(57)【要約】【課題】組み付け不良の発生を防止できると共に、品質の低下を防止できる電動モータを提供する。【解決手段】モータケースと、このモータケースを固定するためのギヤケース１０とを有し、このギヤケース１０に、モータケースの径方向のうち、少なくとも任意の１方向への移動を規制し、ギヤケース１０に対するモータケースの取付位置を決定する基準位置決め凸部２１と、モータケースを挟んで基準位置決め凸部２１とは反対側に配置され、モータケースの径方向への移動を規制する第１位置決め補助凸部２２及び第２位置決め補助凸部２３とを設け、これら第１位置決め補助凸部２２及び第２位置決め補助凸部２３を変形可能に構成すると共に、基準位置決め凸部２１と第１位置決め補助凸部２２との間の幅、及び基準位置決め凸部２１と第２位置決め補助凸部２３との間の幅を、これらの間に存在するモータケースの幅よりも僅かに狭くなるように設定した。【選択図】図４
2014192908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータケースと、このモータケースを固定するための被固定部材とを有し、
この被固定部材に、
前記モータケースの径方向のうち、少なくとも任意の１方向への移動を規制し、前記被固定部材に対する前記モータケースの取付位置を決定する位置決め部と、
前記モータケースを挟んで前記位置決め部とは反対側に配置され、前記モータケースの径方向への移動を規制する位置決め補助部とを設け、
前記位置決め補助部を変形可能に構成すると共に、この位置決め補助部と前記位置決め部との間の幅を、これら位置決め補助部と位置決め部との間に存在する前記モータケースの幅よりも僅かに狭くなるように設定したことを特徴とする電動モータ。
【請求項２】
前記モータケースに、前記被固定部材に固定するための固定部が形成されたフランジ部を設け、
前記位置決め部及び前記位置決め補助部は、それぞれ前記フランジ部を径方向外側から挟むように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電動モータ。
【請求項３】
前記位置決め部は、少なくとも前記モータケースの基準位置を決定するための基準位置決定部と、この基準位置決定部を中心とした回転方向への移動を規制するための回り止め部とを有し、
前記位置決め補助部は、この位置決め補助部と前記基準位置決定部とを結ぶ第１直線と、前記位置決め補助部と前記回り止め部とを結ぶ第２直線との間に向かって、前記モータケースに押圧力を付勢しながら変形することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電動モータ。
【請求項４】
前記位置決め補助部による前記モータケースへの押圧力の付勢方向は、前記第１直線と前記第２直線との間の角度の中心よりも前記基準位置決定部側に向いていることを特徴とする請求項３に記載の電動モータ。
【請求項５】
前記位置決め補助部は、弾性変形可能に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の電動モータ。
【請求項６】
前記位置決め部及び前記位置決め補助部は、前記被固定部材の前記モータケースが当接する座面から突出するように形成されており、
前記座面の前記位置決め補助部の根元には、前記位置決め補助部の突出長さを長くするためのざぐり部が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の電動モータ。
【請求項７】
前記位置決め補助部の先端には、先細り部が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の電動モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電動モータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車の電動シート装置やパワーウインド装置の駆動源として用いられる電動モータは、モータ本体と、このモータ本体の回転力を出力する減速機構（出力部）とを備えている。モータ本体は、有底筒状のヨークと、ヨークに回転自在に支持されるアーマチュアとを有している。一方、減速機構は、ギヤハウジングと、ギヤハウジング内に収納されるギヤとを有している。ギヤは、例えば、ウォーム軸と、このウォーム軸に噛合されるウォームホイールとにより構成されている。
【０００３】
モータ本体と減速機構との固定は、ギヤハウジングに、ヨークをねじやボルトを用いて締結固定することにより行われる。そして、アーマチュアの回転軸とウォーム軸とを連結することにより、モータ本体の回転力が減速機構に伝達されるようになっている。
ここで、モータ本体の回転力を減速機構に効率よく伝達したり、異音の発生を防止したりするために、回転軸とウォーム軸との芯出しを高精度に行うことや、ヨークのガタつきを防止することが重要である。このため、ギヤハウジングに対するヨークの位置決めを行う技術が提案されている。
【０００４】
例えば、ギヤハウジングの長手方向両端部に、位置決め用突起を形成する一方、ヨークの長手方向両端部に、位置決め用孔を形成したものがある。そして、位置決め用突起を位置決め用孔に嵌挿することにより、ギヤハウジングとヨークとの位置決めを行っている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−５８２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の従来技術にあっては、位置決め用突起と位置決め用孔の製造誤差により、ギヤハウジングとヨークとの間に少なからずガタが生じる。このため、ギヤハウジングに対するヨークの位置決めを高精度に行いにくく、組み付け不良が発生してしまうという課題がある。
また、電動モータの駆動時に、ガタ分だけヨークがずれたり、回転軸とウォーム軸との相対位置がずれたりして異音が発生し、電動モータの品質が低下してしまうという課題がある。
【０００７】
