｙ，１Ｋを用いるのは、熱膨張が発生した場合に一番良く影響が出るからである。これにより、例えば感光体ドラム１Ｍ，１Ｃについては使用しなくて良いので、トナー消費量の削減を図ることができる。
【００９４】
また、上記実施の形態では、判定用レジストマーク１２Ｕを用紙Ｐ，Ｐ間で形成したが、ジョブ間で形成するように画像形成部１０等の動作を制御するようにしても良い。
【００９５】
さらに、カラーレジスト補正の実施可否の判断は、中間転写ベルト８上に複数回形成した各判定用レジストマーク１２Ｕの検知幅の平均値を算出し、算出した平均値の結果に基づいて判断するようにしても良い。これにより、突発的に発生した色ずれを排除することができ、より確実にカラーレジスト補正の実施可否を判断できる。
【符号の説明】
【００９６】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  感光体ドラム（感光体）
８  中間転写ベルト（中間転写体）
１２Ｕ  判定用レジストマーク
１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｋ，１２Ｋ  カラーレジストマーク
１０  画像形成部
５０  制御部
１００  画像形成装置
１１０，１１２  カラーレジストセンサ（検知部）
ｔ１、ｔ２  基準検知時間（基準幅）
【図１】
2014145907.tif 000003
【図２】
2014145907.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014145907.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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