(57)【要約】【課題】人手による作業を減らし、簡単且つ正確に給与計算等を行うことができる勤務状態管理方法を提供する。【解決手段】マーク用紙１０を使用する。マーク用紙１０は、行列状の表であり、有給確認領域２６と、時間記載領域２７と、分記載領域３１と、休憩時間記載領域３２及び検査印捺印領域３３は、全て日付確認領域２５と並んで配置されている。マーク用紙１０は、あらかじめ従業員に配布される。従業員は、出勤した日ごとに、出勤時刻と退出時刻をマークする。一ヵ月の勤務を終えると、デパートのテナント領域に設けられたファクシミリを使用し、本社の総務課に設けられたファクシミリにマーク用紙を送信する。受信した本社では、再生された用紙をスキャナーで読み込み、パーソナルコンピュータで解析を行う。【選択図】図２
2014049089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日と時刻とに対応する位置にマークを付する部位が示されたマーク用紙を使用し、従業者が勤務時間に応じて前記マーク用紙にマークを付するマーク付与工程と、前記マーク用紙を光学的に読み取ると共に異なる場所に電送する電送工程と、前記電送されたデータを受信する受信工程と、コンピュータによってマークが付された位置から勤務時間を計算する勤務時間演算工程を備えたことを特徴とする勤務状態管理方法。
【請求項２】
前記電送工程によって電送されたデータを受信した端末、又は当該端末から再電送された前記データを受信した他の端末がデータ解析手段を有するものであり、
前記データ解析手段は、電送工程によって電送されたデータから前記マーク用紙に記載された内容を解析し、前記マーク用紙に記載された内容に基づく記載情報を取得可能なものであって、
前記記載情報に基づいて前記勤務時間演算工程を行うことを特徴とする請求項１に記載の勤務状態管理方法。
【請求項３】
電送工程をファクシミリによって行い、受信先でマークが付与された状態の図形を別途の紙に再生し、当該紙を再度光学的に読み取り、そのデータに基づいてコンピュータで勤務時間演算工程を行うことを特徴とする請求項１に記載の勤務状態管理方法。
【請求項４】
前記マーク用紙は、日に対応する行又は列と、時刻の内の時間に対応する領域と、時刻の内の分に対応する領域とを有し、前記時間に対応する領域と分に対応する領域にマークを付する部位が示されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の勤務状態管理方法。
【請求項５】
前記マーク用紙の時刻の内の時間に対応する領域と時刻の内の分に対応する領域とは、日に対応する行又は列と並んで配置されていることを特徴とする請求項４に記載の勤務状態管理方法。
【請求項６】
時刻の内の分に対応する領域は、出勤時に対応するものと退出時に対応するものがあることを特徴とする請求項４又は５に記載の勤務状態管理方法。
【請求項７】
前記マーク用紙には特定された日の時刻であって時間に対応する領域があり、マーク付与工程においては、出勤時刻の時間に対応する箇所を前記領域の中から選んでマークすると共に同一の領域の退出時刻の時間に対応する箇所をマークし、勤務時間演算工程は前記領域に付された二つのマークに対応する時間の内、数字の大きい側から数字の小さい側を引く演算を実行することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の勤務状態管理方法。
【請求項８】
前記マーク用紙には特定された日の時刻であって時間に対応する領域があり、当該領域には、行方向又は列方向に順に時刻を示す記号が付されており、マーク付与工程においては、出勤時刻の時間に対応する箇所を前記領域の中から選んでマークすると共に同一の領域の退出時刻の時間に対応する箇所をマークし、勤務時間演算工程は前記領域に付された二つのマークに対応する時間の内、前記領域の一方側に付された数字から他方側に付された数字を引く演算を実行することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の勤務状態管理方法。
【請求項９】
前記マーク用紙には特定された日に対応する勤務時間を記入する領域があり、当該領域に勤務時間を記入する勤務時間記入工程を備え、
前記勤務時間演算工程で算出された勤務時間と、前記勤務時間記入工程で記入された勤務時間に基づく勤務時間情報とを比較する勤務時間確認工程を実行することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の勤務状態管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、派遣従業者や、集合店舗又はデパート等に勤務する従業者の勤務状態を管理する管理方法に関するものであり、給与計算等に応用することが推奨される勤務状態管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デパート内には、デパート自身が経営する店舗と、デパート内にテナントとして入居する店舗が混在している。
