(57)【要約】【課題】ワイヤレス給電器を用いた非接触充電方式を採用する電子カセッテにおいて、筐体の軽量化及び薄型化を確保しつつ、充電効率の低下及び受電ユニットの放熱に対する対策が施された電子カセッテを提供する。【解決手段】電子カセッテ２１の筐体３２には、バッテリと、バッテリを充電するための電力を受電する受電ユニット５４が収容されている。筐体３２は、導電性材料で形成されており、受電ユニット５４と対向する位置に開口部７４が形成されている。開口部７４は、電子カセッテ２１をワイヤレス給電器８１にセットしたときに、送電窓８３と対面し、電力Ｅの伝送路に位置する。カバー部７６は開口部７４を塞いで塵や埃の進入を防ぐ。さらに、カバー部７６は絶縁性及び熱伝導性を有しており、受電ユニット５４の熱ＨＴを放熱する。電力Ｅの伝送路には、導電性材料が配置されないため、充電効率の低下もない。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の放射線画像を検出する画像検出部と、
前記画像検出部を駆動するための電力を供給するバッテリと、
前記バッテリを充電するための電力をワイヤレス給電器から受電する受電ユニットと、
導電性材料で形成され、前記画像検出部及び前記受電ユニットを収容する筐体と、
前記筐体において、前記受電ユニットと対向する位置に形成される開口部と、
絶縁性及び熱伝導性を有する材料で形成され、前記開口部を塞ぎ、かつ、前記受電ユニットの熱を前記筐体に伝えるカバー部とを備えていることを特徴とする電子カセッテ。
【請求項２】
前記カバー部は、１種類の材料で形成されているか、あるいは、２種以上の材料を組み合わせた複合体であることを特徴とする請求項１に記載の電子カセッテ。
【請求項３】
前記カバー部の材料は、合成樹脂を含んでいることを特徴とする請求項２に記載の電子カセッテ。
【請求項４】
前記合成樹脂は、エラストマーを含んでいることを特徴とする請求項３に記載の電子カセッテ。
【請求項５】
前記エラストマーは、シリコンゴムであることを特徴とする請求項４に記載の電子カセッテ。
【請求項６】
前記カバー部は、前記エラストマーとプラスチックの複合体であることを特徴とする請求項４又は５に記載の電子カセッテ。
【請求項７】
前記受電ユニットは、前記ワイヤレス給電器から電力を受ける受電部と、受電部で受けた電力を前記バッテリへ供給するための回路部とを有しており、
前記開口部は、前記受電部の中心を含んで前記受電部と対向していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子カセッテ。
【請求項８】
前記開口部の面積は、前記受電部の面積の半分以上であることを特徴とする請求項７に記載の電子カセッテ。
【請求項９】
前記開口部の面積は、前記受電部の面積の２倍以下であることを特徴とする請求項７又は８に記載の電子カセッテ。
【請求項１０】
前記開口部の面積は、前記受電部の面積と同じであることを特徴とする請求項８に記載の電子カセッテ。
【請求項１１】
前記開口部の形状は、少なくとも一部に曲線を含む形状であることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の電子カセッテ。
【請求項１２】
前記開口部の形状は、円形であることを特徴とする請求項１１に記載の電子カセッテ。
【請求項１３】
前記開口部の形状に角部が生じる場合には、前記角部が丸められていることを特徴とする請求項１１に記載の電子カセッテ。
【請求項１４】
前記カバー部は、前記受電部と前記回路部の少なくとも一方と熱結合されていることを特徴とする請求項７〜１３のいずれか１項に記載の電子カセッテ。
【請求項１５】
前記筐体内において、前記受電ユニットと前記画像検出部の間には、断熱材が介挿されているか、あるいは、断熱用の空間が設けられていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の電子カセッテ。
【請求項１６】
前記導電性材料には、カーボングラファイト及び金属材料のうち、少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の電子カセッテ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線画像を検出する電子カセッテに関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線撮影、例えばＸ線撮影において、フイルムカセッテやＩＰ（イメージングプレート）カセッテに代わって、電子カセッテが普及しつつある（特許文献１参照）。電子カセッテは、被写体を透過したＸ線を受けて、被写体の画像情報を表すＸ線画像を検出する。電子カセッテは、平面形状が略矩形状で扁平な可搬型の筐体と、筐体内に収容され、Ｘ線画像のデータをデジタルデータとして出力することが可能なＸ線画像検出器（ＦＰＤ：Flat Panel Detector）とで構成される。
【０００３】
電子カセッテは、被写体（患者）を立位姿勢や臥位姿勢で撮影する据え置き型の撮影台に取り付けて使用することが可能である他、据え置き型の撮影台では撮影困難な部位（例えば四肢）を撮影するためにベッド上に置いたり、患者自身に持たせたりして使用される。また、自宅療養中の高齢者や、事故、災害等による急病人を撮影するため、撮影台の設備がない病院外に持ち出して使用されることもある。
【０００４】
特許文献１に記載されている電子カセッテは、取り扱い性を向上するために、筐体の材料としてカーボングラファイトなどの軽量な材料が用いられ、また、無線通信部やバッテリを設けることにより、通信ケーブルや電源ケーブルを不要とするワイヤレス化が図られている。ワイヤレスタイプの電子カセッテにおいて、バッテリへの充電は、電子カセッテの筐体内にバッテリが内蔵されている場合には、電子カセッテをバッテリ充電器にセットすることにより行われる。
【０００５】
バッテリの充電方式としては、電子カセッテの筐体のコネクタとバッテリ充電器のコネクタを物理的に接続する接触方式が一般的であるが、特許文献１には、コネクタの物理的な接触が不要な非接触充電方式を採用する電子カセッテも開示されている。非接触充電方式は、ワイヤレス電力伝送技術を利用して、バッテリの充電を行う方式である。ワイヤレス電力伝送の方式には、送電コイルに電流を流し、磁束を媒介にして近接した受電コイルに起電力を誘起させる電磁誘導により電力を伝送する電磁誘導方式、送電コイルに高周波電力を入力し、送電コイルと受電コイルとの間の磁界共鳴現象により電力を伝送する磁界共鳴方式、対向する１対の平板電極間の容量結合により電力を伝送する容量結合方式（電界結合方式とも呼ばれる）、１対のアンテナ間で電波を送受信して電力を取り出す電波方式がある。
【０００６】
非接触充電方式を採用する場合には、電子カセッテの筐体内に、受電コイルや受電用平板電極などの受電部と、受電した交流電力を直流電力に変換する整流回路などの回路部とで構成される受電ユニットが設けられる。受電ユニットは、送電コイルなどの送電部を有する送電ユニットが設けられたワイヤレス給電器から電力を受電する。バッテリを充電する際には、電子カセッテはワイヤレス給電器にセットされ、受電ユニットはワイヤレス給電器から受電した電力でバッテリを充電する。
【０００７】