そこで、この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、組み付け不良の発生を防止できると共に、品質の低下を防止できる電動モータを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係る電動モータは、モータケースと、このモータケースを固定するための被固定部材とを有し、この被固定部材に、前記モータケースの径方向のうち、少なくとも任意の１方向への移動を規制し、前記被固定部材に対する前記モータケースの取付位置を決定する位置決め部と、前記モータケースを挟んで前記位置決め部とは反対側に配置され、前記モータケースの径方向への移動を規制する位置決め補助部とを設け、前記位置決め補助部を変形可能に構成すると共に、この位置決め補助部と前記位置決め部との間の幅を、これら位置決め補助部と位置決め部との間に存在する前記モータケースの幅よりも僅かに狭くなるように設定したことを特徴とする。
【０００９】
このように構成することで、位置決め部と位置決め補助部との間にモータケースを固定する場合、モータケースによって位置決め補助部が僅かに押し広げられるようにして変形し、この状態でモータケースが固定される。このため、モータケース及び被固定部材に製造誤差がある場合でも、位置決め部と位置決め補助部との間において、モータケースのガタを無くすことができる。また、位置決め部基準で、被固定部材にモータケースを容易に固定することができる。
このため、被固定部材に対するモータケースの位置決めを、容易に高精度に行うことができ、組み付け不良の発生を防止できる。また、電動モータの駆動時にモータケースがずれることがないので、電動モータの品質が低下してしまうことを防止できる。
【００１０】
本発明に係る電動モータは、前記モータケースに、前記被固定部材に固定するための固定部が形成されたフランジ部を設け、前記位置決め部及び前記位置決め補助部は、それぞれ前記フランジ部を径方向外側から挟むように配置されていることを特徴とする。
【００１１】
このように構成することで、容易、且つ確実に、被固定部材に対するモータケースの位置決めを行うことができる。
【００１２】
本発明に係る電動モータは、前記位置決め部は、少なくとも前記モータケースの基準位置を決定するための基準位置決定部と、この基準位置決定部を中心とした回転方向への移動を規制するための回り止め部とを有し、前記位置決め補助部は、この位置決め補助部と前記基準位置決定部とを結ぶ第１直線と、前記位置決め補助部と前記回り止め部とを結ぶ第２直線との間に向かって、前記モータケースに押圧力を付勢しながら変形することを特徴とする。
【００１３】
このように構成することで、基準位置決定部にモータケースを当接させ、さらに、回り止め部により、基準位置決定部を中心としたモータケースの回転を防止してモータケースを被固定部材に固定できる。このため、基準位置決定部を基準にモータケースの位置決めを容易、且つ確実に行うことができ、さらに、電動モータの組み付け不良の発生を防止できると共に、品質の低下を防止できる。
【００１４】
本発明に係る電動モータは、前記位置決め補助部による前記モータケースへの押圧力の付勢方向は、前記第１直線と前記第２直線との間の角度の中心よりも前記基準位置決定部側に向いていることを特徴とする。
【００１５】
このように構成することで、より確実にモータケースを基準位置決定部に押し当てることができる。
【００１６】
本発明に係る電動モータは、前記位置決め補助部は、弾性変形可能に形成されていることを特徴とする。
【００１７】
このように構成することで、位置決め部にモータケースを確実に押し当てることができ、被固定部材に対するモータケースの位置決めを確実に行うことができる。
【００１８】
本発明に係る電動モータは、前記位置決め部及び前記位置決め補助部は、前記被固定部材の前記モータケースが当接する座面から突出するように形成されており、前記座面の前記位置決め補助部の根元には、前記位置決め補助部の突出長さを長くするためのざぐり部が形成されていることを特徴とする。
【００１９】
このように構成することで、簡素な構造で位置決め補助部を弾性変形可能に構成することができる。
【００２０】
本発明に係る電動モータは、前記位置決め補助部の先端には、先細り部が形成されていることを特徴とする。
【００２１】
このように構成することで、被固定部材にモータケースを組み付ける際、先細り部が、モータケースを位置決め部と位置決め補助部との間へと導くガイドとして機能するので、被固定部材に対するモータケースの組み付け性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、位置決め部と位置決め補助部との間にモータケースを固定する場合、モータケースによって位置決め補助部が僅かに押し広げられるようにして変形し、この状態でモータケースが固定される。このため、モータケース及び被固定部材に製造誤差がある場合でも、位置決め部と位置決め補助部との間において、モータケースのガタを無くすことができる。また、位置決め部基準で、被固定部材にモータケースを容易に固定することができる。
このため、被固定部材に対するモータケースの位置決めを、容易に高精度に行うことができ、組み付け不良の発生を防止できる。また、電動モータの駆動時にモータケースがずれることがないので、電動モータの品質が低下してしまうことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態における電動モータの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態におけるギヤカバーを取り外した状態の電動モータの部分断面図である。
【図３】本発明の実施形態におけるモータケースを底部側から見た平面図である。
【図４】本発明の実施形態におけるギヤケースをモータ取付部側からみた斜視図である。
【図５】本発明の実施形態におけるモータ取付部の平面図である。
【図６】本発明の実施形態の変形例におけるモータ取付部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（電動モータ）
