(57)【要約】【課題】繊維製品の毛羽をより良好に除去できる繊維製品処理液及び繊維製品の処理方法を提供する。【解決手段】（Ａ）成分：エンドグルカナーゼと、（Ｂ）成分：カルシウムイオン及びマグネシウムイオンから選択される１種以上２０〜１００質量ｐｐｍとを含有することよりなり、さらに、（Ｃ１）成分：界面活性剤及びシリコーンから選択される１種以上を含有するのが好ましい。本発明の繊維製品処理液を繊維製品に接触させる酵素処理工程を備えることよりなる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：エンドグルカナーゼと、（Ｂ）成分：カルシウムイオン及びマグネシウムイオンから選択される１種以上２０〜１００質量ｐｐｍとを含有する繊維製品処理液。
【請求項２】
さらに、（Ｃ１）成分：界面活性剤及びシリコーンから選択される１種以上を含有する請求項１に記載の繊維製品処理液。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の繊維製品処理液を繊維製品に接触させる酵素処理工程を備える、繊維製品の処理方法。
【請求項４】
酵素処理工程の後に、前記（Ａ）成分を含有せず、（Ｃ２）成分：界面活性剤及びシリコーンから選択される１種以上を含有する処理液に、酵素処理工程で処理された繊維製品を浸漬する工程を備える、請求項３に記載の繊維製品の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品処理液及び繊維製品の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣料等の繊維製品を洗浄すると、被洗物である繊維製品同士の擦れ等によって、繊維製品が毛羽立つことがある。繊維製品が毛羽立つと、繊維製品の本来の質感が損なわれる。例えば、色柄物の繊維製品を洗浄した場合、色柄物の繊維製品が毛羽立つと、色が褪せたように見えやすい。また、色柄物の繊維製品と白物の繊維製品とを共に洗浄した場合、白物の繊維製品が毛羽立ち、毛羽立った繊維が欠落し色柄物の繊維製品に付着すると、色柄物の繊維製品の外観が損なわれることがある。
【０００３】
こうした問題に対し、繊維製品を洗浄しつつ繊維製品に生じた毛羽を除去する洗浄剤として、エンドグルカナーゼ等のセルラーゼが配合されたものが知れている。セルラーゼは、セルロース含有繊維（例えば、綿、麻、レーヨン又はこれらと他の繊維との混紡繊維）に生じた毛羽を切断して、繊維製品の外観の低下を防止できる。
繊維製品に生じた毛羽を除去する製剤としては、セルロースバインディングドメインを有するエンドグルカナーゼと共に、特定のテレフタル酸−アルキレングリコールポリマー又はテレフタル酸−オリゴアルキレングリコールの単独又は複数を含有させたセルラーゼ調製物が提案されている（特許文献１）。特許文献１の発明は、エンドグルカナーゼ活性を高めることで、セルロース含有繊維の質感の改善を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４２７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、繊維製品に生じた毛羽をより良好に除去できる（即ち、毛羽除去効果が高い）製剤が求められている。
そこで、本発明は、繊維製品の毛羽をより良好に除去できる繊維製品処理液を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、特定の金属イオンを特定の濃度で含有する水中で、エンドグルカナーゼを用いることで、繊維製品に生じた毛羽をより良好に除去できるとの知見を得、本発明に至った。
【０００７】
即ち、本発明の繊維製品処理液は、（Ａ）成分：エンドグルカナーゼと、（Ｂ）成分：カルシウムイオン及びマグネシウムイオンから選択される１種以上２０〜１００質量ｐｐｍとを含有することを特徴とする。
さらに、（Ｃ１）成分：界面活性剤及びシリコーンから選択される１種以上を含有するのが好ましい。
【０００８】
本発明の繊維製品の処理方法は、前記の本発明の繊維製品処理液を繊維製品に接触させる酵素処理工程を備えることを特徴とする。
酵素処理工程の後に、前記（Ａ）成分を含有せず、（Ｃ２）成分：界面活性剤及びシリコーンから選択される１種以上を含有する処理液に、酵素処理工程で処理された繊維製品を浸漬する工程を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の繊維製品処理液によれば、繊維製品の毛羽をより良好に除去できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（繊維製品処理液）
本発明の繊維製品処理液は、（Ａ）成分：エンドグルカナーゼと、（Ｂ）成分：カルシウムイオン及びマグネシウムイオンから選択される１種以上とを含有する。
【００１１】
＜（Ａ）成分：エンドグルカナーゼ＞
（Ａ）成分は、エンドグルカナーゼである。エンドグルカナーゼとは、エンド−１，４−β−グルカナーゼ  ＥＣ３．２．１．４であり、β−１，４−グルカンのβ−１，４−グルコピラノシル結合を加水分解する作用を有するセルラーゼである。（Ａ）成分は、セルロース、セルロース誘導体（例えば、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース）、リケニン、穀類のβ−Ｄ−グルカン又はキシログルカンのようなβ−１，３グルカン混合物中のβ−１，４結合、及びセルロース部分を含む他の植物材料の内部加水分解を触媒する。
【００１２】
（Ａ）成分の市販品としては、例えば、ケアザイム４５００Ｌ（商品名、ノボザイムズ社製）、ケアザイムプレミアム４５００Ｌ（商品名、ノボザイムズ社製）、エンドラーゼ（商品名、ノボザイムズ社製）、セルクリーン（商品名、ノボザイムズ社）等が挙げられ、中でも、ケアザイム４５００Ｌ（商品名）、ケアザイムプレミアム４５００Ｌ（商品名）が好ましく、ケアザイムプレミアム４５００Ｌ（商品名）がより好ましい。
（Ａ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００１３】
（Ａ）成分としては、非結晶性セルロースに対する酵素活性（対非結晶活性）が高いものが好ましい。繊維同士の摩擦等によって生じる毛羽には、非結晶部位が多く存在すると考えられる。このため、対非結晶活性が高いほど、毛羽除去効果のさらなる向上が図れる。
（Ａ）成分の対非結晶活性は、３０００〜９０００ｕｎｉｔ／ｍＬが好ましく、６０００〜９０００ｕｎｉｔ／ｍＬがより好ましい。
対非結晶活性は、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ヒドラジン（ＰＡＨＢＡＨ）方法に準拠し、非結晶性セルロースであるリン酸膨潤セルロースの分解反応で生成されるＧｌｕ様還元末端を測定し、測定されたＧｌｕ様還元末端量から算出される値である。
【００１４】
また、（Ａ）成分における［結晶性セルロースに対する酵素活性（対結晶活性）］／［対非結晶活性］で表される比（［結晶］／［非結晶］活性比）は、０．０５〜０．３が好ましく、０．０５〜０．１がより好ましい。毛羽の除去には、非結晶質の分解と共に、ある程度の結晶質の分解が必要である。［結晶］／［非結晶］活性比が上記上限値超では、毛羽除去効果よりも繊維製品の劣化を促進しやすい。上記下限値未満では、毛羽の非結晶質のみの分解が促進され、毛羽の結晶質が残存してしまう。このため、毛羽の強度が保たれてしまい、毛羽除去効果が低下しやすい。［結晶］／［非結晶］活性比を上記範囲内にすることで、より良好な毛羽除去効果を発揮しつつ、繊維製品が劣化するのをより良好に防止できる。
［結晶］／［非結晶］活性比が０．０５〜０．１の（Ａ）成分としては、ケアザイム４５００Ｌ、ケアザイムプレミアム４５００Ｌ等が挙げられる。
【００１５】
なお、対結晶活性は、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ヒドラジン（ＰＡＨＢＡＨ）方法に準拠し、結晶性セルロースの分解反応で生成されるＧｌｕ様還元末端を測定し、測定されたＧｌｕ様還元末端量から算出される値である。
【００１６】
