(57)【要約】【課題】  物体感知手段の傾きによって物体が検出されない場合に容易に矯正することができる。【解決手段】  閉鎖方向へ動作可能な開閉体１０と、開閉体１０の閉鎖方向端部から閉鎖方向へ突出して物体感知媒体を放出する物体感知手段４０とを備え、物体感知手段４０から放出される物体感知媒体が物体により遮られるのを検出するようにした開閉装置において、物体感知手段４０の角度を調整する角度調整手段を具備した。【選択図】  図１
2014134075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖方向へ動作可能な開閉体と、前記開閉体の閉鎖方向端部から閉鎖方向へ突出して物体感知媒体を放出する物体感知手段とを備え、前記物体感知手段から放出される物体感知媒体が物体により遮られるのを検出するようにした開閉装置において、前記物体感知手段の角度を調整する角度調整手段を具備したことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記物体感知手段は、前記開閉体の横幅方向の一端側に支持されて物体感知媒体を放出する放出部と、前記開閉体の横幅方向の他端側に支持されて前記物体感知媒体を捕捉する捕捉部とを備え、
前記角度調整手段は、前記放出部と前記捕捉部の両方又は片方の角度を調整するように構成されていること特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記開閉体の閉鎖方向端部から閉鎖方向へ突出するとともに、前記開閉体に相対して開閉方向へスライドするように前記開閉体に係合した二つのスライド体を備え、
前記放出部と前記捕捉部は、それぞれ、前記角度調整手段によって前記スライド体との角度が調整されるように前記スライド体に支持されていることを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記スライド体には、前記放出部又は前記捕捉部に対し開閉体厚さ方向側から近接する壁部が設けられ、
前記角度調整手段は、前記放出部又は前記捕捉部を前記スライド体に対し角度可変に支持するとともに、前記放出部又は前記捕捉部と前記壁部との間に、前記放出部と前記捕捉部との間の空間側から棒状治具を差し込み可能な隙間を設けてなることを特徴とする請求項３記載の開閉装置。
【請求項５】
前記スライド体には、前記放出部又は前記捕捉部を開閉体閉鎖方向側から受ける受部が設けられ、この受部には、開閉体閉鎖方向側から締緩可能にネジ部材が挿通され、該ネジ部材は、前記放出部又は前記捕捉部に螺合されていることを特徴とする請求項４記載の開閉装置。
【請求項６】
前記ネジ部材は、開閉体横幅方向に沿って二つ設けられ、
前記受部には、前記ネジ部材を挿通する二つの貫通孔が設けられ、これら二つの貫通孔のうちの一方は開閉体厚さ方向へわたる長孔であることを特徴とする請求項５記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体を閉鎖動作させる開閉装置であって、開閉体よりも閉鎖方向側に障害物があることを感知可能な開閉装置に関し、特にシャッター装置として好適な開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１に記載されるもののように、上下方向へ開閉動作可能な開閉体（１０）と、該開閉体（１０）を横幅方向の両端側で上下方向へ案内するガイドレール（２０）と、開閉体（１０）の閉鎖方向端部から閉鎖方向へ突出するとともに開閉体（１０）の横幅方向の両端側に上下方向へスライドするように取付られた二つのスライド体（５１）と、一方のスライド体（５１）に固定されて光線を放出する放出部（５２ａ）と、他方のスライド体（５１）に固定されて前記光線を捕捉する捕捉部（５２ｂ）と、各スライド体（５１）をガイドレール（２０）内で上下方向へ案内するセンサユニットガイド部材（２１）とを備え、前記光線が物体により遮られるのを検出するようにした開閉装置がある。