(57)【要約】【課題】認証サービスの利用に係る認証権限をある情報端末から他の情報端末に委譲する認証権限委譲システムにおいて、委譲された権限の停止を可能とする権限委譲管理システム及びその方法を提供する。【解決手段】権限発行サーバ３０は、発行されたトークンの停止リクエストを受け付けると、リクエストに係るトークンの停止依頼をサービス提供装置４０に通知し、サービス提供装置４０は、通知に係るトークンを停止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１情報端末と、第２情報端末と、権限発行サーバと、サービス提供装置と、を備え、前記第１情報端末から前記第２情報端末に委譲された認証サービスの利用に係る認証権限を管理する権限委譲管理システムであって、前記第２情報端末及び前記サービス提供装置は、前記権限発行サーバから発行された認証権限を委譲するトークンを記憶しており、
前記権限発行サーバは、発行された前記トークンの停止リクエストを受け付けると、該リクエストに係る前記トークンの停止依頼をサービス提供装置に通知し、
前記サービス提供装置は、前記通知に係るトークンを停止する
ことを特徴とする、権限委譲管理システム。
【請求項２】
前記停止したトークンを有する前記第２情報端末から前記サービス提供装置にアクセスがあった場合において、更に、
前記サービス提供装置は、アクセス情報を前記権限発行サーバに送信し、
前記権限発行サーバは、受信した前記アクセス情報を記憶する
ことを特徴とする、請求項１に記載の権限委譲管理システム。
【請求項３】
前記トークンが、２つ以上の認証権限を委譲するトークンであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の権限委譲管理システム。
【請求項４】
第１情報端末と、第２情報端末と、権限発行サーバと、サービス提供装置と、を備え、前記第１情報端末から前記第２情報端末に委譲された認証サービスの利用に係る認証権限を管理する権限委譲管理システムにおける権限委譲管理方法であって、
前記第２情報端末及び前記サービス提供装置が、前記権限発行サーバから発行された認証権限を委譲するトークンを記憶するステップと、
前記権限発行サーバが、発行された前記トークンの停止リクエストを受け付けると、該リクエストに係る前記トークンの停止依頼をサービス提供装置に通知するステップと、
前記サービス提供装置が、前記通知に係るトークンを停止するステップと
を含むことを特徴とする、権限委譲管理方法。
【請求項５】
前記停止したトークンを有する前記第２情報端末から前記サービス提供装置にアクセスがあった場合において、更に、
前記サービス提供装置が、アクセス情報を前記権限発行サーバに送信するステップと、
前記権限発行サーバは、受信した前記アクセス情報を記憶するステップと
を含むことを特徴とする、請求項４に記載の権限委譲管理方法。
【請求項６】
前記トークンが、２つ以上の認証権限を委譲するトークンであることを特徴とする、請求項４又は５に記載の権限委譲管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証サービスの利用に係る認証権限をある情報端末から他の情報端末に委譲する認証権限委譲システムにおいて、委譲された認証権限の停止を可能とする権限委譲管理システム及びその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＣカードや携帯電話などの情報端末とサービス提供に係るサービス提供装置との間でセキュアな通信を確立するために、ＰＫＩ（Public Key Infrastructure：公開鍵基盤）を用いた情報端末認証方式が利用される。
【０００３】
ＰＫＩを用いた通常の情報端末認証における動作について説明する。まず情報端末内部で秘密鍵及び公開鍵の鍵ペアを生成し、認証局（ＣＡ：Certificate Authority）に対して公開鍵を送付して公開鍵証明書の発行を申請する。認証局は、認証局の秘密鍵で暗号化した公開鍵証明書を情報端末に発行する。公開鍵証明書には、情報端末の公開鍵と、属性情報と、認証局の署名が含まれる。また、属性情報は、例えばＩＤや個人認証用のデータ（氏名、住所、生年月日、性別）などの本人情報や、携帯電話の電話番号などが含まれる。なお情報端末の秘密鍵及び公開鍵、並びに公開鍵証明書は、情報端末内の耐タンパ性を有するセキュア領域に記憶されていることを前提とする。
【０００４】
