(57)【要約】【課題】分離性向上のための専用部材を設けることなく、かつ、白ポチの画質劣化を抑制しつつ、高い分離性を得ることを課題とする。【解決手段】中間転写ベルト１１と二次転写ベルト１５とを接触させて二次転写ニップを形成し、二次転写ニップに記録紙Ｐを通過させる際に二次転写ベルトの内周面に接触する二次転写ローラ１６から二次転写ニップに二次転写バイアスを印加することにより、中間転写ベルト上のトナー像を記録紙へ転写する画像形成装置において、中間転写ベルトとして高抵抗のものを用い、二次転写ベルトとして表面を高抵抗にしたものを用い、二次転写ローラを、二次転写ニップの記録紙搬送方向中央地点よりも記録紙搬送方向下流側に配置した。【選択図】図１
2014178538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持ローラに掛け渡された無端ベルト状の像担持体ベルトと複数の支持ローラに掛け渡された無端ベルト状の記録材搬送ベルトとを接触させて転写ニップを形成し、該転写ニップに記録材を通過させる際に該記録材搬送ベルトの内周面に接触するバイアス印加部材から該転写ニップに転写バイアスを印加することにより、該像担持体ベルト上のトナー像を記録材へ転写する画像形成装置において、
上記像担持体ベルトとして高抵抗のものを用い、
上記記録材搬送ベルトとして表面を高抵抗にしたものを用い、
上記バイアス印加部材を、上記転写ニップの記録材搬送方向中央地点よりも記録材搬送方向下流側で上記記録材搬送ベルトの内周面に接触するように配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記像担持体ベルトをその外周面から押圧する押圧部材を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
上記押圧部材は、上記像担持体ベルトを掛け渡している複数の支持ローラのうち、上記転写ニップに対向する位置で該像担持体ベルトの内周面を支持する転写対向支持ローラとこれに像担持体ベルト無端移動方向下流側に隣接して該像担持体ベルトの内周面を支持する転写下流側支持ローラとの間に張架される像担持体ベルト部分の外周面を押圧する位置に配置されており、
上記押圧部材と上記転写対向支持ローラとの間に張架された像担持体ベルト部分の外周面と、上記バイアス印加部材よりも記録材搬送ベルト無端移動方向下流側における記録材搬送ベルト部分の外周面とのなす角度が３５度以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記記録材搬送ベルトは、上記転写ニップよりも記録材搬送ベルト無端移動方向上流側の記録材搬送ベルト部分の外周面に記録材を担持し、該記録材搬送ベルトの無端移動により該記録材を転写ニップへ送り込むように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記記録材搬送ベルトは、その外周面を構成する高抵抗の表面層と、その内周面を構成する中抵抗の基層とを有する複数層構造のものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記バイアス印加部材には、トナーの正規帯電極性とは逆極性の転写電圧が印加されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記バイアス印加部材は、少なくとも中抵抗体以上の抵抗体で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記バイアス印加部材の体積抵抗率は、１０８［Ω・ｃｍ］以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記バイアス印加部材は、少なくとも２つ以上設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記バイアス印加部材は、ローラ状部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０の画像形成装置において、
上記バイアス印加部材は、上記記録材搬送ベルトの無端移動に連れ回る従動ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１の画像形成装置において、
上記ローラ状部材の直径は、上記像担持体ベルトを掛け渡している複数の支持ローラのうち上記転写ニップに対向する位置で該像担持体ベルトの内周面を支持する転写対向支持ローラの直径よりも小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記像担持体ベルトを掛け渡している複数の支持ローラのうち上記転写ニップに対向する位置で該像担持体ベルトの内周面を支持する転写対向支持ローラの直径は２０［ｍｍ］以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記記録材搬送ベルトはシームレスベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記記録材搬送ベルトは弾性層を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記像担持体ベルトの外周面における表面抵抗率は１０９［Ω／□］以上１０１２［Ω／□］以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記像担持体ベルトの体積抵抗率は１０７．