(57)【要約】【課題】系統電源からの給電が正常になされなくとも、プラント内の現場機器を作動させて運転員が継続して遠隔監視することが可能な監視技術を提供する。【解決手段】プラント監視システム１は、通信線を介して現場機器に電力を供給する通信線給電部７０と、通信線給電部７０からの通信線を介しての電力の供給である通信線給電を制御する給電制御部１００とを備えている。給電制御部１００は、現場機器に電力線を介して電力を供給する系統電源に異常が生じる虞がある否か、又は当該系統電源に異常があるか否かに応じて、通信線給電を行うか否かを判定する通信線給電判定部１１２を含んでいる。給電制御部１００は、通信線給電判定部１１２により通信線給電を行うと判定された場合には、通信線給電部７０が通信線給電を行うよう制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラント内に設けられ、電力の供給を受けて作動する現場機器と、
当該現場機器に電力線を介して電力を供給可能な電源である系統電源と、
通信線を介して現場機器に電力を供給する通信線給電部と、
当該通信線給電部からの通信線を介しての電力の供給である通信線給電を制御する給電制御部と、
を備え、
前記給電制御部は、
前記系統電源に異常が生じる虞があるか否か、又は異常があるか否かに応じて、通信線給電を行うか否かを判定する通信線給電判定部を含み、
当該通信線給電判定部により通信線給電を行うと判定された場合には、前記通信線給電部が通信線給電を行うよう制御する
ことを特徴とするプラント監視システム。
【請求項２】
前記通信線給電判定部は、前記系統電源に異常が生じる虞があるか否かを判定しており、
前記給電制御部は、前記通信線給電判定部により系統電源に異常が生じる虞があると判定された場合に、前記通信線給電部が通信線給電を行うよう制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のプラント監視システム。
【請求項３】
前記給電制御部は、プラントに関する災害情報を取得可能な災害情報取得部を含み、
前記通信線給電判定部は、当該災害情報取得部によりプラントに関する災害情報が取得された場合に、前記系統電源に異常が生じる虞があると判定する
ことを特徴とする請求項２に記載のプラント監視システム。
【請求項４】
前記給電制御部は、前記系統電源の作動状態を取得する系統電源情報取得部を含み、
前記通信線給電判定部は、当該系統電源情報取得部により取得された前記系統電源の作動状態に基づいて、当該系統電源に異常が生じる虞があるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２に記載のプラント監視システム。
【請求項５】
前記給電制御部は、前記系統電源の作動状態として、当該系統電源の異常を示す情報を取得する系統電源情報取得部を含み、
前記通信線給電判定部は、前記系統電源情報取得部により系統電源の異常を示す情報が取得された場合に、当該系統電源に異常があると判定する
ことを特徴とする請求項２に記載のプラント監視システム。
【請求項６】
前記系統電源情報取得部は、前記系統電源の作動状態として、当該系統電源の電圧を取得しており、
前記通信線給電判定部は、当該系統電源の電圧が、所定の閾値以下である場合に、当該系統電源に異常があると判定する
ことを特徴とする請求項２に記載のプラント監視システム。
【請求項７】
前記現場機器からの情報を受けて、当該情報を示すデジタル信号であるプロセスデータを生成する現場機器制御盤と、
当該現場機器制御盤からのプロセスデータを受信し、当該プロセスデータを、表示装置により表示できるよう演算処理するプロセス計算機と、
当該プロセス計算機からのプロセスデータを受信して、当該プロセスデータを表示可能な表示装置を、
前記プラント内に備えることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のプラント監視システム。
【請求項８】
前記給電制御部は、前記通信線給電部から供給可能な電力量に応じて、前記現場機器、前記現場機器制御盤、前記プロセス計算機及び前記表示装置のうち当該通信線給電部から電力を供給する給電対象を判定する給電構成判定部を有する
ことを特徴とする請求項７に記載のプラント監視システム。
【請求項９】
前記現場機器、前記現場機器制御盤、前記プロセス計算機及び前記表示装置には、前記通信線給電部からの電力の供給を遮断可能な受電切替部が、それぞれ設けられており、
前記給電制御部は、前記現場機器、前記現場機器制御盤、前記プロセス計算機及び前記表示装置のうち、前記給電構成判定部により判定された給電対象以外のものについては、前記通信線給電部からの電力供給が遮断されるよう当該受電切替部を制御する
ことを特徴とする請求項８に記載のプラント監視システム。
【請求項１０】
前記現場機器は、所定の物理量を計測する計測機器であり、
当該計測機器の近傍には、当該計測機器の指示値を撮像する計器指示値撮像部が設けられており、
前記現場機器制御盤は、当該計測機器が計測した計測値を示すプロセスデータを生成し、
前記プロセス計算機は、当該現場機器制御盤により生成されたプロセスデータを、前記計測機器から離れた場所にあって当該計測機器を監視可能な遠隔地監視装置に送信し、
当該遠隔地監視装置は、
前記計器指示値撮像部により撮像された画像データに基づいて前記計測機器の指示値を推定する計器指示値処理部と、
当該計器指示値処理部により推定された前記計測機器の指示値である推定計器指示値と、前記プロセス計算機から送信された当該計測機器の計測値を示すプロセスデータとを比較することにより、当該プロセスデータが信頼性の高いものであるか否かを判定するプロセスデータ健全性判定部と、
を有することを特徴とする請求項７に記載のプラント監視システム。
【請求項１１】
前記遠隔地監視装置は、
前記プロセス計算機からの送信されたプロセスデータを受信するプロセスデータ受信部と、
当該プロセスデータ受信部により受信されたプロセスデータを表示可能なプロセスデータ表示部と、
を有し、
前記プロセスデータ健全性判定部によりプロセスデータの信頼性が低いものであると判定された場合には、当該プロセスデータに代えて、前記推定計器指示値を、前記プロセスデータ表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項１０に記載のプラント監視システム。
【請求項１２】
前記現場機器には、当該現場機器が設置されている現場状況に関する情報を取得する現場状況取得部が設けられており、
前記遠隔地監視装置は、
当該現場状況取得部から現場状況を示すデータである現場状況データを受けて、現場状況に関する情報を、前記プロセスデータ表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項１１に記載のプラント監視システム。
【請求項１３】
前記現場機器には、当該現場機器を操作する操作実行部が設けられており、
前記遠隔地監視装置は、
前記操作実行部に現場機器の操作を指示することにより、当該現場機器を遠隔操作する遠隔操作部を有する
ことを特徴とする請求項１２に記載のプラント監視システム。
【請求項１４】
前記遠隔地監視装置に設けられ、前記プロセスデータのうちバックアップするデータであるバックアップデータを設定するバックアップデータ設定部と、
前記プラント内に設けられ、バックアップデータ設定部により設定されたバックアップデータを、前記プロセス計算機から収集するバックアップデータ処理部と、
前記遠隔地監視装置に設けられ、当該バックアップデータ処理部により収集されたバックアップデータを記憶するするバックアップデータ記憶部と、
を有することを特徴とする請求項１３に記載のプラント監視システム。
【請求項１５】
プラント内に設けられ電力の供給を受けて作動する現場機器に通信線を介して電力を供給する通信線給電部を制御するプラント監視方法であって、 
前記現場機器に電力線を介して電力を供給可能な電源である系統電源に異常が生じる虞があるか否か、又は異常があるか否かに応じて、通信線給電を行うか否かを判定し、
通信線給電を行うと判定された場合には、前記通信線給電部が通信線給電を行うよう制御することを特徴とするプラント監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、プラント内にある各種の装置を監視するプラント監視技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラント等のプラント内には、センサや弁等の各種の機器が、各所に設けられている。また、このような機器が設置されているプラント内の場所（以下、現場と記す）には、これら機器（以下、現場機器と記す）に接続されており、当該現場機器から各種の情報を受ける制御盤（以下、現場機器制御盤と記す）が設けられている。このような現場機器制御盤は、一般的に、現場機器から各種のアナログ信号を受け、これをデジタル信号に変換して、現場機器の各種の情報を示すデータ（以下、プロセスデータと記す）を生成する。
【０００３】
このようなプロセスデータは、現場機器制御盤から専用のコンピュータ（以下、プロセス計算機と記す）に送られる。プロセス計算機は、現場機器制御盤から受けたプロセスデータについて各種の演算処理を行って、コンピュータ・ディスプレイ等の表示装置に表示する。プロセス計算機は、プラント内に設けられた表示装置にプロセスデータを送信する。プラント内にいる運転員は、センサ等の現場機器や現場機器制御盤等の状態を、プラント内にある表示装置により監視することができる。
【０００４】
加えて、プロセス計算機は、上述したプラント内の現場から離れた場所（以下、遠隔地と記す）に設けられた表示装置にもプロセスデータを送信する機能を有するものが開発されている。これにより、プラント内において自然災害等の過酷な事象が生じた場合であっても、運転員は、遠隔地にある中央制御室等に居ながらプラント内にある現場機器等の状態を、遠隔地にある表示装置により監視することができる。
【０００５】
