(57)【要約】【課題】ばね部材を用いて支柱に柵部材を固定するための部位を備えるとともに、柵部材の落下を防ぐための落下防止具を挿通する部位を兼用する柵部材支持構造を提供する。【解決手段】上下方向に沿って凹溝が形成された複数の支柱３１が間隔をあけかつ前記凹溝３１１を相対向させて立設されるとともに、前記凹溝３１１に左右の端部がそれぞれ挿入されて、柵部材３２が支柱３１に支持されるようになされた柵部材支持構造であって、前記柵部材３２の左右の端面の少なくともいずれか一方の端面より凹溝３１１の奥方向に向けて水平板部８１が突出され、前記凹溝３１１のいずれか一方の側板部３１２と柵部材３２の前記端部３２１との間に装着されたばね部材Ｓにより、その前記端部３２を前記凹溝３１１の他方の側板部３１２の方向に押圧するに際して、前記ばね部材Ｓが前記水平板部８１の側面も押圧するようにする。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に沿って凹溝が形成された複数の支柱が間隔をあけかつ前記凹溝を相対向させて立設されるとともに、前記凹溝に左右の端部がそれぞれ挿入されて、柵部材が支柱に支持されるようになされた柵部材支持構造であって、前記柵部材の左右の端面の少なくともいずれか一方の端面より凹溝の奥方向に向けて水平板部が突出され、前記凹溝のいずれか一方の側板部と柵部材の前記端部との間に装着されたばね部材により、その前記端部を前記凹溝の他方の側板部の方向に押圧するに際して、前記ばね部材が前記水平板部の側面も押圧するようになされていることを特徴とする柵部材支持構造。
【請求項２】
前記柵部材は、左右の縦枠と上下の横枠とにより、矩形の面状部材の四辺が枠組みされて形成され、かつ前記縦枠の上端および下端と横枠の左端および右端とが連結板の縦板部で連結固定されるとともに、前記縦板部の端部が凹溝の奥方向に向けて折り曲げられて、前記水平板部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の柵部材支持構造。
【請求項３】
前記水平板部には貫通孔が設けられ、支柱からの柵部材の離脱を防止する落下防止具が前記貫通孔に挿通されるようになされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の柵部材支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、好適には高速道路や高架橋、橋梁等に沿って設けられる、車両からの落下物や投物等が道路の外側に落下するのを防止する落下防止用のフェンス等を構成する柵部材や、道路を走行する車両の騒音を吸収、又は反射する防音壁を構成する柵部材等を支柱に固定するようにした柵部材支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高速道路や高架橋、橋梁等に沿って設けられ、車両の積荷が車両から落下したり、空き缶等が車両等から投げ捨てられた場合に、当該落下物や投物等が道路の外側に、すなわち高速道路や高架橋、橋梁等から落下するのを防止するための落下防止用のフェンス等を構成する柵部材や、道路を走行する車両の騒音を吸収、又は反射する防音壁を構成する柵部材等を支柱に固定する柵部材支持構造については、防音パネル本体と、この防音パネル本体の両側部に沿って設けられて施工時にＨ型支柱の溝内に挿入される側枠とからなり、防音パネル本体は有孔前面板と遮音背面板を有する箱体内に吸音材が挿入され、箱体の両側部背面に取付用凹部が設けられ、側枠は背面側に上記取付用凹部に適合する取付用凸部を有する断面略Ｌ形状の中空体となされ、内部に落下防止ワイヤーが挿通されるようになされ、上記取付用凹部に取付用凸部が嵌合され、防音パネル本体の前面板を介して箱体内に埋入されたボルトにより防音パネル本体と側枠の上記嵌合部が着脱自在に取付けられた防音パネルを支柱に固定するようにした柵部材支持構造が、開示されている。