(57)【要約】【課題】互いに断面サイズが異なる２種類のファイバ埋め込み形ケーブルのそれぞれについて高いケーブル引き留め力を容易に確保できるケーブル外被把持部材の提供。【解決手段】把持部材本体２０に、第１ケーブル溝２４１と該第１ケーブル溝２４１に比べて幅狭の第２ケーブル溝２４２とを有し、把持部材本体２０の底壁部内面２１ａ及び把持部材本体２０に開閉可能の蓋片４０の内面４１ａに、把持部材本体２０の第１ケーブル溝２４１に収容された第１光ファイバケーブル５１の外被に食い込ませる第１突起爪２８、４８と、第２ケーブル溝２４２に収容された第２光ファイバケーブル５２の外被に食い込ませる第２突起爪２９、４９とがそれぞれ形成されているケーブル外被把持部材１０を提供する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁部の左右に側壁部が設けられた把持部材本体と、この把持部材本体にヒンジ部を介して開閉可能に設けられた蓋片とを有し、
前記把持部材本体の両側壁部間には、第１光ファイバケーブルが嵌め込まれる第１ケーブル溝と、この第１ケーブル溝の片端から該第１ケーブル溝に比べて狭幅に延在形成され、前記第１光ファイバケーブルに比べて断面サイズが小さい第２光ファイバケーブルが嵌め込まれる第２ケーブル溝とが、溝幅中央を互いに一致させて確保され、
前記把持部材本体の両側壁部内面には、三角形断面で第１、第２ケーブル溝の深さ方向に沿って延在する複数の把持爪が対向して形成され、
前記把持部材本体の底壁部内面及び前記蓋片の前記把持部材本体に閉じたときに把持部材本体底壁部内面に対面される内面側に、前記第１ケーブル溝に収容された前記第１光ファイバケーブルの外被に食い込ませる第１突起爪と、前記第２ケーブル溝に収容された前記第２光ファイバケーブルの外被に食い込ませる第２突起爪とが形成されているケーブル外被把持部材。
【請求項２】
前記把持爪のうち前記第１ケーブル溝両側の互いに対向する第１把持爪は、第２ケーブル溝両側の互いに対向する側壁部内面の仮想延長から、第１ケーブル溝の溝幅中央側へ突出している請求項１に記載のケーブル外被把持部材。
【請求項３】
前記第１ケーブル溝は、断面サイズが幅２．０ｍｍ×高さ３．１ｍｍの矩形断面の前記第１光ファイバケーブルをその幅方向を溝幅方向に揃えて嵌め込み可能、前記第２ケーブル溝は、断面サイズが幅１．６ｍｍ×高さ２．０ｍｍの矩形断面の前記第２光ファイバケーブルをその幅方向を溝幅方向に揃えて嵌め込み可能に構成され、
前記把持部材本体と前記蓋片とは、前記第１光ファイバケーブルを前記第１ケーブル溝に嵌め込んだ状態、あるいは前記第２光ファイバケーブルを前記第２ケーブル溝に嵌め込んだ状態にて、前記蓋片を前記把持部材本体に閉じて、前記第１光ファイバケーブルあるいは前記第２光ファイバケーブルを収容する矩形筒状体を構成可能であり、
互いに対向する前記第１把持爪の稜線間距離が１．５±０．１ｍｍ、第２ケーブル溝を介して互いに対向する側壁部内面間の距離が１．７±０．１５ｍｍ、前記把持爪のうち前記第２ケーブル溝両側の互いに対向する第２把持爪の稜線間距離が１．１５±０．０５ｍｍである請求項２に記載のケーブル外被把持部材。
【請求項４】
前記第２ケーブル溝は前記第１ケーブル溝に比べて溝深さを浅く形成され、前記把持部材本体底壁部内面は前記第１ケーブル溝の溝底に位置する第１溝底面と、前記第２ケーブル溝の溝底に前記第１溝底面に平行に形成された第２溝底面とを有し、第１、第２溝底面に平行、かつ、互いに対向する前記第１突起爪の頂点間の中央を通る仮想平面が、互いに対向する前記第２突起爪の頂点間の中央を通る請求項１〜３のいずれか１項に記載のケーブル外被把持部材。
【請求項５】
互いに対向する前記第１突起爪は、前記蓋片に突設されている蓋側第１突起爪の蓋片内面からの突出寸法が把持部材本体に突設されている本体側第１突起爪の前記第１溝底面からの突出寸法に比べて大きく、互いに対向する前記第２突起爪は、蓋片に突設されている蓋側第２突起爪の蓋片内面からの突出寸法が把持部材本体に突設されている本体側第２突起爪の前記第２溝底面からの突出寸法に比べて大きい請求項４に記載のケーブル外被把持部材。
【請求項６】
前記第１溝底面と前記第２溝底面との間に、第１光ファイバケーブルの端面を当接可能な段差を有する請求項４又は５に記載のケーブル外被把持部材。
【請求項７】
互いに対向する前記第１突起爪の頂点間距離は、互いに対向する前記第２突起爪の頂点間距離に比べて大きい請求項１〜６のいずれか１項に記載のケーブル外被把持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバと一対の抗張力体とが合成樹脂製の外被に埋め込まれた構造を有する光ファイバケーブルに組み付けて、光コネクタのハウジングに対する光ファイバケーブルの引き留め等に利用可能なケーブル外被把持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバによるデータ通信サービス（ＦＴＴＨ:Fiber To The Home）にあっては、幹線光ファイバケーブル等から加入者に対する引き落としにドロップ用光ファイバケーブル（以下、光ドロップケーブルとも言う）が用いられ、加入者宅等における屋内配線に屋内配線用光ファイバケーブル（以下、光インドアケーブルとも言う）が用いられる。
光ドロップケーブル及び光インドアケーブルとしては、光ファイバと一対の抗張力体とが合成樹脂製の断面矩形の外被に埋め込まれた構造の光ファイバケーブル（以下、ファイバ埋め込み形ケーブルとも言う）が多用されている。
【０００３】
光ドロップケーブルや光インドアケーブルに組み立てる光コネクタとしては、そのハウジングに、ケーブル先端部に固定した外被把持部材を係止する把持部材係止部を有するものが多く用いられている。この光コネクタは、そのハウジングに、ファイバ埋め込み形ケーブルを、把持部材係止部に係止した外被把持部材を介して引き留めることができる。
【０００４】
