(57)【要約】【課題】電動車に新たに機器等を追加することなく、電動負圧ポンプを車両の接近を通報する手段として利用できるように電動負圧ポンプの駆動を制御する。【解決手段】電動車に搭載される制動補助装置１１内を負圧にする電動負圧ポンプ２１の制御装置であって、前記電動車の制動補助装置１１の負圧量を検知する負圧量検知部７０と、前記電動車の速度を検知する速度検知部６０と、前記電動車が歩行者に接近を報せる接近通報状態にあることを検知する接近通報検知部４０、５０、６０と、負圧量が所定値以下になると前記電動負圧ポンプ２１を駆動する負圧制御と、速度に応じて前記電動負圧ポンプ２１を駆動する速度制御とを切り替える制御部３０とを有し、前記制御部３０は、前記電動車が接近通報状態にあることを検知すると、前記電動負圧ポンプ２１の駆動を前記負圧制御から前記速度制御に切り替えるもの。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動車に搭載される制動補助装置内を負圧にする電動負圧ポンプの制御装置であって、
前記電動車の制動補助装置の負圧量を検知する負圧量検知部と、
前記電動車の速度を検知する速度検知部と、
前記電動車が歩行者に接近を報せる接近通報状態にあることを検知する接近通報検知部と、
前記負圧量検知部の検出した負圧量が所定値以下になると前記電動負圧ポンプを駆動する負圧制御と、前記速度検知部により検知した速度に応じて前記電動負圧ポンプを駆動する速度制御とを切り替える制御部と
を有し、
前記制御部は、前記接近通報検知部により前記電動車が接近通報状態にあることを検知した際に、前記電動負圧ポンプの駆動を前記負圧制御から前記速度制御に切り替える
ことを特徴とする電動負圧ポンプの制御装置。
【請求項２】
前記速度制御は、前記速度検出部により検出した速度に応じて前記電動負圧ポンプの回転数を変化させることを特徴とする請求項１に記載の電動負圧ポンプの制御装置。
【請求項３】
前記電動車は、前記接近通報状態を中止する接近通報中止部を有し、
前記制御部は、前記接近通報中止部により前記接近通報状態の中止を検出した際に、前記電動負圧ポンプの駆動を前記速度制御から前記負圧制御に切り替える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電動負圧ポンプの制御装置。
【請求項４】
前記電動車は、当該電動車がパーキング状態にあることを検知するパーキング検知部を有し、
前記制御部は、前記パーキング検出部により前記電動車がパーキング状態にあることを検知した際に、前記電動負圧ポンプの駆動を速度制御から負圧制御へ切り替える
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電動負圧ポンプの制御装置。
【請求項５】
前記電動車は、前記制動補助装置と前記電動負圧ポンプの間を連通する連通路と、前記連通路を遮断する開閉装置とを有し、
前記制御部は、前記電動負圧ポンプの駆動を前記速度制御としている場合に、前記負圧量検知部により前記制動補助装置内の圧力状態が負圧過多であると検知した際に、前記開閉装置を閉じて前記連通路を遮断するように制御する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電動負圧ポンプの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行者等（軽車両の搭乗者などを含む）に車両の接近を通報する手段として電動負圧ポンプを利用すべく電動負圧ポンプの駆動を制御する制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジンと共に電気モータを駆動源としたハイブリッド車、またはエンジンに代わって電気モータを駆動源とした電気自動車が開発されている。なお、ハイブリッド車には、発進時および低速走行時等にエンジンを停止して電気モータのみを駆動源として作動するハイブリッド車と、発進時および低速走行時等にも常にエンジンと電気モータの両方を駆動源として作動するハイブリッド車とがある。
