(57)【要約】【課題】処理が関連付けられたフォルダを利用した処理を、連携して実行できる情報蓄積装置、情報処理システム、情報蓄積システム、情報蓄積方法及びプログラムを提供することを課題とする。【解決手段】格納領域に格納される電子データに対して実行する第１の処理および電子データを用いて実行する第２の処理のうち少なくとも一方の処理を格納領域毎に設定できる記憶手段と、電子データ及び該電子データを格納させる格納領域の指定を電子機器から受信すると、電子データを指定された格納領域に格納させる格納手段と、電子データが格納された格納領域に設定されている処理が第１の処理である場合は第１の処理を電子データに対して実行し、電子データが格納された格納領域に設定されている処理が第２の処理である場合は第２の処理を実行する実行手段と、を有することにより、上記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続される複数の電子機器それぞれから送信される電子データを格納する格納領域を１以上有する記憶手段であって、該格納領域に格納される電子データに対して実行する第１の処理および該格納領域に格納される電子データを用いて実行する第２の処理のうち少なくとも一方の処理を格納領域毎に設定できる記憶手段と、
電子データと、前記記憶手段の有する格納領域のうち該電子データを格納させる格納領域の指定とを前記複数の電子機器のうち一の電子機器から受信すると、受信した該電子データを指定された格納領域に格納させる格納手段と、
前記格納手段により電子データが格納されたとき、該電子データが格納された格納領域に設定されている処理が前記第１の処理である場合は、該第１の処理を格納された電子データに対して実行し、該電子データが格納された格納領域に設定されている処理が前記第２の処理である場合は、該第２の処理を格納された電子データを用いて実行する実行手段と、
を有することを特徴とする情報蓄積装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報蓄積装置は、
前記記憶手段が有する１以上の前記格納領域ごとに、前記第１の処理および前記第２の処理のうち少なくとも一方の処理を設定する設定手段を有すること
を特徴とする情報蓄積装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報蓄積装置は、
前記複数の電子機器からの要求に応じ、前記格納領域に前記第１の処理および前記第２の処理のうち少なくとも一方の処理の設定を受け付ける設定画面を要求元の電子機器に送信する送信手段と、
前記送信手段で前記設定画面を送信した電子機器から、該設定画面を介して入力された設定を受信する受信手段と、
を有し、
前記設定手段は、前記記憶手段が有する１以上の前記格納領域のうち、前記受信手段で受信した設定に基づく格納領域に対して、前記第１の処理および前記第２の処理のうち少なくとも一方の処理を該受信した設定に基づいて設定すること
を特徴とする情報蓄積装置。
【請求項４】
前記実行手段は、前記記憶手段の有する格納領域に前記第１の処理と前記第２の処理とが設定されているとき、該格納領域に格納された電子データに対して該第１の処理を実行し、該第１の処理が実行された電子データを用いて該第２の処理を実行すること
を特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報蓄積装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報蓄積装置であって、
前記格納手段で格納領域に電子データが格納されたことを検知する検知手段を有し、
前記実行手段は、前記検知手段で電子データが格納されたことを検知したとき、該電子データが格納された格納領域に設定されている前記第１の処理または前記第２の処理を実行すること
を特徴とする情報蓄積装置。
【請求項６】
前記第１の処理は、電子データのデータ形式を変換する処理であること
を特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報蓄積装置。
【請求項７】
前記第２の処理は、電子データを電子メールに添付して所定の宛先に送信する処理、または電子データを当該情報蓄積装置の他の格納領域へ格納させる処理であること
を特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報蓄積装置。
【請求項８】
前記情報蓄積装置は、前記複数の電子機器それぞれから前記電子データと前記格納領域の指定とを受信する予め定義されたインターフェースを有すること
を特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の情報蓄積装置。
【請求項９】
前記複数の電子機器はそれぞれ異なる能力を有し、
当該情報蓄積装置は、前記複数の電子機器のうち一の電子機器から該一の電子機器の能力に応じたインターフェースを介して当該情報蓄積装置に電子データと、前記記憶手段の有する格納領域のうち該電子データを格納させる格納領域の指定とを受信すると、受信した該電子データを指定された格納領域に格納させること
を特徴とする請求項８に記載の情報蓄積装置。
【請求項１０】
電子機器と、該電子機器から送信される電子データを蓄積可能な情報蓄積装置とを含む情報処理システムであって、
前記情報蓄積装置は、
前記電子機器から送信される電子データを格納する格納領域を１以上有する記憶手段であって、該格納領域に格納される電子データに対して実行する第１の処理および該格納領域に格納される電子データを用いて実行する第２の処理のうち少なくとも一方の処理を格納領域毎に設定できる記憶手段と、
電子データと、前記記憶手段の有する格納領域のうち該電子データを格納させる格納領域の指定とを前記複数の電子機器のうち一の電子機器から受信すると、受信した該電子データを指定された格納領域に格納させる格納手段と、
前記格納手段により電子データが格納されたとき、該電子データが格納された格納領域に設定されている処理が前記第１の処理である場合は、該第１の処理を格納された電子データに対して実行し、該電子データが格納された格納領域に設定されている処理が前記第２の処理である場合は、該第２の処理を格納された電子データを用いて実行する実行手段と、を有し、
前記電子機器は、
前記情報蓄積装置が有する前記１以上の格納領域のうち、当該電子機器に入力される電子データを格納させる格納領域を予め設定する設定手段と、
外部から電子データの入力を受け付けたとき、該電子データと、前記設定手段で予め設定された格納領域を示す前記格納領域の指定とを送信する送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報蓄積装置は、
前記記憶手段が有する１以上の前記格納領域ごとに、前記第１の処理および前記第２の処理のうち少なくとも一方の処理を設定する設定手段を有すること
を特徴とする情報処理システム。
【請求項１２】
前記第１の処理は、電子データのデータ形式を変換する処理であること
を特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記第２の処理は、電子データを当該情報蓄積装置の他の格納領域へ格納させて該他の格納領域への接続情報を含む電子メールを送信する処理であること
を特徴とする請求項１０乃至１２の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記電子機器はＦＡＸ機であり、該電子機器が受信する電子データはＦＡＸ受信データであること
