(57)【要約】【課題】  膨張式格納型でありながら、強度の大きい構造を有する膨張式格納型防水堤を提供すること。【解決手段】  気体を注入可能な柔軟な中空気密性チューブを相互に連結し、気体注入時に全体が連通した中空気密性の横向き三角柱形状となるように中空気密性チューブを骨格形成し、気体注入時の側面を構成する三面の内、一面全体に防水シートを張設することにより三角柱防水体を形成する。地面内に埋設可能な防水体用格納函を設け、気体を排出して収縮状態の三角柱防水体を防水体用格納函内に格納する。格納函内の中空気密性チューブ内に気体を注入することにより、三角柱防水体を、上記防水シートを前面として地面上に膨張起立すると共に、前面に隣接する底面が地面上に敷設された膨張状態で地面上に起立形成し、当該膨張式格納型防水堤によって津波等の市街地への流入を防止する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体を注入可能な柔軟な中空気密性チューブの両端部を相互に連通状態に接続することにより、気体注入時に全体が連通した中空気密性の横向き三角柱形状となるように上記中空気密性チューブを骨格形成し、気体注入時の当該横向き三角柱形状の側面を構成する三面の内、一面全体に柔軟な防水シートを張設することにより三角柱防水体を形成し、
地面内に埋設可能な防水体用格納函を設け、気体を排出して収縮した状態の上記三角柱防水体を上記防水シート共々当該防水体用格納函内に格納すると共に、
上記防水体用格納函内に気体注入管を固設し、上記気体注入管と上記防水体用格納函内の上記中空気密性チューブの一部とを連通状態に接続し、
上記気体注入管に気体を注入するための気体注入装置を設け、
上記気体注入装置から上記気体注入管に気体を注入して、上記気体注入管を介して上記中空気密性チューブ内に気体を注入することにより、上記三角柱防水体を、上記防水シートを有する上記一面を前面として上記地面上に膨張起立させると共に、上記前面に隣接する底面が上記地面上に敷設された膨張状態で当該地面上に起立形成し得るように構成し、
上記三角柱防水体の上記膨張起立状態において、上記防水シート下縁と上記防水体用格納函前縁とが密着防水状態となるように構成したものであることを特徴とする膨張式格納型防水堤。
【請求項２】
上記三角柱防水体は、その上記側面を構成する上記三面において、上記中空気密性チューブを格子状に連通状態に接続することにより複数の方形部を形成し、
上記三角柱防水体の上記前面と上記底面に連続する後傾斜面における方形部を構成する中空気密性チューブと、上記前面及び上記底面における方形部を構成する中空気密性チューブとを三角柱形状の内側にて連通状態に接続する補強用の中空気密性チューブを複数設け、
かつ上記方形部を構成する上記中空気密性チューブにおいて、上記方形部を斜めに連通状態に接続する中空気密性チューブを設けることによりトラス構造としたものであることを特徴とする請求項１記載の膨張式格納型防水堤。
【請求項３】
上記三角柱防水体の上記前面における下縁の骨格を構成する横向き長手方向のチューブを、上記気体注入管として金属製管により構成し、
当該気体注入管の複数個所と上記各中空気密性チューブの複数個所とを連通状態に接続したものであることを特徴とする請求項１又は２記載の膨張式格納型防水堤。
【請求項４】
上記気体注入装置は、上記地面内に埋設可能な気体注入用格納函内に設け、当該気体注入用格納函を上記防水体用格納函に隣接して地面内に埋設可能に構成したものであることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の膨張式格納型防水堤。
【請求項５】
上記気体注入装置は、気体放出手段と、該気体放出手段から上記気体注入管に気体を導入する気体導入管と、上記気体放出手段を駆動して当該気体放出手段内の気体を上記気体導入管に放出する制御手段とを具備し、
上記制御手段は、起動指令信号の入力に基づいて上記気体放出手段を駆動して気体を上記気体導入管に放出するものであることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の膨張式格納型防水堤。
【請求項６】
上記気体注入装置に、外部からの指令信号を受信可能な受信手段を設け、当該受信手段は上記指令信号の受信に基づいて上記制御手段に対し上記起動指令信号を送出するものであることを特徴とする請求項５記載の膨張式格納型防水堤。
【請求項７】
上記地面上にフロートスイッチを設けると共に、上記フロートスイッチと上記制御手段とを接続し、
上記制御手段は、上記フロートスイッチのオンに基づいて上記気体放出手段を駆動して上記気体を上記気体導入管に放出するものであることを特徴とする請求項５又は６記載の膨張式格納型防水堤。
【請求項８】
上記防水体用格納函の上面開口を閉鎖し得る蓋と、当該蓋を上記防水体用格納函にロックするロック機構と、上記ロック機構のロック解除手段を設け、
上記制御手段は、上記起動指令信号の入力に基づいて上記気体放出手段を駆動して気体を上記気体導入管に放出すると共に、上記ロック解除手段のロックを解除するものであることを特徴とする請求項５〜７の何れかに記載の膨張式格納型防水堤。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の膨張式格納型防水堤を、海岸線から市街地方向に所定距離離れた位置であって、市街地の前方位置の地面に設置したものであることを特徴とする膨張式格納型防水堤。
【請求項１０】
請求項１〜８の何れかに記載の膨張式格納型防水堤を、建造物の周囲の地面に、上記建造物を囲繞するように設けたものであることを特徴とする膨張式格納型防水堤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平時は地面下に格納されており、津波発生等の必要な時にガス、空気等を注入することにより膨張して起立することで、津波等から建造物等（学校、病院、工場、空港等）を守るための膨張式格納型防水堤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、格納式の防水フェンスは、堤防の上部に格納函を設け、当該格納函内にゴム袋体を圧縮収納しておき、大雨等で河川の水位が上昇して堤防を越えるおそれが生じたときに、上記ゴム袋体に空気を注入し、当該ゴム袋体を上方に向けて起立伸長させることにより、上記堤防の上面にゴム袋性の防水フェンスを構成し、これにより河川の氾濫を防止するものが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
また、浮上式の防波堤として、海中に一対の円筒体を構築し、これら円筒体内に各々支柱を挿入すると共に、支柱間に浮体を接続し、通常は畳まれた状態であって上記両支柱に上縁の左右位置を支持されたシート部材を設け、通常は、上記支柱を上記円筒体内に格納しておき、津波や高潮の発生時に、上記浮体に空気を導入することにより、上記円筒体に対して上記支柱を浮上させ、これにより浮上した両支柱間に張設されたシート部材により、津波等をブロックするものが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３１９３９
【特許文献２】特開２０１２−１５８９３４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで特許文献１の防水フェンスは、その構造が単純な板状体であるため、当該フェンスの一方の面に大きな水圧が作用した場合、水圧が作用する方向に容易に折れ曲がって、防水フェンスとしての機能が大きく低下するおそれがある。
【０００６】
