(57)【要約】【課題】転写電界や環境条件の影響を受け難く、良好な画像転写を達成する。【解決手段】本発明に係る画像転写方法は、画像３０が担持される転写元となる像担持体１と像担持体上の画像３０が転写される転写先となる被転写体２とを接触させるとともに、少なくとも像担持体１又は被転写体２の何れか一方は移動可能であって、像担持体と被転写体との接触部６において、像担持体上の画像３０を、接触部６を潜り抜けない方向に被転写体２へ順次移す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が担持される転写元となる像担持体と前記像担持体上の画像が転写される転写先となる被転写体とを接触させるとともに、
少なくとも前記像担持体又は前記被転写体の何れか一方は移動可能であって、
前記像担持体と前記被転写体との接触部において、前記像担持体上の画像を、前記接触部を潜り抜けない方向に前記被転写体へ順次移すことを特徴とする画像転写方法。
【請求項２】
請求項１記載の画像転写装置において、
前記像担持体と前記被転写体との接触部において、少なくとも前記像担持体と前記被転写体との間の相対移動方向を逆方向にすることで、前記像担持体上の画像を、前記接触部を潜り抜けない方向に前記被転写体へ順次移すことを特徴とする画像転写方法。
【請求項３】
請求項１記載の画像転写装置において、
前記像担持体と前記被転写体との接触部において、少なくとも前記像担持体と前記被転写体との間に相対速度差を発生させることで、前記接触部を潜り抜けない方向へ前記像担持体上の画像を順次移すことを特徴とする画像転写方法。
【請求項４】
請求項３記載の画像転写方法において、
前記被転写体の線速をα、前記像担持体の線速をβとするとき、
線速α＞βとしたことを特徴とする画像転写方法。
【請求項５】
請求項３記載の画像転写方法において、
前記被転写体の線速をα、前記像担持体の線速をβとするとき、
線速α＜βとしたことを特徴とする画像転写方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像転写方法において、
少なくとも前記像担持体を介して前記被転写体に当接する当接部材又は前記被転写体を介して前記像担持体に当接する当接部材の何れかによって前記像担持体と前記被転写体とを当接状態とすることを特徴とする画像転写方法。
【請求項７】
請求項２記載の画像転写方法において、
少なくとも前記像担持体を介して前記被転写体に当接する当接部材又は前記被転写体を介して前記像担持体に当接する当接部材の何れかによって、前記像担持体と前記被転写体とを当接させるとともに、前記当接部材を移動させることで、前記像担持体と前記被転写体との接触部において、前記像担持体と前記被転写体との間の相対移動方向を逆方向にして、前記像担持体上の画像を、前記接触部を潜り抜けない方向に前記被転写体へ順次移すことを特徴とする画像転写方法。
【請求項８】
請求項３乃至５の何れか１項に記載の画像転写方法において、
少なくとも前記像担持体を介して前記被転写体に当接する当接部材又は前記被転写体を介して前記像担持体に当接する当接部材の何れかによって、前記像担持体と前記被転写体とを当接させるとともに、前記当接部材を移動させることで、前記像担持体と前記被転写体との接触部において、前記像担持体と前記被転写体との間に相対速度差を発生させて、前記接触部を潜り抜けない方向へ前記像担持体上の画像を順次移すことを特徴とする画像転写方法。
【請求項９】
転写元となる像担持体と、前記像担持体上の画像が転写される転写先となる被転写体とを少なくとも有し、前記像担持体と前記被転写体とが接触した画像転写装置であって、
請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像転写方法を用いて、前記像担持体から前記被転写体へと画像を転写することを特徴とする画像転写装置。
【請求項１０】
転写元となる像担持体に画像を形成する手段と、
前記像担持体上に形成された画像を転写先となる被転写体にする画像転写装置を備え、
前記画像転写装置が請求項９記載の画像転写装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
表面に画像を担持する像担持体と、
接触部においてその表面が前記像担持体の表面に接触する被転写体と、
前記像担持体上の表面が第一の側から前記接触部へ順次入るとともに、前記被転写体の表面が前記接触部から前記第一の側へと順次出るように、前記像担持体および前記被転写体の少なくとも一方を駆動する駆動源と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像形成装置において、
前記画像は、トナー粒子で形成されたトナー像であって、
前記トナー粒子の粒径が８μｍ以下であり、
前記像担持体の平均表面粗さ（Ｒａ）は１４μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像形成装置において、
前記トナー粒子の粒径が６μｍ以下であり、前記像担持体の平均表面粗さ（Ｒａ）は１０μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１１に記載の画像形成装置において、
前記画像は、インク液滴で形成された画像であって、
前記像担持体の平均表面粗さ（Ｒａ）は、１０μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１１に記載の画像形成装置において、
前記被転写体の線速が２００ｍｍ／ｓｅｃ以下であり、
前記像担持体の平均表面粗さ（Ｒａ）は４０μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１１に記載の画像形成装置において、
前記被転写体の線速が２００ｍｍ／ｓｅｃより大きく４００ｍｍ／ｓｅｃ以下であり、前記像担持体の平均表面粗さ（Ｒａ）は３０μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１１に記載の画像形成装置において、
前記被転写体の線速が４００ｍｍ／ｓｅｃより大きく、
前記像担持体の平均表面粗さ（Ｒａ）は２０μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１１に記載の画像形成装置において、
前記像担持体はベルト形状であって、
前記接触部において前記像担持体の裏面に接触する当接部材を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１１に記載の画像形成装置において、
前記被転写体はベルト形状であって、
前記接触部において前記被転写体の裏面に接触する当接部材を備えることを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１８又は１９記載の画像形成装置において、
前記当接部材は回転体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項２０記載の画像形成装置において、
前記当接部材の撓みを抑制する補助部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項２１記載の画像形成装置において、
前記補助部材は、少なくとも前記当接部材の外周面と当接する当接面が平端面であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
請求項２１記載の画像形成装置において、
前記補助部材は、その表面が前記当接部材の外周面と当接する回転体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
請求項２３記載の画像形成装置において、
前記回転体は、弾性材料で形成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２５】
トナー像を担持する第一の像担持体と、
接触部で前記第一の像担持体と接触する第二の像担持体と、
前記第一の像担持体を第一の回転方向に回転する第一のモータと、
前記第二の像担持体を前記第一の回転方向に回転する第二のモータと、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２６】
請求項２５記載の画像形成装置において、
前記第一の像担持体および前記第二の像担持体を前記第一の回転方向へ回転させることにより、前記第一の像担持体上の前記トナー像は前記第二の像担持体へ転写されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２７】
請求項２６記載の画像形成装置において、
前記第一の像担持体上の前記トナー像は、前記トナー像が前記接触部に入る前に、前記第二の像担持体へ転写されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２８】
請求項２６又は２７に記載の画像形成装置において、
前記第二の像担持体と前記記録紙を介して接触する転写ローラを備え、
前記第二の像担持体上の前記トナー像が前記記録紙へ転写されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２９】
請求項２８記載の画像形成装置において、
前記トナー像を前記記録紙へ定着する定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３０】
トナー像を担持する像担持体と、
記録紙を接触部で前記像担持体と接触させて、記録紙を搬送する搬送ローラと、
前記像担持体が前記接触部で第一の方向へ移動するように、前記像担持体を駆動する第一のモータと、
前記搬送ローラによって駆動される記録紙が前記接触部で前記第一の方向と逆の第二の方向へ移動するように、前記搬送ローラを駆動する第二のモータと、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３１】
請求項３０記載の画像形成装置において、
前記像担持体と前記搬送ローラとを駆動することにより、前記像担持体上の前記トナー像は前記記録紙へ転写されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３２】
請求項３１記載の画像形成装置において、
前記像担持体上の前記トナー像は、前記トナー像が前記接触部に入る前に、前記記録紙へ転写されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３３】
表面にトナー像を担持する第一の像担持体と、
前記第一の像担持体の前記表面と接触部で表面が接触する第二の像担持体と、
前記接触部で前記第一の像担持体の表面を第一の方向へ移動させるとともに、前記接触部で第二の像担持体の表面を前記第一の方向とは逆の第二の方向へ移動させる駆動源と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３４】
請求項３３記載の画像形成装置において、
前記接触部で前記第一の像担持体を前記第一の方向へ移動させるとともに前記接触部で前記第二の像担持体を前記第二の方向へ移動させることにより、前記第一の像担持体上の前記トナー像は前記第二の像担持体へ転写されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３５】
接触部で記録紙の表面と接触し、表面にトナー像を担持する像担持体と、
前記接触部で前記像担持体の表面を第一の方向へ移動させるとともに、前記接触部で記録紙の表面を第一の方向とは逆の第二の方向へ移動させる駆動源と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３６】
請求項３５に記載の画像形成装置において、
前記接触部で前記像担持体を前記第一の方向へ移動させるとともに前記接触部で前記記録紙を前記第二の方向へ移動させることにより、前記像担持体上の前記トナー像は前記記録紙へ転写されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な画像転写方法及び画像転写装置及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像転写方法には、現像剤で形成された画像を担持する転写元から転写電界を用いて転写先へと転写する方式、インクで形成された転写元の画像を転写先に押しつけて転写する転写方式がある。また、ローラとローラ、あるいはローラとベルトで形成された転写部において画像を転写するものとしては例えば特許文献１、２がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の画像転写方式において、転写電界を用いて画像転写する場合には、転写電界を発生させる部材や電源が必要であり、コスト低減を図る場合の阻害要因となっている。また、転写電界は温度や湿度等の環境条件によってばらつきが発生するとともに、転写先の温度や湿度などによっても転写状態にばらつきがあるため、これら環境条件に左右されない材質や制御などが必要となる。インクで形成された画像を転写先に押しつけて転写する方式の場合、転写率が低い傾向となる。
