(57)【要約】【課題】カブリの発生が抑制される静電荷像現像用トナーの提供。【解決手段】トナー粒子と、前記トナー粒子に付着する窒素含有量が１３質量％以上３５質量％以下で重量平均分子量が５０００以上１０００００以下のカチオン性化合物と、を含み、かため比重が０．４５以上０．６５以下である静電荷像現像用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子と、前記トナー粒子に付着する窒素含有量が１３質量％以上３５質量％以下で重量平均分子量が５０００以上１０００００以下のカチオン性化合物と、を含み、かため比重が０．４５以上０．６５以下である静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記カチオン性化合物が、ポリアルキレンイミン及びポリアリルアミンからなる群より選択される少なくとも一種である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項５】
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項７】
前記転写手段が、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を前記記録媒体の表面に直接転写するものである請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写の後に前記像保持体表面に残留するトナーを除去するクリーニング手段を備えない請求項６又は請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記録媒体が、炭酸カルシウムの含有量が２０質量％以上４０質量％以下の紙である請求項６〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【請求項１１】
前記転写工程が、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を前記記録媒体の表面に直接転写するものである請求項１０に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記転写の後に前記像保持体表面に残留するトナーを除去するクリーニング工程を有さない請求項１０又は請求項１１に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記記録媒体が、炭酸カルシウムの含有量が２０質量％以上４０質量％以下の紙である請求項１０〜請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真プロセスは、情報化社会における機器の発達や通信網の充実により、複写機のみならず、オフィスのネットワークプリンター、パソコンのプリンター、オンデマンド印刷のプリンター等にも広く利用され、白黒、カラーを問わず、高画質、高速化、高信頼性、小型化、軽量化、省エネルギー性能がますます強く要求されてきている。
【０００３】
電子写真プロセスは、通常、光導電性物質を利用した感光体（像保持体）上に種々の手段により電気的に静電荷像を形成し、この静電荷像をトナーを用いて現像し、感光体上のトナー画像を中間転写体を介して又は介さずに紙等の記録媒体に転写した後、この転写画像を記録媒体に定着する、という複数の工程を経て、定着画像を形成している。
【０００４】
ここで、異なる環境下においても安定且つ適性な電荷を有し、画像濃度も安定した高品位の画像を得ることができる現像装置を提供するため、現像容器内に収容されたトナーを有する現像剤を現像剤担持体上に担持し、該現像剤担持体上に現像剤層厚規制部材により現像剤層を形成しながら、潜像担持体と対向する現像領域へと搬送し、該潜像担持体上の潜像を現像剤により現像し、可視像化する現像装置において、（１）前記トナーは少なくとも着色剤、結着樹脂及びワックスを含有し、該結着樹脂は、（ａ）ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、及び、ビニル系重合体ユニットとポリエステルユニットを有しているハイブリッド樹脂成分を含み、（ｂ）テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒とした１０時間のソックスレー抽出で、ＴＨＦ可溶成分を５０乃至８５重量％（Ｗ１）含有し、ＴＨＦ不溶成分を１５乃至５０重量％（Ｗ２）含有し、（ｃ）酢酸エチルを溶媒とした１０時間のソックスレー抽出で、酢酸エチル可溶成分を４０乃至９８重量％（Ｗ３）含有し、酢酸エチル不溶成分を２乃至６０重量％（Ｗ４）含有し、（ｄ）クロロホルムを溶媒とした１０時間のソックスレー抽出で、クロロホルム可溶成分を５５乃至９０重量％（Ｗ５）含有し、クロロホルム不溶成分を１０乃至４５重量％（Ｗ６）含有し、（ｅ）Ｗ４／Ｗ６の値が１．１乃至４．０であり、（ｆ）ＴＨＦ可溶成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による分子量分布において、分子量４０００乃至９０００の領域にメインピークを有し、分子量５００乃至１万未満の領域の成分が３５．０乃至６５．０％（Ａ１）であり、分子量１万乃至１０万未満の領域の成分が２５．０乃至４５．０％（Ａ２）であり、分子量１０万以上の成分が１０．０乃至３０．０％（Ａ３）であり、Ａ１／Ａ２の値が１．０５乃至２．