なお、上述した現場機器、現場機器制御盤、プロセス計算機、表示装置等の装置には、プラント内に設けられた共通の電源（以下、系統電源と記す）から電力が供給されることがある。下記の特許文献１には、電源喪失時において蓄電池からプラントに電力を供給すると共に、電力の供給が不要な設備への、電力供給を停止する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１０３５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、プラント内において過酷な事象が生じた場合、上述した系統電源に異常が生じる可能性がある。系統電源に異常が生じると、上述した各種装置への電力供給（以下、給電と記す）が正常になされない場合がある。
【０００８】
例えば、計器等の現場機器への給電が正常になされない場合には、当該計器が計測した値が、本来計測すべき正しい値からずれてしまう虞がある。また、現場機器制御盤やプロセス計算機への給電が正常になされない場合には、プラント内の表示装置に現場機器等からの計測値等の情報が正確に表示されない虞がある。また、プロセス計算機への給電が正常になされない場合、遠隔地にある表示装置にプロセスデータが送信されない虞がある。表示装置への給電が正常になされない場合、表示装置の情報表示機能が失われる虞がある。
【０００９】
このようにプラント内において過酷な事象が生じて、各種装置への給電が正常になされない場合、プラント内にある表示装置、及び遠隔地にある表示装置には、現場機器等の状態を示す情報が、正確に表示されない虞や全く表示されない虞がある。この場合、プラント内の運転員と遠隔地の運転員は、プラント内の現場機器等の状態を継続して監視することができなくなるという問題が生じる。また、プラント内の運転員と遠隔地の運転員で、現場機器等の情報を正確に共有することができなくなるという問題も生じる。
【００１０】
そこで、本発明の実施形態は、系統電源からの給電が正常になされなくとも、プラント内の現場機器を作動させて運転員が継続して遠隔監視することが可能な監視技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的を達成するため、本発明の実施形態のプラント監視システムは、プラント内に設けられ、電力の供給を受けて作動する現場機器と、当該現場機器に電力線を介して電力を供給可能な電源である系統電源と、通信線を介して現場機器に電力を供給する通信線給電部と、当該通信線給電部からの通信線を介しての電力の供給である通信線給電を制御する給電制御部とを備え、前記給電制御部は、前記系統電源に異常が生じる虞があるか否か、又は異常があるか否かに応じて、通信線給電を行うか否かを判定する通信線給電判定部を含み、当該通信線給電判定部により前記通信線給電を行うと判定された場合には、前記通信線給電部が通信線給電を行うよう制御することを要旨とする。
【００１２】
また、本発明の実施形態のプラント監視方法は、プラント内に設けられ電力の供給を受けて作動する現場機器に通信線を介して電力を供給する通信線給電部を制御するプラント監視方法であって、前記現場機器に電力線を介して電力を供給可能な電源である系統電源に異常が生じる虞があるか否か、又は異常があるか否かに応じて、通信線給電を行うか否かを判定し、通信線給電を行うと判定された場合には、前記通信線給電部が通信線給電を行うよう制御することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の実施形態によれば、系統電源に異常が生じた場合や、自然災害等により系統電源に異常が生じる虞がある場合においても、通信線給電によりプラント内の現場機器に電力が供給されるので、当該現場機器の作動が停止することなく、運転員等は、プラントの遠隔監視を継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態のプラント監視システムのうち遠隔地監視装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態のプラント監視システムのうちプラント内に設けられた装置構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】第２の実施形態のプラント監視システムのうち遠隔地監視装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】第２の実施形態のプラント監視システムのうちプラント内に設けられた装置構成を模式的に示すブロック図である。
【図５】第３の実施形態のプラント監視システムのうち遠隔地監視装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図６】第３の実施形態のプラント監視システムのうちプラント内に設けられた装置構成を模式的に示すブロック図である。
【図７】第４の実施形態のプラント監視システムのうち遠隔地監視装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図８】第４の実施形態のプラント監視システムのうちプラント内に設けられた装置構成を模式的に示すブロック図である。
【図９】第５の実施形態のプラント監視システムのうち遠隔地監視装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図１０】第５の実施形態のプラント監視システムのうちプラント内に設けられた装置構成を模式的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態により、本発明が限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【００１６】
〔第１の実施形態〕
まず、第１の実施形態のプラント監視技術が適用されるプラント内の装置構成について、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態のプラント監視システムのうち遠隔地監視装置の構成を模式的に示すブロック図である。図２は、本実施形態のプラント監視システムのうちプラント内に設けられた装置構成を模式的に示すブロック図である。なお、各図において、電力線を一点鎖線Ｅで示し、通信線を二点鎖線Ｃで示している。また、各図において、情報の流れを矢印で示している。
【００１７】
本実施形態のプラント監視システム１が適用されるプラントには、例えば、原子炉で発生した熱エネルギーを利用して発電する、いわゆる原子力発電プラントがある。このようなプラント内には、温度センサ等のセンサ類、放射線量計測機等の計測機器、バルブやポンプ等の各種の機器等、いわゆる現場機器１０が複数設けられている。
【００１８】
図２に示すように、現場機器１０は、プラント内の各所、いわゆる現場に設けられており、電力の供給を受けて作動する装置である。本実施形態において、現場機器１０は、当該機器が計測等した各種の情報を出力する機能（以下、計器出力部と記す）１２を有している。計測機器が、例えば、放射線量計測機である場合、現場機器１０は、計器出力部１２から、放射線量を示す情報（例えば、アナログ信号）を現場機器制御盤２０に出力する。なお、計器出力部１２から出力される情報は、アナログ信号には限定されず、デジタル信号であっても良い。各現場機器１０は、当該現場機器１０からの各種の情報を受ける制御盤、いわゆる現場機器制御盤２０に接続されている。
【００１９】
現場機器制御盤２０は、プラント内に複数設けられており、それぞれ対応する現場機器１０から各種の情報を受けている。本実施形態において、現場機器制御盤２０は、複数の現場機器１０の計器出力部１２から各種の信号を受けている。各現場機器制御盤２０は、現場機器１０から受けたアナログ信号を、デジタル信号に変換してプロセスデータを生成する機能（以下、プロセスデータ生成部と記す）２２を有している。プロセスデータ生成部２２は、例えば現場機器１０が放射線計測器である場合、放射線量を示すアナログ信号を、当該放射線量を示すデジタル信号に変換して放射線量を示すプロセスデータを生成する。各現場機器制御盤２０は、プロセスデータ生成部２２において生成したプロセスデータを、プロセス計算機３０に送信する。
【００２０】
プロセス計算機３０は、プラント内に複数設けられており、それぞれ対応する現場機器制御盤２０からプロセスデータを受信する。各プロセス計算機３０は、受信したプロセスデータ（例えば、放射線量を示すデータ）を演算処理するプロセスデータ処理部３３を有している。プロセスデータ処理部３３は、受信したプロセスデータを演算処理して、後述する表示装置４０及び遠隔地監視装置６０において表示できるよう当該データを処理する。また、プロセスデータ処理部３３は、プロセスデータについて各種の演算処理を行い、新たなデータを生成する。
【００２１】
本実施形態において、各プロセス計算機３０は、一般的なコンピュータにより構成することができる。加えて、プロセス計算機３０は、ほぼ同一の機能を有するものが、バックアップとして設けられている。各プロセス計算機３０は、内部に補助記憶装置（図示せず）を有しており、当該補助記憶装置がプロセスデータの時間変化（時間履歴）等を記憶する。プロセス計算機３０は、プロセスデータ処理部３３において処理されたプロセスデータや、補助記憶装置に保存されていたプロセスデータ、例えば、プロセスデータの時間履歴を、プラント内の表示装置４０及び遠隔地監視装置６０に送信する。
【００２２】
表示装置４０は、プラント内に複数設けられており、それぞれ対応するプロセス計算機３０からプロセスデータ受信部４１がプロセスデータを受信する。表示装置４０において、プロセスデータ受信部４１が受信したプロセスデータは、プロセスデータ表示部４４に表示される。プラント内にいる運転員等は、表示装置４０のプロセスデータ表示部４４を見ることにより、プロセスデータを知ることができる。
【００２３】
本実施形態において、各表示装置４０は、一般的なコンピュータ・ディスプレイにより構成することができる。表示装置４０は、運転員等が情報を共有することができるよう、ほぼ同一の機能を有するものが、プラント内の各所に設けられている。
【００２４】
上述した、現場機器１０、現場機器制御盤２０、プロセス計算機３０、表示装置４０は、それぞれプラント内に複数設けられており、これら装置は、プラント内に設けられた共通の電源、いわゆる系統電源５０から電力の供給を受ける。系統電源５０と各装置は、電力線で接続されている。
【００２５】
具体的には、各現場機器１０には、当該現場機器１０を作動させるために、電力の供給を受ける受電部１５が設けられている。当該受電部１５は、電力線（図に一点鎖線Ｅで示す）を介して系統電源５０に接続されている。各現場機器１０は、その受電部１５が系統電源５０からの電力の供給を受けることにより、作動することができる。
