(57)【要約】【課題】冷却水の流通状態を変更することで内燃機関のより適切な冷却を図るとともに、シリンダブロックに設けられた冷却通路において冷却水の流通状態を好適に変更可能な内燃機関の冷却装置を提供する。【解決手段】内燃機関の冷却装置１はシリンダブロック３１およびシリンダヘッド３２と、シリンダブロック３１に冷却水を供給するウォータポンプ２と、シリンダブロック３１のシリンダ群の周囲に設けられた冷却通路Ｊ１に設けられ、冷却通路Ｊ１において冷却水の流通を遮断或いは制限する一方、ウォータポンプ２の吐出圧が所定値よりも高い場合に開弁する弁部３４１Ａを気筒延伸方向においてシリンダヘッド３２側の部分に有する整流板３４Ａとを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダブロックおよびシリンダヘッドと、
前記シリンダブロックに冷却媒体を供給するポンプと、
前記シリンダブロックのシリンダ群の周囲に設けられた冷却通路であるブロック側冷却通路に設けられ、前記ブロック側冷却通路において冷却媒体の流通を遮断或いは制限する一方、前記ポンプの吐出圧が所定値よりも高い場合に開弁する弁部を気筒延伸方向において前記シリンダヘッド側の部分に有する流通変更部とを備える内燃機関の冷却装置。
【請求項２】
請求項１記載の内燃機関の冷却装置であって、
前記ポンプが圧送する冷却媒体の流量を可変にする電動式の可変ポンプである内燃機関の冷却装置。
【請求項３】
請求項２記載の内燃機関の冷却装置であって、
前記シリンダブロックおよび前記シリンダヘッドを備える内燃機関が前記ブロック側冷却通路と前記シリンダヘッドに設けられた冷却通路であるヘッド側冷却通路とを連通する複数の連通穴を有しており、
前記ポンプが前記内燃機関の暖機時に前記複数の連通穴のうち前記ヘッド側冷却通路から前記ブロック側冷却通路に冷却媒体を流入させる連通穴を流通する冷却媒体の流量を調整する内燃機関の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内燃機関の冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関では冷却水の流通状態を変更することで、より適切な冷却を可能にすることができる。特許文献１ではウォータジャケットの形状に沿うように成型され、ウォータジャケット内に嵌め入れられるウォータジャケットスペーサが開示されている。このウォータジャケットスペーサは弾性変形可能な第１部材と、第１部材に固着一体とされた水膨潤性エラストマーによる第２部材との複合体からなる規制部材を備えている。そして、規制部材はウォータジャケット内に冷却水が流入したときに変形し、ウォータジャケット内を流通する冷却水の一部を堰き止め規制するように構成されている。
【０００３】
特許文献２では冷却水の循環態様を切り替える弁をシリンダヘッド内に備える内燃機関の冷却装置が開示されている。特許文献２では冷却水の循環態様の切替が例えばブロック側ウォータジャケットとヘッド側ウォータジャケットに冷却水を並列に循環させる態様と、ブロック側ウォータジャケットの冷却水の流通を停止しながらヘッド側ウォータジャケットの冷却水を循環させる態様との切替であることが開示されている。また、上記の弁が冷却水の水温に応じてブロック側ウォータジャケットの出口流路を開閉することにより、冷却水の循環態様の切替を行うことが開示されている。
【０００４】