また特許文献１、２では、転写部において画像を転写するものが記載されているが、いずれも転写部において転写された画像が転写部を通過してしまうため、転写された画像の乱れが予見される。
本発明は、転写電界や環境条件の影響を受け難く、良好な画像転写を達成することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像転写方法は、画像が担持される転写元となる像担持体と像担持体上の画像が転写される転写先となる被転写体とを接触させるとともに、少なくとも像担持体又は被転写体の何れか一方を移動可能とし、像担持体と被転写体との接触部において、像担持体上の画像を、接触部を潜り抜けない方向に被転写体へ順次移すようにした。
本発明に係る画像形成装置は、トナー像を担持する第一の像担持体と、接触部で第一の像担持体と接触する第二の像担持体と、第一の像担持体を第一の回転方向に回転する第一のモータと、第二の像担持体を第一の回転方向に回転する第二のモータと、を備えることを特徴としている。
本発明に係る画像形成装置は、トナー像を担持する像担持体と、記録紙を接触部で像担持体と接触させて、記録紙を搬送する搬送ローラと、像担持体が接触部で第一の方向へ移動するように、像担持体を駆動する第一のモータと、搬送ローラによって駆動される記録紙が接触部で第一の方向と逆の第二の方向へ移動するように、搬送ローラを駆動する第二のモータと、を備えることを特徴としている。
本発明に係る画像形成装置は、表面にトナー像を担持する第一の像担持体と、第一の像担持体の表面と接触部で表面が接触する第二の像担持体と、接触部で第一の像担持体の表面を第一の方向へ移動させるとともに、接触部で第二の像担持体の表面を第一の方向とは逆の第二の方向へ移動させる駆動源と、を備えることを特徴としている。
本発明に係る画像形成装置は、接触部で記録紙の表面と接触し、表面にトナー像を担持する像担持体と、接触部で像担持体の表面を第一の方向へ移動させるとともに、接触部で記録紙の表面を第一の方向とは逆の第二の方向へ移動させる駆動源と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、転写電界や環境条件の影響を受け難く、良好な画像転写を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る画像転写装置の第１の実施形態を示す図。
【図２】本発明に係る画像転写装置の第２の実施形態を示す図。
【図３】本発明に係る画像転写装置の第３の実施形態を示す図。
【図４】本発明に係る画像転写装置の第４の実施形態を示す図。
【図５】本発明に係る画像転写装置の第５の実施形態を示す図。
【図６】本発明に係る画像転写装置の第６の実施形態を示す図。
【図７】本発明に係る画像転写装置の第７の実施形態を示す図。
【図８】本発明に係る画像転写装置の第８の実施形態を示す図。
【図９】本発明に係る画像転写装置の第９の実施形態を示す図。
【図１０】本発明に係る画像転写装置の第１０の実施形態を示す図。
【図１１】本発明に係る画像転写装置の第１１の実施形態を示す図。
【図１２】本発明に係る画像転写装置の第１２の実施形態を示す図。
【図１３】本発明に係る画像転写装置の第１３の実施形態を示す図。
【図１４】本発明に係る画像転写装置の第１４の実施形態とその変形例を示す図。
【図１５】本発明に係る画像転写装置の画像転写の原理を説明する図。
【図１６】本発明に係る画像形成装置の第１５の実施形態を示す図。
【図１７】本発明に係る画像形成装置の第１６の実施形態を示す図。
【図１８】本発明に係る画像形成装置の第１７の実施形態を示す図。
【図１９Ａ】インクで画像を形成する画像形成装置の実施形態を示す図。
【図１９Ｂ】本発明に係る画像形成装置の第１６の実施形態の変形例を示す図。
【図１９Ｃ】本発明に係る画像形成装置の第１７の実施形態の変形例を示す図。
【図２０】本発明に係る当接部材の構成と変形例を説明する拡大図。
【図２１】本発明に係る当接部材の変形例を示す拡大図。
【図２２】本発明に係る画像形成装置の第１８の実施形態を示す図。
【図２３】本発明に係る画像形成装置の第１９の実施形態を示す図。
【図２４】本発明に係る画像形成装置の第２０の実施形態を示す図。
【図２５】本発明に係る画像形成装置の第２１の実施形態を示す図。
【図２６】本発明に係る画像形成装置の第２２の実施形態を示す図。
【図２７】当接部材を回転体とした画像転写装置の第２３の実施形態を示す図
【図２８】補助手段を有する画像転写装置の第２４の実施形態を示す図。
【図２９】補助部材の形態を説明する図であり、（ａ）は当接面が平坦面の補助部材と当接部材の接触状態の拡大図、（ｂ）は回転体としての補助部材と当接部材の接触状態の拡大図、（ｃ）は変形可能な補助部材と当接部材の接触状態の拡大図。
【図３０】回転体としての補助部材と当接部材の接触状態を説明する図であり、（ａ）は補助部材が当接部材の回転により連れ回りする状態を示す拡大図、（ｂ）は補助部材が駆動される状態を示す拡大図、（ｃ）は補助部材がクリーニング部材によって回転する状態を示す拡大図。
【図３１】当接部材と補助部材の支持機構の一形態を示す図で、（ａ）は正面視図、（ｂ）は側面視図。
【図３２】当接部材と補助部材の支持機構の別な形態を示す図で、（ａ）は正面視図、（ｂ）は側面視図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。
最初に画像転写装置と画像転写方向について説明し、次に画像転写装置を備えた画像形成装置について説明する。
図１から図１４を用いて画像転写装置と画像転写方向に関する複数の実施形態について説明する。なお、各形態において、同一部材には同一の符号を付すことにし、後段の実施形態に置いては、その説明を省略する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１に示す画像転写装置３０１は、画像３０がその表面（以下、「像担持体表面」と記す）１ａに担持される転写元となるローラ状の像担持体１と、像担持体１上の画像３０がその表面（以下、「被転写体表面」と記す）２ａに転写される転写先となる被転写体２とを備えている。像担持体表面１ａと被転写体表面２ａとは互いに接触して接触部６を形成している。本形態に係る画像転写装置３０１を電子写真方式の画像形成装置に適用する場合、像担持体１を感光体とすると、被転写体２は中間転写ベルトに相当する。
【０００９】
像担持体１は、駆動源となる駆動モータＭ１によって図中反時計周りに回転移動される。
被転写体２は、複数の回転体となるローラ３、４、５に巻き掛けられていて張力が与えられている。複数のローラのうち、ローラ３は駆動モータＭ２によって図中反時計回り方向に回転駆動され、他のローラ４、５はローラ３が回転駆動されることで従動回転する。このため、被転写体２は反時計回りに回転移動する。
本形態では、像担持体表面１ａと被転写体表面２ａとの接触部６において、像担持体１上の画像３０を、接触部６よりも像担持体１の回転方向下流側に潜り抜けない方向に、被転写体２へ順次移すことが可能に構成されている。
すなわち、接触部６において、像担持体表面１ａと被転写体表面２ａとの間の相対移動方向が逆方向になるようにしている。本形態では、駆動モータＭ１、Ｍ２による像担持体１と被転写体２の回転方向が同じ対方向になるように設定している。
接触部６において、像担持体表面１ａの移動方向と被転写体表面２ａの移動方向とが互いに逆方向になるように、駆動モータＭ１、Ｍ２によって像担持体１と被転写体２とを回転移動させる。図１中の接触部６において、像担持体表面１ａは左から右へ向かって移動し、被転写体表面２ａは右から左へ向かって移動する。
【００１０】
本願発明者らは、このような構成のモデルを作成し、像担持体１上にトナーで画像３０を形成し、中間転写ベルトを被転写体２として試験したところ、画像が被転写体２に対して、接触部６よりも像担持体１の回転方向下流側に潜り抜けず、接触部６よりも像担持体１の回転方下流側に潜り抜けない方向となる被転写体２の移動方向において、被転写体２へ順次移すことを確認できた。
このため、従来のように被転写体２に対して転写バイアスを印加して接触部６に転写電界を発生させることなく、像担持体１上の画像３０を被転写体２に転写することができる。また転写電界を用いないので、温度や湿度等の環境条件による転写電界や、転写先の温度や湿度などによる転写状態のばらつきもなくなる。よって、像担持体１から画像３０を被転写体２に転写するに際し、転写電界や環境条件の影響を受け難くなり、良好な画像転写を達成することができる。また、転写電界が不要になるので、電源などの設備も不要となり、省スペース化とコスト低減を図りやすくなる。
【００１１】
（第２の実施形態）
図２に示す画像転写装置３０２は、画像３０が像担持体表面１ａに担持される像担持体１と、像担持体上の画像３０がその表面（以下、「被転写体表面」と記す）２０ａに転写される転写先となる被転写体２０とを備えている。像担持体表面１ａと被転写体表面２０ａとは互いに接触して接触部６０を形成している。本形態に係る画像転写装置３０２を電子写真方式の画像形成装置に適用する場合、像担持体１を感光体とすると、被転写体２０は記録紙に相当する。あるいは、中間転写方式の場合には、像担持体１を感光体とすると、被転写体２０は中間転写ベルトとなり、像担持体１を中間転写ベルトとすると、被転写体２０は記録紙に相当する。
被転写体２０は、駆動モータＭ３で回転駆動される搬送ローラ対７、８によって、像担持体表面１ａと被転写体表面２ａとの接触部６０において、像担持体表面１ａの移動方向と反対方向に搬送移動される。
つまり、本形態では、像担持体表面１ａと被転写体表面２０ａとの接触部６０において、像担持体１上の画像３０を、接触部６０よりも像担持体１の回転方向下流側に潜り抜けない方向に、被転写体２０へ順次移すことが可能に構成されている。
【００１２】
本願発明者らは、このような構成のモデルを作成し、像担持体１上にトナーで画像３０を形成し、記録紙を被転写体２０として試験したところ、画像が被転写体２０に対して、接触部６０よりも像担持体１の回転方向下流側に潜り抜けず、接触部６０よりも像担持体１の回転方下流側に潜り抜けない方向となる被転写体２０の移動方向において、被転写体２０へ順次移すことを確認できた。
このため、従来のように接触部６０に転写電界を発生させることなく、像担持体１上の画像３０を被転写体２０に転写することができるので、温度や湿度等の環境条件による転写電界や、転写先の温度や湿度などによる転写状態のばらつきもなくなる。よって、像担持体１から画像３０を被転写体２０に転写するに際し、転写電界や環境条件の影響を受け難くなり、良好な画像転写を達成することができる。また、転写電界が不要になるので、電源などの設備も不要となり、省スペース化とコスト低減を図りやすくなる。
【００１３】
（第３の実施形態）
図３に示す画像転写装置３０３は、画像３０が像担持体表面１０ａに担持されるベルト状の像担持体１０と、像担持体上の画像３０が被転写体表面２ａに転写される被転写体２と、像担持体１０を介して被転写体２に当接する当接部材１１を備えている。像担持体表面１０ａと被転写体表面２ａとは互いに接触して接触部６１を形成している。本形態に係る画像転写装置３０３を電子写真方式の画像形成装置に適用する場合、像担持体１をベルト状の感光体とすると、被転写体２０は中間転写ベルトに相当する。
像担持体１０は、複数の回転体となるローラ１２、１３と当接部材１１に掛け渡されていている。複数のローラのうち、ローラ１２は駆動モータＭ４によって図中反時計回り方向に回転駆動され、ローラ１３はローラ１２が回転駆動されることで従動回転する。このため、像担持体１０は反時計回りに回転移動する。当接部材１１は板材で構成されていて、その先端部１１ａが像担持体１０を介して被転写体２に接触部６１で当接している。
本形態では、像担持体表面１０ａと被転写体表面２ａとの接触部６１において、像担持体１０上の画像３０を、接触部６１よりも像担持体１０の回転方向下流側に潜り抜けない方向に、被転写体２へ順次移すことが可能に構成されている。すなわち、接触部６１において、像担持体表面１０ａと被転写体表面２ａとの間の相対移動方向が逆方向になるようにしている。本形態では、駆動モータＭ３、Ｍ４による像担持体１０と被転写体２の回転方向が反対方向になるように設定している。
【００１４】
本願発明者らは、このような構成のモデルを作成し、像担持体１０上にトナーで画像３０を形成し、中間転写ベルトを被転写体２として試験したところ、画像が被転写体２に対して、接触部６１よりも像担持体１０の回転方向下流側に潜り抜けず、接触部６１よりも像担持体１０の回転方下流側に潜り抜けない方向となる被転写体２の移動方向において、被転写体２へ順次移すことを確認できた。また、第１の実施形態の構成に比べて良好な画像転写が行なえた。