００であり、（２）前記現像剤担持体は、その表面に、結着樹脂、該結着樹脂に分散された導電性微粒子及び含窒素複素環化合物を少なくとも含有する樹脂組成物により形成された樹脂被覆層が設けられていることを特徴とする現像装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、異なる環境下においても安定且つ適性な電荷を有し、画像濃度も安定し、ゴーストの発生しない高品位の画像を得ることができる現像装置を提供するため、現像容器内に収容されたトナーを有する現像剤を現像剤担持体上に担持し、該現像剤担持体上に現像剤層厚規制部材により現像剤層を形成しながら、潜像担持体と対向する現像領域へと搬送し、該潜像担持体上の潜像を現像剤により現像し、可視像化する現像装置において、（１）前記トナーとして少なくとも着色剤、結着樹脂及びワックスを含有するものを用い、該トナーの該結着樹脂は、（ａ）ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、及び、ビニル系重合体ユニットとポリエステルユニットを有しているハイブリッド樹脂成分を含み、（ｂ）テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒とした１０時間のソックスレー抽出で、ＴＨＦ可溶成分を５０乃至８５重量％（Ｗ１）含有し、ＴＨＦ不溶成分を１５乃至５０重量％（Ｗ２）含有し、（ｃ）酢酸エチルを溶媒とした１０時間のソックスレー抽出で、酢酸エチル可溶成分を４０乃至９８重量％（Ｗ３）含有し、酢酸エチル不溶成分を２乃至６０重量％（Ｗ４）含有し、（ｄ）クロロホルムを溶媒とした１０時間のソックスレー抽出で、クロロホルム可溶成分を５５乃至９０重量％（Ｗ５）含有し、クロロホルム不溶成分を１０乃至４５重量％（Ｗ６）含有し、（ｅ）Ｗ４／Ｗ６の値が１．１乃至４．０であり、（ｆ）ＴＨＦ可溶成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による分子量分布において、分子量４０００乃至９０００の領域にメインピークを有し、分子量５００乃至１万未満の領域の成分が３５．０乃至６５．０％（Ａ１）であり、分子量１万乃至１０万未満の領域の成分が２５．０乃至４５．０％（Ａ２）であり、分子量１０万以上の成分が１０．０乃至３０．０％（Ａ３）であり、Ａ１／Ａ２の値が１．０５乃至２．００であるものであり、（２）前記現像剤担持体は、基体及び該基体上に設けられた被覆層を有し、該被覆層は、少なくとも結着樹脂と、導電性物質と、鉄粉に対して正帯電性である第４級アンモニウム塩化合物とを含有する樹脂組成物により形成されたものであり、該結着樹脂は構造中にアミノ基、＝ＮＨ又は−ＮＨ−の少なくとも１つを含むことを特徴とする現像装置が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２４２０３９号公報
【特許文献２】特開２０００−２４２０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、カブリの発生が抑制される静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
即ち、請求項１に係る発明は、
トナー粒子と、前記トナー粒子に付着する窒素含有量が１３質量％以上３５質量％以下で重量平均分子量が５０００以上１０００００以下のカチオン性化合物と、を含み、かため比重が０．４５以上０．６５以下である静電荷像現像用トナーである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記カチオン性化合物が、ポリアルキレンイミン及びポリアリルアミンからなる群より選択される少なくとも一種である請求項１に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置である。
【００１４】
請求項７に係る発明は、
前記転写手段が、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を前記記録媒体の表面に直接転写するものである請求項６に記載の画像形成装置である。
【００１５】
請求項８に係る発明は、
前記転写の後に前記像保持体表面に残留するトナーを除去するクリーニング手段を備えない請求項６又は請求項７に記載の画像形成装置である。
【００１６】
請求項９に係る発明は、
前記記録媒体が、炭酸カルシウムの含有量が２０質量％以上４０質量％以下の紙である請求項６〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【００１７】
請求項１０に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法である。
【００１８】
請求項１１に係る発明は、
前記転写工程が、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を前記記録媒体の表面に直接転写するものである請求項１０に記載の画像形成方法である。
【００１９】
請求項１２に係る発明は、
前記転写の後に前記像保持体表面に残留するトナーを除去するクリーニング工程を有さない請求項１０又は請求項１１に記載の画像形成方法である。
【００２０】
請求項１３に係る発明は、
前記記録媒体が、炭酸カルシウムの含有量が２０質量％以上４０質量％以下の紙である請求項１０〜請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成方法である。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１〜請求項２に係る発明によれば、トナー粒子に特定のカチオン性化合物が付着しないか又はかため比重が特定の範囲外である場合に比較して、カブリの発生が抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項３に係る発明によれば、トナー粒子に特定のカチオン性化合物が付着しないか又はかため比重が特定の範囲外である場合に比較して、カブリの発生が抑制される静電荷像現像剤が提供される。
請求項４に係る発明によれば、トナー粒子に特定のカチオン性化合物が付着しないか又はかため比重が特定の範囲外である場合に比較して、カブリの発生が抑制される静電荷像現像用トナーを収容するトナーカートリッジが提供される。
請求項５に係る発明によれば、トナー粒子に特定のカチオン性化合物が付着しないか又はかため比重が特定の範囲外である場合に比較して、カブリの発生が抑制される静電荷像現像剤の取り扱いを容易にし、種々の構成の画像形成装置への適応性が高められる。
請求項６〜請求項９に係る発明によれば、トナー粒子に特定のカチオン性化合物が付着しないか又はかため比重が特定の範囲外である場合に比較して、カブリの発生が抑制される静電荷像現像剤を用いた画像形成装置が提供される。