繊維製品処理液中の（Ａ）成分の含有量は、例えば、処理対象とする繊維製品の量等に応じて決定され、処理対象１ｋｇに対し、例えば、１３０，０００〜１，４００，０００ｕｎｉｔが好ましく、２００，０００〜１，１００，０００ｕｎｉｔがより好ましく、２７５，０００〜５５０，０００ｕｎｉｔがさらに好ましい。上記下限値未満では、毛羽除去効果が低下するおそれがあり、上記上限値超としても、それに見合う毛羽除去効果の向上は見られず、繊維製品を劣化させるおそれがあり、経済的にも不利となる。
例えば、家庭用のドラム式洗濯機（容量７ｋｇ）では、処理対象の繊維製品の量は１〜３ｋｇで、必要な繊維製品処理液は８〜１２Ｌである。家庭用の縦型洗濯機（容量７ｋｇ）では、処理対象の繊維製品の量は１〜３ｋｇで、必要な繊維製品処理液は１５〜４５Ｌである。業務用のドラム式洗濯機（容量２７ｋｇ）では、処理対象の繊維製品の量は１５ｋｇで、必要な繊維製品処理液は６０〜９０Ｌである。
従って、繊維製品処理液中の（Ａ）成分の濃度は、１５，０００〜３５０，０００ｕｎｉｔ／Ｌが好ましく、２２，０００〜３００，０００ｕｎｉｔ／Ｌがより好ましく、３５，０００〜１５０，０００ｕｎｉｔ／Ｌがさらに好ましい。
なお、（Ａ）成分の含有量及び濃度の分子の単位「ｕｎｉｔ」は、対非結晶活性である。
【００１７】
＜（Ｂ）成分：カルシウムイオン及びマグネシウムイオンから選択される１種以上＞
（Ｂ）成分は、カルシウムイオン及びマグネシウムイオンから選択される１種以上である。（Ｂ）成分は、（Ａ）成分の活性を高めて、繊維製品処理液の毛羽除去効果をより高められる。
カルシウムイオンの供給源としては、例えば、塩化カルシウム、硫酸カルシウム、酢酸カルシウム、シュウ酸カルシウム等、カルシウムを含有する水溶性カルシウム化合物、カルシウムイオンを高濃度に含有する水等が挙げられる。
マグネシウムイオンの供給源としては、例えば、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム等の水溶性マグネシウム化合物、マグネシウムイオンを高濃度に含有する水等が挙げられる。
これらの（Ｂ）成分の供給源は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００１８】
繊維製品処理液中の（Ｂ）成分の濃度の下限は、２０質量ｐｐｍ以上であり、３０質量ｐｐｍ以上が好ましく、４０質量ｐｐｍ以上がより好ましく、５０質量ｐｐｍ以上がさらに好ましい。上記下限値未満では、毛羽除去効果の向上を図れない。
繊維製品処理液中の（Ｂ）成分の濃度の上限は、１００質量ｐｐｍ以下であり、９０質量ｐｐｍ以下が好ましく、８０質量ｐｐｍ以下がより好ましく、７０質量ｐｐｍ以下がさらに好ましい。上記上限値超では、（Ａ）成分の繊維への結合阻害、酵素分子のフレキシビリティー減少による反応速度の低下、（Ａ）成分の凝集等によって、毛羽除去効果が低下するおそれがある。
【００１９】
繊維製品処理液中、［（Ｂ）成分の濃度（質量ｐｐｍ）］／［（Ａ）成分の濃度（ｕｎｉｔ／Ｌ）］で表される比（以下、Ｂ／Ａ比ということがある）は、０．０００２〜０．００１９が好ましく、０．０００６〜０．００１７がより好ましく、０．０００８〜０．００１４がさらに好ましい。上記下限値未満では、毛羽除去効果の向上が図れず、上記上限値超としても、さらなる毛羽除去効果の向上を図れず、経済的に好ましくない。
【００２０】
繊維製品処理液中のカルシウムイオンの濃度は、例えば、以下の方法で測定される。所定濃度のカルシウムイオン標準液について、カルシウム電極（Ｏｒｉｏｎ  ９７２０ＢＮＷＰ）を用いて電位を測定して、検量線を作成する。繊維製品処理液についてカルシウム電極を用いて電位を測定し、得られた値と前記の検量線とから算出する。
なお、繊維製品処理液がキレート剤等のイオン捕捉剤を含有する場合、イオン捕捉剤を含有する繊維製品処理液のカルシウムイオン濃度を測定する。
【００２１】
繊維製品処理液中のマグネシウムイオンの濃度は、例えば、マグネシウム電極（ＭＥＴＴＬＥＲ  ＴＯＬＥＤＯのＤＸ２２４−Ｍｇ）を用いて測定された電位と、マグネシウムイオン標準液を用いて予め作成された検量線とから算出される。
【００２２】
＜（Ｃ１）成分：界面活性剤及びシリコーンから選択される１種以上＞
繊維製品処理液は、（Ｃ１）成分：界面活性剤及びシリコーンから選択される１種以上を含有してもよい。（Ｃ１）成分を含有することで、セルロース含有繊維の内部にまで繊維製品処理液が浸透しやすくなり（浸透促進効果）、（Ａ）成分により切断された毛羽を繊維製品処理液中に速やかに分散し、かつ分散された毛羽が繊維製品に付着するのを抑制できる（毛羽付着抑制効果）。
【００２３】
≪界面活性剤≫
（Ｃ１）成分の界面活性剤としては、従来、繊維製品用の洗浄剤に用いられているものであればよく、例えば、非イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、中でも非イオン性界面活性剤が好ましい。非イオン性界面活性剤を用いることで、浸透促進効果をより高めて、毛羽除去効果のさらなる向上を図れる。
【００２４】
非イオン性界面活性剤としては、特に限定されず、例えば、下記一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン型非イオン性界面活性剤が好適に用いられる。
【００２５】
Ｒ１−Ｘ−（ＥＯ）ｎ（ＰＯ）ｍ−Ｒ２    ・・・（１）
【００２６】
（１）      式中、Ｒ１は炭化水素基である。
Ｒ１の炭素数は８〜２２であり、好ましくは１０〜１８である。炭素数が上記範囲内であれば、毛羽除去効果及び毛羽付着抑制効果をより高められる。
Ｒ１は、不飽和結合を有していてもよいし、有していなくてもよい。
Ｒ１としては、アルキル基又はアルケニル基が好ましい。
Ｒ１は、直鎖であっても分岐鎖であってもよく、分岐鎖が好ましい。
Ｒ１としては、１級又は２級の高級アルコール、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド等に由来する炭化水素基が挙げられる。
【００２７】
Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜６のアルケニル基である。
Ｒ２がアルキル基である場合、Ｒ２の炭素数は１〜３が好ましい。
Ｒ２がアルケニル基である場合、Ｒ２の炭素数は２〜３が好ましい。
【００２８】
Ｘは、Ｏ、ＣＯＯ、ＣＯＮＨ等の官能基である。
（１）式中、ＸがＯの場合、（１）式で表される非イオン性界面活性剤は、アルコール型非イオン性界面活性剤である。
ＸがＯの場合、毛羽除去効果及び毛羽付着抑制効果のさらなる向上を図る観点から、Ｒ１は、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１０〜２０のアルキル基、又は直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１０〜２０のアルケニル基が好ましく、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１０〜１８のアルキル基、又は直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１０〜１８のアルケニル基がより好ましい。ＸがＯの場合、Ｒ２は水素原子が好ましい。
【００２９】
（１）式中、ＸがＣＯＯの場合、（１）式で表される非イオン性界面活性剤は脂肪酸エステル型非イオン性界面活性剤である。ＸがＣＯＯの場合、毛羽除去効果及び毛羽付着抑制効果のさらなる向上を図る観点から、Ｒ１は、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数９〜２１のアルキル基、又は直鎖もしくは分岐鎖の炭素数９〜２１のアルケニル基が好ましく、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１１〜２１のアルキル基、又は直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１１〜２１のアルケニル基がより好ましい。ＸがＣＯＯの場合、Ｒ２は、炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。
【００３０】
（１）式中、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。
ｎは、ＥＯの平均繰り返し数（即ち、エチレンオキシドの平均付加モル数）を表す３〜２０の数であり、５〜１８の数が好ましい。ｎが上記上限値超では、ＨＬＢ値が高くなりすぎて、毛羽除去効果及び毛羽付着抑制効果が低下する傾向にある。ｎが上記下限値未満では、臭気が劣化しやすくなる傾向にある。
