(57)【要約】【課題】  計時部からの時間情報に基づいて食事時間の判別処理を行うことで、容易な入力操作により食事によるカロリー量の決定処理が可能となる電子機器を提供すること。【解決手段】  電子機器は、ユーザーからの入力に基づいて、入力情報の取得処理を行う入力情報取得部１１０と、計時部１３０からの時間情報を取得する時間情報取得部１２０と、時間情報に基づいて、食事時間の判別処理を行う判別部１４０と、入力情報取得部１１０により取得された入力情報に基づいて食事量情報を求め、求めた食事量情報と、判別部１４０での判別処理の結果とに基づいて、食事によるカロリー量の演算処理を行う処理部１５０を含む。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーからの入力に基づいて、入力情報の取得処理を行う入力情報取得部と、
計時部からの時間情報を取得する時間情報取得部と、
前記時間情報に基づいて、食事時間の判別処理を行う判別部と、
前記入力情報取得部により取得された前記入力情報に基づいて食事量情報を求め、求めた前記食事量情報と、前記判別部での前記判別処理の結果とに基づいて、食事によるカロリー量の決定処理を行う処理部と、
を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記入力情報取得部は、
前記ユーザーのタップ操作による前記入力情報の前記取得処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２において、
前記食事量情報により表される食事量として、第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の食事量が設定されている場合に、
前記処理部は、
第ｉ（ｉは１≦ｉ≦Ｎ，ｉ≠Ｎを満たす整数）の食事量が選択状態となっている場合において、前記入力情報取得部が前記タップ操作による前記入力情報の前記取得処理を行った場合には、第ｉ＋１の食事量を選択状態と判定し、前記第ｉ＋１の食事量を前記食事量情報として前記カロリー量の前記決定処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３において、
前記処理部は、
第Ｎの食事量が選択状態となっている場合において、前記入力情報取得部が前記タップ操作による前記入力情報の前記取得処理を行った場合には、第１の食事量を選択状態と判定し、前記第１の食事量を前記食事量情報として前記カロリー量の前記決定処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項３又は４において、
前記入力情報取得部は、
前記ユーザーの個人データを前記入力情報として取得し、
前記処理部は、
前記個人データと、選択状態となっている第ｋ（ｋは１≦ｋ≦Ｎを満たす整数）の食事量を表す前記食事量情報と、前記判別処理により判別された前記食事時間とに基づいて、前記ユーザーが前記第ｋの食事量の食事を前記食事時間において摂取した場合に対応する前記カロリー量である第ｋのカロリー量の前記決定処理を行い、前記第ｋのカロリー量の前記決定処理に基づいて、前記第ｋの食事量と前記第ｋのカロリー量の表示に用いられる表示制御用情報の出力処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記電子機器の動作モードを、情報の表示を行う情報表示モードと、食事に関する処理を行う食事モードとの間で切り替えるモード切替処理を行い、
前記時間情報取得部は、
前記処理部により、前記動作モードが前記情報表示モードから前記食事モードに切り替えられた切替タイミングにおける前記時間情報を取得し、
前記判別部は、
前記切替タイミングにおける前記時間情報に基づいて、前記食事時間の前記判別処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１において、
前記処理部は、
前記電子機器の動作モードを、情報の表示を行う情報表示モードと、食事に関する処理を行う食事モードとの間で切り替えるモード切替処理を行い、
前記入力情報取得部は、
前記ユーザーのタップ操作による前記入力情報と、操作部の操作入力による前記入力情報の前記取得処理を行い、
前記処理部は、
前記動作モードが前記情報表示モードである場合において、前記入力情報取得部が、前記操作部の前記操作入力による前記入力情報を取得した場合に、前記動作モードを前記食事モードに切り替える前記モード切替処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７において、
前記食事量情報により表される食事量として複数の食事量が設定されている場合であって、
前記動作モードが前記食事モードである場合において、
前記処理部は、
前記入力情報取得部が前記タップ操作による前記入力情報の前記取得処理を行った場合には、複数の前記食事量のうち前記タップ操作の前に選択状態であった前記食事量とは異なる前記食事量を選択状態とする処理を行い、
前記入力情報取得部が前記操作部の前記操作入力による前記入力情報の前記取得処理を行った場合には、選択状態にある前記食事量の決定処理を行うとともに、前記動作モードを前記情報表示モードに切り替える前記モード切替処理を行うことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、社会的な健康志向の高まりにより、健康維持増進のためのサービスや電子機器等が広く用いられるようになってきた。特に、肥満に関してメタボリックシンドロームという用語が広く知られたこと等により、体重管理に関する注目度が高まり、当該体重管理を行う電子機器等が用いられている。
【０００３】
体重管理においては、体重や体脂肪量を実際に測定、記録することも重要であるが、それとともに体重変動の要因となる情報についても継続的に取得することが望ましい。例えば、被験者のカロリー収支は体重変動に与える影響が大きいことが知られている。よって、被験者により行われる運動の情報を消費カロリーに関する情報として取得したり、被験者により摂取される食事の情報を摂取カロリーに関する情報として取得することが重要である。
【０００４】
例えば特許文献１には、所定期間毎の摂取カロリー量を積算するとともに、所定期間毎の消費カロリー量を積算し、対象ユーザーのカロリー収支を求めるカロリー収支集計装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−６１９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の手法では、摂取カロリー量の推定の際には、飲食店等のレジスターに連動したデータ送出端末と通信を行い、飲食した食品や量を取得する処理を行っている。そのため、各飲食店等が電子機器に対して食事に関する情報を送信する端末を設置する必要があり、コスト等の観点から実現が困難である。
【０００７】
また、特許文献１における変形例やそれ以前の手法では、食事に関する情報をユーザーが手動で入力している。しかし、食事のメニューからカロリー量を求めるためには、栄養学等の専門的な知識が必要となるため、一般のユーザーにそのような入力を強いることは適切ではない。また、メニューからカロリー量を演算する処理を電子機器側で行うものとしても、毎回の食事の度にユーザーが自身の摂取したメニューを入力する必要があり、当該入力操作は非常に煩わしく、ユーザーフレンドリーの観点から考えれば好ましいことではない。
【０００８】
それに対して、詳細なメニューの入力を行わずに、食事による摂取カロリー量を演算する手法が知られている。例えば、１日に必要なエネルギー量の標準値は、厚生労働省により発表された「日本人の食事摂取基準（２０１０年度）」等に示されている。詳細については後述するが、このデータを用いることで、食事時間及び食事量に基づいて食事による摂取カロリー量を推定することが可能になる。このようにすれば、カロリー量を直接入力する、或いは詳細なメニューを入力するといった手法に比べて、ユーザーの入力を容易なものとすることができる。
【０００９】
しかし本出願人によるデータ集計の結果によれば、食事時間及び食事量に入力を限定したとしても、食事に関する情報の入力を行わないユーザーの割合が非常に大きい。これは毎回の食事毎に食事情報の入力を行うのは煩わしいという理由が大きいためである。つまり、健康維持増進を考慮した場合に重要な情報となる食事情報を適切にユーザーに入力してもらうためには、より一層の入力操作の簡素化が必要となっている。
【００１０】
本発明の幾つかの態様によれば、計時部からの時間情報に基づいて食事時間の判別処理を行うことで、容易な入力操作により食事によるカロリー量の決定処理が可能となる電子機器を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様は、ユーザーからの入力に基づいて、入力情報の取得処理を行う入力情報取得部と、計時部からの時間情報を取得する時間情報取得部と、前記時間情報に基づいて、食事時間の判別処理を行う判別部と、前記入力情報取得部により取得された前記入力情報に基づいて食事量情報を求め、求めた前記食事量情報と、前記判別部での前記判別処理の結果とに基づいて、食事によるカロリー量の決定処理を行う処理部と、を含む電子機器に関係する。
【００１２】
本発明の一態様では、計時部からの時間情報に基づいて判別された食事時間と、入力情報に基づいて求められた食事量情報から食事によるカロリー量を決定する。よって、食事時間については自動判別が可能となるため、カロリー量の決定処理に必要なユーザー入力を簡素化すること等が可能になる。
【００１３】
また本発明の一態様では、前記入力情報取得部は、前記ユーザーのタップ操作による前記入力情報の前記取得処理を行ってもよい。
【００１４】
これにより、タップ操作による入力情報を処理に用いること等が可能になる。
【００１５】
また本発明の一態様では、前記食事量情報により表される食事量として、第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の食事量が設定されている場合に、前記処理部は、第ｉ（ｉは１≦ｉ≦Ｎ，ｉ≠Ｎを満たす整数）の食事量が選択状態となっている場合において、前記入力情報取得部が前記タップ操作による前記入力情報の前記取得処理を行った場合には、第ｉ＋１の食事量を選択状態と判定し、前記第ｉ＋１の食事量を前記食事量情報として前記カロリー量の前記決定処理を行ってもよい。