また、特許文献２の防波堤においても、１枚のシート又は板状体のみにて津波をブロックするものであり、シート又は板状体の背後には何ら支持部材は存在しないため、当該シート又は板状体に大きな水圧が作用した場合、シート又は板状体が水圧に耐えきれずに容易に破損してしまい、防波堤としての機能に支障をきたすおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記従来の欠点に鑑みてなされたものであり、膨張式格納型でありながら、強度の大きい構造を有する膨張式格納型防水堤を提供することを目的とする。
【０００８】
また、膨張起立時において強度を大に保ちながら、気体を注入することにより、地面下から迅速に膨張起立し得る膨張式格納型防水堤を提供することを目的とする。
【０００９】
また、外部の災害対策本部等から例えば無線による指令を与えることにより、自動的に防水堤を膨張起立させることが可能な膨張式格納型防水堤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため本発明は、
第１に、気体を注入可能な柔軟な中空気密性チューブの両端部を相互に連通状態に接続することにより、気体注入時に全体が連通した中空気密性の横向き三角柱形状となるように上記中空気密性チューブを骨格形成し、気体注入時の当該横向き三角柱形状の側面を構成する三面の内、一面全体に柔軟な防水シートを張設することにより三角柱防水体を形成し、地面内に埋設可能な防水体用格納函を設け、気体を排出して収縮した状態の上記三角柱防水体を上記防水シート共々当該防水体用格納函内に格納すると共に、上記防水体用格納函内に気体注入管を固設し、上記気体注入管と上記防水体用格納函内の上記中空気密性チューブの一部とを連通状態に接続し、上記気体注入管に気体を注入するための気体注入装置を設け、上記気体注入装置から上記気体注入管に気体を注入して、上記気体注入管を介して上記中空気密性チューブ内に気体を注入することにより、上記三角柱防水体を、上記防水シートを有する上記一面を前面として上記地面上に膨張起立させると共に、上記前面に隣接する底面が上記地面上に敷設された膨張状態で当該地面上に起立形成し得るように構成し、上記三角柱防水体の上記膨張起立状態において、上記防水シート下縁と上記防水体用格納函前縁とが密着防水状態となるように構成したものであることを特徴とする膨張式格納型防水堤により構成される。
【００１１】
中空気密性チューブは例えばゴムチューブ（２）により構成することができる。防水体用格納函の前縁は、防水体用格納函の堰部（４ｃ）により構成することができる。このように構成すると、収縮状態の三角柱防水体を格納した防水体用格納函を地面に埋設しておき、津波或いは河川の氾濫等による浸水等の到来前に、気体注入装置から気体注入管に気体を注入することにより、三角柱防水体を地面上に膨張起立状態とすることができ、横向き三角柱形状の三角柱防水体の前面側の防水シートによって、津波或いは浸水等から建造物等を効果的に防衛することができる。また、三角柱防水体が気体を注入した気密性チューブにより構成されているので、津波等の圧力を効果的に緩衝することができる。
【００１２】
第２に、上記三角柱防水体は、その上記側面を構成する上記三面において、上記中空気密性チューブを格子状に連通状態に接続することにより複数の方形部を形成し、上記三角柱防水体の上記前面と上記底面に連続する後傾斜面における方形部を構成する中空気密性チューブと、上記前面及び上記底面における方形部を構成する中空気密性チューブとを三角柱形状の内側にて連通状態に接続する補強用の中空気密性チューブを複数設け、かつ上記方形部を構成する上記中空気密性チューブにおいて、上記方形部を斜めに連通状態に接続する中空気密性チューブを設けることによりトラス構造としたものであることを特徴とする上記第１記載の膨張式格納型防水堤により構成される。
【００１３】
後傾斜面における方形部を構成する中空気密性チューブは、例えばゴムチューブ（２Ｅ）をいう。上記前面及び上記底面における方形部を構成する中空気密性チューブは、例えばゴムチューブ（２Ａ２，２Ａ３）をいう。三角柱形状の内側にて連結する補強用の中空気密性チューブは例えばゴムチューブ（２Ｆ１〜２Ｆ５，２Ｇ１〜２Ｇ５）をいう。このように構成すると、防水シートの張設された前面を、後ろ側から複数の補強用中空気密性チューブにより支持する構造であり、各面の格子部はトラス構造となっているので、前面に作用する水圧を効果的に受け止めることができ、津波等の水圧により容易に崩れることのない強度の大きい構造を構築することができる。
【００１４】
第３に、上記三角柱防水体の上記前面における下縁の骨格を構成する横向き長手方向のチューブを、上記気体注入管として金属製管により構成し、当該気体注入管の複数個所と上記各中空気密性チューブの複数個所とを連通状態に接続したものであることを特徴とする上記第１又は２記載の膨張式格納型防水堤により構成される。
【００１５】
上記気体注入管は例えば気体注入管（８）により構成することができる。上記気体注入管と上記中空気密性チューブとの接続箇所は、例えば接続部（１０Ａ〜１０Ｅ）である。このように構成すると、気体注入管から円滑に中空気密性チューブ内に気体を注入することができ、迅速に三角柱防水体を膨張起立させることができる。
【００１６】
第４に、上記気体注入装置は、上記地面内に埋設可能な気体注入用格納函内に設け、当該気体注入用格納函を上記防水体用格納函に隣接して地面内に埋設可能に構成したものであることを特徴とする上記第１〜３の何れかに記載の膨張式格納型防水堤により構成される。
【００１７】
このように構成すると、防水体用格納函と気体注入用格納函を共に地面に埋設することが可能であり、三角柱防水体の膨張前は、両格納函を地面内に埋設状態とし得て、美観を損なうことのない防水堤を実現し得る。
【００１８】
第５に、上記気体注入装置は、気体放出手段と、該気体放出手段から上記気体注入管に気体を導入する気体導入管と、上記気体放出手段を駆動して当該気体放出手段内の気体を上記気体導入管に放出する制御手段とを具備し、上記制御手段は、起動指令信号の入力に基づいて上記気体放出手段を駆動して気体を上記気体導入管に放出するものであることを特徴とする上記第１〜４の何れかに記載の膨張式格納型防水堤により構成される。
【００１９】
気体放出手段は、例えば高圧ガス等が収納されたガス容器（１５）、起動容器（２９）、起動容器開放装置（２０ａ）等により構成することができる。気体導入管はガス管（１７）、制御手段は制御部（１９）により構成することができる。このように構成すると、例えば津波の到来を検知した災害対策本部等から起動指令信号を制御手段が受信すると、これに基づいて制御手段は気体放出手段を起動して気体を気体導入管に放出し得るため、上記気体導入管から気体注入管を介して中空気密性チューブ内に気体を注入することで、迅速に三角柱防水体を膨張起立状態にすることができ、津波等からの防衛体制を迅速に整えることができる。
【００２０】
第６に、上記気体注入装置に、外部からの指令信号を受信可能な受信手段を設け、当該受信手段は上記指令信号の受信に基づいて上記制御手段に対し上記起動指令信号を送出するものであることを特徴とする上記第５記載の膨張式格納型防水堤により構成される。
【００２１】
外部とは例えば膨張式格納型防水堤の設置位置から離れた場所にある災害対策本部（４２）をいう。上記受信手段は例えば通信制御部（２２）をいう。このように構成すると、外部の災害対策本部が津波の到来を検知すると、同本部から膨張式格納型防水堤を膨張起立すべき旨の指令信号を無線送信し、受信手段にてこれを受信すると、当該受信手段が制御手段に起動指令信号を送出し得るため、外部からの無線通信により、膨張式格納型防水堤を膨張起立させることができる。
【００２２】
