(57)【要約】【課題】商品を購入していない顧客に対してもニーズに合った情報を提供することが可能な情報提供システム、サーバ、顧客操作端末、情報提供方法及びプログラムを提供する。【解決手段】顧客ごとの来店目的の履歴を前記顧客の識別情報と対応付けて蓄積する蓄積部と、来店した顧客の前記識別情報を取得する識別情報取得部と、前記識別情報取得部により取得された前記識別情報に対応付けて前記蓄積部に蓄積された前記履歴を取得する履歴取得部と、前記履歴取得部により取得された前記履歴が示す前記来店目的の頻度に応じて提供情報を出力する出力部と、を備える情報提供システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客ごとの来店目的の履歴を前記顧客の識別情報と対応付けて蓄積する蓄積部と、
来店した顧客の前記識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記識別情報取得部により取得された前記識別情報に対応付けて前記蓄積部に蓄積された前記履歴を取得する履歴取得部と、
前記履歴取得部により取得された前記履歴が示す前記来店目的の頻度に応じて提供情報を出力する出力部と、
を備える情報提供システム。
【請求項２】
前記出力部は、前記頻度が高い前記来店目的に基づいて提供すべき内容を選択し前記提供情報を出力する、請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記履歴は、前記顧客が前記来店目的で来店した日時を示す日時情報を含み、
前記出力部は、前記日時情報が示す日時が新しいほど大きな重み付けを行って前記頻度を算出し、算出した前記頻度に応じて前記提供情報を出力する、請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記出力部は、来店した前記顧客が過去に購入した商品の履歴を示す商品購入履歴にさらに基づいて前記提供情報を出力する、請求項３に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記履歴は、前記顧客が前記来店目的で来店した日時を示す日時情報を含み、
前記出力部は、前記商品購入履歴に含まれる商品と関連する前記来店目的については、前記商品を購入した日時以降の日時を示す日時情報を含む前記履歴に基づいて前記提供情報を出力する、請求項４に記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記出力部は、前記商品購入履歴に含まれる商品と関連する前記来店目的以外の前記来店目的の頻度に応じて前記提供情報を出力する、請求項４に記載の情報提供システム。
【請求項７】
前記出力部は、来店した前記顧客の属性情報にさらに基づいて前記提供情報を出力する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報提供システム。
【請求項８】
前記情報提供システムは、来店した前記顧客に対して前記出力部により出力された前記提供情報を提供する提供部をさらに備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報提供システム。
【請求項９】
前記来店目的は、金融機関の店舗に来店した目的であり、前記提供情報は、金融商品に関する情報である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の情報提供システム。
【請求項１０】
顧客ごとの来店目的の履歴を前記顧客の識別情報と対応付けて蓄積する蓄積部と、
来店した顧客の前記識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記識別情報取得部により取得された前記識別情報に対応付けて前記蓄積部に蓄積された前記履歴を取得する履歴取得部と、
前記履歴取得部により取得された前記履歴が示す前記来店目的の頻度に応じて提供情報を出力する出力部と、
を備えるサーバ。
【請求項１１】
顧客ごとの来店目的の履歴を前記顧客の識別情報と対応付けて蓄積する蓄積部と、
来店した顧客の前記識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記識別情報取得部により取得された前記識別情報に対応付けて前記蓄積部に蓄積された前記履歴を取得する履歴取得部と、
前記履歴取得部により取得された前記履歴が示す前記来店目的の頻度に応じて提供情報を出力する出力部と、
を備える顧客操作端末。
【請求項１２】
顧客ごとの来店目的の履歴を前記顧客の識別情報と対応付けて蓄積するステップと、
来店した顧客の前記識別情報を取得するステップと、
取得された前記識別情報に対応付けて蓄積された前記履歴を取得するステップと、
取得された前記履歴が示す前記来店目的の頻度に応じて提供情報を出力するステップと、
を備える情報提供方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
顧客ごとの来店目的の履歴を前記顧客の識別情報と対応付けて蓄積するステップと、
来店した顧客の前記識別情報を取得するステップと、
取得された前記識別情報に対応付けて蓄積された前記履歴を取得するステップと、
取得された前記履歴が示す前記来店目的の頻度に応じて提供情報を出力するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供システム、サーバ、顧客操作端末、情報提供方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品の多様化に伴い、多くの企業や組織が様々な場所、媒体で広告を行っている。一般的に、商品が対象とする顧客層に向けて行う広告は、不特定多数の広範囲に対して行う広告と比較して、より顧客のニーズに合致しやすく広告効果が高いため、対象となる顧客層に向けた広告を行うための技術が求められている。そこで、そのような技術のひとつとして、商品の購入履歴などの顧客情報に基づいて、顧客ごとに適した広告を生成、および提供する技術が開発されている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１では、過去の来店時における来店目的と注文された商品を対応付けて蓄積しておき、来店時に選択された来店目的と同じ来店目的の時に過去に注文された商品を示す情報を提供する技術が開示されている。
【０００４】
