(57)【要約】【課題】  この発明は、光過敏性発作を引き起こすことなく、聴覚障害がある人にも火災発生を知らせて避難を促すことができる、フラッシュ光を用いた警報システムおよび警報装置を得ることを目的とする。【解決手段】  自動火災報知設備からの火災信号に基づいてフラッシュ発光する複数の警報装置を有する警報システムにおいて、避難経路毎に警報装置をグループ編成し、このグループ毎に、火災感知信号を送出した火災感知器に最も近い警報装置を開始点として、避難経路に沿ってその末端に位置する警報装置に向かって、所定の位相差で順にフラッシュ発光する動作を繰り返し、避難経路の末端に位置する非常口に向かって避難誘導するようにした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々に固有の識別子を有し、火災を感知すると前記識別子を含む火災感知信号を送出する火災感知手段と、前記火災感知信号に基づいて火災発生と火災位置とを判断し、火災発生と判断すると火災位置情報を含む火災信号を送出する火災受信手段と、個々に固有の識別子を有し、避難経路毎にグループ編成されて配設され、前記火災信号に基づいて火災位置側から非常口側に向かう順序で所定の位相差を有して所定周期でフラッシュ発光する発光手段を有する複数の警報装置と、を具備する警報システムであって；
前記火災受信手段は、前記グループ毎に、前記火災感知手段の前記識別子と前記火災感知手段に最も近い前記警報装置の識別子とを互いに関連付けて記憶した第１のテーブルを有し、火災発生と判断すると、前記第１のテーブルを参照して、前記火災感知信号を送出した前記火災感知手段からの前記識別子に対応する前記警報装置の前記識別子を火災位置情報として送出し、
前記警報装置は、前記火災信号を受信する火災信号受信手段と、前記火災信号に基づいて計時を開始し、計時時間を出力するとともに前記所定周期で初期化される計時手段と、前記火災位置情報に基づいて自機がフラッシュ発光する発光順序を求め、自機を含めた複数が前記発光順序で前記所定の位相差を有してフラッシュ発光するように、前記発光順序に基づいて前記計時手段が計時を開始してから自機がフラッシュ発光するまでの遅延時間を演算して記憶する遅延時間設定手段と、前記計時時間と前記遅延時間とを比較して前記計時時間が前記遅延時間に達したときに、前記発光手段をフラッシュ発光させる制御手段と、を有し、
火災発生時、前記グループにおいて、前記火災感知信号を送出した前記火災感知手段に最も近い前記警報装置を開始点として、避難経路に沿ってその末端に位置する前記警報装置に向かって、前記警報装置が所定の位相差で順にフラッシュ発光することを特徴とする警報システム。
【請求項２】
請求項１において、前記火災受信手段は、前記グループ毎に、非常口から最も遠い前記警報装置の識別子を予め記憶した第２のテーブルを有し、火災発生と判断すると、前記火災位置が属さない前記グループについて前記第２のテーブルを参照して、非常口から最も遠い前記警報装置の識別子を前記火災位置情報として送出し、
火災発生時、前記火災位置が属さない前記グループにおいて、非常口から最も遠い前記警報装置を開始点として、避難経路に沿ってその末端に位置する前記警報装置に向かって、前記警報装置が所定の位相差で順にフラッシュ発光することを特徴とする警報システム。
【請求項３】
請求項１または２において、前記火災受信手段は、前記所定周期の整数倍に相当する時間毎に、前記警報装置に同期信号を送出し、該同期信号を受信した前記警報装置は前記計時手段を初期化することを特徴とする警報システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、前記火災受信手段と前記警報装置との間の信号授受はポーリングによって行われ、前記同期信号は、前記ポーリングに基づいて前記警報装置が生成することを特徴とする警報システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、前記計時手段は、前記ポーリングに基づく信号を計数することを特徴とする警報システム。
【請求項６】
避難経路毎にグループ編成されて配設され、火災発生時に火災位置側から非常口側に向かう順序で所定の位相差を有して所定周期でフラッシュ発光する発光手段を有する警報装置であって；
個々に固有の識別子と、最初に発光開始する装置を特定する識別子を含む火災信号を受信する火災信号受信手段と、前記火災信号に基づいて計時を開始し、計時時間を出力するとともに前記所定周期で初期化される計時手段と、前記火災信号に含まれる前記識別子に基づいて自機がフラッシュ発光する発光順序を求め、該発光順序に基づいて前記計時手段が計時を開始してから自機がフラッシュ発光するまでの遅延時間を演算して記憶する遅延時間設定手段と、前記計時時間と前記遅延時間とを比較して前記計時時間が前記遅延時間に達したときに、前記発光手段をフラッシュ発光させる制御手段と、を有することを特徴とする警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火災等の非常事態発生時に避難を促す警報システムおよび警報装置に関し、特に光によって警報を発する警報システムおよび警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動火災報知設備は、所定の間隔で配設した警報用音響装置を所定の音量で鳴動させ、あるいは、連動動作させた非常放送設備によって音声メッセージを流し、火災発生を警報して避難を促すものであった。