請求項１０〜請求項１３に係る発明によれば、トナー粒子に特定のカチオン性化合物が付着しないか又はかため比重が特定の範囲外である場合に比較して、カブリの発生が抑制される静電荷像現像剤を用いた画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態が適用された画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法の実施形態について詳細に説明する。
【００２４】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、本実施形態に係るトナーと称することがある。）は、トナー粒子と、前記トナー粒子に付着する窒素含有量が１３質量％以上３５質量％以下で重量平均分子量が５０００以上１０００００以下のカチオン性化合物（以下、特定のカチオン性化合物と称することがある。）と、を含み、かため比重を０．４５以上０．６５以下とするものである。
【００２５】
本実施形態に係るトナーを用いることで、カブリの発生が抑制される。その理由は明確ではないが、以下のように推察される。
記録媒体として用いられる紙には、平滑性や不透明性を向上させる目的で炭酸カルシウムが添加される場合が多い。しかし、炭酸カルシウムを多量に用いると摩擦係数の低下や抄紙機の汚れを引き起こすことがある。摩擦係数の低下や抄紙機の汚れを抑制しながら適度なサイズ性を確保するため、特開２０１０−３２６１８号公報のように、用紙の添加材として疎水性モノマー（Ａ）およびカチオン性モノマー（Ｂ）を含むモノマー成分を重合して得られる４級化率が４０モル％以上の共重合体を導入する方法等が開示されている。その結果、炭酸カルシウムの高含有が可能となる。
炭酸カルシウムが多量に添加された紙を記録媒体として用いて電子写真方式によりトナー画像を形成すると、像保持体の表面に現像されたトナー画像を記録媒体である紙の表面に転写する際に、炭酸カルシウムが像保持体の表面に移行し蓄積することがある。また、像保持体の表面に蓄積した炭酸カルシウムは、像保持体の表面に形成された静電荷像を現像する際に現像器にも移行することがある。炭酸カルシウムの像保持体表面への移行は、特に、像保持体から記録媒体である紙への直接転写が実施される場合や、トナー像の転写後に像保持体の表面の転写残トナー等を除去するクリーニング手段を備えないクリーニングレスシステムにおいて発生しやすい。炭酸カルシウムは金属塩の一種であり、像保持体や現像器に移行した炭酸カルシウムはトナーや像保持体の帯電特性に影響を与えることがある。その結果として、トナー画像を形成する際にかぶりが発生することがある。
【００２６】
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子に特定のカチオン性化合物が付着するものである。この特定のカチオン性化合物が像保持体の表面や現像器に移行した炭酸カルシウムを吸着する。トナー画像が記録媒体の表面に転写されるときに、吸着された炭酸カルシウムはトナー画像と共に記録媒体の表面に移行する。その結果、トナーや像保持体の帯電特性に影響を与えうる炭酸カルシウムの量が減少し、カブリの発生が抑制されるものと推察される。
【００２７】
本実施形態においては、トナーのかため比重が０．４５以上０．６５以下とされる。トナーのかため比重はトナーと炭酸カルシウムとの接触状態に影響を与え、その値が０．４５以上０．６５以下であると、本実施形態に係るトナーと炭酸カルシウムとの適度な接触状態が形成され良好な吸着性が発現する。
本実施形態においてトナーのかため比重が０．４５未満であると、トナー同士の接触状態が疎な状態となり十分な吸着性が得られなくなる問題を生ずることがある。一方、トナーのかため比重が０．６５を超えると、トナー同士の接触状態が過剰な状態となりトナー同士の凝集体が発生し画像品質を低下させる問題を生ずることがある。
【００２８】
本実施形態において、トナーのかため比重の測定条件等は以下のとおりである。
まず、トナーのゆるみ密度を測定する。トナーのゆるみ密度（ｇ／ｃｍ３）は、目開き１０５μｍの篩いを通して、直径２．７ｃｍ，高さ４．３ｃｍ、容積２４．６ｃｍ３の円筒容器へ、トナーを上方から均一に３０秒間ふるい落とし、円筒容器の上面のトナーをすり切って秤量することにより測定される。
【００２９】
トナーの固め密度（ｇ／ｃｍ３）は、トナーのゆるみ密度の測定後、円筒容器に円筒状のキャップをはめ、この上縁まで粉体を加えてタップ高さ１．８ｃｍのタッピングを１５０回行う。終了後、キャップを外して容器の上面で粉体をすり切って秤量することにより測定される。
【００３０】
以下、本実施形態に係るトナーの詳細について説明する。
【００３１】
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子と、前記トナー粒子に付着する特定のカチオン性化合物と、を含み必要に応じて外添剤を含んで構成される。
【００３２】
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤と、を含んで構成される。
【００３３】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知の非晶性ポリエステル樹脂が挙げられる。ポリエステル樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂と共に、結晶性ポリエステル樹脂を併用してもよい。但し、結晶性ポリエステル樹脂は、全結着樹脂に対して、含有量が２質量％以上４０質量％以下（好ましくは２質量％以上２０質量％以下）の範囲で用いることがよい。
【００３５】
なお、樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。
一方、樹脂の「非晶性」とは、半値幅が１０℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示すこと、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。
【００３６】
・非晶性ポリエステル樹脂
