(57)【要約】【課題】ポリフェニレンスルフィドを主成分とする樹脂からなり、耐熱性、難燃性および耐薬品性に優れる複合繊維およびその複合繊維から構成される不織布を、少ないエネルギー消費量で安定的に提供する。【解決手段】ｐ−フェニレンスルフィドを主単位とするポリフェニレンスルフィドを主成分とする樹脂を成分Ａとし、ｐ−フェニレンスルフィドを主単位とするポリフェニレンスルフィドを主成分とし、成分Ａよりもメルトフローレートが小さい樹脂を成分Ｂとし、成分Ａおよび成分Ｂを主としてなる複合繊維であって、成分Ｂが繊維の表面の少なくとも一部を形成してなるポリフェニレンスルフィド複合繊維である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐ−フェニレンスルフィドを主単位とするポリフェニレンスルフィドを主成分とする樹脂を成分Ａとし、ｐ−フェニレンスルフィドを主単位とするポリフェニレンスルフィドを主成分とし、成分Ａよりもメルトフローレート（ＭＦＲ）が小さい樹脂を成分Ｂとし、成分Ａおよび成分Ｂを主としてなる複合繊維であって、成分Ｂが繊維の表面の少なくとも一部を形成してなることを特徴とするポリフェニレンスルフィド複合繊維。
【請求項２】
前記成分ＡのＭＦＲと前記成分ＢのＭＦＲとが下記式を満足する、請求項１記載のポリフェニレンスルフィド複合繊維。
２０（ｇ／１０分）≦成分ＡのＭＦＲ−成分ＢのＭＦＲ
【請求項３】
前記成分Ａを芯成分、前記成分Ｂを鞘成分とする芯鞘型複合繊維である、請求項１または２記載のポリフェニレンスルフィド複合繊維。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリフェニレンスルフィド複合繊維から構成されてなることを特徴とする不織布。
【請求項５】
前記不織布がスパンボンド不織布である、請求項４記載の不織布。
【請求項６】
前記ポリフェニレンスルフィド複合繊維が熱接着により一体化されてなる、請求項４または５記載の不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリフェニレンスルフィド（以下、「ＰＰＳ」と略記することがある。）を主成分とする樹脂からなり、耐熱性、難燃性および耐薬品性に優れるＰＰＳ複合繊維およびそのＰＰＳ複合繊維から構成される不織布に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＰＰＳ樹脂は、耐熱性、難燃性および耐薬品性に優れた特性を有し、エンジニアリングプラスチック、フィルム、繊維および不織布等として好適に用いられている。特に不織布については、これらの特性を活かし、耐熱性フィルター、電気絶縁材および電池セパレーターなどの産業用途への利用が期待されている。
【０００３】
これまでにＰＰＳ樹脂を用いて寸法安定性に優れた不織布を提供する取り組みとして、ＰＰＳ樹脂をスパンボンド法により紡糸延伸し、得られる布帛にその第１結晶化温度以下で仮接着を施し、その後、緊張下で第１結晶化温度以上で熱処理した後、熱接着を施す長繊維不織布が提案されている（特許文献１参照）。しかし該技術では仮接着工程、熱処理工程が必要であるため生産工程が煩雑となり、設備費の増加や生産効率の低下によってコスト高となりやすい他、エネルギー消費量も多いという問題があった。
【０００４】
これに対して、熱処理を必要としない簡便な工程で熱に対する寸法安定性を高める取り組みとして、結晶化度が２５〜５０％のＰＰＳ繊維を３０ｗｔ％以上含み、熱接着により一体化する耐熱性不織布が提案されている（特許文献２参照）。しかし該技術では結晶化度が２５〜５０％のＰＰＳ繊維を得るために紡糸速度６０００ｍ／分以上の高速紡糸を行うため、糸切れにより紡糸安定性が低下する他、圧縮空気の使用量増加によってエネルギー消費量が多くなるという問題があった。
【０００５】