【０００３】
しかしながら、火災等の非常事態発生時に避難するべき人に聴覚障害があるような場合、光等の聴覚以外の感覚に働きかけて非常事態を知らせる警報装置の普及が望まれている。そして、強烈な閃光を発するストロボ（登録商標）に代表されるエレクトロニック・フラッシュや、大光量のＬＥＤランプ、等を光源に用い、フラッシュ光を発する警報装置が実用化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−１６１６７９号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】http://www.hochiki.co.jp/webcatalog/pdf/hc_ssfa1208.pdf
【非特許文献２】http://www.saxa.co.jp/product/business/pdf/SHW-101.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、平常時は消灯し、火災等の非常事態発生時にフラッシュ光を発する警報装置は、その発光周期を各警報装置自体で制御するものであった。そのような警報装置を、自動火災報知設備の警報用音響装置のように所定の間隔で多数設置し、火災発生時に同時に作動させると、多数の警報装置それぞれがバラバラのタイミングで発光する。このような人工的な強い光刺激は、人に光刺激性癲癇などの光過敏性発作を引き起こす場合があることが知られている（例えば、平成９年１２月１６日に某民間テレビ放送局が放送した、強い光刺激シーンのあるテレビアニメの視聴者が光過敏性発作などを起こした事件は大きく報道され、周知である）。
【０００７】
この発明は、光過敏性発作を引き起こすことなく、聴覚障害がある人にも火災等の非常事態発生を知らせて避難を促すことができる、フラッシュ光を用いた警報システムおよび警報装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）この発明の警報システムは、個々に固有の識別子を有し、火災を感知すると前記識別子を含む火災感知信号を送出する火災感知手段と、前記火災感知信号に基づいて火災発生と火災位置とを判断し、火災発生と判断すると火災位置情報を含む火災信号を送出する火災受信手段と、個々に固有の識別子を有し、避難経路毎にグループ編成されて配設され、前記火災信号に基づいて火災位置側から非常口側に向かう順序で所定の位相差を有して所定周期でフラッシュ発光する発光手段を有する複数の警報装置と、を具備する警報システムであって、前記火災受信手段は、前記グループ毎に、前記火災感知手段の前記識別子と前記火災感知手段に最も近い前記警報装置の識別子とを互いに関連付けて記憶した第１のテーブルを有し、火災発生と判断すると、前記第１のテーブルを参照して、前記火災感知信号を送出した前記火災感知手段からの前記識別子に対応する前記警報装置の前記識別子を火災位置情報として送出し、前記警報装置は、前記火災信号を受信する火災信号受信手段と、前記火災信号に基づいて計時を開始し、計時時間を出力するとともに前記所定周期で初期化される計時手段と、前記火災位置情報に基づいて自機がフラッシュ発光する発光順序を求め、自機を含めた複数が前記発光順序で前記所定の位相差を有してフラッシュ発光するように、前記発光順序に基づいて前記計時手段が計時を開始してから自機がフラッシュ発光するまでの遅延時間を演算して記憶する遅延時間設定手段と、前記計時時間と前記遅延時間とを比較して前記計時時間が前記遅延時間に達したときに、前記発光手段をフラッシュ発光させる制御手段と、を有し、火災発生時、前記グループにおいて、前記火災感知信号を送出した前記火災感知手段に最も近い前記警報装置を開始点として、避難経路に沿ってその末端に位置する前記警報装置に向かって、前記警報装置が所定の位相差で順にフラッシュ発光することを特徴とする。
【０００９】
（２）また、この発明の警報システムは、（１）において、前記火災受信手段は、前記グループ毎に、非常口から最も遠い前記警報装置の識別子を予め記憶した第２のテーブルを有し、火災発生と判断すると、前記火災位置が属さない前記グループについて前記第２のテーブルを参照して、非常口から最も遠い前記警報装置の識別子を前記火災位置情報として送出し、火災発生時、前記火災位置が属さない前記グループにおいて、非常口から最も遠い前記警報装置を開始点として、避難経路に沿ってその末端に位置する前記警報装置に向かって、前記警報装置が所定の位相差で順にフラッシュ発光することを特徴とする。
【００１０】
（３）また、この発明の警報システムは、（１）、（２）において、前記火災受信手段は、前記所定周期の整数倍に相当する時間毎に、前記警報装置に同期信号を送出し、該同期信号を受信した前記警報装置は前記計時手段を初期化することを特徴とする。
【００１１】