【００２６】
また、各現場機器制御盤２０にも、当該現場機器制御盤２０を作動させるために、電力の供給を受ける受電部２５が設けられている。当該受電部２５は、電力線を介して系統電源５０に接続されている。現場機器制御盤２０は、その受電部２５が系統電源５０からの電力の供給を受けることにより、作動することができる。
【００２７】
また、各プロセス計算機３０にも、当該プロセス計算機３０を作動させるために、電力の供給を受ける受電部３５が設けられている。当該受電部３５は、電力線を介して系統電源５０に接続されている。プロセス計算機３０は、その受電部３５が系統電源５０からの電力の供給を受けることにより、作動することができる。
【００２８】
また、各表示装置４０にも、当該表示装置４０を作動させるために、電力の供給を受ける受電部４５が設けられている。当該受電部４５は、電力線を介して系統電源５０に接続されている。表示装置４０は、その受電部４５が系統電源５０からの電力を受けることにより、作動することができる。
【００２９】
次に、本実施形態のプラント監視システムを構成する遠隔地監視装置について、図１及び図２を用いて説明する。
【００３０】
図１に示す遠隔地監視装置６０は、プラント内の現場から遠く離れた場所、いわゆる遠隔地に設けられている。なお、遠隔地監視装置６０は、現場機器１０が設置された現場から遠く離れた場所に設置されている。遠隔地監視装置６０は、例えば、プラントから遠く離れた電力会社の本店や、原子炉建屋外の監視室、プラント敷地内に設けられた免震重要棟の中央制御室等に設置される。すなわち、遠隔地監視装置６０の設置場所は、プラント内の現場から離れていれば良く、プラントの内外は問わない。
【００３１】
図１及び図２に示すように、遠隔地監視装置６０は、プロセス計算機３０のプロセスデータ処理部３３において処理されたプロセスデータを受信するプロセスデータ受信部６２と、当該プロセスデータ受信部６２が受信したプロセスデータを表示するプロセスデータ表示部６４とを有している。プロセスデータ受信部６２が受信したプロセスデータは、プロセスデータ表示部６４に表示される。
【００３２】
現場から離れた場所、例えば、プラント外にいる運転員等は、遠隔地監視装置６０のプロセスデータ表示部６４を見ることにより、プラント内の現場の運転員等とプロセスデータを共有することができる。プラント内において災害等の過酷な事象が生じた場合であっても、運転員等は、現場から離れた中央制御室等に設置された遠隔地監視装置６０により、プラント内にある現場機器１０を監視することができる。
【００３３】
また、遠隔地監視装置６０は、電力の供給を受ける受電部６６を有している。当該受電部６６は、電力線を介して外部電源（図示せず）に接続されている。受電部６６が受けた電力は、遠隔地監視装置６０を作動させると共に、プラント内の各種装置に向けて供給される。
【００３４】
遠隔地監視装置６０は、外部電源から供給され、受電部６６が受けた電力を、通信線（図に二点鎖線Ｃで示す）を介してプラント内の各種装置に電力を供給する機能（以下、通信線給電部と記す）７０を備えている。加えて、通信線給電部７０は、各現場機器１０の受電部１５、各現場機器制御盤２０の受電部２５、各プロセス計算機３０の受電部３５、各表示装置４０の受電部４５に、それぞれ通信線を介して接続されている。通信線給電部７０は、遠隔地監視装置６０の受電部６６と電力線を介して外部電源に接続されている。
【００３５】
なお、以下の説明において、通信線給電部７０から通信線を介して、現場機器１０を含む、プラント内の各種装置に電力を供給することを「通信線給電」と記す。これに対して、系統電源５０から電力線を介してプラント内の各種装置に電力を供給することを「電力線給電」と記す。
【００３６】
また、遠隔地監視装置６０は、通信線を介して、現場機器１０、現場機器制御盤２０、プロセス計算機３０、及び表示装置４０との間において、各種の情報を示すデータを伝送可能に構成されている。遠隔地監視装置６０からプラント内の現場機器１０に向けて伝送される各種の情報については、後述する。
【００３７】
通信線給電部７０は、外部電源から受けた電力を通信線用の電力に変換する。通信線給電部７０は、通信線用に変換された電力を、当該通信線を介して、上述した受電部１５，２５，３５，４５に供給可能に構成されている。通信線給電部７０は、後述する制御部により制御される。
【００３８】
なお、本実施形態において、通信線には、例えば、イーサネット（登録商標）規格のケーブルが用いることができる。本実施形態においては、プラント内にある各種の装置、すなわち現場機器１０、現場機器制御盤２０、プロセス計算機３０、及び表示装置４０に対して、ＰｏＥ（Power Over Ethernet（登録商標））技術を利用した電力供給（給電）が行われる。
【００３９】
また、本実施形態のプラント監視システムにおいて、遠隔地監視装置６０には、通信線給電部７０からプラント内の各種装置への給電を制御する給電制御部１００が設けられている。
【００４０】
本実施形態の給電制御部１００は、系統電源５０の作動状態に関する情報を取得する系統電源情報取得部１１１と、プラントに関する災害情報を取得する災害情報取得部１１４とを有している。加えて、給電制御部１００は、系統電源５０の作動状態に関する情報と、プラントに関する災害情報に基づいて、通信線給電を行うか否かを判定する通信線給電判定部１１２と、通信線給電判定部１１２が通信線給電を行うか否かを判定するための判定条件が予め記憶されている補助記憶装置（以下、給電判定条件記憶部と記す）１１３とを有している。
【００４１】
系統電源情報取得部１１１は、例えば、系統電源５０から供給されている電力、電圧及び電流等の情報を取得する。加えて、系統電源情報取得部１１１は、系統電源５０が正常に作動しているか否かを示す情報、例えば、系統電源５０を構成する電気回路を開閉する開閉器に異常があるか否かの情報等を取得する。系統電源情報取得部１１１は、系統電源５０の異常の有無を含む作動状態に関する情報を、通信線給電判定部１１２に送出する。
【００４２】
災害情報取得部１１４は、上述したプラントに関する地震や津波など自然災害に関する情報を取得する。災害情報取得部１１４は、これら自然災害に関する情報を、ラジオ等の公共の電波で配信されている災害情報、またはプラントに設けられた地震計や潮位計等から取得することが可能に構成されている。災害情報取得部１１４は、取得した災害に関する情報を、通信線給電判定部１１２に送出する。
【００４３】
通信線給電判定部１１２は、系統電源５０の作動状態に関する情報、例えば、系統電源５０に異常があるか否かの情報と、プラントに関する災害情報があるか否かに応じて、通信線給電部７０に通信線給電を行わせるか否かを判定する。通信線給電を行わせるか否かを判定する条件（以下、通信線給電判定条件と記す）は、給電判定条件記憶部１１３に記憶されている。通信線給電判定部１１２は、給電判定条件記憶部１１３に記憶された通信線給電判定条件を参照して、通信線給電が必要であるか否かを判定する。給電判定条件記憶部１１３には、例えば、表１に示す通信線給電判定条件が予め記憶されている。
【００４４】
【表１】
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【００４５】
表１に示す通信線給電判定条件においては、系統電源５０に異常があり（条件１）且つプラントに関する災害情報がある（条件２）場合、通信線給電判定部１１２は、通信線給電が必要であると判定する。また、プラントに関する災害情報が無い（条件２）場合であっても、系統電源５０に異常がある（条件１）場合には、通信線給電判定部１１２は、通信線給電が必要であると判定する。このように、通信線給電判定部１１２は、系統電源５０に異常がある場合には、プラントに関する災害情報の有無に拘わらず、通信線給電が必要であると判定する。
【００４６】
なお、系統電源５０に異常があるか否かは、系統電源５０の作動状態に基づいて判定される。例えば、系統電源５０の電圧が、所定の閾値以下に低下した場合には、系統電源５０に異常があると判定される。また、系統電源５０を構成する電気回路を開閉する開閉器の異常を示す情報を取得した場合にも、系統電源５０に異常があると判定される。
【００４７】
また、通信線給電判定部１１２は、系統電源５０に異常がない（条件１）場合、すなわち系統電源５０が正常に機能している場合であっても、プラントに関する災害情報がある場合には、系統電源５０に異常が生じる虞があるものと判定して、通信線給電が必要であると判定する。一方、通信線給電判定部１１２は、系統電源５０に異常がなく（条件１）且つプラントに関する災害情報もない（条件２）場合には、系統電源５０に異常が生じる虞がないものと判定して、通信線給電が必要ではないと判定する。
【００４８】
以上のように、通信線給電判定部１１２は、系統電源５０に異常があると判定した場合には、通信線給電が必要であると判定する。また、通信線給電判定部１１２は、系統電源５０に異常がない場合であっても、プラントに関する災害情報があり、系統電源５０に異常が生じる虞があると判定した場合には、通信線給電が必要であると判定する。このように通信線給電判定部１１２により通信線給電が必要であると判定された場合、給電制御部１００は、プラント内の各種装置、すなわち現場機器１０、現場機器制御盤２０、プロセス計算機３０、及び表示装置４０に対して、通信線を介して電力が供給されるよう通信線給電部７０を制御する。
【００４９】
これにより、系統電源５０に異常が生じて、プラント内にある現場機器１０に正常に電力が供給されない場合、当該現場機器１０に通信線給電により電力を供給して、当該現場機器等を正常に作動させることができる。また、系統電源５０が正常に機能している場合であっても、プラントに関する災害情報を取得した場合には、通信線給電を行うことにより、通信線給電と電力線給電との２つのラインにてプラント内の各種装置に電力を供給することができる。後に、系統電源５０からの電力線給電が完全に停止した場合、いわゆる全電源喪失が生じた場合においても、遠隔地から通信線給電により現場機器１０に電力を供給することができ、現場機器１０の作動を停止させることなくプラントの監視を継続することができる。
【００５０】