非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００３７】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００４０】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下より好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００４１】
非晶性ポリエステル樹脂の製造は、周知の製造方法が挙げられる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法が挙げられる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００４２】
・結晶性ポリエステル樹脂
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【００４３】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【００４６】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下がさらに好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００４７】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。
【００４８】
結晶性ポリエステル樹脂の製造は、例えば、非晶性ポリエステルと同様に、周知の製造方法が挙げられる。
【００４９】
結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００５０】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００５２】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００５３】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００５４】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００５５】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００５６】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００５７】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００５８】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００５９】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマンーコールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００６０】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
【００６１】
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００６２】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００６３】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部である。
【００６４】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ＰＭＭＡ、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００６５】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【００６６】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【００６７】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中も、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【００６８】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【００６９】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【００７０】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤分散液を準備する。
【００７１】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【００７２】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７３】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７４】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【００７５】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍがさらに好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｐとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【００７６】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００７７】
なお、樹脂粒子分散と同様にして、例えば、着色剤分散液、離型剤分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【００７８】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【００７９】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【００８０】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、例えば無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【００８１】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【００８２】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【００８３】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【００８４】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【００８５】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レディーゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【００８６】
（特定のカチオン性化合物の付着方法）
本実施形態において、トナー粒子に特定のカチオン性化合物を付着させる方法に特に制限はない。
例えば、トナー粒子の作製段階で特定のカチオン性化合物を添加するか又はトナー粒子を作製後に特定のカチオン性化合物をトナー最表面に物理的および・または化学的に被覆する方法で、トナー粒子に特定のカチオン性化合物を付着させてもよい。本実施形態では、トナー粒子作製後に特定のカチオン性化合物を用いて表面処理を行う方法が好ましい。
例えば、トナー粒子が水中に分散した状態で、特定のカチオン性化合物を混合させ、トナー粒子表面のアニオンと静電気的に付着させ乾燥させる方法や、トナー粒子表面に存在するカルボキシル基や水酸基などの官能基と特定のカチオン性化合物に含まれるアミンやイソシアネートなどの含窒素官能基とをウレタン結合やウレア結合、アミド結合などを介して化学的に結合させる方法や、特定のカチオン性化合物をエステル結合やエーテル結合あるいは共有結合を介し結合させる方法などの湿式での表面処理が挙げられる。乾式での方法としては、例えば（株）奈良機械製作所製ハイブリダイゼーションシステムやホソカワミクロン（株）製ノビルタなどに代表される表面処理装置によりトナー粒子に特定のカチオン性化合物の表面処理を行うことができる。特に、水中にトナー粒子が分散した状態で、カチオン−アニオンの静電気的吸着により特定のカチオン性化合物をトナー粒子表面に付着させる方法では、トナー凝集体を発生させることなく均一な付着が可能であり好ましい。
【００８７】
本実施形態で用いられる特定のカチオン性化合物の窒素含有量は、１３質量％以上３５質量％以下とされる。
特定のカチオン性化合物の窒素含有量が１３質量％未満であると、炭酸カルシウムの吸着能が十分でなくかぶりが抑制できない問題を生ずることがある。
【００８８】
本実施形態において、特定のカチオン性化合物における窒素含有量は以下のように計算される。
化合物Ａの構造式がＣｘＨｙＯｚＮαで表される場合、化合物Ａの窒素含有量は
α×１４（窒素原子量）／（ｘ×１２（炭素原子量）＋ｙ×１（水素原子量）＋ｚ×１６（酸素原子量）＋α×１４（窒素原子量））で示される。なおこれに他の元素Ａがβ加わっていても分母にβ×Ａの原子量を加えることで窒素含有量を示すことができる。
【００８９】
本実施形態で用いられる特定のカチオン性化合物の重量平均分子量は、５０００以上１０００００以下とされるが、１００００以上８００００以下が好ましい。特定のカチオン性化合物の重量平均分子量が５０００以上１０００００以下であると、特定のカチオン性化合物が吸湿したときに適度な粘性を呈し、特定のカチオン性化合物のトナー粒子への付着力が向上する。
特定のカチオン性化合物の重量平均分子量が５０００未満であると、十分な吸着性が得られない問題を生ずることがある。一方、特定のカチオン性化合物の重量平均分子量が１０００００を超えると、付着力が高くなりすぎてトナーの凝集体が発生し、画像品質への影響を生ずることがある。
特定のカチオン性化合物の重量平均分子量は、ポリエステル樹脂の重量平均分子量の測定方法と同様にして測定される。
【００９０】
本実施形態で用いられる特定のカチオン性化合物は、上記重量平均分子量及び窒素含有量の範囲を満たすものであれば特に限定されるものではない。
本実施形態で用いられる特定のカチオン性化合物の具体例としては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリヘキサメチレングアニド、アルキルジアミノエチルグリシン、カチオン化セルロースなどが挙げられる。これらの中でも、処理の均一性の観点からポリエチレンイミン及びポリアリルアミンからなる群より選択される少なくとも一種が好ましい。
【００９１】
特定のカチオン性化合物のトナー粒子に対する付着量は、０．０１５質量％以上０．０６０質量％以下が好ましい。
【００９２】
本実施形態において、トナーのかため比重は以下の方法により調整される。
例えば、トナー粒子に無機粒子を外添する工程において、外添する無機粒子の粒径、添加量を調整することによって、所望のかため比重を有するトナーを得ることができる。粒径が５０ｎｍ以下の外添剤をトナー表面に均一に付着させることで、トナーのかため比重が大きくなりやすい。一方、粒径が１００ｎｍ以上の外添剤を選択し適量添加することでトナーのかため比重が小さくなりやすい。
【００９３】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【００９４】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；マトリックス樹脂に導電性粒子が分散・配合された樹脂分散型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア、樹脂含浸型キャリア、及び導電性粒子分散型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【００９５】
磁性粉としては、例えば、酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【００９６】