（４）また、この発明の警報システムは、（１）〜（３）において、前記火災受信手段と前記警報装置との間の信号授受はポーリングによって行われ、前記同期信号は、前記ポーリングに基づいて前記警報装置が生成することを特徴とする。
【００１２】
（５）また、この発明の警報システムは、（１）〜（４）において、前記計時手段は、前記ポーリングに基づく信号を計数することを特徴とする。
【００１３】
（６）また、この発明の警報装置は、避難経路毎にグループ編成されて配設され、火災発生時に火災位置側から非常口側に向かう順序で所定の位相差を有して所定周期でフラッシュ発光する発光手段を有する警報装置であって、個々に固有の識別子と、最初に発光開始する装置を特定する識別子を含む火災信号を受信する火災信号受信手段と、前記火災信号に基づいて計時を開始し、計時時間を出力するとともに前記所定周期で初期化される計時手段と、前記火災信号に含まれる前記識別子に基づいて自機がフラッシュ発光する発光順序を求め、該発光順序に基づいて前記計時手段が計時を開始してから自機がフラッシュ発光するまでの遅延時間を演算して記憶する遅延時間設定手段と、前記計時時間と前記遅延時間とを比較して前記計時時間が前記遅延時間に達したときに、前記発光手段をフラッシュ発光させる制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１または６に記載の構成によると、複数の警報装置が避難経路に沿ってグループ編成され、火災発生時は火災感知信号を送出した火災感知器に最も近い警報装置から非常口に向かって、避難経路に沿って順に流れるようにフラッシュ発光し、バラバラのタイミングでフラッシュ発光しないので光過敏性発作を引き起こすことなく、聴覚障害がある人にも火災発生を知らせて避難を促すことができるとともに、非常口に向かって視覚的に避難誘導することができるという効果を奏する。
【００１５】
請求項２に記載の構成によると、火災発生時、避難経路に火災位置が属さないグループにおいて、非常口に最も近い警報装置から非常口に向かって、避難経路に沿って順に流れるようにフラッシュ発光し、バラバラのタイミングでフラッシュ発光しないので光過敏性発作を引き起こすことなく、聴覚障害がある人にも火災発生を知らせて避難を促すことができるとともに、非常口に向かって視覚的に避難誘導することができるという効果を奏する。
【００１６】
請求項３に記載の構成によると、複数の警報装置の計時手段が定期的に初期化されるので、長時間動作しても同期を保ち脱調することがなく、精度の低い安価な発振子を用いることができる。
【００１７】
請求項４に記載の構成によれば、複数の警報装置が自ら同期して計時手段を同時に初期化するので、特に同期の為だけの信号を生成する必要が無い。
【００１８】
請求項５に記載の構成によれば、複数の警報装置が容易に自ら同期することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る警報システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る警報装置の構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る警報システムの配置の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る第１のテーブルの一例を示す表である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る警報システムの動作フロー図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る警報システムのタイムチャート図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る第２のテーブルの一例を示す表である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る警報装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［実施の形態１］
実施の形態１について、図１乃至図６に基づいて説明する。
【００２１】
まず、図１を参照して本実施の形態に係る警報システムの構成を説明する。
【００２２】
防火対象であって火災を監視する区域には、個々に固有の識別子を有し、火災発生時に火災を感知すると前記識別子を含む火災感知信号Ｄを送出する火災感知手段である複数の火災感知器２が適宜配設される。なお、説明の便宜上、後述する火災受信機１側から、火災感知器２−１、火災感知器２−２と、連続する番号を付して区別し、総称して火災感知器２と称する。
【００２３】
火災感知器２が個々に有する固有の識別子は、例えば複数桁の数値で表されるようなアドレスであり、火災発生時に火災を感知した火災感知器２を特定することができるものであれば良い。このような火災感知器２を用いることによって、火災発生時に火災位置を把握することができるようになる。
【００２４】
火災感知器２は電路Ｌｓを介して火災受信手段である火災受信機１に接続される。火災感知器２と火災受信機１が構成する自動火災報知設備は、電路Ｌｓが火災感知器２の系統毎に個別の電路で接続するＰ型システムであっても良いし、電路Ｌｓが火災感知器２の系統に共通の電路で接続して多重伝送するＲ型システムであっても良い。
