(57)【要約】【課題】  ヘッダーを支持すべき数および位置を自在に調整できる固定具を提供する。【解決手段】  支持レール１と、固定基部２と、押圧部３とを備える。支持レールは、対向する端縁を有する断面略コ字形の長尺な基部１１と、基部の対向端縁からそれぞれ拡幅方向に形成された二つのフランジ部１２，１３とを備え、フランジ部によってヘッダー４を支持する。固定基部は、支持レールの両フランジ部にそれぞれ係合する係合手段２１，２２と、両係合手段を連結する連結部２３と、両係合手段の近傍に設けられた係止部２６，２７とを備え、支持レールの長手方向に摺動可能とする。押圧部は、略弧状の押圧本体３１と、押圧本体の両端に設けられ、固定基部の両係止部に係止される被係止部３２，３３を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主管部から分岐するように設けられた複数の分岐管部を有するヘッダーの固定具であって、
対向する端縁を有する断面略コ字形の長尺な基部と、この基部の対向端縁からそれぞれ拡幅方向に形成された二つのフランジ部とを備え、該フランジ部によってヘッダーを支持する支持レールと、
前記支持レールの両フランジ部にそれぞれ係合する係合手段と、この両係合手段を連結する連結部と、前記両係合手段の近傍に設けられた係止部とを備え、該支持レールの長手方向に摺動可能な固定基部と、
略弧状の押圧本体と、この押圧本体の両端に設けられ、前記固定基部の両係止部に係止される被係止部とを備えた押圧部と
を備えたことを特徴とするヘッダー固定具。
【請求項２】
前記係合手段は、前記フランジ部の表面に摺接可能な摺接基部と、前記フランジ部の裏面に摺接可能な摺接突起とを備えることを特徴とする請求項１に記載のヘッダー固定具。
【請求項３】
前記連結部は、前記フランジ部の表面側に配置される略帯状の連結部であり、前記摺接基部は、前記連結部の基端によって構成されるとともに、前記摺接突起は、前記連結部の基端の両側に配置されている請求項２に記載のヘッダー固定具。
【請求項４】
前記押圧部の押圧本体は、曲率が異なる略弧状の二種類の弾性変形可能な帯状部を備え、両帯状部が前記係合手段の近傍において一体的に設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のヘッダー固定具。
【請求項５】
前記二種類の帯状部は、前記主管部の表面を押圧するように曲率を小さくしてなる第一の帯状部と、該主管部の表面から所定の間隙を生じさせるように曲率を大きくしてなる第二の帯状部とで構成されている請求項４に記載のヘッダー固定具。
【請求項６】
前記係止部は、前記係合手段から突設された係止突起であり、前記被係止部は、押圧本体の両端付近に貫設された係止用孔であり、前記押圧部はバネ鋼によって構成されている請求項１ないし５のいずれかに記載のヘッダー固定具。
【請求項７】
前記固定基部は、さらに、前記支持レールの基部の底面と同一平面上に配置されるベース部を備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のヘッダー固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給水用または給湯用の配管に使用されるヘッダーを固定するための固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、住宅等における給水用または給湯用の配管に使用されるヘッダーは、床下または床スラブ表面などに設置されるが、当該ヘッダーは、当該床下における地面や床スラブの表面などに直接設置されるものではなく、適宜な高さに持ち上げられた状態で設置されるものであった（特許文献１参照）。
【０００３】
ところが、ヘッダーは樹脂製であることから、当該ヘッダーを数カ所で支持する場合、その上部に重量物が載せられ、または作業者が接触することなどによって、破損するおそれがあった。そこで、ヘッダーの長手方向に沿った補強部材を使用することが提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２５８５８号公報
【特許文献２】特開２０１１−２７２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２に開示される技術は、ヘッダーの主管部を挟持する挟持部が固定部材に設けられ、この固定部材には基部が設けられ、この基部を接地位置に固定することによりヘッダーを持ち上げた状態で支持するものであり、長尺な補強部材は、当該補強部材を構成するフランジ部が前記挟持部とヘッダーの主管部とに挟まれることによって固定される構成となっていた。すなわち、固定部材が補強部材を支持すると同時に、ヘッダーの主管部をも支持するように構成されたものであった。
