(57)【要約】【課題】  支柱の損傷を回避しつつ斜面山側に面材を配置可能な落下物防護柵の支柱構造、並びにその支柱構造を採用した落下物防護柵を提供する。【解決手段】  斜面からの落下物を防御する落下物防護柵１の支柱構造であって、落下物防護柵１の面材（高張力金網）６を斜面山側に支持する支柱本体１１と、この支柱本体１１から斜面山側に張り出されたブラケット１２，１２とを有し、支柱本体１１は、ブラケット１２，１２を介して斜面山側に面材６を支持し、且つこの面材６と支柱本体１１との間には、支柱本体１１に対する面材６の衝突を回避するための空間８が確保されていることを特徴とする。【選択図】  図３
2014084624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面からの落下物を防御する落下物防護柵の支柱構造であって、
前記落下物防護柵の面材を斜面山側に支持する支柱本体と、この支柱本体から斜面山側に張り出された面材支持部とを有し、
前記支柱本体は、前記面材支持部を介して斜面山側に面材を支持し、且つこの面材と前記支柱本体との間には、支柱本体に対する前記面材の衝突を回避するための空間が形成されていることを特徴とする落下物防護柵の支柱構造。
【請求項２】
前記面材支持部が、前記支柱本体の上下方向に間隔を空けて設けられ、各面材支持部は、連結部材によって相互に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の落下物防護柵の支柱構造。
【請求項３】
前記連結部材に対して前記面材が移動可能に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の落下物防護柵の支柱構造。
【請求項４】
前記支柱本体の下端には、この支柱本体を斜面谷側に傾斜可能に支持するヒンジが設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の落下物防護柵の支柱構造。
【請求項５】
斜面からの落下物を防御する落下物防護柵であって、
前記斜面からの落下物を防御する面材と、この面材を斜面山側に支持する支柱本体と、前記支柱本体から斜面山側に張り出された面材支持部とを有し、
前記面材は、前記面材支持部を介して斜面山側に支持され、且つこの面材と前記支柱本体との間には、支柱本体に対する前記面材の衝突を回避するための空間が形成されていることを特徴とする落下物防護柵。
【請求項６】
前記面材支持部が、前記支柱本体の上下方向に間隔を空けて設けられ、各面材支持部は、連結部材によって相互に連結されていることを特徴とする請求項５に記載の落下物防護柵。
【請求項７】
前記連結部材に対して前記面材が移動可能に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の落下物防護柵。
【請求項８】
前記支柱本体の下端には、この支柱本体を斜面谷側に傾斜可能に支持するヒンジが設けられていることを特徴とする請求項５〜７の何れかに記載の落下物防護柵。
【請求項９】
前記支柱本体が、前記斜面の下縁に沿って設けられていることを特徴とする請求項５〜８の何れかに記載の落下物防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜面における落石や雪崩等の落下物を防御する落下物防護柵並びにその支柱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防護柵として、例えば、下記特許文献に示す落石防護柵１００がある（図１０参照）。
この落石防護柵１００は、斜面幅方向に間隔をあけて立設された複数の支柱１０１と、これら複数の支柱１０１によって保持されると共にその端部が斜面側方のアンカー１０２に固定される上側サポートロープ１０３及び下側サポートロープ１０４と、斜面谷側に配置される共にその上縁及び下縁が各サポートロープに結合される金網１０５とを備え、この金網１０５によって落石を受け止め、近隣の道路等に対する落石を防止している。
