(57)【要約】【課題】ジョブを蓄積するためのメモリ容量を多く確保することなく、ユーザの意図しないタイミングでジョブが削除されることを抑制することを課題とする。【解決手段】情報処理装置は、ジョブ記憶部と、経過判定部と、削除部とを有する。ジョブ記憶部は、保管期間を設定可能なジョブを記憶する。経過判定部は、ジョブ記憶部に記憶されたジョブに設定された保管期間を経過したか否かを判定する。削除部は、保管期間を経過したと判定された場合に、保管期間を経過したジョブをジョブ記憶部から削除する。【選択図】図２
2014178908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保管期間を設定可能なジョブを記憶するジョブ記憶部と、
前記ジョブ記憶部に記憶された前記ジョブに設定された前記保管期間を経過したか否かを判定する経過判定部と、
前記保管期間を経過したと判定された場合に、前記保管期間を経過した前記ジョブを前記ジョブ記憶部から削除する削除部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ユーザ指定の保管期間が設定された前記ジョブを受け付ける受付部と、
前記ジョブを前記ジョブ記憶部に格納する格納部と、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記保管期間が設定されていない前記ジョブに対して、保管期間の上限値以下である所定の保管期間を設定する設定部をさらに有し、
前記経過判定部は、前記ジョブに設定された前記保管期間及び前記所定の保管期間を経過したか否かを判定し、
前記削除部は、前記保管期間又は前記所定の保管期間を経過したと判定された場合に、前記保管期間又は前記所定の保管期間を経過した前記ジョブを、前記ジョブ記憶部から削除することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ジョブを生成した機器の機器情報を含んだ前記ジョブを受け付ける受付部と、
機器が設置される設置領域ごとに前記機器情報を管理する機器管理装置によって、受け付けられた前記ジョブを生成した機器が、同一の前記設置領域に設置された機器であると判定された場合に、異なる前記設置領域に設置された機器によって生成されたジョブの保管期間よりも短い保管期間を設定する設定部と、
保管期間を設定された前記ジョブを前記ジョブ記憶部に格納する格納部と、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記受付部は、ユーザ指定の保管期間が設定された前記ジョブを受け付け、
前記設定部は、前記機器管理装置によって、受け付けられた前記ジョブを生成した機器が、同一の前記設置領域に設置された機器であると判定された場合に、ユーザ指定の保管期間ではなく、異なる前記設置領域に設置された機器によって生成されたジョブの保管期間よりも短い保管期間を設定し、
前記格納部は、保管期間を設定された前記ジョブ、及び、保管期間がユーザ指定された前記ジョブを、前記ジョブ記憶部に格納することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ジョブの生成を行なったユーザのユーザ情報を含んだ前記ジョブを受け付ける受付部と、
居室ごとにユーザの入室及び退室を管理する入退室管理装置によって、受け付けられた前記ジョブの生成を行なったユーザが、同一の前記居室に存在すると判定された場合に、異なる前記居室に存在するユーザによって生成が行なわれたジョブの保管期間よりも短い保管期間を設定する設定部と、
保管期間を設定された前記ジョブを前記ジョブ記憶部に格納する格納部と、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記受付部は、ユーザ指定の保管期間が設定された前記ジョブを受け付け、
前記設定部は、前記入退室管理装置によって、受け付けられた前記ジョブの生成を行なったユーザが、同一の前記居室に存在すると判定された場合に、ユーザ指定の保管期間ではなく、異なる前記居室に存在するユーザによって生成されたジョブの保管期間よりも短い保管期間を設定し、
前記格納部は、保管期間を設定された前記ジョブ、及び、保管期間がユーザ指定された前記ジョブを、前記ジョブ記憶部に格納することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記削除部は、前記入退室管理装置によって、同一の前記居室にユーザが存在しないと判定された場合に、前記保管期間を経過していなくても、短い保管期間を設定された前記ジョブを前記ジョブ記憶部から削除することを特徴とする請求項６又は７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ユーザ指定の保管期間が保管期間の上限値を超過しているか否かを判定する上限判定部と、
ユーザ指定の保管期間が前記上限値を超過していると判定された場合に、保管期間を上限値以下に再設定する再設定部と、をさらに有し、
前記格納部は、保管期間が再設定された前記ジョブを前記ジョブ記憶部に格納することを特徴とする請求項２、５又は７の何れか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
保管期間を設定可能なジョブを記憶する装置に接続されたコンピュータに、
ユーザ指定の保管期間が設定された前記ジョブを受け付けるステップと、
受け付けられた前記ジョブを前記装置に格納するステップと、
前記装置に記憶された前記ジョブに設定された前記保管期間を経過したか否かを判定するステップと、
前記保管期間を経過したと判定された場合に、前記保管期間を経過した前記ジョブを前記装置から削除するステップと
を実行させるためのジョブ管理プログラム。
【請求項１１】
少なくとも１つの情報処理装置を有するジョブ管理システムであって、
保管期間を設定可能なジョブを記憶するジョブ記憶部と、
ユーザ指定の保管期間が設定された前記ジョブを受け付ける受付部と、
保管期間が設定された前記ジョブを前記ジョブ記憶部に格納する格納部と、
前記ジョブ記憶部に記憶された前記ジョブに設定された前記保管期間を経過したか否かを判定する経過判定部と、
前記保管期間を経過したと判定された場合に、前記保管期間を経過した前記ジョブを前記ジョブ記憶部から削除する削除部と
を有することを特徴とするジョブ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、ジョブ管理プログラム及びジョブ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クライアントＰＣ（Personal  Computer）と、ＭＦＰ（Multi  Function  Printer）やＬＰ（Laser  Printer）等の画像形成装置と、プリントサーバ等の情報処理装置とを有するロケーションフリー印刷システムが知られている。かかるロケーションフリー印刷システムでは、クライアントＰＣから印刷ジョブを送信して画像形成装置で印刷を行なう場合に、画像形成装置に直接印刷ジョブを送信せずに、印刷ジョブを情報処理装置に一旦蓄積する。そして、ユーザは、印刷したい画像形成装置を操作してユーザ認証を行ない、プルプリント指示を行なう。これらにより、ユーザ操作された画像形成装置は、情報処理装置に蓄積された該当する印刷ジョブを取得し、印刷処理を実行する。
【０００３】
近年、ユーザは、様々な場所で業務を行なうことが増えてきている。例えば、自宅やサテライトオフィス等で業務を行なう機会があるため、印刷ジョブを出力指示する場所と、実際に印刷を行なう場所とが離れている場合が増えている。かかる場合には、印刷ジョブの出力指示が行なわれたとしても、印刷が即座に行なわれることなく、後で行なわれることになる。印刷ジョブを蓄積する情報処理装置においては、印刷ジョブが滞留する時間が長くなる可能性が高くなることを考慮し、印刷ジョブを蓄積するためのメモリ容量をより多く確保していることが好ましい。
【０００４】
但し、メモリ容量をより多く確保することは、コストが増大する可能性がある。このため、最近では、ユーザや管理者等が印刷ジョブを適宜削除することが可能な技術や、印刷ジョブが一定時間以上滞留された場合に自動的に印刷ジョブを削除したり、滞留していることをユーザに通知したりする技術等が存在する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術は、印刷ジョブを蓄積するためのメモリ容量を圧迫する可能性があるとともに、ユーザの意図しないタイミングで印刷ジョブが削除されている可能性があるという問題がある。具体的には、印刷ジョブを適宜削除する技術は、ユーザや管理者の負担が大きく、放置された場合には印刷ジョブを蓄積するためのメモリ容量を圧迫してしまう。また、一定時間以上滞留された場合に自動的に印刷ジョブを削除する技術は、設定される時間が一律であるため、ユーザが気づいたときには印刷ジョブが既に削除されてしまっている可能性がある。また、印刷ジョブが滞留していることをユーザに通知する技術は、通知を受けたユーザが即座に印刷を行ないたい状況でなければ、実際に印刷されることはないため、印刷ジョブを蓄積するためのメモリ容量を圧迫することに変わりはない。なお、このような問題は、印刷ジョブに限らず、クライアントが利用したい利用対象のデータをサーバに蓄積しておき、ユーザが所望のタイミングで蓄積したデータをサーバから取得し利用するような利用形態において発生する。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、印刷ジョブ等の利用対象データを蓄積する装置において記憶領域の圧迫を抑制しつつ、ユーザの意図しないタイミングで印刷ジョブ等の利用対象データが削除されることを抑制することが可能である情報処理装置、ジョブ管理プログラム及びジョブ管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、保管期間を設定可能なジョブを記憶するジョブ記憶部と、前記ジョブ記憶部に記憶された前記ジョブに設定された前記保管期間を経過したか否かを判定する経過判定部と、前記保管期間を経過したと判定された場合に、前記保管期間を経過した前記ジョブを前記ジョブ記憶部から削除する削除部とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一つの様態によれば、ジョブを蓄積するための記憶領域の圧迫を抑制しつつ、ユーザの意図しないタイミングでジョブが削除されることを抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１に係るジョブ管理システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る情報処理装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図３Ａ】図３Ａは、実施の形態１に係るジョブ情報記憶部に記憶される情報例を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、実施の形態１に係るジョブ情報記憶部に記憶される情報例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る保管期間登録処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施の形態１に係る印刷ジョブ削除処