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【００９７】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電材料等、その他添加剤を含ませてもよい。
【００９８】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【００９９】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい
【０１００】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１０１】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１０２】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１０３】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１０４】
本実施形態に係るトナーは、炭酸カルシウムの影響によりかぶりの生じやすい、像保持体から記録媒体への直接転写が実施される場合や、トナー像の転写後に像保持体の表面の転写残トナー等を除去するクリーニング手段を備えないクリーニングレスシステムにおいて、かぶりの発生を抑制する効果を発揮しやすい。
【０１０５】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
図１は、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用された現像装置を含む画像形成装置の実施の形態を示す概略構成図である。
同図において、本実施形態に係る画像形成装置は、定められた方向に回転する像保持体としての感光体ドラム２０を有し、この感光体ドラム２０の周囲には、感光体ドラム２０を帯電する帯電装置２１と、この感光体ドラム２０上に静電荷像Ｚを形成する静電荷像形成装置としての例えば露光装置２２と、感光体ドラム２０上に形成された静電荷像Ｚを可視像化する現像装置３０と、感光体ドラム２０上で可視像化されたトナー画像を記録媒体である記録紙２８に転写する転写装置２４とを順次配設したものである。
【０１０６】
本実施形態において、現像装置３０は、図１に示すように、トナー４０を含む現像剤Ｇが収容される現像ハウジング３１を有し、この現像ハウジング３１には感光体ドラム２０に対向して現像用開口３２を開設すると共に、この現像用開口３２に面してトナー保持体としての現像ロール（現像電極）３３を配設し、この現像ロール３３に定められた現像バイアスを印加することで、感光体ドラム２０と現像ロール３３とに挟まれる領域（現像領域）に現像電界を形成する。更に、現像ハウジング３１内には前記現像ロール３３と対向して電荷注入部材としての電荷注入ロール（注入電極）３４を設けたものである。特に、本実施形態では、電荷注入ロール３４は現像ロール３３にトナー４０を供給するためのトナー供給ロールをも兼用したものになっている。
ここで、電荷注入ロール３４の回転方向については選定して差し支えないが、トナーの供給性および電荷注入特性を考慮すると、電荷注入ロール３４としては、現像ロール３３との対向部にて同方向で且つ周速差（例えば１．５倍以上）をもって回転し、電荷注入ロール３４と現像ロール３３とに挟まれる領域にトナー４０を挟み、摺擦しながら電荷を注入する態様が望ましい。
【０１０７】
次に、実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
作像プロセスが開始されると、先ず、感光体ドラム２０表面が帯電装置２１により帯電され、露光装置２２が帯電された感光体ドラム２０上に静電荷像Ｚを書き込み、現像装置３０が前記静電荷像Ｚをトナー画像として可視像化する。しかる後、感光体ドラム２０上のトナー画像は転写部位へと搬送され、転写装置２４が記録媒体である記録紙２８に感光体ドラム２０上のトナー画像を静電的に転写する。この後、定着装置３６によって記録紙２８上のトナー画像が定着され、画像が得られる。
【０１０８】
本実施形態においては、記録紙２８としてかぶりの発生しやすい炭酸カルシウムの含有量が２０質量％以上４０質量％以下の比較的炭酸カルシウム含有量の高い紙を用いても、本実施形態に係るトナーと組み合わせて用いることでかぶりの発生が抑制されやすい。
【０１０９】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるように構成されていてもよい。
【０１１０】
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、像保持体としての感光体１０７とともに、帯電ローラ１０８、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容する現像装置１１１、露光のための開口部１１８、および除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ一体化したものである。このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。なお、図２において符号３００は記録媒体を示す。
【０１１１】
図２で示すプロセスカートリッジ２００では、感光体１０７、帯電装置１０８、現像装置１１１、露光のための開口部１１８、および、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてもよい。本実施形態に係るプロセスカートリッジでは、現像装置１１１のほかには、感光体１０７、帯電装置１０８、露光のための開口部１１８、および、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備える。
【０１１２】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるように構成されていてもよい。なお、本実施形態に係るトナーカートリッジには少なくともトナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば現像剤が収められてもよい。