特許文献３ではウォータポンプの吐出圧に応じて開弁して、ブロック内流路に冷却水を流入させる差圧弁を備えるエンジンの冷却装置が開示されている。このほか本発明と関連性があると考えられる技術として、特許文献４ではウォータジャケットがヘッドボルト穴の深さよりも浅い深さに形成されている内燃機関のシリンダブロックが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１１７３９０号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５２４５３号公報
【特許文献３】特開２００９−１２１３３９号公報
【特許文献４】特開２０１０−２５５６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
内燃機関のより適切な冷却を行うにあたっては、冷却水の流通状態を変更可能な構成をウォータジャケットに設けることが考えられる。ところが、例えば特許文献１が開示するウォータジャケットスペーサのようにウォータジャケット全般に亘って流路断面積を減少させる場合には、流路断面積を減少させる範囲が大きい分、冷却水の圧力損失が増加することになる。この結果、例えば内燃機関の高負荷運転時に冷却水の流量が不足する虞がある。或いはサイズの大きなウォータポンプを必要とすることで、補機駆動損失が増加し燃費が悪化する虞がある。
【０００７】
なお、冷却水の流通状態を変更するには例えばシリンダブロックに冷却水を流通させる流通経路とシリンダヘッドに冷却水を流通させる流通経路とをサーモスタットで分岐或いは合流させ、サーモスタットで流通経路を切り替えることも考えられる。
【０００８】
ところがこの場合には流通経路が複雑或いは特殊になる。このためこの場合には図１０に示すようなウォータポンプ２、シリンダブロック３１、シリンダヘッド３２の順に冷却水を流通させる一般的な流通経路を有する内燃機関３´と内燃機関を共用すること、或いは一般的な流通経路を有する内燃機関３´をベースに用いることが困難となる。この結果、コスト面で不利となる虞がある。
【０００９】
またこの場合には、ウォータポンプが圧送する冷却水をシリンダブロックとシリンダヘッドとに分配することで、特にシリンダヘッドに供給する冷却水の流量が不足することも考えられる。このため、内燃機関の冷却性が確保されない事態が発生することも考えられる。さらにこの場合には、温度による受動的制御を行う関係上、冷却水の温度が急上昇した場合に素早く流通経路を切り替えることが困難であるなど、応答性の面でも不利となる虞がある。
【００１０】
また、冷却水の流通状態を変更するにあたっては具体的にはシリンダブロックを介した冷却水の流通を停止或いは制限することで、機関暖機性を高めることが考えられる。ところがサーモスタットを用いる場合には、ラジエータ流通経路を介した冷却水の流通を禁止、許可するメインサーモスタットとの間で開弁温度に余裕を取る必要がある。
【００１１】
このためこの場合には、シリンダブロックを介した冷却水の流通停止或いは制限を解除するにあたって、開弁温度をより高く設定することが困難となる。この結果、その分機関暖機性の向上が制限されることになる。またこの場合には、シリンダブロックの冷却水の温度をサーモスタットで感温するためにシリンダブロックを介した冷却水の循環を行う必要が生じる。このためこの場合には、その必要に応じてシリンダブロックを介した冷却水の循環を行う分、機関暖機性の向上が制限されることになる。
【００１２】