また、下記特許文献２では、自動取引装置に表示する広告を配信する際に、利用客の商品の購入履歴に応じた広告を生成および配信する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２１０００８号公報
【特許文献２】特開２００５−２６６９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献に開示された技術では、顧客が過去に購入した商品を示す購入履歴に基づいて広告を生成するため、顧客が過去に購入していない商品に関する広告を提供することが困難であるという問題があった。このため、上記特許文献に開示された技術では、例えば商品を購入していない顧客に対しては適する広告を提供することはできず、また、今まで購入していなかった商品を新たに求める顧客に対してその新たな商品に関する情報を提供することはできなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、商品を購入していない顧客に対してもニーズに合った情報を提供することが可能な、新規かつ改良された情報提供システム、サーバ、顧客操作端末、情報提供方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、顧客ごとの来店目的の履歴を前記顧客の識別情報と対応付けて蓄積する蓄積部と、来店した顧客の前記識別情報を取得する識別情報取得部と、前記識別情報取得部により取得された前記識別情報に対応付けて前記蓄積部に蓄積された前記履歴を取得する履歴取得部と、前記履歴取得部により取得された前記履歴が示す前記来店目的の頻度に応じて提供情報を出力する出力部と、を備える情報提供システムが提供される。
【０００９】
前記出力部は、前記頻度が高い前記来店目的に基づいて提供すべき内容を選択し前記提供情報を出力してもよい。
【００１０】
前記履歴は、前記顧客が前記来店目的で来店した日時を示す日時情報を含み、前記出力部は、前記日時情報が示す日時が新しいほど大きな重み付けを行って前記頻度を算出し、算出した前記頻度に応じて前記提供情報を出力してもよい。
【００１１】
前記出力部は、来店した前記顧客が過去に購入した商品の履歴を示す商品購入履歴にさらに基づいて前記提供情報を出力してもよい。
【００１２】
前記履歴は、前記顧客が前記来店目的で来店した日時を示す日時情報を含み、前記出力部は、前記商品購入履歴に含まれる商品と関連する前記来店目的については、前記商品を購入した日時以降の日時を示す日時情報を含む前記履歴に基づいて前記提供情報を出力してもよい。
【００１３】
前記出力部は、前記商品購入履歴に含まれる商品と関連する前記来店目的以外の前記来店目的の頻度に応じて前記提供情報を出力してもよい。
【００１４】
前記出力部は、来店した前記顧客の属性情報にさらに基づいて前記提供情報を出力してもよい。
【００１５】
前記情報提供システムは、来店した前記顧客に対して前記出力部により出力された前記提供情報を提供する提供部をさらに備えてもよい。
【００１６】
前記来店目的は、金融機関の店舗に来店した目的であり、前記提供情報は、金融商品に関する情報であってもよい。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、顧客ごとの来店目的の履歴を前記顧客の識別情報と対応付けて蓄積する蓄積部と、来店した顧客の前記識別情報を取得する識別情報取得部と、前記識別情報取得部により取得された前記識別情報に対応付けて前記蓄積部に蓄積された前記履歴を取得する履歴取得部と、前記履歴取得部により取得された前記履歴が示す前記来店目的の頻度に応じて提供情報を出力する出力部と、を備えるサーバが提供される。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、顧客ごとの来店目的の履歴を前記顧客の識別情報と対応付けて蓄積する蓄積部と、来店した顧客の前記識別情報を取得する識別情報取得部と、前記識別情報取得部により取得された前記識別情報に対応付けて前記蓄積部に蓄積された前記履歴を取得する履歴取得部と、前記履歴取得部により取得された前記履歴が示す前記来店目的の頻度に応じて提供情報を出力する出力部と、を備える顧客操作端末が提供される。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、顧客ごとの来店目的の履歴を前記顧客の識別情報と対応付けて蓄積するステップと、来店した顧客の前記識別情報を取得するステップと、取得された前記識別情報に対応付けて蓄積された前記履歴を取得するステップと、取得された前記履歴が示す前記来店目的の頻度に応じて提供情報を出力するステップと、を備える情報提供方法が提供される。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータに、顧客ごとの来店目的の履歴を前記顧客の識別情報と対応付けて蓄積するステップと、来店した顧客の前記識別情報を取得するステップと、取得された前記識別情報に対応付けて蓄積された前記履歴を取得するステップと、取得された前記履歴が示す前記来店目的の頻度に応じて提供情報を出力するステップと、を実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、商品を購入していない顧客に対してもニーズに合った情報を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報提供システムの概要を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る来店目的履歴ＤＢが記憶する来店目的履歴の一例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る情報提供システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る情報提供システムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る受付端末が表示する誘導画面を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る受付端末が表示する来店目的選択画面を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る受付端末が表示する広告送信画面を示す説明図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る携帯端末が表示する広告受信画面を示す説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る携帯端末が表示する広告表示画面を示す説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るサーバの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