従来、外被把持部材としては、例えば特許文献１に記載のように、断面コ字形で延在する把持部材本体と、この把持部材本体に薄肉ヒンジ部を介して開閉可能に取り付けられた蓋部とを有する構造の樹脂一体成形品が広く用いられている。把持部材本体の両側壁部の互いに対向する内面には、両側壁部間に収容したファイバ埋め込み形ケーブルを両側から把持固定してケーブル引き留め力を確保するための把持爪が突設されている。この把持爪は、断面三角形で把持部材本体底部内面に垂直に延在する突条状であり、把持部材本体の両側壁部内面の互いに対向する位置に形成されている。また、把持部材本体底部内面、及び蓋部の把持部材本体に閉じたときに把持部材本体底部内面に対面する内面には、互いに対向する位置に、把持部材本体の両側壁部間に収容したケーブルの外被に食い込ませる突起状の突爪が設けられている。この外被把持部材は、把持部材本体の両側壁部間に収容したファイバ埋め込み形ケーブルの外被に、把持部材本体の両側壁部の把持爪と、把持部材本体底部及び把持部材本体に閉じた蓋部の突爪とを食い込ませて、ファイバ埋め込み形ケーブルに組み付け固定される（特許文献１の図１０〜図１３等を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−９５４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の図８（ａ）、（ｂ）、段落（０００４）最後の４行に記載のように、ファイバ埋め込み形ケーブルの断面サイズは種々存在する。特許文献１の図８（ａ）は断面サイズが２．０×３．１ｍｍの光ドロップケーブル、図８（ｂ）は１．６×２．０ｍｍのいわゆる細径光インドアケーブルを示す。
従来、２．０×３．１ｍｍサイズの光ドロップケーブル、１．６×２．０ｍｍサイズの細径光インドアケーブルの引き留めに外被把持部材を用いる場合は、適切なケーブル引き留め力を確保する観点で、ケーブル断面サイズ毎に専用の外被把持部材を用意することが通常である。
【０００７】
ケーブル断面サイズ毎に専用の外被把持部材を用意することは、管理の手間の増大、コスト高の原因となる。
これに鑑みて、例えば、把持部材本体の両側壁部の互いに対向する把持爪の頂点間の間隔を、互いに断面サイズが異なる２種類のファイバ埋め込み形ケーブルの外被への把持爪の食い込みを実現可能に設定した構成の外被把持部材が提案されている（例えば、特許文献１の請求項１、図３〜図５等に開示される外被把持部材）。
しかし、この外被把持部材は、断面サイズが大きい方のケーブルの把持部材本体への押し込み作業性に鑑みて、断面サイズが小さい方のケーブルの引き留め力を高めることが容易でなかった。すなわち、この外被把持部材は、断面サイズが小さい方のケーブルの引き留め力を高めるべく、把持部材本体の互いに対向する把持爪頂点間の間隔を小さく設定すると、断面サイズが大きい方のケーブルの外被に対する把持爪の食い込みが深くなる。例えば、把持爪頂点間の間隔を特許文献１記載の１．２０±０．０５ｍｍよりも小さくした場合は、２．０×３．１ｍｍサイズの光ドロップケーブルの把持部材本体への押し込みに要する力が増大して、押し込み作業性に影響を与える可能性がある。
【０００８】
本発明は、前記課題に鑑みて、互いに断面サイズが異なる２種類のファイバ埋め込み形ケーブルのそれぞれについて高いケーブル引き留め力を容易に確保できるケーブル外被把持部材の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明では以下の構成を提供する。
第１の発明は、底壁部の左右に側壁部が設けられた把持部材本体と、この把持部材本体にヒンジ部を介して開閉可能に設けられた蓋片とを有し、
前記把持部材本体の両側壁部間には、第１光ファイバケーブルが嵌め込まれる第１ケーブル溝と、この第１ケーブル溝の片端から該第１ケーブル溝に比べて狭幅に延在形成され、前記第１光ファイバケーブルに比べて断面サイズが小さい第２光ファイバケーブルが嵌め込まれる第２ケーブル溝とが、溝幅中央を互いに一致させて確保され、
前記把持部材本体の両側壁部内面には、三角形断面で第１、第２ケーブル溝の深さ方向に沿って延在する複数の把持爪が対向して形成され、
前記把持部材本体の底壁部内面及び前記蓋片の前記把持部材本体に閉じたときに把持部材本体底壁部内面に対面される内面側に、前記第１ケーブル溝に収容された前記第１光ファイバケーブルの外被に食い込ませる第１突起爪と、前記第２ケーブル溝に収容された前記第２光ファイバケーブルの外被に食い込ませる第２突起爪とが形成されているケーブル外被把持部材を提供する。
第２の発明は、前記把持爪のうち前記第１ケーブル溝両側の互いに対向する第１把持爪は、第２ケーブル溝両側の互いに対向する側壁部内面の仮想延長から、第１ケーブル溝の溝幅中央側へ突出している第１の発明のケーブル外被把持部材を提供する。
第３の発明は、前記第１ケーブル溝は、断面サイズが幅２．０ｍｍ×高さ３．１ｍｍの矩形断面の前記第１光ファイバケーブルをその幅方向を溝幅方向に揃えて嵌め込み可能、前記第２ケーブル溝は、断面サイズが幅１．６ｍｍ×高さ２．０ｍｍの矩形断面の前記第２光ファイバケーブルをその幅方向を溝幅方向に揃えて嵌め込み可能に構成され、
前記把持部材本体と前記蓋片とは、前記第１光ファイバケーブルを前記第１ケーブル溝に嵌め込んだ状態、あるいは前記第２光ファイバケーブルを前記第２ケーブル溝に嵌め込んだ状態にて、前記蓋片を前記把持部材本体に閉じて、前記第１光ファイバケーブルあるいは前記第２光ファイバケーブルを収容する矩形筒状体を構成可能であり、
互いに対向する前記第１把持爪の稜線間距離が１．５±０．１ｍｍ、第２ケーブル溝を介して互いに対向する側壁部内面間の距離が１．７±０．１５ｍｍ、前記把持爪のうち前記第２ケーブル溝両側の互いに対向する第２把持爪の稜線間距離が１．１５±０．０５ｍｍである第２の発明のケーブル外被把持部材を提供する。
第４の発明は、前記第２ケーブル溝は前記第１ケーブル溝に比べて溝深さを浅く形成され、前記把持部材本体底壁部内面は前記第１ケーブル溝の溝底に位置する第１溝底面と、前記第２ケーブル溝の溝底に前記第１溝底面に平行に形成された第２溝底面とを有し、第１、第２溝底面に平行、かつ、互いに対向する前記第１突起爪の頂点間の中央を通る仮想平面が、互いに対向する前記第２突起爪の頂点間の中央を通る第１〜３のいずれか１つの発明のケーブル外被把持部材を提供する。