【０００６】
しかしながら、上記技術は、ヘッダーの主管部を支持するための挟持部が固定部材と一体的に設けられており、ヘッダーを支持する位置は、固定部材を設置位置に固定することによって決定されることから、ヘッダーの支持位置の微調整および挟持部の位置調整は、固定部材全体の位置を調整することとなり、結果的に、固定部材を設ける位置を予め調整しなければならず、非常に煩瑣であった。また、ヘッダーを支持すべき数は、固定部材の数によって決定することとなり、ヘッダーを支持すべき数の増減を任意に変更することはできないものであった。さらに、補強部材は、ヘッダーとともに固定されることとなり、補強部材を仮止めするなど、状況を観察しながら固定することは難しいものとなっていた。
【０００７】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、ヘッダーを支持すべき数および位置を自在に調整できる固定具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明は、主管部から分岐するように設けられた複数の分岐管部を有するヘッダーの固定具であって、支持レールと、固定基部と、押圧部とを備え、支持レールは、対向する端縁を有する断面略コ字形の長尺な基部と、この基部の対向端縁からそれぞれ拡幅方向に形成された二つのフランジ部とを備え、該フランジ部によってヘッダーを支持するものであり、固定基部は、前記支持レールの両フランジ部にそれぞれ係合する係合手段と、この両係合手段を連結する連結部と、前記両係合手段の近傍に設けられた係止部とを備え、該支持レールの長手方向に摺動可能とするものであり、押圧部は、略弧状の押圧本体と、この押圧本体の両端に設けられ、前記固定基部の両係止部に係止される被係止部とを備えるものであることを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、ヘッダーは支持レールのフランジ部に当接して支持されることとなり、固定基部が支持レールのフランジ部に係合しつつ、長手方向に沿って移動させることによって、ヘッダーの固定位置を調整することができる。また、支持レールには複数の（任意の数の）固定基部を係合させることができる。そして、適宜位置に移動させた固定基部に押圧部を係止させることにより、ヘッダーを固定することができることから、固定基部の位置調整が終了した後、押圧部を設置することにより任意の位置で固定することが可能となる。
【００１０】
上記発明において、係合手段は、さらに、前記フランジ部の表面に摺接可能な摺接基部と、前記フランジ部の裏面に摺接可能な摺接突起とを備える構成とすることができる。
【００１１】
上記構成によれば、係合手段の摺接基部と摺接突起とによって、支持レールのフランジ部を表裏両側から挟むことにより、固定基部はフランジの長手方向に対して摺動可能な状態で係合され得ることとなる。
【００１２】
さらに、上記発明において、連結部が、前記フランジ部の表面側に配置される略帯状に形成され、摺接基部が、前記連結部の基端によって構成されるとともに、摺接突起が、前記連結部の基端の両側に配置してなる構成とすることができる。
【００１３】
上記構成によれば、連結部がフランジ部の表面側に配置されることとなり、その基端が摺接基部を構成し、この基端と摺接突起と支持レールのフランジ部を挟むように配置することができる。このとき、連結部は支持レールの対向端縁に跨がった状態で配置されることから、摺接基部として機能する連結部の基端の適宜位置が、フランジ部の表面側に摺接することとなり、摺接突起はフランジ部の裏面側において支持レールの基部から突出する範囲に摺接することとなる。また、摺接突起は、連結部基端の両側に配置されることから、フランジ部に対して３点で摺接されることとなり、支持レールに係合させる固定基部の姿勢を安定させることができる。
【００１４】
上記各発明における押圧部の押圧本体は、曲率が異なる略弧状の二種類の弾性変形可能な帯状部を備え、両帯状部が前記係合手段の近傍において一体的に設けられるように構成することができ、この場合、第一の帯状部は、前記主管部の表面を押圧するように曲率を小さくしてなり、第二の帯状部は、該主管部の表面から所定の間隙を生じさせるように曲率を大きくしてなる構成とすることができる。
【００１５】
