(57)【要約】【課題】商取引に係る代金の領収を証明する領収書の印字に関する作業の効率を高める。【解決手段】一実施形態に係る領収書印字装置は、表示制御手段と、印字制御手段と、を備える。上記表示制御手段は、決済された商取引の代金の領収を証明する領収書のイメージ及び入力欄を表示デバイスに表示させる。上記印字制御手段は、上記表示デバイスに対する接触操作を検出する検出デバイスが検出した上記入力欄に対する接触操作の位置の軌跡を上記イメージに配置した上記領収書を、印字デバイスに印字させる。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済された商取引の代金の領収を証明する領収書のイメージ及び入力欄を表示デバイスに表示させる表示制御手段と、
前記表示デバイスに対する接触操作を検出する検出デバイスが検出した前記入力欄に対する接触操作の位置の軌跡を前記イメージに配置した前記領収書を、印字デバイスに印字させる印字制御手段と、
を備えることを特徴とする領収書印字装置。
【請求項２】
前記印字制御手段は、前記軌跡を宛名として前記イメージに配置した前記領収書を前記印字デバイスに印字させることを特徴とする請求項１に記載の領収書印字装置。
【請求項３】
前記イメージ及び前記軌跡を含むデータを商取引の識別情報に関連付けてメモリに保存する保存制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の領収書印字装置。
【請求項４】
前記識別情報を入力する入力手段をさらに備え、
前記印字制御手段は、前記入力手段が入力した前記識別情報に関連付けて前記メモリに保存されたデータに基づく領収書を前記印字装置にさらに印字させることを特徴とする請求項３に記載の領収書印字装置。
【請求項５】
前記検出デバイスが検出した前記入力欄に対する接触操作の位置の軌跡を、客に向けて情報を表示する客側表示デバイスに表示させる客側表示制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１に記載の領収書印字装置。
【請求項６】
コンピュータを、
決済された商取引の代金の領収を証明する領収書のイメージ及び入力欄を表示デバイスに表示させる表示制御手段、及び、
前記表示デバイスに対する接触操作を検出する検出デバイスが検出した前記入力欄に対する接触操作の位置の軌跡を前記イメージに配置した前記領収書を、印字デバイスに印字させる印字制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、領収書を印字する領収書印字装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商取引を決済するＰＯＳ（Point Of Sales）端末などの決済装置は、商取引に係る領収書をプリンタに印字させる。プリンタにより印字される領収書には、商取引に係る商品や役務の名称、単価及び購入数量や商取引の合計代金などを含む略式の領収書と、客の氏名等を宛名として記載するための入力欄を含む正式な領収書がある。
【０００３】
客は、上記のようなプリンタにより印字される領収書ではなく、店員が手書きで記載した領収書を要求することがある。このような要求がなされたとき、店員は、宛名、金額、或いは日時などの情報をレジに用意した領収書用紙に記入し、記入後の領収書用紙を客に渡す。店舗によっては複写式の領収書用紙を使用することもある。複写式用紙を用いる場合、例えば店員は必要な情報を記入し終えた領収書用紙の１枚を客に渡し、他方を店舗の控えとして保管する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４３９４０号公報
【特許文献２】特開２００２−４２２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