５［Ω・ｃｍ］以上１０１３［Ω・ｃｍ］以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記像担持体ベルトはシームレスベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記像担持体ベルトは、３００［μｍ］以上１０００［μｍ］以下の厚みをもった弾性層を含む複数層構造のものであり、マイクロゴム硬度が３５以下であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に係り、詳しくは、中間転写ベルト等の像担持体ベルトと記録材搬送ベルトとの間の転写ニップで記録材上にトナー像を転写する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、中間転写ベルト（像担持体ベルト）と二次転写ベルト（記録材搬送ベルト）との間に二次転写ニップを形成したベルト転写方式の画像形成装置が開示されている。この画像形成装置は、中間転写ベルトを内周面側から支持する転写対向部材（転写対向支持ローラ）と、二次転写ベルトの内周面に圧接される転写パッドとの間に二次転写ニップを形成している。これにより、二次転写ニップ内の用紙と中間転写ベルトとの密着力が確保して、安定した二次転写を実現できるとしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
像担持体ベルトと記録材搬送ベルトとの間に転写ニップを形成して像担持体ベルト上のトナー像を記録材へ転写するベルト転写方式の画像形成装置においては、記録材の分離性を確保することが重要な課題となっている。ここでいう分離性とは、転写ニップを通過した記録材を像担持体ベルトから安定して分離させることができる性能を意味する。従来の画像形成装置の中には、転写ニップを通過した記録材を除電して像担持体ベルトと記録材との間の静電的吸着力を低下させて、高い分離性を得るものがある。また、転写ニップを通過した後に像担持体ベルトに吸着している記録材の先端を分離部材によって機械的に像担持体ベルトから分離させる画像形成装置も知られている。
【０００４】
従来の画像形成装置は、高い分離性を得るために、除電手段を設けたり分離部材を設けたりする必要があったため、部品点数が増えたり構成が複雑化したりして、製造コストが高くなるという問題があった。そのため、このような分離性向上のための専用部材を設けることなく、高い分離性が得られる構成が望まれる。
【０００５】
このように、専用部材を設けることなく高い分離性が得られる方法としては、転写ニップを通過した記録材と像担持体ベルトとの間の静電的吸着力が低下するように、像担持体ベルトとして、電気抵抗が低いものを用いることが挙げられる。このように像担持体ベルトの電気抵抗を下げれば、像担持体ベルトの外周面に溜まる電荷を逃がしやすくなるので、記録材と像担持体ベルトとの間の静電的吸着力を下げることが可能である。
【０００６】
しかしながら、像担持体ベルトの電気抵抗が小さいほど、転写ニップ内において放電が発生しやすく、その放電箇所のトナーが無くなって画像上に斑点状のトナー抜け（以下「白ポチ」という。）が発生しやすくなるという問題が発生する。特に、低湿環境での画像形成動作時、電気抵抗の高い種類の記録材への画像形成動作時、一方の面（おもて面）に画像を形成した後の裏面への画像形成動作時など、放電が発生しやすい状況下においては、例えば、直径が０．３ｍｍ〜１ｍｍ程度の大きさの白ポチが数ｍｍ〜数１０ｍｍ程度の間隔で画像上に発生することがある。
【０００７】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、分離性向上のための専用部材を設けることなく、かつ、白ポチの画質劣化を抑制しつつ、高い分離性を得ることが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、複数の支持ローラに掛け渡された無端ベルト状の像担持体ベルトと複数の支持ローラに掛け渡された無端ベルト状の記録材搬送ベルトとを接触させて転写ニップを形成し、該転写ニップに記録材を通過させる際に該記録材搬送ベルトの内周面に接触するバイアス印加部材から該転写ニップに転写バイアスを印加することにより、該像担持体ベルト上のトナー像を記録材へ転写する画像形成装置において、上記像担持体ベルトとして高抵抗のものを用い、上記記録材搬送ベルトとして高抵抗の表面層を有する複数層構造のものを用い、上記バイアス印加部材を、上記転写ニップの記録材搬送方向中央地点よりも記録材搬送方向下流側で上記記録材搬送ベルトの内周面に接触するように配置したことを特徴とする。
【０００９】