上記構成によれば、押圧部を固定基部に係止させるとき、第一の帯状部がヘッダーの主管部表面に当接して該主管部を支持レールに向かって押圧させることとなる。また、第二の帯状部は、押圧部を固定基部に係止させた場合において主管部を押圧しない状態となるが、主管部表面との間に所定の間隙を有していることから、当該帯状部を主管部表面に向かって人為的に押圧することにより、この間隙の範囲内において第二の帯状部が弾性変形可能となっている。そして、このように第二の帯状部を変形させることにより、その弾性力によって押圧部の両端を拡大させる（両端の距離を長くさせる）ように作用することとなり、当該両端を固定基部の係合手段から離脱させるように案内することができる。
【００１６】
そして、上記構成において、係止部が、前記係合手段から突設された係止突起で構成され、被係止部が、押圧本体の両端付近に貫設された係止用孔で構成され、全体をバネ鋼によって構成することにより、予め押圧部の両端を縮小させた（両端距離が短くなるようにした）状態とすることによって、当該押圧部を弾性変形させることで固定基部との係止およびその解除を容易に行うことができる、特に、係止状態から、押圧部の両端を拡大させる場合には、上記第二の帯状部の弾性変形に伴う弾性力によって、その係止の解除を容易に操作することが可能となる。また、押圧部をバネ鋼によって構成することにより、上記変形時における弾性力を顕著に作用させることが可能となる。
【００１７】
また、上記発明において、固定基部は、さらに、前記支持レールの基部の底面と同一平面上に配置されるベース部を備えた構成とすることができる。
【００１８】
上記構成によれば、支持レールが設置されるべき場所の表面に固定基部のベース部を同時に設置することができ、支持レールによってのみ支持される状態とは異なり、固定基部を安定させることができる。また、当該ベース部に貫通孔を設けることにより、固定ネジ等の固定手段によって固定させることも可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、固定基部と、この固定基部に両端を係止される押圧部とによって、ヘッダーの主管部を掴持することができ、固定基部は、支持レールのフランジ部に対し、係合手段により係合されるとともに、当該支持レールの長手方向に（フランジ部に沿って）摺動可能となっていることから、ヘッダーを支持すべき位置を自在に調整することができる。また、固定基部は、その係合手段を支持レールのフランジ部に係合させることによって、支持レールに一体的に設けることができることから、その数をも自在に調整することができる。
【００２０】
特に、係合手段を摺接基部と摺接突起とで構成することにより、摺接基部をフランジ部の表面側に摺接させつつ、摺接突起をフランジ部の裏面側に摺接させることによって、両者でフランジ部を挟むように装着することが可能となり、摺動容易な状態で固定基部を支持レールに設けることができる。
【００２１】
また、押圧部の押圧本体を弾性部材によって構成し、曲率の異なる二種類の帯状部で構成することにより、一方の帯状部がヘッダーの主管部に当接する状態において、他方の帯状部がヘッダーの主管部表面との間に適宜な間隙を設けることができ、当該間隙を縮めるように外力を作用させることにより、押圧部の両端を広げることが可能となる。このとき、固定基部の係止部を係止突起とし、押圧部の被係止部を係止用孔とすることによって、押圧部の両端を広げることにより係止を解除させることも可能となる。そして、押圧部の両端は常に狭い状態とすることにより、係止の際には両端を広げることによって容易に装着することも可能となる。このように、支持レールに対する固定基部の装着および離脱を容易にすることができるという効果をも有するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図２】支持レールに固定基部を装着した状態を示す側面図である。
【図３】固定基部と押圧部の関係を示す説明図である。
【図４】固定基部と押圧部の関係を示す説明図である。
【図５】ヘッダーを固定した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態を示す図である。この図に示すように、本実施形態は、概ね支持レール１と、固定基部２と、押圧部３とを備えており、支持レール１に載置されるヘッダー４を固定基部２と押圧部３とで掴持するように固定するものである。
【００２４】
ここで、支持レール１は、断面略コ字形の基部１１を有し、この基部１１の対向端縁には拡幅方向に傾斜した面を有するフランジ部１２，１３が設けられている。また、支持レール全体は長尺に構成されており、フランジ部１２，１３を上向きに配置することにより、基部１１の情報に拡幅状態で形成されるフランジ部１２，１３によって、その長手方向にヘッダー４の長手方向を合わせつつ支持できるようになっている。基部１１の底面（フランジ部の反対側の面）１４には、適宜箇所に複数の貫通孔１５が設けられ、固定ネジ等によって、その下方の部材に固定できるように構成されている。下方の部材とは、床下の地面や床スラブのほか、これらから所定の高さを維持するために設置される台座の表面などがあり得る。