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術によれば、前記ガイドレール（２０）や前記センサユニットガイド部材（２１）の取付精度のバラツキ等に起因して、放出部（５２ａ）や捕捉部（５２ｂ）が傾き、放出部（５２ａ）から放出される光線が捕捉部（５２ｂ）に捕捉されないおそれがある。そして、このような場合には、ガイドレール２０やセンサユニットガイド部材（２１）等を一旦外し、適正な角度で付け直す等の面倒な作業が必要になる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２１１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、物体感知手段の傾きによって物体が検出されない場合に容易に矯正することができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための一手段は、閉鎖方向へ動作可能な開閉体と、前記開閉体の閉鎖方向端部から閉鎖方向へ突出して物体感知媒体を放出する物体感知手段とを備え、前記物体感知手段から放出される物体感知媒体が物体により遮られるのを検出するようにした開閉装置において、前記物体感知手段の角度を調整する角度調整手段を具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、以上説明したように構成されているので、物体感知手段の傾きによって物体が検出されない場合に、物体感知手段の角度を角度調整手段によって容易に矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る開閉装置の一例を示す正面図である。
【図２】同開閉装置の要部斜視図である。
【図３】同開閉装置の要部横断面図である。
【図４】物体感知ユニットの一例を示す分解斜視図である。
【図５】放出部又は捕捉部の一例を示す分解斜視図である。
【図６】同放出部又は同捕捉部の側面図である。
【図７】（ａ）は放出部又は捕捉部を一方へ傾けた状態、（ｂ）は放出部又は捕捉部を傾けていない状態、（ｃ）は放出部又は捕捉部を他方へ傾けた状態をそれぞれ示し、上側の図は放出部又は捕捉部を正面側（放出部と捕捉部の間側）から視た図であり、下側の図は下面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施の形態の第一の特徴は、閉鎖方向へ動作可能な開閉体と、前記開閉体の閉鎖方向端部から閉鎖方向へ突出して物体感知媒体を放出する物体感知手段とを備え、前記物体感知手段から放出される物体感知媒体が物体により遮られるのを検出するようにした開閉装置において、前記物体感知手段の角度を調整する角度調整手段を具備した。
この構成によれば、物体感知手段の傾きに起因して物体が検出されない場合に、角度調整手段により物体感知手段の角度を矯正することができる。
【００１０】
第二の特徴としては、前記物体感知手段は、前記開閉体の横幅方向の一端側に支持されて物体感知媒体を放出する放出部と、前記開閉体の横幅方向の他端側に支持されて前記物体感知媒体を捕捉する捕捉部とを備え、前記角度調整手段は、前記放出部と前記捕捉部の両方又は片方の角度を調整するように構成されている。
この構成によれば、放出部や捕捉部の傾きによって放出部から放出される物体感知媒体が捕捉部に捕捉されない場合に、放出部と捕捉部の両方又は片方の角度を矯正することができる。
【００１１】
第三の特徴としては、前記開閉体の閉鎖方向端部から閉鎖方向へ突出するとともに、前記開閉体に相対して開閉方向へスライドするように前記開閉体に係合した二つのスライド体を備え、前記放出部と前記捕捉部は、それぞれ、前記角度調整手段によって前記スライド体との角度が調整されるように前記スライド体に支持されている。
この構成によれば、放出部や捕捉部の傾きによって放出部から放出される物体感知媒体が捕捉部に捕捉されない場合に、放出部と捕捉部の両方又は片方のスライド体に対する角度を矯正することができる。
