(57)【要約】【課題】暗号化に用いられる鍵の管理コストを増大させることなく、外部のメールサーバに保存されるメールのセキュリティをより向上させる技術を提供すること。【解決手段】鍵情報記憶部１１と、送信メール取得部１２と、送信用のメールの宛先が、外部のメールサーバ９０にメールが保持される内部アカウント宛であるか否かを判定する宛先判定部１３と、内部アカウント宛の送信用のメールを、鍵情報を用いて暗号化する暗号化部１４と、暗号化されたメールの送信をメールサーバ９０に要求するメール送信部１５と、内部アカウントにおける閲覧対象のメールをメールサーバ９０から取得する閲覧メール取得部１６と、取得されたメールが暗号化されているか否かを判定する暗号化判定部１７と、暗号化されているメールを、鍵情報を用いて復号する復号部１８と、メールの閲覧要求に応じて、復号部１８によって復号されたメールを提示するメール提示部１９とを備える。【選択図】      図１
2014192573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号化および復号用の鍵情報を記憶する鍵情報記憶部と、
送信用のメールデータを取得する送信メール取得部と、
前記送信用のメールデータの宛先が、所定の外部のメールサーバにメールデータが保持される内部アカウント宛であるか否かを判定する宛先判定部と、
前記宛先判定部によって前記内部アカウント宛であると判定された前記送信用のメールデータを、前記鍵情報を用いて暗号化する暗号化部と、
前記暗号化部によって暗号化されたメールデータの送信を前記外部のメールサーバに要求するメール送信部と、
前記内部アカウントにおける閲覧対象のメールデータを前記外部のメールサーバから取得する閲覧メール取得部と、
前記閲覧メール取得部によって取得されたメールデータが暗号化されているか否かを判定する暗号化判定部と、
前記暗号化判定部によって暗号化されていると判定されたメールデータを、前記鍵情報を用いて復号する復号部と、
前記内部アカウントにおけるメールデータの閲覧要求に応じて、前記復号部によって復号されたメールデータを、前記閲覧要求の送信元に対して提示するメール提示部と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記暗号化部は、前記内部アカウント宛の送信用のメールデータのうちメールヘッダを含まない本体部分を抽出して前記鍵情報を用いて暗号化するとともに、暗号化されたメールデータであることを表すメールヘッダを追加することにより暗号化されたメールデータを生成し、
前記暗号化判定部は、前記メール取得部により取得されたメールデータが暗号化されているか否かを前記メールヘッダに基づいて判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記宛先判定部は、前記送信用のメールデータに複数の宛先が設定されている場合、複数の宛先のいずれもが前記内部アカウント宛である場合に、前記送信用のメールデータの宛先が前記内部アカウント宛であると判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
暗号化および復号用の鍵情報を記憶しておき、
送信用のメールデータを取得すると、
前記送信用のメールデータの宛先が、所定の外部のメールサーバにメールデータが保持される内部アカウント宛であるか否かを判定し、
前記内部アカウント宛であると判定した前記送信用のメールデータを、前記鍵情報を用いて暗号化し、
暗号化したメールデータの送信を前記外部のメールサーバに要求し、
前記内部アカウントにおけるメールデータの閲覧要求の受信に応じて、前記外部のメールサーバから閲覧対象のメールデータを取得し、
取得したメールデータが暗号化されているか否かを判定し、
暗号化されていると判定されたメールデータを、前記鍵情報を用いて復号し、
復号したメールデータを前記閲覧要求の送信元に対して提示する、情報処理方法。
【請求項５】
前記内部アカウント宛であると判定した前記送信用のメールデータを暗号化する際に、該送信用のメールデータのうちメールヘッダを含まない本体部分を抽出して前記鍵情報を用いて暗号化するとともに、暗号化されたメールデータであることを表すメールヘッダを追加することにより暗号化されたメールデータを生成し、
前記外部のメールサーバから取得された閲覧対象のメールデータが暗号化されているか否かを前記メールヘッダに基づいて判断することを特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
暗号化および復号用の鍵情報を記憶する鍵情報記憶部を用いて、
送信用のメールデータを取得する送信メール取得ステップと、
前記送信用のメールデータの宛先が、所定の外部のメールサーバにメールデータが保持される内部アカウント宛であるか否かを判定する宛先判定ステップと、
前記宛先判定ステップにおいて前記内部アカウント宛であると判定された前記送信用のメールデータを、前記鍵情報を用いて暗号化する暗号化ステップと、
前記暗号化ステップで暗号化されたメールデータの送信を前記外部のメールサーバに要求するメール送信ステップと、
前記内部アカウントにおけるメールデータの閲覧要求を受信する閲覧要求受信ステップと、
前記外部のメールサーバから閲覧対象のメールデータを取得する閲覧メール取得ステップと、
前記閲覧メール取得ステップで取得されたメールデータが暗号化されているか否かを判定する暗号化判定ステップと、
前記暗号化判定ステップで暗号化されていると判定されたメールデータを、前記鍵情報を用いて復号する復号ステップと、