【００２５】
固定基部２は、上記支持レール１の両側から二つのフランジ部１１，１２に係合できる係合手段２１，２２を備えており、この係合手段２１，２２は連結部２３によって連結されて、一体的に形成されている。係合手段２１，２２は、フランジ部１２，１３の上方面（これを表面という）１２ａ，１３ａに摺接する部分（摺接基部）２１ａ，２２ａと、下方面（これを裏面という）１２ｂ，１３ｂに摺接部分（摺接突起）２１ｂ，２１ｃ，２２ｂ，２２ｃとで構成され、フランジ部１２，１３を挟むように設置できる構成となっている。
【００２６】
具体的には、二つの係合手段２１，２２を連結する連結部２３は、フランジ部１２，１３の表面側を経由できるように設けられ、その両端側の基部に係合手段２１，２２が設けられている。摺接基部２１ａ，２２ａは、上記連結部２３の両端基部を利用し、フランジ部１２，１３の表面１２ａ，１３ａに摺接できるようになっている。他方、摺接突起２１ｂ，２１ｃ，２２ｂ，２２ｃは、連結部２３の両端基部から溝部２４ａ，２４ｂ，２５ａ，２５ｂによって部分的に切り離された突出部材であり、この部材の先端を上記摺接基部２１ａ，２２ａよりも下位となるように、有角的に設けることによって形成されている。また、摺接突起２１ｂ，２１ｃ，２２ｂ，２２ｃは、いずれも突出部材で構成されているが、その先端がフランジ部１２，１３の裏面側において基部１１に到達しない程度の突出長となるように構成されている。
【００２７】
また、連結部２３は、上記二つの係合手段２１，２２が適宜間隔で離れた位置に連結するものであり、両係合手段２１，２２を対称に配置することにより、拡幅状に設けられているフランジ部１２，１３に対し、同時に両側に係合させることができるようにしている。そして、上述のように二種類の摺接する部分（摺接基部および摺接突起）によって、フランジ部１２，１３を両側表面から挟むように摺接させることにより、係合手段２１，２２は支持レール１のいずれの位置においても同様の係合状態が維持され、フランジ部１２，１３の長手方向に沿って摺動することが可能となる。なお、連結部２３は、両係合手段２１，２２を連結する目的が達成されればよいが、図示のように、支持レール１のフランジ部１２，１３の表面１２ａ，１３ａの側に設ける場合には、十分な幅寸法を有する帯状とし、その形状を略弧状とすることにより、ヘッダー４の主管部４１の当接を受けることを可能にする。
【００２８】
さらに、固定基部２には、押圧部３を係止するための係止部２６，２７が設けられている。この係止部２６，２７は、係合手段２１，２２の近傍に設けられており、簡単な構造としては、例えば、図示のような係止突起とすることができる。係止突起による係止部２６，２７を構成する場合には、係合手段２１，２２の近傍における固定基部２の一部を略コ字形に切断し、その切断部分を曲げ起こすことにより舌片状の係止部２６，２７を形成することができる。
【００２９】
押圧部３は、全体が弾性変形可能な部材によって帯状に設けられており、略弧状の押圧本体３１を備えている。また、この押圧本体３１の両端３２，３３には、前記固定基部の係止部２６，２７によって係止される被係止部３２，３３が設けられている。ところで、この押圧部３は弾性変形が可能であることから、押圧本体３１の形状を変形させることができるものである。すなわち、押圧本体３１の曲率を変更することにより、両端（被係止部）３２，３３の距離を変更することができる。このとき、両端（被係止部）３２，３３の幅を予め狭くしておくことにより、係止部２６，２７によって係止された状態を弾性力によって維持させることができる。
【００３０】
また、係止部２６，２７に被係止部３２，３３が掛止された状態（固定基部２と押圧部３とが一体化した状態）において、押圧本体３１の略弧状部分がヘッダー４の主管部４１の外形と同じ程度に（または、僅かに押圧部本体３１の弧状部分を大きくなるように）しておき、当該押圧本体３１の曲率を、ヘッダー４の主管部４１の外形の曲率よりも大きくすることにより、押圧本体３１の一部分がヘッダー４の主管部４１の表面に当接し、かつ、弾性力によって当該主管部４１の表面を押圧することができる。
【００３１】