第７に、上記地面上にフロートスイッチを設けると共に、上記フロートスイッチと上記制御手段とを接続し、上記制御手段は、上記フロートスイッチのオンに基づいて上記気体放出手段を駆動して上記気体を上記気体導入管に放出するものであることを特徴とする上記第５又は６記載の膨張式格納型防水堤により構成される。
【００２３】
このように構成すると、フロートスイッチを例えば津波を検知し得る遠隔地に設置しておくことにより、当該フロートスイッチのオンにより津波の到来を事前に検知し、これに基づいて膨張式格納型防水堤を津波の到来前に膨張起立させることができる。
【００２４】
第８に、上記防水体用格納函の上面開口を閉鎖し得る蓋と、当該蓋を上記防水体用格納函にロックするロック機構と、上記ロック機構のロック解除手段を設け、上記制御手段は、上記起動指令信号の入力に基づいて上記気体放出手段を駆動して気体を上記気体導入管に放出すると共に、上記ロック解除手段のロックを解除するものであることを特徴とする上記第５〜７の何れかに記載の膨張式格納型防水堤により構成される。
【００２５】
このように構成すると、三角柱防水体への気体の注入が開始されると同時期に、防水体格納函の蓋のロックを自動的に解除することができ、三角柱防水堤を円滑に膨張起立させることができる。
【００２６】
第９に、上記第１〜８の何れかに記載の膨張式格納型防水堤を、海岸線から市街地方向に所定距離離れた位置であって、市街地の前方位置の地面に設置したものであることを特徴とする膨張式格納型防水堤により構成される。
【００２７】
このように構成すると、設置した膨張式格納型防水堤を膨張起立させることにより、市街地に対する津波の影響を最小限に食い止めること、或いは、市街地への津波の到来を遅らせることができ、市街地への津波の影響を効果的に抑止することができる。
【００２８】
第１０に、上記第１〜８の何れかに記載の膨張式格納型防水堤を、建造物の周囲の地面に、上記建造物を囲繞するように設けたものであることを特徴とする膨張式格納型防水堤により構成される。
【００２９】
このように構成すると、当該膨張式格納型防水堤を膨張起立させることにより、津波等が直接建造物に作用することを効果的に防止することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明は上述のように構成したので、津波或いは河川の氾濫等による浸水等の到来前に、気体注入装置から気体注入管に気体を注入することにより、三角柱防水体を地面上に迅速に膨張起立状態とすることができ、横向き三角柱形状の三角柱防水体の前面側の防水シートによって、津波或いは浸水等から建造物等を効果的に防衛することができる。
【００３１】
また、三角柱防水体の前面に作用する水圧を効果的に受け止めることができ、津波等の水圧により容易に崩れることのない強度の大きい構造を構築することができる。
【００３２】
また、気体注入管から円滑に中空気密性チューブ内に気体を注入することができ、迅速に三角柱防水体を膨張起立させることができる。
【００３３】
また、防水体用格納函と気体注入用格納函を共に地面に埋設することが可能であり、三角柱防水体の膨張前は、両格納函を地面内に埋設状態とし得て、美観を損なうことのない防水堤を実現し得る。
【００３４】
また、例えば外部の災害対策本部が津波の到来を検知すると、同本部から膨張式格納型防水堤を膨張起立すべき旨の指令信号を無線送信し、これに基づいて三角柱防水体を膨張起立させることができ、外部からの無線通信等により、迅速に津波等に効果的に備えることができる。
【００３５】
また、フロートスイッチを例えば津波を検知し得る場遠隔地に設置しておくことにより、当該フロートスイッチのオンにより津波の到来を事前に検知し、これに基づいて膨張式格納型防水堤を事前に膨張起立させることができる。
【００３６】
また、三角柱防水体への気体の注入が開始されると同時期に、防水体用格納函の蓋のロックを自動的に解除することができ、平常時は防水体用格納函に蓋をすることで、平常時の美観を維持できると共に、収納函への落下等の危険性を排除することができる。
【００３７】
また、膨張式格納型防水堤を膨張起立させることにより、市街地に対する津波の影響を最小限に食い止めること、或いは、市街地への津波の到来を遅らせることができ、市街地への津波の影響を効果的に抑止することができる。
【００３８】
また、当該膨張式格納型防水堤を膨張起立させることにより、津波等が直接建造物に作用することを効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る膨張式格納型防水堤の膨張起立状態の前方斜視図である。
【図２】同上防水堤の膨張起立状態の後方斜視図である。
【図３】同上防水堤の膨張起立状態の正面図である。
【図４】同上防水堤の膨張起立状態の背面図である。
【図５】同上防水堤の膨張起立状態の一部断面側面図である。
【図６】（ａ）は同上防水堤の格納函の埋設の状況を示す一部断面側面図、（ｂ）は同上防水堤の膨張起立状態の一部断面側面図である。
【図７】同上防水堤（膨張起立状態）を陸地に設置した状態を示す図である。
【図８】同上防水堤（格納状態）を陸地に設置した状態を示す図である。
【図９】同上防水堤の格納函の基礎の斜視図である。
【図１０】同上防水堤の気体注入装置が格納された気体注入用格納函の断面図であり、（ａ）は側面断面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図１１】同上防水堤の気体注入装置の動作を示すブロック図である。
【図１２】（ａ）（ｂ）は共に同上防水堤の気体注入管の分岐部を示す断面図である。
【図１３】同上防水堤の気体注入管の分岐部とゴムチューブとの接続部の分解断面図である。
【図１４】同上防水堤の気体注入管とゴムチューブとの接続部を示す図であり、（ａ）は接続部の平面図、（ｂ）は接続部の側面断面図である。
【図１５】同上防水堤のゴムチューブを示すものであり（ａ）はゴムチューブの横断面図、（ｂ）はゴムチューブの縦断面図である。
【図１６】同上防水堤を構成するゴムチューブの分岐部を示す斜視図である。
【図１７】同上防水堤の格納函の蓋を示す図であり、（ａ）は蓋のロック機構の側面図、（ｂ）は蓋と格納函の斜視図、（ｃ）は蓋のロック部の正面図である。
【図１８】（ａ）〜（ｄ）は、同上防水堤の三角柱防水体を格納函に格納する手順を示す図である。
【図１９】同上防水堤の防水シートの格納函との関係を示す斜視図である。
【図２０】（ａ）（ｂ）は同上防水堤を複数並設した状態の膨張起立前後の正面断面図、（ｃ）は横方向に長い三角柱防水体の膨張起立状態を示す正面図である。
【図２１】（ａ）は同上防水堤を海岸線に沿って設置した場合を示す図、（ｂ）は同上防水堤を建造物の周りに設置した場合を示す図である。
【図２２】（ａ）は同上防水堤における三角柱防水体の他の実施形態を示す斜視図、（ｂ）は同上防水堤における三角柱防水体の他の実施形態の補強用のゴムチューブを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明に係る膨張式格納型防水堤１について詳細に説明する。
【００４１】
本発明の膨張式格納型防水堤１は、図１に示すように、複数の断面円形の中空円筒形状で、気体注入前は不定形に収縮可能な柔軟な中空気密性のゴムチューブ（中空気密性チューブ）２（気体を注入した状態のゴムチューブ２を図１５に示す）の両端部（例えば図３のゴムチューブ２Ｎの両端部２ａ’, ２ａ’）を相互に連通状態で連結接続することにより、トラス構造により中空気密性の横向き三角柱形状に骨格形成し、気体を注入することで地面Ｇ上に膨張起立可能な三角柱防水体３（気体を注入した状態の三角柱防水体３を図１、図２に示す）と、平常時（未使用時）には、当該三角柱防水体３内に気体を注入する前の不定形又は蛇腹状等に収縮した状態で、収縮後の当該防水体３を格納するものであって、地面Ｇ下の地下に埋設された防水体用格納函４（図８参照）、上記防水体用格納函４に隣接した地下に埋設され、上記防水体用格納函４内に収納された収縮状態のゴムチューブ２に気体を注入するための気体注入装置５（図９、図１０参照）、及び当該装置５が格納された気体注入用格納函５’（図９、図１０参照）とから構成されている。