【００２５】
火災受信機１は、火災発生時、火災感知器２から電路Lsを介して火災感知信号Ｄを受信し、火災感知信号Ｄに基づいて火災判断を行い、火災と判断したときに、火災受信機１に備わる表示灯や音響装置等によって火災表示および火災音響警報等を行い、建物内に配設した音響装置等によって警報する、周知の自動火災報知設備の火災受信機である。ただし、本実施の形態における火災受信機１は、火災感知信号Ｄに含まれる火災感知器２の識別子より火災を感知した火災感知器２を特定し、火災を感知したと特定された火災感知器２が配設された場所から火災位置を特定するものである。すなわち、本実施の形態における火災受信機１は、火災感知信号Ｄに基づいて火災発生と火災位置とを判断するものである。
【００２６】
そして、火災受信機１が火災発生と判断すると、電路Ｌｆを介して、後述する警報装置３へ火災位置情報を含む火災信号Ｆを送出する。火災信号ＦがＯＮ−ＯＦＦ式の信号の場合、前記火災位置情報は公知の変調方式によって火災信号Ｆに重畳させれば良い。また、火災信号Ｆが多重伝送信号の場合、前記火災位置情報も含むように伝送データのプロトコルを構成すれば良い。
【００２７】
また、火災受信機１が火災発生と判断したときは、火災信号Ｆ、例えばＯＮ−ＯＦＦ式の火災信号Ｆを送出するとともに、後述する警報装置３へ電力を供給する。火災受信機１からの警報装置３への電力供給は、電路Ｌｆから送出される火災信号Ｆによっても良いし、別途専用の電源線（図示せず）を設けて警報装置３へ給電するようにしても良い。
【００２８】
警報装置３は、火災受信機１から送出される火災信号Ｆに基づいて所定周期Ｔでフラッシュ発光し、聴覚障害者に対しても避難を促すことができる警報を行う。
【００２９】
本実施の形態では、複数の警報装置３が避難経路毎にグループ編成され、電路Ｌｆに並列接続され、間隔を空けて配設される。なお、説明の便宜上、それぞれの警報装置３を火災受信機１側から順に、警報装置３−１〜３−ｎ（ｎは自然数）と連続する番号を付して区別し、総称して警報装置３と称する。そして、避難経路毎にグループ編成された警報装置３−１〜３−ｎのうち、少なくとも末端の近傍に非常口が存在するように配設される。
【００３０】
警報装置３は、個々に固有の識別子、例えば複数桁の数値で表されるようなアドレスを有し、火災位置情報を含む火災信号Ｆに基づいて、火災位置側から非常口側に向かう順序で、所定の位相差を有して所定周期でフラッシュ発光する。したがって、警報装置３は、避難経路上からは常に複数が視認できるように配設し、非常口に向かう順序が把握できるようにすることが望ましい。
【００３１】
火災受信機１は、避難経路毎に編成されたグループ毎に、火災感知器２の識別子とこの火災感知器２に最も近い警報装置３の識別子とを互いに関連付けて記憶した後述する第１のテーブルを有する。そして、火災受信機１が火災発生と判断すると、第１のテーブルを参照して、火災感知信号Ｄを送出した火災感知器２からの識別子に対応する警報装置３の識別子を読み出し、これを火災位置情報として火災信号Ｆに含めて送出する。
【００３２】
ここで、図３及び図４に基づいて、第１のテーブルについて説明する。
【００３３】
第１のテーブルは、火災受信機１に設ける図示しない記憶部に登録されるデータテーブルであり、図４に示すように、避難経路毎にグループ編成された警報装置３について、火災感知器の識別子と、火災感知器に最も近い警報装置の識別子とを対応付けて予め記憶させる。
【００３４】
ここで説明の便宜の為、図３に示すような配設例を仮定して、図４に示した第１のテーブルの設定例を示す。
【００３５】
避難経路は、その両末端に非常口Ｅ１、Ｅ２を有する建物内の廊下を想定し、警報装置３は、非常口Ｅ１側から非常口Ｅ２側に向かって順に、３−１、３−２、３−３、３−４、３−５と配設し、避難経路末端の警報装置３−１、３−５はそれぞれ非常口Ｅ１、Ｅ２の近くに配設される。同様に、火災感知器２は、非常口Ｅ１側から非常口Ｅ２側に向かって順に、例えば２−１、２−２、２−３、２−４、２−５と配設し、それぞれが警報装置３−１、３−２、３−３、３−４、３−５に最も近いものとする。
【００３６】
また、避難経路に該当しない部屋が３つ在り、それぞれが避難経路である廊下に面して出入り口を有するものとする。そして、非常口Ｅ１側から非常口Ｅ２側に向かって、第１室、第２室、第３室が設けられ、それぞれ順に、警報装置３−６、３−７、３−８、火災感知器２−６、２−７、２−８が配設されるものとする。
【００３７】
そして、警報装置３−１〜３−８の識別子をそれぞれ順にＦ００１〜Ｆ００８、火災感知器２−１〜２〜８の識別子をそれぞれ順にＤ００１〜Ｄ００８とすると、火災感知器２に最も近い避難経路である廊下に沿って、例えばその壁面に配設された警報装置３が定まり、それぞれの識別子同士の対応が図４の如く定まる。すなわち、火災感知器２の識別子、Ｄ００１、Ｄ００２、Ｄ００３、Ｄ００４、Ｄ００５、Ｄ００６、Ｄ００７、Ｄ００８それぞれに対して、避難経路に沿って配設された警報装置３の識別子、Ｆ００１、Ｆ００２、Ｆ００３、Ｆ００４、Ｆ００５、Ｆ００１、Ｆ００３、Ｆ００５が定まる。
【００３８】
