(57)【要約】【課題】持ち手を備えた折畳み容器において、開口部を形成することによる不具合を招くことなく、かつ、操作性に優れる折畳み容器を提供する。【解決手段】折り畳みコンテナ１は、略矩形板状の底壁部２と、底壁部２の各側辺部からそれぞれ上方に延出する長辺側側壁部３、及び、短辺側側壁部４とを備え、側壁部３、４が底壁部２に対して相対的に回転可能に構成されることで、側壁部３、４同士を上下に重ねるようにして折り畳み可能に構成されている。各短辺側側壁部４には、短辺側側壁部４に沿って延び、当該短辺側側壁部４の外面側に並設される非使用姿勢と、当該短辺側側壁部４から外方に突出するようにして、当該短辺側側壁部４に対して交差する方向に延びる使用姿勢との間を変位可能なハンドル２１が設けられている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形板状の底壁部と、前記底壁部の各側辺部からそれぞれ上方に延出する側壁部とを備え、前記側壁部が前記底壁部に対して相対的に回転可能に構成され、前記側壁部同士を上下に重ねるようにして折り畳み可能な折畳み容器において、
前記側壁部に対し、当該側壁部に沿って延び、当該側壁部の外面側に並設される非使用姿勢と、前記非使用姿勢にある場合よりも前記側壁部から離間する部位が増える使用姿勢との間を変位可能なハンドルが設けられていることを特徴とする折畳み容器。
【請求項２】
前記非使用姿勢にある前記ハンドルの前記使用姿勢側への変位の範囲を制限する範囲制限手段が設けられ、
前記範囲制限手段によって前記使用姿勢側への変位が制限されている状態の前記ハンドルに対し、前記使用姿勢側に向けて規定量以上の力をかけることで、前記範囲制限手段による変位許容範囲を超えて前記ハンドルを前記使用姿勢側に変位可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の折畳み容器。
【請求項３】
前記ハンドル、及び、前記ハンドルが設けられた側壁部のうち少なくとも一方には、前記非使用姿勢にあるハンドルと、当該ハンドルが設けられた前記側壁部との間に隙間を形成するための隙間形成手段が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の折畳み容器。
【請求項４】
前記ハンドルは、作業者がグリップ可能な把持部と、前記把持部から交差する方向に延出する延出部と、前記延出部の先端部に設けられ、前記側壁部に対して回動可能に連結されるヒンジ部とを備え、
前記非使用姿勢にある前記ハンドルは、前記延出部が前記ヒンジ部から上方に向けて延びているとともに、前記非使用姿勢にある前記ハンドルの前記把持部は、前記側壁部の上辺部よりも下方に位置することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の折畳み容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の運搬等に使用され、特に、側壁部に持ち手を有する折畳み容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、略矩形板状の底壁部と、底壁部の各側辺部から上方に延びる側壁部とを備えて上方に開口する箱型形状に組立可能に構成されるとともに、各側壁部を底壁部の上方に折り畳むことのできる折畳み容器が知られている。さらに、組立状態にある折畳み容器の持ち運び易さ等を向上させるべく、側壁部に対して「持ち手」を形成するといった技術がある（例えば、特許文献１、２等参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−７２１０４号公報
【特許文献２】実開平５−７５１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１のように、側壁部に対し、その厚み方向に貫通する開口部を形成することによって持ち手を形成する場合には、当該開口部を介して塵や小動物等が容器内部に侵入してしまうことが懸念される。
【０００５】
また、特許文献２のように、側壁部から外方にリブを突出させるとともに、その先端を下方に折返すことによって持ち手を形成したものもある。この場合、当該持ち手用のリブが側壁部の外面よりも外方に突出してしまうと、当該持ち手用のリブが運搬や保管に際して邪魔になったり、持ち手用のリブ自体が損傷し易くなったりしてしまうおそれがある。このため、かかる持ち手用のリブは、側壁部の厚みの範囲内に収めることが望ましい。しかしながら、その場合には、側壁部の厚みが薄い場合等において、リブの外方への突出長さも短くなり、指先の引っ掛かり具合が悪くなる等して、持ち手として上手く機能しないことが懸念される。特に、折畳み可能な折畳み容器に関して言えば、折り畳み時の高さを極力低く抑えるべく、側壁部の厚みを薄くすることが求められているため、かかる懸念がより一層顕著なものとなる。
【０００６】
本発明は、上記例示した問題点等を解決するためになされたものであって、その目的は、持ち手を備えた折畳み容器において、開口部を形成することによる不具合を招くことなく、かつ、操作性に優れる折畳み容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００８】
手段１．略矩形板状の底壁部と、前記底壁部の各側辺部からそれぞれ上方に延出する側壁部とを備え、前記側壁部が前記底壁部に対して相対的に回転可能に構成され、前記側壁部同士を上下に重ねるようにして折り畳み可能な折畳み容器において、
前記側壁部に対し、当該側壁部に沿って延び、当該側壁部の外面側に並設される非使用姿勢と、前記非使用姿勢にある場合よりも前記側壁部から離間する部位が増える使用姿勢との間を変位可能なハンドルが設けられていることを特徴とする折畳み容器。
【０００９】