特許文献２には、電波方式でバッテリへの非接触充電を行うデータ処理装置が記載されている。データ処理装置の筐体内には、アンテナを含む受電ユニットが設けられている。データ処理装置の筐体内には、受電ユニットの他に、各種の回路部が設けられている。受電ユニットは電磁ノイズを発生するため、電磁ノイズが装置内部の回路部に影響しないように、装置内部において、受電ユニットと回路部を遮蔽するシールド部を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１０２４９２号公報
【特許文献２】特開２００４−２５２５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本出願人は、非接触充電方式を採用した電子カセッテの開発を検討しているが、電子カセッテに非接触充電方式を採用する場合には、以下に述べるように充電効率の低下と受電ユニットの放熱が問題になることが分かってきた。電子カセッテの取り扱い性を向上させるためには、筐体は軽量であるだけでなく、薄型であること、加えて、被写体の荷重に耐えられる堅牢性も要求される。さらに、他の電子機器からの外来電磁ノイズの筐体内への進入や、筐体内の回路部が発生する電磁ノイズの筐体外への放射を防止するために、筐体は電磁ノイズに対する遮蔽機能（電磁シールド機能）を有していることが必要である。このような要求性能を満たす筐体の材料としては、特許文献１に記載のカーボングラファイトなどのカーボン材料や、ステンレスなどの金属材料など、軽量で剛性が高く、かつ、導電性を有している材料が使用される。
【００１０】
このように電子カセッテの筐体は導電性材料が使用されており、非接触充電方式を採用する場合には筐体内に受電ユニットが収容される。充電の際には、電子カセッテがワイヤレス給電器にセットされる。この状態では、受電ユニットとワイヤレス給電器の間に導電性材料（筐体の一部）が介在することになる。ワイヤレス給電器と受電ユニットの間は電力の伝送路となるため、伝送路中に導電性材料が介在していると、電力が導電性材料に吸収されるため、電力損失が大きく、バッテリへの充電効率が著しく低下してしまうという問題が生じる。ワイヤレス電力伝送の方式にもよるが、最悪の場合には伝送する電力が充電に利用されずにすべて筐体の発熱に消費されてしまうこともある。
【００１１】
また、受電ユニットは発熱が大きい。しかも、充電の際には、ＦＰＤを駆動するための回路基板など、受電ユニット以外の回路基板は動作しないため、受電ユニットのみが発熱することになる。受電ユニットのみが発熱すると、ＦＰＤの撮像領域内において受電ユニットと対向する部分に局所的な温度上昇が生じ、撮像領域内において温度差が生じる。画素の感度特性や暗電流特性は温度依存性があるため、温度差がある状態で電子カセッテを撮影に使用すると、撮影したＸ線画像に濃度変化が生じ、適正なＸ線画像が得られない懸念がある。そのため、受電ユニットの発熱の影響を抑えるための放熱対策が必要となる。特に電子カセッテの筐体は薄型であるため、受電ユニットの発熱の影響をＦＰＤが受けやすいため放熱対策の必要性が高い。
【００１２】
上述のとおり、電子カセッテの筐体は軽量かつ薄型であることが求められる。そのため、非接触充電方式を採用する場合の上記問題点（充電効率の低下に対する対策や放熱対策）に対しては、軽量化及び薄型化に配慮しつつ対策を講じる必要がある。
【００１３】
上記問題点及びその解決策について、特許文献１及び特許文献２には明示も示唆もされていない。特許文献２には、データ処理装置の筐体において、筐体内に収容される受電ユニットと回路部の間にシールド部を設けることが記載されているのみで、受電ユニットとワイヤレス給電器の間の電力伝送路に位置する筐体の構成については開示が無い。
【００１４】
本発明は、ワイヤレス給電器を用いた非接触充電方式を採用する電子カセッテにおいて、導電性材料で形成された筐体の軽量化及び薄型化を確保しつつ、充電効率の低下及び受電ユニットの放熱に対する対策が施された電子カセッテを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の電子カセッテは、画像検出部と、バッテリと、受電ユニットと、筐体と、開口部と、カバー部とを備えている。画像検出部は、被写体の放射線画像を検出する。バッテリは、画像検出部を駆動するための電力を供給する。受電ユニットは、バッテリを充電するための電力をワイヤレス給電器から受電する。筐体は、導電性材料で形成され、画像検出部及び受電ユニットを収容する。開口部は、筐体において、受電ユニットと対向する位置に形成される。カバー部は、絶縁性及び熱伝導性を有する材料で形成され、開口部を塞ぎ、かつ、受電ユニットの熱を筐体に伝える。
【００１６】
カバー部は、１種類の材料で形成されているか、あるいは、２種以上の材料を組み合わせた複合体である。
【００１７】
カバー部の材料は、例えば合成樹脂を含んでいる。合成樹脂は、エラストマーを含んでいることが好ましい。エラストマーは、シリコンゴムであることが好ましい。カバー部は、エラストマーとプラスチックの複合体で構成してもよい。
【００１８】
受電ユニットは、ワイヤレス給電器から電力を受ける受電部と、受電部で受けた電力をバッテリへ供給するための回路部とを有している。この場合において、開口部は、受電部の中心を含んで受電部と対向していることが好ましい。
【００１９】
開口部の面積は、受電部の面積の半分以上であることが好ましい。また、開口部の面積は、受電部の面積の２倍以下であることが好ましい。さらに、開口部の面積は、受電部の面積と同じであることが好ましい。
【００２０】
開口部の形状は、少なくとも一部に曲線を含む形状であることが好ましい。開口部の形状は、例えば円形である。また、開口部の形状に角部が生じる場合には、角部が丸められていることが好ましい。また、カバー部は、受電部と回路部の少なくとも一方と熱結合されている。
【００２１】
筐体内において、受電ユニットと画像検出部の間には、断熱材が介挿されているか、あるいは、断熱用の空間が設けられていることが好ましい。また、導電性材料には、例えば、カーボングラファイト及び金属材料のうち、少なくとも１つが含まれる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ワイヤレス給電器を用いた非接触充電方式を採用する電子カセッテにおいて、導電性材料で形成された筐体と、筐体において、受電ユニットと対向する位置に形成された開口部と、絶縁性及び熱伝導性を有する材料で形成され、開口部を塞ぎ、かつ、受電ユニットの熱を筐体に伝達するカバー部とを設けたから、筐体の軽量化及び薄型化を確保しつつ、充電効率の低下及び受電ユニットの放熱の対策が施された電子カセッテを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】Ｘ線撮影システムの構成を示す概略図である。
【図２】電子カセッテの外観斜視図である。
【図３】ＦＰＤの電気的な構成を示す説明図である。
【図４】電子カセッテの分解斜視図である。
【図５】電子カセッテ及びワイヤレス給電器の断面図である。
【図６】電子カセッテのワイヤレス給電器へのセット方法を示す説明図である。
【図７】カバー部の第１変形例を示す説明図である。
【図８】カバー部の第２変形例を示す説明図である。
【図９】カバー部の第３変形例を示す説明図である。
【図１０】カバー部の第４変形例を示す説明図である。
【図１１】開口部の第１変形例を示す説明図である。
【図１２】開口部の第２変形例を示す説明図である。
【図１３】開口部の第３変形例を示す説明図である。
【図１４】断熱材を設けた例を示す説明図である。