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態２に係るジョブ管理システムの構成例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態２に係る情報処理装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図８】図８は、実施の形態２に係る指定可否情報記憶部に記憶される情報例を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態２に係る保管期間情報記憶部に記憶される情報例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２に係る保管期間登録処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施の形態３に係るジョブ管理システムの構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施の形態３に係る情報処理装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図１３】図１３は、実施の形態３に係る指定可否情報記憶部に記憶される情報例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施の形態３に係る保管期間情報記憶部に記憶される情報例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施の形態３に係る保管期間登録処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施の形態３に係る印刷ジョブ削除処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、実施の形態４に係るジョブ管理システムの構成例を示す図である。
【図１８】図１８は、実施の形態４に係るサービス提供システムの例を説明する図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、組織管理情報記憶部に記憶される情報例を示す図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、組織管理情報記憶部に記憶される情報例を示す図である。
【図２０】図２０は、ユーザ管理情報記憶部に記憶される情報例を示す図である。
【図２１】図２１は、機器管理情報記憶部に記憶される情報例を示す図である。
【図２２】図２２は、データ変換条件保持部に記憶される情報例を示す図である。
【図２３】図２３は、データ管理情報保持部に記憶される情報例を示す図である。
【図２４】図２４は、印刷ジョブ投入時の処理例を示す処理シーケンス図である。
【図２５】図２５は、印刷ジョブ投入時の処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、印刷データ出力時の処理例を示す処理シーケンス図である。
【図２７】図２７は、印刷データ出力時の処理の流れの例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る情報処理装置、ジョブ管理プログラム及びジョブ管理システムの実施の形態を説明する。なお、以下の実施の形態により本発明が限定されるものではない。また、各実施の形態は、内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることができる。
【００１１】
（実施の形態１）
［実施の形態１に係るシステム構成］
図１を用いて、実施の形態１に係るジョブ管理システムの構成を説明する。図１は、実施の形態１に係るジョブ管理システムの構成例を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、ジョブ管理システム１には、クライアント装置１０と、認証装置２０と、画像形成装置３０と、情報処理装置１００とが含まれる。これらの各装置は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネット等のネットワークに接続されている。なお、クライアント装置１０は、ＶＰＮ（Virtual  Private  Network）等で接続される環境においても適用できる。また、各装置の数は、図示したものに限られるわけではない。
【００１３】
上述した構成において、クライアント装置１０は、ユーザ操作に応じて印刷ジョブを生成し、生成した印刷ジョブを情報処理装置１００に対して送信するＰＣや携帯端末等である。かかる印刷ジョブには、印刷対象の印刷データ（利用機器において利用対象となる利用対象データ）や、ユーザ認証で利用されるユーザ情報や、印刷ジョブの保管期間等が含まれる。すなわち、ユーザは、クライアント装置１０を利用して、画像形成装置３０で印刷する時期を考慮した印刷ジョブの保管期間を指定する。印刷ジョブの保管期間は、印刷の指示画面等で指定できる。但し、印刷ジョブの保管期間の指定は必須ではない。
【００１４】
認証装置２０は、ジョブ管理システム１を利用するユーザのユーザ認証を行なう。かかるユーザ認証は、印刷ジョブが投入されたときや、印刷処理が実行されるとき等に行なわれる。画像形成装置３０（利用対象データを用いて処理を実行する利用機器）は、ユーザ操作に応じて該当ユーザの印刷ジョブの一覧を情報処理装置１００から取得する。そして、画像形成装置３０は、一覧の中から指定された印刷ジョブの印刷データを情報処理装置１００から取得し、印刷処理を実行する。
【００１５】
情報処理装置１００は、クライアント装置１０から印刷ジョブを受信した場合に、印刷ジョブに含まれるユーザ情報をもとに、認証装置２０を利用してユーザ認証を行なう。そして、情報処理装置１００は、ユーザ認証が正常に完了すると、印刷ジョブを記憶する印刷ジョブ記憶部に印刷ジョブを格納する。
【００１６】
また、情報処理装置１００は、画像形成装置３０から印刷ジョブの一覧の取得要求を受け付けた場合に、取得要求に含まれるユーザ情報をもとに、認証装置２０を利用してユーザ認証を行なう。そして、情報処理装置１００は、ユーザ認証が正常に完了すると、認証されたユーザに対応する印刷ジョブの一覧を印刷ジョブ記憶部から取得し、画像形成装置３０に対して送信する。その後、情報処理装置１００は、画像形成装置３０から印刷ジョブが指定された場合に、指定された印刷ジョブの印刷データを画像形成装置３０に対して送信する。印刷ジョブは、画像形成装置３０によって印刷処理が実行されると、印刷ジョブ記憶部から削除される。なお、情報処理装置１００による処理の詳細については後述する。
【００１７】
［実施の形態１に係る装置構成］
次に、図２を用いて、実施の形態１に係る情報処理装置１００の構成を説明する。図２は、実施の形態１に係る情報処理装置１００の構成例を示す機能ブロック図である。
【００１８】
図２に示すように、情報処理装置１００は、記憶部１１０と、制御部１２０とを有する。これらのうち、記憶部１１０は、制御部１２０による各種処理で利用されるデータや、制御部１２０による各種処理結果を記憶し、印刷ジョブ記憶部１１１と、ジョブ情報記憶部１１２とを有する。また、記憶部１１０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置である。
【００１９】
印刷ジョブ記憶部１１１は、保管期間を設定可能な印刷ジョブを記憶する。印刷ジョブに設定される保管期間は、ユーザによって指定される場合と、情報処理装置１００によって設定される場合とがある。本実施の形態では、印刷ジョブに保管期間が設けられていることにより、印刷ジョブ記憶部１１１のメモリ容量の圧迫を抑制することができる。
【００２０】
ジョブ情報記憶部１１２は、印刷ジョブに関する各種情報を記憶する。図３Ａは、実施の形態１に係るジョブ情報記憶部１１２に記憶される情報例を示す図である。図３Ａに示すように、ジョブ情報記憶部１１２は、印刷ジョブの生成を指示したユーザに関する情報を表す「ユーザＩＤ」と、印刷ジョブの投入時間を表す「ジョブ投入時間」と、保管期間がユーザ指定されているか否かを表す情報を表す「保管期間指定フラグ」と、印刷ジョブ保管期間を表す「保管期間」とを、印刷ジョブを識別する情報を表す「ジョブＩＤ」に対応付けて記憶する。かかるジョブＩＤは、印刷ジョブ記憶部１１１に記憶された印刷ジョブの識別情報に対応するものである。
【００２１】
例を挙げると、ジョブ情報記憶部１１２は、ジョブＩＤ「１」と、ユーザＩＤ「ＵｓｅｒＡ」と、ジョブ投入時間「２０１３／０１／０１  ９：３０」と、保管期間指定フラグ「ＯＦＦ」と、保管期間「−（ブランク）」とを対応付けて記憶する。同様に、ジョブ情報記憶部１１２は、ジョブＩＤ「４」と、ユーザＩＤ「ＵｓｅｒＣ」と、ジョブ投入時間「２０１３／０１／０２  １５：００」と、保管期間指定フラグ「ＯＮ」と、保管期間「５日間」とを対応付けて記憶する。
【００２２】
保管期間「−（ブランク）」は、半永久に保管されることを意味するものではなく、ユーザによって保管期間が指定されていないことを意味する。後述するように、保管期間が「−（ブランク）」であるジョブ情報に対応する印刷ジョブについては、情報処理装置１００によって保管期間が設定される。
【００２３】
また、ジョブ情報記憶部１１２に記憶される情報は、以下のようなものでも良い。図３Ｂは、実施の形態１に係るジョブ情報記憶部１１２に記憶される情報例を示す図である。図３Ｂに示すように、ジョブ情報記憶部１１２は、「ユーザＩＤ」と、「ジョブ投入時間」と、印刷ジョブを保管する期限を表す「保管期限」とを、「ジョブＩＤ」に対応付けて記憶する。なお、図３Ｂでは、保管期間がユーザ指定されていない印刷ジョブの保管期間を「１．５日」とする場合を例に挙げる。
【００２４】
例を挙げると、ジョブ情報記憶部１１２は、ジョブＩＤ「１」と、ユーザＩＤ「ＵｓｅｒＡ」と、ジョブ投入時間「２０１３／０１／０１  ９：３０」と、保管期限「２０１３／０１／０２  ２１：３０」とを対応付けて記憶する。同様に、ジョブ情報記憶部１１２は、ジョブＩＤ「４」と、ユーザＩＤ「ＵｓｅｒＣ」と、ジョブ投入時間「２０１３／０１／０２  １５：００と、保管期限「２０１３／０１／０７  １５：００」とを対応付けて記憶する。
【００２５】
図３Ｂに示した例では、保管期間がユーザ指定されていないジョブＩＤ「１」及び「２」については、保管期限がジョブ投入時間から１．５日後となっていることがわかる。また、保管期間がユーザ指定されているジョブＩＤ「３」及び「４」については、保管期限がジョブ投入時間から３日後、５日後となっていることがわかる。３日後、５日後は、図３Ａに示したように、ユーザ指定された保管期間である。
【００２６】
制御部１２０は、制御プログラム、各種の処理手順等を規定したプログラム及び所要データを格納するための内部メモリを有する。かかる制御部１２０は、受付部１２１と、設定部１２２と、上限判定部１２３と、再設定部１２４と、格納部１２５と、経過判定部１２６と、削除部１２７とを有する。また、制御部１２０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路、又は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路である。なお、上記各部については、これらの一部又は全部がソフトウェア（プログラム）、上記のようなハードウェア回路であっても良い。
【００２７】