【００１２】
第四の特徴としては、前記スライド体には、前記放出部又は前記捕捉部に対し開閉体厚さ方向側から近接する壁部が設けられ、前記角度調整手段は、前記放出部又は前記捕捉部を前記スライド体に対し角度可変に支持するとともに、前記放出部又は前記捕捉部と前記壁部との間に、前記放出部と前記捕捉部との間の空間側から棒状治具を差し込み可能な隙間を設けてなる。
この構成によれば、放出部や捕捉部の傾きによって放出部から放出される物体感知媒体が捕捉部に捕捉されない場合に、放出部又は捕捉部と前記壁部との間に棒状治具を差し込み、該棒状治具で抉るようにして、放出部と捕捉部の両方又は片方のスライド体に対する角度を矯正することができる。
【００１３】
第五の特徴としては、前記スライド体には、前記放出部又は前記捕捉部を開閉体閉鎖方向側から受ける受部が設けられ、この受部には、開閉体閉鎖方向側から締緩可能にネジ部材が挿通され、該ネジ部材は、前記放出部又は前記捕捉部に螺合されている。
この構成によれば、ネジ部材を緩めることで、放出部又は捕捉部の角度を調整可能な状態にすることができ、ネジ部材を締め付ければ、放出部又は捕捉部の角度を調整不能な状態にすることができる。
【００１４】
第六の特徴としては、前記ネジ部材は、開閉体横幅方向に沿って二つ設けられ、前記受部には、前記ネジ部材を挿通する二つの貫通孔が設けられ、これら二つの貫通孔のうちの一方は開閉体厚さ方向へわたる長孔である。
この構成によれば、一方の貫通孔が長孔であるため、その他方の貫通孔に挿入されたネジ部材を支点にして、放出部又は捕捉部における他方のネジ部材側を、開閉体厚さ方向へ回動させて、角度調整することができる。
【００１５】
なお、本明細書中、「開閉体開閉方向」とは、当該開閉装置により開閉される開口部において、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。また、本明細書中、「開閉体厚さ方向」とは、全閉状態の開閉体の厚さ方向を意味する。また、本明細書中、「開閉体幅方向」又は「開閉体横幅方向」とは、開閉体開閉方向と略直交する方向であって、前記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
【００１６】
次に、上記特徴を有する本実施の形態の好ましい具体例を、図面に基づいて詳細に説明する。
以下の開閉装置１は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置を構成している。
【００１７】
この開閉装置１は、閉鎖方向端部を上下方向へスライドさせて開閉動作可能な開閉体１０と、該開閉体１０の横幅方向の両端部をそれぞれ囲み開閉方向へ案内するガイドレール２０，２０と、開閉体１０を開放方向側で巻き取ったり繰出したりする巻取装置３０と、開閉体１０の閉鎖方向端部から閉鎖方向側へ突出して物体感知媒体ａを放出する物体感知手段４０とを備え、物体感知手段４０から放出される物体感知媒体ａが物体Ｘにより遮られるのを検出するように構成されるとともに、物体感知媒体ａの経路を適正に矯正するように、物体感知手段４０の角度を調整する角度調整手段を有する（図１参照）。
【００１８】
開閉体１０は、横長矩形状の金属板を曲げ加工してなるスラット１１ａを、上下に隣接するスラット１１ａ，１１ａ間で回動するように複数連接することで開閉体本体１１を構成し、該開閉体本体１１の閉鎖方向側（図示例によれば下方側）の端部には、縦断面枠状の接続部材１２を介して、可動座板１３が開閉体幅方向へわたって接続されている。
【００１９】
接続部材１２は、縦断面中空枠状の部材であり、その内部に、可動座板１３の上下方向のスライドに伴って一端側を開閉体開閉方向へ揺動させるように、開閉体横幅方向へわたる揺動片１４を支持している（図２参照）。
この接続部材１２の開閉体横幅方向の両端部には、それぞれ、物体感知ユニット４１，４２を吊持するための吊持ブラケット１２ａが固定されている。
