(57)【要約】【課題】データの配付先それぞれに対して、データ配付の要否など、適切なデータ配付についての判断を行うことができるデータ管理システム、データ管理装置、および装置のプログラムを提供する。【解決手段】入力されたデータに対して所定の処理を実行する処理実行手段を複数備える。また、処理されたデータの配付先を特定する特定情報に関連付けた履歴情報を管理する履歴管理手段と、履歴管理手段で管理される履歴情報に基づいて、特定情報のそれぞれに対して、入力されたデータを複数の処理実行手段の何れにより処理を行うか、または何れでも処理を行わないかを判断する判断手段と、を備える。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたデータに対して所定の処理を実行する処理実行手段を複数備えたデータ管理システムであって、
処理されたデータの配付先を特定する特定情報に関連付けた履歴情報を管理する履歴管理手段と、
前記履歴管理手段で管理される履歴情報に基づいて、前記特定情報のそれぞれに対して、前記入力されたデータを前記複数の処理実行手段の何れにより処理を行うか、または何れでも処理を行わないかを判断する判断手段と、を備えたことを特徴とするデータ管理システム。
【請求項２】
前記判断手段は、１つの前記特定情報に対して、
１つの処理実行手段による前記入力されたデータでの処理実行履歴が前記履歴情報に含まれる場合、該１つの処理実行手段での処理について不要と設定し、
該１つの処理実行手段による前記入力されたデータでの処理実行履歴が前記履歴情報に含まれず、かつ該１つの処理実行手段による処理実行回数が所定の閾値以上、前記履歴情報に含まれる場合、該１つの処理実行手段での処理について必要と設定し、
該１つの処理実行手段による前記入力されたデータでの処理実行履歴が前記履歴情報に含まれず、かつ該１つの処理実行手段による処理実行回数が所定の閾値未満しか前記履歴情報に含まれない場合、該１つの処理実行手段での処理について不要と設定することを特徴とする請求項１記載のデータ管理システム。
【請求項３】
前記判断手段は、前記１つの特定情報に対して、前記複数の処理実行手段の全てについて処理不要と設定されている場合、前記複数の処理実行手段の全てについて処理が必要と判断することを特徴とする請求項２記載のデータ管理システム。
【請求項４】
前記複数の処理実行手段は、画像形成手段と、データ管理手段とであり、
前記判断手段は、前記履歴管理手段で管理される履歴情報に基づいて、前記特定情報のそれぞれに対して、前記入力されたデータを前記画像形成手段で用紙に画像形成するか否かの判断と、前記入力されたデータを前記データ管理手段からデータ送信するか否かの判断とを行うことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のデータ管理システム。
【請求項５】
入力されたデータに対して所定の処理を実行する処理実行手段を複数備えたデータ管理システムに接続されて用いられるデータ管理装置であって、
処理されたデータの配付先を特定する特定情報に関連付けた履歴情報を管理する履歴管理手段と、
前記履歴管理手段で管理される履歴情報に基づいて、前記特定情報のそれぞれに対して、前記入力されたデータを前記複数の処理実行手段の何れにより処理を行うか、または何れでも処理を行わないかを判断する判断手段と、を備えたことを特徴とするデータ管理装置。
【請求項６】
入力されたデータに対して所定の処理を実行する処理実行手段を複数備えたデータ管理システムに接続されて用いられるデータ管理装置のプログラムであって、
処理されたデータの配付先を特定する特定情報に関連付けた履歴情報を格納する履歴格納手順と、
前記履歴格納手順で格納された履歴情報に基づいて、前記特定情報のそれぞれに対して、前記入力されたデータを前記複数の処理実行手段の何れにより処理を行うか、または何れでも処理を行わないかを判断する判断手順と、を前記データ管理装置のコンピュータに実行させることを特徴とするデータ管理装置のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力されたデータに対して、例えば印刷やデータ送信などの複数の処理の少なくとも何れかを実行させることができるデータ管理システム、データ管理装置、および装置のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、あるユーザが共有プリンタに印刷データを送信し、特定のユーザのみが、その共有プリンタで個人認証を行うことにより、その印刷データを取得できるシステムが既に知られている。
【０００３】
また、イベント資料の配付システムとして、紙媒体のイベント資料の要否を示す属性情報を含んだイベント情報を登録しておくことで、その属性情報に基づいて、紙媒体のイベント資料を必要とする人数を算出し、印刷するシステムがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、本出願人による技術として、ネットワークを介して画像形成装置から取得した情報に基づいて、画像形成装置における障害の原因の推定を行うシステムがある（例えば、特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１などの従来の資料配付システムでは、資料などのデータの配付先である各参加者の事前の資料準備状況を把握し、ユーザの要求する資料の媒体（紙、電子データなど）を事前に予測することについてまで考慮されてこなかった。このため、開催者が、紙媒体の資料を余分に準備して紙を無駄にしてしまったり、資料の準備に余計な時間がかかってしまうおそれがあった。
【０００６】
また、上述した特許文献２は、データの配付先それぞれに対してデータの要否を判断するなど、各配付先へのデータ配付に適用することについてまで考慮されたものではなかった。