【００４２】
上記防水体用格納函４は、上面開口４ａを有する略直方体形状の函体であり（図９参照）、前縁側に後縁側より高い堰部４ｃが形成されており、左右両側面の上縁は、前方から後方への下り傾斜面となっている。また、気体注入用格納函５’も略直方体形状の函体であり（図９参照）、上面は天板５ａにて閉鎖されている。
【００４３】
尚、図１において、三角柱防水体３の前面１Ａ側を「前方」、後傾斜面１Ｃ側を「後方」、前方から後方を向いた場合の前後左右を「前後左右方向」と定義付けて以下説明する。また、ゴムチューブは、全体を示す場合又は個別に特定しない場合は符号「２」にて示し、個別のゴムチューブを示す場合は符号「２Ａ１」等、個別の符号にて示す。
【００４４】
上記三角柱防水体３は、図１５に示すような内部に気体が注入された円柱状中空のゴムチューブ２により構成されており、地面Ｇに対して垂直に起立する高さＴ１（例えば１５ｍ）の前面１Ａと、当該前面１Ａと直交するもので、上記地面Ｇに沿って敷設配置され、上記前面１Ａと同一長さＴ１の底面１Ｂと、上記前面１Ａと上記底面１Ｂとを結ぶ後傾斜面１Ｃにより全体が横向き三角柱状に構成されている。当該三角柱防水体３の横幅Ｔ２は例えば２０ｍである。当該ゴムチューブの材質は、ゴム等の樹脂（合成樹脂、天然樹脂）の他、ナイロン、ポリエステル、その他、ゴムボート等に使用されている気密性の素材により構成することもできる。従って、左右両端面が直角二等辺三角形である当該三角柱防水体３を設置するには、膨張起立時には、前面１Ａの堤防高と同じ幅の専用面積の底面１Ｂの設置スペースが地面Ｇ上に必要となる。
【００４５】
上記前面１Ａは、上記防水体用格納函４の内部前面（堰部４ｃ、図５参照）に水平方向（左右方向）に固定された気体注入管（金属製）８に、各下端部を連通状態に接続された垂直方向の５本のゴムチューブ２Ｂ１，２Ｂ２，２Ｂ３，２Ｂ４，２Ｂ５と、これらゴムチューブ２Ｂ１〜２Ｂ５の上端部と中間部に、水平方向（左右方向）のゴムチューブ２Ａ１，２Ａ２を連通状態に連結接続することにより、当該ゴムチューブ２Ａ１，２Ａ２及び上記気体注入管８と、上記ゴムチューブ２Ｂ１〜２Ｂ５とを格子状に連通状態に連結接続して、上段に４つの方形部６Ａ、下段に４つの方形部６Ｂを形成し、各方形部６Ａ，６Ｂ内において、斜め方向にゴムチューブ２Ｎを連通状態に接続することにより、前面１Ａをトラス構造として、前面１Ａの強度を確保する。
【００４６】
尚、上記気体注入管８と上記ゴムチューブ２とを連通状態に接続する接続部１０Ａ〜１０Ｅ、各ゴムチューブ２間を連通状態で接続する接続部（分岐部）１４等の構造は後述する。
【００４７】
上記底面１Ｂは、最下部の水平方向の上記気体注入管８の後方側に２本の左右方向のゴムチューブ２Ａ３，２Ａ４を平行に配置し、当該ゴムチューブ２Ａ３，２Ａ４と、上記５本のゴムチューブ２Ｂ１〜２Ｂ５の下端と上記気体注入管８の接続部１０Ａ〜１０Ｅから、後方に向けて設けられた前後方向のゴムチューブ２Ｃ１，２Ｃ２，２Ｃ３，２Ｃ４，２Ｃ５とを格子状に連通状態に連結接続して、前方の４つの方形部６Ｃ、後方に４つの方形部６Ｄを形成することにより構成している。
【００４８】
上記後傾斜面１Ｃは、上記前面１Ａの上段のゴムチューブ２Ａ１と、上記底面１Ｂの最後部のゴムチューブ２Ａ４間を、上記垂直方向のゴムチューブ２Ｂ１〜２Ｂ５、上記前後方向のゴムチューブ２Ｃ１〜２Ｃ５と同一の位置において、前後方向に斜めに連通状態に接続するゴムチューブ２Ｄ１，２Ｄ２，２Ｄ３，２Ｄ４，２Ｄ５と、上記ゴムチューブ２Ｄ１〜２Ｄ５の中間部を左右方向にゴムチューブ２Ｅにより連通状態に接続することにより、上段に４つの方形部６Ｅ、下段に４つの方形部６Ｆを形成し、さらに、各方形部６Ｅ，６Ｆに斜め方向にゴムチューブ２Ｎを連通状態に接続することにより、後傾斜面１Ｃをトラス構造として、当該後傾斜面１Ｃの強度を確保する。
【００４９】
さらに、上記ゴムチューブ２Ｂ１，２Ｃ１，２Ｄ１、ゴムチューブ２Ｂ２，２Ｃ２，２Ｄ２、ゴムチューブ２Ｂ３、２Ｃ３，２Ｄ３、ゴムチューブ２Ｂ４，２Ｃ４，２Ｄ４、ゴムチューブ２Ｂ４，２Ｃ４，２Ｄ４、ゴムチューブ２Ｂ５，２Ｃ５，２Ｄ５により構成される５か所の直角二等辺三角形の部分において、上記ゴムチューブ２Ａ２と上記ゴムチューブ２Ｅ間を水平前後方向に連通状態に接続する補強用ゴムチューブ２Ｆ１，２Ｆ２，２Ｆ３，２Ｆ４，２Ｆ５を設け、上記ゴムチューブ２Ｅと上記ゴムチューブ２Ａ３間を垂直方向に連通状態に連結接続する補強用ゴムチューブ２Ｇ１，２Ｇ２，２Ｇ３，２Ｇ４，２Ｇ５を設け、これにより上記各直角二等辺三角形の部分に各１個の方形部６Ｇと各２個の小三角部６Ｈを形成する。
【００５０】
即ち、上記三角柱防水体３は、その側面を構成する三面（前面１Ａ、底面１Ｂ、後傾斜面１Ｃ）を、上記ゴムチューブ２を格子状に連通状態に接続して複数の方形部６Ａ〜６Ｆを形成し、上記三角柱防水体３の上記前面１Ａと上記底面１Ｂに連続する後傾斜面１Ｃにおける方形部６Ｅ，６Ｆを構成するゴムチューブ２Ｅと、上記前面１Ａ及び上記底面１Ｂにおける方形部６Ａ，６Ｂ、６Ｃ，６Ｄを構成するゴムチューブ２Ａ２，２Ａ３とを三角柱形状の内側にて連通状態に接続する補強用のゴムチューブ２Ｆ１〜２Ｆ５、２Ｇ１〜２Ｇ５を複数設け、かつ上記方形部６Ａ，６Ｂ、６Ｅ，６Ｆを構成する上記ゴムチューブ２において、上記方形部６Ａ，６Ｂ、６Ｅ，６Ｆを斜めに連通状態に接続するゴムチューブ２Ｎを設けることによりトラス構造とする。
【００５１】
さらに、上記直角二等辺三角形の部分（５か所）の上記方形部６Ｇに前後方向の斜めにゴムチューブ２Ｎを連通状態に接続すると共に、上記ゴムチューブ２Ｎに平行に、上記小三角部６Ｈを２分割する前後方向の斜めのゴムチューブ２Ｎを連通状態で設けることにより、上記直角三角形の部分（５か所）をトラス構造として、強度を確保する（図５参照）。
【００５２】
左端部のゴムチューブ２Ｂ１と右端部のゴムチューブ２Ｂ５には、上記ゴムチューブ２に連通し、該ゴムチューブ２より若干小径の延長用ゴムチューブ２’，２’が、上記前面１Ａの左右方向の幅を拡大する方向に、左右対称の略「コ」字形状に設けられている。尚、中間位置に連通状態に設けられたゴムチューブ２”は補強用ゴムチューブである（図４参照）。
【００５３】
そして、上記前面１Ａ全面、即ち、上記延長用ゴムチューブ２’，２’を含む前面１Ａにより構成される長方形状の範囲の全体には、上記前面１Ａの外形面積より若干大の柔軟な樹脂シートから構成される防水シート７が、上記前面１Ａを構成するゴムチューブ２の前面側に接着により張設固定されている。よって、当該三角柱防水体３の前面１Ａの全体は、この防水シート７によって被覆されており、図７に示すように、海側から津波Ｗ等が到来したとき、当該防水シート７によって当該津波Ｗの市街地４１側への進入を阻止する機能を有するものである。尚、上記延長用ゴムチューブ２’により左右方向に延長された防水シートを延長部７’という。
【００５４】