第５の発明は、互いに対向する前記第１突起爪は、前記蓋片に突設されている蓋側第１突起爪の蓋片内面からの突出寸法が把持部材本体に突設されている本体側第１突起爪の前記第１溝底面からの突出寸法に比べて大きく、互いに対向する前記第２突起爪は、蓋片に突設されている蓋側第２突起爪の蓋片内面からの突出寸法が把持部材本体に突設されている本体側第２突起爪の前記第２溝底面からの突出寸法に比べて大きい第４の発明のケーブル外被把持部材を提供する。
第６の発明は、前記第１溝底面と前記第２溝底面との間に、第１光ファイバケーブルの端面を当接可能な段差を有する第４又は５の発明のケーブル外被把持部材を提供する。
第７の発明は、互いに対向する前記第１突起爪の頂点間距離は、互いに対向する前記第２突起爪の頂点間距離に比べて大きい第１〜６のいずれか１つの発明のケーブル外被把持部材を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るケーブル外被把持部材は、第１光ファイバケーブルが嵌め込まれる第１ケーブル溝と、この第１光ファイバケーブルに比べて断面サイズが小さい第２光ファイバケーブルが嵌め込まれる第２ケーブル溝とを有している。このケーブル外被把持部材は、互いに断面サイズが異なる２種類の光ファイバケーブルを、それぞれ嵌め込み固定に適したケーブル溝に収容できる。また、このケーブル外被把持部材は、第１、第２ケーブル溝の個々に、把持部材本体側壁部からの把持爪の突出寸法を設定できる。このため、このケーブル外被把持部材は、第１、第２の光ファイバケーブルのそれぞれについて、高いケーブル引き留め力を容易に確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明にかかる１実施形態のケーブル外被把持部材を示す全体斜視図である。
【図２】図１のケーブル外被把持部材をその後側から見た斜視図である。
【図３】図１のケーブル外被把持部材をその後側から見た後面図である。
【図４】図１のケーブル外被把持部材の構造を示す平面図である。
【図５】図１のケーブル外被把持部材の構造を示す縦断面図である。
【図６】図１のケーブル外被把持部材に嵌め込む光ファイバケーブルの断面構造を示す図であって、（ａ）は第１光ファイバケーブルの断面、（ｂ）は第２光ファイバケーブルの断面を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施したケーブル外被把持部材について、図面を参照して説明する。
なお、前記ケーブル外被把持部材１０について、図１〜図３、図５、図６において上側を上、下側を下として説明する。図４においては、紙面手前側が上、紙面奥側が下である。
【００１３】
図１〜図３に示すケーブル外被把持部材１０（以下、単に外被把持部材とも言う）は、矩形断面の光ファイバケーブル５０が嵌め込まれるケーブル嵌合溝２４が形成された細長形状の把持部材本体２０と、この把持部材本体２０の前端から延出するファイバ支持片部３０と、前記把持部材本体２０にヒンジ部１１を介して開閉可能に設けられた蓋片４０とを有している。前記ヒンジ部１１は、蓋片４０を把持部材本体２０に対して把持部材本体２０長手方向に沿う軸線を中心に回転可能に支持する。
【００１４】
図示例の外被把持部材１０はプラスチック製の一体成形品である。
前記ヒンジ部１１は、具体的には、外被把持部材１０の把持部材本体２０と蓋片４０の境界部を、変形容易な薄肉にした薄肉ヒンジ部である。
蓋片４０は、把持部材本体２０に対して手動で回転させることができる。
【００１５】
把持部材本体２０は、細長板状の底壁部２１の左右（図３左右）に側壁部２２、２３が設けられた概略構成となっている。
一対の側壁部２２、２３は、底壁部２１の左右両側から底壁部２１の片面側（上面側）に底壁部２１に垂直に突出している。また、一対の側壁部２２、２３は、底壁部２１の左右両側の底壁部２１長手方向に沿って延在する端縁に沿って延在形成されている。一対の側壁部２２、２３は、底壁部２１長手方向全長にわたって形成されている。
【００１６】
ケーブル嵌合溝２４は、底壁部２１と一対の側壁部２２、２３とで囲まれる内側の領域のほぼ全体を占める。ケーブル嵌合溝２４は、該ケーブル嵌合溝２４を介して底壁部２１とは反対の側全体と、底壁部２１長手方向に沿って延在する把持部材本体２０長手方向（前後方向）におけるファイバ支持片部３０とは反対の端（後端）とに開口している。ケーブル嵌合溝２４の前端は、ファイバ支持片部３０前端から把持部材本体２０前端部に切り込むように延在形成されたファイバ収容溝３１に連通している。
図１〜図３において、底壁部２１の左右方向は、ケーブル嵌合溝２４を介して互いに離隔して設けられている一対の側壁部２２、２３の間隔方向に一致している。
【００１７】
薄肉ヒンジ部１１は、把持部材本体２０の一対の側壁部２２、２３の一方と蓋片４０との間に設けられている。
把持部材本体２０の一対の側壁部２２、２３のうち、薄肉ヒンジ部１１を介して蓋片４０と繋がっているもの（図１〜図３では、符号２２の側壁部）を、以下、第１側壁部２２、他方を、以下、第２側壁部２３とも言う。
薄肉ヒンジ部１１は、第１側壁部２２の底壁部２１とは反対側の突端と蓋片４０との間に設けられている。
【００１８】
蓋片４０は、板状の蓋片本体４１と、この蓋片本体４１に突設された係合突片４２とを有する。蓋片本体４１は、その一端部が薄肉ヒンジ部１１を介して第１側壁部２２に連結されている。係合突片４２は、蓋片本体４１の薄肉ヒンジ部１１と繋がっている一端部とは反対の他端部から蓋片本体４１に垂直に突設されている。
【００１９】
薄肉ヒンジ部１１は、外被把持部材１０を形成するプラスチックを、把持部材本体２０の第１側壁部２２の厚み及び蓋片４０の蓋片本体４１の厚みに比べて薄肉にして形成されている。
なお、外被把持部材１０はプラスチック製の一体成形品に限定されず、例えば、把持部材本体２０に対して別体の蓋片４０を有する構成も採用可能である。ヒンジ部１１としては、蓋片４０を把持部材本体２０に対して、把持部材本体２０長手方向に沿う軸線を中心に手動回転可能に連結するものであれば良く、薄肉ヒンジ部に限定されない。把持部材本体２０に対して別体の蓋片４０を有する構成において、ヒンジ部１１としては、例えば、第１側壁部２２及び蓋片４０の一方又は両方と一体あるいは別体の回転軸などであっても良い。