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、データの配付先それぞれに対して、データ配付の要否など、適切なデータ配付についての判断を行うことができるデータ管理システム、データ管理装置、および装置のプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために、本発明に係るデータ管理システムは、入力されたデータに対して所定の処理を実行する処理実行手段を複数備えたデータ管理システムであって、処理されたデータの配付先を特定する特定情報に関連付けた履歴情報を管理する履歴管理手段と、履歴管理手段で管理される履歴情報に基づいて、特定情報のそれぞれに対して、入力されたデータを複数の処理実行手段の何れにより処理を行うか、または何れでも処理を行わないかを判断する判断手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るデータ管理装置は、入力されたデータに対して所定の処理を実行する処理実行手段を複数備えたデータ管理システムに接続されて用いられるデータ管理装置であって、処理されたデータの配付先を特定する特定情報に関連付けた履歴情報を管理する履歴管理手段と、履歴管理手段で管理される履歴情報に基づいて、特定情報のそれぞれに対して、入力されたデータを複数の処理実行手段の何れにより処理を行うか、または何れでも処理を行わないかを判断する判断手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るデータ管理装置のプログラムは、入力されたデータに対して所定の処理を実行する処理実行手段を複数備えたデータ管理システムに接続されて用いられるデータ管理装置のプログラムであって、処理されたデータの配付先を特定する特定情報に関連付けた履歴情報を格納する履歴格納手順と、履歴格納手順で格納された履歴情報に基づいて、特定情報のそれぞれに対して、入力されたデータを複数の処理実行手段の何れにより処理を行うか、または何れでも処理を行わないかを判断する判断手順と、をデータ管理装置のコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明によれば、データの配付先それぞれに対して、データ配付の要否など、適切なデータ配付についての判断を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態としてのデータ管理システムにおけるプリンタ周りの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態としてのデータ管理システムを会議の際に用いる場合のデバイス構成例を示すイメージ図である。
【図３】本発明の実施形態としてのデータ管理システムで会議参加者の個人認証を行う場合のデバイス構成例を示すイメージ図である。
【図４】会議前における会議主催者から会議参加者への資料配付の流れを示すイメージ図である。
【図５】本発明の実施形態としてのデータ管理システムで各会議室に備えたプリンタ１００を接続させて用いる場合のデバイス構成例を示すイメージ図である。
【図６】各会議参加者の資料の事前準備状況および当日の資料持参状況のパターン例２を示す図である。
【図７】各会議参加者の資料の事前準備状況および当日の資料持参状況のパターン例３を示す図である。
【図８】各会議参加者の資料の事前準備状況および当日の資料持参状況のパターン例４を示す図である。
【図９】各会議参加者の資料の事前準備状況および当日の資料持参状況のパターン例５を示す図である。
【図１０】各会議参加者の資料の事前準備状況および当日の資料持参状況のパターン例６を示す図である。
【図１１】状況例１での制御例を示すフローチャートである。
【図１２】状況例１における構成とデータの流れを示す図である。
【図１３】状況例２での制御例を示すフローチャートである。
【図１４】状況例２における構成とデータの流れを示す図である。
【図１５】状況例３での制御例を示すフローチャートである。
【図１６】状況例３における構成とデータの流れを示す図である。
【図１７】状況例４での制御例を示すフローチャートである。
【図１８】状況例４における構成とデータの流れを示す図である。
【図１９】状況例５での制御例を示すフローチャートである。
【図２０】状況例５における構成とデータの流れを示す図である。
【図２１】状況例６での制御例を示すフローチャートである。
【図２２】状況例６における構成とデータの流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明に係るデータ管理システム、データ管理装置、および装置のプログラムを適用した一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１４】
まず、本実施形態の概略について説明する。
本実施形態としてのデータ管理システムは、会議等への参加者の現在、過去の資料印刷履歴から、参加者の事前の資料準備状況や参加者の要求するデータの配付形態（配付する媒体が紙／電子データ）を事前に予測する方法に際して、以下の特徴を有する。
・  参加者の現在の資料印刷履歴から、紙資料を持っているかどうかを判断する。
・  参加者の過去の資料印刷履歴から、紙資料を必要としているかどうかを判断する。
・  参加者の現在の資料ファイルアクセス履歴から、電子ファイルで資料を持っているかどうかを判断する。
・  参加者の過去の資料ファイルアクセス履歴から、電子ファイルで資料を必要としているかどうかを判断する。
【００１５】
このように、本実施形態では、参加者別に、資料の印刷が必要かどうかと、電子データでの送信を行うかどうかを判断する。このため、参加者の事前の資料準備状況や参加者の要求する資料の媒体（紙、電子データ）を事前に予測し、会議主催者といったデータ配付者からの最適な配付形態を判断することができる。
【００１６】
次に、本実施形態としてのデータ管理システムに用いられるプリンタ周りの構成について、図１を参照して説明する。
【００１７】
図１に示すように、プリンタ１００は、プリンタ全体の制御を行うコントローラ部１１５と、ユーザがパネル上でプリンタの操作を行うための操作パネル１０８と、画像データを出力し印刷するプリンタエンジン１１０とを備えて構成される。
【００１８】
コントローラ部１１５は、入出力バッファ１０１と、プログラムＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３と、ＮＶＲＡＭ１０４と、ＨＤＤ１０５と、ＣＰＵ１０６と、パネルＩ／Ｆ部１０７と、エンジンＩ／Ｆ部１０９と、外部Ｉ／Ｆ（インタフェース）部（ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ  １１１，Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ  １１２，メモリ  Ｉ／Ｆ  １１３）と、を備えて構成される。これらはシステムバス１１４により互いに接続され、データのやり取りが可能となっている。
【００１９】
ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ  １１１およびＮｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ  １１２は、ＵＳＢやネットワークを介した通信媒体により、ホストＰＣ１０など他の装置とのデータのやり取りを行う。