こうした問題を解決する技術として、加熱した圧空で牽引、延伸し、得られるウェブを熱接着する長繊維不織布が提案されている（特許文献３参照）。確かに該技術を用いることで熱接着の際の幅入りやシワもなく、簡便な行程で、かつ安定的にＰＰＳ長繊維不織布を提供することができる。また熱処理等の後加工も必要としないため、エネルギー消費量も抑えられる。しかし今後のＰＰＳ繊維産業の市場拡大に向けて、よりエネルギー消費量が少なく、かつ紡糸安定性に優れた生産技術が求められているのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２２３２０９号公報
【特許文献２】国際公開第２００８／０３５７７５号パンフレット
【特許文献３】国際公開第２０１１／０７０９９９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、ＰＰＳ樹脂の耐熱性、難燃性および耐薬品性等を活かしつつ、熱に対する寸法安定性に優れたＰＰＳ複合繊維およびそのＰＰＳ複合繊維から構成される不織布を、少ないエネルギー消費量で安定的に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明は、ｐ−フェニレンスルフィドを主単位とするポリフェニレンスルフィドを主成分とする樹脂を成分Ａとし、ｐ−フェニレンスルフィドを主単位とするポリフェニレンスルフィドを主成分とし、成分Ａよりもメルトフローレートが小さい樹脂を成分Ｂとし、成分Ａおよび成分Ｂを主としてなる複合繊維であって、成分Ｂが繊維の表面の少なくとも一部を形成してなることを特徴とするポリフェニレンスルフィド複合繊維である。
また本発明は、上記ポリフェニレンスルフィド複合繊維から構成されてなることを特徴とする不織布である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のＰＰＳ複合繊維は、ＰＰＳ樹脂の耐熱性、耐薬品性および難燃性の特性を有しながら、熱に対する寸法安定性に優れている。また熱に対する寸法安定性に優れているため、高い紡糸速度を必要とせず、紡糸の安定性が向上する上、生産工程におけるエネルギー消費量を削減することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のＰＰＳ複合繊維は、成分Ａおよび成分Ｂを主としてなり、そのいずれもがｐ−フェニレンスルフィドを主単位とするＰＰＳを主成分として含むことが重要である。そうすることにより、優れた耐熱性、難燃性および耐薬品性を得ることができる。
【００１１】
成分Ａ、成分ＢのＰＰＳにおけるｐ−フェニレンスルフィド単位の含有量としては、９３モル％以上が好ましい。ｐ−フェニレンスルフィド単位を９３モル％以上、より好ましくは９５モル％以上含有することで、曳糸性や機械的強度に優れた繊維とすることができる。
【００１２】
本発明において、「主成分とする」とは、「当該成分を８５質量％以上含有すること」を意味し、「成分を主としてなる」とは、「当該成分を９０質量％以上含有し、当該成分のみからなる場合」を含む意味である。
【００１３】
成分Ａ、成分ＢにおけるＰＰＳ樹脂の含有量としては、耐熱性、難燃性、耐薬品性などの点から、８５質量％以上が好ましく、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上である。
【００１４】
また、成分Ａ、成分Ｂには、本発明の効果を損なわない範囲でＰＰＳ樹脂以外の熱可塑性樹脂をブレンドしてもよい。ＰＰＳ樹脂以外の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリエステル、ポリアリレート、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリエーテルエーテルケトンなどを挙げることができる。
【００１５】
また、成分Ａ、成分Ｂには、本発明の効果を損なわない範囲で、結晶核剤、艶消し剤、顔料、防カビ剤、抗菌剤、難燃剤または親水剤等を添加してもよい。