上記防水体用格納函４の前面は、地面Ｇより高い上記堰部４ｃが形成されており（図５、図１９参照）、上記防水シート７の下縁部７ａは、左右方向全域に亘り、上記堰部４ｃの裏面に接着剤等にて接着され（図１９のハッチング部参照）、当該防水シート７下縁部７ａと上記防水体用格納函４の上記堰部（前縁）４ｃとは密着防水状態となっている。これにより、上記三角柱防水体３が膨張起立したとき、防水シート７前面から上記防水体用格納函４内部に海水等が進入しないように構成されている。尚、図１９において、上記気体注入管８は、上記防水シート７の裏面側から上記堰部（前縁）４ｃに固定金具８’にて強固に固定されている。同様に上記気体注入管９も上記気体注入管８と同様の固定金具８’にて上記防水体用格納函４の前縁内側の下端に強固に接続固定されている（図２参照）。
【００５５】
上記各ゴムチューブ２は、上記金属製の気体注入管８に接続部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅにて連通状態に接続されており、かつ上記ゴムチューブ２Ｃ１〜２Ｃ５の各前後方向中間位置と、後述の金属製の気体注入管９とは、各々斜め方向のゴムチューブ２Ｈ１、２Ｈ２，２Ｈ３，２Ｈ４，２Ｈ５により連通状態に接続されている。ここで、上記ゴムチューブ２Ｈ１〜２Ｈ５と上記気体注入管９との接続部を接続部２Ｉという。
【００５６】
上述のように、上記三角柱防水体１の横幅Ｔ２は、例えば２０ｍ、高さＴ１は例えば１５ｍであり、上記防水体用格納函４の横幅は、上記左右方向の上記気体注入管８と同等か若干広く構成する。
【００５７】
上記防水体用格納函４内の前面板の内側の上端（堰部４ｃ）と下端には、上記ゴムチューブ２に気体を注入するための金属製の気体注入管８，９が水平に固定されている。この気体注入管８，９には右端の入口から矢印Ａ方向に気体（空気又はガス）が注入され、当該注入された気体が当該気体注入管８，９と上記ゴムチューブ２との接続部１０Ａ〜１０Ｅ，２Ｉを介して、上記ゴムチューブ２内に注入されるものである。尚、上記気体注入管８，９の他端は閉止されている。
【００５８】
即ち、上記三角柱防水体３の上記前面１Ａにおける下縁の骨格を構成する横向き長手方向のチューブを、上記気体注入管８として金属製管により構成し、当該気体注入管８の複数個所と上記各中空気密性チューブ２の複数個所とを連通状態に接続する。
【００５９】
次に、上記気体注入管８，９と上記ゴムチューブ２との接続構成を説明する。
上記気体注入管８，９は上記防水体用格納函４の左右方向幅の全域に亘る長さを有しており、上記各接続部１０Ａ〜１０Ｅには各ゴムチューブ２と連結するための金属製スリーブ１１が形成されている（図１２（ａ）参照）。例えば接続部１０Ｂ（１０Ｄも同様）における上記スリーブ１１は、図１２（ａ）に示すように、上記ゴムチューブ２Ｂ２に接続するための垂直方向の金属製スリーブ１１Ａ、上記ゴムチューブ２Ｃ２に接続するための水平方向の金属製スリーブ１１Ｃ、上記ゴムチューブ２Ｎに接続するための斜め方向の金属製スリーブ１１Ｂが上記気体注入管８と一体的に連通して形成されており、上記各スリーブ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃに上記ゴムチューブ２Ｂ２，２Ｎ，２Ｃ２を各々接続することにより、上記各ゴムチューブ２と上記気体注入管８とを接続する。
【００６０】
この接続部１０Ｂ（１０Ｄ）を構成する金属製スリーブ１１は、金属製の上記気体注入管８に一体に設けても良いが、気体注入管８に連結可能な一定幅の左右方向管に上記スリーブ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃを形成し、当該左右方向管の左右開口部を上記気体注入管８に連結する構成としても良い。
【００６１】
尚、ここでは上記接続部１０Ｂ（１０Ｄ）の金属製スリーブ１１を示したが、他の接続部１０Ａ，１０Ｃ等においても、上記金属製スリーブ１１と上記ゴムチューブ２を接続するための分岐スリーブの数が異なるだけであり、基本的な構成は同様である。
【００６２】
上記スリーブ１１Ａ等と上記ゴムチューブ２との接続は、図１３に示すように、上記ゴムチューブ２Ｂ２の端部に円環状のゴム製のフランジ２ａを一体成型する。そして、上記金属製スリーブ１１Ａの端部に円環状の金属製フランジ１１ａを一体成形し、かつ円環状の単体の金属製フランジ１２を設け、上記金属製スリーブ１１Ａの上記フランジ１１ａ上に、オーリング１３を介して上記ゴムチューブ２Ｂ２の上記フランジ２ａを接続し、かつ上記ゴムチューブ２Ｂ２に予め介挿した上記金属製フランジ１２を、上記ゴムチューブ２Ｂ２のフランジ２ａに接合し、上記ゴムチューブ２Ｂ２のフランジ２ａを上記金属製スリーブ１１Ａの金属製フランジ１１ａと上記金属製フランジ１２によって挟持し、図１４（ｂ）参照）、各フランジ１１ａ，２ａ，１２に貫設された孔Ｐの位置わせを行い、上記両金属製フランジ１１ａ，１２を、各フランジの周方向に沿ってボルトＢ１及びナットＮ１によって締結することにより、上記ゴムチューブ２Ｂ２を上記金属製フランジ１１Ａに気密性構造で、かつ、強固に接続固定することができる。このように構成することにより、接続部１０Ｂ（１０Ｄ）において気密性が維持され、気体注入管８からゴムチューブ２に気体を円滑に注入することができる。
【００６３】
上記金属製スリーブ１１における他の金属製スリーブ１１Ｂ，１１Ｃと上記ゴムチューブ２との接続も同様である。他の接続部１０Ａ，１０Ｃ，１０Ｅにも同様の金属製分岐スリーブが形成されており、各金属製スリーブと上記ゴムチューブ２とは同様の構成にて接続されている。
【００６４】
上記下段の金属製気体注入管９と上記ゴムチューブ２Ｈ１〜２Ｈ５との接続部２Ｉも同様である（図１２（ｂ）参照）。即ち、接続部２Ｉにおいては、金属製スリーブ１１’が設けられている。この金属製スリーブ１１’は、上記気体注入管９に斜め上方に向いた金属製スリーブ１１Ａ’を連通して分岐形成することにより構成されており、当該金属製スリーブ１１Ａ’の先端の金属製フランジ１１ａにゴムチューブ２Ｈ１が図１３、図１４と同様の構造（気密性かつ強固な構造）により接続固定されている。他の接続部２Ｉにおいても同様の構造である。よって、各接続部２Ｉにおいて、気体注入管９に注入された気体は各接続部２Ｉにおいて、ゴムチューブ２内に円滑に注入されていく。
【００６５】
次に、ゴムチューブ２同士の接続部（分岐部）について説明する。上記ゴムチューブ２同士の分岐部は、例えば分岐部１４（図１参照）を一例として示すと（図１６参照）、垂直方向のゴムチューブ２Ｂ３と水平方向のゴムチューブ２Ａ２との交差部には分岐球状部１４’が形成されており、当該分岐球状部１４’に上記ゴムチューブ２Ｂ３，２Ａ２の端部Ｑ１が各々接続され、さらにゴムチューブ２Ｆ３が後方向けてその端部Ｑ２を以って接続され、ゴムチューブ２Ｎが斜め上方向けてその端部Ｑ３を以って接続された構成となっている。上記各端部Ｑ１〜Ｑ３と上記分岐球状部１４’との接続は、溶着による接着、或いは、ゴムチューブ２の一体成型により気密性を有する構造で連通状態で形成されており、何れにしても、ゴムチューブ２及び分岐球状部１４’内部は何れのチューブにも連通しており、ゴムチューブ２内に注入された気体が漏れることなく分岐球状部１４’を介してゴムチューブ２全体に円滑に注入可能となるように構成されている（図１６矢印参照）。
【００６６】
上記三角柱防水体１のゴムチューブ２の他の分岐部も全て同様の構成であり、上記各端部Ｑ１〜Ｑ３等と上記分岐球状部１４’との接続は、溶着による接着或いは、一体成形により、気密性を持った状態で形成されており、ゴムチューブ２及び分岐球状部１４’内部は何れのチューブにも連通しており、気体が各分岐球状部１４’を介してゴムチューブ２全体に円滑に注入可能となるように構成されている。
【００６７】
次に、気体注入装置５について説明する（図１０、図１１参照）。