受付部１２１は、保管期間を設定可能な印刷ジョブを受け付ける。より具体的には、受付部１２１は、クライアント装置１０によって生成された印刷ジョブを受け付ける。受け付けられた印刷ジョブには、印刷データ、ユーザ情報及び保管期間等が含まれる。上述したように、保管期間は、ユーザ指定された場合に印刷ジョブに含まれる情報である。そして、受付部１２１は、受け付けた印刷ジョブを設定部１２２に対して出力する。
【００２８】
設定部１２２は、保管期間が設定されていない印刷ジョブに対して、所定の保管期間を設定する。より具体的には、設定部１２２は、受付部１２１によって出力された印刷ジョブに、ユーザ指定の保管期間が設定されていない場合に、予め定められた所定の保管期間を設定する。所定の保管期間は、保管期間の上限値以下とする。例えば、保管期間の上限は５日であり、所定の保管期間は１．５日である。保管期間の上限や所定の保管期間については、ユーザ数や運用状況等を考慮し、管理者等が設定することができる。このように、全ての印刷ジョブに対して保管期間を設けることで、印刷ジョブを記憶する印刷ジョブ記憶部１１１のメモリ容量の圧迫を抑制できる。そして、設定部１２２は、ユーザ指定された保管期間を有する印刷ジョブと、所定の保管期間を設定した印刷ジョブとを上限判定部１２３に対して出力する。
【００２９】
上限判定部１２３は、ユーザ指定の保管期間が保管期間の上限を超過しているか否かを判定する。より具体的には、上限判定部１２３は、設定部１２２によって出力された印刷ジョブに設定されているユーザ指定の保管期間が保管期間の上限「５日」を超過しているか否かを判定する。そして、上限判定部１２３は、ユーザ指定の保管期間が保管期間の上限を超過している印刷ジョブを、再設定部１２４に対して出力する。また、上限判定部１２３は、ユーザ指定の保管期間が保管期間の上限を超過していない印刷ジョブと、ユーザ指定の保管期間が設定されていない印刷ジョブとを、格納部１２５に対して出力する。
【００３０】
再設定部１２４は、印刷ジョブの保管期間を上限値に再設定する。より具体的には、再設定部１２４は、上限判定部１２３によって、ユーザ指定の保管期間が保管期間の上限を超過していると判定された印刷ジョブに対して、保管期間を保管期間の上限値「５日」に再設定する。すなわち、図３Ａに示したジョブＩＤ「４」に対応する印刷ジョブは、ユーザ指定された保管期間が６日以上であった可能性があり、６日以上であった場合には、再設定部１２４によって保管期間が５日に再設定されたことになる。そして、再設定部１２４は、保管期間を再設定した印刷ジョブを格納部１２５に対して出力する。
【００３１】
格納部１２５は、印刷ジョブを印刷ジョブ記憶部１１１に格納する。より具体的には、格納部１２５は、上限判定部１２３によって出力された印刷ジョブと、再設定部１２４によって出力された印刷ジョブとを、印刷ジョブ記憶部１１１に格納する。上述したように、上限判定部１２３によって出力された印刷ジョブは、保管期間の上限を超過していない保管期間がユーザ指定されている印刷ジョブと、ユーザ指定がなく、設定部１２２によって所定の保管期間が設定されている印刷ジョブとである。また、再設定部１２４によって出力された印刷ジョブは、ユーザ指定があり、再設定部１２４によって保管期間が上限に再設定されている印刷ジョブである。
【００３２】
また、格納部１２５は、印刷ジョブ記憶部１１１に格納した印刷ジョブに関するジョブ情報について、ジョブ情報記憶部１１２に格納する。すなわち、格納部１２５は、印刷ジョブに含まれるユーザ情報をもとにユーザＩＤを格納し、印刷ジョブを印刷ジョブ記憶部１１１に格納した時間をジョブ投入時間として格納する。加えて、格納部１２５は、ユーザ指定の保管期間が印刷ジョブに設定されていれば保管期間指定フラグをたてるとともに保管期間を格納する。なお、保管期間を保管期限とする場合には、ジョブ投入時間に保管期間を加算した値を保管期限とすれば良い。
【００３３】
経過判定部１２６は、印刷ジョブに設定された保管期間を経過したか否かを判定する。より具体的には、経過判定部１２６は、印刷ジョブ記憶部１１１に記憶された印刷ジョブに対応する、ジョブ情報記憶部１１２に記憶されたジョブ情報をもとに、各印刷ジョブに設定された保管期間を経過したか否かを判定する。そして、経過判定部１２６は、保管期間を経過している印刷ジョブのジョブＩＤを削除部１２７に対して出力する。
【００３４】
削除部１２７は、保管期間を経過した印刷ジョブを削除する。より具体的には、削除部１２７は、経過判定部１２６によって保管期間を経過したと判定された印刷ジョブについて、印刷ジョブ記憶部１１１から削除するとともに、ジョブ情報記憶部１１２から削除する。上述してきた例では、保管期間の上限を５日としたため、全ての印刷ジョブは投入されてから５日が経過するまでに削除される。なお、一般に、印刷ジョブ記憶部１１１に記憶された印刷ジョブは、印刷処理が実行されると削除される。
【００３５】
［実施の形態１に係る保管期間登録処理フロー］
次に、図４を用いて、実施の形態１に係る保管期間登録処理の流れについて説明する。図４は、実施の形態１に係る保管期間登録処理の流れの例を示すフローチャートである。なお、保管期間登録処理とは、主に、受付部１２１、設定部１２２、上限判定部１２３、再設定部１２４、格納部１２５による処理を指す。
【００３６】
図４に示すように、受付部１２１によって印刷ジョブが受け付けられた場合に（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、設定部１２２は、ユーザ指定の保管期間が印刷ジョブに設定されているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。また、受付部１２１は、印刷ジョブを受け付けていない場合に（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、印刷ジョブの受け付け待ちの状態となる。このとき、設定部１２２によってユーザ指定の保管期間が印刷ジョブに設定されていると判定された場合に（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、上限判定部１２３は、ユーザ指定された保管期間が保管期間の上限を超過しているか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００３７】
上限判定部１２３によって保管期間の上限を超過していると判定された場合に（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、再設定部１２４は、保管期間を保管期間の上限値に再設定する（ステップＳ１０４）。格納部１２５は、保管期間が上限に再設定された印刷ジョブを印刷ジョブ記憶部１１１に格納するとともに、該印刷ジョブに関するジョブ情報をジョブ情報記憶部１１２に格納する（ステップＳ１０５）。
【００３８】
また、上限判定部１２３によって保管期間の上限を超過していないと判定された場合に（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、格納部１２５は、ユーザ指定された保管期間で印刷ジョブに関するジョブ情報をジョブ情報記憶部１１２に格納するとともに（ステップＳ１０６）、印刷ジョブを印刷ジョブ記憶部１１１に格納する（ステップＳ１０５）。
【００３９】
また、設定部１２２は、ユーザ指定の保管期間が印刷ジョブに設定されていないと判定した場合に（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、該印刷ジョブに所定の保管期間を設定し、設定した所定の保管期間を設定した印刷ジョブに関するジョブ情報をジョブ情報記憶部１１２に格納するとともに（ステップＳ１０７）、印刷ジョブを印刷ジョブ記憶部１１１に格納する（ステップＳ１０５）。
【００４０】
［実施の形態１に係る印刷ジョブ削除処理フロー］
次に、図５を用いて、実施の形態１に係る印刷ジョブ削除処理の流れについて説明する。図５は、実施の形態１に係る印刷ジョブ削除処理の流れの例を示すフローチャートである。なお、印刷ジョブ削除処理とは、主に、経過判定部１２６と、削除部１２７とによる処理を指す。
【００４１】
図５に示すように、経過判定部１２６は、ジョブ情報記憶部１１２に記憶された先頭のジョブ情報を取得する（ステップＳ２０１）。そして、経過判定部１２６は、全てのジョブ情報について保管期間の確認を行なったか否かを確認する（ステップＳ２０２）。このとき、経過判定部１２６は、全てのジョブ情報について保管期間の確認を行なっていない場合に（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、取得したジョブ情報について保管期間を経過しているか否かを判定する（ステップＳ２０３）。一方、経過判定部１２６は、全てのジョブ情報について保管期間の確認を行なった場合に（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００４２】
また、経過判定部１２６によって保管期間を経過していると判定された場合に（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、削除部１２７は、該当するジョブ情報をジョブ情報記憶部１１２から削除するとともに、該ジョブ情報に対応する印刷ジョブを印刷ジョブ記憶部１１１から削除する（ステップＳ２０４）。そして、経過判定部１２６は、ジョブ情報記憶部１１２に記憶された次のジョブ情報を取得する（ステップＳ２０５）。また、経過判定部１２６は、保管期間を経過していないと判定した場合に（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、該当するジョブ情報や印刷ジョブを削除せずに、ジョブ情報記憶部１１２に記憶された次のジョブ情報を取得する（ステップＳ２０５）。
【００４３】
［実施の形態１による効果］
情報処理装置１００は、保管期間を設定可能な印刷ジョブが保管期間を経過した場合に、該印刷ジョブを削除する。この結果、情報処理装置１００は、印刷ジョブを蓄積するメモリ容量を多く確保することなく、ユーザの意図しないタイミングで印刷ジョブが削除されることを抑制できる。
【００４４】
また、情報処理装置１００は、ユーザによって保管期間が指定されていない印刷ジョブに対して所定の保管期間を設定し、ユーザ指定の保管期間及び設定された保管期間を経過した場合に印刷ジョブを削除する。この結果、情報処理装置１００は、全ての印刷ジョブに好適な保管期間が設定されることで、印刷ジョブを蓄積するメモリ容量の圧迫をより抑制することができる。
【００４５】
また、情報処理装置１００は、印刷ジョブに対するユーザ指定の保管期間が保管期間の上限を超過している場合に、該印刷ジョブの保管期間を保管期間の上限以下に再設定する。この結果、情報処理装置１００は、印刷ジョブを蓄積するメモリ容量の圧迫をより抑制することができる。
【００４６】
（実施の形態２）
上記実施の形態１では、保管期間をユーザが指定可能であるとともに、保管期間がユーザ指定されていない印刷ジョブに対しては所定の保管期間を設定する場合を説明した。実施の形態２では、印刷ジョブを投入したクライアント装置が設置される設置領域に応じて保管期間を設定する場合を説明する。
【００４７】
［実施の形態２に係るシステム構成］
図６を用いて、実施の形態２に係るジョブ管理システムの構成を説明する。図６は、実施の形態２に係るジョブ管理システムの構成例を示す図である。
【００４８】