本発明においては、像担持体ベルトとして高抵抗のものを用い、記録材搬送ベルトとして表面を高抵抗としたものを用いることにより、転写ニップ内の放電発生を抑制して白ポチの画質劣化を抑制している。このように白ポチの画質劣化を抑制できるのは、以下の理由によるものと考えられる。
白ポチの原因となる転写ニップ内の放電は、像担持体ベルトや記録材搬送ベルトにおいて電気抵抗値が低い箇所が存在することで発生する。一般に、像担持体ベルトや記録材搬送ベルトなどの無端ベルト状部材を製作する際、そのベルト全体にわたって均一な電気抵抗を実現することは困難であり、相対的に電気抵抗値が高い箇所もあれば、相対的に電気抵抗値が低い箇所もある。ここで、無端ベルト部材の平均的な電気抵抗値が高いほど、相対的に電気抵抗値が低い箇所の電気抵抗値も高めることができる。本発明においては、像担持体ベルトとして中高抵抗程度のものを用いた場合や、記録材搬送ベルトとして表面が中抵抗程度のものを用いた場合と比較して、相対的に電気抵抗値が低い箇所の電気抵抗値が高いことから、放電の発生が抑制でき、白ポチの画質劣化を抑制することができる。
【００１０】
一方、このように像担持体ベルトとして高抵抗のものを用いると、分離性の面では不利となる。そこで、本発明においては、バイアス印加部材を、転写ニップの記録材搬送方向中央地点よりも記録材搬送方向下流側で記録材搬送ベルトの内周面に接触するように配置している。本発明者の研究の結果、このような配置により、高い分離性を確保することができることが判明した。その理由は、以下のように考えられる。
一般的な画像形成装置においては、バイアス印加部材が、転写ニップの記録材搬送方向中央地点で記録材搬送ベルトの内周面に接触するように配置される。この構成と比較したとき、本発明のようにバイアス印加部材を記録材搬送方向下流側にシフトさせたことで、転写ニップ内あるいは転写ニップ出口等で記録材に働く機械的な作用が変化し、転写ニップを抜けた記録材の先端部が像担持体ベルトから離れやすくなったものと考えられる。また、本発明のようにバイアス印加部材を記録材搬送方向下流側にシフトさせたことで、転写ニップに進入した記録材の先端部に対し、バイアス印加部材から印加される転写バイアスにより電荷が移動するタイミングが遅れることも理由として考えられる。すなわち、このタイミングが遅れることで、転写ニップを通過するまでに記録材先端部に溜まる電荷量が少なくなることから、転写ニップを通過した後の記録材先端部の帯電量を下げることができ、記録材先端部と像担持体ベルトとの静電的吸着力を低下させることができるものと考えられる。
【００１１】
なお、像担持体ベルトについての高抵抗と、記録材搬送ベルトの表面についての高抵抗とは、同じ抵抗値を意味するものではなく、前者は像担持体ベルトとしては高抵抗であるという意味であり、後者は記録材搬送ベルトの表面としては高抵抗であるという意味である。
【発明の効果】
【００１２】
以上、本発明によれば、分離性向上のための専用部材を設けることなく、かつ、白ポチの画質劣化を抑制しつつ、高い分離性を得ることが可能となるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態による画像形成装置の構成を示す模式図である。
【図２】実施形態における二次転写ニップ周辺の拡大図である。
【図３】中間転写ベルトの外周面における表面抵抗率と白ポチの発生との関係を示した表である。
【図４】単層の中間転写ベルトと積層（ここでは２層）の中間転写ベルトとについて、印加電圧と白ポチの発生との関係を示したグラフである。
【図５】二次転写対向ローラの電気抵抗値と白ポチの発生との関係を示したグラフである。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、二次転写部の構成の違いを分離性の良好な順に並べて示したものである。
【図７】二次転写ローラを２つ設けた変形例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る画像形成装置の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態による画像形成装置の構成を示す模式図である。
図１において、画像形成装置１には、像担持体ベルトとしての中間転写ベルト１１を有する転写装置１０と４つの画像ステーションが配置されている。各画像ステーションには、潜像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋをそれぞれ有し、その回りには専用の帯電装置３０Ｙ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｂｋ、現像装置５０Ｙ，５０Ｃ，５０Ｍ，５０Ｂｋ、クリーニング装置４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｂｋを有している。また、トナーを補給する図示しないトナーボトルであり、ここから図示しない搬送経路によって、所定の補給量だけ各色の現像装置５０Ｙ，５０Ｃ，５０Ｍ，５０Ｂｋにトナーが補給される。
【００１５】