情報端末がサービス提供装置からサービスの提供を受けようとする場合、情報端末はサービス提供装置からチャレンジ（乱数）を受け取る。情報端末は、チャレンジを情報端末の秘密鍵で暗号化してレスポンスを生成し、公開鍵証明書及びレスポンスをサービス提供装置に返す。サービス提供装置は、情報端末から受信した公開鍵証明書を認証局の公開鍵を用いて検証し、情報端末の公開鍵が真正であれば、情報端末から受信したレスポンスを情報端末の公開鍵により復号し、元のチャレンジと照合する。レスポンス生成処理は通常、チャレンジのハッシュ化及び情報端末の秘密鍵による暗号化のプロセスを経るため、サービス提供装置は元のチャレンジから算出したハッシュ値とレスポンスを復号して得たハッシュ値とが一致するか確認し、一致した場合は情報端末が真正であると判断し認証を完了する。情報端末の公開鍵証明書に属性情報としてＩＤが含まれている場合、当該ＩＤによるサービス提供装置へのログインを許可することになる。
【０００５】
次にセキュア通信の確立における動作について説明する。ＰＫＩによるサービス提供装置の情報端末認証が完了した後、サービス提供装置は乱数であるセッション鍵を生成し、情報端末の公開鍵により暗号化して情報端末に送信する。情報端末は、受け取ったセッション鍵を情報端末の秘密鍵により複合化してセッション鍵を得る。以降はデータをセッション鍵により暗号化して情報端末とサービス提供装置で通信することにより、セキュアな通信が確立する。
【０００６】
ところで、ＩＣカードなどの第１情報端末から携帯電話などの第２情報端末に同一ユーザに係る認証権限を委譲して認証処理を行う認証権限委譲システムが考えられる。この認証権限管理システムは、例えば、第１認証局から公開鍵証明書を取得する第１情報端末と、第２認証局から公開鍵証明書を取得する第２情報端末と、権限発行サーバと、サービス提供装置と、を備え、権限発行サーバが第２情報端末に対して認証権限を委譲するトークンを発行し、第２情報端末はトークンを用いてサービス提供装置からサービスの提供を受ける。
【０００７】
権限発行サーバが第２情報端末に対してトークンを発行する動作例について説明する。第１情報端末は、第２情報端末から認証権限委譲の要求があると、本人照合情報の照合により両端末のユーザが同一であると認証できた場合は、第１情報端末の公開鍵証明書を第２情報端末に送信する。第２情報端末は、受信した第１情報端末の公開鍵証明書及び第２情報端末の公開鍵証明書を権限発行サーバに送信する。権限発行サーバは、受信した両公開鍵証明書が正当であり、かつ両情報端末が正当であると認証できた場合は、両公開鍵証明書の属性情報に基づいて権限委譲トークンを発行する。
【０００８】
次に、権限委譲トークンを用いた第２情報端末に対するサービス提供の動作例について説明する。サービス提供装置は、第２情報端末の公開鍵証明書及び権限委譲トークンを第２情報端末から受信する。サービス提供装置は、受信した公開鍵証明書及び権限委譲トークンが正当であり、かつ第２情報端末が正当であると認証できた場合は、第２情報端末にサービスを提供する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述の認証権限委譲システムにおいて、第１情報端末の認証権限を委譲している第２情報端末を紛失等した場合には、トークンを介して提供されるサービスの利用を停止することが望まれる。しかしながら、委譲された認証権限を停止する技術は存在していなかった。
【００１０】
係る事情に鑑みてなされた本発明の目的は、認証サービスの利用に係る認証権限をある情報端末から他の情報端末に委譲する認証権限委譲システムにおいて、委譲された認証権限の停止を可能とする権限委譲管理システム及びその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、第１の観点に係る本発明の権限委譲管理システムは、第１情報端末と、第２情報端末と、権限発行サーバと、サービス提供装置と、を備え、前記第１情報端末から前記第２情報端末に委譲された認証サービスの利用に係る認証権限を管理する権限委譲管理システムであって、前記第２情報端末及び前記サービス提供装置は、前記権限発行サーバから発行された認証権限を委譲するトークンを記憶しており、前記権限発行サーバは、発行された前記トークンの停止リクエストを受け付けると、該リクエストに係る前記トークンの停止依頼をサービス提供装置に通知し、前記サービス提供装置は、前記通知に係るトークンを停止することを特徴とする。