図６に示すように、ジョブ管理システム１ａには、クライアント装置１０と、認証装置２０と、画像形成装置３０と、クライアント管理装置４０と、情報処理装置２００とが含まれる。実施の形態２に係るジョブ管理システム１ａは、クライアント管理装置４０と、情報処理装置２００との構成及び機能、処理が実施の形態１に係るジョブ管理システム１とは異なる。
【００４９】
クライアント管理装置４０は、クライアント装置１０に関する情報を管理する。具体的には、クライアント管理装置４０は、複数のクライアント装置１０について、クライアント装置１０が設置される設置領域ごとに、ＩＰアドレスやデバイスＩＤ等の情報を保持する。そして、クライアント管理装置４０は、情報処理装置２００からクライアント装置１０に関する情報の問い合わせを受け付けた場合に、ＩＰアドレスやデバイスＩＤ、設置領域等の情報をもとに応答する。なお、情報処理装置２００による処理の詳細については後述する。
【００５０】
［実施の形態２に係る装置構成］
次に、図７を用いて、実施の形態２に係る情報処理装置２００の構成を説明する。図７は、実施の形態２に係る情報処理装置２００の構成例を示す機能ブロック図である。実施の形態２では、実施の形態１と同様の構成については同一の符号を付し、同様の構成については詳細な説明を省略する場合がある。具体的には、以下に示す指定可否情報記憶部２１３、保管期間情報記憶部２１４、受付部２２１、設定部２２２、格納部２２５以外の機能及び構成、処理は実施の形態１と同様である。
【００５１】
図７に示すように、情報処理装置２００は、記憶部２１０と、制御部２２０とを有する。これらのうち、記憶部２１０は、印刷ジョブ記憶部１１１と、ジョブ情報記憶部１１２と、指定可否情報記憶部２１３と、保管期間情報記憶部２１４とを有する。
【００５２】
指定可否情報記憶部２１３は、ユーザ操作により印刷ジョブを生成したクライアント装置１０が設置された設置領域に応じて、印刷ジョブの保管期間のユーザ指定が可能であるか否かを表す情報を記憶する。図８は、実施の形態２に係る指定可否情報記憶部２１３に記憶される情報例を示す図である。図８に示すように、指定可否情報記憶部２１３は、ジョブ投入端末条件と、指定可否との情報を対応付けて記憶する。ジョブ投入端末条件は、印刷ジョブを生成及び投入したクライアント装置１０が、クライアント管理装置４０による設置領域ごとの管理において、同一の設置領域に設置されているか、異なる設置領域に設置されているかを表す情報である。指定可否は、ジョブ投入端末条件に対して、印刷ジョブの保管期間のユーザ指定が可能であるか否かを表す情報である。
【００５３】
例を挙げると、指定可否情報記憶部２１３は、ジョブ投入端末条件「領域内」と、指定可否「不可」とを対応付けて記憶する。また、指定可否情報記憶部２１３は、ジョブ投入端末条件「領域外」と、指定可否「可」とを対応付けて記憶する。本実施の形態では、ユーザが即座に印刷を行なうと考えられる場所に存在することを、印刷ジョブを生成及び投入するクライアント装置１０の設置領域によって決定している。また、同一の設置領域であるか否かについては、一つの様態として、ＩＰアドレスを利用して判断される。図８に示した例では、同一の設置領域内であればユーザが即座に印刷を行なうものとして、ユーザが保管期間を設定することを不可としている。一方、異なる設置領域であればユーザが即座に印刷を行なうことが困難であることから、ユーザが保管期間を指定することを可としている。但し、指定可否情報記憶部２１３に記憶される情報は、管理者等によって設定の変更が可能である。
【００５４】
保管期間情報記憶部２１４は、ユーザ操作により印刷ジョブを生成したクライアント装置１０の設置領域に応じて、印刷ジョブに設定する保管期間の情報を記憶する。図９は、実施の形態２に係る保管期間情報記憶部２１４に記憶される情報例を示す図である。図９に示すように、保管期間情報記憶部２１４は、ジョブ投入端末条件と、保管期間との情報を対応付けて記憶する。ジョブ投入端末条件は、印刷ジョブを生成及び投入したクライアント装置１０が、クライアント管理装置４０による設置領域ごとの管理において、同一の設置領域に設置されているか、異なる設置領域に設置されているかを表す情報である。保管期間は、ジョブ投入端末条件に対して、印刷ジョブに設定する保管期間を表す情報である。
【００５５】
例を挙げると、保管期間情報記憶部２１４は、ジョブ投入端末条件「領域内」と、保管期間「１２時間」とを対応付けて記憶する。また、保管期間情報記憶部２１４は、ジョブ投入端末条件「領域外」と、保管期間「２日間」とを対応付けて記憶する。図９に示した例では、同一の設置領域内であればユーザが即座に印刷を行なうものとして、異なる設置領域に設置されている場合の保管期間よりも、同一の設置領域に設置されている場合の保管期間をより短くしている。なお、図９に示した保管期間の値は一例であり、管理者等による設定の変更が可能である。
【００５６】
制御部２２０は、受付部２２１と、設定部２２２と、上限判定部１２３と、再設定部１２４と、格納部２２５と、経過判定部１２６と、削除部１２７とを有する。
【００５７】
受付部２２１は、印刷ジョブを生成した機器の機器情報を含んだ印刷ジョブを受け付ける。より具体的には、受付部２２１は、クライアント装置１０によって生成された印刷ジョブを受け付ける。受け付けられた印刷ジョブには、印刷データ、ユーザ情報及びクライアント装置１０に関する情報等が含まれる。クライアント装置１０に関する情報は、例えば、ＩＰアドレスである。また、実施の形態１と同様に、印刷ジョブには、ユーザ指定の保管期間が含まれていても良い。そして、受付部２２１は、受け付けた印刷ジョブを設定部２２２に対して出力する。
【００５８】
設定部２２２は、印刷ジョブに対して保管期間を設定する。より具体的には、設定部２２２は、受付部２２１によって出力された印刷ジョブに、保管期間がユーザ指定されているか否かを判定する。ユーザ指定されているか否かについては、印刷ジョブにユーザ指定の保管期間が存在するか否かにより判定すれば良い。このとき、設定部２２２は、保管期間がユーザ指定されている場合に、保管期間のユーザ指定が可能であるか否かを判定する。
【００５９】
詳細には、設定部２２２は、印刷ジョブに含まれるクライアント装置１０のＩＰアドレスを、設置領域ごとにクライアント装置のＩＰアドレスを管理しているクライアント管理装置４０に対して送信し、同一の設置領域に設置されたクライアント装置１０であるか否かの判定を依頼する。そして、設定部２２２は、クライアント管理装置４０から判定結果を受け付けると、指定可否情報記憶部２１３を参照して、同一の設置領域であればユーザ指定を「不可」とし、異なる設置領域であればユーザ指定を「可」とする。そして、設定部２２２は、ユーザ指定を「不可」とした印刷ジョブについて、保管期間情報記憶部２１４を参照して、異なる設置領域に設置されたクライアント装置１０よりも短い保管期間「１２時間」を設定する。また、ユーザ指定を「可」とした印刷ジョブについては、ユーザ指定された保管期間が採用される。その後、設定部２２２は、ユーザ指定された保管期間を有する印刷ジョブと、ユーザ指定の保管期間ではなく、異なる設置領域に設置されたクライアント装置１０よりも短い保管期間を設定された印刷ジョブとを、上限判定部１２３に対して出力する。
【００６０】
また、設定部２２２は、保管期間がユーザ指定されていない印刷ジョブについて、保管期間を設定する。詳細には、設定部２２２は、印刷ジョブに含まれるクライアント装置１０のＩＰアドレスを、クライアント管理装置４０に対して送信し、同一の設置領域に設置されたクライアント装置１０であるか否かの判定を依頼する。そして、設定部２２２は、クライアント管理装置４０から判定結果を受け付ける。続いて、設定部２２２は、保管期間情報記憶部２１４を参照して、同一の設置領域に設置されたクライアント装置１０によって生成された印刷ジョブの保管期間を「１２時間」とする。また、設定部２２２は、保管期間情報記憶部２１４を参照して、異なる設置領域に設置されたクライアント装置１０によって生成された印刷ジョブの保管期間を「２日間」とする。その後、設定部２２２は、保管期間を設定した印刷ジョブを、上限判定部１２３に対して出力する。
【００６１】
上限判定部１２３及び再設定部１２４による処理は、実施の形態１と同様である。すなわち、上限判定部１２３は、ユーザ指定された保管期間を有する印刷ジョブについて、保管期間の上限を超過しているか否かを判定し、上限を超過している印刷ジョブを再設定部１２４に対して出力する。再設定部１２４は、保管期間の上限を超過している印刷ジョブに対して、保管期間の再設定を行なう。但し、保管期間をユーザ指定されたものの、ユーザ指定された保管期間を採用せず、設定部２２２によって保管期間が設定された印刷ジョブについては上限判定の対象にならない。
【００６２】
格納部２２５は、印刷ジョブを印刷ジョブ記憶部１１１に格納する。より具体的には、格納部２２５は、上限判定部１２３によって出力された印刷ジョブと、再設定部１２４によって出力された印刷ジョブとを、印刷ジョブ記憶部１１１に格納する。上述したように、上限判定部１２３や再設定部１２４によって出力される印刷ジョブは、ユーザ指定された保管期間を有するものや、ユーザ指定の保管期間を採用せずに他の保管期間が設定されたものや、元々ユーザ指定の保管期間がないため保管期間が設定されたもの等が存在する。また、格納部２２５は、印刷ジョブ記憶部１１１に格納した印刷ジョブに関するジョブ情報について、ジョブ情報記憶部１１２に格納する。
【００６３】
［実施の形態２に係る保管期間登録処理フロー］
次に、図１０を用いて、実施の形態２に係る保管期間登録処理の流れについて説明する。図１０は、実施の形態２に係る保管期間登録処理の流れの例を示すフローチャートである。
【００６４】
図１０に示すように、受付部２２１によって印刷ジョブが受け付けられた場合に（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、設定部２２２は、ユーザ指定の保管期間が印刷ジョブに設定されているか否かを判定する（ステップＳ３０２）。また、受付部２２１は、印刷ジョブを受け付けていない場合に（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、印刷ジョブの受け付け待ちの状態となる。このとき、設定部２２２は、ユーザ指定の保管期間が印刷ジョブに設定されていると判定した場合に（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、保管期間をユーザが指定可能であるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。保管期間をユーザが指定可能であるか否かについては、印刷ジョブを生成したクライアント装置１０の設置領域をクライアント管理装置４０に問い合わせ、指定可否情報記憶部２１３を参照して、同一の設置領域であるか異なる設置領域であるかに応じて決定する。
【００６５】
設定部２２２によって保管期間をユーザが指定可能であると判定された場合に（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、上限判定部１２３は、ユーザ指定された保管期間が保管期間の上限を超過しているか否かを判定する（ステップＳ３０４）。上限判定部１２３によって保管期間の上限を超過していると判定された場合に（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、再設定部１２４は、保管期間を保管期間の上限値に再設定する（ステップＳ３０５）。格納部２２５は、保管期間が上限に再設定された印刷ジョブを印刷ジョブ記憶部１１１に格納するとともに、該印刷ジョブに関するジョブ情報をジョブ情報記憶部１１２に格納する（ステップＳ３０６）。
