(57)【要約】【課題】処理の実行に伴って発熱する発熱装置を送風手段からの冷却風により冷却する冷却装置において、冷却風の風路に設けた防塵フィルターの目詰まりを精度よく検出する検出手段を有する冷却装置、及びこれを備えた印刷装置を提供する。【解決手段】処理の実行に伴って発熱する発熱装置を冷却する冷却装置６０であって、発熱装置としての光照射部３０ａ，３０ｂに冷却風を送る送風手段としてのファン２２１と、ファン２２１の風路としての排気ダクト２００に設けられた防塵フィルター１５０と、光照射部３０ａ，３０ｂの発熱部２１に設けられた温度検出器としての温度センサー４と、温度センサー４の検出結果に基づいて防塵フィルター１５０の目詰まりの有無や度合いを判定する制御部７０と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理の実行に伴って発熱する発熱装置を冷却する冷却装置であって、
前記発熱装置に冷却風を送る送風手段と、
前記送風手段の風路に設けられた防塵フィルターと、
前記発熱装置の発熱部に設けられた温度検出器と、
前記温度検出器の検出結果に基づいて、前記防塵フィルターの目詰まりの有無や度合いを判定する制御部と、を備えたことを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
請求項１に記載の冷却装置において、
前記制御部は、前記温度検出器の検出した温度が所定の閾値を越えたときに前記防塵フィルターが目詰まりしていると判定し、その目詰まり判定結果を通知する通知手段を有することを特徴とする冷却装置。
【請求項３】
請求項２に記載の冷却装置において、
前記制御部は、前記発熱装置の始動直後の前記温度検出器による検出結果に基づいて前記閾値を変更することを特徴とする冷却装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の冷却装置において、
前記制御部は、前記温度検出器の検出した温度変化の傾きによって前記防塵フィルターの目詰まりの状態を判定することを特徴とする冷却装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の冷却装置において、
前記送風手段の異常の有無を判定する異常判定手段を有することを特徴とする冷却装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の冷却装置と、
媒体にインクを吐出する吐出ヘッドと、を有し、
前記発熱装置は、前記媒体に着弾した前記インクを固化させるインク定着手段であることを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却装置及びこれを備えた印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
処理に発熱を伴う発熱装置を有する処理装置には、発熱装置を冷却する冷却装置が備えられたものがある。例えば、ファンなどの送風手段から発熱装置に冷却風を送る送風手段と、送風手段の風路に設けられたフィルター（防塵フィルター）と、を有する冷却装置が知られている。このような構成の冷却装置では、フィルターが目詰まりすると冷却機能が低下するため、適宜な時期にフィルターを交換する必要がある。一般的に、冷却装置のフィルター交換時期は、装置の稼動時間から推測する方法や、ユーザーがフィルターを目視で確認し、フィルターの汚れ具合をみて判断する方法などにより判定していた。
【０００３】