本発明は上記課題に鑑み、冷却水の流通状態を変更することで内燃機関のより適切な冷却を図るとともに、シリンダブロックに設けられた冷却通路において冷却水の流通状態を好適に変更可能な内燃機関の冷却装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明はシリンダブロックおよびシリンダヘッドと、前記シリンダブロックに冷却媒体を供給するポンプと、前記シリンダブロックのシリンダ群の周囲に設けられた冷却通路であるブロック側冷却通路に設けられ、前記ブロック側冷却通路において冷却媒体の流通を遮断或いは制限する一方、前記ポンプの吐出圧が所定値よりも高い場合に開弁する弁部を気筒延伸方向において前記シリンダヘッド側の部分に有する流通変更部とを備える内燃機関の冷却装置である。
【００１４】
本発明は前記ポンプが圧送する冷却媒体の流量を可変にする電動式の可変ポンプである構成とすることができる。
【００１５】
本発明は前記シリンダブロックおよび前記シリンダヘッドを備える内燃機関が前記ブロック側冷却通路と前記シリンダヘッドに設けられた冷却通路であるヘッド側冷却通路とを連通する複数の連通穴を有しており、前記ポンプが前記内燃機関の暖機時に前記複数の連通穴のうち前記ヘッド側冷却通路から前記ブロック側冷却通路に冷却媒体を流入させる連通穴を流通する冷却媒体の流量を調整する構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、冷却水の流通状態を変更することで内燃機関のより適切な冷却を図るとともに、シリンダブロックに設けられた冷却通路において冷却水の流通状態を好適に変更できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】内燃機関の冷却装置の全体構成図である。
【図２】シリンダブロックの上面図である。
【図３】整流板を示す図である。
【図４】整流板の開閉状態を示す図である。
【図５】内燃機関における冷却水の流通態様を示す図である。
【図６】整流板の第１および第２の変形例を示す図である。
【図７】整流板の第３の変形例を示す図である。
【図８】２つの整流板の第１の変形例を示す図である。
【図９】２つの整流板の第２の変形例を示す図である。
【図１０】一般的な内燃機関の流通経路例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図面を用いて、本発明の実施例について説明する。
【００１９】
図１は内燃機関の冷却装置（以下、冷却装置と称す）１の全体構成図である。冷却装置１は図示しない車両に搭載されており、ウォータポンプ（以下、Ｗ／Ｐと称す）２と内燃機関３とヒータコア４とラジエータ５とサーモスタット６とを備えている。Ｗ／Ｐ２はポンプであり、冷却媒体である冷却水を圧送する。Ｗ／Ｐ２は圧送する冷却水の流量を可変にする電動式の可変ポンプとなっている。Ｗ／Ｐ２が圧送する冷却水は内燃機関３に供給される。
【００２０】
内燃機関３はシリンダブロック３１とシリンダヘッド３２とヘッドガスケット３３とを備えている。シリンダブロック３１およびシリンダヘッド３２はヘッドガスケット３３を間に挟んだ状態で互いに固定されている。シリンダブロック３１にはブロック側冷却通路である冷却通路Ｊ１が設けられている。シリンダヘッド３２にはヘッド側冷却通路である冷却通路Ｊ２が設けられている。
【００２１】
Ｗ／Ｐ２が圧送する冷却水は具体的にはシリンダブロック３１に供給される。シリンダブロック３１に供給された冷却水は冷却通路Ｊ１を介して冷却通路Ｊ２に供給される。冷却通路Ｊ２を流通した冷却水はヒータコア４を介してＷ／Ｐ２に戻ることができるようになっている。また、ラジエータ５およびサーモスタット６を介してＷ／Ｐ２に戻ることができるようになっている。
【００２２】