【００１６】
これにより、選択状態にある食事量を遷移させる操作として、タップ操作を用いること等が可能になる。
【００１７】
また本発明の一態様では、前記処理部は、第Ｎの食事量が選択状態となっている場合において、前記入力情報取得部が前記タップ操作による前記入力情報の前記取得処理を行った場合には、第１の食事量を選択状態と判定し、前記第１の食事量を前記食事量情報として前記カロリー量の前記決定処理を行ってもよい。
【００１８】
これにより、最後の食事量が選択状態にある場合には、最初の食事量を選択状態とする操作として、タップ操作を用いること等が可能になる。
【００１９】
また本発明の一態様では、前記入力情報取得部は、前記ユーザーの個人データを前記入力情報として取得し、前記処理部は、前記個人データと、選択状態となっている第ｋ（ｋは１≦ｋ≦Ｎを満たす整数）の食事量を表す前記食事量情報と、前記判別処理により判別された前記食事時間とに基づいて、前記ユーザーが前記第ｋの食事量の食事を前記食事時間において摂取した場合に対応する前記カロリー量である第ｋのカロリー量の前記決定処理を行い、前記第ｋのカロリー量の前記決定処理に基づいて、前記第ｋの食事量と前記第ｋのカロリー量の表示に用いられる表示制御用情報の出力処理を行ってもよい。
【００２０】
これにより、個人データと、食事時間と、食事量情報とに基づいて、対応する食事のカロリー量を決定すること、及び選択状態にある食事量と当該食事量に対応するカロリー量を表示する制御を行うこと等が可能になる。
【００２１】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記電子機器の動作モードを、情報の表示を行う情報表示モードと、食事に関する処理を行う食事モードとの間で切り替えるモード切替処理を行い、前記時間情報取得部は、前記処理部により、前記動作モードが前記情報表示モードから前記食事モードに切り替えられた切替タイミングにおける前記時間情報を取得し、前記判別部は、前記切替タイミングにおける前記時間情報に基づいて、前記食事時間の前記判別処理を行ってもよい。
【００２２】
これにより、食事モードへのモード切替処理のタイミングでの時間情報に基づいて、食事時間の判別処理を行うこと等が可能になる。
【００２３】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記電子機器の動作モードを、情報の表示を行う情報表示モードと、食事に関する処理を行う食事モードとの間で切り替えるモード切替処理を行い、前記入力情報取得部は、前記ユーザーのタップ操作による前記入力情報と、操作部の操作入力による前記入力情報の前記取得処理を行い、前記処理部は、前記動作モードが前記情報表示モードである場合において、前記入力情報取得部が、前記操作部の前記操作入力による前記入力情報を取得した場合に、前記動作モードを前記食事モードに切り替える前記モード切替処理を行ってもよい。
【００２４】
これにより、タップ操作と操作部による操作を受け付ける場合に、食事モードへのモード切替処理のトリガーとして操作部による操作を用いること等が可能になる。
【００２５】
また本発明の一態様では、前記食事量情報により表される食事量として複数の食事量が設定されている場合であって、前記動作モードが前記食事モードである場合において、前記処理部は、前記入力情報取得部が前記タップ操作による前記入力情報の前記取得処理を行った場合には、複数の前記食事量のうち前記タップ操作の前に選択状態であった前記食事量とは異なる前記食事量を選択状態とする処理を行い、前記入力情報取得部が前記操作部の前記操作入力による前記入力情報の前記取得処理を行った場合には、選択状態にある前記食事量の決定処理を行うとともに、前記動作モードを前記情報表示モードに切り替える前記モード切替処理を行ってもよい。
【００２６】
これにより、食事モードにおいてタップ操作と操作部による操作を受け付ける場合に、選択状態にある食事量を変更する操作としてタップ操作を用いるとともに、食事量の決定及び情報表示モードへのモード切替処理を行う操作として操作部による操作を用いること等が可能になる。
【００２７】
本発明の他の態様は、ユーザーからの入力に基づいて、入力情報を取得する処理と、計時部からの時間情報を取得する処理と、前記時間情報に基づいて、食事時間を判別する判別処理と、取得した前記入力情報に基づいて食事量情報を求める処理と、求めた前記食事量情報と、前記判別処理の結果とに基づいて、食事によるカロリー量を演算する処理と、を電子機器に実行させる電子機器の制御方法に関係する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態に係る電子機器のシステム構成例。
【図２】図２（Ａ）は基礎代謝基準値の設定例、図２（Ｂ）は身体活動レベルの設定例。
【図３】食事時間及び食事量情報に基づく食事係数の設定例。
【図４】本実施形態の全体の処理フローを説明する図。
【図５】状況別カロリー表の他の例。
【図６】各食事の入力における処理フローを説明する図。
【図７】判別部での判別処理を説明するフローチャート。
【図８】各食事の入力における画面遷移の例。
【図９】従来手法での各食事の入力における処理フローを説明する図。
【図１０】従来手法と比較した場合の画面遷移の差異を説明する図。
【図１１】各食事の入力における処理フローを説明する他の図。
【図１２】タップ操作の説明図。
【図１３】タップ操作を用いる場合の電子機器のシステム構成例。
【図１４】加速度センサーの軸の設定例。
【図１５】図１５（Ａ）は加速度検出値の波形例、図１５（Ｂ）は加速度検出値に基づくタップ操作の検出結果を表す波形例。
【図１６】図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）は加速度検出値の波形がタップ操作に類似する動作の例。
【図１７】図１７（Ａ）〜図１７（Ｃ）は異なるサンプリング周波数におけるタップ操作による加速度検出値の波形例。
【図１８】図１８（Ａ）〜図１８（Ｃ）は異なるサンプリング周波数における手首の回転動作による加速度検出値の波形例。
【図１９】図１９（Ａ）〜図１９（Ｃ）は異なるサンプリング周波数における手首を振る動作による加速度検出値の波形例。
【図２０】図２０（Ａ）〜図２０（Ｃ）は比較的短い期間におけるタップ操作、手首の回転動作、手首を振る動作による加速度検出値の波形例。
【図２１】サンプリングタイミングによる加速度検出値の差異を説明する図。
【図２２】図２２（Ａ）、図２２（Ｂ）は低いサンプリング周波数での波形例。
【図２３】図２３（Ａ）、図２３（Ｂ）は中程度のサンプリング周波数での波形例。
【図２４】図２４（Ａ）、図２４（Ｂ）は高いサンプリング周波数での波形例。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００３０】
１．本実施形態の手法
まず本実施形態の手法について説明する。上述したように、体重管理等を行うサービス、或いは当該サービスにおいて利用される電子機器では、摂取カロリー量に関する情報として食事情報の入力を行うことが求められる。これは、体重の増減においてはカロリー収支が重要であり、且つカロリー収支のうち摂取カロリー量については食事による影響が大きいという考えに基づいている。
【００３１】
食事に関する情報としては種々の情報が考えられる。例えば、従来手法のようにユーザー自身に食事に基づくカロリー量を推定させ、そのカロリー量の値を入力させてもよい。或いは、食事メニューを入力させ、当該食事メニューから摂取カロリー量を推定する処理は電子機器側で行ってもよい。ここで食事メニューとは、例えば白米、味噌汁、焼き魚、漬け物といった食事に含まれる品目を表す情報である。
【００３２】
しかし、食事から摂取カロリー量を推定するには栄養学等の専門的な知識が必要となるため、一般的なユーザーにそのような推定を行わせることは困難である。また、食事メニューについても、食事毎に品目の内容や数が異なることが一般的であるため、それらを全て入力するのは煩雑である。特に体重管理等は、数ヶ月以上の長いスパンで行われるものであるから、長期間詳細な食事メニューを入力するのではユーザーの負担が大きい。
【００３３】
それに対して、食事情報の入力を自動化する手法としては、特許文献１に飲食店等のレジスターに連動したデータ送出端末を用いる手法が開示されている。しかし、特許文献１ではデータ送出端末等の装置を各飲食店に設ける必要が生じてしまい、コスト等の観点から現実的ではない。
【００３４】
また、厚生労働省により発表された「日本人の食事摂取基準（２０１０年度）」等の情報を用いることで、より簡単な入力で食事による摂取カロリー量を推定する手法が知られている。詳細は後述するが、ユーザーの年齢、性別、身長、体重、及び身体活動レベル等の個人データと、食事時間と、食事量情報とに基づいて、摂取カロリー量を推定する。個人データは例えば電子機器の利用開始時等に入力すればよいため、食事毎に食事時間と食事量情報を入力すれば、摂取カロリー量を求めることができる。ここで食事時間とは、対象としている食事が朝食であるか、昼食であるか、夕食であるかということを表す情報である。
【００３５】
しかし、本出願人が食事時間及び食事量情報の入力を求めるサービスを提供し、多くのデータを集計したところ、体重等のデータが適切に入力される割合に比べて、食事に関する情報が適切に入力される割合が著しく低いことがわかった。これについてユーザーに対する聞き取り調査等を行ったところ、食事時間と食事量情報に入力内容を限定したとしても、まだ食事情報の入力を行うことが煩雑であるという意見が多かった。食事情報は、食事の回数に相当する数だけの情報を、上述したように数ヶ月以上のスパンで継続して入力しなくてはならない。つまり、ユーザーに対して充分な食事情報の入力を求めるためには、より一層の入力操作の簡素化が必要ということになる。
【００３６】
そこで本出願人は、計時部からの時間情報に基づいて、食事時間の判別を自動的に行い、その判別結果と、ユーザーから入力される食事量情報とから摂取カロリー量を演算する手法を提案する。このようにすれば、食事時間についての入力を簡素化したり、完全にスキップすることができるため、食事情報についてのユーザーによる入力操作を容易にし、継続的な食事情報の入力を促すこと等が可能になる。
