(57)【要約】      （修正有）【課題】超低空、低速の航空機で、水上滑走する船舶の機能を持つ飛行水上滑走船を提供する。【解決手段】船首から船尾に向けて、縦長で狭い幅の主翼７を一葉多段翼にして揚力効果を発生させる。また、主翼７を分離多葉翼７ａ，ｂ，ｃにして、各葉翼に設置の高低差をつけて揚力効果を発生させる。また、主翼と迎え角つき補助翼９を組み合わせて揚力効果を発生させる。更に船底浸水部２を船底の両側に造型して、浸水部底面に迎え角をつける。両浸水部の間に船首から船尾に向けて船底翼３を設置して、船底翼の前後左右一対のフラップ４ａ，ｂ，ｃ，ｄにより、揚力や速度の増減を操作する。船側翼１５は迎え角調整機能つきで幅が狭く、折りたたみ式、若しくは格納式とする。船体の本体上部は揚力発生構造である。【選択図】図１
2014237424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主翼の構造で、船首から船尾に向け縦長で狭い幅である構造の内、一葉多段翼として各葉翼に、前後で同じ程度の揚力効果を発生させる構造。
【請求項２】
主翼の構造で、船首から船尾に縦長で、狭い幅である構造の内、分離多葉翼にして、各葉翼に設置の高低差をつけ、各葉翼に前後で同じ程度の揚力効果を発生させる構造。
【請求項３】
主翼と補助翼を組み合わせた翼構造の内、補助翼に迎え角調整機能を設置する構造。
【請求項４】
１、船底浸水部を船の両側面に分散して造型する。
２、船底の両側面の浸水部が水流や気流に対し揚力が発生するように浸水部底面に迎え角をつける。
３、船底翼に前後左右一対のフラップを設置し、揚力や速度の増減ができる。
４、船体上部に船首から船尾方向へ縦長で狭い幅の主翼を設置する。
５、主翼は前後（縦方向）に一葉多段式、若しくは分離多葉式にして前後で高低差をつける。
６、主翼には補助翼を設置し、迎え角調整機能をつけ、揚力や速度の増減ができる。
７、船体側部に狭い幅の補助翼を設置し、迎え角調整機能つけ、揚力や速度の増減が操作できる。
８、船体即部の翼は折りたたみ式、若しくは格納式とする。
９、船体本体の上部は揚力発生構造で、操縦室並びに貨物室の屋根が開閉できる。
上記１、から９、までを備えた構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は飛行をし、水上を滑走する滑走船舶に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の水上飛行機は、離着水を水上で行う航空機であった。又、従来の水中翼船は水上を滑走させていた。【０００３】水上飛行機は、船舶に比較すると、非常に高速で移動する。又、水上を超低空（０−１０ｍ）で、飛行することには使用されなかった。水中翼船は水上滑走に用い、飛行による航行には使用されなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】  特開平６−２６３０８２号広報
【特許文献２】  特開平６−９９８７８号広報
【特許文献３】  特開平６−４８３７２号広報
【特許文献４】  特開平７−１１７８０号広報
【特許文献５】  特開２００６−２４０５１６号広報
【特許文献６】  特開平８−１９２７９８号広報
【発明の概要】
【０００５】本発明は、水上滑走、飛行航行並びに船舶用途に用いるための構造である。
（水上滑走及び船舶用途に用いるための構造。）
船底の浸水部を両側面に分散し、ローリング（横回転）を抑え、水中での浮力維持に活用する。浸水部に迎え角をつけ、速度とともに揚力を発生させ、船体を浮上させ滑走させる。
（飛行航行の用途に用いるための構造）
主翼、主翼補助翼、船側翼、船底翼を設置造型し、又両側面のも翼構造を応用し、大きな浮力、揚力を得て低速飛行、低高度飛行する装置の発明。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】（従来の問題点）
従来の水上飛行箕は高速移動する航空機であり、超低空（０−１０ｍ）での飛行による航行や、低速飛行（１００ｋｍ／ｈ以下）での航行が困難であった。又、船舶としての機能は備えてなかった。又、従来の水中翼船は荒波上では滑走が困難であり，飛行による航行には使用されなかった。