ヒータコア４は熱交換器であり、空気と冷却液との間で熱交換を行い、空気を加熱する。加熱された空気は車室内の暖房に利用される。ラジエータ５は熱交換器であり、流通する冷却水と空気との間で熱交換を行うことで冷却水を冷却する。サーモスタット６はラジエータ５を介した冷却水の流通を禁止、許可する。具体的にはサーモスタット６は冷却水温が所定値未満の場合にラジエータ５を介した冷却水の流通経路を遮断する。また、冷却水温が所定値以上の場合にラジエータ５を介した冷却水の流通経路を連通する。サーモスタット６はヒータコア４を介してＷ／Ｐ２に戻る冷却水の温度を感温するように構成することができる。
【００２３】
図２はシリンダブロック３１の上面図である。なお、図２では説明の都合上、ヘッドガスケット３３に設けられている出口部Ｏｕｔについても併せて示している。冷却通路Ｊ１は具体的にはシリンダブロック３１のシリンダ群の周囲に設けられている。内燃機関３はさらに整流板３４Ａを備えている。整流板３４Ａは流通変更部であり、冷却通路Ｊ１に挿入されることで冷却通路Ｊ１に設けられている。整流板３４Ａは冷却通路Ｊ１において冷却水の流通を遮断或いは制限（具体的にはここでは制限）する。
【００２４】
冷却通路Ｊ１には整流板３４Ａが２つ設けられている。２つの整流板３４Ａは次のように設けられている。すなわち、ここで冷却通路Ｊ１には冷却水の入口部Ｉｎから冷却水が流入し、流入した冷却水は出口部Ｏｕｔから流出する。そして、２つの整流板３４Ａは冷却通路Ｊ１において、入口部Ｉｎから出口部Ｏｕｔへの相対的に短い流通経路Ｐ１と相対的に長い流通経路Ｐ２とのうち流通経路Ｐ１に介在しないように設けられている。流通経路Ｐ１は具体的にはシリンダ群のうち一端に位置するシリンダに沿った流通経路となっている。
【００２５】
図３は整流板３４Ａを示す図である。整流板３４Ａは具体的には弁部３４１Ａと固定部３４２Ａと流通孔３４３とを備えている。弁部３４１Ａは気筒延伸方向においてシリンダヘッド３２側の部分に設けられている。弁部３４１Ａは具体的には気筒延伸方向におけるシリンダヘッド３２側の端部を含むように設けられている。
【００２６】
弁部３４１ＡはＷ／Ｐ２の吐出圧に応じて開閉する。この点、弁部３４１Ａ（ここでは整流板３４Ａ全体）は金属製の板状の部材となっている。このため、弁部３４１ＡはＷ／Ｐ２の吐出圧に応じて弾性変形によって開閉するようになっている。整流板３４Ａでは弁部３４１Ａに逆止弁構造を適用している。この点、整流板３４Ａは具体的には冷却通路Ｊ１に次のように設けられる。すなわち、弁部３４１ＡがＷ／Ｐ２の吐出圧に応じて流通経路Ｐ２に沿った冷却水の流通を禁止、許可するように設けられる。弁部３４１Ａに逆止弁構造を適用するには具体的には例えば閉弁状態から逆方向への弾性変形を阻止するストッパを設けることができる。
【００２７】
固定部３４２Ａは整流板３４Ａの本体部から突出して設けられており、板ばねとして機能する。固定部３４２Ａは整流板３４Ａの両側端部および上下端部それぞれに互いに対向するようにしてセットで複数設けられている。そして、互いに対向する固定部３４２Ａ同士は整流板３４Ａを冷却通路Ｊ１に設けた状態で冷却通路Ｊ１の壁部に当接することで圧縮された状態となる。そして、圧縮された状態で反発力を発生させることで整流板３４Ａの本体部を固定する。
【００２８】
流通孔３４３は微小流量の冷却水の流通を可能にする。流通孔３４３は必要に応じて設けることができる。この点、整流板３４Ａは流通孔３４３を備えることで、冷却通路Ｊ１において冷却水の流通を制限するように構成されている。一方、整流板３４Ａは流通孔３４３を備えないことで、冷却通路Ｊ１において冷却水の流通を遮断するように構成されてもよい。
【００２９】