【００３７】
なお、図１２に示すようなタップ操作をインターフェースとして用いることで、ボタンやキーの押下操作等に比べて容易なインターフェースを実現することができるため、より手軽な食事情報の入力が可能になる。よって、後述するように食事量情報の入力をタップ操作で行うものとしてもよい。
【００３８】
以下、本実施形態に係る電子機器のシステム構成例を説明した後、厚生労働省により発表された「日本人の食事摂取基準（２０１０年度）」等を用いて、食事時間及び食事量情報に基づいて摂取カロリー量を演算する手法について説明する。その後、幾つかの具体的な処理フローを説明し、タップ操作をインターフェースとして採用することを考慮して、加速度センサーを用いたタップ操作の検出手法を説明し、最後に本実施形態の具体例について説明する。
【００３９】
２．本実施形態に係る電子機器のシステム構成例
図１に本実施形態に係る電子機器のシステム構成例を示す。図１に示したように、電子機器は入力情報取得部１１０と、時間情報取得部１２０と、計時部１３０と、判別部１４０と、処理部１５０を含む。ただし電子機器は図１の構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。
【００４０】
入力情報取得部１１０は、ユーザーから入力される情報の取得処理を行う。例えば、電子機器に設けられたボタンやキー、タッチパネル等の操作部の操作が行われた場合には、当該操作により生成された操作情報を取得する。ここでの操作情報とは、電子機器に対して特定の動作を指示する制御信号であってもよい。或いはどのキーが操作されたかを表すシンプルな情報であってもよく、その場合には、操作情報の解釈処理を後述する処理部１５０等で行い、処理結果に基づいて電子機器の具体的な動作が実行されてもよい。
【００４１】
また、入力される情報はこれに限定されず、入力情報取得部１１０は、例えばユーザーの年齢、性別等を表す個人データ等を取得してもよい。或いは、ボタンやキー、タッチパネル等の操作部とは異なる操作として、図１２に示したようなタップ操作を受け付けてもよい。なお、タップ操作の詳細については後述する。
【００４２】
時間情報取得部１２０は、計時部１３０からの時間情報を取得し、判別部１４０に対して出力する。ここで計時部１３０は、例えば時計やカウンタ等により実現されるものであり、例えば時刻等の情報を時間情報として生成する。本実施形態の電子機器が、図１２に示すような腕装着型の電子機器である場合には、表示部に時刻を表示することは充分考えられ、その場合の計時部１３０は時刻表示に用いている時計に対応することになる。
【００４３】
判別部１４０は、時間情報取得部１２０が取得した時間情報に基づいて、食事時間の判別を行う。ここで食事時間とは、食事が行われたタイミングを表す情報である。具体的には、対応する食事が朝食であるか、昼食であるか、夕食であるかを表す情報であってもよい。判別処理の詳細については後述する。
【００４４】
処理部１５０は、入力情報取得部１１０が取得した情報、及び判別部１４０での判別処理の結果に基づいて、ユーザーの食事による摂取カロリー量を求める処理を行う。具体的には、入力情報取得部１１０からの情報に基づいて、食事量情報を求め、求めた食事量情報と、判別部１４０での判別処理の結果である食事時間とに基づいてカロリー量を演算する。食事量情報及び食事時間に基づく処理内容については後述する。なお、処理部１５０での処理はこれに限定されず、電子機器の動作モードのモード切替処理等、電子機器における種々の処理を行ってもよい。
【００４５】
３．食事時間及び食事量に基づくカロリー量決定処理
次に、食事時間及び食事量に基づくカロリー量決定処理（狭義にはカロリー量演算処理）の詳細について説明する。この決定処理は厚生労働省により発表された「日本人の食事摂取基準（２０１０年度）」に基づいている。上記の基準では、１日に必要なエネルギー量（カロリー量）を下式（１）により求めるものとしている。
【００４６】
体重×基礎代謝基準値×身体活動レベル＝１日に必要なエネルギー量  ・・・・（１）
ここで、基礎代謝基準値とは性別及び年齢により決定されるものであり、図２（Ａ）に示した値が用いられる。また身体活動レベルとは、１日のうちでユーザーにより行われる運動の度合いにより決定されるものであり、図２（Ｂ）に示した値が用いられる。図２（Ｂ）からわかるように、激しい運動を行うユーザーほど、身体活動レベルは大きく設定される。
【００４７】
そして、上式（１）で求められた１日に必要なエネルギー量に対して、下式（２）に示すように、食事時間及び食事量情報により決定される食事係数を乗ずることで、個々の食事での摂取カロリー量を算出する。
【００４８】
１日に必要なエネルギー量×食事係数＝各食事のカロリー  ・・・・（２）
食事係数の具体例を示したものが図３である。図３の食べた（食事量＝普通）の行を見るとわかるように、朝、昼、夜、及び間食等を表すその他について、全て普通の量の食事を行った場合、食事係数の和が１となる。つまり、１日にわたって普通の量の食事を行うことで、上式（１）で示した１日に必要なエネルギー量を摂取できるというものになっている。
【００４９】
そして、朝、昼、夜、その他の各列について上下方向で数値を比較すればわかるように、食べ過ぎた（食事量＝多い）場合には、食事係数の値は普通の場合よりも大きくなる。よって、上式（２）で求められるカロリー量も普通の場合よりも多い、つまりカロリーが過剰摂取状態にあるという結果が得られる。同様に、食事が少なめ（食事量＝少ない）の場合には、食事係数が小さく、求められるカロリー量は普通の場合よりも少なくなる。
【００５０】
また、各行の横方向では、１日に必要なカロリー量が、それぞれの食事においてどの程度の比率で取られるものかを表している。一般的に、朝食は品数等が少ない軽食であり、昼食や夕食において肉や魚を多く用いた主菜を含むカロリー量の多い食事がとられることは理解しやすいものである。図３の各行の横方向での食事係数の差異は、そのような考えに基づくものであり、所与の食事量の朝食を食べた場合と、同程度の食事量の昼食を食べた場合では、昼食の方が食事係数が大きく（食事量＝普通の場合であれば０．３２＞０．１９）、摂取カロリー量も多くなる。同様に、夕食の食事係数は、同程度の食事量である昼食に比べてやや大きい。また、その他は上述したように間食等に相当するものであるため、食事係数は小さく、同程度の朝食よりも小さい値に設定されている。
【００５１】
１日に必要なカロリー量については、上式（１）に示したように、基礎代謝基準値と身体活動レベルから求められ、それらは性別、年齢等から求められる。性別、年齢については電子機器の利用開始時に入力すれば、その情報を継続して利用可能であるし、身体活動レベルについても一回設定すれば、職業や生活習慣等が変化しない限り当該身体活動レベルを継続利用可能である。
【００５２】
つまり、事前に性別、年齢等の個人データを入力情報取得部１１０で取得しておけば、食事情報の入力の際には、食事時間及び食事量情報が取得して食事係数を設定し、上式（１）、（２）から食事後とのカロリーを求めることができる。なお、身体活動レベルについてはユーザー本人が設定するものであってもよいが、当該ユーザーに対してアドバイスを与える立場にあるメンター等が、ユーザーとの面談等を通して設定するものであってもよい。
【００５３】
４．本実施形態の処理の流れ
図４〜図１１を用いて、本実施形態の処理の流れについて説明する。具体的には全体の処理の流れを説明した後、各食事に対して行われる処理（後述する「食事モード」における処理）の流れについて説明する。また、食事モードでの処理の変形例についても説明する。
【００５４】
４．１  全体の処理の流れ
まず図４を用いて全体の処理フローについて説明する。本実施形態では、食事による摂取カロリー量の演算の前段階として、ユーザーの個人データを取得しておく。具体的には、図４に示したように性別、年齢、身体活動レベルの情報を取得する。なお、ユーザーデータには体重や身長の情報を含めてもよい。これにより、上式（１）を用いることで１日に必要なカロリー量を事前に求めておくことができる。上式（１）の演算を食事によるカロリー量の演算の際に毎回行うことを妨げるものではないが、事前計算をしておくことで処理負荷を軽減できる。
【００５５】
また、食事係数については各食事の食事時間と食事量情報が決定されなければ求めることはできない。ただし、食事係数の個数はある程度限定されることが想定される。例えば、図３に示したように、食事時間として朝、昼、夜、その他の４通りがあり、食事量情報として多い、普通、少ないの３通りがある場合には、食事係数は１２通りとなる。つまり、上式（２）により求める食事によるカロリー量も、１２通りに限定されることになる。よって、上式（２）の演算を毎回行うのではなく、１２通りのカロリー量を事前に演算しておき、食事時間及び食事量情報が入力された場合に、当該１２通りのカロリー量から、対応する値を選択するものとしてもよい。
【００５６】
例えば、ユーザーの個人データ及び食事係数から、事前に図４に示した状況別カロリー表を求めておき、その中から１つの値を選択する。このようにすれば、判別部１４０での判別処理により食事時間が判別され、且つ入力情報取得部１１０からの情報により処理部１５０において食事量情報が決定された場合には、図４の状況別カロリー表から対応する１つの値を選択すれば、選択した値を当該食事に対応するカロリー量として用いることができる。そのため、各食事において上式（１）及び（２）の算出処理を行う必要がなく、カロリー量を求める演算において処理負荷を軽減することが可能である。
【００５７】
なお、図４の状況別カロリー表に示したように、食事量情報は量の大小の情報に限定されるものではなく、飲酒の有無等を含む情報であってもよい。飲酒が行われた場合には、酒自体のカロリー量も無視できないし、当該酒の効果により、ユーザーが無自覚に食事量を増やしてしまう可能性がある。つまり、飲酒ありの場合には飲酒なしの場合に比べて、摂取カロリー量は多くなることが考えられるため、その摂取カロリーの増加分については、食事量情報に酒の有無を含めることで考慮するものとしてもよい。この場合、図３には不図示であるが、飲酒を行った場合の食事係数を別途設定しておく必要がある。