このため、従来のように被転写体２に対して転写バイアスを印加して接触部６１に転写電界を発生させることなく、像担持体１０上の画像３０を被転写体２に転写することができる。また転写電界を用いないので、温度や湿度等の環境条件による転写電界や、転写先の温度や湿度などによる転写状態のばらつきもなくなる。よって、像担持体１０から画像３０を被転写体２に転写するに際し、転写電界や環境条件の影響を受け難くなり、良好な画像転写を達成するができる。また、本形態では、第１の実施形態に比べて当接部材１１を備えているので、像担持体１０が回転移動して接触部６１に到達する際に、当接部材１１上を通過する際にしごかれるため、像担持体１０から被転写体２に対して良好に画像３０が移載されて転写が良好に行なわれたものと推察する。また、転写電界が不要になるので、電源などの設備も不要となり、省スペース化とコスト低減を図りやすくなる。
【００１５】
（第４の実施形態）
図４に示す画像転写装置３０４は、第２の実施形態の像担持体１に換えて第３の実施形態の像担持体１０を用いたものである。すなわち、本形態では、像担持体表面１０ａと被転写体表面２０ａとは互いに接触していて接触部６２を形成しているとともに、当接部材１１の先端部１１ａが像担持体１０を介して被転写体２０に接触部６２で当接している。
本形態は、像担持体表面１０ａと被転写体表面２０ａとの接触部６２において、像担持体１０上の画像３０を、接触部６２よりも像担持体１０の回転方向下流側に潜り抜けない方向に、被転写体２０へ順次移すことが可能に構成されている。すなわち、接触部６２において、像担持体表面１０ａと被転写体表面２０ａとの間の相対移動方向が逆方向になるようにしている。本形態では、駆動モータＭ４、Ｍ２による像担持体１０と搬送ローラ対７、８の回転方向が反対方向になるように設定している。
【００１６】
本願発明者らは、このような構成のモデルを作成し、像担持体１０上にトナーで画像３０を形成し、記録紙を被転写体２０として試験したところ、画像が被転写体２０に対して、接触部６２よりも像担持体１０の回転方向下流側に潜り抜けず、接触部６２よりも像担持体１０の回転方下流側に潜り抜けない方向となる被転写体２０の移動方向において、被転写体２０へ順次移すことを確認できた。
このため、従来のように接触部６２に転写電界を発生させることなく、像担持体１０上の画像３０を被転写体２０に転写することができるので、温度や湿度等の環境条件による転写電界や、転写先の温度や湿度などによる転写状態のばらつきもなくなる。よって、像担持体１０から画像３０を被転写体２０に転写するに際し、転写電界や環境条件の影響を受け難くなり、良好な画像転写を達成することができる。また、本形態では、第２の実施形態に比べて当接部材１１を備えているので、像担持体１０が回転移動して接触部６２に到達する際に、当接部材１１上を通過する際にしごかれるため、像担持体１０から被転写体２０に対して良好に画像３０が移載されて転写が良好に行なわれたものと推察する。また、転写電界が不要になるので、電源などの設備も不要となり、省スペース化とコスト低減を図りやすくなる。
【００１７】
（第５の実施形態）
図５に示す画像転写装置３０５は、第１の実施形態の構成に、被転写体２を介して像担持体に当接する当接部材２１を追加したものである。つまり、本形態では、画像３０が像担持体表面１ａに担持される像担持体１と、像担持体上の画像３０が被転写体表面２ａに転写される被転写体２と、被転写体２を介して像担持体１に当接するローラ状の当接部材２１を備えている。当接部材２１は回転自在に支持されていて、その外周面２１ａが被転写体２を介して像担持体１に接触部６で当接している。
本形態においても、接触部６において、像担持体表面１ａと被転写体表面２ａとの間の相対移動方向が逆方向になるように、駆動モータＭ１、Ｍ２による像担持体１と被転写体２の回転方向が反対方向になるように設定している。
【００１８】
本願発明者らは、このような構成のモデルを作成し、像担持体１上にトナーで画像３０を形成し、記録紙を被転写体２として試験したところ、画像が被転写体２に対して、接触部６よりも像担持体１の回転方向下流側に潜り抜けず、接触部６よりも像担持体１の回転方下流側に潜り抜けない方向となる被転写体２の移動方向において、被転写体２へ順次移すことを確認できた。
このため、従来のように接触部６に転写電界を発生させることなく、像担持体１上の画像３０を被転写体２に転写することができるので、温度や湿度等の環境条件による転写電界や、転写先の温度や湿度などによる転写状態のばらつきもなくなる。よって、像担持体１から画像３０を被転写体２に転写するに際し、転写電界や環境条件の影響を受け難くなり、良好な画像転写を達成することができる。また、本形態では、第２の実施形態に比べて当接部材２１を備えているので、接触部６が安定して形成されることから、像担持体１０から被転写体２に対して良好に画像３０が移載されて転写が良好に行なわれたものと推察する。また、転写電界が不要になるので、電源などの設備も不要となり、省スペース化とコスト低減を図りやすくなる。
【００１９】
（第６の実施形態）
図６に示す画像転写装置３０６は、第２の実施形態の構成に、被転写体２０を介して像担持体１に当接するローラ状の当接部材２１を追加したものである。つまり、本形態では、画像３０が像担持体表面１ａに担持される像担持体１と、像担持体上の画像３０が被転写体表面２０ａに転写される被転写体２０と、被転写体２０を介して像担持体１に当接するローラ状の当接部材２１を備えている。当接部材２１は回転自在に支持されていて、その外周面２１ａが被転写体２０を介して像担持体１に接触部６０で当接している。
本形態においても、接触部６０において、像担持体表面１ａと被転写体表面２０ａとの間の相対移動方向が逆方向になるように、駆動モータＭ１、Ｍ３による像担持体１と搬送ローラ対７、８の回転方向が反対方向になるように設定している。
【００２０】
本願発明者らは、このような構成のモデルを作成し、像担持体１上にトナーで画像３０を形成し、記録紙を被転写体２０として試験したところ、画像が被転写体２０に対して、接触部６０よりも像担持体１の回転方向下流側に潜り抜けず、接触部６０よりも像担持体１の回転方下流側に潜り抜けない方向となる被転写体２０の移動方向において、被転写体２０へ順次移すことを確認できた。
このため、従来のように接触部６０に転写電界を発生させることなく、像担持体１上の画像３０を被転写体２０に転写することができるので、温度や湿度等の環境条件による転写電界や、転写先の温度や湿度などによる転写状態のばらつきもなくなる。よって、像担持体１から画像３０を被転写体２０に転写するに際し、転写電界や環境条件の影響を受け難くなり、良好な画像転写を達成することができる。また、本形態では、第２の実施形態に比べて当接部材２１を備えているので、接触部６０が安定して形成されることから、像担持体１から被転写体２０に対して良好に画像３０が移載されて転写が良好に行なわれたものと推察する。また、転写電界が不要になるので、電源などの設備も不要となり、省スペース化とコスト低減を図りやすくなる。
【００２１】
（第７の実施形態）
図７に示す画像転写装置３０７は、第２の実施形態における搬送ローラ対７、８に変えて移動可能な当接部材３１を設けたものである。つまり、本形態では、画像３０が像担持体表面１ａに担持される像担持体１と、像担持体上の画像３０が被転写体表面２０ａに転写される被転写体２０と、被転写体２０を介して像担持体１に当接する板状の当接部材３１を備えている。
当接部材３１は板状のスライダーであって、その平坦な表面３１ａ（被転写体表面３１ａと記す）が被転写体２０を介して像担持体表面１ａに接触部６０で当接している。当接部材３１は、接触部６０において像担持体１の回転中心に対して平行に移動自在に支持されている。当接部材３１は、駆動モータＭ５によって接触部６０において平行移動するように構成されている。本形態では、接触部６３において、動モータＭ１、Ｍ５による像担持体１と当接部材３１の移動方向が反対方向になるように設定している。また、当接部材３１は被転写体２０を保持する機能を備えていて、当接部材３１が移動することで被転写体２０も同一方向に移動可能にしている。本形態においても、接触部６３において、像担持体表面１ａと被転写体表面２０ａとの間の相対移動方向が逆方向になるように、駆動モータＭ１、Ｍ５による像担持体１と当接部材３１の移動方向が反対方向になるように設定している。
【００２２】
本願発明者らは、このような構成のモデルを作成し、像担持体１上にトナーで画像３０を形成し、記録紙を被転写体２０として試験したところ、画像が被転写体２０に対して、接触部６３よりも像担持体１の回転方向下流側に潜り抜けず、接触部６３よりも像担持体１の回転方下流側に潜り抜けない方向となる被転写体２０の移動方向において、被転写体２０へ順次移すことを確認できた。
このため、従来のように接触部６３に転写電界を発生させることなく、像担持体１上の画像３０を被転写体２０に転写することができるので、温度や湿度等の環境条件による転写電界や、転写先の温度や湿度などによる転写状態のばらつきもなくなる。よって、像担持体１から画像３０を被転写体２０に転写するに際し、転写電界や環境条件の影響を受け難くなり、良好な画像転写を達成することができる。また、本形態では、第２の実施形態に比べて当接部材３１を備えているので、接触部６３が安定して形成されることから、像担持体１から被転写体２０に対して良好に画像３０が移載されて転写が良好に行なわれたものと推察する。また、転写電界が不要になるので、電源などの設備も不要となり、省スペース化とコスト低減を図りやすくなる。
【００２３】
（第８の実施形態）
図８に示す画像転写装置３０８は、第３の実施形態の構成に、当接部材２１を追加したものである。すなわち、画像３０が像担持体表面１０ａに担持される像担持体１０と、像担持体上の画像３０が被転写体表面２ａに転写される被転写体２と、像担持体１０を介して被転写体２に当接する当接部材１１と、被転写体２を介して像担持体１０に当接するローラ状の当接部材２１を備えている。像担持体表面１０ａと被転写体表面２ａとは互いに接触して接触部６１を形成している。本形態において、当接部材１１は像担持体１０を介して被転写体２に接触部６１で当接している。当接部材２１は被転写体２を介して像担持体１に接触部６１で当接している。
【００２４】
本願発明者らは、このような構成のモデルを作成し、像担持体１０上にトナーで画像３０を形成し、記録紙を被転写体２として試験したところ、画像が被転写体２に対して、接触部６１よりも像担持体１０の回転方向下流側に潜り抜けず、接触部６１よりも像担持体１０の回転方下流側に潜り抜けない方向となる被転写体２０の移動方向において、被転写体２０へ順次移すことを確認できた。
このため、従来のように接触部６２に転写電界を発生させることなく、像担持体１０上の画像３０を被転写体２０に転写することができるので、温度や湿度等の環境条件による転写電界や、転写先の温度や湿度などによる転写状態のばらつきもなくなる。よって、像担持体１０から画像３０を被転写体２０に転写するに際し、転写電界や環境条件の影響を受け難くなり、良好な画像転写を達成することができる。また、本形態では、第１の実施形態に比べて当接部材１１、２１を備えているので、像担持体１０が回転移動して接触部６１に到達する際に、当接部材１１上を通過する際にしごかれるとともに、当接部材２１により接触部６２が安定する。このため、像担持体１０から被転写体２に対して良好に画像３０が移載されて転写が良好に行なわれたものと推察する。また、転写電界が不要になるので、電源などの設備も不要となり、省スペース化とコスト低減を図りやすくなる。
【００２５】
（第９の実施形態）
図９に示す画像転写装置３０９は、第４の実施形態の構成に、当接部材２１を追加したものである。すなわち、画像３０が像担持体表面１０ａに担持される像担持体１０と、像担持体上の画像３０が被転写体表面２０ａに転写される被転写体２０と、像担持体１０を介して被転写体２０に当接する当接部材１１と、被転写体２０を介して像担持体１０に当接するローラ状の当接部材２１を備えている。像担持体表面１０ａと被転写体表面２０ａとは互いに接触して接触部６２を形成している。本形態において、当接部材１１は像担持体１０を介して被転写体２０に接触部６２で当接している。当接部材２１は被転写体２０を介して像担持体１０に接触部６２で当接している。
【００２６】
本願発明者らは、このような構成のモデルを作成し、像担持体１０上にトナーで画像３０を形成し、記録紙を被転写体２として試験したところ、画像が被転写体２に対して、接触部６１よりも像担持体１０の回転方向下流側に潜り抜けず、接触部６１よりも像担持体１０の回転方下流側に潜り抜けない方向となる被転写体２の移動方向において、被転写体２へ順次移すことを確認できた。