手書きの領収書を店員が用意する場合、店員は領収書用紙やペンを取り出して必要事項を記入する作業が必要である。この作業に店員が手間取ると、領収書を求めた客や、会計を待つ客を待たせてしまうことになる。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、商取引に係る代金の領収を証明する領収書の準備に関する作業の効率を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態に係る領収書印字装置は、表示制御手段と、印字制御手段と、を備える。上記表示制御手段は、決済された商取引の代金の領収を証明する領収書のイメージ及び入力欄を表示デバイスに表示させる。上記印字制御手段は、上記表示デバイスに対する接触操作を検出する検出デバイスが検出した上記入力欄に対する接触操作の位置の軌跡を上記イメージに配置した上記領収書を、印字デバイスに印字させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係るＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図２】同ＰＯＳ端末の会計時における動作を示すフローチャート。
【図３】同ＰＯＳ端末の領収書印字時における動作を示すフローチャート。
【図４】同ＰＯＳ端末の店員側ディスプレイに表示される選択画面の一例を示す図。
【図５】同ＰＯＳ端末の店員側ディスプレイに表示される編集画面の一例を示す図。
【図６】同ＰＯＳ端末の客側ディスプレイに表示される確認画面の一例を示す図。
【図７】同ＰＯＳ端末の領収書再印字時における動作を示すフローチャート。
【図８】変形例に係るＰＯＳシステムの構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
一実施形態について図面を参照しながら説明する。  
本実施形態では、領収書印字装置の一例として、小売店にて使用されるＰＯＳ端末１を開示する。
【００１０】
図１は、ＰＯＳ端末１の要部構成を示すブロック図である。
【００１１】
ＰＯＳ端末１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、時計回路１３、通信Ｉ／Ｆ（Interface）１４、補助記憶装置１５、キーボード１６、スキャナ１７、店員側ディスプレイ１８、客側ディスプレイ１９、プリンタ２０、及び、バスライン２１等を備える。
【００１２】
バスライン２１は、アドレスバスやデータバスにて構成される。バスライン２１は、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、時計回路１３、通信Ｉ／Ｆ１４、補助記憶装置１５、キーボード１６、スキャナ１７、店員側ディスプレイ１８、客側ディスプレイ１９、及び、プリンタ２０（印字デバイス）を接続する。
【００１３】
ＣＰＵ１０は、コンピュータプログラムを実行することにより、ＰＯＳ端末１を制御するための各種処理を実現する。ＲＯＭ１１は、ＣＰＵ１０に実行させるための各種コンピュータプログラム等のデータを記憶している。ＲＡＭ１２は、処理の状況に応じて各種のワークエリアを形成する。
【００１４】
時計回路１３は、例えば年、月、日、時、分、秒の単位で時間をカウントする。通信Ｉ／Ｆ１４は、ＰＯＳ端末１を、ストアコントローラ等を含む店舗のネットワークに有線或いは無線にて接続する。
【００１５】
補助記憶装置１５は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）である。補助記憶装置１５は、領収書ＤＢ（Data Base）３０を記憶する。領収書ＤＢ３０の役割は、後の説明において明らかにする。
【００１６】
キーボード１６は、商取引の開始を宣言するＰＬＵ（Price Look Up）キー、小計指示を入力する小計キー、商取引の締めを宣言する締めキー、及び、数値を入力するテンキー等の各種キーを備える。
【００１７】
スキャナ１７は、例えば商品に付されたバーコードを読み取って、バーコードが示すＪＡＮコード等の商品コードにデコードする。スキャナ１７は、店員が手で持って操作するハンディ式のスキャナであってもよいし、レジカウンタ上に固定された載置式のスキャナであってもよい。
【００１８】
店員側ディスプレイ１８は、店員の立ち位置側に向けられたディスプレイである。店員側ディスプレイ１８は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネル等の表示パネル１８ａ（表示デバイス）と、指やスタイラスによる表示パネル１８ａへの接触操作を検出するタッチパネル１８ｂ（検出デバイス）とを含む。
【００１９】
