(57)【要約】【課題】複数の端末装置を用いた協調作業を、容易に又は安全に実現する。【解決手段】端末装置３と所定の通信方式を用いて通信を行なう情報処理装置２であって、前記端末装置３から受信した要求に応じて、第１の形式で記述された情報を含む応答を出力する応答処理部２８と、前記応答処理部２８からの前記応答に含まれる前記第１の形式で記述された前記情報を、前記所定の通信方式に対応する第２の形式で記述された情報に変換する変換部２４と、前記変換部２４により変換された前記応答を、前記所定の通信方式を用いて前記端末装置３へ送信する送信処理部２２と、を有する。【選択図】図２
2014049080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と所定の通信方式を用いて通信を行なう情報処理装置であって、
前記端末装置から受信した要求に応じて、第１の形式で記述された情報を含む応答を出力する応答処理部と、
前記応答処理部からの前記応答に含まれる前記第１の形式で記述された前記情報を、前記所定の通信方式に対応する第２の形式で記述された情報に変換する変換部と、
前記変換部により変換された前記応答を、前記所定の通信方式を用いて前記端末装置へ送信する送信処理部と、を有することを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の通信方式は、前記情報処理装置が通信を開始するマスタとなる方式であることを特徴とする、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の形式で記述された情報は、前記所定の通信方式とは異なる他の通信方式を用いた通信においてリソースを特定する文字列であり、
前記第２の形式で記述された情報は、前記所定の通信方式を用いた通信においてリソースを特定する文字列であることを特徴とする、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定の通信方式は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈに対応した通信方式であり、
前記他の通信方式は、ＬＡＮ（Local Area Network）に対応した通信方式であることを特徴とする、請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記端末装置の記憶領域に格納されたデータに対する、前記所定の通信方式を用いたアクセスを行なうアクセス部をさらに有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置と所定の通信方式を用いて通信を行なう端末装置であって、
第１の形式で記述された情報に基づき要求を発行可能なブラウザに、前記所定の通信方式に対応する第２の形式で記述された情報に基づき要求を発行させるブラウザ制御部と、
前記第２の形式で記述された前記情報に基づき前記ブラウザから発行された前記情報処理装置宛ての前記要求を、前記情報処理装置において認識可能に変換する変換部と、
前記変換部により変換された前記要求を、前記所定の通信方式を用いて前記情報処理装置へ送信する送信処理部と、を有することを特徴とする、端末装置。
【請求項７】
前記要求に対する前記情報処理装置からの応答であって、前記第２の形式で記述された情報を含む前記応答を、前記所定の通信方式を用いて受信する受信処理部をさらに有することを特徴とする、請求項６記載の端末装置。
【請求項８】
前記変換部による前記変換は、前記ブラウザが属するレイヤよりも下位のレイヤにおいて実行されることを特徴とする、請求項６又は請求項７記載の端末装置。
【請求項９】
端末装置と所定の通信方式を用いて通信を行なうコンピュータに、
前記端末装置から受信した要求に応じて、第１の形式で記述された情報を含む応答を出力し、
出力された前記応答に含まれる前記第１の形式で記述された前記情報を、前記所定の通信方式に対応する第２の形式で記述された情報に変換し、
変換された前記応答を、前記所定の通信方式を用いて前記端末装置へ送信する、
処理を実行させることを特徴とする、制御プログラム。
【請求項１０】
情報処理装置と所定の通信方式を用いて通信を行なうコンピュータに、
第１の形式で記述された情報に基づき要求を発行可能なブラウザに、前記所定の通信方式に対応する第２の形式で記述された情報に基づき要求を発行させ、
前記第２の形式で記述された前記情報に基づき前記ブラウザから発行された前記情報処理装置宛ての前記要求を、前記情報処理装置において認識可能に変換し、
変換された前記要求を、前記所定の通信方式を用いて前記情報処理装置へ送信する、
処理を実行させることを特徴とする、制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置，端末装置，及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータに表示された画面（データ）を同じネットワーク内の他のコンピュータ又はプロジェクタ等にも表示させる技術が、電子会議をはじめとする様々な場面で用いられている。特に、タブレットＰＣ（以下、単にタブレットという）等の端末装置の普及に伴い、電子会議等の協調作業を複数のタブレットを用いて実現する種々の装置又はアプリケーションが提供されている。
【０００３】
図２５は、電子会議システム１０００の構成例を示す図である。図２５に示すように、電子会議システム１０００は、ＰＣ２０００、３つのタブレット３０００−１〜３０００−３（以下、タブレット３０００−１〜３０００−３を区別しない場合には、単にタブレット３０００という）、及びディスプレイ／プロジェクタ４０００を有している。
ＰＣ２０００は、電子会議を実行するホスト（サーバ）として機能する情報処理装置である。
【０００４】
ＰＣ２０００は、タブレット３０００−１とケーブル１０００ａ−１及び１０００ｂ−１を介して接続され、タブレット３０００−２とケーブル１０００ａ−２及び１０００ｂ−２を介して接続され、タブレット３０００−３とケーブル１０００ａ−３及び１０００ｂ−３を介して接続される。また、ＰＣ２０００は、図示しないインターネット等のネットワークに接続されており、タブレット３０００に対するネットワークへの接続設定を行なうDynamic Host Configuration Protocol（ＤＨＣＰ）サーバの機能を有している。なお、以下、ケーブル１０００ａ−１〜１０００ａ−３を区別しない場合には、単にケーブル１０００ａといい、ケーブル１０００ｂ−１〜１０００ｂ−３を区別しない場合には、単にケーブル１０００ｂという。
【０００５】
また、ＰＣ２０００は、タブレット３０００からのリクエストに応じたデータを生成し出力するＷｅｂサーバの機能を有している。
さらに、ＰＣ２０００は、タブレット３０００から転送されたファイル、例えば電子会議に用いられるプレゼンテーション用の資料を格納するファイル共有サーバの機能を有している。なお、Ｗｅｂサーバは、タブレット３０００からのリクエストに応じて生成するデータに、ファイル共有サーバが格納しているファイルへの参照を含めても良い。
【０００６】
また、ＰＣ２０００は、ディスプレイ／プロジェクタ４０００とケーブル１０００ｃを介して接続される。ＰＣ２０００は、タブレット３０００等からの指示に応じて、Ｗｅｂサーバにより生成されたデータ等の内容をディスプレイ／プロジェクタ４０００に表示させる。
ディスプレイ／プロジェクタ４０００は、ＰＣ２０００から出力されるデータを再生するディスプレイ又はプロジェクタである。
【０００７】
タブレット３０００は、電子会議の参加者が使用する端末装置であり、それぞれUniversal Serial Bus（ＵＳＢ）端子を有している。タブレット３０００は、ＰＣ２０００とLocal Area Network（ＬＡＮ）接続される。なお、ケーブル１０００ａはＬＡＮケーブルであり、ケーブル１０００ｂは、一端がタブレット３０００に接続されるＵＳＢ端子であり他端がケーブル１０００ａに接続されるＬＡＮ端子であるＵＳＢ−ｔｏ−ＬＡＮケーブルである。
【０００８】
次に、図２６及び図２７を参照し、ＰＣ２０００のＷｅｂサーバの機能に着目して、ＰＣ２０００及びタブレット３０００のソフトウェア構成例及び動作例を説明する。
図２６は、図２５に示すＰＣ２０００及びタブレット３０００のソフトウェア構成例を示す図であり、図２７は、図２５に示すＰＣ２０００及びタブレット３０００の動作例を説明するフローチャートである。
【０００９】
図２７に示すように、タブレット３０００が電子会議を開始する場合、タブレット３０００のプロセッサの動作モードの一つであるユーザモード３１００において、ブラウザ３２００により、電子会議を開始するためのリクエストが発行される（ステップＳ１０１）。なお、図２７に示す例では、電子会議を開始するリクエストは“GET /app/start HTTP/1.0”であり、リクエストの送信先であるＰＣ２０００のInternet Protocol（ＩＰ）アドレスは“192.168.1.2”である。
【００１０】
ブラウザ３２００においてフレームワーク３３００及びライブラリ３４００を用いてリクエストが発行されると、プロセッサにおける動作モードの一つであるカーネルモード３５００において、ネットワークサブシステム３６００によりリクエストの送信の準備が行なわれる。そして、ＬＡＮドライバ３７００からＬＡＮ経由でＰＣ２０００へリクエストが送信される（ステップＳ１０２）。
【００１１】
ＰＣ２０００では、カーネルモード２１００において、ＬＡＮドライバ２２００によりリクエストが受信され、カーネルモードネットワークドライバ２３００からユーザモード２４００のユーザモードネットワークドライバ２５００へリクエストが渡される。そして、Ｗｅｂサーバのアプリケーション２６００によりリクエストが受信され、リクエストの対象データのUniform Resource Identifier（ＵＲＩ）、つまり“/app/start”に対応したレスポンスが生成されて、送信される（ステップＳ１０３）。なお、図２７に示す例では、レスポンスは、タブレット３０００のブラウザ３２００が表示可能なHyperText Markup Language（ＨＴＭＬ）の形式で記述される（図２７の＜リクエスト及びレスポンス＞参照）。
【００１２】
レスポンスは、リクエストとは逆の順序でＰＣ２０００からタブレット３０００へ送信される（ステップＳ１０４）。タブレット３０００では、ＬＡＮドライバ３７００により受信されたレスポンスが、リクエストとは逆の順序でブラウザ３２００へ渡される。そして、ブラウザ３２００により、レスポンスに基づく表示処理等が行なわれる（ステップＳ１０５）。
【００１３】
なお、タブレット３０００では、ブラウザ３２００により表示されたレスポンスに基づき、ユーザにより所定のリンク（例えば“…/overview”）が選択されると、ブラウザ３２００から当該リンクへのリクエストが発行される。このように、タブレット３０００では、ステップＳ１０１〜Ｓ１０５の処理が繰り返し実行される。
また、ステップＳ１０１〜Ｓ１０５の処理は、タブレット３０００−１〜３０００−３の各々とＰＣ２０００との間でそれぞれ独立して実行される。従って、電子会議を行なう際には、各使用者は、自身のタブレット３０００からＰＣ２０００（Ｗｅｂサーバ）の同一の画面、例えば発表者のプレゼンテーション用の資料を表示する画面を参照する。なお、タブレット３０００のうちのいずれか１つは、ＰＣ２０００に対して、ディスプレイ／プロジェクタ４０００に表示させる画面（例えばプレゼンテーション用の資料）の切り替え等の制御を行なうことができる。
【００１４】
図２５〜図２７に示すように、電子会議システム１０００は、各タブレット３０００からＰＣ２０００（Ｗｅｂサーバ）の同一の画面を参照させることで、複数のタブレット３０００を用いた電子会議を実現することができる。
なお、関連する技術として、ＰＣの画面ミラーリング機能を、複数のＰＣとＵＳＢ等の接続インタフェースで接続された小箱のファイルシステム（Hard Disk Drive（ＨＤＤ）やメモリ等）及びＰＣのOperating System（ＯＳ）によって実現する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【００１５】
また、関連する他の技術として、Wireless Fidelity（Ｗｉ−Ｆｉ）通信機能を利用した会議・プレゼンテーション用のアプリケーションが知られている（例えば、非特許文献１又は非特許文献２参照）。この技術では、Ｗｉ−Ｆｉに接続された開催者のタブレットが電子会議を開始する。その後、同じＷｉ−Ｆｉに接続された他のタブレットが電子会議に参加して、開催者のタブレットから会議資料をダウンロードする。この技術では、電子会議において、発表者のタブレットにおいて会議資料のページが送られると、他の参加者のタブレットにおける会議資料も自動的にページが送られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００５−９２７５１号公報
【非特許文献】
【００１７】
【非特許文献１】ＲＩＣＯＨ，「iPadを活用したペーパーレス会議・プレゼンテーションアプリ「RICOH TAMAGO Presenter」を公開」，［online］２０１１年５月１９日，［検索］２０１２年４月２０日，インターネット＜ＵＲＬ：ＨＴＴＰ：／／ｗｗｗ.ｒｉｃｏｈ.ｃｏ.ｊｐ／ｉｎｆｏ／１１０５１９．ｈｔｍｌ＞