このため、従来のように接触部６１に転写電界を発生させることなく、像担持体１上の画像３０を被転写体２に転写することができるので、温度や湿度等の環境条件による転写電界や、転写先の温度や湿度などによる転写状態のばらつきもなくなる。よって、像担持体１０から画像３０を被転写体２に転写するに際し、転写電界や環境条件の影響を受け難くなり、良好な画像転写を達成することができる。また、本形態では、第２の実施形態に比べて当接部材１１、２１を備えているので、像担持体１０が回転移動して接触部６２に到達する際に、当接部材１１上を通過する際にしごかれるとともに、当接部材２１により接触部６２が安定する。このため、像担持体１０から被転写体２０に対して良好に画像３０が移載されて転写が良好に行なわれたものと推察する。また、転写電界が不要になるので、電源などの設備も不要となり、省スペース化とコスト低減を図りやすくなる。
【００２７】
（第１０の実施形態）
図１０に示す画像転写装置３１０は、第７の実施形態における像担持体１に変えて第３、第４の実施形態で用いた当接部材１１と像担持体１０を設けたものである。つまり、本形態では、画像３０が像担持体表面１０ａに担持される像担持体１０と、像担持体上の画像３０が被転写体表面２０ａに転写される被転写体２０と、像担持体１０を介して被転写体２０に当接する板状の当接部材１１し、被転写体２０を介して像担持体１０に当接するローラ状の当接部材２１を備えている。像担持体表面１０ａと被転写体表面２０ａとは互いに接触して接触部６４を形成している。本形態において、当接部材１１は像担持体１０を介して被転写体２０に接触部６４で当接している。当接部材２１は被転写体２０を介して像担持体１０に接触部６４で当接している。
【００２８】
本願発明者らは、このような構成のモデルを作成し、像担持体１０上にトナーで画像３０を形成し、記録紙を被転写体２０として試験したところ、画像が被転写体２０に対して、接触部６４よりも像担持体１０の回転方向下流側に潜り抜けず、接触部６４よりも像担持体１０の回転方下流側に潜り抜けない方向となる被転写体２０の移動方向において、被転写体２０へ順次移すことを確認できた。
このため、従来のように接触部６４に転写電界を発生させることなく、像担持体１０上の画像３０を被転写体２０に転写することができるので、温度や湿度等の環境条件による転写電界や、転写先の温度や湿度などによる転写状態のばらつきもなくなる。よって、像担持体１０から画像３０を被転写体２０に転写するに際し、転写電界や環境条件の影響を受け難くなり、良好な画像転写を達成することができる。また、本形態では、第７の実施形態に比べて当接部材１１を備えているので、像担持体１０が回転移動して接触部６４に到達する際に、当接部材１１上を通過する際にしごかれることから像担持体１から被転写体２０に対して良好に画像３０が移載されて転写が良好に行なわれたものと推察する。また、転写電界が不要になるので、電源などの設備も不要となり、省スペース化とコスト低減を図りやすくなる。
【００２９】
なお、図７に示す第７の実施形態に係る画像転写装置３０７と、図１０に示す第１０の実施形態に係る画像転写装置３１０では、当接部材３１を移動することで被転写体２０を一体的に移動するようにしたが、このような構成に限定されるものではない。例えば、両図において、当接部材３１は像担持体１、１０に対して位置決め固定し、被転写体２０をローラなどの搬送手段を用いて、図中、左右方向に移動させるようにしてもよい。
【００３０】
（第１１の実施形態）
図１１に示す画像転写装置３１１は、ローラ３、４に巻きかけられたベルト状の像担持体２に駆動ローラ１５を介して被転写体２０を当接させて、接触部６５を形成したものである。接触部６５において、像担持体２と被転写体２０とは、異なる方向に移動するように構成されている。すなわち、被転写体２０は、駆動モータＭ６で回転駆動される駆動ローラ１５によって、駆動モータＭ２により反時計回り方向に回転移動する像担持体表面１ａの移動方向と反対方向に搬送移動される。つまり、本形態では、像担持体表面１ａと被転写体表面２０ａとの接触部６５において、像担持体１上の画像３０を、接触部６５よりも像担持体１の回転方向下流側に潜り抜けない方向に、被転写体２０へ順次移すことが可能に構成されている。
【００３１】
本願発明者らは、このような構成のモデルを作成し、像担持体１上にトナーで画像３０を形成し、記録紙を被転写体２０として試験したところ、画像が被転写体２０に対して、接触部６５よりも像担持体１の回転方向下流側に潜り抜けず、接触部６５よりも像担持体１の回転方下流側に潜り抜けない方向となる被転写体２０の移動方向において、被転写体２０へ順次移すことを確認できた。
このため、従来のように接触部６５に転写電界を発生させることなく、像担持体１上の画像３０を被転写体２０に転写することができるので、温度や湿度等の環境条件による転写電界や、転写先の温度や湿度などによる転写状態のばらつきもなくなる。よって、像担持体１から画像３０を被転写体２０に転写するに際し、転写電界や環境条件の影響を受け難くなり、良好な画像転写を達成することができる。また、転写電界が不要になるので、電源などの設備も不要となり、省スペース化とコスト低減を図りやすくなる。
【００３２】
（第１２の実施形態）
図１２に示す画像転写装置３１２は、画像３０が像担持体表面１ａに担持されるドラム状の像担持体１と、像担持体上の画像３０が被転写体表面２０ａに転写される被転写体２０と、被転写体を介して像担持体１に当接する当接部材１１を備えている。この場合、被転写体２０は当接部材１１によってその向きが変更されている。本形態では、この変更箇所において、像担持体表面１ａと被転写体表面２０ａとが接触して接触部６６を形成している。像担持体１は駆動モータＭ１により図中反時計周りに回転移動され、被転写体２０は、図示しない搬送ローラにより接触部６６において、像担持体表面１ａと反対方向に移動されるように構成されている。すなわち、本形態では、像担持体表面１ａと被転写体表面２０ａとの接触部６６において、像担持体１上の画像３０を、接触部６６よりも像担持体１の回転方向下流側に潜り抜けない方向に、被転写体２０へ順次移すことが可能に構成されている。
【００３３】
本願発明者らは、このような構成のモデルを作成し、像担持体１上にトナーで画像３０を形成し、記録紙を被転写体２０として試験したところ、画像が被転写体２０に対して、接触部６６よりも像担持体１の回転方向下流側に潜り抜けず、接触部６６よりも像担持体１の回転方下流側に潜り抜けない方向となる被転写体２０の移動方向において、被転写体２０へ順次移すことを確認できた。また、転写電界が不要になるので、電源などの設備も不要となり、省スペース化とコスト低減を図りやすくなる。
上記形態において、当接部材１１は板状部材、当接部材２１はローラで構成したが、当接部材１１をローラで構成し、当接部材２１を板状部材で構成したものであっても良い。
【００３４】
（第１３の実施形態）
本形態は、像担持体と被転写体との接触部において、少なくとも像担持体と被転写体との間に相対速度差を発生させることで、接触部を潜り抜けない方向へ像担持体上の画像を順次移すものである。
その相対速度差を発生させる構成を図１の構成に適用したものを図１３に示す。
像担持体１と被転写体２とは、駆動モータＭ１と駆動モータＭ２により、接触部６において、互いに異なる方向に移動する。
この場合、像担持体１と被転写体２の相対速度差を発生させるには、両者は駆動モータＭ１、Ｍ２の駆動力によって移動しているので、何れか一方の線速を何れか他方の線速に対して増減すればよい。
【００３５】
例えば、被転写体２の線速をα、像担持体１の線速をβとするとき、線速α＞βあるいは線速α＜βとすることが考えられる。
α＞βとした場合には、像担持体側の移動速度を遅くできるので、画像形成の生産性を維持したまま、像担持体側の耐久性を向上することができる。また、α＜βとした場合には、像担持体１側の画像３０の嵩を少なくできるため、接触部６で被転写体２に転写される画像３０が崩れ難くなり、安定した画像転写を行える。
仮に、α＝βとした場合、両者の速度差を発生させるために、駆動モータＭ１、Ｍ２の回転数や駆動伝達系の変速比の変更などの速度変更を考慮した構成としなくて良いので、制御的、機構的構成を簡素に行える。このため、制御的に簡単に行える。
（第１４の実施形態）
像担持体と被転写体との間に相対速度差を発生させるには、像担持体あるいは被転写体の何れか一方のみが移動することでも達成することができる。
例えば図１４に示す画像転写手段３１４では、停止しているシート状の被転写体４０に対して、第３の実施形態で説明したローラ１２、１３と当接部材１１に掛け渡された像担持体１０を接触させて接触部６６を形成する。そして、ローラ１２、１３と当接部材１１と像担持体１０を１つのユニットとして構成し、像担持体１０を反時計回りに速度Ｖ２で回転移動させつつ、接触部６６において、像担持体１０と同方向となるようにユニットを速度Ｖ１で移動、すなわち並進させる。
このように構成とすると、ユニットの移動に伴い接触部６６が図中右方に移動しながら像担持体１０が回転移動することにより、像担持体１０上の画像は被転写体４０の表面４０ａに対して像担持体表面１０ａの移動方向と反対方向に順次移されることになる。すなわち、像担持体１０側からみたとき、接触部６６において、被転写体４０はみかけの速度Ｖ１で右から左へ向かって移動する。また、像担持体１０側からみて、その像担持体表面１０ａは、接触部６６において、速度Ｖ２で左から右へ向かって移動する。接触部６６において、像担持体表面１ａの移動方向と、像担持体１０側からみた被転写体４０のみかけの移動方向と、は互いに逆方向である。
この像担持体と被転写体との間に相対速度差を発生させる点については、第２から第１２の実施形態にも適用することができる。
【００３６】
次に、本発明に画像転写装置による転写
次に図１５（ａ）〜図１５（ｄ）を参照し、本発明の画像転写装置の転写動作について説明する。図１４は図８の部分拡大図である。図１５中、符号Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３は、像担持体表面１０ａ上に担持された画像を模式的にしめしたもの。
図１５（ａ）に示すように、画像Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３は像担持体表面１０ａにその移動方向において先頭から順にＴ１、Ｔ２、Ｔ３と並んでいる。
図１５（ｂ）のように、被転写体２の表面２ａは、画像Ｔ１が接触部６１を潜り抜けない方向へ移動しているため、接触部６１に近づいてきた画像Ｔ１は、接触部６１を潜り抜けずに像担持体表面１０ａから被転写体２に転移すると推察される。なお、Ｔ１が接触部６１を潜り抜けない方向とは、換言すれば、像担持体１０ａの表面の移動方向とは反対方向である。また、画像Ｔ１が接触部６１を潜り抜けようとする方向とは反対方向である。
同様に、図１５（ｃ）のように、接触部６１に近づいてきた画像Ｔ２は、接触部６１を潜り抜けずに像担持体表面１０ａから被転写体２に転移すると推察される。
また同様に、図１５（ｄ）のように、接触部６１に近づいてきた画像Ｔ３は、接触部６１を潜り抜けずに像担持体表面１０ａから被転写体２に転移すると推察される。
以上のように、像担持体表面１０ａの移動方向において順に並ぶ画像Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３は、表面が移動する被転写体２上に順次転移するものと推察される。
以上画像転写装置の転写動作について、第８の実施形態の画像転写装置３０８を用いて説明したが、他の実施形態の装置においても同様に画像が順位転移するものと推察される。
【００３７】
次に上述した画像転写装置及び画像転写方法を画像形成装置に適用した形態について説明する。
（第１５の実施形態）
図１６は、電子写真方式の画像形成装置の１次転写部に上述の画像転写装置３１５を適用した概略図である。
図１６に示す画像形成装置は、像担持体となるドラム状の感光体１０１と、感光体表面１０１ａにトナー画像１３０を形成する画像形成手段１００と、感光体表面１０１ａに形成されたトナー画像１３０が転写される被転写体となるベルト状の中間転写体１０２と、露光手段１０７を備えている。
画像形成手段１００は、図１６中時計周りに回転移動する感光体１０１の周囲に配置された周知の帯電手段１００ａと、現像手段１００ｂと、クリーニング手段１００ｃの周知の構成を備えている。
【００３８】
中間転写体１０２は、ローラ１０３、１０４と板状の当接部材１１１に巻き掛けられていて、当接部材１１１と感光体表面１０１ａとが対向する位置で感光体表面１０１ａに接触して接触部となる１次転写部１０６を形成している。この１次転写部１０６には転写バイアスは用いられていない。本形態において、中間転写体１０２は、時計回りに方向に回転移動するように構成されていて、１次転写部１０６において、感光体表面１０１ａと逆方向に回転移動するように構成されている。本形態において、中間転写体１０２の線速をα、感光体１０１の線速をβとするとき、α＜βとなるようにその線速差が設定されている。
【００３９】