以上に説明したように、本実施形態においては、プラント内に設けられ、電力の供給を受けて作動する現場機器１０と、プラント内に設けられ、現場機器１０に電力線を介して電力を供給する電源である系統電源５０と、外部電源から受けた電力を、通信線を介して現場機器１０に電力を供給する通信線給電部７０と、通信線給電部７０からの通信線を介しての電力の供給である通信線給電を制御する給電制御部１００とを備えている。給電制御部１００は、系統電源５０に異常が生じる虞がある否か、又は系統電源５０に異常があるか否かに応じて、通信線給電を行うか否かを判定する通信線給電判定部１１２を含んでいる。給電制御部１００は、プラントに関する災害情報が取得されて系統電源５０に異常が生じる虞があると通信線給電判定部１１２により通信線給電を行うと判定された場合には、通信線給電部７０が通信線給電を行うよう制御するものとした。
【００５１】
通信線給電判定部１１２は、系統電源５０の作動状態に基づいて系統電源５０に異常があると判定した場合や、プラントに関する災害情報が取得されて系統電源５０に異常が生じる虞があると判定した場合に、通信線給電を行うと判定する。給電制御部１００は、通信線給電判定部１１２により通信線給電を行うと判定された場合に、通信線給電部７０に通信線給電を行わせる。このプラント監視システム１によれば、実際に系統電源５０に異常が生じた場合や、自然災害等により系統電源５０に異常が生じる虞がある場合においても、通信線給電によりプラント内の現場機器１０に電力が供給されるので、当該現場機器１０の作動が停止することなく、運転員等は、プラントの監視を継続することができる。
【００５２】
また、本実施形態において、通信線給電判定部１１２は、表１に示すように系統電源５０に異常が無い場合であっても、系統電源５０に異常が生じる虞があるか否かを判定しており、給電制御部１００は、通信線給電判定部１１２により系統電源５０に異常が生じる虞があると判定された場合に、通信線給電部７０が通信線給電を行うよう制御するものとした。系統電源５０が正常に作動している場合であっても、プラントに関する災害情報、例えば、自然災害に関する情報が取得された場合等、系統電源５０に異常が生じる虞がある場合には、通信線給電によりプラント内の現場機器１０に電力が供給される。このため、後に、系統電源５０に異常が生じて、電力線給電が行われなくなっても、通信線給電により現場機器１０に電力が供給されるため、現場機器１０の作動が停止することがない。
【００５３】
また、本実施形態において、給電制御部１００は、プラントに関する災害情報を取得可能な災害情報取得部１１４をさらに備え、通信線給電判定部１１２は、表１に示すように、系統電源に異常が無い場合であっても、災害情報取得部１１４によりプラントに関する災害情報が取得された場合には、系統電源５０に異常が生じる虞があると判定するものとした。地震や津波等の災害情報が取得されて、プラントが被災することにより系統電源５０に異常が生じる虞がある場合に、通信線給電が行われることで、仮に、この後において系統電源５０からの電力線給電が行われなくなっても、プラント内の現場機器１０に電力を供給することができ、現場機器１０を継続的に作動させることができる。
【００５４】
なお、通信線給電判定部１１２が、系統電源５０に異常が生じる虞があると判定する条件は、災害情報取得部１１４によりプラントに関する災害情報が取得された場合に限定されるものではない。例えば、系統電源情報取得部１１１が取得した系統電源５０の作動状態が、所定の条件を満たした場合、例えば、系統電源５０の電圧が所定の閾値以下となった場合に、通信線給電判定部１１２が、系統電源５０に異常が生じる虞があると判定して、給電制御部１００が通信線給電部７０に通信線給電を行わせることも好適である。
【００５５】
また、本実施形態において、通信線給電判定部１１２は、表１に示すように、系統電源５０に異常があるか否かを判定しており、給電制御部１００は、通信線給電判定部１１２により系統電源５０に異常があると判定された場合に、通信線給電部７０が通信線給電を行うよう制御するものとした。系統電源５０の電圧が低下した場合や、系統電源５０を構成する電気回路を開閉する開閉器に不具合が生じた場合など、系統電源５０に異常が生じて、プラント内の現場機器１０に電力線給電により電力が供給されなくなっても、すぐに通信線給電部７０から通信線を介して現場機器１０に電力が供給されるので、系統電源５０の異常により現場機器１０が停止してしまうことを抑制することができる。
【００５６】
また、本実施形態において、給電制御部１００は、系統電源５０の作動状態として、当該系統電源５０の異常を示す情報を取得する系統電源情報取得部１１１を含み、通信線給電判定部１１２は、系統電源情報取得部１１１により系統電源の異常を示す情報が取得された場合に、当該系統電源５０に異常があると判定するものとした。例えば、系統電源５０を構成する電気回路の開閉器（図示せず）に異常を示す情報が、系統電源情報取得部１１１により取得された場合、通信線給電判定部１１２が、系統電源５０に異常があるものと判定して、給電制御部１００は、通信線給電部７０が通信線給電を行うよう制御する。系統電源５０に突然異常が生じた場合であっても、現場機器１０への電力供給が停止することを極力抑制することができる。
【００５７】
また、本実施形態において、系統電源情報取得部１１１は、系統電源５０の作動状態として、系統電源５０の電圧を取得しており、通信線給電判定部１１２は、系統電源５０の電圧が、所定の閾値以下である場合に、系統電源５０に異常があると判定するものとした。系統電源５０から現場機器１０に所定の電圧で電力が供給されないような場合であっても、通信線給電により所定の電圧の電力を供給することにより、現場機器１０を正常に作動させ続けることができる。
【００５８】
なお、本実施形態において、系統電源５０に異常があると判定する条件は、系統電源５０の電圧低下であるものとしたが、異常を判定する条件は、これに限定されるものではない。電流や電力など、系統電源５０の作動状態を示す他のパラメータを用いて、系統電源５０に異常があるか否かを判定するものとしても良い。
【００５９】
また、本実施形態において、通信線給電判定部１１２は、系統電源５０に異常がある場合、及び、系統電源５０に異常が無い場合であってもプラントに関する災害情報がある場合には、通信線給電が必要であると判定するものとしたが、本発明に係る通信線給電判定部が、通信線給電が必要であると判定する条件は、この条件に限定されるものではない。系統電源から電力線を介してプラント内の現場機器１０に電力が正常に供給されなくなったときに、通信線給電により現場機器１０が継続的に作動することが可能となれば、運転員等は、どのような条件でも設定することが可能である。
【００６０】
また、本実施形態において、災害情報取得部１１４が取得する災害情報は、地震や津波等の自然災害に関するものとしたが、災害情報は、自然災害に限定されるものではない。災害情報取得部１１４が取得する災害情報は、火災等の災害を示す情報を含んでいるものとしても良く、当該火災情報に基づいて通信線給電判定部１１２が、通信線給電を制御するものとしても良い。
【００６１】
〔第２の実施形態〕
第２の実施形態のプラント監視システムについて、図３及び図４を用いて説明する。図３は、本実施形態のプラント監視システムのうち遠隔地監視装置の構成を模式的に示すブロック図である。図４は、本実施形態のプラント監視システムのうちプラント内に設けられた装置構成を模式的に示すブロック図である。
【００６２】
本実施形態においては、給電制御部は、通信線給電により電力を供給する対象（以下、給電対象と記す）を変更する点で、第１の実施形態と異なっており、以下に詳細を説明する。なお、第１の実施形態と略共通の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６３】
図３及び図４に示すように、本実施形態のプラントにおいては、現場機器１０ごとに、通信線を介して供給される電力を遮断可能な受電切替部１７が設けられている。受電切替部１７は、通信線を介して通信線給電部７０と接続されており、且つ電力線を介して現場機器１０の受電部１５と接続されている。受電切替部１７は、通信線給電部７０から通信線を介して供給された電力を、そのまま受電部１５に供給することが可能となっている。また、受電切替部１７は、通信線給電部７０と受電部１５との間において電力を遮断する遮断器として構成されており、当該電力の遮断は、後述する給電制御部１２０により制御される。
【００６４】
なお、本実施形態において、受電切替部１７は、電力線を介して系統電源５０と接続されている。受電切替部１７は、系統電源５０から電力線を介して供給された電力を、そのまま受電部１５に供給することが可能となっている。受電切替部１７は、通信線給電部７０からの通信線給電と、系統電源５０からの電力線給電とを切替えて、少なくとも一方から受けた電力を受電部１５に供給することが可能に構成されている。
【００６５】
また、現場機器制御盤２０ごとに、通信線を介して供給される電力を遮断可能な受電切替部２７が設けられている。受電切替部２７は、上述した受電切替部１７と同様に構成されている。受電切替部２７は、通信線を介して通信線給電部７０と接続されており、且つ電力線を介して受電部２５と接続されている。受電切替部２７は、通信線給電部７０と受電部２５との間において電力を遮断する遮断器として構成されており、当該電力の遮断は、後述する給電制御部１２０により制御される。受電切替部２７は、電力線を介して系統電源５０と接続されており、通信線給電部７０からの通信線給電と、系統電源５０からの電力線給電とを切替えることが可能に構成されている。
【００６６】
また、プロセス計算機３０ごとに、通信線を介して供給される電力を遮断可能な受電切替部３７が設けられている。受電切替部３７は、上述した受電切替部１７と同様に構成されている。受電切替部３７は、通信線を介して通信線給電部７０と接続されており、且つ電力線を介して受電部３５と接続されている。受電切替部３７は、通信線給電部７０と受電部３５との間において電力を遮断する遮断器として構成されており、当該電力の遮断は、後述する給電制御部１２０により制御される。受電切替部３７は、電力線を介して系統電源５０と接続されており、通信線給電部７０からの通信線給電と、系統電源５０からの電力線給電とを切替えることが可能に構成されている。
【００６７】