（用途や機能について解決）
本発明は、超低空（０−１０ｍ位）で飛行移動し、低速（１００ｋｍ／ｈ以下）で飛行移動する。上記を超える数値でも飛行移動できる。また静かな水上で滑走移動を行う。船舶としての機能も備える。
（構造や機能について）
（飛行航行をするための構造について）
船舶の横幅を必要最小限にするため、主翼は船首から船尾方向に縦長で狭い幅にする。又、効果的な揚力を得るため、一葉翼の場合、船首から船尾方向に多段にする。分離した多葉翼のばあい高低差をつける。揚力向上のため主翼補助翼と船側補助翼を設置し迎え角調整機能をつける。
（船舶としての構造）
水上航行時のローリング（横揺れ）を減少するため、船の浸水部を船の両側面に分散する。同時に船の浮力維持に活用する。浸水部の両側面にローリング防止翼を造型する。
（水上滑走するための構造）
更に船の浮上滑走のため、両側面浸水部に対水流迎え角をつけ、速度とともに浮上させる。浮上後滑水させる。両側面浸水部の間は船底翼にし、迎え角をつけて気流や水流に対し揚力を発生させる。
（安全性につい）
本発明は水上滑走よる高速移動が可能である。更には飛行による高速移動も可能である。水上滑走移動や低高度（０−１０ｍ位）飛行は目的地まで短時間で到着できる。他船舶との交通面では安全性を十分確保する必要がある。巡航飛行速度は４０ｋｍ／ｈ−１００ｋｍ／ｈの間で法定速度内とする。又、水上滑走速度も法定内とする。緊急のときには着水し停止するなどの船舶としての操作ができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】（船舶として）
船底の浸水部を両側面に分散して造型する。浸水部は船の浮力維持を担うが、ローリング（横揺れ）の減少に効果的である。
（水上滑走するための構造や機能に関して）
浸水部に迎え角をつけ、速度上昇とともに揚力を向上させ、浮上し、滑走させる。両側面浸水部の間の船底を翼形に造型し、気流や水流に対し揚力を発生させる。又、船底翼にはフラップを設置し、揚力の増減や、速度の増減を操作することができる。
（航空機としての構造や機能にかんして）
船体上部に船首から船尾方向に縦長で狭い幅の主翼を設置する。主翼は一葉多段翼か、分離した多段翼を前後に高低差をつけて設置する。多段翼では気流に対し各段の翼形が同様の揚力を維持できる構造である。分離多葉翼では各葉翼が同程度の揚力を維持できる構造である。
（揚力向上のための構造や機能に関して）
１）、主翼に補助翼をつけることができ、補助翼は迎え角の調整ができる構造機能にし、揚力の増減や速度の増減を操作する。
２）、船体側部に狭い幅の補助翼をつけることができる。船体補助翼は迎え角の調整ができる構造機能にし、揚力の増減や速度の増減を操作する。
【発明の効果】
【０００８】従来の水上飛行機は超低空（０−１０ｍ位）での航行には使用されなかった。又、超低速（１００ｋｍ／ｈ以下）での航行には使用できなかった。又、船舶は船としての速度に限界があった。水中翼船は荒波での滑走が困難であった。本発明は航空機としての機能と船舶としての機能を備えている。多翼を採用し、大きな揚力を発生させるので、低速（１００ｋｍ／ｈ以下）飛行による航行ができる。低高度（０−１０ｍ位）で航行できる。最高速度は既存船の３倍位に到達する。空中を飛行するので水上航行より消費エネルギーは小さい。交通量や波の状態に応じ、飛行、水上滑走、通常の船舶航行と使い分けができる。形状は翼形が縦長で、ほぼ船舶と同じ幅なので、対向船との接触の可能性も低く、安全性は高い。海面すれすれの飛行なので墜落の危険性がない。対船舶交通において水上を低速航行し、停止することができる。又、緊急時には高度を上げ、上空を通過することができるので安全性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を実施するための最良の第１の形態の左側面図である。
【図２】本発明の正面図である。
【図３】本発明の図１の底面図である。
【図４】本発明の図１の平面図である。
【図５】本発明の翼に補助翼を設置した部分正面図である。
【図６】本発明の図５の平面図である。