【図１５】ワイヤレス給電器の変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１において、Ｘ線撮影システム１０は、Ｘ線発生装置１１と、Ｘ線撮影装置１２とで構成されている。Ｘ線発生装置１１は、Ｘ線源１３と、Ｘ線源１３を制御する線源制御装置１４と、照射スイッチ１５とを有する。Ｘ線源１３は、Ｘ線を放射するＸ線管１３ａとＸ線管が放射するＸ線の照射野を限定する照射野限定器（コリメータ）１３ｂとを有している。
【００２５】
Ｘ線管１３ａは、熱電子を放出するフィラメントからなる陰極と、陰極から放出された熱電子が衝突してＸ線を放射する陽極（ターゲット）とを有している。照射野限定器１３ｂは、例えば、中央に四角形の照射開口が形成され、四角形の各辺にＸ線を遮蔽する４枚の鉛板を配置したものであり、各鉛板を移動させることで照射開口の大きさを変化させて、照射野を限定する。
【００２６】
線源制御装置１４は、Ｘ線源１３に対して高電圧を供給する高電圧発生器と、Ｘ線源１３が照射するＸ線のエネルギースペクトルを決める管電圧、単位時間当たりの照射量を決める管電流、及びＸ線の照射が継続する照射時間を制御する制御部とからなる。高電圧発生器は、トランスによって入力電圧を昇圧して高圧の管電圧を発生し、高電圧ケーブルを通じてＸ線源１３に駆動電力を供給する。管電圧、管電流、照射時間といった撮影条件は、線源制御装置１４の操作パネル（図示せず）を通じて放射線技師などのオペレータによって手動で設定される他、Ｘ線撮影装置１２から通信ケーブルを介して設定される。
【００２７】
照射スイッチ１５は、オペレータによって操作され、線源制御装置１４に信号ケーブルで接続されている。照射スイッチ１５は二段階押しのスイッチになっており、一段階押しでＸ線源１３のウォームアップを開始させるためのウォームアップ開始信号を発生し、二段階押しでＸ線源１３に照射を開始させるための照射開始信号を発生する。これらの信号は信号ケーブルを通じて線源制御装置１４に入力される。
【００２８】
線源制御装置１４は、照射スイッチ１５からの信号に基づいて、Ｘ線源１３の動作を制御する。照射スイッチ１５から照射開始信号を受けた場合、線源制御装置１４は、Ｘ線源１３への電力供給を開始するとともに、タイマを作動させてＸ線の照射時間の計測を開始する。そして、撮影条件で設定された照射時間が経過すると、線源制御装置１４は、Ｘ線の照射を停止させる。Ｘ線の照射時間は、撮影条件に応じて変化する。線源制御装置１４には、安全規制上の最大照射時間が設定されており、撮影条件に基づいて設定される照射時間は、最大照射時間の範囲内で設定される。
【００２９】
Ｘ線撮影装置１２は、電子カセッテ２１、撮影台２２、撮影制御装置２３、コンソール２４で構成される。図２に示すように、電子カセッテ２１は、ＦＰＤ３１と、ＦＰＤ３１を収容する可搬型の筐体３２とからなり、Ｘ線源１３から照射され被写体Ｈ（患者）を透過したＸ線を受けて被写体ＨのＸ線画像を検出する、可搬型のＸ線画像検出装置である。電子カセッテ２１の筐体３２は、偏平な平板状の筐体を有する。筐体３２の平面サイズは、例えばフイルムカセッテやＩＰカセッテとほぼ同じ大きさである。Ｘ線の入射面となる前面３２ａと反対側の背面３２ｂの平面形状は、矩形状である。前面３２ａには、Ｘ線を透過する透過板３３が設けられている。
【００３０】
図１において、撮影台２２は、電子カセッテ２１が着脱自在に取り付けられるスロットを有し、前面３２ａがＸ線源１３と対向する姿勢で電子カセッテ２１を保持する。電子カセッテ２１は、筐体３２のサイズがフイルムカセッテやＩＰカセッテとほぼ同じ大きさであるため、フイルムカセッテやＩＰカセッテ用の撮影台にも取り付け可能である。なお、撮影台２２として、被写体Ｈを立位姿勢で撮影する立位撮影台を例示しているが、もちろん、被写体Ｈを臥位姿勢で撮影する臥位撮影台でもよい。また、被写体Ｈの四肢（手足）など、撮影台２２に取り付けた状態で撮影しにくい撮影部位を撮影する場合には、電子カセッテ２１は、撮影台２２から取り外されて使用される。さらに、撮影室以外でも、例えば、電子カセッテ２１とともに回診車（移動式のＸ線発生装置）を患者の病室に持ち込んで、病室内のベッド上で電子カセッテ２１を使用することも可能である。
【００３１】
電子カセッテ２１はワイヤレスタイプであり、撮影制御装置２３と通信する無線通信部５１（図３参照）を備えている。また、電子カセッテ２１は、バッテリで駆動される。このようなワイヤレスタイプの電子カセッテ２１は、通信ケーブルや電源ケーブルが不要になるため取り扱い性がよい。
【００３２】
撮影制御装置２３は、無線方式により電子カセッテ２１と通信可能に接続されており、電子カセッテ２１を制御する。具体的には、電子カセッテ２１に対して撮影条件を送信して、ＦＰＤ３１の信号処理の処理条件（信号電荷に応じた電圧を増幅する積分アンプのゲインなど）を設定させる。さらに、Ｘ線源１３の照射タイミングとＦＰＤ３１の蓄積動作を同期させるための同期信号をＸ線発生装置１１から受信して、これを電子カセッテ２１に送信することにより、Ｘ線源１３とＦＰＤ３１の同期制御を行う。また、撮影制御装置２３は、電子カセッテ２１が出力する画像データを受信して、コンソール２４に送信する。
【００３３】
コンソール２４は、患者の性別、年齢、撮影部位、撮影目的などの情報が含まれる検査オーダの入力を受け付けて、検査オーダをディスプレイに表示する。検査オーダは、ＨＩＳ（病院情報システム）やＲＩＳ（放射線情報システム）などの患者情報や放射線検査に係る検査情報を管理する外部システムから入力される。あるいは、検査オーダは、オペレータの手動により入力される。オペレータは、検査オーダの内容をディスプレイで確認し、その内容に応じた撮影条件をコンソール２４の操作画面を通じて選択する。選択された撮影条件は、撮影制御装置２３へ送信される。
【００３４】
また、コンソール２４は、撮影制御装置２３に対して撮影条件を送信するとともに、撮影制御装置２３から受信するＸ線画像のデータに対して画像処理を施す。処理済みのＸ線画像は、コンソール２４のディスプレイに表示される他、Ｘ線画像のデータは、コンソール２４内のハードディスクやメモリや、コンソール２４とネットワークで接続された画像蓄積サーバなどのデータストレージデバイスに格納される。
【００３５】
図３において、ＦＰＤ３１は、検出パネル３５、ゲートドライバ３９、読み出し回路４０、制御回路４１、Ａ／Ｄ変換器４２、メモリ４３を備えている。検出パネル３５は、Ｘ線の入射量に応じた信号電荷を蓄積する複数の画素３７が二次元に配列された撮像領域３８を有し、Ｘ線画像を検出する画像検出部として機能する。ゲートドライバ３９は、画素３７を駆動して信号電荷の読み出しを制御する。読み出し回路４０は、画素３７から信号電荷を読み出す。制御回路４１は、各部を統括的に制御する。Ａ／Ｄ変換器４２は、読み出した信号電荷をデジタルデータに変換する。メモリ４３には、Ａ／Ｄ変換器４２で変換されたデータが書き込まれる。複数の画素３７は、所定のピッチで二次元にＧ１〜Ｇｎ行（ｘ方向）×Ｄ１〜Ｄｍ列（ｙ方向）のマトリクスに配列されている。
【００３６】
検出パネル３５は、例えば、Ｘ線を可視光に変換し可視光を光電変換して信号電荷を蓄積する間接変換型である。検出パネル３５は、ガラス基板などの絶縁基板上に画素３７が配列された撮像領域３８が形成され、画素３７によって可視光を光電変換する光電変換部３５ａ（図４及び５参照）と、撮像領域３８の全面と対面するように配置されたシンチレータ３５ｂ（図４及び５参照）とで構成される。
【００３７】
シンチレータ３５ｂは、ＣｓＩ（ヨウ化セシウム）やＧＯＳ（ガドリウムオキシサルファイド）などの蛍光体からなり、Ｘ線を可視光に変換する。シンチレータ３５ｂは、支持体上に蛍光体が塗布されたシートを接着剤で接着したり、撮像領域３８上に蛍光体を蒸着するなどの方法により形成される。