ｍは、ＰＯの平均繰り返し数（即ち、プロピレンオキシドの平均付加モル数）を表す０〜６の数であり、０〜３の数が好ましい。
ＥＯとＰＯとは混在して配列してもよく、ＥＯとＰＯとは、ランダム状に付加していてもよく、ブロック状に付加していてもよい。
【００３１】
（１）式で表される非イオン性界面活性剤において、ＥＯ又はＰＯの繰り返し数の分布は特に限定されず、製造する際の反応方法によって変動しやすい。
ＥＯ又はＰＯの繰り返し数の分布は、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の一般的なアルカリ触媒を用いて、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドを原料（１級又は２級の高級アルコール、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド等）に付加させた場合には、比較的広い分布となる傾向にある。
ＥＯ又はＰＯの繰り返し数の分布は、例えば、特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いて、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドを原料に付加させた場合には、比較的狭い分布となる傾向にある。
【００３２】
（１）式で表される非イオン性界面活性剤としては、例えば、三菱化学株式会社製のＤｉａｄｏｌ（商品名、Ｃ１３（Ｃは炭素数を示す。以下同様。））、Ｓｈｅｌｌ社製のＮｅｏｄｏｌ（商品名、Ｃ１２とＣ１３との混合物）、Ｓａｓｏｌ社製のＳａｆｏｌ２３（商品名、Ｃ１２とＣ１３との混合物）等のアルコールに対して、１２モル相当、又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの；プロクター・アンド・ギャンブル社製のＣＯ−１２１４又はＣＯ−１２７０（商品名）等の天然アルコールに対して、１２モル相当又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの；ブテンを３量化して得られるＣ１２アルケンをオキソ法に供して得られるＣ１３アルコールに対して、７モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ７、ＢＡＳＦ社製）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、９モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ９０、ＢＡＳＦ社製）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、７モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＬ７０、ＢＡＳＦ社製）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、６モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＡ６０、ＢＡＳＦ社製）；炭素数１２〜１４の第２級アルコールに対して、９モル相当、１２モル相当又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：ソフタノール９０、ソフタノール１２０、ソフタノール１５０、株式会社日本触媒製）；ヤシ脂肪酸メチル（ラウリン酸／ミリスチン酸＝８／２）に対して、アルコキシル化触媒を用いて、１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（ポリオキシエチレンヤシ脂肪酸メチルエステル（ＥＯ１５モル））等が挙げられる。
【００３３】
上記以外の非イオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルフェノールや高級アミン等のアルキレンオキシド付加体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、脂肪酸アルカノールアミン、脂肪酸アルカノールアミド、多価アルコール脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキシド付加体、多価アルコール脂肪酸エーテル、アルキル（又はアルケニル）アミンオキシド、硬化ヒマシ油のアルキレンオキシド付加体、糖脂肪酸エステル、Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド、アルキルグリコシド等が挙げられる。
これらの非イオン性界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００３４】
陰イオン性界面活性剤としては、特に限定されず、例えば、α−スルホ脂肪酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩、高級脂肪酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）、直鎖又は分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩、アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキルアミドエーテルカルボン酸塩又はアルケニルアミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型陰イオン性界面活性剤、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩等が挙げられる。
これらの陰イオン性界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００３５】
上述の陰イオン性界面活性剤を構成する塩としては、特に限定されず、例えば、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩；マグネシウム等のアルカリ土類金属塩；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアルカノールアミン塩等が挙げられる。
【００３６】
α−スルホ脂肪酸エステル塩としては、例えば、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩としては、例えば、炭素数１０〜２０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基又は炭素数１０〜２０の直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基を有し、平均１モル〜１０モルのエチレンオキシドが付加したもの（即ち、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩又はポリオキシエチレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩）が好ましい。
高級脂肪酸塩としては、例えば、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、イソステアリン酸、オレイン酸等の単一脂肪酸の塩、ヤシ油脂肪酸、牛脂肪酸等の混合脂肪酸の塩等が挙げられる。高級脂肪酸塩を構成する塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩、２−アミノ−２−メチルプロパノールや２−アミノ−２−メチルプロパンジオール等のアルカノールアミン塩；リジン、アルギニン等の塩基性アミノ酸塩等が挙げられる。高級脂肪酸塩は必ずしも塩として繊維製品処理液に配合される必要はなく、上記の高級脂肪酸と塩基とがそれぞれ別個に添加され、繊維製品処理液中で脂肪酸塩が形成されてもよい。
α−オレフィンスルホン酸塩としては、例えば、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
アルキル硫酸エステル塩としては、例えば、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