＜１．本発明の一実施形態に係る情報提供システムの概要＞
まず、図１を参照して、本発明の一実施形態に係る情報提供システムの概要について説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報提供システムの概要を示す説明図である。図１に示すように、本実施形態に係る情報提供システムは、センタ１および営業店２に設置された各種情報処理装置を有し、センタ１に設置された各装置と営業店２に設置された各装置とは専用網３を介して接続されている。
【００２６】
専用網３は、専用網３に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。専用網３は、金融機関のネットワークであり、例えば専用線またはＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により構成される。
【００２７】
営業店２は、金融機関の店舗や企業の展示場、小売店などの複数の情報処理装置が設置された施設であり、本明細書においては一例として、銀行の店舗であるものとして説明する。営業店２には、少なくとも受付端末４０（顧客操作端末）、基地局６０が設置され、基地局６０は営業店２内に来店した顧客が操作する携帯端末５０と無線通信を行う。なお、携帯端末５０は、顧客により所有される携帯電話、スマートフォン、またはタブレット、若しくは営業店２から顧客に貸与される顧客用携帯端末などの携帯可能な端末である。本明細書においては一例として、携帯端末５０は顧客により所有されるスマートフォンであるものとして説明する。
【００２８】
顧客は、営業店２に来店した際に、受付端末４０に対して来店目的を入力する。来店目的とは、金融機関の店舗に来店した目的であり、例えば、新規口座開設、諸届作成、振込、入金、税公金収納、資産運用、相続、およびその他の各種申込みなどが挙げられる。受付端末４０は、顧客による来店目的の入力を受け付けると、例えば、来店目的に対応する担当窓口における呼び出し順序を示す受付カードを発行したり、担当窓口に対して顧客が来店したことを通知したりする。顧客は、担当窓口から呼び出されるまでの間、営業店２の中で時間を過ごす。
【００２９】
センタ１は、金融機関の営業に関する各種情報を取り扱う情報処理センタであり、サーバ１０、来店目的履歴ＤＢ（ＤａｔａＢａｓｅ）２０、および顧客情報ＤＢ３０が設置される。来店目的履歴ＤＢ２０は、顧客が過去に営業店２または他の営業店に来店したときに受付端末４０に入力した来店目的を蓄積する。また、顧客情報ＤＢ３０は、顧客情報として、顧客の年齢や性別などの属性情報、および過去に購入した商品の購入履歴情報を蓄積する。サーバ１０は、来店目的履歴ＤＢ２０および顧客情報ＤＢ３０に蓄積された各種情報に基づいて、営業店２に来店した顧客に対して提供する情報を生成する。
【００３０】
ここで、上述したように、上記特許文献に開示された技術では、顧客が過去に購入した商品を示す商品購入履歴に基づいて広告を生成するため、顧客が過去に購入していない商品に関する広告を提供することが困難であるという問題があった。このため、上記特許文献に開示された技術では、例えば商品を購入していない顧客に対しては適する広告を提供することはできず、また、今まで購入していなかった商品を新たに求める顧客に対してその新たな商品に関する情報を提供することはできなかった。
【００３１】
そこで、上記事情を一着眼点にして本発明の一実施形態に係る情報提供システムを創作するに至った。本発明の一実施形態に係る情報提供システムは、商品を購入していない顧客に対してもニーズに合った情報を提供することができる。
【００３２】
具体的には、本実施形態に係るサーバ１０は、来店目的履歴ＤＢ２０に蓄積された、顧客の過去の来店目的の頻度に基づいて広告情報（提供情報）を生成する。なお、広告情報とは金融商品に関する情報であり、商品の広告であってもよいし、為替相場や株価などの情報であってもよい。なお、広告情報は、文字や図形などを含む画像データであってもよいし、音声データであってもよい。
【００３３】
例えば、サーバ１０は、顧客が資産運用を来店目的としていた頻度が高い場合には、資産運用に関する商品を過去に購入していない場合であっても、資産運用に関する広告情報を生成する。また、サーバ１０は、顧客が振込を来店目的としていた頻度が高い場合には、資産運用に関する商品を過去に購入していた場合であっても、振込に関する広告情報を生成する。
【００３４】
ここで、来店目的の頻度が高いほど、その来店目的に関する商品の購買意欲が高いと考えられる。このため、サーバ１０は、頻度が高い来店目的に基づいて広告情報を生成することで、顧客のニーズに合致した広告情報を生成することができる。
【００３５】
サーバ１０は、生成した広告情報を携帯端末５０に送信する。このため、顧客は、営業店２において担当窓口から呼び出されるまでの待ち時間の間に、サーバ１０により生成された広告情報を携帯端末５０により閲覧することができる。
【００３６】
このようにして、本実施形態に係る情報提供システムは、商品を購入していない顧客に対してもニーズに合った情報を提供することができる。
【００３７】
以上、本発明の一実施形態に係る情報提供システムの概要について説明した。続いて、情報提供システムの詳細な構成および動作処理について、図２〜図１１を参照して説明する。
【００３８】
＜２．実施形態＞
まず、図２および図３を参照して、本発明の一実施形態に係る情報提供システムの構成について説明する。
【００３９】
［２−１．構成］
図２は、本発明の一実施形態に係る情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【００４０】
（携帯端末５０）
図２に示すように、携帯端末５０は、通信部５１、制御部５２、操作表示部５３、および非接触通信部５４を有する。
【００４１】
・非接触通信部５４
非接触通信部５４は、近距離無線通信をすることが可能な通信装置である。非接触通信部５４は、例えばＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）チップなどにより実現される。