上述のように当該気体注入装置５は地面Ｇの下方（地下）において、上記防水体用格納函４に隣接して地下に埋設された気体注入用格納函５’内に設置される。上記格納函５’内において、１５はガス容器であり、容器弁開放装置１５ａが集合管１６を介してガス管１７に接続されており、当該ガス管１７の先端がガス出口１８，１８から格納函５’外部に配管され、上記外部において、高圧ガスホース１７’を介して上記気体注入管８，９の入力部に接続されている（図１１参照）。
【００６８】
１９は制御部であり、起動信号を起動容器２０の起動容器開放装置２０ａに与えることにより、起動容器２０から上記ガス容器１５の容器弁開放装置１５ａに起動用ガスを放出し、これにより容器弁開放装置１５ａが開き、ガス容器１５内の高圧ガスをガス管１７に放出し得るように構成している。また、制御部１９は、地上に設置されたスピーカ２３に対して予め記録されている音声信号を送信することにより、退避放送を行うものである。この制御部１９は、後述のフロートスイッチ２７から起動信号（オン信号）を受信した際にも、上記と同様の動作を行う。
【００６９】
２２は通信制御部であり、通信アンテナ２１を介して災害対策本部４２からの指令信号を受信して、当該受信に基づいて、制御部１９に起動指令信号、防水スピーカ２３を以って退避放送をすべき旨の信号を送信するものである。
【００７０】
上記ガス管１７から操作銅管１７”が分岐しており、当該操作銅管１７”の端部にダンパ２５，２６が接続されている。上記操作銅管１７”には上記ガス管１７から上記高圧気体が導入され、ガスの圧力により、上記ダンパ２５，２６を閉鎖し、気体注入用格納函５’内への海水等の進入を防止するものである。また、上記操作銅管１７”は、同時に、後述の防水体用格納函４の蓋２８のロック機構２９（ロック片３２）にも接続されており、上記ガスの圧力により、蓋２８のロックを解除するものである。
【００７１】
２７は地面Ｇ上に設置されたフロートスイッチであり、津波或いは浸水等の影響を検出し得る所定箇所の地面上に設置されており、地面Ｇ上に浸水して、所定の水位になったとき、これを検出して、上記制御部１９に起動信号（オン信号）を送信するものである。
【００７２】
この気体注入装置５の気体注入用格納函５’は、図１０に示すように、上面も天板５ａにて閉鎖されており、上記ダンパ２５，２６を閉鎖すると、上記地上Ｇ上が浸水したとしても、当該装置５内部には水が進入しない防水構造となっている。
【００７３】
上記気体注入装置５では、ガス容器１５内の高圧ガスをゴムチューブ２内に注入する構成としたが、ガス容器１５に代えて、コンプレッサーを設け、当該コンプレッサーを駆動することにより、空気を上記ゴムチューブ２内に注入するように構成しても良い。
【００７４】
次に、防水体用格納函４の蓋２８について説明する。
図１７に示すように、防水体用格納函４の上面開口４ａ全体は板状又はシート状の蓋２８によって閉鎖されている。この蓋２８は、平常時は、上記防水体用格納函４の上面開口４ａを閉鎖しており、ロック機構２９により上記防水体用格納函４の上面開口４ａ周縁にロックされている。この蓋２８は、柔軟なシートにより構成しても良いし、硬質な合成樹脂製の板により構成しても良い。
【００７５】
上記ロック機構２９は、上記蓋２８の周縁の複数個所に、ロック用横軸３０が固定されており、一方、上記防水体用格納函４の上面開口４ａの外周縁部内側には上記操作銅管１７”のガス圧力によって水平方向に摺動可能なロック片３２が、上記防水体用格納函４の外周縁部外側に突出して設けられている。３１は上記ロック片３２を収納するロック片収納管である。
【００７６】
そして、平常時は、上記蓋２８によって上記防水体用格納函４の上面開口４ａを被覆し、上記ロック用横軸３０を上記ロック片３２近傍のロック用突起３３の内側に位置させ、その後、上記ロック片３２の先端３２ａを上記ロック用突起３３に係合（接合）することによって上記横軸３０をロックすることができる（図１７（ａ）のロック片３２の実線位置参照）。上記ロック用横軸３０を上記蓋２８の周囲に複数個所設け、それに対応する上記防水体用格納函４の上面開口４ａの上縁外周部に上記ロック機構２９を対応して設け、各ロック機構２９により上記防水体用格納函４の蓋２８を上記防水体用格納函４にロックし得るように構成する。そして、上記操作銅管１７”からのガス圧力により、上記ロック片３２を外方向に摺動して（図１７（ａ）、ロック片３２の破線位置参照）、上記ロック用横軸３０のロックを解除し得るように構成する（図１１、図１７参照）。
【００７７】
図１８は上記三角柱防水体３の折り畳み方法を示すものであり、当該三角柱防水体３は平常時は上記防水体用格納函４内に完全に収納された状態となる。折り畳む際は、上記三角柱防水体３を構成するゴムチューブ２内の気体は全て抜かれた状態であり、気体が抜かれた状態では、ゴムチューブ２は柔軟に収縮した状態であるので、どのよう形状であっても、折り畳みは可能であるが、気体注入時の膨張のし易さ等の観点からすると、以下のように折り畳むことが好ましい。
【００７８】
図１８（ａ）に示すように、まず、後傾斜面１Ｃの中央部を矢印Ｓ１方向に屈曲するように折り畳み、同図（ｂ）に示すように、後傾斜面１Ｃを、前面１Ａと底面１Ｂに重ね合わせる。その後、前面１Ａを後方（矢印Ｓ２方向）に傾斜して行き、当該前面１Ａを底面１Ｃに重ねるように折り畳む（同図（ｃ）参照）。その後は、全体を複数個所にて屈曲しながら、蛇腹状に防水体用格納函４内に折り畳んで行く（同図（ｄ）参照）。完全に防水体用格納函４内に収納されたら、上記蓋２８を上面に被覆し、ロック機構２９により蓋２８を防水体用格納函４にロックすれば良い。
【００７９】
次に、本発明に係る膨張式格納型防水堤１を実際に設置する場合を説明する。
まず、図６（ａ）に示すように、地面Ｇを掘削してピット（略方形の凹部）３５を形成し、当該ピット３５の底部に砕石３６を敷設し、その上にコンクリートによる基礎３７を形成する。この基礎３７は、図９に示すように、上記防水体用格納函４を固定設置するための平板状の基礎３７ａと、当該基礎３７ａに隣接して、上記気体注入装置５の気体注入用格納函５’を固定設置するための平板状の基礎３７ｂとにより構成されており、上記基礎３７ｂは上記基礎３７ａより若干高く形成されている。この状態において、上記ピット３５は、上記基礎３７上に設置された上記防水体用格納函４と気体注入用格納函５’が、完全に地面Ｇ下に埋設可能な深さを有する状態とする。
【００８０】
このピット３５の深さは、上記防水体用格納函４を収納した状態において、当該防水体用格納函４の上面開口４ａが地面Ｇと略同一高さとなり、上記気体注入用格納函５’の上面開口５ａが上記地面Ｇと略同一高さとなるように構成する（図６、図１０参照）。
【００８１】
そして、上記基礎３７ａ，３７ｂ上に複数のアンカーボルト３８を埋設した後、上記基礎３７ａ，３７ｂ上に予め三角柱防水体１を格納した上記防水体用格納函４と、予め上記気体注入装置５を格納した気体注入用格納函５’とを、各々クレーン等で吊り上げて上記ピット３５の所定の位置に下して収納設置し、上記防水体用格納函４の底部のフランジ４ｂをナットＮ２によって上記アンカーボルト３８に締結することで、上記基礎３７ａ上に上記防水体用格納函４を固定し、上記気体注入用格納函５’の底部のフランジ５ｂをナットＮ２によって上記アンカーボルト３８に締結することで記基礎３７ｂ上に上記気体注入用格納函５’を固定する（図６（ｂ）、図１０参照）。
【００８２】
そして、上記防水体用格納函４内の気体注入管８，９の端部と上記気体注入用格納函５’のガス管１７のガス出口１８，１８とを高圧ガスホース１７’，１７’にて接続する（図１１参照）。
【００８３】
尚、上記防水体用格納函４内には気体注入前の上記三角柱防水体１が図１８（ｄ）に示す態様にて収縮状態で折り畳み格納されており、当該防水体用格納函４の上面開口４ａを蓋２８にて閉鎖しているものとする。この防水体用格納函４は上面開口４ａを蓋２８にて閉鎖した状態では、当該蓋２８は地面Ｇと略面一となり、景観上、美観を損ねることはない。