【００１６】
本発明の成分Ａは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−７０（測定温度３１５．５℃、測定荷重５ｋｇ）に準じて測定するメルトフローレート（以下、ＭＦＲと略記することがある）が５０〜３００ｇ／１０分であることが好ましい。ＭＦＲを７０ｇ／１０分以上、より好ましくは１００ｇ／１０分以上とすることで、適度な流動性をとり、溶融紡糸において口金の背面圧の上昇を抑え、牽引延伸する際の糸切れも抑えることができる。一方、ＭＦＲを３００ｇ／１０分以下、より好ましくは２２５ｇ／１０分以下とすることで、重合度あるいは分子量を適度に高くとり、実用に供し得る機械的強度や耐熱性を得ることができる。
【００１７】
一方、成分ＢのＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−７０に準じて測定する（測定温度３１５．５℃、測定荷重５ｋｇ）ＭＦＲとしては、好ましくは５０ｇ／１０分以上、より好ましくは７０ｇ／１０分以上、さらに好ましくは９０ｇ／１０分以上とすることで、適度な流動性を有し、安定した紡糸が可能となる。
【００１８】
また、本発明のＰＰＳ複合繊維は、成分ＡよりもＭＦＲが小さい樹脂を成分Ｂとし、成分Ｂが繊維の表面の少なくとも一部を形成してなることが重要である。
【００１９】
一般的な紡糸で得られる繊維は、繊維断面の中央から表面に近づくほど配向や結晶性が高くなる繊維構造をとる。この理由としては、紡糸口金から紡出された繊維は、繊維表面から内部に向かって冷却が進行していくため、冷却により流動性が低下する繊維表面に紡糸応力が集中し、配向結晶化が進んでいくためである。
【００２０】
本発明では、成分Ａよりもメルトフローレートが小さい成分Ｂが繊維表面の少なくとも一部を形成してなる複合繊維とすることで、紡糸応力を繊維表面の成分Ｂに集中させ、単成分からなるＰＰＳ繊維よりも効率的に表面の結晶化を促進することができる。これにより低い紡糸速度でも繊維表面の結晶化が進行し、熱に対する寸法安定性に優れたＰＰＳ系繊維を得ることが可能となる。
【００２１】
成分ＡのＭＦＲから成分ＢのＭＦＲを差し引いた差としては、好ましくは２０ｇ／１０分以上、より好ましくは３０ｇ／１０分以上、さらに好ましくは４０ｇ／１０分以上とすることにより、より効果的に成分Ｂに紡糸応力負担を集中させ、配向結晶性を促進することができる。
【００２２】
また、本発明では成分Ａの融点から成分Ｂの融点を差し引いた差が−４〜４℃であることが好ましい。より好ましくは−３〜３℃とすることで、成分Ａと成分Ｂの融点差が小さくなり、耐熱性に優れた繊維とすることができる。
【００２３】
なお、成分Ａ、成分ＢにおけるＰＰＳ樹脂のＭＦＲは、重合処方、製造条件、精製方法等により適宜調整することができる。
【００２４】
本発明のＰＰＳ複合繊維における成分Ｂの占める割合としては、５〜７０質量％が好ましい。成分Ｂの占める割合を５質量％以上、より好ましくは１０質量％、さらに好ましくは１５質量％以上とすることにより、機械的強度を保ちつつ熱に対する寸法安定性を向上させることができる。一方、成分Ｂの占める割合を７０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、さらに好ましくは３０質量％以下とすることにより、熱接着性の極端な低下を抑制することができる。
【００２５】
本発明のＰＰＳ複合繊維における複合形態としては、成分Ｂが繊維表面の少なくとも一部を形成していることが重要である。係る複合形態としては例えば、繊維断面において円形状の成分Ａが中心を同じくするドーナツ形状の成分Ｂに包まれる芯鞘型、成分Ａの中心と成分Ｂの中心がずれている芯鞘偏心型、成分Ａを島成分、成分Ｂを海成分とする海島型、両成分が並列した並列型、両成分が放射状に交互に配列された放射型、成分Ｂが成分Ａの周囲に数個配置される多葉型等をあげることができる。なかでも、成分Ｂが繊維表面全体を占めかつ繊維の曳糸性に優れる芯鞘型が好ましい。