後者の店舗は、デパートとは資本関係の無い企業が、デパート内の一区画を借りて営業する店舗である。
後者の店舗で労働する従業員は、借り主（テナント）側の企業の従業員又は、借り主（テナント）側が派遣契約をした従業員であり、デパートとは雇用関係はない。
そのため給与計算を行うための勤務状態の管理は、借り主の企業が行うこととなる。
【０００３】
ところが、デパート内の店舗と借り主の企業との間は、物理的に距離が離れている。またデパート内の店舗と借り主の企業との間には、独自の通信手段（ＬＡＮ等）が無い場合が多い。さらに、デパート内の店舗は狭く、且つ客から中が見えやすいので、タイムレコーダを設置するのは体裁が悪い。
一方、デバート内の店舗に勤務する従業員は、パート労働者が多く、出勤時刻や退出時刻がまちまちである。
【０００４】
そのため、借り主の企業は、従業者の勤務状況を管理することが困難である。
即ち従業者の労働場所と、企業の管理部門が物理的に離れていても、社内ＬＡＮ等の独自の通信手段を有する場合には、日々の出勤時間等を入力し、管理部門で管理することができるが、デパート内は社内ＬＡＮの適用範囲外であるから、日々の管理を実施しにくい。
そのためデパート内の店舗で働く従業者は、手書きでタイムカードに出勤時刻や退出時刻を記入し、これを一定の日に管理部門に郵送するという手段が取られているのが現状である。
【０００５】
即ち従業者は、日々、手書きでタイムカードに出勤時刻や退出時刻を記入し、給与の締め日が過ぎると、これを本社等の管理部門に郵送する。
管理部門では、手書きのタイムカードを目視で読み込んで、コンピュータ等に手入力する。そして給与支払い日までに、入力が正しいか否かをチェックし、正しければ、勤務時間に応じた給与を所定の口座に振り込む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１３１５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した方策は、目視によって時刻を読み取る作業や、人手によって入力する作業が必須であり、手間がかかる。また人手による作業が多いので、間違いも多い。さらに給与の締め日と支払い日の間は一般に日数が少ないので、経理担当者は、短期に集中した作業を強いられるという問題があった。
【０００８】
そこで本発明は、従来技術の上記した問題点に注目し、人手による作業を減らし、簡単且つ正確に給与計算等をおこなうことができる勤務状態管理方法を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決するための請求項１に記載の発明は、日と時刻とに対応する位置にマークを付する部位が示されたマーク用紙を使用し、従業者が勤務時間に応じて前記マーク用紙にマークを付するマーク付与工程と、前記マーク用紙を光学的に読み取ると共に異なる場所に電送する電送工程と、前記電送されたデータを受信する受信工程と、コンピュータによってマークが付された位置から勤務時間を計算する勤務時間演算工程を備えたことを特徴とする勤務状態管理方法である。
【００１０】
電送工程は、ファクシミリによる方法の他、スキャナーで情報を読み込んで電子データ化し、これをインターネット等によって電送する方法もある。
本発明によると、ＬＡＮの適用エリア外であっても、従業者から勤務状況に応じた情報を受け取ることができる。またその情報を直接コンピュータで処理することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記電送工程によって電送されたデータを受信した端末、又は当該端末から再電送された前記データを受信した他の端末がデータ解析手段を有するものであり、前記データ解析手段は、電送工程によって電送されたデータから前記マーク用紙に記載された内容を解析し、前記マーク用紙に記載された内容に基づく記載情報を取得可能なものであって、前記記載情報に基づいて前記勤務時間演算工程を行うことを特徴とする請求項１に記載の勤務状態管理方法である。
【００１２】
かかる構成によると、電送工程によって電送されたデータを直接的又は間接的に受信した端末が、受信したデータをそのまま取り込み、データの解析を実施する。そのため、受信側の端末の使用者が手作業による解析作業を実施する必要がなく、利便性が高い。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、電送工程をファクシミリによって行い、受信先でマークが付与された状態の図形を別途の紙に再生し、当該紙を再度光学的に読み取り、そのデータに基づいてコンピュータで勤務時間演算工程を行うことを特徴とする請求項１に記載の勤務状態管理方法である。