【０００３】
電気自動車および電気モータによる駆動時のハイブリッド車（以下、電動車と呼ぶ）は、電気モータの駆動音がエンジンの駆動音に比べて小さく静音性の高い車両といえる。これらの電動車においては、その発進時および低速走行時等の走行音が極めて小さい。発進時および低速走行時等においてはタイヤの摩擦音等も小さいので、歩行者等が接近する電動車に気付かないことがある。
【０００４】
歩行者等が電動車の接近に気付かない、または気付くのが遅れると、電動車が接近しているにも関わらず、歩行者等が急な進路変更や見通しの悪い交差点での飛び出しなどの不測の動きをすることが多い。このような歩行者等の不測の動きに対しては、車両の運転者が安全対応を行うので、静音性の高い電動車を運転する運転者に掛かる安全対応への負担が従来よりも大きくなる。
【０００５】
そこで、前述したような静音性の高い電動車においては、歩行者等に車両の接近を通報する手段を備えることが求められている。接近する車両を歩行者等に認知させることで、前述したような歩行者等の不測の動きは低減され、静音性の高い電動車を運転する運転者に掛かる安全対応への負担を軽減することができる。車両の接近を通報する手段としては、スピーカやアンプ等を車両に搭載し、歩行者等への通報音として電子音等を発生するものがある。
【０００６】
しかし、このようなスピーカやアンプ等は、従来の車両には搭載されていない新たに追加する機器であり、電動車の製造コストを増大させてしまう。よって、製造コストの増大を抑えた車両の接近を通報する手段の開発が進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−２０７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
製造コストの増大を抑えた車両の接近を通報する手段としては、例えば特許文献１がある。これは、車両に搭載されたエンジン用のラジエタを冷却するファンおよびエアコン用のコンデンサを冷却するファンを利用して、それらの定常作動音とは異なる変調作動音を発生させ、その変調作動音を歩行者等への通報音としたものである。
【０００９】
これによれば、スピーカやアンプ等を新たに追加して電動車に搭載することなく、従来の車両に搭載されている冷却ファンの制御ソフトを変更するだけで車両の接近を通報する手段とすることができるので、電動車の製造コストの増大を抑えることができる。
【００１０】
しかし、エンジン用のラジエタおよびエアコン用のコンデンサにおける冷却ファンの回転数を上げて通報音を発生させるため、ラジエタおよびコンデンサを過冷却してしまう虞がある。よって、この過冷却を防止するための複雑な機構を追加する必要があり、更なる製造コストの増大へと繋がる。
【００１１】
その他に、製造コストの増大を抑えた車両の接近を通報する手段としては、従来の車両に搭載されている電動負圧ポンプを利用することが考えられる。電動負圧ポンプは制動補助装置内を負圧にする装置であり、電動負圧ポンプの駆動音を車両の接近を報せる通報音として利用することができる。
【００１２】
しかし、制動補助装置内の負圧量に応じて電動負圧ポンプを駆動させるため、通報音を発生させるべき時に電動負圧ポンプが駆動していない虞がある。また、通報音を発生させるべき時に電動負圧ポンプが駆動し続けると、制動補助装置内の負圧量を制御することが困難となる虞がある。電動負圧ポンプを車両の接近を通報する手段として利用するためには、このような問題を解決しなければならない。