【００６６】
また、上限判定部１２３によって保管期間の上限を超過していないと判定された場合に（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、格納部２２５は、ユーザ指定された保管期間で印刷ジョブに関するジョブ情報をジョブ情報記憶部１１２に格納するとともに（ステップＳ３０７）、印刷ジョブを印刷ジョブ記憶部１１１に格納する（ステップＳ３０６）。
【００６７】
また、設定部２２２は、保管期間をユーザが指定可能でないと判定した場合に（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、このときの印刷ジョブは同一の設置領域のクライアント装置１０によって生成された印刷ジョブであるから（ステップＳ３０８：Ｙｅｓ）、異なる設置領域に設置されたクライアント装置１０よりも短い保管期間を印刷ジョブに設定する（ステップＳ３０９）。そして、格納部２２５は、ユーザ指定された保管期間ではなく、異なる設置領域に設置されたクライアント装置１０よりも短い保管期間を設定された印刷ジョブを印刷ジョブ記憶部１１１に格納するとともに、該印刷ジョブに関するジョブ情報をジョブ情報記憶部１１２に格納する（ステップＳ３０６）。
【００６８】
また、設定部２２２は、ユーザ指定の保管期間が印刷ジョブに設定されていないと判定した場合に（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、同一の設置領域のクライアント装置１０によって生成された印刷ジョブであるか否かを判定する（ステップＳ３０８）。同一の設置領域のクライアント装置１０によって生成された印刷ジョブであるか否かについては、印刷ジョブを生成したクライアント装置１０の設置領域をクライアント管理装置４０に問い合わせることにより判定する。
【００６９】
このとき、設定部２２２は、同一の設置領域のクライアント装置１０によって生成された印刷ジョブであると判定された場合に（ステップＳ３０８：Ｙｅｓ）、保管期間情報記憶部２１４を参照して、異なる設置領域に設置された場合よりも短い保管期間を印刷ジョブに設定する（ステップＳ３０９）。そして、格納部２２５は、異なる設置領域に設置された場合よりも短い保管期間を設定された印刷ジョブを印刷ジョブ記憶部１１１に格納するとともに、該印刷ジョブに関するジョブ情報をジョブ情報記憶部１１２に格納する（ステップＳ３０６）。
【００７０】
一方、設定部２２２は、異なる設置領域のクライアント装置１０によって生成された印刷ジョブであると判定された場合に（ステップＳ３０８：Ｎｏ）、保管期間情報記憶部２１４を参照して、同一の設置領域に設置された場合よりも長い保管期間を印刷ジョブに設定する（ステップＳ３１０）。そして、格納部２２５は、同一の設置領域に設置された場合よりも長い保管期間を設定された印刷ジョブを印刷ジョブ記憶部１１１に格納するとともに、該印刷ジョブに関するジョブ情報をジョブ情報記憶部１１２に格納する（ステップＳ３０６）。
【００７１】
［実施の形態２による効果］
情報処理装置２００は、印刷ジョブを生成したクライアント装置１０が設置される設置領域に応じて、同一の領域に設置されたクライアント装置１０によって印刷ジョブが生成された場合に、異なる領域に設置されたクライアント装置１０によって生成された印刷ジョブの保管期間よりも短い保管期間を設定する。この結果、情報処理装置２００は、ユーザに保管期間を指定させることなく、好適な保管期間を印刷ジョブに設定することができる。
【００７２】
（実施の形態３）
上記実施の形態１では、保管期間をユーザが指定可能であるとともに、保管期間がユーザ指定されていない印刷ジョブに対しては所定の保管期間を設定する場合を説明した。実施の形態３では、印刷ジョブの生成を行なったユーザの居場所に応じて保管期間を設定する場合を説明する。
【００７３】
［実施の形態３に係るシステム構成］
図１１を用いて、実施の形態３に係るジョブ管理システムの構成を説明する。図１１は、実施の形態３に係るジョブ管理システムの構成例を示す図である。
【００７４】
図１１に示すように、ジョブ管理システム１ｂには、クライアント装置１０と、認証装置２０と、画像形成装置３０と、入退室管理装置５０と、情報処理装置３００とが含まれる。実施の形態３に係るジョブ管理システム１ｂは、入退室管理装置５０と、情報処理装置３００との構成及び機能、処理が実施の形態１に係るジョブ管理システム１とは異なる。
【００７５】
入退室管理装置５０は、居室ごとに、ユーザの入室及び退室を管理する。具体的には、入退室管理装置５０は、複数の居室について、ユーザが入室した時刻、ユーザが退室した時刻の情報を保持する。そして、入退室管理装置５０は、情報処理装置３００からユーザの入退室に関する情報の問い合わせを受け付けた場合に、居室に入室しているユーザ、居室から退室したユーザの入退室の時刻の情報をもとに応答する。なお、情報処理装置３００による処理の詳細については後述する。
【００７６】
［実施の形態３に係る装置構成］
次に、図１２を用いて、実施の形態３に係る情報処理装置３００の構成を説明する。図１２は、実施の形態３に係る情報処理装置３００の構成例を示す機能ブロック図である。実施の形態３では、実施の形態１と同様の構成については詳細な説明を省略する場合がある。具体的には、以下に示す指定可否情報記憶部３１３、保管期間情報記憶部３１４、受付部３２１、設定部３２２、格納部３２５、削除部３２７以外の機能及び構成、処理は実施の形態１と同様である。
【００７７】
図１２に示すように、情報処理装置３００は、記憶部３１０と、制御部３２０とを有する。これらのうち、記憶部３１０は、印刷ジョブ記憶部１１１と、ジョブ情報記憶部１１２と、指定可否情報記憶部３１３と、保管期間情報記憶部３１４とを有する。
【００７８】
指定可否情報記憶部３１３は、印刷ジョブの生成を行なったユーザが存在する居室に応じて、印刷ジョブの保管期間のユーザ指定が可能であるか否かを表す情報を記憶する。図１３は、実施の形態３に係る指定可否情報記憶部３１３に記憶される情報例を示す図である。図１３に示すように、指定可否情報記憶部３１３は、ジョブ投入ユーザ条件と、指定可否との情報を対応付けて記憶する。ジョブ投入ユーザ条件は、印刷ジョブの生成を行なったユーザが、入退室管理装置５０による居室ごとのユーザの入退室管理において、同一の居室に存在するか、異なる居室に存在するかを表す情報である。指定可否は、ジョブ投入ユーザ条件に対して、印刷ジョブの保管期間のユーザ指定が可能であるか否かを表す情報である。
【００７９】
例を挙げると、指定可否情報記憶部３１３は、ジョブ投入ユーザ条件「居室内」と、指定可否「不可」とを対応付けて記憶する。また、指定可否情報記憶部３１３は、ジョブ投入ユーザ条件「居室外」と、指定可否「可」とを対応付けて記憶する。本実施の形態では、ユーザが即座に印刷を行なうと考えられる場所に存在することを、居室へのユーザの入退室の情報をもとに決定している。図１３に示した例では、同一の居室内であればユーザが即座に印刷を行なうものとして、ユーザが保管期間を設定することを不可としている。一方、異なる居室であればユーザが即座に印刷を行なうことが困難であることから、ユーザが保管期間を指定することを可としている。但し、指定可否情報記憶部３１３に記憶される情報は、管理者等によって設定の変更が可能である。
【００８０】
保管期間情報記憶部３１４は、印刷ジョブの生成を行なったユーザが存在する居室に応じて、印刷ジョブに設定する保管期間の情報を記憶する。図１４は、実施の形態３に係る保管期間情報記憶部３１４に記憶される情報例を示す図である。図１４に示すように、保管期間情報記憶部３１４は、ジョブ投入ユーザ条件と、保管期間との情報を対応付けて記憶する。ジョブ投入ユーザ条件は、印刷ジョブの生成を行なったユーザが、入退室管理装置５０による居室ごとのユーザの入退室管理において、同一の居室に存在するか、異なる居室に存在するかを表す情報である。保管期間は、ジョブ投入ユーザ条件に対して、印刷ジョブに設定する保管期間を表す情報である。
【００８１】
例を挙げると、保管期間情報記憶部３１４は、ジョブ投入ユーザ条件「居室内」と、保管期間「１２時間」とを対応付けて記憶する。また、保管期間情報記憶部３１４は、ジョブ投入ユーザ条件「居室外」と、保管期間「２日間」とを対応付けて記憶する。図１４に示した例では、同一の居室内であればユーザが即座に印刷を行なうものとして、異なる居室にユーザが存在する場合の保管期間よりも、同一の居室内にユーザが存在する場合の保管期間をより短くしている。なお、図１４に示した保管期間の値は一例であり、管理者等による設定の変更が可能である。
【００８２】
制御部３２０は、受付部３２１と、設定部３２２と、上限判定部１２３と、再設定部１２４と、格納部３２５と、経過判定部１２６と、削除部３２７とを有する。
【００８３】
受付部３２１は、印刷ジョブの生成を行なったユーザのユーザ情報を含んだ印刷ジョブを受け付ける。より具体的には、受付部３２１は、クライアント装置１０によって生成された印刷ジョブを受け付ける。受け付けられた印刷ジョブには、印刷データやユーザ情報等が含まれる。本実施の形態に係るユーザ情報は、ユーザ認証に利用されるだけではなく、ユーザが存在する居室を確認するためにも利用される。また、実施の形態１と同様に、印刷ジョブには、ユーザ指定の保管期間が含まれていても良い。そして、受付部３２１は、受け付けた印刷ジョブを設定部３２２に対して出力する。
【００８４】
設定部３２２は、印刷ジョブに対して保管期間を設定する。より具体的には、設定部３２２は、受付部３２１によって出力された印刷ジョブに、保管期間がユーザ指定されているか否かを判定する。ユーザ指定されているか否かについては、印刷ジョブにユーザ指定の保管期間が存在するか否かにより判定すれば良い。このとき、設定部３２２は、保管期間がユーザ指定されている場合に、保管期間のユーザ指定が可能であるか否かを判定する。
【００８５】
詳細には、設定部３２２は、印刷ジョブに含まれるユーザ情報を、居室ごとにユーザの入退室を管理している入退室管理装置５０に対して送信し、同一の居室にユーザが存在するか否かの判定を依頼する。そして、設定部３２２は、入退室管理装置５０から判定結果を受け付けると、指定可否情報記憶部３１３を参照して、同一の居室内にユーザが存在するのであればユーザ指定を「不可」とし、異なる居室にユーザが存在するのであればユーザ指定を「可」とする。そして、設定部３２２は、ユーザ指定を「不可」とした印刷ジョブについて、保管期間情報記憶部３１４を参照して、異なる居室にユーザが存在する場合よりも短い保管期間「１２時間」を設定する。また、ユーザ指定を「可」とした印刷ジョブについては、ユーザ指定された保管期間が採用される。その後、設定部３２２は、ユーザ指定された保管期間を有する印刷ジョブと、ユーザ指定の保管期間ではなく、異なる居室にユーザが存在する場合よりも短い保管期間を設定された印刷ジョブとを、上限判定部１２３に対して出力する。
【００８６】
また、設定部３２２は、保管期間がユーザ指定されていない印刷ジョブについて、保管期間を設定する。詳細には、設定部３２２は、印刷ジョブに含まれるユーザ情報を、入退室管理装置５０に対して送信し、同一の居室内にユーザが存在するか否かの判定を依頼する。そして、設定部３２２は、入退室管理装置５０から判定結果を受け付ける。続いて、設定部３２２は、保管期間情報記憶部３１４を参照して、同一の居室内にユーザが存在する場合の印刷ジョブの保管期間を「１２時間」とする。また、設定部３２２は、保管期間情報記憶部３１４を参照して、異なる居室にユーザが存在する場合の保管期間を「２日間」とする。その後、設定部３２２は、保管期間を設定した印刷ジョブを、上限判定部１２３に対して出力する。
