(57)【要約】【課題】古紙パルプを多用しているにもかかわらず、紙粉発生が低減され、Ｚ軸強度に優れるキャリアテープ用紙の提供を目的とする。【解決手段】本発明は、表層、少なくとも１層の中層及び裏層を有し、上記中層の全パルプにおける古紙パルプの含有量が１００質量％であり、上記裏層の全パルプにおける古紙パルプの含有量が７０質量％超であり、上記中層をＪＩＳ−Ｐ８２２０に準拠して離解した離解パルプを、ＪＩＳ−Ｐ８２０７に準拠し、第１そうの金網の呼び寸法を７１０μｍ、第２そうの金網の呼び寸法を３５０μｍ、第３そうの金網の呼び寸法を１７７μｍ、第４そうの金網の呼び寸法を１０５μｍとして測定したふるい分け度において、第１そう残及び第２そう残の合計割合が５０％以上であり、第４そう残の割合が５％以上１５％以下であるキャリアテープ用紙である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表層、少なくとも１層の中層及び裏層を有し、
上記中層の全パルプにおける古紙パルプの含有量が１００質量％であり、
上記裏層の全パルプにおける古紙パルプの含有量が７０質量％超であり、
上記中層をＪＩＳ−Ｐ８２２０（１９９８）「パルプ−離解方法」に準拠して離解した離解パルプを、ＪＩＳ−Ｐ８２０７（１９７６）「パルプ−ふるい分け試験方法」に準拠し、第１そうの金網の呼び寸法を７１０μｍ、第２そうの金網の呼び寸法を３５０μｍ、第３そうの金網の呼び寸法を１７７μｍ、第４そうの金網の呼び寸法を１０５μｍとして測定したふるい分け度（％）において、第１そう残（Ｃ１）及び第２そう残（Ｃ２）の合計割合が５０％以上であり、第４そう残（Ｃ４）の割合が５％以上１５％以下であるキャリアテープ用紙。
【請求項２】
上記中層が少なくとも４層以上の抄き合せによる多層構成であり、
上記表層を離解したパルプのフリーネスと、上記中層を離解したパルプのフリーネスとの差異が６０ｍｌ以下であり、
表層と中層との坪量の比が０．７：９．３以上１．５：８．５以下である請求項１に記載のキャリアテープ用紙。
【請求項３】
上記中層を構成する古紙パルプがチラシ古紙由来の古紙パルプを３０質量％以上１００質量％以下含有し、
上記中層が古紙由来の無機充填材を全灰分の０．５質量％以上１５質量％以下含有する請求項１又は請求項２に記載のキャリアテープ用紙。
【請求項４】
請求項１、請求項２又は請求項３に記載のキャリアテープ用紙の中層に用いる古紙パルプの製造方法であって、
原料としてチラシ古紙を含有する古紙を用い、この古紙全体におけるチラシ古紙の含有量が３０質量％以上１００質量％以下であり、
上記古紙を離解して離解パルプを得る離解工程と、
上記離解パルプを洗浄する洗浄工程とを有し、
脱墨工程を有さないことを特徴とする古紙パルプの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャリアテープ用紙及びこのキャリアテープ用紙の中層に用いる古紙パルプの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャリアテープとは、コンピューター等の電子機器に使用されるＩＣチップやコンデンサー等の電子部品を収納するテープ状の包装体である。通常、電子機器の自動生産において、上記電子部品はキャリアテープのキャビティ部（収納部）に格納された状態で表面実装機（マウンター）に供給され、基板上に自動装着される。このようなキャリアテープの材質としては、紙やプラスチック等が用いられているが、コストが低廉であること、軽量であること、リサイクル可能であること及び非帯電性であること等の理由から紙が多用されている。
【０００３】
キャリアテープには、貫通孔状のキャビティ部を有し、裏面をボトムテープでシールした後、キャビティ部に電子部品を収納し、表面がトップテープでシールされるパンチキャリアテープや、キャビティ部がエンボス加工により形成された凹部で構成され、表面のみがトップテープでシールされるエンボスキャリアテープ等がある。
【０００４】
いずれのキャリアテープにおいても、キャビティ部に電子部品が収納され、シールされた状態でカセットリール等に巻付けられて出荷される。また、使用時には、トップテープが剥がされた後、表面実装機の吸引ノズルによって電子部品がキャビティ部から取り出され、そのまま基板上へと運ばれる。
【０００５】
キャリアテープが紙製の場合、紙紛の発生によってキャビティ部から電子部品を取り出すための吸引ノズルが詰まるおそれがある。特に、近年では、資源の有効利用の観点から古紙パルプを原料パルプとして用いる試みが進められていると共に、電子部品のキャビティ部への格納作業の高速化に伴い、幾度となく再資源化された古紙パルプに起因する紙粉や、キャリアテープと各種機器との擦れが激しくなっているため紙紛の発生量が増える傾向にあり、その結果、吸引ノズルが詰まりやすくなっている。また、電子部品の小型化に伴い、吸引ノズルの口径が小さくなる傾向にあることも吸引ノズルの詰まりが発生する要因となっている。