を特徴とする請求項１０乃至１３の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
１以上の情報処理装置により構成され、接続される複数の電子機器それぞれから送信される電子データを蓄積可能な情報蓄積システムであって、
電子データを格納する格納領域を１以上有する記憶手段であって、該格納領域に格納される電子データに対して実行する処理および該格納領域に格納される電子データを用いて実行する処理のうち少なくとも一方の処理を格納領域毎に設定できる記憶手段と、
電子データと、前記記憶手段の有する格納領域のうち該電子データを格納させる格納領域の指定とを前記複数の電子機器のうち一の電子機器から受信すると、受信した該電子データを指定された格納領域に格納させる格納手段と、
前記格納手段により電子データが格納されたとき、該電子データが格納された格納領域に設定されている処理が電子データに対して実行する処理である場合は、該処理を格納された電子データに対して実行し、該電子データが格納された格納領域に設定されている処理が電子データを用いて実行する処理である場合は、該処理を格納された電子データを用いて実行する実行手段と、
を有することを特徴とする情報蓄積システム。
【請求項１６】
接続される複数の電子機器それぞれから送信される電子データを格納する記憶手段を有する情報蓄積装置で実行される情報蓄積方法であって、
前記記憶手段に、格納される電子データに対して実行する第１の処理及び格納される電子データを用いて実行する第２の処理のうち、少なくとも一方の処理を設定した格納領域を生成する生成ステップと、
電子データと、前記生成ステップで生成された格納領域のうち該電子データを格納させる格納領域の指定とを前記複数の電子機器のうち一の電子機器から受信すると、受信した該電子データを指定された格納領域に格納させる格納ステップと、
前記格納ステップにより電子データが格納されたとき、該電子データが格納された格納領域に設定されている処理が前記第１の処理である場合は、該第１の処理を格納された電子データに対して実行し、該電子データが格納された格納領域に設定されている処理が前記第２の処理である場合は、該第２の処理を格納された電子データを用いて実行する実行ステップと、
を有することを特徴とする情報蓄積方法。
【請求項１７】
接続される複数の電子機器それぞれから送信される電子データを格納する記憶手段を有するコンピュータに、
前記記憶手段に、格納される電子データに対して実行する第１の処理及び格納される電子データを用いて実行する第２の処理のうち、少なくとも一方の処理を設定した格納領域を生成する生成ステップと、
電子データと、前記生成ステップで生成された格納領域のうち該電子データを格納させる格納領域の指定とを前記複数の電子機器のうち一の電子機器から受信すると、受信した該電子データを指定された格納領域に格納させる格納ステップと、
前記格納ステップにより電子データが格納されたとき、該電子データが格納された格納領域に設定されている処理が前記第１の処理である場合は、該第１の処理を格納された電子データに対して実行し、該電子データが格納された格納領域に設定されている処理が前記第２の処理である場合は、該第２の処理を格納された電子データを用いて実行する実行ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報蓄積装置、情報処理システム、情報蓄積システム、情報蓄積方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばパーソナルコンピュータを利用した印刷システムにおいて、特定のフォルダに対してデータが入力されたときに、予めフォルダに設定された印刷処理を入力されたデータに対して実行するホットフォルダは従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、ユーザは電子データを出力するプリンタ、複合機、プロジェクタなどの様々な電子機器や、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などの様々な情報処理装置を利用するようになっている。これら電子機器や情報処理装置を利用する形態（システム）では様々な電子機器と情報処理装置とが連携することにより利用価値の向上が期待される。
【０００４】
しかしながら、電子機器や情報処理装置を利用する従来のシステムにおいて、予め設定された処理を入力されたデータに対して実行する（処理が関連付けられた）フォルダを利用する様々な情報処理装置は、そのフォルダの表示や、そのフォルダへのデータの保存を行う機能を有していなければならなかった。また、フォルダの表示や、そのフォルダへのデータの保存を行う機能は、処理が関連付けられたフォルダを有する装置に合ったものでなければならなかった。
【０００５】
このように、電子機器や情報処理装置を利用する従来のシステムにおいて、処理が関連付けられたフォルダを利用する場合は、様々な電子機器や情報処理装置と、処理が関連付けられたフォルダを有する装置とを連携させることが容易でなかった。
【０００６】
本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みなされたもので、処理が関連付けられたフォルダを利用した処理を、連携して実行できる情報蓄積装置、情報処理システム、情報蓄積システム、情報蓄積方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、接続される複数の電子機器それぞれから送信される電子データを格納する格納領域を１以上有する記憶手段であって、該格納領域に格納される電子データに対して実行する第１の処理および該格納領域に格納される電子データを用いて実行する第２の処理のうち少なくとも一方の処理を格納領域毎に設定できる記憶手段と、電子データと、前記記憶手段の有する格納領域のうち該電子データを格納させる格納領域の指定とを前記複数の電子機器のうち一の電子機器から受信すると、受信した該電子データを指定された格納領域に格納させる格納手段と、前記格納手段により電子データが格納されたとき、該電子データが格納された格納領域に設定されている処理が前記第１の処理である場合は、該第１の処理を格納された電子データに対して実行し、該電子データが格納された格納領域に設定されている処理が前記第２の処理である場合は、該第２の処理を格納された電子データを用いて実行する実行手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、処理が関連付けられたフォルダを利用した処理を、連携して実行できる情報蓄積装置、情報処理システム、情報蓄積システム、情報蓄積方法及びプログラムを提供可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る連携処理システムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係るコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係る情報蓄積装置の一例の処理ブロック図である。
【図４】本実施形態に係る連携処理システムの処理手順を表した一例のフローチャートである。
【図５】ワークフロー一覧画面の一例のイメージ図である。
【図６】ワークフロー設定画面の一例のイメージ図である。
【図７】ＤＢに保存されたワークフロー設定の値の一例の構成図である。
【図８】ワークフローフォルダにファイルを保存する処理を表した一例のフローチャートである。
【図９】情報蓄積装置が受け付けるＨＴＴＰリクエストの一例の説明図である。
