(57)【要約】      （修正有）【課題】精錬されたマグネシュウムは金属素材利用、水、マグネシュウム利用、医療機器、医薬開発、宇宙産業輸送機器等々多用途利用が可能です。【解決手段】本願発明システムの、機器ハード面では日本国内に於ける既存有力企業が本願発明の精錬用電力供給に利する「地熱発電」技術とマグネシュウム「電解槽」技術も既に存在し、大いに活躍がなされている。発電用地熱利用に関して、既存の行政法の地域開発、環境関連、海洋基本法等諸法律の法律準拠手続を事前調査をし、本願発明システムの運用活用を順序良く行い解決にあたる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
本願発明の特徴は改めて記述いたします。本願発明システムは、地球上にある海水を利用し、海水中に含まれる純粋マグネシュウムの抽出精錬を出来るだけ恒常的に行う為に、現在の公知技術として菱苦土石（りょうくどせき、magnesite、マグネサイト）から（熱還元法―ピジョン法）と（電解法）でマグネシュウム抽出精錬が行われています。本願発明は、マグネシュウム精錬に要する電力は約14000Kwh/トンが必要とされます。この電解法でのマグネシュウム精錬に供する多大な既存商業電力を無尽蔵の無償資源として恒常的利用可能な地熱発電電力利用に置換して海水中のマグネシュウム資源を地熱発電電力利用電解法マグネシュウム抽出精錬するものである。アノード電極は鉄とし、海水電解工程で鉄イオンをアノード電解水に溶融させマグネシュウムの回収をさせる。
【請求項２】
地熱発電電力利用で海水の電解により生成されるアノード電解水とカソード電解水を分離し、アノード電解水に産業廃棄物で排出される石膏ボード（ＰＢボード）を利用して酸性度調整を行い、カソード電解水中
に水酸化をマグネシュウム析出させ、そのマグネシュウムを資源として回収する。マグネシュウム回収後の、アノード電解水とカソード電解水を合併貯蔵し、放流先の海水と同等酸性度に調整した上、安全管理を行うものとする。
【請求項３】
海水汲み上げ及び海水貯蔵施設、地熱発電電力利用で海水の電解装置には、アノード電解水とカソード電解水の分別貯蔵槽と産業廃棄物で排出される石膏ボード（ＰＢボード）紛体貯蔵施設とアノード電解水とカソード電解水を合併貯蔵槽施設を配置し、それらの施設運用に必要な地熱発電電力の電源装置施設も併設させる。マグネシュウム回収後のマグネシュウム塊貯蔵施設、電解槽で発生した水素（カソード）ガス、酸素（アノード）ガスの回収装置も安全施設を併設する。アノード電解で使用する鉄製消耗電極収納庫施設、アノード電解で発生する酸素利用の燃料電池製作施設。海水の淡水化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、地熱発電電力利用の海水の電気分解による海水中のマグネシュウム抽出精錬の方法。その関連装置に関するもの。
【背景技術】
【０００２】
従来のマグネシュウム精錬に供する商業電力は化石燃料発電と原子力発電が利用されている。その電気コストは現行２４〜２７円/Kwhで供用されている。現行公知マグネシュウム精錬１トン当たりの必要な電気使用量として１４０００Kwh/トンであるので、その電気使用コストは336,000-〜378,000-円/トンになる。一方、地熱発電による電気コストは政府発表で16-円/Kwhと公知されている。現状電気コストの40%減額で電力供給が可能で、マグネシュウム精錬の電気使用コストは224,000-円/トンになる。
【０００３】
現行地熱発電による電気コストは政府発表で16-円/Kwhと公知されている。現状電気コストの４０%減額でマグネシュウム抽出精錬に電力供給が可能である。
【０００４】
現行商業発電において、主たる発電は発電電力量（一般電気事業用）で見た場合、2010年度の電源構成は、原子力30.8％、石炭火力23.8％、LNG火力27.2％、石油等火力8.3％、水力８．７%になります。2010年度の発電量は3,004億kWhです。
この電源構成の内、原子力発電は原子力発電55基 で691億kWh（耐用年数は16年）として一番安い原発で電気コスト10.32円、高いものでは19.71円ですが、保安管理費、廃棄物処理、政策対策費等々付帯支出費用はこの電気コストには含まれていません。2010年度の石油、石炭、天然ガス等利用の火力発電（39円）、電力量は811億kWh、水力発電（13円）電力量８４８億kWh,太陽光（35円）、陸上・海上風力、（23円）、地熱（10円）、ガスコジェ（15円）等々の電力量が654億ｋＷｈの内訳です。