ところが、上記のようなフィルター交換時期の判定方法では、処理装置の使用状況によっては処理装置の稼働時間とフィルターの汚れ具合との関係に差異が生じたり、ユーザーがフィルターの目視確認を忘れてしまったりすることによって、フィルターが目詰まりして冷却装置の機能が低下し、処理装置を過熱させてしまう虞があった。このような問題を回避し、フィルター目詰まりを定量的に検出する方法として、発熱装置外部の温度上昇と、加熱装置内部の温度上昇と、加熱装置の負荷量とを検出し、発熱装置の外部温度と内部温度との温度差が、負荷量における正常温度差範囲内にあるか否かを判定して、温度差が正常温度差範囲を超えている場合にはファンの異常であるとみなす方法（例えば特許文献１を参照）や、送風手段としてのファンの回転数に応じた回転信号を検出し、検出された回転信号に基づいてフィルターの目詰まり状態を判断する方法（例えば特許文献２を参照）などが提案されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５７３１７号公報
【特許文献２】特開２００２−６２５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１、２では、フィルターの交換時期を見極めるための本来の目安とするべき発熱装置の発熱部の温度上昇について考慮されていない。このため、発熱装置の発熱部の温度がまだ許容範囲にあるのにフィルター交換時期だと誤判定してしまったり、その逆に、発熱装置の発熱部の温度が許容範囲を超えたことを検出できなかったりするなど、フィルターの目詰まりの度合いを正確に検出できずに、適切なフィルター交換ができないことにより、冷却装置の機能を低下させてしまう虞があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［適用例１］本適用例に係る冷却装置は、処理の実行に伴って発熱する発熱装置を冷却する冷却装置であって、前記発熱装置に冷却風を送る送風手段と、前記送風手段の風路に設けられた防塵フィルターと、前記発熱装置の発熱部に設けられた温度検出器と、前記温度検出器の検出結果に基づいて前記防塵フィルターの目詰まりの有無や度合いを判定する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本適用例によれば、温度検出器により発熱装置の発熱部の温度をモニタリングしながら、制御部により、防塵フィルターの目詰まりによって冷却装置の冷却能力が低下することによる発熱装置の温度上昇を検出し、その結果に基づいて防塵フィルターの目詰まりの有無や度合いを判定するので、フィルターの交換時期を適切に把握することができる。
また、処理装置に設ける温度検出器を一つにすることができるので、装置の低コスト化が図れる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例に記載の冷却装置において、前記制御部は、前記温度検出器の検出した温度が所定の閾値を越えたときに、前記防塵フィルターが目詰まりしていると判定し、その目詰まり判定結果を通知する通知手段を有することが好ましい。
【０００９】
本適用例によれば、温度検出器の検出温度により防塵フィルターの目詰まり（フィルターの交換時期）を判定し、その判定結果を、例えば表示デバイスや警報ブザーなどの通知手段によりユーザーに認識させることが出来る。
【００１０】
［適用例３］上記適用例に記載の冷却装置において、前記制御部は、前記発熱装置の始動直後の前記温度検出器による検出結果に基づいて前記閾値を変更することが好ましい。
【００１１】
本適用例によれば、冷却装置の使用時間や使用環境などの影響による発熱装置の温度上昇分を差し引いて、防塵フィルターの目詰まりによる発熱装置の温度上昇を検出し、防塵フィルターの交換時期を精度よく把握することができる。
【００１２】
［適用例４］上記適用例に記載の冷却装置において、前記制御部は、前記温度検出器の検出した温度変化の傾きによって前記防塵フィルターの目詰まりの状態を判定することが好ましい。
【００１３】
本適用例によれば、例えば発熱装置の異常による急激な温度上昇と、防塵フィルターの目詰まりによる温度上昇とを判別することができるので、防塵フィルターの交換時期を精度よく把握することができる。
【００１４】