【非特許文献２】ＲＩＣＯＨ，「RICOH TAMAGO Presenter」，［検索］２０１２年４月２０日検索，インターネット＜ＵＲＬ：ＨＴＴＰ：／／ｗｗｗ.ｒｉｃｏｈ.ｃｏ.ｊｐ／ｓｏｆｔｗａｒｅ／ｔａｍａｇｏ／ｐｒｅｓｅｎｔｅｒ／＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
図２５に示す電子会議システム１０００においては、以下（ｉ）〜（iii）の制約により、運用上の不都合が生じる場合がある。
（ｉ）セキュリティ上、ブラウザ３０００ａによるＰＣ２０００へのファイルのアップロードが禁止されることがあり、この場合、タブレット３０００は、所定のアプリケーションによりＰＣ２０００（ファイル共有サーバ）へファイルをアップロードすることになる。このとき、タブレット３０００の仕様上、ブラウザ３２００とアプリケーションとを同時に実行することができない場合がある。
（ii）ＬＡＮ経由では、ＰＣ２０００からタブレット３０００が保持するファイルへアクセスすることができない。
（iii）タブレット３０００のＯＳがＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）  ＯＳである場合には、ＯＳの仕様上、アドホックネットワークへ接続できない、つまりＰＣ２０００へ接続することができない。
【００１９】
また、上述した関連する技術では、小箱により複数のＰＣ間で画面ミラーリングを行なうため、小箱及び各ＰＣには、高速な通信機能及び高性能なハードウェアが要求される。このため、上述した関連する技術により電子会議を行なうためには、既存の装置又は環境を流用することが困難な場合があり、電子会議用の設備を新規に導入するためのコストが発生することになる。
【００２０】
さらに、上述した関連する他の技術では、Ｗｉ−Ｆｉ（無線ＬＡＮ）を介して接続された複数のタブレット間で同じファイルを参照することができる。この技術では、各タブレットは、アクセスポイントを介して外部のネットワーク、例えばインターネット又は企業内のイントラネット等へアクセスすることができる。このため、発表資料の外部への漏洩又はタブレットからのイントラネットへの侵入による情報の漏洩等のセキュリティ上のリスクが生じる。
【００２１】
このように、上述した各技術におけるタブレット及びＰＣ間、又は、タブレット間の通信手法に起因して、上述したような種々の問題が生じ得る。このため、複数のタブレットを用いた電子会議の導入及び運用の容易性、又は、セキュリティ上の安全性が低下するという問題がある。
なお、ここまで、複数のタブレットを用いて電子会議を行なう場合について説明したが、これに限定されるものではなく、複数の端末装置を用いて行なわれる種々の協調作業においても同様の問題がある。
【００２２】
１つの側面では、本発明は、複数の端末装置を用いた協調作業を、容易に又は安全に実現することを目的とする。
なお、前記目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的の１つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本件の情報処理装置は、端末装置と所定の通信方式を用いて通信を行なう情報処理装置であって、前記端末装置から受信した要求に応じて、第１の形式で記述された情報を含む応答を出力する応答処理部と、前記応答処理部からの前記応答に含まれる前記第１の形式で記述された前記情報を、前記所定の通信方式に対応する第２の形式で記述された情報に変換する変換部と、前記変換部により変換された前記応答を、前記所定の通信方式を用いて前記端末装置へ送信する送信処理部と、を有する。
【００２４】
また、本件の端末装置は、情報処理装置と所定の通信方式を用いて通信を行なう端末装置であって、第１の形式で記述された情報に基づき要求を発行可能なブラウザに、前記所定の通信方式に対応する第２の形式で記述された情報に基づき要求を発行させるブラウザ制御部と、前記第２の形式で記述された前記情報に基づき前記ブラウザから発行された前記情報処理装置宛ての前記要求を、前記情報処理装置において認識可能に変換する変換部と、前記変換部により変換された前記要求を、前記所定の通信方式を用いて前記情報処理装置へ送信する送信処理部と、を有する。
【発明の効果】
【００２５】
一実施形態によれば、複数の端末装置を用いた協調作業を、容易に又は安全に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態に係る協調会議支援システムの構成例を示す図である。
【図２】図１に示すＰＣ及びタブレットのソフトウェア構成例を示す図である。
【図３】図２に示すカーネルモード仮想ネットワークドライバの詳細な構成例を示すブロック図である。
【図４】図２に示すカーネルモード仮想ネットワークドライバの動作例を説明する図である。
【図５】図２に示すＰＣ及びタブレットの通信処理の動作例を説明するフローチャートである。
【図６】図５に示すカーネルモード仮想ネットワークドライバのレスポンス変換処理の詳細な動作例を説明するフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係る協調会議支援システムの構成の変形例を示す図である。
【図８】第１実施形態に係るＰＣ及びタブレットのソフトウェア構成の変形例を示す図である。
【図９】図８に示すカーネルモード仮想ネットワークドライバの詳細な構成の変形例を示すブロック図である。
【図１０】図８に示すカーネルモード仮想ネットワークドライバの動作の変形例を説明する図である。
【図１１】図８に示すＰＣ及びタブレットの通信処理の動作の変形例を説明するフローチャートである。
【図１２】図１１に示すカーネルモード仮想ネットワークドライバのレスポンス変換処理の詳細な動作の変形例を説明するフローチャートである。
【図１３】第２実施形態に係る会議端末の構成例を示す図である。
【図１４】第２実施形態に係る会議サーバの構成例を示す図である。
【図１５】第２実施形態に係る電子会議処理における会議端末の入出力装置の画面の表示例を示す図である。
【図１６】第２実施形態に係る電子会議処理における会議端末の入出力装置の画面の表示例を示す図である。
【図１７】第２実施形態に係る電子会議処理における会議端末の入出力装置の画面の表示例を示す図である。
【図１８】第２実施形態に係る電子会議処理における会議端末の入出力装置の画面の表示例を示す図である。
【図１９】第２実施形態に係る電子会議処理における会議端末の入出力装置の画面の表示例を示す図である。
【図２０】第２実施形態に係る電子会議処理における会議端末の入出力装置の画面の表示例を示す図である。
【図２１】第２実施形態に係る電子会議処理における会議端末の入出力装置の画面の表示例を示す図である。
【図２２】第２実施形態に係る電子会議処理の動作例を説明するフローチャートである。
【図２３】ＵＳＢホストモード、ＵＳＢアクセサリモード、及びＵＳＢデバイスモードを説明する図である。
【図２４】ＵＳＢホストモードでＰＣ及びタブレット間の通信を行なう例を説明する図である。
【図２５】電子会議システムの構成例を示す図である。
【図２６】図２５に示すＰＣ及びタブレットのソフトウェア構成例を示す図である。
【図２７】図２５に示すＰＣ及びタブレットの動作例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して実施の形態を説明する。
〔１〕第１実施形態
〔１−１〕協調作業支援システムの説明
図１は、第１実施形態に係る協調作業支援システム１の構成例を示す図である。図１に示すように、協調作業支援システム１は、ＰＣ２、複数（例えば３つ）のタブレット３−１〜３−３（以下、タブレット３−１〜３−３を区別しない場合には、単にタブレット３という）、及びディスプレイ／プロジェクタ４を有している。
【００２８】
ＰＣ２は、協調作業を支援するホスト（サーバ）として機能する情報処理装置である。なお、協調作業としては、電子会議をはじめとする商談、講義、説明会等の打合せ、又は、映像鑑賞、ビデオゲーム等の娯楽が挙げられる。以下、第１実施形態においては、協調作業として電子会議を例に挙げて説明を行なう。
ＰＣ２は、タブレット３−１〜３−３と、それぞれケーブル１ａ−１〜１ａ−３（以下、ケーブル１ａ−１〜１ａ−３を区別しない場合には、単にケーブル１ａという）を介して接続される。なお、ケーブル１ａとしては、ＵＳＢケーブル等のシリアルケーブルが挙げられる。また、ケーブル１ａの代わりに、後述するようにＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信が用いられても良い。第１実施形態においては、ケーブル１ａはＵＳＢケーブルであるものとして説明する。このため、ＰＣ２は、ケーブル１ａ−１〜１ａ−３が接続されるＵＳＢ端子を有している。
【００２９】
また、ＰＣ２は、タブレット３からのリクエストに応じたデータを生成し出力するＷｅｂサーバの機能を有している。
さらに、ＰＣ２は、ケーブル１ａを介して、タブレット３が保持するデータ、例えば電子会議に用いられるプレゼンテーション用の資料（共有ファイル）へアクセスすることができる。なお、Ｗｅｂサーバは、タブレット３からのリクエストに応じて生成するレスポンスに、リクエストの発行元のタブレット３、又は他のタブレット３が保持する共有ファイルへの参照を含めても良い。
【００３０】
また、ＰＣ２は、ディスプレイ／プロジェクタ４とケーブル１ｃを介して接続される。なお、ケーブル１ｃとしては、High-Definition Multimedia Interface（ＨＤＭＩ）ケーブル等の種々のAudio Visual（ＡＶ）ケーブルを用いることができる。ＰＣ２は、図示しないキーボード又はマウス等の入力装置、又はタブレット３からの指示に応じて、Ｗｅｂサーバにより生成されたデータ等の内容をディスプレイ／プロジェクタ４に表示する制御を行なう。なお、ＰＣ２は、Ｗｅｂサーバにより生成されたデータ又はタブレット３が保持する共有ファイル等の内容をディスプレイ／プロジェクタ４に表示させることができる。
【００３１】
ディスプレイ／プロジェクタ４は、ＰＣ２から出力されるデータを再生するディスプレイ又はプロジェクタである。
タブレット３は、電子会議（協調作業）の参加者が使用する端末装置であり、それぞれＵＳＢ端子を有している。タブレット３は、ＰＣ２とＵＳＢ接続される。
なお、ＰＣ２は、図１に示すように、プロセッサ２０ａ、メモリ２０ｂ、ドライブ２０ｃ、及びInterface（Ｉ／Ｆ，インタフェース）２０ｄを有している。また、タブレット３は、図１に示すように、プロセッサ３０ａ、メモリ３０ｂ、ドライブ３０ｃ、及びＩ／Ｆ３０ｄを有している。
【００３２】
プロセッサ２０ａ，３０ａは、それぞれ対応するメモリ２０ｂ，３０ｂ、ドライブ２０ｃ，３０ｃ、及びＩ／Ｆ２０ｄ，３０ｄとバス（及びコントローラ等）を介して接続され、種々の制御や演算を行なうCentral Processing Unit（ＣＰＵ）等の処理装置である。プロセッサ２０ａ，３０ａは、それぞれメモリ２０ｂ，３０ｂ又は図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）等に格納されたプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する。第１実施形態においては、プロセッサ２０ａ，３０ａは、それぞれメモリ２０ｂ，３０ｂ等に格納された制御プログラムを実行することにより、後述するＰＣ２，タブレット３としての機能を実現する。
【００３３】
メモリ２０ｂ，３０ｂは、種々のデータやプログラムを一時的に格納する記憶装置であって、プロセッサ２０ａ，３０ａがプログラムを実行する際に、データやプログラムを一時的に格納・展開して用いる。なお、メモリ２０ｂ，３０ｂとしては、例えばRandom Access Memory（ＲＡＭ）等の揮発性メモリが挙げられる。
ドライブ２０ｃ，３０ｃは、ＨＤＤ等の磁気ディスク装置又は／及びSolid State Drive（ＳＳＤ）等の半導体ドライブ装置、等の各種デバイスであり、種々のデータやプログラム等を格納するハードウェアである。
【００３４】
Ｉ／Ｆ２０ｄ，３０ｄは、それぞれＰＣ２，タブレット３に接続される装置との間の通信を制御するインタフェースである。例えば、Ｉ／Ｆ２０ｄには、ＵＳＢケーブルであるケーブル１ａ，ＡＶケーブルであるケーブル１ｂ，図示しないキーボード又はマウス等の入力装置等と接続される各種アダプタが含まれる。また、Ｉ／Ｆ３０ｄには、ＵＳＢケーブルであるケーブル１ａと接続されるアダプタが含まれる。
【００３５】
〔１−２〕ＰＣ及びタブレット間の通信手法
次に、簡単に、第１実施形態に係るＰＣ２及びタブレット３間の通信手法について説明する。
第１実施形態に係るＰＣ２及びタブレット３は、上述の如くＵＳＢケーブルで接続されている。ここで、ＵＳＢの通信方式には、ＵＳＢデバイスモード、ＵＳＢホストモード、及びＵＳＢアクセサリモードの３つの動作モードがある。
【００３６】