次に、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、電動モータ１の斜視図、図２は、ギヤカバー２０を取り外した状態の電動モータ１の部分断面図である。
図１、図２に示すように、電動モータ１は、主に電動モータ１の一方側（図１、図２における左側）に配置されたモータ本体４０と、他方側（図１、図２における右側）に配置され、ギヤケース１０及びギヤカバー２０を有する減速機構３０とを備えている。そして、モータ本体４０と減速機構３０は互いに連結されている。
【００２５】
（モータ本体）
モータ本体４０は、不図示のブラシを用いて電力を給電する、いわゆるブラシ付モータである。モータ本体４０は、有底筒状のモータケース５０と、モータケース５０内に回転自在に設けられているアーマチュア４３とを備えている。
【００２６】
（モータケース）
図３は、モータケース５０を底部５１ｂ側から見た平面図である。
図１〜図３に示すように、モータケース５０は、例えば金属板を深絞りによるプレス加工等を施して形成したものであって、有底筒状のヨーク部５１と、ヨーク部５１の開口部端に一体成形された略長円形状のブラシホルダ収納部５２とで構成されている。そして、ブラシホルダ収納部５２の開口部５２ａを、減速機構３０側に向けた状態で配置されている。
【００２７】
ヨーク部５１の周壁５１ａは、断面略六角形状に形成されている。周壁５１ａのうち、平坦に形成されている箇所の内面には、それぞれマグネット４２が接着剤等により貼付されている。また、ヨーク部５１の底部５１ｂには、径方向略中央に軸方向外側に向かって突出する有底筒状の軸受ハウジング５３が一体成形されている。この軸受ハウジング５３には、アーマチュア４３の回転軸４４の一端を回転自在に支持するためのすべり軸受４５が内嵌されている。
【００２８】
さらに、軸受ハウジング５３の底部５３ａには、スラストプレート４６が設けられている。スラストプレート４６は、スチールボール４６ａを介して回転軸４４の一端側のスラスト荷重を受けている。スチールボール４６ａは、回転軸４４とスラストプレート４６との間の摺動抵抗を減少するとともに回転軸４４の芯ズレを吸収し、回転軸４４のスラスト荷重をスラストプレート４６に確実に伝達するためのものである。
【００２９】
ヨーク部５１の減速機構３０側に一体成形されたブラシホルダ収納部５２は、後述のブラシホルダ９０が収納される部位であって、軸方向に直交する方向に沿って長くなっている。ブラシホルダ収納部５２は、回転軸４４を中心にして対向配置され平面視で略長方形状の一対の平坦壁５４ａと、これら平坦壁５４ａの周方向両端、つまり、長手方向両端を連結する一対の弧状壁５４ｂとにより構成されている。
【００３０】
また、ブラシホルダ収納部５２の開口部５２ａには、フランジ部５５が形成されている。フランジ部５５は、減速機構３０のギヤケース１０に当接し、このギヤケース１０とモータケース５０とを固定するためのものである。
フランジ部５５は、軸方向平面視で略五角形状に形成されている。また、フランジ部５５は、１つの頂点５５ａ（以下、第１頂点５５ａという）が、モータケース５０の軸心Ｃ１を通り、且つブラシホルダ収納部５２の長手方向に沿う直線Ｌ１上に位置するように形成されている。さらに、フランジ部５５は、軸心Ｃ１を挟んで１つの頂点５５ａとは反対側に、２つの頂点５５ｂ，５５ｃ（以下、それぞれ第２頂点５５ｂ、第３頂点５５ｃという）と、これら頂点５５ｂ，５５ｃを結ぶ側辺５５ｄとが位置するように形成されている。
【００３１】
第１頂点５５ａ〜第３頂点５５ｃ近傍には、それぞれ固定部としてのねじ挿入孔５６が形成されている。このねじ挿入孔５６にねじ８５が挿入され、このねじ８５がギヤケース１０に螺入されることにより、ギヤケース１０にモータケース５０が締結固定される。
また、２つの頂点５５ｂ，５５ｃの間の側辺５５ｄには、凹部５７が形成されている。この凹部５７は、減速機構３０側に取り付けられるコネクタユニット７０のコネクタ部７１との干渉を避けるためのものである。
【００３２】
さらに、フランジ部５５には、第１頂点５５ａにおけるねじ挿入孔５６の両側に、それぞれ第１位置決め切欠き部６１と第２位置決め切欠き部６２とが形成されている。これら第１位置決め切欠き部６１及び第２位置決め切欠き部６２は、フランジ部５５を略Ｌ字状に切欠くことにより形成されており、それぞれ直線Ｌ１と略平行となるように延在する長手方向の側辺６１ａ，６２ａと、これら長手方向の側辺６１ａ，６２ａに直交するように延在する短手方向の側辺６１ｂ，６２ｂとを有している。
【００３３】
また、フランジ部５５には、第２頂点５５ｂにおけるねじ挿入孔５６よりも第１頂点５５ａ側、及び第３頂点５５ｃにおけるねじ挿入孔５６よりも第１頂点５５ａ側に、それぞれ第３位置決め切欠き部６３と第４位置決め切欠き部６４とが形成されている。これら第３位置決め切欠き部６３及び第４位置決め切欠き部６４は、フランジ部５５を略コの字状に切欠くことにより形成されている。
【００３４】
すなわち、第３位置決め切欠き部６３は、直線Ｌ１と略平行するように延在する長手方向の側辺６３ａと、この側辺６３ａの両端から側辺６３ａと直交するよう延在する一対の短手方向の側辺６３ｂ，６３ｂとを有している。また、第４位置決め切欠き部６４は、直線Ｌ１と略平行となるように延在する長手方向の側辺６４ａと、この側辺６４ａの両端から側辺６４ａと直交するように延在する一対の短手方向の側辺６４ｂ，６４ｂとを有している。
【００３５】
また、第１位置決め切欠き部６１と第２位置決め切欠き部６２は、互いに直線Ｌ１を中心にして線対称に形成されている。さらに、第３位置決め切欠き部６３と第４位置決め切欠き部６４は、互いに直線Ｌ１を中心にして線対称に形成されている。
このように、フランジ部５５のほぼ４隅となる位置の近傍に、４つの位置決め切欠き部６１〜６４が形成されている。これら第１位置決め切欠き部６１〜第４位置決め切欠き部６４は、ギヤケース１０に対するモータケース５０の位置決めを行うためのものである（詳細は後述する）。
【００３６】
（アーマチュア）