メモリ  Ｉ／Ｆ１１３は、外部メモリ２０（ＳＤカードなどのリムーバルメディア）の接続の検知、およびデータのやりとりを行う。外部メモリ２０は、印刷データ、プリンタ１００の本体機器情報の設定用データ、アップデート用データの格納用などに用いられる。或いは、プリンタ１００の各データや外部より入力されたデータを保存するための記憶メモリとして用いられる。
【００２０】
入出力バッファ１０１は、他の装置から入力される印刷に関する制御コードや各種データ、通信媒体に関する制御コードやプリンタ１００の各データの送受信を行う。
【００２１】
ＣＰＵ１０６は、各種データの演算処理などプリンタ１００全体を制御するものである。
プログラムＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０６の動作制御、各モジュールのデータ管理や制御を行うためのプログラムを記憶している。
【００２２】
ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵのワークメモリ、画像データをページ単位に管理・記憶するバッファや、バッファのデータを印字データパターンに変換したビデオデータを記憶するビットマップメモリとして用いられる。
【００２３】
ＮＶＲＡＭ１０４は、本体電源が遮断されても保持したいデータを格納するための不揮発性の記憶メモリである。ＨＤＤ１０５は、画像データなどの容量の大きいデータを格納するための不揮発性の記憶メモリである。
【００２４】
パネルＩ／Ｆ部１０７は、コントローラ部１１５と操作パネル１０８の間のデータのやり取りを行う。
【００２５】
エンジンＩ／Ｆ部１０９は、コントローラ部１１５とプリンタエンジン１１０の間のデータのやり取りを行う。またプリンタエンジン１１０において印刷処理における動作の制御を行っている。
【００２６】
またプリンタ１００は個人認証を行うための装置、例えばカード認証装置３０と接続して構成されてもよい。
こうした構成の場合、カード認証装置３０は、ＩＤカード４０との間で接触または非接触で通信を行い、ＩＤカード４０に記憶されているユーザＩＤの入力を受け付け、受け付けたユーザＩＤをカード認証Ｉ／Ｆ１１６からＣＰＵ１０６に送信させる。ここで、カード認証装置３０は、ＩＤカード４０と通信するための磁場を発生させるアンテナおよび無線回路、ＩＤカード４０からの受信情報を復調し復号する回路を持つものとする。
【００２７】
なお、個人認証を行うための構成としては、カード認証装置３０を接続するのに替えて、生体認証（指紋認証、静脈認証）を行う装置を接続してもよく、プリンタ１００の操作パネル１０８でのパスワード入力により認証する方式としてもよい。また、ここでは、プリンタ１００とカード認証装置３０を接続する構成としているが、プリンタ１００がカード認証装置３０を備えた構成であってもよい。
【００２８】
図２は、本実施形態を会議の際に用いる場合のデバイス構成の一例を示すイメージ図である。
【００２９】
プリンタ１００の構成は、図１により上述の通りである。
ＰＣ１０ａは、例えば会議主催者Ａが用いる端末装置であり、会議主催者Ａが会議に仕様する資料や、会議情報の作成に使用する。ＰＣ１０ｂ、１０ｃ、１０ｄは、例えば会議参加者用の端末装置であり、会議資料の事前確認、会議当日の閲覧などに使用される。ここで、ＰＣ１０ａ（主催者用）の代わりに、会議管理サーバ２００、プリンタ１００が会議主催者用の端末装置として用いられても良い。
【００３０】
会議管理サーバ２００は、制御部、ネットワークＩ／Ｆ部、記憶部などを備えて構成される。制御部は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭなどで構成され、会議管理サーバ２００全体の動作を制御する。ネットワークＩ／Ｆ部は、ＮＩＣ、モデムなどにより構成されており、ネットワーク４００を介して、プリンタ１００やＰＣ１０ａ〜１０ｄとの通信を行う。記憶部はＨＤＤなどで構成され、会議情報（会議開催日時、場所、会議室、会議参加人数）とユーザ情報（会議の主催者や参加者を認証するパスワード、ＩＤなどの認証情報）を記憶する。
【００３１】
このように、本実施形態のデータ管理システムは、会議主催者用のＰＣ１０ａ、会議参加者用のＰＣ１０ｂ〜１０ｄ、複数のプリンタ１００が、ネットワーク４００を介して相互に接続されて構成され、相互のデータのやりとりが可能となっている。
【００３２】
次に、本実施形態における会議参加者の個人認証を行うための構成例について、図３を参照して説明する。
【００３３】
図３に示す構成例では、プリンタ１００は、カード認証装置３０に接続され、ＩＤカード４０により個人を特定するため手段を持ち、ネットワーク４００により、プリンタ１００同士、相互にデータのやり取りが可能である。またプリンタ１００と、会議管理サーバ２００と、ＰＣ１０ａ〜１０ｄは、ネットワーク４００により相互に接続され、相互のデータのやりとりが可能である。
各会議参加者は、自身の保持するＩＤカード４０をプリンタ１００に接続されたカード認証装置３０にかざし、必要に応じ会議資料を取得することができる。具体的な資料配付の流れについては、以降の図４でさらに説明する。
【００３４】
図４は、会議事前における、会議主催者から会議参加者への資料配付の流れを示すイメージ図である。
【００３５】
ＰＣ１０ａから会議管理サーバ２００にデータが送信された場合、会議管理サーバ２００は、会議情報（会議開催日時、場所、会議室、会議参加人数）とユーザ情報（会議主催者や会議参加者を認証するパスワード、ＩＤなどの認証情報）をもとにデータ取得や印刷を可能とする対象ユーザを決定し、その決定に応じてプリンタ１００などへのデータ送信の可否を決定する。
これにより、対象ユーザ（例：図４の会議参加者Ｅ）は、会議管理サーバ２００、またはプリンタ１００を通じて、資料５０ａ（電子ファイル）の取得や資料６０ａ（紙）の印刷が可能となる。また、非対象ユーザ（例：図４の会議参加者Ｆ）は、資料５０ａ（電子ファイル）の取得や資料６０ａ（紙）の印刷が不可能となる。
【００３６】
図５は、会議管理サーバ２００と、各会議室に備えたプリンタ１００とを接続する構成例を示す図である。
【００３７】
会議管理サーバ２００からある特定の会議室（会議室Ａ〜Ｃで任意）のプリンタ１００への資料の印刷指示や、電子ファイルの所定端末への送信指示が可能である。ここで、会議管理サーバ２００の持つ会議情報（会議開催日時、場所、会議室、会議参加人数）とユーザ情報（会議主催者や会議参加者を認証するパスワード、ＩＤなどの認証情報）によって、資料の印刷指示を必要部数・必要ページだけ実行することが可能となっている。また、電子ファイル送信を特定の会議参加者に対してのみ行うことも可能である。