【００２６】
本発明のＰＰＳ複合繊維の平均単繊維繊度としては、０．５〜１０ｄｔｅｘが好ましい。平均単繊維繊度を０．５ｄｔｅｘ以上、より好ましくは１ｄｔｅｘ以上、さらに好ましくは２ｄｔｅｘ以上とすることにより、繊維の曳糸性を保ち、紡糸中に糸切れが多発するのを抑えることができる。また、平均単繊維繊度を１０ｄｔｅｘ以下、より好ましくは５ｄｔｅｘ以下、さらに好ましくは４ｄｔｅｘ以下とすることで、紡糸口金単孔当たりの溶融樹脂の吐出量を抑え繊維に対して十分な冷却を施すことができ、繊維間の融着による紡糸性の低下を抑えることができる。また、不織布としたときの目付ムラを抑え、表面の品位を優れたものとすることができる。また不織布をフィルター等に適用する場合のダスト捕集性能の観点からも、平均単繊維繊度は１０ｄｔｅｘ以下が好ましく、より好ましくは５ｄｔｅｘ以下、さらに好ましくは４ｄｔｅｘ以下である。
【００２７】
本発明のＰＰＳ複合繊維は、マルチフィラメント、モノフィラメントあるいは短繊維のいずれでも使用することができ、織物や不織布等のあらゆる布帛を構成する繊維として用いることができる。中でも本発明のＰＰＳ複合繊維は、寸法安定性に優れたＰＰＳ繊維不織布を少ないエネルギー消費量で安定的に供給する上で好適である。
【００２８】
不織布としては例えば、ニードルパンチ不織布、湿式不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布、レジンボンド不織布、ケミカルボンド不織布、サーマルボンド不織布、トウ開繊式不織布、エアレイド不織布等を挙げることができる。中でも、生産性や機械的強度に優れるスパンボンド不織布が好ましい。
【００２９】
本発明の不織布の目付としては、１０〜１０００ｇ／ｍ２が好ましい。目付を１０ｇ／ｍ２以上、より好ましくは１００ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは２００ｇ／ｍ２以上とすることにより、実用に供し得る機械的強度の不織布を得ることができる。一方、目付を１０００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは７００ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは５００ｇ／ｍ２以下とすることにより、適度な通気性を有し、フィルター等で使用する場合に高圧損となることを抑制することができる。
【００３０】
次に、本発明のＰＰＳ複合繊維および不織布を製造する方法について、好ましい態様を説明する。
本発明のＰＰＳ複合繊維を製造する方法には、公知の溶融紡糸方法を採用することができる。例えば芯鞘型複合繊維の場合、芯成分用のＰＰＳ樹脂と鞘成分用のＰＰＳ樹脂をそれぞれ別の押出機で溶融、計量し、芯鞘型複合口金へ供給、溶融紡糸し、糸条を従来公知の横吹き付けや環状吹き付け等の冷却装置を用いて冷却した後、油剤を付与し、引き取りローラを介して未延伸糸として巻取機に巻取る。繊維の形態として短繊維を得たい場合は、巻取った未延伸糸を、公知の延伸機にて周速の異なるローラ群間で延伸し、押し込み型の捲縮機などで捲縮を付与した後に、ＥＣカッターなどのカッターで所望の長さに切断すればよい。繊維の形態として長繊維を得たい場合は、延伸機にて延伸後、巻取り、必要に応じて、撚糸加工、仮撚糸加工等の加工を行うとよい。
【００３１】
次に、本発明の不織布の好ましい態様としてスパンボンド法による複合繊維不織布を製造する方法を、以下に説明する。
【００３２】
スパンボンド法は、樹脂を溶融し、紡糸口金から紡糸した後、冷却固化した糸条に対し、エジェクターで牽引、延伸し、移動するネット上に捕集して不織ウェブ化した後、熱接着する工程を要する製造方法である。
【００３３】