アルカンスルホン酸塩としては、例えば、炭素数１０〜２０、好ましくは１４〜１７のアルキル基を有する２級アルカンスルホン酸塩が好ましい。
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩としては、例えば、直鎖アルキル基の炭素数が８〜１６のものが好ましく、炭素数１０〜１４のものがより好ましい。
上述した陰イオン性界面活性剤の中でも、α−スルホ脂肪酸エステル塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩が好ましく、α−スルホ脂肪酸エステル塩がより好ましい。
【００３７】
陽イオン性界面活性剤としては、特に限定されず、例えば、脂肪族アミン又はその４級アンモニウム塩、脂肪酸アミドアミン塩、アルキルトリアルキレングリコールアンモニウム塩、アシルグアニジン誘導体、モノ−Ｎ−長鎖アシル塩基性アミノ酸低級アルキルエステル塩等のアミノ酸系カチオン性界面活性剤、アルキルベンザルコニウム塩、アルキルピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。
これらの陽イオン性界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００３８】
両性界面活性剤の例としては、特に限定されず、例えば、アルキルベタイン型、アルキルアミドベタイン型、イミダゾリン型、アルキルアミノスルホン型、アルキルアミノカルボン酸型、アルキルアミドカルボン酸型、アミドアミノ酸型、又はリン酸型等の両性界面活性剤が挙げられる。
これらの両性界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００３９】
≪シリコーン≫
（Ｃ１）成分のシリコーンとしては、従来、繊維製品用の洗浄剤に用いられているものであれば、特に限定されず、例えば、アミノ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン等が挙げられる。
アミノ変性シリコーンは、官能基として少なくともアミノ基を有するシリコーンであれば、特に限定されない。商業的に入手可能なものとしては、東レ・ダウコーニング株式会社製のＳＦ−８４１７、ＢＹ１６−８７１、ＢＹ１６−８５３Ｕ、ＦＺ−３７０５、ＢＹ１６−８４９、ＦＺ−３７８５、ＢＹ１６−８９０、ＢＹ１６−２０８、ＢＹ１６−８９３、ＦＺ−３７８９、ＢＹ１６−８７８、ＢＹ１６−８９１（以上、いずれも商品名）等が挙げられる。
ポリエーテル変性シリコーンは、官能基として少なくともポリエーテル基（ポリオキシエチレン基、又はポリオキシプロピレン基等）を有するシリコーンであれば、特に限定されない。商業的に入手可能なものとしては、東レ・ダウコーニング株式会社製のＳＨ３７７５Ｍ、ＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７４９、ＳＦ８４１０、ＳＨ８７００、ＢＹ２２−００８、ＳＦ８４２１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１７１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０５、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０９、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−５４、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２２２２（以上、いずれも商品名）；信越化学工業株式会社製のＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６００８、ＫＦ６１５Ａ、ＫＦ６０１６ＫＦ６０１７（以上、いずれも商品名）；ＧＥ東芝シリコーン株式会社製のＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２（以上、いずれも商品名）等が挙げられる。
カルボキシ変性シリコーンは、官能基として少なくともカルボキシ基を有するシリコーンであれば、特に限定されない。商業的に入手可能なものとしては、東レ・ダウコーニング株式会社製のＢＹ１６−８８０（商品名）等が挙げられる。
これらのシリコーンは、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００４０】
繊維製品処理液中の（Ｃ１）成分の濃度は、（Ｃ１）成分の種類等を勘案して決定され、例えば、２０質量ｐｐｍ以上が好ましく、２０〜１０００質量ｐｐｍがより好ましく、５０〜５００質量ｐｐｍがさらに好ましい。上記下限値以上であれば、繊維製品処理液の繊維製品への浸透促進効果をより高められ、さらに（Ａ）成分によって切断された毛羽を繊維製品処理液中に良好に分散でき、かつ分散された毛羽が繊維製品に付着するのを良好に防止できる。上記上限値超としても、それに見合う毛羽除去効果や毛羽付着抑制効果の向上は見られず、経済的にも不利となる。加えて、後述する酵素処理工程で洗濯機を用いる場合、上記上限値超では繊維製品処理液の泡立ちが多くなり、処理対象への剪断力が低下して、毛羽除去効果が低下するおそれがある。
【００４１】
繊維製品処理液が（Ｃ１）成分を含有する場合、（Ｃ１）成分／（Ｂ）成分で表される質量比（以下、Ｃ１／Ｂ比ということがある）は、０．４〜１６が好ましく、１．５〜１５がより好ましく、２〜５がさらに好ましい。Ｃ１／Ｂ比が上記上限値超では、（Ｃ１）成分の含有量が多くなりすぎて、（Ａ）成分が処理対象に結合しにくくなるか、または（Ａ）成分が繊維製品から繊維製品処理液中に脱離しやすくなって、毛羽除去効果が低下するおそれがある。上記下限値未満では、（Ｃ１）成分が少なくなりすぎて、繊維製品処理液の繊維製品への浸透促進効果、毛羽分散効果、毛羽の再付着防止効果が低下するおそれがある。
【００４２】
＜任意成分＞
繊維製品処理液は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ１）成分以外に以下の任意成分を含有してもよい。
例えば、柔軟性、安定性向上等の他の機能を付与するために、例えばカチオン化セルロース等の高分子、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチル−ジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルモノエタノールアミン等のアルカノールアミン等のアルカリビルダー、ｐＨ調整剤、ハイドロトロープ剤、蛍光剤、酵素、移染防止剤、再汚染防止剤（例えばポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース等）、パール剤、ソイルリリース剤等が挙げられる。
【００４３】
減粘剤又は可溶化剤としては、例えば、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール等の炭素数２〜４の一価アルコール；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、グリセリン等の炭素数２〜４の多価アルコール；エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等のグリコールエーテル系溶剤；平均分子量約２００〜５０００のポリエチレングリコール等のグリコール類、パラトルエンスルホン酸、クメンスルホン酸塩、安息香酸塩（防腐剤としての効果もある）、尿素等が挙げられる。
繊維製品処理液中の減粘剤又は可溶加剤の含有量は、例えば、０．０１〜１５質量％とされる。
【００４４】
金属捕捉剤としては、マロン酸、コハク酸、リンゴ酸、ジグリコール酸、酒石酸、クエン酸等が挙げられる。
繊維製品処理液中の金属捕捉剤の含有量は、例えば、０．１〜２０質量％とされる。
【００４５】
酸化防止剤としては、ブチルヒドロキシトルエン、ジスチレン化クレゾール、亜硫酸ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウム等が挙げられる。繊維製品処理液中の酸化防止剤の含有量は、例えば０．０１〜２質量％とされる。
【００４６】
防腐剤としては、ローム・アンド・ハース社製ケーソンＣＧ（商品名）等が挙げられる。繊維製品処理液中の防腐剤の含有量は、例えば、０．００１〜１質量％とされる。
【００４７】