【００５８】
図４の状況別カロリー表では、表を作成する便宜上、食事時間に関する情報に酒の有無が含まれるように見えるが、処理に即した状況別カロリー表は図５に示したものとなる。つまり、食事量情報には、量の大小について「少ない」、「普通」、「多い」の３通り、及び酒の有無について２通りの合計６通りの項目があり、それぞれについて朝、昼、夜の各食事時間に対応する摂取カロリー量が設定されている。なお、我が国の食事習慣では、朝食及び昼食において飲酒が行われることが少ないことから、「酒あり」とされる食事量情報については夕食時の摂取カロリー量しか求めていない。また、飲酒した場合には状況別カロリー表の摂取カロリー量に対して所定の割合、たとえば１．２を乗算することで、飲酒に対応した摂取カロリー量を求めても良い。
【００５９】
以上の点をまとめると、本実施形態での全体処理は、図４或いは図５の状況別カロリー表を決定する等の事前処理を行い、その上で図４の右側に示した「各食事で行われる処理」を食事の回数に相当する回数だけ繰り返して実行するという流れになる。なお、生活習慣の変化により身体活動レベルが変化するといったように、状況別カロリー表を更新すべき場合もあり得る。よって、事前処理についても１回だけ行われるものには限定されず、必要に応じて複数回行われてもよい。
【００６０】
なお、上式（１）に示したように、状況別カロリー表の作成にはユーザーの体重の情報も必要となる。ユーザーの体重はその値が変動するものであるが、上述したように、本実施形態で演算するカロリー量はユーザーの体重管理に用いられる場合も充分考えられるため、本実施形態の電子機器が所定の頻度でユーザーの体重の情報を取得している可能性は高い。よって本実施形態では、ユーザーの体重の情報の取得タイミング等に対応させて上記事前処理（状況別カロリー表の更新処理）を行ってもよい。ただし、測定される体重の値はばらつきが大きいため、１つの値だけではユーザーの体重の変化傾向と合致しない可能性もある。例えば、体重が減少傾向にある場合でも一時的に大きな体重値が取得されてしまう場合も考えられる。その場合、１日に必要なエネルギー量は減少傾向にあるにもかかわらず、当該大きな体重値を用いることで過剰なエネルギー量を必要としていると判定するおそれがある。よって、複数の体重の測定値を用いて回帰線等を求め、当該回帰線等により決定される補正値を上式（１）の体重値とする等の手法を用いてもよく、この点については種々の変形実施が可能である。
【００６１】
４．２  各食事で行われる処理
次に各食事に対して行われる処理について説明する。具体的には、上述したように食事時間及び食事量情報を決定し、当該食事による摂取カロリー量を演算する処理である。
【００６２】
図６に本実施形態での各食事に対して行われる処理の際の、電子機器の動作モードの遷移、及び入力操作の例を示す。
【００６３】
本実施形態の電子機器は、食事に関する情報を入力するものであるが、他の機能を有してもよい。例えば、図１２に示したように日時を表示することで通常の時計のように用いることも可能である。その場合、本実施形態の電子機器は、時刻等の何らかの情報を表示する情報表示モードと、上述してきた食事に関する入力を行う食事モードの少なくとも２つの動作モードを有することになる。電子機器の処理部１５０は、電子機器の動作モードを切り替えるモード切替処理を行ってもよく、動作モードが切り替えられた場合には表示画像の切替も対応して行われることになる。
【００６４】
判別部１４０での判別処理は、例えば動作モードが情報表示モードから食事モードに切り替えられたタイミングでの時間情報に基づいて行われる。判別部１４０での判別処理の流れを図７のフローチャートに示す。判別部１４０では、電子機器の動作モードが他のモード（狭義には情報表示モード）から食事モードに切り替えられたタイミングに対応する時間情報を、時間情報取得部１２０から取得する（Ｓ１０１）。または、食事モードに入場して食事モード内で選択操作が行われたタイミングでの時間情報に基づいて判別処理を行なってもよい。そして取得した時間情報に基づいて、食事時間の自動判別を行う（Ｓ１０２）。例えば、時間情報として食事モードに切り替わったタイミングでの時刻を取得した場合には、当該時刻と基準時間帯との比較処理を行えばよい。一例としては図６に示したように、５：００〜１０：２９を朝食、１０：３０〜１６：５９を昼食、１７：００〜４：５９を夕食とするような基準時間帯が設定されている場合には、時間情報取得部１２０から取得した時刻が、どの時間帯に属するかの判別を行い、当該属する時間帯に対応する食事時間を出力する。上記基準時間帯の例であれば、８：００という時刻が取得されれば朝食と判別されるし（Ｓ１０３に対応）、１２：００という時刻が取得されれば昼食（Ｓ１０４に対応）、１９：００という時刻が取得されれば夕食と判別される（Ｓ１０５に対応）。
【００６５】
ただし基準時間帯については上記の例に限定されるものではない。例えば、図３の食事係数に示したように、朝食、昼食、夕食以外の食事時間を表す「その他」という項目を用いてもよい。これは間食等に相当するものであり、例えば昼食を１０：３０〜１４：５９とし、１５：００〜１６：５９を間食と判定する基準時間帯を設定するものである。
【００６６】
或いは、基準時間帯はユーザー毎に設定されてもよい。図３に示した食事係数では、上述したように普通の量の朝食に比べて、普通の量の昼食の方が摂取カロリー量が多いという考えにより、普通の朝食の食事係数より普通の昼食の食事係数を大きくしている。つまり、図３における「朝食」とは、１日のうちで比較的摂取カロリー量が少ないと考えられる食事を表すものであり、摂取時間が必ずしも朝と考えられる時間帯である必要はない。例えば、夜勤のユーザーであれば、起床及び１日で最初にとる食事が昼過ぎ（例えば１３：００）となることがある。その場合、上記の基準時間帯であれば当該食事は昼食に対応することになるが、夜勤ユーザーにとっては１日のうちでは比較的摂取カロリーの少ない食事となるはずである。つまり当該ユーザーにとっては、１３：００の食事は時間的には昼であっても「朝食」に対応する。このようなユーザー間での差異に対応するためには、判別部１４０での判別処理では、ユーザーの生活サイクル等も考慮して設定された基準時間帯を用いるとよい。
【００６７】
以上の判別部１４０での判別処理により、食事時間は自動判別されるため、あとはユーザーにより食事量情報の入力が行なわれれば、摂取カロリー量を決定できる。よって電子機器の動作モードが、図６に示したように情報表示モードからモード切替処理を指示するキー入力により食事モードに遷移した場合には、食事量を入力する食事量入力モードを実行すればよい。
【００６８】
食事量情報の入力インターフェースは種々考えられるが、例えば図６に示したように、少ない、普通、多いという食事量の選択状態が、タップ操作により切り替えられるものであってもよい。例えば、食事量情報として「少ない」が選択されている状態において、１回のタップ操作による入力が入力情報取得部１１０により取得された場合には、食事量情報として「普通」を選択状態とする。同様に、「普通」が選択されている状態でタップ操作を受け付けたら「多い」に遷移し、「多い」の状態でタップ操作を受け付けたら「少ない」に戻る。そして、キー操作等のタップ操作以外の操作が行われた場合には、選択状態にある食事量を確定させ、当該食事量に対応する摂取カロリー量を決定、記憶して情報表示モードに戻る。
【００６９】
以上のインターフェースでの画面遷移の例が図８である。図８のＤ１が情報表示モードでの表示画像の例であり、ここでは日付、時刻、バッテリー残量、ネットワーク環境等の情報を表示している。Ｄ１を表示する情報表示モードである場合に、入力情報取得部１１０がキー操作を受け付けた旨の情報を取得すると、処理部１５０は動作モードを食事モードに切り替え、それに合わせて情報入力画面を表示部に表示する。ここでの情報入力画面は例えばＤ２ａに示した画面であり、食事量に関する情報入力を行っている。食事量には、上述したように「少なめ」、「普通」、「多め」といった複数の入力候補が考えられるため、図８の例ではこのフェーズでタップ操作を受け付け、１回のタップ操作を受け付ける度に、選択状態にある食事量を遷移させるとともに表示画面もそれに合わせて遷移するものとしている。例えば、食事量が「少なめ」と「多め」の２つであれば、タップ操作が行われる度に、Ｄ２ａとＤ２ｂの画面を交互に表示すればよいし、３つ以上の食事量があるならば、それらを順次表示すればよい。また、食事モードにおいて入力情報取得部１１０がキー操作を受け付けた旨の情報を取得した場合には、Ｄ３（Ｄ１と同一のもの）に示すように情報表示モードへのモード切替処理が行われる。
【００７０】
なお、図５を用いて上述したように、食事量情報には飲酒の有無を含んでもよい。その場合には、食事モード中の食事量の入力の際に、少ない→普通→多いの遷移だけでなく、酒の有無まで含めてもよい。例えば、少ない（酒あり）、少ない（酒なし）、普通（酒あり）、普通（酒なし）、多い（酒あり）、多い（酒なし）の６つを用いてもよい。或いは、朝食や昼食での飲酒の可能性は低いとして、朝食及び昼食では少ない、普通、多いの３つを用いて処理を行い、夕食では上記の６つを用いて処理を行ってもよい。この場合、図８のＤ２ｃに示したような飲酒の有無を含む食事量情報に対応する画像が、画面遷移に含まれることになる。
【００７１】
また、食事量情報の入力インターフェースは上記のものに限定されず、例えば１画面の中に複数の食事量の候補を表示するものであってもよいし、「少ない」から「多い」への選択状態の遷移を許容するように、所与の食事量から他の任意の食事量への変更を行えるインターフェースであってもよい。ただし、図１２に示したような腕時計型の電子機器では、表示部の面積や、操作部に設けられるボタンやキーの数に制限が大きい可能性が高い。よって、１画面での情報量が多くなると文字が小さくなる等の視認性の問題が発生しうる。また、複雑な操作を行うためにはボタンの数が足りない可能性もある。よって、そのような制限が大きい電子機器では、図１２に示したようなタップ操作を用いるインターフェースは有用である。
【００７２】