【００１２】
また、第２の観点に係る発明は、第１の観点に係る権限委譲管理システムであって、前記停止したトークンを有する前記第２情報端末から前記サービス提供装置にアクセスがあった場合において、更に、前記サービス提供装置は、アクセス情報を前記権限発行サーバに送信し、前記権限発行サーバは、受信した前記アクセス情報を記憶することを特徴とする。
【００１３】
また、第３の観点に係る発明は、第１又は第２の観点に係る権限委譲管理システムであって、前記トークンが、２つ以上の認証権限を委譲する１つのトークンであることを特徴とする。
【００１４】
上述したように本発明による解決手段をシステムとして説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【００１５】
例えば、本発明を方法として実現させた第４の観点に係る権限委譲管理方法の発明は、第１情報端末と、第２情報端末と、権限発行サーバと、サービス提供装置と、を備え、前記第１情報端末から前記第２情報端末に委譲された認証サービスの利用に係る認証権限を管理する権限委譲管理システムであって、前記第２情報端末及び前記サービス提供装置は、前記権限発行サーバから発行された認証権限を委譲するトークンを記憶しており、前記権限発行サーバが、発行された前記トークンの停止リクエストを受け付けると、該リクエストに係る前記トークンの停止依頼をサービス提供装置に通知するステップと、前記サービス提供装置が、前記通知に係るトークンを停止するステップとを含むことを特徴とする。
【００１６】
また、第５の観点に係る発明は、第４の観点に係る権限委譲管理方法であって、前記停止したトークンを有する前記第２情報端末から前記サービス提供装置にアクセスがあった場合において、更に、前記サービス提供装置が、アクセス情報を前記権限発行サーバに送信するステップと、前記権限発行サーバは、受信した前記アクセス情報を記憶するステップとを含むことを特徴とする。
【００１７】
また、第６の観点に係る発明は、第４又は第５の観点に係る権限委譲管理方法であって、前記トークンが、２つ以上の認証権限を委譲する１つのトークンであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、認証サービスの利用に係る認証権限をある情報端末から他の情報端末に委譲する認証権限委譲システムにおいて、委譲された権限を停止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る権限委譲管理システムの構成例を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る権限委譲管理システムにおける情報端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る権限委譲管理システムにおける権限発行サーバの構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る権限委譲管理システムにおけるサービス提供装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る権限委譲管理システムにおける認証権限委譲時の動作例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る権限委譲管理システムにおける委譲された認証権限停止時の動作例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る権限委譲管理システムにおける認証サービス利用時の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明による一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
［権限委譲管理システムの構成］
図１は、一実施形態の権限委譲管理システム１の構成例を示す概略図である。図１に示すように、権限委譲管理システム１は、認証局１０（第１認証局１０−１、第２認証局１０−２）と、情報端末２０（第１情報端末２０−１、第２情報端末２０−２）と、権限発行サーバ３０と、サービス提供装置４０とを備える。なお、これらの構成要素間で行われる通信においては、ＰＫＩを用いた情報端末認証方式を利用するものとする。
【００２２】