【０１１３】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ（図示せず）の着脱が自在な構成を有する画像形成装置であり、現像装置３０はトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジを交換してもよい。
【実施例】
【０１１４】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態は、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、単に「部」「％」とあるのは全て質量基準である。
【０１１５】
＜非晶性ポリエステル樹脂分散液Ａの調製＞
・テレフタル酸ジメチル・・・１１６部
・フマル酸ジメチル・・・２２部
・ドデセニルコハク酸無水物・・・５３部
・トリメリット酸無水物・・・１０部
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物・・・１１０部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物・・・２２０部
上記材料を攪拌機、温度計、コンデンサー、窒素ガス導入管を備えた反応容器中に投入し、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、触媒としてジオクタン酸スズ２．７部を加え、窒素ガス気流下において１９５℃で６時間撹拌反応させ、さらに温度を２４０℃に上げて６．０時間撹拌反応させた後、反応容器内を１０．０ｍｍＨｇまで減圧し、減圧下で０．５時間攪拌反応させて、黄色透明な非晶性ポリエステル樹脂Ａを得た。
ついで、得られた非晶性ポリエステル樹脂Ａを、キャビトロンＣＤ１０１０（株式会社ユーロテック製）を高温高圧型に改造した分散機を用いて分散した。イオン交換水８０％、ポリエステル樹脂の濃度が２０％の組成比で、アンモニアによりｐＨを８．５に調整し、回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５Ｋｇ／ｃｍ２、熱交換器による加熱１４０℃、の条件でキャビトロンを運転し、非晶性ポリエステル樹脂分散液Ａ（固形分２０％）を得た。
得られた非晶性ポリエステル樹脂Ａの重量平均分子量は１０５０００及びガラス転移温度は５８．２℃、非晶性ポリエステル樹脂分散液Ａの平均粒径は０．１６８μｍであった。
【０１１６】
＜非晶性ポリエステル樹脂分散液Ｂの調製＞
・テレフタル酸ジメチル・・・８７部
・フマル酸ジメチル・・・６５部
・ドデセニルコハク酸無水物・・・２６部
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物・・・６３部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物・・・２７５部
上記材料を攪拌機、温度計、コンデンサー、窒素ガス導入管を備えた反応容器中に投入し、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、触媒としてジオクタン酸スズ２．５部を加え、窒素ガス気流下において１９５℃で５時間撹拌反応させ、さらに温度を２４０℃に上げて４．０時間撹拌反応させた後、反応容器内を１０．０ｍｍＨｇまで減圧し、減圧下で０．５時間攪拌反応させて、黄色透明な非晶性ポリエステル樹脂Ｂを得た。
ついで、得られた非晶性ポリエステル樹脂Ｂを、キャビトロンＣＤ１０１０（株式会社ユーロテック製）を高温高圧型に改造した分散機を用いて分散した。イオン交換水８０％、ポリエステル樹脂の濃度が２０％の組成比で、アンモニアによりｐＨを８．５に調整し、回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５Ｋｇ／ｃｍ２、熱交換器による加熱１４０℃、の条件でキャビトロンを運転し、非晶性ポリエステル樹脂分散液Ｂ（固形分２０％）を得た。
得られた非晶性ポリエステル樹脂Ｂの重量平均分子量は２５０００及びガラス転移温度は６３．４℃、非晶性ポリエステル樹脂分散液Ａの平均粒径は０．１４２μｍであった。
【０１１７】
＜離型剤分散液の調製＞
・パラフィンワックスＨＮＰ９（融解温度：７４℃、日本精蝋社製，  比重：０．９２５ｇ／ｃｍ３）・・・４５部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬（株）、ネオゲンＲＫ）・・・５部
・イオン交換水・・・２００部
以上の材料を９５℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザー（ゴーリン社）で分散処理し、体積平均粒径が０．２１μｍである離型剤分散液（離型剤濃度：２０％）を調製した。
【０１１８】
＜黒色顔料分散液の調製＞
・黒色顔料（＃２５，三菱化学社製，一次粒径０．０４７μｍ）・・・１００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ）・・・１５部
・イオン交換水・・・４００部
以上を混合し、溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて１時間分散して体積平均粒径が０．３５μｍの黒色顔料分散液を調製した。分散液の顔料濃度は２３％であった。
【０１１９】
［実施例１］
＜トナー１の作製＞
・非晶性ポリエステル樹脂分散液Ａ・・・１３８部
・非晶性ポリエステル樹脂分散液Ｂ・・・１３８部
・離型剤分散液・・・４５部
・黒色顔料分散液・・・２６部
丸型ステンレス製フラスコ中に、上記材料を入れ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）で混合・分散した。次いで、これに凝集剤として硫酸アルミニウムの１％水溶液を加え、ウルトラタラックスで分散操作を継続した。