繊維製品処理液は、（Ａ）成分以外の酵素（任意酵素）を含有できる。任意酵素としては、例えば、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、マンナナーゼ等が挙げられる。
プロテアーゼとしては、プロテアーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｓａｖｉｎａｓｅ１６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６ＸＬ，Ｅｖｅｒｌａｓｅ  １６Ｌ  ＴｙｐｅＥＸ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ｅｓｐｅｒａｓｅ  ８Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ  ２．５Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５ＸＬ、Ｃｏｒｏｎａｓｅ  ４８Ｌ、ジェネンコア社から入手できる商品名Ｐｕｒａｆｅｃｔ  Ｌ、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  ＯＸ，Ｐｒｏｐｅｒａｓｅ  Ｌ等が挙げられる。
アミラーゼとしては、アミラーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｔｅｒｍａｍｙｌ  ３００Ｌ、Ｔｅｒｍａｍｙｌ  Ｕｌｔｒａ  ３００Ｌ、Ｄｕｒａｍｙｌ  ３００Ｌ、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ  １２Ｌ、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ  Ｐｌｕｓ  １２Ｌ、ジェネンコア社から入手できる商品名Ｍａｘａｍｙｌ、天野製薬社から入手できる商品名プルラナーゼアマノ、生化学工業社から入手できる商品名ＤＢ−２５０等が挙げられる。
リパーゼとしては、リパーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｌｉｐｅｘ  １００Ｌ、Ｌｉｐｏｌａｓｅ  １００Ｌ等が挙げられる。
マンナナーゼとしては、マンナナーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｍａｎｎａｗａｙ  ４Ｌ等が挙げられる。
任意酵素は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００４８】
着香剤としては、例えば、特開２００２−１４６３９９号公報や特開２００９−１０８２４８号公報に記載の香料組成物等が挙げられる。
着香剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
繊維製品処理液中の着香剤の含有量は、例えば、０．１〜３質量％とされる。
【００４９】
着色剤としては、アシッドレッド１３８、Ｐｏｌａｒ  Ｒｅｄ  ＲＬＳ、アシッドイエロー２０３、アシッドブルー９、青色１号、青色２０５号、緑色３号、ターコイズＰ−ＧＲ（いずれも商品名）等の汎用の色素や顔料が挙げられる。
着色剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５０】
乳濁剤としては、ポリスチレンエマルション、ポリ酢酸ビニルエマルション等が挙げられ、通常、固形分３０〜５０質量％のエマルションが好適に用いられる。このようなエマルションとしては、ポリスチレンエマルション（サイデン化学株式会社製、商品名：サイビノールＲＰＸ−１９６  ＰＥ−３、固形分４０質量％）等が挙げられる。
乳濁剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５１】
エキスとしては、イヌエンジュ、ウワウルシ、エキナセア、コガネバナ、キハダ、オウレン、オールスパイス、オレガノ、エンジュ、カミツレ、スイカズラ、クララ、ケイガイ、ケイ、ゲッケイジュ、ホオノキ、ゴボウ、コンフリー、ジャショウ、ワレモコウ、シャクヤク、ショウガ、セイタカアワダチソウ、セイヨウニワトコ、セージ、ヤドリギ、ホソバオケラ、タイム、ハナスゲ、チョウジ、ウンシュウミカン、ティーツリー、バーベリー、ドクダミ、ナンテン、ニュウコウ、ヨロイグサ、シロガヤ、ボウフウ、オランダヒユ、ホップ、ホンシタン、マウンテングレープ、ムラサキタガヤサン、セイヨウヤマハッカ、ヒオウギ、ヤマジソ、ユーカリ、ラベンダー、ローズ、ローズマリー、バラン、スギ、ギレアドバルサムノキ、ハクセン、ホウキギ、ミチヤナギ、ジンギョウ、フウ、ツリガネニンジン、ヤマビシ、ヤブガラシ、カンゾウ、セイヨウオトギリソウ等の植物のエキスが挙げられる。
エキスは、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５２】
繊維製品処理液は、ｐＨ（２５℃）４〜９が好ましく、ｐＨ５〜８がより好ましい。ｐＨが４〜９であることにより、（Ａ）成分の活性を高め、繊維製品への影響を極力低くしつつ、毛羽除去効果のさらなる向上を図れる。
【００５３】
繊維製品処理液のｐＨは、ｐＨ調整剤により調整できる。ｐＨ調整剤としては、塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸；多価カルボン酸類、ヒドロキシカルボン酸類等の有機酸；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミン、アンモニア等が挙げられる。中でも、硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミンが好ましく、硫酸、水酸化ナトリウムが好ましい。
ｐＨ調整剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。例えば、一定量の硫酸、水酸化ナトリウム等を添加することにより、ｐＨを調整した後、ｐＨの微調整用として無機酸（好ましくは塩酸、硫酸）又は水酸化カリウム等をさらに添加してもよい。
本明細書において、ｐＨは、測定対象を２５℃とし、ｐＨメーター（製品名：ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー株式会社製）等により測定される値を示す。
【００５４】
＜繊維製品処理液の製造方法＞
繊維製品処理液は、従来公知の液体洗浄剤等の製造方法に準じて製造される。繊維製品処理液の製造方法としては、例えば、（Ａ）〜（Ｂ）成分及び必要に応じてその他の成分を各々が任意の濃度なるように水に分散する方法が挙げられる。
あるいは、（Ａ）〜（Ｂ）成分及び必要に応じてその他の成分を水に分散して、各成分を高濃度に含有する濃縮液を調製し、この濃縮液を、（Ｂ）成分が２０〜１００質量ｐｐｍとなるように、水で希釈する方法が挙げられる。
【００５５】
（繊維製品の処理方法）
本発明の繊維製品の処理方法は、本発明の繊維製品処理液を繊維製品に接触させる酵素処理工程を備える。
【００５６】
酵素処理工程は、処理対象である繊維製品に繊維製品処理液を接触させる工程である。繊維製品に繊維製品処理液を接触させることで、（Ａ）成分が繊維製品に生じた毛羽を切断して、毛羽を除去する。
【００５７】
繊維製品の種類は、特に限定されないが、例えば、綿、麻、レーヨン等、セルロース又はこれらの混紡繊維（総じて、セルロース含有繊維ということがある）からなる繊維製品、セルロース含有繊維と、セルロースを含まない繊維とを含む繊維製品等が好適である。即ち、本発明は、セルロース含有繊維を含有する繊維製品に好適である。
【００５８】
繊維製品に繊維製品処理液を接触させる方法としては、繊維製品を繊維製品処理液に浸漬する方法（浸漬法）、繊維製品に繊維製品処理液を塗布する方法（塗布法）等が挙げられ、中でも、浸漬法が好ましい。浸漬法であれば、より短時間で、より良好に毛羽を除去できる。
【００５９】
浸漬法において、繊維製品が浸漬されている繊維製品処理液を攪拌する（浸漬攪拌法）のが好ましい。繊維製品処理液を攪拌することで、毛羽に剪断力を与え、毛羽をより切断しやすくできる。
浸漬攪拌法としては、例えば、洗濯機を用い、処理対象が浸漬された繊維製品処理液を攪拌する方法が挙げられる。
浸漬攪拌法に用いられる洗濯機としては、ドラム式洗濯機、縦型洗濯機のいずれでもよく、ドラム式洗濯機が好ましい。ドラム式洗濯機であれば、酵素処理工程中で、処理対象に新たな毛羽が生じるのを防止でき、かつ毛羽を切断するのに好適な剪断力を与えられる。