第１情報端末２０−１は、例えば、認証サービスに係るＩＣカードなどであり、サービス提供装置４０にかざすことによりサービスを受けることができる。また、第２情報端末２０−２は、例えば、携帯電話などであり、第１情報端末２０−１と非接触通信（ＮＦＣ：Near Field Communication）が可能である。
【００２３】
図２は、情報端末２０の構成例を示すブロック図である。なお、本図は本発明の特徴的な構成のみを示している。図２に示すように、情報端末２０は、本人照合部２１と、トークン受信部２２と、トークン送信部２３とを有する。トークン受信部２２、及びトークン送信部２３は、認証権限を譲受する第２情報端末２０−２として機能する場合に用いられる。
【００２４】
本人照合部２１による処理は、耐タンパ性を有する耐タンパ部２４内で行われるのが好適である。耐タンパ部２４は、本人照合部２１による処理を行うほか、秘密鍵、公開鍵証明書、本人照合情報、権限委譲に係るトークンなどのセキュア情報が記憶されている。本人照合情報には、ＰＩＮ（Personal Identification Number）や、指紋データなどの生体情報が含まれる。
【００２５】
図３は、権限発行サーバ３０の構成例を示すブロック図である。なお、本図は本発明の特徴的な構成のみを示している。図３に示すように、権限発行サーバ３０は、トークン発行部３１と、停止依頼検証部３２と、トークン停止通知部３３と、履歴記憶部３４とを有する。
【００２６】
トークン発行部３１は、第１情報端末２０−１から第２情報端末２０−２に認証権限を委譲するトークンを、第２情報端末２０−２及びサービス提供装置４０に対して発行する。トークンは、例えば、第１公開鍵証明書に含まれる属性情報の全部又は一部、及び第２公開鍵証明書に含まれる属性情報の全部又は一部に対して、権限発行サーバ３０の秘密鍵を用いて署名したものからなる。また、２つ以上の認証権限を１つのトークンによって委譲するように構成してもよい。
【００２７】
停止依頼検証部３２は、トークン停止の依頼者から取得したＰＩＮや生体情報を、停止リクエストに係るトークンの属性情報に含まれる本人照合情報と照合することにより、本人照合を行う。
【００２８】
トークン停止通知部３３は、トークンの停止依頼をサービス提供装置４０に通知する。
【００２９】
履歴記憶部３４は、トークンの発行履歴、停止履歴、及びサービス提供装置４０から受信したアクセス情報を記憶する。
【００３０】
図４は、サービス提供装置４０の構成例を示すブロック図である。なお、本図は本発明の特徴的な構成のみを示している。図４に示すように、サービス提供装置４０は、データ受信部４１と、データ検証部４２と、サービス提供部４３と、トークン記憶部４４と、履歴送信部４５とを有する。
【００３１】
データ受信部４１は、権限発行サーバ３０及び第２情報端末２０−２からトークンを受信する。また、データ受信部４１は、権限発行サーバ３０からトークンの停止依頼の通知を受信する。
【００３２】
データ検証部４２は、第２情報端末２０−２から受信したトークンと同一のトークンがトークン記憶部４４に記憶されているか否かを判断してトークンの有効性を検証する。
【００３３】
サービス提供部４３は、データ検証部４２によりトークンの有効性が確認された場合に、第２情報端末２０−２に対してサービスを提供する。例えば、認証権限を委譲する第１情報端末２０−１がＩＣカードの場合には、認証権限を譲受した第２情報端末２０−２に対してログインを許可し、決済などのサービスを提供する。
【００３４】
トークン記憶部４４は、データ受信部４１が権限発行サーバ３０から受信したトークンを記憶する。
【００３５】
また、トークン記憶部４４は、データ受信部４１が権限発行サーバ３０からトークンの停止依頼の通知を受信した場合に、通知に係るトークンを停止する。
【００３６】
履歴送信部４５は、停止したトークンを有する第２情報端末２０−２からサービス提供装置４０にアクセスがあった場合に、アクセス情報を権限発行サーバ３０に対して送信する。アクセス情報には、例えば、第２情報端末２０−２から取得した第２公開鍵証明書及びトークン、並びに取得に係る時刻情報、検証結果、及びサービス提供装置ＩＤが含まれる。
【００３７】
［認証権限委譲時の動作］
次に、このように構成される権限委譲管理システム１における認証権限委譲時の動作について説明する。第２情報端末２０−２は耐タンパ部２４としてセキュアチップ２４を有し、セキュアチップ２４にてセキュリティ処理及びセキュア情報の記憶を行うものとする。
【００３８】