［適用例５］上記適用例に記載の冷却装置において、前記送風手段の異常の有無を判定する異常判定手段を有することが好ましい。
【００１５】
本適用例によれば、例えば、送風手段の異常により冷却風が弱まったり停止したりした場合の温度上昇を、防塵フィルターの目詰まりによる温度上昇と区別して把握することができるので、防塵フィルターの交換時期を精度よく把握することができる。
【００１６】
［適用例６］本適用例の印刷装置は、上記適用例に記載の冷却装置と、媒体にインクを吐出する吐出ヘッドと、を有し、前記発熱装置は、前記媒体に着弾した前記インクを固化させるインク定着手段であることを特徴とする。
【００１７】
本適用例によれば、例えば、インクジェット方式を用いた吐出ヘッドから媒体にＵＶインクを吐出し、媒体に着弾したＵＶインクに発熱装置（定着手段）としてのＵＶ照射装置からＵＶ照射を行なってＵＶインクを定着させることにより印刷を行なう印刷装置において、吐出ヘッド周辺に浮遊するＵＶインクのミストが付着して固化することによる防塵フィルターの目詰まりを、温度検出器による発熱装置の加熱部の温度により検出して、フィルターの交換時期を精度よく判定することができるので、安定した印刷品質を保持することが可能な印刷装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る印刷装置としての液滴吐出装置の概略構成を側面からみて説明する模式図。
【図２】液滴吐出装置における液滴吐出ユニットの構成を模式的に示すものであり、（ａ）は概略平面図、（ｂ）は概略断面図、（ｃ）は液滴吐出ヘッドの構成を示す概略斜視図。
【図３】実施形態の液滴吐出装置に備わる冷却装置の概略構成を示す模式図。
【図４】実施形態における温度検出器としての温度センサーによる検出温度と目詰率の関係を示す説明図。
【図５】実施形態における目詰まり検出処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各層や各部材を認識可能な程度の大きさにするため、各層や各部材の尺度を実際とは異ならせしめている。
【００２０】
（実施形態１）
〔液滴吐出装置〕
まず、本実施形態に係る印刷装置としての液滴吐出装置（インクジェットプリンター）の概略構成について説明する。図１は、本実施形態に係る液滴吐出装置の概略構成を側面からみて説明する模式図である。また、図２は、本実施形態の液滴吐出装置１における液滴吐出ユニットの構成を模式的に示すものであり、（ａ）は概略平面図、（ｂ）は概略断面図、（ｃ）は液滴吐出ヘッドの構成を示す概略斜視図である。
図１において、液滴吐出装置１は、搬送される記録媒体６に液状体の液滴を吐出し、紫外線を照射しながら記録媒体６に所定の画像を描画する装置である。
【００２１】
液滴吐出装置１は、インクを吐出する複数の吐出ヘッド１０ａを有する液滴吐出ヘッド部１０およびインク定着手段（発熱装置）としての光照射部３０ａ，３０ｂ（図２を参照）を含む液滴吐出ユニット１００、該液滴吐出ユニット１００を搭載したキャリッジ４０、光照射部３０ａ，３０ｂを冷却する冷却装置６０などを備えている。
また、液滴吐出装置１は、記録媒体６を搬送する搬送部５０と、記録媒体６を描画エリアで支持する平板状のプラテン５６と、液滴吐出ユニット１００が取り付けられたキャリッジ４０を往復運動させる往復機構（図示せず）と、を備えている。
【００２２】
搬送部５０は、モーターなどの駆動源に接続された搬送ローラー５３，５４を備えている。この搬送ローラー５３，５４は水平方向に同じ高さで配置されている。
また、搬送部５０には長尺のフィルム状の記録媒体６を供給するために記録媒体６が巻かれる給材ローラー５１と、所定の液状体の塗布、硬化が行われた記録媒体６を除材する除材ローラー５２と、が設けられている。これらの給材ローラー５１および除材ローラー５２にはモーターなどの駆動源が接続され、搬送ローラー５３，５４の回転と同期がとられて動くように構成されている。詳しくは、各ローラーは後述するキャリッジ４０の動作に合わせて所定量の回転と停止を繰り返し、記録媒体６を間欠的に送り出す。