【００８７】
上限判定部１２３及び再設定部１２４による処理は、実施の形態１と同様である。すなわち、上限判定部１２３は、ユーザ指定された保管期間を有する印刷ジョブについて、保管期間の上限を超過しているか否かを判定し、上限を超過している印刷ジョブを再設定部１２４に対して出力する。再設定部１２４は、保管期間の上限を超過している印刷ジョブに対して、保管期間の再設定を行なう。但し、保管期間をユーザ指定されたものの、ユーザ指定された保管期間を採用せず、設定部３２２によって保管期間が設定された印刷ジョブについては上限判定の対象にならない。
【００８８】
格納部３２５は、印刷ジョブを印刷ジョブ記憶部１１１に格納する。より具体的には、格納部３２５は、上限判定部１２３によって出力された印刷ジョブと、再設定部１２４によって出力された印刷ジョブとを、印刷ジョブ記憶部１１１に格納する。上述したように、上限判定部１２３や再設定部１２４によって出力される印刷ジョブは、ユーザ指定された保管期間を有するものや、ユーザ指定の保管期間を採用せずに保管期間が設定されたものや、元々ユーザ指定の保管期間がないため保管期間が設定されたもの等が存在する。また、格納部３２５は、印刷ジョブ記憶部１１１に格納した印刷ジョブに関するジョブ情報について、ジョブ情報記憶部１１２に格納する。
【００８９】
削除部３２７は、ユーザの入退室の情報をもとに印刷ジョブを削除する。より具体的には、削除部３２７は、経過判定部１２６によって保管期間を経過したと判定された印刷ジョブについて、印刷ジョブ記憶部１１１から削除するとともに、ジョブ情報記憶部１１２から削除する。また、削除部３２７は、経過判定部１２６によって保管期間を経過していないと判定された印刷ジョブであって、短い保管期間を設定された印刷ジョブについて、入退室管理装置５０によってユーザが現在退室していると判定された場合に、該印刷ジョブを印刷ジョブ記憶部１１１から削除するとともに、ジョブ情報記憶部１１２から削除する。短い保管期間を設定された印刷ジョブとは、同一の居室にユーザが存在するときに該ユーザによって生成が行なわれた印刷ジョブを指す。つまり、同一の居室内で印刷ジョブの生成を行なったユーザが、既に退室してしまっている場合には、保管期間を経過していない印刷ジョブであっても、ユーザが即座に印刷を行なわないものとして扱う。
【００９０】
［実施の形態３に係る保管期間登録処理フロー］
次に、図１５を用いて、実施の形態３に係る保管期間登録処理の流れについて説明する。図１５は、実施の形態３に係る保管期間登録処理の流れの例を示すフローチャートである。
【００９１】
図１５に示すように、受付部３２１によって印刷ジョブが受け付けられた場合に（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、設定部３２２は、ユーザ指定の保管期間が印刷ジョブに設定されているか否かを判定する（ステップＳ４０２）。また、受付部３２１は、印刷ジョブを受け付けていない場合に（ステップＳ４０１：Ｎｏ）、印刷ジョブの受け付け待ちの状態となる。このとき、設定部３２２は、ユーザ指定の保管期間が印刷ジョブに設定されていると判定した場合に（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）、保管期間をユーザが指定可能であるか否かを判定する（ステップＳ４０３）。保管期間をユーザが指定可能であるか否かについては、印刷ジョブの生成を行なったユーザが居室内に存在するか否かを入退室管理装置５０に問い合わせ、指定可否情報記憶部３１３を参照して、同一の居室内に存在するか異なる居室に存在するかに応じて決定する。
【００９２】
設定部３２２によって保管期間をユーザが指定可能であると判定された場合に（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、上限判定部１２３は、ユーザ指定された保管期間が保管期間の上限を超過しているか否かを判定する（ステップＳ４０４）。上限判定部１２３によって保管期間の上限を超過していると判定された場合に（ステップＳ４０４：Ｙｅｓ）、再設定部１２４は、保管期間を保管期間の上限値に再設定する（ステップＳ４０５）。格納部３２５は、保管期間が上限に再設定された印刷ジョブを印刷ジョブ記憶部１１１に格納するとともに、該印刷ジョブに関するジョブ情報をジョブ情報記憶部１１２に格納する（ステップＳ４０６）。
【００９３】
また、上限判定部１２３によって保管期間の上限を超過していないと判定された場合に（ステップＳ４０４：Ｎｏ）、格納部３２５は、ユーザ指定された保管期間で印刷ジョブに関するジョブ情報をジョブ情報記憶部１１２に格納するとともに（ステップＳ４０７）、印刷ジョブを印刷ジョブ記憶部１１１に格納する（ステップＳ４０６）。
【００９４】
また、設定部３２２は、保管期間をユーザが指定可能でないと判定した場合に（ステップＳ４０３：Ｎｏ）、このときの印刷ジョブは同一の居室に存在するユーザが生成を行なった印刷ジョブであるから（ステップＳ４０８：Ｙｅｓ）、異なる居室にユーザが存在する場合よりも短い保管期間を印刷ジョブに設定する（ステップＳ４０９）。そして、格納部３２５は、ユーザ指定された保管期間ではなく、異なる居室にユーザが存在する場合よりも短い保管期間を設定された印刷ジョブを印刷ジョブ記憶部１１１に格納するとともに、該印刷ジョブに関するジョブ情報をジョブ情報記憶部１１２に格納する（ステップＳ４０６）。
【００９５】
また、設定部３２２は、ユーザ指定の保管期間が印刷ジョブに設定されていないと判定した場合に（ステップＳ４０２：Ｎｏ）、同一の居室にユーザが存在するか否かを判定する（ステップＳ４０８）。同一の居室にユーザが存在するか否かについては、印刷ジョブの生成を行なったユーザが入室しているか否かを入退室管理装置５０に問い合わせることにより判定する。
【００９６】
このとき、設定部３２２は、同一の居室にユーザが存在すると判定された場合に（ステップＳ４０８：Ｙｅｓ）、保管期間情報記憶部３１４を参照して、異なる居室にユーザが存在する場合よりも短い保管期間を印刷ジョブに設定する（ステップＳ４０９）。そして、格納部３２５は、異なる居室にユーザが存在する場合よりも短い保管期間を設定された印刷ジョブを印刷ジョブ記憶部１１１に格納するとともに、該印刷ジョブに関するジョブ情報をジョブ情報記憶部１１２に格納する（ステップＳ４０６）。
【００９７】
一方、設定部３２２は、異なる居室にユーザが存在すると判定された場合に（ステップＳ４０８：Ｎｏ）、保管期間情報記憶部３１４を参照して、同一の居室にユーザが存在するよりも長い保管期間を印刷ジョブに設定する（ステップＳ４１０）。そして、格納部３２５は、同一の居室にユーザが存在する場合よりも長い保管期間を設定された印刷ジョブを印刷ジョブ記憶部１１１に格納するとともに、該印刷ジョブに関するジョブ情報をジョブ情報記憶部１１２に格納する（ステップＳ４０６）。
【００９８】
［実施の形態３に係る印刷ジョブ削除処理フロー］
次に、図１６を用いて、実施の形態３に係る印刷ジョブ削除処理の流れについて説明する。図１６は、実施の形態３に係る印刷ジョブ削除処理の流れの例を示すフローチャートである。
【００９９】
図１６に示すように、経過判定部１２６は、ジョブ情報記憶部１１２に記憶された先頭のジョブ情報を取得する（ステップＳ５０１）。そして、経過判定部１２６は、全てのジョブ情報について保管期間の確認を行なったか否かを確認する（ステップＳ５０２）。このとき、経過判定部１２６は、全てのジョブ情報について保管期間の確認を行なっていない場合に（ステップＳ５０２：Ｎｏ）、取得したジョブ情報について保管期間を経過しているか否かを判定する（ステップＳ５０３）。一方、経過判定部１２６は、全てのジョブ情報について保管期間の確認を行なった場合に（ステップＳ５０２：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【０１００】
また、経過判定部１２６によって保管期間を経過していると判定された場合に（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）、削除部３２７は、該当するジョブ情報をジョブ情報記憶部１１２から削除するとともに、該ジョブ情報に対応する印刷ジョブを印刷ジョブ記憶部１１１から削除する（ステップＳ５０４）。そして、経過判定部１２６は、ジョブ情報記憶部１１２に記憶された次のジョブ情報を取得する（ステップＳ５０５）。
【０１０１】
また、経過判定部１２６によって保管期間を経過していないと判定された場合に（ステップＳ５０３：Ｎｏ）、削除部３２７は、印刷ジョブの投入時にユーザが入室していた、且つ、現在は退室しているか否かを判定する（ステップＳ５０６）。かかる判定については、入退室管理装置５０を利用すれば良い。そして、削除部３２７は、印刷ジョブの投入時にはユーザが入室していたが、現在は退室してしまっていると判定した場合に（ステップＳ５０６：Ｙｅｓ）、該当する印刷ジョブ情報をジョブ情報記憶部１１２から削除するとともに、該ジョブ情報に対応する印刷ジョブを印刷ジョブ記憶部１１１から削除する（ステップＳ５０４）。一方、削除部３２７によって、印刷ジョブの投入時にはユーザが入室していた、及び、現在は退室しているとの条件の少なくとも一つも満たさないと判定された場合に（ステップＳ５０６：Ｎｏ）経過判定部１２６は、ジョブ情報記憶部１１２に記憶された次のジョブ情報を取得する（ステップＳ５０５）。
【０１０２】
［実施の形態３による効果］
情報処理装置３００は、印刷ジョブの生成を行なったユーザが存在する居室に応じて、同一の居室にユーザが存在する場合に、異なる居室にユーザが存在する場合よりも短い保管期間を印刷ジョブに設定する。この結果、情報処理装置３００は、ユーザに保管期間を指定させることなく、好適な保管期間を印刷ジョブに設定することができる。
【０１０３】
また、情報処理装置３００は、保管期間を経過していない印刷ジョブであっても、印刷ジョブの投入時にユーザが入室しており、且つ、現在は退室している場合に、該印刷ジョブを削除する。この結果、情報処理装置３００は、印刷ジョブを蓄積するメモリ容量の圧迫をより抑制することができる。
【０１０４】
（実施の形態４）
さて、これまで本発明に係る情報処理装置の実施の形態について説明したが、上述した実施の形態以外にも種々の異なる形態にて実施されて良いものである。そこで、（１）構成、（２）プログラム、について異なる実施の形態を説明する。
【０１０５】
（１）構成
上記文書中や図面中等で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメタ等を含む情報は、特記する場合を除いて任意に変更することができる。また、図示した各装置の各構成要素は、機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散又は統合の具体的形態は、図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負担や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に、分散又は統合することができる。
【０１０６】