【００１４】
本発明の勤務状態管理方法は、広く普及したＯＡ機器によって構築した勤務状態管理システムによって実施できる。そのため、実施するために特殊な機器等を必要としないので導入費用等が嵩むことはない。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、前記マーク用紙は、日に対応する行又は列と、時刻の内の時間に対応する領域と、時刻の内の分に対応する領域とを有し、前記時間に対応する領域と分に対応する領域にマークを付する部位が示されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の勤務状態管理方法である。
【００１６】
本発明によると、従業者は、時間と分とに対応する部位にマークをするだけで良いから負担が軽い。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、前記マーク用紙の時刻の内の時間に対応する領域と時刻の内の分に対応する領域とは、日に対応する行又は列と並んで配置されていることを特徴とする請求項４に記載の勤務状態管理方法である。
【００１８】
本発明で採用するマーク用紙は、日と時刻の対応関係が明確であり、従業者が記載ミスを犯しにくい。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、時刻の内の分に対応する領域は、出勤時に対応するものと退出時に対応するものがあることを特徴とする請求項４又は５に記載の勤務状態管理方法である。
【００２０】
本発明では、出勤時刻（時間）と、退出時刻（時間）を同じ領域にマークする。即ち出勤時刻が、８時４５分であり、退出時刻が１８時３０分であるならば、同じ領域の、８時と１８時に相当する部分をマークする。そのため、マークに要する領域を縮小することができる。
また夜勤等の無い職場であれば、退出時刻の時間の数字は、出勤時間の数字よりも大きいから、数字の大きい側から数字の小さい側を引く演算を実行すれば、社内に滞在した時間を演算することができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、前記マーク用紙には特定された日の時刻であって時間に対応する領域があり、マーク付与工程においては、出勤時刻の時間に対応する箇所を前記領域の中から選んでマークすると共に同一の領域の退出時刻の時間に対応する箇所をマークし、勤務時間演算工程は前記領域に付された二つのマークに対応する時間の内、数字の大きい側から数字の小さい側を引く演算を実行することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の勤務状態管理方法である。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、前記マーク用紙には特定された日の時刻であって時間に対応する領域があり、当該領域には、行方向又は列方向に順に時刻を示す記号が付されており、マーク付与工程においては、出勤時刻の時間に対応する箇所を前記領域の中から選んでマークすると共に同一の領域の退出時刻の時間に対応する箇所をマークし、勤務時間演算工程は前記領域に付された二つのマークに対応する時間の内、前記領域の一方側に付された数字から他方側に付された数字を引く演算を実行することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の勤務状態管理方法である。
【００２３】
本発明についても、出勤時刻（時）と、退出時刻を同じ領域にマークする。そのため、マークするための領域を縮小することができる。
【００２４】
請求項９に記載の発明は、前記マーク用紙には特定された日に対応する勤務時間を記入する領域があり、当該領域に勤務時間を記入する勤務時間記入工程を備え、前記勤務時間演算工程で算出された勤務時間と、前記勤務時間記入工程で記入された勤務時間に基づく勤務時間情報とを比較する勤務時間確認工程を実行することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の勤務状態管理方法である。
【００２５】