【００２０】
図３実線は、蓋片４０を把持部材本体２０に対して開いた開状態を示す。また、蓋片４０を把持部材本体２０に対して閉じた閉状態を、図３に二点鎖線で示す。
蓋片４０は、薄肉ヒンジ部１１を中心に、把持部材本体２０に対して回転可能である。蓋片４０は、薄肉ヒンジ部１１を中心とする回転によって、例えば、把持部材本体２０に対する開状態から閉状態へと切り換えることができる。
【００２１】
図３に二点鎖線で示すように、蓋片４０は、把持部材本体２０に対して閉じたとき、蓋片本体４１が、把持部材本体２０の底壁部２１から突出する第２側壁部２３の突端面（底壁部２１とは反対側の端面）に当接してケーブル嵌合溝２４を覆う。
このとき、外被把持部材１０の把持部材本体２０及び蓋片４０は矩形筒状体１２を構成する。
図３実線に示すように、把持部材本体２０に対して開状態の蓋片４０は、一対の側壁部２２、２３の突端部から離隔してケーブル嵌合溝２４を開放する。
【００２２】
把持部材本体２０に閉じた蓋片４０の蓋片本体４１のケーブル嵌合溝２４に臨む内面４１ａは、把持部材本体２０の底壁部２１の内面２１ａに対向配置される。
蓋片４０の係合突片４１は、蓋片本体４１の内面２１ａ側に、蓋片本体４１から該蓋片本体４１に垂直に突出する板状に形成されている。
【００２３】
把持部材本体２０の第２側壁部２３のケーブル嵌合溝２４に臨む内面２３ａとは反対側の側面（外側面２３ｏ）には、把持部材本体２０に対して閉じた蓋片４０の係合突片４１を係合させる係合突起２３ｐが突設されている。把持部材本体２０に閉じた蓋片４０は、係合突片４１を把持部材本体２０の係合突起２３ｐに係合させることで、開方向への回転が規制され、把持部材本体２０に対して閉じた状態を維持できる。
蓋片４０は、係合突片４１を把持部材本体２０の係合突起２３ｐに係合させていないときに、把持部材本体２０に対して手動回転可能である。蓋片４０は、係合突片４１を把持部材本体２０の係合突起２３ｐに係合した状態においては、把持部材本体２０に対する回転が規制される。
【００２４】
係合突片４１には、蓋片本体４１を把持部材本体２０に閉じたときに、把持部材本体２０の係合突起２３ｐを入り込ませることが可能な係合窓孔４３が形成されている。係合突片４１は、蓋片本体４１を把持部材本体２０に閉じたときに、係合窓孔４３に把持部材本体２０の係合突起２３ｐを入り込ませることで係合突起２３ｐと係合し、開方向への回転が規制される。また、係合突片４１は、係合窓孔４３に把持部材本体２０の係合突起２３ｐを入り込ませることで、把持部材本体２０の第２側壁部２３の外側面２３ｏに重なり合う。
【００２５】
図示例の外被把持部材１０の把持部材本体２０及び蓋片４０が構成する矩形筒状体１２は、具体的には、把持部材本体２０に対して閉じた蓋片４０の係合突片４１を把持部材本体２０の係合突起２３ｐに係合させ、把持部材本体２０に対して蓋片４０の閉じ状態を維持した構成である。また、矩形筒状体１２において、蓋片４０の係合突片４１は、把持部材本体２０の第２側壁部２３の外側面２３ｏに重なり合っている。
【００２６】
図２、図４、図５に示すように、前記把持部材本体２０の両側壁部２２、２３間のケーブル嵌合溝２４は、第１ケーブル溝２４１と、この第１ケーブル溝２４１の延在方向片端（前端）から該第１ケーブル溝２４１に比べて狭幅に延在形成された第２ケーブル溝２４２とを有する。
第１ケーブル溝２４１及び第２ケーブル溝２４２は、把持部材本体２０にその長手方向に沿って延在形成されている。
第１ケーブル溝２４１の第２ケーブル溝２４２と連通している前端とは反対の後端は、把持部材本体２０の後端に開口している。
【００２７】
図１、図４に示すように、ケーブル嵌合溝２４には、光ファイバケーブル５０が嵌め込まれる。図６（ａ）、（ｂ）に示すように、光ファイバケーブル５０は、光ファイバ５３と一対の抗張力体５４、５４とが合成樹脂製の断面矩形の外被５５に埋め込まれた構造のものである。
光ファイバ５３としては例えば光ファイバ素線が採用される。但し、光ファイバ５３は光ファイバ心線も採用可能である。光ファイバ５３は、光ファイバ素線、光ファイバ心線といった、裸光ファイバ５３ａ（図１参照）の外周に樹脂被覆材５３ｂが被着された構成の被覆光ファイバを採用できる。
図１、図４に示すように、光ファイバケーブル５０は、外被５５端末から、外被５５を除去して露出させた光ファイバ５３を延出させた状態でケーブル嵌合溝２４に嵌め込む。
【００２８】
第１ケーブル溝２４１には、図６（ａ）に示す断面サイズの第１光ファイバケーブル５１を嵌め込み可能に形成されている。
第２ケーブル溝２４２は、図６（ｂ）に示すように、第１光ファイバケーブル５１に比べて断面サイズが小さい第２光ファイバケーブル５２を嵌め込み可能に形成されている。
図６（ａ）に示すように、第１光ファイバケーブル５１は、断面サイズが幅２．０ｍｍ×高さ３．１ｍｍの矩形断面の光ファイバケーブルである。図６（ｂ）に示すように、第２光ファイバケーブル５２は、断面サイズが幅１．６ｍｍ×高さ２．０ｍｍの矩形断面の光ファイバケーブルである。
【００２９】
図２、図４に示すように、把持部材本体２０の両側壁部２２、２３の第１ケーブル溝２４１を介して互いに対面する内面２２ａ、２３ａには、三角形断面で第１ケーブル溝２４１の深さ方向に沿って延在する把持爪２５（以下、第１把持爪とも言う）が突設されている。両側壁部内面２２ａ、２３ａの第１把持爪２５は、第１ケーブル溝２４１の溝幅中央部を介して互いに対向させて、両側壁部内面２２ａ、２３ａの第１ケーブル溝２４１延在方向複数箇所に形成されている。
把持部材本体２０の両側壁部２２、２３の第２ケーブル溝２４２を介して互いに対面する内面２２ｂ、２３ｂには、三角形断面で第２ケーブル溝２４２の深さ方向に沿って延在する把持爪２６（以下、第２把持爪とも言う）が突設されている。両側壁部内面２２ｂ、２３ｂの第２把持爪２６は、第２ケーブル溝２４２の溝幅中央部を介して互いに対向させて、両側壁部内面２２ｂ、２３ｂの第２ケーブル溝２４２延在方向複数箇所に形成されている。
【００３０】