このように構成されたモータケース５０内に回転自在に設けられているアーマチュア４３は、回転軸４４と、回転軸４４に外嵌固定されるアーマチュアコア４３ａと、アーマチュアコア４３ａよりも減速機構３０側に配置されたコンミテータ４７とを有している。
アーマチュアコア４３ａは、電磁鋼板等の磁性材を積層して形成されたものであって、アーマチュアコイル４８が巻装されている。このアーマチュアコイル４８の端末部がコンミテータ４７に接続されている。
【００３７】
コンミテータ４７は略円柱形状の部材であって、アーマチュア４３の他端側に配置されている。コンミテータ４７の外周面には、板状に形成された不図示のセグメントが複数並設されている。これらセグメントに、アーマチュアコイル４８の端末部が接続される。
また、コンミテータ４７のセグメントには、ブラシ４９が摺接されている。ブラシ４９は、セグメントに摺接することにより、このセグメントを介してアーマチュアコイル４８に電流を供給するようになっている。ブラシ４９は、モータケース５０のブラシホルダ収納部５２に収納されているブラシホルダ９０に保持されている。ブラシホルダ９０は、樹脂によりブラシホルダ収納部５２に対応するように、平面視略長円形状に形成されている。
【００３８】
（減速機構）
図１、図２に示すように、減速機構３０は、ギヤケース１０及びギヤカバー２０内に、アーマチュア４３の回転力が伝達されるウォーム３１と、このウォーム３１と噛み合うウォームホイール３３と、このウォームホイール３３と噛み合う出力ホイール３５とが収納されたものである。
ウォーム３１、ウォームホイール３３及び出力ホイール３５は、樹脂や金属等からなる部材であり、インジェクション成形や焼結、機械加工等により形成される。
ウォーム３１は、回転軸４４と同軸上に配置され、回転軸４４の他端側にジョイント部材３７を介して相対回転不能に連結されている。また、ウォーム３１の両端は、ギヤケース１０に設けられたすべり軸受３２及び不図示のすべり軸受を介し、ギヤケース１０に回転自在に支持されている。
【００３９】
ウォーム３１に噛合うウォームホイール３３は、大径ギヤ３３ａと、小径ギヤ３３ｂとを有している。大径ギヤ３３ａと小径ギヤ３３ｂとは同芯に配置されている。そして、大径ギヤ３３ａはウォーム３１に噛合され、小径ギヤ３３ｂは出力ホイール３５の出力ギヤ３５ａに噛合されている。また、ウォームホイール３３は、ウォームホイール軸３４により軸支されている。ウォームホイール軸３４は、ギヤケース１０及びギヤカバー２０に回転自在に支持されている。
【００４０】
（出力ホイール）
出力ホイール３５は、出力ギヤ３５ａを有している。出力ギヤ３５ａは、出力ホイール３５の外周に形成されており、ウォームホイール３３の小径ギヤ３３ｂに噛合されている。
出力ホイール３５の略中央には、外部に回転トルクを出力する出力取出部３５ｃが形成されている。出力取出部３５ｃは、出力ホイール３５の表裏を貫通する孔となって形成されており、不図示の出力軸が挿通されるようになっている。出力取出部３５ｃの内周面にはスプラインが形成されており、出力取出部３５ｃと、この出力取出部３５ｃに挿通される出力軸との相回転が規制されるようになっている。
【００４１】
また、出力ギヤ３５ａの内径側には、出力ホイール３５と同芯となるように軸方向平面視で略円環状の凹部３５ｂが形成されている。この凹部３５ｂは、ギヤカバー２０の不図示の環状凸部に嵌め込まれるようになっている。これにより、ギヤカバー２０に出力ギヤ３５ａが回転自在に支持される。
【００４２】
（ギヤケース）
ギヤケース１０は、ウォーム３１、ウォームホイール３３及び出力ホイール３５を収納するギヤ収納部１１と、ギヤ収納部１１のモータ本体４０側に形成され、このモータ本体４０が取り付けられるモータ取付部１３とにより構成されている。
ギヤ収納部１１は、収納壁部１４で囲まれた領域に形成されており、ウォーム３１を収容するウォーム収容部１１ａと、ウォームホイール３３を収容するウォームホイール収容部１１ｂと、出力ホイール３５を収容する出力ホイール収容部１１ｃとにより構成されている。
【００４３】
ギヤケース１０の収納壁部１４の端面１４ａは、ギヤカバー２０との合わせ面となっている。端面１４ａには、ギヤケース１０にギヤカバー２０を締結固定するためのタッピングねじ８７（図１参照）が螺入される凹部１２が形成されている。
【００４４】
図１に示すように、ギヤカバー２０は、ギヤケース１０のギヤ収納部１１を閉塞可能なように形成されており、ギヤケース１０の凹部１２に対応する位置に、ねじ８７を挿入可能な挿通孔（不図示）が形成されている。そして、この挿通孔にねじ８７を挿入し、ギヤケース１０の収納壁部１４の端面１４ａにねじ８７を螺入することにより、ギヤケース１０にギヤカバー２０が締結固定されるようになっている。尚、ギヤケース１０とギヤカバー２０とを固定する手段は、タッピングネジ８７に限られるものではなく、これに代わってさまざまな固定部材を用いることが可能である。
【００４５】
図１、図２に示すように、ギヤ収納部１１とモータ取付部１３との間には、ギヤケース１０を車両等に固定するための取付孔１９が形成されている。取付孔１９に不図示のねじを挿入して車両側に締結することにより、ギヤケース１０を車両等に固定することができる。取付孔１９には、金属製のカラー１９ａが内嵌されており、ねじを締結した際、ギヤケース１０の取付孔１９の座屈変形が防止されるようになっている。
【００４６】
図４は、ギヤケース１０をモータ取付部１３側からみた斜視図、図５は、モータ取付部１３の平面図である。
図４、図５に示すように、モータ取付部１３は、モータ本体４０側が開口された箱状に形成されている。モータ取付部１３とギヤ収納部１１とは、モータ取付部１３の底面１３ｂに形成された貫通孔２６を介して連通されている。この貫通孔２６に回転軸４４が挿通され、回転軸４４とウォーム３１とがジョイント部材３７を介して連結される。
【００４７】
また、モータ取付部１３には、内部にコネクタユニット７０（図２参照）を収納した上から、周壁１３ａの端面１３ａ１にモータケース５０のフランジ部５５を当接させて固定するようになっている。
