(57)【要約】【課題】坑道、法面やコンクリート構造物の補強用ＰＣ鋼より線の変状、即ち、補強対象物の変状を容易に視認できるようにする。【解決手段】構造物等に補強部材として使用されたＰＣ鋼より線Ｐに取付ける張力表示器Ａである。そのＰＣ鋼材に２つ割り嵌合によって取付けられるケーシング１内に、ＬＥＤ２２ａ・・からなる表示部２０、張力測定部（磁化器２、ホール素子４）、制御部１０、電池１２等を組み込む。地震等において、大きな揺れが生じて、一時的に大きな張力がＰＣ鋼より線にかかり、その許容限度、例えば、２００ｋＮを超えると、赤色ランプ２２ｈが点滅し、その揺れが収まってその張力が２００ｋＮ以下になってもその点滅は続けられる。このため、そのＰＣ鋼より線の変状、即ち、補強対象物の変状（許容限度を超えたこと等）を容易に視認でき、退避や適切な補強などの処置を円滑になし得る。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地山やトンネル、炭坑等の坑周壁及び構造物の補強用ＰＣ鋼材（Ｐ）又は構造物に組み込まれたＰＣ鋼材（Ｐ）の張力測定部と、その張力測定部からの信号によって前記ＰＣ鋼材（Ｐ）にかかっている張力を表示する表示部（２０）とからなり、その張力測定部及び表示部は前記ＰＣ鋼材（Ｐ）に取付けられるケーシング（１）内に組み込まれていることを特徴とするＰＣ鋼材の張力表示器。
【請求項２】
上記ケーシング（１）は、２つ割りされて、その分割ケーシング間に前記ＰＣ鋼材（Ｐ）を挟んで一体にされるものであることを特徴とする請求項１に記載のＰＣ鋼材の張力表示器。
【請求項３】
上記表示部（２０）は、上記ＰＣ鋼材（Ｐ）にかかった最大張力を表示し続けることを特徴とする請求項１又は２に記載のＰＣ鋼材の張力表示器。
【請求項４】
上記表示部（２０）は、上記ＰＣ鋼材（Ｐ）への張力が許容範囲内の場合と同許容範囲を超えた場合との異なった旨を表示することを特徴とする請求項１又は２に記載のＰＣ鋼材の張力表示器。
【請求項５】
上記表示部（２０）は、上記ＰＣ鋼材（Ｐ）にかかった張力が上記許容範囲を越えた際、その許容範囲を越えた旨を表示し続けることを特徴とする請求項４に記載のＰＣ鋼材の張力表示器。
【請求項６】
上記ＰＣ鋼材（Ｐ）の許容範囲をそのＰＣ鋼材の弾性域内に設定した場合は、上記表示部（２０）は、許容範囲を超えた張力がかかってもその張力がＰＣ鋼材（Ｐ）の弾性域内である限り、その張力が許容範囲内に復帰すれば、許容範囲内の場合の旨表示に復帰し、弾性域を超えて降伏域に至れば、許容範囲を超えた張力がかかった旨を表示し続けることを特徴とする請求項４に記載のＰＣ鋼材の張力表示器。
【請求項７】
上記表示部（２０）は、上記ＰＣ鋼材（Ｐ）への張力の大きさを、長さ、数又は数字で示すことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一つに記載のＰＣ鋼材の張力表示器。
【請求項８】
上記表示部（２０）は、上記ＰＣ鋼材（Ｐ）への張力の変化を異なる色で表示し、上記ＰＣ鋼材（Ｐ）への張力が許容範囲内の場合の表示と、同許容範囲を超えた場合の表示とを異なる色としたことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一つに記載のＰＣ鋼材の張力表示器。
【請求項９】
上記張力測定部は、上記ケーシング（１）内に組み込まれて上記ＰＣ鋼材（Ｐ）の一部を囲むように配された磁化器（２）と、その磁化器（２）の磁化区間内に配されてＰＣ鋼材表面の空間磁界強度を検出する磁気センサ（４）とからなり、その磁気センサ（４）で検出した空間磁界強度に基づいてＰＣ鋼材（Ｐ）に作用する張力を測定するものであることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一つに記載のＰＣ鋼材の張力表示器。