図５は、権限委譲管理システム１における権限委譲時の動作例を示すフローチャートである。第２情報端末２０−２が、ユーザから認証権限委譲のリクエストを受け付けると（ステップＳ５０１）、権限委譲時の動作が開始する。第２情報端末２０−２の本人照合部２１は、ユーザの正当性の検証を行う（ステップＳ５０２）。この検証は、例えば、ユーザにより入力された第２情報端末２０−２の本人照合情報と予めセキュアチップ２４に登録されている本人照合情報とを照合することにより行ってもよい。ステップＳ５０２にてユーザが正当でない（両者が一致しない）場合には、処理を終了する。一方、ステップＳ５０２にてユーザが正当である（両者が一致する）場合には、処理を継続する。
【００３９】
次に、第１情報端末２０−１の耐タンパ部２４内の本人照合部２１は、ユーザの正当性の検証を行う（ステップＳ５０３）。この検証は、例えば、第２情報端末２０−２に第１情報端末２０−１をかざして非接触通信（ＮＦＣ）を行い、ユーザにより入力された第１情報端末２０−１の本人照合情報を第２情報端末２０−２から受信し、受信した本人照合情報と耐タンパ部２４に登録されている本人照合情報と照合することにより行ってもよい。ステップＳ５０３にてユーザが正当でない場合には、処理を終了する。一方、ステップＳ５０３にてユーザが正当である場合には、処理を継続する。
【００４０】
次に、第２情報端末２０−２は、権限発行サーバ３０に対してトークンの発行依頼を通知する（ステップＳ５０４）。この通知は、例えば、第２情報端末２０−２が、第１情報端末２０−１から第１公開鍵証明書を受信し、第1公開鍵証明書及び第２公開鍵証明書を権限発行サーバ３０に送信することにより行ってもよい。
【００４１】
権限発行サーバ３０は、ユーザの正当性の検証を行う（ステップＳ５０５）。この検証は、例えば、第２情報端末２０−２から受信した第１公開鍵証明書及び第２公開鍵証明書の正当性を検証することにより行ってもよい。ステップＳ５０５にてユーザが正当でない場合には、処理を終了する。一方、ステップＳ５０５にてユーザが正当である場合には、処理を継続する。
【００４２】
次に、権限発行サーバ３０は、第１情報端末２０−１から第２情報端末２０−２に認証権限を委譲するためのトークンを生成し、第２情報端末２０−２及びサービス提供装置４０に対して発行する（ステップＳ５０６）。第２情報端末２０−２は、権限発行サーバ３０からトークンを受信すると、受信したトークンをセキュアチップ２４に記憶する（ステップＳ５０７）。またサービス提供装置４０は、権限発行サーバ３０からトークンを受信すると、トークン記憶部４４に記憶する（ステップＳ５０８）。
【００４３】
［委譲された認証権限停止時の動作］
次に、上述の権限委譲管理システム１における委譲された認証権限停止時の動作について説明する。
【００４４】
図６は、権限委譲管理システム１における委譲された認証権限を停止する場合の動作例を示すフローチャートである。権限発行サーバ３０が、委譲された認証権限の停止リクエストをユーザから受け付けると（ステップＳ６０１）、委譲された認証権限の停止の動作が開始する。
【００４５】
権限発行サーバ３０は、トークン停止リクエストをしたユーザの正当性の検証を行う（ステップＳ６０２）。この検証は、例えば、第１情報端末２０−１及び第２情報端末２０−２それぞれの本人照合情報をトークン停止リクエストをしたユーザから取得し、取得した本人照合情報と履歴記憶部３４に記憶されているトークンの属性情報に含まれる本人照合情報とを照合することにより行ってもよい。ステップＳ６０２にてユーザが正当でない（一致するトークンが履歴記憶部３４に存在しない）場合には、処理を終了する。一方、ステップＳ６０２にてユーザが正当である（一致するトークンが履歴記憶部３４に存在する）場合には、処理を継続する。
【００４６】
次に、権限発行サーバ３０は、トークンの利用を停止する旨及び停止するトークンの情報をサービス提供装置４０に通知する（ステップＳ６０３）。サービス提供装置４０は、権限発行サーバ３０からの通知に係るトークンの停止処理を行う（ステップＳ６０４）。この停止処理は、例えば、停止するトークンと同一のトークンをトークン記憶部４４から削除することにより行ってもよい。
【００４７】
［認証サービス利用時の動作］
次に、委譲された認証権限による認証サービス利用時の動作について説明する。
【００４８】
図７は、権限委譲管理システム１における委譲された認証権限による認証サービス利用時の動作例を示すフローチャートである。