【図１０】フォルダ一覧取得要求に対するレスポンスの一例の構成図である。
【図１１】ＩＴフォルダ選択画面の一例のイメージ図である。
【図１２】フォルダ表示画面の一例のイメージ図である。
【図１３】フォルダ選択画面の一例のイメージ図である。
【図１４】ワークフロー選択画面の一例のイメージ図である。
【図１５】情報蓄積装置が受け付けるＨＴＴＰリクエストの一例の説明図である。
【図１６】ワークフローフォルダにファイルを保存する処理を表した他の例のフローチャートである。
【図１７】ワークフロー実行の処理を表した一例のフローチャートである。
【図１８】ワークフローの使用例を表したイメージ図である。
【図１９】ワークフローの実行結果を通知されたフォルダ監視部の処理を表した一例のフローチャートである。
【図２０】フォルダの一例の構成図である。
【図２１】スマートフォン上に表示されるＦＡＸ送信用ワークフローの一例の設定画面である。
【図２２】フォルダの監視を行う処理の一例のフローチャートである。
【図２３】本実施例におけるＦＡＸ受信の一例の概念図である。
【図２４】ＦＡＸ受信の処理の詳細を表した一例のシーケンス図である。
【図２５】ファイル格納先リンクが本文に記載されたメールの一例のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は本実施形態に係る連携処理システムの一例の構成図である。図１の連携処理システム１は情報蓄積装置１０と、一台以上のスマートフォン１１、タブレット端末１２、ＰＣ１３、デジタルカメラ１４、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）１５、ネットワークプリンタ１６、ネットワークプロジェクタ１７とがネットワークＮ１に接続される構成を一例として示している。
【００１１】
ネットワークＮ１は有線ＬＡＮ（Local Area Network）や無線ＬＡＮなどを利用したイントラネット、インターネットなど、異なるデバイス間での通信が可能である。スマートフォン１１及びタブレット端末１２は、ユーザが携帯して操作する情報処理装置の一例である。情報処理装置は携帯電話など、ユーザが操作できる装置であればよい。
【００１２】
スマートフォン１１及びタブレット端末１２は例えば無線通信機能を有し、各種ファイルの表示や保存、送受信の機能を有する。また、スマートフォン１１及びタブレット端末１２はカメラデバイスが内蔵されており、写真の撮影などもできる。
【００１３】
ＰＣ１３は例えばデスクトップＰＣやポータブルＰＣである。ＰＣ１３はネットワークＮ１のＳＭＢ（Server Message Block）プロトコルを利用し、情報蓄積装置１０のフォルダに対して、ファイルの新規作成、更新、削除、リネームなどの各種ファイル操作が可能である。なお、フォルダはディレクトリと呼ばれることもあり、データやファイルを保管する格納場所の一例である。ＰＣ１３は情報処理装置の一例である。
【００１４】
デジタルカメラ１４は例えば無線通信機能が搭載されており、撮影した画像ファイルを情報蓄積装置１０のフォルダに保存できる。また、デジタルカメラ１４は情報蓄積装置１０のフォルダに保存された画像ファイルを表示できる。
【００１５】
ＭＦＰ１５、ネットワークプリンタ１６、ネットワークプロジェクタ１７は電子データを出力する電子機器の一例である。ＭＦＰ１５は画像形成装置の一例である。ＭＦＰ１５はコピー機能、ファクシミリ（ＦＡＸ）機能、プリント機能、スキャナ機能、入力画像を配信する機能等を複合した画像処理装置である。入力画像はスキャナ機能による読み取り原稿画像やプリント機能あるいはファクシミリ機能により入力された画像である。ＭＦＰ１５は情報蓄積装置１０に保存されたファイルを指定して印刷できる。また、ＭＦＰ１５はスキャナ機能で読み取った原稿画像を情報蓄積装置１０に保存できる。ＭＦＰ１５はブラウザが搭載されており、ブラウザ上で操作するＷｅｂアプリケーションからスキャナ機能やプリント機能を利用できる。
【００１６】
ネットワークプリンタ１６はプリント機能を有する画像形成装置の一例である。ネットワークプリンタ１６は情報蓄積装置１０に保存されたファイルを、ネットワークＮ１を介して印刷する機能等を有する。
【００１７】
ネットワークプロジェクタ１７は投影機能を有する画像投影装置の一例である。ネットワークプロジェクタ１７はネットワークＮ１を介して情報蓄積装置１０にアクセスすることが可能である。ネットワークプリンタ１６は情報蓄積装置１０に保存されたファイルを投影・表示する機能等を有する。
【００１８】
なお、スマートフォン１１、タブレット端末１２、ＰＣ１３、デジタルカメラ１４、ＭＦＰ１５、ネットワークプリンタ１６、ネットワークプロジェクタ１７以外のデバイスであっても、ネットワークＮ１に接続可能であり、汎用の画像ファイルフォーマットを扱うことのできるデバイスであれば、本実施形態に係るデバイスになり得る。
【００１９】
情報蓄積装置１０は連携処理装置の一例である。情報蓄積装置１０はスマートフォン１１やＭＦＰ１５などの他のデバイスからのファイル取得や保存が可能なファイルサーバとしての機能を有する。また、情報蓄積装置１０は処理が関連付けられたフォルダにファイルが保存された際に、予め設定されたファイルの形式変換やメール送信などの処理を行う機能を有する。なお、以下では処理が関連付けられたフォルダを、ワークフローフォルダと呼ぶ。
【００２０】
また、情報蓄積装置１０はネットワークＮ１を介して各種デバイスと通信できる。情報蓄積装置１０はスマートフォン１１などの情報処理装置と連携して、ＭＦＰ１５などの電子機器から電子データを出力させることができる。なお、情報蓄積装置１０は複数のコンピュータに分散して構成するようにしてもよい。
【００２１】
＜ハードウェア構成＞
情報蓄積装置１０は例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータシステムにより実現される。なお、スマートフォン１１、タブレット端末１２、ＰＣ１３などの情報処理装置も図２に示すようなハードウェア構成を含む構成である。図２は本実施形態に係るコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。
【００２２】
図２のコンピュータシステム１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ１０４、ＲＯＭ１０５、ＣＰＵ１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７及びＨＤＤ１０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。入力装置１０１はキーボードやマウスなどを含み、コンピュータシステム１００に各操作信号を入力するのに用いられる。
【００２３】
表示装置１０２はディスプレイなどを含み、コンピュータシステム１００による処理結果を表示する。通信Ｉ／Ｆ１０７はコンピュータシステム１００をネットワークＮ１に接続するインターフェースである。これにより、コンピュータシステム１００は通信Ｉ／Ｆ１０７を介して、他の装置、機器とデータ通信を行うことができる。
【００２４】
ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータシステム１００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）、及び、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。また、ＨＤＤ１０８は、格納しているプログラムやデータを、所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Data Base）により管理している。