また、表示装置４０ごとに、通信線を介して供給される電力を遮断可能な受電切替部４７が設けられている。受電切替部４７は、上述した受電切替部１７と同様に構成されている。受電切替部４７は、通信線を介して通信線給電部７０と接続されており、且つ電力線を介して受電部４５と接続されている。受電切替部４７は、通信線給電部７０と受電部４５との間において電力を遮断する遮断器として構成されており、当該電力の遮断は、後述する給電制御部１２０により制御される。受電切替部４７は、電力線を介して系統電源５０と接続されており、通信線給電部７０からの通信線給電と、系統電源５０からの電力線給電とを切替えることが可能に構成されている。
【００６８】
上述した受電切替部１７，２７，３７，４７は、それぞれ遠隔地監視装置６０Ｂの給電制御部１２０により制御される。給電制御部１２０は、通信線給電部７０から通信線給電により供給可能な電力量に応じて、当該通信線給電により電力供給する装置を判定する給電構成判定部１２２を有している。給電構成判定部１２２は、プラント通常運転時において系統電源５０から電力線給電により供給される所定の電力量（以下、通常時供給電力量と記す）に対する、通信線給電部７０から通信線給電により供給可能な電力量（以下、通信線供給電力量と記す）に応じて、当該通信線給電により電力を供給する装置を変更する。本実施形態において、給電構成判定部１２２は、通常時供給電力量に対する通信線供給電力量に応じて、複数の現場機器１０、複数の現場機器制御盤２０、複数のプロセス計算機３０及び複数の表示装置４０のうち、通信線給電により電力を供給する対象（以下、単に「給電対象」と記す）を決定する。
【００６９】
給電制御部１２０は、給電対象を決定するための条件（以下、給電構成判定条件と記す）が記憶されている補助記憶装置（以下、構成判定条件記憶部と記す）１２３を有している。構成判定条件記憶部１２３には、通常時供給電力量に対する通信線供給電力量の割合に対して、給電対象が予め対応付けられたテーブルが記憶されている。給電構成判定部１２２は、構成判定条件記憶部１２３に記憶された当該テーブルを参照して、通信線供給電力量に応じて給電対象を決定する。
【００７０】
給電構成判定条件の一例について、表２を用いて説明する。なお、表２に示す給電構成判定条件は、現場機器１０、現場機器制御盤２０、プロセス計算機３０及び表示装置４０の作動に必要な電力を、通信線給電により供給する場合の一例である。なお、給電構成判定条件は、プラント内の装置構成に応じて、運転員等により適宜変更が可能なものである。
【００７１】
【表２】
2014178776.tif 000004
【００７２】
通信線供給電力量が、通常時供給電力量の例えば８５％以下である場合、給電制御部１２０は、複数の表示装置４０及び複数のプロセス計算機３０のうち、同一の機能を有しており、冗長化されて設けられている装置が停止するよう制御する。例えば、給電制御部１２０は、複数のプロセス計算機３０のうち、バックアップ用のプロセス計算機３０の作動を停止させる。また、複数の表示装置４０のうち、他の表示装置４０と同一のプロセスデータを表示している表示装置４０の作動を停止させる。このようにして、給電制御部１２０は、表示装置４０及びプロセス計算機３０のうち、冗長化されて設けられているものを、いわゆる片系運転にする。
【００７３】
また、通信線供給電力量が、通常時供給電力量の例えば７０％以下である場合には、給電制御部１２０は、全構成機器、すなわち複数の表示装置４０、複数のプロセス計算機３０、複数の現場機器制御盤２０および複数の現場機器１０のうち、同一の機能を有しており、冗長化されて設けられている装置の作動を停止させる。この場合には、表示装置４０やプロセス計算機３０だけでなく、現場機器制御盤２０や現場機器１０についても、冗長化されて設けられている装置・機器については、その作動を停止させて、いわゆる片系運転にする。
【００７４】
さらに、通信線供給電力量が、通常時供給電力量の例えば５０％以下である場合、給電制御部１２０は、系統電源５０からの電力線給電が完全に停止した場合、いわゆる全電源喪失時において監視する必要がないと予め定められた所定の装置・機器について、その作動を停止させる。例えば、給電制御部１２０は、複数の現場機器１０のみを作動させて、それ以外の装置・機器については、その作動を停止させることも可能である。
【００７５】
このような給電構成判定条件に基づいて、給電構成判定部１２２は、通信線給電による給電対象を判定する。給電制御部１２０は、給電対象に対して通信線給電がなされるよう、対応する受電切替部１７，２７，３７，４７に対して、通信線給電による受電を要求する信号（以下、受電要求信号と記す）を送信する。受電切替部１７，２７，３７，４７は、受電要求信号を受けた場合に、通信線給電部７０から電力を受けて、それぞれ対応する受電部１５，２５，３５，４５に供給する。
【００７６】
このように、系統電源５０からの電力線給電が完全に停止した場合には、遠隔地監視装置６０の通信線給電部７０から給電可能な電力量と、受電する装置・機器の重要度に応じて、通信線給電による電力の供給先である給電対象を変更する。これにより、仮に、通信線給電による供給電力量が、比較的小さくなった場合であっても、プラントの監視に必要な最低限の装置・機器を作動させて、当該監視を継続することができる。
【００７７】
以上に説明したように本実施形態のプラント監視システム１Ｂにおいては、給電制御部１２０は、通信線給電部７０から供給可能な電力量に応じて、現場機器１０、現場機器制御盤２０、プロセス計算機３０及び表示装置４０のうち通信線給電部７０から電力を供給する給電対象を判定する給電構成判定部１２２を有するものとした。系統電源５０からの電力供給が停止した場合に、通信線給電部７０から供給可能な電力量に応じて、プラントを監視するために重要な所定の装置・機器に対して通信線給電部７０から電力を供給し続けることができる。通信線給電部７０から供給可能な電力量が比較的小さい場合であっても、プラントの監視に最低限必要な装置・機器を作動させることができる。
【００７８】
また、本実施形態のプラント監視システム１Ｂにおいて、複数の現場機器１０、複数の現場機器制御盤２０、複数のプロセス計算機３０及び複数の表示装置４０には、通信線給電部７０からの電力の供給を遮断可能な受電切替部１７，２７，３７，４７が、それぞれ設けられている。給電制御部１２０は、複数の現場機器１０、複数の現場機器制御盤２０、複数のプロセス計算機３０及び複数の表示装置４０のうち、給電構成判定部１２２により判定された給電対象以外のものについては、通信線給電部７０からの電力供給が遮断されるよう当該受電切替部１７，２７，３７，４７を制御するものとした。プラントを監視するために特に重要でない（すなわち給電対象でない）装置・機器には、通信線給電部７０から電力が供給されないという構成を、容易に実現することができる。通信線給電部７０から供給可能な電力量が比較的小さい場合において、この構成は特に有用である。
【００７９】
また、本実施形態において、給電構成判定部１２２は、系統電源５０から供給される電力量である通常時供給電力量に対する、通信線給電部７０から供給可能な電力量である通信線供給電力量の割合が、所定の第１閾値（８５％）以下である場合には、複数の表示装置４０及び複数のプロセス計算機３０のうち、同一の機能を有しており、冗長化されて設けられている装置の作動が停止するよう、給電対象を判定するものとした。他の表示装置と同一のプロセスデータを表示する表示装置４０や、バックアップ用のプロセス計算機３０など、作動を停止しても監視にさほど影響しない装置については、通信線給電部７０から電力の供給を行わないことにより、通信線給電部７０から供給される電力量を抑制することができる。
【００８０】
また、給電構成判定部１２２は、通常時供給電力量に対する通信線供給電力量の割合が、第１閾値（８５％）に比べて低い値に設定された所定の第２閾値（７０％）以下である場合には、プラント内において系統電源５０から電力の供給を受けている全構成機器、すなわち複数の表示装置４０、複数のプロセス計算機３０、複数の現場機器制御盤２０および複数の現場機器１０のうち、同一の機能を有しており、冗長化されて設けられている装置の作動が停止するよう、給電対象を判定するものとした。冗長化されており、作動を停止しても監視にさほど影響しない装置には、通信線給電部７０から電力を供給しないことで、通信線給電部７０から供給される電力量を抑制することができる。
【００８１】
また、給電構成判定部１２２は、通常時供給電力量に対する通信線供給電力量の割合が、第２閾値（７０％）に比べて低い値に設定された所定の第３閾値（５０％）以下である場合には、系統電源５０からの電力線給電が完全に停止した場合、いわゆる全電源喪失時において監視する必要がないと予め定められた所定の装置・機器について、その作動が停止するよう、給電対象を判定するものとした。通信線給電部７０から供給可能な電力量が比較的小さい場合であっても、プラントの監視に最低限必要な所定の装置・機器に対して通信線給電部７０から電力を供給し続けることができる。
【００８２】
なお、本実施形態において、給電構成判定条件は、所定の通常時供給電力量に対する通信線供給電力量の割合に応じて、通信線給電による給電対象を変更するものとしたが、給電構成判定条件は、この態様に限定されるものではない。系統電源５０が供給可能な電力量の最大値である最大供給電力量に対する通信線供給電力量の割合に応じて、給電対象を変更するものとしても良い。また、通信線給電部７０から供給可能な電力である通信線給電可能電力に応じて、通信線給電による給電対象を変更するものとしても良い。
【００８３】
また、本実施形態において、給電制御部１２０は、受電切替部１７，２７，３７，４７に受電要求信号を送信し、受電切替部１７，２７，３７，４７は、当該受電要求信号を受けた場合に、通信線給電部７０から電力を受けて、それぞれ対応する受電部に供給するものとしたが、受電切替部が受ける信号の態様は、これに限定されるものではない。例えば、給電制御部１２０は、受電切替部１７，２７，３７，４７に対して、通信線給電による受電の遮断を命令する信号、受電遮断信号を送信し、当該信号を受けた受電切替部１７，２７，３７，４７は、それぞれ対応する受電部１５，２５，３５，４５と、通信線給電部７０との間における電力供給を遮断するものとすることも好適である。
【００８４】
〔第３の実施形態〕