以上の手法により、食事時間に関する入力をスキップすることができるため、ユーザーは容易な入力を行うことで食事による摂取カロリー量を記録することが可能になる。従来手法との比較を図９、図１０に示す。従来手法では、情報表示モードから食事モードに遷移した場合に、まず食事時間に関する入力を行う必要があった。例えば図９に示したように、食事モードには食事時間の入力モードと、食事量の入力モードの２つがあり、それぞれについてユーザーの選択、決定操作が必須であった。この場合、図１０に「省略した画面遷移」として示したように、食事の日時や具体的な食事時間の入力を求められる。その点、本実施形態の手法は食事時間に関する入力ステップを省略できるため、ユーザーの入力に関する負担を軽減可能である。
【００７３】
４．３  変形例
また、食事モードでの入力手法は図６，図８に限定されない。図６では判別部１４０での判別処理の結果により食事時間を確定させていた。しかし図１１に示したように、判別処理の結果に基づいて、食事時間入力モードでの初期選択状態を設定し、その後ユーザーによる変更等を許可する形態であってもよい。
【００７４】
例えば、判別部１４０により食事時間が昼食であると判別されたとする。その場合、図６であれば食事時間に関するユーザー入力は全てスキップされ、食事時間は昼食で確定していたが、図１１の例では昼食を初期選択状態としつつも、まだ食事時間は確定されておらず、ユーザー入力を受け付ける。判別処理が正しく、実際の食事も昼食であれば、ユーザーは食事時間の選択操作を行わずにキー入力を行い、食事量の入力モードに移行する。一方、判別処理に誤りがある場合には、上述の食事量の遷移と同様に、タップ操作を行って昼食→夕食→朝食といったように、正しい食事時間を選択するユーザー入力が行われる。
【００７５】
このようにすれば、図６の例に比べるとユーザー入力の回数は増えるものの、判別処理が誤りである場合にそれを訂正することが可能になる。また、判別処理が正しい場合には、初期選択状態にある食事時間をそのまま用いることができるため、ユーザーによる操作はキー入力を１回行うだけでよい。つまり、多くのケースで食事時間のユーザー入力をキー入力１回に限定することができるため、図９に示した従来手法のように選択操作が前提とならず、従来手法に比べてユーザー入力を簡素化可能である。
【００７６】
なお、食事量情報の選択処理においても、初期選択状態を変更可能である。例えば、積極的な減量を目指しているユーザーであれば少なめの食事量とすることが多いと考えられるし、スポーツ選手等が体格の向上を目的とする場合には多めの食事量が多いと考えられる。或いは、既に目標となる体重を実現しているユーザーであれば普通の食事量を維持するものと考えられる。つまり、ユーザーデータ等から当該ユーザーの標準的な食事量を推定することが可能であるため、対象ユーザーにとって最も選択される可能性の高い食事量情報を初期選択状態としてもよい。例えば、図１１の例では食事量＝普通という選択状態を初期選択状態としている。また、入力頻度の多い食事量を初期選択画面として表示させてもよい。
【００７７】
５．タップ操作の検出手法
上述したように、サイズ等に制限のある電子機器ではタップ操作は有用なインターフェースである。ここでタップ操作とは電子機器を叩く操作のことであり、例えば腕時計型の電子機器であれば、図１２に示したように当該電子機器を装着している手とは逆の手で電子機器を叩く操作となる。なお、図１２では指で叩く動作を示しているが、手のひらを使う等、他の手法により電子機器を叩く操作もタップ操作に含まれる。しかし、タップ動作を検出するには非常に短い加速度の変化を捉える必要があり、例えば２００Ｈｚ程度の分解能で加速度信号のサンプリングを行わないと、誤検出の可能性が高まる。ただし分解能を細かくするとそれだけ消費電力が増える。すなわち、タップ操作の検出精度と消費電力は反比例の関係にあり、ユーザビリティと機器電池寿命のよいバランスを見つけることは非常に難しい。
【００７８】
そこで本出願人は、タップ操作が行われる可能性を考慮してサンプリング周波数を設定することで、タップ操作の検出精度及び当該タップ操作の検出に要する消費電力を適切に制御する手法を提案する。具体的には、操作情報や通信部の受信状況等に応じてサンプリング周波数を設定する。このようにすれば、タップ操作により適した加速度センサーの設定を行うことが可能になる。
【００７９】
５．１  システム構成例
図１３にサンプリング周波数を可変に設定する場合の、本実施形態の電子機器の構成例を示す。図１と比較した場合に、加速度センサー１０と、操作部１６０と、通信部１７０と、装着判定部１８０と、設定部１９０が追加された構成となっている。なお、図１と同様の構成については詳細な説明は省略する。
【００８０】
加速度センサー１０は、加速度に関する情報を取得するセンサーである。加速度センサー１０は例えば３軸加速度センサーであってもよく、さらに具体的には、腕時計型の電子機器に設けられ、図１４に示したＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の各軸での加速度値を検出するセンサーであってもよい。所与の軸での加速度検出値の具体例は、図１５（Ａ）で後述するようなものである。ただし、本実施形態の加速度センサー１０は、図１５（Ａ）等の値をそのまま出力するものに限定されず、図１５（Ａ）の値及び後述する設定部１９０で設定されたパラメーターに基づいてタップ操作の検出処理を行い、当該検出処理の結果を出力するものであってもよい。なお、タップ操作の検出処理の結果とは、例えば図１５（Ｂ）に示しように、検出タイミングに対応するタイミングで信号が立ち上がるようなパルス波形であることが考えられる。
【００８１】
操作部１６０は、ボタンやキー、或いはタッチパネル等のユーザーインターフェースを表すものであり、ここで対象としているタップ操作は、操作部１６０による操作には含まれない。入力情報取得部１１０は、上述したように、操作部１６０の操作及び加速度センサー１０からの情報に基づくタップ操作に基づく情報を取得する。
【００８２】
通信部１７０は、ネットワークを介して他の電子機器等と情報の通信処理を行う。ここでのネットワークは有線無線を問わない。例えば、本実施形態の電子機器が腕時計型デバイスである場合に、当該腕時計型デバイスとスマートフォン等が短距離無線等のネットワークを介して接続され、情報の通信を行いながら連動して動作することが考えられる。通信部１７０はその際のインターフェースとなるものであり、例えばユーザーによるスマートフォンの操作や、スマートフォンによる情報の受信等に関する情報を、当該スマートフォンから取得する。
【００８３】
装着判定部１８０は、電子機器の装着状態を判定して、判定結果を設定部１９０に対して出力する。例えば電子機器に受光部が含まれる場合には、装着判定は当該受光部で検出される光量に基づいて行えばよい。時計型デバイスの文字盤の裏部分に受光部を設けておけば、装着状態では外光が遮断されるため光量が小さくなるのに対して、非装着状態では外光も検出されるため光量が大きくなる。よって、受光部で検出される光量に基づいて装着判定が可能である。ただし、装着判定は他の手法を用いてもよく種々の変形実施が可能である。一例としては加速度センサー１０での加速度検出値を用いてもよい。例えば、装着時は歩行や腕振りによる大きな値を検出するのに対して、非装着状態で机の上等に放置された場合には重力加速度以外の値はほとんど検出されないことになるため、この差異に基づいて装着判定を行ってもよい。
【００８４】
設定部１９０は、入力情報取得部１１０、通信部１７０、装着判定部１８０等からの情報に基づいて、加速度センサー１０を用いたタップ操作の検出処理におけるパラメーターの設定を行う。具体的には、加速度信号のサンプリング周波数及び閾値を設定する。設定部１９０での設定処理の詳細については後述する。
【００８５】
５．２  タップ検出の基本的な手法
次に、加速度センサー１０で検出される加速度検出値に基づいてタップ操作を検出する基本的な手法について説明する。タップ操作では図１２に示したような叩く動作が行われるため、加速度センサー１０には当該動作による衝撃が検出される。
【００８６】
タップ動作による衝撃は、加速度センサー１０の加速度検出値では図１５（Ａ）に示したように信号波形の上下動として検出されることがわかった。そこで本実施形態では、下方向への信号値と閾値との比較処理、或いは上方向への信号値と閾値との比較処理、或いはその両方の比較処理に基づいてタップ操作の検出を行う。
【００８７】
しかし、タップ操作以外にも、上下に加速度の変化が現れる動作がある。具体的には、図１６（Ａ）に示したような手首を回転させる動作や、図１６（Ｂ）に示したような手首を振る動作である。
【００８８】
図１７（Ａ）〜図１７（Ｃ）に異なるサンプリング周波数でのタップ操作の加速度検出値の変化を示す。具体的なサンプリング周波数は、図１７（Ａ）が２００Ｈｚ、図１７（Ｂ）が４００Ｈｚ、図１７（Ｃ）が１６２０Ｈｚであり、図１８（Ａ）〜図１８（Ｃ）、図１９（Ａ）〜図１９（Ｃ）についても同様である。また、図１８（Ａ）〜図１８（Ｃ）が手首の回転動作の加速度検出値の変化であり、図１９（Ａ）〜図１９（Ｃ）が手首を振る動作の加速度検出値の変化である。図１７（Ａ）〜図１９（Ｃ）からわかるように、加速度検出値が上下に変化する点はいずれも同様であるため、タップ操作を精度よく検出するには、手首の回転動作、手首を振る動作とタップ操作とを適切に区別する必要がある。
【００８９】
タップ操作、手首の回転動作、手首を振る動作のそれぞれの、比較的短い期間での加速度変化を図２０（Ａ）〜図２０（Ｃ）に示す。図２０（Ａ）〜図２０（Ｃ）でのサンプリング周波数は４００Ｈｚとしている。
【００９０】
図２０（Ａ）がタップ操作による加速度検出値の波形であり、タップ操作では加速度の上下動の幅が約−６Ｇ〜＋５．７Ｇ程度であることがわかる。なお、ここではタップ操作がない状態での加速度値を０Ｇとして説明している。また、図２０（Ａ）の点線で囲んだ領域からわかるように、一方向での加速度の変化は約１０〜１３ｍｓ程度の長さであり、上下動の一周期は約２０〜２６ｍｓ程度の長さとなる。
【００９１】
この点を踏まえて図２０（Ｂ）の手首の回転動作の波形変化と比較した場合、手首の回転動作では上下動の幅が比較的小さく、約−２．４Ｇ〜＋１．９Ｇ程度である。つまり、負方向で判定する場合には−６Ｇ〜−２．４Ｇの間、正方向で判定する場合には＋１．９Ｇ〜＋５．７Ｇの間に閾値を設けることで、当該閾値と加速度検出値との比較処理に基づいて、タップ操作と手首の回転動作を区別可能と言える。