【請求項１０】
上記磁化器（２）は、上記ＰＣ鋼材（Ｐ）の一部をその長さ方向に飽和漸近磁化範囲まで直流磁化するものであることを特徴とする請求項９に記載のＰＣ鋼材の張力表示器。
【請求項１１】
上記ＰＣ鋼材（Ｐ）が、炭坑の坑道補強用であることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一つに記載のＰＣ鋼材の張力表示器。
【請求項１２】
請求項３に記載の張力表示器（Ａ）をＰＣ鋼材（Ｐ）に取付け、そのＰＣ鋼材（Ｐ）にかかった最大張力を表示し続けることを特徴とするＰＣ鋼材の張力表示方法。
【請求項１３】
請求項５又は６に記載の張力表示器（Ａ）をＰＣ鋼材（Ｐ）に取付け、そのＰＣ鋼材（Ｐ）に許容範囲又は弾性域を超える張力が加わった場合、その超えた張力が加わった旨を前記張力表示器（Ａ）によって表示し続けることを特徴とするＰＣ鋼材の張力表示方法。
【請求項１４】
地山やトンネル、炭坑等の坑周壁及び構造物の補強用として又は構造物に組み込まれた複数のＰＣ鋼材（Ｐ）にそれぞれ上記張力表示器（Ａ）を取付け、その各張力表示器（Ａ）でもって各ＰＣ鋼材（Ｐ）の張力状態を表示することを特徴とする請求項１２に記載のＰＣ鋼材の張力表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼棒又はＰＣ鋼より線等からなるＰＣ鋼材の張力を表示する器具及びその表示方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣ鋼材は、橋梁、電柱、コンクリートパイル、建設部材、建築物の梁、スラブ等における各種のコンクリート構造物におけるプレストレスト・コンクリート（ＰＣ）に緊張を与える緊張材として（構造物に組み込まれて）使用されたり、地山やその法面、炭坑、トンネル等の坑周壁及び各種構造物の補強用として使用されたりしている。
これらの既設、新設の何れのＰＣ鋼材においても、風雨や地震などによる地山、トンネル、炭坑等の坑周壁や構造物（以下、これらを含めて「構造物等」と言う）への外的負荷によって、経年に伴いその荷重（緊張力）が変化する。その変化を測定する器具として、ＰＣ鋼材の一部を囲むように配された磁化器と、その磁化器の磁化区間内に配されてＰＣ鋼材表面の空間磁界強度を検出する磁気センサとからなり、その磁気センサで検出した空間磁界強度に基づいてＰＣ鋼材に作用する張力を測定する張力測定器が発明されている（特許文献１請求項１、特許文献２請求項１等参照）。
【０００３】
また、その張力測定器を使用した構造物監視方法（システム）として、構造物等の外側（目視できる個所）に検知用としてのＰＣ鋼材（ＰＣ鋼より線）を配置し、そのＰＣ鋼より線に前記張力測定器を付設し、前記構造物等の変状に伴ってその構造物等に生じる変位量（変状量）を、その変位（変状）による前記ＰＣ鋼より線に発生する張力でもって検出し、その張力の変化から、構造物等の変状を報知するものがある（特許文献３請求項４、段落００３１〜００４５等参照）。
さらに、構造物等の変状を測定し、その測定値に基づき、その変状をＬＥＤ光源でもって赤、黄、青等の色表示する技術もある（特許文献４請求項１、段落００２４等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２６５００３号公報
【特許文献２】特開２０１１−９５０３３号公報
【特許文献３】特開２０１１−１２２９０５号公報