手段１によれば、持ち手としてのハンドルを、側壁部の外面側に並設させる非使用姿勢とすることで、ハンドルが側壁部から極力外方に突出しないようにする（例えば、ハンドルを側壁部の厚み範囲内に収める）ことができる。このため、折畳み容器を箱型に組み立てた組立状態とし、かつ、ハンドルを使用しない状態において、ハンドルの存在によって保管スペースが余分に必要になったり、ハンドル自体が損傷し易くなったりするといった事態を防止することができる。さらに、折畳み容器を折り畳む場合においても、ハンドルが干渉して側壁部の折り畳み動作を阻害したり、折り畳み状態における折畳み容器の高さが増してしまったりするといった事態を防止することができる。
【００１０】
また、ハンドルは、非使用姿勢にあるハンドルを、例えば、側壁部から外方に引き出して使用姿勢とすることで把持し易い形状となっていればよい。このため、側壁部の厚みが比較的薄く、ハンドルとしてもそれほど厚みを確保することができないといった条件下であっても、非使用姿勢としたハンドルを含めた側壁部の厚みに関して極力コンパクトに収納することを可能にしつつ、ハンドルを使用姿勢では把持し易い形状とすることができる。従って、ハンドルの持ち易さ（力の掛け易さ）、ひいては、ハンドルを握って折畳み容器を持った状態の安定化等を確保しつつ、側壁部の薄型化を図ることができる。そして、このように側壁部の薄型化を図ることで、折り畳み状態にある折畳み容器の高さを極力低くしたり、軽量化、省資源化、低コスト化等を図ったりすることができる。
【００１１】
加えて、持ち手を形成するべく側壁部に対してその厚み方向に貫通する開口部を形成するといった必要がないことから、側壁部の開口部を介して、塵や小動物等の異物が容器内に侵入してしまうといった事態を確実に回避することができる。従って、折畳み容器に収容された物品の衛生管理等をより確実に行うことができる。
【００１２】
また、折畳み容器を組み立てる際にも、ハンドルを持って側壁部を起こすことができ、組立て作業性の向上を図ることができる。さらに、折畳み容器の組立状態から、側壁部が意図せずに折り畳みの位置側に変位してしまったような場合には、ハンドルを引っ張って側壁部を立て直すことで、比較的容易に組立状態に戻すことができる。従って、折り畳みの位置側に変位してしまった側壁部を内面側から押圧して立て直すために、折畳み容器から内容物を取出したり、上側に積み重ねられた（段積みされた）折畳み容器がある場合に、上側の折畳み容器を下ろしたりしなければならないといった事態を回避することができる。
【００１３】
手段２．前記非使用姿勢にある前記ハンドルの前記使用姿勢側への変位の範囲を制限する範囲制限手段が設けられ、
前記範囲制限手段によって前記使用姿勢側への変位が制限されている状態の前記ハンドルに対し、前記使用姿勢側に向けて規定量以上の力をかけることで、前記範囲制限手段による変位許容範囲を超えて前記ハンドルを前記使用姿勢側に変位可能に構成されていることを特徴とする手段１に記載の折畳み容器。
【００１４】
手段２によれば、作業者がハンドルに対して力をかけていない状態のハンドルの姿勢を制限することができる。従って、折畳み容器を折り畳む際に、意図することなくハンドルが、側壁部の動作を阻害してしまうような姿勢に変位してしまい、折畳み容器を折り畳み難くなってしまうこと等を防止することができる。また、範囲制限手段によってハンドルの変位が規制された状態からハンドルに対して使用姿勢側に向けて規定量以上の力を掛けることで、ハンドルをより大きく変位させることができる。従って、ハンドルをより柔軟に姿勢変化させることができ、ハンドルを握って折畳み容器を持ち運ぶ際の安定感等を向上させることができる。
【００１５】
尚、「前記ハンドルが前記範囲制限手段による制限を受けている状態であっても、前記ハンドルは、前記非使用姿勢から前記使用姿勢側に向けて所定量（所定角度）変位可能に構成されていること」としてもよい。この場合、ハンドルが非使用姿勢から使用姿勢側に向けて所定量（所定角度）変位するまでの間は範囲制限手段による規制を受けることなく比較的自在に変位することとなる。このため、側壁部に沿って延びる非使用姿勢のハンドルを外方に向けて力をかけずに簡単に引っ張り出すことができる。従って、非使用姿勢にあるハンドルを使用姿勢側に引っ張り出す際の操作性の向上を図ることができる。
【００１６】
手段３．前記ハンドル、及び、前記ハンドルが設けられた側壁部のうち少なくとも一方には、前記非使用姿勢にあるハンドルと、当該ハンドルが設けられた前記側壁部との間に隙間を形成するための隙間形成手段が形成されていることを特徴とする手段１又は２に記載の折畳み容器。
【００１７】
手段３によれば、非使用姿勢にあるハンドルと、ハンドルが設けられた側壁部との間に、作業者の指先等を侵入させる隙間を形成することができる。このため、非使用姿勢にあるハンドルに対してより指を掛け易くなり、非使用姿勢にあるハンドルを使用姿勢側に引き出したり、使用姿勢にあるハンドルを非使用姿勢に収めたりする際の作業性の向上を図ることができる。
【００１８】
尚、隙間形成手段としては、例えば、ハンドルが設けられた側壁部の外面側において、非使用姿勢にあるハンドル（の把持部）に対応して形成された凹部や、非使用姿勢においてハンドルのうち側壁部の厚み方向に延びる面から側壁部側の面にかけて斜めに延びる傾斜部や、非使用姿勢にあるハンドルから側壁部側に部分的に突出する凸部等が挙げられる。
【００１９】
手段４．前記ハンドルは、作業者がグリップ可能な把持部と、前記把持部から交差する方向に延出する延出部と、前記延出部の先端部に設けられ、前記側壁部に対して回動可能に連結されるヒンジ部とを備え、