本画像形成装置１においては、記録材としての記録紙Ｐが給紙カセット８１より給紙ローラ８２でフィードされる。記録紙Ｐの先端がレジストローラ対８３まで到達すると、図示しないセンサによって検知される。この検出信号でタイミングを取りながら、レジストローラ対８３によって記録紙Ｐを、記録紙搬送ベルトとしての二次転写ベルト１５と中間転写ベルト１１との接触部である二次転写ニップに搬送する。
【００１６】
あらかじめ帯電装置３０Ｙ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｂｋによって一様に帯電された感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋには、図示しない露光装置によりレーザー光７１Ｙ，７１Ｃ，７１Ｍ，７１Ｂｋにて露光走査され、感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋ上に各イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｂｋ）の静電潜像が作られる。
【００１７】
各静電潜像は、それぞれ各色の現像装置５０Ｙ，５０Ｃ，５０Ｍ，５０Ｂｋにより現像され、感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋの表面に、イエロー、シアン、マゼンタ、黒のトナー像が形成される。一次転写ローラ１３Ｙ，１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｂｋに電圧が印加され、感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋ上のトナーが中間転写ベルト１１上に順次転写されていく。このとき、各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるように、中間転写ベルト無端移動方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。
【００１８】
本実施形態においては、二次転写ベルト１５の内周面に接触するバイアス印加部材としての二次転写ローラ１６に図示しない二次転写電源が接続されている。これにより、転写対向支持ローラとしての二次転写対向ローラ１７とバイアス印加部材としての二次転写ローラ１６との間に所定の電位差が付与される。その結果、二次転写ベルト１５と中間転写ベルト１１とが接触する二次転写ニップには二次転写バイアスが印加され、この二次転写バイアスの作用により、中間転写ベルト１１上のトナー像が記録紙Ｐに二次転写される。
【００１９】
このようにして各色のトナー像が二次転写された記録紙Ｐは、二次転写ベルト１５の無端移動に伴って、記録紙搬送方向下流側に設けられた定着装置６０に向けてほぼ水平に搬送される。定着装置６０に搬送された記録紙Ｐは、熱及び圧力でトナー像が定着され、排紙ローラ８４により機外へ排紙される。これで、１枚の画像形成ジョブが終了する。
【００２０】
なお、感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋ上の残留トナーは、それぞれのクリーニング装置４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｂｋでクリーニングされ、その後、直流に交流成分のバイアスが重畳印加された帯電装置３０Ｙ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｂｋによって除電と同時に帯電され、次の画像形成ジョブに備える。また、中間転写ベルト１１上の残留トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１４によってクリーニングされ、次の画像形成ジョブに備える。
【００２１】
図２は、本実施形態における二次転写ニップ周辺の拡大図である。
二次転写ベルト１５としては、例えば、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）等の材料にカーボン分散、或いはイオン導電剤配合により抵抗調整した樹脂層を有する複数層構造のものを用いることができる。二次転写ベルト１５の厚みは、５０［μｍ］以上１００［μｍ］以下の範囲が好ましい。二次転写ベルト１５の複数層構造は、単に同様の層を複数重ねて作製したものでもよいし、抵抗値が互いに異なる複数の層を重ねて作成したものでもよい。前者の二次転写ベルト１５は、例えば、その外周面の表面抵抗率ρＳＡと、その内周面の表面抵抗率（以下、外周面の表面抵抗率を区別するために「裏面抵抗率」という。）ρＳＢとの間にρＳＡ＝ρＳＢの関係が成立するようにする。後者の二次転写ベルト１５は、表面抵抗率ρＳＡと裏面抵抗率ρＳＢとの間にρＳＡ＞ρＳＢの関係が成立するように構成するのが好ましい。例えば、二次転写ベルト１５の基層の上に、その基層と同じ材料または別の材料で抵抗調整した高抵抗層膜を形成することで、後者の二次転写ベルト１５を作成することができる。
【００２２】
二次転写ローラ１６としては、例えば、芯金のまわりに中抵抗材料で形成された被覆層を備えたものを使用することができる。この被覆層の材質としては、ウレタンゴム、シリコンゴム、ＥＰＤＭゴムなどのゴム材料、ウレタン樹脂などのソリッドまたは発泡体のものが使用でき、これらの中にカーボンなどの導電材などをブレンドして抵抗値を制御したものが好ましい。