前記復号ステップで復号されたメールデータを前記閲覧要求の送信元に対して提示するメール提示ステップと、
をコンピュータ装置に実行させるコンピュータ・プログラム。
【請求項７】
前記暗号化ステップにおいて、前記内部アカウント宛の送信用のメールデータのうちメールヘッダを含まない本体部分を抽出して前記鍵情報を用いて暗号化するとともに、暗号化されたメールデータであることを表すメールヘッダを追加することにより暗号化されたメールデータを生成し、
前記暗号化判定ステップにおいて、前記閲覧メール取得ステップで取得されたメールデータが暗号化されているか否かを前記メールヘッダに基づいて判断することを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メールデータのセキュリティを保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
会社などの組織内にメールサーバを持たず、クラウド型メールサービスを利用する組織が増えている。このように、メールデータを組織内で保持せずに外部のメールサーバに保存することにより、メールサーバの災害対策や、メールデータの容量増加に伴うハードウェア追加等にかかる保守コストを抑えることができるという利点がある。ただし、メールデータには、組織内の機密情報が含まれる場合がある。セキュリティ対策が施された組織内のネットワークにメールサーバが設置されていれば、組織内で送受信されるメールデータ内の機密情報が外部に漏洩する可能性は少ない。しかしながら、クラウド型メールサービスを利用する場合、組織内で送受信されるメールデータも外部のネットワークを経由して外部のメールサーバに保存されることになり、セキュリティ面の問題が生じる。
【０００３】
そこで、組織内のネットワークからクラウド型メールサービスを提供する外部のメールサーバまでの通信経路を暗号化することが考えられる。しかしながら、通信経路を暗号化するだけでは、外部のメールサーバに保存されるメールデータは暗号化されない。このため、外部のメールサーバからメールデータ内の機密情報が漏洩する問題や、外部のメールサーバの運用者によってメールデータ内の機密情報が容易に閲覧可能となる問題がある。
【０００４】
このような問題に対応するため、メールデータを暗号化することが考えられる。
【０００５】
メールデータの暗号化技術としては、Ｓ／ＭＩＭＥ（Secure / Multipurpose Internet Mail Extensions）がよく知られている。Ｓ／ＭＩＭＥは、公開鍵暗号方式によるメールデータの暗号化およびデジタル署名に関する標準規格である。組織内の装置からクラウド型メールサービスを利用してメールを送受信する際に、Ｓ／ＭＩＭＥを用いて暗号化したメールを送受信すれば、外部のメールサーバに保存されるメールデータも暗号化されることになる。
【０００６】
また、メールデータを暗号化する他の関連技術が、特許文献１に記載されている。この関連技術では、組織内のメールサーバが、組織内の利用者の公開鍵を管理している。また、組織内の認証サーバが、組織内の利用者の秘密鍵を管理している。そして、メールサーバは、組織内から発信されるメールについて、宛先毎にその公開鍵を自装置内または外部から取得して暗号化して送信する。また、認証サーバは、認証に成功した組織内の端末に対して秘密鍵を提供する。これにより、組織内の端末の利用者は、自分宛のメールを復号することができる。
【０００７】
また、メールデータを暗号化するさらに他の関連技術が、特許文献２に記載されている。この関連技術のメールサーバは、ウェブメールサービスを提供する。このメールサーバは、暗号用キーを記憶しておき、受信したメールを暗号化して記憶する。また、このメールサーバは、認証に成功した利用者端末に対して、メールを復号して提示する。
【０００８】
また、組織内からの情報漏洩を防止する関連技術が、特許文献３に記載されている。この関連技術では、組織内のメールサーバは、組織内でのメール送受信を暗号化せずに行う。また、組織内の暗号化サーバは、組織外へのメールを暗号化してから外部に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−１３０７４９号公報
【特許文献２】特開２００６−５３６１０号公報
【特許文献３】特開２００８−２４２７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述の関連技術には、以下のような課題がある。
【００１１】
外部のメールサーバを利用する際にＳ／ＭＩＭＥを用いる場合、組織内の利用者一人一人が、秘密鍵および公開鍵を有している必要がある。したがって、組織内の利用者にとって、秘密鍵および公開鍵の管理コストが大きいという課題がある。
【００１２】
また、特許文献１に記載された関連技術が適用されたクラウド型メールサービスを利用する場合、外部のメールサーバが組織内の利用者一人一人の秘密鍵および公開鍵を管理することになる。したがって、外部のメールサーバの運用者によって鍵が不正に利用されればメールデータが復号可能となり、セキュリティ上の課題がある。
【００１３】
また、特許文献２に記載された関連技術が適用されたクラウド型メールサービスを利用する場合、外部のメールサーバが暗号用キーを管理するとともに復号手段を有することになる。したがって、外部のメールサーバの運用者によってメールデータが容易に復号可能であり、セキュリティ上の課題がある。
【００１４】