【０００６】
このような紙粉の発生を抑制した紙製キャリアテープとして、発塵係数を特定の数値以下としたキャリアテープの提案や（特開２００５−２８１９３７号公報参照）、古紙パルプを中層に用い、微細繊維の割合を特定するなどの提案がされている（特開２０１１−００１０８１号公報参照）。
【０００７】
しかしながら、上記従来技術は、発塵係数を特定の数値以下に調整する作業が煩雑である。また、上記従来技術は、発塵係数を特定の数値以下とするためにバージンパルプの量を増やすと、紙粉の発生は抑制されるもののコスト高となる。一方、古紙パルプの量を増やすと、原料コストは抑えられるものの、スリッティングやパンチング或いはエンボス加工等の処理時に生じる紙粉の発生量が増え、また、Ｚ軸強度を含むキャリアテープに必要な強度が低下するおそれがある。また、疲弊した古紙パルプを中層に用いるのみでは、所定の寸法にスリットする際やキャビティ部の成形時に脆くなった古紙パルプ由来の紙粉が発生しやすく、また、中層内での紙層の崩れが生じ加工時やカバーテープ剥離時にＺ軸方向における層間剥離やカセットリールに巻きつける際に折れが生じる問題がある。このように古紙パルプを含むキャリアテープは、紙粉の発生等、その機能に未だ改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２８１９３７号公報
【特許文献２】特開２０１１−００１０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述のような事情に基づいてなされたものであり、原料として古紙パルプを多用しているにもかかわらず、紙粉の発生が低減され、Ｚ軸方向の強度に優れるキャリアテープ用紙を提供することを目的とする。また、本発明は、上記キャリアテープ用紙の中層に用いる古紙パルプを安価に効率良く製造することができる古紙パルプの製造方法を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、上記課題を解決するためになされた発明は、
表層、少なくとも１層の中層及び裏層を有し、
上記中層の全パルプにおける古紙パルプの含有量が１００質量％であり、
上記裏層の全パルプにおける古紙パルプの含有量が７０質量％超であり、
上記中層をＪＩＳ−Ｐ８２２０（１９９８）「パルプ−離解方法」に準拠して離解した離解パルプを、ＪＩＳ−Ｐ８２０７（１９７６）「パルプ−ふるい分け試験方法」に準拠し、第１そうの金網の呼び寸法を７１０μｍ、第２そうの金網の呼び寸法を３５０μｍ、第３そうの金網の呼び寸法を１７７μｍ、第４そうの金網の呼び寸法を１０５μｍとして測定したふるい分け度（％）において、第１そう残（Ｃ１）及び第２そう残（Ｃ２）の合計割合が５０％以上であり、第４そう残（Ｃ４）の割合が５％以上１５％以下であるキャリアテープ用紙である。
【００１１】
当該キャリアテープ用紙は、中層のふるい分け度（％）が上記範囲であるため、中層の原料パルプとして古紙パルプを１００質量％使用しているにもかかわらず、紙粉の発生が抑制されており、Ｚ軸方向の強度に優れる。古紙パルプは原料コストが安価である一方で、何度も再利用に供されることからパルプ繊維が短く脆くなっており、紙粉が発生しやすく、強度が低下しやすい。紙粉発生の要因としては、例えば（１）スリッティングやパンチング或いはエンボス加工等の処理時に切断面等から紙粉が発生すること、（２）電子部品の封入作業や搬送作業の際に、周辺機器と擦れることにより紙粉が発生すること等が考えられる。しかし、当該キャリアテープ用紙は、中層のふるい分け度（％）を上記範囲とすることにより、つまり、第１そう残（Ｃ１）及び第２そう残（Ｃ２）として分類されるような比較的長繊維を５０％以上含有することにより、スリッティングやパンチング或いはエンボス加工等の際の切断面等からの紙粉の発生を抑制することができる。また、当該キャリアテープ用紙は古紙パルプを中層に多用しており、この中層は表層及び裏層に挟まれていることから周辺機器と直接接触しないため擦れによる紙粉発生の原因とはならない。このように当該キャリアテープ用紙は、紙粉の発生が低減されているため、実装機のノズル詰まりを効果的に防止することができる。さらに、当該キャリアテープ用紙は、第４そう残（Ｃ４）として分類されるような微細繊維を適度に含むことでパルプ繊維の交点を補強することができるため、Ｚ軸方向の強度に優れる。その結果、パンチングやエンボス加工時の層間剥離を抑制することができるため、加工適性を向上することができる。また、裏層の原料パルプとして古紙パルプを７０質量％超使用するため、強度を保ちつつコストを低減することができる。