そこで、本実施形態の押圧本体３１は、略弧状部分の長手方向に平行な二本のスリット３４，３５を設けて、中央の帯状部（第一の帯状部）３６と、両側の帯状部（第二の帯状部）３７，３８を形成している。第一の帯状部３６は、上述のように、曲率を大きくしており、専らヘッダー４の主管部４１の表面を押圧することができるようになっている。これに対し、第二の帯状部２７，２８は、その曲率を主管部４１の曲率と同程度に（または、僅かに小さく）している。結果的には、第二の帯状部２７，２８の曲率は第一の帯状部２６の曲率よりも小さくなっており、第二の帯状部２７，２８はヘッダー４の主管部４１を押圧することはないものとなっている。そして、この第二の帯状部２７，２８は、両端（被係止部）３２，３３の距離を広げるための弾性変形用として機能させているのである。すなわち、この第二の帯状部２７，２８は、ヘッダー４の主管部４１の表面に当接しないものであることから、第一の帯状部２６によってヘッダー４の主管部４１の表面を押圧させる状態であっても、上記帯状部２７，２８を弾性変形させることが可能となり、押圧部３を固定基部２に装着させるときのみならず、離脱させるときにおいても、当該第二の帯状部２７，２８を変形させることによって両端（被係止部）３２，３３の距離を広げることができるのである。
【００３２】
本実施形態は、上記のような構成であることから、図２に示すように、支持レール１に装着された固定基部２は、支持レール１の両側に位置するフランジ部１２，１３に係合手段２１，２２が同時に係合した状態となり、安定した状態で一体化されることとなる。このとき、上述したように、支持レール１のフランジ部１２，１３は、係合手段２１，２２の摺接基部２１ａ，２２ａと、摺接突起２１ｂ（，２１ｃ），２２ｂ（，２２ｃ）とによって両面（表面および裏面）が挟まれた状態となることから、長手方向への摺動を可能にしつつ、しかし離脱できない状態となる。また、連結部２３は、図に明確に示されているように、両フランジ部１２，１３の間に跨がって配置されることとなり、その形状は略弧状に設けられている。そして、上述したように所定の幅寸法を有する帯状に形成することにより、連結部３がヘッダー４の主管部４１の下方表面の当接を受けることができるものである。なお、この弧状は、ヘッダー４の主管部４１の形状に一致させる必要はなく、一箇所で主管部４１の表面が当接されればヘッダー４の位置（高さ）は決定することとなり、また、少なくとも二箇所において主管部４１の表面が当接できれば、当該主管部４１の状態（ヘッダー４の固定状態）は安定するものである。
【００３３】
また、図３（ａ）に示すように、押圧部３の両端（被係止部）３２，３３の距離Ｈ３は、固定基部２の外側表面間の距離Ｈ２（１）よりも短い状態で構成しておくものである。そして、押圧部３は弾性変形可能であることから、これを弾性変形させることにより、図３（ｂ）に示すように、両端（被係止部）３２，３３の距離を、一方の係止部２６の先端から他方の係止部２７の先端２７までの距離Ｈ２（２）よりも長くさせることができるのである。このとき、押圧本体３１（専ら第二の帯状部３７，３８）の曲率が大きく変形することとなる。
【００３４】
そして、上記のような幅広の状態を維持しつつ、図４（ａ）に示すように、押圧部３の両端（被係止部３２，３３）を固定基部２の係止部２６，２７に接近させた後、上記弾性変形を解除するのである。この弾性変形の解除により、図４（ｂ）に示すように、押圧部３は弾性力により復元力し、両端（被係止部）３２，３３の距離が短縮することとなるため、被係止部３２，３３が係止部２６，２７によって係止されることとなる。また、係止された状態においても弾性力は継続して作用するため、その係止状態が維持されることとなる。このようにして、固定基部２に押圧部３が装着され、両者を一体化することができるのである。
【００３５】
なお、上記のようにように固定基部２に押圧部３を装着する際は、固定基部２の連結部２３と押圧部３の押圧本体３１の間にヘッダー４の主管部４１を配置するものである。そして、この状態において主管部４１は連結部２３と押圧本体３１とで掴持されることとなるのである。
【００３６】
このとき、本実施形態のように、押圧本体３１を異なる曲率の二種類の帯状部３６，３７，３８で構成することにより、第一の帯状部３６は、第二の帯状部３７，３８の弧状の内側に位置することとなり、当該第一の帯状部３６が固定基部２の連結部２３との間に配置される主管部４１の表面を押圧することとなるのである。なお、第二の帯状部３７，３８は、主管部４１の表面に当接していないことから、当該表面との間に所定の間隙が形成されることとなる。そこで、この第二の帯状部３７，３８の中央付近を上方から押さえることにより、当該第二の帯状部３７，３８をさらに弾性変形させることが可能となる。そして、その際の弾性変形は、当該帯状部３７，３８の曲率を大きくするような変形となるため、その結果、両端（被係止部）３２，３３の距離を広げることとなり、当該押圧部３を固定基部２から離脱させる際には、上記のような弾性変形によることが可能となる。