前記非使用姿勢にある前記ハンドルは、前記延出部が前記ヒンジ部から上方に向けて延びているとともに、前記非使用姿勢にある前記ハンドルの前記把持部は、前記側壁部の上辺部よりも下方に位置することを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の折畳み容器。
【００２０】
手段４によれば、非使用姿勢にあるハンドルを若干外方に引っ張り出すことで、延出部がヒンジ部から上方かつ外方に傾斜して延びるような使用姿勢とすることができる。そして、かかる使用姿勢にあるハンドルの把持部を握って折畳み容器を持ち上げる場合には、手首や腕等によって、折畳み容器の側面のうち、ハンドルの把持部よりも上方に位置する部位をホールドすることができる。従って、折畳み容器をより安定した状態で持ち上げることができる。
【００２１】
また、例えば、ハンドルの非使用姿勢において、延出部がヒンジ部から下方に延出する構成の場合、側壁部のうちヒンジ部よりも下方位置において非使用姿勢にあるハンドルを側壁部に並設させて収容するスペースを必要とする上、上記のようにハンドルを外方かつ上方に傾斜させた使用姿勢とするためには、ハンドルを９０度以上回動させる必要がある。このため、非使用姿勢にあるハンドルの上下幅（高さ）に比して、折畳み容器の高さがそれほど高くない場合には、ハンドルを外方かつ上方に傾斜させるまで回動変位させると、把持部が折畳み容器の上部、或いは、上辺部よりも上方に位置してしまい、上記のように、折畳み容器の側面を手首等でホールドすることができなくなってしまう。
【００２２】
この点、本手段４によれば、ハンドルが非使用姿勢にある場合に延出部がヒンジ部から上方に延出する構成となっているため、ハンドルのヒンジ部の高さ位置を側壁部の低い位置に設定する（側壁部の下辺部近傍でも可能）ことができ、それ程高さのない折畳み容器であっても、ハンドルを上方かつ外方に傾斜して延びる使用姿勢として、折畳み容器の側面を手首等でホールドしつつ、持ち運ぶことが可能になる。特に、折畳み容器を段積みした状態で持ち上げる場合には、最も下側に位置する折畳み容器の側壁部と、その上側に位置する折畳み容器の側壁部とにかけて、手首や腕を連続的に当ててホールドすることができるため、両折畳み容器間の左右方向における位置ずれ等をより確実に防止することができる。従って、持ち運び状態のより一層の安定化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】折畳み容器を上面側から見た斜視図である。
【図２】折畳み容器を上面側から見た斜視図である。
【図３】折畳み容器を下面側から見た斜視図である。
【図４】折り畳み状態にある折畳み容器の斜視図である。
【図５】折り畳み過程にある折畳み容器の斜視図である。
【図６】短辺側側壁部の外面側斜視図である。
【図７】短辺側側壁部の内面側斜視図である。
【図８】ハンドルの斜視図である。
【図９】ハンドルの斜視図である。
【図１０】短辺側側壁部等を示す断面図である。
【図１１】一部断面を含む短辺側側壁部等の斜視図である。
【図１２】一部断面を含む短辺側側壁部等の斜視図である。
【図１３】折り畳み過程にある折畳み容器の断面図である。
【図１４】蓋部材を被せた折畳み容器の斜視図である。
【図１５】蓋部材を被せて段積みした折畳み容器を示す斜視図である。
【図１６】蓋部材を被せて段積みした折畳み容器を示す側面図である。
【図１７】段積みされた折畳み容器の短辺側側壁部が折り畳み位置側に変位した場合を示す斜視図である。
【図１８】別の実施形態における折畳み容器の斜視図である。
【図１９】別の実施形態における折畳み容器の斜視図である。
【図２０】別の実施形態における短辺側側壁部等を示す断面図である。
【図２１】別の実施形態における短辺側側壁部等を示す断面図である。
【図２２】別の実施形態における折畳み容器に蓋部材を被せて段積みした状態を示す側面図である。
【図２３】別の実施形態における短辺側側壁部の外面側斜視図である。
【図２４】別の実施形態における短辺側側壁部の内面側斜視図である。
【図２５】別の実施形態におけるハンドルを示す斜視図である。
【図２６】別の実施形態におけるハンドルを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、一実施形態について図面を参照して説明する。図１〜図３に示すように、折畳み容器１は、略矩形板状の底壁部２と、底壁部２の相対する一対の長辺部に対応してそれぞれ設けられた長辺側側壁部３と、底壁部２の相対する一対の短辺部に対応してそれぞれ設けられた短辺側側壁部４と、長辺側側壁部３及び短辺側側壁部４の上辺部に沿って設けられた四角枠状の上枠５とを備えている。本実施形態の折畳み容器１は、ポリプロピレンにより構成されている。
【００２５】
また、長辺側側壁部３は、底壁部２の長辺部に対して回動可能に連結される下壁部１１と、上枠５の長辺部に対して回動可能に連結される上壁部１２とを備え、下壁部１１の上辺部と上壁部１２の下辺部とが相対回動可能に連結されている。本実施形態では、図５に示すように、上壁部１２と下壁部１１との連結部を折畳み容器１の内側に押し込むようにして押圧することで、上壁部１２の外面と下壁部１１の外面とを合わせるようにして長辺側側壁部３を折り畳むことができる。
【００２６】
短辺側側壁部４は、上枠５の短辺部に対して回動可能に連結されている。本実施形態では、短辺側側壁部４を折畳み容器１の内側に押し込むようにして押圧することで、図５等に示すように、短辺側側壁部４を略水平に延在するまで回動可能になっている。また、短辺側側壁部４の横幅は、一対の長辺側側壁部３間の距離とほぼ同じであり、折畳み容器１の組立状態では一対の長辺側側壁部３の間に位置している上、短辺側側壁部４と上枠５との回転軸は、長辺側側壁部３（上壁部１２）と上枠５との回転軸よりも上方に位置している。このため、組立状態にある折畳み容器１は、先ず、一対の短辺側側壁部４を折畳み容器１の内側に押圧して水平に延在するまで回動させてから、一対の長辺側側壁部３を折り曲げることで、折り畳むことができるようになっている（図４参照）。