【００２３】
中間転写ベルト１１としては、単層構造のベルトでも、複数層構造のベルトでもよい。単層構成のベルトとしては、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）等の材料に、カーボン分散、或いはイオン導電剤配合により高抵抗に調整した高抵抗樹脂からなる単層構造のものを使用することができる。
【００２４】
本実施形態のような無端ベルト状部材からなる二次転写ベルト１５や中間転写ベルト１１を製作する際、そのベルト全体にわたって均一な電気抵抗を実現することは困難であり、相対的に電気抵抗値が高い箇所や低い箇所が存在してしまう。特に、樹脂中にカーボンを分散させて抵抗制御を行ったベルトについては、カーボン分散状態のばらつきによって、電気抵抗値のばらつきが大きい。そのため、二次転写ベルト１５や中間転写ベルト１１として、電気抵抗値（平均的な電気抵抗値）の比較的低いものを用いると、相対的に電気抵抗値の低い箇所の電気抵抗値が小さいので、そこに転写電流が集中して流れ、これにより二次転写ニップ内において放電が発生し、画像中に白ポチを生じさせる。
【００２５】
これに対し、本実施形態においては、中間転写ベルト１１が高抵抗のものであり、かつ、二次転写ベルト１５の表面層が高抵抗層のものである。このような構成であれば、電気抵抗値のばらつきがあっても、相対的に電気抵抗値の低い箇所の電気抵抗値はそれほど小さいものとはならない。したがって、転写電流の局所的な集中が緩和される結果、二次転写ニップ内における放電の発生が抑制され、画像中に白ポチを減少させることができる。
【００２６】
また、二次転写ベルト１５に関しては、その外周面の表面抵抗率（ρＳＡ）を裏面抵抗率（ρＳＢ）よりも高くするのが好ましい。二次転写ベルト１５の表面抵抗率ρＳＡを裏面抵抗率ρＳＢに対して高くするで、ベルトに誘電分極が発生し、記録紙Ｐが二次転写ベルト１５の外周面に吸着しやすくなる。その結果、二次転写ニップを抜けた記録紙Ｐを二次転写ベルト１５の外周面に吸着したまま、中間転写ベルト１１の外周面から引き剥がしやすくなり、分離性が向上する。また、二次転写ベルト１５の外周面に対して記録紙Ｐが吸着しやすくなることは、分離性だけでなく、分離後の記録紙搬送性の面でも有利である。更には、二次転写ベルト１５の表面抵抗率ρＳＡを裏面抵抗率ρＳＢに対して高くすることは、二次転写バイアスの印加時における二次転写ニップ内の放電を抑制する効果もある。
【００２７】
図３は、中間転写ベルト１１の外周面における表面抵抗率ρＳと、白ポチの発生との関係を示した表である。
この表に示すように、中間転写ベルト１１の外周面における表面抵抗率ρＳが１０［ｌｏｇΩ／□］である場合には、画像上に許容範囲を超える白ポチの発生が認められたが、表面抵抗率ρＳが１２［ｌｏｇΩ／□］である場合には、画像上に許容範囲を超える白ポチの発生が認められなかった。
【００２８】
また、中間転写ベルト１１に関しても、外周面の表面抵抗率（ρＳＡ）を裏面抵抗率（ρＳＢ）より高くするのが好ましい。二次転写ベルト１５の場合と同様、二次転写バイアスの印加時における二次転写ニップ内の放電を抑制する効果がある。このような中間転写ベルト１１は、例えば、単一の材料でρＳＡ＞ρＳＢの関係を満たすものが製造できればそのようなものでもよいが、例えば、二次転写ベルト１５の場合と同様に複数層構成とし、基層の上に、その基層と同じ材料または別の材料で抵抗調整した高抵抗層膜を形成したものでもよい。
【００２９】
また、中間転写ベルト１１として弾性層を有するものを使用する場合、表面凹凸に富んだ記録紙Ｐに対するトナー転写性が向上する。より詳しくは、弾性層の存在により中間転写ベルト１１の外周面が記録紙Ｐの表面凹凸にならって変形しやすいので、特に凹部へのトナー転写性が改善されて、全体として良好な転写性が得られる。
【００３０】
このような弾性層を有する中間転写ベルト１１の具体例としては、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）等の材料に、カーボン分散、或いはイオン導電剤配合により抵抗調整した中抵抗樹脂により構成された基層の上に、ウレタン、ＮＢＲ、ＣＲ等のゴム材料に同様にカーボン分散、或いはイオン導電剤配合により抵抗調整した材料からなる３００μｍ〜１２００μｍの弾性層を設け、表層には１〜１０μｍ程度の厚みを持ったフッ素系のゴム、或いは樹脂（或いは、それらのハイブリッド材料でも可）のコーティングを施した３層ベルトを用いることができる。この場合も、本実施形態では、全体として高抵抗となるように構成する必要がある。また、弾性層を有する中間転写ベルト１１は、そのゴム硬度が、高分子計器株式会社製「マイクロゴム硬度計ＭＤ−１」による測定値２３℃５０％ＲＨ環境下で、３５以下であるのが好ましい。
【００３１】
また、弾性層を有する中間転写ベルト１１をクリーニングする場合、クリーニングブレードのエッジ先端がベルト表層に喰い込んで、クリーニングブレードのエッジ先端の挙動が不安定になり、クリーニング不良を引き起こしやすくなる。また、中間転写ベルト１１とクリーニングブレードとの間での摩擦力が増大することから、クリーニングブレードのめくれ、びびり、鳴き等の問題や、弾性ベルト表層での傷やトナーの融着等の発生など、様々な弊害が生じやすくなる。