【００３８】
なお、別の構成例として、会議管理サーバ２００から会議主催者ＡのＰＣ１０ａへ、会議資料配付方法、配付先を指示する内容のメールを送信し、会議主催者自ら会議参加者へ資料配付する形態をとってもよい。
【００３９】
図６〜図１０は、各会議参加者の資料（紙）と資料（電子ファイル）の事前準備状況およびその状況における会議当日の資料持参状況のパターンを示した図である。一例として、以下の会議実施条件における資料配付方法について説明する。
【００４０】
・（条件１）    会議参加者が資料（紙）または資料（電子ファイル）のいずれかがなければいけない。
・（条件２）    会議参加者が資料（紙）または資料（電子ファイル）の両方を持たない場合は、会議主催者のＰＣまたはプリンタから電子ファイルを配付する。
・（条件３）    会議参加者に電子ファイルを配付できない（会議参加者がＰＣを持たない）場合は、資料（紙）を配付する。
【００４１】
図６は、会議参加者Ｂが資料（紙）と資料（電子ファイル）を事前に準備し、会議に参加した例である。この場合、当日の会議参加者Ｂに対する会議資料の準備は不要となる。
【００４２】
図７は、会議参加者Ｃが資料（電子ファイル）を事前に準備し、会議に参加した例である。この場合、当日の会議参加者Ｃに対する会議資料の準備は不要となる。
【００４３】
図８は、会議参加者Ｄが資料（紙）を事前に準備し、会議に参加した例である。この場合、当日の会議参加者Ｄに対する会議資料の準備は不要となる。
【００４４】
図９は、ＰＣを持つ会議参加者Ｅが資料を事前に準備せず、会議に参加した例である。この場合、当日の会議参加者Ｅに対し、資料（電子ファイル）を配付する。
【００４５】
図１０は、ＰＣを持たない会議参加者Ｆが資料を事前に準備せず、会議に参加した例である。この場合、当日の会議参加者Ｆに対し、資料（紙）を配付する。
【００４６】
このように、本実施形態によれば、会議参加者の資料の事前準備状況や会議当日のＰＣ有無の状況に応じて、適した資料配付の形態をとることができる。
【００４７】
なお、上述した図６〜図１０の例以外の会議実施条件として、例えば当日の会議資料は資料（電子ファイル）と資料（紙）を両方用意するといった条件を設定してもよい。また、資料を持たない会議参加者に対する配付資料はＰＣの有無によらず資料（紙）を配付するといった条件を設定してもよい。
【００４８】
次に、資料（紙）の印刷履歴に基づいて、会議主催者による資料準備の必要性を判断する仕組みについて説明する。
表１は、会議資料の印刷履歴と資料の準備必要性について示したものである。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
本実施形態のデータ管理システムで管理する印刷履歴は、表１に示すように、［履歴項目１］として、開催予定会議の資料を会議参加者が事前に印刷したかどうかを示す「資料印刷履歴」（処理実行履歴）と、［履歴項目２］として、これまで過去に実施された会議における会議参加者の資料印刷実行回数の累積を示す「累積資料印刷回数」（処理実行回数）とを備える。そして、これら［履歴項目１，２］が、各会議参加者に割り当てられた番号（配付先の特定情報）に関連付けて格納され、会議主催者による資料の準備の要否がさらに関連付けられて格納される。
こうした印刷履歴は、会議管理サーバ２００、プリンタ１００、または会議主催者用のＰＣ１０ａの端末で保存、管理される。この制御を行う機構を、以降、「資料配付システム」と記載する。
【００５１】
印刷履歴に含まれる各値の目的として、まず、［履歴項目１］の「資料印刷履歴」により、開催予定の会議に向けて会議参加者の資料（紙）の準備状況を把握し、［履歴項目２］の「累積資料印刷回数」により、過去の会議にて会議参加者が会議資料（紙）を必要としていたかどうかを、印刷履歴を保存、管理するデータ管理装置（会議管理サーバ２００、プリンタ１００、または会議主催者用のＰＣ１０ａ）が判定する。このことにより、［履歴項目１、２］それぞれでの結果を総合し、会議主催者Ａが会議参加者への会議当日の資料（紙）の準備を必要とするかどうかの判断に用いることができるようになっている。
【００５２】
［履歴項目２］の「累積資料印刷回数」の判定については、過去の会議開催数が低いと信用度が低いものになってしまう。ここでは、表１と後述する表２において、過去の会議開催数のサンプルは十分にあるものと仮定して説明する。後述する表３については、過去の会議開催数のサンプル数は問わない。また、一例として、［履歴項目２］の「累積資料印刷回数」が１回以上あるかどうかを判定の閾値にしているが、閾値は任意に決定してよい。
【００５３】
ここで、一例として、各会議参加者における［履歴項目１］の「資料印刷履歴」、［履歴項目２］の「累積資料印刷回数」が表１の結果であったとする。結果に基づいて、印刷履歴を保存、管理するデータ管理装置（会議管理サーバ２００、プリンタ１００、または会議主催者用のＰＣ１０ａ）は、「資料配付システム」としての会議参加者別の資料配付準備の必要性を判断する。判断結果例を以下に示す。
【００５４】
・（判断１）    会議参加者１，２に対しては、［履歴項目１］の「資料印刷履歴」がある（＝資料の事前準備がされている）ため、会議主催者Ａから対象の会議参加者への資料（紙）の準備を不要と判断する。
・（判断２）    会議参加者３に対しては、［履歴項目１］の「資料印刷履歴」がない（＝資料の事前準備がされていない）、かつ［履歴項目２］の「累積資料印刷回数」が閾値以上である（＝過去にも資料を必要としている）ことから、会議主催者Ａから対象の会議参加者への資料（紙）の準備を必要と判断する。
・（判断３）    会議参加者４に対しては、［履歴項目１］の「資料印刷履歴」がない（＝資料の事前準備がされていない）、［履歴項目２］の「累積資料印刷回数」が閾値以下である（＝過去にも資料を必要としていない）ことから、会議主催者から対象の会議参加者への資料（紙）の準備を不要と判断する。
【００５５】
次に、資料（電子ファイル）へのファイルアクセス履歴に基づいて、会議主催者の資料準備の必要性を判断する仕組みについて説明する。
表２は、会議参加者の会議資料のファイルアクセス履歴と資料の準備必要性について示したものである。
【００５６】
【表２】
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【００５７】