（例えば、特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１９３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の如き柵部材支持構造においては、柵部材が防音パネルを前面から取り付け可能な前面着脱式の防音パネルであるため、側枠である左右の枠体の幅がある程度広くなるのは容認されるものの、柵部材によっては左右の枠体の幅を狭くしなければならないものもあり、それを断面Ｈ型支柱の溝内に挿入し、前記左右の枠体と支柱のフランジとの隙間にばね部材を嵌着して支柱に固定するため、ばね部材と当接する幅を柵部材に具備する必要があり、それに加えて、万が一、柵部材が支柱から外れた場合に、落下を防ぐための落下防止ワイヤーを装着する必要がある。
【０００５】
本発明は、ばね部材を用いて支柱に柵部材を固定するための部位を備えるとともに、柵部材の落下を防ぐための落下防止具を挿通する部位を兼用する柵部材支持構造を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成としている。
すなわち本発明に係る柵部材支持構造は、上下方向に沿って凹溝が形成された複数の支柱が間隔をあけかつ前記凹溝を相対向させて立設されるとともに、前記凹溝に左右の端部がそれぞれ挿入されて、柵部材が支柱に支持されるようになされた柵部材支持構造であって、前記柵部材の左右の端面の少なくともいずれか一方の端面より凹溝の奥方向に向けて水平板部が突出され、前記凹溝のいずれか一方の側板部と柵部材の前記端部との間に装着されたばね部材により、その前記端部を前記凹溝の他方の側板部の方向に押圧するに際して、前記ばね部材が前記水平板部の側面も押圧するようになされていることを特徴とするものである。
【０００７】
前記発明に係る柵部材支持構造によれば、前記柵部材の左右の端面の少なくともいずれか一方の端面より凹溝の奥方向に向けて水平板部を突出し、前記凹溝のいずれか一方の側板部と柵部材の前記端部との間に装着したばね部材により、その前記端部を前記凹溝の他方の側板部の方向に押圧するに際して、前記ばね部材が前記水平板部の側面も押圧するようにしているので、柵部材の前記端部に加え、前記水平板部の側面もばね部材により押圧されて、柵部材を確実に支柱に支持することができる。
【０００８】
また本発明に係る柵部材支持構造は、前記柵部材は、左右の縦枠と上下の横枠とにより、矩形の面状部材の四辺が枠組みされて形成され、かつ前記縦枠の上端および下端と横枠の左端および右端とが連結板の縦板部で連結固定されるとともに、前記縦板部の端部が凹溝の奥方向に向けて折り曲げられて、前記水平板部が形成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
前記発明に係る柵部材支持構造によれば、前記柵部材を、左右の縦枠と上下の横枠とにより、矩形の面状部材の四辺が枠組みされて形成し、かつ前記縦枠の上端および下端と横枠の左端および右端とを連結板の縦板部で連結固定するとともに、前記縦板部の端部を凹溝の奥方向に向けて折り曲げて、前記水平板部を形成し、すなわち縦枠および横枠を連結固定する縦板部に加えて、連結板に水平板部も形成されているので、別体の水平板部を設ける必要がなく、水平板部を設ける手間が省ける。
【００１０】
また本発明に係る柵部材支持構造は、前記水平板部には貫通孔が設けられ、支柱からの柵部材の離脱を防止する落下防止具が前記貫通孔に挿通されるようになされていることを特徴とするものである。
【００１１】
前記発明に係る柵部材支持構造によれば、前記水平板部に貫通孔を設け、支柱からの柵部材の離脱を防止する落下防止具を前記貫通孔に挿通するようにしているので、柵部材の上下にわたる部材に落下防止具を挿通するのではなく、水平板部の貫通孔に落下防止具を挿通するのみでよいため、柵部材の施工を簡単に行うことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る柵部材支持構造によれば、柵部材の前記端部に加え、前記水平板部の側面もばね部材により押圧されて、柵部材を確実に支柱に支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る柵部材支持構造を備えた防護柵の実施形態を示す正面図である。