【特許文献４】特開２００８−３０９７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献３記載の構造物監視方法は、大がかりのものであって、現場作業者等に容易に報知するものでない上に、そのシステムの構築にはコストがかかる。
上記特許文献４記載の構造物等の変状をＬＥＤ光源でもって青、黄、赤等の色表示する技術は、現場作業者に報知する手段として優れているが、その構造物等の変状測定手段が摺動スイッチによるため、精度や耐久性等において問題である（特許文献４段落００４３〜００６２図１〜図７等参照）。
一方、特許文献１、２に記載の磁気センサによる張力測定器はコンパクト化が容易である。
【０００６】
この発明は、以上の実状の下、低コストでもって、現場作業者等が構造物等内に居たり、その周りに居たりした場合、その現場作業者等が構造物等の変状を容易に視認できるようにすることを課題とする。
【０００７】
上記課題を達成するために、この発明は、まず、特許文献１、２に記載の磁気センサ等による張力測定器を採用してコンパクト化と低コスト化を図ることとしたのである。
つぎに、その張力測定器の測定部をケーシング内に収めるとともに、そのケーシングにＰＣ鋼材の張力変化を表示する表示部を設けることとしたのである。
このように、ケーシング内にＰＣ鋼材の張力変化の測定部及びその張力変化表示部を設けて張力表示器を構成し、この張力表示器をＰＣ鋼材に取付けて、その取付けたＰＣ鋼材の張力変化を表示すれば、そのＰＣ鋼材が設けられた構造物等の変状も表示することとなる。このため、その構造物等内に居たり、その構造物等周りに居たりする者に、その構造物等の変状を容易に報知することができる。すなわち、現場作業者等が構造物等の変状を容易に視認できる。
【０００８】
この発明の具体的な構成としては、構造物等に組み込まれたＰＣ鋼材の張力測定部と、その張力測定部からの信号によって前記ＰＣ鋼材にかかっている張力を表示する表示部とからなり、その張力測定部及び表示部は前記ＰＣ鋼材に取付けられるケーシング内に組み込んだ構成を採用することができる。
このケーシングは２つ割りされて、その分割ケーシング間に前記ＰＣ鋼材を挟んで一体にされるものとすれば、この張力表示器を既設のＰＣ鋼材に容易に取付けることができる。このとき、ケーシング内における張力測定部や表示部の配置及び両者の電気接続（配線）等は、分割ケーシングを開いてＰＣ鋼材を挟み得るように適宜に行なうことは勿論である。
【０００９】
この構成において、表示部による表示方法としては、測定張力を、電球やＬＥＤ等の発光体の発光数や数字によるデジタル式、その発光体の発光長さ（距離）等によるアナログ式等で表すことが考えられ、何れにしても、ＰＣ鋼材にかかった最大張力を表示し続けることが好ましい。常時、この張力表示器を見れば、その最大張力がかかったことを容易に視認できるからである。このとき、その表示は、ＰＣ鋼材への張力の変化を異なる色で表示することができる。例えば、張力に応じて、長さ、数及び数字の色を変えたりする。
【００１０】
また、ＰＣ鋼材への張力が許容範囲の場合と同許容範囲でない（許容範囲を越える）場合との異なった旨を表示することも好ましい。同様に、その許容範囲を越えた張力がかかったことを容易に視認できるからである。このとき、ＰＣ鋼材の張力が許容範囲を超える点の前後の一定範囲、例えば、許容限度張力が２００ｋＮ場合、−１０ｋＮ、すなわち、１９０〜２００ｋＮの張力においては、「許容範囲の場合」と「その許容範囲を超える場合」の両者と異なる色とすることができる。例えば、色表示の場合では、一般人でも認識出来る、許容範囲外「赤」として「危険」、許容範囲内「青（緑）」として「安全」、両者の間（前記１９０〜２００ｋＮ）「黄」として「注意」及び「荷重の上昇傾向」を示すものとすることができる。
【００１１】