一方、火災感知器２−６〜２−８、警報装置３−６〜３〜８については、避難経路に該当しない前記第１室〜第３室に配設されている。しかしながら、それぞれの部屋の出入り口を閉鎖していると、それぞれの室内から避難経路である廊下に配設された警報装置３―１〜３−５を視認できるとは限らない。このため、同一室内の火災感知器２が作動して火災と判断された場合には該当する部屋の警報装置３を作動させるようにする必要がある。
【００３９】
そして、部屋の出入り口を開放した場合、室内の警報装置３と避難経路である廊下に配設された直近の警報装置３とが同時に視認される可能性があり、光過敏性発作を防止するために、これらを同時にフラッシュ発光させるようにする。そこで、第１のテーブルには、火災と連動して該当する警報装置３をフラッシュ発光させるデータとして、避難経路外であって火災室の警報装置３の識別子をも、避難経路毎にグループ編成された警報装置３について火災感知器の識別子と火災感知器に最も近い警報装置の識別子とを対応付けたデータとは別に登録しておく。
【００４０】
このようにすることによって、火災室から避難経路の警報装置３を視認できない場合でも、室内の警報装置３によって聴覚障害がある人にも火災の発生を知らせるとともに避難を促し、室内から避難経路に出る際に避難経路に配設された直近の警報装置３と室内の警報装置３とを同時に視認したとしても、これらが同時にフラッシュ発光するので光過敏性発作を防ぐことができる。
【００４１】
次に、図２を参照して本実施の形態に係る警報装置３の構成を説明する。
【００４２】
警報装置３は電路Ｌｆを介して火災受信機１からの火災信号Ｆを受信する受信手段である火災信号受信部３１を有し、電路Ｌｆと接続するための接続端子ＩＮｆを有する。
【００４３】
また、警報装置３は、火災受信機１から電力の供給を受けて警報装置３内部の回路に電力を供給する電源部３６を有する。図２において、電源部３６は電路Ｌｆを介して受信する火災信号Ｆより電力の供給を受けるようにしているが、別途専用の電源線を介して受電しても良いことは先に述べた通りである。
【００４４】
発光手段としての発光部３５には、強烈な閃光を発するストロボ（登録商標）に代表されるエレクトロニック・フラッシュ、あるいは、大光量のＬＥＤランプを用いることができる。なお、発光部３５に用いるデバイスはこれらに限定されるものではなく、光で警報するに足る一定以上の光量を発することができ、断続制御できる可視光の光源であれば良い。
【００４５】
発光部３５は、図２に示したように制御部３４を介して電力の供給を受けても良いし、電源部３２から直接電力の供給を受け（図示せず）、発光部３５を発光させるためのトリガ信号を制御部３４から受けるようにしても良い。後者の構成は、発光手段にエレクトロニック・フラッシュを用い、これに電源部３６から放電開始に至らない高電圧を予め印加しておき、発光手段のエレクトロニック・フラッシュを放電させて発光を開始させるトリガ電極に制御部３４からトリガ信号を送出する用途に適している。
【００４６】
また、警報装置３は、火災信号Ｆに基づいて計時を開始し、計時時間ｔを出力するとともに所定周期Ｔで初期化される計時手段である計時部３２を有する。計時部３２は、火災信号受信部３１が火災受信機１からの火災信号Ｆを受信してからの時間ｔを計時し、計時時間の値を制御部３４へ出力する。
【００４７】
また、警報装置３は、計時部３２が計時を開始してから自機がフラッシュ発光するまでの遅延時間ｔ０を演算して記憶する遅延時間設定手段である遅延時間設定部３３を有する。
【００４８】
すなわち、遅延時間設定部３３は、まず、火災信号Ｆに含まれる火災位置情報に基づいて自機がフラッシュ発光する発光順序Ｎを求め、発光順序Ｎに基づいて遅延時間ｔ０を演算して記憶する。
【００４９】
また警報装置３は、遅延時間設定部３３に記憶された遅延時間ｔ０を参照して計時時間ｔと遅延時間ｔ０とを比較し、計時時間ｔが遅延時間ｔ０に達したときに発光手段３５をフラッシュ発光させる制御手段である制御部３４を有する。
【００５０】
次に、図１〜６を参照して、本実施の形態に係る警報システムの動作について説明する。
【００５１】
本実施の形態に係る警報システムは、火災発生時、避難経路に沿って非常口近傍に配設された末端の警報装置３に向かって、順に警報装置３がフラッシュ発光して避難誘導する警報システムである。すなわち、避難経路毎に編成されたグループにおいて、火災感知信号Ｄを送出した火災感知器２に最も近い警報装置３を開始点として、避難経路に沿ってその末端に位置する警報装置３に向かって、所定の位相差ΔＴで順に警報装置３がフラッシュ発光するものである。
【００５２】
この動作について、詳細に説明する。
＜火災感知器２の動作＞
【００５３】
火災発生時、火災感知器２のいずれかが火災を感知する。ここでは説明の簡便のため、火災感知器２−２が火災を感知したものと仮定して説明を行う（図１、３参照）。
【００５４】
火災を感知した火災感知器２−２は、火災感知信号Ｄを火災受信機１へ送出する。このとき火災感知信号Ｄには、予め火災感知器２−２に与えられた識別子が情報として含まれる。この火災感知器２−２の識別子は、例えば、“Ｄ００２”と仮定する。すなわち、火災を感知すると火災感知器２−２は識別子“Ｄ００２”を含む火災感知信号Ｄを送出する火災感知手段である。