【図２】図１の概略の側面図である。
【図３】図２のＢ部の要部を示す一部切欠きの正面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ部の断面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ矢視図において、下部を示す概略の側面図である。
【図６】図４のＢ−Ｂ矢視図において、上部を示す概略の側面図である。
【図７】本発明に係る柵部材支持構造を構成する下段の柵部材の正面図である。
【図８】図７に示す柵部材の左下端部の、（イ）は側面図、（ロ）は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明を実施するための形態について図面を参照し、具体的に説明する。
１は本発明に係る柵部材支持構造を備えた防護柵であって、後述する第一の柵体２と第二の柵体３とを前後に有するものである。
【００１５】
２は第一の柵体であって、第二の柵体３の前部に設けられて、その下部を基礎である地覆コンクリートＫから上方に突設したアンカーボルトＮに固定して地覆コンクリートＫ上に立設された第一の支柱２１間に、横ビーム２２が３段に差し渡されて支持されているものである。なお第一の柵体２は、３段に差し渡された横ビーム２２に限定されるものではなく、縦格子状のパネル体や、後述する第二の柵体３の様に、面状部材の外周に枠材が取付けられたパネル体等であってもよく、またこれらが横ビーム２２に付設されたものであってもよい。
【００１６】
３は第一の柵体２の背後に設けられた第二の柵体であって、第二の柵体３は、当該防護柵１が高速道路や高架橋、橋梁等に沿って設置された場合に、車両の積荷が車両から落下したり、空き缶等が車両等から投げ捨てられた場合に、当該落下物や投物等が道路の外側に、すなわち高速道路や高架橋、橋梁等から落下するのを防止するための落下防止用として設けられており、前記第一の支柱２１の背後に間隔をあけて立設された第二の支柱３１に、パネル体からなる下段の柵部材３２ｂの上に上段の柵部材３２ａが上下に２段積み重ねられた柵部材３２が支持されたものである。前記第二の支柱３１は、第一の支柱２１と異なり、その下部をアンカーボルトＮ等で地覆コンクリートＫに固定しておらず、前記第一の支柱２１との間で後述する連結手段４により連結されて、第一の支柱２１に支持されているとともに、第二の支柱３１は、底板部３１３と２個の相対向する側板部３１２とを備えて断面がコ字状となされた２個の柱体から構成され、前記２個の柱体が、その各開口部が外側になるようにして、両底板部３１３が相対向されて互いに連結されてなり、また前記両側板部３１２と底板部３１３により、凹溝３１１が形成されている。
【００１７】
４は前記第一の支柱２１と第二の支柱３１とを連結する連結手段であって、第一の支柱２１に設けられた第一の連結部４１と、第二の支柱３１に設けられた第二の連結部４２と、第三の連結部４３とを備えて構成されるものであって、前記第三の連結部４３の第一の端部４３１が左右方向に延びる軸部材５である第一の軸部材５１により第一の支柱２１に設けられた第一の連結部４１に連結されるとともに、第二の端部４３２が左右方向に延びる軸部材５である第二の軸部材５２により第二の支柱３１に設けられた第二の連結部４２に連結されている。そして前記連結手段４のうち、第二の連結部４２は平板状の連結金具から形成されており、前記連結金具である第二の連結部４２は第二の支柱３１を構成する２個の柱体の両底板部３１３間に挟まれるようにして取付けられている。
【００１８】