【００４２】
本実施形態では、非接触通信部５４は、受付端末４０の非接触通信部４５と通信して、サーバ１０が生成した広告情報の所在を示すＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）情報を受信する。そして、非接触通信部５４は、受信したＵＲＬ情報を制御部５２に出力する。
【００４３】
・通信部５１
通信部５１は、有線／無線により外部の情報装置との間でデータの送受信を行うための通信モジュールである。通信部５１は、図１に示した基地局６０を介して専用網３に接続され、サーバ１０と通信する。他にも、通信部５１は、電話回線や無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの外部の一般回線を介してサーバ１０と通信してもよい。
【００４４】
本実施形態では、通信部５１は、非接触通信部５４により受付端末４０から受信されたＵＲＬ情報に基づいて、サーバ１０により生成された広告情報にアクセスする。そして、通信部５１は、サーバ１０により生成された広告情報を受信して、制御部５２に出力する。
【００４５】
・制御部５２
制御部５２は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って携帯端末５０内の動作全般を制御する。制御部５２は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサによって実現される。なお、制御部５２は、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、および適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含んでいてもよい。
【００４６】
本実施形態では、制御部５２は、非接触通信部５４により受付端末４０から受信されたＵＲＬ情報を通信部５１に出力する。そして、制御部５２は、通信部５１を制御して、ＵＲＬ情報に基づいてサーバ１０にアクセスし、サーバ１０により生成された広告情報を取得する。また、制御部５２は、操作表示部５３を制御して、取得した広告情報を表示する。ここで、制御部５２は、専用ソフトを用いて、ＵＲＬ情報の非接触通信による受信や、広告情報の取得および表示を実現してもよいし、スマートフォン等に一般的にインストールされているブラウザ等によって実現してもよい。
【００４７】
・操作表示部５３
操作表示部５３は、ユーザに対して画像データ（静止画像／動画像）の表示を行う表示部およびユーザ操作を検出する操作部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）またはＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、などにより実現される。また、操作部としての機能は、例えば、タッチパネルにより実現される。なお、表示部および操作部は、タッチパネルとして一体的に形成されていてもよいし、分離して形成されていてもよい。
【００４８】
本実施形態では、操作表示部５３は、通信部５１によりサーバ１０から受信された広告情報を表示する。また、操作表示部５３は、ユーザ操作により入力された情報を、制御部５２に出力する。
【００４９】
（受付端末４０）
図２に示すように、受付端末４０は、通信部４１、制御部４２、媒体読取部４３、操作表示部４４、および非接触通信部４５を有する。
【００５０】
・媒体読取部４３
媒体読取部４３は、来店した顧客の識別情報を取得する識別情報取得部としての機能を有する。具体的には、媒体読取部４３は、営業店２に来店した顧客により通帳やカードなどの媒体が挿入される挿入口を有し、挿入された媒体に形成された磁気ストライプや情報コードなどを読み取ることで、顧客の口座番号や名前、顧客ＩＤ等の識別情報を取得する。媒体読取部４３は、取得した顧客の識別情報を制御部４２に出力する。
【００５１】
・制御部４２
制御部４２は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って受付端末４０内の動作全般を制御する。制御部４２は、例えばＣＰＵ、マイクロプロセッサによって実現される。なお、制御部４２は、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ、および適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭを含んでいてもよい。
【００５２】
本実施形態では、制御部４２は、媒体読取部４３により読み取られた顧客の識別情報に基づいて、サーバ１０に広告情報を生成するよう依頼する広告生成依頼を生成し、生成した広告生成依頼を通信部４１に出力する。ここで、広告生成依頼には、顧客の識別情報が含まれる。また、制御部４２は、通信部４１により受信されたＵＲＬ情報を非接触通信部４５に設定して、外部に対してＵＲＬ情報を送信可能にする。また、制御部４２は、顧客操作に応じて各種誘導画面を表示するよう操作表示部４４を制御する。
【００５３】
・通信部４１
通信部４１は、有線／無線により外部の情報装置との間でデータの送受信を行うための通信モジュールである。通信部４１は、専用網３に接続され、来店目的履歴ＤＢ２０、およびサーバ１０と通信する。
【００５４】
本実施形態では、通信部４１は、制御部４２により生成された広告生成依頼をサーバ１０に送信する。また、通信部４１は、顧客の識別情報、操作表示部４４が受け付けた来店目的情報、および来店日時を、来店目的履歴ＤＢ２０に送信して記憶させる。また、通信部４１は、サーバ１０により広告生成依頼に応じて生成された広告情報の所在を示すＵＲＬ情報を、サーバ１０から受信して制御部４２に出力する。
【００５５】
・操作表示部４４
操作表示部４４は、顧客による操作の誘導画面を表示する表示部および顧客操作を検出する顧客操作部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ装置により実現される。また、顧客操作部としての機能は、例えば、タッチパネルにより実現される。なお、表示部および顧客操作部は、タッチパネルとして一体的に形成されていてもよいし、分離して形成されていてもよい。
【００５６】