【００６０】
浸漬法において、繊維製品処理液／繊維製品で表される質量比（酵素処理浴比）は、繊維製品処理液中の（Ａ）成分の含有量や、使用機器等を勘案して決定され、例えば、２〜４０が好ましい。
例えば、ドラム式洗濯機を用いる場合には、酵素処理浴比２〜２０が好ましく、酵素処理浴比２．５〜７．５がより好ましい。上記下限値以上であれば、繊維製品処理液が処理対象の全体に行き渡りやすくなって、毛羽除去効果をより高めやすい。上記上限値以下であれば、毛羽への剪断力が良好で、毛羽除去効果をより高めやすい。
また、例えば、縦型洗濯機を用いる場合には、酵素処理浴比１０〜４０が好ましく、酵素処理浴比１５〜３０がより好ましい。上記下限値以上であれば、毛羽への剪断力が良好で、毛羽除去効果をより高めやすい。上記上限値超としても、毛羽への剪断力のさらなる向上を図りにくい。
【００６１】
浸漬法における繊維製品処理液の温度は、（Ａ）成分の種類等を勘案して決定され、例えば、１０〜６０℃が好ましく、３０〜５０℃がより好ましい。上記下限値未満では、（Ａ）成分の活性が低下して、毛羽除去効果が低下するおそれがある。上記上限値超では、（Ａ）成分が失活しやすくなり、毛羽除去効果が低下するおそれがある。
【００６２】
酵素処理工程の時間は、（Ａ）成分の種類や、接触方法等を勘案して決定され、例えば、５〜１２０分間が好ましく、１０〜６０分間がより好ましい。
【００６３】
酵素処理工程は、繊維製品処理液を取り換えて、２回以上繰り返されてもよい。
酵素処理工程において水に（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を分散し、これに繊維製品を任意の時間、浸漬し、次いで、繊維製品処理液に（Ｃ１）成分を分散し、任意の時間、浸漬してもよい。
【００６４】
酵素処理工程の後に、（Ａ）成分を含有せず、（Ｃ２）成分：界面活性剤及びシリコーンから選択される１種以上を含有する処理液（二次処理液）に繊維製品を浸漬する工程（二次処理工程）が備えられていてもよい。二次処理工程を備えることで、繊維製品から切断された毛羽を二次処理液中に分散し、繊維製品に付着している毛羽を除去し、かつ繊維製品に毛羽が付着するのをより良好に防止できる。
二次処理工程を備える場合、酵素処理工程に用いられる繊維製品処理液は、（Ｃ１）成分を含有してもよいし、含有していなくてもよい。
酵素処理工程で、（Ｃ１）成分を含有しない繊維製品処理液が用いられた場合、あるいは、塗布法が用いられた場合、二次処理工程を備えることが好ましい。
酵素処理工程で、（Ｃ１）成分を含有する繊維製品処理液が用いられ、浸漬法が用いられた場合、二次処理工程が設けられていなくてもよい。ただし、繊維製品に付着した毛羽をより良好に除去するためには、二次処理工程を備えることが好ましい。
【００６５】
二次処理工程としては、酵素処理工程と同様に、浸漬攪拌法が好ましい。
二次処理工程において、二次処理液／繊維製品で表される質量比（二次処理浴比）は、例えば、３〜５０が好ましく、５〜３０がより好ましい。二次処理浴比が上記下限値未満では、毛羽除去効果や毛羽付着抑制効果が低下するおそれがあり、上記上限値超としても毛羽除去効果や毛羽付着抑制効果のさらなる向上を図れないおそれがある。
【００６６】
（Ｃ２）成分は、（Ｃ１）成分と同様である。（Ｃ２）成分は、（Ｃ１）成分と同じでもよいし、異なってもよい。
（Ｃ２）成分としては陰イオン性界面活性剤が好ましい。（Ｃ２）成分として陰イオン界面活性剤を用いることで、酵素処理工程で切断され、その後処理対象に付着した毛羽を二次処理液中に良好に分散できるため、毛羽除去効果のさらなる向上を図れる。
二次処理液中の（Ｃ２）成分の濃度は、繊維製品処理液中の（Ｃ１）成分の濃度と同様である。
【００６７】
二次処理液は、（Ｂ）成分を含有してもよいし、含有していなくてもよい。ただし、繊維製品に多量の（Ｂ）成分が付着していると、繊維製品の柔軟性が損なわれる。このため、二次処理液中の（Ｂ）成分の濃度は、２０質量ｐｐｍ以下が好ましく、１０質量ｐｐｍ以下がより好ましく、二次処理液は、実質的に（Ｂ）成分を含有しないことがさらに好ましい。
【００６８】
二次処理液は、（Ｃ２）成分以外の任意成分を含有してもよい。
二次処理液における任意成分としては、繊維製品処理液における任意成分と同様である。
【００６９】
二次処理工程は、二次処理液を取り換えて、２回以上繰り返してもよい。
【００７０】
酵素処理工程の後及び二次処理工程の後の双方もしくはいずれか一方には、繊維製品を水で濯ぐ、濯ぎ工程が備えられていてもよい。濯ぎ工程を備えることで、繊維製品に付着した繊維製品処理液を除去できる。
【００７１】
本実施形態の繊維製品の処理方法で処理された繊維製品は、他の処理工程（例えば、柔軟剤で処理する工程等）で加工処理が施されてもよいし、乾燥されてもよい。
【００７２】
上述の通り、本発明の繊維製品処理液は、（Ａ）成分と、特定の濃度の（Ｂ）成分とを含有するため、繊維製品に生じた毛羽をより良好に除去できる。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。
【００７４】
（使用原料）
＜（Ａ）成分＞
Ａ−１：ケアザイムプレミアム４５００Ｌ（商品名、対非結晶活性＝８８８００ｕｎｉｔ／ｍＬ、［結晶］／［非結晶］活性比：０．０７２、ノボザイムズ社製）。
Ａ−２：ケアザイム４５００Ｌ（商品名、対非結晶活性＝７３２００ｕｎｉｔ／ｍＬ、［結晶］／［非結晶］活性比：０．０７４、ノボザイムズ社製）。
Ａ−３：エンドラーゼ（商品名、対非結晶活性＝５４１００ｕｎｉｔ／ｍＬ、［結晶］／［非結晶］活性比：０．１７５、ノボザイムズ社製）。
Ａ−４：セルクリーン（商品名、対非結晶活性＝３４９００ｕｎｉｔ／ｍＬ、［結晶］／［非結晶］活性比：０．２１９、ノボザイムズ社製）。
【００７５】
＜（Ｂ）成分＞
Ｂ−１：塩化カルシウム（無水）（純正化学株式会社社製）。
Ｂ−２：塩化マグネシウム（６水和物）（純正化学社株式会社製）。
Ｂ−３：塩化鉄（ＩＩ）（４水和物）（純正化学株式会社製）・・・（Ｂ）成分の比較品。
【００７６】
＜（Ｃ１）成分及び（Ｃ２）成分＞
Ｃ−１：ＬＭＡＯ（ＰＯＥＡＥ（ＥＯ１５モル））。プロクター・アンド・ギャンブル社製の天然アルコールＣＯ−１２７０に対して平均１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの。下記合成方法により合成されたもの。
【００７７】
≪Ｃ−１の合成方法≫
２２４．４ｇの天然アルコールＣＯ−１２７０と、２．０ｇの３０質量％ＮａＯＨ水溶液とを耐圧型反応容器中に仕込み、容器内を窒素置換した。温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水した後、１６０℃まで昇温した。反応液を攪拌しながら、エチレンオキシド（ガス状）７６０．４ｇを反応液中に徐々に加えた。この時、吹き込み管を使って、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調整した。
エチレンオキシドの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応のエチレンオキシドを留去して、Ｃ−１を得た。
【００７８】
Ｃ−２：ＬＭＡＬ（ＰＯＥＡＥ（ＥＯ１２モル））。プロクター・アンド・ギャンブル社製の天然アルコールＣＯ−１２７０に対して平均１２モル相当のエチレンオキシドを付加したもの。下記合成方法により合成されたもの。
【００７９】
≪Ｃ−２の合成方法≫
エチレンオキシドを６１０．２ｇとした以外は、Ｃ−１と同様にして、Ｃ−２を得た。
【００８０】
Ｃ−３：ＭＥＥ。８質量部のＣ１１Ｈ２３ＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍＯＣＨ３と、２質量部のＣ１３Ｈ２７ＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍＯＣＨ３との混合物。ｍ＝平均１５、ナロー率３３質量％。下記合成方法により合成されたもの。
【００８１】
≪Ｃ−３の合成方法≫
特開２０００−１４４１７９号公報に記載の実施例における製造例１に準じて製造した合成品を用いた。