本実施形態のデータ管理システムで管理する電子ファイル履歴は、表２に示すように、［履歴項目３］として、会議管理サーバ２００に保管した開催予定会議の資料を、会議事前に会議参加者がアクセスしたかどうかを示す「資料ファイルアクセス履歴」（処理実行履歴）と、［履歴項目４］として、これまで過去に実施された会議における会議参加者の資料ファイルアクセス回数の累積を示す「累積資料ファイルアクセス履歴」（処理実行回数）とを備える。そして、これら［履歴項目３，４］が、各会議参加者に割り当てられた番号（配付先の特定情報）に関連付けて格納され、会議主催者による資料の準備の要否がさらに関連付けられて格納される。
こうした電子ファイル履歴は、会議管理サーバ２００、プリンタ１００、または会議主催者用のＰＣ１０ａの端末で保存、管理される。この制御を行う機構を、以降、「資料配付システム」と記載する。
【００５８】
電子ファイル履歴に含まれる各値の目的、およびその値による判断は、上述した表１の印刷履歴の各値の目的、判断における資料（紙）に替えて資料（電子ファイル）とし、［履歴項目１］の「資料印刷履歴」に替えて［履歴項目３］の「資料ファイルアクセス履歴」とし、［履歴項目２］の「累積資料印刷回数」に替えて［履歴項目４］の「累積資料ファイルアクセス履歴」としたものとなる。
【００５９】
また、一例として、表２の結果であった場合の判断結果例も、上述した表１の印刷履歴の各値の目的、判断における資料（紙）に替えて資料（電子ファイル）とし、［履歴項目１］の「資料印刷履歴」に替えて［履歴項目３］の「資料ファイルアクセス履歴」とし、［履歴項目２］の「累積資料印刷回数」に替えて［履歴項目４］の「累積資料ファイルアクセス履歴」としたものとなる。
【００６０】
次に、資料（紙）の印刷履歴および資料（電子ファイル）へのファイルアクセス履歴に基づいて、会議主催者の資料準備の必要性を判断する仕組みについて説明する。
表３は、会議資料の印刷履歴、ファイルアクセス履歴と資料準備必要性について示したものである。
【００６１】
【表３】
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【００６２】
本実施形態のデータ管理システムで管理する印刷履歴および電子ファイル履歴は、表３に示すように、上述した［履歴項目１］の「資料印刷履歴」と、［履歴項目２］の「累積資料印刷回数」と、［履歴項目３］の「資料ファイルアクセス履歴」と、［履歴項目４］の「累積資料ファイルアクセス履歴」とを備える。そして、これら［履歴項目１，２，３，４］が、各会議参加者に割り当てられた番号（配付先の特定情報）に関連付けて格納され、会議主催者による資料の準備の要否がさらに関連付けられて格納される。
こうした印刷履歴および電子ファイル履歴は、会議管理サーバ２００、プリンタ１００、または会議主催者用のＰＣ１０ａの端末で保存、管理される。この制御を行う機構を、以降、「資料配付システム」と記載する。
【００６３】
印刷履歴および電子ファイル履歴に含まれる各値の目的、およびその値による判断は、上述した表１、表２に示すものと同様である。
【００６４】
一例として、各会議参加者における［履歴項目１］の「資料印刷履歴」、［履歴項目２］の「累積資料印刷回数」、［履歴項目３］の「資料ファイルアクセス履歴」、［履歴項目４］の「累積資料ファイルアクセス履歴」が表３の結果であったとする。結果に基づいて、印刷履歴を保存、管理するデータ管理装置（会議管理サーバ２００、プリンタ１００、または会議主催者用のＰＣ１０ａ）は、「資料配付システム」としての会議参加者別の資料配付準備の必要性を判断する。判断結果例を以下に示す。
【００６５】
・（判断１）    会議参加者１，２，４，７に対しては、［履歴項目１］の「資料印刷履歴」、［履歴項目３］の「資料ファイルアクセス履歴」のいずれかがある（＝資料の事前準備がされている）ため、会議主催者Ａから対象の会議参加者への資料（紙または電子ファイル）の準備を不要と判断する。
・（判断２）    会議参加者５，８，１３に対しては、［履歴項目１］の「資料印刷履歴」がない（＝資料（紙）の事前準備がされていない）、かつ［履歴項目２］の「累積資料印刷回数」が閾値以上である（＝過去にも資料（紙）を必要としている）ことから、会議主催者Ａから対象の会議参加者への資料（紙）の準備を必要と判断する。
・（判断３）    会議参加者３，９，１５に対しては、［履歴項目３］の「資料ファイルアクセス履歴」がない（＝資料（電子ファイル）の事前準備がされていない）、かつ［履歴項目４］の「累積資料ファイルアクセス履歴」が閾値以上である（＝過去にも資料（電子ファイル）を必要としている）ことから、会議主催者Ａの会議参加者１への資料（電子ファイル）の準備を必要と判断する。
・（判断４）    会議参加者１０に対しては、［履歴項目１］の「資料印刷履歴」がない（＝資料の事前準備がされていない）、かつ［履歴項目２］の「累積資料印刷回数」が閾値以上である（＝過去にも資料を必要としている）ことと、［履歴項目３］の「資料ファイルアクセス履歴」がない（＝資料（電子ファイル）の事前準備がされていない）、かつ［履歴項目４］の「累積資料ファイルアクセス履歴」が閾値以上である（＝過去にも資料（電子ファイル）を必要としている）ことから、会議主催者Ａから対象の会議参加者への資料（紙、および電子ファイル）の準備を必要と判断する。
・（判断５）    会議参加者６，１１，１２，１４に対しては、上述の考え方と同様の考え方により、会議主催者Ａから対象の会議参加者への資料（紙、電子ファイル）の準備は不要と判断する。
・（判断６）    会議参加者１６は、［履歴項目１］の「資料印刷履歴」、［履歴項目２］の「累積資料印刷回数」、［履歴項目３］の「資料ファイルアクセス履歴」、［履歴項目４］の「累積資料ファイルアクセス履歴」の全てがない、または閾値以下であることから、過去の会議参加回数が極端に低いか初回の参加であることが想定される。このような場合は、会議主催者Ａから対象の会議参加者への資料（紙、電子ファイル）の両方の準備を必要と判断するか、資料（紙）のみ必要と判断するものとする。
【００６６】
次に、上述した各状況における制御例について説明する。
【００６７】
＜状況例１＞
各ユーザの資料印刷履歴と累積資料印刷回数に応じて当日の会議での資料（紙）の配付先ユーザを特定し、会議主催者に通知する場合。
【００６８】
図１１は、状況例１での制御例を示し、図１２は、状況例１における構成とデータの流れを示す。
【００６９】
ステップＳ７０１：  会議管理サーバ２００は、自装置で保持する「資料印刷履歴」の情報を読み出し、会議参加者の事前の会議資料印刷実行有無を判定する。
ステップＳ７０２：  ステップＳ７０１の判定結果として、印刷実行有り（Ｙｅｓ）の場合、会議管理サーバ２００は、会議当日の会議資料（紙）の印刷準備が不要との判定を設定する。
【００７０】