【００２０】
吊持ブラケット１２ａは、図示例によれば、縦断面略中空枠状に形成され、その下端側に、開閉体厚さ方向の両側へ突出する凸部１２ａ１を備え、これら凸部１２ａ１に、物体感知ユニット４１（又は４２）を吊り下げている。
また、この吊持ブラケット１２ａは、揺動片１４の揺動端側に対応する位置に、該揺動端側を外部に露出させる開口部１２ａ２を形成している。この構成によれば、可動座板１３の上昇に伴って揺動片１４が揺動した際に、該揺動片１４が、開口部１２ａ２を介して、捕捉側の物体感知ユニット４２の可動座板感知センサ４２ｆにより感知される。
【００２１】
また、可動座板１３は、開閉体１０の横幅方向の略全長にわたる長尺状の部材であり、接続部材１２の下端に、開閉体開閉方向へ所定量だけ自在に移動するように接続されている（図２参照）。
【００２２】
なお、図中、符号１５は、開閉体本体１１の横幅方向の端部に固定された抜止部材であり、この抜止部材１５は、後述する物体感知ユニットガイド部材２１（図３参照）と係合して開閉体１０がガイドレール２０から開閉体横幅方向へ抜けるのを防ぐ。
【００２３】
また、ガイドレール２０は、開閉体１０の横幅方向の端部を囲むように構成された部材であり、開閉体１０によって着座される当接対象部位ｐ（例えば、床面や地面、枠部材等）と巻取装置３０との間にわたって配設されている。
【００２４】
ガイドレール２０の内部には、物体感知ユニットガイド部材２１が固定され（図４参照）、この物体感知ユニットガイド部材２１は、後述する物体感知ユニット４１，４２を、開閉体開閉方向へスライドさせるように支持している。
この物体感知ユニットガイド部材２１には、物体感知ユニット４１（又は４２）と係合する横断面コ字枠状のガイド部２１ａが、開閉体開閉方向へわたって形成されている。このガイド部２１ａは、物体感知ユニット４１（又は４２）を開閉体開閉方向へスライド自在に導くとともに、同物体感知ユニット４１（又は４２）の開閉体横幅方向及び開閉体厚さ方向への移動を阻む。
【００２５】
また、巻取装置３０は、下部側に開閉体１０を出没させるための開口部（まぐさ部）を形成した収納ケース３１内に、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取軸３２や、該巻取軸３２をチェーン及びスプロケット等の動力伝達手段を介して電動で双方向へ回転する駆動源３３、物体感知手段４０からの感知信号を処理して駆動源３３を制御する制御部３４等を具備している。
【００２６】
物体感知手段４０は、開閉体１０の横幅方向の一端側に設けられて物体感知媒体ａを放出する放出側の物体感知ユニット４１と、その他端側に設けられて物体感知媒体ａを捕捉する捕捉側の物体感知ユニット４２とから構成される（図１参照）。
この物体感知手段４０は、放出側の物体感知ユニット４１から放出される物体感知媒体ａが捕捉側の物体感知ユニット４２に到達しないようなことを防ぐために、後述する放出部４１ｂ及び捕捉部４２ｂの角度を調整するための角度調整手段を構成している。
【００２７】
放出側の物体感知ユニット４１は、開閉体の閉鎖方向端部から開閉体閉鎖方向へ突出するとともに当接対象部位ｐ（例えば、床面や、地面、枠部材等）との当接によって後退するように設けられたスライド体４１ａと、該スライド体４１ａの下端側に設けられて開閉体横幅方向へ物体感知媒体ａを放出する放出部４１ｂと、放出部４１ｂの電気配線４１ｇを保護しながら上方へ案内する電気配線ガイド部材４１ｃと、該電気配線ガイド部材４１ｃをスライド体４１ａに接続する接続部材４１ｄと、接続部材４１ｄに対し開閉体厚さ方向の逆側に配置されて当該物体感知ユニット４１の開閉体厚さ方向の重量バランスを略均等に矯正するウェイト４１ｅとを具備している（図２参照）。
【００２８】