【００９２】
一方、タップ操作を図２０（Ｃ）の手首を振る動作の波形変化と比較した場合、加速度検出値の上下動の幅は、タップ操作の方がやや大きいが、タップ操作と手首の回転動作との比較に比べて値の差異が小さく、閾値による判定では高精度の区別が難しいと考えられる。しかし、横軸（時間）のスケールを同程度とした図２０（Ａ）と図２０（Ｃ）の比較からわかるように、手首を振る動作は波形の周期がタップ操作に比べて非常に長い。上述したように、タップ操作では１／２周期が約１０〜１３ｍｓ程度であるため、１０〜１３ｍｓ内での信号値を用いることで波形の振幅に相当する値を求めることができる。それに対して手首を振る動作では、図２０（Ｃ）に示したように１０〜１３ｍｓ内の信号値を用いたとしても、その間での信号値の変化は非常に小さく、振幅に相当する値を取得することはできない。つまり、タップ操作の検出に用いられる波形を１０〜１３ｍｓ分（広義にはタップ操作の波形の周期に基づいて設定される所与の期間）とすることで、タップ操作と手首を振る動作とを適切に区別可能と言える。
【００９３】
以上のことから、タップ操作の検出に用いる期間及び閾値を適切に設定することで、類似動作と混同することなくタップ操作を検出することが可能となる。
【００９４】
上述したように、タップ操作の検出では手首を振る動作との区別を行うために、タップ操作の波形の周期に基づいて設定される所与の期間での波形を処理対象とする。その場合、サンプリング周波数があまりにも低く設定されていると、当該期間内で１つも信号値が取得できない可能性があり、閾値との比較処理がそもそもできない。例えば、１０ｍｓに対応する周波数である１００Ｈｚ以下のサンプリング周波数を用いた場合、ある１０ｍｓの期間を対象とした場合、当該対象期間内で信号値が１つも取得されない可能性があり不適切である。
【００９５】
また、図２０（Ａ）を用いて上述した−６Ｇ〜＋５．７Ｇ程度というタップ操作での加速度検出値の範囲は、波形の上下動の最小値と最大値（或いはそれに近い値）に対応するものである。そのため、サンプリング周波数が低く最小値或いは最大値に対応するタイミングでの加速度が加速度検出値として取得されない場合には、タップ操作による衝撃が本来有する加速度に比べて、加速度センサー１０で検出される加速度検出値は小さいものとなってしまう。例えば、タップ操作本来の加速度波形が図２１に示したものである場合、上述した１００Ｈｚ程度のサンプリング周波数では、１０ｍｓ内で１つの値しか取得できない。そのため、ｔ１に示すタイミングがサンプリングタイミングとなれば所望の処理を行うことができるが、ｔ２やｔ３等のタイミングがサンプリングタイミングとなった場合には、加速度検出値が小さくなってしまう。結果として、タップ操作による加速度検出値が、手首の回転動作の加速度検出値の変化幅である約−２．４Ｇ〜＋１．９Ｇ程度よりも小さくなってしまう可能性も否定できず、その場合上述した閾値を用いた判定処理では、タップ操作を検出できないことになる。
【００９６】
つまり、タップ操作の検出精度は、信号波形の頂点或いはそれに近い値をサンプリングすることができる可能性に依存することになり、これは言い換えればサンプリング周波数を高くするほどタップ操作の検出精度が向上するということに他ならない。具体例を図２２（Ａ）〜図２４（Ｂ）に示す。図２２（Ａ）がサンプリング周波数を２００Ｈｚにした場合のタップ操作による加速度検出値の波形であり、図２２（Ｂ）が図２２（Ａ）の一部を拡大したものである。同様に図２３（Ａ）、図２３（Ｂ）が４００Ｈｚ、図２４（Ａ）、図２４（Ｂ）が１６２０Ｈｚのサンプリング周波数での信号波形である。なお、図２２（Ｂ）等では１周期に相当する２０ｍｓを対象としているが、１／２周期を対象とした場合でも考え方は同様である。
【００９７】
図２２（Ｂ）に示したように、１つの山当たり２点程度のサンプリングが期待される２００Ｈｚをサンプリング周波数とすることで、対象とする期間の中での信号値の上下動をある程度検出可能となる。具体的には、サンプリング周波数を２００Ｈｚとすることで、７０％程度の精度でタップ操作を検出することが可能である。
【００９８】
また、図２３（Ｂ）に示したように、サンプリング周波数を４００Ｈｚとすることで、２００Ｈｚの場合に比べて、対象期間内での信号波形の変化をより詳細に取得することが可能である。このため、加速度検出値の最大値、最小値の絶対値についても、２００Ｈｚの場合よりも大きい値を取得することができ、閾値との比較処理を用いた判定での誤検出の可能性を抑止できる。具体的には、サンプリング周波数を４００Ｈｚとすることで、８０％程度の精度でタップ操作を検出することが可能である。
【００９９】
同様に、図２４（Ｂ）に示したように、サンプリング周波数を１６２０Ｈｚとすることで、４００Ｈｚの場合に比べてさらに詳細な信号波形を取得可能となる。図２４（Ｂ）に示したように、１６２０Ｈｚのサンプリング周波数では、ほぼ確実に山の頂点となる値を取得することができ、その値は図２０（Ａ）や図２３（Ｂ）に示した４００Ｈｚでの最小値、最大値に比べてその絶対値が大きい。つまり、４００Ｈｚの場合と比較して、より確実にタップ操作を検出できることになり、具体的には、ほぼ１００％程度の精度でタップ操作を検出することが可能である。
【０１００】
５．３  サンプリング周波数の設定手法
上述したように、適切な処理対象期間（図１５（Ａ）でいえばタップ判定期間）、閾値を設定することでタップ操作を検出可能であり、その検出精度はサンプリング周波数を高くするほど高くなる。しかし、サンプリング周波数を高くすることで加速度センサー１０の消費電力も大きくなる。例えば、サンプリング周波数が２００Ｈｚの場合の電流量は約１８μＡであるが、４００Ｈｚでは３６μＡ、１６２０Ｈｚでは１００μＡになる。
【０１０１】
よって本実施形態では、設定部１９０においてサンプリング周波数の設定を行い、設定されたサンプリング周波数を用いて加速度センサー１０を動作させる。具体的には、タップ操作が行われる可能性が高い場面、或いは高精度でのタップ操作の検出が要求される場面ではサンプリング周波数を高くする。これはタップ操作はユーザーインターフェースの１つであり、電子機器のユースケース上、タップ操作が行われる可能性や要求される精度を推定可能であるという考えに基づくものである。以下、さらに具体的な例について説明する。
【０１０２】
サンプリング周波数の設定タイミングとして、入力情報取得部１１０において操作情報が取得された場合、或いは通信部１７０において情報の受信を行った場合が考えられる。
【０１０３】
操作情報が取得された場合とは、具体的にはユーザーにより操作部１６０の操作が行われた場合である。操作部１６０の操作とは、ボタンやキーの押下、タッチパネルに対するタッチ等である。これらの操作は一般的にはタップ操作に比べて誤操作の可能性が低いものである。なぜなら、ボタンやキーは物理的に押下されることを想定した構造となっており、且つ電子機器のうちの一部の領域に設けられるものであるため、ユーザーは当該ボタン等を視認した上で既定の操作を行うため誤操作は考えにくい。タッチパネルについても、意図した位置とは異なる位置をタッチしてしまう可能性は否定できないが、少なくともユーザーの視認に基づく操作が期待される。それに対して、タップ操作は電子機器のうちどの部分を叩くかということは特に限定されない。そのため、腕時計型の電子機器が服の袖の下にある等、視認できない状況で操作が行われたり、電子機器の方を見ないで操作が行われることで、十分な衝撃を与えられない等の誤操作が起こりうる。また、ボタン等と異なり操作の仕方（タップの位置、方向、強度等）に個人差があったり、同一ユーザーでも操作の度に差異が生じる可能性がある。
【０１０４】
このことから、情報入力等の一連の操作を行う場合に、最初からタップ操作を行うのではなく、まずキー操作等による入力を行い、その後にタップ操作を行うというユースケースは充分考えられる。
【０１０５】
例えば、腕時計型の電子機器であれば、時計等の情報表示を行う情報表示モードと、何らかの情報の入力を行う情報入力モード（狭義には上述した食事モード）という複数の動作モードを有する可能性が高い。その場合、情報入力モードで入力された情報は、電子機器自体や他のシステムにおいて、記憶されたり何らかの処理に用いられることになる。よって、ユーザーが情報入力を意図していないのにもかかわらず情報入力モードへ動作モードが遷移して、不適切な情報が入力されることは好ましくない。その場合には、情報表示モードから情報入力モードへの動作モードの切替は、誤操作の可能性が低い操作部１６０の操作により行い、情報入力モードへの移行後の情報入力においてタップ操作を用いるとよい。このようなユースケースでは、操作部１６０の操作の後はタップ操作が行われる可能性が高いと言えるため、サンプリング周波数を高く設定するとよい。
【０１０６】
また、電子機器はスマートフォン等の他の機器と連動して動作する場合も考えられる。例えば、スマートフォンの操作部を用いて電子機器を操作したり、スマートフォンが保持している詳細情報のうち、一部の簡易情報を電子機器に転送し電子機器の表示部に表示する等の連動が考えられる。さらに具体的には、スマートフォンが電子メール等の情報を受信した場合に、電子機器を操作することで当該電子メールの簡易情報（差出人名やタイトル、受信日時等の情報）或いはメール本文を電子機器で表示してもよい。或いはスマートフォンが電話の着信を検出した場合に、着信音の停止等を電子機器の操作により実現してもよい。
【０１０７】
このような場合には、電子メールの受信や電話の着信を表す情報等、スマートフォンからの何らかの情報が電子機器の通信部１７０において受信されることになる。つまり、通信部１７０での情報の受信は、入力情報取得部１１０での操作情報の取得と同様に、その後タップ操作が行われる可能性が高いことを示すものであるため、通信部１７０での情報の受信を検出した場合にはサンプリング周波数を高く設定するとよい。特に上述した着信音の停止等を考慮すると、より迅速な操作が要求されるためキー操作等に比べて容易に実行できるタップ操作が行われる可能性が高く、サンプリング周波数を高くすることの利点が大きいと言える。
【０１０８】