ステップＳ７０３：  ステップＳ７０２の判定結果として、印刷実行無し（Ｎｏ）の場合、会議管理サーバ２００は、会議管理サーバ２００で保持する「累積資料印刷回数」の情報を読み出し、値があらかじめ規定された閾値を超えるかどうかを比較する。
ステップＳ７０４：  ステップＳ７０３の判定結果として、累積資料印刷回数が閾値未満（Ｎｏ）の場合、過去の会議にて会議参加者が会議資料（紙）を不要としていたと判断し、会議当日の会議資料（紙）の印刷準備が不要との判定を設定する。
ステップＳ７０５：  ステップＳ７０３の判定結果として、累積資料印刷回数が閾値以上（Ｙｅｓ）の場合、過去の会議にて会議参加者が会議資料（紙）が必要としていたと判断し、会議当日の会議資料（紙）の印刷準備が必要との判定を設定する。
ステップＳ７０６：  会議資料準備判定の結果を会議主催者用のＰＣに通知する。
【００７１】
＜状況例２＞
各ユーザの資料ファイルアクセス履歴、累積資料ファイルアクセス履歴に応じて当日の会議での資料（電子ファイル）の送信先ユーザを、会議主催者に通知する場合。
【００７２】
図１３は、状況例２での制御例を示し、図１４は、状況例２における構成とデータの流れを示す。
【００７３】
ステップＳ８０１：  会議管理サーバ２００で保持する「資料ファイルアクセス履歴」の情報を読み出し、会議参加者の事前の会議資料印刷実行有無を判定する。
ステップＳ８０２：  ステップＳ８０１の判定結果として、ファイルアクセス実行有り（Ｙｅｓ）の場合、会議管理サーバ２００は、会議当日の会議資料（電子ファイル）の印刷準備が不要との判定を設定する。
【００７４】
ステップＳ８０３：  ステップＳ８０２の判定結果として、ファイルアクセス実行無し（Ｎｏ）の場合、会議管理サーバ２００は、会議管理サーバ２００で保持する「累積資料ファイルアクセス回数」の情報を読み出し、値があらかじめ規定された閾値を超えるかどうかを比較する。
ステップＳ８０４：  ステップＳ８０３の判定結果として、累積資料ファイルアクセス回数が閾値未満（Ｎｏ）の場合、過去の会議にて会議参加者が会議資料（電子ファイル）を不要としていたと判断し、会議当日の会議資料（電子ファイル）の準備が不要との判定を設定する。
ステップＳ８０５：  ステップＳ８０３の判定結果として、累積資料ファイルアクセス回数が閾値以上（Ｙｅｓ）の場合、過去の会議にて会議参加者が会議資料（電子ファイル）を必要としていたと判断し、会議当日の会議資料（電子ファイル）の準備が必要との判定を設定する。
ステップＳ８０６：  会議資料準備判定の結果を会議主催者用のＰＣに通知する。
【００７５】
＜状況例３＞
各ユーザの資料印刷履歴と累積資料印刷回数と資料ファイルアクセス履歴、累積資料ファイルアクセス履歴に応じて当日の会議での資料（紙）の配付先ユーザを特定し、会議主催者に通知する。または、資料（電子ファイル）の送信先ユーザを会議主催者に通知する、またはその両方を行う場合。
【００７６】
図１５は、状況例３での制御例を示し、図１６は、状況例３における構成とデータの流れを示す。
【００７７】
ステップＳ９０１：  会議管理サーバ２００で保持する「資料印刷履歴」の情報を読み出し、会議参加者の事前の会議資料印刷実行有無を判定する。
ステップＳ９０２：  ステップＳ９０１の判定結果として、印刷実行有り（Ｙｅｓ）の場合、会議管理サーバ２００は、会議当日の会議資料（紙）の印刷準備が不要との判定を設定する。
【００７８】
ステップＳ９０３：  ステップＳ９０２の判定結果として、印刷実行無し（Ｎｏ）の場合、会議管理サーバ２００は、会議管理サーバ２００で保持する「累積資料印刷回数」の情報を読み出し、値があらかじめ規定された閾値を超えるかどうかを比較する。
ステップＳ９０４：  ステップＳ９０３の判定結果として、累積資料印刷回数が閾値未満（Ｎｏ）の場合、過去の会議にて会議参加者が会議資料（紙）を不要としていたと判断し、会議当日の会議資料（紙）の印刷準備が不要との判定を設定する。
ステップＳ９０５：  ステップＳ９０３の判定結果として、累積資料印刷回数が閾値以上（Ｙｅｓ）の場合、過去の会議にて会議参加者が会議資料（紙）が必要としていたと判断し、会議当日の会議資料（紙）の印刷準備が必要との判定を設定する。
【００７９】
ステップＳ９０６：会議管理サーバ２００で保持する「資料ファイルアクセス履歴」の情報を読み出し、会議参加者の事前の会議資料印刷実行有無を判定する。
ステップＳ９０７：  ステップＳ９０６の判定結果として、ファイルアクセス実行有り（Ｙｅｓ）の場合、会議管理サーバ２００は、会議当日の会議資料（電子ファイル）の印刷準備が不要との判定を設定する。
【００８０】
ステップＳ９０８：  ステップＳ９０６の判定結果として、ファイルアクセス実行無し（Ｎｏ）の場合、会議管理サーバ２００は、会議管理サーバ２００で保持する「累積資料ファイルアクセス回数」の情報を読み出し、値があらかじめ規定された閾値を超えるかどうかを比較する。
ステップＳ９０９：  ステップＳ９０８の判定結果として、累積資料ファイルアクセス回数が閾値未満（Ｎｏ）の場合、過去の会議にて会議参加者が会議資料（電子ファイル）を不要としていたと判断し、会議当日の会議資料（電子ファイル）の準備が不要との判定を設定する。
ステップＳ９１０：  ステップＳ９０８の判定結果として、累積資料ファイルアクセス回数が閾値以上（Ｙｅｓ）の場合、過去の会議にて会議参加者が会議資料（電子ファイル）を必要としていたと判断し、会議当日の会議資料（電子ファイル）の準備が必要との判定を設定する。
【００８１】
ステップＳ９１１〜９１３：  上述したステップＳ９０１〜Ｓ９０５による判定１、および上述したステップＳ９０６〜Ｓ９１０による判定２での会議資料（紙、電子ファイル）の必要性の判断結果が、共に準備不要であった場合、過去の会議参加回数が極端に低いか初回の参加である場合であると考えられる。このため、判定結果は妥当なものではない。このように、全ての処理実行手段（印刷、電子ファイル送信）についての判定で準備不要とされた場合、ステップＳ９１２，ステップＳ９１３にて、会議参加者への資料（紙、電子ファイル）の両方の準備を必要との判定に設定し直す。
ステップＳ９１４：  会議資料準備判定の結果を会議主催者用のＰＣに通知する。
【００８２】
＜状況例４＞
各ユーザの資料印刷履歴と累積資料印刷回数に応じて当日の会議での資料（紙）の配付先ユーザを特定し、会議開催日時に対象会議室のプリンタに対する印刷予約を行う場合。
【００８３】
図１７は、状況例４での制御例を示し、図１８は、状況例４における構成とデータの流れを示す。
【００８４】
ステップＳ１００１：  会議管理サーバ２００で保持する「資料印刷履歴」の情報を読み出し、会議参加者の事前の会議資料印刷実行有無を判定する。