すなわち、モータ取付部１３の形状は、モータケース５０のブラシホルダ収納部５２に対応するように、モータケース５０の直線Ｌ１（図３参照）に沿って長くなるように形成されている。また、モータ取付部１３の周壁１３ａは、モータケース５０のフランジ部５５に対応するように断面略五角形状に形成されている。そして、フランジ部５５の第１頂点５５ａに対応する位置には第１台座部１５ａが形成されている。さらに、第２頂点５５ｂに対応する位置には第２台座部１５ｂが形成されている。また、第３頂点５５ｃに対応する位置には第３台座部１５ｃが形成されている。
【００４８】
これら第１台座部１５ａ〜第３台座部１５ｃの端面１５ａ１〜１５ｃ１は、周壁１３ａの端面１３ａ１と同一平面上となるように形成されている。また、第１台座部１５ａ〜第３台座部１５ｃには、それぞれモータケース５０のフランジ部５５に形成されているねじ挿入孔５６に対応する位置に、雌ねじ部１６が刻設されている。これにより、モータケース５０のねじ挿入孔５６に挿入されたねじ８５が、雌ねじ部１６に螺入され、モータ取付部１３に、モータケース５０が締結固定される。
【００４９】
ここで、第１台座部１５ａの端面１５ａ１には、モータケース５０のフランジ部５５に形成されている第１位置決め切欠き部６１に対応する箇所に、基準位置決め凸部２１が突出形成されている。基準位置決め凸部２１は断面略三角形状に形成されており、その先端に先細り部２１ａが形成されている。
また、第１台座部１５ａには、フランジ部５５の第２位置決め切欠き部６２に対応する箇所に、第１台座部１５ａの端面１５ａ１を切除して成るざぐり部１７が形成されている。そして、このざぐり部１７に、底面１７ａから突出する第１位置決め補助凸部２２が一体成形されている。第１位置決め補助凸部２２は略円柱形状に形成されており、その先端に先細り部２２ａが形成されている。
【００５０】
ここで、第１位置決め補助凸部２２は、ざぐり部１７から立設されている分、その全長が基準位置決め凸部２１よりも長くなっている。このため、第１位置決め補助凸部２２の剛性は、基準位置決め凸部２１の剛性よりも弱くなっている。この結果、第１位置決め補助凸部２２は、弾性変形可能に構成される。
【００５１】
また、第２台座部１５ｂには、フランジ部５５の第３位置決め切欠き部６３に対応する箇所に、第２台座部１５ｂの端面１５ｂ１を切除して成るざぐり部１８が形成されている。そして、このざぐり部１８に、底面１８ａから突出する第２位置決め補助凸部２３が一体成形されている。第２位置決め補助凸部２３は略円柱形状に形成されており、その先端に先細り部２３ａが形成されている。
ここで、第２位置決め補助凸部２３は、ざぐり部１８から立設されている分、第１位置決め補助凸部２２と同様に、弾性変形可能に構成される。
【００５２】
さらに、第３台座部１５ｃの端面１５ｃ１には、フランジ部５５の第４位置決め切欠き部６４に対応する箇所に、回り止め凸部２４が突出形成されている。回り止め凸部２４は略四角柱形状に形成されており、その先端に先細り部２４ａが形成されている。回り止め凸部２４は、第３台座部１５ｃの端面１５ｃ１から突出するように形成されているので、基準位置決め凸部２１と同様に、第１位置決め補助凸部２２及び第２位置決め補助凸部２３よりも剛性が強くなっている。
【００５３】
このように、基準位置決め凸部２１、第１位置決め補助凸部２２、第２位置決め補助凸部２３、及び回り止め凸部２４は、それぞれ対応する位置決め切欠き部６１〜６４に位置している。そして、４か所でモータケース５０のフランジ部５５の位置決めを行うと共に、フランジ部５５の位置ずれを防止するようになっている。
【００５４】
ここで、基準位置決め凸部２１と、第１位置決め補助凸部２２との間の幅Ｗ１は、モータケース５０のフランジ部５５に形成されている第１位置決め切欠き部６１の長手方向の側辺６１ａと、第２位置決め切欠き部６２の長手方向の側辺６２ａとの間の幅Ｗ２よりも僅かに狭くなるように設定されている。より具体的には、幅Ｗ１及び幅Ｗ２は、
Ｗ２−０．３ｍｍ≒Ｗ１・・・（１）
を満たすように設定されている。
【００５５】
また、回り止め凸部２４と、第２位置決め補助凸部２３との間の幅Ｗ３は、モータケース５０のフランジ部５５に形成されている第３位置決め切欠き部６３の長手方向の側辺６３ａと、第４位置決め切欠き部６４の長手方向の側辺６４ａとの間の幅Ｗ４よりも僅かに狭くなるように設定されている。より具体的には、幅Ｗ３及び幅Ｗ４は、
Ｗ４−０．３ｍｍ≒Ｗ３・・・（２）
を満たすように設定されている。
【００５６】
さらに、基準位置決め凸部２１と、回り止め凸部２４との間の幅Ｗ５は、モータケース５０のフランジ部５５に形成されている第１位置決め切欠き部６１の短手方向の側辺６１ｂと、第４位置決め切欠き部６４の短手方向の側辺６４ｂとの間の幅Ｗ６とほぼ同等か又は若干幅Ｗ６よりも広くなるように設定されている。
【００５７】
一方、基準位置決め凸部２１と第２位置決め補助凸部２３との間の幅Ｗ７は、モータケース５０のフランジ部５５に形成されている第１位置決め切欠き部６１の短手方向の側辺６１ｂと、第３位置決め切欠き部６３の短手方向の側辺６４ｂとの間の幅Ｗ８よりも僅かに狭くなるように設定されている。より具体的には、幅Ｗ７及び幅Ｗ８は、
Ｗ８−０．６ｍｍ≒Ｗ７・・・（３）
を満たすように設定されている。
【００５８】
この他に、モータ取付部１３には、第２台座部１５ｂと第３台座部１５ｃとの間に、コネクタ収納部２５が第１台座部１５ａとは反対側に向かって突出形成されている。コネクタ収納部２５には、コネクタユニット７０のコネクタ部７１の基端が収納されるようになっている。
【００５９】
コネクタ部７１は、コネクタ収納部２５からモータ本体４０側に向かって突出するように形成されている。コネクタ部７１には、不図示の外部電源から延びるコネクタが嵌着されるようになっている。また、コネクタユニット７０は、モータ本体４０のブラシ４９と電気的に接続されるようになっており、このブラシ４９を介してアーマチュアコイル４８に電流が供給される。
アーマチュアコイル４８に電流が供給されると、アーマチュアコア４３ａに磁界が発生し、ヨーク部５１に貼付されているマグネット４２との間で磁気的な吸引力や反発力が生じる。これによりアーマチュア４３が回転し、この回転力が減速機構３０に伝達される。