第３の実施形態のプラント監視システムについて、図５及び図６を用いて説明する。図５は、本実施形態のプラント監視システムのうち遠隔地監視装置の構成を模式的に示すブロック図である。図６は、本実施形態のプラント監視システムのうちプラント内に設けられた装置構成を模式的に示すブロック図である。
【００８５】
本実施形態においては、現場機器である計測機器の指示値を撮像し、撮像された画像に基づいて、当該計測機器の指示値を推定し、別途取得された計測機器のプロセスデータが信頼性の高いものであるか否か、すなわちプロセスデータの健全性を判定する点で、第２の実施形態と異なっており、以下に詳細を説明する。なお、第２の実施形態と略共通の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８６】
本実施形態において、プラント内にある現場機器１０には、所定の種類の物理量、及びその変化を計測する計測機器１０ａが含まれている。計測機器１０ａには、例えば、放射線量を計測する放射線量計測機や、温度を測定する熱電対等がある。計測機器１０ａが計測した値（計測値）は、当該計測機器１０ａにおいて指示値として表示されると共に、当該計測値を示す情報が、上述した計器出力部１２から現場機器制御盤２０のプロセスデータ生成部２２にアナログ信号として送出される。
【００８７】
なお、計測機器１０ａが正常に作動している場合、計測機器１０ａの計測値と、計測機器１０ａの指示値は、同一の値を示すこととなる。
【００８８】
現場機器制御盤２０のプロセスデータ生成部２２は、計測機器１０ａの計測値を示すプロセスデータを生成し、生成したプロセスデータを、プロセス計算機３０のプロセスデータ処理部３３に送信する。プロセスデータ処理部３３は、表示用に演算処理されたプロセスデータを、プラント内の表示装置４０のプロセスデータ受信部４１に送信すると共に、当該プロセスデータを、後述する遠隔地監視装置６０Ｃに送信する。
【００８９】
また、計測機器１０ａの近傍には、当該計測機器１０ａの指示値を撮像する装置（以下、計器指示値撮像部と記す）１３が設けられている。計器指示値撮像部１３は、撮像した画像を他の装置に送信する機能を有するカメラとして構成されている。計器指示値撮像部１３は、撮像した計測機器１０ａの指示値の画像を示すデータを、通信線を介して他の装置に送信可能に構成されている。
【００９０】
一方、本実施形態の遠隔地監視装置６０Ｃは、プロセス計算機３０から送信されたプロセスデータをプロセスデータ受信部６２が受信する。受信されたプロセスデータには、計測機器１０ａの計測値を示すプロセスデータが含まれている。
【００９１】
また、遠隔地監視装置６０Ｃには、上述した計器指示値撮像部１３により撮像された画像のデータを解析処理する計器指示値処理部１３１が設けられている。計器指示値処理部１３１は、計測機器１０ａの指示値が撮像された画像を解析することにより、計測機器１０ａの指示値を推定する。
【００９２】
なお、以下の説明において、計器指示値撮像部１３により撮像された画像に基づいて、計器指示値処理部１３１により推定された計測機器１０ａの指示値を「推定計器指示値」と記す。
【００９３】
遠隔地監視装置６０Ｃには、計測機器１０ａの計測値を示すプロセスデータの信頼性が高いものであるか否か、すなわち当該プロセスデータの健全性を判定するプロセスデータ健全性判定部１３２を有している。プロセスデータ健全性判定部１３２は、プロセスデータ受信部６２により受信されたプロセスデータを、上述した推定計器指示値と比較する。プロセスデータ健全性判定部１３２は、推定計器指示値と比較することにより、受信されたプロセスデータが信頼性の高いものであるか否か、すなわちプロセスデータの健全性を認めるか否かを判定する。
【００９４】
遠隔地監視装置６０Ｃは、プロセスデータが信頼性の高いものであるか否かを判定するための条件（以下、健全性判定条件と記す）が記憶されている補助記憶装置（以下、健全性判定条件記憶部と記す）１３３を有している。健全性判定条件記憶部１３３には、計測機器１０ａの計測値を示すプロセスデータと、推定計器指示値との差に応じて、当該プロセスデータをそのまま使用するか、プロセスデータに代えて推定計器指示値を使用するかを判定するための条件が予め記憶されている。プロセスデータ健全性判定部１３２は、健全性判定条件記憶部１３３に記憶されている健全性判定条件を参照して、当該プロセスデータをそのまま使用するか、当該プロセスデータに代えて推定計器指示値を使用するかを決定する。
【００９５】
健全性判定条件の一例について、表３を用いて説明する。なお、表３に示す健全性判定条件は、計測機器１０ａが計測する物理量の種類等に応じて、運転員等により適宜変更が可能なものである。
【００９６】
【表３】
2014178776.tif 000005
【００９７】
計測機器１０ａの計測値を示すプロセスデータと推定計器指示値との差が、当該プロセスデータの例えば１０％以下である場合、プロセスデータ健全性判定部１３２は、当該プロセスデータは信頼性が高いものと判定して、当該プロセスデータをそのまま使用することを決定する。遠隔地監視装置６０Ｃは、当該プロセスデータをそのまま、プロセスデータ表示部６４に表示させる。
【００９８】
一方、計測機器１０ａの計測値を示すプロセスデータと推定計器指示値との差が、当該プロセスデータの例えば１０％を超える場合、プロセスデータ健全性判定部１３２は、当該プロセスデータは信頼性が低いものであると判定して、当該プロセスデータに代えて推定計器指示値を使用することを決定する。遠隔地監視装置６０Ｃは、推定計器指示値を、プロセスデータに上書きするデータ補完処理を行って、プロセスデータ表示部６４に表示させる。
【００９９】
また、プラント内においてプロセス計算機３０又は現場機器制御盤２０が正常に作動しておらず、遠隔地監視装置６０Ｃのプロセスデータ受信部６２が、計測機器１０ａの計測値を示すプロセスデータを受信できなかった場合には、当該プロセスデータに代えて推定計器指示値を使用することを決定する。遠隔地監視装置６０Ｃは、推定計器指示値を、プロセスデータに上書きするデータ補完処理を行って、プロセスデータ表示部６４に表示させる。
【０１００】
このような健全性判定条件に基づいてプロセスデータ健全性判定部１３２がプロセスデータ表示部６４に表示するデータを決定する。これにより、例えば、自然災害等により、計測機器１０ａからプロセス計算機３０までのプロセスデータが伝送される通信線に断線が生じた場合や、現場機器制御盤２０やプロセス計算機３０が損傷して、これら装置において正常にデータを処理することができなくなった場合等においても、信頼性が比較的高いデータを、遠隔地監視装置６０Ｃのプロセスデータ表示部６４に表示することができる。プロセスデータの信頼性が低い場合には、計器指示値撮像部１３により撮像された画像に基づいて計器指示値処理部１３１により推定された推定計器指示値により、受信されたプロセスデータに欠損が生じていても、これを補完することが可能である。
【０１０１】
以上に説明したように本実施形態のプラント監視システム１Ｃにおいて、現場機器１０は、所定の物理量を計測する計測機器１０ａであり、当該計測機器１０ａの近傍には、計測機器１０ａの指示値を撮像する計器指示値撮像部１３が設けられている。プラント内にある現場機器制御盤２０は、計測機器１０ａが計測した計測値を示すプロセスデータを生成する。プロセス計算機３０は、現場機器制御盤２０において生成された計測機器１０ａの計測値を示すプロセスデータを、計測機器１０ａから離れた場所にあってプラント内の計測機器１０ａ等を監視可能な遠隔地監視装置６０Ｃに送信する。
【０１０２】
遠隔地監視装置６０Ｃは、プロセス計算機３０からのプロセスデータを受信するプロセスデータ受信部６２と、計器指示値撮像部１３により撮像された画像データに基づいて計測機器１０ａの指示値を推定する計器指示値処理部１３１とを有する。さらに、遠隔地監視装置６０Ｃは、計器指示値処理部１３１により推定された計測機器１０ａの指示値である推定計器指示値と、プロセス計算機３０から送信された計測機器１０ａの計測値を示すプロセスデータとを比較することにより、当該プロセスデータが信頼性の高いものであるか否かを判定するプロセスデータ健全性判定部１３２とを有するものとした。
【０１０３】
自然災害等により、現場機器制御盤２０やプロセス計算機３０が正常に作動しているか否かわからないような状況となった場合でも、計器指示値撮像部１３により撮像された画像データに基づいて計測機器１０ａの指示値の推定値である推定計器指示値を算出し、当該推定計器指示値と、プロセス計算機３０から得られた計測機器１０ａの計測値を示すプロセスデータとを比較することにより、当該プロセスデータが信頼性の高いものであるか否か、いわゆる健全性を判定することができる。
【０１０４】
また、遠隔地監視装置６０Ｃは、プロセス計算機３０からの送信されたプロセスデータを受信するプロセスデータ受信部６２と、当該プロセスデータ受信部６２により受信されたプロセスデータを表示可能なプロセスデータ表示部６４とを有している。遠隔地監視装置６０Ｃは、プロセスデータ健全性判定部１３２によりプロセスデータの信頼性が低いものであると判定された場合には、当該プロセスデータに代えて、計測機器１０ａの指示値の推定値である推定計器指示値を、プロセスデータ表示部６４に表示させる。これにより、プロセスデータの信頼性が低いと判定された場合や、プロセスデータが受信されない場合には、プロセスデータに比べて信頼性が高いと考えられる計測機器１０ａの指示値（画像データを解析処理した推定値）を、プロセスデータ表示部６４に表示させることができる。
【０１０５】
また、本実施形態において、プロセスデータ健全性判定部１３２は、計測機器１０ａの計測値を示すプロセスデータと、計測機器１０ａの指示値の画像データを解析処理した推定値（推定計器指示値）との差が大きいか否かを以って、プロセスデータの信頼性（健全性）を判定している。この差が小さい場合には、プロセスデータの信頼性が高いものであると判定し、差が大きい場合には、プロセスデータの信頼性が低いものであると判定している。このように判定することで、遠隔地監視装置６０Ｃは、プロセス計算機３０から得られたプロセスデータのうち信頼性の高いと判定したものと、プロセスデータに比べて信頼性が高いと考えられる計器指示値とを、プロセスデータ表示部６４に表示させることができる。
【０１０６】