【００２７】
加えて、図５に示すように、各長辺側側壁部３の左右両側部には、内面側から突出する支持壁部１３と、支持壁部１３から長辺側側壁部３の横幅方向中央部側に突出する係合突起１４とが設けられている。尚、本例では、支持壁部１３は下壁部１１及び上壁部１２の両方に設けられているが、係合突起１４は上壁部１２に設けられた支持壁部１３にのみ設けられている。一方、図６等に示すように、短辺側側壁部４には、折畳み容器１を箱型に組み立てた組立状態とした場合に、係合突起１４が挿入される係合孔１５が形成されている。かかる構成により、長辺側側壁部３の折畳み容器１内側への傾倒変位（内倒れ）、長辺側側壁部３の折畳み容器１外側への傾倒変位（外倒れ）、及び、短辺側側壁部４の外倒れが防止されるようになっている。尚、短辺側側壁部４の内倒れを防止する構成（例えば、長辺側側壁部３の内面から突出して短辺側側壁部４の内面と接触可能な弾性片）を設けてもよい。
【００２８】
図１、図４等に示すように、上枠５は、一対の長辺側側壁部３にそれぞれ連結される一対の長辺部（長辺側枠構成部１７）と、一対の短辺側側壁部４にそれぞれ連結される一対の短辺部（短辺側枠構成部１８）とを備え、上枠５の外寸は、底壁部２の外寸とほぼ等しくなっている。また、折畳み容器１の組立状態では、長辺側側壁部３及び短辺側側壁部４の内面と、上枠５の内周面とがほぼ面一となるように構成されている（図１０参照）。加えて、長辺側側壁部３及び短辺側側壁部４は、折畳み容器１の組立状態であっても、上枠５や底壁部２の外周縁よりも外周側には突出しないように構成されている。さらに、折畳み容器１の折り畳み状態では、折り畳まれた長辺側側壁部３と、その上方に重なる短辺側側壁部４とが上枠５の内周側に収容されるとともに、底壁部２と上枠５とが上下に当接するように構成されている（図４参照）。
【００２９】
図３等に示すように、底壁部２の下面側には、底壁部２のうち、折畳み容器１を平面視した場合に上枠５よりも内周側に位置する範囲から下方に突出する格子状の支持リブ１９が設けられている。そして、折畳み容器１を床面に設置した場合には、支持リブ１９の下縁部が床面に接地し、折畳み容器１が支持される構成となっている。また、折畳み容器１の上方に別の折畳み容器１を積み重ねた場合、上側の折畳み容器１の支持リブ１９が、下側の折畳み容器１の上枠５の内周側に進入するとともに、上側の折畳み容器１の底壁部２の下面の外周部が、下側の折畳み容器１の上枠５の上面に支持されるようになっている。これにより、折畳み容器１同士を、水平方向への位置ずれを防止しつつ、上下に積み重ねる（段積みする）ことができるようになっている。
【００３０】
さらに、図１４に示すように、折畳み容器１には、折畳み容器１の開口部を閉鎖可能な付属の蓋部材７が設置可能となっている。図１５、図１６に示すように、折畳み容器１に対して蓋部材７を被せることで、折畳み容器１に収容された物品への衛生管理を図りつつ、折畳み容器１同士を段積みできるように構成されている。本実施形態では、蓋部材７が被せられることで、折畳み容器１が略密閉状態とされる。尚、本実施形態の蓋部材７はポリプロピレンにより構成されている。
【００３１】
加えて、本実施形態では、折畳み容器１が折り畳まれた状態において、短辺側側壁部４の内面（上側を向く面）と上枠５上面との間の上下方向における距離が、支持リブ１９の突出長以上となっている。このため、折畳み容器１は、組み立てられた状態だけでなく、折り畳まれた状態でも、折畳み容器１同士を段積みすることができるようになっている。また、折り畳まれた折畳み容器１に蓋部材７を被せた状態で段積みすることも可能である。
【００３２】
さて、図１、図２等に示すように、各短辺側側壁部４には、短辺側側壁部４に沿って延び、短辺側側壁部４の外面側に並設される非使用姿勢と、当該短辺側側壁部４から外方に突出するようにして、当該短辺側側壁部４に対して交差する方向に延びる使用姿勢との間を変位可能なハンドル２１が設けられている。図８、図９に示すように、ハンドル２１は、作業者がグリップ可能な把持部２３と、把持部２３の両端部からそれぞれ把持部２３に対して略直交する方向に延出する一対の延出部２４とを具備する略コ字状の取っ手部２２と、一対の延出部２４の各先端部から互いに近接するようにして取っ手部２２の内側に向けて突出する一対のヒンジ部２５とを備えている。尚、本実施形態のハンドル２１はポリプロピレンにより構成されている。
【００３３】
その一方で、図６に示すように、短辺側側壁部４の外面側には、各ヒンジ部２５を回動可能に支持する軸受部２７が設けられている。図１、図１０に示すように、本実施形態のハンドル２１は、非使用姿勢にある場合において、延出部２４がヒンジ部２５から下方に延出するようになっている。また、非使用姿勢にあるハンドル２１の把持部２３を持って外方に引っ張ることで、ハンドル２１は、図１１、図１２に示すように、ヒンジ部２５を中心に上方に向けて回動変位することとなる。
【００３４】
また、図６に示すように、短辺側側壁部４の外面側には、一対のヒンジ部２５の直上方において、ハンドル２１が略水平に延在した使用姿勢とされた場合に、ハンドル２１の上面に対して当接するストッパー部２８が設けられている。これにより、本実施形態では、延出部２４が短辺側側壁部４に対して略直交して延在する（略水平に延びる）位置まで変位可能に構成されている。さらに、本実施形態では、短辺側側壁部４の上辺部に設けられ、上枠５の短辺側枠構成部１８に対して回動可能に連結される短辺側ヒンジ部２９の直下方においてストッパー部２８が設けられており、図１１等に示すように、ストッパー部２８の外面側は上枠５によって覆われている。すなわち、軸受部２７は、短辺側側壁部４のうち軸受部２７を設置し得る範囲の最も上側の部位に設置され、ストッパー部２８を設けることによって、ハンドル２１が上枠５に当接しないように構成されている。尚、図６、図７に示すように、本実施形態の短辺側側壁部４は左右対称形状であり、一対の短辺側側壁部４は同一形状である。