【図７】本発明の図５の拡大部分透視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】以下本発明の形態を図に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１１】（船の浮力、横揺れ減少、浮上、水上滑走についての説明）
図１は本発明装置の実施例１の側面図である。
船底浸水部２を船体１の両側面に分散し造型する。（図２の２参照）この構造で船の浮力は両端に分散されるので横揺れに対し有効である。又、浸水部は図１の２及び図２の２のように水流や気流に対し浮上する構造とする。又、浸水部上部に翼の原理を応用することもできる。
（航空機としての揚力、航行、離水、着水をするための構造や機能について）
船底翼３の造型について、図２は本発明実施例１の正面図である。船体浸水部２の間に船底翼３を造型する。
（図２の３、図３の３参照）。船底翼３の底面は図１の３、のように迎え角を形成し、気流や水流に対する揚力が発生する。船底翼３にはフラップ（図３の４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ参照）を設け揚力と速度の増減を操作する。
（船側翼１５の設置について）
図１は本発明実施１の側面図であり、図２は本発明の図１の正面図である。船体１の両側面に狭い幅の船側補助翼１５を設置する。船体補助翼１５は迎え角調整機能つきとする。（図１の１５参照）。
（主翼の設置について）
図１は本発明実施例１の側面図である。船体１の上部に主翼７を設置する。主翼の形態は船首から船尾に方向へ縦長で狭い幅の形状である。（図４の７参照）
主翼の揚力を得るための形状は一葉翼の場合は前後に多段式、分離多葉翼の場合は各葉翼に高低差をつける。（図７の７ａ、７ｂ、７ｃ並びに７ｓ−１、７ｓ−２、７ｓ−３を参照）。
（主翼補助翼の設置について）
図７は本発明実施例の主翼部側面の透視断面図である。揚力補強のため、主翼に補助翼９を設置する。主翼補助翼９は迎え角調整機能９ｂで揚力や速度の増減を操作する。
以上のように、低速でも十分な揚力を発生するので水上面や低高速航行に適している。飛行や水上滑走の速度は水上交通の安全性を重視し適度（ｍａｘ１００ｋｍ／ｈ位以下）である。
【産業上の利用可能性】
【００１２】本発明は、飛行水上滑走船を製造する航空機産業や造船産業で利用される。
【符号の説明】
【００１３】１は船体、１ｂは開閉屋根、１ａは操縦室、２は船体浸水部、３は船底翼、４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは船底翼のフラップ、５は舵、６は主翼７の支柱、７は主翼、７ａ，７ｂ，７ｃは一葉翼の多段翼、７ｓ−１，７ｓ−２，７ｓ−３は分離多段翼、８は尾翼、９は補助翼、９ａは迎え角調整装置、１０は拡張翼、１１は拡張翼スライド装置、１２は上空可視部、１３は主翼支点軸、１４は主翼緩衝装置。１５は船側翼、１６は水面回転抑止翼。
2014237424.tif 000003
2014237424.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014237424.tif 000005
【図２】
2014237424.tif 000006
【図３】
2014237424.tif 000007
【図４】
2014237424.tif 000008
【図５】
2014237424.tif 000009
【図６】
2014237424.tif 000010
【図７】
2014237424.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主翼の構造で、船首から船尾に長く、狭い幅である構造の内、一葉多段にし、各段で  揚力を発生させる仕組み。    
【請求項２】
主翼の構造で、船首から船尾に長く、狭い幅である構造の内、前後で分離多葉翼にし、各葉翼に高低差をつけ、各葉翼で揚力を発生させる仕組み。
【請求項３】
次の１からから７までを構築した飛行水面滑走船
１、船底浸水部を船の両側に構築する。
２、船の両側の浸水部が水流や気流に対し揚力が発生するよう浸水部底面に迎え角を構築する。
３、船底を下から揚力が発生する構造に構築する。