【００１２】
上記中層が少なくとも４層以上の抄き合せによる多層構成であり、上記表層を離解したパルプのフリーネスと、上記中層を離解したパルプのフリーネスとの差異が６０ｍｌ以下であり、表層と中層との坪量の比が０．７：９．３以上１．５：８．５以下であるとよい。このように中層を４層以上とすることで、各層個々のＺ軸強度の累積による相乗効果にてＺ軸強度を古紙パルプを含有する紙層からなる単層と比べて向上することができるとともに、多層構成により紙層の崩れが生じ難くすることができる。また、表層と中層との坪量の比を上記範囲内とすることで、紙粉の発生をより防止することができ、Ｚ軸方向の強度をより高めることができる。さらに、上記表層を離解したパルプのフリーネスと、上記中層を離解したパルプのフリーネスとの差異が上記上限以下とすることで、高温、高湿な条件で保管された後でも当該キャリアテープ用紙の変形やカール等を抑制することができる。
【００１３】
上記中層を構成する古紙パルプがチラシ古紙由来の古紙パルプを３０質量％以上１００質量％以下含有し、上記中層が古紙由来の無機充填材を全灰分の０．５質量％以上１５質量％以下含有するとよい。チラシ古紙は、クラフトパルプを多く含むものの、古紙故に機械パルプも４０質量％程度含有するため、チラシ古紙由来の古紙パルプを原料パルプとして３０質量％以上１００質量％以下用いることによって、中層を４層以上の抄き合せによる多層構成としながら密度を低く抑えるとともに、紙粉の発生をより防止することができ、Ｚ軸方向の強度をより高めることができる。また、チラシ古紙には紙表面に塗工層が形成されている微塗工紙が多く含まれており、この塗工紙はインキが塗工層表面で留まり基紙内部にまで深く染み込んでいないため脱墨工程を経ずともパルプ繊維からインキを剥離することができ、離解・洗浄工程のみで十分に再利用可能な古紙パルプが得られる。そのため、脱墨工程を省略することができ、古紙パルプの製造コストを抑えることができ、ひいては当該キャリアテープ用紙の製造コストを抑えることができる。また、中層が古紙由来の無機充填材を全灰分の０．５質量％以上１５質量％以下含有することで、紙粉の発生がより低減される。上記無機充填剤は、元々古紙の内部に抄き込まれた填料や古紙の表面に塗布された塗工層の顔料等が主な成分であり、本来は古紙の再生処理における洗浄や脱墨処理において古紙パルプ中から脱落されるものの、本発明者らの知見では脱墨処理における界面活性剤の影響でパルプ繊維から無機微粒子や微細な繊維が脱落し易くなり紙粉発生の起因となるため、所謂脱墨処理を施さない古紙の離解洗浄工程のみによるチラシ古紙の古紙パルプ化により得られた古紙パルプはパルプ繊維に比較的強固に結合された無機微粒子と微細繊維を含む構成となり、本発明の課題である紙粉の発生が低減され、Ｚ軸方向の強度に優れるキャリアテープ用紙を提供することができる。
【００１４】
また、上記キャリアテープ用紙の中層に用いる古紙パルプの製造方法であって、
原料としてチラシ古紙を含有する古紙を用い、この古紙全体におけるチラシ古紙の含有量が３０質量％以上１００質量％以下であり、
上記古紙を離解して離解パルプを得る離解工程と、
上記離解パルプを洗浄する洗浄工程とを有し、
脱墨工程を有さないことを特徴とする古紙パルプの製造方法も本発明に含まれる。
【００１５】
本発明の古紙パルプの製造方法は、原料としてチラシ古紙を含有する古紙を用い、この古紙全体におけるチラシ古紙の含有量が３０質量％以上１００質量％以下であることにより脱墨工程を必要としない。チラシ古紙には、紙表面に塗工層が形成されている塗工紙が多く含まれており、このような塗工紙はインキが塗工層表面で留まり基紙内部にまで深く染み込んでいないため、脱墨工程を有さなくとも繊維からインキを剥離することができ、離解・洗浄工程のみで再利用可能な古紙パルプを得ることができる。さらに、脱墨工程を有さないことは、脱墨処理における界面活性剤の影響でパルプ繊維から無機微粒子や微細な繊維が脱落し易くなり紙粉発生の起因となる問題に対し、パルプ繊維に比較的強固に結合された無機微粒子と微細繊維を含む古紙パルプが得られる利点を有する。また、脱墨工程を有さないことでパルプの白色度は低下するものの、中層は表面に露出しないため白色度が高くなくても外観的に問題とならない。その結果、当該古紙パルプの製造方法は、上記キャリアテープ用紙の中層に用いる古紙パルプの製造コストを安価に抑えることができる。
【００１６】