【００３５】
また、短辺側側壁部４の外面側は、その外周縁部よりも、ハンドル２１が設けられる内周側の部位の方が凹んだような形状をなしており、図１０に示すように、非使用姿勢にあるハンドル２１の大部分が短辺側側壁部４の厚みの範囲内に収まるようになっている。また、非使用姿勢にあるハンドル２１は、短辺側側壁部４から若干外方に突出してしまうものの、底壁部２や上枠５の外周面（折畳み容器１の側面）よりも内周側に収まるようになっている。つまり、ハンドル２１を非使用姿勢とすれば、組立状態にある折畳み容器１を設置スペースの壁面に当接させたり、折畳み容器１同士を横並びにくっつけて設置したりした場合であっても、ハンドル２１が壁面や隣接する折畳み容器１に当接しないようになっている。
【００３６】
さらに、本実施形態の短辺側側壁部４の外面側には、非使用姿勢にあるハンドル２１の把持部２３に対応して、導入凹部３１が形成されている。これにより、非使用姿勢にあるハンドル２１の把持部２３と、短辺側側壁部４との間に隙間が形成されることとなる。そして、導入凹部３１に指先を挿入し、把持部２３の奥面側（短辺側側壁部４との対向面）に指先を掛けることができるようになっている。特に、本実施形態の導入凹部３１は、非使用姿勢にあるハンドル２１の把持部２３の下方位置から上方位置にかけて形成されており、かかる把持部２３の下方及び上方のどちらからでも導入凹部３１に指先を挿入できるようになっている（図１０参照）。尚、導入凹部３１の横幅は、ハンドルの一対の延出部２４間の距離とほぼ同じとなっており、ハンドル２１は、導入凹部３１が一対の延出部２４間に位置するように配置されている。
【００３７】
加えて、図１０に示すように、本実施形態の把持部２３には、ハンドル２１が非使用姿勢にある場合の下面から短辺側側壁部４側の面にかけて斜めに延びる傾斜部３２が形成されている。このように、把持部２３の下面に対して、折畳み容器１の内側（短辺側側壁部４側）に向けて上方に傾斜して延びる傾斜部３２が形成されることにより、非使用姿勢にあるハンドル２１の把持部２３の下方から把持部２３の奥面側により指先を掛け易くなっている。尚、本実施形態では、導入凹部３１及び傾斜部３２によって隙間形成手段が構成されている。
【００３８】
また、図６、図１２等に示すように、短辺側側壁部４のうち、ハンドル２１の延出部２４の先端部（延出部２４のヒンジ部２５との連接部位）に対応する部位には、外方に突出する保持突起３４が設けられている。これに対し、図８、図９、図１２等に示すように、延出部２４の先端部には、ハンドル２１が非使用姿勢から外方に約４８度程度回動変位した場合に、保持突起３４の上面側に当接する保持片部３５が設けられている。そして、図１３に示すように、折畳み容器１を折り畳む場合に、短辺側側壁部４を跳ね上げて折り畳み位置側に変位させると、短辺側側壁部４の外面側に回動可能に取付けられたハンドル２１は、自重によって短辺側側壁部４から垂下することとなるが、ハンドル２１が短辺側側壁部４から約４８度程度外側に回動変位した時点で、保持突起３４と保持片部３５とが当接し、ハンドル２１のそれ以上の回動変位が規制されることとなる。
【００３９】
さらに、保持突起３４と、保持片部３５とが当接した状態、すなわち、ハンドル２１の使用姿勢側へのそれ以上の変位が制限されている状態において、ハンドル２１に手を掛ける等して、使用姿勢側に向けて規定量以上の力をかけることで、保持片部３５が弾性変形をしつつ保持突起３４を乗り越えることとなる。これにより、図１１に示すように、ハンドル２１をストッパー部２８に当接するまで変位させることができる。本実施形態では、保持突起３４及び保持片部３５が範囲制限手段を構成する。
【００４０】
以上詳述したように、本実施形態によれば、持ち手としてのハンドル２１を、短辺側側壁部４の外面側に並設させる非使用姿勢とすることで、ハンドル２１が短辺側側壁部４から極力外方に突出しないようにする（本例では、ハンドル２１を底壁部２及び上枠５の外周縁よりも内周側に収める）ことができる。このため、折畳み容器１を箱型に組み立てた組立状態とし、かつ、ハンドル２１を使用しない状態において、ハンドル２１の存在によって保管スペースが余分に必要になったり、ハンドル２１自体が損傷し易くなったりするといった事態を防止することができる。さらに、折畳み容器１を折り畳む場合においても、ハンドル２１が干渉して短辺側側壁部４の折り畳み動作を阻害したり、折り畳み状態における折畳み容器１の高さが増してしまったりするといった事態を防止することができる。
【００４１】
また、ハンドル２１は、非使用姿勢にあるハンドル２１を短辺側側壁部４から外方に引き出して使用姿勢とすることで把持し易い形状となっていればよい。このため、短辺側側壁部４の厚みが比較的薄く、ハンドル２１としてもそれほど厚みを確保することができないといった条件下であっても、非使用姿勢としたハンドル２１を含めた短辺側側壁部４の厚みに関して極力コンパクトに収納することを可能にしつつ、ハンドル２１を使用姿勢では把持し易い形状とすることができる。従って、ハンドル２１の持ち易さ（力の掛け易さ）、ひいては、ハンドル２１を握って折畳み容器１を持った状態の安定化等を確保しつつ、短辺側側壁部４の薄型化を図ることができる。そして、このように短辺側側壁部４等の薄型化を図ることで、折り畳み状態にある折畳み容器１の高さを極力低くしたり、軽量化、省資源化、低コスト化等を図ったりすることができる。
【００４２】