【００８４】
この防水体用格納函４（ピット３５）は、図８に示すように、海岸に設置された防波堤４０から陸地方向に相当距離を離れた位置であって、市街地４１の直前の海側（津波等の衝撃圧の少ない場所）に設置することが好ましい。
【００８５】
本発明は上述のように構成されているので、次に、本発明の動作について説明する。図８に示す三角柱防水体３の格納状態において、例えば津波の発生を、当該防水堤１から離れた遠隔地にある災害対策本部４２が検知したとき、当該本部４２が指令信号を気体注入装置５に向けて無線にて発信する。または、フロートスイッチ２７の設置位置において、浸水が発生し、フロートスイッチ２７がオンした場合は、起動信号（オン信号）が制御部１９に有線又は無線にて送信される。
【００８６】
上記気体注入装置５において、上記災害対策本部４２からの指令信号を、アンテナ２１を介して通信制御部２２が受信し、当該通信制御部２２から制御部１９に起動指令信号が送出される。又はフロートスイッチ２７の設置位置にて浸水が発生し、当該スイッチ２７がオンすると、当該フロートスイッチ２７から制御部１９に起動信号（オン信号）が有線又は無線にて送信される。このように制御部１９が上記起動指令信号又は上記起動信号（オン信号）の入力を検知したとき、当該制御部１９は、起動信号を起動容器開放装置２０ａに与え、これにより起動容器２０から容器弁開放装置１５ａに起動用ガスが放出され、その結果、集合管１６の開閉弁が開き、ガス容器１５内の高圧ガスがガス管１７に放出される。
【００８７】
すると上記ガス管１７から操作銅管１７”を介してダンパ２５，２６にガスが送出され、これらダンパ２５，２６がガス圧力により閉鎖されると共に、同じくガス圧力により蓋２８のロックが解除される。従って、防水体用格納函４内の三角柱防水体３が膨張して上記防水体３が上記防水体用格納函４の上面開口４ａより上方に突出したとき、上記蓋２８は容易に上記上面開口４ａから外れる状態となる。
【００８８】
上記ガス管１７に導入された高圧ガスは、ガス出口１８，１８、高圧ガスホース１７’，１７’を介して防水体用格納函４の気体注入管８，９に注入される。この気体注入管８，９に注入された高圧ガスは、上記気体注入管９の５か所の接続部２Ｉから収縮状態のゴムチューブ２Ｈ１〜２Ｈ５に注入され、同時に、上記気体注入管８の接続部１０Ａ〜１０Ｅにおいて、収縮状態の各ゴムチューブ２Ｂ１〜２Ｂ５、各ゴムチューブ２Ｃ１〜２Ｃ５、各ゴムチューブ２Ｎに各々注入されていく。
【００８９】
従って、上記三角柱防水体３は、図１８（ｄ）の状態から、略図１８（ｃ）、同（ｂ）、同（ａ）の順で、膨張し起立していく。即ち、ゴムチューブ２Ｈ１〜２Ｈ５に注入された高圧ガスは、引き続いて、ゴムチューブ２Ｃ１〜２Ｃ５に注入されるので、これらゴムチューブ２Ｃ１〜２Ｃ５が上記防水体用格納函４の上面開口４ａから後方に伸長していき（図１８（ｃ）参照）、同時に高圧ガスがゴムチューブ２Ｂ１〜２Ｂ５に注入されるので、これらのゴムチューブ２Ｂ１〜２Ｂ５が垂直方向に膨張立設し（図１８（ｂ）参照）、さらに前後方向のゴムチューブ２Ｆ１〜２Ｆ５、上下方向のゴムチューブ２Ｇ１〜２Ｇ５、斜め方向のゴムチューブ２Ｄ１〜２Ｄ５に高圧ガスが注入されることで、後傾斜部１Ｃが膨張形成されていき（図１８（ａ）参照）、最終的に、図１、図２、図７に示す横向き三角柱形状の三角柱防水体３が自動的に膨張構築される。
【００９０】
尚、当該膨張式格納型防水堤１の近傍にカメラを設け、三角柱防水体３の膨張起立の状況を災害対策本部４２のモニタにて確認できるようにすることが好ましい。
【００９１】
このとき、上記三角柱防水体３の前面１Ａには、予め防水シート７がゴムチューブ２の前面側に設けられているので、上記前面１Ａのゴムチューブ２Ａ１，２Ａ２，ゴムチューブ２Ｂ１〜２Ｂ５等が垂直に起立することにより、上記防水シート７が上記前面１Ａの全体に広がった状態となり、当該防水シート７によって、津波等の市街地方向への侵入を阻止することができる（図７参照）。
【００９２】
仮に、図７に示すように、津波Ｗが発生して、海面Ｆが防波堤４０を超えたとしても、１５ｍの高さの三角柱防水体１が構築されているので、１５ｍまでの津波Ｗは、当該三角柱防水体３の前面１Ａの防水シート７にて市街地４１への進入を阻止することができる。限定的な津波（例えば幅２０ｍ）であれば、本発明に係る膨張式格納型防水堤１を１台設けるだけでも効果的に津波を防げるが、より広範囲の津波に対応するためには、本発明に係る膨張式格納型防水堤１を海岸線に沿って左右方向に複数隣接して設け、各膨張式格納防水堤１の三角柱防水体３が膨張立設した状態において（図１）、左右の延長部７’，７’を重複した状態となるように設けることで、広範囲の津波の市街地への侵入を阻止することができる。
【００９３】
図７に示すように、三角柱防水体３の前面１Ａに津波Ｗが到達した場合、矢印Ｂ方向に大きな水圧が作用するが、本発明に係る三角柱防水体３が、全体として高圧ガスが注入されたゴムチューブ２による骨組み三角柱構造をなしており、三角柱の直交する二面の内の垂直に立設した一面側（前面１Ａ）にて津波Ｗを受け止め、他の１面（底面１Ｂ）は後方の地面Ｇ上に水平に膨張した状態となっており、かつ上記前面１Ａと底面１Ｂを後方に傾斜する後傾斜面１Ｃにて支持する構造であるため、上記後方に向かう水圧を確実に受け止めて、津波の市街地４１への侵入を阻止することができる。
【００９４】
また、上記前面１Ａの方形部６Ａ，６Ｂはゴムチューブ２Ｎがトラス構造をなしており、上記前面１Ａを後方にて支持する５か所の三角形構造は、各々方形部６Ｇ、三角部６Ｈ内において斜め方向の補強用のゴムチューブ２Ｎを設けて各三角形構造がトラス構造をなしているので、これらの三角形構造を構成する気体注入のゴムチューブ２が、上記前面１Ａを後方から確実に支持しており、さらに、上記後傾斜面１Ｃも各方形部６Ｅ，６Ｆにおいて補強用の気体注入ゴムチューブ２Ｎを斜めに設けてトラス構造としているので、前面１Ａに津波Ｗが到来して矢印Ｂ方向に水圧が作用しても、当該水圧を確実に受け止めることができ、当該三角柱防水体３が容易に形崩れすることはない。従って、津波Ｗの市街地への侵入を確実に阻止することができる。
【００９５】
次に、本発明に係る膨張式格納型防水堤の他の実施形態を説明する。
図２０（ａ）に示すように、本発明に係る膨張式格納型防水堤１，１を、地面に並列状態で複数台（図２０の場合は２台）埋設し、その中間部に気体注入用格納函５’を埋設し、上記気体注入用格納函５’から左右の防水体用格納函４，４内の三角柱防水体３，３内に気体を注入し、同図（ｂ）に示すように、同時に２台或いは２台以上の三角柱防水体３，３を膨張起立させる構成としても良い。このとき、図２０（ｂ）に示すように、隣接する三角柱防水体３，３の延長部７’，７’を重合させ、その裏面側に重合部と同一幅の止水板を立設することが好ましい。
【００９６】
また、図２０（ｃ）に示すように、膨張式格納型防水堤１を複数台設置するのではなく、１台の膨張式格納型防水堤１を横方向に長く形成し（例えば横幅４０ｍｍ〜８０ｍｍ、或いはそれ以上）、このような膨張式格納型防水堤１を海岸線Ｆ”に沿って地面Ｇに埋設しても良い。この場合、気体注入装置５を複数個所に設け、複数個所の気体注入装置５から１つの三角柱防水体３に気体を注入するように構成しても良い。
【００９７】