【００１３】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、電動車に新たに機器等を追加することなく、電動負圧ポンプを車両の接近を通報する手段として利用できるように電動負圧ポンプの駆動を制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決する第一の発明に係る電動負圧ポンプの制御装置は、電動車に搭載される制動補助装置内を負圧にする電動負圧ポンプの制御装置であって、前記電動車の制動補助装置の負圧量を検知する負圧量検知部と、前記電動車の速度を検知する速度検知部と、前記電動車が歩行者に接近を報せる接近通報状態にあることを検知する接近通報検知部と、前記負圧量検知部の検出した負圧量が所定値以下になると前記電動負圧ポンプを駆動する負圧制御と前記速度検知部により検知した速度に応じて前記電動負圧ポンプを駆動する速度制御とを切り替える制御部とを有し、前記制御部は、前記接近通報検知部により前記電動車が接近通報状態にあることを検知した際に、前記電動負圧ポンプの駆動を前記負圧制御から前記速度制御に切り替えることを特徴とする。
【００１５】
上記課題を解決する第二の発明に係る電動負圧ポンプの制御装置は、前記速度制御は、前記速度検出部により検出した速度に応じて前記電動負圧ポンプの回転数を変化させることを特徴とする。
【００１６】
上記課題を解決する第三の発明に係る電動負圧ポンプの制御装置は、前記電動車は、前記接近通報状態を中止する接近通報中止部を有し、前記制御部は、前記接近通報中止部により前記接近通報状態の中止を検出した際に、前記電動負圧ポンプの駆動を前記速度制御から前記負圧制御に切り替えることを特徴とする。
【００１７】
上記課題を解決する第四の発明に係る電動負圧ポンプの制御装置は、前記電動車は、当該電動車がパーキング状態にあることを検知するパーキング検知部を有し、前記制御部は、前記パーキング検出部により前記電動車がパーキング状態にあることを検知した際、前記電動負圧ポンプの駆動を速度制御から負圧制御へ切り替えることを特徴とする。
【００１８】
上記課題を解決する第五の発明に係る電動負圧ポンプの制御装置は、前記電動車は、前記制動補助装置と前記電動負圧ポンプの間を連通する連通路と、前記連通路を遮断する開閉装置とを有し、前記制御部は、前記電動負圧ポンプの駆動を前記速度制御としている場合に、前記負圧量検知部により前記制動補助装置内の圧力状態が負圧過多であると検知した際に、前記開閉装置を閉じて前記連通路を遮断するように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
第一の発明に係る電動負圧ポンプの制御装置によれば、搭載されている電動負圧ポンプを用いて歩行者に車両の接近をしらせることができ、車両に新たに機器を追加しないため電動車の製造コストの増大を抑えることができる。
【００２０】
第二の発明に係る電動負圧ポンプの制御装置によれば、電動負圧ポンプの駆動音は駆動回転数に伴い異なる周波数となるので、歩行者等が駆動音によって当該車両の動作速度をある程度認知することができる。よって、歩行者等が車両の接近と速度を認知できるようになり、歩行者等が車両の接近に気付くことにより、静音性の高い電動車を運転する運転者に掛かる安全対応への負担を軽減することができる。
【００２１】
第三の発明に係る電動負圧ポンプの制御装置によれば、接近通報状態を中止する際には電動負圧ポンプの駆動は負圧制御となり、電動負圧ポンプの駆動時間を減らすことができるので、電動負圧ポンプの耐久性を向上させることができる。
【００２２】
第四の発明に係る電動負圧ポンプの制御装置によれば、電動車がパーキング状態になったときには電動負圧ポンプの駆動は負圧制御となり、電動負圧ポンプの駆動時間を減らすことができるので、電動負圧ポンプの耐久性をさらに向上させることができる。
【００２３】
第五の発明に係る制御装置によれば、電動負圧ポンプと制動補助装置との間に開閉装置を設け、制動補助装置内の圧力状態に応じて開閉装置の開閉を行うので、制動補助装置内の圧力状態を所定の範囲に保つことができる。よって、制動補助装置は従来と同等に作動し、車両に掛かる制動作用に影響が出ないと共に、制動補助装置にかかる負圧量増大による耐久性が悪化することも防ぐことができる。また、従来の車両に開閉装置を新たに追加するだけなので、簡易な構造変更で済み、電動車の製造コストの増大を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施例１に係る電動負圧ポンプの制御装置を備えた車両の制動部を示す概略図である。