また、特許文献３に記載された関連技術が適用されたクラウド型メールサービスを利用する場合、組織内で送受信されるメールデータは、暗号化されずに外部のメールサーバに保存されることになる。したがって、特許文献３に記載された関連技術では、組織内部で送受信されるメールデータが外部のメールサーバの運用者によって容易に閲覧可能となり、セキュリティ上の課題がある。
【００１５】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、暗号化のための鍵の管理コストを増大させることなく、外部のメールサーバに保存されるメールデータのセキュリティをより向上させる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の情報処理装置は、暗号化および復号用の鍵情報を記憶する鍵情報記憶部と、送信用のメールデータを取得する送信メール取得部と、前記送信用のメールデータの宛先が、所定の外部のメールサーバにメールデータが保持される内部アカウント宛であるか否かを判定する宛先判定部と、前記宛先判定部によって前記内部アカウント宛であると判定された前記送信用のメールデータを、前記鍵情報を用いて暗号化する暗号化部と、前記暗号化部によって暗号化されたメールデータの送信を前記外部のメールサーバに要求するメール送信部と、前記内部アカウントにおける閲覧対象のメールデータを前記外部のメールサーバから取得する閲覧メール取得部と、前記閲覧メール取得部によって取得されたメールデータが暗号化されているか否かを判定する暗号化判定部と、前記暗号化判定部によって暗号化されていると判定されたメールデータを、前記鍵情報を用いて復号する復号部と、前記内部アカウントにおけるメールデータの閲覧要求に応じて、前記復号部によって復号されたメールデータを、前記閲覧要求の送信元に対して提示するメール提示部と、を備える。
【００１７】
また、本発明の情報処理方法は、暗号化および復号用の鍵情報を記憶しておき、送信用のメールデータを取得すると、前記送信用のメールデータの宛先が、所定の外部のメールサーバにメールデータが保持される内部アカウント宛であるか否かを判定し、前記内部アカウント宛であると判定した前記送信用のメールデータを、前記鍵情報を用いて暗号化し、暗号化したメールデータの送信を前記外部のメールサーバに要求し、前記内部アカウントにおけるメールデータの閲覧要求の受信に応じて、前記外部のメールサーバから閲覧対象のメールデータを取得し、取得したメールデータが暗号化されているか否かを判定し、暗号化されていると判定されたメールデータを、前記鍵情報を用いて復号し、復号したメールデータを前記閲覧要求の送信元に対して提示する。
【００１８】
また、本発明のコンピュータ・プログラムは、暗号化および復号用の鍵情報を記憶する鍵情報記憶部を用いて、送信用のメールデータを取得する送信メール取得ステップと、前記送信用のメールデータの宛先が、所定の外部のメールサーバにメールデータが保持される内部アカウント宛であるか否かを判定する宛先判定ステップと、前記宛先判定ステップにおいて前記内部アカウント宛であると判定された前記送信用のメールデータを、前記鍵情報を用いて暗号化する暗号化ステップと、前記暗号化ステップで暗号化されたメールデータの送信を前記外部のメールサーバに要求するメール送信ステップと、前記内部アカウントにおけるメールデータの閲覧要求を受信する閲覧要求受信ステップと、前記外部のメールサーバから閲覧対象のメールデータを取得する閲覧メール取得ステップと、前記閲覧メール取得ステップで取得されたメールデータが暗号化されているか否かを判定する暗号化判定ステップと、前記暗号化判定ステップで暗号化されていると判定されたメールデータを、前記鍵情報を用いて復号する復号ステップと、前記復号ステップで復号されたメールデータを前記閲覧要求の送信元に対して提示するメール提示ステップと、をコンピュータ装置に実行させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、暗号化のための鍵の管理コストを増大させることなく、外部のメールサーバに保存されるメールデータのセキュリティをより向上させる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態としての情報処理装置の機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態としての情報処理装置のハードウェア構成図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態において暗号化されたメールデータの一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態としての情報処理装置のメール送信動作を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態としての情報処理装置のメール提示動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態としての情報処理装置の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態としての情報処理装置１の機能ブロック構成を図１に示す。図１において、情報処理装置１は、鍵情報記憶部１１と、送信メール取得部１２と、宛先判定部１３と、暗号化部１４と、メール送信部１５と、閲覧メール取得部１６と、暗号化判定部１７と、復号部１８と、メール提示部１９とを備える。
【００２３】