ローラ１０３と対向する部位には、２次転写ローラ１０５がその表面をローラ１０３の表面と接触するように配置されていて、両ローラの接触部を２次転写部１０８としている。２次転写部１０８には、中間転写体１０２に転写されたトナー画像が、同転写部に到達するタンミンクで図示しない給紙部から転写紙Ｐが搬送される。２次転写ローラ１０５には２次転写部１０８に転写電界を発生させて、中間転写体１０２のトナー画像を転写紙Ｐに２次転写させる転写バイアスが印加されている。
【００４０】
このような構成の画像形成装置において、画像形成する場合、感光体表面１０１ａは、帯電手段１００ａによって帯電され、露光手段１０７からの露光光によって露光走査されて潜像が成形される。形成された潜像は、現像手段１００ａから供給されるトナーによって現像されたトナー画像１３０となる。感光体表面１０１ａに形成されて担持されたトナー画像１３０は、１次転写部１０６に到達すると、中間転写体１０２と感光体１０１との線速差がα＜βであり、両者の移動方向が転写部１０６において逆方向とされている。このため、感光体表面１０１ａのトナー画像１３０が転写部１０６を感光体回転方向下流側に潜り抜けることなく、潜り抜けない方向に中間転写体１０２の表面１０２ａへ順次移って転写される。中間転写体１０２の表面１０２ａに転写されたトナー画像１３０は、２次転写部１０８に通達すると、２次転写バイアスの作用により、記録紙Ｐに転写される。トナー画像１３０が転写された転写紙Ｐは、定着手段１０９へと搬送され、熱と圧力を受けることでトナー画像が定着される。一方トナー画像１３０を転写された感光体１０１はクリーニング手段１００ｃによって清掃され、図示しない除電手段によって初期化される。
【００４１】
このように、本形態に係る画像転写装置３１５を画像形成装置に適用すると、１次転写部１０６におけるトナー画像１３０の転写に際し、転写電界や環境条件の影響を受け難くなり、良好な画像転写を中間転写体１０２に転写することができ、良好な画像形成を達成することができる。転写電界が不要になるので、電源などの設備も不要となり、画像形成装置の省スペース化とコスト低減を図りやすくなる。
また中間転写体１０２の線速αと感光体１０１の線速βをα＜βとして線速差を設定しているので、感光像１０１側のトナー画像１３０の嵩を少なくでき、１次転写部１０６で中間転写体１０２に転写されるトナー画像３０が崩れ難くなり、安定した画像転写を行える。
【００４２】
（第１６の実施形態）
図１７は、電子写真方式の画像形成装置の２次転写部に上述の画像転写装置３１６を適用した概略図である。
図１７に示す画像形成装置は、イエロ、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーを用いてフルカラーの画像形成が可能とされている。図中Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋはイエロ、マゼンタ、シアン、ブラックに関連する部材を示す添え字である。なお、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの添え字は、煩雑さを避けるため、適宜省略する。
画像形成装置は、像担持体となるドラム状の感光体１１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と、各感光体の表面（感光体表面）表面１１１ａに各色のトナー像を形成する画像形成手段１１０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と、各感光体表面１１１ａに形成されたトナー像が順次転写されてトナー画像１３０Ａとして担持する被転写体となるベルト状の中間転写体１１２と、露光手段１１７を備えている。
各画像形成手段は、図１６において時計周りに回転移動する各感光体１１１の周囲に配置された周知の帯電手段１１０ａ（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と、現像手段１１０ｂ（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と、クリーニング手段１１０ｃ（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の周知の構成を備えている。
【００４３】
画像転写装置３１６は、中間転写体１１２と当接部材１２１とを備えている。中間転写体１１２は、ローラ１１３、１１４と板状の当接部材１２１に巻き掛けられていて、ローラ１１５によって張力が与えられている。ローラ１１３とローラ１１４の間に位置する中間転写体１１２は、各感光体表面１１１ａに１次転写ローラ１１７（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）によって接触されことで、１次転写部１１６（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を形成している。各１次転写ローラ１１７には、１次転写バイアスが印加されている。
当接部材１２１と対向する位置には２次転写ローラ１２２が中間転写体１１２の表面１１２ａと接触するように配置されていて、２次転写部１１８を形成している。この２次転写部１１８には、転写バイアスは印加されていない。２次転写部１１８には、各１次転写部において中間転写体１１２に順次転写されたトナー像によって形成されたトナー画像１３０Ａが同転写部に到達するタンミンクで図示しない給紙部から転写紙Ｐが搬送される。本形態において、中間転写体１１２は、反時計回りに方向に回転移動するように構成されていて、２次転写部１１８において、転写紙Ｐの移動方向と逆方向に回転移動するように構成されている。本形態において、中間転写体１１２の線速をα、転写紙Ｐの線速をβとするとき、α＜βとなるようにその線速差が設定されている。
【００４４】
このような構成の画像形成装置において、カラー画像を形成する場合、各感光体表面１１１ａは、各帯電手段１１０ａによって帯電され、露光手段１１７からの各色に対応した露光光によって露光走査されて各色の潜像がそれぞれ成形される。形成された各潜像は、各色の現像手段１１０ｂから供給される各色のトナーによって現像された各色のトナー像となる。各感光体表面１１０ａに形成されて担持されたトナー像は、各１次転写部１１６において、転写バイアスの作用によって中間転写体１１２の表面１１２ａに順次転写されてトナー画像１３０Ａとして担持され、２次転写部１１８へと搬送される。トナー像を転写された各感光体１１１は各クリーニング手段１１０ｃによって清掃され、図示しない除電手段によって初期化される。
２次転写部１１８では、トナー画像１３０Ａの到達タイミングに合せて転写紙Ｐが配送されてくる。このとき、中間転写体１１２と転写紙Ｐとの線速差がα＜βであり、両者の移動方向が２次転写部１１８において逆方向とされている。このため、中間転写体の表面１１２ａのトナー画像１３０Ａが２次転写部１１８を中間転写体回転方向下流側に潜り抜けることなく、潜り抜けない方向に移動する転写紙Ｐへ転写される。トナー画像１３０Ａが転写された転写紙Ｐは、定着手段１１９へと搬送され、熱と圧力を受けることでトナー画像が定着される。
【００４５】
このように、本形態に係る画像転写装置３１６を画像形成装置に適用すると、２次転写部１１８におけるトナー画像１３０Ａの転写に際し、転写電界や環境条件の影響を受け難くなり、良好な画像を転写紙Ｐに転写することができ、良好な画像形成を達成することができる。転写電界が不要になるので、電源などの設備も不要となり、画像形成装置の省スペース化とコスト低減を図りやすくなる。
また中間転写体１０２の線速αと転写紙Ｐの線速βをα＜βとして線速差を設定しているので、各感光体１１１や各画像形成部１１０の移動速度を遅くできるので、画像形成の生産性を維持したまま、各感光体１１１や各画像形成部１１０の耐久性を向上することができる。
（第１７の実施形態）
図１８は、液滴となるインクをノズルヘッドから噴射する画像形成装置の２次転写部に上述の画像転写装置３１７を適用した概略図である。
図１８に示す画像形成装置は、イエロ、マゼンタ、シアン、ブラックのインクを用いてフルカラーの画像形成が可能とされている。図中Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋはイエロ、マゼンタ、シアン、ブラックに関連する部材を示す添え字である。なお、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの添え字は、煩雑さを避けるため、適宜省略する。
画像形成装置は、画像形成部となるインクを噴射するノズルヘッド２０１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と、各ノズルヘッド２０１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）から噴射されて形成された画像を担持する像担持体としての転写ベルト２０２を備えている。ノズルヘッド２０１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、各色の画像信号に応じて、インクを転写ベルト２０２の表面２０２ａに噴射するものである。
【００４６】
画像転写装置３１７は、転写ベルト２０２と当接部材２１１とを備えている。転写ベルト２０２は、ローラ２１３、２１４と板状の当接部材２１１に巻き掛けられていて、ローラ２１２によって張力が与えられている。ローラ２１３とローラ２１４の間に位置する転写ベルト２０２には、各ノズルヘッド２０１からインクが順次噴射されて合成された画像２３０が形成された担持される。
当接部材２１１と対向する位置には、転写ローラ２１２が転写ベルト２０２の表面２０２ａと接触するように配置されていて、接触部となる転写部２０８を形成している。この転写部２０８には、転写バイアスは印加されていない。転写部２０８には、転写ベルト２０２に担持された画像２３０Ａが同転写部に到達するタンミンクで図示しない給紙部から転写紙Ｐが搬送される。本形態において、転写ベルト２０２は、反時計回りに方向に回転移動するように構成されていて、転写部２０８において、転写紙Ｐの移動方向と逆方向に回転移動するように構成されている。本形態において、転写ベルト２０２の線速をα、転写紙Ｐの線速をβとするとき、α＜βとなるようにその線速差が設定されている。
【００４７】
このような構成の画像形成装置において、カラー画像を形成する場合、各ノズルヘッド２０１からインクを噴射して、転写ベルト２０２の表面２０２ａに、インクの画像２３０を形成する。画像２３０は、転写ベルト２０２に担持されて、転写部２０８へと搬送される。転写部２０８は、画像２３０の到達タイミングに合せて転写紙Ｐが配送されてくる。このとき、転写ベルト２０２と転写紙Ｐとの線速差がα＜βであり、両者の移動方向が転写部２０８において逆方向とされている。このため、転写ベルト２０２の表面２０２ａの画像２３０が転写部２０８を転写ベルト回転方向下流側に潜り抜けることなく、潜り抜けない方向に移動する転写紙Ｐへ転写される。
【００４８】
このように、本形態に係る画像転写装置３１７を画像形成装置に適用すると、転写部２０８における画像２３０の転写紙Ｐへの転写に際し、転写電界や環境条件の影響を受け難くなり、良好な画像を転写紙Ｐに転写することができ、良好な画像形成を達成することができる。転写電界が不要になるので、電源などの設備も不要となり、画像形成装置の省スペース化とコスト低減を図りやすくなる。
また転写ベルト２０２の線速αと転写紙Ｐの線速βをα＜βとして線速差を設定しているので、各ノズルヘッド２０１の噴射速度や転写ベルト２０２の移動速度を遅くできるので、画像形成の生産性を維持したまま、各ノズルヘッド２０１や転写ベルト２０２の耐久性を向上することができる。
【００４９】
図１７に示す画像形成装置の構成では、所定の長さに切断された転写紙Ｐを２次転写部１１８に搬送するようにしたが、転写紙Ｐの搬送形態としては、図１９Ｂに示すように、連長ロール状の転写紙Ｐ１を用いても良い。この場合、ロール状の転写紙Ｐ１を中間転写体１１２の下方を通して当接部材１２１と対向する位置で中間転写体１１２に接触させて接触部となる２次転写部１１８を形成する。この場合、転写紙Ｐ１を巻き取る回収ロール部３０１を、２次転写部１１８よりも中間転写体回転移動方向の上流側に配置することで、２次転写部１１８において、転写紙Ｐの移動方向と中間転写体１１２の移動方向を逆方向にすることができる。
このような構成としても、２次転写部１１８におけるトナー画像１３０Ａの転写に際し、転写電界や環境条件の影響を受け難くなり、良好な画像を転写紙Ｐに転写することができ、良好な画像形成を達成することができる。転写電界が不要になるので、電源などの設備も不要となり、画像形成装置の省スペース化とコスト低減を図りやすくなる。
【００５０】