【図２】実施例１に係る電動負圧ポンプの制御装置の制御ブロック図である。
【図３】実施例１に係る電動負圧ポンプの制御装置の制御流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明に係る電動負圧ポンプの制御装置の実施例について、添付図面を参照して詳細に説明する。本実施例に係る電動負圧ポンプの制御装置を備えた車両は、エンジンおよび電気モータを駆動源とするハイブリッド車であり、静音性の高い電動車である。もちろん、本発明は以下の実施例に限定されず、電気自動車等の静音性の高い電動車に採用しても良く、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各種変更が可能であることは言うまでもない。
【実施例１】
【００２６】
まず、本実施例に係る電動負圧ポンプの制御装置を備えた車両の構成について図１を参照して説明する。
【００２７】
図１に示すように、本実施例に係る電動負圧ポンプの制御装置を備えた車両の制動部１は、車両の運転者が車両に制動をかける際に踏むブレーキペダル１０と、ブレーキペダル１０と連結してブレーキペダル１０へ伝えられた力を増大するバキュームブースタ１１と、バキュームブースタ１１と連結してバキュームブースタ１１へ伝えられた力を図示しないタイヤのブレーキに伝えるブレーキ配管１２とを備えている。
【００２８】
運転者がブレーキペダル１０を踏む力は、ブレーキペダル１０とバキュームブースタ１１とブレーキ配管１２を介して図示しないタイヤのブレーキに伝えられ、車両の制動作動がなされる。バキュームブースタ１１は、図示しないエンジンで発生する負圧を利用して車両の制動作動を補助するものである。
【００２９】
また、バキュームブースタ１１は変形し難い金属製の負圧配管２０を介して電動負圧ポンプ２１と繋がれている。電動負圧ポンプ２１は、電気によって図示しない負圧ポンプを用いて負圧を発生するものであり、図示しないエンジン停止時にエンジンに代わってバキュームブースタ１１に負圧を供給する。つまり、車両の発進時および低速走行時等において図示しないエンジンが停止して図示しない電気モータのみを駆動源として車両を作動させる際に、電動負圧ポンプ２１で発生させた負圧をバキュームブースタ１１による車両の制動作動の補助に利用する。
【００３０】
なお、電気自動車においては、エンジンを搭載していないので、電気によって駆動する電動負圧ポンプで発生させた負圧のみをバキュームブースタによる車両の制動作動の補助に利用する。
【００３１】
本実施例に係る電動負圧ポンプの制御装置を備えた車両の制動部１においては、負圧配管２０に開閉バルブ２２を設けている。開閉バルブ２２の開閉は制御部３０（図２参照）によって制御される。制御部３０は、バキュームブースタ１１内の圧力状態に基づいて、後述する通報モード時に連続駆動する電動負圧ポンプ２１の圧力をバキュームブースタ１１へ作用させる場合には開閉バルブ２２を開き、バキュームブースタ１１へ作用させない場合には開閉バルブ２２を閉じるように制御する。
【００３２】
次に、本実施例に係る電動負圧ポンプの制御装置における制御および作用について図２および図３を参照して説明する。
【００３３】
図２に示すように、制御部３０は、図示しないシフトレバーがＰレンジにあるか否かを検知するシフトレバー位置検知器４０と、電動負圧ポンプ２１の後述する通報モードでの作動を許容するか否かを車両の運転者がＯＮとＯＦＦで選択可能な通報モードスイッチ５０と、車両の走行する速度を検知する速度センサ６０とに電気回路で繋がれている。制御部３０は、シフトレバー位置検知器４０と通報モードスイッチ５０と速度センサ６０からの検知信号に基づいて、当該車両が歩行者等に接近を報せる状態にあるか否かを判断し、電動負圧ポンプ２１が後述する通常モードまたは通報モードで作動するように制御する。なお、本実施例におけるシフトレバー位置検知４０は、車両がパーキング状態にあることを検知するものであって、例えば、パーキング時にＰレンジスイッチを押されたことを検出するものであっても良い。