以下、把持部材本体２０の両側壁部２２、２３の第１ケーブル溝２４１を介して互いに対面する内面２２ａ、２３ａを第１内側面、把持部材本体２０の両側壁部２２、２３の第２ケーブル溝２４２を介して互いに対面する内面２２ｂ、２３ｂを第２内側面とも言う。
図２、図４に示すように、把持部材本体２０の第１内側面２２ａ、２３ａは互いに平行に形成されている。図４に示すように、第２内側面２２ｂ、２３ｂは、互いに平行、かつ第１内側面２２ａ、２３ａに平行に形成されている。
また、第１、第２ケーブル溝２４１、２４２は、溝幅中央を互いに一致、すなわち互いに対向する第１内側面２２ａ、２３ａ間の中央と、互いに対向する第２内側面２２ｂ、２３ｂ間の中央とを互いに一致させて形成されている。
【００３１】
図２、図３に示すように、把持部材本体２０の各第１把持爪２５は、第１内側面２２ａ、２３ａからの突出寸法一定で第１ケーブル溝２４１深さ方向（把持部材上下方向）に延在する把持爪本体２５ａと、この把持爪本体２５ａから上側に延在形成されたテーパ状上端部２５ｃとを有する。
各第１把持爪２５の把持爪本体２５ａの第１内側面２２ａ、２３ａからの突出寸法は互いに同じに揃えられている。第１ケーブル溝２４１溝幅方向に互いに対向する第１把持爪２５の把持爪本体２５ａの稜線２５ｂは互いに平行に延在している。
テーパ状上端部２５ｃは、把持爪本体２５ａ上端から上方へ行くにしたがって第１内側面２２ａ、２３ａからの突出寸法が縮小するテーパ状に形成されている。このテーパ状上端部２５ｃは、把持部材本体２０の第１ケーブル溝２４１へのその上方からの第１光ファイバケーブル５１の押し込みを円滑かつ容易にするものである。
【００３２】
図２、図３に示すように、把持部材本体２０の各第２把持爪２６は、第２内側面２２ｂ、２３ｂからの突出寸法一定で第２ケーブル溝２４２深さ方向（把持部材上下方向）に延在する把持爪本体２６ａと、この把持爪本体２６ａから上側に延在形成されたテーパ状上端部２６ｃとを有する。
【００３３】
各第２把持爪２６の把持爪本体２６ａの第２内側面２２ｂ、２３ｂからの突出寸法は互いに同じに揃えられている。第２ケーブル溝２４２溝幅方向に互いに対向する第２把持爪２６の把持爪本体２６ａの稜線２６ｂは互いに平行に延在している。
図４に示すように、把持部材本体２０の平面視において、第２ケーブル溝２４２溝幅方向に互いに対向する第２把持爪２６の把持爪本体２６ａの稜線２６ｂ間の中央は、互いに対向する第１把持爪２５の把持爪本体２５ａの稜線２５ｂ間の中央を通り第１ケーブル溝２４１溝幅方向に垂直な仮想垂直面Ｓ１内に位置する。
【００３４】
第２把持爪２６のテーパ状上端部２６ｃは、把持爪本体２６ａ上端から上方へ行くにしたがって第２内側面２２ｂ、２３ｂからの突出寸法が縮小するテーパ状に形成されている。このテーパ状上端部２６ｃは、把持部材本体２０の第２ケーブル溝２４２へのその上方からの第２光ファイバケーブル５２の押し込みを円滑かつ容易にするものである。
【００３５】
図４に示すように、第１ケーブル溝２４１は、第１光ファイバケーブル５１をその断面幅方向を溝幅方向に揃えて嵌め込み可能に形成されている。
第１内側面２２ａ、２３ａ間の離隔距離（第１ケーブル溝２４１の溝幅Ｗ１）は、第１光ファイバケーブル５１の幅寸法に比べて若干大きく設定されている。また、第１ケーブル溝２４１溝幅方向に互いに対向する第１把持爪２５の稜線２５ｂ（把持爪本体２５ａの稜線）間の離隔距離は、第１光ファイバケーブル５１の幅寸法に比べて若干小さく設定されている。
【００３６】
把持部材本体２０は、第１ケーブル溝２４１内側に第１光ファイバケーブル５１先端部を嵌め込むことで、第１光ファイバケーブル５１先端部に取り付けることができる。第１光ファイバケーブル５１は、その長手方向を把持部材本体２０の第１ケーブル溝２４１延在方向に揃え、断面幅方向を第１ケーブル溝２４１溝幅方向に揃えて、先端部を第１ケーブル溝２４１に押し込んで嵌め込む。
【００３７】
第１ケーブル溝２４１に押し込んだ第１光ファイバケーブル５１の外被５５には、その両側から把持部材本体２０の第１把持爪２５（具体的には把持爪本体２５ａ）が食い込む。第１光ファイバケーブル５１は、その外被５５に両側から食い込ませた第１把持爪２５（具体的には把持爪本体２５ａ）によって両側から把持されて把持部材本体２０に固定される。把持部材本体２０の第１把持爪２５は、第１光ファイバケーブル５１の把持部材本体２０に対するケーブル引き留め力の確保、すなわち、第１光ファイバケーブル５１の把持部材本体２０に対する把持部材本体２０後側への移動抵抗力の確保に有効に寄与する。
【００３８】
図４に示すように、第２ケーブル溝２４２は、第２光ファイバケーブル５２をその断面幅方向を溝幅方向に揃えて嵌め込み可能に形成されている。
把持部材本体２０の第２内側面２２ｂ、２３ｂ間の離隔距離（第２ケーブル溝２４２の溝幅Ｗ２）は、第２光ファイバケーブル５２の幅寸法に比べて若干大きく設定されている。また、第２ケーブル溝２４２溝幅方向に互いに対向する第２把持爪２６の稜線２６ｂ（把持爪本体２６ａの稜線）間の離隔距離は、第２光ファイバケーブル５２の幅寸法に比べて若干小さく設定されている。
【００３９】
把持部材本体２０は、第２ケーブル溝２４２の内側に第２光ファイバケーブル５２先端部を嵌め込んで、第１ケーブル溝２４１及び第２ケーブル溝２４２に第２光ファイバケーブル５２先端部を収容することで、第２光ファイバケーブル５２先端部に取り付けることができる。第２光ファイバケーブル５２は、その長手方向を把持部材本体２０のケーブル嵌合溝２４延在方向に揃え、断面幅方向を第１、第２ケーブル溝２４１、２４２の溝幅方向に揃えて、先端部を第１、第２ケーブル溝２４１、２４２に押し込んで第２ケーブル溝２４２に嵌め込む。
【００４０】
第２ケーブル溝２４２に押し込んだ第２光ファイバケーブル５２の外被５５には、その両側から把持部材本体２０の第２把持爪２６（具体的には把持爪本体２６ａ）が食い込む。第２光ファイバケーブル５２は、その外被５５に両側から食い込ませた第２把持爪２６（具体的には把持爪本体２６ａ）によって両側から把持されて把持部材本体２０に固定される。これにより、第２光ファイバケーブル５２は第２ケーブル溝２４２に嵌め込まれた状態となる。把持部材本体２０の第２把持爪２６は、第２光ファイバケーブル５２の把持部材本体２０に対するケーブル引き留め力の確保、すなわち、第２光ファイバケーブル５２の把持部材本体２０に対する把持部材本体２０後側への移動抵抗力の確保に有効に寄与する。