ここで、情報処理装置１は、図２に示すように、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１００２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１００３と、ハードディスク等の記憶装置１００４と、ネットワークインタフェース１００５とを備えたコンピュータ装置によって構成可能である。この場合、鍵情報記憶部１１は、記憶装置１００４によって構成される。また、送信メール取得部１２と、メール送信部１５と、閲覧メール取得部１６と、メール提示部１９とは、ネットワークインタフェース１００５と、ＲＯＭ１００３および記憶装置１００４に記憶されたコンピュータ・プログラムおよび各種データをＲＡＭ１００２に読み込んで実行するＣＰＵ１００１とによって構成される。また、宛先判定部１３と、暗号化部１４と、暗号化判定部１７と、復号部１８とは、ＲＯＭ１００３および記憶装置１００４に記憶されたコンピュータ・プログラムおよび各種データをＲＡＭ１００２に読み込んで実行するＣＰＵ１００１によって構成される。なお、情報処理装置１およびその各機能ブロックのハードウェア構成は、上述の構成に限定されない。
【００２４】
また、図１において、情報処理装置１は、ネットワーク８００を介して利用者端末８０に接続されている。ネットワーク８００は、例えば、会社などの組織内におけるＬＡＮ（Local Area Network）や専用線によって構成され、組織の外部との通信を制限する図示しないプロキシサーバ等によりセキュリティが確保されているものとする。また、情報処理装置１は、内部のネットワーク８００が前述のプロキシサーバなどを経由して接続される外部のネットワーク９００を介して、外部のメールサーバ９０に接続されている。ネットワーク９００は、インターネット、ＬＡＮ、公衆回線網、無線通信網またはこれらの組合せ等によって構成される。なお、図１には、情報処理装置１、利用者端末８０、および、外部のメールサーバ９０をそれぞれ１つずつ示したが、本発明の情報処理装置が接続される利用者端末および外部のメールサーバの数を限定するものではない。
【００２５】
利用者端末８０は、情報処理装置１に接続してメール送受信サービスを利用する端末である。利用者端末８０は、利用者のアカウントから送信する送信用のメールデータを入力する機能、利用者のアカウントにおいて送受信されたメールデータの閲覧要求を入力する機能、および、閲覧対象のメールデータを表示する機能などを有する。
【００２６】
外部のメールサーバ９０は、クラウド型のメールサービスを提供する装置である。メールサーバ９０は、登録済のアカウントについてメールを送受信する機能を有する。また、外部のメールサーバ９０は、登録済のアカウント毎に送受信されたメールデータを保持し、閲覧要求に応じて該当するメールデータを提示する機能を有している。例えば、外部のメールサーバ９０は、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）に基づきメールデータを送受信し、ＩＭＡＰ（Internet Message Access Protocol）に基づきメールデータを提示してもよい。
【００２７】
また、外部のメールサーバ９０は、ネットワーク８００が敷設されている組織に所属する利用者のアカウントを登録している。以降、このようなアカウントを内部アカウントとも記載する。そして、外部のメールサーバ９０は、登録済の内部アカウント毎に、送受信されたメールデータを記憶装置に保持可能となっている。
【００２８】
次に、情報処理装置１の各機能ブロックの詳細について説明する。
【００２９】
鍵情報記憶部１１は、暗号化および復号用の鍵情報を記憶する。例えば、鍵情報は、共通鍵暗号方式の共通鍵であってもよい。あるいは、鍵情報は、暗号化用の鍵および復号用の鍵が異なる暗号方式におけるそれらの鍵のペアであってもよい。その他、鍵情報は、データを暗号化および復号可能な情報であれば、他の暗号方式における鍵情報であってもよい。なお、鍵情報記憶部１１は、組織内で共通の鍵情報を記憶していればよく、内部アカウント毎に異なる鍵情報を記憶する必要はない。
【００３０】
送信メール取得部１２は、送信用のメールデータを利用者端末８０から取得する。例えば、送信メール取得部１２は、メール作成用のユーザインタフェース画面を利用者端末８０に提示することにより、該ユーザインタフェースを介して入力される送信用のメールデータを取得してもよい。具体的には、例えば、送信メール取得部１２は、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）サーバアプリケーションによって構成されていてもよい。この場合、送信メール取得部１２は、記憶装置１００４に記憶されたメール作成用のウェブページを利用者端末８０に送信してもよい。すると、利用者端末８０は、ウェブブラウザを用いてメール作成用のウェブページを表示装置に表示する。そして、利用者端末８０は、該ウェブページに対して入力される送信用のメールデータを、送信ボタンに対するクリック操作等に応じて情報処理装置１に送信することになる。このようにして、送信メール取得部１２は、利用者端末８０において入力される送信用のメールデータを取得してもよい。なお、送信メール取得部１２は、このようにして取得した送信用のメールデータの差出人として、利用者端末８０の利用者の内部アカウントを設定すればよい。
【００３１】
宛先判定部１３は、送信用のメールデータの宛先が、内部アカウント宛であるか否かを判定する。前述のように、内部アカウントとは、組織に所属する利用者のアカウントである。したがって、そのような利用者の内部アカウントに付与されたメールアドレスに含まれるドメイン情報は、該当する組織を表していると考えてもよい。そこで、例えば、宛先判定部１３は、送信用のメールデータの宛先に含まれるメールアドレスのドメイン情報が該当する組織を表しているか否かに基づいて、送信用のメールデータの宛先が内部アカウント宛であるか否かを判断してもよい。