例えば、上述してきたジョブ管理システムのサービスは、１台の情報処理装置ではなく複数の情報処理装置で構成することにより実現しても良い。図１７は、実施の形態４に係るジョブ管理システムの構成例を示す図である。図１７に示すように、ジョブ管理システム１ｃでは、サービス提供システム１０００と、企業２０００ａと、企業２０００ｂと、携帯端末３０００とが、インターネット等のネットワークに接続される。これらのうち、サービス提供システム１０００には、アクセス制御装置１１００と、ジョブ管理サービス提供装置１２００ａと、他サービス提供装置１２００ｂとが含まれる。かかるサービス提供システム１０００は、クラウドコンピューティングを採用しており、ジョブ管理サービスの他にも各種のサービスを提供する。
【０１０７】
アクセス制御装置１１００は、各種サービスの提供を管理するＰＣやサーバ装置等の情報処理装置である。ジョブ管理サービス提供装置１２００ａは、印刷ジョブの管理に係るサービスを提供する情報処理装置である。他サービス提供装置１２００ｂは、印刷ジョブの管理に係るサービスとは異なるポータルサービスやスキャンサービス等のサービスを提供する情報処理装置である。ここで、ポータルサービスとは、企業やユーザに応じたサービスを提供するためのポータルサイトを提供するサービスを指す。なお、サービス提供システム１０００に含まれる各装置は、それぞれ１台以上配置される。
【０１０８】
また、企業２０００ａには、クライアント装置２１００ａと、携帯端末２２００ａと、画像形成装置２３００ａと、プロジェクタ２４００ａとが含まれる。クライアント装置２１００ａは、ユーザが利用するＰＣ等の情報処理装置である。携帯端末２２００ａは、ユーザが利用する携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末等の端末装置である。画像形成装置２３００ａは、ＭＦＰ、コピー機、スキャナ、プリンタ、ＬＰ等の画像形成装置である。プロジェクタ２４００ａは、企業２０００ａ内の各装置から入力される画像データをスクリーン等の投影面に投影する投影装置である。企業２０００ａの各装置からネットワークに接続する場合には、ファイアウォールを介することになる。なお、企業２０００ａに含まれる各装置は、それぞれ１台以上配置される。また、企業２０００ａに含まれる機器の一部が企業外のネットワーク上にあっても良い。
【０１０９】
また、企業２０００ｂには、クライアント装置２１００ｂと、携帯端末２２００ｂと、画像形成装置２３００ｂと、プロジェクタ２４００ｂとが含まれる。これらの各装置は、企業２０００ａに含まれる各装置と同様の役割を担うため、詳細な説明は省略する。企業２０００ａと企業２０００ｂとは、同一の企業「企業Ａ」であるが、「Ｂ国」、「Ｃ国」といったように所在の国が異なる。上記実施の形態で説明してきたジョブ管理システムでは、ロケーションフリー印刷システムが採用されており、同一企業であるものの所在の国が異なるという場合であっても実現することができる。
【０１１０】
携帯端末３０００は、ユーザが利用する携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末等の端末装置である。ユーザは、企業の外部からでもジョブ管理システム１ｃを利用可能である。
【０１１１】
図１８は、実施の形態４に係るサービス提供システム１０００の例を説明する図である。以下、サービス提供システム１０００によって提供されるアプリケーションプログラムは、単に「アプリ」と呼ぶ場合がある。
【０１１２】
図１８に示したサービス提供システム１０００は、上記実施の形態で説明した保管期間登録処理や印刷ジョブ削除処理等を含むジョブ管理サービス等の各種サービスの提供を実現するためのものである。サービスアプリ１２１０には、ジョブ管理サービスアプリ１２１１、サービスアプリ１２１２、サービスアプリ１２１３等が含まれる。これらのサービスアプリは、プラットフォームＡＰＩ（Application  Programming  Interface）によって公開されている範囲において各機能の利用が可能である。ジョブ管理サービスアプリ１２１１は、上記実施の形態で説明した機能と同様の機能を有する機能部が含まれる。
【０１１３】
例えば、ジョブ管理サービスアプリ１２１１は、受付部１２１１ａ、設定部１２１１ｂ、上限判定部１２１１ｃ、再設定部１２１１ｄ、格納部１２１１ｅ、経過判定部１２１１ｆ、削除部１２１１ｇ、保管期間条件保持部１２１１ｈ、データ変換条件保持部１２１１ｉ、データ管理情報保持部１２１１ｊを含む。保管期間条件保持部１２１１ｈは、上記実施の形態で説明した指定可否情報記憶部２１３（或いは指定可否情報記憶部３１３）や、保管期間情報記憶部２１４（或いは保管期間情報記憶部３１４）や、ジョブ情報記憶部１１２等に相当する。クラウドコンピューティングにおいては、上記各機能が１以上の情報処理装置で実現される。各処理については、上記実施の形態で説明した処理と同様であるため同様の処理については詳細な説明を省略する。
【０１１４】
プラットフォーム１２２０は、複数のサービスアプリに共通する機能、又は複数のサービスアプリから利用される基本機能等を含む。機器通信部１２２１は、機器との通信を制御する。ここで、機器とは、例えば、クライアント装置２１００ａ（２１００ｂ）、携帯端末２２００ａ（２２００ｂ）、画像形成装置２３００ａ（２３００ｂ）、プロジェクタ２４００ａ（２４００ｂ）等の機器やその他の機器を指す。認証処理部１２２２は、ユーザがサービスを利用する際の認証処理を実行する。データ処理部１２２３は、サービスにおける各種要求に基づいて、各種データ処理を制御及び実行する。
【０１１５】
管理データ１２３０には、組織管理情報記憶部１２３１と、ユーザ管理情報記憶部１２３２と、機器管理情報記憶部１２３３と、データストレージ１２３４とが含まれる。これらのうち、組織管理情報記憶部１２３１は、サービス提供システム１０００が提供するサービスの企業、組織、所在の国等に関する情報を記憶する。図１９Ａ及び図１９Ｂは、組織管理情報記憶部１２３１に記憶される情報例を示す図である。図１９Ａに示すように、組織管理情報記憶部１２３１は、組織コードと、企業名と、国（場所情報）との情報を対応付けて記憶する。組織コードは、企業や組織等のグループを特定するための情報である。また、組織コードは、１以上のユーザやデバイスの集合を特定することが可能な情報でもある。企業名は、サービスを利用する企業の名称を表す情報である。国（場所情報）は、組織コードに対応する企業の所在する国を表す情報である。
【０１１６】
また、図１９Ｂに示すように、組織管理情報記憶部１２３１は、組織グループと、複数の組織コードとの情報を対応付けて記憶する。組織グループは、１企業ごとに割り振られた識別情報である。組織コードは、１企業であっても所在の国（場所）が異なるときに、各所在の場所に応じて設定される識別情報である。図１９Ａ及び図１９Ｂの例では、企業Ａは、Ｂ国とＣ国とに所在しているため、Ｂ国とＣ国との情報に対して異なる組織コードが設定されている。
【０１１７】
ユーザ管理情報記憶部１２３２は、サービス提供システム１０００が提供するサービスを利用するユーザに関する情報を記憶する。図２０は、ユーザ管理情報記憶部１２３２に記憶される情報例を示す図である。図２０に示すように、ユーザ管理情報記憶部１２３２は、組織コードと、ユーザ名と、パスワードとの情報を対応付けて記憶する。組織コードは、上述したように、企業や組織等のグループを特定するための情報である。ユーザ名及びパスワードは、サービスを利用するユーザを特定するための情報である。また、ユーザ名については、ユーザを特定するための情報であれば良いため、ユーザＩＤ等の識別情報を採用しても良い。なお、ユーザＩＤ等によってユーザを特定できるのであれば、パスワードについては必須になるわけではない。さらに、各ユーザが所持するＩＣカード、携帯電話機、タブレット端末、電子書籍端末等の電子媒体を識別する情報（例えば、機器のシリアルＩＤ、携帯電話機の電話番号、端末のプロフィール情報等）を採用しても良い。すなわち、これらの電子媒体を識別する情報を複数組み合わせることで、ユーザを特定しても良い。
【０１１８】
機器管理情報記憶部１２３３は、各組織（各企業）に設置された機器の認証に関する情報を記憶する。図２１は、機器管理情報記憶部１２３３に記憶される情報例を示す図である。図２１に示すように、機器管理情報記憶部１２３３は、組織コードと、機器認証情報との情報を対応付けて記憶する。組織コードは、上述したように、企業や組織等のグループを特定するための情報である。機器認証情報は、各機器を認証するための情報であり、機器に所定のアプリケーションが搭載されていることを示すＩＤ、或いは機器番号等の情報である。また、データストレージ１２３４は、上記の他、各種データを記憶する。
【０１１９】
データ変換条件保持部１２１１ｉは、所在の国（場所情報）と、印刷データのデータ形式との情報を対応付けて保持する。図２２は、データ変換条件保持部１２１１ｉに記憶される情報例を示す図である。図２２に示すように、データ変換条件保持部１２１１ｉは、国（場所情報）と、データ形式との情報を対応付けて保持する。すなわち、１企業であっても、所在の国（場所）が異なることがあり、異なる場所において印刷データのデータ形式が異なる可能性があるため、これに対応するために利用される情報がデータ変換条件保持部１２１１ｉに保持されている。
【０１２０】
データ管理情報保持部１２１１ｊは、出力された印刷データに関する情報を保持する。図２３は、データ管理情報保持部１２１１ｊに記憶される情報例を示す図である。図２３に示すように、データ管理情報保持部１２１１ｊは、出力データＩＤと、組織コードと、ユーザ名と、データ形式との情報を対応付けて保持する。出力データＩＤは、出力された印刷データを識別するための情報である。組織コードは、上述したように、企業や組織等のグループを特定するための情報である。ユーザ名は、印刷データを出力したユーザを特定する情報である。データ形式は、出力された印刷データのデータ形式を表す情報である。
【０１２１】
図２４は、印刷ジョブ投入時の処理例を示す処理シーケンス図である。なお、図２４では、企業Ａ（Ｂ国）に含まれる機器によって印刷ジョブが投入される場合を例に挙げる。図２４に示すように、クライアント装置２１００ａは、ユーザ操作によりユーザ名やパスワード等のログイン情報を受け付ける（ステップＳ６０１）。そして、クライアント装置２１００ａは、組織コード、ユーザ名及びパスワードを認証処理部１２２２に送信することにより、ログイン要求を行なう（ステップＳ６０２）。認証処理部１２２２は、クライアント装置２１００ａによって送信された組織コード、ユーザ名及びパスワードをもとに、ユーザ管理情報記憶部１２３２を参照して認証判断を行ない（ステップＳ６０３）、クライアント装置２１００ａに対してログインの応答を行なう（ステップＳ６０４）。
【０１２２】
クライアント装置２１００ａは、印刷データの出力に際し、国の指定に関する情報を表す国指定情報や保管期間等の設定事項を受け付ける（ステップＳ６０５）。そして、クライアント装置２１００ａは、国指定情報や保管期間等の情報を含む印刷ジョブの投入要求をジョブ管理サービスアプリ１２１１に対して行なう（ステップＳ６０６）。
【０１２３】
ジョブ管理サービスアプリ１２１１は、データ投入要求を受け付けると、国指定情報から印刷データを出力するデータ形式を決定し（ステップＳ６０７）、印刷ジョブを記録するとともに（ステップＳ６０８）、データ管理情報保持部１２１１ｊに情報を記録する（ステップＳ６０９）。そして、ジョブ管理サービスアプリ１２１１は、データ処理部１２２３に対してデータ処理要求を行なう（ステップＳ６１０）。