さらに、ハンドル２１が変位する構成であることから、力をかける向きによってハンドル２１が追従的に変位することとなる。従って、ハンドル２１に手等を掛けて、持ち上げるだけではなく、側方に引っ張る（引きずる）作業も比較的スムースに行うことができる。
【００４３】
加えて、持ち手を形成するべく短辺側側壁部４等に対してその厚み方向に貫通する開口部を形成するといった必要がないことから、短辺側側壁部４等の開口部を介して、塵や小動物等の異物が折畳み容器１内に侵入してしまうといった事態を確実に回避することができる。従って、折畳み容器１に収容された物品の衛生管理等をより確実に行うことができる。
【００４４】
また、折畳み容器１を組み立てる際にも、ハンドル２１を持って短辺側側壁部４を引き起こすことができ、組立て作業性の向上を図ることができる。さらに、折畳み容器１の組立状態から、図１７に示すように、短辺側側壁部４が意図せずに折り畳みの位置側に変位してしまったような場合には、ハンドル２１を引っ張って短辺側側壁部４を立て直すことで、比較的容易に組立状態に戻すことができる。従って、折り畳みの位置側に変位してしまった短辺側側壁部４を内面側から押圧して立て直すために、蓋部材７を取外したり、折畳み容器１から内容物を取出したり、上側に積み重ねられた折畳み容器１がある場合に、上側の折畳み容器１を下ろしたりしなければならないといった事態を回避することができる。
【００４５】
さらに、作業者がハンドル２１に対して力をかけていない状態では、非使用姿勢にあるハンドル２１が短辺側側壁部４に対して約４８度程度外側に回動変位すると、短辺側側壁部４から外方に突出する保持突起３４と、ハンドル２１の延出部２４先端に設けられた保持片部３５とが当接して、それ以上のハンドル２１の回動変位が規制されるようになっている。このため、作業者がハンドル２１に対して力をかけていない状態のハンドル２１の姿勢を制限することができる。従って、折畳み容器１を折り畳む際に、意図することなくハンドル２１が短辺側側壁部４の動作を阻害してしまうような姿勢に変位してしまい、折畳み容器１を折り畳み難くなってしまうこと等を防止することができる。また、ハンドル２１の回動変位が規制された状態からハンドル２１に対して使用姿勢側に向けて規定量以上の力を掛けることで、ハンドル２１をストッパー部２８に当接するまで（短辺側側壁部４に対して約９０度程度の角度をなす範囲まで）回動可能になる。従って、ハンドル２１が外方かつ下方に向けて延びた姿勢になる範囲までしか回動変位しないような構成に比べ、ハンドル２１をより柔軟に姿勢変化させることができ、ハンドル２１を握って折畳み容器１を持ち運ぶ際の安定感等を向上させることができる。
【００４６】
特に、本実施形態のハンドル２１は、非使用姿勢で保持されるわけではなく、短辺側側壁部４に対する角度が、保持片部３５と保持突起３４とが当接することとなる約４８度程度となるまでは、規制を受けることなく比較的自在に回動変位することとなる。このため、短辺側側壁部４に沿って延びる非使用姿勢のハンドル２１を外方に向けて力をかけずに引っ張り出すことができる。従って、非使用姿勢にあるハンドル２１を使用姿勢側に引っ張り出す際の操作性の向上を図ることができる。
【００４７】
さらに、短辺側側壁部４の外面側には、非使用姿勢にあるハンドル２１の把持部２３に対応して、導入凹部３１が形成されている。これにより、非使用姿勢にあるハンドル２１の把持部２３と、短辺側側壁部４との間に、作業者の指先等を侵入させることのできる隙間を形成することができる。このため、非使用姿勢にあるハンドル２１の把持部２３に対してより指を掛け易くなり、非使用姿勢にあるハンドル２１を使用姿勢側に引き出したり、使用姿勢にあるハンドル２１を非使用姿勢に収めたりする際の作業性の向上を図ることができる。特に、非使用姿勢にあるハンドル２１の下面である把持部２３のハンドル２１外周側の面のうち短辺側側壁部４側の部位において傾斜部３２が形成されているため、かかる作用効果がより一層顕著に奏されることとなる。
【００４８】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００４９】
（ａ）上記実施形態では、折畳み容器１は、上枠５を備え、短辺側側壁部４を上方に跳ね上げるとともに、長辺側側壁部３の上下方向中間位置を内側に屈曲させて折り畳むことのできる跳ね上げ式の折畳み容器１に具体化されているが、上枠５がなく、長辺側側壁部３及び短辺側側壁部４の下辺部が底壁部２に対して回動可能に連結され、長辺側側壁部３及び短辺側側壁部４を底壁部２の上方に折り重ねるようにして折り畳むことのできる内倒式の折畳み容器に適用してもよい。当該構成を採用する場合、非使用姿勢にあるハンドル２１は、当該ハンドル２１が設けられる側壁部の厚み範囲内に収められるように構成されることが望ましい。この場合、折畳み容器１が組立て状態にある場合に、ハンドル２１によって設置スペースが余分に必要となったり、ハンドル２１を設けることに起因して折り畳み状態にある折畳み容器１の高さが高くなってしまったりするといった事態を回避することができる。
【００５０】
また、上記実施形態では、一対の短辺側側壁部４にハンドル２１が設けられているが、ハンドル２１が設けられる側壁部やハンドル２１の数については特に限定されるものではなく、少なくとも１つの側壁部に設けられていればよい。但し、相対する一対の側壁部にハンドル２１を設けることで、ハンドル２１を持って折畳み容器１を持ち上げることができ、持ち運び易さ等を向上させることができる。尚、ハンドル２１の形状についても特に限定されるものではなく、例えば、取っ手部２２が、把持部２３と一対の延出部２４との境目が分かり難いような略Ｃ字状に構成されてもよいし、取っ手部２２の延出部２４が一本で構成され、その先端に対して略直交する方向に延びる把持部２３を備えたＴ字状の取っ手部２２としてもよいし、ハンドル２１側に軸孔が形成されるとともに、短辺側側壁部４側に当該軸孔に挿入される軸部が突出形成されるように構成してもよい。