本実施形態では、操作表示部４４は、営業店２に来店した顧客の来店目的の入力を受け付けて、サーバ１０により生成された広告情報を顧客に提供するための各種誘導画面を表示する。顧客は、操作表示部４４に表示された複数の来店目的の中から、１または２以上の来店目的を選択することで、受付端末４０に来店目的を入力する。ここで、来店目的としては例えば、新規口座開設、諸届作成、振込、入金、税公金収納、資産運用、相続、およびその他の各種申込みなどが挙げられる。操作表示部４４は、顧客により入力された来店目的を示す来店目的情報を、制御部４２に出力する。
【００５７】
・非接触通信部４５
非接触通信部４５は、近距離無線通信をすることが可能な通信装置である。非接触通信部４５は、例えばＮＦＣチップなどにより実現される。
【００５８】
本実施形態では、非接触通信部４５は、携帯端末５０の非接触通信部５４と通信して、サーバ１０が生成した広告情報の所在を示すＵＲＬ情報を送信する。
【００５９】
（来店目的履歴ＤＢ２０）
来店目的履歴ＤＢ２０は、顧客ごとの来店目的の履歴（来店目的履歴）を顧客の識別情報と対応付けて蓄積する蓄積部としての機能を有する。具体的には、来店目的履歴ＤＢ２０は、営業店２または他の営業店に顧客が来店した際に、受付端末４０に顧客が入力した来店目的情報を、顧客の識別情報に対応付けて記憶する。来店目的履歴は、顧客が来店した日時を示す日時情報を含んでいてもよく、来店目的履歴ＤＢ２０は、受付端末４０に顧客が入力した来店目的情報および識別情報に、さらに日時情報を対応付けて記憶する。ここで、図３を参照して、来店目的履歴ＤＢ２０が記憶する来店目的履歴の具体例を説明する。
【００６０】
図３は、本発明の一実施形態に係る来店目的履歴ＤＢ２０が記憶する来店目的履歴の一例を示す説明図である。図３に示すように、来店目的履歴ＤＢ２０は、顧客の識別情報である顧客ＩＤ、来店日付、および来店目的を対応付けて記憶している。例えば、来店目的履歴ＤＢ２０は、顧客ＩＤが１００の顧客の、２０１２年４月３日、４日、５日、６日、７日、１０日、１１日の来店目的は「資産運用」であり、８日の来店目的は「相続」であり、９日の来店目的は「振込」であることを記憶している。なお、一組の顧客ＩＤ、来店日付、および来店目的を、１件の来店目的履歴として捉えてもよい。サーバ１０は、受付端末４０から顧客ＩＤが１００の顧客についての広告生成依頼を受信した場合には、来店目的履歴ＤＢ２０を参照して、顧客ＩＤが１００の来店目的履歴を取得する。
【００６１】
なお、来店目的履歴ＤＢ２０は、サーバ１０と一体的に構成されていてもよい。
【００６２】
（顧客情報ＤＢ３０）
顧客情報ＤＢ３０は、顧客情報として、顧客の年齢や性別などの属性情報、および顧客が過去に購入した商品の購入履歴を蓄積する。顧客情報ＤＢ３０は、サーバ１０による要求に応じて、受付端末４０が受け付けた顧客の識別情報に対応付けて記憶している各種顧客情報をサーバ１０に送信する。なお、顧客情報ＤＢ３０は、サーバ１０と一体的に構成されていてもよい。
【００６３】
（サーバ１０）
図２に示すように、サーバ１０は、通信部１１、制御部１２、および生成部１３を有する。
【００６４】
・通信部１１
通信部１１は、有線／無線により外部の情報装置との間でデータの送受信を行うための通信モジュールである。通信部１１は、専用網３に接続され、来店目的履歴ＤＢ２０、顧客情報ＤＢ３０、受付端末４０、および携帯端末５０と通信する。
【００６５】
本実施形態では、通信部１１は、受付端末４０により広告生成依頼を受信して、制御部１２に出力する。なお、通信部１１を、広告生成依頼に含まれる、来店した顧客の識別情報を取得する識別情報取得部として捉えてもよい。
【００６６】
また、通信部１１は、受付端末４０の媒体読取部４３により取得された顧客の識別情報に対応付けて来店目的履歴ＤＢ２０に蓄積された、来店目的履歴を取得する履歴取得部としての機能を有する。より詳しくは、通信部１１は、受付端末４０から受信した広告生成依頼に含まれる顧客の識別情報を検索キーとして、来店目的履歴ＤＢ２０からその顧客の来店目的履歴を検索して取得する。そして、通信部１１は、取得した来店目的履歴を制御部１２に出力する。
【００６７】
また、通信部１１は、受付端末４０の媒体読取部４３により取得された顧客の識別情報に対応付けて顧客情報ＤＢ３０に蓄積された、顧客情報を取得する顧客情報取得部としての機能を有する。より詳しくは、通信部１１は、受付端末４０から受信した広告生成依頼に含まれる顧客の識別情報を検索キーとして、顧客情報ＤＢ３０からその顧客の商品購入履歴や属性情報などの顧客情報を検索して取得する。そして、通信部１１は、取得した顧客情報を制御部１２に出力する。
【００６８】
また、通信部１１は、生成部１３により生成された広告情報の所在を示すＵＲＬ情報を受付端末４０に送信する。そして、通信部１１は、受付端末４０との非接触通信によりＵＲＬ情報を取得した携帯端末５０からのアクセスに応じて、生成部１３により生成された広告情報を携帯端末５０に送信する。なお、通信部１１を、営業店２に来店した顧客に対して生成部１３により生成された広告情報を提供する提供部として捉えてもよい。
【００６９】
・制御部１２
制御部１２は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従ってサーバ１０内の動作全般を制御する。制御部１２は、例えばＣＰＵ、マイクロプロセッサによって実現される。なお、制御部１２は、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ、および適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭを含んでいてもよい。
【００７０】
本実施形態では、制御部１２は、受信された広告生成依頼に応じた広告情報を生成するよう通信部１１および生成部１３を制御する。具体的には、制御部１２は、通信部１１により広告生成依頼に含まれる顧客の識別情報に応じて取得された来店目的履歴および顧客情報を生成部１３に出力する。そして、制御部１２は、生成部１３により生成された広告情報、および広告情報の所在を示すＵＲＬ情報を通信部１１に出力する。
【００７１】
・生成部１３