客側ディスプレイ１９は、会計を受ける客の立ち位置側に向けられたディスプレイである。客側ディスプレイ１９は、ＬＣＤパネル等の表示パネル１９ａ（客側表示デバイス）と、指やスタイラスによる表示パネル１９ａへの接触操作を検出するタッチパネル１９ｂとを含む。
【００２０】
プリンタ２０は、例えば感熱紙に情報を印字するサーマルプリンタである。
【００２１】
続いて、ＰＯＳ端末１の主な動作について説明する。  
会計に際し、ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１が記憶するコンピュータプログラムを実行することにより、図２に示すフローチャートに沿って動作する。
【００２２】
このフローチャートにおいて、先ずＣＰＵ１０は、客が購入する商品の商品コードの入力を受け付ける（ステップＳ１０１）。店員は、例えばスキャナ１７にて商品に付されたバーコードを読み取ることにより、ＰＯＳ端末１に商品コードを入力する。商品コードは、店員側ディスプレイ１８の表示パネル１８ａに表示されたプリセットキーを操作することにより入力されてもよい。商品コードが入力されたことに応じて、ＣＰＵ１０は、当該商品コードに対応する商品情報（商品名称や単価等）を、補助記憶装置１５が記憶するＰＬＵファイルから読み出す。ＰＬＵファイルは、商品コードに対して当該コードに対応する商品の商品情報を関連付けたファイルである。ＣＰＵ１０は、読み出した商品情報をＲＡＭ１２に保存する。
【００２３】
商品コードの入力を受け付ける間、ＣＰＵ１０は、キーボード１６に設けられた小計キーの操作を待ち受ける（ステップＳ１０２）。客が購入する全ての商品について商品コードを入力し終えたことに応じて、店員は、キーボード１６に設けられた小計キーを操作する。
【００２４】
小計キーが操作された後（ステップＳ１０２のＹｅｓ）、ＣＰＵ１０は、決済処理を実行する（ステップＳ１０３）。決済処理において、ＣＰＵ１０は、先ず当該商取引にてＲＡＭ１２に保存した商品情報に基づき、取引の合計代金を算出する。ＣＰＵ１０は、算出した合計代金を表示パネル１８ａ，１９ａに表示する。続いて、ＣＰＵ１０は、代金の支払いを受け付ける。代金の支払い方法としては、現金支払い、クレジットカード支払い、或いは電子マネー支払い等を採用できる。例えば現金支払いの場合において、ＣＰＵ１０は、キーボード１６の操作による預り金額の入力を受け付ける。ＣＰＵ１０は、入力を受け付けた預り金額と合計代金との差額を算出し、算出した差額を釣銭額として表示パネル１８ａ，１９ａに表示する。店員は、この釣銭額を客に返金する。
【００２５】
代金の決済が完了した後、ＣＰＵ１０は、第１の領収書をプリンタ２０に印字させる（ステップＳ１０４）。第１の領収書は、いわゆるレシートであり、当該商取引においてＲＡＭ１２に保存した商品情報、当該商取引の合計代金、当該商取引の取引ナンバ、時計回路１３がカウントする現在の日時、及び、店舗に関する情報等を含む。
【００２６】
第１の領収書の印字の後、ＣＰＵ１０は、第２の領収書に関する領収書イメージを生成する（ステップＳ１０５）。第２の領収書は、客の氏名或いは名称を記入するための宛名欄を含む点などで第１の領収書と相違する。領収書イメージは、予めＲＯＭ１１等に保存された第２の領収書のフォーマットに、取引ナンバや日時等の当該商取引固有の情報を配置したイメージである。
【００２７】
領収書イメージを生成した後、ＣＰＵ１０は、第２の領収書の印字が指示されたか否かを判定する（ステップＳ１０６）。例えば客が宛名等を記入した領収書を求めた場合、店員は、キーボード１６に設けられた領収書キーを操作する。ＣＰＵ１０は、領収書キーが操作された場合に、第２の領収書の印字が指示されたと判定する（ステップＳ１０６のＹｅｓ）。この場合、ＣＰＵ１０は、第２の領収書を印字するための処理を実行する（ステップＳ１０７）。第２の領収書を印字するための処理を実行した後、或いは領収書キーが操作されなかった場合（ステップＳ１０６のＮｏ）、ＣＰＵ１０は、図２のフローチャートに係る動作を終了する。
【００２８】
ステップＳ１０７において、ＣＰＵ１０は、図３のフローチャートに沿って動作する。  