【０１２４】
データ処理部１２２３では、印刷データに関して、データ取得、データ処理、データ記録等の処理を行ない（ステップＳ６１１〜ステップＳ６１３）、データパスをジョブ管理サービスアプリ１２１１に対して送信する（ステップＳ６１４）。これにより、ジョブ管理サービスアプリ１２１１は、データ管理情報保持部１２１１ｊに情報を記録する（ステップＳ６１５）。なお、処理の詳細については後述する。
【０１２５】
図２５は、印刷ジョブ投入時の処理の流れの例を示すフローチャートである。図２５に示すように、サービス提供システム１０００は、投入された印刷ジョブに国指定情報が存在しないと判定した場合に（ステップＳ７０１：Ｎｏ）、ログイン時の組織コードに対応付くデータ形式に決定する（ステップＳ７０２）。一方、サービス提供システム１０００は、投入された印刷ジョブに国指定情報が存在すると判定した場合に（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）、指定された国指定情報に対応付くデータ形式に決定する（ステップＳ７０３）。
【０１２６】
また、サービス提供システム１０００は、投入された印刷ジョブに保管期間の指定が存在すると判定した場合に（ステップＳ７０４：Ｙｅｓ）、ログイン時の組織コードに対応付く国（場所）と、国指定情報の国（場所）とが異なるか否かを判定する（ステップＳ７０５）。このとき、サービス提供システム１０００は、ログイン時の組織コードに対応付く国と国指定情報の国とが同一である場合に（ステップＳ７０５：Ｎｏ）、指定された保管期間を印刷ジョブの保管期間として設定する（ステップＳ７０６）。一方、サービス提供システム１０００は、保管期間の指定が存在しない場合（ステップＳ７０４：Ｎｏ）、ログイン時の組織コードに対応付く国と国指定情報の国とが異なる場合に（ステップＳ７０５：Ｙｅｓ）、システム側で設定された保管期間を印刷ジョブの保管期間として設定する（ステップＳ７０７）。
【０１２７】
図２６は、印刷データ出力時の処理例を示す処理シーケンス図である。なお、図２６では、企業Ａ（Ｂ国）に含まれる機器によって印刷データが出力される場合を例に挙げる。図２６に示すように、画像形成装置２３００ａは、ユーザ操作によりユーザ名やパスワード等のログイン情報を受け付ける（ステップＳ８０１）。そして、画像形成装置２３００ａは、組織コード、ユーザ名、パスワード及び機器認証情報を認証処理部１２２２に送信することにより、ログイン要求を行なう（ステップＳ８０２）。認証処理部１２２２は、画像形成装置２３００ａによって送信された組織コード、ユーザ名、パスワード及び機器認証情報をもとに、組織管理情報記憶部１２３１、ユーザ管理情報記憶部１２３２、機器管理情報記憶部１２３３等を参照して認証判断を行なう（ステップＳ８０３）。そして、認証処理部１２２２は、認証が確認されると、印刷データのデータ一覧の取得要求をジョブ管理サービスアプリ１２１１に対して行なう（ステップＳ８０４）。
【０１２８】
ジョブ管理サービスアプリ１２１１では、該当する印刷ジョブに対応する印刷データの一覧を作成し（ステップＳ８０６）、作成した印刷データの一覧を画像形成装置２３００ａに対して送信する（ステップＳ８０７）。画像形成装置２３００ａでは、受け付けたデータ一覧をもとにユーザ操作によって、出力する出力データが選択される（ステップＳ８０８）。そして、画像形成装置２３００ａは、選択された出力データの取得要求をジョブ管理サービスアプリ１２１１に対して行なう（ステップＳ８０９）。ジョブ管理サービスアプリ１２１１は、取得要求に応じて対象の出力データ（印刷データ）を取得し（ステップＳ８１０）、出力データを画像形成装置２３００ａに対して送信する（ステップＳ８１１）。これらにより、画像形成装置２３００ａは、取得した印刷データの出力を行なう（ステップＳ８１２）。
【０１２９】
図２７は、印刷データ出力時の処理の流れの例を示すフローチャートである。図２７に示すように、サービス提供システム１０００は、認証処理部１２２２によってユーザ認証及び機器認証が正常に確認された場合に（ステップＳ９０１：Ｙｅｓ，ステップＳ９０２：Ｙｅｓ）、ユーザに対応する組織コードと、機器に対応する組織コードとが一致するか否かを判定する（ステップＳ９０３）。
【０１３０】
このとき、サービス提供システム１０００は、ユーザに対応する組織コードと、機器に対応する組織コードとが一致すると判定した場合に（ステップＳ９０３：Ｙｅｓ）、ログインしたユーザに対応付く出力データの一覧を作成し、作成した出力データの一覧を画像形成装置２３００ａに対して送信する（ステップＳ９０４）。一方、サービス提供システム１０００は、ユーザに対応する組織コードと、機器に対応する組織コードとが一致しないと判定した場合に（ステップＳ９０３：Ｎｏ）、同一の組織グループ（企業）であるか否かを判定する（ステップＳ９０５）。
【０１３１】
そして、サービス提供システム１０００は、同一の組織グループであると判定した場合に（ステップＳ９０５：Ｙｅｓ）、ログインユーザに対応付く出力データ、且つ機器に対応付くデータ形式の出力データの一覧を作成し、作成した出力データの一覧を画像形成装置２３００ａに対して送信する（ステップＳ９０６）。ここで、サービス提供システム１０００は、同一の組織グループでないと判定した場合に（ステップＳ９０５：Ｎｏ）、異なる組織グループにおける印刷データの出力はできないため、エラー通知を画像形成装置２３００ａに対して行なう（ステップＳ９０７）。また、サービス提供システム１０００は、ユーザ認証や機器認証が正常に確認できない場合にも（ステップＳ９０１：Ｎｏ，ステップＳ９０２：Ｎｏ）、エラー通知を画像形成装置２３００ａに対して行なう（ステップＳ９０７）。
【０１３２】
これらのように、クラウドコンピューティングを採用した場合にも、ジョブ管理システムを実現することができる。また、所在の場所（国）が異なる場合においても、印刷データのデータ形式を考慮し、正常に印刷データを出力することができる。
【０１３３】
以上、本発明におけるいくつかの好適な実施形態を説明してきたが、本発明の適用は上述した実施形態に限るものではない。例えば、印刷ジョブの保管期間について述べてきたが、対象データを印刷ジョブに限る必要は無く、種々のデータを対象としてよい。具体的には、画像データを情報処理装置で蓄積しておき、所望のプロジェクタから情報処理装置にアクセスして画像データ（ＪＰＥＧ等）を取得し、取得した画像データを投影するような画像投影システムであれば、画像データを対象に保管期間を設定するように適用できる。
【０１３４】
つまり、利用機器において利用するための利用対象データを、ネットワークを介して受信し、蓄積する機能を提供するような１台以上の情報処理装置から成る情報蓄積システムと、利用対象データを用いて印刷、投影、共有、編集、加工等の処理を実行する画像形成装置、プロジェクタ、その他のデータ処理実行装置等の利用機器と、がネットワークを介して接続し、情報蓄積システムが蓄積するデータを利用機器が利用するような蓄積データ利用システムにおいて、本発明は適用することが出来る。
【０１３５】
また、保管期間を制御する対象となるデータは種々のものが適用でき、さらに、１種類の利用用途に関するデータだけでなく（例えば、印刷用途に利用する印刷ジョブだけでなく）、複数種類の利用用途に関する種々のデータを蓄積し、蓄積したデータを種々の利用機器に対して送信し、提供するような利用形態においても、本発明を適用することが出来る。従って、本発明におけるジョブとは、何らかの利用目的（利用用途）を持ってクライアントから投入されたデータという意味も含まれる。
【０１３６】
（２）プログラム
また、情報処理装置１００で実行されるジョブ管理プログラムは、一つの様態として、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。また、情報処理装置１００で実行されるジョブ管理プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、情報処理装置１００で実行されるジョブ管理プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成しても良い。また、ジョブ管理プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成しても良い。
【０１３７】
情報処理装置１００で実行されるジョブ管理プログラムは、上述した各部（受付部１２１、設定部１２２、上限判定部１２３、再設定部１２４、格納部１２５、経過判定部１２６、削除部１２７）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が記憶媒体から画像生成プログラムを読み出して実行することにより、上記各部が主記憶装置上にロードされ、受付部１２１、設定部１２２、上限判定部１２３、再設定部１２４、格納部１２５、経過判定部１２６、削除部１２７が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【符号の説明】
【０１３８】
１００  情報処理装置
１１０  記憶部
１１１  印刷ジョブ記憶部
１１２  ジョブ情報記憶部
１２０  制御部
１２１  受付部
１２２  設定部
１２３  上限判定部
１２４  再設定部
１２５  格納部
１２６  経過判定部
１２７  削除部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３９】
【特許文献１】特開２００１−３０６２８６号公報
【特許文献２】特開２００６−２６８５４２号公報
【図１】
2014178908.tif 000003
【図２】
2014178908.tif 000004
【図３Ａ】
2014178908.tif 000005
【図３Ｂ】
2014178908.tif 000006
【図４】
2014178908.tif 000007
【図５】
2014178908.tif 000008
【図６】
2014178908.tif 000009
【図７】
2014178908.tif 000010
【図８】
2014178908.tif 000011
【図９】
2014178908.tif 000012
【図１０】
2014178908.tif 000013
【図１１】
2014178908.tif 000014
【図１２】
2014178908.tif 000015
【図１３】
2014178908.tif 000016
【図１４】
2014178908.tif 000017
【図１５】
2014178908.tif 000018
【図１６】
2014178908.tif 000019
【図１７】
2014178908.tif 000020
【図１８】
2014178908.tif 000021
【図１９Ａ】
2014178908.tif 000022
【図１９Ｂ】
2014178908.tif 000023
【図２０】
2014178908.tif 000024
【図２１】
2014178908.tif 000025
【図２２】
2014178908.tif 000026
【図２３】
2014178908.tif 000027
【図２４】
2014178908.tif 000028
【図２５】
2014178908.tif 000029
【図２６】
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【図２７】
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