かかる構成によると、勤務時間演算工程で算出された勤務時間と、前記勤務時間記入工程で記入された勤務時間に基づく勤務時間情報とを比較するので、算出された勤務時間が正しいか否かを検証することができる。すなわち、従業者のマークミスに起因する誤った勤務時間の算出をより確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の勤務状態管理方法によると、人手に頼る作業が大幅に軽減される。そのため、簡単且つ正確に勤務状況を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態で採用するマーク用紙の正面図である。
【図２】図１のマーク用紙の拡大図である。
【図３】本発明の実施形態の勤務状態管理方法の構成図である。
【図４】図１とは異なるマーク用紙を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本実施形態の勤務状態管理方法は、図３で示されるようなデパートのテナント領域２内の従業員の勤務状態を本社の管理部門で管理するための方法である。
より具体的には、従業員の出勤時刻と、退出時刻（退社時刻や退店時刻）を管理し、給与計算を行う方法である。
【００２９】
務状態管理方法は、図３に示す勤務状態管理システム１によって実現されるものであり、図１、図２に示すマーク用紙１０を使用する。マーク用紙１０は、通常の紙に所定の欄が印刷されたものである。
マーク用紙１０に印刷された内容は、「勤務時間管理表」というタイトル名と、年度特定欄１１、月度特定欄１２、従業員特定欄１３、店舗特定欄１５及び勤務表１６である。
これらのレイアウトは、図１の通りであり、紙面上部の中央に「勤務時間管理表」の文字がある。
また「勤務時間管理表」の少し下の位置には、年度特定欄１１、月度特定欄１２、従業員特定欄１３、店舗特定欄１５が横一列に配置されている。そしてその下の大部分の領域に、勤務表１６がある。
【００３０】
年度特定欄１１及び月度特定欄１２は枠であり、年度特定欄１１にはその横に「年」の文字が記載され、月度特定欄１２にはその横に「月度」の文字が記載されている。
従業員特定欄１３には、「従業員コード」の文字と、「氏名」の文字がある。そして「従業員コード」の文字の下には、５個の升目２０が印刷され、「氏名」には横長の空欄２１が設けられている。
また店舗特定欄１５では、「店舗」の文字の横に空欄２２が設けられている。
そして、これら年度特定欄１１、月度特定欄１２、従業員特定欄１３、店舗特定欄１５の枠内や空欄部分には、所定の数字や文字等が予め印刷されたり使用者によって記載されたりしている。例えば、年度特定欄１１には、「２０１２」の数字が予め印刷されている。また月度特定欄１２には「７」の数字が予め印刷されている。なお、当然のことながら、これらの数字や文字の記載は運用時の状況に応じて適宜変更可能である。
【００３１】
勤務表１６は、行列状の升目と、タイトルが記載された表である。
勤務表１６は、左側の２列で出勤日を特定し、出勤日に対応する行に勤務状況をマークする構成となっている。
即ち勤務表１６は、大きく、日付確認領域２５と、有給確認領域２６と、時間記載領域２７と、分記載領域３１と、休憩時間記載領域３２及び検査印捺印領域３３によって構成されている。
具体的に説明すると、勤務表１６の最も左端の列及び２番目の列が日付確認領域２５となっている。即ち勤務表１６の最も左端の列は、日を特定する列であり、その隣の列が曜日を特定する列となっている。
即ち最も左端の列の第１行目には、「日付」の文字が印刷されている。そして「日付」と同一の列であって、「日付」文字の下には、３１の升目が印刷されている。
この３１に区分された升目には、月度特定欄１２で特定される月の前月の日付を表す２１から３０の数字、月度特定欄１２で特定される月の日付を表す１から２０の数字が印刷されている。なお、この様に数字が２１から始まっているのは、給与計算の締め日に合わせたものである。すなわち、３１に区分された升目には、給与計算の締め日の翌日から月末までの日付を示す数字、その翌月の月初めから給与計算の締め日までの日付を示す数字が記載されている。
このため、当然のことながら、月末までの日付を示す数字は、３０に限るものではなく、月度特定欄１２で特定される月によっては２８、２９、３１となる場合がある。すなわち、これら数字や文字の記載は運用状況に応じて適宜変更可能となっている。
【００３２】
また左から２列目の第１行目には、「曜日」の文字が印刷されている。そして「曜日」と同一の列であって、「曜日」文字の下には、３１の升目が印刷されている。３１の升目には、曜日を表す文字が印刷されている。より具体的には、隣接する升目に記載された日付を示す数字に対応する曜日を表す文字が印刷されている。
【００３３】
さらに左から３列目は、有給確認領域２６であり、第１行目には、「有給」文字が印刷されている。そして「有給」と同一の列であって、「有給」文字の下には、３１の升目が印刷されている。
【００３４】