【００３４】
本実施例では、電動負圧ポンプ２１の作動を通常モードと通報モードに分けてある。
通常モードとは、バキュームブースタ１１が電動負圧ポンプ２１による負圧を利用する必要があるときのみ断続的に駆動する負圧制御であり、従来の電動負圧ポンプの作動と同じである。
【００３５】
通報モードとは、バキュームブースタ１１が電動負圧ポンプ２１による負圧を利用する必要があるか否かに係わらず、歩行者等に当該車両の接近を認知させるために電動負圧ポンプ２１を連続的に駆動するものであり、歩行者等に当該車両の動作速度をある程度認知させることができるように、車両の速度に応じて電動負圧ポンプ２１の駆動回転数を変化させて駆動する速度制御である。電動負圧ポンプ２１の駆動音が、駆動回転数の変化に伴って異なる周波数となり、例えば、駆動回転数が低く周波数の低い駆動音の場合には歩行者等は当該車両の動作速度は遅いと認知し、駆動回転数が高く周波数の高い駆動音の場合には歩行者等は当該車両の動作速度は速いと認知することができるようになる。
【００３６】
なお、車両の運転者は、平常の場合には通報モードスイッチ５０をＯＮにして電動負圧ポンプ２１を通報モードで作動できるように接近通報状態にしておき、渋滞等で明らかに歩行者等への通報音が必要でない場合には通報モードスイッチ５０をＯＦＦにして電動負圧ポンプ２１を通報モードで作動できないように接近通報状態を中止する。
【００３７】
また、制御部３０は、電動負圧ポンプ２１を通報モードで作動中に、バキュームブースタ１１内の圧力を検知する負圧センサ７０からの検知信号に基づいて、バキュームブースタ１１が電動負圧ポンプ２１による負圧を利用する必要があるか否かを判断し、開閉バルブ２２の開閉を制御する。
【００３８】
本実施例に係る電動負圧ポンプの制御装置における制御の流れについて説明する。図３に示すように、ステップＳ１において、シフトレバーがＰレンジでない、または通報モードスイッチ５０がＯＦＦでないかどうかを判断する。
【００３９】
ステップＳ１において、シフトレバー位置検知器４０の検知結果によりシフトレバーはＰレンジである（ＮＯ）、または通報モードスイッチ５０の検知結果により通報モードスイッチ５０はＯＦＦである（ＮＯ）と判断した場合には、当該車両は歩行者等に接近を報せる状態にないので、ステップＳ２において、制御部３０は電動負圧ポンプ２１を従来と同様の通常モードで作動させて、ステップＳ１に戻る。
【００４０】
一方、ステップＳ１において、シフトレバー位置検知器４０の検知結果によりシフトレバーはＰレンジでない、かつ通報モードスイッチ５０の検知結果により通報モードスイッチ５０はＯＦＦでない（ＹＥＳ）と判断した場合には、ステップＳ３へ移行して、速度センサ６０の検知結果により車両の速度が所定値以下であるか否かを判断する。
【００４１】
ステップＳ３において、車両の速度が所定値以下でない（ＮＯ）と判断した場合には、当該車両は歩行者等に接近を報せる状態にないので、ステップＳ４において、制御部３０は電動負圧ポンプ２１を従来と同様の通常モードで作動させて、ステップＳ１に戻る。
【００４２】
一方、ステップＳ３において、車両の速度が所定値以下である（ＹＥＳ）と判断した場合には、当該車両は歩行者等に接近を報せる状態にあるので、ステップＳ５において、制御部３０は電動負圧ポンプ２１を車両の速度に応じて駆動回転数を変化するように連続駆動する通報モードで作動させる。つまり、車両は、歩行者等が当該車両の接近および動作速度を認知できるような通報音を電動負圧ポンプ２１から発する。
【００４３】
ステップＳ５において電動負圧ポンプ２１を通報モードで作動させると、ステップＳ６において、バキュームブースタ１１内の圧力が所定上限値より大きいか否かを判断する。
【００４４】
ステップＳ６において、負圧センサ７０の検知結果により、バキュームブースタ１１内の圧力が所定上限値以下である（ＮＯ）と判断した場合には、バキュームブースタ１１内は正常な圧力状態にあるので、ステップＳ６へ戻る。
【００４５】