４、船体上部に船首から船尾方向に長く、狭い幅の主翼を構築する。
５、主翼は前後に一葉多段式、若しくは分離多葉式に構築して前後で高低差をつける。
６、主翼には補助翼を構築することができ、迎え角調整機能をつけ、揚力や速度の増減を操作する。
７、船体側部に狭い幅の翼を構築することができ、迎え角調整機能つけ、揚力や速度の増減を操作する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は飛行し、水面を滑走する飛行滑走船舶に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の水上飛行機は、離着水を水上で行う高高度・高速移動用の航空機であった。又、従来の水中翼船は静かな水上を滑走させていた。
【０００３】
水上飛行機は、離着水を水上で、移動を空中で行う航空機であるが、水上を超低空(０
−２ｍ位)、超低速（３０−８０ｋｍ位）で巡航飛行することには使用されなかった。水中翼船は水上を滑走移動するが浸水部がまだ深く、また荒波上では滑走はできなかった。
また飛行することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２６３０８２号広報
【特許文献２】特開平６−９９８７８号広報
【特許文献３】特開平６−４８３７２号広報
【特許文献４】特開平７−１１７８０号広報
【特許文献５】特開２００６−２４０５１６号広報
【特許文献６】特開平８−１９２７９８号広報
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、船舶が超低空、超低速で巡航飛行し、水面滑走をし、さらに船舶としての機能を備えた構造である。
（水面滑走及び船舶用途に用いるための構造）
船底の浸水部を両側に構築し、水中での浮力を担うと共にローリング(横回転)抑止の効果をもたせる。構造は浸水部に迎え角をつけ、船の速度と共に水流に対し揚力を上昇させ、船体を水面付近まで浮上させる。
滑走はその浸水の深さを船の前進速度と翼に発生する揚力との連係操作で調整するが、水面上での滑走により対水抗力を低め、エネルギー消費の効率を高める装置の発明。
（飛行航行の用途に用いるための構造）
主翼、主翼補助翼、船側翼、並びに船底に下から揚力の発生する翼を構築し、両側浸水部も揚力発生構造にし、その連係で浮力、揚力を得て低速飛行、低高度飛行を可能にする装置の発明。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
(従来の問題点)
従来の水上飛行機は高速移動する航空機であり、超低空(０−２ｍ)、超低速(３０-８０ｋｍ/ｈ位)による巡航飛行が困難であった。従来の水中翼船は荒波上では水上滑走が困難であり、まだ浸水部が大で、推進抗力が大きかった。
以上の問題点をふまえ、本発明では、超低空(０−２ｍ位)、超低速(３０-８０ｋｍ/ｈ位)で巡航飛行し、静かな水上では水面上を滑走移動し対水抵抗を抑える。また、船舶としての航行機能も備える。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
構造や機能
（巡航飛行する場合）
本発明では多翼構造を構築する。主翼の幅は船舶の幅と同程度で船首から船尾方向に長く、一葉翼の場合、船首から船尾方向に多段にする。分離多葉翼の場合は前後で翼に高低差をつける。また、主翼補助翼と船側翼（船幅より２ｍ位長い）を構築することができ、迎え角調整機能をつけ揚力や速度の増減を操作する。また、船底部は、下から揚力を発生させるが、前後に分面し、迎え角の面と流す面を交互に構築する。またフラップを設置することができる。
（船舶として航行する場合）
船の浸水部を船の両側に構築し浮力を担わせ、ローリング(横揺れ)を減少する。
（水面滑走する場合）
船の両側浸水部に対水流迎え角をつけ、船の速度ともに揚力を上げ、船体を水面付近まで浮上させる。浸水の深さは船の前進速度と翼による揚力の連携操作により調整し、水面を滑走する。
（安全性について）