また、第１、第２ケーブル溝２４１、２４２に押し込んで第２ケーブル溝２４２に嵌め込んだ第２光ファイバケーブル５２は、第１ケーブル溝２４１に引き通され、第１ケーブル溝２４１後端から把持部材本体２０後方へ延出した状態となる。
【００４１】
図４に示すように、図示例の把持部材本体２０の第１把持爪２５は、第２ケーブル溝２４２を介して互いに対向する第２内側面２２ｂ、２３ｂの仮想延長から、第１ケーブル溝２４１の溝幅中央側へ突出している。第１ケーブル溝２４１の互いに対向する第１把持爪２５の稜線２５ｂ間距離は、把持部材本体２０の互いに対向する第２内側面２２ｂ、２３ｂ間の距離に比べて若干小さく設定されている。
【００４２】
ここで、第２光ファイバケーブル５２の幅寸法が、図４に例示した把持部材本体２０の互いに対向する第１把持爪２５の稜線２５ｂ間距離に比べて若干大きい場合について説明する。この場合、第１、第２ケーブル溝２４１、２４２に押し込んだ第２光ファイバケーブル５２は、第２ケーブル溝２４２の互い対向する第２把持爪２６による把持のみならず、第１ケーブル溝２４１の互いに対向する第１把持爪２５によっても両側から把持される。
把持部材本体２０としては、互いに対向する第１把持爪２５の頂部（稜線２５ｂ付近）が、第２光ファイバケーブル５２の外被５５に弱い押圧力を以て両側から当接するように、各第１把持爪２５の把持部材本体２０の両側壁部２２、２３からの突出寸法を設定した構成を好適に採用できる。既述のように、互いに対向する第１把持爪２５の稜線２５ｂ間距離を１．５±０．１ｍｍに設定した構成であれば、各第１把持爪２５の頂部は、ケーブル嵌合溝２４に押し込んだ１．６ｍｍ×２．０ｍｍの断面サイズの第２光ファイバケーブル５１の外被５５に弱い押圧力を以て当接する。各第１把持爪２５は、第１ケーブル溝２４１溝幅方向における第２光ファイバケーブル５２の所定位置への安定支持に有効に寄与する。稜線２５ｂ間距離１．５±０．１ｍｍで互いに対向する第１把持爪２５は、把持部材本体２０に対する幅寸法１．６ｍｍの第２光ファイバケーブル５２の引き留め力向上には殆ど機能しない。
なお、この把持部材本体２０にあっては、第２把持爪２６のみならず、第１把持爪２５をも、第２光ファイバケーブル５２の引き留め力確保に機能させることも可能である。
【００４３】
２．０ｍｍ×３．１ｍｍの断面サイズの第１光ファイバケーブル５１の把持固定と、１．６ｍｍ×２．０ｍｍの断面サイズの第２光ファイバケーブル５２の把持固定とに対応する把持部材本体２０は、例えば、第１内側面２２ａ、２３ａ間の距離（第１ケーブル溝２４１の溝幅Ｗ１）を２．３±０．１５ｍｍ、互いに対向する第１把持爪２５の稜線２５ｂ間距離を１．５±０．１ｍｍに設定する。また、この把持部材本体２０は、例えば、第２内側面２２ｂ、２３ｂ間の距離（第２ケーブル溝２４２の溝幅Ｗ２）を１．７±０．１５ｍｍ、互いに対向する第２把持爪２６の稜線２６ｂ間距離を１．１５±０．０５ｍｍに設定する。
なお、図４に例示した把持部材本体２０の第１、第２把持爪２５、２６は、それぞれ、その稜線２５ｂ、２６ｂに垂直な断面の稜線２５ｂ、２６ｂを頂点とする開き角を７０±１５度の範囲に設定してある。
【００４４】
図２、図５に示すように、把持部材本体２０の第２ケーブル溝２４２は第１ケーブル溝２４１に比べて溝深さを浅く形成されている。
把持部材本体２０の底壁部内面２１ａは第１ケーブル溝２４１の溝底に位置する第１溝底面２１ｂと、第２ケーブル溝２４２の溝底に第１溝底面２１ｂに平行に形成された第２溝底面２１ｃとを有している。第２溝底面２１ｃは、第１溝底面２１ｂに比べて把持部材本体前側に位置している。
把持部材本体２０の第１内側面２２ａは第１溝底面２１ｂに垂直、第２内側面２３ａは第２溝底面２１ｃに垂直に形成されている。
【００４５】
図４、図５に示すように、把持部材本体２０の底壁部内面２１ａ及び蓋片４０の蓋片本体４１の内面４１ａ側には、第１ケーブル溝２４１に嵌め込まれた第１光ファイバケーブル５１の外被５５に食い込ませる第１突起爪２８、４８と、第２ケーブル溝２４２に嵌め込まれた第２光ファイバケーブル５２の外被５５に食い込ませる第２突起爪２９、４９とが突設されている。
【００４６】
第１突起爪２８、４８のうち、把持部材本体２０の底壁部２１に突設された第１突起爪２８を、以下、本体側第１突起爪、蓋片本体４１に突設された第１突起爪４８を、以下、蓋側第１突起爪とも言う。
また、第２突起爪２９、４９のうち、把持部材本体２０の底壁部２１に突設された第２突起爪２９を、以下、本体側第２突起爪、蓋片本体４１に突設された第２突起爪４９を、以下、蓋側第２突起爪とも言う。
【００４７】
把持部材本体２０の底壁部２１のうち、第１ケーブル溝２４１に臨む部分を、以下、第１底壁部２１１（図２〜図５参照）、第２ケーブル溝２４２に臨む部分を、以下、第２底壁部２１２（図２〜図５参照）とも言う。
図２〜図５に示すように、図示例の外被把持部材１０において、本体側第１突起爪２８は把持部材本体２０の第１底壁部２１１に突設され、本体側第２突起爪２９は把持部材本体２０の第２底壁部２１２に突設されている。
【００４８】
図２〜図５に示すように、把持部材本体２０の第１底壁部２１１には、その第１溝底面２１ｂから窪む凹部２１ｄ（以下、溝底第１凹部とも言う）が形成されている。本体側第１突起爪２８は、溝底第１凹部２１ｄの底面から突出している。
図示例の把持部材本体２０において、溝底第１凹部２１ｄは、第１底壁部２１１の第１ケーブル溝２４１延在方向に沿って延在する溝状に形成されている。本体側第１突起爪２８は、溝状の溝底第１凹部２１ｄの延在方向に互いに離隔する２箇所に形成されている。
【００４９】
本体側第１突起爪２８は、第１底壁部２１１の第１ケーブル溝２４１延在方向に沿う互いに離隔した２箇所に突設されている。各本体側第１突起爪２８は、第１溝底面２１ｂよりも上方、すなわち第１溝底面２１ｂよりも把持部材本体２０に閉じた蓋片４０の蓋片内面４１ａ側へ突出している。
【００５０】