図２３は、ＵＳＢホストモード、ＵＳＢアクセサリモード、及びＵＳＢデバイスモードを説明する図であり、図２４は、ＵＳＢホストモードでＰＣ２及びタブレット３間の通信を行なう例を説明する図である。なお、図２３及び図２４に示す例は、Ａｎｄｒｏｉｄ  ３．１（Application Program Interface（ＡＰＩ）レベル１２）以降又はＡｎｄｒｏｉｄ  ２．３．４（ＡＰＩレベル１０）以降に関するものである。以下、図２３及び図２４を用いた説明では、タブレット３がＡｎｄｒｏｉｄ  ＯＳにより動作するデバイス（以下、Ａｎｄｒｏｉｄデバイスという）であるものとして説明する。
【００３７】
ＵＳＢホストモードは、図２３の上段に示すように、Ａｎｄｒｏｉｄデバイスが通信のマスタになるモードであり、ＵＳＢケーブルがＡｎｄｒｏｉｄデバイス側のＵＳＢコネクタ（Ａタイプ）に接続される。ＵＳＢホストモードは、例えば、Ａｎｄｒｏｉｄデバイスと周辺機器とを接続する場合に用いられる。なお、Ａｎｄｒｏｉｄデバイスには、アプリケーションから周辺機器との通信を行なう手段が用意されている。
【００３８】
一方、ＵＳＢアクセサリモードは、図２３の下段に示すように、Ａｎｄｒｏｉｄデバイスが通信のスレーブになるモードであり、ＵＳＢケーブルがＡｎｄｒｏｉｄデバイス側のＵＳＢコネクタ（Ｂタイプ）に接続される。ＵＳＢアクセサリモードは、例えば、ＰＣ２とＡｎｄｒｏｉｄデバイスとを接続する場合に用いる。なお、Ａｎｄｒｏｉｄデバイスには、アプリケーションからＰＣ２との通信を行なう手段が用意されている。
【００３９】
また、ＵＳＢデバイスモードは、図２３の下段に示すように、ＰＣ２からＡｎｄｒｏｉｄデバイスと通信を行なうモードであり、Ａｎｄｒｏｉｄデバイスには、アプリケーションからＰＣ２との通信を行なう手段は用意されていない。ＵＳＢデバイスモードでは、ＰＣ２は、Ａｎｄｒｏｉｄデバイスのストレージの一部（例えばSecure Digital（ＳＤ）カード）を操作することができる。なお、ＰＣ２によりストレージの一部が操作されている間、Ａｎｄｒｏｉｄデバイスは、ＯＳやアプリケーションから当該ストレージの一部に対してアクセスすることはできない。
【００４０】
なお、ＵＳＢケーブルがＵＳＢコネクタ（Ａタイプ）に接続された機器は、ＵＳＢケーブルがＵＳＢコネクタ（Ｂタイプ）に接続された機器に対して電源を供給可能である。例えば、ＵＳＢケーブルにより、ＰＣ２のＵＳＢコネクタ（Ａタイプ）とＡｎｄｒｏｉｄデバイスのＵＳＢコネクタ（Ｂタイプ）とが接続される場合、ＰＣ２はＡｎｄｒｏｉｄデバイスに電源を供給可能である。また、ＵＳＢケーブルにより、ＡｎｄｒｏｉｄデバイスのＵＳＢコネクタ（Ａタイプ）と通信アダプタやＵＳＢメモリ等の周辺機器のＵＳＢコネクタ（Ｂタイプ）とが接続される場合、Ａｎｄｒｏｉｄデバイスは周辺機器に電源を供給可能である。
【００４１】
ＰＣ２は、ＵＳＢコネクタ（Ａタイプ）のみを搭載し、周辺機器は、ＵＳＢコネクタ（Ｂタイプ）のみを搭載し、Ａｎｄｒｏｉｄデバイスの多くはＵＳＢコネクタ（Ａ／Ｂタイプ）を搭載する。ＵＳＢコネクタ（Ａ／Ｂタイプ）は、Ａタイプ又はＢタイプのいずれかのＵＳＢケーブルを接続することができる。
上述した３つの動作モードのうち、ＰＣ２とＡｎｄｒｏｉｄデバイスとの間で利用される動作モードは、ＵＳＢデバイスモード及びＵＳＢアクセサリモードの２つのモードである。なお、図２４に示す構成とすることで、ＵＳＢホストモードによっても、ＰＣ２とＡｎｄｒｏｉｄデバイスとの間で利用することは可能である。具体的には、図２４に示すように、ＰＣ２及びＡｎｄｒｏｉｄデバイスが、それぞれＵＳＢホストモードにより、ＵＳＢ−ｔｏ−ＵＳＢブリッジとしての２つの周辺機器にアクセスを行なう。これにより、ＰＣ２及びＡｎｄｒｏｉｄデバイスは、ＵＳＢ−ｔｏ−ＵＳＢブリッジを介して通信を行なうことができる。
【００４２】
第１実施形態に係るタブレット３は、ＵＳＢアクセサリモードの機能を有している。
上述のように、ＵＳＢ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈにおいても同様）等の所定の通信方式では、通信のマスタが一方に固定される。つまり、通信を開始できるのは、ＵＳＢケーブル又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈで接続された２つの装置のうちの一方のみとなる。第１実施形態においては、ＰＣ２がＵＳＢアクセサリモードのタブレット３に対するホストであるため、ＰＣ２が通信を開始するマスタとなる。
【００４３】
一方、第１実施形態に係るタブレット３は、マスタ制約があるものの、ＰＣ２及びタブレット３が有する後述する電子会議（協調作業）用の通信機能により、マスタであるＰＣ２（Ｗｅｂサーバ）から電子会議に用いるデータを取得することができる。つまり、第１実施形態に係る協調作業支援システム１は、後述する手法により、マスタ制約のある通信方式を用いて擬似的な双方向通信を行なうことによって、電子会議を実現する。
【００４４】
具体的には、タブレット３はＵＳＢに対応した新たなスキーマを有する。タブレット３は、ブラウザからスキーマ形式のＵＲＬへのリクエストを発行し、ＰＣ２とＵＳＢ通信を行なう。ＰＣ２は、タブレット３からのＵＳＢケーブル経由のリクエストをネットワーク（ＩＰ）の形式に変換し、ネットワーク対応アプリケーション、例えばＷｅｂサーバを実行する。そして、ＰＣ２は、Ｗｅｂサーバによりタブレット３からのリクエストに対するレスポンスを作成し、作成されたレスポンスを、ＵＳＢに対応した新たなスキーマの形式に変換して、ＵＳＢケーブル経由でタブレット３へ送信する。
【００４５】
これにより、ＵＳＢの通信方式によるアクセスによって、タブレット３は、ＰＣ２のＷｅｂサーバからのデータを例えばブラウザ上で表示することができる。
また、タブレット３はＵＳＢアクセサリモードで動作するため、ＰＣ２は、ＵＳＢケーブル経由でタブレット３が保持するファイル（共有ファイル）へアクセスを行なうことができる。このとき、タブレット３は、ＰＣ２によりアクセスが行なわれている共有ファイルに対して、ＵＳＢアクセサリモードで動作するため、ＵＳＢデバイスモードで動作する場合と異なりアクセスを行なうことができる。
【００４６】
さらに、タブレット３は、ＬＡＮ接続ではなくＵＳＢ接続でＰＣ２と通信を行なうため、タブレット３のＯＳがＡｎｄｒｏｉｄ  ＯＳである場合でも、アドホックネットワークへ接続できない、つまりＰＣ２へ接続することができないという状況を回避することができる。
以下、ＰＣ２及びタブレット３の詳細について説明する。
【００４７】
〔１−３〕ＰＣ及びタブレットの構成例
図２は、図１に示すＰＣ２及びタブレット３のソフトウェア構成例を示す図である。
タブレット３は、図２に示すように、カーネルモード３２及びユーザモード３１の機能を有する。カーネルモード３２及びユーザモード３１は、それぞれタブレット３が有するプロセッサ３０ａの動作モードである。カーネルモード３２は、プロセッサ３０ａによる動作及び他のリソースの利用を無制限に行なえる動作モードであり、プロセッサ３０ａは、カーネルモード３２において、カーネルレベルの処理を実行することができる。ユーザモード３１は、プロセッサ３０ａによる動作及び他のリソースの利用に制限がかけられた動作モードであり、プロセッサ３０ａは、ユーザモード３１において、ユーザレベルのアプリケーション等を実行することができる。
【００４８】
第１実施形態に係るユーザモード３１では、ブラウザ３１ａ、スキーマ拡張機能３１ｂ、フレームワーク３１ｃ、ライブラリ３１ｄ、及びスキーマライブラリ３１ｅの機能が提供される。
ブラウザ３１ａは、HyperText Transfer Protocol（ＨＴＴＰ）等のブラウザ３１ａが予め有するスキーマ形式（第１の形式）で記述されたＵＲＬ（情報）に基づき、ＰＣ２（Ｗｅｂサーバ）へリクエスト（要求）を発行することができる。また、ブラウザ３１ａは、ＨＴＭＬの形式で記述されたレスポンス（データ）を解析し、ディスプレイ等に表示する。
【００４９】
スキーマ拡張機能（ブラウザ制御部）３１ｂは、ブラウザ３１ａに、ＰＣ２との通信方式であるＵＳＢ（所定の通信方式）に対応する新たなスキーマ形式（第２の形式）で記述されたＵＲＬに基づきリクエストを発行させる。なお、スキーマ拡張機能３１ｂは、新たなスキーマ形式についてブラウザ３１ａからリクエストが発行されると、当該リクエストを、ブラウザ３１ａが属するレイヤ（アプリケーション）よりも下位のレイヤ（カーネル）の電子会議デバイスクラスドライバ３３に渡す。以下、新たなスキーマ形式、つまりＵＳＢ用のスキーマ形式は“usbconf”であり、ＵＳＢ用のスキーマ形式で記述されたＵＲＬ、つまりリクエストは“usbconf://server/app/start”であるものとして説明する。
【００５０】
なお、ブラウザ３１ａが予め有するスキーマ形式で記述されたＵＲＬは、ＵＳＢの通信方式とは異なる例えばＬＡＮ等の通信方式（他の通信方式）を用いた通信においてリソースを特定する文字列である。一方、ＵＳＢのスキーマ形式で記述されたＵＲＬは、ＵＳＢの通信方式を用いた通信においてリソースを特定する文字列である。
フレームワーク３１ｃは、ブラウザ３１ａ及びスキーマ拡張機能３１ｂの実行環境を提供する。ライブラリ３１ｄは、例えばブラウザ３１ａの実行に用いる少なくとも一部の機能を提供するコードの集合体であり、スキーマライブラリ３１ｅは、スキーマ拡張機能３１ｂの実行に用いる少なくとも一部の機能を提供するコードの集合体である。
【００５１】
また、第１実施形態に係るカーネルモード３２では、電子会議デバイスクラスドライバ３３、ストレージ共有クラスドライバ３４、ＵＳＢアクセサリモードドライバ３５、ＵＳＢコアドライバ３６、及びホストコントロールドライバ３７の機能が提供される。
電子会議デバイスクラスドライバ（変換部）３３は、タブレット３に電子会議用の通信機能を提供するクラスドライバである。具体的には、電子会議デバイスクラスドライバ３３は、スキーマ拡張機能３１ｂから渡されたＰＣ２宛てのリクエストを、ＰＣ２において認識可能に変換する。例えば、電子会議デバイスクラスドライバ３３は、ＵＳＢ用のスキーマ形式により記述された“usbconf://server/app/start”のリクエストを受け取ると、ＷｅｂサーバへのＨＴＴＰリクエスト、例えば“GET /app/start HTTP/1.0”に変換する。
【００５２】
ストレージ共有クラスドライバ（共有部）３４は、ＵＳＢアクセサリモードとして動作するタブレット３において、タブレット３のストレージ、つまりＳＳＤ等のドライブ３０ｃの少なくとも一部を、ＰＣ２から参照可能に共有化する機能を提供する。
ＵＳＢアクセサリモードドライバ３５は、タブレット３にＵＳＢアクセサリモードの機能を提供するドライバである。また、ＵＳＢコアドライバ３６は、ＵＳＢを用いたＰＣ２との通信におけるプロトコル等の種々の機能を提供するドライバである。さらに、ホストコントロールドライバ３７は、タブレット３の図示しないＵＳＢホストコントローラを制御するドライバである。
【００５３】
ＵＳＢコアドライバ３６及びホストコントロールドライバ３７は、電子会議デバイスクラスドライバ３３により変換されたリクエストを、ＵＳＢの通信方式を用いてＰＣ２へ送信する送信処理部として機能する。また、ＵＳＢコアドライバ３６及びホストコントロールドライバ３７は、リクエストに対するＰＣ２からのレスポンスであってＵＳＢ用のスキーマ形式で記述されたＵＲＬを含むレスポンスを、ＵＳＢの通信方式を用いて受信する受信処理部として機能する。なお、ＰＣ２からのレスポンスについては後述する。
【００５４】
ＰＣ２は、図２に示すように、カーネルモード２１及びユーザモード２６の機能を有する。カーネルモード２１及びユーザモード２６は、それぞれＰＣ２が有するプロセッサ２０ａの動作モードである。
第１実施形態に係るカーネルモード２１では、ＵＳＢドライバ２２、カーネルモード電子会議ＵＳＢデバイスドライバ２３、カーネルモード仮想ネットワークドライバ２４、及びカーネルモードＵＳＢストレージデバイスドライバ２５の機能が提供される。
【００５５】
ＵＳＢドライバ（送信処理部）２２は、タブレット３との間のＵＳＢ通信を制御するドライバである。例えば、ＵＳＢドライバ２２は、ＰＣ２の図示しないＵＳＢホストコントローラの制御を行なうとともに、ＵＳＢを用いたタブレット３との通信におけるプロトコル等の種々の機能を提供する。
また、第１実施形態に係るＵＳＢドライバ２２は、後述するカーネルモード仮想ネットワークドライバ２４により変換されたレスポンスを、ＵＳＢの通信方式を用いてタブレット３へ送信する。
【００５６】
カーネルモード電子会議ＵＳＢデバイスドライバ（通信開始部）２３は、ＰＣ２に電子会議用の通信機能を提供するクラスドライバである。具体的には、カーネルモード電子会議ＵＳＢデバイスドライバ２３は、タブレット３へＵＳＢを用いた通信の開始を許可する問合せ（信号）を送信する。
第１実施形態に係るタブレット３は、ＵＳＢアクセサリモードで動作するため、ＵＳＢを用いた通信のマスタ（起点）はＰＣ２に制限される。そこで、カーネルモード電子会議ＵＳＢデバイスドライバ２３は、電子会議の通信開始の問合せを定期的にタブレット３へ送信する。なお、ブラウザ３１ａからのリクエストは、カーネルモード電子会議ＵＳＢデバイスドライバ２３からの問合せを受けたことに起因して、タブレット３から送信される。これにより、マスタ制約のあるＵＳＢ等の通信方式を用いて擬似的な双方向通信を実現することができる。
【００５７】