【０００３】
また、この従来技術によれば、各サポートロープ１０３，１０４とアンカー１０２との間に衝撃吸収用のブレーキ装置１０３ａ，１０４ａが組み込まれている。このブレーキ装置は、一定のブレーキ力を駆けながらサポートロープ１０３，１０４の延伸を許容する装置であり、このようにブレーキ力を駆けながらサポートロープを繰り出すことで落石衝突時の衝撃を和らげている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０２４３７８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種の落石防護柵では、ブレーキ装置を用いたサポートロープの延伸によって落石の衝突エネルギーを吸収するため、落石の衝突時には金網が斜面谷側に大きく移動する。このため金網と支柱の衝突による支柱の損傷を回避すべく、従来の落石防護柵では斜面谷側に金網を配置している。
【０００６】
しかしながら、この構造は、その施工や保守管理において改善すべき点がある。すなわち、支柱に金網を付設する際、その支柱の裏側（斜面谷側）から金網を宛がう必要があるため、斜面谷側に作業用の大掛かりな足場を組まなければならない。よって、足場の設置に伴う工期の遅れやコスト高を招く他、足場の設置が困難な急斜面では施工性が悪い。
【０００７】
本発明は、上記した技術的課題を解決するためになされたもので、支柱の損傷を回避しつつ斜面山側に面材を配置可能な落下物防護柵の支柱構造、並びにその支柱構造を採用した落下物防護柵の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した技術的課題を解決するため本発明は、
斜面からの落下物を防御する落下物防護柵の支柱構造であって、
前記落下物防護柵の面材を斜面山側に支持する支柱本体と、この支柱本体から斜面山側に張り出された面材支持部とを有し、
前記支柱本体は、前記面材支持部を介して斜面山側に面材を支持し、且つこの面材と前記支柱本体との間には、支柱本体に対する前記面材の衝突を回避するための空間が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
この支柱構造によれば、斜面山側に張り出した面材支持部が支柱本体に設けられ、支柱本体はこの面材支持部を介して斜面山側に面材を支持する。また、支柱本体と面材との間には衝突回避用の空間が確保されており、落下物の衝突時における支柱本体と面材との衝突を防止している。
このように本発明では、斜面山側に張り出す面材支持部を支柱本体に設けることで、落下物防護柵の面材を支柱本体から離して斜面山側に支持している。よって、支柱本体の損傷が回避され、また、斜面山側での施工・保守管理が可能になった。
【００１０】
また、前記面材支持部を前記支柱本体の上下方向に間隔を空けて設け、各面材支持部を連結部材によって相互に連結してもよい。
この構成では、斜面山側に張り出した面材支持部を支柱本体に対してその上下方向に間隔をあけて複数設けると共に、これら面材支持部を連結部材で相互に連結した。このため支柱本体に対して斜面谷側に曲げ応力が掛かった場合でも、各面材支持部を繋ぐ連結部材が斜面山側で抗力を発揮する。よって、支柱本体の変形が抑制される。
【００１１】
また、前記連結部材にはテンションが掛けられている構成であってもよい。
この構成では、連結部材を張ることで支柱本体の曲げ剛性を一層高めることができる。また、テンションが掛けられた連結部材が支柱本体の斜面山側に位置するため、連結部材が支柱本体の防護体となり、面材と支柱本体との衝突がこの連結部材によっても阻止される。また、支柱本体に対する落下物の直撃も防止できる。
【００１２】
また、前記連結部材に対して前記面材が移動可能に設けられている構成であってもよい。
この構成では、面材が連結部材に拘束されることなく動くことができるため、落下物の衝撃を面材の全域に拡散させることができる。
【００１３】