海中マグネシュウム抽出精錬用電力供給には、上記発電からの電力供給は資源価格、及び立地条件の気候、諸条件で不安定になる。その条件を安心・安定・安簾に電力供給できるのは地熱発電利用です。
【０００５】
海中のマグネシュウム抽出には、海洋環境に多少の変化が生じる事を常時監視する必要があるが、マグネシュウムが含有されている海洋は質、量とも一定であり、地球上で埋蔵されている資源としては多大である。
【０００６】
現在、マグネシュウム用資源は海外からの輸入により賄われていますが、今後の日本国内で、海中から抽出し、製錬が安価にできる為、マグネシュウム関連産業発展に大いに寄与し、新しい素材開発とその利用で新産業が展開可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
太陽光レーザー照射をしてマグネシウムの製錬方法。
マグネシュウム精錬関連
【特許文献１】特開昭51-77586号公報
【特許文献２】特開平7-197111号公報
【特許文献３】特開平9-316558号公報
【特許文献４】特開2007-167786号公報
【特許文献５】特開2012-57230号公報
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は地熱利用火山地域地層概念図
【図２】図２は地熱発電概略図
【図３】図３は海洋水含有マグネシュウム抽出精錬関連概念図
【図４】図４はマグネシュウム精錬用電解槽概念図
【図５】図５は電解槽マグネシュウム精錬製造データー
【図６】図６は日本の地熱発電所
【図７】図７は環太平洋地域火山帯地図
【図８】図８は現在地下資源可採可能年数
【図９】図９は現行発電比較図
【発明の概要】
【０００９】
地熱利用発電電力供給電解槽で海のマグネシュウム抽出精錬を行い、そのマグネシュウムを水蒸気発電用熱源に使用する。
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
地熱発電利用によるマグネシュウム精錬と無尽蔵に存する海水中のマグネシュウム資源の発電用資源確保。現行化石燃料燃焼によるCO２排出は地球環境汚染を増長させているが、マグネシュウム燃焼によるCO２排出の皆無になる。
【００１１】
アノード電解槽における水素イオン濃度指数の中和溶材として現在環境省で処理方法を検索している喫緊の産業廃棄物石膏ボード（ＰＢボード）の処理を同時に利用する。
【００１２】
本願発明は地熱利用発電で生じる電力のみをマグネシュウム抽出精錬及び関連付帯施設に使用する。
【００１３】
本願発明で精錬されたマグネシュウムは、新たな合金製造、一般日常生活用品、簡易発電装置開発、医療用機器開発、医薬開発、宇宙科学関連と広く人類の新しい生活文化に役立つ資材に活用し、社会を活性化させる。
【００１４】
本願発明は、世界の海に面した火山地域帯で活用できる。又世界の無電力地域への安全・安簾・安定・安心の電力供給が可能です。各種発電機器利用で分散型中小の発電所設置が可能となる。
【００１５】
本願発明のマグネシュウム資源発電は、他の既存発電（原子力・火力・風力・水力・太陽光・波力・ガスコジェネ等々）より安全・安簾・安定・安心の電力供給可能。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本願発明は、関連法律に基づく法律準拠を基本とし、本願発明の運用を行う為に、各種開発規制緩和と事前調査が前提条件とし、本願発明の特許請求の範囲とする。
【発明の効果】
【００１７】
本願発明システムと引用発明（主として化石燃料利用発電）との対比は前記述した内容と重複しますが、
1)現行の輸入化石燃料の大幅な削減で既利用地の多目的利用可能。
2)輸入化石燃料代金の支出代金の大幅削減国家による予算の他の分野流用可能。
3)化石燃料の運搬、保管、管理経費の一切の大幅縮小で、生産コストダウン可能。
4)現行化石燃料排出二酸化炭素（CO２）が殆どが皆無になる。
5)CO2地球削減で温暖化防止に役立つ。
6)新しいマグネシュウム利用による新産業創出。
7)小型分散化発電設備が展開できる。
8)マグネシュウムの医療、医薬利用で高齢化社会に役立つ。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
物の構成、海水及ぶ汲み上げ貯水装置、地熱発電装置及び送電関連補助施設、
溶融塩電解槽及び中和槽及び中和資材及び貯蔵施設、焼成装置、
反応・濾過・脱水装置
物質名、  海水、中和材料（石灰及び産業廃棄物石灰プラスターボード）
物質の構造式、海水
（1-a）海水の性質