【００５１】
（ｂ）上記実施形態では、折畳み容器１が折り畳み状態にある場合に、長辺側側壁部３と、短辺側側壁部４に設けられたハンドル２１とが当接しないように構成されている（図４参照）が、例えば、長辺側側壁部３がより高く構成されたり、ハンドル２１の横幅がより広く構成されたりする等して両者が当接するように（ハンドル２１の下方に長辺側側壁部３が位置するように）構成してもよい。この場合、ハンドル２１によって長辺側側壁部３の折り畳み動作が阻害されないように範囲制限手段（保持突起３４及び保持片部３５）を設けることとするのが望ましい。
【００５２】
さらに、かかる構成を採用する場合、ハンドル２１の一対の延出部２４を把持部２３側に向けて互いに近接させるようにして把持部２３の長手方向中央部側に傾斜させることとしてもよい。この場合、上記実施形態のように、短辺側側壁部４が折り畳みの位置にある状態において、短辺側側壁部４から垂下するハンドル２１の短辺側側壁部４や底壁部２に対する角度をある程度寝かせておく（例えば、４５度程度とする）ことで、長辺側側壁部３を折り畳む際に、ハンドル２１の延出部２４が、下壁部１１と上壁部１２との連結部に摺接して、長辺側側壁部３が比較的スムースにハンドル２１の下方に潜り込むように構成することができる。従って、折り畳み作業性の向上等を図ることができる。
【００５３】
（ｃ）上記実施形態では、ハンドル２１を軸支する軸受部２７は、短辺側側壁部４のうち軸受部２７を形成し得る範囲の最も上部に形成され、非使用姿勢にあるハンドル２１は、延出部２４がヒンジ部２５から下方に延びるように構成されているが、図１８〜図２１に示すように、非使用姿勢にあるハンドル２１は、延出部２４がヒンジ部２５から上方に向けて延びるとともに、非使用姿勢にあるハンドル２１の把持部２３は、短辺側側壁部４の上辺部よりも下方に位置するように構成してもよい。
【００５４】
この場合、非使用姿勢にあるハンドル２１を若干外方に引っ張り出すことで、延出部２４がヒンジ部２５から上方かつ外方に傾斜して延びるような使用姿勢とすることができる。そして、かかる使用姿勢にあるハンドル２１の把持部２３を握って折畳み容器１を持ち上げる場合には、手首や腕等によって、折畳み容器１の側面のうち、ハンドル２１の把持部２３よりも上方に位置する部位（本態様例では上枠５の外周面）をホールドすることができる。従って、折畳み容器１をより安定した状態で持ち上げることができる。
【００５５】
また、例えば、上記実施形態のように、ハンドル２１の非使用姿勢において、延出部２４がヒンジ部２５から下方に延出する構成の場合、短辺側側壁部４のうちヒンジ部２５よりも下方位置において非使用姿勢にあるハンドル２１を短辺側側壁部４に並設させて収容するスペースを必要とする上、上記のようにハンドル２１を外方かつ上方に傾斜させた使用姿勢とするためには、ハンドル２１を９０度以上回動させる必要がある。このため、非使用姿勢にあるハンドル２１の上下幅（高さ）に比して、折畳み容器１の高さがそれほど高くない場合には、ハンドル２１を外方かつ上方に傾斜させる使用姿勢まで回動変位させると、把持部２３が折畳み容器１の上部、或いは、上辺部よりも上方に位置してしまい、上記のように、折畳み容器１の側面を手首等でホールドすることができなくなってしまう。
【００５６】
この点、図１８等に示す本態様例によれば、ハンドル２１が非使用姿勢にある場合に延出部２４がヒンジ部２５から上方に延出する構成となっているため、ハンドル２１のヒンジ部２５の高さ位置を短辺側側壁部４の低い位置に設定する（短辺側側壁部４の下辺部近傍でも可能）ことができ、それ程高さのない折畳み容器１であっても、ハンドル２１を上方かつ外方に傾斜して延びる使用姿勢として、折畳み容器１の側面を手首等でホールドしつつ、持ち運ぶことが可能になる。特に、図２２に示すように、折畳み容器１を段積みした状態で持ち上げる場合には、最も下側に位置する折畳み容器１の短辺側側壁部４と、その上側に位置する折畳み容器１の短辺側側壁部４とにかけて、手首や腕を連続的に当ててホールドすることができるため、両折畳み容器１間の左右方向における位置ずれ等をより確実に防止することができる。従って、持ち運び状態のより一層の安定化を図ることができる。また、本態様例の構成を採用することで、ハンドル２１の把持部２３に対し斜め上方に向かう力をかけて折畳み容器１を運搬する際のハンドル２１のヒンジ部２５等への負担を軽減させることができる。
【００５７】
尚、上記実施形態のように、非使用姿勢にあるハンドル２１の延出部２４がヒンジ部２５からほぼ垂下する構成の場合には、ハンドル２１を非使用姿勢で完全に保持する構成を採用しなくても、ハンドル２１の非使用姿勢を維持し易い。
【００５８】
（ｄ）上記実施形態では、ハンドル２１に力をかけていない状態において、短辺側側壁部４の傾倒に伴い、非使用姿勢にあるハンドル２１が使用姿勢側に約４８度程度までならば回動変位可能に構成され、さらには、保持片部３５が保持突起３４に当接することによって使用姿勢側への変位が規制された状態のハンドル２１に手を掛けて使用姿勢側に力を掛けることで、延出部２４が略水平（短辺側側壁部４に対して略直交する方向）に延びるまで回動変位可能に構成されているが、特にかかる構成に限定されるものではない。
【００５９】
例えば、短辺側側壁部４の外面側において、非使用姿勢にあるハンドル２１を係止する係止部を設けることとしてもよい。この場合、ハンドル２１が非使用姿勢にて保持されることとなり、ハンドル２１を使用しない状態において、意図することなくハンドル２１が折畳み容器１の側面から外方に突出して、運搬や保管等の際に邪魔になったり、ハンドル２１自体が損傷し易くなったりするといった事態をより確実に防止することができる。この場合、係止部が範囲制限手段を構成する。また、例えば、ハンドル２１のヒンジ部２５外周面と、ヒンジ部２５を軸支する軸受部２７とが常時圧接状態とされ、摩擦力により、ハンドル２１を所望の姿勢で維持することができるように構成してもよい。この場合、圧接するハンドル２１のヒンジ部２５と、軸受部２７とが範囲制限手段を構成する。尚、範囲制限手段を省略することも可能である。