また、前記支柱本体の下端には、この支柱本体を斜面谷側に傾斜可能に支持するヒンジが設けられている構成でもよい。
この構成では、支柱本体がヒンジを介して斜面谷側に傾斜可能であるため、支柱本体の根本に掛かる負荷をヒンジによって斜面谷側に逃がすことができる。
【００１４】
また、上記した課題を解決するため本発明は、
斜面からの落下物を防御する落下物防護柵であって、
前記斜面からの落下物を防御する面材と、この面材を斜面山側に支持する支柱本体と、前記支柱本体から斜面山側に張り出された面材支持部とを有し、
前記面材は、前記面材支持部を介して斜面山側に支持され、且つこの面材と前記支柱本体との間には、支柱本体に対する前記面材の衝突を回避するための空間が形成されていることを特徴とする。
【００１５】
また、前記面材支持部が、前記支柱本体の上下方向に間隔を空けて設けられ、各面材支持部は、連結部材によって相互に連結されている構成でもよい。
【００１６】
また、前記連結部材にテンションが掛けられている構成でもよい。
【００１７】
また、前記連結部材に対して前記面材が移動可能に設けられている構成でもよい。
【００１８】
また、前記支柱本体の下端には、この支柱本体を斜面谷側に傾斜可能に支持するヒンジが設けられている構成でもよい。
【００１９】
また、前記支柱本体が、前記斜面の下縁に沿って設けられている構成でもよい。  すなわち、本落下物防護柵は、斜面のみならず斜面の法尻に設けてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
以上、本発明によれば、支柱の損傷を回避しつつ斜面山側に面材を配置可能な落下物防護柵の支柱構造、並びにその支柱構造を採用した落下物防護柵を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施の形態に示す落下物防護柵の正面図。
【図２】本実施の形態に示す落下物防護柵の平面図。
【図３】本実施の形態に示す支柱の側面図。
【図４】本実施の形態に示す衝撃緩和装置の正面図。
【図５】本実施の形態に示す衝撃緩和装置の他の仕様を示す正面図。
【図６】本実施の形態に示す高張力金網の要部拡大図。
【図７】本実施の形態に示す高張力金網の防護性能を比較・評価するためのグラフ。
【図８】図６で用いる試験体（交点強度供試体）を示す図。
【図９】本実施の形態に示す支柱の他の仕様を示す側面図。
【図１０】従来の落石防護柵を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る落下物防護柵１をその施工方法並びに支柱の構造と共に説明する。
落下物防護柵１は、斜面の下縁（法尻）に沿ってその斜面幅方向（左右方向）に立設される複数本の支柱１０と、各支柱１０を斜面山側に引きつけて固定するための支柱控えロープ２と、支柱１０に対してその上下方向に配索される連結部材である支柱補強ロープ３と、各支柱１０に支持されて斜面幅方向に延びる上部横ロープ４及び下部横ロープ５と、これら上部横ロープ４及び下部横ロープ５間に設けられる高張力金網６（面材）と、を備えている。
【００２３】
支柱１０は、その本体部分１１（支柱本体）がφ１１４．３ｍｍ×肉厚４．５ｍｍの鋼管製で、本体部分１１の下端には地面に設けられたアンカー２０に支柱１０を繋ぎ止めるためのヒンジ１７が設けられている。また、このヒンジの支軸１７ａは、斜面上下方向と直交するように配置され、斜面に対してその上下方向に傾斜可能に支持されている。
【００２４】
また、支柱１０の本体部分１１には、上記した各種ロープを組み付けるためのブラケット（面材支持部）１２が設けられている。
このブラケット１２は、支柱１０の頭部と地面直近の上下２カ所に設けられ、支柱１０を立てた状態で斜面山側を向くように溶接されている。
また、各ブラケット１２，１２の先端部分には支柱補強ロープ３を結索するためのＵ字ボルト１３が組み付けられている。そして、各ブラケット１２，１２に支柱補強ロープ３の端部がそれぞれ接続され、両ブラケット１２，１２は支柱補強ロープ３によって相互に連結される。