ステップＳ１００２：  ステップＳ１００１の判定結果として、印刷実行有り（Ｙｅｓ）の場合、会議管理サーバ２００は会議当日の会議資料（紙）の印刷準備が不要との判定を設定する。
【００８５】
ステップＳ１００３：  ステップＳ１００２の判定結果として、印刷実行無し（Ｎｏ）の場合、会議管理サーバ２００は、会議管理サーバ２００で保持する「累積資料印刷回数」の情報を読み出し、値があらかじめ規定された閾値を超えるかどうかを比較する。
ステップＳ１００４：  ステップＳ１００３の判定結果として、累積資料印刷回数が閾値未満（Ｎｏ）の場合、過去の会議にて会議参加者が会議資料（紙）を不要としていたと判断し、会議当日の会議資料（紙）の印刷準備が不要との判定を設定する。
ステップＳ１００５：  ステップＳ１００３の判定結果として、累積資料印刷回数が閾値以上（Ｙｅｓ）の場合、過去の会議にて会議参加者が会議資料（紙）が必要としていたと判断し、会議当日の会議資料（紙）の印刷準備が必要との判定を設定する。
【００８６】
ステップＳ１００６：  会議管理サーバ２００は、会議管理サーバ２００で保持する会議開催日時情報の確認を行う。
ステップＳ１００７：  会議管理サーバ２００は、会議管理サーバ２００で保持する利用会議室情報の確認を行う。
ステップＳ１００８：  ステップＳ１００７で確認した利用会議室のプリンタに対し、ステップＳ１００６で確認した会議開催日時の印刷予約を実行する。
【００８７】
＜状況例５＞
各ユーザの資料ファイルアクセス履歴、累積資料ファイルアクセス履歴に応じて当日の会議での資料（電子ファイル）の送信先ユーザを指定し、資料を送信する場合。
【００８８】
図１９は、状況例５での制御例を示し、図２０は、状況例５における構成とデータの流れを示す。
【００８９】
ステップＳ１１０１：  会議管理サーバ２００で保持する「資料ファイルアクセス履歴」の情報を読み出し、会議参加者の事前の会議資料印刷実行有無を判定する。
ステップＳ１１０２：  ステップＳ１１０１の判定結果として、ファイルアクセス実行有り（Ｙｅｓ）の場合、会議管理サーバ２００は、会議当日の会議資料（電子ファイル）の印刷準備が不要との判定を設定する。
【００９０】
ステップＳ１１０３：  ステップＳ１１０２の判定結果として、ファイルアクセス実行無し（Ｎｏ）の場合、会議管理サーバ２００は、会議管理サーバ２００で保持する「累積資料ファイルアクセス回数」の情報を読み出し、値があらかじめ規定された閾値を超えるかどうかを比較する。
ステップＳ１１０４：  ステップＳ１１０３の判定結果として、累積資料ファイルアクセス回数が閾値未満（Ｎｏ）の場合、過去の会議にて会議参加者が会議資料（電子ファイル）を不要としていたと判断し、会議当日の会議資料（電子ファイル）の準備が不要との判定を設定する。
ステップＳ１１０５：  ステップＳ１１０３の判定結果として、累積資料ファイルアクセス回数が閾値以上（Ｙｅｓ）の場合、過去の会議にて会議参加者が会議資料（電子ファイル）を必要としていたと判断し、会議当日の会議資料（電子ファイル）の準備が必要との判定を設定する。
【００９１】
ステップＳ１１０６：  会議管理サーバ２００は、会議管理サーバ２００で保持する会議開催日時情報の確認を行う。
ステップＳ１１０７：  会議開催時に対象の会議参加者に対し会議資料（電子ファイル）の送信予約を実行する。
【００９２】
＜状況例６＞
各ユーザの資料印刷履歴と累積資料印刷回数と資料ファイルアクセス履歴、累積資料ファイルアクセス履歴に応じて当日の会議での資料（紙）の配付先ユーザを特定し、会議開催日時に対象会議室のプリンタに対し印刷部数を指示する。または、資料（電子ファイル）の送信先ユーザを指定し、資料を送信する、またはその両方を行う場合。
【００９３】
図２１は、状況例６での制御例を示し、図２２は、状況例６における構成とデータの流れを示す。
【００９４】
ステップＳ１２０１：  会議管理サーバ２００で保持する「資料印刷履歴」の情報を読み出し、会議参加者の事前の会議資料印刷実行有無を判定する。
ステップＳ１２０２：  ステップＳ１２０１の判定結果として、印刷実行有り（Ｙｅｓ）の場合、会議管理サーバ２００は会議当日の会議資料（紙）の印刷準備が不要との判定を設定する。
【００９５】
ステップＳ１２０３：  ステップＳ１２０２の判定結果として、印刷実行無し（Ｎｏ）の場合、会議管理サーバ２００は、会議管理サーバ２００で保持する「累積資料印刷回数」の情報を読み出し、値があらかじめ規定された閾値を超えるかどうかを比較する。
ステップＳ１２０４：  ステップＳ１２０３の判定結果として、累積資料印刷回数が閾値未満（Ｎｏ）の場合、過去の会議にて会議参加者が会議資料（紙）を不要としていたと判断し、会議当日の会議資料（紙）の印刷準備が不要との判定を設定する。
ステップＳ１２０５：  ステップＳ１２０３の判定結果として、累積資料印刷回数が閾値以上（Ｙｅｓ）の場合、過去の会議にて会議参加者が会議資料（紙）が必要としていたと判断し、会議当日の会議資料（紙）の印刷準備が必要との判定を設定する。
【００９６】
ステップＳ１２０６：  会議管理サーバ２００で保持する「資料ファイルアクセス履歴」の情報を読み出し、会議参加者の事前の会議資料印刷実行有無を判定する。
ステップＳ１２０７：  ステップＳ１２０６の判定結果として、ファイルアクセス実行有り（Ｙｅｓ）の場合、会議管理サーバ２００は、会議当日の会議資料（電子ファイル）の印刷準備が不要との判定を設定する。
【００９７】
ステップＳ１２０８：  ステップＳ１２０６の判定結果として、ファイルアクセス実行無し（Ｎｏ）の場合、会議管理サーバ２００は、会議管理サーバ２００で保持する「累積資料ファイルアクセス回数」の情報を読み出し、値があらかじめ規定された］閾値を超えるかどうかを比較する。
ステップＳ１２０９：  ステップＳ１２０８の判定結果として、累積資料ファイルアクセス回数が閾値未満（Ｎｏ）の場合、過去の会議にて会議参加者が会議資料（電子ファイル）を不要としていたと判断し、会議当日の会議資料（電子ファイル）の準備が不要との判定を設定する。
ステップＳ１２１０：  ステップＳ１２０８の判定結果として、累積資料ファイルアクセス回数が閾値以上（Ｙｅｓ）の場合、過去の会議にて会議参加者が会議資料（電子ファイル）を必要としていたと判断し、会議当日の会議資料（電子ファイル）の準備が必要との判定を設定する。
【００９８】
ステップＳ１２１１〜１２１３：  上述したステップＳ１２０１〜Ｓ１２０５による判定１、および上述したステップＳ１２０６〜Ｓ１２１０による判定２での会議資料（紙、電子ファイル）の必要性の判断結果が、共に準備不要であった場合、過去の会議参加回数が極端に低いか初回の参加である場合であると考えられる。このため、判定結果は妥当なものではない。このように、全ての処理実行手段（印刷、電子ファイル送信）についての判定で準備不要とされた場合、ステップＳ１２１２，ステップＳ１２１３にて、会議参加者への資料（紙、電子ファイル）の両方の準備を必要との判定に設定し直す。