紡糸口金やエジェクターの形状としては、丸形や矩形等種々のものを採用することができる。なかでも、圧縮エアの使用量が比較的少なく、糸条同士の融着や擦過が起こりにくい点から矩形口金と矩形エジェクターの組み合わせが好ましい。
【００３４】
溶融し紡糸する際の紡糸温度は、２９０〜３８０℃が好ましく、より好ましくは２９５〜３６０℃、さらに好ましくは３００〜３４０℃である。紡糸温度を上記範囲内とすることで、安定した溶融状態とし、優れた紡糸安定性を得ることができる。
【００３５】
成分Ａおよび成分Ｂをそれぞれ別の押出機にて、溶融、計量し、複合紡糸口金へと供給し、複合繊維として紡出する。
【００３６】
紡出された複合繊維の糸条を冷却する方法としては例えば、冷風を強制的に糸条に吹き付ける方法、糸条周りの雰囲気温度にて自然冷却する方法、紡糸口金とエジェクター間の距離を調整する方法、またはこれらの組み合わせを採用することができる。また、冷却条件は、紡糸口金の単孔あたりの吐出量、紡糸する温度、雰囲気温度等を考慮し適宜調整し採用することができる。
【００３７】
次に、冷却固化した糸条は、エジェクターから噴射する圧縮エアにて牽引、延伸される。エジェクターでの牽引、延伸の方法や条件は特に限定されるものでは無いが、エジェクターから噴射する圧縮エアを少なくとも１００℃以上に加熱し、この加熱した圧縮エアによって牽引、延伸する方法、または紡糸口金下面からエジェクターの圧縮エア噴出口までの距離を４５０〜６５０ｍｍとなるように配設し、エジェクターの圧縮エア（常温）にて牽引、延伸する方法が例示され、いずれの方法でも紡糸速度が６０００ｍ／分を超えると糸が切れやすく、安定紡糸が困難となる傾向にある。本発明の複合繊維は熱寸法安定性に優れていることから、紡糸速度は２０００〜６０００ｍ／分が好ましく、より好ましくは２０００〜５５００ｍ／分、さらに好ましくは２０００〜４８００ｍ／分とすることで、安定的な紡糸が可能である。
【００３８】
続いて、延伸により得られたＰＰＳ複合繊維を移動するネット上に捕集して不織ウェブ化し、得られた不織ウェブを熱接着により一体化することにより不織布を得ることができる。
【００３９】
熱接着の方法としては例えば、上下一対のロール表面にそれぞれ彫刻（凹凸部）が施された熱エンボスロール、片方のロール表面がフラット（平滑）なロールと他方のロール表面に彫刻（凹凸部）が施されたロールとの組み合わせからなる熱エンボスロール、上下一対のフラット（平滑）ロールの組み合わせからなる熱カレンダーロールなど各種ロールによる熱圧着や、不織ウェブの厚み方向に熱風を通過させるエアスルー方式を適用することが出来る。中でも、機械的強度を向上させながら適度な通気性も保持できる熱エンボスロールを用いた熱接着を好ましく採用することができる。
【００４０】
熱エンボスロールに施される彫刻の形状としては、円形、楕円形、正方形、長方形、平行四辺形、ひし形、正六角形および正八角形などを用いることができる。熱エンボスロールの表面温度としては、ＰＰＳの融点に対し−１５０〜−５℃とすることが好ましい。熱エンボスロールの表面温度をＰＰＳの融点に対し−１５０℃以上、より好ましくは−１００℃以上、さらに好ましくは−５０℃以上とすることで、十分に熱接着させ不織布の剥離や毛羽の発生を抑えることができる。また、ＰＰＳの融点に対し−５℃以下とすることにより、繊維の融解により圧着部に穴あきが発生するのを防ぐことができる。
【００４１】
熱接着時の熱エンボスロールの線圧としては２００〜１５００Ｎ／ｃｍが好ましい。ロールの線圧を２００Ｎ／ｃｍ以上、より好ましくは３００Ｎ／ｃｍ以上とすることで、十分に熱接着させシートの剥離や毛羽の発生を抑えることができる。一方、ロールの線圧を１５００Ｎ／ｃｍ以下、より好ましくは１０００Ｎ／ｃｍ以下とすることで、彫刻の凸部が不織布にくい込んでロールから不織布が剥離しにくくなったり不織布が破断したりするのを防ぐことができる。
【００４２】