なお、操作情報の取得、或いは通信部１７０での情報の受信によりサンプリング周波数を高くするのは所定期間内に限定するとよい。このようにすれば、サンプリング周波数が長時間高くなることで消費電力が増大することを抑止できる。また、当該所定期間中に新たに操作情報の取得や情報の受信が検出された場合には、当該検出タイミングを始点として所定期間を再度設定すればよい。このようにすれば、タップ操作が行われる可能性が高い状態であるにもかかわらず、サンプリング周波数が低い状態に戻ってしまうことを抑止できる。
【０１０９】
またユーザーによる電子機器の装着状態に基づいてサンプリング周波数を設定してもよい。上述したように、装着判定部１８０では、受光部での検出値や、加速度センサー１０の加速度検出値を用いることで電子機器が装着状態か非装着状態かを判定できる。
【０１１０】
腕時計型の電子機器であれば、当該電子機器に対する操作は装着状態で行われる可能性が高く、非装着状態であれば操作の可能性は低い。特にタップ操作については、タップによる衝撃を加速度センサー１０を用いて検出する関係上、電子機器が腕等に固定されているような衝撃が充分伝わる状況で行われることが望ましく、手で把持した状態の電子機器や、机の上に置かれた電子機器等に対するタップ操作は想定しづらい。
【０１１１】
そのため、電子機器が非装着状態である場合には、装着状態である場合に比べてサンプリング周波数を低く設定するとよい。なお、非装着状態でのサンプリング周波数は２００Ｈｚ等、ある程度の精度でタップ操作を検出可能な周波数とすることを妨げない。例えば、装着状態で４００Ｈｚや１６２０Ｈｚであった周波数を２００Ｈｚとする設定であってもよい。しかし、上述したように非装着状態ではタップ操作の検出が困難であるため、タップ操作の検出処理自体を行わないものとしてもよい。つまり、非装着状態でのサンプリング周波数は、例えば２００Ｈｚを下回るような、充分な検出精度を出せない程度の周波数であってもよく、このようにすることでより一層の低消費電力化が可能となる。
【０１１２】
またサンプリング周波数の設定タイミングは上述のものに限定されない。例えば、サンプリング周波数が低い状態においてタップ操作が検出された場合に、所定期間サンプリング周波数を高くする（狭義には１６２０Ｈｚ等、設定上の最大周波数とする）ものとしてもよい。
【０１１３】
これは例えばダブルタップ操作を検出する場合に有用である。ダブルタップ操作は、マウスにおけるダブルクリックと同様に、短期間に２回タップ操作が行われるものであり、当該２回のタップ操作を１つのユーザー入力として解釈し、シングルタップ操作とは異なる入力として取り扱うものである。ダブルタップ操作が許容される場合には、１回のタップ操作の直後にタップ操作が再度行われる可能性が出てくるため、当該再度のタップ操作を検出するためにサンプリング周波数を高く設定するとよい。特に、本出願人のデータ分析により、ダブルタップ操作の２回目のタップ操作における加速度検出値は、１回目のタップ操作やシングルタップ操作の加速度検出値に比べて小さい値となることがわかった。よって閾値との比較処理であるタップ操作の検出処理において誤判定が起こる可能性が高まるため、充分な検出精度を確保するためにもサンプリング周波数は高くすることが望ましい。
【０１１４】
またユーザーの行動分析を行い、当該行動分析の結果に基づいてサンプリング周波数を設定してもよい。具体的には、ユーザーが運動状態にあると判定された場合には、非運動状態にあると判定された場合に比べてサンプリング周波数を高く設定する。
【０１１５】
運動状態では、当該運動による加速度が加速度センサー１０の加速度検出値に含まれることになり、加速度検出値に占めるタップ操作による衝撃の信号値の割合が低下して、タップ操作の検出精度も低下する。よって運動状態においてはサンプリング周波数を高く設定することで、検出精度を高めることが望ましい。
【０１１６】
運動状態の判別手法の一例としては加速度センサー１０の加速度検出値を用いればよく、加速度検出値が平常時に比べて大きい場合に運動状態と判定してもよい。或いは、歩行や走行等では運動に周期性があるため加速度検出値にも所与の周期性が見られる。つまり加速度検出値の周期性の有無から運動状態か否かを判定してもよい。なおユーザーの行動分析については種々の手法が知られており、本実施形態では任意の手法を適用可能であるため、これ以上の詳細な説明は省略する。
【０１１７】
５．４  サンプリング周波数に連動した閾値の設定手法
以上の説明では、設定部１９０ではサンプリング周波数を設定するものとしたが、それだけには限定されない。設定部１９０は、サンプリング周波数を変更するとともに、当該サンプリング周波数に連動させてタップ操作検出の閾値を変更する設定を行ってもよい。
【０１１８】
具体的には、設定部１９０はサンプリング周波数を高くするほど、閾値も高くなるような設定を行う。例えば、サンプリング周波数をＦ１からＦ２（＞Ｆ１）に変更する場合には、閾値もＴｈ１からＴｈ２（＞Ｔｈ１）とする。
【０１１９】
上述したように、タップ操作を適切に検出するためには、手首の回転動作との判別処理が必要となる。また、運動等に起因する加速度も加速度検出値にノイズとして含まれる場合がある。本実施形態では、タップ操作による加速度検出値は、手首の回転動作やノイズによる加速度検出値よりも大きいという考えに基づいて、手首の回転動作やノイズとして想定される加速度検出値の上限よりも大きい値を閾値として設定する。なお、負方向の加速度検出値については、手首の回転動作やノイズとして想定される加速度検出値の下限よりも小さい値を閾値として設定することになるが、絶対値を用いることで正方向の場合と同様に考えることが可能である。
【０１２０】
図２０（Ｂ）の例であれば、回転動作で想定される負方向での加速度検出値の絶対値は約２．４Ｇとなるため、それよりも大きい値を閾値として設定し、検出された加速度検出値の絶対値が当該閾値よりも大きい場合に、タップ操作を検出したと判定する。しかし、手首の回転動作は毎回必ず同じ動作が行われるということは考えにくく、動作の度に加速度検出値は異なるものになる。そのため回転動作の加速度検出値に関して、その絶対値の上限を明確に決定することは困難である。よって、閾値はタップ操作以外の動作による加速度検出値として想定される値に対して、ある程度のマージンを持って設定されることが望ましい。図２０（Ｂ）の例であれば、−２．５Ｇといった閾値を設定してしまうと、回転動作によってはそれよりも絶対値の大きい加速度検出値が現れる可能性があり、その場合には回転動作をタップ操作であると誤検出することになる。つまり、タップ操作以外の動作をタップ操作であると誤検出する可能性を抑止するという観点でいえば、閾値の絶対値は大きいほど好ましいと言える。例えば−４．０Ｇ程度を閾値とすれば、回転動作をタップ操作であると誤検出する可能性は充分低くすることが可能である。
【０１２１】
しかし、図２２（Ａ）〜図２４（Ｂ）を用いて上述したように、サンプリング周波数が低いほど、波形における山の頂点の値を検出できない可能性が高くなり、結果として加速度検出値が小さくなってしまう可能性が高まる。そのため、閾値の絶対値を大きくしすぎてしまうと、タップ操作であるにもかかわらず加速度検出値が設定された閾値を超えることができなくなる、すなわちタップ操作であるのにタップ操作ではないと誤検出するおそれがある。
【０１２２】
以上の点を鑑みるに、サンプリング周波数に応じて加速度検出値が変化する傾向が見られる以上、全てのサンプリング周波数で同一の閾値を設定するのではなく、サンプリング周波数に応じて閾値を動的に変更することが好ましいと言える。
【０１２３】
例えば、サンプリング周波数が１６２０Ｈｚ等のように充分高い周波数である場合には、タップ操作による加速度検出値が充分大きいと考えて、閾値も高い値を設定する。このようにすれば、回転動作やノイズ等のタップ操作以外の動作を、タップ操作であると誤検出する可能性を抑止できる。例えば、図２４（Ｂ）のＴｈ３＋やＴｈ３−に示した値を閾値として設定すればよい。
【０１２４】
一方、サンプリング周波数が２００Ｈｚ等のように低い周波数である場合には、タップ操作であるのにタップ操作でないと誤検出する可能性を抑止するために、閾値はサンプリング周波数が高い場合に比べて小さい値に設定する。この場合、１６２０Ｈｚ等の場合に比べて、タップ操作以外の動作をタップ操作であると誤検出する可能性が高くなるが、その点は許容する。なぜなら、ユーザーが明確な意図を持ってタップ操作を行っているにもかかわらず、当該タップ操作が電子機器により認識されないという状況は、ユーザーに対して多大なストレスを与えることになり好ましくないためである。例えば、図２２（Ｂ）に示したように、Ｔｈ３＋やＴｈ３−よりも絶対値の小さいＴｈ１＋やＴｈ１−を閾値として設定すればよい。
【０１２５】
なお、４００Ｈｚ等の中間的なサンプリング周波数では、加速度検出値も中間的な値となることが想定されるため、閾値についても図２３（Ｂ）に示したように、Ｔｈ１＋＜Ｔｈ２＋＜Ｔｈ３＋を満たすＴｈ２＋、或いは｜Ｔｈ１−｜＜｜Ｔｈ２−｜＜｜Ｔｈ３−｜を満たすＴｈ２−等を用いればよい。
【０１２６】
６．本実施形態の手法の具体例
以上の本実施形態では、電子機器は図１に示したように、ユーザーからの入力に基づいて、入力情報の取得処理を行う入力情報取得部１１０と、計時部１３０からの時間情報を取得する時間情報取得部１２０と、時間情報に基づいて、食事時間の判別処理を行う判別部１４０と、入力情報取得部１１０により取得された入力情報に基づいて食事量情報を求め、求めた食事量情報と、判別部１４０での判別処理の結果とに基づいて、食事によるカロリー量の決定処理を行う処理部１５０を含む。
【０１２７】
ここで、食事時間とは対象としている食事が朝食であるか、昼食であるか、夕食であるかを表すものであり、上述したようにそれ以外の間食、夜食等の食事を表すものであってもよい。また、食事量情報とは、対象としている食事について、その摂取量の程度を表すものであり、具体的には食事量の多い、普通、少ないを表す情報である。ただし、図５等を用いて上述したように、食事量情報は単純な量を表す情報に限定されず、飲酒の有無等を含む情報であってもよい。
【０１２８】