【００２３】
そして、搬送の上流側から下流側に給材ローラー５１、搬送ローラー５３、搬送ローラー５４、除材ローラー５２の順に配置し、記録媒体６をそれぞれのローラーに架けることでフィルム状の記録媒体６が搬送される。
図１では、給材ローラー５１に巻かれた記録媒体６はＺ方向に引き出され、搬送ローラー５３で方向を転換されてＸ方向に搬送される。そして記録媒体６は、搬送ローラー５４までの間、略水平に搬送され、その後−Ｚ方向に方向を変換し除材ローラー５２に巻き取られていく。
このような、給材側のローラーから除材側のローラーに搬送される搬送方式は一般にリール・トゥ・リール（ｒｅｅｌ  ｔｏ  ｒｅｅｌ）方式、あるいは、ロール・トゥ・ロール（ｒｏｌｌ  ｔｏ  ｒｏｌｌ）方式と呼ばれ、フィルム状の記録媒体６を効率よく搬送できる。
【００２４】
記録媒体６が略水平に搬送される搬送ローラー５３と搬送ローラー５４との間にはプラテン５６が配置されている。プラテン５６には小さな吸着穴が多数設けられ、吸着穴を通して真空引きされて記録媒体６を吸着保持することができる。そして、記録媒体６はプラテン５６に吸着された状態で搬送方向（Ｘ方向）に沿って搬送される。
【００２５】
プラテン５６の上方（Ｚ方向）には液状体を液滴として吐出する吐出ヘッド１０ａを有する液滴吐出ユニット１００が配置されている。この液滴吐出ユニット１００はキャリッジ４０に取り付けられている。
キャリッジ４０はＹ方向に往復移動する直動機構（図示せず）に取り付けられ、キャリッジ４０の移動により吐出ヘッド１０ａがプラテン５６に吸着された記録媒体６の上方で移動が可能である。
このように、吐出ヘッド１０ａは記録媒体６の搬送方向と直交する方向に移動が可能であり、吐出ヘッド１０ａから液滴を吐出して記録媒体６に描画が可能である。
【００２６】
本実施形態では、液状体（インク）として、紫外線硬化型のＵＶインクを使用する。ＵＶインクとして例えばカチオン重合性成分を含むカチオン硬化型のものが採用され、紫外線を照射すると硬化する性質を持っている。
なお、本発明で適用可能な液状体（インク）は、紫外線の照射により硬化するＵＶインクには限定されず、紫外線以外の光の照射により硬化するものであってもよい。ここでいう「光」とは、広義の光であって、紫外線、電子線、Ｘ線、可視光線、赤外線等の電磁波を含むものである。
また、フィルム状の記録媒体６として、合成紙、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム、ＰＰ（ポリプロピレン）フィルムなどが用いられる。
【００２７】
次に、液滴吐出ユニットについて詳しく説明する。
図２（ａ）において、液滴吐出ユニット１００は、Ｙ方向に往復運動可能なキャリッジ４０に取り付けられ、液滴吐出ヘッド部１０と、光照射部３０ａ，３０ｂと、光照射部３０ａ，３０ｂを冷却する冷却装置６０とを有している。
【００２８】
液滴吐出ヘッド部１０には記録媒体６の大きさに対応して複数の吐出ヘッド１０ａが配置されている。
吐出ヘッド１０ａは、図２（ｃ）に示すように、ノズルプレート１６に複数のノズル１５を備え、それぞれのノズル１５の開口に連通する圧力室１３、圧力室１３の一壁面を構成する振動板１２、振動板１２を変形させるＰＺＴなどの圧電素子１１、各圧力室１３にインクなどの液状体を送り込む共通インク室１４を有している。
【００２９】
振動板１２は、弾性変形可能な薄板から構成され、圧電素子１１の先端に当接している。このような構成により、圧電素子１１が収縮して、振動板１２が上方に撓んで圧力室１３が膨張すると、共通インク室１４の液状体が圧力室１３に流れ込む。所定時間の経過後に、圧電素子１１が伸長して、振動板１２が元に戻って圧力室１３が収縮すると、圧力室１３の液状体が圧縮されて、ノズル１５の開口から液滴が吐出する。このとき、吐出ヘッド１０ａに形成されている多数のノズル１５のうち、いずれから液滴を吐出するかによって記録媒体６に所定の文字、マークや画像などの描画が可能である。