先ずＣＰＵ１０は、図４に示す選択画面１００を表示パネル１８ａに表示させる（ステップＳ２０１）。選択画面１００は、第２の領収書の印字や編集に関する店員の選択を受け付ける画面である。選択画面１００は、ステップＳ１０５にて生成した領収書イメージ１０１、編集ボタン１０２、印字ボタン１０３、及び、キャンセルボタン１０４を含む。領収書イメージ１０１は、当該商取引固有の情報として、当該商取引の取引ナンバ（No．00001）、時計回路１３がカウントする日時（20xx年xx月xx日）、及び、合計代金（\ xx,xxx−）を含む。領収書イメージ１０１において、取引ナンバ、日時及び合計代金を除く部分が上記フォーマットに相当する。
【００２９】
編集ボタン１０２は、領収書イメージ１０１の編集を指示するためのボタンである。印字ボタン１０３は、領収書イメージ１０１を編集せずにプリンタ２０に印字させるためのボタンである。キャンセルボタン１０４は、第２の領収書の印字をキャンセルするためのボタンである。
【００３０】
選択画面１００が表示された状態において、ＣＰＵ１０は、各ボタン１０２〜１０４の操作を受け付けている。各ボタン１０２〜１０４の何れかが操作されると、ＣＰＵ１０は、タッチパネル１８ｂからの出力に基づき、操作されたボタンの種別を判定する（ステップＳ２０２）。
【００３１】
操作されたボタンが編集ボタン１０２であると判定した場合（ステップＳ２０２の「編集」）、ＣＰＵ１０は、図５に示す編集画面２００を店員側ディスプレイ１８の表示パネル１８ａに表示させる（ステップＳ２０３）。さらにＣＰＵ１０は、図６に示す確認画面３００を客側ディスプレイ１９の表示パネル１９ａに表示させる（ステップＳ２０４）。
【００３２】
編集画面２００は、図５に示すように、領収書イメージ２０１、カーソル２０２、編集ボックス２０３、合計欄２０４、戻るボタン２０５、及び、確定ボタン２０６を含む。領収書イメージ２０１は、選択画面１００の領収書イメージ１０１と基本的には同じイメージである。但し、領収書イメージ２０１は、宛名入力欄２１０を含み、さらに合計代金に代えて金額入力欄２１１を含む点で、領収書イメージ１０１と相違する。カーソル２０２は、タッチパネル１８ｂに対する操作位置を表す。ＣＰＵ１０は、タッチパネル１８ｂが検知した操作位置に応じてカーソル２０２の表示位置を変更する。店員がタッチパネル１８ｂへの接触操作により宛名入力欄２１０の中でカーソル２０２を移動させたことに応じて、ＣＰＵ１０は、カーソル２０２の位置の軌跡に対応する線のイメージを取り込み、取り込んだ線のイメージをＲＡＭ１２に書き込む。ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に書き込んだ線のイメージを宛名入力欄２１０に表示する。同様に、店員がタッチパネル１８ｂへの接触操作により金額入力欄２１１の中でカーソル２０２を移動させたことに応じて、ＣＰＵ１０は、カーソル２０２の位置の軌跡に対応する線のイメージを取り込み、取り込んだ線のイメージをＲＡＭ１２に書き込む。ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に書き込んだ線のイメージを金額入力欄２１１に表示する。このように、店員は、タッチパネル１８ａを指やスタイラス等にてなぞることで、領収書イメージ２０１に宛名や合計代金を入力することができる。
【００３３】
編集ボックス２０３は、線種ボタン２３０，２３１，２３２、消しゴムボタン２３３、UNDOボタン２３４、切替ボタン２３５を含む。線種ボタン２３０〜２３２は、カーソル２０２によって引く線の幅をそれぞれ細、中、太に設定するためのボタンである。
【００３４】
消しゴムボタン２３３は、宛名入力欄２１０及び金額入力欄２１１に表示された線を削除するためのボタンである。消しゴムボタン２３３が操作されたことに応じて、ＣＰＵ１０は、カーソル２０２を消しゴムのイメージに切り替える。タッチパネル１８ｂへの接触操作によって消しゴムのイメージに切り替わったカーソル２０２が移動されたことに応じて、ＣＰＵ１０は、宛名入力欄２１０及び金額入力欄２１１に表示された線のうち、カーソル２０２の位置の軌跡との重複部分を消去する。消しゴムボタン２３３が再度操作されると、ＣＰＵ１０は、カーソル２０２を元のイメージに戻す。
【００３５】
UNDOボタン２３４は、直前の操作を取り消して、編集画面２００の状態を当該操作が行われる前の状態に戻すためのボタンである。例えば、直前の操作が宛名入力欄２１０或いは金額入力欄２１１に線を表示する操作であるならば、ＣＰＵ１０は、この操作により表示された線を消去する。
【００３６】