時間記載領域２７は、勤務表１６の大部分を占めるものであり、第１行目には、「出勤時刻と退出時刻（出勤時と退出字の２カ所マーク）」の文字があり、その下に、長方形であって横長の升目が３１個だけ印刷されている。また各升目内には、それぞれ２５個の縦長楕円形が印刷されている。２５の縦長楕円形は、横方向（図１の左右方向）に並列した状態となっている。それぞれの縦長楕円形の内側には、列の一方端から他方端へ向かって６から２３までの数字と、０から６の数字がそれぞれ１つずつ順に印刷されている。この数字は、時刻の内の時間に相当するものである。本実施形態では、この縦長楕円形の部分がマークを付する部位を示すマーク表示４０となっている。
【００３５】
時間記載領域２７の右隣の第１行目には、「出勤分」の文字があり、その下に、長方形の升目が印刷されている。すなわち、３１個の升目が縦方向に並列した状態となるように印刷されている。
また各升目には、４個の楕円形が２行２列に印刷されており、「０」、「１５」、「３０」、「４５」の文字（数字）が印刷されている。
さらにその左隣りの第１行目には、「退出分」の文字があり、その下に、長方形の升目が印刷されている。すなわち、３１個の升目が縦方向に並列した状態となるように印刷されている。
また各升目には、４個の楕円形が２行２列に印刷されており、「０」、「１５」、「３０」、「４５」の文字（数字）が印刷されている。
本実施形態では、「出勤分」と記載された列２８と、「退出分」と記載された列３０によって分記載領域３１が構成されている。
また各楕円形がマークを付する部位を示すマーク表示４１，４２である。
【００３６】
分記載領域３１のさらに右隣には、休憩時間記載領域３２がある。即ち休憩時間記載領域３２の第１行目には、「休憩時間」の文字があり、その下に、長方形の升目が印刷されている。この升目もまた、３１個の升目が縦方向に並列した状態となるように印刷されている。
また各升目には、７個の楕円形が２行に渡って印刷されており、「３０」、「４５」、「６０」、「７５」、「９０」、「１０５」「１２０」の文字（数字）が印刷されている。この楕円形は、マークを付する部位を示すマーク表示４５である。
【００３７】
さらにその右隣の第１行目には、「責任者印」の文字があり、その下に、長方形の升目が印刷されている。この升目もまた、３１個の升目が縦方向に並列した状態となるように印刷されている。
【００３８】
本実施形態で採用するマーク用紙１０は、この様に行列状の表であり、日に対応する列があり、この列の右側の行に、有給であるか否かを特定する欄と、時刻の内の時間に対応する欄と、時刻の内の分に対応する二つの欄と、休憩時間を特定する欄と、責任者の印を押す欄が並んで配置されている。即ち本実施形態で採用するマーク用紙１０では、有給確認領域２６と、時間記載領域２７と、分記載領域３１と、休憩時間記載領域３２及び検査印捺印領域３３は、全て日付確認領域２５と並んで配置されている。
【００３９】
次に、本実施形態の勤務状態管理方法に使用する機器について説明する。即ち勤務状態管理システム１を構成する機器について説明する。勤務状態管理システム１を構成する機器は、図３の通りであり、デパートのテナント領域２に設けられた機器と、本社の総務課に設けられた機器によって構成されている。即ちデパートのテナント領域２に設けられたファクシミリ３５と、本社の総務課に設けられたファクシミリ３６と、スキャナー３７及びパーソナルコンピュータ３８によって勤務状態管理システム１が構成されている。
【００４０】
ファクシミリ３５，３６は、いずれも公衆回線に接続されており、図形を電子データ化して送受信することができる。
【００４１】
スキャナー３７はパーソナルコンピュータ３８に接続されており、図形を電子データ化してパーソナルコンピュータ３８に入力することができる。
パーソナルコンピュータ３８には、勤務表１６を解析するソフトウエアと、給与計算を実施するソフトウエアが内蔵されている。またパーソナルコンピュータには、公知の光学式文字読み取りソフト（ＯＣＲソフト）が格納されている。
【００４２】
勤務表１６を解析するソフトウエアは、スキャナー３７で読み込まれた図形のパターンから、勤務時間を演算するものであり、勤務表１６の各列ごとにマークされた位置を読み込み、この位置のパターンからそれぞれの日の勤務時間及び残業時間を演算する。
給与計算を実施するソフトウエアは、勤務時間及び残業時間に応じて給与の値を演算する。
【００４３】
以下、勤務状態管理システム１の全体の流れについて説明する。
まず、マーク用紙１０の記載方法について説明する。マーク用紙１０は、毎月分が、あらかじめ従業員に配布される。マーク用紙１０の年度特定欄１１、月度特定欄１２及び日付確認領域２５には、マーク用紙１０を使用する日の情報が予め印刷されている。