【００３７】
以上のとおりであるから、図５に示すように、複数の固定基部２を支持レール１に装着し、当該支持レール１の長手方向に摺動させつつ位置を調整し、適宜位置において押圧部３を固定基部２に装着することによって、ヘッダー４を適宜箇所で適宜数の固定を可能にするものである。このとき、固定基部２は、支持レール１の長手方向に沿って摺動可能であることから、支持レール１を先に設置面に固定し、その後に、ヘッダー４を固定すべき位置を調整することができる。この設置面としては、床下の地面や床スラブの場合のほか、図示のような台座５を使用してもよい。この台座５は、支持レール１が当該地面または床スラブから所定の高さとなるようにするためのものである。支持レール１または固定基部３を固定するための貫通孔５１，５２，５３を上面に設ける構成としてもよい。
【００３８】
本発明の実施形態は、上記のとおりであるが、上記実施形態は本発明の一例を示すものであって、これらに限定される趣旨ではない。従って、実施形態において説明し、または図示された形状等に限定されるものではなく、種々の態様とすることができるものである。例えば、固定基部２の連結部２３は、支持レール１のフランジ部１２，１３の表面側において弧状に構成したが、このような形状に限定されるものではない。
【００３９】
また、いずれの図においても、固定基部２の両側下部には、ベース部２８，２９を設ける構成としたが、ベース部２８，２９は固定基部２を安定化するための一例を示すものである。すなわち、ベース部２８，２９は、前述の支持レール１の底面１４と同一平面となるように構成されることにより、支持レール１を設置する下方の部材の表面に、当該ベース部２８，２９を設置することが可能となる。このベース部２８，２９が下方の部材に設置されることにより、固定部材２および押圧部３の重量が支持レール１に作用することを回避できるほか、当該ベース部２８，２９に貫通孔を設けることにより、支持レール１と同様に、下方の部材に対し、固定ネジ等によって固定することも可能となる。このベース部２８，２９の固定により、ヘッダー４の固定位置が移動しないようにすることができる。
【００４０】
また、係合手段２１，２２は、摺接基部２１ａ，２２ａと、摺接突起２１ｂ，２１ｃ，２２ｂ，２２ｃとで、フランジ部１２，１３を挟むように構成したものを例示したが、当該フランジ部１２，１３に同時に係合できる構造であってフランジ部１２，１３の長手方向に摺動可能に形成されるものであれば、適宜変更が可能である。例えば、上記摺接基部および摺接突起を一体化した断面略コ字形とし、その内側にフランジ部１２，１３を通過させることができるように構成してもよく、また、摺接突起２１ｂ，２１ｃ，２２ｂ，２２ｃがフランジ部１２，１３のみでなく基部１１の外側表面に摺接する形状としてもよい。
【００４１】
さらに、固定基部２の係止部２６，２７と、押圧部３の被係止部３２，３３は、係止突起と貫通孔によって構成したものを例示しているが、他の方法による係止を可能にしたものであってもよい。また、押圧部３は、弾性変形可能であれば、金属製のみならずプラスチック製であってもよく、バネ鋼によって構成することにより、弾性力を有効に利用することも可能である。また、図中において固定すべきヘッダーとしては、分岐管部の向きを自在に変更できる可変型のヘッダーを図示したが、この分岐管部の向きが固定されているタイプのヘッダーであっても同様に固定し得るものである。
【符号の説明】
【００４２】
１  支持レール
２  固定基部
３  押圧部
４  ヘッダー
５  台座
１１  支持レールの基部
１２，１３  フランジ部
１２ａ，１３ａ  フランジ部の表面
１２ｂ，１３ｂ  フランジ部の裏面
１４  支持レールの基部の底面
１５  貫通孔
２１，２２  係合手段
２１ａ，２２ａ  摺接基部
２１ｂ，２１ｃ，２２ｂ，２２ｃ  摺接突起
２３  連結部
２４ａ，２４ｂ，２５ａ，２５ｂ  溝部
２６，２７  係止部
２８，２９  ベース部
３１  押圧本体
３２，３３  被係止部（押圧本体両端）
３４，３５  スリット
３６  第一の帯状部
３７，３８  第二の帯状部
５１，５２，５３  貫通孔
【図１】
2014132185.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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