これをさらに詳細に述べると、第一の支柱２１は、横ビーム２２が取付けられる支柱本体２１１と、該支柱本体２１１の下端が固定される平板状のベース部２１２とを備え、支柱本体２１１は水平断面Ｈ型で、横ビーム２２が取付けられる前フランジ２１３と、それに対向する後フランジ２１４と、前フランジ２１３と後フランジ２１４とを連接するウェブ２１５とを備え、これらが溶接によって一体化されている。そして、ベース部２１２に穿設された４個のボルト孔に地覆コンクリートＫに埋設されたアンカーボルトＮのネジ部を通し、ナットで固定されるようになされている。
【００１９】
前記連結手段４において、第一の連結部４１は、第一の支柱２１の後フランジ２１４の背面側上部から後方に向けて突設されたものであって、平板がその表裏面を左右方向に向けてその基端面が接合されて形成されるとともに、第一の軸部材５１を通すための円形状の通孔がその表裏面を貫通して設けられている。また、平板状の連結金具から形成されている第二の連結部４２は、前記第一の連結部４１に相対向するように、第二の支柱３１を構成する２個の柱体の両底板部３１３間に挟まれるようにして、第二の支柱３１の前面側に前方に向けて突設されたものであって、第二の軸部材５２を通すための円形状の通孔が表裏面を貫通して設けられている。また、第三の連結部４３は、側面視において、四隅が面取りされた横長の平板からなるものであって、表裏面を左右方向に向けて配置されるとともに、その第一の端部４３１と第二の端部４３２にも円形状の通孔が表裏面を貫通して設けられており、第一の連結部４１と第一の端部４３１とが左右に重ねられ、また第二の連結部４２と第二の端部４３２とが左右に重ねられて、それぞれの通孔に左右方向に延びるボルトからなる第一の軸部材５１と第二の軸部材５２が挿通されナットで固定されて、第一の連結部４１と第二の連結部４２と第三の連結部４３とがそれぞれ、前記第一の軸部材５１と第二の軸部材５２とにより、それぞれが相対的に回動可能となるようにして連結されている。
【００２０】
前記第二の連結部４２は、第一の支柱２１の方向に延びる連結板部４２１の基端側から上方に向けて取付板部４２２が延設され、側面視においてＬ字状に形成されている。そして連結板部４２１には、この第二の連結部４２が第三の連結部４３の第二の端部４３２と連結される際に、第二の軸部材５２が挿通される円形の通孔４２３が設けられている。また取付板部４２２には、この第二の連結部４２が第二の支柱３１を構成する２個の柱体の両底板部３１３間に挟まれた状態で、ボルト・ナットＢＮを挿通される円形の貫通孔が上下に２個設けられている。
【００２１】
なお、連結手段４は第一の支柱２１と第二の支柱３１の下部にも設けられている。この連結手段４は、第一の支柱２１の後フランジ２１４の背面側上部から後方に向けて突設された第一の連結部４１と、第二の支柱３１の前面側に前方に向けて突設された第二の連結部４２とが軸部材５により相対的に回動可能となるようにして直接連結されて形成されており、第一の支柱２１の上部に設けられている連結手段４とは異なり、その間に第三の連結部４３は介されていない。
【００２２】
上述のように第二の支柱３１は、底板部３１３と２個の相対向する側板部３１２とを備えて断面がコ字状となされた２個の柱体から構成され、前記２個の柱体が、その各開口部が外側になるようにして、両底板部３１３が相対向されて配置され、その両底板部３１３間に平板状の連結金具である第二の連結部４２が挟まれ、上下に２個のボルト・ナットＢＮで固定することにより、両底板部３１３が連結されて、第二の支柱３１が形成されている。そして、第二の支柱３１は、上述のように第三の連結部４３を介して、第一の支柱２１に連結されている。そして、該第二の支柱３１が間隔を開けかつ前記凹溝３１１を相対向させて立設されるとともに、前記上段の柵部材３２ａ及び下段の柵部材３２ｂが前記凹溝３１１の側板部３１２間にその左右の端部３２１がそれぞれ挿入されて、該凹溝３１１の背面側の側板部３１２とこの挿入された上段の柵部材３２ａ及び下段の柵部材３２ｂの双方の端部又はいずれか一方の端部３２１の背面側との間に、ばね部材Ｓが装着されて、上段の柵部材３２ａ及び下段の柵部材３２ｂの双方又はいずれか一方の端部３２１が前記凹溝３１１の前面側の側板部３１２の方向に押圧され、前面側の側板部３１２に上段の柵部材３２ａ及び下段の柵部材３２ｂの双方又はいずれか一方の端部３２１の前面側が当接されて、上段の柵部材３２ａ及び下段の柵部材３２ｂが上下に２段積み重ねられて第二の支柱３１に支持されて、第二の柵体３が形成されている。