熱エンボスロールによる接着面積としては８〜４０％が好ましい。接着面積を８％以上、より好ましくは１０％以上、さらに好ましくは１２％以上とすることで、不織布として実用に供しうる強度を得ることができる。一方、接着面積を４０％以下、より好ましくは３０％以下、さらに好ましくは２０％以下とすることで、フィルムライクとなり通気性などの不織布としての特長が得られ難くなるのを防ぐことができる。ここでいう接着面積とは、一対の凹凸を有するロールにより熱接着する場合は、上側ロールの凸部と下側ロールの凸部とが重なって不織ウェブに当接する部分の不織布全体に占める割合のことを言う。また、凹凸を有するロールとフラットロールにより熱接着する場合は、凹凸を有するロールの凸部が不織ウェブに当接する部分の不織布全体に占める割合のことを言う。
【００４３】
また熱接着前の不織ウェブに対し、搬送性向上や不織布の厚みコントロールを目的とし、温度７０〜１２０℃、線圧５０〜７００Ｎ／ｃｍでカレンダーロールによる仮接着を行う工程を施すこともできる。カレンダーロールとしては、上下金属ロールの組み合わせや金属ロールと樹脂あるいはペーパーロールとの組み合わせのものを用いることができる。
【実施例】
【００４４】
次に、実施例に基づき本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではなく、本発明の技術的範囲を逸脱することなく、様々な変形や修正が可能であることは言うまでもない。
【００４５】
［測定方法］
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）（ｇ／１０分）
使用した樹脂のＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−７０に準じて測定温度３１５．５℃で、測定荷重５ｋｇの条件で測定した。
【００４６】
（２）平均単繊維繊度（ｄｔｅｘ）
ネット上に捕集した不織ウェブからランダムに小片サンプル１０個を採取し、マイクロスコープで５００〜１０００倍の表面写真を撮影し、各サンプルから１０本ずつ、計１００本の繊維の幅を測定し平均値を算出した。単繊維の幅平均値を、丸形断面形状を有する繊維の平均直径とみなし、使用する樹脂の固形密度から長さ１０，０００ｍ当たりの重量を平均単繊維繊度として、小数点以下第二位を四捨五入して算出した。
【００４７】
（３）紡糸速度（ｍ／分）
繊維の平均単繊維繊度Ｆ（ｄｔｅｘ）と各条件で設定した紡糸口金単孔から吐出される樹脂の吐出量Ｄ（以下、単孔吐出量と略記する）（ｇ／分）から、次の式に基づき、紡糸速度Ｖ（ｍ／分）を算出した。
Ｖ＝（１００００×Ｄ）／Ｆ
【００４８】
（４）不織布の目付（ｇ／ｍ２）
ＪＩＳ  Ｌ１９１３（２０１０年）６．２「単位面積当たりの質量」に基づき、２０ｃｍ×２５ｃｍの試験片を、試料の幅１ｍ当たり３枚採取し、標準状態におけるそれぞれの質量（ｇ）を量り、その平均値を１ｍ２当たりの質量（ｇ／ｍ２）で表した。
【００４９】
（５）不織布の熱収縮率（％）
ＪＩＳ  Ｌ１９０６（２０００年）５．９「熱収縮率」に準じて測定した。恒温乾燥機内の温度を２００℃とし、１０分間熱処理した。
【００５０】
（６）沸水収縮率（％）
エジェクターを通過して得られた長繊維を採取し、繊維５本を引き揃えて一つの試料（約１０ｃｍの長さ）とする。この試料に下記記載の荷重をかけて長さＬ０を測定した後、試料を無張力状態で沸騰水中に２０分間浸漬させた後、沸水中から取り出し、自然乾燥させ、再び同じ荷重をかけて測定した長さＬ１から沸水収縮率（％）を算出し、試料４点の平均値を求めた。荷重と沸水収縮率（％）の算出式を以下に示す。荷重は、小数点以下第三位を四捨五入する。
・荷重（ｇ）＝０．９×単孔吐出量（ｇ／分）
・Ｓ＝｛（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０｝×１００
ここで、Ｓ：沸水収縮率（％）
Ｌ０：浸漬前の長さ（ｍｍ）
Ｌ１：自然乾燥後の長さ（ｍｍ）
【００５１】