【００３８】
画素３７は、可視光の入射によって電荷（電子−正孔対）を発生する光電変換素子であるフォトダイオード４４と、スイッチング素子である薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）４６とを備える。フォトダイオード４４は、ａ−Ｓｉ（アモルファスシリコン）などの半導体層（例えばＰＩＮ型）とその上下に上部電極及び下部電極を配した構造を有している。フォトダイオード４４は、下部電極にＴＦＴ４６が接続され、上部電極には、バイアス電圧が印加される。バイアス電圧の印加により半導体層内に電界が生じるため、光電変換により半導体層内で発生した電荷（電子−正孔対）は、一方がプラス、他方がマイナスの極性を持つ上部電極と下部電極に移動して、キャパシタとしても機能するフォトダイオード４４に電荷が蓄積される。なお、検出パネル３５としては、間接変換型の代わりに、Ｘ線を直接電荷に変換する直接変換型でもよい。
【００３９】
ＴＦＴ４３は、ゲート電極が走査線４７に接続され、ソース電極が信号線４８に接続され、ドレイン電極がフォトダイオード４４に接続される。走査線４７と信号線４８は格子状に配線されており、走査線４７は、撮像領域３８内の画素３７の行数分（ｎ行分）、信号線４８は画素３７の列数分（ｍ列分）それぞれ配線されている。走査線４７はゲートドライバ３９に接続され、信号線４８は読み出し回路４０に接続される。
【００４０】
読み出し回路４０は、検出パネル３５から読み出した信号電荷を電圧信号に変換する積分アンプと、撮像領域３８内の画素３７の列を順次切り替えて１列ずつ電圧信号を順次出力するためのマルチプレクサとからなる。読み出し回路４０で読み出された電圧信号は、Ａ／Ｄ変換器４２でデジタルデータに変換されて、メモリ４３にデジタルな画像データとして書き込まれる。
【００４１】
また、筐体３２内には、無線通信部５１、電源回路５２、バッテリ５３、受電ユニット５４が設けられている。無線通信部５１、電源回路５２、受電ユニット５４は制御回路４１によって制御される。無線通信部５１は、電波や光（赤外線など）によってコンソール２４と無線通信する。メモリ４３から読み出された画像データは無線通信部５１によりコンソール２４に送信される。
【００４２】
電源回路５２は、バッテリ５３から供給された電力をＦＰＤ３１の各部に供給する。電源回路５２は、バッテリ５３からの直流電圧を、供給先に応じた電圧値に変換するＤＣ−ＤＣコンバータなどからなる。バッテリ５３は充電可能な二次電池からなり、受電ユニット５４に接続されている。なお、バッテリ５３としては、二次電池以外でもよく、例えば、電気二重層コンデンサ、リチウムイオンキャパシタ等、充電可能でかつ電子カセッテ２１の駆動電源として適切に機能する蓄電素子であればよい。
【００４３】
受電ユニット５４は、ワイヤレス給電器８１（図５参照）から、ワイヤレスでバッテリ５３を充電するための電力を受電する受電ユニットである。ワイヤレス給電器８１から受電ユニット５４への電力伝送は、例えば電磁誘導方式で行われる。受電ユニット５４は、ワイヤレス給電器８１からの電力を受ける受電部として機能する受電コイル５６と、回路部５７とで構成されている。受電コイル５６と、ワイヤレス給電器８１に内蔵された送電コイル８６（図５参照）とが対向して配置された状態で、送電コイル８６に交流が流れると、受電コイル５６には、磁束を媒介とする電磁誘導の作用により起電力が誘起される。回路部５７は、受電コイル５６に誘起された交流電力を直流電力に変換する整流回路などからなり、変換した直流電力をバッテリ５３に供給する。
【００４４】
図４及び図５に示すように、筐体３２は、前面筐体６１と背面筐体６２とで構成される。前面筐体６１は、プラスチック製の枠体６１ａと、枠体６１ａの開口に取り付けられる透過板３３とで構成される。枠体６１ａは樹脂に導電性フィラーを混合した導電性プラスチックで形成されており、透過板３３はカーボングラファイトで構成される。背面筐体６２はステンレスなどの金属製である。電子カセッテ２１には、取り扱い性向上のため軽量であることが、さらに、被写体Ｈの荷重に耐えうる堅牢性が求められるため、筐体３２の材料には、カーボングラファイトや、マグネシウム合金、アルミニウムもしくはその合金など、軽量で剛性が高い材料が使用される。
【００４５】
筐体３２を構成する、導電性プラスチック、カーボングラファイト、金属はすべて導電性材料である。前面筐体６１及び背面筐体６２がすべて導電性材料で構成されることにより、筐体３２は、内部の回路から筐体３２外へ放出する、又は外部から筐体３２内へ進入する電磁ノイズを遮蔽する電磁シールドとして機能する。もちろん、本例で示す筐体３２を構成する材料は一例であり、例えば、筐体３２全体をカーボングラファイトで構成してもよい。
【００４６】
電子カセッテ２１は、検出パネル３５の配置に関して、Ｘ線の入射方向から見て、光電変換部３５ａ、シンチレータ３５ｂの順に配置するＩＳＳ（Irradiation. Side Sampling）方式を採用している。ＩＳＳ方式は、シンチレータ３５ｂにおいてＸ線から可視光への変換効率が最大となる入射面と、光電変換部３５ａの撮像領域３８とが対面するため、Ｘ線の検出効率が高い。検出パネル３５は、シンチレータ３５ｂを背面筐体６２に向けた姿勢で、前面筐体６１の内面に接着剤や両面テープなどによって取り付けて固定される。なお、検出パネル３５の配置に関しては、ＩＳＳ方式でなくてもよく、Ｘ線の入射方向から見て、シンチレータ３５ｂ、光電変換部３５ａの順に配置するＰＳＳ（Penetration Side Sampling）方式でもよい。
【００４７】
検出パネル３５の背面側には、ベース板６３が配置されており、ベース板６３には回路基板６６〜６９、バッテリ５３、受電ユニット５４が取り付けられている。ベース板６３は、例えば、ステンレス製である。ベース板６３は、回路基板６６〜６９や受電ユニット５４に入射するＸ線を遮蔽する遮蔽部材としても機能する。また、ベース板６３の前面筐体６１側には、シンチレータ３５ｂとの間に、断熱材７０（図５参照）が設けられている。断熱材７０は、回路基板６６〜６９及び受電ユニット５４が発生する熱を検出パネル３５に伝わらないように遮断する。断熱材７０は、例えばスポンジシートなどからなる。
【００４８】
回路基板６６は、検出パネル３５のＴＦＴを駆動するゲートドライバ３９を構成する回路素子が形成された回路基板である。回路基板６７は、読み出し回路４０を構成する回路素子が形成された回路基板である。回路基板６６と回路基板６７は、それぞれフレキシブルケーブル７１、７２によって、検出パネル３５と接続される。フレキシブルケーブル７１、７２には、ＴＣＰ（テープキャリアパッケージ）型のＩＣチップ（図示せず）がそれぞれ実装されている。ＩＣチップは、回路基板６６、６７にそれぞれ形成された回路素子とともにゲートドライバ３９や読み出し回路４０を構成する。
【００４９】
回路基板６８は、電源回路５２を構成する回路基板である。回路基板６９は、Ａ／Ｄ変換器４２、制御回路４１、無線通信部５１を構成する回路素子が形成された回路基板である。回路基板６９には、回路基板６６、６７及び６８が配線により接続されている。バッテリ５３は、受電ユニット５４及び回路基板６８と配線やコネクタを介して接続されている。
【００５０】
受電ユニット５４と背面筐体６２の間には、キャップ７７とともにカバー部７６を構成するカバー本体７８が配置されている。背面筐体６２には、受電ユニット５４の受電コイル５６と対向する位置に開口部７４が形成されている。カバー部７６は、開口部７４を塞いで、塵や埃が筐体３２内に進入することを防ぐ防塵部材として機能する。