【００２５】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインターフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａなどがある。これにより、コンピュータシステム１００は外部Ｉ／Ｆ１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。なお、記録媒体１０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード（SD Memory card）、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）等がある。
【００２６】
ＲＯＭ１０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、コンピュータシステム１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００２７】
ＣＰＵ１０６は、ＲＯＭ１０５やＨＤＤ１０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータシステム１００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２８】
本実施形態に係るコンピュータシステム１００は、上記ハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００２９】
＜ソフトウェア構成＞
本実施形態に係る情報蓄積装置１０は例えば図３に示す処理ブロックで実現される。図３は本実施形態に係る情報蓄積装置の一例の処理ブロック図である。情報蓄積装置１０はプログラムを実行することで、ＷｅｂＡＰＩ２０１、ＳＭＢ接続部２０２、ＷｅｂＵＩ２０３、Ｗｅｂ制御部２０４、フォルダ監視部２０５、ジョブ管理部２０６、ファイル変換部２０７、メール送信部２０８、ファイル送信部２０９、設定管理部２１０、フォルダ２１１ａ、ＤＢ２１２を実現している。
【００３０】
情報蓄積装置１０は図１に示したように、例えばスマートフォン１１、タブレット端末１２、ＰＣ１３、デジタルカメラ１４、ＭＦＰ１５、ネットワークプリンタ１６、ネットワークプロジェクタ１７などのデバイスとネットワークＮ１を介して接続できる。図３では一例として、スマートフォン１１、ＰＣ１３及びＭＦＰ１５を示している。
【００３１】
ＷｅｂＡＰＩ（Application Programming Interface）２０１はスマートフォン１１やＭＦＰ１５からのフォルダ一覧取得要求の受信やファイル送信（ファイルアップロード）を可能にする。ＷｅｂＡＰＩ２０１はネットワークＮ１経由で利用可能である。ＷｅｂＡＰＩ２０１はＨＴＴＰリクエストを受け付け、ＨＴＴＰレスポンスを行う。
【００３２】
ＷｅｂＡＰＩ２０１は、スマートフォン１１やＭＦＰ１５からのリクエスト（要求）を受信するために設けられた予め定義されたインターフェースであり、例えば関数やクラス等により構成される。
【００３３】
また、情報蓄積装置１０のＷｅｂＡＰＩ２０１をＳＤＫ（ソフトウェア開発キット）としてスマートフォン１１などに搭載されるアプリケーションの開発者に提供できる。アプリケーションの開発者は、ＳＤＫを使用してアプリケーションを開発できる。ＳＤＫは情報蓄積装置１０の提供者以外のサードベンダにも提供できる。サードベンダは、提供されたＳＤＫを使用してアプリケーションを開発できる。そして、ＳＤＫを使用して開発されたアプリケーションは、スマートフォン１１などの情報処理装置に搭載できる。
【００３４】
情報蓄積装置１０のＷｅｂＡＰＩ２０１をＳＤＫとして提供することにより、情報蓄積装置１０の提供者が開発したアプリケーションだけでなく、サードベンダが開発したアプリケーションをスマートフォン１１などの情報処理装置に搭載できるようになる。
【００３５】
ＳＭＢ接続部２０２はＰＣ１３からのネットワークＮ１経由によるフォルダ閲覧を可能にする。ＳＭＢ接続部２０２はＳＭＢプロトコルによってネットワークＮ１上でフォルダ２１１ａを公開する。ユーザはＰＣ１３を用いて、ネットワークＮ１上で公開されたフォルダ２１１ａにアクセスできる。
【００３６】
ＷｅｂＵＩ２０３はワークフロー設定（ファイル変換形式、メール送信先など）や機器設定を変更する設定画面を表示する。ユーザは例えばＰＣ１３のＷｅｂブラウザからＷｅｂＵＩ２０３を表示できる。ユーザは、Ｗｅｂブラウザを使用して設定画面からワークフロー設定や機器設定を変更できる。Ｗｅｂ制御部２０４はＷｅｂＡｐｉ２０１経由で受け付けた要求（ＨＴＴＰリクエスト）に応じて処理を行う。
【００３７】
フォルダ監視部２０５はフォルダ２１１ａに保存されるファイルの新規作成、更新、削除などの各種ファイル操作を監視する。ジョブ管理部２０６は、ワークフローに設定されたワークの実行順序を管理する。ファイル変換部２０７、メール送信部２０８、ファイル送信部２０９は各ワークを実行するモジュールの一例である。
【００３８】
例えばファイル変換部２０７はファイルの形式変換を行う。メール送信部２０８は指定した宛先へメール送信を行う。ファイル送信部２０９は指定したフォルダへファイルを保存する。図３では３つのワークを一例として示しているが、ユーザにメリットのある機能であればワークとして設定可能である。
【００３９】
設定管理部２１０はＤＢ２１２と接続し、ＤＢ２１２の値の更新及び取得を行う。ＤＢ２１２はユーザから設定されたワークフロー設定や機器設定の値を保存する。フォルダ２１１ａはファイルを保存する。フォルダ２１１ａが保存するファイルは画像ファイル、アプリケーションファイル、ドキュメントファイル等である。なお、フォルダ２１１ａが保存するファイルはデータの一形態である。
【００４０】
図３の情報蓄積装置１０はフォルダ２１１ａへのインターフェースとしてＷｅｂＡＰＩ２０１及びＳＭＢ接続部２０２を有している。したがって、ＳＭＢプロトコルを利用できないスマートフォン１１などの情報処理装置であっても、ＷｅｂＡＰＩ２０１を利用することでフォルダ２１１ａにアクセスできる。
【００４１】
スマートフォン１１などの情報処理装置はＷｅｂＡＰＩ２０１を利用することでフォルダ２１１ａに対するフォルダ一覧取得要求やファイル送信（ファイルアップロード）を行うことができるので、ワークフローフォルダ２１１の利用が可能となる。
【００４２】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係る連携処理システム１の処理の詳細について説明する。
【００４３】
図４は本実施形態に係る連携処理システムの処理手順を表した一例のフローチャートである。ステップＳ１において、ユーザはワークフローを実施する前に予めワークフローの内容を連携処理システム１に設定する。ワークフロー設定にはＷｅｂＵＩ２０３が使用される。ＷｅｂＵＩ２０３はＰＣ１３などのＷｅｂブラウザから表示可能である。
【００４４】
ワークフロー設定の内容としては、ワークフロー名、ワークフローフォルダ２１１に保存されたファイルの形式変換時に必要なファイル変換形式や、ファイルを送信するためのファイル宛先、メール送信先などである。なお、ファイル変換形式には、ＰＤＦ、テキスト付ＰＤＦ、ＪＰＥＧなどが含まれる。
【００４５】