図１８、図１９Ａに示す画像形成装置の構成では、所定の長さに切断された転写紙Ｐを２次転写部２０８に搬送するようにしたが、転写紙Ｐの搬送形態としては、図１９Ｃに示すように、連長ロール状の転写紙Ｐ１を用いても良い。この場合、ロール状の転写紙Ｐ１を転写ベルト２０２の下方を通して当接部材２１２と対向する位置で転写ベルト２０２に接触させて接触部となる２次転写部２０８を形成する。この場合、転写紙Ｐ１を巻き取る回収ロール部３０１を、２次転写部２０８よりも転写ベルト回転移動方向の上流側に配置することで、２次転写部２０８において、転写紙Ｐの移動方向と転写ベルト２０２の移動方向を逆方向にすることができる。
このような構成としても、２次転写部２０８におけるトナー画像２３０の転写に際し、転写電界や環境条件の影響を受け難くなり、良好な画像を転写紙Ｐに転写することができ、良好な画像形成を達成することができる。転写電界が不要になるので、電源などの設備も不要となり、画像形成装置の省スペース化とコスト低減を図りやすくなる。
【００５１】
上述の画像形成装置に適用可能な画像転写装置としては、図１７、図１８、図１９に記載した実施形態のものに限定されものではなく、第１から第１４の実施形態に係る画像転写装置を適宜、画像形成部や画像形成形態に合せて変更して適用することができることを付言しておく。なお、上記の画像形成装置に加え、バイアスを印加する電源を備え、該バイアスを印加することによって像担持体と前記被転写体との接触部において電界を形成する構成としてもよい。
また、電子写真方式の装置や、インクをノズルヘッドから噴射する方式の装置の他、いわゆるオフセット印刷を行なう装置にも本発明は適用可能である。
【００５２】
上記形態において、当接部材は、板材で形成した当接部材１１を例示したが、これに限定されるものではなく、図２０（ｃ）に示すように、ローラ部材で形成した当接部材３１０や、図２０（ｂ）に示すように、当接部材１１よりも厚さのある板材で形成された当接部材１１Ａを用いても良い。
また、板材の当接部材１１の場合、その先端を像担持体表面１０の表面１０ａと反対側の像担持体表面１０の内側面１０ｂに押しつけて当接させることで像担持体表面との接触箇所を円弧面として形成してもよい。この場合の当接部材１１の先端１１ａは図２０（ａ）に示すように、先端全体を円弧形状とし、先端１１ａのほぼ全体を被転写体表面２ａの内側面２ｂに押しつけて像担持体表面１０ａとの接触箇所を円弧面とすることができる。
【００５３】
当接部材１１よりも厚い板状の当接部材１１Ａの場合、図２０（ｂ）に示すように。その先端の角部１１Ａａを像担持体表面１０の内側面１０ｂに押しつけて当接させることで像担持体表面１０ａとの接触箇所を円弧面として形成することができる。この場合の当接部材１１Ａは、先端全体を円弧形状に形成するのではなく、角部１１Ａａのみを円弧形状とし、先端のうちの角部１１Ａａのみを像担持体表面１０の内側面１０ｂに押しつけて像担持体表面１０ａとの接触箇所を円弧面とすることができる。
ローラ形状の当接部材３１０の場合、図２０（ｃ）に示すように、その外周面３１０ａのうちのほぼ半周分を像担持体表面１０の内側面１０ｂに押しつけて当接させることで円弧面を形成することができる。
【００５４】
本発明者らは、これら円弧面の寸法を様々に変更して試験したところ、円弧面は、その曲率半径Ｒが４ｍｍ以下であると、各接触部を画像３０、１３０、１３０Ａ、２３０が潜り抜けて通過することがなく、良好な転写を行なえることを確認した。また、曲率半径Ｒを２ｍｍ以上とより好ましい転写を行えた。当接部材１１、１１Ａ、１１０の材質としては、樹脂部材、アルミやステンレスなどの金属部材を用いることができる。
【００５５】
当接部材としては、板状やローラ形状に限定されるものではなく、例えば図２１（ａ）に示すように「円弧形」の部材６０や、図２１（ｂ）に示すように「く形」の部材６１を用いても良い。また、当接部材に樹脂部材を用いた場合、各像担持体の材質にもよるが、各像担持体が回転移動することで磨耗することが考える。このため当接部材１１の先端１１ａには図２１（ｃ）に示すように、金属で形成した部材６０を装着したり、当接部材１１Ａの角部には図２１（ｄ）に示すように、金属で形成した部材６１を装着して、耐摩耗性を向上するようにしてもよい。
【００５６】
上述した各像担持体１、１０、１０１、１１２、２０２及び転写先となる各被転写体２、２０、１０２、Ｐの材料としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリオレフィン、ビニール、ナイロン、ポリイミド、ポリアミドイミド、また、フッ素系の樹脂として、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＰＶＤＦ、ＰＶＦ、などのシート及びフィルムや、ガラス、カーボン、アラミド等の繊維で作成したシートにフッ素樹脂等を塗布した物なども用いることができる。
【００５７】
転写元となる像担持体１、１０、１０１、１１２、２０２及び被転写体２、２０、１０２、Ｐの算術平均粗さ（以下単に表面粗さ（Ｒａ）と記す）として、表面粗さ（Ｒａ）が１０μｍ以下であれば、画像を崩さず転写できるため、より望ましい。このような表面粗さは、株式会社キーエンス製のレーザ顕微鏡（ＶＫ９５００）を用いて測定した。あるいはＪＩＳ  Ｂ００３１に準拠した測定方法を用いて表面粗さ（Ｒａ）を測定してもよい。
【００５８】
転写元となる像担持体１、１０、１０１、１１２、２０２及び被転写体２、２０、１０２、Ｐの表面粗さ（Ｒａ）は、対象が粒径６μｍ以下のトナーの場合、表面粗さ（Ｒａ）は１０μｍ以下が好ましく、粒径８μｍ以下のトナーの場合、表面粗さ（Ｒａ）は１４μｍ以下が好ましい。また、対象が液滴である例えばインクである場合、表面粗さ（Ｒａ）は１０μｍ以下が好ましい。
トナーの粒径は、コールターカウンターマルチサイザー（コールター社製）により１００μｍアパーチャーを用い、５０、０００個の粒子の粒径の平均を測定することによって行なった。本実施形態におけるトナー粒径とは、個数平均粒径である。
【００５９】
転写先となる各被転写体２、２０、１０２、Ｐの線速、すなわち表面の移動速度が２００ｍｍ／ｓｅｃ以下である場合は、表面粗さ（Ｒａ）は４０μｍ以下が好ましく、２００ｍｍ／ｓｅｃより大きく４００ｍｍ／ｓｅｃ以下である場合は表面粗さ（Ｒａ）３０μｍ以下、４００ｍｍ／ｓｅｃより大きい場合は表面粗さ（Ｒａ）２０μｍ以下が好ましい。
【００６０】
（第１８の実施形態）
本実施形態は、図２２に示すように、第１の実施形態で説明した画像転写装置３０１に、保護手段４００を追加した構成としている。保護手段４００は、保護部材となる固形の潤滑剤４０２と、潤滑剤４０２を、像担持体１の像担持体表面１ａに塗布する塗布部材となる塗布ローラ４０１と、潤滑剤４０２を塗布ローラ４０１に向かって付勢する付勢部材となるバネ４０３を備えている。本実施形態において、塗布ローラ４０１は、回転可能なブラシローラで構成されていて、ブラシ先端が像担持体１の像担持体表面１ａと潤滑剤４０２の双方に接触、好ましくは圧接するように配置されている。
【００６１】
塗布ローラ４０１は、像担持体表面１ａと被転写体表面２ａとが互いに接触する接触部６よりも像担持体１の回転方向上流流に配置され、像担持体表面１ａに当接あるいは圧接している。本実施形態において、塗布ローラ４０１は、像担持体１の移動により従動回転するように構成しているが、図示しない駆動モータなどの駆動源から塗布ローラ４０１に駆動力を付与して回転駆動するようにしてもよい。
【００６２】
このような構成の保護手段４００を備えていると、バネ４０３のバネ力で塗布ローラ４０１に圧接された潤滑剤４０２が、像担持体１の回転移動により回転する塗布ローラ４０１によって削り取られて像担持体表面１ａに塗布される。このため、像担持体表面１ａと被転写体２の被転写体表面２ａが保護されるので、像担持体表面１ａから転写体表面２ａへの転写性能が向上する。
第１８の実施形態では、第１の実施形態に保護手段４００を追加した形態を例示したが、第２の実施形態〜第１４の実施形態に追加しても、第１８の実施形態と同様の効果を得ることができることを記載しておく。
【００６３】
（第１９の実施形態）
本実施形態は、図２３に示すように図１６で説明した第１５の実施形態で説明した画像形成装置３１５に、保護手段４００を追加した構成としている。保護手段４００は、固形の潤滑剤４０２と、潤滑剤４０２を感光体表面１０１ａに塗布する塗布ローラ４０１と、潤滑剤４０２を塗布ローラ４０１に向かって付勢するバネ４０３を備えている。本実施形態において、感光体表面１０１ａは、中間転写体１０２の表面１０２ａに接触部となる１次転写部で接触している。
【００６４】
塗布ローラ４０１は、クリーニング手段１００ｃよりも感光体１０１の回転方向下流流で、かつ１次転写部１０６よりも上流側の間に配置され、この間において感光体表面１０１ａに当接あるいは圧接して、従動回転するように構成されている。
【００６５】
このような構成の保護手段４００を備えていると、バネ４０３のバネ力で塗布ローラ４０１に圧接された潤滑剤４０２が、感光体面１０１の回転移動により回転する塗布ローラ４０１によって削り取られて感光体表面１０１ａに塗布される。このため、感光体表面１０１ａが保護されるので、感光体表面１０１ａから中間転写体１０２の表面１０２ａへの転写性能が向上する。また、潤滑剤４０２は、クリーニング手段１００ｃでクリーニングした後に、保護手段４００で感光体表面１０１ａに塗布されるので、１次転写部１０６に到達する前にクリーニング手段１００ｃでかき取られることがなく、塗布効率がよい。
【００６６】
（第２０の実施形態）
本実施形態は、図２４に示すように、図１６で説明した第１５の実施形態で説明した画像転写装置３１５の中間転写体１０２の表面１０２ａに、塗布ローラ４０１、潤滑剤４０２、バネ４０３を備えた保護手段４００を追加した構成としている。
本実施形態において、塗布ローラ４０１は、１次転写部１０６よりも中間転写体１０２の回転方向上流流で、かつローラ１０４と対向する位置で、中間転写体１０２の表面１０２ａに当接あるいは圧接して、従動回転するように構成されている。
このような構成の保護手段４００を備えていると、バネ４０３のバネ力で塗布ローラ４０１に圧接された潤滑剤４０２が、中間転写体１０２の移動により回転する塗布ローラ４０１によって削り取られて中間転写体１０２の表面１０２ａに塗布される。このため、中間転写体１０２の表面１０２ａが保護されるので、中間転写体１０２から転写紙Ｐへの転写性能を向上することができる。
【００６７】
（第２１の実施形態）
本実施形態は、図２５に示すように、図１７で説明した第１６の実施形態で説明した画像形成装置の画像転写装置３１６に、塗布ローラ４０１、潤滑剤４０２、バネ４０３を備えた保護手段４００を追加した構成としている。
塗布ローラ４０１は、２次転写部１１８よりも中間転写体１１２の移動方向下流側に配置され、中間転写体１１２の表面１１２ａに当接あるいは圧接して、従動回転するように構成されている。
このような構成の保護手段４００を備えていると、バネ４０３のバネ力で塗布ローラ４０１に圧接された潤滑剤４０２が、中間転写体１１２の移動により回転する塗布ローラ４０１によって削り取られて中間転写体１１２の表面１１２ａに塗布される。このため、中間転写体１１２の表面１１２ａが保護されるので、中間転写体１１２から転写紙Ｐへの転写性能を向上することができる。
【００６８】
（第２２の実施形態）
本実施形態は、図２６に示すように、図１８で説明した第１７の実施形態で説明した画像形成装置の画像転写装置３１７に、塗布ローラ４０１、潤滑剤４０２、バネ４０３を備えた保護手段４００を追加した構成としている。
塗布ローラ４０１は、２次転写部２０８よりも転写ベルト２０２の移動方向下流側に配置され、転写ベルト２０２の表面２０２ａに当接あるいは圧接して、従動回転するように構成されている。
このような構成の保護手段４００を備えていると、バネ４０３のバネ力で塗布ローラ４０１に圧接された潤滑剤４０２が、転写ベルト２０２の移動により回転する塗布ローラ４０１によって削り取られて転写ベルト２０２の表面２０２ａに塗布される。このため、転写ベルト２０２の表面２０２ａが保護されるので、転写ベルト２０２から転写紙Ｐへの転写性能を向上することができる。
【００６９】
上述した保護材４０２としては、以下のものが挙げられる。
有機化合物として、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリパーフルオロアルキルエーテル（ＰＦＡ）、パーフルオロエチレン−パーフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリビニリデンフルオリド（ＰＶｄＦ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等のフッ素系樹脂やフッ素系ワックス類、ポリメチルシリコーン、ポリメチルフェニルシリコーン等のシリコーン樹脂やシリコーン系ワックス類、グリス類等。