一方、ステップＳ６において、負圧センサ７０の検知結果により、バキュームブースタ１１内の圧力が所定上限値より大きい（ＹＥＳ）と判断した場合には、バキュームブースタ１１内は電動負圧ポンプ２１による負圧を供給し過ぎた負圧過多の状態にあるので、ステップＳ７において、制御部３０は開閉バルブ２２を閉じてバキュームブースタ１１と電動負圧ポンプ２１との連通を遮断する。つまり、バキュームブースタ１１が電動負圧ポンプ２１で発生させた負圧を利用できないようになる。
【００４６】
ステップＳ７において負圧配管２０の開閉バルブ２２を閉じると、ステップＳ８において、バキュームブースタ１１内の圧力が所定下限値より小さい否かを判断する。
【００４７】
ステップＳ８において、負圧センサ７０の検知結果により、バキュームブースタ１１内の圧力が所定下限値以上である（ＮＯ）と判断した場合には、バキュームブースタ１１内は正常な圧力状態にあるので、ステップＳ８へ戻る。
【００４８】
一方、ステップＳ８において、負圧センサ７０の検知結果により、バキュームブースタ１１内の圧力が所定下限値より小さい（ＹＥＳ）と判断した場合には、バキュームブースタ１１内は電動負圧ポンプ２１による負圧を供給し足りない負圧不足の状態にあるので、ステップＳ９において、制御部３０は開閉バルブ２２を開けてバキュームブースタ１１と電動負圧ポンプ２１とを連通させる。つまり、バキュームブースタ１１が電動負圧ポンプ２１で発生させた負圧を利用できるようになる。バキュームブースタ１１内の圧力状態は、運転者がブレーキペダル１０を踏み、バキュームブースタ１１による制動作動の補助を行うと、負圧が減衰していき（大気圧に近づく）、負圧不足の状態となる。
【００４９】
ステップＳ９において負圧配管２０の開閉バルブ２２を開けると、ステップＳ１０において、車両の速度が所定値以上であるか否かを判断する。
【００５０】
ステップＳ１０において、速度センサ６０の検知結果により、車両の速度が所定値以上である（ＹＥＳ）と判断した場合には、当該車両は歩行者等に接近を報せる状態にないので、制御部３０は電動負圧ポンプ２１の通報モードを終了させて（ステップＳ１１）、通常モードで作動させる（ステップＳ１２）。
【００５１】
一方、ステップＳ１０において、速度センサ６０の検知結果により、車両の速度が所定値以上ではない（ＮＯ）と判断した場合には、ステップＳ１３へ移行して、シフトレバーがＰレンジであるか否か、または通報モードスイッチ５０がＯＦＦであるか否かを判断する。
【００５２】
ステップＳ１３において、シフトレバー位置検知器４０の検知結果によりシフトレバーはＰレンジでない、かつ通報モードスイッチ５０の検知結果により通報モードスイッチ５０がＯＦＦでない（ＮＯ）と判断した場合には、当該車両は歩行者等に接近を報せる状態にあるので、制御部３０は電動負圧ポンプ２１の通報モードを作動させたまま、ステップＳ６へ戻る。
【００５３】
一方、ステップＳ１３において、シフトレバー位置検知器４０の検知結果によりシフトレバーはＰレンジである（ＹＥＳ）、または通報モードスイッチ５０の検知結果により通報モードスイッチ５０がＯＦＦである（ＹＥＳ）と判断した場合には、当該車両は歩行者等に接近を報せる状態にないので、制御部３０は電動負圧ポンプ２１の通報モードを終了させて（ステップＳ１４）、通常モードで作動させる（ステップＳ１５）。
【００５４】
車両のエンジンおよび電気モータが停止されるまで上記の制御が繰り返される。
【符号の説明】
【００５５】
１     制動部
１０   ブレーキペダル
１１   バキュームブースタ
１２   ブレーキ配管
２０   負圧配管
２１   電動負圧ポンプ
２２   開閉バルブ
３０   制御部
４０   シフトレバー位置検知器
５０   通報モードスイッチ
６０   速度センサ
７０   負圧センサ
【図１】
2014040228.tif 000003
【図２】
2014040228.tif 000004
【図３】
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