【００５１】
図６に示すように、開口部７４は、電子カセッテ２１をワイヤレス給電器８１のホルダ部８２にセットしたときに、ワイヤレス給電器８１の送電窓８３と対向する位置に配置されている。図５において、開口部７４は、ワイヤレス給電器８１から伝送される電力Ｅの損失を防止するために設けられる。ワイヤレス給電器８１には、送電コイル８６と給電回路８７とで構成される送電ユニット８８が設けられている。給電回路８７は、電源ケーブルを介して商用の交流電源８９に接続される。
【００５２】
送電コイル８６は送電窓８３と対向する位置に配置され、電子カセッテ２１がワイヤレス給電器８１にセットされると、送電窓８３及び開口部７４を挟んで、送電コイル８６と受電コイル５６が近接位置で対向する。給電回路８７は、送電コイル８６に交流電力を入力する。送電コイル８６に１次電流として交流が流れると、電磁誘導の作用により、磁束を媒介にして受電コイル５６に２次電流が発生して交流電力が誘起される。これにより、ワイヤレス給電器８１から受電ユニット５４へ、ワイヤレスで電力Ｅが伝送される。
【００５３】
上述のとおり、筐体３２は導電性材料で形成されているため、導電性材料が電力Ｅの伝送路上に配置されていると、電力Ｅが筐体３２に吸収されて筐体３２の発熱に消費されてしまうため、電力損失が生じる。電力損失が生じると、受電ユニット５４によるバッテリ５３の充電効率が低下する。そのため、背面筐体６２において、電力Ｅの伝送路に位置する、受電コイル５６と対向する位置に、背面筐体６２の一部を切り欠いて開口部７４が形成される。開口部７４を覆うカバー部７６及び送電窓８３を構成する材料は、ともに絶縁性を有する絶縁性材料で形成される。これにより、電力Ｅの伝送路においては、導電性材料が配置されないため、導電性材料が存在することによる電力損失がなく、バッテリ５３への充電効率の低下が防止される。ここで、絶縁性材料とは、電気抵抗値が１ＭΩ以上を示す材料を言う（たとえば、JIS K6271にて測定した電気抵抗値が１ＭΩ以上）。
【００５４】
開口部７４は、受電コイル５６及び送電コイル８６の平面形状に合わせて円形に形成される。直径も、受電コイル５６及び送電コイル８６の直径とほぼ同じである。背面筐体６２に開口部７４が形成されると、開口部７４が無い場合と比較して、筐体３２の回路基板６６〜６９に対する電磁シールド性は低下する。しかし、開口部７４は受電コイル５６と対向しているので、他の回路基板６６〜６９に対する筐体３２の電磁シールド性の低下は僅かである。もちろん、開口部７４による電磁シールド性の低下を補うために、例えば、特許文献２に記載されているように、筐体３２内において受電ユニット５４と他の回路基板６６〜６９との間にシールド部材を設けてもよい。
【００５５】
また、カバー部７６は、開口部７４からの塵や埃の進入を防ぐ防塵部材として機能することに加えて、受電ユニット５４が発生する熱ＨＴを筐体３２に伝達することで、受電ユニット５４の熱を放熱する放熱部材としても機能する。
【００５６】
受電ユニット５４の発熱は、他の回路基板６６〜６９と比較して大きい。さらに、電子カセッテ２１がワイヤレス給電器８１にセットされてバッテリ５３を充電している間は、回路基板６６〜６９は動作しないため、受電ユニット５４のみが発熱する。受電ユニット５４のみが発熱すると、検出パネル３５の撮像領域３８において、受電ユニット５４と対向する部分の温度が局所的に上昇して、撮像領域３８内において温度差が生じる。画素３７の感度特性や暗電流特性は温度に依存して変化するので、撮像領域３８内の温度差はＸ線画像内の濃度変化として現れる。バッテリ５３の充電終了後、自然冷却される期間をおかずに、撮像領域３８内に温度差がある状態で電子カセッテ２１が使用されると、撮影されるＸ線画像には、受電ユニット５４の発熱に起因する濃度変化が発生してしまうため、好ましくない。そのため、カバー部７６によって受電ユニット５４の放熱が行われて、受電ユニット５４による撮像領域３８の温度上昇が抑えられる。
【００５７】
カバー部７６は、絶縁性に加えて熱伝導性を有する材料で形成される。ここで、熱伝導性を有する材料とは、熱伝導率が０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上の材料を言う（たとえば、ホットディスク法にて測定して０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上）。カバー本体７８の材料は、例えばシリコンゴムである。シリコンゴムは、絶縁性及び熱伝導性を有し、さらに、弾性を有する合成樹脂（エラストマー）である。カバー本体７８は、平面サイズが受電ユニット５４の全面を覆うことが可能な大きさを有している。カバー本体７８において、受電ユニット５４と対向する面は受電ユニット５４のほぼ全面と接触している。この接触によりカバー本体７８と、受電ユニット５４の発熱源となる受電コイル５６及び回路部５７とが熱結合され、受電ユニット５４が発生する熱ＨＴがカバー本体７８に伝導される。
【００５８】
受電ユニット５４は、発熱により、受電コイル５６や回路部５７の温度が７０℃〜８０℃まで上昇する。シリコンゴムは耐熱性にすぐれているため、高温になる受電ユニット５４と接触する部材として使用するのに好適である。シリコンゴムには、ＶＭＱ（ビニル・メチルシリコンゴム）やＰＭＱ（フェニル・メチルシリコンゴム）などがある。ＶＭＱは、−６０℃〜２５０℃の広い温度範囲で特性変化が少なく、優れた耐熱性及び耐寒性を示す。ＰＭＱはＶＭＱよりもさらに低温特性が改良されており、脆く壊れやすくなる脆化温度が−１１５℃まで広がる。また、シリコンゴムは、絶縁が破壊される破壊電圧が５００〜１１００（Ｖ／ｍｍ）であり、耐電性にも優れている。そのため、受電ユニット５４のような電気部品と接触して使用される材料としても適している。カバー部７６の材料としては、例えば一般的なＶＭＱが使用される。もちろん、ＰＭＱを使用してもよいし、要求される耐熱性、耐電性を満たせば、ＶＭＱ及びＰＭＱ以外のフッ素化シリコンゴム(ＦＶＭＱ)などを使用してもよい。
【００５９】
また、カバー本体７８において、背面筐体６２と対向する面には、開口部７４に挿入される、円形のリブ７８ａが設けられている。リブ７８ａは、外周が開口部７４の内面と接触するように、開口部７４と同じ形状かつ同じ径で形成される。
【００６０】
カバー本体７８の背面筐体６２と対向する面は、リブ７８ａの周囲部分において、背面筐体６２における開口部７４の周囲部分と接触する。この接触によりカバー本体７８と背面筐体６２が熱結合される。これにより、カバー本体７８を介して受電ユニット５４と背面筐体６２が熱結合され、受電ユニット５４の熱ＨＴは、カバー本体７８を介して背面筐体６２に伝導される。
【００６１】
背面筐体６２はステンレス製であるため、カバー本体７８から背面筐体６２に伝わった熱ＨＴは、背面筐体６２内において分散されて、筐体３２外へ放熱される。具体的には、第１に、熱ＨＴは、背面筐体６２において大気と接触している部分から大気中に放熱される。第２に、電子カセッテ２１がワイヤレス給電器８１にセットされている状態では、背面筐体６２がホルダ部８２と接触する。そのため、背面筐体６２からホルダ部８２に熱ＨＴが伝導される。ホルダ部８２は、送電窓８３以外の部分が、例えば、背面筐体６２と同様に金属材料などの熱伝導性の高い材料で形成されている。これにより、背面筐体６２からホルダ部８２に熱ＨＴが伝導される。