（７）結晶性
繊維断面の結晶性は、レーザーラマン分光法にて、以下の条件で得られるラマンスペクトルのフェニル環−Ｓ伸縮バンド（１０８０ｃｍ−１付近）の半値幅により評価した。ＰＰＳのフェニル環−Ｓ伸縮バンド（１０８０ｃｍ-1付近）は結晶化による秩序性の増大にともない、振動周りの環境が均一化することにより、ラマンバンドの半値幅は小さくなる。測定試料は、ネット上に捕集した不織ウェブから採取した繊維を、樹脂（ビスフェノール系エポキシ樹脂、２４時間硬化）に包埋し、ミクロトームにより繊維断面を厚み２．０μｍに切片化して作製した。
・装置：近赤外ラマン分光装置 （Ｐｈｏｔｏｎ Ｄｅｓｉｇｎ）
・条件：測定モード ：顕微ラマン
対物レンズ：×１００
ビーム径 ：１μｍ
クロススリット：２００μｍ
光源：ＹＡＧレーザー／１０６４ｎｍ
レーザーパワー ：１Ｗ
回折格子 ：Ｓｉｎｇｌｅ ３００（半値幅：９００）ｇｒ／ｍｍ
スリット ：１００μm
検出器 ：ＩｎＧａＡｓ／日本ローパーラマン分光
測定位置：（１）繊維表面（繊維直径で繊維表面を基準（０）とした時に０
〜１．０μｍの領域）
（２）繊維断面中央（直径／２）
【００５２】
［実施例１］
（成分Ａ）
１００モル％の線状ポリフェニレンサルファイド樹脂（東レ社製、品番：Ｅ２２８０、ＭＦＲ：１６０ｇ／１０分）を、窒素雰囲気中で１６０℃の温度で１０時間乾燥して、成分Ａとして用いた。
（成分Ｂ）
１００モル％の線状ポリフェニレンサルファイド樹脂（東レ社製、品番：Ｍ２０８０、ＭＦＲ：１００ｇ／１０分）を、窒素雰囲気中で１６０℃の温度で１０時間乾燥して、成分Ｂとして用いた。
【００５３】
（紡糸・不織ウェブ化）
上記成分Ａを芯成分用の押出機で、上記成分Ｂを鞘成分用の押出機でそれぞれ溶融し、成分Ａと成分Ｂとの質量比が８０：２０となるように計量し、紡糸温度３１５℃で、孔径φ０．５５ｍｍの矩形芯鞘型紡糸口金から単孔吐出量１．３８ｇ／分で芯鞘型複合繊維を紡出した。紡出した芯鞘型複合繊維を室温２０℃の雰囲気下で冷却固化し、前記口金からの距離５５０ｍｍの位置に設置した矩形エジェクターに通し、空気加熱器で２５０℃の温度に加熱した空気をエジェクター圧力０．１０ＭＰａでエジェクターから噴射させ、糸条を牽引、延伸し、移動するネット上に捕集して不織ウェブ化した。得られた芯鞘型複合長繊維の平均単繊維繊度は３．７ｄｔｅｘ、紡糸速度は３８０２ｍ／分、沸水収縮率は８．６％、結晶性は繊維断面中央よりも繊維表面が高く、紡糸性は１時間の紡糸において糸切れ０回と良好であった。
【００５４】
（仮接着・熱接着）
引き続き、インライン上に設置された金属製の上下一対のカレンダーロールを使用し線圧２００Ｎ／ｃｍおよび仮接着温度９０℃で上記不織ウェブを仮接着した。次いで、金属製で水玉柄の彫刻がなされた上ロールおよび金属製でフラットな下ロールから構成される上下一対の接着面積１２％のエンボスロールで、線圧１０００Ｎ／ｃｍ、熱接着温度２００℃で熱接着し、芯鞘型複合長繊維不織布を得た。得られた芯鞘型複合長繊維不織布の目付は２４９ｇ／ｍ２、熱収縮率はたて方向で０．０％、よこ方向で−０．１％であった。
【００５５】
［実施例２］
（成分Ａ）
実施例１で用いたものと同様のＰＰＳ樹脂を成分Ａとして用いた。
（成分Ｂ）
実施例１で用いたものと同様のＰＰＳ樹脂を成分Ｂとして用いた。
【００５６】
（紡糸・不織ウェブ化）
エジェクター圧力を０．１２ＭＰａとしたこと以外は実施例１と同様にして、芯鞘型複合紡糸、不織ウェブ化を行った。得られた芯鞘型複合長繊維の平均単繊維繊度は３．３ｄｔｅｘ、紡糸速度は４１２２ｍ／分、沸水収縮率は６．０％、結晶性は繊維断面中央よりも繊維表面が高く、紡糸性は１時間の紡糸において糸切れ０回と良好であった。
【００５７】
（仮接着・熱接着）
引き続き、実施例１と同様にして上記不織ウェブに仮接着および熱接着を施して芯鞘型複合長繊維不織布を得た。得られた芯鞘型複合長繊維不織布の目付は２５６ｇ／ｍ２、熱収縮率はたて方向で−０．１％、よこ方向で−０．１％であった。