【００６０】
（モータ取付部の作用）
次に、図３〜図５に基づいて、モータ取付部１３の基準位置決め凸部２１、第１位置決め補助凸部２２、第２位置決め補助凸部２３、及び回り止め凸部２４の作用について説明する。
上述したように、モータ取付部１３にモータ本体４０を取り付けるには、まず、モータ取付部１３の周壁１３ａの端面１３ａ１に、モータケース５０のフランジ部５５を当接させる。そして、このフランジ部５５のねじ挿入孔５６にねじ８５を挿入し、このねじ８５をモータ取付部１３の雌ねじ部１６に螺入することにより、モータ取付部１３にモータケース５０が締結固定される。
尚、モータ本体４０とモータケース５０とを取り付ける手段は、ねじ８５に限られるものではなく、これに代わってボルトなどさまざまな固定部材を用いることが可能であり、また、モータ本体４０とモータケース５０とをかしめ固定するなどさまざまな固定手段を用いることが可能である。
【００６１】
このとき、モータ取付部１３の基準位置決め凸部２１、第１位置決め補助凸部２２、第２位置決め補助凸部２３、及び回り止め凸部２４は、モータケース５０のフランジ部５５の各位置決め切欠き部６１〜６４に位置している。
ここで、基準位置決め凸部２１に先細り部２１ａが形成され、第１位置決め補助凸部２２に先細り部２２ａが形成され、第２位置決め補助凸部２３に先細り部２３ａが形成され、回り止め凸部２４に先細り部２４ａが形成されている。このため、これら先細り部２１ａ〜２４ａが、フランジ部５５をモータ取付部１３の端面１３ａ１へと案内するガイドとして機能し、この端面１３ａ１に、フランジ部５５をスムーズに当接させることができる。
【００６２】
また、基準位置決め凸部２１と、第１位置決め補助凸部２２との間の幅Ｗ１、及び第１位置決め切欠き部６１の長手方向の側辺６１ａと、第２位置決め切欠き部６２の長手方向の側辺６２ａとの間の幅Ｗ２は、式（１）を満たすように設定されている。このため、基準位置決め凸部２１と第１位置決め補助凸部２２との間においては、フランジ部５５の第１位置決め切欠き部６１と第２位置決め切欠き部６２との間が圧入された状態になる。
【００６３】
このとき、第１位置決め補助凸部２２は、その剛性が基準位置決め凸部２１の剛性よりも弱く、弾性変形可能に構成されているので、基準位置決め凸部２１から離間する方向に向かって押し広げられるように弾性変形する。この結果、第１位置決め補助凸部２２に復元力が作用し、この第１位置決め補助凸部２２が、フランジ部５５の第１頂点５５ａの近傍を基準位置決め凸部２１側に向かって押圧する（図５における矢印Ｆ１参照）。
【００６４】
また、回り止め凸部２４と、第２位置決め補助凸部２３との間の幅Ｗ３、及び第３位置決め切欠き部６３の長手方向の側辺６３ａと、第４位置決め切欠き部６４の長手方向の側辺６４ａとの間の幅Ｗ４は、式（２）を満たすように設定されている。このため、回り止め凸部２４と第２位置決め補助凸部２３との間においては、フランジ部５５の第３位置決め切欠き部６３と第４位置決め切欠き部６４との間が圧入された状態になる。尚、以下の説明において、式（１）、式（２）を満たす圧入代で圧入することを軽圧入という。
【００６５】
さらに、基準位置決め凸部２１と第２位置決め補助凸部２３との間の幅Ｗ７、及び第１位置決め切欠き部６１の短手方向の側辺６１ｂと、第３位置決め切欠き部６３の短手方向の側辺６４ｂとの間の幅Ｗ８は、式（３）を満たすように設定されている。このため、基準位置決め凸部２１と第２位置決め補助凸部２３との間においては、フランジ部５５の第１位置決め切欠き部６１と第３位置決め切欠き部６３との間が圧入された状態になる。尚、以下の説明において、式（３）を満たす圧入代で圧入することを強圧入という。
【００６６】
ここで、第２位置決め補助凸部２３は、その剛性が基準位置決め凸部２１及び回り止め凸部２４の剛性よりも弱く、弾性変形可能に構成されている。そして、第２位置決め補助凸部２３には、回り止め凸部２４との間においてフランジ部５５が軽圧入されることによりかかる押圧力、及び基準位置決め凸部２１との間においてフランジ部５５が強圧入されることによりかかる押圧力の合力が作用する。このため、基準位置決め凸部２１から離間する方向に向かって押し広げられるように、第２位置決め補助凸部２３が弾性変形する。この結果、第２位置決め補助凸部２３に復元力が作用し、この第２位置決め補助凸部２３が、フランジ部５５全体を基準位置決め凸部２１側に向かって押圧する（図５における矢印Ｆ２参照）。
【００６７】
このように、フランジ部５５は、第１位置決め補助凸部２２と第２位置決め補助凸部２３とにより、基準位置決め凸部２１に第１位置決め切欠き部６１を押し付けた状態になる。これにより、フランジ部５５のモータ取付部１３に対する基準位置が決定する。つまり、基準位置決め凸部２１は、フランジ部５５の基準位置を決定する役割を有している。
また、フランジ部５５は、第２位置決め補助凸部２３により、回り止め凸部２４に第４位置決め切欠き部６４を押し付けた状態になる。これにより、フランジ部５５が基準位置決め凸部２１を中心にして回転してしまうことが防止される。つまり、回り止め凸部２４は、フランジ部５５の回り止めとしての役割を有している。
【００６８】
ここで、第２位置決め補助凸部２３によるフランジ部５５の付勢方向（矢印Ｆ２）は、第２位置決め補助凸部２３と基準位置決め凸部２１とを結ぶ直線Ｌ２と、第２位置決め補助凸部２３と回り止め凸部２４とを結ぶ直線Ｌ３との間の領域Ｒ１を向くように設定されている。さらに、第２位置決め補助凸部２３の付勢方向は、直線Ｌ２と直線Ｌ３との間の角度の中心（図５における直線Ｃ２参照）よりも基準位置決め凸部２１側を向くように設定されている。
【００６９】
より具体的に、第２位置決め補助凸部２３の付勢方向を設定する方法について説明する。
ここで、上述のように、回り止め凸部２４と、第２位置決め補助凸部２３との間の幅Ｗ３、及び第３位置決め切欠き部６３の長手方向の側辺６３ａと、第４位置決め切欠き部６４の長手方向の側辺６４ａとの間の幅Ｗ４を、式（２）を満たすように設定している。