捕捉側の物体感知ユニット４２は、開閉体の閉鎖方向端部から開閉体閉鎖方向へ突出するとともに当接対象部位ｐ（例えば、床面や、地面、枠部材等）との当接によって後退するように設けられたスライド体４２ａと、該スライド体４２ａの下端側に設けられ放出部４１ｂから放出される物体感知媒体ａを捕捉する捕捉部４２ｂと、可動座板１３の相対的な上方へのスライドに伴う揺動片１４の揺動を感知する可動座板感知センサ４２ｆと、捕捉部４２ｂ及び可動座板感知センサ４２ｆの電気配線４２ｇを保護しながら上方へ案内する電気配線ガイド部材４２ｃと、該電気配線ガイド部材４２ｃをスライド体４２ａに接続する接続部材４２ｄと、接続部材４２ｄに対し開閉体厚さ方向の逆側に配置されて当該物体感知ユニット４２の開閉体厚さ方向の重量バランスを略均等に矯正するウェイト４２ｅとを具備している（図２参照）。
【００２９】
なお、図２に示す一例は、捕捉側の物体感知ユニット４２を示しており、放出側の物体感知ユニット４１は、物体感知ユニット４２に対し、左右対称に配置されるとともに、可動座板感知センサ４２ｆを省いた構成となる。
【００３０】
一方のスライド体４１ａは、上下方向へ長尺な略中空直方体状を呈し、その内部に、接続部材１２の凸部１２ａ１に対し上下方向へスライドするように係合する凹溝４１ａ１，４１ａ１を有するとともに、これら凹溝４１ａ１，４１ａ１よりも下側には、放出部４１ｂに対し開閉体厚さ方向の両側から近接する壁部４１ａ２，４１ａ２と、放出部４１ｂを下方から受ける受部４１ａ３とを有し、これら両壁部４１ａ２，４１ａ２と受部４１ａ３によって囲まれる略凹状の空間を、他方のスライド体４２ａの方向（図１によれば右方向）へ開放している。
両壁部４１ａ２，４１ａ２の間の開閉体厚さ方向の間隔は、放出部４１ｂ及び捕捉部４２ｂの同方向の間隔よりも広く設定されることで、各壁部４１ａ２と放出部４１ｂ又は捕捉部４２ｂの側面との間には、棒状治具Ｔを挿入可能な隙間ｓ（図７参照）が確保される。この隙間ｓは、放出部４１ｂ又は捕捉部４２ｂの角度調整を可能にする角度調整手段を構成する。
【００３１】
そして、受部４１ａ３には、開閉体横幅方向へ並ぶ二つの段付き状の貫通孔が設けられ、その一方は丸孔４１ａ４であり、他方は開閉体厚さ方向へわたる長孔４１ａ５である。丸孔４１ａ４は、ガイドレール２０底部方向側（図１の左方向側）に位置し、長孔４１ａ５は捕捉部４２ｂ方向側に位置する（図４参照）。
【００３２】
同様にして、他方のスライド体４２ａも、上下方向へ長尺な略中空直方体状を呈し、その内部に、凹溝４２ａ１，４２ａ１を有するとともに、これら凹溝４２ａ１，４２ａ１よりも下側には、捕捉部４２ｂに対し開閉体厚さ方向の両側から近接する壁部４２ａ２，４２ａ２と、捕捉部４２ｂを下方から受ける受部４２ａ３とを有し、これら両壁部４２ａ２，４２ａ２と受部４２ａ３によって囲まれる略凹状の空間を、前記一方のスライド体４１ａの方向（図１によれば左方向）へ開放している。
そして、受部４２ａ３には、開閉体横幅方向へ並ぶ二つの段付き状の貫通孔が設けられ、その一方は丸孔４２ａ４であり、他方は開閉体厚さ方向へわたる長孔４２ａ５である。丸孔４２ａ４は、ガイドレール２０底部方向側（図１の右方向側）に位置し、長孔４２ａ５は放出部４１ｂ方向側に位置する（図４参照）。
【００３３】
放出部４１ｂは、物体感知媒体ａを放出する本体部４１ｂ１と、該本体部４１ｂ１を支持する支持ブラケット４３とから一体状に構成される（図５参照）。
同様に、捕捉部４２ｂは、物体感知媒体ａを捕捉する本体部４２ｂ１と、該本体部４２ｂ１を支持する支持ブラケット４３とから一体状に構成される。
【００３４】
放出部４１ｂ及び捕捉部４２ｂの本体部４１ｂ１，４２ｂ１は、その一方から放出される物体感知媒体ａを他方によって捕捉するように構成され、例えば、物体感知媒体ａとして赤外線を放出し捕捉する光電センサが用いられる。
本体部４１ｂ１，４２ｂ１は、図示例によれば、略直方体状に形成される（図５参照）。
【００３５】
支持ブラケット４３は、放出部４１ｂ及び捕捉部４２ｂの本体部４１ｂ１，４２ｂ１を不動に保持する略Ｌ字状に形成され、その底面（下面）となる部分に、開閉体横幅方向へ並ぶ複数（図示例によれば二つ）のネジ孔４３ａ，４３ｂを有する（図４参照）。