【００６０】
尚、上記（ｃ）の態様例では、図２０〜図２４に示すように、短辺側側壁部４の軸受部２７内周側に保持突起３４が形成されるとともに、図２０、図２１、図２５、図２６に示すように、かかる軸受部２７に軸支されるハンドル２１のヒンジ部２５が延出部２４の長手方向において幅広となる断面略楕円形状に形成されている。そして、図２０に示すように、ハンドル２１の非使用姿勢では、断面楕円形のヒンジ部２５が保持突起３４に圧接されて非使用姿勢で保持されるようになっている。また、非使用姿勢にあるハンドル２１に対して外向きに規定量以上の力をかけることで、図２１に示すように、ヒンジ部２５が保持突起３４を乗り越えることとなり、ハンドル２１を使用姿勢へと変位させることができるようになっている。
【００６１】
加えて、例えば、ハンドル２１が９０度以上回動可能に構成されてもよい。また、ハンドル２１の把持部２３をヒンジ部２５、上枠５の下辺部、短辺側側壁部４の上辺部、或いは、上枠５の上辺部よりも上方に位置させることができるように構成してもよい。さらに、上記実施形態では、ハンドル２１が回動変位するように構成されているが、スライド変位することで使用姿勢と非使用姿勢との間を変位可能に構成してもよい。例えば、ハンドル２１を短辺側側壁部４の厚み方向に変位可能に構成し、短辺側側壁部４との間に隙間のできる使用位置と、それに比べて隙間の小さい非使用位置との間を変位可能に構成してもよい。また、例えば、ハンドル２１を短辺側側壁部４に沿ってスライド可能に構成し、ハンドル２１が短辺側側壁部４の面積の範囲内に収容される非使用姿勢と、少なくとも把持部２３が折畳み容器１の側面から上方又は左右側方に突出する使用位置との間を変位可能に構成してもよい（例えば、ハンドル２１が上記（Ｃ）の非使用姿勢にあるような格好のまま上下方向にスライド可能となるように構成してもよい）。
【００６２】
但し、ハンドル２１を上枠５よりも上方に突出させる場合（例えば、非使用姿勢にあるハンドル２１を約１８０度回動させて、当該ハンドル２１を短辺側側壁部４の高さ方向に沿って延びる姿勢とした場合）には、上枠５に凹部（切欠き部）を形成する必要があり、上枠５等の強度低下を招くおそれがあるため、ハンドル２１の可動範囲は折畳み容器１の高さの範囲内とすることが望ましい。さらに、ハンドル２１を、延出部２４が短辺側側壁部４に沿ってヒンジ部２５から下方に延びる姿勢と、延出部２４が短辺側側壁部４に沿ってヒンジ部２５から上方に延びる姿勢との間を回動変位可能に構成し、ハンドル２１が短辺側側壁部４に沿って上下どちらに延びていても、ハンドル２１が短辺側側壁部４の高さの範囲内に収まるような、比較的高さのある折畳み容器１に適用してもよい。
【００６３】
（ｅ）上記実施形態では、短辺側側壁部４の外面側のうち、非使用姿勢にあるハンドル２１の把持部２３に対応する部位に導入凹部３１が形成されているが、延出部２４に対応する部位に導入凹部３１を形成してもよい。この場合、非使用姿勢にあるハンドル２１の延出部２４を摘まんでハンドル２１をある程度使用姿勢側に引き出してから把持部２３を掴むといった動作を行い易くなる。尚、延出部２４及び把持部２３の全体がすっぽりと収容されるように導入凹部３１を形成してしまうと、非使用姿勢にあるハンドル２１と短辺側側壁部４との間に隙間ができなくなってしまうため、導入凹部３１はハンドル２１の取っ手部２２の一部に対応して設けることとする。
【００６４】
さらに、上記実施形態の傾斜部３２は、非使用姿勢にあるハンドル２１の把持部２３の下面側に形成されているが、かかる構成に代えて、又は、加えて、把持部２３の上面側に形成されることとしてもよい。加えて、上記実施形態の傾斜部３２は、把持部２３の下面のうち短辺側側壁部４側の部位だけに形成されているが、全体的に容器内側に向けて上方傾斜するように構成してもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、非使用姿勢にあるハンドル２１へ指を掛けて使用姿勢側に引き出し易くするために、短辺側側壁部４に導入凹部３１が形成されるとともに、ハンドル２１の把持部２３に傾斜部３２が形成されているが、どちらか一方だけ設けることとしてもよいし、両方とも省略することも可能である。さらに、導入凹部３１や傾斜部３２に代えて、又は、加えて、非使用姿勢にあるハンドル２１の取っ手部２２の一部から短辺側側壁部４側に突出して該短辺側側壁部４と当接可能な凸部を設けることで、非使用姿勢にあるハンドル２１と短辺側側壁部４との間に隙間を形成することとしてもよい。
【００６６】
（ｆ）上記実施形態では、折畳み容器１、及び、蓋部材７はポリプロピレンにより構成されているが、ポリエチレン、ＰＥＴ、ポリアミド等その他の樹脂材料により構成されることとしてもよい。また、ハンドル２１の材料に関しても特に限定されるものではなく、例えば、それ程厚みがなくても十分な強度が得られるように金属材料で構成することも可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１…折畳み容器、２…底壁部、３…長辺側側壁部、４…短辺側側壁部、５…上枠、２１…ハンドル、２３…把持部、２４…延出部、２５…ヒンジ部、３１…導入凹部、３２…傾斜部、３４…保持突起、３５…保持片部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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