また、基準位置決め凸部２１と第２位置決め補助凸部２３との間の幅Ｗ７、及び第１位置決め切欠き部６１の短手方向の側辺６１ｂと、第３位置決め切欠き部６３の短手方向の側辺６４ｂとの間の幅Ｗ８を、式（３）を満たすように設定している。
【００７０】
このように設定することにより、第２位置決め補助凸部２３の付勢方向を、領域Ｒ１内で、且つ直線Ｌ２と直線Ｌ３との間の角度の中心（直線Ｃ２）よりも基準位置決め凸部２１側に向かせることができる。そして、第２位置決め補助凸部２３に作用する押圧力の分力Ｆ３を、フランジ部５５を回り止め凸部２４に向かって確実に押し付けるように作用させることができる。
このように、フランジ部５５は、基準位置決め凸部２１及び回り止め凸部２４に押し付けられた状態でモータ取付部１３に対する位置決めが行われる。そしてこの状態で、ねじ８５によって、モータ取付部１３にフランジ部５５が締結固定される。
【００７１】
（効果）
したがって、上述の実施形態によれば、フランジ部５５の各幅Ｗ２，Ｗ４，Ｗ８（図３参照）と、モータ取付部１３の各幅Ｗ１，Ｗ３，Ｗ７とが、それぞれ式（１）〜式（３）を満たすように設定されていると共に、各位置決め補助凸部２２，２３が弾性変形可能に構成されているので、モータ取付部１３にフランジ部５５を取り付ける際、各位置決め補助凸部２２，２３が僅かに押し広げられるように弾性変形し、基準位置決め凸部２１及び回り止め凸部２４に、フランジ部５５を確実に押し付けることができる。
このため、モータケース５０やギヤケース１０に製造誤差がある場合であっても、ギヤケース１０に対するモータケース５０の位置決めを高精度に行うことができると共に、ギヤケース１０に対するモータケース５０のガタを確実に無くすことができる。よって、電動モータ１の組み付け不良の発生を防止できる。これに加え、電動モータ１の駆動時にモータケース５０がずれることがないので、電動モータ１の品質が低下してしまうことを防止できる。
【００７２】
また、フランジ部５５を利用してギヤケース１０に対するモータケース５０の位置決めを行うように構成している。このため、ギヤケース１０に大掛かりな位置決め部を設けることなく、簡素な構造で、つまり、基準位置決め凸部２１、第１位置決め補助凸部２２、第２位置決め補助凸部２３、及び回り止め凸部２４を形成するだけで、容易に、モータケース５０の位置決めを行ったり、ガタを無くしたりすることができる。
【００７３】
さらに、第２位置決め補助凸部２３によるフランジ部５５の付勢方向（矢印Ｆ２）が、第２位置決め補助凸部２３と基準位置決め凸部２１とを結ぶ直線Ｌ２と、第２位置決め補助凸部２３と回り止め凸部２４とを結ぶ直線Ｌ３との間の領域Ｒ１内で、且つ直線Ｌ２と直線Ｌ３との間の角度の中心（直線Ｃ２）よりも基準位置決め凸部２１側を向くように設定されている。
このため、第２位置決め補助凸部２３によって、フランジ部５５全体を基準位置決め凸部２１側に向かって確実に押し付けることができる。これに加え、第２位置決め補助凸部２３に作用する押圧力の分力Ｆ３によって、回り止め凸部２４に向かってフランジ部５５を確実に押し付けることができる。よって、さらに確実に、ギヤケース１０に対するモータケース５０の位置決めを高精度に行うことができる。
【００７４】
そして、第１位置決め補助凸部２２及び第２位置決め補助凸部２３を弾性変形可能に構成するにあたって、第１台座部１５ａにざぐり部１７を形成して第１位置決め補助凸部２２の全長が長くなるようにしていると共に、第２台座部１５ｂにざぐり部１８を形成して第２位置決め補助凸部２３の全長が長くなるようにしている。
このように、簡素な構造を採用し、ギヤケース１０と別体で形成することなく、第１位置決め補助凸部２２及び第２位置決め補助凸部２３を弾性変形可能に構成した。このため、ギヤケース１０の製造コストを低減することができる。
【００７５】
また、基準位置決め凸部２１、各位置決め補助凸部２２，２３、及び回り止め凸部２４に、それぞれ先細り部２１ａ〜２４ａを形成した。このため、これら先細り部２１ａ〜２４ａが、フランジ部５５をモータ取付部１３の端面１３ａ１へと案内するガイドとして機能し、この端面１３ａ１に、フランジ部５５をスムーズに当接させることができる。よって、ギヤケース１０に対するモータケース５０の組み付け性を向上させることができる。
【００７６】
尚、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述の実施形態では、モータ本体４０をギヤケース１０に固定する構成とし、このギヤケース１０のモータ取付部１３に基準位置決め凸部２１、第１位置決め補助凸部２２、第２位置決め補助凸部２３、及び回り止め凸部２４を形成した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、モータ本体４０が取り付けられるさまざまな装置に、各凸部２１〜２４を形成することが可能である。
【００７７】
また、上述の実施形態では、基準位置決め凸部２１と第１位置決め補助凸部２２との間において、フランジ部５５を軽圧入とするために、各幅Ｗ１，Ｗ２（図３、図５参照）を、式（１）を満たすように設定した場合について説明した。さらに、回り止め凸部２４と第２位置決め補助凸部２３との間において、フランジ部５５を軽圧入とするために、各幅Ｗ３，Ｗ４（図３、図５参照）を、式（２）を満たすように設定した場合について説明した。そして、基準位置決め凸部２１と第２位置決め補助凸部２３との間において、フランジ部５５を強圧入とするために、各幅Ｗ７，Ｗ８（図３、図５参照）を、式（３）を満たすように設定した場合について説明した。
しかしながら、これに限られるものではなく、各幅Ｗ１〜Ｗ８は、第１位置決め補助凸部２２と第２位置決め補助凸部２３とにより、フランジ部５５を、基準位置決め凸部２１及び回り止め凸部２４に向かって押し付けることができるような寸法に設定されていればよい。
【００７８】
さらに、上述の実施形態では、基準位置決め凸部２１と回り止め凸部２４とによりフランジ部５５の位置決めを行い、各位置決め補助凸部２２によりフランジ部５５を押圧するように構成した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、例えばヨーク部５１やブラシホルダ収納部５２に当接し、これらヨーク部５１やブラシホルダ収納部５２のモータ取付部１３に対する位置決めを行う部材を設けてもよい。また、この位置決めを行う部材に向かって、ヨーク部５１やブラシホルダ収納部５２を押圧する部材を設けてもよい。