＜火災受信機１の動作＞
【００５５】
次に、この火災感知信号Ｄを受信した火災受信機１は、火災感知信号Ｄに基づいて火災発生と火災位置を判断する（図１、５、６参照）。
【００５６】
例えば、火災受信機１が周知の蓄積機能を有する場合は、この蓄積機能の結果で火災発生と断定する。なお、この火災発生の判断は、火災受信機１の蓄積機能のみに限らず、火災に起因する物理量の大きさや上昇率、複数の火災感知器２が検出した火災に起因する物理量の分布、あるいは、複数の火災感知原理、に基づくような公知の如何なる火災判断機能であっても良く、如何なる手法によって火災発生の判断を行うかは適宜選択される。
【００５７】
火災受信機１が火災発生と判断したとき、火災受信機１が受信した火災感知信号Ｄに含まれる識別子“Ｄ００２”より、火災感知器２−２が火災を感知したことが判明する。そして、火災受信機１は火災感知器２−２が配設された場所が火災位置であると判断する。
【００５８】
なお、火災受信機１は、避難経路毎に編成したグループ毎に、火災感知器２の識別子と、火災感知器２に最も近い警報装置３の識別子とを互いに関連付けて記憶した第１のテーブルを有する。ここで、例えば、図３、４に示した配設例によると、火災を感知した火災感知器２−２に最も近い警報装置３は、固有の識別子“Ｆ００２”を有する警報装置３−２である。すなわち、火災感知信号Ｄに含まれる火災感知器２−２の識別子“Ｄ００２”と、警報装置３−２の識別子とが、関連付けられて第１のテーブルに記憶されている（図４参照）。
【００５９】
火災受信機１が火災発生と判断すると、第１のテーブルを参照して、火災感知信号Ｄを送出した火災感知器２−２からの識別子“Ｄ００２”に対応する警報装置３−２の識別子“Ｆ００２”を得る。そして、この警報装置３−２の識別子“Ｆ００２”を火災位置情報とし、この火災位置情報を含む火災信号Ｆを、電路Ｌｆを介して警報装置３−１〜ｎへ送出する（図５、６参照）。
＜警報装置３の動作＞
【００６０】
警報装置３は、火災信号Ｆを受信する火災信号受信手段としての火災信号受信部３１を有する（図２参照）。
【００６１】
また、警報装置３は、火災信号受信部３１を介して火災信号Ｆを受信すると、計時を開始し、計時時間ｔを後述する制御部３４へ出力する計時手段としての計時部３２を有する。なお、計時部３２は前述の所定周期Ｔで初期化され、火災信号Ｆを受信している間は所定周期Ｔの間で計時を繰り返すように動作させる。すなわち、計時部３２は、火災信号Ｆに基づいて計時を開始し、計時時間ｔを制御部３４へ出力するとともに所定周期Ｔで初期化される計時手段である。
【００６２】
また、警報装置３は、計時部３２が計時を開始してから自機がフラッシュ発光するまでの遅延時間ｔ０を演算して記憶する遅延時間設定手段である遅延時間設定部３３を有する。
【００６３】
遅延時間設定部３３は、まず、受信した火災信号Ｆに含まれる火災位置情報、すなわち識別子“Ｆ００２”より、自機がフラッシュ発光する発光順序Ｎを求める。
【００６４】
例えば、避難経路毎にグループ編成された警報装置３が避難経路に沿って連番の識別子を有するものとすると、火災位置情報としての識別子“Ｆ００２”の番号部分と、自機の識別子の番号部分との差の絶対値を求めることにより、自機がフラッシュ発光すべき発光順序Ｎを得ることができる。なお、警報装置３の識別子は上記したような連番に限らず、如何なる符号を与えても良い。その場合は、識別子を意味する符号と避難経路に沿った順番との対応が警報装置３で取れるようにしておけば良く、その対応手段は如何なる周知技術、公知技術であっても良く、適宜選択される。
【００６５】
ここで、警報装置３−１、３−２、・・・３−ｎ（ｎは自然数）が避難経路順に配設されているとし、それぞれの識別子が“Ｆ００１”、“Ｆ００２”、・・・“Ｆｎ”であるとした場合、火災位置情報としての識別子“Ｆ００２”の番号部分とそれぞれの識別子の番号部分との差を求めることにより、フラッシュ発光する発光順番Ｎは、それぞれ［２］、［１］、・・・［｜ｎ−“火災位置情報としての識別子の番号部分”｜＋１］と求まる。つまり、自機の識別子の番号部分と、火災位置情報としての識別子との差の絶対値に１を加えた値がフラッシュ発光する発光順序Ｎとなる。
【００６６】
すなわち、避難経路の末端に当たる警報装置３−１と警報装置３−ｎ（図３、４の例においては警報装置３−５）とを非常口の近傍に配設しておけば、警報装置３−２から警報装置３−１へ、また、警報装置３−２から警報装置３−ｎへ、と非常口に向かって順にフラッシュ発光することとなる。
【００６７】
次に、遅延時間設定部３３は、発光順序Ｎに基づいて遅延時間ｔ０を演算して記憶する。
【００６８】
遅延時間ｔ０は、避難経路毎に編成されたグループにおいて、自機を含めた複数の警報装置３が自機の発光順序Ｎで所定の位相差Δｔを有してフラッシュ発光するように、例えば、ｔ０＝Δｔ・（Ｎ−１）、ｔ０＝Δｔ・Ｎ、等と求められる（図６参照）。
【００６９】
換言すれば、遅延時間設定部３３は、火災位置情報に基づいて自機がフラッシュ発光する発光順序Ｎを求め、自機を含めた複数が発光順序Ｎで所定の位相差Δｔを有してフラッシュ発光するように、発光順序Ｎに基づいて計時部３２が計時を開始してから自機がフラッシュ発光するまでの遅延時間ｔ０を演算して記憶する遅延時間設定手段である。