図２〜図５に示すように、把持部材本体２０の第２底壁部２１２には、その第２溝底面２１ｃから窪む凹部２１ｅ（以下、溝底第２凹部とも言う）が形成されている。本体側第２突起爪２９は、溝底第２凹部２１ｅの底面から突出している。
図示例の把持部材本体２０において、溝底第２凹部２１ｅは、第２底壁部２１２に第２ケーブル溝２４２延在方向に沿って延在する溝状に形成されている。本体側第２突起爪２９は、第２底壁部２１２の溝状の溝底第２凹部２１ｅの延在方向に互いに離隔する２箇所に形成されている。
【００５１】
本体側第２突起爪２９は、第２底壁部２１２の第２ケーブル溝２４２延在方向に沿う互いに離隔した２箇所に突設されている。各本体側第２突起爪２９は、第２溝底面２１ｃよりも上方、すなわち第２溝底面２１ｃよりも把持部材本体２０に閉じた蓋片４０の蓋片内面４１ａ側へ突出している。
【００５２】
なお、把持部材本体２０の底壁部内面２１ａは、第１、第２溝底面２１ｂ、２１ｃの他、溝底第１凹部２１ｄの内面、及び溝底第２凹部２１ｅの内面をも含む。溝底第１凹部２１ｄの内面、及び溝底第２凹部２１ｅの内面は、底壁部内面２１ａの一部である。
【００５３】
図２、図４に示すように、この実施形態の外被把持部材１０の把持部材本体２０の溝底第１凹部２１ｄは、その底面から複数の本体側第１突起爪２８が突出する溝状に限定されない。把持部材本体２０としては、複数の本体側第１突起爪２８が、その個々に対応して形成された溝底第１凹部２１ｄの底面から突出する構成も採用可能である。
また、溝底第２凹部２１ｅは、その底面から複数の本体側第２突起爪２９が突出する溝状に限定されない。把持部材本体２０としては、複数の本体側第２突起爪２９が、その個々に対応して形成された溝底第２凹部２１ｅの底面から突出する構成も採用可能である。
また、把持部材本体としては、溝底第１凹部２１ｄ及び／又は溝底第２凹部２１ｅを有しておらず、本体側第１突起爪２８が第１溝底面２１ｂから直接突出する構成、及び／又は本体側第２突起爪２９が第２溝底面２１ｃから直接突出する構成も採用可能である。
【００５４】
図５に示すように、蓋片４０の蓋片本体４１には、蓋片本体４１を把持部材本体２０に閉じたときに把持部材本体２０の２つの本体側第１突起爪２８及び２つの本体側第２突起爪２９に対応する位置に、蓋側第１突起爪４８と蓋側第２突起爪４９とが２つずつ突設されている。
蓋片４０において、蓋側第１突起爪４８は、矩形筒状体１２を構成したときに本体側第１突起爪２８に対向する位置に形成されている。
蓋片４０において、蓋側第２突起爪４９は、矩形筒状体１２を構成したときに本体側第２突起爪２９に対向する位置に形成されている。
【００５５】
図２、図５に示すように、蓋片本体４１には、その内面４１ａから窪む凹部４１ｂ（以下、蓋凹部とも言う）が、ケーブル嵌合溝２４延在方向に沿う互いに離隔する４箇所に形成されている。これらの蓋凹部４１ｂは、蓋片内面４１ａの、蓋片４０を把持部材本体２０に閉じて矩形筒状体１２を構成したときに、把持部材本体２０の溝底第１凹部２１ｄ及び溝底第２凹部２１ｅに対向する位置に形成されている。図示例の外被把持部材１０において、蓋側第１突起爪４８、及び蓋側第２突起爪４９は、それぞれ、蓋凹部４１ｂの底面から突出している。
【００５６】
なお、蓋片４０としては、図示例のように、蓋側第１突起爪４８及び蓋側第２突起爪４９の個々に対応して蓋片本体４１に複数の蓋凹部４１ｂを形成した構成に限定されない。蓋片４０としては、例えば、ケーブル嵌合溝２４延在方向に沿って延在する溝状に形成した蓋凹部４１ｂの底面から、蓋側第１突起爪４８及び／又は蓋側第２突起爪４９である複数の突起爪を突出させた構成も採用可能である。
また、蓋片４０としては、蓋凹部４１ｂを形成せず、蓋側第１突起爪４８及び／又は蓋側第２突起爪４９が、蓋片内面４１ａから直接突出する構成も採用可能である。
【００５７】
図５等に示すように、本体側第１突起爪２８の第１溝底面２１ｂ（およびその仮想延長）から上側に突出した部分全体、及び本体側第２突起爪２９の第２溝底面２１ｃ（およびその仮想延長）から上側に突出した部分全体は、先細りの錐形（図示例は円錐形）に形成されている。蓋側第１突起爪４８及び蓋側第２突起爪４９の蓋片内面４１ａ（およびその仮想延長）から突出した部分も、その全体が先細りの錐形（図示例は円錐形）に形成されている。第１突起爪２８、４８及び第２突起爪２９、４９の円錐形部分の頂点からの開き角は６０±５度の範囲に設定される。
なお、第１突起爪２８、４８及び第２突起爪２９、４９は、円錐状に限定されず、例えば多角錐状等の錐形状（テーパ状）のものを採用できる。
【００５８】
図５に示すように、互いに対向する第２突起爪２９、４９の頂点間の中央は、互いに対向する第１突起爪２８、４８の頂点間の中央を通り第１突起爪２８、４８の頂点間の間隔方向に垂直の仮想平面Ｓ２内に位置する。
仮想平面Ｓ２は、互いに対向する第１把持爪２５の把持爪本体２５ａの稜線２５ｂ間の中央を通り第１ケーブル溝２４１溝幅方向に垂直な既述の仮想垂直面Ｓ１（図４参照）に垂直である。また、この仮想平面Ｓ２は、把持部材本体２０の第１溝底面２１ｂ及び第２溝底面２１ｃに平行である。
【００５９】
図５等に示すように、蓋片４０を把持部材本体２０に閉じて矩形筒状体１２を構成したとき、蓋片内面４１ａは、把持部材本体２０の第１溝底面２１ｂ及び第２溝底面２１ｃに平行に配置される。
把持部材本体２０の第１溝底面２１ｂと蓋片内面４１ａとの間の離隔距離（第１ケーブル溝２５１の溝深さＨ１）は、第１光ファイバケーブル５１の高さ寸法よりも若干大きく設定される。把持部材本体２０の第２溝底面２１ｃと蓋片内面４１ａとの間の離隔距離（第２ケーブル溝２５２の溝深さＨ２）は、第１ケーブル溝２５１の溝深さＨ１に比べて小さく、かつ第２光ファイバケーブル５２の高さ寸法よりも若干大きく設定される。
【００６０】
図５に示すように、第２ケーブル溝２４２を介して互いに対向する第２突起爪２９、４９の頂点は、既述の仮想平面Ｓ２から互いに等距離に位置する。
第１ケーブル溝２４１を介して互いに対向する第１突起爪２８、４８の頂点間距離は、第２ケーブル溝２４２を介して互いに対向する前第２突起爪２９、４９の頂点間距離に比べて大きい。
【００６１】
蓋側第１突起爪４８の蓋片本体４１の内面４１ａからの突出寸法は、本体側第１突起爪２８の把持部材本体２０の第１溝底面２１ｂからの突出寸法に比べて大きい。