組成が２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｗＨ２Ｏである水酸化アルミナ・マグネシウム（協和化学工業株式会社製、商品名：キョーワード３００）を６００℃で１時間、窒素雰囲気下で焼成して得られた焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒を得た。焼成水酸化アルミナ・マグネシウム触媒２．２ｇと、０．５Ｎ水酸化カリウムエタノール溶液２．９ｍＬと、ラウリン酸メチルエステル２８０ｇと、ミリスチン酸メチルエステル７０ｇとを４Ｌオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内で触媒の改質を行った。次いで、オートクレーブ内を窒素で置換した後、温度を１８０℃、圧力を３ａｔｍ（０．３ＭＰａ）に維持しつつ、エチレンオキシド１０５２ｇを導入し、撹拌しながら反応させた。
得られた反応液を８０℃に冷却し、水１５９ｇと、ろ過助剤として活性白土及び珪藻土をそれぞれ５ｇ添加した後、触媒及びろ過助剤をろ別し、Ｃ−３を得た。Ｃ−３のナロー率は、３３質量％であった。
なお、ナロー率は、アルキレンオキシド付加体の分布の割合を示すものであり、特開２０１１−１３７１１２号公報に記載の方法により求められた値である。
【００８２】
Ｃ−４：ＴＡＧ。イソトリデシルアルコールのエチレンオキシド平均７モル付加物（Ｃ１１Ｈ２３Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）７Ｈ）。商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ−７（ＢＡＳＦ社製）。
【００８３】
Ｃ−５：ＰＯＥ。ポリオキシエチレンアルキルエーテル（Ｃ１２〜１４第２級アルコール）、炭素数１０〜１４の分岐第２級アルコールにエチレンオキシドを平均１２モル付加させたもの。ソフタノール１２０（商品名、株式会社日本触媒製）。
【００８４】
Ｃ−６：ＬＡＳ−Ｎａ。直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸ナトリウム。ライポンＬＳ−２５０（商品名、純分５０質量％、ｐＨ（１質量％ａｑ）７〜８、ライオン株式会社製）。
【００８５】
Ｃ−７：ＭＥＳ。８質量部のＣ１４Ｈ２９−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３と、２質量部のＣ１６Ｈ３３−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３との混合物。下記合成方法により合成されたもの。
【００８６】
≪Ｃ−７の合成方法≫
（１）Ｃ１４Ｈ２９−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３（α−スルホパルミチン酸メチルエステルナトリウム塩）の合成
温度計、撹拌機、滴下ロート及び乾燥用塩化カルシウム管を取り付けた１Ｌの４口フラスコに、パルミチン酸メチルエステル（ライオン株式会社製、商品名：パステルＭ−１６）６８ｇと、四塩化炭素５４０ｇとを仕込んだ。反応温度が１０〜１５℃になるように維持しながら、無水硫酸（日曹金属化学株式会社製、商品名日曹サルファン）２４ｇを滴下した。
無水硫酸を滴下し終えた後、３時間、還流撹拌した。
次に、反応溶媒（四塩化炭素）を、エバポレーターを用いて水浴５０℃で留去した後、メタノール（関東化学株式会社製）５００ｍＬを添加し、２０分間、還流撹拌した。その後、２０質量％水酸化ナトリウム水溶液を用いて反応液をｐＨ７に調整した。反応溶媒（メタノール）を減圧下で留去した。この際、イソプロパノールを加え、共沸しながら水も留去した。
残渣（粗生成物）をエタノールと水との混合溶液（エタノール／水＝９／１（体積比））に加え、５０〜６０℃に加温して溶解し、不溶物を除去した。ろ液を５℃に冷却して再結晶した後、析出物をろ別し、真空乾燥することにより、α−スルホパルミチン酸メチルエステルナトリウム塩（Ｃ１６ＭＥＳ）を得た。
【００８７】
（２）Ｃ１６Ｈ３３−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３（α−スルホステアリン酸メチルエステルナトリウム塩）の合成
パルミチン酸メチルエステル（ライオン株式会社製、商品名パステルＭ−１６）６８ｇに換えて、ステアリン酸メチルエステル（ライオン株式会社製、商品名パステルＭ−１８）７５ｇを用いた以外は、前記のα−スルホパルミチン酸メチルエステルナトリウム塩と同様の合成方法により、α−スルホステアリン酸メチルエステルナトリウム塩（Ｃ１８ＭＥＳ）を得た。
【００８８】
（３）上記の合成方法により得られたＣ１６ＭＥＳとＣ１８ＭＥＳとを８：２の質量比で混合し、Ｃ−７を得た。
【００８９】
Ｃ−８：ＡＥＳ。炭素数１２〜１３のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（エチレンオキシドの平均付加モル数：２）。下記合成方法により合成されたもの。
【００９０】
≪Ｃ−８の合成方法≫
４Ｌのオートクレーブ中に、原料アルコールとしてＮｅｏｄｏｌ２３（商品名、シェルケミカルズ社製。Ｃ１２、１３アルコール（炭素数１２のアルコールと炭素数１３のアルコールとの質量比１／１の混合物）、分岐率２０質量％）４００ｇと、水酸化カリウム触媒０．８ｇとを仕込み、オートクレーブ内を窒素置換し、撹拌しながら昇温した。その後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａに維持しながら、エチレンオキシド２７２ｇを導入し、エチレンオキシドの平均付加モル数２の反応物（アルコールエトキシレート）を得た。
上記で得られたアルコールエトキシレート２８０ｇを撹拌装置付の５００ｍＬフラスコに取り、窒素置換後、液体無水硫酸（サルファン）６７ｇを反応温度４０℃に保ちながらゆっくりと滴下した。液体無水硫酸を滴下し終えた後、１時間撹拌を続け（硫酸化反応）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を得た。これを水酸化ナトリウム水溶液で中和することによって、Ｃ−８を得た。Ｃ−８を構成する全エチレンオキシド付加体中、エチレンオキシドの付加モル数が１〜３モルのエチレンオキシド付加体の合計の割合は３５質量％であった。
【００９１】
Ｃ−９：Ｃ１２カチオン（ＣｚＨ２ｚ＋１Ｎ＋（ＣＨ３）３Ｃｌ−（ｚ＝１２））。アーカード１２−３７ｗ（商品名、ライオンアクゾ株式会社製）。
【００９２】
Ｃ−１０：アミノ変性シリコーン。ＳＦ８４１７（商品名、東レ・ダウコーニング株式会社製）。
【００９３】
Ｃ−１１：ポリエーテル変性シリコーン。ＳＨ３７７５Ｍ（商品名、東レ・ダウコーニング株式会社製）。
【００９４】
（実施例１−１〜１−３３、比較例１−１〜１−５）
表１〜５に示す配合量の各成分を水に分散し、塩酸及び／又は水酸化ナトリウムでｐＨ７．０に調整して、表６〜１０に示す組成の繊維製品処理液を得た。
得られた繊維製品処理液について、毛羽除去効果の評価をし、その結果を表中に示す。
なお、表６〜１０中の（Ａ）成分の濃度は、下記「＜酵素活性＞」で説明する方法によって測定された対非結晶活性が、処理対象１ｋｇ当たりのｕｎｉｔ数に換算されたものである。
【００９５】
＜酵素活性＞
≪０．１Ｍリン酸緩衝液の調製≫
ＮａＨ２ＰＯ４・２Ｈ２Ｏ（純正化学株式会社製）１７．６ｇと、Ｂｅｒｏｌ  ５３７（非イオン性界面活性剤、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ社製）１．０ｇとをイオン交換水９００ｍＬに溶解した。これを０．１Ｍ水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ７．３に調整した後、イオン交換水で１０００ｍＬにメスアップした。
≪酵素液の調製≫
（Ａ）成分を０．１Ｍリン酸緩衝液に分散して、（Ａ）成分の濃度が３０体積ｐｐｍの酵素液を得た。
≪リン酸膨潤セルロース基質液の調製≫
粉末セルロース（コットンリンター、シグマ社製）５ｇにイオン交換水５ｍＬを滴下して粉末セルロースを湿らせた後、これに８５質量％リン酸溶液１５０ｍＬを加え、氷で冷やしながらスターラーで１０分間攪拌して、粉末セルロースを膨潤させた。膨潤した粉末セルロースにアセトン１００ｍＬを加え、リン酸膨潤セルロースを析出させた。析出したリン酸膨潤セルロースを２００メッシュの篩でろ過し、イオン交換水で洗浄した。洗浄後のリン酸膨潤セルロースを５００ｍＬのイオン交換水に分散して基質液とした。