【００６２】
リブ７８ａの内周には、キャップ７７がはめ込まれる。キャップ７７は、例えば、カバー本体７８の材料であるシリコンゴムよりも硬質なプラスチック（合成樹脂）で形成される。キャップ７７は開口部７４やリブ７８ａの形状に合わせて円形をしている。リブ７８ａはキャップ７７と開口部７４の隙間を埋めて、開口部７４を封止するパッキンとして機能する。
【００６３】
キャップ７７は、開口部７４を設けることによって低下する筐体３２の剛性を補強する補強部材として機能する。また、キャップ７７が開口部７４に取り付けられると、キャップ７７の表面は、開口部７４において背面筐体６２の外表面を構成する。キャップ７７はシリコンゴムと比較して摩擦係数が低いので、キャップ７７を設けることにより開口部７４における背面筐体６２の滑り性が向上する。このため、電子カセッテ２１をベッドと被写体Ｈの間に挿入する際の挿入性が向上する。
【００６４】
さらに、キャップ７７の材料であるプラスチックも熱伝導性を有しているので、キャップ７７は熱ＨＴを筐体３２外へ放熱する放熱部材としても機能する。ただし、キャップ７７は送電窓８３と接触する。送電窓８３はプラスチック製であるため、ホルダ部８２において、金属材料で形成された送電窓８３の周囲部分と比較して熱伝導性が低い。そのため、キャップ７７及び送電窓８３を経由する放熱量は、カバー本体７８を経由する放熱量と比較して少ない。
【００６５】
以下、上記構成による作用について説明する。Ｘ線撮影システム１０によるＸ線撮影において、電子カセッテ２１を使用する場合には、まず、図６に示すように電子カセッテ２１をワイヤレス給電器８１のホルダ部８２にセットしてバッテリ５３の充電が行われる。電子カセッテ２１は、背面３２ｂとホルダ部８２が対向する状態でセットされる。電子カセッテ２１がホルダ部８２にセットされると、ワイヤレス給電器８１の送電窓８３と電子カセッテ２１の開口部７４が対面し、送電コイル８６と受電コイル５６が対向して配置される。
【００６６】
この状態で、図５に示すように、給電回路８７から送電コイル８６に交流電力の供給が開始されると、受電ユニット５４によるバッテリ５３への充電が開始される。送電コイル８６に交流が流れると、電磁誘導の作用により受電コイル５６に交流電力が誘起されて、ワイヤレス給電器８１から受電ユニット５４に対して電力Ｅが伝送される。受電コイル５６に誘起された交流電力は、回路部５７によって直流電力に変換されてバッテリ５３（図３及び４参照）に供給される。
【００６７】
図５に示すように、電力Ｅの伝送路上には、送電窓８３、開口部７４及び開口部７４を塞ぐカバー部７６が配置されている。送電窓８３及びカバー部７６は絶縁性材料で形成されているため、電力Ｅの伝送路上には導電性材料は配置されない。このため、導電性材料が配置されることによる電力損失は無いため、高い充電効率が確保される。
【００６８】
受電ユニット５４に電力Ｅが供給されると、受電ユニット５４は発熱する。受電ユニット５４の熱ＨＴは、カバー部７６を経由して筐体３２やホルダ部８２へ放熱される。カバー本体７８は弾性を有するシリコンゴムで形成されているので、受電ユニット５４の発熱源である受電コイル５６及び回路部５７の表面形状に合わせて弾性変形して密接する。また、同様に背面筐体６２との間でも密接する。密接により接触圧力及び接触面積が向上するので、熱伝導率が同じでも弾性の無い材料でカバー本体７８を形成した場合と比較して、良好な熱伝導性が確保される。
【００６９】
バッテリ５３の充電が完了すると、電子カセッテ２１はワイヤレス給電器８１から取り外される。バッテリ５３の充電中において、受電ユニット５４の熱ＨＴはカバー部７６を介して放熱されているので、バッテリ５３の充電完了時点においても、熱ＨＴによる撮像領域３８の温度上昇は抑えられている。
【００７０】
Ｘ線撮影システム１０において、電子カセッテ２１で撮影を行う場合には、電子カセッテ２１を撮影台２２にセットしたり、ベッドに載置するなどして電子カセッテ２１と被写体Ｈとの相対的なポジショニングが行われる。筐体３２の開口部７４は、カバー部７６によって塞がれているので、開口部７４から筐体３２内に塵や埃の進入が防止される。
【００７１】
また、カバー本体７８は弾性を有するシリコンゴムで形成されており、背面部３２と密接している。そのため、カバー本体７８は開口部７４を液密に封止し、防水及び防滴に効果を発揮する防滴部材としても機能する。電子カセッテ２１を撮影台２２に取り付けずに単体で使用する場合には、ポジショニングや撮影の際に筐体３２が被写体Ｈと接触するので、被写体Ｈの体液や血液などの液体が筐体３２の外表面に付着するおそれがある。このような場合でも、カバー本体７８によって開口部７４が封止されるため、開口部７４を介して液体が筐体３２内に進入することは無い。さらに、カバー本体７８には、キャップ７７と開口部７４の隙間を封止するパッキンとして機能するリブ７８ａも設けられているため、より高い防滴効果が得られる。
【００７２】
ポジショニング終了後、Ｘ線発生装置１１からＸ線を照射してＸ線画像を撮影する。電子カセッテ２１はＸ線照射に同期して、バッテリ５３の駆動によりＦＰＤ３１が作動してＸ線画像を取得する。筐体３２は電磁シールドとして機能するため、ＦＰＤ３１に対する電磁ノイズの影響は無い。撮影したＸ線画像は電子カセッテ２１からコンソール２４に送信される。カバー部７６が放熱部材として機能することによって受電ユニット５４の熱ＨＴの撮像領域３８に対する影響は抑えられているため、熱ＨＴに起因する濃度変化の無いＸ線画像が得られる。
【００７３】
以上説明したように、本発明の電子カセッテ２１は、導電性材料で形成された筐体３２において、電力Ｅの伝送路となる、受電ユニット５４との対向する部分に開口部７４を設け、開口部７４を塞ぐカバー部７６を絶縁性材料で形成したので、受電ユニット５４による充電効率の低下を抑えることができる。
【００７４】
さらに、カバー部７６を、熱伝導性を有する材料で形成することにより、受電ユニット５４の放熱部材としても利用しているので、受電ユニット５４の放熱も行うことができる。そのため、放熱部材とカバー部７６を、それぞれ別の部材で設ける場合と比較して、筐体３２の軽量化や薄型化を図ることができる。また、カバー部７６とは別に専用の放熱部材を設ける場合でも、カバー部７６を放熱部材として利用する分、専用の放熱部材の大きさを小さくしたり、厚みを減らすことができるため、筐体３２の薄型化や軽量化に有利である。
【００７５】
さらに、本実施形態では、カバー部７６のカバー本体７８を、弾性を有するシリコンゴムで形成しているため、防塵効果に加えて防滴効果が得られる。また、カバー部７６を、カバー本体７８と、シリコンゴムよりも剛性の高いプラスチックで形成したキャップ７７との複合体で形成しているので、キャップ７７が無い場合と比較して剛性を確保できる。
【００７６】
上記実施形態では、カバー本体７８の材料として、シリコンゴムを使用しているが、シリコンゴム以外のエラストマーを使用してもよい。シリコンゴム以外のエラストマーとしては、例えば、ＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）などの合成ゴムが挙げられる。ＮＢＲは、シリコンゴムと比較して、耐熱性はやや劣る（約１３０℃程度）が、熱伝導率は高い。そのため、耐熱性が重視される場合にはシリコンゴムを使用することが好ましく、放熱性能が重視される場合にはＮＢＲを用いることが好ましい。
【００７７】