切替ボタン２３５は、領収書イメージ２０１を、図５に示した縦長の領収書イメージと、横長の領収書イメージとの間で切り替えるためのボタンである。本実施形態では、縦長の領収書イメージがデフォルトのイメージとして設定されている。すなわち、ステップＳ１０５においてＣＰＵ１０が生成する領収書イメージは、縦長の領収書イメージである。切替ボタン２３５が操作されると、ＣＰＵ１０は、横長の領収書イメージを新たに生成する。横長の領収書イメージに含まれる情報は、縦長のイメージと同様である。ＣＰＵ１０は、編集画面２００に配置する領収書イメージ２０１を、新たに生成した横長の領収書イメージに変更する。なお、デフォルトの領収書イメージは、横長の領収書イメージであってもよい。
【００３７】
合計欄２０４は、ステップＳ１０３で算出した合計代金を表す領域である。この合計代金を参照することで、店員は、金額入力欄２１１に入力すべき合計代金を確認することができる。
【００３８】
戻るボタン２０５は、領収書イメージ２０１の編集をキャンセルするためのボタンである。確定ボタン２０６は、領収書イメージ２０１を確定するためのボタンである。
【００３９】
確認画面３００は、図６に示すように、宛名表示欄３０１と、ＯＫボタン３０２とを含む。ＣＰＵ１０は、宛名入力欄２１０に表示させた宛名を、宛名表示欄３０１にも表示する。宛名表示欄３０１を見ることにより、客は、店員が入力した宛名を確認することができる。ＯＫボタン３０２は、店員が入力した宛名を客が了承する際に操作するためのボタンである。
【００４０】
図３のフローチャートの説明に戻る。ステップＳ２０３，Ｓ２０４の後、ＣＰＵ１０は、領収書イメージ２０１の編集を受け付ける（ステップＳ２０５）。すなわち、ＣＰＵ１０は、タッチパネル１８ｂの接触操作に応じて、宛名入力欄２１０や金額入力欄２１１に線を表示させたり、編集ボックス２０３の操作に応じた処理を実行したりする。
【００４１】
ＣＰＵ１０は、領収書イメージ２０１の編集を受け付ける間、戻るボタン２０５の操作を待ち受けている（ステップＳ２０６）。戻るボタン２０５が操作された場合（ステップＳ２０６のＹｅｓ）、ＣＰＵ１０の動作はステップＳ２０１に戻る。すなわち、ＣＰＵ１０は、表示パネル１８ａから編集画面２００を消去して、選択画面１００を再度表示させる。
【００４２】
さらに、ＣＰＵ１０は、領収書イメージ２０１の編集を受け付ける間、確定ボタン２０６の操作を待ち受けている（ステップＳ２０７）。店員は、宛名入力欄２１０や金額入力欄２１１への入力を完了したならば、確定ボタン２０６を操作する。確定ボタン２０６が操作された場合（ステップＳ２０７のＹｅｓ）、ＣＰＵ１０は、確認画面３００のＯＫボタン３０２が操作されているか否かを判定する（ステップＳ２０８）。ＯＫボタン３０２が操作されていないならば（ステップＳ２０８のＮｏ）、宛名入力欄２１０に入力された宛名に対する客の了承が得られていないことになる。この場合、ＣＰＵ１０は、客の承認が得られていない旨を報知する（ステップＳ２０９）。この報知は、例えば店員側ディスプレイ１８の表示パネル１８ａに客の承認が得られていない旨のエラーメッセージを表示することにより行えばよい。
【００４３】
一方、ＯＫボタン３０２が操作されているならば（ステップＳ２０８のＹｅｓ）、宛名入力欄２１０に入力された宛名に対する客の了承が得られていることになる。この場合、ＣＰＵ１０は、編集後の領収書イメージ２０１と当該商取引の取引ナンバとを関連付けた領収書データを領収書ＤＢ３０に保存する（ステップＳ２１０）。
【００４４】
さらに、ＣＰＵ１０は、編集後の領収書イメージ２０１に基づく第２の領収書をプリンタ２０に印字させる（ステップＳ２１１）。店員は、印字された第２の領収書を客に渡す。第２の領収書の印字を以って、図３のフローチャートに示すＣＰＵ１０の動作は終了する。
【００４５】
なお、選択画面１００が表示パネル１８ａに表示された状態において、店員がキャンセルボタン１０４を操作したならば（ステップＳ２０２の「キャンセル」）、第２の領収書を印字することなく図３のフローチャートに示すＣＰＵ１０の動作は終了する。
【００４６】
また、選択画面１００が表示パネル１８ａに表示された状態において、店員が印字ボタン１０３を操作したならば（ステップＳ２０２の「印字」）、ＣＰＵ１０の動作はステップＳ２１１に進む。このステップＳ２１１において、ＣＰＵ１０は、選択画面１００の領収書イメージ１０１に基づく第２の領収書をプリンタ２０に印字させる。このとき印字された第２の領収書は、宛名が未記入である。店員は、印字された第２の領収書に筆記具を用いて宛名を記入して客に渡す。