生成部１３は、通信部１１により取得された来店目的履歴が示す来店目的の頻度に応じて広告情報を生成して出力する出力部としての機能を有する。より具体的には、生成部１３は、頻度が高い又は最も高い来店目的に基づいて広告情報を生成する。なお、来店目的の頻度とは、顧客が営業店２または他の営業店に来店した際に、受付端末４０にその来店目的を入力した回数である。来店目的の頻度は、所定期間における回数であってもよいし、顧客が初めて来店したときから現在に至るまでの全期間における累計回数であってもよい。例えば、図３に示した顧客ＩＤが１００の顧客が来店した場合、「資産運用」の頻度が７回、「相続」の頻度が１回、「振込」の頻度が１回であるので、生成部１３は、頻度が最も高い「資産運用」に関する広告情報を生成する。来店目的の頻度が高いほど、その来店目的に関する商品の購買意欲が高いと考えられるため、生成部１３は、頻度が最も高い来店目的に基づいて広告情報を生成することで、顧客のニーズに合致した広告情報を生成することができる。
【００７２】
ここで、生成部１３が生成する広告情報について具体的に説明する。サーバ１０は、図示しない記憶部により、来店目的ごとに広告情報のひな形を予め記憶している。生成部１３は、頻度が最も高い来店目的の広告情報のひな形に、最新の商品情報や関連する情報、来店した顧客の顧客情報などのパーツを組み込むことで、広告情報を生成する。このとき、生成部１３は、広告情報をＷｅｂページとして生成し、作成したＷｅｂページの所在を示すＵＲＬ情報を生成する。そして、生成部１３は、生成した広告情報およびＵＲＬ情報を、通信部１１に出力する。
【００７３】
なお、生成部１３は、顧客の来店の度に広告情報およびＵＲＬ情報を生成しなくてもよい。例えば、生成部１３は、来店目的ごとに広告情報およびＵＲＬ情報を予め生成および記憶しておき、顧客が来店した際には、頻度が最も高い来店目的に対応する広告情報およびＵＲＬ情報を選択して、通信部１１に出力してもよい。いずれの場合も、来店目的と提供すべき情報とを対応付けて記憶しておき、当該顧客について頻度が高い来店目的に応じて、提供すべき情報の内容を選択して、顧客に対し広告情報を提供することになる。すなわち、ここでいう生成とは、顧客に提供すべき提供情報をいくつかのパーツを組み込んで作る他、予め記憶しておいた提供情報を選択して選択結果を出力することも含むものである。
【００７４】
また、生成部１３は、来店目的履歴が示す来店日時が新しいほど大きな重み付けを行って頻度を算出し、算出した頻度に応じて広告情報を生成する。例えば、生成部１３は、直近１年に大きな重み付けを行い、それより過去に小さな重み付けを行って頻度を算出して、算出した頻度に応じて広告情報を生成してもよい。他にも、生成部１３は、例えば直近１年の来店目的履歴のみに基づいて、広告情報を生成してもよい。来店日時が新しい来店目的ほど、現在の顧客のニーズを表していると考えられるため、生成部１３は、このような重み付けを行うことで、現在の顧客のニーズに合致した広告情報を提供することができる。
【００７５】
また、生成部１３は、来店した顧客が過去に購入した商品の履歴を示す商品購入履歴にさらに基づいて広告情報を生成してもよい。より具体的には、一度購入した商品を再度購入する確率は低いと考えられるため、生成部１３は、すでに購入した商品に関連する来店目的についての頻度を除外して広告情報を生成する。つまり、生成部１３は、商品購入履歴に含まれる商品と関連する来店目的以外の来店目的の頻度に応じて広告情報を生成する。例えば、顧客が「資産運用」に関する商品を購入した場合には、生成部１３は、「資産運用」以外の来店目的のうち、最も頻度が高い来店目的に基づいて広告情報を生成する。生成部１３は、一度購入した商品に関連する来店目的の頻度を除外して広告情報を生成することで、顧客が購入済みであり、すでに情報を欲していないと考えられる商品分野についての広告情報を提供することを避けることができる。
【００７６】
ここで、一度ある来店目的に関連する商品を購入した後も、同一の来店目的で来店する頻度が高い場合には、同一または類似の商品を購入する確率は高いとも考えられる。そこで、生成部１３は、商品購入履歴に含まれる商品と関連する来店目的については、商品を購入した日時以降の日時を示す日時情報を含む来店目的履歴に基づいて広告情報を生成する。例えば、顧客が「資産運用」に関する商品を購入した日時以降に「資産運用」を来店目的とする頻度が、他と比較して最も高い場合には、生成部１３は、「資産運用」に関連する広告情報を生成する。このように、生成部１３は、購入済みの商品に関する来店目的については、購入した日時以降の頻度に基づいて広告情報を生成することで、一度購入したものの再度情報を欲していると考えられる商品分野についての広告情報を提供することができる。
【００７７】
また、生成部１３は、来店した顧客の属性情報にさらに基づいて広告情報を生成してもよい。例えば、生成部１３は、顧客の年齢や性別に合せて広告情報を構成する文字や図形の大きさ、配置、色彩などのレイアウトを変化させたり、顧客の預金残高に応じて紹介する商品を変化させたりしてもよい。
【００７８】
以上、本実施形態に係る情報提供システムの構成について説明した。続いて、図４〜図１１を参照して、本実施形態に係る情報提供システムの動作処理について説明する。
【００７９】
［２−２．動作処理］
以下では、まず、図４〜図１０を参照して、情報提供システム全体の動作処理について説明する。その後、図１１を参照して、サーバ１０による広告情報の生成処理について詳細に説明する。
【００８０】
（２−２−１．情報提供システムの動作処理）
図４および図５は、本発明の一実施形態に係る情報提供システムの動作を示すシーケンス図である。図４に示すように、まず、ステップＳ１０２で、受付端末４０の操作表示部４４は、誘導画面を表示する。ここで、操作表示部４４が表示する誘導画面の一例を、図６に示す。
【００８１】
図６は、本発明の一実施形態に係る受付端末４０が表示する誘導画面を示す説明図である。図６に示すように、受付端末４０の操作表示部４４は、誘導画面を表示することで、通帳またはカードを媒体読取部４３に挿入することを誘導する。
【００８２】
次いで、図４に示すように、ステップＳ１０４で、媒体読取部４３は、顧客により挿入された通帳またはカードを受入れる。
【００８３】
次に、ステップＳ１０６で、媒体読取部４３は、通帳またはカードを読み取ることにより、顧客の識別情報である顧客ＩＤを取得する。
【００８４】
次いで、ステップＳ１０８で、媒体読取部４３は、通帳またはカードを排出して顧客に返却する。
【００８５】
次に、ステップＳ１１０で、操作表示部４４は、来店目的選択画面を表示する。ここで、操作表示部４４が表示する来店目的選択画面の一例を、図７に示す。
【００８６】
図７は、本発明の一実施形態に係る受付端末４０が表示する来店目的選択画面を示す説明図である。図７に示すように、受付端末４０の操作表示部４４は、来店目的選択画面を表示することで、「新規口座開設」、「諸届作成」、「振込」、「入金」、「税公金収納」、「資産運用」、「ご相続」、「各種申込み」のいずれかの来店目的を選択するよう、顧客を誘導する。