なお、上述の実施形態において、計測機器１０ａの計測値を示すプロセスデータと、推定計器指示値との差が大きい場合には、プロセスデータの信頼性が低いと判定し、当該プロセスデータに代えて、推定計器指示値を、プロセスデータ表示部６４の表示に使用するものとしたが、プロセスデータの信頼性が低いと判定した場合に、プロセスデータ表示部６４に表示させるデータの態様は、これに限定されるものではない。プロセスデータの信頼性が低い場合に、当該プロセスデータの一部を、推定計器指示値により修正し、当該修正されたプロセスデータを表示装置に表示させるものとしても良い。
【０１０７】
〔第４の実施形態〕
第４の実施形態のプラント監視システムについて、図７及び図８を用いて説明する。図７は、本実施形態のプラント監視システムのうち遠隔地監視装置の構成を模式的に示すブロック図である。図８は、本実施形態のプラント監視システムのうちプラント内に設けられた装置構成を模式的に示すブロック図である。
【０１０８】
本実施形態においては、現場機器から離れた場所に設けられた遠隔地監視装置から、現場機器等を制御する点で、第３の実施形態と異なっており、以下に詳細を説明する。なお、第３の実施形態と略共通の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０９】
図７及び図８に示すように、現場機器１０には、当該現場機器１０が設置されている現場の状況（以下、単に「現場状況」と記す）に関する情報を取得する現場状況取得部１４が設けられている。本実施形態において、現場状況取得部１４は、カメラを有しており、現場及びその周辺を撮像可能に構成されている。また、現場状況取得部１４は、放射線計、温度計及び湿度計を有しており、現場の放射線量、現場の温度及び湿度を計測可能に構成されている。加えて、現場状況取得部１４は、撮像した画像のデータや、計測した放射線量、温度及び湿度等を示すデータを、遠隔地監視装置６０Ｄに送信可能に構成されている。
【０１１０】
このように構成された現場状況取得部１４は、現場機器１０が設置されているプラント内の各所の環境データ、すなわち放射線量、温度、湿度等を示すデータを取得可能となっている。また、現場状況取得部１４は、現場及びその周辺を撮像することにより、静止画像データや動画データを取得可能となっている。現場状況取得部１４が現場状況に関する情報を取得して、当該情報を遠隔地監視装置６０Ｄに送信することにより、遠隔地監視装置６０Ｄから、作業員による現場作業が可能であるか否かを確認することが可能となる。
【０１１１】
なお、現場状況取得部１４により取得された各種の情報を示すデータ、例えば、現場及びその周辺を撮像した静止画像データ、動画データ、現場において計測された放射線量を示すデータ、温度を示すデータ及び湿度を示すデータ等を、以下の説明において「現場状況データ」と記す。
【０１１２】
また、現場機器１０には、後述する遠隔操作指示部１４４からの操作指示に従って、当該現場機器１０を操作する操作実行部１８が設けられている。操作実行部１８は、現場機器１０について各種の操作を行うことが可能に構成されている。なお、操作実行部１８は、例えば、アクチュエータやロボット等により構成され、実際に現場機器１０を操作することもできる。
【０１１３】
本実施形態の遠隔地監視装置６０Ｄは、図７に示すように、現場状況取得部１４からの現場状況データを受信する現場状況データ受信部１４５と、受信された現場状況データを基に各種の演算処理を行う現場状況データ処理部１４６と、表示用に演算処理された現場状況データを表示装置４０及び遠隔地監視装置６０Ｄの各プロセスデータ表示部４４，６４に送信する現場状況データ送信部１４７とを有している。
【０１１４】
現場状況データ受信部１４５は、現場状況取得部１４から送信された現場状況データを受信する。なお、現場状況取得部１４から現場状況データ受信部１４５へのデータの伝送は、通信線を介して行うものであっても、無線により行うものであっても良い。現場状況データ受信部１４５は、受信した現場状況データを現場状況データ処理部１４６に伝送する。
【０１１５】
現場状況データ処理部１４６は、現場状況データ受信部１４５により受信された現場状況データを、各プロセスデータ表示部４４，６４において表示するために各種の演算処理を行う。現場状況データ処理部１４６は、表示用に加工された現場状況データを、現場状況データ送信部１４７に伝送する。
【０１１６】
現場状況データ送信部１４７は、表示用の現場状況データを、遠隔地監視装置６０Ｄのプロセスデータ表示部６４に伝送すると共に、プラント内にある表示装置４０のプロセスデータ表示部４４にも伝送する。なお、現場状況データ送信部１４７から表示装置４０への現場状況データの伝送は、通信線を介して行うものであっても、無線により行うものであっても良い。これにより、遠隔地監視装置６０Ｄにおいても、プラント内の表示装置４０においても、それぞれのプロセスデータ表示部４４，６４に、同一の現場状況データを表示することができる。
【０１１７】
ところで、プラント内において災害等の過酷な事象が生じた場合には、プラント内にある現場機器１０や現場機器制御盤２０の近傍に運転員等を行かせたくない場合がある。そこで、本実施形態のプラント監視システム１Ｄにおいては、現場機器１０や現場機器制御盤２０等がある現場から遠く離れた場所に設けられた遠隔地監視装置６０Ｄから、現場機器１０を操作することを可能にしており、以下に詳細を説明する。
【０１１８】
図７に示すように、遠隔地監視装置６０Ｄには、プラント内の現場機器１０を遠隔操作する装置（以下、遠隔操作部と記す）１４０が設けられている。遠隔操作部１４０は、遠隔地監視装置６０Ｄからの現場機器１０の遠隔操作を許可するための入力装置（以下、遠隔操作許可部と記す）１４１と、当該遠隔操作を行うため運転員等から各種情報の入力を受け付ける入力装置（以下、遠隔操作入力部と記す）１４２と、受け付けた各種情報を示すデータを演算処理する処理装置（以下、遠隔操作処理部と記す）１４３と、演算処理されたデータを現場機器１０に送信することにより、現場機器１０に対して各種の操作を指示する装置（以下、遠隔操作指示部と記す）１４４とを有している。
【０１１９】
遠隔操作許可部１４１は、運転員等のうち所定の責任者からの操作を受け付けるよう構成されている。遠隔操作許可部１４１は、所定の責任者の操作を受けて、遠隔操作入力部１４２において運転員等からの操作入力を受け付けるか否かを切り替える。換言すれば、遠隔操作許可部１４１は、遠隔操作入力部１４２が有する「運転員等からの操作を受け付ける機能」の有効と無効とを切替えるよう構成されている。遠隔操作許可部１４１において、所定の責任者が、遠隔操作の許可を与える操作を行った場合、当該遠隔操作許可部１４１は、遠隔操作を許可する信号を遠隔操作入力部１４２に送出する。
【０１２０】
遠隔操作入力部１４２は、遠隔操作許可部１４１からの遠隔操作を許可する信号を受けた場合に、「運転員等からの各種情報の入力を受け付ける機能」が有効となるよう構成されている。遠隔操作入力部１４２は、その機能が有効である場合に、運転員等から各種情報の入力を受け付け、当該情報を遠隔操作処理部１４３に送出する。なお、以下の説明において、現場機器１０を遠隔操作するために、運転員等により入力される情報を「遠隔操作情報」と記す。
【０１２１】
なお、本実施形態においては、プラント内にあるプロセス計算機３０Ｄにも、遠隔地監視装置６０Ｄと同様に、プロセス計算機３０Ｄからの現場機器１０の遠隔操作を許可するための入力装置である遠隔操作許可部３１と、遠隔操作を行うため運転員等から各種の遠隔操作情報の入力を受け付ける入力装置である遠隔操作入力部３２とを有している。遠隔操作入力部３２は、遠隔操作許可部３１により機能が有効にされた場合に、運転員等から入力された各種の遠隔操作情報を、遠隔地監視装置６０Ｄの遠隔操作処理部１４３に送出する。
【０１２２】
遠隔操作処理部１４３は、遠隔地監視装置６０Ｄの遠隔操作入力部１４２又はプロセス計算機３０Ｄの遠隔操作入力部３２から、運転員等により入力された遠隔操作情報を示すデータを受信する。遠隔操作処理部１４３は、遠隔操作指示部１４４が現場機器１０に対して各種の操作を指示できるよう、受信した遠隔操作情報を示すデータを処理する。遠隔操作処理部１４３は、各種の遠隔操作情報を、操作実行部１８への操作指示に変換して、当該操作指示を示すデータを遠隔操作指示部１４４に送出する。
【０１２３】
遠隔操作指示部１４４は、プラント内の操作実行部１８が行う操作指示を示すデータを、当該操作実行部１８に送信する。操作実行部１８は、遠隔操作指示部１４４から受けた操作指示に従って、現場機器１０を実際に操作する。
【０１２４】
以上に説明したように本実施形態のプラント監視システム１Ｄにおいて、現場機器１０には、当該現場機器１０が設置されている現場状況に関する情報を取得する現場状況取得部１４が設けられている。加えて、遠隔地監視装置６０Ｄは、当該現場状況取得部１４から現場状況を示すデータである現場状況データを受けて、現場状況に関する情報を、前記プロセスデータ表示部６４に表示させるものとした。現場機器１０が設置されている現場から離れた場所にある遠隔地監視装置６０Ｄにおいて、当該現場の状況に関する情報、例えば、放射線量、温度及び湿度を確認することができる。現場機器１０が設置されている現場の状況を確認するために、当該現場に行くことを抑制することができる。
【０１２５】
また、本実施形態のプラント監視システム１Ｄにおいて、現場機器１０には、当該現場機器１０を操作する操作実行部１８が設けられている。加えて、遠隔地監視装置６０Ｄは、操作実行部１８に現場機器１０の操作を遠隔操作指示部１４４が指示することにより、当該現場機器を遠隔操作する遠隔操作部１４０を有するものとした。自然災害等により運転員等が現場に入ることができない場合であっても、遠隔地監視装置６０Ｄの遠隔操作部１４０が、操作実行部１８を介して現場機器１０を遠隔操作することができ、運転員等の負担を軽減することができる。
【０１２６】
〔第５の実施形態〕
第５の実施形態のプラント監視システムについて、図９及び図１０を用いて説明する。図９は、本実施形態のプラント監視システムのうち遠隔地監視装置の構成を模式的に示すブロック図である。図１０は、本実施形態のプラント監視システムのうちプラント内に設けられた装置構成を模式的に示すブロック図である。
【０１２７】