図４は弁部３４１Ａの開閉状態を示す図である。図４（ａ）は弁部３４１Ａ閉弁時の整流板３４Ａを示し、図４（ｂ）は弁部３４１Ａ開弁時の整流板３４Ａを示す。弁部３４１Ａは具体的にはＷ／Ｐ２の吐出圧が所定値よりも低い場合に閉弁する。また、Ｗ／Ｐ２の吐出圧が所定値よりも高い場合（ここでは所定値以上の場合）に開弁する。弁部３４１Ａは開弁方向の圧力が作用する作用面が弾性変形時にシリンダヘッド３２側を向いてたわむように設けられている。また、吐出圧が高い場合ほど大きく変形するようになっている。
【００３０】
図５は内燃機関３における冷却水の流通態様を示す図である。図５では整流板３４Ａ閉弁時の冷却水の流通態様を示す。図５に示すように、内燃機関３はさらに冷却通路Ｊ１と冷却通路Ｊ２とを連通する複数（ここでは３つ）の連通穴Ｈを有している。各連通穴Ｈは冷却通路Ｊ１のうち流通経路Ｐ２における折り返し後の部分であって、気筒配列方向において隣り合う気筒間の中央の部分に対応させて設けられている。
【００３１】
Ｗ／Ｐ２が供給する冷却水は入口部Ｉｎを介して冷却通路Ｊ１に流入する。冷却通路Ｊ１では整流板３４Ａが冷却水の流通を制限する。このため、大部分の冷却水は流通経路Ｐ１を介して入口部Ｉｎから出口部Ｏｕｔに到達し、その後冷却通路Ｊ２に流入する。一方、冷却通路Ｊ１のうち整流板３４Ａによって冷却水の流通が制限された部分では冷却水が淀んだ状態となる。よって、当該部分では冷却通路Ｊ２よりも圧力が低い状態となる。
【００３２】
このため、内燃機関３では複数の連通穴Ｈのうち冷却通路Ｊ２における冷却水の流れ方向において相対的に上流側に配置された連通穴（ここでは最も上流側に配置された連通穴Ｈとその隣の連通穴Ｈ）を介してシリンダヘッド３２からシリンダブロック３１に流入する冷却水の流れが発生する。また、相対的に下流側に配置された連通穴（ここでは最も下流側に配置された連通穴Ｈ）を介してシリンダブロック３１からシリンダヘッド３２に流入する冷却水の流れが発生する。
【００３３】
これに対し、Ｗ／Ｐ２は内燃機関３の暖機時に複数の連通穴Ｈのうち冷却通路Ｊ２から冷却通路Ｊ１に冷却水を流入させる連通穴を流通する冷却水の流量を調整する。Ｗ／Ｐ２は具体的には所定の流量になるように冷却水の吐出流量を調整することで、当該連通穴を流通する冷却水の流量を調整する。
【００３４】
所定の流量はピストン打音の発生や隣り合うシリンダ間に設けられたドリルパスなどにおける局所的な沸騰の発生を抑制可能な流量（例えば最低限の流量）とすることができる。所定の流量はピストン打音の発生の有無や局所的な沸騰の発生の有無と相関関係を有する所定のパラメータに応じてマップデータで予め設定しておくことができる。所定のパラメータは例えば所定の位置における冷却水温とすることができる。当該冷却水温は直接検知されてもよく推定されてもよい。Ｗ／Ｐ２は冷却装置１が備える図示しない電子制御装置の制御のもと、このように冷却水の流量を調整することができる。
【００３５】
次に冷却装置１の主な作用効果について説明する。冷却装置１では機関暖機時や機関暖機後軽負荷時などＷ／Ｐ２の吐出圧が所定値よりも低い場合に弁部３４１Ａが閉弁する。また、機関高負荷時などＷ／Ｐ２の吐出圧が所定値よりも高い場合に弁部３４１Ａが開弁する。このため、冷却装置１はＷ／Ｐ２の吐出圧が所定値よりも低い場合に冷却通路Ｊ１のうち整流板３４Ａによって冷却水の流通が制限された部分に冷却水の淀みを発生させることができる。また、Ｗ／Ｐ２の吐出圧が所定値よりも高い場合には冷却通路Ｊ１全体に冷却水を流通させることもできる。そして、このようにして冷却水の流通状態を変更することで、冷却装置１は整流板３４Ａを特段備えていない場合と比較して機関暖機性を高めつつ冷却性を確保できる点で内燃機関３をより適切に冷却できる。
【００３６】