また脂肪酸金属塩でなおかつ、安定した疎水性金属塩が取出される代表的な脂肪酸として、カプロン酸、カプリル酸、エナンチル酸、ペラルゴン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデコイン酸、ミスチリン酸、パルミチン酸、マーガリン酸、ステアリン酸、ノンデサイクリック酸、アラキジン酸、ベヘン酸、スチリンギン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、リシノレイン酸、ペテロセリニン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、エレオステアリン酸、リカニン酸、バリナリン酸、ガドレイン酸、アラキドン酸、鯨油酸及びそれらの混合物、
その金属塩として、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、オレイン酸亜鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレインサン銅、オレイン酸鉛、オレイン酸マンガン、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸コバルト、パルミチン酸鉛、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸アルミニウム、パルミチン酸カルシウム、カプリル酸鉛、カプリン酸鉛、リノレン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸カルシウム、リシノール酸亜鉛、リシノール酸カドミウム及びそれらの混合物などがある。
無機潤滑剤として、マイカ、窒化ホウ素、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、タルク、カオリン、モンモリロナイト、フッ化カルシウム、グラファイト、などがあるがこれに限るものではない。
【００７０】
（第２３の実施形態）
本実施形態は、図２７に示すように、図１６で説明した第１５の実施形態で説明した当接部材１１１に換えてローラ形状の当接部材３１１を支持軸３１２で回転可能として回転体とした画像転写装置３１８である。
回転体３２１としたものである。
このように当接部材３１１が回転体であると、中間転写体１０２と連れ回り、中間転写体１０２との摺擦がなくなるので、中間転写体１０２の耐久性の向上を図ることができるとともに、中間転写体１０２に対する駆動力の低減を図ることを期待できる。また当接部材３１１が回転体である場合、その外周面の曲率を大きくすると転写性を確保することが可能であり、曲率を大きくするためには、当接部材３１１の直径は小径化するのが好ましい。
【００７１】
（第２４の実施形態）
本実施形態は、図２８に示すように、第１５の実施形態で説明した回転体として構成した小径の当接部材３１１の撓みを抑制する補助部材５００を有する画像転写装置３１９である。回転体として当接部材３１１を構成した場合、その直径が小径であると曲率が小さく、転写性はよくなる。しかし当接部材３１１全体が細くなるので、当接部材３１１自体の強度が低下して撓み易くなる。このため、当接部材３１１の回転軸線方向の全域において、中間転写体１０２に対して安定した当接状態（当接ニップ）の実現が困難になることが予想される。
【００７２】
そこで、中間転写体１０２と補助部材５００の間に回転可能な当接部材３１１を配置し、両者で当接部材３１１を挟み込むことで、当接部材３１１の撓みを抑制して中間転写体１０２との当接状態（当接ニップ）の安定化を図っている。
補助部材５００は、当接部１０６と反対側に配置されていて、当接部材３１１の、中間転写体１０２から離れる方向への移動を規制する規制部材として機能するとも言える。中間転写体１０２から離れる方向とは、当接部材３１１が撓む方向のことを指し、当該撓み方向から補助部材５００を当接部材３１１に裏当てすることで、細い当接部材３１１を用いても当接部材３１１の強度を補うことができ、転写性を向上しつつ、撓みによる中間転写体１０２との当接状態（当接ニップ）の安定化を図ることができる。
補助部材５００は、当接部材３１１の外周面３１１ａに接触した状態が維持可能に画像転写装置３１９の基部に装着されている。あるいは、補助部材５００を当接部材３１１の外周面３１１ａに圧接するようにバネなどで付勢して付勢力を与えるようにしてもよい。
【００７３】
補助部材５００の形状としては、図２９（ａ）に示すように、少なくとも当接部材３１１の外周面３１１ａと当接する当接面５００ａが平端面とした直方体や立方体形状のブロック部材で構成している。このように当接部材３１１の外周面３１１ａと当接する当接面５００ａを平端面とすると、外周面３１１ａと当接状態が良好となり、より当接部材３１１の撓みを抑制することができるので好ましい。
【００７４】
補助部材としては、図２９（ｂ）に示すように、その表面５０１ａが当接部材３１１の外周面３１１ａと当接する回転体５０１であってもよい。このように補助部材が回転体５０１として構成されると、当接部材３１１と連れ回ることにより当接部材３１１との摺擦がなくなり、当接部材３１１の磨耗を防止できるという利点がある。
【００７５】
補助部材を回転体５０１として構成した場合、その材質を弾性材料で形成してもよい。すなわち、補助部材として弾性ローラを用いてもよい。図２９（ｃ）に示すように、当接部材３１１や補助部材となる回転体５０１の振動を吸収することが可能となり、振動による不具合を抑制することができる。
【００７６】
当接部材３１１と回転体５０１とを接触状態の場合、図３０（ａ）に示すように、回転体５０１と中間転写体１０２とを非接触状態とすることで、中間転写体１０２の移動により回転する当接部材３１１と一緒に回転体５０１が連れ回りする。このため、当接部材３１１の回転や中間転写体１０２の移動に対する負荷が少なく、簡素な構成でより摺擦がなくなり、当接部材３１１の磨耗をより防止できるという利点がある。
図３０（ａ）の場合、回転体５０１の回転は当接部材３１１との摩擦力によって発生するため、当接部材３１１の回転に対する負荷となり、最終的には中間転写体１０２の移動や、その駆動系の負荷となる。このため、図３０（ｂ）に示すように、回転体５０１を駆動モータＭ７によって、当接部材３１１の外周面３１１ａと外周面５０１ａの線速が同一で、かつ、当接部材３１１と対向する位置において同一方向に回転駆動するようにしてもよい。このようにバックアップローラとして機能する回転体５０１を回転駆動可能とすることで、当接部材３１１の回転や中間転写体１０２の移動に対する負荷が少なく、確実に摺擦がなくなり、当接部材３１１の磨耗をより防止できるという利点がある。
【００７７】
あるいは、回転体５０１に対する駆動力は、駆動モータＭ７によるものではなく、図３０（ｃ）に示すように、回転体５０１の外周面５０１ａに中間転写体１０２を接触、あるいは圧接させて中間転写体１０２から得るようにしてもよい。この場合、回転体５０１と当接部材３１１の回転方向は、回転体５０１と当接部材３１１および当接部材３１１と中間転写体１０２との摩擦力との関係により決まってくる。このため、当接部材３１１と回転体５０１の回転方向は、実線矢印で示す中間転写体１０２の移動に対して連れ回りする方向に回転する場合と、破線矢印で示す中間転写体１０２の移動に対して連れ回りしない方向に回転する場合がある。しかし、駆動モータＭ７がなくても回転体５０１が駆動力を得られるため、構成の簡素化を図れる。また、回転体５０１に対してクリーニンク部材１０を接触させるため、中間転写体１０２を接触させない場合に比べて中間転写体１０２の設置領域を狭くでき、小型化を図ることができる。
【００７８】
次に図３１を用いて、回転体で構成された当接部材３１１と回転可能な補助部材となる回転体５０１の支持構造５１０の例を説明する。
図３１（ａ）、図３１（ｂ）に示す支持構造５１０は、当接部材３１１に対して回転体５０１を圧接状態とするとともに、当接部材３１１と回転体５０１の軸間距離を一定にし、両者が一体的に中間転写体１０２との近接離間方向Ａに移動可能としたものである。近接離間方向Ａの一方向は当接部材３１１の撓み方向Ａ１であり、反対方向を中間転写体１０２への付勢方向Ａ２とする。
支持構造５１０は、一対の軸受５１１、５１１と一対の軸受５１２、５１２を介して当接部材３１１の支持軸３１２と回転体５０１の支持軸５０２の両端をそれぞれ回転自在に支持する固定板５１３、５１４を備えている。固定板５１３、５１４は互いに対向して配置されていて、支持軸３１２と支持軸５０２とが、軸線方向において互いに平行となるように回転自在に支持している。固定板５１３、５１４は、画像転写装置の固定部となる側板５５１、５５２に形成した長孔５５３、５５４内に、近接離間方向Ａに移動可能に装着されて保持されている。
支持構造５１０は、固定板５１３、５１４を付勢方向Ａ２に付勢する付勢部材としての一対のコイルバネ５１５、５１５を備えている。各コイルバネ５１５は、側板５５１、５５２の長孔５５３、５５４と固定板５１３、５１４の間にそれぞれ介装されている。
【００７９】
このような構成の支持構造５１０を備えることで、回転体５０１の外周面５０１ａを当接部材３１１の外周面３１１ａに圧接した状態に保持することができるので、当接部材３１１の直径を小径として剛性が低下した場合でも、補助部材としての回転体５０１によって裏当てすることで、当接部材３１１の撓みを防止することができる。
【００８０】
図３２に示す支持構造５３０は、当接部材３１１に対して回転体５０１を圧接状態とするとともに、当接部材３１１と回転体５０１の軸間距離を可変状態とし、両者が個別に中間転写体１０２との近接離間方向Ａに移動可能としたものである。
支持構造５３０は、一対の軸受５３１、５３１と一対の軸受５３２、５３２を介して当接部材３１１の支持軸３１２と回転体５０１の支持軸５０２の両端をそれぞれ回転自在に支持する固定板５３３、５３４を備えている。固定板５３３、５３４は互いに対向して配置されていて、支持軸３１２と支持軸５０２とが、軸線方向において互いに平行となるように回転自在に支持している。固定板５３３、５３４は、画像転写装置の固定部となる側板５５１、５５２に装着されて保持されている。固定板５３３、５３４には、近接離間方向Ａに延びる一対の長孔５４１、５４１と一対の長孔５４２、５４２がそれぞれ形成されている。一対の長孔５４１、５４１は、固定板５３３、５３４の付勢方向Ａ２寄りの端部５３３ａ、５３４ａに形成されていて、かつ互いに対向するように配置されている。長孔５４１、５４１には、支持軸３１２を回転自在に支持する軸受５３１、５３１がそれぞれ近接離間方向Ａに移動可能に挿入されて支持されている。一対の長孔５４２、５４２は、固定板５３３、５３４に形成した長孔５４１、５４１よりも撓み方向Ａ１寄りの端部５３３ｂ、５３４ｂにそれぞれ形成されていて、かつ互いに対向するように配置されている。長孔５４２、５４２には、支持軸５０２を回転自在に支持する軸受５３２、５３２がそれぞれ近接離間方向Ａに移動可能に挿入されて支持されている。
【００８１】
支持構造５３０は、支持軸３１２と支持軸５０２を付勢方向Ａ２にそれぞれ付勢する付勢部材としての一対のコイルバネ５３５、５３５と一対のコイルバネ５３６、５３６を備えている。一対のコイルバネ５３５、５３５は、その一端が固定板５３３、５３４に固定されていて、支持軸３１２の両端を付勢方向Ａ２に付勢している。一対のコイルバネ５３５６、５３６、その一端が固定板５３３、５３４に固定されていて、支持軸５０２の両端を付勢方向Ａ２に付勢している。
【００８２】
このような構成の支持構造５３０を備えることで、回転体５０１の外周面５０１ａを当接部材３１１の外周面３１１ａに圧接した状態に保持することができるので、当接部材３１１の直径を小径として剛性が低下した場合でも、補助部材としての回転体５０１によって裏当てすることで、当接部材３１１の撓みを防止することができる。
上述した支持機構５１０、５３０では、回転体５０１とローラ形状の当接部材３１１とを支持したが、回転体５０１に換えてブロック形状の補助部材５００を当接部材３１１と一緒に支持するようにしてもよい。
【００８３】
なお、本発明には、以下の形態を少なくとも含む。
「形態１」
画像が担持される転写元となる像担持体と前記像担持体上の画像が転写される転写先となる被転写体とを接触させるとともに、
少なくとも前記像担持体又は前記被転写体の何れか一方は移動可能であって、
前記像担持体と前記被転写体との接触部において、前記像担持体上の画像を、前記接触部を潜り抜けない方向に前記被転写体へ順次移すことを特徴とする画像転写方法。
「形態２」
形態１記載の画像転写装置において、
前記像担持体と前記被転写体との接触部において、少なくとも前記像担持体と前記被転写体との間の相対移動方向を逆方向にすることで、前記像担持体上の画像を、前記接触部を潜り抜けない方向に前記被転写体へ順次移すことを特徴とする画像転写方法。
「形態３」
形態１記載の画像転写装置において、
前記像担持体と前記被転写体との接触部において、少なくとも前記像担持体と前記被転写体との間に相対速度差を発生させることで、前記接触部を潜り抜けない方向へ前記像担持体上の画像を順次移すことを特徴とする画像転写方法。
「形態４」
形態３記載の画像転写方法において、
前記被転写体の線速をα、前記像担持体の線速をβとするとき、