【００３２】
また、宛先判定部１３は、送信用のメールデータに複数の宛先が設定されている場合、複数の宛先のいずれもが上述の内部アカウント宛である場合に、送信用のメールデータの宛先が内部アカウント宛であると判定してもよい。
【００３３】
暗号化部１４は、宛先判定部１３によって内部アカウント宛であると判定された送信用のメールデータを、鍵情報記憶部１１に記憶された鍵情報を用いて暗号化する。もし、鍵情報記憶部１１に、組織で共有される共通鍵暗号方式の共通鍵が記憶されていれば、暗号化部１４は、共通鍵を用いてメールデータを暗号化すればよい。また、もし、鍵情報記憶部１１に、組織で共有される暗号化用および復号用の鍵のペアが記憶されていれば、暗号化用の鍵を用いてメールデータを暗号化すればよい。
【００３４】
また、例えば、暗号化部１４は、内部アカウント宛の送信用のメールデータのうちメールヘッダを含まない本体部分を抽出して暗号化を行ってもよい。本体部分には、メールの本文や添付ファイルが含まれる。この場合、暗号化部１４は、暗号化されたメールデータであることを表すメールヘッダを、元のメールヘッダに追加する。暗号化されたメールデータの一例を図３に示す。図３において、下線部分ＡおよびＢは、追加されたメールヘッダを表している。例えば、“X-Encrypted:1”の行（下線部分Ａ）は、追加されたヘッダフィールドおよびその値を表している。この場合、ヘッダフィールド“X-Encrypted”は拡張フィールドであり、その値“1”は、本体部分が暗号化部１４によって暗号化されていることを示している。また、図３において、“Content-Transfer-Encoding”フィールドの値に追加されている“X-AES256”（下線部分Ｂ）は、暗号化部１４による暗号方式が“AES256”であることを示している。なお、この場合、暗号化部１４は、“Content-Transfer-Encoding”フィールドの元の値である“7bit”の情報を残すよう、追加された値“X-AES256”と元の値“7bit”とを“/”で連結した文字列をこのフィールドの値としている。また、図３において、部分Ｃは、暗号方式“AES256”により暗号化された本体部分を表している。このように、暗号化部１４は、暗号化されたメールデータであることを表す情報を追加したメールヘッダと、暗号化された本体部分からなるメールデータを生成してもよい。
【００３５】
メール送信部１５は、暗号化部１４によって暗号化されたメールデータの送信を外部のメールサーバ９０に要求する。例えば、メール送信部１５は、外部のメールサーバ９０のＳＭＴＰサーバに接続することにより、暗号化されたメールデータの送信を要求してもよい。これにより、暗号化されたメールデータは、外部のメールサーバ９０によりその宛先である内部アカウント宛に送信される。ここで、宛先の内部アカウントは、外部のメールサーバ９０に登録されたアカウントである。したがって、暗号化されたメールデータは、外部のメールサーバ９０において、その宛先である内部アカウントのメールデータとして保存される。
【００３６】
なお、メール送信部１５は、宛先判定部１３によって内部アカウント宛でないと判定された送信用のメールデータについては、送信メール取得部１２によって取得されたメールデータをそのまま外部のメールサーバ９０に転送して送信を要求すればよい。
【００３７】
閲覧メール取得部１６は、後述のメール提示部１９から、内部アカウントにおけるメールデータの閲覧要求を受信する。そして、閲覧メール取得部１６は、閲覧対象のメールデータを外部のメールサーバ９０から取得する。例えば、閲覧メール取得部１６は、外部のメールサーバ９０のＩＭＡＰサーバに接続することにより、閲覧対象のメールデータを取得してもよい。
【００３８】
暗号化判定部１７は、閲覧メール取得部１６によって取得されたメールデータが暗号化されているか否かを判定する。例えば、暗号化部１４によって、暗号化されたメールデータであることを表すメールヘッダが追加される場合を考える。この場合、暗号化判定部１７は、閲覧メール取得部１６によって取得されたメールデータのメールヘッダに基づいて、そのメールデータが暗号化されたものであるか否かを判断すればよい。例えば、暗号化判定部１７は、該当するメールデータに、“X-Encrypted:1”というメールヘッダが含まれているか否かに基づいて判断処理を行えばよい。
【００３９】
復号部１８は、暗号化判定部１７によって暗号化されていると判定されたメールデータを、鍵情報記憶部１１に記憶された鍵情報を用いて復号する。もし、鍵情報記憶部１１に、組織で共有される共通鍵暗号方式の共通鍵が記憶されていれば、復号部１８は、共通鍵を用いてメールデータを復号すればよい。また、もし、鍵情報記憶部１１に、組織で共有される暗号化用および復号用の鍵のペアが記憶されていれば、復号用の鍵を用いてメールデータを復号すればよい。
【００４０】
また、例えば、復号対象のメールデータのメールヘッダに、暗号方式を表す情報が含まれている場合を想定する。例えば、前述のように、暗号方式を表す情報は、ヘッダフィールド“Content-Transfer-Encoding”の値に含まれているものであってもよい。この場合、復号部１８は、該当する暗号方式を表す情報に基づいて、鍵情報記憶部１１に記憶された鍵情報を用いて、本体部分の復号を行ってもよい。そして、復号部１８は、復号したメールデータを、メール提示部１９に対して出力する。
【００４１】