【００７９】
そして、上述の実施形態では、基準位置決め凸部２１は、断面略三角形状に形成されている場合について説明した。また、第１位置決め補助凸部２２及び第２位置決め補助凸部２３は、略円柱形状に形成されている場合について説明した。さらに、回り止め凸部２４は、略四角柱形状に形成されている場合について説明した。しかしながら、これら基準位置決め凸部２１、第１位置決め補助凸部２２、第２位置決め補助凸部２３、及び回り止め凸部２４の形状は、任意の形状とすることが可能である。
【００８０】
また、上述の実施形態では、基準位置決め凸部２１、第１位置決め補助凸部２２、第２位置決め補助凸部２３、及び回り止め凸部２４がギヤケース１０に一体成形されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、それぞれギヤケース１０とは別体に形成してもよい。
【００８１】
さらに、上述の実施形態では、第１位置決め補助凸部２２及び第２位置決め補助凸部２３を弾性変形可能に構成し、これら第１位置決め補助凸部２２及び第２位置決め補助凸部２３を弾性変形させてフランジ部５５に押圧力を付与する場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、第１位置決め補助凸部２２及び第２位置決め補助凸部２３を、塑性変形可能なように脆弱に形成してもよい。
第１位置決め補助凸部２２及び第２位置決め補助凸部２３が塑性変形する場合であっても、各幅Ｗ１〜Ｗ８を式（１）〜式（３）を満たすように設定することにより、ギヤケース１０に対してモータケース５０をガタつくことなく固定することができる。
【００８２】
また、上述の実施形態では、第１位置決め補助凸部２２及び第２位置決め補助凸部２３の２つの位置決め補助凸部２２，２３により、基準位置決め凸部２１及び回り止め凸部２４に向かってフランジ部５５を押し付ける場合について説明した。しかしながら、モータ取付部１３に対するフランジ部５５の位置決めを行うことができればよく、基準位置決め凸部２１及び回り止め凸部２４の２つの凸部２１，２４を設けなくてもよいし、各凸部２１，２２，２３，２４の配置も上述の実施形態の配置に限られるものではない。
【００８３】
また、基準位置決め凸部２１及び回り止め凸部２４に向かってフランジ部５５を押し付けることが可能であれば、位置決め補助凸部２２，２３の数は２つに限定されるものではない。以下に、位置決め補助凸部を１つとした場合について説明する。
【００８４】
（変形例）
図６は、変形例におけるモータ取付部１１３の平面図であって、前述の図５に対応している。尚、以下の説明において、上述の実施形態と同一態様には同一符号を付して説明を省略する。
同図に示すように、モータ取付部１１３の短手方向（図６における左右方向）の周壁１１３ａには、基準位置決め凸部２１及び回り止め凸部２４とは反対側に、位置決め補助凸部１２２が突出形成されている。また、位置決め補助凸部１２２は、モータ取付部１１３の長手方向（図６における上下方向）の略中央に位置している。
【００８５】
さらに、位置決め補助凸部１２２の先端には、先細り部１２２ａが形成されている。また、モータ取付部１１３の周壁１１３ａには、位置決め補助凸部１２２に対応する位置にざぐり部１１７が形成されている。これにより、位置決め補助凸部１２２は、弾性変形可能な長さを確保できるようになっている。
また、特に図示しないが、モータケース５０のフランジ部５５には、位置決め補助凸部１２２に対応する箇所に切欠き部が形成されており、この切欠き部に位置決め補助凸部１２２が介在するようになっている。
【００８６】
このような構成のもと、モータ取付部１１３の周壁１１３ａの端面１１３ａ１に、モータケース５０のフランジ部５５を当接させると、このフランジ部５５によって位置決め補助凸部１２２が押し広げられるように弾性変形する。この結果、位置決め補助凸部１２２に復元力が作用し、フランジ部５５を押圧する。
【００８７】
ここで、位置決め補助凸部１２２によるフランジ部５５の付勢方向（矢印Ｆ４）は、位置決め補助凸部１２２と基準位置決め凸部２１とを結ぶ直線Ｌ４と、位置決め補助凸部１２２を通るモータ取付部１１３の短手方向の直線Ｌ５との間の領域Ｒ２を向くように設定されている。また、位置決め補助凸部１２２の付勢方向は、直線Ｌ４と直線Ｌ５との間の角度の中心（図６における直線Ｃ３参照）よりも基準位置決め凸部２１側を向くように設定されている。
【００８８】
これにより、フランジ部５５全体が、位置決め補助凸部１２２によって基準位置決め凸部２１、及び回り止め凸部２４に向かって押圧される。
したがって、上述の変形例によれば、前述の実施形態と同様の効果に加え、位置決め補助凸部の配置個数を低減できる分、ギヤケース１０全体の製造コストを低減することが可能になる。
【符号の説明】
【００８９】
１  電動モータ
１０  ギヤケース（被固定部材）
１５ａ  第１台座部（座面）
１５ｂ  第２台座部（座面）
１５ｃ  第３台座部（座面）
１７，１８，１１７  ざぐり部
２１  基準位置決め凸部（基準位置決定部）
２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａ  先細り部
２２  第１位置決め補助凸部（位置決め補助部）
２３  第２位置決め補助凸部（位置決め補助部）
２４  回り止め凸部（回り止め部）
３０  減速機構
５０  モータケース
５５  フランジ部
５６  ねじ挿入孔
１２２  位置決め補助凸部（位置決め補助部）
Ｌ２  直線（第１直線）
Ｌ３  直線（第２直線）
Ｗ１〜Ｗ８  幅
【図１】
2014192908.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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