さらに、その表示は、ＰＣ鋼材にかかった張力が許容限度（許容範囲）を超えた際、その許容限度を超えた旨、例えば、「赤表示」をし続けるようにすることもできる。そのＰＣ鋼材の許容限度は、被測定ＰＣ鋼材に基づき、経験則によって適宜に決定すれば良いが、例えば、ＰＣ鋼材の許容限度（降伏点）を考慮してその弾性域と降伏域の境界とすることができる。
一方、許容限度を弾性域と降伏域の境界とせずに、許容限度を弾性域内に設定した場合、ＰＣ鋼材の張力がその許容限度を超えてその旨表示（色表示）が変わっても、例えば、「青」から「赤」に変わっても、その最大張力が弾性域内にあって、再度、許容限度内に張力が復帰すれば（戻れば）、許容限度内の表示に復帰するようにすることができる。例えば、「赤」から「青」に復帰するようにすることができる。勿論、この場合において、弾性域を超えれば、当然にその張力が許容限度を超えた表示、例えば「赤」を表示しつづけることが好ましい。
【００１２】
このように許容限度又は弾性域を一度超えれば、そのことを表示（例えば、赤表示）し続ける方法は、ＰＣ鋼材においては、従来なかった新規なことであって有意義なことである。例えば、地震の大きな揺れにより、ＰＣ鋼材にかかった張力が許容限度又は弾性域を超えたとしても、揺れが収まると、その張力の増加も収まって減少し、許容範囲内又は弾性域内に戻ってしまう場合がある。この場合、一度、許容限度又は弾性域を超えたため、その表示をし続ける必要があるにもかかわらず、その表示が消えて、本来の許容限度又は弾性域を超えた旨の表示機能を満足でき（発揮し）なくなる。地震が収まった後、例えば、時間経過によって屋根等の構造物や地山等の一部が崩落する場合があり、この地震が収まった後において、その表示を報知し続けることは有意義である。
また、地山等の補強用として又は構造物に組み込まれた複数のＰＣ鋼材にそれぞれ張力表示器を取付け、その各張力表示器でもって各ＰＣ鋼材の張力状態を表示するようにすれば、ある張力表示器において、許容限度又は弾性域を超えた表示がし続けられ、他の張力表示器はその表示がなされない場合があり、このことから、各ＰＣ鋼材に個別に張力表示器を取付けることは、構造物等の部分劣化を確認する上において有意義である。
【００１３】
上記張力測定部は、ロードセル、磁気センサ、ストレーンゲージ、光ファイバひずみセンサ等が考えられるが、磁気センサが好ましく、その磁気センサによる張力表示器にあっては、例えば、ケーシング内に組み込まれてＰＣ鋼材の一部を囲むように配された磁化器と、その磁化器の磁化区間内に配されてＰＣ鋼材表面の空間磁界強度を検出する磁気センサとからなり、その磁気センサで検出した空間磁界強度に基づいてＰＣ鋼材に作用する張力を測定するものである構成を採用することができる。
この張力表示器の上記磁化器は、ＰＣ鋼材の一部をその長さ方向に飽和漸近磁化範囲まで直流磁化するものであり、このとき、ＰＣ鋼材は前記一部が飽和漸近磁化範囲の磁界下で使用領域の上限値（例えば、１００ｋＮ）以上荷重が負荷されたものであるものとすることができる。このようにすると、測定精度を向上させることができる（特許文献２段落０００９〜００１０参照）。
【００１４】
これらの構成の張力表示器は、種々の従来周知の態様の露出するＰＣ鋼材の一部に取付ける（付設する）ことができる。例えば、橋梁、電柱、コンクリートパイル、建設部材、建築物の梁、スラブ等における各種のコンクリート構造物等におけるプレストレスト・コンクリート（ＰＣ）に緊張を与える緊張材として既に使用されているＰＣ鋼材であったり、それらにおける新設のＰＣ鋼材であったり、また、それらの各種構造物や地山等の補強用（特許文献３記載の検知用ケーブルも含む）として使用されているＰＣ鋼材であったりとすることができる。