この支持ブラケット４３は、図５及び図６に示すように、放出部４１ｂ（又は捕捉部４２ｂ）の本体部４１ｂ１（又は４２ｂ１）を、その手前下端側の略Ｌ字状の一片部４３ｃと、奥上端側の他片部４３ｄとによって対角線上に挟むとともに、これら一片部４３ｃと他片部４３ｄの間を介して、放出部４１ｂ（又は捕捉部４２ｂ）のセンサ面４１ｂ１１（４２ｂ１１）を、対向する捕捉部４２ｂ（又は放出部４１ｂ）へ向けて露出している。
【００３６】
上記構成の放出部４１ｂ及び捕捉部４２ｂは、それぞれ、対応するスライド体４１ａ，４２ａに挿入され、下方から挿通される二つのネジ部材４４，４５によって、スライド体４１ａ，４２ａ下端の受部４１ａ３，４２ａ３に固定される。
より詳細に説明すれば、図４に示すように、一方のネジ部材４４は、受部４１ａ３（又は４２ａ３）の丸孔４１ａ４に挿通され、放出部４１ｂ（又は捕捉部４２ｂ）下端面の一方のネジ孔４３ｂに螺合され、締め付けられる。
他方のネジ部材４５は、受部４１ａ３（又は４２ａ３）の長孔４１ａ５に挿通され、放出部４１ｂ（又は捕捉部４２ｂ）下端面の他方のネジ孔４３ａに螺合され、締め付けられる。
したがって、二つのネジ部材４４，４５を緩めれば、放出部４１ｂ（又は捕捉部４２ｂ）は、一方のネジ部材４４を中心にして回動させることが可能である。
【００３７】
そして、上記構成の物体感知ユニット４１，４２は、それぞれ、スライド体４１ａ，４２ａ内の凹溝４１ａ１，４２ａ１を、接続部材１２の凸部１２ａ１，１２ａ１に係合させることで、開閉体１０に対し、相対的に上下方向へスライド可能に吊持される。
【００３８】
制御部３４は、開閉体１０の閉鎖動作中に、放出部４１ｂから放出される物体感知媒体ａが捕捉部４２ｂに捕捉されないことを感知した場合や、可動座板１３の相対的な上昇を可動座板感知センサ４２ｆによって感知した場合に、駆動源３３を制御して、開閉体１０を所定動作（例えば、停止、又は反転後に停止等）する。
【００３９】
次に、上記構成の開閉装置１について、その特徴的な作用効果を詳細に説明する。
開閉装置１は、通常に製造された状態では、放出部４１ｂから放出される物体感知媒体ａが捕捉部４２ｂに到達するようになっている。
しかしながら、ガイドレール２０に対し物体感知ユニットガイド部材２１が開閉体厚さ方向に傾いて装着された場合や、ガイドレール２０自体が開閉体厚さ方向に傾いて設置された場合などには、放出部４１ｂから放出される物体感知媒体ａが傾斜して捕捉部４２ｂに捕捉されないおそれがある。
このような場合には、開閉装置１の設置中や設置後において、開閉体１０を、全閉状態でないある程度の開放状態にする。すなわち、開閉体１０が当接対象部位ｐに当接した全閉状態では、各物体感知ユニット４１，４２は、その下端が開閉体１０の下端と略面一になるように収納されている。調整者が開閉体１０の閉鎖方向側で調整作業をし易いように、開閉体１０をある程度の開放状態（例えば、開閉体１０の閉鎖方向端部が当接対象部位ｐから５０ｃｍ〜２００ｃｍ程度の高さにある開放状態）にすると、物体感知ユニット４１，４２は、開閉体１０に相対して下方へスライドし、開閉体１０の閉鎖方向端部から下方へ突出した垂下状態になる。したがって、放出部４１ｂ及び捕捉部４２ｂが、ガイドレール２０の開口部から視える状態になり、該開口部を介して調整作業を容易に行うことができる。
この調整作業では、放出部４１ｂ（又は捕捉部４２ｂ）をスライド体４１ａ（又は４２ａ）に止着している二つのネジ部材４４，４５を若干緩め、図７に示すように、放出部４１ｂ（又は捕捉部４２ｂ）の両側の隙間ｓ，ｓのうち、いずれか一方に棒状治具Ｔを挿込み、該棒状治具Ｔを左右に抉るようにして、放出部４１ｂ（又は捕捉部４２ｂ）を動かせば、放出部４１ｂ（又は捕捉部４２ｂ）は、奥側のネジ部材４４を中心にしてその手前側の部分を回動させて傾斜する。したがって、この傾斜角度αを適宜に調整すれば、放出部４１ｂから放出される物体感知媒体ａを、捕捉部４２ｂに到達させることができる。