【００３０】
次に図２（ａ），（ｂ）に示すように、液滴吐出ヘッド部１０の両側には、光照射部３０ａ，３０ｂが液滴吐出ヘッド部１０に接して配置されている。光照射部３０ａ，３０ｂは、液滴吐出ヘッド部１０に対して、Ｙ方向に並んで設けられている。
光照射部３０ａ，３０ｂは、紫外線を発生させる紫外線光源３１と、紫外線を反射させるリフレクター３２と、漏洩する紫外線を遮蔽する遮蔽板３３と、を備えている。
紫外線光源３１は、記録媒体６に吐出されて着弾したＵＶインクに対して紫外線を照射できるように、下方（−Ｚ方向）に向けて配置されている。なお、紫外線光源３１としては、メタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、などが用いられる。
【００３１】
〔冷却装置〕
次に、冷却装置について図面に沿って詳細に説明する。図３は、本実施形態の液滴吐出装置１に備わる冷却装置を示す模式図である。
【００３２】
図３において、冷却装置６０は、防塵フィルター１５０と、送風手段としてのファン２２１と、そのファン２２１からの冷却風の風路を形成する排気ダクト２００と、光照射部３０ａ（３０ｂ）の温度を検出する温度検出器としての温度センサー４と、制御部７０と、通知手段としての表示デバイス７と、を有している。
冷却装置６０は、本実施形態の液滴吐出装置１において、処理（紫外線の照射）に発熱を伴う発熱装置としての光照射部３０ａ，３０ｂの発熱部２１の冷却を行なう。
【００３３】
図３において、発熱部２１は、発熱装置としての光照射部３０ａ（３０ｂ）において発熱が顕著な部分であり、例えば紫外線光源（３１）が実装された基板である。温度センサー４は、その発熱部２１の温度を検出する位置に配置されている。
【００３４】
ファン２２１は、防塵フィルター１５０から吸引した風で発熱部２１を冷却する。なお、図３では、１つのファンで１個の発熱体を冷却するように図示されているが、これに限定されるものではなく、１つのファンで複数の発熱体を冷却するようにしてもよい。
【００３５】
制御部７０は、例えば演算制御機能を有するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を含み、図示しないＲＯＭに格納されたプログラムに基づいて、図示しないワークメモリーを適宜用いながら装置全体の制御を行うとともに、発熱部２１に設けられた温度センサー４の温度検出結果に基づいて防塵フィルター１５０の目詰まりの有無や度合いを判定するとともに、その判定結果に基づいて適宜な処理を実行させる。
また、制御部７０に接続された表示デバイス７は、温度センサー４による発熱部２１の温度検出結果に基づいて制御部７０が判定した結果をオペレーターに通知する通知手段である。
【００３６】
以上述べた構成の冷却装置６０を備えた液滴吐出装置１において、吐出ヘッド１０ａから記録媒体６にＵＶインクを吐出して印刷を行なっていくと、ＵＶインクの微小液滴よりもさらに細かいミストが吐出ヘッド１０ａ周辺に発生して滞留し、防塵フィルター１５０にも付着する。そして、防塵フィルター１５０に付着したＵＶインクのミストが光照射部３０ａ，３０ｂなどから生じる熱で固化されることによって、やがて防塵フィルター１５０の目詰まりを惹き起こす。
図３において、防塵フィルター１５０が目詰まりしていない場合には、空気は防塵フィルター１５０から取り込まれ、排気ダクト２００内を矢印８０１，８０２，８０３のように流れる。しかし、防塵フィルター１５０が目詰まりしてくると、排気ダクト２００内の圧力損失が増加する。
【００３７】
防塵フィルター１５０の目詰まりで圧力損失が増加すると、冷却装置６０のファン２２１からの冷却風による冷却機能が低下して発熱部２１の温度が上昇する。これに伴い発熱部２１の近傍に設置された温度センサー４で検出される温度も上昇する。