≪粉末セルロース基質液の調製≫
粉末セルロース（コットンリンター、シグマ社製）５ｇをイオン交換水５００ｍＬに分散して、粉末セルロース基質液とした。粉末セルロース基質液は、放置すると沈殿物を生じるため、測定時はスターラーで攪拌し、粉末セルロースを分散させながら、所定量を採取した。
≪ＰＡＨＢＡＨ液（発色試薬）の調製≫
ＰＡＨＢＡＨ（ｐ−Ｈｙｄｒｏｘｙｂｅｎｚｏｅａｃｉｄｈｙｄｒａｚｉｄ、Ｓｉｇｍａ  Ｈ−９８８２）１．５０ｇと、（＋）−酒石酸カリウムナトリウム四水和物（Ｍｅｒｃｋ８０８）５．０ｇと、Ｂｉｓｍｕｔｈ（ＩＩＩ）ａｃｅｔａｔｅ（Ａｌｆａ  ＡＥＳＡＲ０１７５７４）０．１９３ｇと、を２質量％ＮａＯＨ水溶液に溶解し、１００ｍＬのＰＡＨＢＡＨ液を得た。
【００９６】
≪対非結晶性活性の測定方法≫
試験管に酵素液２ｍＬと、０．１Ｍリン酸緩衝液２ｍＬとを入れ、これらを攪拌し、混合した。次いで、試験管にリン酸膨潤セルロース基質液２ｍＬを入れ、４０℃のウォーターバスで６０分間、酵素反応を行った（反応操作）後、２質量％ＮａＯＨ水溶液１ｍＬを試験管に加えて、反応を停止した。反応を停止した後、試験管内の試料を遠心分離機（株式会社日立製作所製、ｈｉｍａｃ  ＣＦ７Ｄ２）にて、遠心分離（２５℃、４０００ｒｐｍ、１０分間）をした（遠心分離操作）。遠心分離操作をした後、上清４ｍＬを採取し、この上清にＰＡＨＢＡＨ液２ｍＬを加え、沸騰水中で１０分間、反応させた。その後、上清を水冷した後、吸光度計（株式会社日立製作所製、Ｕ−３０１０）を用いて、水を対照として４１０ｎｍにおける吸光度を測定した（吸光度α）。
試験管に酵素液２ｍＬと、０．１Ｍリン酸緩衝液２ｍＬとを入れ攪拌し、混合したものに、基質液２ｍＬと２質量％ＮａＯＨ水溶液１ｍＬとを同時に加え、上記と同様に反応操作と遠心分離操作とを行い、得られた上清にＰＡＨＢＡＨ液２ｍＬを加えてブランクとした。水を対象として、４１０ｎｍにおけるブランクの吸光度を測定した（吸光度β）。
吸光度αから吸光度βを減じて、これを各酵素の測定値とした。別途、既知の濃度のグルコースを用いて検量線を作成し、この検量線に基づいて前記の各酵素の測定値から還元糖生成量（μＭ）を算出し、これを還元糖生成量とした。
この酵素活性の測定方法において、１分間に１μＭのグルコースに相当する還元糖を生成する酵素量を１ｕｎｉｔとした。
【００９７】
≪対結晶活性の測定方法≫
リン酸膨潤セルロース基質液に代えて粉末セルロース基質液を用いた以外は、対非結晶活性と同様にして対結晶活性を測定した。
【００９８】
＜毛羽除去効果の評価＞
≪判定用毛羽立ち布の調製≫
市販の綿１００％のＴシャツ（商品名：ボーダーニット（ＡＮ１４６９０６−１１、黒×グレー）を１０×１０ｃｍに裁断し、細断された布片１０枚をＴｅｒｇ−Ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒ洗浄試験機のレーンに入れた。１５℃、９００ｍＬの水を前記レーンに入れ、１２０ｒｐｍで１０分間、布片に攪拌処理を施した。攪拌処理が施された布片を室温で干して乾燥し、１０枚の布片の内、毛羽立ち具合が中間に位置する布を１枚選び、これを１０分間の攪拌処理を施して判定布とした。
同様にして、２０〜１５０分間の間で、攪拌処理の時間を１０分間隔で変えて、各処理時間の判定布を得た。
【００９９】
≪毛羽立ち評価布の調製≫
市販の綿１００％のＴシャツ（商品名：ボーダーニット（ＡＮ１４６９０６−１１、黒×グレー））を１０×１０ｃｍに裁断し、細断された布片１０枚をＴｅｒｇ−Ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒ洗浄試験機のレーンに入れた。１５℃、９００ｍＬの水を前記レーンに入れ、１２０ｒｐｍで１２０分間、布片に攪拌処理を施した。攪拌処理が施された布片を９００ｍＬの水で濯ぎ、洗濯機で脱水した後、室温で干して乾燥した。１０枚の布片の内、毛羽立ち具合が同じ程度のもの５枚を選び、これらを白色のＴシャツ（綿１００％、ユニクロ製）に縫い付け、毛羽立ち評価布とした。
【０１００】
≪毛羽除去効果≫
表６〜１０に示す「処理対象（ｋｇ）」の質量となるように、１枚の毛羽立ち評価布と、これとは別のＴシャツ（白色、綿１００％、ユニクロ製）とをドラム式洗濯機（製品名：ＴＷ−４０００ＶＦＬ形、株式会社東芝製）に入れた。表６〜１０に示す量の繊維製品処理液（４０℃）をドラム式洗濯機に入れ、自動コース（洗い工程１５分間、濯ぎ工程２回、脱水工程４分間）で１回洗濯した。洗濯された毛羽立ち評価布を室温で吊り干しして乾燥した。乾燥された毛羽立ち評価布から５枚の布片を取り外した。各布を判定用毛羽立ち布と目視で比較して、毛羽立ち具合が同等の判定用毛羽立ち布を選んだ。選ばれた判定用毛羽立ち布の攪拌処理時間を１２０分間から減じ、その平均値を毛羽除去効果（Δ分）とした。毛羽除去効果（Δ分）は、最大１２０、最少−３０であり、毛羽除去効果（Δ分）が大きいほど、毛羽除去効果が良好であるといえる。
なお、本試験において、自動コースにおける「洗い工程１５分間」が酵素処理工程である。
【０１０１】
【表１】
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【０１０２】
【表２】
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【０１０３】
【表３】
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【０１０４】
【表４】
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【０１０５】
【表５】
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【０１０６】
【表６】
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【０１０７】
【表７】
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【０１０８】
【表８】
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【０１０９】
【表９】
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【０１１０】
【表１０】
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【０１１１】
表６〜１０に示すように、本発明を適用した実施例１−１〜１−３３は、毛羽除去効果（Δ分）が５０以上であった。
一方、（Ａ）成分を含有しない比較例１−１〜１−２、（Ｂ）成分の濃度が本発明の範囲外である比較例１−３〜１−４、Ｂ−３成分を含有する比較例１−５は、いずれも毛羽除去効果（Δ分）が５０未満であった。
【０１１２】
（実施例２−１〜２−１３）
表１１に示す二次処理液の組成に従い、各例の二次処理液を調製した。
表１１に示す「処理対象（ｋｇ）」の質量となるように、１枚の毛羽立ち評価布と、これとは別のＴシャツ（白色、綿１００％、ユニクロ製）とをドラム式洗濯機（製品名：ＴＷ−４０００ＶＦＬ形、株式会社東芝製）に入れた。実施例１−１の繊維製品処理液１０Ｌ（４０℃）をドラム式洗濯機に入れ、洗い工程１５分間（酵素処理工程）の後、繊維製品処理液を排水した。次いで、各例の二次処理液１０Ｌをドラム式洗濯機に入れ、自動コース（洗い工程１５分間、濯ぎ工程２回、脱水工程４分間）で１回洗濯した。洗濯された毛羽立ち評価布を室温で吊り干しして乾燥した。乾燥された毛羽立ち評価布から５枚の布片を取り外した。各布を判定用毛羽立ち布と目視で比較して、毛羽立ち具合が同等の判定用毛羽立ち布を選んだ。選ばれた判定用毛羽立ち布の攪拌処理時間を１２０分間から減じ、その平均値を毛羽除去効果（Δ分）とした。毛羽除去効果（Δ分）は、最大１２０、最少−３０であり、毛羽除去効果（Δ分）が大きいほど、毛羽除去効果が良好であるといえる。
なお、本試験において、自動コースにおける「洗い工程１５分間」が二次処理工程である。
【０１１３】
【表１１】
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【０１１４】
表１１に示すように、本発明を適用した実施例２−１〜２−１３は、毛羽除去効果（Δ分）が７８以上であり、実施例１−１に比べて毛羽除去効果（Δ分）が高まっていた。