【００８７】
次いで、図４に示すように、ステップＳ１１２で、操作表示部４４は、顧客による来店目的の選択を受け付ける。
【００８８】
次に、ステップＳ１１４で、受付端末４０の通信部４１は、操作表示部４４により受け付けた顧客の来店目的を示す来店目的情報を、来店目的履歴ＤＢ２０に送信して書き込む。このとき、来店目的履歴ＤＢ２０は、来店目的情報を、来店日時および顧客ＩＤに対応付けて記憶する。
【００８９】
次いで、ステップＳ１１６で、受付端末４０の通信部４１は、広告生成依頼をサーバ１０に送信する。ここで、広告生成依頼は、上記ステップＳ１０６で媒体読取部４３により取得された顧客ＩＤが含まれる。
【００９０】
次に、ステップＳ１１８で、広告生成依頼を受信したサーバ１０の通信部１１は、来店目的履歴ＤＢ２０から、営業店２に来店した顧客の顧客ＩＤに対応付けて記憶されている来店目的履歴を取得する。
【００９１】
次いで、ステップＳ１２０で、通信部１１は、顧客情報ＤＢ３０から、営業店２に来店した顧客の顧客ＩＤに対応付けて記憶されている顧客情報として、商品購入履歴、および属性情報を取得する。
【００９２】
そして、ステップＳ１２２で、生成部１３は、通信部１１により取得された来店目的履歴、商品購入履歴、および属性情報に基づいて、広告情報を生成する。生成部１３による広告情報の生成動作は、図１１を参照して後述するので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００９３】
次に、ステップＳ１２４で、通信部１１は、生成部１３により生成された広告情報の所在を示すＵＲＬ情報を、受付端末４０に送信する。
【００９４】
次いで、ステップＳ１２６で、受付端末４０の制御部４２は、通信部４１により受信されたＵＲＬ情報を非接触通信部４５に設定して、非接触通信により外部に送信可能にする。
【００９５】
次に、ステップＳ１２８で、操作表示部４４は、広告送信画面を表示する。ここで、操作表示部４４が表示する広告送信画面の一例を、図８に示す。
【００９６】
図８は、本発明の一実施形態に係る受付端末４０が表示する広告送信画面を示す説明図である。図８に示すように、受付端末４０の操作表示部４４は、広告送信画面を表示することで、携帯端末５０をカードリーダ部（非接触通信部４５）にかざして非接触通信可能にするよう、顧客を誘導する。
【００９７】
顧客は、図８に示した広告送信画面が表示されたときに、広告情報を閲覧するか否かを選択することができる。より具体的には、顧客は、携帯端末５０を受付端末４０の非接触通信部４５にかざすことで、後述の処理により、サーバ１０によって生成された広告情報を閲覧することができる。一方で、顧客は、図８に示した広告送信画面でスキップボタンを押下することで、広告情報を閲覧しないことを選択する。以下では、まず、顧客が広告情報を閲覧することを選択する場合、即ち携帯端末５０を受付端末４０の非接触通信部４５にかざす場合について、図５を参照して説明する。
【００９８】
図５に示すように、顧客が広告情報を閲覧することを選択する場合、まず、ステップＳ２０２で、携帯端末５０の非接触通信部５４と受付端末４０の非接触通信部４５とは、非接触通信を確立する。
【００９９】
次いで、ステップＳ２０４で、非接触通信部５４は、ＵＲＬ情報の送信要求を受付端末４０の非接触通信部４５に送信する。
【０１００】
次に、ステップＳ２０６で、非接触通信部４５は、上記ステップＳ１２６において制御部４２により設定されたＵＲＬ情報を、携帯端末５０の非接触通信部５４に送信する。
【０１０１】
次いで、ステップＳ２０８で、携帯端末５０の操作表示部５３は、広告受信画面を表示する。ここで、操作表示部５３が表示する広告受信画面の一例を、図９に示す。
【０１０２】
図９は、本発明の一実施形態に係る携帯端末５０が表示する広告受信画面を示す説明図である。図９に示すように、携帯端末５０の操作表示部５３は、広告受信画面を表示することで、サーバ１０により生成された広告情報を閲覧するよう、顧客を誘導する。
【０１０３】
次に、図５に示すように、ステップＳ２１０で、操作表示部５３は、図９に示した広告受信画面での広告表示ボタンの押下を検出する。
【０１０４】
次いで、ステップＳ２１２で、携帯端末５０の通信部５１は、ステップＳ２０６で取得されたＵＲＬ情報に基づいてサーバ１０にアクセスして、サーバ１０により生成された広告情報を取得する。
【０１０５】
そして、ステップＳ２１４で、操作表示部５３は、取得した広告情報に基づいて広告表示画面を表示する。ここで、操作表示部５３が表示する広告受信画面の一例を、図１０に示す。
【０１０６】
図１０は、本発明の一実施形態に係る携帯端末５０が表示する広告表示画面を示す説明図である。図１０に示すように、携帯端末５０の操作表示部５３は、広告表示画面を表示することで、顧客に対してサーバ１０により生成された広告情報を提供することができる。また、上述したように、顧客は、受付端末４０による受付の後の待ち時間の間に、広告情報を携帯端末５０により閲覧することで、時間を有効活用することができる。
【０１０７】
以上、図８に示した広告送信画面が表示されたときに、顧客が広告情報を閲覧することを選択する場合について説明した。続いて、顧客が広告情報を閲覧しないことを選択する場合について説明する。
【０１０８】
図５に示すように、顧客が広告情報を閲覧しないことを選択する場合、まず、ステップＳ３０２で、受付端末４０の操作表示部４４は、顧客によりスキップボタンが押下されたことを検出する。
【０１０９】
次いで、ステップＳ３０４で、受付端末４０の制御部４２は、通信部４１により受信されたＵＲＬ情報を破棄する。このとき、通信部４１は、広告情報の破棄要求をサーバ１０に送信して、サーバ１０により生成および記憶されている広告情報を破棄させてもよい。
【０１１０】
以上、本実施形態に係る情報提供システム全体の動作処理について説明した。続いて、図１１を参照して、サーバ１０による広告情報の生成処理について詳細に説明する。
【０１１１】
（２−２−２．サーバ１０の動作処理）
図１１は、本発明の一実施形態に係るサーバ１０の動作を示すフローチャートである。図１１に示すように、まず、ステップＳ４０２で、通信部１１は、受付端末４０から広告生成依頼を受信する。
【０１１２】
次いで、ステップＳ４０４で、通信部１１は、来店目的履歴ＤＢ２０から、営業店２に来店した顧客の顧客ＩＤに対応付けて記憶されている来店目的履歴を取得する。