もちろん、耐熱性や熱伝導率など、受電ユニット５４の放熱部材として要求される特性を備えているものであれば、シリコンゴムやＮＢＲ以外のエラストマーを使用してもよい。エラストマーであれば、最低限、弾性による防滴性を確保することができる。また、カバー本体７８をエラストマーで形成すれば、防滴性を確保するための専用部材としてパッキンなどを使用する必要がないため、部品点数が少なくて済むという利点もある。
【００７８】
上記実施形態では、ワイヤレス給電器８１と受電ユニット５４の間のワイヤレス電力伝送の方式として、電磁誘導方式を例に説明したが、送電コイルに高周波電力を入力し、受電コイルとの共鳴現象により電力を伝送する磁界共鳴方式、対向する１対の平板電極間の容量結合により電力を伝送する容量結合方式（電界結合方式とも呼ばれる）、１対のアンテナ間で電波を送受信して電力を取り出す電波方式などの他の方式でもよい。
【００７９】
磁界共鳴方式の場合には、ワイヤレス給電器には送電部として送電コイルが設けられ、電子カセッテには、上記実施形態と同様に、受電部として受電コイルが設けられる。磁界が生じる、送電コイルと受電コイルの間が電力の伝送路となる。容量結合方式の場合には、ワイヤレス給電器には送電部として送電用平板電極が設けられ、電子カセッテには受電部として受電用平板電極が設けられる。電界が生じる、送電側の平板電極との間が電力の伝送路となる。電波方式の場合には、ワイヤレス給電器には、電波を送信する送信用アンテナが設けられ、電子カセッテには受電部として電波を受信する受信用アンテナが設けられる。電波が送信される、送信用アンテナと受信用アンテナの間が電力の伝送路となる。いずれの方式においても、電力の伝送路内に導電性材料が存在すると、バッテリの充電効率が低下するため、本発明は有効である。
【００８０】
また、カバー部の形態は、上記実施形態に限らず、図７〜図１０に示すように種々の変形が可能である。図７に示す第１変形例のカバー部９１は、カバー本体９１ａとキャップ９１ｂで構成される。カバー部９１は、カバー本体９１ａに開口部７４に挿入されるリブが無く、その分キャップ９１ｂが大径になっている点で、図５に示すカバー部７６と相違する。カバー部９１において、カバー本体９１ａとキャップ９１ｂの材料は、カバー部７６と同様である。リブが無くても、カバー本体９１ａはシリコンゴムなどのエラストマーで形成されているため、カバー本体９１ａと筐体３２の背面筐体６２の内面は密接するので、防滴性は確保される。
【００８１】
図８に示す第２変形例のカバー部９２は、カバー本体９２ａとカバー本体９２ａの内部に埋設された芯材９２ｂとで構成される。カバー本体９２ａの材料はシリコンゴムなどのエラストマーであり、芯材９２ｂはキャップ７７と同様にプラスチックである。芯材９２ｂは、キャップ７７と同様に剛性を補強する補強部材として機能する。つまり、図５に示すカバー部７６と図８に示すカバー部９２の相違点は、補強部材が背面筐体６２の外表面に露出されているか否かである。カバー部９２の場合には、背面筐体６２の外表面にエラストマーで形成されるカバー本体９２ａが露出する。エラストマーが露出することにより外表面の滑り性の低下が懸念される場合には、滑り性をよくするために樹脂コーティングなどを施すことが好ましい。
【００８２】
図９に示す第３変形例のカバー部９３は、キャップや芯材などのプラスチック製の補強部材が無く、１種類の材料で形成される。カバー部９３の材料は、例えば、シリコンゴムなどのエラストマーである。カバー部９３のように１種類の材料にした場合、図５〜図８で示すカバー部のように２種類の材料の複合体にする場合と比較して、補強部材が無い分、剛性は低下するが、部品コストを下げることができる。なお、カバー部９３においても、図８に示すカバー部９２と同様に、滑り性をよくするための樹脂コーティングを施すことが好ましい。
【００８３】
なお、カバー部９３を、プラスチックなど、エラストマー以外の合成樹脂で形成してもよい。カバー部９３をプラスチックで形成しても、エラストマーと比較して劣るものの、ある程度の防滴性は期待できる。ただし、プラスチック製のカバー部９３を使用する場合において、確実な防滴性を確保するには、カバー部９３とは別にパッキンなどを使用することが好ましい。プラスチックとしては、熱可塑性樹脂でもよいし、エポキシ樹脂又はフェノール樹脂などの熱硬化性樹脂でもよい。熱硬化性樹脂であれば、組み立て時には軟化した状態であるため、開口部７４に充填した後に硬化させれば防滴性も確保できる。熱硬化樹脂を使用する場合には別部材のパッキンは不要である。また、パッキンとしては、リング状のゴムバンドを使用してもよいし、熱硬化性樹脂や紫外線硬化樹脂を封止剤として使用してもよい。
【００８４】
図１０に示す第４変形例のカバー部９４は、受電ユニット９６の一部と熱結合する例である。受電ユニット９６は、受電コイル９６ａと、回路部９６ｂがそれぞれ別々の基板に形成されており、両者は配線９６ｃで導通可能に接続されている。カバー部９４は、受電コイル９６ａと対向する位置に配置されている。カバー部９４は、受電コイル９６ａとのみ接触しており、回路部９６ｂとは接触していない。このため、カバー部９４は、受電ユニット９６のうち受電コイル９６ａの放熱部材として機能する。カバー部９４は、シリコンゴムなどのエラストマー製のカバー本体９４ａとプラスチック製のキャップ９４ｂの２種類の材料の複合体で構成される点は、図５に示すカバー部７６と同様である。
【００８５】
カバー部９４のように、受電ユニット９６の受電コイル９６ａのみと熱結合させる場合には、回路部９６ｂ用の放熱部材９７を別途設けることが好ましい。放熱部材９７は背面筐体６２に接触しており、回路部９６ｂの熱を背面筐体６２及びホルダ部８２に逃がす。放熱部材９７は、電力Ｅの伝送路から外れているが、回路部９６ｂと接触する部材であるので、絶縁性が要求される。そのため、放熱部材９７の材料としては、カバー部９４と同様に、絶縁性及び熱伝導性を有する材料が使用される。
【００８６】
ただし、放熱部材９７は、カバー部９４と異なり、開口部７４を塞ぐものでは無いため、防塵性や防滴性については考慮しなくてよい。そのため、熱伝導性を重視して使用する材料を選択することができる。非接触充電方式として容量結合方式を採用する場合には、受電電極よりも回路部の発熱の方が大きいことが分かっている。回路部の発熱が大きい場合には、カバー部９４と放熱部材９７を組み合わせる構成が好ましい。本例のようにカバー部９４に加えて、専用の放熱部材９７を設ける場合でも、上述のとおり、カバー部９４を放熱部材として利用しない形態と比較すれば、カバー部９４がある分、放熱部材９７の大きさは小さくて済むため、筐体３２の薄型化や軽量化に有利である。
【００８７】
なお、カバー部９４は、受電ユニット９６のうち、受電コイル９６ａのみと熱結合する形態であるが、回路部９６ｂのみと熱結合させてもよい。具体的には、図１０の例で説明すると、次のようになる。回路部９６ｂのみと接触させる場合でも、カバー部９４は開口部７４を塞ぐ必要があるため、カバー部９４の位置は変わらない。そして、カバー部９４と受電コイル９６ａを接触させる代わりに、カバー部９４から回路部９６ｂに向かって延びる延設部を設けて、延設部で回路部９６ｂと接触させる。こうした形態は、受電部（受電コイルや受電電極）の発熱がそれほど問題とならず、回路部のみ発熱が大きい場合に有効である。
【００８８】
上記実施形態では、カバー部が、受電ユニット５４及び筐体３２とそれぞれ直接接触して熱結合する形態で説明しているが、例えば、カバー部と受電ユニット５４の間にカバー部とは別の熱伝達部材を介在させるなど、カバー部と受電ユニット５４及び筐体３２のそれぞれとが間接的に熱結合する形態でもよい。また、カバー部は、図５、図７、図８などに示すように２個の部材を組み合わせた複合体で構成することに限らず、３個以上の部材の複合体で構成してもよい。また、各部材の材料は、同じでもよいし、異なっていてもよい。