カーネルモード仮想ネットワークドライバ（変換部）２４は、ＵＳＢを用いた通信によりタブレット３から受信したリクエストを、ネットワーク（ＩＰ）経由で受信したリクエストとして変換し、ユーザモード２６へ提供するドライバである。
また、カーネルモード仮想ネットワークドライバ２４は、ユーザモード２６からのレスポンスに含まれる、ブラウザ３１ａが予め有するスキーマ形式で記述されたＵＲＬを、ＵＳＢ用のスキーマ形式で記述されたＵＲＬに変換する。なお、ＰＣ２は、タブレット３において新たに追加されたＵＳＢ用のスキーマ形式を、ＵＳＢ通信に先立って（又は初回の通信時に）、タブレット３から取得することができる。
【００５８】
このように、カーネルモード仮想ネットワークドライバ２４は、ＰＣ２及びタブレット３にそれぞれ仮想ＩＰ（仮想アドレス）を割り当てて、各方向の通信時に、リクエスト又はレスポンスに含まれるＵＲＬを変換するのである。
カーネルモード仮想ネットワークドライバ２４の詳細な構成については、後述する。
カーネルモードＵＳＢストレージデバイスドライバ（アクセス部）２５は、タブレット３のストレージ共有クラスドライバ３４によって共有化された共有ストレージへのアクセスを制御するドライバである。
【００５９】
具体的には、カーネルモードＵＳＢストレージデバイスドライバ２５は、後述するアプリケーション２８から出力されたレスポンスに共有ストレージ内の共有ファイルへの参照が含まれる場合に、参照先の共有ファイルをタブレット３から閲覧できるように制御する。例えば、カーネルモードＵＳＢストレージデバイスドライバ２５は、タブレット３から参照先の共有ファイルへ参照の要求があった場合に、参照先の共有ファイルへアクセスを行ない、結果をタブレット３へ返す。或いは、カーネルモードＵＳＢストレージデバイスドライバ２５は、参照先の共有ファイルを共有ストレージから予め取得して、取得した共有ファイルをレスポンスに埋め込むこととしても良い。なお、ＰＣ２は、共有ファイルを共有ストレージから予め取得する際には、ＰＣ２のストレージ（メモリ２０ｂ又はドライブ２０ｃ）に格納しても良い。
【００６０】
なお、カーネルモードＵＳＢストレージデバイスドライバ２５は、タブレット３の共有ファイルへの参照の要求を他のタブレット３から受信した場合、他のタブレット３にＰＣ２を経由して当該共有ファイルへのアクセスを実行させることとしても良い。
第１実施形態に係るユーザモード２６では、ユーザモードネットワークドライバ２７及びアプリケーション２８の機能が提供される。
【００６１】
ユーザモードネットワークドライバ２７は、ＩＰに基づきデータのやり取りを行なうドライバである。例えば、ユーザモードネットワークドライバ２７は、カーネルモード仮想ネットワークドライバ２４により変換されたリクエストに含まれるＩＰアドレス（宛先）に基づき、アプリケーション２８へリクエストを転送する。また、ユーザモードネットワークドライバ２７は、アプリケーション２８からのレスポンスを、アプリケーション２８から指示された宛先を指定してカーネルモード２１へ転送する。
【００６２】
アプリケーション（応答処理部）２８は、タブレット３から受信したリクエストに応じて、ブラウザ３１ａが予め有するスキーマ形式で記述されたＵＲＬを含むレスポンスを出力する。アプリケーション２８としては、例えばＷｅｂサーバが挙げられる。
なお、アプリケーション２８は、タブレット３へのレスポンスに、リクエスト発行元のタブレット３又は他のタブレット３の共有ストレージ内のファイルへの参照を含めることができる。
【００６３】
具体的には、アプリケーション２８は、タブレット３から電子会議におけるプレゼンテーション用の資料の閲覧画面へのリクエストを受けると、カーネルモードＵＳＢストレージデバイスドライバ２５から、全ての共有ストレージ内の共有ファイル一覧を取得させる。そして、アプリケーション２８は、取得した各共有ファイルへの参照をレスポンスに含めて出力する。
【００６４】
〔１−３−１〕カーネルモード仮想ネットワークドライバについて
次に、カーネルモード仮想ネットワークドライバ２４の詳細な構成例について、図３及び図４を参照して説明する。図３は、図２に示すカーネルモード仮想ネットワークドライバ２４の詳細な構成例を示すブロック図であり、図４は、カーネルモード仮想ネットワークドライバ２４の動作例を説明する図である。
【００６５】
図３に示すように、カーネルモード仮想ネットワークドライバ２４は、ＵＳＢ通信処理部２４ａ、ネットワーク通信処理部２４ｂ、リライト対象識別部２４ｃ、制御部２４ｄ、デバイスアドレス記憶部２４ｅ、ネットワークアドレス記憶部２４ｆ、及び書換処理部２４ｇを有する。
ＵＳＢ通信処理部２４ａは、カーネルモード電子会議ＵＳＢデバイスドライバ２３からのリクエストを制御部２４ｄに渡すとともに、制御部２４ｄにおいて変換が行なわれたレスポンスをカーネルモード仮想ネットワークドライバ２４へ出力する。
【００６６】
ネットワーク通信処理部２４ｂは、制御部２４ｄにおいてＩＰアドレスが付加されたリクエストをユーザモードネットワークドライバ２７へ出力するとともに、ユーザモードネットワークドライバ２７からのレスポンスを制御部２４ｄに渡す。
リライト対象識別部２４ｃは、制御部２４ｄにおいて、ネットワーク通信処理部２４ｂから渡されたレスポンスのデータ形式を識別し、識別したデータ形式が所定のデータ形式であるか否かを判定する。具体的には、リライト対象識別部２４ｃは、識別したデータ形式が、ＨＴＭＬデータ、Cascading Style Sheets（ＣＳＳ）データ、他のテキストデータ等、リンクを含み得るデータ形式、つまりＵＲＬの書き換え対象であるか否かを判定する。そして、リライト対象識別部２４ｃは、識別したデータ形式が、ＵＲＬの書き換え対象であると判定した場合に、制御部２４ｄに対して、ＵＲＬの書き換え、つまりレスポンスの変換を指示する。
【００６７】
一方、リライト対象識別部２４ｃは、識別したデータ形式が、画像、音声、動画、及び他のバイナリファイル等、書き換え対象外であると判定した場合、制御部２４ｄに対して指示を行なわない、又は変換対象外である旨を通知する。
制御部２４ｄは、ＵＳＢ通信処理部２４ａからＷｅｂサーバへのリクエストを受け取ると、ユーザモードネットワークドライバ２７のＩＰアドレスを付加する指示を書換処理部２４ｇに発行する。また、制御部２４ｄは、ネットワーク通信処理部２４ｂからタブレット３へのレスポンスを受け取ると、データ形式を取得してリライト対象識別部２４ｃに渡すとともに、リライト対象識別部２４ｃからの指示に応じて、変換処理を書換処理部２４ｇに指示する。
【００６８】
なお、制御部２４ｄは、リライト対象識別部２４ｃから、変換の指示を受けない、又は変換対象外である旨の通知を受けた場合、リクエスト又はレスポンスの変換を行なわずに宛先へ転送する。
デバイスアドレス記憶部２４ｅは、タブレット３ごとに、デバイスアドレスを記憶する記憶領域である。ＰＣ２は、デバイスと最初に接続されたとき等の所定のタイミングで、デバイスアドレスを取得してデバイスアドレス記憶部２４ｅに記憶する。ネットワークアドレス記憶部２４ｆは、ユーザモードネットワークドライバ２７等のネットワークアドレスを記憶する記憶領域である。なお、デバイスアドレス記憶部２４ｅ及びネットワークアドレス記憶部２４ｆとしては、ＰＣ２のメモリ２０ｂ又はドライブ２０ｃの記憶領域のうちの少なくとも一部を用いることができる。
【００６９】
書換処理部２４ｇは、制御部２４ｄからの指示に応じて、リクエスト又はレスポンスを書き換えるものである。例えば、書換処理部２４ｇは、リクエストに、ブラウザ３１ａが予め有するスキーマ形式で記述された、ユーザモードネットワークドライバ２７（アプリケーション２８）を示す情報を付加する。つまり、書換処理部２４ｇは、図４の＜リクエスト＞に示すように、Ｗｅｂサーバへのリクエストに対しては、ネットワークアドレス記憶部２４ｆを参照して送信先であるユーザモードネットワークドライバ２７のＩＰアドレスを付加する。また、書換処理部２４ｇは、図４の＜レスポンス＞に示すように、Ｗｅｂサーバからのレスポンスに対しては、ブラウザ３１ａが予め有するスキーマ形式で記述されたＵＲＬを、ＵＳＢ用のスキーマ形式に書き換える。
【００７０】
このように、カーネルモード仮想ネットワークドライバ２４は、各方向の通信時に、リクエスト又はレスポンスに対して、送信先の付加又はＵＲＬの書き換えを行なう。
〔１−４〕ＰＣ及びタブレットの動作例
次に、上述の如く構成されたＰＣ２及びタブレット３の動作例を、図５及び図６を参照して説明する。図５は、図２に示すＰＣ２及びタブレット３の通信処理の動作例を説明するフローチャートであり、図６は、図５に示すカーネルモード仮想ネットワークドライバ２４のレスポンス変換処理の詳細な動作例を説明するフローチャートである。
【００７１】
図５に示すように、ＰＣ２において、カーネルモード電子会議ＵＳＢデバイスドライバ２３により、定期的にタブレット３へ通信開始の問い合わせが行なわれる（ステップＳ１）。問い合わせを受けると、タブレット３において、ユーザによりブラウザ３１ａでＵＳＢ用のスキーマ形式のＵＲＬ（例えば“usbconf://server/app/start”）が開かれる（ステップＳ２）。そして、タブレット３において、電子会議デバイスクラスドライバ３３により、リクエストが例えば“GET /app/start HTTP/1.0”のようにＷｅｂサーバ用に変換される（ステップＳ３）。次いで、タブレット３（送信処理部）により、ＵＳＢの通信方式を用いてＰＣ２へリクエストが送信される（ステップＳ４）。
【００７２】
リクエストを受信したＰＣ２では、カーネルモード仮想ネットワークドライバ２４により、リクエストがＩＰに変換（“送信先：192.168.1.2”が付加）され（ステップＳ５）、送信先であるユーザモードネットワークドライバ２７へ転送される。また、ユーザモードネットワークドライバ２７により、リクエストの“GET”メソッドから、当該リクエストがアプリケーション２８宛てであると判断され、リクエストがアプリケーション２８へ転送される。
【００７３】
そして、アプリケーション２８により、リクエストが受信され、リクエストの対象データのＵＲＩ、つまり“/app/start”に対応したレスポンスが生成されて、出力される（ステップＳ６，図５の＜リクエスト及びレスポンス＞参照）。なお、“/app/start”に対応したレスポンスが予め生成されている場合には、アプリケーション２８は、生成する処理を省略することができる。
【００７４】
アプリケーション２８からレスポンスを渡されると、カーネルモード仮想ネットワークドライバ２４により、レスポンスがＵＳＢ用のスキーマ形式に変換される（ステップＳ７）。
具体的には、図６に示すように、制御部２４ｄ（図３参照）により、レスポンスから、データ形式を示す“Content-Type”が取得され、リライト対象識別部２４ｃへ送られる（ステップＳ１１）。リライト対象識別部２４ｃでは、制御部２４ｄからの“Content-Type”が書き換え対象のデータ形式であるか否かが判定される（ステップＳ１２）。図５に示す例では、“Content-Type”が“test/html”、つまりＨＴＭＬデータであるため、リライト対象識別部２４ｃにより、書き換え対象であると判定される（ステップＳ１２のＹｅｓルート）。
【００７５】
レスポンスが書き換え対象であると判定されると、制御部２４ｄにより、レスポンス内の文字列（ネットワークアドレス）が書換処理部２４ｇへ送られる（ステップＳ１３）。例えば、制御部２４ｄにより、レスポンスにおけるリンクタグ“href”内の“http〜”の文字列、又は、リンクタグを含む所定のタグ内（例えば“<li>〜</li>”又は“<a>〜</a>”）の文字列が切り出され、書換処理部２４ｇへ送られる。
【００７６】
書換処理部２４ｇでは、制御部２４ｄから送られたネットワークアドレスが、デバイスアドレス記憶部２４ｅを参照されて、レスポンスの宛先のデバイスアドレスに書き換えられる（ステップＳ１４）。また、制御部２４ｄでは、書換処理部２４ｇからの結果が受け取られる（ステップＳ１５）。そして、制御部２４ｄにより、ＵＳＢ通信処理部２４ａへ結果が送られ（ステップＳ１６）、カーネルモード仮想ネットワークドライバ２４におけるレスポンス変換処理が終了する（図５のステップＳ７，＜リクエスト及びレスポンス＞参照）。
【００７７】
なお、ステップＳ１２において、リライト対象識別部２４ｃにより、“Content-Type”が書き換え対象ではないと判定された場合（ステップＳ１２のＮｏルート）、レスポンスの変換処理は行なわれず、ステップＳ１６の処理に移行する。
図５の説明に戻り、カーネルモード仮想ネットワークドライバ２４によりレスポンス変換処理が行なわれると、ＰＣ２（ＵＳＢドライバ２２）からＵＳＢの通信方式を用いてタブレット３へレスポンスが送信される（ステップＳ８）。そして、タブレット３においてレスポンスの受信が行なわれ、ブラウザ３１ａによりレスポンスに基づく表示処理等が行なわれる（ステップＳ９）。
【００７８】
なお、タブレット３では、ブラウザ３１ａにより表示されたレスポンスに基づき、ユーザにより所定のリンク（例えば“…/overview”）が選択されると、ブラウザ３１ａから当該リンクへのリクエストが発行される。このように、タブレット３では、ステップＳ１〜Ｓ９の処理が繰り返し実行される。