メール提示部１９は、内部アカウントにおけるメールデータの閲覧要求の受信に応じて、復号部１８によって復号された閲覧対象のメールデータを、閲覧要求の送信元に対して提示する。具体的には、メール提示部１９は、利用者端末８０から受信する閲覧要求を閲覧メール取得部１６に出力する。そして、メール提示部１９は、復号部１８から出力されるメールデータを利用者端末８０に送信すればよい。
【００４２】
例えば、メール提示部１９は、メール閲覧用のユーザインタフェース画面を利用者端末８０に提示することにより、該ユーザインタフェースを介して閲覧要求を取得してもよい。具体的には、例えば、メール提示部１９は、ＨＴＴＰサーバアプリケーションによって構成されていてもよい。この場合、メール提示部１９は、記憶装置１００４に記憶されたメール閲覧用のウェブページを利用者端末８０に送信してもよい。すると、利用者端末８０は、ウェブブラウザを用いてメール閲覧用のウェブページを表示装置に表示する。そして、利用者端末８０は、該ウェブページ内の受信ボタン等に対するクリック操作に応じて、自装置を利用中の利用者の内部アカウントにおけるメールデータの閲覧要求を、情報処理装置１に送信する。このようにして、メール提示部１９は、利用者端末８０から、指定された内部アカウントにおける閲覧要求を取得してもよい。そして、メール提示部１９は、復号部１８から出力されるメールデータを、メール閲覧用のウェブページに含めて利用者端末８０に送信すればよい。これにより、メール提示部１９は、該当する内部アカウントのメールデータを表示することができる。
【００４３】
なお、メール提示部１９は、暗号化判定部１７によって暗号化されていないと判定されたメールデータについては、閲覧メール取得部１６によって取得されたメールデータをそのまま提示すればよい。例えば、メール提示部１９は、閲覧メール取得部１６によって取得されたメールデータのうち、暗号化されていないものについてはそのままメール閲覧用のウェブページに含めて、利用者端末８０に送信すればよい。
【００４４】
以上のように構成された情報処理装置１の動作について、図４〜図５を参照して説明する。
【００４５】
まず、情報処理装置１のメール送信動作を図４に示す。
【００４６】
図４において、まず、送信メール取得部１２は、送信用のメールデータを利用者端末８０から取得する（ステップＳ１）。例えば、前述のように、送信メール取得部１２は、メール入力用のウェブページを利用者端末８０に送信することにより、該ウェブページの入力エリアに入力された情報を送信用のメールデータとして取得してもよい。
【００４７】
次に、宛先判定部１３は、ステップＳ１で取得された送信用のメールデータの宛先が、内部アカウント宛であるか否かを判定する（ステップＳ２）。例えば、前述のように、宛先判定部１３は、宛先のメールアドレスに含まれるドメイン情報に基づいて判定処理を行ってもよい。また、宛先判定部１３は、複数の宛先が設定されている場合、いずれの宛先も内部アカウント宛である場合に、内部アカウント宛であると判定すればよい。
【００４８】
ここで、内部アカウント宛であると判定された場合、暗号化部１４は、鍵情報記憶部１１から鍵情報を取得する（ステップＳ３）。
【００４９】
次に、暗号化部１４は、ステップＳ３で取得した鍵情報を用いて、ステップＳ１で取得された送信用のメールデータを暗号化する（ステップＳ４）。例えば、前述のように、暗号化部１４は、送信用のメールデータのうち、メールヘッダを含まない本体部分（本文および添付ファイル等）を暗号化してもよい。そして、この場合、暗号化部１４は、暗号化されたメールデータであることを表す情報を、メールヘッダに追加してもよい。
【００５０】
次に、メール送信部１５は、ステップＳ４で暗号化されたメールデータの送信を、外部のメールサーバ９０に接続して要求する（ステップＳ５）。
【００５１】
一方、ステップＳ２において内部アカウント宛でないと判定された場合、メール送信部１５は、ステップＳ１で取得された送信用のメールデータの送信を、外部のメールサーバ９０に接続して要求する（ステップＳ６）。ステップＳ５およびＳ６では、メール送信部１５は、例えば、外部のメールサーバ９０のＳＭＴＰサーバに接続することにより該当するメールデータの送信を要求すればよい。
【００５２】
以上で、情報処理装置１は、メール送信動作を終了する。
【００５３】
次に、情報処理装置１のメール提示動作を図５に示す。
【００５４】
図５では、まず、メール提示部１９は、内部アカウントにおけるメールデータの閲覧要求を、利用者端末８０から取得する（ステップＳ１１）。例えば、前述のように、メール提示部１９は、メール閲覧用のウェブページを利用者端末８０に送信することにより、該ウェブページにおいて受信ボタンのクリック操作に応じて送信される情報を、閲覧要求として受信してもよい。
【００５５】
次に、閲覧メール取得部１６は、ステップＳ１１で取得された閲覧要求の対象となる閲覧対象のメールデータを、外部のメールサーバ９０から取得する（ステップＳ１２）。例えば、閲覧メール取得部１６は、外部のメールサーバ９０のＩＭＡＰサーバに接続することにより閲覧対象のメールデータを取得してもよい。
【００５６】
次に、暗号化判定部１７は、ステップＳ１２で取得された閲覧対象のメールデータが暗号化されているか否かを判定する（ステップＳ１３）。例えば、暗号化判定部１７は、該当するメールデータに、暗号化されたメールデータであることを表すメールヘッダ（前述の“X-Encrypted:1”等）が含まれているか否かに基づいて判断処理を行えばよい。
【００５７】
ここで、暗号化されたメールデータであると判定された場合、復号部１８は、鍵情報記憶部１１から鍵情報を取得する（ステップＳ１４）。