【００３２】
そこで、弾性層を有する中間転写ベルト１１を使用する場合には、静電クリーニング方式を採用するのが好ましい。静電クリーニング方式は、例えば、導電性の繊維を芯金に巻き付けた静電ブラシなどの静電クリーニング部材を、トナーと逆極性のバイアスを印加した状態で中間転写ベルト１１に当接させ、トナーを静電クリーニング部材に静電的に吸着させ、中間転写ベルト１１からトナーを除去する方式である。この方式では、クリーニングブレードを用いるブレードクリーニング方式よりも中間転写ベルト１１との接触圧が小さいので、上述したようなクリーニングブレードによる不具合は少ない。
【００３３】
中間転写ベルト１１としては、高抵抗を実現するために、その体積抵抗率が印加電圧が５００Ｖにおいて１０９［Ω・ｃｍ］以上１０１１［Ω・ｃｍ］以下の範囲内のものが使用される。また、その表面抵抗率は、印加電圧が５００Ｖにおいて１０１１［Ω／□］以上１０１３［Ω／□］以下の範囲であるのが好ましい。また、基層のヤング率（縦弾性率）は、３０００［Ｍｐａ］以上が好ましく、駆動による伸び、曲げ、しわ、波打ちに耐えるに十分な機械強度が必要である。
【００３４】
図４は、単層の中間転写ベルトと積層（ここでは２層）の中間転写ベルトとについて、印加電圧と白ポチの発生との関係を示したグラフである。
白ポチの発生については、白ポチの発生が顕著であるほど数字が小さくなるようにランク付けした。単層ベルトでは印加電圧が大きくなるにつれ、白ポチ発生が悪化しているが、積層ベルトでは高い印加電圧において白ポチが悪化することがなく、良好な転写を行うことを示している。
【００３５】
本実施形態においては、中間転写ベルト１１の表面抵抗率値が二次転写ベルト１５の表面抵抗率値より小さいことが好ましい。また、中間転写ベルト１１の体積抵抗値も二次転写ベルト１５の体積抵抗値より小さいことが好ましい。一般に、二次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、高抵抗側のベルトへ吸着しやすい傾向がある。これは、特に、抵抗が高くなる低温低湿度環境において顕著である。したがって、上記のような条件とすることで分離性を向上させることができる。
【００３６】
図５は、二次転写対向ローラ１７の電気抵抗値と白ポチの発生との関係を示したグラフである。
このグラフは、単層の中間転写ベルトを用い、二次転写対向ローラ１７の電気抵抗値を変化させたときの白ポチランクを評価したものである。これによれば、少なくとも１０７［Ω］の二次転写対向ローラを用いることで、白ポチのレベルを良化することができる。詳しい原因は不明だが、本発明者の評価においては、１０６［Ω］以下の二次転写対向ローラでは、記録紙Ｐに対して十分なバイアスを印加することができないことが理由で、例えば複数のトナーを重ねた画像などで転写不良を起こすものと考えられる。また、１０９［Ω］よりも高くなると、記録紙Ｐにかかるバイアスが高くなりすぎて、特に低温低湿度環境下などでリーク画像が発生してしまう。
【００３７】
なお、図６（ａ）〜（ｃ）は、二次転写部の構成の違いを分離性の良好な順に並べて示したものである。
一般に、図６（ａ）や図６（ｂ）に示すベルト転写方式の方が、図６（ｃ）に示すローラ転写方式よりも分離性において有利である。これは、ローラ転写方式よりもベルト転写方式の方が記録紙Ｐと二次転写ベルト側（ローラ転写方式では転写ローラ側）との吸着力が高いためである。また、同じベルト転写方式でも、図６（ｂ）に示すように二次転写ニップ中央に二次転写ローラ１６が対向配置される構成よりも、図６（ａ）に示すように、二次転写ニップ中央よりも記録紙搬送方向下流側へシフトした位置に二次転写ローラ１６を配置した構成の方が、中間転写ベルト１１への記録紙Ｐの巻き付きが少なく、分離性が良好である。
【００３８】
このように二次転写ローラ１６を下流側へシフトさせたとき、二次転写ローラ１６は、二次転写ベルト１５及び中間転写ベルト１１の両方を二次転写対向ローラ１７との間に挟持する位置でも、挟持しない位置でもよい。二次転写ローラ１６のシフト量（オフセット量）は、１〜３ｍｍほどの構成としてもよい。
【００３９】
特に、本実施形態においては、中間転写ベルト１１をその外周面から押し込む押圧部材としてのテンションローラ１８を二次転写ニップの中間転写ベルト無端移動方向下流側に隣接して配置している。このような配置により、二次転写ニップの中間転写ベルト無端移動方向下流側の中間転写ベルト部分（本実施形態ではテンションローラ１８と二次転写対向ローラ１７との間に張架された中間転写ベルト部分）の外周面と、二次転写ニップの二次転写ベルト無端移動方向下流側の二次転写ベルト部分（本実施形態では、二次転写ローラ１６よりも二次転写ベルト無端移動方向下流側における二次転写ベルト部分）の外周面とのなす角度を広げることができる。そして、この角度を３５度以上とすることで、より良好な分離性を得ることができる。
【００４０】