例えば、図１に表示したのは、２０１２年７月度分（２０１２年６月２１日から２０１２年７月２０日までの分）であり、「曜日」の升には、日付に対応した曜日が予め印刷されている。
【００４４】
従業員は、図２の様に、各欄に所定の事項を記載する。
なお、従業員特定欄１３と店舗特定欄１５に記載する内容は、予め印刷していてもよく、従業員が記載してもよい。従業員が記載する場合は、従業員特定欄１３の「従業員コード」の文字の下に本人の従業員コードを記入する。また「氏名」の下に従業員の氏名を記入する。
【００４５】
そして、従業員は、出勤した日ごとに、出勤時刻と退出時刻をマークする。例えば、２１日（水曜日）が早番の出勤日であり、仮に７時１５分に出勤したとすると、時間記載領域２７の「出勤時刻と退出時刻（出勤時と退出字の２カ所マーク）」の下であって、２１日（水曜日）の並びの行の「７」が内側に記載されたマーク表示４０と、「出勤分」の「１５」が内側に記載されたマーク表示４１にマークを付ける。
そして同日、１６時３０分に退出したと仮定すると、２１日（水曜日）の並びの行の「１６」が内側に記載されたマーク表示４０と、「退出分」の「３０」が内側に記載されたマーク表示４２にマークを付ける。
即ち時間記載領域２７には、出勤した時刻の時間と、退出した時刻の時間の双方をマークする。また出勤した時刻の分と、退出した時刻の分は、それぞれ別の領域にマークする。
【００４６】
同日の休憩時間が、昼食時のみであり、４５分であったならば、「休憩時間」の下であって２１日（水曜日）の並びの行の「４５」が内側に記載されたマーク表示４５にマークを付ける。
【００４７】
また翌２２日（木曜日）が遅番であり、仮に１０時０分に出勤したとすると、時間記載領域２７の「出勤時刻と退出時刻（出勤時と退出字の２カ所マーク）」の下であって、２２日（木曜日）の並びの行の「１０」が内側に記載されたマーク表示４０と、「出勤分」の「０」が内側に記載されたマーク表示４１にマークを付ける。
そして同日、２０時４５分に退出したと仮定すると、２２日（木曜日）の並びの行の「２０」が内側に記載されたマーク表示４０と、「退出分」の「４５」が内側に記載されたマーク表示４２にマークを付ける
同日の休憩時間が６０分であったならば、「休憩時間」の下であって２２日（木曜日）の並びの行の「６０」が内側に記載されたマーク表示４５にマークを付ける。
【００４８】
２４日（土曜日）と、さらにその翌日２５日（日曜日）が休みであるならば、いずれの部位にもマークを付けない。
【００４９】
こうして毎日、出勤時刻に応じてマークを付けてゆく、仮に、有給休暇を取得する場合は、２５日（月曜日）の様に、「有給」の欄にマル印をつける。また必要に応じて責任者の捺印をもらう。
【００５０】
こうして、一ヵ月の勤務を終えると、デパートのテナント領域２に設けられたファクシミリ３５を使用し、本社の総務課に設けられたファクシミリ３６にマーク用紙１０を送信する。本社の総務課に設けられたファクシミリ３６では、送信されたマーク用紙１０と同一の線図が用紙に再生される。
受信した本社では、再生された用紙をスキャナーで読み込み、パーソナルコンピュータで解析を行う。
具体的には、光学式文字読み取りソフト（ＯＣＲソフト）で、従業者コード及び氏名を読み込み、誰の勤務状況であるかを特定する。
これと平行して日付けごとの勤務時間を演算する。即ちパーソナルコンピュータの勤務表１６を解析するソフトウエアには、予めマーク位置と、数字との関係が記憶されており、例えば、図２のマーク用紙１０の様に、２１日（水曜日）の列の時間記載領域２７の「７」が内側に記載されたマーク表示４０と「１６」が内側に記載されたマーク表示４０にマークが有れば、２１日（水曜日）の列の時間記載領域２７には、７と１６にマークがあることを認識する。
また同様に、「出勤分」の「１５」が内側に記載されたマーク表示４１にマークがあることと、「退出分」の「３０」が内側に記載されたマーク表示４２にマークがあることを認識する。また「休憩時間」の欄の「４５」が内側に記載されたマーク表示４５にマークがあることを認識する。
【００５１】
そして、時間記載領域２７、分記載領域３１、休憩時間記載領域３２においてマークを付された部分の数字に基づいて、労働時間を算出する。
２１日（水曜日）を例に挙げて具体的に説明すると、時間記載領域２７では２つのマーク表示４０に付されたマークから「７」と「１６」という２つの数字が特定される。そして、このとき右側に位置するマーク表示４０で特定される数字（１６）と、このとき左側に位置するマーク表示４０で特定される数字（７）の差分である「９（９時間）」を取得する。なお、このとき、差分を取得する演算として、右側の数字から左側の数字を引くといった減算により算出してもよい。この場合、右側に位置する「０」から「６」までの数字は、「２４」から「３０」に置換して減算することが考えられる。すなわち、所定の数字を所定の規則に従って置換し、数字の大きい方から小さい方を引くといった減算を実施してもよい。