【００４９】
第２情報端末２０−２の本人照合部２１は、ユーザの正当性の検証を行う（ステップＳ７０１）。この検証は、例えば、ユーザにより入力された第２情報端末２０−２の本人照合情報と予めセキュアチップ２４に登録されている本人照合情報とを照合することにより行ってもよい。ステップＳ７０１にてユーザが正当でない（両者が一致しない）場合には、処理を終了する。一方、ステップＳ７０１にてユーザが正当である（両者が一致する）場合には、処理を継続する。
【００５０】
次に、第２情報端末２０−２は、提供を受ける認証サービスに係るトークンをサービス提供装置４０に送信する（ステップＳ７０２）。
【００５１】
サービス提供装置４０は、第２情報端末２０−２から受信したトークンの有効性を検証する（ステップＳ７０３）。この検証は、例えば、受信したトークンと同一のトークンがトークン記憶部４４に記憶されている否かを判断することにより行ってもよい。
【００５２】
ステップＳ７０３にてトークンが無効である（トークン記憶部４４に記憶されていない）場合には、サービス提供装置４０は、アクセス情報を権限発行サーバ３０に対して送信し（ステップＳ７０４）、サービスを提供することなく処理を終了する。権限発行サーバ３０は、アクセス情報を受信して履歴記憶部３４に記憶する（ステップＳ７０５）。
【００５３】
一方、ステップＳ７０３にてトークンが有効である（トークン記憶部４４に記憶されている）場合には、第２情報端末２０−２にサービスを提供する（ステップＳ７０６）。
【００５４】
上述のように、本発明によれば、権限発行サーバ３０は、発行されたトークンの停止リクエストを受け付けると、リクエストに係るトークンの停止依頼をサービス提供装置４０に通知し、サービス提供装置４０は、前記通知に係るトークンを停止する。このため、第２情報端末２０−２を紛失したなどの場合に、第２情報端末２０−２に委譲された権限を停止することが可能となる。
【００５５】
また、他の実施形態によれば、停止されたトークンを用いて第２情報端末２０−２からサービス提供装置４０にアクセスがあった場合に、サービス提供装置４０は、アクセス情報を権限発行サーバ３０に送信し、権限発行サーバ３０は、受信したアクセス情報を履歴記憶部３４に記憶する。このため、第２情報端末２０−２を紛失したなどの場合に、第２情報端末２０−２の利用履歴を権限発行サーバ３０から追跡でき、不正アクセスが行われた際などに証拠となる情報を提供することが可能となる。
【００５６】
また、他の実施形態によれば、２つ以上の認証権限を１つのトークンによって委譲する。このため、第２情報端末２０−２を紛失したなどの場合に、個別の認証サービス毎に対応するトークンの利用停止依頼を行うことなく、一括して複数のサービスの利用を停止することが可能となる。例えば、Ａサービスの認証権限とＢサービスの認証権限が一つのトークンによって第２情報端末２０−２に委譲されている場合であって、ユーザがＡサービスについてトークンの利用停止依頼を行った場合には、Ｂサービスについてトークンの利用停止依頼を行うことなく、Ａサービス及びＢサービスのいずれの利用についても停止することが可能となる。
【００５７】
更に、本発明によれば、委譲された認証権限の利用制限及び不正アクセスの追跡が可能となることにより、第２情報端末２０−２の紛失によるセキュリティリスクの低減が図られ、第２情報端末２０−２に複数の認証権限を委譲する認証権限委譲システムの導入を容易にする効果もある。
【符号の説明】
【００５８】
１        権限委譲管理システム
１０−１  第１認証局
１０−２  第２認証局
２０−１  第１情報端末
２０−２  第２情報端末
２１      本人照合部
２２      トークン受信部
２３      トークン送信部
２４      耐タンパ部（セキュアチップ）
３０      権限発行サーバ
３１      トークン発行部
３２      停止依頼検証部
３３      トークン停止通知部
３４      履歴記憶部
４０      サービス提供装置
４１      データ受信部
４２      データ検証部
４３      サービス提供部
４４      トークン記憶部
４５      履歴送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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