同時に冷却装置１では整流板３４Ａが弁部３４１Ａを気筒延伸方向においてシリンダヘッド３２側の部分に有している。このため、冷却装置１は開弁した弁部３４１Ａで冷却通路Ｊ１の側壁部（例えばシリンダ側の側壁部）のうち、特に高温となるシリンダヘッド３２側の部分に冷却水を積極的に供給することができる点でも内燃機関３をより適切に冷却できる。さらに冷却装置１はサーモスタットを用いて冷却水の流通状態を変更する場合に開弁温度の設定が制限されることや、シリンダブロック３１を介した冷却水の循環を行う必要があることに起因して、機関暖機性の向上が特段制限されることがない点でも内燃機関３をより適切に冷却できる。
【００３７】
また、このようにして内燃機関３を冷却するにあたり、冷却装置１では流通経路Ｐ２を介して冷却水を流通させる場合に整流板３４Ａを設けた部分のみで冷却通路Ｊ１の流路断面積を減少させることになる。このため、冷却装置１は流路断面積を減少させる範囲が小さい分、圧力損失の増加を抑制できる。この結果、機関高負荷時における冷却水の流量不足の発生やＷ／Ｐ２の大型化による燃費の悪化を抑制しつつ、冷却水の流通状態を変更できる。すなわち、冷却装置１はかかる点で冷却通路Ｊ１において冷却水の流通状態を好適に変更できる。
【００３８】
冷却装置１は整流板３４Ａを冷却通路Ｊ１に設ける構成であることで、図１０に示すような一般的な流通経路を有する内燃機関３´と内燃機関を共用すること、或いは一般的な流通経路を有する内燃機関３´をベースに用いることができる。この結果、冷却水の流通状態を変更するにあたり、流通経路の複雑化や特殊化による製造コスト等のコスト増加を抑制できる点でも冷却水の流通状態を好適に変更できる。
【００３９】
Ｗ／Ｐ２には例えば内燃機関３の出力で駆動する機械式のポンプを適用することもできる。これに対し、冷却装置１では圧送する冷却水の流量を可変にする電動式の可変ポンプをＷ／Ｐ２に適用している。このため、冷却装置１は機関回転数に関わらずＷ／Ｐ２の吐出量を調整することができる。
【００４０】
したがって、冷却装置１は例えば冷却に余裕がある場合にはＷ／Ｐ２の吐出圧を低下させることで弁部３４１Ａを閉弁することができる。また、冷却が必要な場合にはＷ／Ｐ２の吐出圧を上昇させることで弁部３４１Ａを開弁することができる。この結果、機械式のポンプをＷ／Ｐ２に適用する場合と比較して、機関暖機性の向上と冷却性の確保とをより好適に両立させることもできる。またこの場合には、冷却水の流通状態を変更するにあたって高い応答性を確保することもできる。
【００４１】
冷却装置１ではＷ／Ｐ２が機関暖機時に複数の連通穴Ｈのうち冷却通路Ｊ２から冷却通路Ｊ１に冷却水を流入させる連通穴を流通する冷却水の流量を調整する。この結果、シリンダヘッド３２で受熱した冷却水でピストン打音の発生や局所的な沸騰の発生を抑制することで、冷却損失の増加を抑制しつつこれらを抑制することもできる。
【００４２】
冷却装置１は具体的には、整流板３４ＡがＷ／Ｐ２の吐出圧に応じて弾性変形によって開閉する弁部３４１Ａを備える構成であることで、簡素な構成で冷却水の流通状態を変更できる。また、冷却通路Ｊ１に設けた状態で圧縮された状態となり、反発力を発生させることで整流板３４Ａの本体部を固定する固定部３４２Ａを整流板３４Ａが備える構成であることで、整流板３４Ａの設置容易化を図ることもできる。この結果、これらのうち少なくともいずれかによってコスト面でも好適に冷却水の流通状態を変更できる。
【００４３】
冷却装置１は具体的には、開弁方向の圧力が作用する作用面が弾性変形時にシリンダヘッド３２側を向いてたわむように弁部３４１Ａが設けられた構成となっている。このため、冷却装置１では弁部３４１Ａが冷却通路Ｊ１の側壁部のうち、特に高温となるシリンダヘッド３２側の部分に沿って冷却水を流通させる整流効果も発揮する。よって、かかる整流効果によって内燃機関３をより適切に冷却することもできる。