坑道の場合、露出するＰＣ鋼材に同様に露出させてこの張力表示器が取付けられるため、作業者はその張力表示器の表示を容易に視認することができる。このため、監視員のみならず、一般の作業者が日常的に坑道の劣化を視認できるため、安全性を向上させることができる。
【００１５】
なお、ＰＣ鋼材の張力表示は、その各ＰＣ鋼材の構成、成分、径等に基づき、そのＰＣ鋼材に張力を付与した場合のその張力と張力表示器の出力値の関係を解析してデータベース化し、実際の測定値とそのデータベースとの比較によって、実際に加わっている張力を算出して表示する。
また、そのＰＣ鋼材は、ＰＣ鋼線（例えば、直径８ｍｍ以下の高強度鋼）、ＰＣ鋼棒（例えば、直径１０ｍｍ以上の高強度鋼）およびＰＣ鋼より線（ＰＣ鋼線をより合わせたもの）等であることは言うまでもない。
【発明の効果】
【００１６】
この発明は以上のように構成したので、低コストでもって、現場作業者等の構造物等内に居たり、その周りに居たりする者が、その構造物等の変状を容易に視認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の一実施形態の一取付態様部分斜視図
【図２】図１の同実施形態を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）の左側面図
【図３】同実施形態の一取付態様概略図
【図４】同実施形態の他の取付態様概略図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
一実施形態を図１、図２に示し、この実施形態の張力表示器Ａは、同図に示すように、２つ割り非磁性樹脂製のケーシング１内に、筒状の磁化器２と、この磁化器２とＰＣ鋼より線Ｐとの間に挿入されるスペーサ３と、ＰＣ鋼より線Ｐ表面近傍の空間磁界強度を検出する磁気センサとしてのホール素子４と、制御部１０と、表示部２０とを組み込んで基本的に構成されている。このケーシング１は、２つ割りされてその分割ケーシング間にＰＣ鋼より線Ｐを挟んで一体にするため、磁化器２、スペーサ３、ホール素子４、制御部１０、表示部２０の配置及びそれらの電気接続等は、下記のように、分割ケーシングを開いてＰＣ鋼材を挟め得るように適宜に行なわれている。
【００１９】
ケーシング１は、側壁１ａ及び中壁１ｂを有する円筒体であり、その軸心を通る平面で２分割されており、図１、図２に示すように、その分割ケーシング間にＰＣ鋼より線Ｐを挟んで、係止爪１ｃを係止孔１ｄに嵌合することによって一体にされる。分割ケーシングの一体化は、他の種々の手段、例えば、後述のボルト５による一体化等を採用することができる。
磁化器２は、円筒形の鋼製ヨーク６の内周両端部に、円筒の一部をなす形状（弧状）の４個の永久磁石７をそれぞれ接着剤で固定したものである。
そのヨーク６は、２つの半円筒形のヨーク片に分割されてその分割ヨーク片がそれぞれ分割ケーシングの一方の側のスペース内面に設けられており、その一つの分割面から両ヨーク片に差し込まれる複数のピン９と、一方のヨーク片の外側から他方のヨーク片にねじ込まれる複数のボルト５とによって一体化されている（図２（ｂ）参照）。なお、ヨーク６をケーシング１に接着固定する場合には、分割ケーシングと分割ヨーク片の一方のみを一体化するだけでも良い。
【００２０】
永久磁石７は、各ヨーク片に一対ずつＰＣ鋼より線Ｐの長手方向に間隔をおいて互いに異なる磁極で対向する姿勢で配されており、ＰＣ鋼より線Ｐを長手方向に短い範囲で飽和漸近磁化範囲まで直流磁化するものとなっている。
スペーサ３は、非磁性のポリエチレン製で、磁化器２と同様に周方向に２分割されており、各永久磁石７の内周側に接着固定されて、永久磁石７とＰＣ鋼より線Ｐとの接触を防止している。その外周面のヨーク６内周面と対向する位置に、前記ホール素子４が複数取り付けられている。