また、ステップＳ１〜Ｓ９の処理は、タブレット３−１〜３−３の各々とＰＣ２との間でそれぞれ独立して実行される。従って、電子会議等の協調作業を行なう際には、各使用者は、自身のタブレット３からＰＣ２（Ｗｅｂサーバ）の同一の画面、例えば発表者のプレゼンテーション用の資料を表示する画面を参照する。なお、タブレット３のうちのいずれか１つは、ＰＣ２に対して、ディスプレイ／プロジェクタ４に表示させる画面（例えばプレゼンテーション用の資料）の切り替え等の制御を行なうことができる。
【００７９】
このように、協調作業支援システム１は、各タブレット３からＰＣ２（Ｗｅｂサーバ）の同一の画面を参照させることで、複数のタブレット３を用いた電子会議を実現することができる。
上述のように、タブレット３のスキーマ拡張機能３１ｂによれば、予め有するスキーマ形式で記述されたＵＲＬに基づきリクエストを発行可能なブラウザ３１ａに、ＵＳＢ用のスキーマ形式で記述されたＵＲＬに基づきリクエストを発行させる機能が付加される。また、電子会議デバイスクラスドライバ３３によれば、ＰＣ２宛のリクエストが、ＰＣ２において認識可能に変換される。
【００８０】
また、ＰＣ２のカーネルモード仮想ネットワークドライバ２４によれば、アプリケーション２８からのレスポンスに含まれるブラウザ３１ａが予め有するスキーマ形式で記述されたＵＲＬが、ＵＳＢ用のスキーマ形式で記述されたＵＲＬに変換される。
このように、ＰＣ２及びタブレット３の少なくとも一方によれば、ブラウザ３１ａが予め有するスキーマ形式に対応する通信方式とは異なる、ＵＳＢを用いた通信方式（所定の通信方式）によるアクセスによって、ＰＣ２からのレスポンスをタブレット３において表示することができる。従って、ＰＣ２及びタブレット３による上記の通信手法を用いることで、複数のタブレット３を用いた協調作業を、容易に実現することができる。
【００８１】
また、タブレット３は、ＵＳＢを用いた通信方式に対応するＵＳＢ用のスキーマ形式で記述されたＵＲＬに基づきリクエストを送信し、ＰＣ２から、ＵＳＢ用のスキーマ形式で記述されたＵＲＬを含むレスポンスを受信することで、ＵＳＢを用いた通信が実現される。つまり、ＰＣ２とタブレット３とがＵＳＢを用いた通信方式で通信を行なう以上、ＰＣ２がインターネット又は企業用のイントラネットに接続されている場合であっても、ＰＣ２において、ＵＳＢ通信−インターネット等のインタフェースを別途設けない限り、ブラウザ３１ａからインターネット等へのアクセスは制限される。従って、発表資料の外部への漏洩又はタブレット３からのイントラネットへの侵入による情報の漏洩等のセキュリティ上のリスクを低下させることができる。つまり、複数のタブレット３を用いた協調作業を、安全に実現することができる。
【００８２】
〔１−５〕第１実施形態の変形例
第１実施形態に係る協調作業支援システム１では、ＰＣ２及びタブレット３間のケーブル１ａが、ＵＳＢケーブルである場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ケーブル１ａに代えて、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線通信が用いられても良い。
【００８３】
図７は、第１実施形態に係る協調会議支援システム１の構成の変形例を示す図であり、図８は、第１実施形態に係るＰＣ２及びタブレット３のソフトウェア構成の変形例を示す図である。図９は、図８に示すカーネルモード仮想ネットワークドライバ２４の詳細な構成の変形例を示すブロック図であり、図１０は、図８に示すカーネルモード仮想ネットワークドライバ２４の動作の変形例を説明する図である。図１１は、図８に示すＰＣ２及びタブレット３の通信処理の動作の変形例を説明するフローチャートであり、図１２は、図１１に示すカーネルモード仮想ネットワークドライバ２４のレスポンス変換処理の詳細な動作の変形例を説明するフローチャートである。
【００８４】
図７に示すように、本変形例に係るＰＣ２及びタブレット３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる無線通信１ａ′−１〜１ａ′−３（以下、無線通信１ａ′−１〜１ａ′−３を区別しない場合には、単に無線通信１ａ′という）により通信する。このため、ＰＣ２及びタブレット３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる無線通信を行なうためのＩ／Ｆ２０ｄ′，３０ｄ′を有している。
【００８５】
なお、図７及び図８において、図１及び図２に示す符号と同一の符号は、同一又は略同一の構成を有しているため、その詳細な説明を省略する。
図８に示すように、タブレット３のカーネルモード３２は、図２に示すものと異なるＢｌｕｅｔｏｏｔｈスタック３５′及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈドライバ３７′の機能を提供する。
【００８６】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈスタック３５′は、タブレット３にＢｌｕｅｔｏｏｔｈモードの機能を提供するドライバである。なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモードは、第１実施形態におけるＵＳＢアクセサリモードに対応するモードであり、ＰＣ２がマスタとなる通信方式である。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈスタック３５′は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのドライバを含む管理ソフトである。なお、ＵＳＢコアドライバ３６は、ＵＳＢの拡張機能としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いたＰＣ２との通信におけるプロトコル等の種々の機能を提供するドライバである。さらに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈドライバ３７′は、タブレット３の図示しないＢｌｕｅｔｏｏｔｈコントローラを制御するドライバである。
【００８７】
ＵＳＢコアドライバ３６及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈドライバ３７′は、電子会議デバイスクラスドライバ３３により変換されたリクエストを、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの通信方式を用いてＰＣ２へ送信する送信処理部として機能する。また、ＵＳＢコアドライバ３６及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈドライバ３７′は、リクエストに対するＰＣ２からのレスポンスであってＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用のスキーマ形式で記述されたＵＲＬを含むレスポンスを、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの通信方式を用いて受信する受信処理部として機能する。
【００８８】
また、カーネルモード仮想ネットワークドライバ２４′は、Ｗｅｂサーバからのレスポンスに対して、ブラウザ３１ａが予め有するスキーマ形式で記述されたＵＲＬを、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ用のスキーマ形式に書き換える。なお、本変形例においては、新たなスキーマ形式、つまりＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用のスキーマ形式は“btconf”であり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ用のスキーマ形式で記述されたＵＲＬ、つまりリクエストは“btconf://server/app/start”である。
【００８９】
一例として、カーネルモード仮想ネットワークドライバ２４′は、図１０の＜レスポンス＞に示すように、Ｗｅｂサーバからのレスポンス含まれるＵＲＬ“http〜”を、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ用のスキーマ形式である“btconf〜”に書き換える。
なお、本変形例において、「′」を付したその他の構成及び動作例についての説明は、省略する。
【００９０】
つまり、「′」を付した図８の符号２２′，２３′，２５′、並びに、図９の符号２４ａ′は、ＵＳＢを用いた通信を採用する図２及び図３の構成に対して、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いた通信方式を採用している点が異なるが、それ以外の構成については略同一であるため、その説明を省略する。また、「′」を付した図１１のステップＳ１′〜Ｓ４′,Ｓ７′，Ｓ９′、並びに、図１２のステップＳ１６′は、ＵＳＢを用いた通信を採用する図５及び図６の動作例に対して、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いた通信方式を採用している点が異なるが、それ以外の動作例については略同一であるため、その説明を省略する。
【００９１】
以上の構成によっても、上述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
〔２〕第２実施形態
〔２−１〕第２実施形態の構成
次に、図１３〜図２２を参照して、第２実施形態に係る協調作業支援システム１′について説明する。なお、以下、協調作業として電子会議を例に挙げて説明する。図１３は、第２実施形態に係る会議端末３′の構成例を示す図であり、図１４は、会議サーバ２′の構成例を示す図である。
【００９２】
図１３に示す会議端末３′は、図１及び図２に示すタブレット３と基本的に同様の構成及び機能を有し、図１４に示す会議サーバ２′は、図１及び図２に示すＰＣ２と基本的に同様の構成及び機能を有している。なお、図１３及び図１４に示す会議端末３′，会議サーバ２′においては、図１及び図２に示すタブレット３，ＰＣ２のハードウェア及びソフトウェアの構成に対して、新たなハードウェアの追加及びソフトウェアの機能の統合等を行なっている。以下、会議端末３′及び会議サーバ２′の構成について説明する。
【００９３】
はじめに、会議端末３′の構成について説明する。
会議端末（タブレット，端末装置）３′は、図１３に示すように、ハードウェア構成として、プロセッサ３０ａ、メモリ３０ｂ、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ部３１０、タッチパネル３５０、ディスプレイ３７０、及びストレージ部３９０を有している。
プロセッサ３０ａ及びメモリ３０ｂは、図１に示すタブレット３と同様の構成である。
【００９４】
ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ部３１０は、ＵＳＢケーブル等のケーブル１ａを介して、会議サーバ２′との通信を行なうインタフェースである。ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ部３１０は、図１に示すＩ／Ｆ３０ｄの一部であり、図２に示すＵＳＢコアドライバ３６及びホストコントロールドライバ３７により制御される。
タッチパネル３５０は、ユーザによりタッチ入力された情報又は指示をプロセッサ３０ａへ渡す入力装置であり、ディスプレイ３７０は、プロセッサ３０ａから出力された情報を表示する出力装置である。第２実施形態においては、タッチパネル３５０及びディスプレイ３７０を、一体となった入出力装置として説明する。
【００９５】
ストレージ部３９０は、図１に示すドライブ３０ｃの一例である。ストレージ部３９０としては、例えばＳＳＤやフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶装置が挙げられる。
プロセッサ３０ａは、図１３に示すように、デバイスモード制御部３２０、ＨＴＭＬ５表示部３３０、タッチパネル制御部３４０、表示制御部３６０、及びストレージ制御部３８０としての機能を有する。
【００９６】
デバイスモード制御部３２０は、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ部３１０に対して、ＵＳＢデバイスモード及びＵＳＢアクセサリモードの切り替えを制御するものであり、図２に示すＵＳＢアクセサリモードドライバ３５により実現される。第２実施形態に係るデバイスモード制御部３２０は、会議サーバ２′との間で電子会議を行なう際には、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ部３１０に対して、ＵＳＢアクセサリモードとして動作するように制御を行なう。
【００９７】