線速α＞βとしたことを特徴とする画像転写方法。
「形態５」
形態３記載の画像転写方法において、
前記被転写体の線速をα、前記像担持体の線速をβとするとき、
線速α＜βとしたことを特徴とする画像転写方法。
「形態６」
形態１乃至５の何れか１項に記載の画像転写方法において、
少なくとも前記像担持体を介して前記被転写体に当接する当接部材又は前記被転写体を介して前記像担持体に当接する当接部材の何れかによって前記像担持体と前記被転写体とを当接状態とすることを特徴とする画像転写方法。
「形態７」
形態２記載の画像転写方法において、
少なくとも前記像担持体を介して前記被転写体に当接する当接部材又は前記被転写体を介して前記像担持体に当接する当接部材の何れかによって、前記像担持体と前記被転写体とを当接させるとともに、前記当接部材を移動させることで、前記像担持体と前記被転写体との接触部において、前記像担持体と前記被転写体との間の相対移動方向を逆方向にして、前記像担持体上の画像を、前記接触部を潜り抜けない方向に前記被転写体へ順次移すことを特徴とする画像転写方法。
「形態８」
形態３乃至５の何れか１項に記載の画像転写方法において、
少なくとも前記像担持体を介して前記被転写体に当接する当接部材又は前記被転写体を介して前記像担持体に当接する当接部材の何れかによって、前記像担持体と前記被転写体とを当接させるとともに、前記当接部材を移動させることで、前記像担持体と前記被転写体との接触部において、前記像担持体と前記被転写体との間に相対速度差を発生させて、前記接触部を潜り抜けない方向へ前記像担持体上の画像を順次移すことを特徴とする画像転写方法。
「形態９」
転写元となる像担持体と、前記像担持体上の画像が転写される転写先となる被転写体とを少なくとも有し、前記像担持体と前記被転写体とが接触した画像転写装置であって、
形態１乃至８の何れか１項に記載の画像転写方法を用いて、前記像担持体から前記被転写体へと画像を転写することを特徴とする画像転写装置。
「形態１０」
転写元となる像担持体に画像を形成する手段と、
前記像担持体上に形成された画像を転写先となる被転写体にする画像転写装置を備え、
前記画像転写装置が形態９記載の画像転写装置であることを特徴とする画像形成装置。
「形態１１」
表面に画像を担持する像担持体と、
接触部においてその表面が前記像担持体の表面に接触する被転写体と、
前記像担持体上の表面が第一の側から前記接触部へ順次入るとともに、前記被転写体の表面が前記接触部から前記第一の側へと順次出るように、前記像担持体および前記被転写体の少なくとも一方を駆動する駆動源と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
「形態１２」
形態１１に記載の画像形成装置において、
前記画像は、トナー粒子で形成されたトナー像であって、
前記トナー粒子の粒径が８μｍ以下であり、
前記像担持体の平均表面粗さ（Ｒａ）は１４μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
「形態１３」
形態１２に記載の画像形成装置において、
前記トナー粒子の粒径が６μｍ以下であり、前記像担持体の平均表面粗さ（Ｒａ）は１０μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
「形態１４」
形態１１に記載の画像形成装置において、
前記画像は、インク液滴で形成された画像であって、
前記像担持体の平均表面粗さ（Ｒａ）は、１０μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
「形態１５」
形態１１に記載の画像形成装置において、
前記被転写体の線速が２００ｍｍ／ｓｅｃ以下であり、
前記像担持体の平均表面粗さ（Ｒａ）は４０μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
「形態１６」
形態１１に記載の画像形成装置において、
前記被転写体の線速が２００ｍｍ／ｓｅｃより大きく４００ｍｍ／ｓｅｃ以下であり、
前記像担持体の平均表面粗さ（Ｒａ）は３０μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
「形態１７」
形態１１に記載の画像形成装置において、
前記被転写体の線速が４００ｍｍ／ｓｅｃより大きく、
前記像担持体の平均表面粗さ（Ｒａ）は２０μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
「形態１８」
形態１１に記載の画像形成装置において、
前記像担持体はベルト形状であって、
前記接触部において前記像担持体の裏面に接触する当接部材を備えることを特徴とする画像形成装置。
「形態１９」
形態１１に記載の画像形成装置において、
前記被転写体はベルト形状であって、
前記接触部において前記被転写体の裏面に接触する当接部材を備えることを特徴とする形態１１記載の画像形成装置。
「形態２０」
形態１８又は１９記載の画像形成装置において、
前記当接部材は回転体であることを特徴とする画像形成装置。
「形態２１」
形態２０記載の画像形成装置において、
前記当接部材の撓みを抑制する補助部材を有することを特徴とする画像形成装置。
「形態２２」
形態２１記載の画像形成装置において、
前記補助部材は、少なくとも前記当接部材の外周面と当接する当接面が平端面であることを特徴とする画像形成装置。
「形態２３」
形態２１記載の画像形成装置において、
前記補助部材は、その表面が前記当接部材の外周面と当接する回転体であることを特徴とする画像形成装置。
「形態２４」
形態２３記載の画像形成装置において、
前記回転体は、弾性材料で形成されることを特徴とする画像形成装置。
「形態２５」
トナー像を担持する第一の像担持体と、
接触部で前記第一の像担持体と接触する第二の像担持体と、
前記第一の像担持体を第一の回転方向に回転する第一のモータと、
前記第二の像担持体を前記第一の回転方向に回転する第二のモータと、を備えることを特徴とする画像形成装置。
「形態２６」
形態２５記載の画像形成装置において、
前記第一の像担持体および前記第二の像担持体を前記第一の回転方向へ回転させることにより、前記第一の像担持体上の前記トナー像は前記第二の像担持体へ転写されることを特徴とする画像形成装置。
「形態２７」
形態２６記載の画像形成装置において、
前記第一の像担持体上の前記トナー像は、前記トナー像が前記接触部に入る前に、前記第二の像担持体へ転写されることを特徴とする画像形成装置。
「形態２８」
形態２６又は２７に記載の画像形成装置において、
前記第二の像担持体と前記記録紙を介して接触する転写ローラを備え、
前記第二の像担持体上の前記トナー像が前記記録紙へ転写されることを特徴とする画像形成装置。
「形態２９」
形態２８記載の画像形成装置において、
前記トナー像を前記記録紙へ定着する定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
「形態３０」
トナー像を担持する像担持体と、
記録紙を接触部で前記像担持体と接触させて、記録紙を搬送する搬送ローラと、
前記像担持体が前記接触部で第一の方向へ移動するように、前記像担持体を駆動する第一のモータと、
前記搬送ローラによって駆動される記録紙が前記接触部で前記第一の方向と逆の第二の方向へ移動するように、前記搬送ローラを駆動する第二のモータと、を備えることを特徴とする画像形成装置。
「形態３１」
形態３０記載の画像形成装置において、
前記像担持体と前記搬送ローラとを駆動することにより、前記像担持体上の前記トナー像は前記記録紙へ転写されることを特徴とする画像形成装置。
「形態３２」
形態３１記載の画像形成装置において、
前記像担持体上の前記トナー像は、前記トナー像が前記接触部に入る前に、前記記録紙へ転写されることを特徴とする画像形成装置。
「形態３３」
表面にトナー像を担持する第一の像担持体と、
前記第一の像担持体の前記表面と接触部で表面が接触する第二の像担持体と、
前記接触部で前記第一の像担持体の表面を第一の方向へ移動させるとともに、前記接触部で第二の像担持体の表面を前記第一の方向とは逆の第二の方向へ移動させる駆動源と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
「形態３４」
形態３３記載の画像形成装置において、
前記接触部で前記第一の像担持体を前記第一の方向へ移動させるとともに前記接触部で前記第二の像担持体を前記第二の方向へ移動させることにより、前記第一の像担持体上の前記トナー像は前記第二の像担持体へ転写されることを特徴とする画像形成装置。
「形態３５」
接触部で記録紙の表面と接触し、表面にトナー像を担持する像担持体と、
前記接触部で前記像担持体の表面を第一の方向へ移動させるとともに、前記接触部で記録紙の表面を第一の方向とは逆の第二の方向へ移動させる駆動源と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
「形態３６」
形態３５に記載の画像形成装置において、
前記接触部で前記像担持体を前記第一の方向へ移動させるとともに前記接触部で前記記録紙を前記第二の方向へ移動させることにより、前記像担持体上の前記トナー像は前記記録紙へ転写されることを特徴とする画像形成装置。
【符号の説明】
【００８４】
１、１０、１０１、１１２、２０２          像担持体（第一の像担持体）
２、２０、４０、１０２                    被転写体（第二の像担持体）
６、６１〜６６、１０６、１１８、２０８    接触部
３０、１３０、１３０Ａ                    画像、トナー像
２３０                                    画像
１１、２１、３１、１１１、１２１、２１１  当接部材
３１１      回転体（当接部材）
３１１ａ    外周面
３１２      支持軸
１００、２００（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）          画像を形成する手段
１０５、１２２    転写ローラ
１０９、１１９    定着装置
３００〜３１９    画像転写装置
４００            保護手段
４０１            塗布部材
４０２            潤滑剤
４０３            バネ
５００            補助部材
５００ａ          当接面
５０１            回転体（補助部材）
５０１ａ          回転体の表面
Ｒａ              平均表面粗さ
α                被転写体の線速
β                像担持体の線速
Ｐ                記録紙（被転写体）
Ｍ１、Ｍ４        第一のモータ
Ｍ２、Ｍ３、Ｍ５  第二のモータ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特許第４０８８５５９号公報
【特許文献２】特許第４８１８７９５号公報
【図１】
2014167608.tif 000003
【図２】
2014167608.tif 000004
【図３】
2014167608.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014167608.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014167608.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2014167608.tif 000014
【図１３】
2014167608.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2014167608.tif 000020
【図１９Ａ】
2014167608.tif 000021
【図１９Ｂ】
2014167608.tif 000022
【図１９Ｃ】
2014167608.tif 000023
【図２０】
2014167608.tif 000024
【図２１】
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【図２２】
2014167608.tif 000026
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2014167608.tif 000030
【図２７】
2014167608.tif 000031
【図２８】
2014167608.tif 000032
【図２９】
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【図３０】
2014167608.tif 000034
【図３１】
2014167608.tif 000035
【図３２】
2014167608.tif 000036