【００２５】
なお、支柱補強ロープ３には、３×７φ１８、両端アイ加工の鋼製ワイヤロープを採用している。また、ブラケット１２の全長は、支柱補強ロープ３と支柱本体部分１１との間に１５０ｍｍ以上の空間が確保されるように設定されている。また、支柱補強ロープ３をブラケット１２に組み付けた状態で各Ｕ字ボルト１３を締め付けると支柱補強ロープ３にテンションが掛かり、支柱補強ロープ３はブラケット１２，１２間でしっかりと張られる。
【００２６】
また、支柱１０の頭部には通しボルト１４が組み付けられている。この通しボルト１４は支柱１０の頭部を横方向から貫通し、支柱頭部より差し入れた支柱控えロープ２は、この通しボルト１４によって支柱１０の頭部に係止される。
ここで支柱控えロープ２の端部には、支柱１０の直径よりも大きい輪(ループ)を有するアイ加工が施されており、支柱頭部が挿通された支柱控えロープ２が、この通しボルト１４に引っ掛かることで、支柱１０の頭部から滑り落ちることなく支柱１０の頭部に係止される。
【００２７】
続いて、上部横ロープ４及び下部横ロープ５の接続方法を説明する。
上部横ロープ４及び下部横ロープ５は、３×７φ１８の鋼製ワイヤロープであり、支柱１０の上下方向に設けられたブラケット１２，１２を介して支柱１０の斜面山側に支持されている。詳細には、ブラケット１２に組み付けられた支柱補強ロープ３のアイ加工部分（リング状端部３ｂ，３ｃ）の輪を通すように各横ロープ４，５が配索されている。すなわち、各横ロープ４，５はブラケット１２にその動きを拘束されることなく支持されている。
【００２８】
また、本実施の形態に示す落下物防護柵１では、支柱補強ロープ３を除く各ロープ２，４，５に対して、落石衝突時のエネルギーを吸収するための衝撃緩和装置５０を設けている。そして、この衝撃緩和装置５０を介して各ロープ２，４，５をアンカーに固定している。なお、図１と図２の２ａ，４ａ，５ａは、各ロープ２，４，５をアンカー側に引きつけて固定するためのターンバックルであり、ターンバックル2ａは、必須のものではなく、必要に応じて設けられる。
【００２９】
衝撃緩和装置５０は、鋼製の汎用ワイヤロープ（例えば、ＪＩＳ  Ｇ  ３５２５に規定される硬鋼線の撚りロープ）と、破断荷重近傍で高いエネルギー吸収力を発揮するエネルギー吸収ロープ（東京製綱製）とを組み合わせて構成している。
具体的には、実長１〜２ｍ程のエネルギー吸収ロープ５１に対して１．３〜１．５倍程度の余長を有する従来型の汎用鋼製ロープ５２を付設し、エネルギー吸収ロープ５１の各端部を両端アイ加工で汎用鋼製ロープ５２側にかしめ束ね合わせている。
【００３０】
なお、その仕様としては、エネルギー吸収ロープ５１の両端部を汎用鋼製ロープ５２の両端部にかしめ束ね合わせてアイ加工を施した両端末止めのもの（図４参照）、並びに、一端にアイ加工を施し、他端は現場合わせで巻付グリップ５３を継ぎ足せるようにした切りっぱなし仕様などがある（図５参照）。また、本実施の形態では、従来型の汎用鋼製ロープ５２として３×７φ１８の構成のワイヤロープを採用し、エネルギー吸収ロープ５１には３×７φ１８の構成のものを採用している。
【００３１】
また、エネルギー吸収ロープ５１の特性を説明すると、エネルギー吸収ロープ５１は、汎用の鋼製ワイヤロープ５２に対して、縦弾性係数が小さく、破断荷重付近での伸びが大きい特性を有する。
【００３２】
この特性は、ロープの特殊な組成比率によって得られ、本出願人が出願した例では、成分比率Ｃ：０．００１％〜０．１５％、Ｓｉ：０．０１％〜１．５％、Ｍｎ：０．３％〜３．０％、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．０２％以下、Ｃｒ：１４．０％〜２６．０％、Ｎｉ：８６．０％〜２２．０％、Ｎ：０．０２％以下、残部実質上Ｆｅ等の軟質ステンレス線からなる鋼素線を伸線して撚り加工した後、このロープをオーステナイト生成熱処理して得ることができる。
【００３３】