ステップＳ２において、設定管理部２１０はユーザがＷｅｂＵＩ２０３を使用して設定したワークフロー設定の値をＤＢ２１２に保存する。設定管理部２１０はワークフロー設定の値が正しくＤＢ２１２に保存された場合、ユーザが設定したワークフロー名のフォルダ（ワークフローフォルダ２１１）２１１ａを作成し、そのワークフローフォルダ２１１を共有フォルダとして公開する。
【００４６】
ステップＳ３において、フォルダ監視部２０５はワークフローフォルダ２１１の監視を開始する。このとき、監視対象となるワークフローフォルダ２１１に対するファイル操作はファイルの新規作成である。ステップＳ１〜Ｓ３の処理が終了すると、ワークフロー設定は完了する。ワークフロー設定の完了により、ユーザは実際にワークフローを実施できるようになる。
【００４７】
ステップＳ４において、フォルダ監視部２０５はワークフローフォルダ２１１にファイルが保存されたかを判定する。ワークフローフォルダ２１１にファイルが保存されていなければ、フォルダ監視部２０５はステップＳ３に戻り、ワークフローフォルダ２１１の監視を続ける。
【００４８】
フォルダ監視部２０５はワークフローフォルダ２１１にファイルが保存されたことを検知すると、ステップＳ５に進み、予め設定された時間だけ待機を行う。フォルダ監視部２０５は予め設定された時間経過後に後述のワークフローを実行する。
【００４９】
なお、予め設定された時間だけ待機を行う理由は、ユーザがワークフローフォルダ２１１にファイルを保存した後で直ぐにワークフローの実行を開始してしまうと、ファイルを誤ってワークフローフォルダ２１１に保存した場合にキャンセルを行えなくなるからである。予め設定された時間だけ待機を行うことにより、ユーザはファイルを誤ってワークフローフォルダ２１１に保存しても一定時間内であれば、ワークフローフォルダ２１１からファイルを削除し、キャンセルを行うことができる。
【００５０】
ステップＳ１において、ＰＣ１３などのＷｅｂブラウザには図５に示すようなワークフロー一覧画面５００が表示される。図５は、ワークフロー一覧画面の一例のイメージ図である。図５のワークフロー一覧画面５００は「新規ワークフローを作成」ボタン５０１を有している。
【００５１】
ユーザはワークフロー一覧画面５００の「新規ワークフローを作成」ボタン５０１又は編集ボタン５０２を押下することで、Ｗｅｂブラウザに図６に示すようなワークフロー設定画面６００を表示させることができる。図６はワークフロー設定画面の一例のイメージ図である。
【００５２】
図６のワークフロー設定画面６００は、ワークフロー名、ワークフローフォルダ２１１に保存されたファイルの形式変換時に必要なファイル変換形式、原本ファイルを保持するか否かを示す原本保持、ファイルを送信するためのファイル宛先やメール送信先を設定できる。
【００５３】
ステップＳ２において、設定管理部２１０は図６のワークフロー設定画面６００から設定されたワークフロー設定の値を例えば図７に示すようにＤＢ２１２に保存する。図７はＤＢに保存されたワークフロー設定の値の一例の構成図である。
【００５４】
図７に示すＤＢ２１２は、図６のワークフロー設定画面６００から設定されたワークフロー設定の値を、例えばワークフロー設定テーブル７０１、ファイル宛先テーブル７０２及びメール送信先テーブル７０３に保存する。ワークフロー設定テーブル７０１はワークフローＩＤ、ユーザ、ワークフロー名、ファイル変換形式、原本保持などをデータ項目として有する。ファイル宛先テーブル７０２はワークフローＩＤ、ユーザ、宛先名、ファイル送信宛先をデータ項目として有する。また、メール送信先テーブル７０３は、ワークフローＩＤ、ユーザ、宛先名、メール送信宛先をデータ項目として有する。
【００５５】
なお、ワークフロー設定テーブル７０１、ファイル宛先テーブル７０２及びメール送信先テーブル７０３は、それぞれワークフローＩＤにより対応付けられている。例えば図７のワークフローＩＤ「７ｔｇｅ９８３ｆｓｖ」のワークフローは一つのファイル宛先及び二つのメール送信先が設定されている。
【００５６】
図８はワークフローフォルダにファイルを保存する処理を表した一例のフローチャートである。ステップＳ１１に進み、ユーザはスマートフォン１１を操作し、フォルダ一覧表示処理を選択する。
【００５７】
ユーザによりフォルダ一覧表示処理が選択されると、スマートフォン１１は情報蓄積装置１０へのフォルダ一覧取得要求をＨＴＴＰリクエスト（ＧＥＴ）により行う。情報蓄積装置１０のＷｅｂ制御部２０４はＷｅｂＡＰＩ２０１経由でフォルダ一覧取得要求を受け付ける。Ｗｅｂ制御部２０４はフォルダ一覧を作成する。図９は情報蓄積装置が受け付けるＨＴＴＰリクエストの一例の説明図である。図９は情報蓄積装置１０が公開しているＧＥＴのＷｅｂＡＰＩ２０１の一例を示している。
【００５８】
ステップＳ１２に進み、Ｗｅｂ制御部２０４は作成したフォルダ一覧を図１０に示すようなＨＴＴＰレスポンスによりスマートフォン１１に送信する。図１０はフォルダ一覧取得要求に対するレスポンスの一例の構成図である。図１０のレスポンスはＪｓｏｎ形式となっているが、スマートフォン１１でフォルダ一覧を表示可能であれば他の形式であってもよい。
【００５９】
ステップＳ１３に進み、スマートフォン１１に搭載されているアプリケーションは図１０に示すフォルダ一覧取得要求に対するレスポンスを元に、情報蓄積装置１０が公開しているフォルダやファイルを表示する。ステップＳ１１〜Ｓ１３の処理を繰り返すことによりスマートフォン１１には図１１〜図１２に示す画面が表示される。
【００６０】
図１１はＩＴフォルダ選択画面の一例のイメージ図である。図１１のＩＴフォルダ選択画面１０００はＩＴフォルダとして「ＡｌｌＵｓｅｒｓ」又は「ｙａｍａｄａ」を選択できる。
【００６１】
図１２はフォルダ表示画面の一例のイメージ図である。図１２のフォルダ表示画面１０１０はＩＴフォルダ選択画面１０００から「ＡｌｌＵｓｅｒｓ」ＩＴフォルダが選択されたあとの画面例である。図１２のフォルダ表示画面１０１０はフォルダとして「ｃａｔｅｇｏｒｙ」「ｄａｔａ」又は「ｗｏｒｋｆｌｏｗ」が表示されている。図１２の「ｗｏｒｋｆｌｏｗ」１０１２はワークフローフォルダ２１１を示している。
【００６２】
ステップＳ１４において、図１２のフォルダ表示画面１０１０で「Ｕｐｌｏａｄ」ボタン１０１１が押下されると、スマートフォン１１は図１３に示すフォルダ選択画面１０３０を表示する。図１３はフォルダ選択画面の一例のイメージ図である。
【００６３】
ユーザが図１３のフォルダ選択画面１０３０から「ｗｏｒｋｆｌｏｗ」１０３１を選択することで、スマートフォン１１に搭載されているアプリケーションは図１４に示すようなワークフロー選択画面１０４０を表示する。
【００６４】
図１４はワークフロー選択画面の一例のイメージ図である。図１４のワークフロー選択画面１０４０は複数のワークフローフォルダ２１１をワークフロー名により表示する。図１４のワークフロー選択画面１０４０からユーザが実施したいワークフローフォルダ２１１を選択することで、ユーザはアップロード先のフォルダとしてワークフローフォルダ２１１を選択できる。
【００６５】
ユーザはスマートフォン１１に保存されているファイルをアップロード先のフォルダとして選択したワークフローフォルダ２１１に保存するため、アップロード先のフォルダとして選択したワークフローフォルダ２１１へのファイルアップロード要求を行う。
【００６６】
ユーザによりファイルアップロード要求が行われると、スマートフォン１１はステップＳ１５において、情報蓄積装置１０へのファイルアップロード要求を、ＨＴＴＰリクエスト（ＰＯＳＴ）により行う。情報蓄積装置１０のＷｅｂ制御部２０４はＷｅｂＡＰＩ２０１経由でファイルアップロード要求を受け付ける。Ｗｅｂ制御部２０４はアップロード先のワークフローフォルダ２１１にファイルを保存する。図１５は情報蓄積装置が受け付けるＨＴＴＰリクエストの一例の説明図である。図１５は情報蓄積装置１０が公開しているＰＯＳＴのＷｅｂＡＰＩ２０１の一例を示している。