さらに、「退出分」の数字から「出勤分」の数字を引く。２１日（水曜日）のケースであれば、３０から１５を引き、解１５を得る。そして、前記した９時間に、１５分を足し、さらに休憩時間の４５分を引いて、８時間３０分の解を得る。
この解から、正規労働時間（例えば７時間３０分）を引き、残業時間１時間の解を得る。
なお、「退出分」の数字から「出勤分」の数字を引いた数字は、マイナスになる場合もある。
【００５２】
こうして、１カ月間の正規労働時間の合計と、残業時間の合計を演算し、労働単価を掛けて給与を計算する。
【００５３】
各日付における出勤時刻、退出時刻、残業時間は、別途印刷し、従業員の確認を得た上で、所定の口座に入金する。
【００５４】
以上説明した実施形態では、勤務表１６は横組みであり、最も左の列に日付確認領域２５を設け、最も上段の行に、記載内容の説明を設けた。しかしながら本発明は、この構成に限定されるものではなく、縦組の勤務表を採用してもよい。即ち最も上段の行に、日付確認領域を設け、列方向にマーク欄を設けることも可能である。
【００５５】
上記した実施形態では、本社のファクシミリ３６でデパート側から送信されたマーク用紙１０と同一の線図を用紙に再生し、再生された用紙をスキャナーで読み込んでパーソナルコンピュータで解析を行ったが、本発明はこれに限るものではない。例えば、デパートのテナント領域２に設けられたファクシミリ３５から送信されたマーク用紙１０のデータを本社のファクシミリ３６で受信し、さらにファクシミリ３６からマーク用紙１０の解析を行うパーソナルコンピュータへ電送してもよい。すなわち、必ずしも用紙に再生する工程を実施する必要はない。
【００５６】
また同様に、テナント領域２に設けられたファクシミリ３５から送信されたマーク用紙１０のデータを、マーク用紙１０の解析を行うパーソナルコンピュータで直接受信してもよい。すなわち、パーソナルコンピュータの記憶領域（メモリ等）に画像データを含むデータの送受信を実施するための送受信手段（プログラム）を記憶させておき、デパート側から送信されてきたデータをパーソナルコンピュータで直接受信してもよい。なお、特に限定されるものではないが、例えば、所謂ＩＦＡＸ（インターネットＦＡＸ）等の手段によりネットワークや公衆回線等を介して、マーク用紙１０に関するデータを受信してもよい。同様に、デパート側からマーク用紙１０に関するデータを送信する際においても、ファクシミリ３５に代わってスキャナ、パーソナルコンピュータを送信手段として使用してもよい。
また、上記ファクシミリ３５，３６に代わって、プリント、スキャン、ＦＡＸ、及びＩＦＡＸ等を実施可能な複合機を使用してもよい。
【００５７】
また、本発明で使用されるマーク用紙は、上記したものに限るものではない。
上記した実施形態のマーク用紙１０とは異なる形態のマーク用紙１００につき、図４を参照しつつ以下で詳細に説明する。なお、上記した実施形態のマーク用紙１０と同様の部分については、同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５８】
マーク用紙１００には、勤務時間記載欄１０１、合計勤務時間記載欄１０２、合計普通残業時間記載欄１０３、合計深夜残業時間記載欄１０４が印刷されている。
【００５９】
勤務時間記載欄１０１は、「勤務時間」の文字が記載され、その文字の下側に３１の升目が印刷されている。そして、それぞれの升目は４つの縦長長方形状の升目に分割されている。
【００６０】
合計勤務時間記載欄１０２、合計普通残業時間記載欄１０３、合計深夜残業時間記載欄１０４はそれぞれ、マーク用紙１００の下方部分であり、時間記載領域２７、分記載領域３１、休憩時間記載領域３２の下側に隣接する位置に印刷されている。
そして、これら合計勤務時間記載欄１０２、合計普通残業時間記載欄１０３、合計深夜残業時間記載欄１０４は横一列に配置されている。より具体的には、これらはそれぞれの間に僅かな間隔を空けて並列している。
合計勤務時間記載欄１０２、合計普通残業時間記載欄１０３、合計深夜残業時間記載欄１０４はいずれも枠であり、それぞれ５つの縦長長方形状の升目、４つの縦長長方形状の升目、４つの縦長長方形状の升目に分割されている。
【００６１】
これら勤務時間記載欄１０１、合計勤務時間記載欄１０２、合計普通残業時間記載欄１０３、合計深夜残業時間記載欄１０４は、使用者によって所定の数字が記載される欄である。
【００６２】
勤務時間記載欄１０１は、所定の日付（同行の左端に記載された日付）に対応する残業時間が記載される欄であり、例えば、その日の残業時間が３時間１５分であるのならば、「０３１５」の数字が記載される。すなわち、勤務時間記載欄１０１の４つの升目のうちの左側の２つが残業時間の「時間」に対応する領域であり、右側の２つが残業時間の「分」に対応する領域となっている。