また、本実施形態においては、二次転写電源に接続される二次転写ローラ１６が１つだけの例であるが、図７に示すように、２つ以上の二次転写ローラ１６Ａ，１６Ｂを設けてもよい。この場合、二次転写ベルト１５の電気抵抗が高いものであっても、二次転写ニップに適切な転写バイアスを印加することができる。
【００４１】
なお、本実施形態において、二次転写ローラ１６や二次転写対向ローラ１７等のローラ状部材についての体積抵抗率の測定は、これを回転駆動した状態で測定する回転測定であり、片側加重５Ｎでバイアスをローラ軸に１ｋＶ印加し、１ｍｉｎ測定間にローラ１回転の抵抗を測定し、その平均値を体積抵抗率としたものである。
また、本実施形態において、中間転写ベルト１１や二次転写ベルト１５等の無端ベルト状部材についての体積抵抗率及び表面抵抗率の測定は、ＪＩＳＫ６９１１に準拠したものである。
【００４２】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
支持ローラ１２，１７等の複数の支持ローラに掛け渡された無端ベルト状の中間転写ベルト１１等の像担持体ベルトと複数の支持ローラに掛け渡された無端ベルト状の二次転写ベルト１５等の記録材搬送ベルトとを接触させて二次転写ニップ等の転写ニップを形成し、該転写ニップに記録紙Ｐ等の記録材を通過させる際に該記録材搬送ベルトの内周面に接触する二次転写ローラ１６等のバイアス印加部材から該転写ニップに転写バイアスを印加することにより、該像担持体ベルト上のトナー像を記録材へ転写する画像形成装置において、上記像担持体ベルトとして高抵抗のものを用い、上記記録材搬送ベルトとして表面を高抵抗にしたものを用い、上記バイアス印加部材を、上記転写ニップの記録材搬送方向中央地点よりも記録材搬送方向下流側で上記記録材搬送ベルトの内周面に接触するように配置したことを特徴とする。
これによれば、分離性向上のための専用部材を設けることなく、かつ、白ポチの画質劣化を抑制しつつ、高い分離性を得ることが可能となる。
【００４３】
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、上記像担持体ベルトをその外周面から押圧する押圧部材としてのテンションローラ１８を備えることを特徴とする。
これによれば、像担持体ベルトの周長が長くなることがある場合でも、像担持体ベルトのはい回しを効率良く行い、かつ、テンションを一定に保つことが容易となる。
【００４４】
（態様Ｃ）
上記態様Ｂにおいて、上記押圧部材は、上記像担持体ベルトを掛け渡している複数の支持ローラのうち、上記転写ニップに対向する位置で該像担持体ベルトの内周面を支持する二次転写対向ローラ１７等の転写対向支持ローラとこれに像担持体ベルト無端移動方向下流側に隣接して該像担持体ベルトの内周面を支持する転写下流側支持ローラ１２との間に張架される像担持体ベルト部分の外周面を押圧する位置に配置されており、上記押圧部材と上記転写対向支持ローラとの間に張架された像担持体ベルト部分の外周面と、上記バイアス印加部材よりも記録材搬送ベルト無端移動方向下流側における記録材搬送ベルト部分の外周面とのなす角度が３５度以上であることを特徴とする。
これによれば、より高い分離性を得ることができる。
【００４５】
（態様Ｄ）
上記態様Ａ〜Ｃのいずれかの態様において、上記記録材搬送ベルトは、上記転写ニップよりも記録材搬送ベルト無端移動方向上流側の記録材搬送ベルト部分の外周面に記録材を担持し、該記録材搬送ベルトの無端移動により該記録材を転写ニップへ送り込むように構成されていることを特徴とする。
これによれば、記録材が転写ニップに進入する前から記録材搬送ベルトの外周面に吸着していて、より安定した記録材の搬送が可能となる。
【００４６】
（態様Ｅ）
上記態様Ａ〜Ｄのいずれかの態様において、上記記録材搬送ベルトは、その外周面を構成する高抵抗の表面層と、その内周面を構成する中抵抗の基層を有する複数層構造のものであることを特徴とする。
これによれば、高抵抗の表面層と中抵抗の基層との間で誘電分極を発生させることができ、記録材搬送ベルトの外周面に記録材を吸着しやすくなるので、転写ニップを抜けた記録材を記録材搬送ベルト側に吸着させて像担持体ベルト側から記録材を引き剥がしやすくなり、分離性が向上する。
【００４７】
（態様Ｆ）
上記態様Ａ〜Ｅのいずれかの態様において、上記バイアス印加部材には、トナーの正規帯電極性とは逆極性の転写電圧が印加されることを特徴とする。
これによれば、トナーと逆極性のバイアスが記録材搬送ベルト側に印加されるので、記録材を像担持体ベルト側から引き離し安くなり、分離性が向上する。
【００４８】
（態様Ｇ）
上記態様Ａ〜Ｆのいずれかの態様において、上記バイアス印加部材は、少なくとも中抵抗体以上の抵抗体で構成されていることを特徴とする。
このようにバイアス印加部材を１０６［Ω］以上の中抵抗体で構成することで、１０６［Ω］未満の低抵抗体で構成した場合よりも、記録材に十分なバイアスを印加でき、適正な画像を得ることができる。
【００４９】
（態様Ｈ）
上記態様Ａ〜Ｇのいずれかの態様において、上記バイアス印加部材の体積抵抗率は、１０８［Ω・ｃｍ］以上であることを特徴とする。
これによれば、白ポチの少ない良好な画像を得ることができる。