【００４４】
冷却装置１は具体的には、冷却通路Ｊ１において流通経路Ｐ１、Ｐ２のうち流通経路Ｐ１に介在しないように２つの整流板３４Ａを設けた構成となっている。このため、冷却装置１は機関暖機時に流通する冷却水が冷却通路Ｊ１の壁部に接触する面積を極力小さくすることができる。この結果、機関暖機時に冷却水が冷却通路Ｊ１の一部を介して冷却通路Ｊ２に流入する構成であっても、シリンダブロック３１における冷却損失の発生を極力抑制することもできる。
【００４５】
整流板３４Ａは例えば次に示すように構成されてもよい。図６は整流板３４Ａの第１および第２の変形例である整流板３４Ｂ、整流板３４Ｃを示す図である。図６（ａ）は整流板３４Ｂを示し、図６（ｂ）は整流板３４Ｃを示す。
【００４６】
図６（ａ）に示すように整流板３４Ｂは弁部３４１Ｂと固定部３４２Ｂとを備えている。弁部３４１Ｂと固定部３４２Ｂとは整流板３４Ｂの本体部とは別体の部材で構成されている。弁部３４１Ｂと固定部３４２Ｂとは金属製の板状の部材で構成されている。弁部３４１Ｂと固定部３４２Ｂとは例えば溶接やリベットで整流板３４Ｂの本体部に固定できる。弁部３４１Ｂは弁部３４１Ａと同様、Ｗ／Ｐ２の吐出圧に応じて弾性変形によって開閉する。固定部３４２Ｂは固定部３４２Ａと同様、冷却通路Ｊ１に設けた状態で圧縮された状態となり、反発力を発生させることで整流板３４Ｂ本体部を固定する。
【００４７】
そして、このように構成された整流板３４Ｂでも整流板３４Ａと同様、内燃機関３のより適切な冷却を図るとともに冷却水の流通状態を好適に変更できる。すなわち、本発明における流通変更部は必ずしも整流板３４Ａのような単一の板状の部材でなくてもよく、例えば整流板３４Ｂのような組み合わせ品であってもよい。
【００４８】
図６（ｂ）に示すように整流板３４Ｃは弁部３４１Ｃと固定部３４２Ｂとを備えている。弁部３４１Ｃと固定部３４２Ｂとは整流板３４Ｃの本体部とは別体の部材で構成されている。弁部３４１Ｃは弁体部Ｂとヒンジ部Ｈｎと板ばね部Ｓとを備えている。固定部３４２Ｂについては整流板３４Ｂの場合と同様である。
【００４９】
弁体部Ｂは板状の部材で構成されており、ヒンジ部Ｈｎを介した開閉動作を行うことで整流板３４Ｃ本体部の開口部を開閉する。ヒンジ部Ｈｎは弁体部Ｂを整流板３４Ｃ本体部に開閉動作可能に連結する。板ばね部Ｓは一端部を弁体部Ｂに、他端部を整流板３４Ｃ本体部に固定することで設けられている。板ばね部ＳはＷ／Ｐ２の吐出圧に応じてヒンジ部Ｈｎの開閉動作を伴いながら弾性変形する。板ばね部Ｓは溶接やリベットで弁体部Ｂ、整流板３４Ｃ本体部に固定できる。
【００５０】
このように構成された弁部３４１Ｃは、弁部３４１Ａと同様にＷ／Ｐ２の吐出圧に応じて弾性変形によって開閉する。そして、このように構成された整流板３４Ｃでも整流板３４Ａと同様、内燃機関３のより適切な冷却を図るとともに冷却水の流通状態を好適に変更できる。すなわち、本発明における流通変更部は例えば整流板３４Ｃのように、全体に加えて弁部が組み合わせ品となっていてもよい。
【００５１】
整流板３４Ａは例えば次に示すように構成されてもよい。図７は整流板３４Ａの第３の変形例である整流板３４Ｄを示す図である。整流板３４Ｄは弁部３４１Ａの代わりに弁部３４１Ｄを備える点以外、整流板３４Ａと実質的に同一となっている。弁部３４１Ｄは開弁方向の圧力が作用する作用面が弾性変形時に冷却通路Ｊ１の側壁部を向いてたわむように設けられている点以外、弁部３４１Ａと実質的に同一となっている。そして、このように構成された整流板３４Ｄでも整流板３４Ａと同様、冷却通路Ｊ１の側壁部のうち、特に高温となるシリンダヘッド３２側の部分に冷却水を積極的に供給することができる。