ＨＴＭＬ５表示部３３０は、電子会議において、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ部３１０を介して受信したレスポンス（ＨＴＭＬデータ）に関して、例えばＨＴＭＬ５形式のデータの読解や会議サーバ２′との間のリクエスト／レスポンス処理等の所定の処理を行なう。ＨＴＭＬ５表示部３３０は、電子会議デバイスクラスドライバ３３、並びに、ブラウザ３１ａ、スキーマ拡張機能３１ｂ、ライブラリ３１ｄ、及びスキーマライブラリ３１ｅ等のユーザモード３１の少なくとも一部の機能により実現される。なお、ブラウザ３１ａ及びスキーマ拡張機能３１ｂとしての機能は、プロセッサ３０ａにより実行される他のアプリケーション（図示省略）により提供されても良い。
【００９８】
タッチパネル制御部３４０及び表示制御部３６０は、それぞれタッチパネル３５０及びディスプレイ３７０を制御するドライバである（図２において図示省略）。タッチパネル制御部３４０は、タッチパネル３５０でユーザにより入力された情報や操作を、ＨＴＭＬ５表示部３３０へ出力する。また、表示制御部３６０は、ＨＴＭＬ５表示部３３０から出力されたデータ（例えばブラウザ３１ａの画面）をディスプレイ３７０へ表示させる制御を行なう。
【００９９】
ストレージ制御部３８０は、ストレージ部３９０（ドライブ３０ｃ）の少なくとも一部を、ＰＣ２から参照可能に共有化するものであり、ストレージ共有クラスドライバ３４により実現される。
次に、会議サーバ２′の構成について説明する。
会議サーバ（ＰＣ，情報処理装置）２′は、図１４に示すように、ハードウェア構成として、プロセッサ２０ａ、メモリ２０ｂ、表示機能部２５０、Input Output（Ｉ／Ｏ）機能部２６０、及びネットワーク機能部２７０を有している。
【０１００】
プロセッサ２０ａ、メモリ２０ｂ、及びドライブ２０ｃは、図１に示すＰＣ２と同様の構成である。
表示機能部２５０は、例えばＨＤＭＩケーブル等の各種ＡＶケーブルを介して、ディスプレイ／プロジェクタ４の表示制御を行なう。Ｉ／Ｏ機能部２６０は、ケーブル１ｃを介して接続されたキーボード／マウス５等の入力装置の制御を行なう。ネットワーク機能部２７０は、ＬＡＮケーブル等のケーブル１ｄを介して接続されたインターネット等への接続制御を行なう。表示機能部２５０、Ｉ／Ｏ機能部２６０、及びネットワーク機能部２７０は、それぞれ図１に示すＩ／Ｆ２０ｄの一部であり、それぞれ所定のドライバにより制御される。
【０１０１】
ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ部２１０−１〜２１０−３（以下、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ部２１０−１〜２１０−３を区別しない場合には、単にＵＳＢ  Ｉ／Ｆ部２１０という）は、ＵＳＢケーブル等のケーブル１ａを介して、会議端末３′との通信を行なうインタフェースである。ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ部２１０は、図１に示すＩ／Ｆ２０ｄの一部であり、図２に示すＵＳＢドライバ２２により制御される。
【０１０２】
プロセッサ２０ａは、図１４に示すように、ＵＲＬ変換部２２０−１〜２２０−３（以下、ＵＲＬ変換部２２０−１〜２２０−３を区別しない場合には、単にＵＲＬ変換部２２０という）、会議アプリサーバ部２３０、及びＵＳＢデバイス制御部２４０としての機能を有する。
ＵＲＬ変換部２２０は、リクエスト又はレスポンスに対して、送信先の付加又はＵＲＬの書き換えを行なうものであり、図２に示すカーネルモード仮想ネットワークドライバ２４により実現される。
【０１０３】
会議アプリサーバ部２３０は、電子会議におけるＷｅｂサーバとして機能するものであり、図２に示すアプリケーション２８により実現される。会議アプリサーバ部２３０は、各ＵＲＬ変換部２２０からのリクエストに対して、レスポンスを出力する。
また、第２実施形態に係る会議アプリサーバ部２３０は、会議端末３′ごとに生成したレスポンス（ＨＴＭＬデータ）のうちの任意のレスポンスを、表示機能部２５０に対して出力する切替部２３０ａの機能を有する。表示機能部２５０に出力されたレスポンスは、ディスプレイ／プロジェクタ４に表示される。
【０１０４】
なお、出力するレスポンスについての切替部２３０ａへの指示は、キーボード／マウス５からＩ／Ｏ機能部２６０を介して、又は各会議端末３′からＵＳＢ  Ｉ／Ｆ部２１０及びＵＳＢデバイス制御部２４０を介して、入力される。
また、会議アプリサーバ部２３０は、各会議端末３′に出力したレスポンス、つまり各会議端末３′で表示されるデータ（ＨＴＭＬデータ）を、ストレージ（例えばメモリ２０ｂ又はドライブ２０ｃ）に保存しておくことが好ましい。
【０１０５】
ＵＳＢデバイス制御部２４０は、電子会議におけるＵＳＢデバイス、つまり会議端末３′に係る各種制御を行なうものであり、図２に示すカーネルモード電子会議ＵＳＢデバイスドライバ２３により実現される。例えば、ＵＳＢデバイス制御部２４０は、各会議端末３′に対して、定期的に通信開始の問合せを行なう。
また、第２実施形態に係るＵＳＢデバイス制御部２４０は、会議アプリサーバ部２３０がストレージに保存したＨＴＭＬデータを、電子会議の進行係（ファシリテータ）が有する会議端末３′に送信する。なお、ＵＳＢデバイス制御部２４０は、ファシリテータが有する会議端末３′を予め識別しておく。例えば、会議サーバ２′と会議端末３′との通信処理において、ユーザ認証によるログインを行なうように構成することができる。これにより、ファシリテータは、ファシリテータ用のユーザアカウントを用いてログインを行なう、又はログイン後に自身がファシリテータである旨の登録を行なう、といった操作により、自身（の会議端末３′）がファシリテータであることを、ＵＳＢデバイス制御部２４０に認識させることができる。
【０１０６】
さらに、ＵＳＢデバイス制御部２４０は、ファシリテータが有する会議端末３′から、表示機能部２５０に出力させるＨＴＭＬデータが指定されると、当該ＨＴＭＬデータを表示機能部２５０に出力させるように会議アプリサーバ部２３０（切替部２３０ａ）へ指示を行なう。例えば、ＵＳＢデバイス制御部２４０は、ファシリテータが有する会議端末３′から、発表者の会議端末３′に表示されるＨＴＭＬデータが指定されると、切替部２３０ａに対して、発表者の会議端末３′を特定する情報を通知する。切替部２３０ａは、通知された情報から特定される会議端末３′に対して、会議アプリサーバ部２３０から出力されるレスポンスのデータを、表示機能部２５０へ出力する。なお、切替部２３０ａは、ファシリテータが有する会議端末３′から、表示機能部２５０への出力の停止、又は他の会議端末３′を特定する情報の通知を受けるまでは、発表者の会議端末３′宛てのレスポンスが出力される都度、表示機能部２５０へレスポンスのデータを出力する。これにより、協調作業支援システム１′は、発表者による会議端末３′における画面の操作に追従して、ディスプレイ／プロジェクタ４にも同一の画面を表示することができる。
【０１０７】
また、ＵＳＢデバイス制御部２４０は、各会議端末３′から、会議アプリサーバ部２３０から所定の会議端末３′へのレスポンス（ＨＴＭＬデータ）と同一のデータの取得要求を受けると、所定の会議端末３′宛てに出力されるＨＴＭＬデータを、当該取得要求を発行した会議端末３′に対しても出力するように、切替部２３０ａへ指示を行なう。この場合においても、切替部２３０ａは、各会議端末３′から、取得要求の停止、又は他の会議端末３′に係るレスポンスの取得要求を受けるまでは、所定の会議端末３′宛てのレスポンスが出力される都度、取得要求を発行した会議端末３′に対しても同一のレスポンスのデータを出力する。これにより、協調作業支援システム１′は、発表者による会議端末３′における画面の操作に追従して、希望する各会議端末３′にも同一の画面を表示することができる。
【０１０８】
〔２−２〕プレゼンテーション用の資料の閲覧について
ここで、第２実施形態に係る会議端末３′における、プレゼンテーション用の資料の閲覧の手法について説明する。図１５〜図２１は、それぞれ、第２実施形態に係る電子会議処理における会議端末３′の入出力装置の画面の表示例を示す図である。
第２実施形態において、電子会議は、会議サーバ２′のアプリケーション２８が提供するＨＴＭＬデータに基づき、各会議端末３′のブラウザ３１ａ上で進行される。
【０１０９】
電子会議を開始する際に、会議端末３′から会議サーバ２′に対して送信されるリクエストは、例えば図１５に示すように、電子会議用のユーザ認証を行なうログイン画面とすることができる。なお、このログイン処理及び後述する各画面の遷移は、上述した図５に示す処理と同様に行なわれる。全ての参加者によりログインが行なわれると、電子会議の参加者全員の会議サーバ２′への接続が完了する。
【０１１０】
ログイン選択画面において、各参加者により、ＩＤ及びパスワードが入力され、“決定”が押下されると、ログインが行なわれる。そして、ログイン後、図１６に示すように、会議サーバ２′から、閲覧モードの選択画面が出力される。
閲覧モードの選択画面において、各参加者により、後述する参加者モード，発表者モード，ファシリテータモードのいずれかが選択され、“決定”が押下されると、閲覧モードの選択が完了する。閲覧モードが選択されると、図１７に示すように、会議サーバ２′から、各会議端末３′の共有ストレージに保持されたファイルの一覧が出力される。この一覧は、カーネルモードＵＳＢストレージデバイスドライバ２５により、各会議端末３′の共有ストレージが検索されて取得される。従って、発表者（図１７に示す例では“ユーザ１”及び“ユーザ２”）は、事前にプレゼンテーション用の資料を自身の会議端末３′の共有ストレージに格納しておくことで、他の参加者に参照させることができる。
【０１１１】
会議端末３′により図１７に示す資料の“閲覧”が選択されると、会議サーバ２′のカーネルモードＵＳＢストレージデバイスドライバ２５は、指定された参照先の資料（共有ファイル）を、既述のように会議端末３′から閲覧できるように制御する。つまり、会議サーバ２′では、カーネルモードＵＳＢストレージデバイスドライバ２５により資料が再生され、会議端末３′のブラウザ３１ａで表示できるように制御される。
【０１１２】
なお、会議端末３′により“閲覧”が選択されると、ブラウザ３１ａには、図１６に示す画面で選択した閲覧モードで、資料が表示される。
ここで、閲覧モードは、電子会議における会議端末３′のユーザの役割に応じた、プレゼンテーション用の資料の表示形態であり、例えば、図１８〜図２０に示すように、参加者（一般参加者）モード、発表者モード、及びファシリテータモードが挙げられる。
【０１１３】
参加者モードは、電子会議への一般の参加者が資料を閲覧するモードであり、図１８に示すように、ブラウザ３１ａには、“メニュー”、“ナビゲーションバー”、“プレビュー画面”が表示される。参加者モードでは、参加者は、プレゼンテーション用の資料を開く、プレビューする、編集する等の操作が実行可能である。
発表者モードは、電子会議での発表者が資料を閲覧、操作するモードであり、図１９に示すように、ブラウザ３１ａの全画面にプレゼンテーション用の資料のプレビュー画面を表示するスライドショーが実行可能である。なお、発表者モードへは、参加者モード又はファシリテータモードにおいて、“メニュー”又は“ナビゲーションバー”から変更できるようにしても良い。
【０１１４】
ファシリテータモードは、電子会議の進行係が会議の進行を行なうためのモードであり、図２０に示すように、ブラウザ３１ａには、一般参加者モードと同様の“メニュー”、“ナビゲーションバー”、“プレビュー画面”が表示される。従って、ファシリテータモードでも、ファシリテータは、プレゼンテーション用の資料を開く、プレビューする、編集する等の操作が実行可能である。
【０１１５】
また、ファシリテータモードは、図２０に示すように、ブラウザ３１ａにはさらに、“スイッチャー”が表示される。“スイッチャー”は、ディスプレイ／プロジェクタ４に表示する画面の切り替えを会議サーバ２′の切替部２３０ａへ指示するための画面である。なお、“スイッチャー”は、ブラウザ３１ａ上の他の画面とは独立した画面に表示されても良いし、ブラウザ３１ａ以外のアプリケーションにより実現されても良い。
【０１１６】
ファシリテータは、“スイッチャー”を操作することにより、例えば図２１に示すように、ＰＣ２（切替部２３０ａ）に対して、ディスプレイ／プロジェクタ４に表示させる画面を、各会議端末３′のいずれかの画面に切り替える指示を行なうことができる。
さらに、上述のように、各会議端末３′は、Ｗｅｂサーバが会議端末３′の共有ストレージから取得したプレゼンテーション用の資料（共有ファイル）を、ブラウザ３１ａ上で閲覧する。これは、図１９に示す発表者モードにおいても同様である。つまり、発表者は、自身の会議端末３′の共有ストレージに格納した資料を、ＰＣ２から取得したレスポンスに基づいて、ブラウザ３１ａ上で閲覧するのである。
【０１１７】
なお、各会議端末３′は、電子会議中に、自身の会議資料の編集や他の作業を行なうこともできる。一方、各会議端末３′は、図１８及び図２０に示す“メニュー”又は“ナビゲーションバー”を操作して、“プレビュー画面”に表示する画面を、所定（例えば発表者）の会議端末３′に表示される画面に切り替えることもできる。つまり、各会議端末３′は、既述のように、ＰＣ２（ＵＳＢデバイス制御部２４０）に対して、所定の会議端末３′に表示されるＨＴＭＬデータと同一のデータの取得要求を発行することができる。これにより、各会議端末３′は、切替部２３０ａから、例えば発表者の会議端末３′に表示されるＨＴＭＬデータと同一のＨＴＭＬデータを受信し、表示することができる。