【００９９】
ステップＳ１２１４：  会議管理サーバ２００は、会議管理サーバ２００で保持する会議開催日時情報の確認を行う。
ステップＳ１２１５：  会議管理サーバ２００は、会議管理サーバ２００で保持する利用会議室情報の確認を行う。
ステップＳ１２１６：  ステップＳ１２１４で確認した利用会議室のプリンタに対し、ステップＳ１２１５で確認した会議開催日時の印刷予約を実行する。
ステップＳ１２１７：  会議開催時に対象の会議参加者に対し会議資料（電子ファイル）の送信予約を実行する。
【０１００】
以上のように、上述した本発明の実施形態によれば、会議参加者など資料の配付先を特定する番号（特定情報）に関連付けた履歴情報（印刷履歴や電子ファイル履歴など）を格納し、その履歴情報に基づいて、各配付先（特定情報）のそれぞれに対して、資料の事前準備状況やこれまでの資料準備の行動パターン（履歴の処理実行回数）に応じた適切な資料配付の手段（印刷または電子ファイル送信など）や、資料配付の要否を判断することができる。
【０１０１】
このように、参加者の事前の資料準備状況やユーザの要求する資料の媒体（紙、電子データ）を事前に予測できるため、開催者が、資料を余分に準備してしまうことがない。このため、資料の準備時間も軽減させることができる。
【０１０２】
また、こうした履歴情報に基づいて、データ取得や印刷を可能とする対象ユーザを決定し、その決定に応じてプリンタ１００や各ユーザＰＣ１０などへのデータ送信の可否を決定する。このため、データ取得や印刷による資料の配付対象とした対象ユーザには資料を無駄なく簡単に配付でき、配付対象でない非対象ユーザには資料の印刷やデータ取得をさせないようにすることができる。
【０１０３】
また、会議開催日時や利用会議室を確認することにより、利用会議室のプリンタで会議開催日時に印刷させるなど、配付対象のユーザに必要部数・必要ページの印刷をより配付しやすい形で実行することができる。
また、会議主催者のＰＣ１０ａへ、資料配付の仕方や配付先を指示する内容のメールを送信することで、会議主催者に配付させることも可能となっている。
【０１０４】
なお、上述した各実施形態は本発明の好適な実施形態であり、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。
【０１０５】
例えば、上述した状況例１〜６の制御例では、会議管理サーバ２００が履歴情報を管理するデータ管理装置として制御を行う構成例について説明したが、データ管理装置としては会議管理サーバ２００に替えてプリンタ１００や会議主催者用のＰＣ１０ａを用いても同様に実現することができる。
【０１０６】
また、本明細書における「システム」とは、複数の装置（又は特定の機能を実現する機能モジュール）が論理的に集合したもののことであり、各装置や各機能モジュールが単一の筐体内にあるか否かは特に問われるものではない。
【０１０７】
また、上述した実施形態の各機能部は、上述した機能を実現可能であれば実現する構成は任意であってよく、例えば記録媒体に記録されたプログラムの処理手順を１つのＣＰＵが実行することで実現されてもよく、複数の機能モジュールにより実現されてもよい。
【０１０８】
また、上述した実施形態における履歴情報を保存、管理するデータ管理装置（会議管理サーバ２００、プリンタ１００、または会議主催者用のＰＣ１０ａ）を実現するための処理手順をプログラムとして記録媒体に記録することにより、本発明の各実施形態による上述した各機能を、その記録媒体から供給されるプログラムによって、システムを構成するコンピュータのＣＰＵに処理を行わせて実現させることができる。
この場合、上記の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
すなわち、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体および該記録媒体から読み出された信号は本発明を構成することになる。
この記録媒体としては、例えばハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリーカード、ＲＯＭ等を用いてよい。
【０１０９】
この本発明に係るプログラムによれば、当該プログラムによって制御されるコンピュータに、上述した実施形態における各機能を実現させることができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１０    ＰＣ（ホスト装置）
２０    外部メモリ
３０    カード認証装置
４０    ＩＤカード
１００    プリンタ
２００    会議管理サーバ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１１】
【特許文献１】特開２０１１−１０３０６８号公報
【特許文献２】特開２０１１−５３３８５号公報
【図１】
2014021656.tif 000006
【図２】
2014021656.tif 000007
【図３】
2014021656.tif 000008
【図４】
2014021656.tif 000009
【図５】
2014021656.tif 000010
【図６】
2014021656.tif 000011
【図７】
2014021656.tif 000012
【図８】
2014021656.tif 000013
【図９】
2014021656.tif 000014
【図１０】
2014021656.tif 000015
【図１１】
2014021656.tif 000016
【図１２】
2014021656.tif 000017
【図１３】
2014021656.tif 000018
【図１４】
2014021656.tif 000019
【図１５】
2014021656.tif 000020
【図１６】
2014021656.tif 000021
【図１７】
2014021656.tif 000022
【図１８】
2014021656.tif 000023
【図１９】
2014021656.tif 000024
【図２０】
2014021656.tif 000025
【図２１】
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【図２２】
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