【００６７】
なお、ワークフローフォルダ２１１へのファイルの保存は、スマートフォン１１からＷｅｂＡＰＩ２０１経由で行う他に、ＰＣ１３からＳＭＢ接続部２０２を介して行うこともできる。図１６は、ワークフローフォルダにファイルを保存する処理を表した他の例のフローチャートである。
【００６８】
ステップＳ２１に進み、ユーザはＰＣ１３を操作し、情報蓄積装置１０のフォルダ一覧表示処理を選択する。ＰＣ１３はネットワークＮ１のＳＭＢプロトコルを利用して、情報蓄積装置１０のワークフローフォルダ２１１を表示する。
【００６９】
ステップＳ２２に進み、ユーザはＰＣ１３を操作し、実施したいワークフローフォルダ２１１を選択する。ＰＣ１３はネットワークＮ１のＳＭＢプロトコルを利用し、ユーザにより選択されたワークフローフォルダ２１１にファイルを保存する。
【００７０】
図１７はワークフロー実行の処理を表した一例のフローチャートである。図１７は図４のステップＳ５の詳細を示したものである。フォルダ監視部２０５はワークフローフォルダ２１１にファイルが保存されたことを検知することにより、ステップＳ３１の処理を開始する。
【００７１】
ステップＳ３１において、フォルダ監視部２０５はワークフロー設定の値を設定管理部２１０から取得する。フォルダ監視部２０５は取得したワークフロー設定の値から、実際に行うべきワークを決定する。そして、フォルダ監視部２０５はワークに適したシナリオ定義（どの順番に何を実行するのか）を選択し、ジョブを作成して、ジョブ管理部２０６にジョブの登録を行う。また、ステップＳ３２において、ジョブ管理部２０６は登録されたジョブのシナリオ定義に従い、ジョブの実行を開始する。
【００７２】
ステップＳ３３において、ジョブ管理部２０６はジョブの実行に画像変換が必要か否かを判定する。画像変換が必要であると判定すれば、ジョブ管理部２０６はステップＳ３４においてファイル変換部２０７にファイル形式を変換させる。画像変換が必要であると判定しなければ、ジョブ管理部２０６はステップＳ３４の処理をスキップする。
【００７３】
ステップＳ３５において、ジョブ管理部２０６はジョブの実行にファイル送信が必要か否かを判定する。ファイル送信が必要であれば、ジョブ管理部２０６はステップＳ３６においてファイル送信部２０９に、指定したフォルダへファイルを保存させる。ファイル送信が必要でなければ、ジョブ管理部２０６はステップＳ３６の処理をスキップする。
【００７４】
ステップＳ３７において、ジョブ管理部２０６はジョブの実行にメール送信が必要か否かを判定する。メール送信が必要であれば、ジョブ管理部２０６はステップＳ３８においてメール送信部２０８に、指定した宛先へメールを送信させる。メール送信が必要でなければ、ジョブ管理部２０６はステップＳ３８の処理をスキップする。
【００７５】
全てのワークが終了したあと、ジョブ管理部２０６はステップＳ３９に進み、ワークフローの実行結果をフォルダ監視部２０５に通知する。なお、ワークフローの実行結果を通知されたフォルダ監視部２０５の処理は後述する。
【００７６】
図１８はワークフローの使用例を表したイメージ図である。ワークフローの一の使用例はユーザがタブレット端末１２を用いてワークフローを実行するものである。ユーザはタブレット端末１２にインストールされたカメラアプリを使用して、会議中に記載したホワイトボードの内容を撮影して写真で保存する。ここでは写真で保存した内容をメールなどに添付して会議同席者に配布することを想定する。なお、会議同席者にファイルをメール送信する内容は、予めワークフロー「ＰＤＦ変換してメール送信」に設定されているものとする。
【００７７】
ユーザは会議終了後、タブレット端末１２からワークフロー表示をおこなう。ユーザはタブレット端末１２のカメラアプリを起動し、ホワイトボードの写真を撮影する。ユーザは写真データの保存先として、ワークフロー「ＰＤＦ変換してメール送信」が設定されている情報蓄積装置１０のワークフローフォルダ２１１を選択し、ワークフローフォルダ２１１に写真データ（ファイル）を保存する。
【００７８】
フォルダ監視部２０５はワークフローフォルダ２１１にファイルが保存されたことを検知し、ワークフロー「ＰＤＦ変換してメール送信」を実行する。そして、ジョブ管理部２０６はファイル変換部２０７に、ワークフローフォルダ２１１に保存されたファイル（画像ファイル）をＰＤＦファイルに変換させる。また、ジョブ管理部２０６はメール送信部２０８に、予め設定されていた会議同席者のメール送信先へＰＤＦファイルをメール送信させる。
【００７９】
このように、ユーザはワークフロー「ＰＤＦ変換してメール送信」が設定されている情報蓄積装置１０のワークフローフォルダ２１１を利用することで、タブレット端末１２から写真を撮影すれば、撮影した写真データを会議同席者と共有できる。ユーザはデジタルカメラ１４で撮影し、撮影した写真データをＰＣ１３に読み込み、ＰＣ１３からメールを作成して写真データを送信するという手順を踏まずに、ホワイトボードの内容を会議同席者と共有できる。
【００８０】
また、ワークフローの他の使用例はユーザがＰＣ１３、デジタルカメラ１４又はＭＦＰ１５を用いてワークフローを実行するものである。ユーザはＭＦＰ１５のスキャン機能を使用してスキャンしたスキャンデータ、デジタルカメラ１４の撮影機能を使用して撮影した写真データ、ＰＣ１３に保存されていたデータをワークフローフォルダ２１１に保存することで、ワークフロー設定に基づいた処理を行うことができる。また、ワークフローの他の使用例はワークフロー設定に基づいた処理の結果をネットワークプロジェクタ１７に投影させることもできる。
【００８１】
ワークフローの実行結果を通知されたフォルダ監視部２０５は例えば図１９に示すような処理を行う。図１９はワークフローの実行結果を通知されたフォルダ監視部の処理を表した一例のフローチャートである。図２０はフォルダの一例の構成図である。
【００８２】
ステップＳ４１において、ジョブ管理部２０６はワークフローのジョブを完了したあとでジョブの実行結果をフォルダ監視部２０５に通知する。すると、フォルダ監視部２０５はステップＳ４２において、ジョブ管理部２０６からジョブの実行結果を受け取る。
【００８３】
ステップＳ４３に進み、フォルダ監視部２０５はジョブの実行結果からワークフローの実行時にエラーが発生していたか確認する。ワークフローの実行時にエラーが発生していなければ、フォルダ監視部２０５はステップＳ４４に進み、ワークフロー実行ファイル１１０３を削除して処理を終了する。
【００８４】
ワークフローの実行時にエラーが発生していれば、フォルダ監視部２０５はステップＳ４５に進み、図２０の「ｅｒｒｏｒ」フォルダ１１００配下に、例えばエラー発生時の年月日時分秒、エラーが発生したファイル名、実行したワークフロー名を組み合わせた名前のフォルダ１１０１を作成する。
【００８５】
ステップＳ４６において、フォルダ監視部２０５はジョブの実行結果に従い、エラー内容を記載したファイル１１０２を作成し、ステップＳ４５で作成したフォルダ１１０１に保存する。エラー内容を記載したファイル（エラー内容記載ファイル）１１０２に記載されるエラーの内容としては例えば「送信先のフォルダがない」や「変換可能なファイル形式でない」がある。そして、ステップＳ４７において、フォルダ監視部２０５はワークフロー実行ファイル１１０３をステップＳ４５で作成したフォルダ１１０１に移動して処理を終了する。
【００８６】