【００３８】
図４は、温度センサー４による検出温度と防塵フィルター１５０の目詰まり率の関係を示す説明図である。
図４において、破線Ｔ１０１は、光照射部３０ａ，３０ｂ始動直後に、温度センサー４にて検出した発熱部２１の温度である。このときの発熱部２１の温度は、例えば発熱部２１の基板の材料として熱伝導性の良い金属を用いた場合に、外気温と同程度であると想定することができる。
また、曲線Ｔ１０２は、防塵フィルター１５０が目詰まりしたときに、温度センサー４にて検出した発熱部２１の温度変化を示すものである。
また、破線Ｔ１０３は、防塵フィルター１５０の目詰まりの有無や度合いを判定する所定の閾値を示す。本実施形態では、その閾値レベルに、後述するように、異なるレベルαとレベルβとがある。
【００３９】
また、図４において、曲線Ｔ１０４は、例えばファン２２１が動作をしていない場合などの異常が生じたときに、温度センサー４により検出した発熱部２１の温度変化を示すものである。このように、ファン２２１の動作異常が生じた場合などには、防塵フィルター１５０が目詰まりしていく場合に比して発熱部２１の温度に急激に上昇がみられる。このように、温度センサー４による発熱部２１の検出結果において温度変化の傾きを求め、その傾きが所定の閾値を越えた場合には、防塵フィルター１５０の目詰まり以外の異常要因によるものであると判断することができる。
【００４０】
また、図４から明らかように、防塵フィルター１５０の目詰まりが進行していくと、それに伴って、光照射部３０ａ，３０ｂ始動直後の温度Ｔ１０１と、温度センサー４による検出温度Ｔ１０２との差温度（Ｔ１０２−Ｔ１０１）は大きくなる。このため、防塵フィルター１５０の目詰まりを検出する所定の閾値ΔＴ１０３を、発熱装置としての光照射部３０ａ，３０ｂの稼働時間の経過に伴って大きく設定することができる。これにより、温度センサー４が多少の検出温度のばらつき（通常２〜３℃）を有していても、防塵フィルター１５０の目詰まり検出に対する影響は相対的に小さくなるので、防塵フィルター１５０の目詰まりの有無や度合いを適正に検出することができる。
【００４１】
また、本実施形態によれば、温度測定に１つの温度センサー４をのみを使用し、防塵フィルター１５０の目詰まりの検出と発熱部２１を含む発熱装置としての光照射部３０ａ，３０ｂ本体の温度、また冷却装置６０の異常状態の把握を行えるため、従来の複数の温度検出部を用いたフィルター目詰まり検出装置（検出方法）に比べて、装置の低コスト化を図ることが出来る。
【００４２】
次に、本実施形態における防塵フィルター１５０の目詰まり検出処理のフローについて説明する。図５は、目詰まり検出処理の一例を示すフローチャートである。
本実施形態において、冷却装置６０の制御部７０は、防塵フィルター１５０の目詰まり検出処理を所定の時間間隔で定期的に行う。目詰まり検出処理が開始されると、まずステップＳ１に示すように、温度センサー４を用いて、光照射部３０ａ，３０ｂが動作していない初期状態の発熱部２１の温度Ｔ１０１と、光照射部３０ａ，３０ｂによるＵＶ照射が行なわれている状態での温度Ｔ１０２とを検出する。
【００４３】
次に、ステップＳ２に示すように、ステップＳ１で検出した発熱部の温度Ｔ１０１および温度Ｔ１０２により、閾値を決定する温度差ΔＴ１０３と傾きの閾値とを変更する。
【００４４】
次に、ステップＳ３において、ステップＳ１で検出した基板温度Ｔ１０２の温度変化より傾きＳを算出して、傾きＳが閾値となる傾きを超えたか否かを判定する（ステップＳ４）。傾きＳが閾値となる傾きを超えた場合（ステップＳ４でＹＥＳ）、液滴吐出装置１の動作を停止する（ステップＳ１１）とともに、ステップＳ１２に示すように、ユーザーに異常状態であることを通知する。本実施形態では、制御部７０に接続された表示デバイス７により通知画面を表示することによってユーザーに異常を通知する。なお、異常をユーザーに知らせる通知手段は表示デバイス７のような視覚的なものに限らず、例えば警報ブザーのように音で通知するものであってもよいし、他の通知手段でもよい。