攪拌機、マントルヒーターを設置し、スラリーが充分に攪拌するように攪拌機の回転数を調整しながら、４０℃まで、０．５℃／分で昇温し、４０℃で１５分保持した後、０．０５℃／分で昇温しながら、１０分ごとに粒径を測定し、所望の体積平均粒径となったところで、追加用の非晶性ポリエステル樹脂分散液１５０部（非晶性ポリエステル樹脂分散液Ａ７５部および非晶性ポリエステル樹脂分散液Ｂ７５部の混合液）を３分間かけて投入した。投入後３０分間保持した後、５％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを８．０にした。その後、５℃ごとにｐＨを８．０に調整しながら、昇温速度１℃／分で９０℃まで昇温し、９０℃で保持した。３０分ごとに光学顕微鏡と走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）にて粒子形状及び表面性を観察し、凝集粒子が十分融合した後、氷水にて冷却し、粒子を固定化させた
その後、生成物をろ過し、イオン交換水にて洗浄し、ウエットケーキ状態のトナー粒子を得た。
【０１２０】
得られたウエットケーキ状のトナー粒子を固形分濃度が１０％となるようにイオン交換水に再分散させた。撹拌を行いながら、トナー粒子固形分重量に対し、０．０５％に相当するポリエチレンイミン「エポミン  Ｐ−１０００」（重量平均分子量７００００、日本触媒製）の１％水溶液を５分かけて添加した。添加後、１Ｎ硝酸にてｐＨ＝６．５±０．５に調整し、室温（２０℃）にて２時間撹拌を実施した。撹拌終了後、分散液を濾過し、イオン交換水で洗浄したのち、真空乾燥機を用い乾燥させることによりトナー粒子１を得た。得られたトナー粒子1の体積平均粒子径は５．８２μｍであった。
ポリエチレンイミンのトナー粒子１に対する付着量は、０．０３％であった。
【０１２１】
上述のようにして表面処理したトナー粒子の１００部に対して酸化チタン「ＪＭＴ２０００」（テイカ社製、１２ｎｍ）を２部、シリコーンオイルにより疎水化処理された疎水性シリカ「ＲＹ−９０」（日本アエロジル社製）を１部添加し、ヘンシェルミキサーにて外添混合を行うことで、トナー１を得た。
上述の方法により得られたトナー１のかため比重を測定したところ、０．５５であった。
【０１２２】
−評価−
富士ゼロックス（株）社製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔＰ３００ｄにトナー１を充填し、２１℃５０％ＲＨの環境下に２０時間放置した。
放置後、２１℃５０％ＲＨの環境下において、富士ゼロックス株式会社製Ｐ紙（炭酸カルシウム含有量約１２％）にトナー載り量が５ｇ／ｃｍ２の画像パターンを５０００枚連続で形成した。
カブリの程度について、１枚目と５０００枚目の出力画像における白色部の画像濃度の最大値（ＳＡＤ２）を評価した。得られた結果を表１に示す。ＳＡＤ２は、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製のＸ−Ｒｉｔｅ９３８を用いて測定した。カブリの程度は、０．０３以下が実用上望ましい。
【０１２３】
［実施例２］
実施例１のポリエチレンイミン「エポミン  Ｐ−１０００」をポリアリルアミン塩酸塩「ＰＡＡ−ＨＣＬ−１０Ｌ」（ニットーボーメディカル株式会社製）に変更した以外は同様の方法を行い、得られたトナーをトナー２とした。得られたトナーのかため比重は０．５３であった。
実施例１と同等の評価によって得られた結果を表１に示す。
【０１２４】
［実施例３］
実施例１のポリエチレンイミン「エポミン  Ｐ−１０００」をポリエチレンイミン「エポミン  ＳＰ−２００」に変更した以外は同様の方法を行い、得られたトナーをトナー３とした。得られたトナー粒子のかため比重は０．５６であった。
実施例１と同等の評価によって得られた結果を表１に示す。
【０１２５】
［比較例１］
実施例１で得られたトナー粒子１に、酸化チタン「ＪＭＴ２０００」（テイカ社製１２ｎｍ）を０．５部、シリコーンパウダー「Ｘ−２４−９１６３Ａ」（信越化学工業株式会社製、１００ｎｍ）を５．０部添加し、ヘンシェルミキサーにて外添混合を行うことで、トナー４を得た。得られたトナー４のかため比重を測定したところ、０．４２であった。
実施例１と同等の評価によって得られた結果を表１に示す。
【０１２６】
［比較例２］
実施例１で得られたトナー粒子１に、酸化チタン「ＪＭＴ２０００」（テイカ社製１２ｎｍ）を３．０部添加し、ヘンシェルミキサーにて外添混合を行うことで、トナー５を得た。得られたトナー５のかため比重を測定したところ、０．６８であった。
実施例１と同等の評価によって得られた結果を表１に示す。
【０１２７】
［比較例３］
実施例１のポリエチレンイミン「エポミン  Ｐ−１０００」をメチルジアリルアミン塩酸塩重合体「ＰＡＳ−Ｍ−１」（ニットーボーメディカル株式会社製）に変更した以外は同様の方法を行い、得られたトナーをトナー６とした。得られたトナーのかため比重は０．５２であった。
実施例１と同等の評価によって得られた結果を表１に示す。
【０１２８】
［比較例４］
実施例１のポリエチレンイミン「エポミン  Ｐ−１０００」をポリエチレンイミン「エポミン  ＳＰ−０１２」（日本触媒製）に変更した以外は同様の方法を行い、得られたトナーをトナー７とした。得られたトナー７のかため比重は０．５７であった。
実施例１と同等の評価によって得られた結果を表１に示す。
【０１２９】
［比較例５］
実施例１のポリエチレンイミン「エポミン  Ｐ−１０００」による処理を行わない事以外は同様の方法を行い、得られたトナーをトナー８とした。得られたトナー８のかため比重は０．５７であった。
実施例１と同等の評価によって得られた結果を表１に示す。
【０１３０】
【表１】
2014178372.tif 000002
【符号の説明】
【０１３１】
２０  感光体ドラム
２１  帯電装置
２２  露光装置
２４  転写装置
２８  記録紙
３０  現像装置
３１  現像ハウジング
３２  現像用開口
３３  現像ロール
３４  電荷注入ロール
３６  定着装置
４０  トナー
１０７  感光体（像保持体）
１０８  帯電ローラ
１１１  現像装置（現像手段）
１１２  転写装置
１１５  定着装置（定着手段）
１１６  取り付けレール
１１７  除電露光のための開口部
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体）
【図１】
2014178372.tif 000003
【図２】
2014178372.tif 000004