【００５８】
［実施例３］
（成分Ａ）
実施例１で用いたものと同様のＰＰＳ樹脂を成分Ａとして用いた。
（成分Ｂ）
実施例１で用いたものと同様のＰＰＳ樹脂を成分Ｂとして用いた。
【００５９】
（紡糸・不織ウェブ化）
エジェクター圧力を０．１５ＭＰａとしたこと以外は実施例１と同様にして、芯鞘型複合紡糸、不織ウェブ化を行った。得られた芯鞘型複合長繊維の平均単繊維繊度は３．０ｄｔｅｘ、紡糸速度は４５０９ｍ／分、沸水収縮率は２．０％、結晶性は繊維断面中央よりも繊維表面が高く、紡糸性は１時間の紡糸において糸切れ０回と良好であった。
【００６０】
（仮接着・熱接着）
引き続き、実施例１と同様にして上記不織ウェブに仮接着および熱接着を施して芯鞘型複合長繊維不織布を得た。得られた芯鞘型複合長繊維不織布の目付は２５２ｇ／ｍ２、熱収縮率はたて方向で−０．１％、よこ方向で０．０％であった。
【００６１】
［比較例１］
（成分Ａ）
実施例１で用いたものと同様のＰＰＳ樹脂を成分Ａとして用いた。
（成分Ｂ）
成分Ｂは用いなかった。
【００６２】
（紡糸・不織ウェブ化）
成分Ａを押出機で溶融し、紡糸温度３２５℃で、孔径φ０．５０ｍｍの矩形単一成分紡糸口金から単孔吐出量１．３８ｇ／分で紡出した。
以降は、エジェクター圧力を０．１５ＭＰａとしたこと以外は実施例１と同様にして、紡糸、不織ウェブ化を行った。得られた単一成分型長繊維の平均単繊維繊度は２．８ｄｔｅｘ、紡糸速度は４９９１ｍ／分、沸水収縮率は６．８％、紡糸性は１時間の紡糸において糸切れ０回と良好であった。
【００６３】
（仮接着・熱接着）
引き続き、インライン上に設置された金属製の上下一対のカレンダーロールを用い線圧１９６Ｎ／ｃｍおよび仮接着温度１００℃で上記不織ウェブを仮接着した。次いで、金属製で水玉柄の彫刻がなされた上ロールおよび金属製でフラットな下ロールから構成される上下一対の接着面積１２％のエンボスロールで、線圧９８０Ｎ／ｃｍ、熱接着温度２７０℃で熱接着し、単一成分型長繊維不織布を得た。得られた単一成分型長繊維不織布の目付は２４８ｇ／ｍ２、熱収縮率はたて方向で０．０％、よこ方向で−０．２％であった。
【００６４】
［比較例２］
（成分Ａ）
実施例１で用いたものと同様のＰＰＳ樹脂を成分Ａとして用いた。
（成分Ｂ）
成分Ｂは用いなかった。
【００６５】
（紡糸・不織ウェブ化）
成分Ａを押出機で溶融し、紡糸温度３２５℃で、孔径φ０．５０ｍｍの矩形単一成分紡糸口金から単孔吐出量１．３８ｇ／分で紡出した。
以降は、エジェクター圧力を０．２０ＭＰａとしたこと以外は実施例１と同様にして、紡糸、不織ウェブ化を行った。得られた単一成分型長繊維の平均単繊維繊度は２．４ｄｔｅｘ、紡糸速度は５７２７ｍ／分、沸水収縮率は２．０％、紡糸性は１時間の紡糸において糸切れ０回と良好であった。
【００６６】
（仮接着・熱接着）
引き続き、不織ウェブに比較例１と同様にして仮接着および熱接着を施して単一成分型長繊維不織布を得た。得られた単一成分型長繊維不織布の目付は２４５ｇ／ｍ２、熱収縮率はたて方向で−０．１％、よこ方向で０．０％であった。
【００６７】
【表１】
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【００６８】
表１から分かるように、鞘成分に芯成分よりも高粘度のＰＰＳを適用した実施例１〜３で得られた芯鞘型複合繊維は、比較例１〜２の単一成分型の繊維と同等の沸水収縮率を、約１０００ｍ／分低い紡糸速度で達成した。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明のＰＰＳ複合繊維は熱接着させる際に熱収縮による幅入りやシワが少なく、得られるＰＰＳ複合繊維不織布はＰＰＳ樹脂の耐熱性、耐薬品性および難燃性の特性を有するため、各種工業用フィルター、電気絶縁材、電池セパレーター、水処理用膜基材、断熱基材および防護服などに好適に利用することができる。