このように、情報蓄積装置１０はエラー内容記載ファイル１１０２を作成し、フォルダ１１０１に保存することで、ＷｅｂＡＰＩ２０１を利用したエラー内容記載ファイル１１０２のスマートフォン１１などの情報処理装置への提供を可能としている。ユーザはＰＣ１３に搭載されたブラウザを起動してＷｅｂＵＩ２０３へアクセスしたり、メーラを起動してメール受信を行ったりせずに、エラー内容記載ファイル１１０２を確認できる。
【００８７】
次に、ＭＦＰ１５を用いて情報蓄積装置１０内のデータをＦＡＸで送受信するワークフローについて説明する。まず、ＭＦＰ１５から情報蓄積装置１０内のファイルをＦＡＸで送信するワークフローについて説明する。
【００８８】
図２１はスマートフォン１１上に表示されるＦＡＸ送信用ワークフローの設定画面１２００である。「ＦＡＸ送信用ＭＦＰ」の項目には、情報蓄積装置１０内のデータをＦＡＸで送信するために用いるＭＦＰ１５の情報を入力する。図中の空欄には、直接ＭＦＰ１５の型番やＭＦＰ１５のＩＰアドレス等、ＭＦＰ１５を特定する情報を入力する。また、選択ボタンを押すことで、情報蓄積装置１０に接続されるＭＦＰ１５の一覧を取得し、取得されたＭＦＰ１５の一覧の中から選択して入力しても良い。
【００８９】
また、一覧からの選択だけでなく、例えば、スマートフォン１１がＭＦＰ１５に表示されたＱＲコード（登録商標）等を読み取ることで、ＭＦＰ１５を特定する情報を取得し、取得した情報を入力するようにしても良い。ここで、ＭＦＰ１５を特定する情報を取得する方法はＱＲコードだけでなく、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標登録）、赤外線通信等、近距離無線通信であってもよい。
【００９０】
「あて先」の項目では、ＦＡＸを送信するあて先の情報を入力する。図中の空欄に、あて先のＦＡＸ番号を直接入力する。また、選択ボタンを押すことで、例えばスマートフォン１１内に記憶されているアドレス帳の情報を参照し、そのアドレス帳の情報からあて先を設定するようにしてもよい。また、アドレス帳は例えば情報蓄積装置１０内に記憶されたものをスマートフォン１１が取得してユーザに選択させてもよい。
【００９１】
「送付状の有無」の項目では、ＦＡＸ送信をする際に、送付状を添付するか否かを設定する。全ての項目を設定した後、「ＯＫ」を選択することで、ＦＡＸ送信用ワークフローフォルダを作成する。
【００９２】
情報蓄積装置１０は、ＦＡＸ送信用ワークフローフォルダが作成された後、図２２に記載のフローチャートに基づいて、フォルダの監視を行う。
【００９３】
フォルダ監視部２０５はＦＡＸ送信用ワークフローフォルダにファイルが格納されたかの監視を行う（ステップＳ５１）。フォルダ監視部２０５はファイルが格納されたことを検知するまでステップＳ５１の処理を繰り返す。フォルダ監視部２０５がファイルの格納を検知すると、ファイル変換部２０７は格納されたファイルをＦＡＸ送信用画像データ（例えばＴＩＦ形式の画像データ）へ変換を行う（ステップＳ５２）。
【００９４】
なお、ＦＡＸ送信用ワークフローフォルダに格納されるファイルは情報蓄積装置１０内のファイルに限らず、図１８のようにタブレット端末１２等の外部装置から保存されるファイルでもよい。
【００９５】
ファイル変換部２０７は、送付状が必要かを判断する（ステップＳ５３）。ワークフロー設定画面１２００で「送付状あり」を選択していた場合、ファイル変換部２０７は送付状が必要であると判断し、変換したファイルの先頭ページに送付状をマージしたデータを新たに作成する（ステップＳ５４）。
【００９６】
なお、ステップＳ５２でファイルを変換した後、ステップＳ５４で送付状をマージする処理を記載したが、これに限らず、例えばステップＳ５２でファイルを変換する前に送付状が必要かを判断し、送付状を加えた画像データを作成してファイルを変換しても良い。
【００９７】
ステップＳ５４で作成されたファイルは図２１で「ＦＡＸ送信用ＭＦＰ」として設定されたＭＦＰ１５へＦＡＸ実行要求とともに送信される（ステップＳ５５）。ここで、ＦＡＸ実行要求は、ワークフロー設定画面で設定された「あて先」を含む。
【００９８】
ＦＡＸ送信用ＭＦＰであるＭＦＰ１５は、受信したＦＡＸ実行要求に基づいて、あて先のＭＦＰ１５に受信した画像データを送信する。
【００９９】
なお、本実施例では、ＦＡＸ実行要求を情報蓄積装置１０からＦＡＸ送信用ＭＦＰであるＭＦＰ１５へ送信する処理を記載した。これに限らず、例えば情報蓄積装置１０に実行要求を格納するための実行要求格納用フォルダを予め作成しておき、ＦＡＸ送信用ＭＦＰであるＭＦＰ１５に実行要求格納用フォルダをポーリング（監視）させるようにしてもよい。情報蓄積装置１０は、ステップＳ５５でＦＡＸ送信用ＭＦＰであるＭＦＰ１５に実行要求を送信せず、実行要求格納用フォルダに実行要求を格納する。ＦＡＸ送信用ＭＦＰであるＭＦＰ１５は、実行要求格納用フォルダに実行要求が格納されると、実行要求を取得し、取得した実行要求に基づいて、あて先のＭＦＰ１５に受信した画像データを送信しても良い。
【０１００】
次に、あて先となるＭＦＰ１５が受信した画像データをスマートフォン１１に表示させるワークフローについて図２３ないし図２５を用いて説明する。図２３は本実施例におけるＦＡＸ受信の一例の概念図である。図２４はＦＡＸ受信の処理の詳細を表した一例のシーケンス図である。
【０１０１】
ユーザは図６に示したワークフロー設定画面６００のように、ワークフローフォルダに保存されたファイルのファイル形式変更時に必要なファイル変換形式、ファイルを送信するためのファイルあて先、メール送信先を設定する。情報蓄積装置１０はユーザによる設定に基づき、ＦＡＸ受信用ワークフローフォルダ２２０を作成する（ステップＳ６１）。ここで、例として、ファイル変換形式を「ＰＤＦ」、ファイルあて先をｈｏｇｅフォルダ２３０、メール送信先を「abcd@xxxx.co.jp」、と設定したとする。情報蓄積装置１０は、ＦＡＸ受信用ワークフローフォルダ２２０が作成されると、ＦＡＸ受信用ワークフローフォルダ２２０の監視を開始する。
【０１０２】
次に、あて先のＭＦＰ１５は受信したＦＡＸを転送する転送先として、ステップＳ６１で作成されたＦＡＸ受信用ワークフローフォルダ２２０を選択する。なお、本実施例においてはユーザが転送先を設定する例を記載する。
【０１０３】
あて先のＭＦＰ１５は、ユーザからのフォルダ一覧取得指示を受け付ける（ステップＳ６２）。あて先のＭＦＰ１５は情報蓄積装置１０へフォルダ一覧取得要求を送信する（ステップＳ６３）。なお、フォルダ一覧取得要求は図３に記載の通り、ＨＴＴＰリクエストまたはＳＭＢプロトコルのどちらを用いて送信しても良い。
【０１０４】
情報蓄積装置１０はステップＳ６３で、あて先のＭＦＰ１５から送信されたフォルダ一覧取得要求を受信すると、あて先のＭＦＰ１５へレスポンスを送信する（ステップＳ６４）。
【０１０５】
あて先のＭＦＰ１５はステップＳ６４で情報蓄積装置１０から送信されたレスポンスに基づいて、情報蓄積装置１０内のフォルダ一覧を表示する（ステップＳ６５）。
【０１０６】
あて先のＭＦＰ１５は、ユーザからＦＡＸ受信用ワークフローフォルダ２２０の選択を受け付ける（ステップＳ６６）。あて先のＭＦＰ１５はＦＡＸ受信用ワークフローフォルダ２２０をＦＡＸの転送先フォルダとして設定する（ステップＳ６７）。
【０１０７】
ステップＳ６７でＦＡＸの転送先フォルダを設定した後、あて先のＭＦＰ１５はＦＡＸを受信する（ステップＳ６８）。あて先のＭＦＰ１５はステップＳ６７で設定した転送先フォルダに基づいて、ステップＳ６８で受信したＦＡＸのＦＡＸ画像データ（例えばＴＩＦ形式ファイル）を情報蓄積装置１０に送信して、ＦＡＸ受信用ワークフローフォルダ２２０へ保存する（ステップＳ６９）。このＦＡＸ画像データの送信は、ＨＴＴＰリクエストまたはＳＭＢプロトコルのどちらを用いて送信しても良い。