【００４７】
客は、店員から受け取った第２の領収書を紛失した場合等に、第２の領収書の再印字を希望することがある。このような状況に鑑みて、ＰＯＳ端末１は、一度印字した第２の領収書を再度印字する再印字機能を備える。以下、この再印字機能について説明する。
【００４８】
キーボード１６の操作等によって領収書の再印字が指示されると、ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１が記憶するコンピュータプログラムを実行することにより、図７に示すフローチャートに沿って動作する。
【００４９】
このフローチャートにおいて、先ずＣＰＵ１０は、再印字対象である第２の領収書に係る商取引の取引ナンバの入力を受け付ける（ステップＳ３０１）。店員は、例えばキーボード１６の操作によって取引ナンバを入力する。取引ナンバが入力されたことに応じて、ＣＰＵ１０は、当該取引ナンバを含む領収書データを領収書ＤＢ３０から検索する（ステップＳ３０２）。
【００５０】
該当する領収書データを発見したことに応じて、ＣＰＵ１０は、当該領収書データに含まれる領収書イメージを店員側ディスプレイ１８の表示パネル１８ａに表示させる（ステップＳ３０３）。
【００５１】
続いて、ＣＰＵ１０は、第２の領収書の印字が指示されたか否かを判定する（ステップＳ３０４）。例えば、店員がキーボード１６の操作等により印字を指示しているならば（ステップＳ３０４のＹｅｓ）、ＣＰＵ１０は、表示パネル１８ａに表示中の領収書イメージに基づく第２の領収書をプリンタ２０に再印字させる（ステップＳ３０５）。第２の領収書の再印字を以って、図７のフローチャートに示すＣＰＵ１０の動作は終了する。一方、第２の領収書の印字が指示されないならば（ステップＳ３０４のＮｏ）、第２の領収書を再印字することなく図７のフローチャートに示すＣＰＵ１０の動作は終了する。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態に係るＰＯＳ端末１は、店員がスタイラス等でタッチパネル１８ｂをなぞることにより手書き入力した宛名等を含む第２の領収書を印字する。したがって、店員は、客が宛名等を手書きした領収書を希望する場合に備えて会計場に領収書用紙やペンを用意しておく必要がない。さらに、客が領収書を希望した際に店員がいちいち領収書用紙を取り出す必要がないので、会計が円滑化される。
【００５３】
また、ＰＯＳ端末１は、手書き入力された宛名等を含む領収書データを、取引ナンバに関連付けて領収書ＤＢ３０に保存する。すなわち、店舗は、複写式の領収書用紙等を用いることなく、第２の領収書の控えを保管することができる。したがって、控えを保管するスペースが不要となり、控えを管理する手間も省ける。さらに、客が領収書の再印字を要求した場合において、店員は、領収書ＤＢ３０に保存された領収書データに基づいて第２の領収書を簡単に再印字することができる。
【００５４】
また、ＰＯＳ端末１は、店員が手書きで入力した宛名を客側ディスプレイ１９に表示する。したがって、客は、客側ディスプレイ１９を見ることで、店員が入力した宛名を第２の領収書の印字前に確認することができる。仮に店員が誤った宛名を入力しているならば、客はその旨を申し出て修正させればよい。
【００５５】
さらに、ＰＯＳ端末１は、客側ディスプレイ１９に表示されたＯＫボタン３０２が操作されない限り、第２の領収書を印字しない。すなわち、店員が入力した宛名を客が確認するまでは第２の領収書が印字されないので、宛名の誤った第２の領収書の印字が確実に防止される。
【００５６】
その他にも、本実施形態に開示した構成からは、種々の好適な効果が得られる。
【００５７】
（変形例）
上記実施形態に開示した構成は、種々の態様に変形することができる。  
例えば、上記実施形態では、領収書印字装置の一例として、小売店にて使用されるＰＯＳ端末１を開示した。しかしながら、領収書印字装置は、ＥＣＲ（Electric Cash Register）や、カードによる決済に特化したカード決済端末などの他種の装置であってもよい。さらに、領収書印字装置は、飲食店など役務を提供する店舗にて使用されるＰＯＳ端末、ＥＣＲ、或いはカード決済端末等であってもよい。