表１にエネルギー吸収ロープ１本あたりのロープ長とエネルギー吸収量との関係を示す。
なお、試験体のロープ仕様は、φ１８（３×７  ＳＳ／Ｏ）、断面積Ａ：１３４ｍ２、破断荷重ＲＢＳ：８０ｋＮ、弾性伸びＥＬ１：５％、塑性伸びＥＬ２：１５％（衝突エネルギーを受けた後の伸び  ＥＬ１＜ＥＬ２）、ロープ長Ｌ１：１〜２０ｍである。
【００３４】
【表１】
2014084624.tif 000003
【００３５】
また、エネルギー吸収量の算出式は下記式によって導かれる。
【００３６】
【数１】
2014084624.tif 000004
【００３７】
上記数式によれば、弾性伸びＥＬ１、及び塑性伸びＥＬ２の値が共に大きい程、ロープ１本あたりのエネルギー吸収量が増える。すなわち、伸びやすいロープ材ほど、エネルギー吸収率が高いといえる。
【００３８】
また、各種試験によれば、横ロープ４，５や支柱控えロープ２に適用される従来型の汎用鋼製ワイヤロープ５２の破断荷重付近における伸びは３〜５％に留まり、一方のエネルギー吸収ロープ５１の破断荷重付近における伸びは５０％以上の伸びを示す。つまり、落石に伴いエネルギー吸収ロープ５１が引っ張られて塑性変形を起こすと、従来型の鋼製ロープに対して数倍の衝突エネルギーが吸収される。
なお、エネルギー吸収ロープとしては、上記表１に示した試験体のロープの他、他の仕様のものを用いることができる。
【００３９】
このように本実施の形態に示す落下物防護柵１では、各ロープ２，４，５の端部に衝撃緩和装置５０を組み込むことで落石時の衝突エネルギーをエネルギー吸収ロープ５１に伝達して吸収させている。
なお、上記のようにエネルギー吸収ロープ５１は塑性変形域で多くのエネルギーを吸収するため、エネルギーの吸収量が飽和するとロープが破断し易くなる。このため本衝撃緩和装置５０では、エネルギー吸収ロープ５１に従来型の汎用鋼製ロープ５２を余長を持たせてかしめ束ね合わせることで仮にエネルギー吸収ロープ５１が伸びきって破断したとしてもこの従来型の汎用鋼製ロープ５２によって各ロープ２，４，５とアンカーとをつなぎ止めるようにしている。
【００４０】
そして、このように各ロープ２，４，５が接続された支柱１０と、この支柱１０によって斜面幅方向に延設された上下横ロープ４，５によって高張力金網６が斜面山側に支持される。
【００４１】
高張力金網６は、高張力線を素線として、この素線をひし形状に編網加工して得られる。また、編網加工では、図６に示すように素線６ａと素線６ｂとが互いに編み込まれて交差する箇所６ｄで、各素線６ａ，６ｂが折れ曲がることなく弧を描くように内接している。
具体的には、各素線に楕円状の螺旋を描くスパイラル加工を施し、隣り合う素線において、一方の素線を他の素線のピッチ間に順次差し込むように編み込む。また、同様にして他の素線６ｃを高張力金網６の幅方向に継ぎ足して網状にする。
【００４２】
なお、本実施の形態では、高張力線として径３．２φ〜５．０φ（好ましくは４．０φ）、断面強度１４００Ｎ／ｍｍ２級の線材を使用する。また、網目としては５０ｍｍの等辺ひし形目合い若しくは縦長ひし形状目合いを採用し、厚みは２０〜３０ｍｍ程度となるように各素線の加工量を調節している。
【００４３】
また、本構造の高張力金網６は、落石防護用の金網として普及している従来型のひし形金網（ＪＩＳ  Ｇ  ３５５２  に規定される亜鉛めっき鉄線のひし形金網）に較べて衝撃吸収性能が高く、破網しづらい特性を有する。この特性は、上記した編網加工と、線材に用いられる高張力線との相互作用によって得られる。
【００４４】
始めに落石等による衝撃荷重が高張力金網６に加わると、楕円状の螺旋を描く各素線は、その螺旋の進行方向から見て楕円の長辺方向（図６中矢印Ａ，Ｂ方向）に弾性変形しながら衝突エネルギーを吸収する。すなわち、衝突の初期では螺旋状に巻かれた各素線が高張力金網６の幅方向に弾性変形しながら衝突エネルギーを吸収する。続いて、各素線の交点における変形が塑性域に達すると各素線は交点で折れ曲げられ、この交点での塑性変形によって衝突エネルギーが吸収される。また、この状態から各素線が交点間でその線方向に引っ張られると、素線が線方向に弾性変形及び塑性変形して衝突エネルギーを吸収する。