ホール素子４は、磁化器２内周側の一対の永久磁石７の中間点、すなわちＰＣ鋼より線Ｐの磁化区間の長手方向中央部の近傍に、周方向に等間隔で配されている（以上の構成は、特許文献１段落００１９〜同００２３参照）。
【００２１】
上記ケーシング１の他側の空間スペース内には制御部１０が設けられており、その制御部１０は、ケーシング１内の基板１１に、増幅器１１ａ、マイコン１１ｂ等を搭載して構成され、他の分割ケーシング内の電池１２からフレキシブル電線を介し制御部１０及び表示部２０に電力が供給される。このため、各ホール素子４の出力が増幅器１１ａで増幅されてマイコン１１ｂに送られ、その平均値として得られるＰＣ鋼より線Ｐ表面近傍の空間磁界強度に基づいて、ＰＣ鋼より線Ｐに作用する張力が測定される。その測定張力は、測定対象と同等のＰＣ鋼より線Ｐに張力を付与した場合のその張力と張力測定部（ホール素子４）の出力値の関係を解析してデータベース化し、マイコン１１ｂによる実際の測定値とそのデータベースとの比較によって算出する。
【００２２】
表示部２０は、ケーシング１の他側の空間スペース内に設けられており、８つの発光ダイオード（ＬＥＤチップ）２２（２２ａ〜２２ｈ）からなる。このＬＥＤ２２は、左５つ２２ａ〜２２ｅが青色（緑色）、その右２つ２２ｆ、２２ｇが黄色、右端２２ｈが赤色となっており、ＰＣ鋼より線Ｐに作用する張力が、その許容限度、例えば、２００ｋＮを超えると、マイコン１１ｂによって赤色ＬＥＤ２２ｈが点滅し、１９０ｋＮを超えて２００ｋＮ以下では、その左の黄色ＬＥＤ２２ｇが点灯し、１８０ｋＮを超えて１９０ｋＮ以下では、さらにその左の黄色ＬＥＤ２２ｆが点灯し、１７０ｋＮを超えて１８０ｋＮ以下では、さらにその左の緑色ＬＥＤ２２ｅが点灯し、以下、同様にして、１０ｋＮ単位で、左側に向かって緑色ＬＥＤ２２ｄ〜２２ａが点灯する。１３０ｋＮ以下（使用範囲：１００ｋＮ以下）では、左端の緑色ＬＥＤ２２ａが点灯し続ける。また、赤色ＬＥＤ２２ｈは、一度点滅すると、その後、ＰＣ鋼より線Ｐの張力が２００ｋＮ以下になっても点滅しつづけて、許容限度である２００ｋＮを超えた張力がＰＣ鋼より線Ｐにかかったことを報知し続ける。表示部２０は透明板２３で被われている。なお、同一色、例えば、各黄色、各緑色の輝度等を異ならせたり、点灯と点滅等としたりして、同一色の異なる張力域、例えば、「１９０ｋＮを超えて２００ｋＮ以下の領域」と「１８０ｋＮを超えて１９０ｋＮ以下の領域」等の報知（表示）を異ならせることもできる。
【００２３】
この張力表示器（例えば、住友電工スチールワイヤー株式会社製商品名「ＳｍＡＲＴ  Ｃｅｌｌ（登録商標）」）Ａは以上の構成であり、種々の態様のＰＣ鋼より線Ｐに、そのＰＣ鋼より線Ｐと縁切りされた固定構造物に固定して取付けられ、例えば、図３に示す、炭坑の坑道Ｄの内周壁の補強構造物Ｅに施設されたＰＣ鋼より線Ｐに取付け（付設し）たり、図４に示す、鉄骨製等の建築物ＨのＰＣ鋼より線Ｐに付設したりする。図３中、Ｔはアンカーボルトであり、そのアンカーボルトＴ間にＰＣ鋼より線Ｐが張設されて、そのＰＣ鋼より線Ｐに張力表示器Ａが取付られている。
このように、一つの構造物Ｅ、Ｈ等の複数のＰＣ鋼より線Ｐにそれぞれこの張力表示器Ａを取付けたところ、ある張力表示器Ａにおいては、赤表示が表示し続けられており、他の張力表示器Ａは緑（青）表示であるような場合が想定されることから、各ＰＣ鋼より線Ｐに個別に張力表示器Ａを取付けることは、構造物等の部分劣化を確認する上において有意義である。
【００２４】