【００５２】
２つの整流板３４Ａは例えば次に示すように構成されてもよい。図８は２つの整流板３４Ａの第１の変形例である整流板３４Ｅを示す図である。整流板３４Ｅは２つの整流板３４Ａの下端部に固定部３４２Ａを設ける代わりにこれら下端部同士を冷却通路Ｊ１の形状に沿って設けられた連結部で連結し、一体化したものとなっている。当該連結部は板状の部材で構成されている。整流板３４Ｅは単一の部材で構成されてもよく組み合わせ品であってもよい。そして、このように構成された整流板３４Ｅでも２つの整流板３４Ａと同様、内燃機関３のより適切な冷却を図るとともに冷却水の流通状態を好適に変更できる。
【００５３】
２つの整流板３４Ａは例えば次に示すように構成されてもよい。図９は２つの整流板３４Ａの第２の変形例である整流板３４Ｆを示す図である。図９（ａ）は冷却通路Ｊ１に設けられた状態で整流板３４Ｆを気筒延伸方向に沿って見た図である。図９（ｂ）は図９（ａ）に示す矢印Ａに沿って整流板３４Ｆを見た図である。
【００５４】
整流板３４Ｆは金属製の板状の部材であり、冷却通路Ｊ１において流通経路Ｐ１を区画形成するように湾曲した状態で設けられている。このため、整流板３４Ｆは冷却通路Ｊ１に設けた状態で圧縮された状態となり、反発力を発生させることで固定されている。具体的には、流通経路Ｐ１に沿った方向における両端部および中間部の３点で冷却通路Ｊ１の側壁部に当接することで固定されている。整流板３４Ｆはさらに、下端部を固定する樹脂Ｒを備えている。樹脂Ｒは必要に応じて設けることができる。
【００５５】
整流板３４Ｆは２つの弁部３４１Ｅを備えている。各弁部３４１Ｅは気筒延伸方向においてシリンダヘッド３２側の部分に設けられている。また、流通経路Ｐ１に沿った方向における両端部に設けられている。各弁部３４１Ｅは金属製の板状の部材であり、開弁方向の圧力が作用する作用面が弾性変形時にシリンダヘッド３２側或いは冷却通路Ｊ１の側壁部を向いてたわむように設けられている。たわむ向きは各弁部３４１Ｅ同士で互いに異なっていてもよい。また、各弁部３４１Ｅは縁部で支持するようにして内側が開閉するように設けられてもよい。そして、このように構成された整流板３４Ｆでも２つの整流板３４Ａと同様、内燃機関３のより適切な冷却を図るとともに冷却水の流通状態を好適に変更できる。
【００５６】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明はかかる特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
冷却装置              １
Ｗ／Ｐ                ２
内燃機関              ３、３´
シリンダブロック      ３１
シリンダヘッド        ３２
ヘッドガスケット      ３３
整流板                ３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄ、３４Ｅ、３４Ｆ
弁部                  ３４１Ａ、３４１Ｂ、３４１Ｃ、３４１Ｄ、３４１Ｅ
固定部                ３４２Ａ、３４２Ｂ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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