【００４５】
このように本高張力金網６では、素線をその線方向に変形させることに留まらず、衝撃によって各素線が交点で折れ曲がるように編網したため、従来型のひし形金網等に較べて衝突エネルギーの吸収力が高くなっている。
【００４６】
なお、図７は、上記仕様の高張力金網６と従来型のひし形金網との防護性能を比較・評価するための荷重−伸び曲線グラフである。
各グラフにおいて縦軸は、試験荷重（単位：Ｎ）、横軸は、変形量（ｍｍ）を示している。
また、本実施の形態に示す高張力金網６の評価結果を図７（ａ）の実線に示し、比較対象の従来型ひし形金網の評価結果を図７（ｂ）の実線に示す。また、試験体として、各金網を再現した交点強度供試体を使用した。なお、各試験体で再現した網仕様は、交点角度８５°φ４の編網で比較した。また、図８に試験体を示している。各試験体６０は上下一対の凸型ピース６１，６１からなり、この凸型ピース６１，６１間に素線６２を編網して目合いを再現している。また、試験体６０は各金網毎に３体準備し、この試験体を試験機にかけて上下に引っ張り荷重をかけることで、その耐荷重を計測する。
【００４７】
また、その評価方法は両者のグラフを比較することで把握できる。なお、図７（ａ）において実線が途切れているものがあるが、これは試験中に試験体が試験機より外れたためであり、高張力金網６の試験結果は残る２本の実線ａ，ｂで評価した。
【００４８】
図７（ａ）及び図７（ｂ）を比較すると、図７（ｂ）に示す従来型の金網は各試行（実線ｃ）において約７０００Ｎ付近で約１３ｍｍ程度の伸びを示し、図７（ａ）に示す高張力金網（実線ａ）では１６０００Ｎ付近で約３０ｍｍ前後の伸びを示している。
すなわち、高張力金網６は耐荷重及び伸びしろが多く、従来型のひし形金網に比べて最大許容荷重で２倍程度高いと言える。
【００４９】
続いて、上記した高張力金網６の組み付け方法を説明する。この高張力金網６は、上部横ロープ４及び下部横ロープ５間に結合コイル１６（φ４ｍｍ×７０ｍｍ×３００ｍｍ）を使用して組み付けられている。詳しくは、上部横ロープ４から下部横ロープ５にかけて斜面山側から高張力金網６を被せ、さらに高張力金網６の上縁及び下縁を裏側に折り返して結合コイル１６を組み付ける。なお、結合コイル１６は高張力金網６の上縁及び下縁に２カ所づつ設けられている。また、図１に示すように支柱１０，１０間に高張力金網６の切れ目がある場合には、結合コイル１６を高張力金網６の縦方向に組み込んで金網同士を繋ぎ合わせる。
【００５０】
また、高張力金網６が横ロープ４，５に組み付けられた状態で、この高張力金網６と支柱本体部分１１との間には１５０ｍｍ程度の空間８が確保されている。この空間８は、各横ロープ４，５がブラケット１２を介して支柱１０から離れた位置に懸架されているため、この横ロープ４，５間に高張力金網６を組み付けることで支柱１０の斜面山側に自ずと空間８が確保される。
【００５１】
また、支柱１０の上下方向に配索される支柱補強ロープ３と高張力金網６とは固定されておらす、また、上記したように横ロープ４，５も支柱１０にその線方向の動きを拘束されることなく支持されているため、高張力金網６は支柱１０にその動きを拘束されることなく全域で撓むことができる。つまり、高張力金網６は支柱１０並びに支柱補強ロープ３に対して移動可能に設けられている。
【００５２】
このように本実施の形態に示す落下物防護柵１によれば、支柱１０から斜面山側に張り出されたブラケット１２によって支柱１０と高張力金網６との間に空間８が確保されている。このため高張力金網６に落石が衝突して高張力金網６が支柱１０側に撓んだとしても、この空間８によって支柱１０と高張力金網６との衝突が回避される。すなわち、高張力金網６を斜面山側に配置しても支柱１０を落石から保護できるため、斜面山側に高張力金網６を配置することができる。よって斜面山側から施工や保守管理を行うことができる。
【００５３】