本発明は水面滑走により、水中抗力を低減し、低エネルギーで移動する。また、超低高度(０−２ｍ位)、超低速(３０ｋｍ/ｈ−８０ｋｍ/ｈ位)で巡航飛行し、あるいは水面滑走で移動するが、他船舶との安全を十分確保する必要することが必要である。また、法定速度を順守し、接触やニアミスを防ぐことが必要であるが、その用に対応できる十分な機能を有している。例として、飛行→水面滑走→船舶航行への切り替えが簡単で、進行速度も安全面で適正である。さらに水中で即時停止ができるし、墜落による危険性がない。
【発明の効果】
【０００８】
従来の水上飛行機は超低空(０−２ｍ位)、超低速（３０−８０ｋｍ/ｈ位）での巡航には使用しなかった。又、船舶は速度が遅く、その割に消費エネルギーも大である。従来の水中翼船は荒波での滑走が困難であり、浸水部の範囲もまだ大きい。本発明では航空機及び船舶双方の機能を備え、多翼を採用し、十分な揚力を発生させるので、超低速（３０−８０ｋｍ/ｈ位）、超低高度（０−２ｍ位）で巡航飛行できる。また、水面滑走により水中抗力を小さくし、消費エネルギーを削減できる。かつ従来の船舶よりはるかに早く目的地につくことができる。交通量、波、風の状態に応じ、飛行、水面滑走、船舶航行と使い分けができる。海面上約２ｍでの巡航飛行なので墜落による危険性が少ない。又、津波等、緊急時には高度を上げ、回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を実施するための第１の形態の左側面図である。
【図２】本発明の正面図である。
【図３】本発明の図１の底面図である。
【図４】本発明の図１の平面図である。
【図５】本発明の翼に補助翼を設置した部分正面図である。
【図６】本発明の図５の平面図である。
【図７】本発明の図５の拡大部分透視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明の形態を図に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１１】
（船の浮力、横揺れ減少、浮上、水面滑走についての説明）
図１は本発明装置の実施例１の側面図である。
船底浸水部２を船体１の両側に構築する（図２の２参照）。この構造では船は両端より浮力をうけるので横揺れに対し有効である。又、浸水部は図１の２及び図２の２のように迎え角をつけ、水流や気流に対し揚力を発生する構造とする。翼との連携操作で水面滑走する。
（航空機として揚力発生、飛行、離着水をするための構造や機能についての説明）
船底翼３の構築について、図２は本発明実施例１の正面図である。船体浸水部２の間に船底翼３を構築する（図２の３、図３の３参照）。船底翼３の底面は図１の３、のように迎え角を形成し、前後に分面して気流や水流に対し下から揚力を発生させる。船底翼３にはフラップ（図３の４a、４ｂ、４ｃ、4d参照）を構築することができ、揚力と速度の増減を操作する。
（船側翼１５の設置について）
図１は本発明実施例１の側面図であり、図２は本発明の図１の正面図である。船体１両船の側面に狭い幅の船側翼１５を構築することができる（図１の１５参照）。
（主翼の構築について）
図１は本発明実施例１の側面図である。船体１の上部に主翼７を構築する。主翼は船首から船尾方向へ長く、狭い幅の形状である（図４の７参照）。一葉翼の場合は前後で多段にし、分離多葉翼の場合は前後の各葉翼に高低差をつける（図７の７a、７b、７ｃ並びに７ｓ−１、７ｓ−２、７ｓ−３を参照）。
（主翼補助翼の構築について）
図７は本発明実施例の主翼部側面の透視断面図である。揚力補強のため、主翼に補助翼９を構築することができるが、迎え角調整機能９ｂで揚力や速度の増減を操作する。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明は、飛行水面滑走船であるので航空機産業や造船産業で利用される。
【符号の説明】
【００１３】
１は船体、1bは開閉屋根、１aは操縦室、２は船体浸水部、３は船底翼、４a,4b,4c,4dは船底翼のフラップ、５は舵、６は主翼７の支柱、７は主翼、7a,7b,7cは一葉多段翼、7s-1,7s-2,7s-3は分離多段翼、８は尾翼、９は補助翼、９aは迎え角調整装置、１０は拡張翼、１１は拡張翼スライド装置、１２は上空可視部、１３は主翼支点軸、１４は主翼緩衝装置、１５は船側翼、１６は水面回転抑止翼。