これにより、判別部１４０での判別処理により食事時間を自動的に決定できるため、食事によるカロリー量を記録する際に、ユーザーによる入力を容易にすることができる。具体的には図６に示したように、食事時間に関する入力を完全にスキップしてもよいし、図１１に示したように食事時間の初期選択状態を自動決定することで選択操作の回数を低減するものであってもよい。
【０１２９】
なお、上述の説明では、電子機器が計時部１３０や操作部１６０を含み、ユーザーによる入力から、当該入力に基づくカロリー量の決定（演算）までが電子機器で行われるものとしたがこれには限定されない。例えば、図１２に示した腕時計型デバイスと、スマートフォン等の電子機器が連動して動作する場合に、本実施形態の電子機器はスマートフォン等として実現されてもよい。この場合、ユーザーによる操作入力は腕時計型デバイスの操作部に対して行われ、当該操作部に対する操作に基づく情報を、短距離無線通信等のネットワークを介してスマートフォンである電子機器の入力情報取得部１１０が取得する。スマートフォン等の電子機器は計時部１３０を含むことが一般的であるが、時間情報についても腕時計型デバイスの計時部から、ネットワークを介して電子機器の時間情報取得部１２０が取得するものとしてもよい。また、演算されたカロリー量についても、スマートフォン等の電子機器で記憶することを妨げないが、多数のユーザーからのカロリー量を長期間にわたって蓄積、分析すること等を考慮すれば、処理部１５０での演算処理の結果をサーバーシステム等に対して送信してもよい。或いは、本実施形態の電子機器がサーバーシステムとして実現されてもよい。
【０１３０】
また、入力情報取得部１１０は、図１２に示したようにユーザーのタップ操作による入力情報の取得処理を行ってもよい。
【０１３１】
これにより、タップ操作を用いて入力処理を行うことが可能になる。上述したように、電子機器の実現形態によってはキーやボタン等の操作部１６０の数や大きさ等に制限がある場合も考えられる。その際には、ボタン等の物理構造が無くても、加速度センサー１０からのセンサー情報から検出可能なタップ操作は有用なインターフェースとなる。なお、本実施形態のタップ操作の検出手法は任意であるが、例えば上述したようにサンプリング周波数や閾値を可変に設定することで、検出精度と消費電力の適切なバランスを実現する手法を用いてもよい。
【０１３２】
また、食事量情報により表される食事量として、第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の食事量が設定されている場合に、処理部１５０は、第ｉ（ｉは１≦ｉ≦Ｎ，ｉ≠Ｎを満たす整数）の食事量が選択状態となっている場合において、入力情報取得部１１０がタップ操作による入力情報の取得処理を行った場合には、第ｉ＋１の食事量を選択状態と判定し、第ｉ＋１の食事量を食事量情報としてカロリー量の決定処理を行ってもよい。
【０１３３】
さらに、処理部１５０は、第Ｎの食事量が選択状態となっている場合において、入力情報取得部１１０がタップ操作による入力情報の取得処理を行った場合には、第１の食事量を選択状態と判定し、第１の食事量を食事量情報としてカロリー量の決定処理を行ってもよい。
【０１３４】
これにより、図８に示したようなタップ操作による画面遷移を実現することが可能になる。タップ操作が有用な場面では、ユーザーにより実行可能な操作の種類が限定されている可能性が高い。よって、所与の食事量情報の選択状態から、他の任意の食事量情報の選択状態への遷移を自由に実現することが難しい場合もある。その際、図８に示したような１つずつ順次選択状態が切り替わり、最後の食事量情報からは最初の食事量情報に戻るインターフェースは、実現容易でありユーザーにとってもわかりやすく非常に有用である。
【０１３５】
また、入力情報取得部１１０は、ユーザーの個人データを入力情報として取得し、処理部１５０は、個人データと、選択状態となっている第ｋ（ｋは１≦ｋ≦Ｎを満たす整数）の食事量を表す食事量情報と、判別処理により判別された食事時間とに基づいて、ユーザーが第ｋの食事量の食事を食事時間において摂取した場合に対応するカロリー量である第ｋのカロリー量の決定処理を行ってもよい。
【０１３６】
ここで、ユーザーの個人データとは、当該ユーザーの年齢、性別、身体活動レベル等であり、狭義には上式（１）の各パラメーターを決定する際に用いられる情報である。ただし個人データはこれに限定されず、ユーザーの身長や体重等の情報を含んでもよい。これにより、個人データ、自動判別に基づいて決定された食事時間、ユーザーにより入力された食事量情報に基づいて、摂取カロリー量を演算することが可能になる。具体的な手法については、上式（１）、（２）等を用いて上述したとおりである。
【０１３７】
また、処理部１５０は、第ｋのカロリー量の演算処理に基づいて、第ｋの食事量と第ｋのカロリー量の表示に用いられる表示制御用情報の出力処理を行ってもよい。
【０１３８】
これにより、図８のＤ２ａ〜Ｄ２ｃ等において、「少なめ」、「多め」等の食事量の下に数値で示したように、選択状態にある食事量情報に対応する摂取カロリー量をリアルタイムで表示すること等が可能になる。よって、表示されている食事量情報での摂取カロリー量がユーザーに対して提示されるため、ユーザーは自身の摂取したカロリー量をその場で知ることが可能になる。例えば、本実施形態の入力が食事をとる前やとった直後等に行われる場合には、摂取する或いは摂取したカロリー量をリアルタイムで認識可能となる。よって、この食事では食べ過ぎてしまったので、次の食事では食事量を減らそうといった行動が可能になり、健康の維持増進効果が高まることになる。なお、本実施形態の電子機器がスマートフォンやサーバーシステムとして実現される場合に、表示制御用情報が電子機器自体の表示部に出力され表示されてもよい。ただし、上述の効果を考慮すれば、表示制御用情報はユーザーによる視認対象となる機器、例えば図１２のような腕時計型デバイス等に出力されることが望ましい。
【０１３９】
また、処理部１５０は、電子機器の動作モードを、情報の表示を行う情報表示モードと、食事に関する処理を行う食事モードとの間で切り替えるモード切替処理を行い、時間情報取得部１２０は、処理部１５０により、動作モードが情報表示モードから食事モードに切り替えられた切替タイミングにおける時間情報を取得し、判別部１４０は、切替タイミングにおける時間情報に基づいて、食事時間の判別処理を行ってもよい。
【０１４０】
これにより、図６等に示したように、情報表示モード（狭義には時計表示モード）から食事モードに切り替わったタイミングを用いて、食事時間を判定することが可能になる。これは、食事の直前や直後に入力操作が行われる場合に有用である。ただし、本実施形態の電子機器では、複数回分の食事情報を後でまとめて入力するように、食事タイミングとは異なるタイミングで入力操作が行われてもよい。その場合には、食事モードへの切替タイミングとは異なるタイミングでの時間情報から食事時間の判別処理を行ってもよい。
【０１４１】
また、処理部１５０は、電子機器の動作モードを、情報の表示を行う情報表示モードと、食事に関する処理を行う食事モードとの間で切り替えるモード切替処理を行い、入力情報取得部１１０は、ユーザーのタップ操作による入力情報と、操作部の操作入力による入力情報の取得処理を行い、処理部１５０は、動作モードが情報表示モードである場合において、入力情報取得部が、操作部の操作入力による入力情報を取得した場合に、動作モードを食事モードに切り替えるモード切替処理を行ってもよい。
【０１４２】
これにより、入力情報取得部１１０は、操作部１６０による操作と、タップ操作の両方を受け付け可能としつつ、食事モードへのモード切替処理のトリガーとしては操作部１６０による操作を用いることが可能になる。食事モードでの入力に基づいて演算されたカロリー量は、例えばサーバーシステム等に蓄積されて健康維持増進のためのアドバイス生成処理等に用いられる。つまり、食事モードへ誤って移行し、ユーザーの意図しない情報が入力されることは好ましくない。よって操作部１６０による操作と、タップ操作の両方を受け付け可能な場合においては、より誤操作の可能性が低い操作部１６０による操作を、食事モードへのモード切替処理のトリガーとして用いるとよい。
【０１４３】
また、食事量情報により表される食事量として複数の食事量が設定されている場合であって、動作モードが食事モードである場合において、処理部１５０は、入力情報取得部１１０がタップ操作による入力情報の取得処理を行った場合には、複数の食事量のうちタップ操作の前に選択状態であった食事量とは異なる食事量を選択状態とする処理を行い、入力情報取得部１１０が操作部１６０の操作入力による入力情報の取得処理を行った場合には、選択状態にある食事量の決定処理を行うとともに、動作モードを情報表示モードに切り替える切替処理を行ってもよい。
【０１４４】
これにより、食事モードにおいても入力情報取得部１１０は、操作部１６０による操作と、タップ操作の両方を受け付け可能とし、タップ操作は食事量情報の選択状態を遷移させる動作として処理し、操作部１６０による操作は選択状態にある食事量情報を確定させる動作及び情報表示モードへ移行するモード切替処理のトリガーとして用いることが可能になる。上述したように、本実施形態で想定している電子機器では操作の自由度が高くない可能性があり、そのため食事量情報の選択処理においては、複数回の操作入力が必要となる場合もある。よって、比較的容易に入力可能なタップ操作を選択状態を遷移させる操作として用いるとよい。また、食事量情報の確定及び動作モードの切替は、誤操作が好ましくないものであるため、比較的誤操作の可能性の低い操作部１６０による操作を用いるとよい。
【０１４５】
なお、以上のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また電子機器の構成、動作も本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【０１４６】
１０  加速度センサー、１１０  入力情報取得部、１２０  時間情報取得部、
１３０  計時部、１４０  判別部、１５０  処理部、１６０  操作部、１７０  通信部、
１８０  装着判定部、１９０  設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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