また、蓋側第２突起爪４９の蓋片本体４１の内面４１ａからの突出寸法は、本体側第２突起爪２９の把持部材本体２０の第２溝底面２１ｂからの突出寸法に比べて大きい。
【００６２】
２．０ｍｍ×３．１ｍｍの断面サイズの第１光ファイバケーブル５１の把持固定と、１．６ｍｍ×２．０ｍｍの断面サイズの第２光ファイバケーブル５２の把持固定とに対応する外被把持部材１０は、例えば、第１ケーブル溝２５１の溝深さＨ１を３．４±０．２ｍｍ、本体側第１突起爪２８の第１溝底面２１ｂに対する突出寸法Ｔ２８を０．３±０．１ｍｍ、蓋側第１突起爪４８の蓋片内面４１ａに対する突出寸法Ｔ４８を０．５±０．３ｍｍに設定した構成を採用できる。また、この外被把持部材１０としては、例えば、第２ケーブル溝２５２の溝深さＨ２を２．８５±０．２ｍｍ、本体側第２突起爪２９の第２溝底面２１ｃに対する突出寸法Ｔ２９を０．４±０．１ｍｍ、蓋側第２突起爪４９の蓋片内面４１ａに対する突出寸法Ｔ４９を１．０±０．３ｍｍに設定した構成を採用できる。
【００６３】
外被把持部材１０の蓋片４０は、第１光ファイバケーブル５１あるいは第２光ファイバケーブル５２をケーブル嵌合溝２４に嵌め込んだ状態の把持部材本体２０に閉じることができる。外被把持部材１０は、蓋片４０を把持部材本体２０に対して開いた状態で、把持部材本体２０のケーブル嵌合溝２４に第１光ファイバケーブル５１あるいは第２光ファイバケーブル５２を嵌め込み、蓋片４０を把持部材本体２０に閉じることで光ファイバケーブル５０に組み付けることができる。外被把持部材１０は、蓋片４０を把持部材本体２０に閉じることで、第１光ファイバケーブル５１あるいは第２光ファイバケーブル５２を収容した矩形筒状体１２を構成する。
【００６４】
図３〜図５に示すように、把持部材本体２０は、第１ケーブル溝２４１と第２ケーブル溝２４２との間に、段差２７１（段差面）を有する。この段差２７１は、第１ケーブル溝２４１に嵌め込む第１光ファイバケーブル５１の外被５５端面を当接させて、把持部材本体２０長手方向における第１光ファイバケーブル５１の把持部材本体２０に対する位置決めに利用できる。
【００６５】
図３〜図５に示すように、外被把持部材１０には、把持部材本体２０の第２ケーブル溝２４２前端からその前側のファイバ支持片部３０先端（前端）にわたって延在するファイバ収容溝３１が形成されている。ファイバ支持片部３０は、左右方向寸法が把持部材本体２０に比べて小さい棒状に形成されている。
このファイバ収容溝３１には、把持部材本体２０のケーブル嵌合溝２４に嵌め込んだ光ファイバケーブル５０の外被５５先端から突出させた光ファイバ５３が収容される。
【００６６】
図３、図４に示すように、ファイバ収容溝３１は、把持部材本体２０の第２ケーブル溝２４２に比べて幅狭に形成されている。
図３〜図５に示すように、把持部材本体２０は、ファイバ収容溝３１と第２ケーブル溝２４２との間に、段差２７２（段差面）を有する。この段差２７２は、第２ケーブル溝２４２に嵌め込む第２光ファイバケーブル５２の外被５５端面を当接させて、把持部材本体２０長手方向における第２光ファイバケーブル５２の把持部材本体２０に対する位置決めに利用できる。
【００６７】
図３〜図５に示すように、外被把持部材１０は、第１ケーブル溝２４１と第２ケーブル溝２４２とが形成された把持部材本体２０を有する。また、この外被把持部材１０は、把持部材本体２０及び蓋片４０に、既述の第１突起爪２８、４８及び第２突起爪２９、４９を有している。このため、この外被把持部材１０は、断面サイズが互いに異なる２種類の光ファイバケーブル５１、５２をそれぞれ適切に把持固定でき、しかも、それぞれの光ファイバケーブル５１、５２について高いケーブル引き留め力を容易に確保できる。
外被把持部材１０の把持部材本体２０は、断面サイズが互いに異なる２種類の光ファイバケーブル５１、５２に対応して、溝幅が互いに異なる第１、第２ケーブル溝２４１、２４２と、対向する稜線間距離が互いに異なる第１、第２把持爪２５、２６とが形成された構成となっている。この把持部材本体２０の構成は、ケーブル嵌合溝への光ファイバケーブル５０の押し込み抵抗を、例えば特許文献１に記載の従来構成の外被把持部材の両側壁部間へのケーブル押し込みに比べて、低く抑えることに有利である。
【００６８】
この外被把持部材１０は、例えば、該外被把持部材１０を組み付けた光ファイバケーブル１０の端末に露出させた光ファイバ５３（被覆光ファイバ）先端部の被覆除去、この被覆除去によって露出させた裸光ファイバ５３ａのカットによる長さ調整といった、光ファイバ加工に用いることができる。また、この外被把持部材１０は、例えば、外被把持部材を係止する把持部材係止部を有する光コネクタのハウジングに対する光ファイバケーブルの引き留め等に用いることができる。
【００６９】
以上、本発明を最良の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の最良の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
例えば，第１把持爪、第２把持爪、第１突起爪、第２突起爪の数は、図示例に限定されず、適宜、変更可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１０…ケーブル外被把持部材、１１…ヒンジ部（薄肉ヒンジ部）、２０…把持部材本体、２１…底壁部、２２…側壁部（第１側壁部）、２３…側壁部（第２側壁部）、２４１…第１ケーブル溝、２４２…第２ケーブル溝、２５…第１把持爪、２６…第２把持爪、２７１、２７２…段差（段差面）、２８…第１突起爪（本体側第１突起爪）、２９…第２突起爪（本体側第２突起爪）、４０…蓋片、４１…蓋片本体、４１ａ…蓋片内面、４８…第２突起爪（蓋側第２突起爪）、４９…第２突起爪（蓋側第２突起爪）、５０…光ファイバケーブル、５１…第１光ファイバケーブル、５２…第２光ファイバケーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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