【０１１３】
次に、ステップＳ４０６で、通信部１１は、顧客情報ＤＢ３０から、営業店２に来店した顧客の顧客ＩＤに対応付けて記憶されている顧客情報として、商品購入履歴、および属性情報を取得する。
【０１１４】
そして、ステップＳ４０８で、生成部１３は、来店目的の頻度を算出する。このとき、生成部１３は、来店目的ごとの、所定期間における選択回数を算出してもよいし、顧客が初めて来店したときから現在に至るまでの全期間における累計選択回数を算出してもよい。また、生成部１３は、来店目的履歴が示す来店日時が新しいほど大きな重み付けを行って頻度を算出してもよい。さらに、生成部１３は、商品購入履歴にさらに基づくことで、すでに購入した商品に関連する来店目的についての頻度を算出対象から除外してもよい。また、生成部１３は、購入済みの商品に関する来店目的については、購入した日時以降の来店目的履歴に基づいて頻度を算出してもよい。
【０１１５】
次いで、ステップＳ４１０で、生成部１３は、算出した中で最も頻度が高い来店目的を判定する。本明細書では、一例として、「資産運用」「振込」「相続」のいずれかが最も頻度が多かった場合の処理を説明する。
【０１１６】
「資産運用」の頻度が最も高い場合、ステップＳ４１２で、生成部１３は、投資信託、外貨預金、信託商品を紹介する広告情報を生成する。このとき、生成部１３は、顧客の属性情報に基づいて、広告情報のレイアウトや紹介する商品を変化させてもよい。
【０１１７】
他方、「振込」の頻度が最も高い場合、ステップＳ４１４で、生成部１３は、インターネットバンキングのサービスを紹介する広告情報を生成する。このとき、生成部１３は、顧客の属性情報に基づいて、広告情報のレイアウトや紹介するインターネットバンキングの契約プラン等を変化させてもよい。
【０１１８】
また、「相続」の頻度が最も高い場合、ステップＳ４１６で、生成部１３は、相続に関するサービスを紹介する広告情報を生成する。このとき、生成部１３は、顧客の属性情報に基づいて、広告情報のレイアウトや紹介する商品を変化させてもよい。
【０１１９】
その後、ステップＳ４１８で、生成部１３は、生成した広告情報の所在を示すＵＲＬ情報を、広告生成依頼を送信してきた受付端末４０に返信する。
【０１２０】
以上、本実施形態に係るサーバ１０による広告情報の生成処理について説明した。
【０１２１】
＜３．まとめ＞
以上説明したように、本発明の一実施形態に係る情報提供システムは、商品を購入していない顧客に対してもニーズに合った情報を提供することができる。より具体的には、情報提供システムは、頻度が最も高い来店目的に基づいて広告情報を生成することで、顧客のニーズに合致した広告情報を生成することができる。このとき、情報提供システムは、来店日時が新しい来店目的ほど重く、古いほど軽い重み付けを行うことで、顧客の現在のニーズに合致した広告情報を提供することができる。また、情報提供システムは、商品購入履歴にさらに基づくことで、すでに購入済みであり情報を欲していない商品分野を回避したり、一度購入したものの再度情報を欲している商品分野についての広告情報を提供したりすることができる。
【０１２２】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２３】
例えば、上記実施形態では、本発明に係る顧客操作端末として、営業店２における受付端末４０を用いて説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、本発明に係る顧客操作端末として、自動取引装置（ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）や記帳台などを用いてもよい。また、本発明は、現実に存在する営業店２などの実店舗への訪問以外にも、例えばネットショッピング等の仮想店舗への訪問にも適用することができる。
【０１２４】
また、上記実施形態では、サーバ１０、来店目的履歴ＤＢ２０、顧客情報ＤＢ３０、および受付端末４０が分離して構成される例を説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、受付端末４０が、サーバ１０、来店目的履歴ＤＢ２０、および顧客情報ＤＢ３０としての機能を有していてもよい。この場合、受付端末４０は、外部との通信を行うことなく、顧客に対して広告情報を提供することができる。
【０１２５】
また、上記実施形態では、受付端末４０は、非接触通信部４５による非接触通信によってＵＲＬ情報を携帯端末５０に送信する例を説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、受付端末４０は、非接触通信により広告情報そのものを携帯端末５０に送信してもよい。
【０１２６】
また、情報処理装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のハードウェアに、上記サーバ１０、来店目的履歴ＤＢ２０、顧客情報ＤＢ３０、受付端末４０、携帯端末５０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記録した記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１２７】
１    センタ
２    営業店
３    専用網
１０  サーバ
１１    通信部
１２    制御部
１３    生成部
２０  来店目的履歴ＤＢ
３０  顧客情報ＤＢ
４０  受付端末
４１    通信部
４２    制御部
４３    媒体読取部
４４    操作表示部
４５    非接触通信部
５０  携帯端末
５１    通信部
５２    制御部
５３    操作表示部
５４    非接触通信部
６０  基地局
【図１】
2014238640.tif 000003
【図２】
2014238640.tif 000004
【図３】
2014238640.tif 000005
【図４】
2014238640.tif 000006
【図５】
2014238640.tif 000007
【図６】
2014238640.tif 000008
【図７】
2014238640.tif 000009
【図８】
2014238640.tif 000010
【図９】
2014238640.tif 000011
【図１０】
2014238640.tif 000012
【図１１】
2014238640.tif 000013