【００８９】
上記実施形態では、開口部７４の形状について、図４及び図５に示すように真円の例で説明したが、開口部の形状は真円に限らず、図１１に示す第１変形例の開口部１０１のように楕円でもよい。また、半円でもよい。また、図１２に示す第２変形例の開口部１０２のように四角形でもよい。もちろん、四角形に限らず、三角形や五角形以上の多角形でもよい。背面筐体６２の剛性を考慮すると、開口部の形状には少なくとも一部に曲線が含まれていることが好ましい。真円や楕円の場合には全部が曲線となるため問題は無いが、半円や多角形のように角部が生じる形状の場合には、開口部１０２のように角部１０２ａを丸くして曲線で形成することが好ましい。
【００９０】
上記実施形態では、開口部の大きさについて、図５に示すように受電コイル５６の大きさとほぼ同じ大きさの例で説明したが、図１３に示す第３変形例の開口部１０３のように、受電コイル５６の大きさよりも小さくてもよい。開口部１０３は電力の伝送路となるため、電力損失を最小限にするためには、受電コイル５６の大きさ以上であることが好ましい。しかし、開口部１０３が大きすぎると、筐体３２の剛性が低下する懸念もある。そのため、図５に示す開口部７４のように受電コイル５６とほぼ同じ面積とすることが好ましい。しかし、多少の電力損失があっても、筐体３２の剛性を優先する場合もある。その場合には、図１３に示す開口部１０３のように、受電コイル５６の大きさよりも小さくしてもよい。ただし、電力損失が大きすぎると開口部を設ける意味が無いので、開口部の面積は、受電コイル５６の面積の半分以上あることが好ましい。また、筐体３２の剛性が大きく低下することがないように、開口部の面積の上限値としては、受電コイル５６の面積の２倍程度であることが好ましい。すなわち、開口部の面積として好ましい範囲は、開口部の面積をＳ１、受電コイル５６の面積をＳ２としたときに、（１／２・Ｓ２）≦Ｓ１≦（２・Ｓ２）という条件式を満たす範囲である。そして、電力損失の低減と筐体３２の剛性低下の抑制という２つの効果のバランスを考慮すると、開口部の面積Ｓ１と受電コイル５６の面積Ｓ２が同じであることが好ましい。なお、ここで、面積が同じとは、面積が完全に一致する場合に加えて、±１０％程度の誤差がある、ほぼ同じ場合を含む概念である。
【００９１】
また、受電コイル５６の性質上、中心ほど磁束密度が高い。磁束密度が高い部分と開口部と対向させた方がよいので、開口部１０３のように、開口部１０３の面積が受電コイル５６の面積以下の場合には、開口部１０３の中心と受電コイル５６の中心が一致していることが好ましい。これによれば、良好な受電効率を確保できる。なお、開口部１０３と受電コイル５６の両方の中心が一致していることが最も好ましいが、少なくとも、受電コイル５６の中心を含んで受電コイル５６と対向しているだけでもよい。すなわち、開口部１０３と対向する対向部分に、受電コイル５６の中心が含まれていればよい。
【００９２】
また、図１４に示すように、受電ユニット５４とベース板６３の間に、断熱材１１０を介挿してもよい。断熱材１１０は、例えば、断熱材７０（図５参照）と同様にスポンジシートで構成される。断熱材１１０は、受電ユニット５４から検出パネル３５の撮像領域３８に向かう熱を遮断する。これにより、受電ユニット５４の発熱に起因する撮像領域３８の局所的な温度上昇をより確実に防止することができる。図１４に示す形態では、図５に示す形態と異なり、受電ユニット５４を、カバー部７６を介して背面筐体６２に取り付けているが、受電ユニット５４を、断熱材１１０を介してベース板６３に取り付けてもよい。
【００９３】
なお、断熱材１１０の代わりに、受電ユニット５４と検出パネル３５の間隔を、他の回路基板６６〜６９と検出パネル３５の間隔よりも広げて断熱用の空間を設けるだけでもよい。断熱材１１０を設ける場合と比較すると断熱効果は少ないが、空間を設けない場合と比較すれば断熱効果は向上する。
【００９４】
また、上記実施形態では、筐体３２にバッテリ５３の取り出し口が無いバッテリ内蔵型を例に示したが、筐体３２にバッテリ５３の取り出し口を設けて、バッテリ５３を着脱自在としてもよい。バッテリ５３を着脱自在に設けた場合には、バッテリ５３を筐体３２に取り付けた状態でワイヤレス給電器８１による充電を行う非接触充電方式に加えて、バッテリ５３を筐体３２から分離して、バッテリ５３のみを、コネクタ接触式のバッテリ充電器にセットして充電を行うことが可能になる。
【００９５】
また、上記実施形態では、無線通信が可能で、かつ、ＦＰＤ３１がバッテリで駆動されるワイヤレスタイプの電子カセッテを例に説明したが、無線通信に加えて有線通信を可能とし、無線通信と有線通信を選択的に使えるようにしてもよい。また、バッテリ駆動に加えて、電源ケーブルを介した商用電源からの電力供給によりＦＰＤ３１を駆動できるようにして、電力供給元を切り替えられるようにしてもよい。商用電源からの電力は、バッテリへの充電や、ＦＰＤ３１の駆動電力として使用される。
【００９６】
また、図１５に示すように、ワイヤレス給電器８１のホルダ部８２の構成を工夫することで、受電ユニット５４の放熱効果を向上させてもよい。ホルダ部８２には、送電窓８３の周囲において、他の部分よりも相対的に熱伝導性が高い高熱伝導部１２０が設けられている。さらに、高熱伝導部１２０は、ホルダ部８２から筐体の端部に向けて延設されている。高熱伝導部１２０の位置には、受電ユニット５４の放熱部材として機能するカバー部が対向する。高熱伝導部１２０を設けることで、カバー部及び筐体３２を介して伝わる熱を高熱伝導部１２０により放熱することができるので、放熱効果をより向上させることができる。高熱伝導部１２０は、電力Ｅの伝送路には位置しないので、絶縁性は不要である。なお、高熱伝導部１２０を絶縁性材料で形成するならば、送電窓８３についても高熱伝導部１２０としてもよい。
【００９７】
上記実施形態では、受電部５４を、電子カセッテ２１の背面３２ｂのほぼ中央に配置した例で説明したが、中央付近でなくてもよく、背面３２ｂの四隅や四辺のいずれかに近い位置に配置してもよい。
【００９８】
本発明は、上記実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない限り種々の構成を採り得ることはもちろんである。例えば、上述の種々の実施形態や種々の変形例を適宜組み合わせることも可能である。また、本発明は、Ｘ線に限らず、γ線等の他の放射線を使用する電子カセッテにも適用することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１０  Ｘ線撮影システム
１１  Ｘ線発生装置
１２  Ｘ線撮影装置
２１  電子カセッテ
２２  撮影台
２３  撮影制御装置
２４  コンソール
３１  ＦＰＤ
３２  筐体
３２ａ  前面
３２ｂ  背面
５３  バッテリ
５４  受電ユニット
５６  受電コイル
５７  回路部
６１  前面筐体
６２  背面筐体
７４  開口部
７６  カバー部
７７  キャップ
７８  カバー本体
８１  ワイヤレス給電器
８２  ホルダ部
８３  送電窓
８８  送電ユニット
１１０  断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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