【０１１８】
これにより、発表者以外の参加者は、各々の会議端末３′において、発表者の会議端末３′に表示される画面（ＨＴＭＬデータ）を表示させることができる。従って、各参加者の会議端末３′は、発表者による資料のページ送り等の操作に追従して、ブラウザ３１ａ上に、発表者と同一の画面を表示させることができる。
また、図１６及び図１７に示す閲覧モードの選択機能及び資料の一覧表示機能のうちの少なくとも一方は、図１８及び図２０に示す“メニュー”又は“ナビゲーションバー”の一機能に含めることとしても良い。
【０１１９】
〔２−３〕第２実施形態の動作例
次に、上述の如く構成された会議サーバ２′及び会議端末３′の電子会議処理の動作例を、図２２を参照して説明する。図２２は、第２実施形態に係る電子会議処理の動作例を説明するフローチャートである。
なお、前提として、電子会議に参加する発表者は、事前に会議端末３′上でプレゼンテーション用の資料（ファイル）を編集し、又は他のＰＣから会議端末３′にコピーしているものとする。また、会議サーバ２′、各会議端末３′、及びディスプレイ／プロジェクタ４がそれぞれ起動されているものとする。
【０１２０】
図２２に示すように、ファシリテータが有する会議端末３′が、ＵＳＢケーブル等のケーブル１ａにより会議サーバ２′に接続され、通信処理を開始するためのアプリケーション（ブラウザ３１ａ）が実行される（ステップＳ２１）。次いで、発表者や他の参加者が有する会議端末３′が、ＵＳＢケーブル等のケーブル１ａにより会議サーバ２′に接続され、通信処理を開始するためのアプリケーション（ブラウザ３１ａ）が実行される（ステップＳ２２）。これにより、電子会議に用いる各会議端末３′と会議サーバ２′との間でＵＳＢを用いた通信方式によるアクセスが可能となる。これにより、電子会議の参加者全員の会議サーバ２′への接続が完了する。
【０１２１】
なお、ステップＳ２１及びＳ２２において、各会議端末３′と会議サーバ２′との間で、図１５〜図１７の画面（ＨＴＭＬデータ）のやり取りが行なわれ、各会議端末３′のブラウザ３１ａ上には、図１８〜図２０に示す画面（発表者の資料）が表示されているものとする。
次いで、ファシリテータにより、電子会議の進行に合わせて“スイッチャー”が操作されて（図２１参照）、ディスプレイ／プロジェクタ４に表示する発表者の画面の切り替えが会議サーバ２′へ指示される（ステップＳ２３）。なお、会議サーバ２′では、切替部２３０ａにより、“スイッチャー”から指示されたＨＴＭＬデータが表示機能部２５０へ出力され、ディスプレイ／プロジェクタ４に出力される（ステップＳ２４）。
【０１２２】
なお、発表者は、会議端末３′のブラウザ３１ａ上で発表者モードのスライドショーを実行し、会議端末３′のタッチパネル３５０やページ送り機能付きのレーザーポインタ等によりページ送り操作等を行ない、プレゼンテーションを行なう。このとき、ディスプレイ／プロジェクタ４には、切替部２３０ａにより、発表者が有する会議端末３′上の操作に追従して、つまり当該操作に応じてＷｅｂサーバから出力されるレスポンスに追従して、資料のページ送り操作等が反映されたＨＴＭＬデータが表示される。
【０１２３】
発表者によるプレゼンテーションが終了すると、電子会議を終了するか否かが、ファシリテータが有する会議端末３′又は会議サーバ２′等により判断され（ステップＳ２５）、電子会議を継続する場合（ステップＳ２５のＮｏルート）、ステップＳ２３に移行する。なお、このとき、ファシリテータが有する会議端末３′において、“スイッチャー”による画面の切り替え等が行なわれる。
【０１２４】
一方、電子会議を終了する場合（ステップＳ２５のＹｅｓルート）、ファシリテータが有する会議端末３′において、ブラウザ３１ａが終了され、ケーブル１ａによる接続が切断される（ステップＳ２６）。また、発表者や他の参加者が有する会議端末３′においても、ブラウザ３１ａが終了され、ケーブル１ａによる接続が切断される（ステップＳ２７）。これにより、電子会議に用いる各会議端末３′と会議サーバ２′との間で、ＵＳＢを用いた通信方式が終了し、電子会議が終了する。
【０１２５】
上述のように、第２実施形態によっても、上述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
また、第２実施形態によれば、ＵＳＢの通信方式によるアクセスによって、会議端末３′は、会議サーバ２′のＷｅｂサーバからのデータをブラウザ３１ａ上で表示することができる。
【０１２６】
さらに、会議端末３′はＵＳＢアクセサリモードで動作するため、会議サーバ２′は、ＵＳＢケーブル経由で会議端末３′が保持する資料（共有ファイル）へアクセスを行なうことができる。このとき、会議端末３′は、会議サーバ２′によりアクセスが行なわれている共有ファイルに対して、ＵＳＢアクセサリモードで動作するため、ＵＳＢデバイスモードで動作する場合と異なりアクセスを行なうことができる。
【０１２７】
さらに、会議端末３′は、ＬＡＮ接続ではなくＵＳＢ接続で会議サーバ２′と通信を行なうため、会議端末３′のＯＳがＡｎｄｒｏｉｄ  ＯＳである場合でも、アドホックネットワークへ接続できない、つまり会議端末３′へ接続することができないという状況を回避することができる。
さらに、第２実施形態によれば、会議端末３′は、ＵＳＢアクセサリモードにより、会議サーバ２′と通信を行なう。
【０１２８】
ここで、会議端末３′が、ＵＳＢホストモードにより会議サーバ２′とのＵＳＢを用いた通信を実現しようとする場合、協調作業支援システム１′には、会議サーバ２′及び会議端末３′間の接続を行なうために、ＵＳＢを用いてホスト同士を接続する機能である、ＵＳＢ−ｔｏ−ＵＳＢブリッジが備えられる（図２４参照）。なお、会議端末３′は、サーバの検出と接続，クライアント及びユーザの識別と表示，ファイルの選択とアップロード，及びプレゼンテーションの資料の表示及びファイルの操作等を実行する専用アプリケーションを有することになる。
【０１２９】
一方、ＵＳＢアクセサリモードにより会議サーバ２′及び会議端末３′間の通信を実現する第２実施形態では、会議サーバ２′は、ＵＳＢ−ｔｏ−ＵＳＢブリッジを省略することができる。また、専用アプリケーションを、図１３に示すＨＴＭＬ５表示部３３０及びストレージ制御部３８０のように機能ごとに分離することができ、より簡素なハードウェア構成及びソフトウェア構成とすることができる。これにより、協調作業支援システム１′の導入コストの増加を抑制することができ、電子会議を容易に実現することができる。
【０１３０】
また、第２実施形態によれば、会議端末３′及び会議サーバ２′間をＵＳＢ接続するとともに、簡素なアプリケーションを追加するだけで、既存の設備を用いて容易に電子会議を実現することができる。
ここで、上述した関連する技術（例えば、特許文献１参照）では、画面ミラーリングのアプリケーションが実行されるため、転送されるデータは、動画（高解像度）及び音声となり、サイズはおよそ２．５ＭＢ／ｓ、要求される通信速度は２０Ｍｂｐｓ程度となる。一方、第２実施形態に係る会議端末３′及び会議サーバ２′間では、プレゼンテーション用のデータが会議サーバ２′側で再生され、会議端末３′側で制御されることにより、プレゼンテーションが実行される。このプレゼンテーション用のデータについては、サイズはおよそ１０ＭＢ以下、通信速度は５００ｋｂｐｓ程度となる。
【０１３１】
ここで、例えばＵＳＢ２．０では、通信型（ネイティブ）では最高６０ＭＢ／ｓの転送が行なえ、ストレージ型（ＳＳＤ／ＨＤＤ）では、ランダム時に最高１ＭＢ／ｓの転送が行なえる。上述した関連する技術は、ＰＣから小箱へ向けて、２．５ＭＢ／ｓのライトと２．５ＭＢ／ｓのリードとを同時に行なうが、例えば小箱がＵＳＢストレージである場合には、上記のようにランダム時で１ＭＢ／ｓであるため、実現不可能となる場合がある。一方、第２実施形態は、会議サーバ２′から会議端末３′への表示の差分を、ＵＳＢのネイティブな転送（最大６０ＭＢ／ｓ）により広帯域で行なうため、ＵＳＢ通信における性能の観点からも、第２実施形態に係る電子会議を実現することは十分可能である。なお、第２実施形態は、会議端末３′から会議サーバ２′へ操作命令を送信する（狭帯域可）。
【０１３２】
このように、第２実施形態に係る協調作業支援システム１′によれば、画面ミラーリングよりも軽量なＨＴＭＬ５ベースの画面描画をＵＳＢ通信により行なうことで、電子会議等の協調作業を、より安価なハードウェアと通信機能で実現可能である。
また、上述のように、会議端末３′は、ＵＳＢアクセサリモードで会議サーバ２′と接続されるため、マスタ制約により、通信開始の起点は会議サーバ２′となる。これにより、会議端末３′から会議サーバ２′への通信が制限されるため、発表資料の外部への漏洩又は会議端末３′からのイントラネットへの侵入による情報の漏洩等のセキュリティ上のリスクを低下させることができる。
【０１３３】
なお、上述した関連する他の技術（例えば、非特許文献１又は非特許文献２参照）では、Ｗｉ−Ｆｉ（無線ＬＡＮ）を介して接続された複数のタブレット間で同じファイルを参照することができる。この技術では、無線ＬＡＮ接続されたいずれのタブレットも通信のマスタになることができるため、いずれのタブレットからでも通信を開始でき、セキュリティ上のリスクが生じている。
【０１３４】
また、この技術では、各タブレットは、Ｗｉ−Ｆｉにより同じネットワークに接続され、アクセスポイントは外部（インターネット）に接続されることが前提となる。例えば、企業においては、電子会議を行なう際に、ＰＣに対してはセキュリティによる認証（ロック）をかけた上で、外部へのアクセス手段を提供する運用とすることがある。このとき、タブレット等の端末装置では、仕様上、セキュリティによる認証をかけること自体ができない場合がある。このように、タブレット等の端末装置には、電子会議を行ないたくても、企業等におけるセキュリティ上のポリシーを満たすことができない場合がある。この場合には、セキュリティ上のポリシーに反する以上、タブレットを用いた共同作業やファイル共有は行なえない。
【０１３５】
第２実施形態によれば、このようなセキュリティ上のリスクについても、会議端末３′がＵＳＢアクセサリモードで会議サーバ２′と接続されることにより解消することができる。
以上のように、第２実施形態によれば、複数の会議端末３′を用いた協調作業を、容易に又は安全に実現することができる。
【０１３６】
〔２−４〕第２実施形態の変形例
第２実施形態に係る協調作業支援システム１′では、会議サーバ２′及び会議端末３′間のケーブル１ａが、ＵＳＢケーブルである場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ケーブル１ａに代えて、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線通信が用いられても良い。
【０１３７】
なお、本変形例においては、ＵＳＢを用いた通信を採用する図１３〜図２２の構成及び動作例に対して、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いた通信方式を採用している点が異なるが、それ以外の構成及び動作例については略同一であるため、その説明を省略する。
以上の構成によっても、上述した第２実施形態と同様の効果を奏することができる。
〔３〕その他
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は、係る特定の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変形、変更して実施することができる。
【０１３８】
例えば、上述した第１実施形態，第２実施形態，各変形例においては、タブレット３又は会議端末３′は３つであるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、タブレット３又は会議端末３′は、２つ以下又は４つ以上であっても良い。
また、図２，図３，図８，図９，図１３，及び図１４に示す各構成要素の機能は、任意に併合又は分割しても良い。
【０１３９】
さらに、第１実施形態，第２実施形態，各変形例の協調作業支援システム１′の各種機能の全部もしくは一部は、コンピュータ（情報処理装置２，２′、端末装置３，３′を含む）が所定のプログラムを実行することによって実現されても良い。
そのプログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷなど），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷなど），ブルーレイディスク等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。
【０１４０】
ここで、コンピュータとは、ハードウェアとＯＳ（オペレーティングシステム）とを含む概念であり、ＯＳの制御の下で動作するハードウェアを意味している。また、ＯＳが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウェアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取る手段とをそなえている。上記プログラムは、上述のようなコンピュータに、第１実施形態，第２実施形態，各変形例の情報処理装置２，２′、端末装置３，３′の各種機能を実現させるプログラムコードを含んでいる。また、その機能の一部は、アプリケーションプログラムではなくＯＳによって実現されてもよい。