また、ブラケット１２間に張り渡された支柱補強ロープ３が高張力金網６の裏面側に位置しているため、支柱１０近傍における高張力金網６の撓みが最小に抑えられると共に、この点においても高張力金網６と支柱１０との衝突が回避される。
【００５４】
また、支柱補強ロープ３は、支柱１０の剛性にも寄与する。すなわち、支柱補強ロープ３は、斜面山側に配索されているため、支柱１０に対して斜面谷側に大きな曲げ応力が加わった場合でも、この支柱補強ロープ３が斜面山側で抗力を発揮し、支柱１０の変形を抑制する。また、支柱補強ロープ３が支柱１０の防護体を兼ねるため、支柱１０に対する落石の直撃も阻止できる。このように本支柱構造によれば、支柱１０の剛性を高めずとも負荷に対して高い強度が得られる。
【００５５】
なお、上記した実施の形態はあくまでも一例であり、その細部は各種仕様に応じて変更可能である。
例えば、上記した実施の形態では、支柱１０にブラケット１２を設けて斜面山側に高張力金網６を設けたが、ブラケット１２を用いず、支柱１０の先端部分を斜面山側に傾斜させてもよい。すなわち、横ロープ４、５を支柱１０から離して支持できれば、ブラケット１２に替わる他の構造を採用してもよい。
【００５６】
また、本実施の形態では、ブラケット１２を支柱１０の上下に計２カ所設けたが、例えば、支柱１０の上部若しくは下部に大型のブラケットを一カ所設けて高張力金網６を支持するようにしてもよい。また、支柱１０の中間部分に設けることも考えられる。すなわち、斜面山側において、支柱１０と高張力金網６との間に衝突回避用の空間８を設けることができれば、ブラケット１２の位置や数量、並びに形状等、種々変更可能である。
【００５７】
また、本実施の形態では  支柱１０の下部にヒンジ１７を設けて支柱１０を設置しているが、例えば、地中に埋設した鋼管杭１８を利用して支柱１０を設置することもできる。この場合、図９に示すように支柱１０の下端から、例えば約１／６を地中に埋設する。埋設する支柱１０の下端の長さは上記に限定されるものではないが、具体的には、基礎となる鋼管杭１８を地中深くまで差し込み、次いで、この鋼管杭１８の内部に支柱１０の下端を差し入れ、更にその隙間にコンクリート１９を流し込んで支柱１０を定着させる。
【００５８】
また、本実施の形態では、本落下物防護柵１を斜面の下縁（法尻）に沿って設けたが、斜面中腹にもうけてもよい。さらに斜面幅方向に複数の支柱１０を設けたが、場所によっては支柱は１本でもよく、その数は限定されない。また、各ロープ２，３，４，５の仕様や面材の仕様も高張力金網に限られず従来型の金網を用いても良い。このように本実施の形態に示す落下物防護柵１の仕様は種々変更可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１  落下物防護柵
２  支柱控えロープ
２ａ  ターンバックル
２ｂ，２ｃ  支柱控えロープのアイ加工部分（リング状端部）
３  支柱補強ロープ
４  上部横ロープ
４ａ  ターンバックル
５  下部横ロープ
５ａ  ターンバックル
６  高張力金網（面材）
６ａ，６ｂ，６ｃ  素線
６ｄ  素線の交点
８  衝突回避用の空間
１０  支柱
１１  支柱の本体部分（支柱本体）
１２  ブラケット（面材支持部）
１３  Ｕ字ボルト
１４  通しボルト
１６  結合コイル
１７  ヒンジ
１７ａ  支軸
１８  鋼管杭
１９  コンクリート
５０  衝撃緩和装置
５１  エネルギー吸収ロープ
５２  従来型の汎用鋼製ロープ
５３  巻付グリップ
６０  試験体
６１  凸型ピース
６２  素線
１００  落石防護柵
１０１  支柱
１０２  アンカー
１０３  上側サポートロープ
１０３ａ  ブレーキ装置
１０４  下側サポートロープ
１０４ａ  ブレーキ装置
１０５  金網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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