本実施形態においては、現場機器から離れた場所に設けられた遠隔地監視装置から、プロセス計算機３０において記録するデータの種類を設定し、当該記憶されたデータを、遠隔地監視装置に読み込む点で、第４の実施形態と異なっており、以下に詳細を説明する。なお、第４の実施形態と略共通の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１２８】
図９に示すように、遠隔地監視装置６０Ｅには、プロセスデータのうちバックアップするデータであるバックアップデータを設定する装置（以下、バックアップデータ設定部と記す）１５１が設けられている。バックアップデータ設定部１５１は、運転員等により操作され、プロセスデータのうち運転員等によりバックアップする必要があると判断されたデータを、バックアップデータとして設定する。バックアップデータ設定部１５１においては、バックアップするデータの種類や、バックアップする時間等が設定される。なお、バックアップデータは、喪失又は破壊されたプロセスデータの復元、プラント内の各種装置の作動の維持、及びプラント内で起きた事象の解析のために用いられる。
【０１２９】
一方、図１０に示すように、プラント内にあるプロセス計算機３０Ｅには、バックアップデータ設定部１５１により設定されたバックアップデータを収集する装置（以下、バックアップデータ処理部と記す）３９が設けられている。本実施形態において、バックアップデータ処理部３９は、プロセス計算機３０Ｅにおいてバックアップデータを検索し、当該プロセス計算機３０Ｅからバックアップデータを収集する。バックアップデータ処理部３９は、収集したバックアップデータを、遠隔地監視装置６０Ｅに送信する。
【０１３０】
図９に示すように、遠隔地監視装置６０Ｅには、バックアップデータ処理部３９により収集されたバックアップデータを記憶する補助記憶装置（以下、バックアップデータ記憶部と記す）１５２が設けられている。バックアップデータ記憶部１５２は、バックアップデータ処理部３９からのバックアップデータを読み込み、当該バックアップデータを記憶・保持する。なお、バックアップデータ記憶部１５２は、バックアップデータ処理部３９から、常時、バックアップデータを読み込むものとしても良いし、バックアップデータ設定部１５１において運転員等により設定されたタイミングで、所定のバックアップデータを一括して読み込むものとしても良い。
【０１３１】
なお、バックアップデータ設定部１５１及びバックアップデータ記憶部１５２と、バックアップデータ処理部３９との間におけるバックアップデータの伝送は、遠隔地監視装置６０Ｅとプロセス計算機３０Ｅとの間においてプロセスデータを伝送する伝送路を介して行われる。
【０１３２】
このように構成されたプラント監視システム１Ｅにおいては、プロセス計算機３０Ｅ内にあるデータを、運転員等の要求に応じて遠隔地監視装置６０Ｅからバックアップすることが可能となる。
【０１３３】
以上に説明したように本実施形態のプラント監視システム１Ｅにおいて、遠隔地監視装置６０Ｅには、プロセスデータのうちバックアップするデータであるバックアップデータを設定するバックアップデータ設定部１５１が設けられている。一方、プラント内には、バックアップデータ設定部１５１により設定されたバックアップデータを、プロセス計算機３０Ｅから収集するバックアップデータ処理部３９が設けられている。加えて、遠隔地監視装置６０Ｅには、当該バックアップデータ処理部３９により収集されたバックアップデータを記憶するバックアップデータ記憶部１５２が設けられているものとした。
【０１３４】
これにより、プラント内において過酷な事象が生じ、当該プラント内においてバックアップデータを回収することが困難な場合であっても、遠隔地監視装置６０Ｅから、所望のデータをバックアップデータに設定して、当該バックアップデータをプラント内から収集して、遠隔地監視装置６０Ｅ内に保存することができる。
【０１３５】
なお、本実施形態において、バックアップデータ処理部３９は、プロセス計算機３０Ｅに設けられているものとしたが、バックアップデータ処理部が設けられる態様は、これに限定されるものではない。プロセスデータのうち所定のバックアップデータを収集できれば良く、プラント内であれば、どこにでも設けることができる。
【０１３６】
また、本実施形態において、バックアップデータ処理部３９は、プロセス計算機３０Ｅからバックアップデータを収集するものとしたが、バックアップデータを収集する態様は、これに限定されるものではない。プロセスデータを生成している現場機器制御盤２０からもバックアップデータを収集することが可能である。
【０１３７】
〔他の実施形態〕
なお、上述した実施形態において、通信線には、イーサネット（登録商標）ケーブルが用いられるものとしたが、本発明に係る通信線の態様は、これに限定されるものではない。本発明に係る通信線は、接続された装置間において通信が可能であり、且つ一方から他方に電力を供給することが可能なものであれば良く、例えば、通信線として光ケーブルを用いることもできる。この場合、電力供給は、光ケーブルと同軸又は並行に配線した電力供給ケーブルにより行うことができる。
【０１３８】
また、上述した実施形態において、表示装置４０は、コンピュータ・ディスプレイであるものとしたが、本発明に係る表示装置の態様は、これに限定されるものではない。本発明に係る表示装置の態様は、これに限定されるものではない。本発明に係る表示装置は、各種のプロセスデータを表示可能なものであれば良い。本発明に係る表示装置は、例えば、中央制御室に設けられたアナンシエータ（annunciator）であるものとしても良い。
【０１３９】
また、上述した実施形態において、プロセス計算機３０は、コンピュータであるものとしたが、本発明に係るプロセス計算機の態様は、これに限定されるものではない。本発明に係るプロセス計算機は、現場機器制御盤から受けたプロセスデータを処理して、各種の表示装置にプロセスデータを表示させることができれば良い。プロセス計算機は、例えば、中央制御室に設けられたアナンシエータの表示を制御する制御装置であるものとしても良い。
【０１４０】
また、上述した実施形態において、現場機器制御盤２０のプロセスデータ生成部２２は、現場機器１０から受けたアナログ信号を、デジタル信号に変換してプロセスデータを生成するものとしたが、現場機器制御盤２０のプロセスデータ生成部２２がプロセスデータを生成する態様は、これに限定されるものではない。現場機器制御盤のプロセスデータ生成部は、現場機器が出力した情報を受けて、デジタル信号であるプロセスデータを生成できれば良く、例えば、現場機器が出力したデジタル信号を受けて、これを演算処理してプロセスデータを生成するものとしても良い。
【０１４１】
また、上述した実施形態において、現場機器１０は、計測機器であり、当該計測機器が計測した各種の情報を出力する計器出力部１２を有するものとしたが、現場機器が出力する情報の態様は、これに限定されるものではない。本発明に係る現場機器は、プラント内に設けられ、所定の情報を出力する機能を有していれば良い。例えば、現場機器は、制御弁を制御するものであり、当該制御弁の開度を示す情報を出力するものとしても良い。
【０１４２】
また、上述した実施形態の処理装置は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に記載したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上述した実施形態の処理装置の構成の一部を他の構成に置き換えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることが可能である。
【０１４３】
また、上述した遠隔地監視装置やプロセス計算機の各構成、機能、例えば、給電制御部や遠隔操作部等は、それらの一部又は全部を、例えば、集積回路で設計する等によりハードウェアで実現しても良い。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することにより、ソフトウェアで実現しても良い。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリやハードディスク等の記憶装置、または、ＳＤカードやＤＶＤ等の記録媒体におくことができる。  
【０１４４】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態はその他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形例は、発明の要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明と均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１４５】
１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ  プラント監視システム
１０  現場機器
１０ａ  計測機器（現場機器）
１２  計器出力部
１３  計器指示値撮像部
１４  現場状況取得部
１５  受電部
１７  受電切替部
１８  操作実行部
２０  現場機器制御盤
２２  プロセスデータ生成部
２５  受電部
２７  受電切替部
３０，３０Ｄ，３０Ｅ  プロセス計算機
３３  プロセスデータ処理部
３５  受電部
３７  受電切替部
３９  バックアップデータ処理部
４０  プラント内の表示装置
４１  プロセスデータ受信部
４４  プロセスデータ表示部
４５  受電部
４７  受電切替部
５０  系統電源
６０，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ，６０Ｅ  遠隔地監視装置
６２  プロセスデータ受信部
６４  プロセスデータ表示部
６６  受電部
７０  通信線給電部
１００  給電制御部
１１１  系統電源情報取得部
１１２  通信線給電判定部
１１３  給電判定条件記憶部
１１４  災害情報取得部
１２０  給電制御部
１２２  給電構成判定部
１２３  構成判定条件記憶部
１３１  計器指示値処理部
１３２  プロセスデータ健全性判定部
１３３  健全性判定条件記憶部
１４０  遠隔操作部
１５１  バックアップデータ設定部
１５２  バックアップデータ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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