【００７０】
そして、警報装置３の制御部３４は、遅延時間設定部３３に記憶された遅延時間ｔ０を参照して計時時間ｔと遅延時間ｔ０とを比較し、計時時間ｔが遅延時間ｔ０に達したときに発光手段３５をフラッシュ発光させるように制御する（図５、６参照）。
【００７１】
以上のように、火災発生時、避難経路毎に編成されたグループにおいて、火災感知信号Ｄを送出した火災感知器２（図３、４の例では火災感知器２−２）に最も近い警報装置３（図３、４の例では警報装置３−２）を開始点として、避難経路に沿ってその末端に位置する警報装置３（図３、４の例では警報装置３−１および３−５）に向かって、所定の位相差Δｔで警報装置３が順にフラッシュ発光する。すなわち、避難経路に沿って非常口近傍に配設された末端の警報装置３に向かって、警報装置３が順にフラッシュ発光して避難誘導する。
［実施の形態２］
【００７２】
実施の形態２は、前述した実施の形態１の変形例である。
本実施の形態は実施の形態１と概ね同様の構成であり、火災受信機２が、第１のテーブルに代えて、あるいは、第１のテーブルに加えて、第２のテーブルを有することのみが異なる。
【００７３】
この第２のテーブルは、避難経路毎に編成されたグループ毎に、非常口から最も遠い警報装置３の識別子を予め記憶したものである（図３、７参照）。すなわち、火災受信機１は、避難経路毎に編成されたグループ毎に、非常口から最も遠い警報装置３の識別子を予め記憶した第２のテーブルを有する火災受信手段である。そして、火災受信機１が火災発生と判断すると、第２のテーブルを参照して、非常口から最も遠い警報装置３の識別子を読み出し、これを火災位置情報として火災信号Ｆに含めて送出する。
【００７４】
このように構成することによって、火災発生時、避難経路毎に編成されたグループにおいて、非常口から最も遠い警報装置３（図３、７の例では警報装置３−３）を開始点として、避難経路に沿ってその末端に位置する警報装置３（図３、７の例では警報装置３−１および３−５）に向かって、警報装置３が所定の位相差Δｔで順にフラッシュ発光する。
【００７５】
なお、第１のテーブルに代えて第２のテーブルを設けた場合、火災信号Ｆを受信した前記グループ全てにおいて、非常口から最も遠い警報装置３を開始点として、避難経路に沿って順にフラッシュ発光するようになる。
【００７６】
しかしながら、避難経路の途中で火災が発生していた場合は、その避難を妨げることになりかねない。したがって、火災位置が属する避難経路のグループにおいては、実施の形態１に記載した避難誘導を行うことが望ましい。
【００７７】
すなわち、火災受信機１は第１のテーブルに加えて第２のテーブルを有するように構成することが望ましい。そして、火災発生時、火災位置が属する前記グループについては、第１のテーブルを参照して火災感知信号Ｄを送出した火災感知器２に最も近い警報装置３をフラッシュ発光の開始点とする。また、火災位置が属さない前記グループについては、第２のテーブルを参照して非常口から最も遠い警報装置３をフラッシュ発光の開始点とする。このように、避難経路毎に編成されたグループ毎に、それぞれ避難経路に沿ってその末端に位置する警報装置３に向かって、所定の位相差Δｔで順に警報装置３がフラッシュ発光するようにすると良い。
【００７８】
換言すると、火災受信機１は、火災発生と判断すると、火災位置が属さない避難経路のグループについて第２のテーブルを参照して、非常口から最も遠い警報装置３の識別子を火災位置情報として送出する。そして、火災位置が属さない前記グループにおいて、非常口から最も遠い前記警報装置３を開始点として、避難経路に沿ってその末端に位置する警報装置３に向かって、所定の位相差Δｔで順に警報装置３がフラッシュ発光する。
【００７９】
なお、第２のテーブルを参照してフラッシュ発光の開始点を決定する避難経路のグループは、出火階においては火災位置が属さない避難経路のグループ、出火階の直上階、出火階以外の全ての階、の少なくとも一つとすると良く、建築物の構造や避難経路に応じて適宜設定される。
【００８０】
ところで、火災位置によっては、出火階よりも上層の階において避難経路の制約を受ける場合があり得る。例えば、出火位置に近い階段やエレベーターシャフト等は、火災の熱によって生じた上昇気流に乗って煙が流入して煙突と化し、避難が困難となる可能性がある。
【００８１】
そこで、出火階よりも上層の階では、出火位置によって避難困難となる経路を避けて、避難経路とその方向を選択するようにしても良い。すなわち、避難経路毎に編成したグループ毎に避難困難となる非常口から遠ざかるように制御する。そして、このようなフラッシュ発光開始点となるように、火災を感知した火災感知器２の識別子と関連付けて、フラッシュ発光の開始点となる警報装置３の識別子を予め記憶した第３のテーブルを火災受信機１に設けても良い。
［実施の形態３］
【００８２】
実施の形態３について、図１、８に基づいて構成を説明する。なお、実施の形態１、２と同じ構成には同一の符号を付して、説明を省略する。また、図１における符号は、図８に基づいて読み替えるものとする。
【００８３】