図２１（ａ）は同上防水堤１を海Ｆ’の海岸線Ｆ”に沿って設置した場合を示すものであり、例えば横幅が６０ｍｍ程度の膨張式格納型防水堤１を横方向に複数台並設したものである。図２１（ｂ）は、海Ｆ’から離れた建造物５０の周囲の地面Ｇに、当該建造物５０を囲繞するように、当該膨張式格納型防水堤１を埋設したものである。この場合、建造物５０の四方を４台の膨張式格納型防水堤１にて囲繞することが好ましい。このように構成すると、当該膨張式格納型防水堤１を膨張起立させることにより、津波等が直接建造物５０に作用することを効果的に防止することができる。
【００９８】
図２２（ａ）（ｂ）に示すものは、本発明に係る三角柱防水体３の他の実施形態であり、図１に示す三角柱防水体３と同一部分には同一符号を付しその説明は省略する。尚、同図においてゴムチューブ２は簡易的に線で表しているが、各ゴムチューブ２は図１５に示す中空気密性チューブから構成されており、ゴムチューブ２の各交差部においては、ゴムチューブ２同士が互いに連通した状態（例えば図１６に示す連通状態）になっているものとする。
【００９９】
当該実施形態においては、後傾斜面１Ｃにおいて、上端部のゴムチューブ２Ａ１と中央のゴムチューブ２Ｅとの間、上記中央のゴムチューブ２Ｅと下端部のゴムチューブ２Ａ４との中間に、各々上記ゴムチューブ２Ｅに平行な左右方向のゴムチューブ２Ｅ’，２Ｅ’を連通状態で接続して設ける。この場合上記ゴムチューブ２Ｅ’，２Ｅ’の左右両端は、各々ゴムチューブ２Ｎ及びゴムチューブ２Ｄ１，２Ｄ５に連通することになる。これにより、後傾斜面１Ｃの方形部を増やして、当該後傾斜面１Ｃの強度を大とする。さらに、上記後傾斜面１Ｃにおいて、対角のコーナ部を結ぶように対角線状に傾斜ゴムチューブ２Ｎ’，２Ｎ’を連通状態で接続し、当該対角線に沿う方形部６Ｉにおいて当該ゴムチューブ２Ｎ’によってトラス構造を形成する。この対角線を構成するゴムチューブ２Ｎ’，２Ｎ’の中央交差部は、上記ゴムチューブ２Ｅの中央部、上記ゴムチューブ２Ｄ３の中央部に交差し、互いに連通している。
【０１００】
さらに、図２２（ｂ）に示すように、上記ゴムチューブ２Ａ２と上記ゴムチューブ２Ｅとを結ぶ水平方向（前後方向）の補強用のゴムチューブ２Ｆ１〜２Ｆ５の前後方向の中間部に、左右方向に補強用のゴムチューブ２Ｅ”を連通状態で接続し、上記方形部６Ｃより細かい方形部６Ｃ’，６Ｃ’を形成する。
【０１０１】
さらに、上記底面１Ｂを構成する前後方向のゴムチューブ２Ｃ１〜２Ｃ５と、上記気体注入管９に接続されたゴムチューブ２Ｈ１〜２Ｈ５との接続部Ｒを、上記ゴムチューブ２Ｃ１〜２Ｃ５の前半部（図２２（ａ）中のゴムチューブ２Ｃ１’〜２Ｃ５’の範囲）の前後方向の中間位置（図２２（ａ）のＲの位置）とするように構成する。
【０１０２】
上記構成とすることにより、前面１Ａ（防水シート７）に作用する矢印Ｂ方向の水圧に対する三角柱防水体３の強度をより大とすることができ、より大きな水圧に耐え得る三角柱防水体３を構成することができる。
【０１０３】
本発明は以上のように、津波或いは河川の氾濫等による浸水等の到来前に、気体注入装置５から気体注入管８，９に気体を注入することにより、三角柱防水体３を地面Ｇ上に迅速に膨張起立状態とすることができ、横向き三角柱形状の三角柱防水体３の前面側の防水シート７によって、津波或いは浸水等から建造物（市街地）等を効果的に防衛することができる。
【０１０４】
また、三角柱防水体３の前面１Ａに作用する水圧を効果的に受け止め、津波等の衝撃を緩和することができ、津波等の水圧により容易に崩れることのない強度の大きい構造の三角注防水体３を構築することができる。
【０１０５】
また、気体注入管８，９から円滑にゴムチューブ２内に気体を注入することができ、迅速に三角柱防水体３を膨張起立させることができる。
【０１０６】
また、防水体用格納函４と気体注入用格納函５’を共に地面Ｇに埋設することが可能であり、三角柱防水体３の膨張前は、両格納函４、５’を地面Ｇ内に埋設状態とし得て、美観を損なうことのない防水堤を実現し得る。
【０１０７】
また、例えば外部の災害対策本部が津波の到来を検知すると、同本部から膨張式格納型防水堤１を膨張起立すべき旨の指令信号を無線送信し、これに基づいて三角柱防水体３を膨張起立させることができ、津波等の発生に対して迅速かつ効果的に備えることができる。
【０１０８】
また、フロートスイッチ２７を例えば津波を検知し得る場所に設置しておくことにより、当該フロートスイッチ２７のオンにより津波の到来を事前に検知し、これに基づいて膨張式格納型防水堤（三角柱防水体３）１を事前に膨張起立させることができる。
【０１０９】
また、三角柱防水体３への気体の注入が開始されると同時期に、防水体用格納函４の蓋２８のロックを自動的に解除することができ、平常時は防水体用格納函４に蓋２８をすることで、蓋２８を地面Ｇと略面一状態に設定でき、平常時の美観を維持できると共に、収納函４への落下等の危険性を排除することができる。
【０１１０】
また、膨張式格納型防水堤１を膨張起立させることにより、市街地に対する津波の影響を最小限に食い止めること、或いは、市街地への津波の到来を遅らせることができ、市街地への津波の影響を効果的に抑止することができる。
【０１１１】
また、当該膨張式格納型防水堤１を膨張起立させることにより、津波等が直接建造物５０に作用することを効果的に防止することができる。
【０１１２】
また、防水体用格納函４、上記気体注入用格納函５’がユニット構成であり、これらのユニットをピット３５内の基礎３７に固定する構成なので、膨張式格納型防水堤１の設置工事時間を短縮することができる。
【０１１３】
また、上記防水体用格納函４、上記気体注入用格納函５’がユニット構成であるので、三角柱防水体３の外観点検、ガス容器等の圧力の確認、起動容器開放装置の作動確認、ダンパの作動確認等の定期点検作業が容易であり、点検費用を安く抑えることができる。
【０１１４】
図１０、図１１中、２４はダンパ２５，２６、ロック片３２の復旧弁、３９は圧力調整器、図１１中、３４は安全弁である。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明に係る膨張式角棒型防水堤１は、平常時は地面Ｇに埋設しておくことができ、美観を損ねることがなく、非常時においてゴムチューブ２に気体を注入することにより迅速に膨張起立することによって防水堤を構築することができるため、海岸線に沿って設置する防波堤、市街地近傍に設置する防水堤、建造物の近傍に設置する防水堤等として、広く利用することが可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
１            膨張式格納型防水堤
１Ａ          前面
１Ｂ          底面
１Ｃ          後傾斜面
２            ゴムチューブ（中空気密性チューブ）
２Ｎ          ゴムチューブ
３            三角柱防水体
４            防水体用格納函
４ａ          上面開口
４ｃ          堰板（前縁）
５            気体注入装置
５’          気体注入用格納函
６Ａ〜６Ｇ    方形部
７            防水シート
７ａ          下縁
８，９        気体注入管
１５          ガス容器（気体放出手段）
１７          ガス管（気体導入管）
１９          制御部（制御手段）
２２          通信制御部（受信手段）
２７          フロートスイッチ
２８          蓋
２９          ロック機構
Ｇ            地面
Ｆ”          海岸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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