【００５８】
次に、復号部１８は、ステップＳ１２で取得された閲覧対象のメールデータを、ステップＳ１４で取得された鍵情報を用いて復号する（ステップＳ１５）。例えば、復号部１８は、メールヘッダ（“Content-Transfer-Encoding”フィールド等）に追加された暗号方式の情報に基づいて、鍵情報を用いた復号処理を行ってもよい。
【００５９】
次に、メール提示部１９は、ステップＳ１５で復号されたメールデータを利用者端末８０に対して提示する（ステップＳ１６）。例えば、メール提示部１９は、ステップＳ１５で復号されたメールデータを、メール提示用のウェブページに含めて利用者端末８０に送信すればよい。
【００６０】
一方、ステップＳ１３でメールデータが暗号化されていないと判定された場合、メール提示部１９は、ステップＳ１２で取得された閲覧対象のメールデータを利用者端末８０に対して提示する（ステップＳ１７）。例えば、メール提示部１９は、ステップＳ１２で取得された閲覧対象のメールデータを、メール提示用のウェブページに含めて利用者端末８０に送信すればよい。
【００６１】
以上で、情報処理装置１は、メール提示動作を終了する。
【００６２】
次に、本発明の第１の実施の形態の効果について述べる。
【００６３】
本発明の第１の実施の形態としての情報処理装置は、暗号化のための鍵の管理コストを増大させることなく、外部のメールサーバに保存されるメールデータのセキュリティをより向上させることができる。
【００６４】
その理由は、鍵情報記憶部が、組織内で共有される鍵情報を記憶しておき、宛先判定部が、組織内から発信される送信用のメールデータについて、その宛先が、外部のメールサーバにメールデータが保持される内部アカウント宛であるか否かを判定し、内部アカウント宛である送信用のメールデータについては、暗号化部が、鍵情報記憶部に記憶される鍵情報を用いて暗号化してから、メール送信部が、外部のメールサーバに送信を要求するからである。そして、閲覧メール取得部が、内部アカウントにおけるメールデータの閲覧要求に応じて閲覧対象のメールデータを外部のメールサーバから取得し、暗号化判定部が、閲覧対象のメールデータが暗号化されているか否かを判定し、暗号化されていると判定された場合、復号部が、鍵情報記憶部に記憶される鍵情報を用いて復号してから、メール提示部が、閲覧対象のメールデータを閲覧要求の送信元に対して提示するからである。
【００６５】
これにより、組織内の内部アカウント間で送受信されるメールデータは、本実施の形態の情報処理装置により暗号化されてから外部のネットワークに送出され、暗号化された状態で、外部のメールサーバにおいて内部アカウント宛のメールデータとして保存されることになる。また、そのような暗号化および復号に用いられる鍵情報は、組織内のネットワークに設置された本実施の形態の情報処理装置の鍵情報記憶部に記憶されている。そのため、外部のメールサーバの運用者にとって、組織内の内部アカウント間で送受信されるメールデータを復号して閲覧することは難しい。したがって、組織内にメールサーバを持たずに外部のメールサーバを利用する場合であっても、本実施の形態の情報処理装置は、組織内の内部アカウント間で送受信されるメールデータのセキュリティをより向上させることができる。しかも、本実施の形態は、組織内のネットワークに設置される鍵情報記憶部に、組織内で共有される鍵情報を記憶しておけばよく、組織内の利用者毎に鍵情報を管理する必要がない。したがって、本実施の形態は、外部のメールサーバに保存されるメールデータを暗号化するための鍵情報の管理コストを抑えることができる。
【００６６】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態の説明において参照する各図面において、本発明の第１の実施の形態と同一の構成および同様に動作するステップには同一の符号を付して本実施の形態における詳細な説明を省略する。
【００６７】
本発明の第２の実施の形態としての情報処理装置２の機能ブロック構成を図６に示す。図６において、情報処理装置２は、ウェブメールシステム１０１と、一斉配信システム１０２と、鍵情報記憶部１１とを備える。また、図６において、情報処理装置２は、本発明の第１の実施の形態としての情報処理装置１と同様に、組織内のネットワーク８００を介して利用者端末８０に接続され、外部のネットワーク９００を介して外部のメールサーバ９０に接続される。
【００６８】
ウェブメールシステム１０１は、本発明の第１の実施の形態の情報処理装置１を構成する機能ブロックのうち、鍵情報記憶部１１以外の各機能ブロックによって構成される。なお、送信メール取得部１２およびメール提示部１９は、ＨＴＴＰサーバアプリケーションによって構成され、メール作成用およびメール閲覧用のユーザインタフェース画面を利用者端末８０に提供する。
【００６９】
一斉配信システム１０２は、送信メール取得部２２と、宛先判定部１３と、暗号化部１４と、メール送信部１５とを含む。
【００７０】
送信メール取得部２２は、利用者端末８０上で動作する一斉配信用クライアントアプリケーションからの接続を受け付ける。そして、送信メール取得部２２は、一斉配信用のメールデータを、送信用のメールデータとして取得する。例えば、送信メール取得部２２は、ＳＭＴＰサーバアプリケーションによって構成されていてもよい。
【００７１】
なお、送信メール取得部２２は、利用者端末８０から一斉配信用のメールデータを取得すると、その宛先に、一斉配信先となる１つ以上の内部アカウントを設定してもよい。このような一斉配信先は、一斉配信用のメールデータとともに取得されるものであってもよい。あるいは、送信メール取得部２２は、組織内において一斉配信先となる全利用者の内部アカウントをあらかじめ記憶しておき、取得した一斉配信用のメールデータの宛先として設定してもよい。