【００５０】
（態様Ｉ）
上記態様Ａ〜Ｈのいずれかの態様において、上記バイアス印加部材は、少なくとも２つ以上設けられていることを特徴とする。
これによれば、記録材搬送ベルトの電気抵抗が高いものであっても、より適切に二次転写ニップへ転写バイアスを印加することができる。
【００５１】
（態様Ｊ）
上記態様Ａ〜Ｉのいずれかの態様において、上記バイアス印加部材は、ローラ状部材であることを特徴とする。
バイアス印加部材をローラ形状とすることで、転写を容易に行うことができる。また、ローラ形状は円筒型でも太鼓型でもよい。特に太鼓型であれば、バイアス印加部材の片寄りを防止し、また記録材搬送ベルトの表面クラックの発生抑止にも効果がある。
【００５２】
（態様Ｋ）
上記態様Ｊにおいて、上記バイアス印加部材は、上記記録材搬送ベルトの無端移動に連れ回る従動ローラであることを特徴とする。
これによれば、転写時において記録材搬送ベルトと像担持体ベルトとの速度差を軽減でき、色ずれなどの画像品質の劣化を防ぐことができる。
【００５３】
（態様Ｌ）
上記態様Ｊ又はＫにおいて、上記ローラ状部材の直径は、上記像担持体ベルトを掛け渡している複数の支持ローラのうち上記転写ニップに対向する位置で該像担持体ベルトの内周面を支持する転写対向支持ローラの直径よりも小さいことを特徴とする。
これによれば、記録材が転写ニップを抜ける際に記録材が記録材搬送ベルト側に吸着して像担持体ベルト側から分離しやすくなる。
【００５４】
（態様Ｍ）
上記態様Ａ〜Ｌのいずれかの態様において、上記像担持体ベルトを掛け渡している複数の支持ローラのうち上記転写ニップに対向する位置で該像担持体ベルトの内周面を支持する転写対向支持ローラの直径は２０［ｍｍ］以下であることを特徴とする。
これによれば、転写対向支持ローラの径の曲率によって、転写ニップを抜けた記録材を像担持体ベルト側から離しやすくなり、分離性が向上する。
【００５５】
（態様Ｎ）
上記態様Ａ〜Ｍのいずれかの態様において、上記記録材搬送ベルトはシームレスベルトであることを特徴とする。
これによれば、記録材搬送ベルトの外周面上のどの位置でも転写を行うことができる。
【００５６】
（態様Ｏ）
上記態様Ａ〜Ｎのいずれかの態様において、上記記録材搬送ベルトは弾性層を有することを特徴とする。
これによれば、表面凹凸に富んだ記録材に対する転写性を向上させることができる。
【００５７】
（態様Ｐ）
上記態様Ａ〜Ｏのいずれかの態様において、上記像担持体ベルトの外周面における表面抵抗率は１０９［Ω／□］以上１０１２［Ω／□］以下であることを特徴とする。
像担持体ベルトの電気抵抗が低いと、特に高温高湿度環境において、転写ニップに対して狙いの転写バイアスが印加できず、狙いの画像濃度が得られなくなる。また、電気抵抗が高いと、特に低温低湿度環境において、転写ニップ内で白ポチを生じさせる放電が発生するおそれが高くなる。本態様によれば、白ポチの発生を抑制しつつ、狙いの画像濃度を得ることができる。
【００５８】
（態様Ｑ）
上記態様Ａ〜Ｐのいずれかの態様において、上記像担持体ベルトの体積抵抗率は１０７．５［Ω・ｃｍ］以上１０１３［Ω・ｃｍ］以下であることを特徴とする。
像担持体ベルトの電気抵抗が低いと、特に高温高湿度環境において、転写ニップに対して狙いの転写バイアスが印加できず、狙いの画像濃度が得られなくなる。また、電気抵抗が高いと、特に低温低湿度環境において、転写ニップ内で白ポチを生じさせる放電が発生するおそれが高くなる。本態様によれば、白ポチの発生を抑制しつつ、狙いの画像濃度を得ることができる。
【００５９】
（態様Ｒ）
上記態様Ａ〜Ｑのいずれかの態様において、上記像担持体ベルトはシームレスベルトであることを特徴とする。
これによれば、像担持体ベルトの外周面上のどの位置でもトナー像を担持させることができる。
【００６０】
（態様Ｓ）
上記態様Ａ〜Ｒのいずれかの態様において、上記像担持体ベルトは、３００［μｍ］以上１０００［μｍ］以下の厚みをもった弾性層を含む複数層構造のものであり、マイクロゴム硬度が３５以下であることを特徴とする。
これによれば、表面凹凸に富んだ記録材に対する転写性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  画像形成装置
１１  中間転写ベルト
１３  一次転写ローラ
１４  中間転写ベルトクリーニング装置
１５  二次転写ベルト
１６，１６Ａ，１６Ｂ  二次転写ローラ
１７  二次転写対向ローラ
１８  テンションローラ
２０  感光体ドラム
３０  帯電装置
４０  クリーニング装置
５０  現像装置
６０  定着装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特開２００７−３２８２０３号公報
【図１】
2014178538.tif 000003
【図２】
2014178538.tif 000004
【図３】
2014178538.tif 000005
【図４】
2014178538.tif 000006
【図５】
2014178538.tif 000007
【図６】
2014178538.tif 000008
【図７】
2014178538.tif 000009