【００５８】
また、ＰＯＳ端末１は、キーボード１６に配置されるとした各種ボタンに代えて、店員側ディスプレイ１８に同様の機能を有するグラフィカルユーザインターフェイスを表示させてもよい。
【００５９】
また、ＰＯＳ端末１は、編集画面２００において、宛名や合計代金に代えて、或いは宛名や合計代金とともに、但し書きや店員の氏名などの他の情報の手書き入力を受け付けてもよい。
【００６０】
また、店員側ディスプレイ１８、客側ディスプレイ１９、及びプリンタ２０等のデバイスは、必ずしもＰＯＳ端末１に固定的に接続されていたり、内蔵されていたりする必要はない。これらのデバイスは、ＰＯＳ端末１に所定のインターフェイスを介して着脱自在であってもよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、第２の領収書の印字に関る処理を実現させるためのコンピュータプログラムがＰＯＳ端末１のＲＯＭ１１に予め記憶されているものとした。しかしこれに限らず、同様のプログラムがネットワークからＰＯＳ端末１にダウンロードされてもよい。或いは、記録媒体に記録された同様のプログラムが、ＰＯＳ端末１にインストールされてもよい。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、ＰＯＳ端末１のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００６２】
また、ＰＯＳ端末１が実行するとした処理を実現する機能や、ＰＯＳ端末１が備えるとした構成の一部を、ＰＯＳ端末１に通信接続されたサーバ装置に設けてもよい。このようにしてシステムを構築する場合、例えばクラウドコンピューティングを利用できる。より具体的には、ＳａａＳ（software as a service）と称されるソフトウェア提供形態が適する。
【００６３】
図８は、クラウドシステムを利用するＰＯＳシステムの構成図である。このＰＯＳシステム４００は、クラウド４０１、複数の端末装置４０２及び複数の通信ネットワーク４０３、及び、互いに通信接続された複数のサーバ装置４０４を有する。なお、端末装置４０２、通信ネットワーク４０３、及び、サーバ装置４０４は、それぞれ１つのみでもよい。
【００６４】
端末装置４０２は、通信ネットワーク４０３を介してクラウド４０１と通信可能である。端末装置４０２としては、上記実施形態にて説明したＰＯＳ端末１や、デスクトップタイプやノートブックタイプなどの種々のコンピュータ、携帯電話装置、携帯情報端末（ＰＤＡ）、或いはスマートフォンなどを適宜に利用できる。
【００６５】
通信ネットワーク４０３としては、インターネット、プライベートネットワーク、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）、或いはモバイルネットワークなど種々のネットワークを適宜に利用できる。
【００６６】
このような構成のＰＯＳシステム４００において、例えば、図２、図３及び図７のフローチャートにおける各ステップを実現する機能の一部をサーバ装置４０４に設ける。さらに、店員側ディスプレイ１８、客側ディスプレイ１９、及び、プリンタ２０等のハードウェアと、図２、図３及び図７のフローチャートにおける各ステップを実現する機能の残りとを端末装置４０２に設ける。端末装置４０２とサーバ装置４０４とが適宜通信しながら、上記実施形態にて開示した各処理を実現する。このＰＯＳシステム４００によっても、上記実施形態にて説明した効果が得られる。
【００６７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６８】
１…ＰＯＳ端末、１０…ＣＰＵ、１８…店員側ディスプレイ、１９…客側ディスプレイ、２０…プリンタ、３０…領収書ＤＢ、２００…編集画面、２０１…領収書イメージ、２０２…カーソル、２０３…編集ボックス、２０４…合計欄、２０５…戻るボタン、２０６…確定ボタン、２１０…宛名入力欄、２１１…金額入力欄、２３０〜２３２…線種ボタン、２３３…消しゴムボタン、２３４…リターンボタン、２３５…切替ボタン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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