そのＰＣ鋼より線Ｐは、既設であったり、新設であったり等と任意であり、ケーシング１、スペーサ３、ヨーク６等が２つ割りの状態で、その分割ケーシング（分割体）の間に、ＰＣ鋼撚り線Ｐを入れて（挟んで）その分割ケーシングを一体にすることによって、この張力表示器ＡをＰＣ鋼撚り線Ｐの任意の場所に取付ける。
このとき、ケーシング１内面とＰＣ鋼より線Ｐの接触面に接着材を設けて両者を固定することができる。但し、ＰＣ鋼より線Ｐの伸縮に影響されない程度の柔軟性を有する接着層とする。
【００２５】
このようにして取付けた張力表示器Ａは、電池１２の電力が続くかぎり、例えば、数年に亘って、ＰＣ鋼より線Ｐにかかる負荷に基づく張力を測定して、その測定張力値に対応するＬＥＤ２２を点灯（点滅）させる。
このため、地震等によって、構造物等に負荷がかかって、２００ｋＮ（許容限度）を超えた張力が検出（測定）されれば、赤色のＬＥＤ２２ｈが点滅し、その構造物等が危険状態になったことを、その周りの作業員等の人々に報知する。このとき、仮に、ＰＣ鋼より線Ｐの張力が２００ｋＮ以下となっても、その赤色のＬＥＤ２２ｈの点滅は続くため、構造物等の危険状態は報知し続けられる。また、炭坑等においては、地盤が徐々に弛んで、補強構造物Ｅへの負荷偏倚が生じると、その負荷が大きくなったＰＣ鋼より線Ｐの張力が増して２００ｋＮを超せば、そのＰＣ鋼より線Ｐに付設された張力表示器Ａが、赤色点滅するため、その補強構造物Ｅの危険度を、監視員のみならず、その周りの作業者も容易に知る事ができる。このため、退避や適切な補強などの処置が円滑になされる。
【００２６】
上記実施形態におけるＬＥＤ２２の数は任意であり、その表示方法、例えば、１０ｋＮ単位も、５ｋＮ、１５ｋＮ単位等と任意である。また、表示ランプもＬＥＤ２２以外の周知の発光体を採用することができる。さらに、ＰＣ鋼より線Ｐは、図１に図示の７本撚りに限らず、１９本撚りでも採用し得ることができ、また、ＰＣ鋼より線Ｐに代えて、ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼棒等のＰＣ鋼材を使用し得ることは勿論である。さらに、ＰＣ鋼材が新設の場合、そのＰＣ鋼材にその端からこの張力表示器を挿入して取付け得るため、この場合は、ケーシングは２つ割りされていないものとすることもできる。ＰＣ鋼材の許容限度は、上記「２００ｋＮ」に限らず、そのＰＣ鋼材の許容限度（降伏点）を考慮して適宜に設定できることは勿論である。
【００２７】
上記実施形態では、磁化器２と表示部２０を一つのケーシング１内に組み込んだが、例えば、ケーシング１を中壁１ｂ部分で２分割し、その分割ケーシングの一方に磁化器２、他方に表示部２０を組み込む等して、その両分割ケーシングを接合することによって張力表示器Ａを構成するようにすることもできる。
また、ＰＣ鋼材Ｐへの張力が許容範囲を越えた場合、その旨を表示し続けるようにしたが、ＰＣ鋼材にかかった最大張力を表示し続けるようにすることもできる。このとき、その張力が許容範囲を越えれば、当然に、その許容範囲を越えた旨は表示し続けられることとなる。
このように、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００２８】
Ａ  張力表示器
Ｄ  炭坑の坑道
Ｅ  補強構造物
Ｈ  建築物
Ｐ  ＰＣ鋼より線（ＰＣ鋼材）
１  ケーシング
２  磁化器
３  スペーサ
４  ホール素子
６  ヨーク
７  永久磁石
１０  制御部
１２  電池
２０  表示部
２２、２２ａ〜２２ｈ  発光ダイオード（ＬＥＤ）
【図１】
2014134421.tif 000003
【図２】
2014134421.tif 000004
【図３】
2014134421.tif 000005
【図４】
2014134421.tif 000006