【００２３】
また前記第二の支柱３１の凹溝３１１内の下端部には、当該凹溝３１１の開口に向けて下方に傾斜する傾斜面６１を備えた支持板部６が設けられ、前記支持板部６の傾斜面６１に前記下段の柵部材３２ｂを支持させるようになされている。そして前記支持板部６は、前記凹溝３１１の内壁である底板部３１３に取付けられた取付板部７を介して、凹溝３１１に設けられている。さらに詳細に述べると、取付板部７には上下に２個の透孔が設けられ、第二の連結部４２を２個の柱体の両底板部３１３で挟み、それらを貫通し固定しているボルト・ナットＢＮが前記透孔にも貫通されて、前記凹溝３１１の底板部３１３に取付板部７が固定され、該取付板部７の下端から、前記凹溝３１１の開口に向けて下方に傾斜する傾斜面６１を備えた支持板部６が延設されている。また、前記支持板部６の背面側端縁から上方に向けて、係止板部６２が立設されている。この係止板部６２により、下段の柵部材３２ｂが凹溝３１１内で背面側の側板部３１２の方向に移動するのを阻止するようになされている。なお本実施形態においては、取付板部７は第二の支柱３１の底板部３１３に取付けられているが、側板部３１２に取付けるようにしてもよい。
【００２４】
次に、前記下段の柵部材３２ｂについて、さらに詳細に述べると、前記下段の柵部材３２ｂは、鋼線を縦横にメッシュ状に形成した矩形の面状部材３２２の四辺がアルミニウム押出形材からなる断面矩形の左右の縦枠３２３ａと上下の横枠３２３ｂとにより枠組みされた柵部材本体３２４と、該柵部材本体３２４の下端部において凹溝３１１の奥方向に張出された張出片３２５とを備え、前記張出片３２５を前記支持板部６の傾斜面６１に支持させるようになされている。そして、該張出片３２５に連続して、前記張出片３２５を柵部材本体３２４の下端部に取付ける取付片３２６が、柵部材本体３２４の下端部、すなわち下方の横枠３２３ｂの下部にその長手方向の全長に亘って取付けられるとともに、前記取付片３２６は、その前側部が下方に折り曲げられて、柵部材３２の下端と当該柵部材３２を設置する設置面である地覆コンクリートＫとの間に形成される隙間を隠すカーテン部３２７が形成されている。また、前記張出片３２５及び取付片３２６の後側部は上方に折り曲げられて立上部３２８が形成され、柵部材本体３２４の下端部の横枠３２３ｂの背面側にほぼ当接されるようになされている。このような形状にすることにより、取付片３２６の強度が向上し、柵部材本体３２４の自重に耐えうるものとなされている。また、前記柵部材本体３２４の前記縦枠３２３ａの上端および下端と横枠３２３ｂの左端および右端とが連結板８の縦板部８３で連結固定されるとともに、前記連結板８には、その縦板部８３の端部、本形態では縦板部８３の上端部又は下端部が凹溝の奥方向に向けてＬ字状に折り曲げられて、水平板部８１が形成されている。つまり、縦枠３２３ａの左右の外側面から横枠３２３ｂの左右の端面に亘って、連結板８が配置され、それぞれ４本のねじＣにより連結板８の縦板部８３が螺着されて、縦枠３２３ａと横枠３２３ｂとが固定され、前記柵部材本体３２４が形成されている。
【００２５】
なお、本実施形態において、前記上段の柵部材３２ａは、柵部材本体３２４の下端部に設けられている張出片３２５、取付片３２６、カーテン部３２７が具備されていない点において前記下段の柵部材３２ｂと相違し、それ以外の点においては同一の構造となされている。
【００２６】