【００７２】
鍵情報記憶部１１は、本発明の第１の実施の形態と同様に鍵情報を記憶する。なお、ウェブメールシステム１０１の暗号化部１４および復号部１８と、一斉配信システム１０２の暗号化部１４とは、鍵情報記憶部１１から鍵情報を取得可能となっている。
【００７３】
以上のように構成された情報処理装置２の動作について説明する。
【００７４】
ウェブメールシステム１０１は、図４および図５を用いて説明した本発明の第１の実施の形態としての情報処理装置１と同様に、メール送信動作およびメール提示動作を行う。
【００７５】
また、一斉配信システム１０２は、図４を用いて説明した本発明の第１の実施の形態におけるメール送信動作と略同様に一斉配信動作を行うが、ステップＳ１における動作の詳細が異なる。ステップＳ１において、送信メール取得部２２は、利用者端末８０から一斉配信用のメールデータを取得し、その宛先として、一斉配信先となる内部アカウントを設定する。以降、一斉配信システム１０２は、ステップＳ２〜Ｓ５まで本発明の第１の実施の形態と同様に動作することにより、一斉配信用のメールデータを暗号化してから、外部のメールサーバ９０に接続して送信を要求する。
【００７６】
以上で、情報処理装置２の動作の説明を終了する。
【００７７】
次に、本発明の第２の実施の形態の効果について述べる。
【００７８】
本発明の第２の実施の形態としての情報処理装置は、外部のメールサーバを利用する場合であっても、暗号化のための鍵の管理コストを増大させることなく、組織内で一斉配信されるメールデータのセキュリティを向上させることができる。
【００７９】
その理由は、一斉配信システムの送信メール取得部が、一斉配信用のメールデータを取得して一斉配信先の内部アカウントを宛先に設定すると、宛先判定部が、内部アカウント宛であると判定し、暗号化部が、一斉配信用のメールデータを暗号化してから外部のメールデータに送信を要求するからである。
【００８０】
これにより、組織内で一斉配信されるメールデータは、暗号化されたまま、外部のメールサーバにおいて一斉配信先である内部アカウント毎にメールデータとして保存されることになる。そして、利用者端末は、外部のメールサーバに暗号化されて格納されている一斉配信のメールデータを、ウェブメールシステムを介して復号して閲覧することができる。
【００８１】
なお、本実施の形態において、ウェブメールシステムおよび一斉配信システムは、送信メール取得部以外の機能ブロックの一部または全部を共有するよう実現されていてもよい。あるいは、本実施の形態において、ウェブメールシステム、一斉配信システムおよび鍵情報記憶部は、組織内のネットワークに接続される複数の装置に分散されて実現されていてもよい。
【００８２】
また、上述した本発明の各実施の形態において、送信メール取得部およびメール提示部は、送信用のメールデータの取得処理およびメールデータの閲覧要求の取得処理の前に、該当する内部アカウントの認証処理を行ってもよい。
【００８３】
また、上述した本発明の各実施の形態において、鍵情報記憶部は、組織内で共有される鍵情報を記憶すると説明したが、組織内で共有される鍵情報は１つに限らない。もし、鍵情報記憶部に複数の鍵情報が記憶される場合、暗号化部および復号部は、複数の鍵情報から選択した鍵情報を用いて暗号化および復号を行ってもよい。
【００８４】
また、本発明の各実施の形態において、複数の本実施の形態の情報処理装置が、組織内のネットワークに設置されていてもよい。その場合、複数の本実施の形態の情報処理装置は、内部アカウントに関する情報および鍵情報を共有するよう構成される。
【００８５】
また、本発明の各実施の形態において、情報処理装置の各機能ブロックは、複数の装置に分散されて実現されていてもよい。
【００８６】
また、上述した本発明の各実施の形態において、各フローチャートを参照して説明した情報処理装置の動作を、本発明のコンピュータ・プログラムとしてコンピュータ装置の記憶装置（記憶媒体）に格納しておき、係るコンピュータ・プログラムを当該ＣＰＵが読み出して実行するようにしてもよい。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムのコードあるいは記憶媒体によって構成される。
【００８７】
また、本発明は、上述した実施の形態に限定されず、様々な態様で実施されることが可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１、２    情報処理装置
１１    鍵情報記憶部
１２、２２    送信メール取得部
１３    宛先判定部
１４    暗号化部
１５    メール送信部
１６    閲覧メール取得部
１７    暗号化判定部
１８    復号部
１９    メール提示部
８０    利用者端末
９０    メールサーバ
１０１    ウェブメールシステム
１０２    一斉配信システム
８００、９００    ネットワーク
１００１    ＣＰＵ
１００２    ＲＡＭ
１００３    ＲＯＭ
１００４    記憶装置
１００５    ネットワークインタフェース
【図１】
2014192573.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014192573.tif 000007
【図６】
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