ステップＳ４において、傾きＳが閾値となる傾きの許容範囲内であった場合（ステップＳ４でＮＯ）には、ステップＳ５に進む。
【００４５】
ステップＳ５では、光照射部３０ａ，３０ｂによるＵＶ照射が行なわれている状態での発熱部２１の温度Ｔ１０２を検出する。そして、次にステップＳ６において、基板温度Ｔ１０２が目詰まり検出の警告表示を行う所定の閾値αを超えたか否かを判定する。閾値αを越えていた場合（ステップＳ６でＹＥＳ）であればステップＳ７に進み、閾値αの許容範囲内であった場合（ステップＳ６でＮＯ）であれば、防塵フィルター１５０の目詰まり検出処理を終了する。
【００４６】
ステップＳ７では、閾値ΔＴ１０３が目詰まり検出であるエラー表示を行う所定の閾値βを超えるか判定する。基板温度Ｔ１０２が閾値β以下であれば（ステップＳ７でＮＯ）の場合はステップＳ８に進み、制御部７０は表示デバイス７により、防塵フィルターの交換時期であることを表示するとともに、発熱部２１即ち光照射部３０ａ，３０ｂの基板の信頼性が低下することを通知する警告表示を行う。
【００４７】
基板温度Ｔ１０２が閾値β以上であった場合（ステップＳ７でＹＥＳ）であれば、次にステップＳ９に進み、制御部７０は防塵フィルター１５０の目詰まりが生じたものとして、発熱体の寿命の観点から、発熱部２１に熱エネルギーを供給するための電源をオフする（但し、この際、ファンは発熱体の温度を低下させるために、所定時間の間動作させることはいうまでもない）。例えば装置がＵＶインクジェットプリンターの場合は、ＵＶＬＥＤを実装した基板が発熱するので、光源の発光を停止する。そして、次にステップＳ８に進み、制御部７０は防塵フィルターが目詰まりにより交換時期に至ったことを表示するとともに、発熱部２１の過熱により発熱装置の信頼性が低下することを通知する警告表示を表示デバイス７により行う。
表示デバイス７にて防塵フィルターの交換時期、または、発熱装置の信頼性の低下の可能性を認知したオペレーターは、防塵フィルターの交換、または、発熱装置の点検等の適宜な措置を講じる。
以上のステップにより、一連の防塵フィルターの目詰まり検出処理を終了する。
【００４８】
以上説明した防塵フィルター１５０の目詰まり検出方法によれば、上記実施形態で説明した効果により、防塵フィルター１５０の目詰まりを精度よく検出して、オペレーターに防塵フィルター１５０の交換時期を警告表示することができる。したがって、冷却装置６０の冷却機能を保持して、発熱装置としての光照射部３０ａ，３０ｂの過熱を防止することができるので、その光照射部３０ａ，３０ｂを備えた処理装置としての液滴吐出装置１による印刷品質を安定させることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１…印刷装置としての液滴吐出装置、４…温度検出器としての温度センサー、６…記録媒体、７…通知手段としての表示デバイス、１０…液滴吐出ヘッド部、１０ａ…吐出ヘッド、１１…圧電素子、１２…振動板、１３…圧力室、１４…共通インク室、１５…ノズル、１６…ノズルプレート、２１…発熱部、３０ａ，３０ｂ…発熱装置（インク定着手段）としての光照射部、３１…紫外線光源、３２…リフレクター、３３…遮蔽板、４０…キャリッジ、５０…搬送部、５１…給材ローラー、５２…除材ローラー、５３，５４…搬送ローラー、５６…プラテン、６０…冷却装置、７０…制御部、１００…液滴吐出ユニット、１５０…防塵フィルター、２００…風路としての排気ダクト、２２１…送風手段としてのファン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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