【００６３】
合計勤務時間記載欄１０２は、１ヶ月分の残業時間の合計が記載される欄であり、例えば、その月の残業時間が１２６時間２０分であるのならば、「１２６２０」の数字が記載される。すなわち、合計勤務時間記載欄１０２の５つの升目のうちの左側の３つが合計残業時間の「時間」に対応する領域であり、右側の２つが合計残業時間の「分」に対応する領域となっている。
【００６４】
合計普通残業時間記載欄１０３は、１ヶ月分の残業時間のうち深夜残業時間を除いた時間の合計が記載される欄であり、その月の深夜残業時間にあたらない残業時間が７６時間１０分であるのならば、「７６１０」の数字が記載される。すなわち、合計普通残業時間記載欄１０３の４つの升目のうちの左側の２つが「時間」に対応する領域であり、右側の２つが「分」に対応する領域となっている。
【００６５】
合計深夜残業時間記載欄１０４は、１ヶ月分の残業時間のうち深夜残業時間の合計が記載される欄であり、その月の深夜残業時間が５０時間１０分であるのならば、「５０１０」の数字が記載される。すなわち、合計深夜残業時間記載欄１０４の４つの升目のうちの左側の２つが「時間」に対応する領域であり、右側の２つが「分」に対応する領域となっている。
【００６６】
これら勤務時間記載欄１０１、合計勤務時間記載欄１０２、合計普通残業時間記載欄１０３、合計深夜残業時間記載欄１０４に記載された勤務時間及び残業時間は、コンピュータのプログラムによって演算された１カ月間の正規労働時間の合計と、残業時間の合計の正誤の確認に使用してもよい。
【００６７】
例えば、従業員によるマーク付与工程において、従業員が勤務時間記載欄１０１、合計勤務時間記載欄１０２、合計普通残業時間記載欄１０３、合計深夜残業時間記載欄１０４（以下これらを一括して勤務時間等記載欄等とも称す）にそれぞれ所定の値を記入する。そして、パーソナルコンピュータで勤務表１６の内容を解析する際、勤務時間等記載欄に記載された文字を識別し、コンピュータ上で使用可能なデータとして取得する。すなわち、コンピュータの記憶領域（メモリ等）に記憶された光学文字認識を実行するプログラム（ＯＣＲの機能を備えたソフトウェア）によって、勤務時間等記載欄に記載された文字から合計勤務時間に関する情報、残業時間の合計に関する情報を取得する。
【００６８】
例えば、合計普通残業時間記載欄１０３に記載された値と合計深夜残業時間記載欄１０４に記載された値を加算し、残業時間の合計に関する情報を取得する。さらに、合計勤務時間記載欄１０２に記載された値を識別して合計勤務時間に関する情報を取得したり、勤務時間記載欄１０１にそれぞれの升目に記載された情報を合計して、合計勤務時間に関する情報を取得したりする。つまり、記載された内容を直接又は演算等により加工することによりコンピュータ上で使用可能なデータとして取得する。
【００６９】
そして、マーク表示４０，４１，４２，４５で特定される情報に基づいて演算された１カ月間の正規労働時間の合計及び残業時間の合計と、勤務時間等記載欄等の記載に基づいて取得した合計勤務時間に関する情報及び残業時間の合計に関する情報を比較する。このことにより、マーク表示４０，４１，４２，４５で特定される情報に基づいて演算された正規労働時間の合計の値及び残業時間の合計の値が正しいか否かを判別する。このように、マーク表示４０，４１，４２，４５で特定される情報に基づいて演算された値が正しいか否かを検証することにより、従業者のマークミスに起因する誤った勤務時間の算出を確実に防止することができる。
【００７０】
また、本実施形態では、必ずしも勤務時間等記載欄等に記載された内容をコンピュータで使用可能なデータとして取得しなくてもよい。上記したように、コンピュータによって１カ月間の正規労働時間の合計と残業時間の合計とを演算し、この演算された値と勤務時間等記載欄等に記載された内容とを本社の社員が目視で照合し、演算された値の正誤を検証してもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１  勤務状態管理システム
１０，１００  マーク用紙
１１  年度特定欄
１２  月度特定欄
１３  従業員特定欄
１５  店舗特定欄
１６  勤務表
２５  日付確認領域
２６  有給確認領域
２７  時間記載領域
３１  分記載領域
３２  休憩時間記載領域
３３  検査印捺印領域
４０，４１，４２，４５  マーク表示
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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