【０１４１】
〔４〕付記
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
端末装置と所定の通信方式を用いて通信を行なう情報処理装置であって、
前記端末装置から受信した要求に応じて、第１の形式で記述された情報を含む応答を出力する応答処理部と、
前記応答処理部からの前記応答に含まれる前記第１の形式で記述された前記情報を、前記所定の通信方式に対応する第２の形式で記述された情報に変換する変換部と、
前記変換部により変換された前記応答を、前記所定の通信方式を用いて前記端末装置へ送信する送信処理部と、を有することを特徴とする、情報処理装置。
【０１４２】
（付記２）
前記所定の通信方式は、前記情報処理装置が通信を開始するマスタとなる方式であることを特徴とする、付記１記載の情報処理装置。
（付記３）
前記第１の形式で記述された情報は、前記所定の通信方式とは異なる他の通信方式を用いた通信においてリソースを特定する文字列であり、
前記第２の形式で記述された情報は、前記所定の通信方式を用いた通信においてリソースを特定する文字列であることを特徴とする、付記２記載の情報処理装置。
【０１４３】
（付記４）
前記所定の通信方式は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈに対応した通信方式であり、
前記他の通信方式は、ＬＡＮ（Local Area Network）に対応した通信方式であることを特徴とする、付記３記載の情報処理装置。
【０１４４】
（付記５）
前記端末装置の記憶領域に格納されたデータに対する、前記所定の通信方式を用いたアクセスを行なうアクセス部をさらに有することを特徴とする、付記１〜４のいずれか１項記載の情報処理装置。
（付記６）
前記アクセス部は、前記要求処理部から出力された前記応答に、前記記憶領域に格納された前記データへの参照が含まれる場合に、参照先の前記データを前記端末装置から閲覧できるように制御を行なうことを特徴とする、付記５記載の情報処理装置。
【０１４５】
（付記７）
前記要求は、前記所定の通信方式を用いて、前記第２の形式で記述された情報に基づき前記端末装置のブラウザから発行されることを特徴とする、付記１〜６のいずれか１項記載の情報処理装置。
（付記８）
前記変換部は、前記応答処理部からの前記応答のデータ形式を識別し、識別したデータ形式が所定のデータ形式である場合に、前記変換を行なうことを特徴とする、付記１〜７のいずれか１項記載の情報処理装置。
【０１４６】
（付記９）
前記変換部は、前記端末装置から前記所定の通信方式を用いて受信した前記要求に、前記第１の形式で記述された、前記応答処理部を示す情報を付加して、前記応答処理部へ出力することを特徴とする、付記１〜８のいずれか１項記載の情報処理装置。
（付記１０）
前記端末装置へ前記所定の通信方式を用いた通信の開始を許可する信号を送信する通信開始部をさらに有し、
前記要求は、前記通信開始部からの前記信号を受けたことに起因して、前記端末装置から送信されることを特徴とする、付記１〜９のいずれか１項記載の情報処理装置。
【０１４７】
（付記１１）
情報処理装置と所定の通信方式を用いて通信を行なう端末装置であって、
第１の形式で記述された情報に基づき要求を発行可能なブラウザに、前記所定の通信方式に対応する第２の形式で記述された情報に基づき要求を発行させるブラウザ制御部と、
前記第２の形式で記述された前記情報に基づき前記ブラウザから発行された前記情報処理装置宛ての前記要求を、前記情報処理装置において認識可能に変換する変換部と、
前記変換部により変換された前記要求を、前記所定の通信方式を用いて前記情報処理装置へ送信する送信処理部と、を有することを特徴とする、端末装置。
【０１４８】
（付記１２）
前記要求に対する前記情報処理装置からの応答であって、前記第２の形式で記述された情報を含む前記応答を、前記所定の通信方式を用いて受信する受信処理部をさらに有することを特徴とする、付記１１記載の端末装置。
（付記１３）
前記変換部による前記変換は、前記ブラウザが属するレイヤよりも下位のレイヤにおいて実行されることを特徴とする、付記１１又は付記１２記載の端末装置。
【０１４９】
（付記１４）
端末装置と所定の通信方式を用いて通信を行なうコンピュータに、
前記端末装置から受信した要求に応じて、第１の形式で記述された情報を含む応答を出力し、
出力された前記応答に含まれる前記第１の形式で記述された前記情報を、前記所定の通信方式に対応する第２の形式で記述された情報に変換し、
変換された前記応答を、前記所定の通信方式を用いて前記端末装置へ送信する、
処理を実行させることを特徴とする、制御プログラム。
【０１５０】
（付記１５）
前記所定の通信方式は、前記情報処理装置が通信を開始するマスタとなる方式であることを特徴とする、付記１４記載の制御プログラム。
（付記１６）
前記第１の形式で記述された情報は、前記所定の通信方式とは異なる他の通信方式を用いた通信においてリソースを特定する文字列であり、
前記第２の形式で記述された情報は、前記所定の通信方式を用いた通信においてリソースを特定する文字列であることを特徴とする、付記１５記載の制御プログラム。
【０１５１】
（付記１７）
情報処理装置と所定の通信方式を用いて通信を行なうコンピュータに、
第１の形式で記述された情報に基づき要求を発行可能なブラウザに、前記所定の通信方式に対応する第２の形式で記述された情報に基づき要求を発行させ、
前記第２の形式で記述された前記情報に基づき前記ブラウザから発行された前記情報処理装置宛ての前記要求を、前記情報処理装置において認識可能に変換し、
変換された前記要求を、前記所定の通信方式を用いて前記情報処理装置へ送信する、
処理を実行させることを特徴とする、制御プログラム。
【０１５２】
（付記１８）
前記要求に対する前記情報処理装置からの応答であって、前記第２の形式で記述された情報を含む前記応答を、前記所定の通信方式を用いて受信する、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする、付記１７記載の制御プログラム。
【０１５３】
（付記１９）
端末装置と所定の通信方式を用いて通信を行なう情報処理装置であって、
プロセッサを有し、
前記プロセッサが、
前記端末装置から受信した要求に応じて、第１の形式で記述された情報を含む応答を出力し、
出力された前記応答に含まれる前記第１の形式で記述された前記情報を、前記所定の通信方式に対応する第２の形式で記述された情報に変換し、
変換された前記応答を、前記所定の通信方式を用いて前記端末装置へ送信する、
処理を行なうことを特徴とする、情報処理装置。
【０１５４】
（付記２０）
情報処理装置と所定の通信方式を用いて通信を行なう端末装置であって、
プロセッサを有し、
前記プロセッサが、
第１の形式で記述された情報に基づき要求を発行可能なブラウザに、前記所定の通信方式に対応する第２の形式で記述された情報に基づき要求を発行させ、
前記第２の形式で記述された前記情報に基づき前記ブラウザから発行された前記情報処理装置宛ての前記要求を、前記情報処理装置において認識可能に変換し、
変換された前記要求を、前記所定の通信方式を用いて前記情報処理装置へ送信する、
処理を行なうことを特徴とする、端末装置。
【符号の説明】
【０１５５】
１，１′    協調作業支援システム
１ａ〜１ｄ，１ａ−１〜１ａ−３    ケーブル
１ａ′，１ａ′−１〜１ａ′−３    無線通信
１０００    電子会議システム
１０００ａ，１０００ａ−１〜１０００ａ−３，１０００ｂ，１０００ｂ−１〜１０００ｂ−３，１０００ｃ    ケーブル
２    ＰＣ（情報処理装置）
２′    会議サーバ（ＰＣ，情報処理装置）
２０ａ，３０ａ    プロセッサ
２０ｂ，３０ｂ    メモリ
２０ｃ，３０ｃ    ドライブ
２０ｄ，２０ｄ′，３０ｄ，３０ｄ′    Ｉ／Ｆ
２１，３２，２１００，３５００    カーネルモード
２２    ＵＳＢドライバ（送信処理部）
２２′    Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈドライバ（送信処理部）
２３    カーネルモード電子会議ＵＳＢデバイスドライバ（通信開始部）
２３′    カーネルモード電子会議Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈデバイスドライバ（通信開始部）
２４，２４′    カーネルモード仮想ネットワークドライバ（変換部）
２４ａ    ＵＳＢ通信処理部
２４ａ′    Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信処理部
２４ｂ    ネットワーク通信処理部
２４ｃ    リライト対象識別部
２４ｄ    制御部
２４ｅ    デバイスアドレス記憶部
２４ｆ    ネットワークアドレス記憶部
２４ｇ    書換処理部
２５    カーネルモードＵＳＢストレージデバイスドライバ（アクセス部）
２５    カーネルモードＢｌｕｅｔｏｏｔｈストレージデバイスドライバ（アクセス部）
２６，３１，２４００，３１００    ユーザモード
２７，２５００    ユーザモードネットワークドライバ
２８    アプリケーション（応答処理部）
２１０，２１０−１〜２１０−３    ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ部
２２０，２２０−１〜２２０−３    ＵＲＬ変換部
２３０    会議アプリサーバ部
２３０ａ    切替部
２４０    ＵＳＢデバイス制御部
２５０    表示機能部
２６０    Ｉ／Ｏ機能部
２７０    ネットワーク機能部
２０００    ＰＣ
２２００，３７００    ＬＡＮドライバ
２３００    カーネルモードネットワークドライバ
２６００    アプリケーション
３，３−１〜３−３    タブレット（端末装置）
３′，３′−１〜３′−３    会議端末  （タブレット，端末装置）
３１ａ，３２００    ブラウザ
３１ｂ    スキーマ拡張機能（ブラウザ制御部）
３１ｃ，３３００    フレームワーク
３１ｄ，３４００    ライブラリ
３１ｅ    スキーマライブラリ
３３    電子会議デバイスクラスドライバ（変換部）
３４    ストレージ共有クラスドライバ（共有部）
３５    ＵＳＢアクセサリモードドライバ
３５′    Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈスタック
３６    ＵＳＢコアドライバ
３７    ホストコントロールドライバ
３７′    Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈドライバ
３１０    ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ部
３２０    デバイスモード制御部
３３０    ＨＴＭＬ５表示部
３４０    タッチパネル制御部
３５０    タッチパネル
３６０    表示制御部
３７０    ディスプレイ
３８０    ストレージ制御部
３９０    ストレージ部（ドライブ）
３０００，３０００−１〜３０００−３    タブレット
３６００    ネットワークサブシステム
４，４０００    ディスプレイ／プロジェクタ
５    キーボード／マウス
６    ネットワーク
【図１】
2014049080.tif 000003
【図２】
2014049080.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014049080.tif 000008
【図７】
2014049080.tif 000009
【図８】
2014049080.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2014049080.tif 000012
【図１１】
2014049080.tif 000013
【図１２】
2014049080.tif 000014
【図１３】
2014049080.tif 000015
【図１４】
2014049080.tif 000016
【図１５】
2014049080.tif 000017
【図１６】
2014049080.tif 000018
【図１７】
2014049080.tif 000019
【図１８】
2014049080.tif 000020
【図１９】
2014049080.tif 000021
【図２０】
2014049080.tif 000022
【図２１】
2014049080.tif 000023
【図２２】
2014049080.tif 000024
【図２３】
2014049080.tif 000025
【図２４】
2014049080.tif 000026
【図２５】
2014049080.tif 000027
【図２６】
2014049080.tif 000028
【図２７】
2014049080.tif 000029