太陽系の惑星の中で地球だけに液体の水が存在するが、地球上の水の大部分は海にある。海の水は淡水ではなく、海の形成過程において種々の化学成分が溶けこみ、無機電解質の水溶液となっている。ここでは、海水の基本的な性質である塩分と主要な化学組成について、また密度および大気、海洋を含む地球環境と関係の深い海水の熱力学的性質についてとりあげる。
(1-b)物性など記載
塩分と化学組成(構成成分)
海水中の化学元素（35 ‰，20℃の海水）
成分
濃度（g/kg） 重量百分率（％） 
Cl          
19.354           
19.353
Na          
10.702          
10.766                    
SO4        
2.691             
2.708                     
Mg          
1.310            
1.293                     
Ca          
0.419            
0.413                     
K            
0.387            
0.403                    
CO3        
0.145              0.142                    
Br           
0.0659          
0.674  
【００１９】
(2-a)
中和材料(石灰石)（産業廃棄物プラスターボード）    （CaCO3）⇒焼成(CaO)⇒消化Ca(OH)2⇔反応・濾過Mg(OH)2⇒濾過液（CaCl2）・ＨＣＬ
中和⇒蒸発・脱水⇒溶融塩電解  ⇒  電解マグネシュウム
（専用地熱発電電力供給）      塩酸回収→CL2ガス
【００２０】
海水10000-トンからマグネシュウム抽出精錬量は最低13-トンのマグネシ
ュウム塊が産出される。13トンのマグネシュウムを発電電力量は一般家庭通常使用電力量の約9,000軒分/月が賄われる。
【００２１】
既製造日本国内優良企業の地熱発電プラントと電解槽プラントのシステム
利用。発電、電解機器の物性の測定方法・装置
は既済済みで、プラントシ
ステム化での一体物性の測定方法・装置は未了。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
近年の東北大震災では地震と津波で原子力発電所の原子炉が破壊され、広い地域に大きな災害と後遺症をもたらし、東日本大地震における電力供給不安２０１２年各電力会社の計画停電情報等が急遽問題提起がなされ、国民生活に大きな影響をきたしている。又、世界中で原子力発電稼動中止を望む声が高まり、日本では将来原子力発電撤廃への施策が進められるようになる。現行の国内電気事業法に基づく電気事業は全国１０か所の電力会社からそれぞれの区域に向けて供給される「一般電気事業」、一般電気事業者に電力を供給する「卸電気事業」、特定の供給地点に限定して電力供給を行う「特定電気事業」、経済産業省令で定められた一定規模以上の需要に対する電力供給を行う「特定規模電気事業」の４種類に分けられて、国内１０地域の電力会社で事業運営が行われている。その既事業概要には電気料金のしくみとして、電力会社が燃料として使う石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、人件費などのコストから基本料と電力量料金を決定。それに、燃料価格の半年前の変動分を「燃料費調整額」として合算した額が家計で支払う電気料金になっている。
安心・安定・安簾・安定の四条件を満たす電力供給が国民の悲願で、本願
発明のシステムがこの四条件を解決する。本願発明システムは、大、中、
小の発電所設置は、速やかな法律規制関連緩和、地域住民の協力で設置可
能になり、産業基幹の電力供給と当該電力利用で産業発展が可能になる。
本願発明で精錬されたマグネシュウムは発電熱源以外の金属素材利用と供
給、水、マグネシュウム利用小型発電機器、医療機器、宇宙産業資材、各
種輸送機器等々多用途利用が可能です。また、海水からマグネシュウム抽
出精錬工程で派生する、水素、塩素、酸素の最終が可能です。
【図５】
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【図９】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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