そして、前記調整の後に、二つのネジ部材４４，４５を締め付ければ、放出部４１ｂ（又は捕捉部４２ｂ）を元の状態に固定することができる。
なお、棒状治具Ｔは、例えば、マイナスドライバーとすればよいが、プラスドライバーやその他の棒状治具を対象とすることも可能である。
【００４０】
また、他の調整方法として、二つのネジ部材４４，４５の双方を緩めた後、いずれか一方のみを締め付ければ、放出部４１ｂ（又は捕捉部４２ｂ）を上下方向に傾斜させることができる。この調整方法は、物体感知ユニットガイド部材２１やガイドレール２０の傾き等に起因して、放出部４１ｂ（又は捕捉部４２ｂ）が上下方向に傾斜し物体感知媒体ａが捕捉部４２ｂに到達しない場合に、これを解消するために有効である。
【００４１】
なお、上記具体例によれば、放出部４１ｂと捕捉部４２ｂの双方の角度を調整可能にしたが、他例としては、その一方のみを調整可能な構成とすることも可能であり、この場合、好ましくは放出部４１ｂのみを調整可能にする。
【００４２】
また、上記具体例によれば、物体感知ユニット４１，４２を放出部４１ｂと捕捉部４２ｂを有する光電センサにより構成したが、他例としては、前記物体感知ユニットを、放出部のみを有する焦電センサから構成したり、超音波センサやその他の非接触式センサを用いた構成としたりすることも可能である。
【００４３】
また、上記具体例によれば、放出部４１ｂ及び捕捉部４２ｂをスライド体４１ａ，４２ａに対し角度調整可能に装着することで、物体感知手段４０の角度を調整可能な角度調整手段を構成したが、この角度調整手段の他例としては、スライド体４１ａ，４２ａを開閉体１０に対し角度調整可能に装着した態様とすることも可能である。
【００４４】
また、上記具体例によれば、物体感知ユニット４１，４２を開閉体１０に相対し上下方向へ所定量スライドする構成としたが、他例としては、物体感知ユニット４１，４２が開閉体１０に対しスライドせずに固定されている構成とすることも可能である。
【００４５】
また、上記具体例によれば、角度調整手段は放出部４１ｂ又は捕捉部４２ｂの傾斜角度を棒状治具Ｔによって調整する構成としたが、他例としては、治具等を使わない摘み操作によって前記傾斜角度を調整可能な構造とすることも可能である。
【００４６】
また、上記具体例によれば、開閉体１０の一例として複数のスラットを連設してなるシャッターカーテンを示したが、この開閉体１０の他例としては、単数もしくは複数のパネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ配設してなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等としてもよい。
【００４７】
また、上記具体例では、上記物体感知手段４０を図示例のシャッター装置に適用したが、他例としては、上記物体感知手段４０を、オーバーヘッドドアを含む他のシャッター装置、雨戸を含む引戸、サッシ窓、ロールスクリーン、ブラインド、門扉、ゲート、スライディングウォール装置等、開閉体の閉鎖方向端部をスライドさせて閉鎖動作する開閉装置であって、開閉体よりも閉鎖方向側に障害物があることを感知可能な開閉装置に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０：開閉体
２０：ガイドレール
２１：物体感知ユニットガイド部材
４０：物体感知手段
４１，４２：物体感知ユニット
４１ａ，４２ａ：スライド体
４１ａ２，４２ａ２：壁部
４１ａ３，４２ａ３：受部
４１ｂ：放出部
４１ｂ１：本体部
４２ｂ：捕捉部
４２ｂ１：本体部
４３：支持ブラケット
４３ａ，４３ｂ：ネジ孔
ａ：物体感知媒体
ｓ：隙間
Ｘ：物体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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