本実施の形態の構成が、実施の形態１、２と異なる点は、第１に、実施の形態１、２の警報装置３に、火災信号Ｆに含まれる同期信号の受信手段として同期信号受信部３８を更に設けて警報装置３０としたことである。また、第２に、火災受信機１が所定周期Ｔの整数倍に相当する時間毎に、火災信号Ｆに含まれる同期信号を警報装置３０に送出するようにしたことである。また、第３に、警報装置３０の同期信号受信部が火災信号Ｆに含まれる同期信号を受信したとき、計時部３７を初期化するようにしたことである。
【００８４】
すなわち、本実施の形態では、警報装置３０の計時部３７を火災受信機１からの同期信号によって同期運転するようにする。
【００８５】
このようにする理由は、それぞれの警報装置３０が有する計時部３７の精度を維持することにある。つまり、計時部３７を長い時間動作させていると、計時部３７自体の精度により、警報装置３０それぞれに共通なはずの所定周期Ｔが次第にずれてしまい、一斉に同じ動作をしていた計時部３７の計時結果がずれてしまう“脱調”が発生する虞がある。
【００８６】
これを防ぐには、第１に計時部３７の精度を高めることである。例えば水晶発振子等を用い、高精度の発振に基づいて計時部３７を動作させれば良い。
【００８７】
しかしながら、警報装置３０それぞれの計時部３７を完全に同期させることはできず、更に長時間の運転を続ければ脱調を招く。しかも、このような方法は高価なデバイスを用いるのでコスト上昇を招く。そこで、本実施の形態では、計時部３７の精度を必要最小限に抑えて安価に実現できるようにし、脱調を防ぐために周期的な同期を行う制御としたものであり、計時部３７の精度に応じて周期的に同期するようにした。
【００８８】
すなわち、火災受信機１は、所定周期Ｔの整数倍に相当する時間毎に、警報装置３０に同期信号を送出し、これを受信した警報装置３０は計時部３７を初期化するようにした。
【００８９】
このように同期信号を所定周期Ｔの整数倍に相当する時間毎に警報装置３０へ送出することにより、初期化する際のフラッシュ発光のタイミングのずれを最小限に抑えることができる。なお、前記整数倍に相当する時間をどの程度とするかは、計時部３７の精度によって適宜決定される。
【００９０】
なお、火災受信機１は、同期信号を含む火災信号Ｆを送出するものとして説明したが、これに限るものではなく、図示しない専用線を介して火災信号Ｆとは別に送出するようにし、警報装置３０は前記専用線を接続する図示しない端子を介して同期信号を受信するようにしても良い。
【００９１】
また、火災受信機１と警報装置３０との間の信号授受は、多重伝送、例えばポーリングによって行うようにしても良く、前記同期信号を含むように多重伝送を行っても良い。
【００９２】
また、上記の如く多重伝送を行う場合、周期的に伝送される信号を警報装置３０で計数するなどして、多重伝送、例えばポーリングに基づいて、警報装置３０が前記同期信号をその内部で生成するようにしても良い。
【００９３】
また、実施の形態１、２に記載した計時部３７は、警報装置３内で個々に計時する手段に代えて、上記のような多重伝送、例えばポーリングに基づく信号を計数する手段に代えても良い。このようにすると、警報装置３は火災受信機１からの多重伝送の信号に同期して動作し、これを計数する計時部３７も同期して動作するので、実施の形態３に記載したような同期信号は不要となる。
【００９４】
また、火災受信機１に接続された図示しない中継装置を介して警報装置３、３０を無線信号で制御するようにしても良い。すなわち、
（１）火災受信機１からの火災信号Ｆを受信した前記中継器が火災信号Ｆを無線信号として送信する。
（２）警報装置３または３０の火災信号受信部３１を、前記無線信号を受信する無線信号受信部に代える。
（３）さらに電源部を内部の電池電源、別の外部電源、若しくは、別の外部電源によって充電される内部の二次電池電源とする。
（４）前記無線信号としての火災信号Ｆによって警報装置３または３０をフラッシュ発光させるように制御する。
というように構成し、動作させても良い。
【００９５】
また、前記無線信号Ｆに重畳された同期信号によって警報装置３または３０を初期化するように制御しても良い。
【符号の説明】
【００９６】
１  火災受信機、  ２、２−１〜ｎ（ｎは自然数）  火災感知器、
３、３−１〜ｎ、３０、３０−１〜ｎ（ｎは自然数）  警報装置、
３１  火災信号受信部、  ３２、３７  計時部、  ３３  遅延時間設定部、  ３４  制御部、
３５  発光部、  ３６  電源部、  ３８  同期信号受信部、
ＩＮｆ  火災信号入力端子、  Ｌｓ、Ｌｆ  電路
【図１】
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【図２】
2014178819.tif 000004
【図３】
2014178819.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014178819.tif 000007
【図６】
2014178819.tif 000008
【図７】
2014178819.tif 000009
【図８】
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