【０１０８】
情報蓄積装置１０はＦＡＸ受信用ワークフローフォルダ２２０にＦＡＸ画像データが保存されたことを検知すると、ステップＳ６１で設定したワークフローの設定に基づいて図１７のフローチャートの処理を行う（ステップＳ７０）。ここで、図１７のステップＳ３３で画像変換が必要であるため、ステップＳ３４でＦＡＸの画像データのファイル形式をＴＩＦ形式からＰＤＦ形式に変換する。また、ステップＳ３５でファイル送信が必要であるため、ステップＳ３６でｈｏｇｅフォルダ２３０にＰＤＦ形式に変換したＦＡＸの画像データを保存する。なお、ＰＤＦ形式に変換する際に、画像のトリミングや縮小、拡大等を行うようにしてもよい。さらに、ステップＳ３７でメール送信が必要であるため、ステップＳ３８で図２５のようなメールを「abcd@xxxx.co.jp」へ送信する。なお、送信するメールには、図２５のようにＰＤＦ形式に変換したＦＡＸ画像データ（faxdata.pdf）の保存先のアドレスをファイル格納先リンクとして本文に記載している。
【０１０９】
スマートフォン１１は、情報蓄積装置１０から送信されたメールを受信する（ステップＳ７１）。なお、情報蓄積装置１０から送信されたメールの受信は、情報蓄積装置１０との接続に用いるアプリケーションで行っても良いし、別のアプリケーションで行っても良い。
【０１１０】
ユーザは情報蓄積装置１０から送信された図２５のようなメールの本文に記載されたアドレス（ファイル格納先リンク）を選択する（ステップＳ７２）。スマートフォン１１は情報蓄積装置１０のｈｏｇｅフォルダ２３０内に保存されたＰＤＦ形式に変換したＦＡＸ画像データの取得要求を情報蓄積装置１０に送信する（ステップＳ７３）。情報蓄積装置１０とのアクセスに用いるアプリケーションとは別のアプリケーションでメールを受信した場合、スマートフォン１１はファイル格納先リンクが選択された際に、情報蓄積装置１０とのアクセスに用いるアプリケーションを起動する。スマートフォン１１は情報蓄積装置１０とのアクセスに用いるアプリケーションを用いて情報蓄積装置１０にＦＡＸ画像データの取得要求を送信するようにしても良い。
【０１１１】
情報蓄積装置１０は、スマートフォン１１から送信されたＦＡＸ画像データの取得要求に応じて、ｈｏｇｅフォルダ２３０内に保存されたＰＤＦ形式に変換されたＦＡＸ画像データをスマートフォン１１に送信する（ステップＳ７４）。スマートフォン１１は、ステップＳ７４で送信されたＰＤＦ形式に変換されたＦＡＸ画像データを表示する（ステップＳ７５）。
【０１１２】
以上より、スマートフォン１１を利用するユーザはあて先のＭＦＰ１５にＦＡＸが送信されたとき、スマートフォン１１からＦＡＸの内容を確認することができる。
【０１１３】
なお、あて先のＭＦＰ１５が複数のＦＡＸ番号の受信が可能であり、それぞれに転送先の設定が可能であれば、上述のＦＡＸ受信用ワークフローフォルダ２２０を複数作成し、それぞれを転送先とすることができる。異なるＦＡＸ受信用ワークフローフォルダ２２０へＦＡＸ画像データを保存することで、情報蓄積装置１０は異なるメールアドレスへメールを送信できる。
【０１１４】
例えばあて先のＭＦＰ１５が、ＦＡＸ番号０００−０００１へのＦＡＸ、及びＦＡＸ番号０００−０００２へのＦＡＸのどちらも受信が可能である場合、それぞれのＦＡＸ番号のＦＡＸ受信用ワークフローフォルダ２２０を異なる転送先とする。このようにすることで、情報蓄積装置１０はＦＡＸ番号０００−０００１へのＦＡＸ画像データをｈｏｇｅフォルダ２３０にコピーし、ユーザＡのメールアドレスへ通知できる。また、ＦＡＸ番号０００−０００２へのＦＡＸ画像データをｈｏｇｅ２フォルダ２３１にコピーし、ユーザＢのメールアドレスへ通知できる。これにより、情報蓄積装置１０はＦＡＸ番号ごとに違うユーザに通知を行うことが可能となる。
【０１１５】
なお、本実施例における情報蓄積装置の有する機能は、複数のＰＣのような情報処理装置が備えるように構成しても良い。
【０１１６】
＜まとめ＞
以上、本実施形態に係る連携処理システム１によれば、情報蓄積装置１０は、ワークフローフォルダ２１１へのインターフェースとしてＷｅｂＡＰＩ２０１及びＳＭＢ接続部２０２を設けることで、ＳＭＢプロトコルを利用できない情報処理装置や電子機器からもワークフローを実行できるようにしている。
【０１１７】
また、情報蓄積装置１０はワークフロー実行時にエラーが発生すると、エラー内容記載ファイル１１０２を作成してワークフローフォルダ２１１に保存しておくことで、ＷｅｂＡＰＩ２０１を利用したエラー内容記載ファイル１１０２の提供できる。
【０１１８】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
１    連携処理システム
１０    情報蓄積装置
１１    スマートフォン
１２    タブレット端末
１３    ＰＣ
１４    デジタルカメラ
１５    ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）
１６    ネットワークプリンタ
１７    ネットワークプロジェクタ
１００    コンピュータシステム
１０１    入力装置
１０２    表示装置
１０３    外部Ｉ／Ｆ
１０３ａ    記録媒体
１０４    ＲＡＭ
１０５    ＲＯＭ
１０６    ＣＰＵ
１０７    通信Ｉ／Ｆ
１０８    ＨＤＤ
２０１    ＷｅｂＡＰＩ
２０２    ＳＭＢ接続部
２０３    ＷｅｂＵＩ
２０４    Ｗｅｂ制御部
２０５    フォルダ監視部
２０６    ジョブ管理部
２０７    ファイル変換部
２０８    メール送信部
２０９    ファイル送信部
２１０    設定管理部
２１１    フォルダ
２１２    ＤＢ
２２０    ＦＡＸ受信用ワークフローフォルダ
２３０    ｈｏｇｅフォルダ
Ｂ    バス
Ｎ１    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２０】
【特許文献１】特開２００８−１９１７１１号公報
【図１】
2014238798.tif 000003
【図２】
2014238798.tif 000004
【図３】
2014238798.tif 000005
【図４】
2014238798.tif 000006
【図５】
2014238798.tif 000007
【図６】
2014238798.tif 000008
【図７】
2014238798.tif 000009
【図８】
2014238798.tif 000010
【図９】
2014238798.tif 000011
【図１０】
2014238798.tif 000012
【図１１】
2014238798.tif 000013
【図１２】
2014238798.tif 000014
【図１３】
2014238798.tif 000015
【図１４】
2014238798.tif 000016
【図１５】
2014238798.tif 000017
【図１６】
2014238798.tif 000018
【図１７】
2014238798.tif 000019
【図１８】
2014238798.tif 000020
【図１９】
2014238798.tif 000021
【図２０】
2014238798.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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