上述のように、前記凹溝３１１の背面側の側板部３１２と凹溝３１１に挿入された上段の柵部材３２ａ及び下段の柵部材３２ｂの双方の端部又はいずれか一方の端部３２１の背面側との間に装着されたばね部材Ｓにより、上段の柵部材３２ａ及び下段の柵部材３２ｂの双方又はいずれか一方の端部３２１が前記凹溝３１１の前面側の側板部３１２の方向に押圧され、前面側の側板部３１２に上段の柵部材３２ａ及び下段の柵部材３２ｂの双方又はいずれか一方の端部３２１の前面側が当接されて、上段の柵部材３２ａ及び下段の柵部材３２ｂが上下に２段積み重ねられて第二の支柱３１に支持されているのであるが、この状態においては、前記柵部材３２の左右の端面より凹溝３１１の奥方向に向けて水平板部８１が突出されており、そして前記柵部材３２の端部３２１に加え前記水平板部８１の側面も、前記ばね部材Ｓにより押圧するようになされている。これにより、前記柵部材３２の端部３２１に加え前記ばね部材Ｓの側面の分、前記ばね部材Ｓにより押圧される面積が増加し、前記柵部材３２を第二の支柱３１により強固に支持することができる。
【００２７】
また第二の柵体３は、当該防護柵１が高速道路や高架橋、橋梁等に沿って設置された場合に、車両の積荷が車両から落下したり、空き缶等が車両等から投げ捨てられた場合に、当該落下物や投物等が道路の外側に、すなわち高速道路や高架橋、橋梁等から落下するのを防止するための落下防止用として設けられており、万一に備えて柵部材３２自体が落下しないように、柵部材３２に落下防止具が備え付けられているのが一般的であるが、本発明においては、前記連結板８の水平板部８１に貫通孔８２が設けられ、第二の支柱３１からの柵部材３２の離脱を防止する落下防止具９が前記貫通孔８２に挿通されるようになされている。つまり、上段の柵部材３２ａ及び下段の柵部材３２ｂにおいては、上部と下部に配置されている水平板部８１に設けられた貫通孔８２に、落下防止具９である複数の鋼製線材がより合わせて形成されたワイヤーロープが挿通されている。
【００２８】
なお上段の柵部材３２ａと下段の柵部材３２ｂは、いずれもが、鋼線を縦横にメッシュ状に形成した矩形の面状部材３２２の四辺がアルミニウム押出形材からなる断面矩形の左右の縦枠３２３ａと上下の横枠３２３ｂとにより枠組みされてパネル体として形成されているが、これに限定されるものではなく、前記面状部材３２２がポリカーボネート樹脂やアクリル樹脂等の樹脂板であってもよいし、上段の柵部材３２ａを下段の柵部材３２ｂと同様の形態として、張出片３２５を備えたものとしてもよく、さらに上段の柵部材３２ａを複数段段積みしてもよい。また本実施形態においては、前記柵部材３２の左右の端面より凹溝３１１の奥方向に向けて水平板部８１が突出されているが、前記柵部材３２の左右のいずれか一方の端面のみに水平板部８１が突出されるようになされていてもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１      防護柵
２      第一の柵体
２１    第一の支柱
２１１  支柱本体
２１２  ベース部
２１３  前フランジ
２１４  後フランジ
２１５  ウェブ
２２    横ビーム
３      第二の柵体
３１    第二の支柱
３１１  凹溝
３１２  側板部
３１３  底板部
３２    柵部材
３２ａ  上段の柵部材
３２ｂ  下段の柵部材
３２１  端部
３２２  面状部材
３２３ａ  縦枠
３２３ｂ  横枠
３２４  柵部材本体
３２５  張出片
３２６  取付片
３２７  カーテン部
３２８  立上部
４      連結手段
４１    第一の連結部
４２    第二の連結部
４２１  連結板部
４２２  取付板部
４２３  通孔
４２４  貫通孔
４３    第三の連結部
４３１  第一の端部
４３２  第二の端部
５      軸部材
５１    第一の軸部材
５２    第二の軸部材
６      支持板部
６１    傾斜面
６２    係止板部
７      取付板部
８      連結板
８１    水平板部
８２    貫通孔
８３    縦板部
９      落下防止具
Ｎ      アンカーボルト
ＢＮ    ボルト・ナット
Ｋ      地覆コンクリート
Ｓ      ばね部材
Ｃ      ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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