ここで、「フリーネス」とは、ＪＩＳ−Ｐ８１２１−２（２０１２）に準拠して測定されるカナダ標準ろ水度である。「坪量」とは、ＪＩＳ−Ｐ８１２４（１９９８）に準拠して測定される値である。「灰分」とは、ＪＩＳ−Ｐ８２５１（２００３）に準拠して測定される値である。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明のキャリアテープ用紙によれば、古紙パルプを多用しているにもかかわらず、紙粉の発生が低減され、Ｚ軸方向の強度に優れる。従って、当該キャリアテープ用紙は、実装機のノズル詰まりを効果的に防止することができ、また加工適性に優れるため、キャリアテープの製造に好適に用いることができる。また、本発明の古紙パルプの製造方法は、上記キャリアテープ用紙の中層に用いる古紙パルプを安価に効率良く製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明のキャリアテープ用紙の実施の形態を詳説する。
【００１９】
本発明のキャリアテープ用紙は、表層、少なくとも１層の中層及び裏層をこの順に有する多層構造で構成される。紙層の層数としては、特に限定されないが、４層以上が好ましく、５層以上１０層以下がより好ましく、７層以上９層以下がさらに好ましい。このような多層構造とすることで、各層毎のパルプ種や添加剤の種類や量等を調整することができ当該キャリアテープ用紙の機能性を高めることができると共に、各層毎に課題解決のための特有の構成を付与可能になり、単層と比べ各層毎の特性による相乗効果を得ることができる。以下、当該キャリアテープ用紙の特徴となる中層から順に説明する。
【００２０】
＜中層＞
中層は、パルプを主成分とする原料パルプスラリーを多層抄き等することによって形成することができる。ここで、多層抄きとするのは、古紙パルプが１００％の割合で紙層中に存在しても、中層が複数層から構成される場合、各層間でパルプ繊維同士に適度な絡みあいが生じ、Ｚ軸強度を向上することができるとともに、紙層中の無機微粒子や微細繊維の脱落を抑え紙粉の発生も抑えることができるからである。
【００２１】
本発明では、中層のパルプとして古紙パルプを１００質量％用いる。中層は表層及び裏層で挟まれることにより表面に露出しないため、中層に古紙パルプを１００質量％用いても周辺機器と擦れることによる紙粉発生の原因となるおそれが低い。このように、当該キャリアテープ用紙は中層に古紙を多用することで、紙粉の発生を低減しつつ、資源の有効利用等のリサイクル性を向上し、製造コストを抑えることができる。
【００２２】
古紙パルプとしては、チラシ古紙以外に例えば上白古紙、カード古紙、模造古紙、色上古紙、茶古紙、クラフト封筒古紙、雑誌古紙、新聞古紙、オフィス古紙、段ボール古紙、ケント古紙、地券古紙等から製造される離解古紙パルプ等が挙げられる。なお、これらの古紙パルプはチラシ古紙を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
これらのなかでも、チラシ古紙と組み合わせる古紙として、上白古紙、カード古紙、模造古紙、色上古紙由来の古紙パルプが好ましい。印刷されていないチラシ古紙由来の離解古紙パルプ又は脱墨過程を経ないで離解、洗浄工程のみでインク分を除去したチラシ古紙由来の古紙パルプがさらに好ましい。
【００２４】
上記古紙パルプ中のチラシ古紙由来の古紙パルプの含有量としては３０質量％以上１００質量％以下が好ましく、４０質量％以上１００質量％がより好ましく、５５質量％以上１００質量％がさらに好ましい。
【００２５】
一般的に、古紙パルプからの脱墨処理は離解パルプの洗浄処理と界面活性剤を用いた脱墨処理とに大別される。離解パルプの洗浄処理は、例えば印刷されていない又は印刷部位が少ない非塗工紙又は塗工紙の古紙をパルパーにて水又は水酸化ナトリウム等のアルカリ成分を含む薬剤で攪拌・離解し、その後、クリーナーやスクリーン等による除塵工程でパルプ繊維以外の異物を取り除くこと及び洗浄処理を施すことにより得られる。この離解パルプの洗浄処理は、コートボールの中層に使用されるパルプのように少々黒ずんでいても多層抄きの中層に用いることで外観の品質に影響を与えないで使用することができる。一方、界面活性剤を用いた脱墨処理は、離解した古紙パルプを洗剤で洗浄して古紙パルプ中に含まれるインクや微細繊維を除去して古紙パルプ得る手段であり、より具体的には、離解パルプと同様にパルパーにて水又は水酸化ナトリウム等のアルカリ成分を含む薬剤で攪拌・離解後、希釈され、脱墨工程を経ることにより得られる。脱墨工程は、ニーダー若しくはディスパーザーと呼ばれる分散機によってインキを目視不可能となる程度に細かく分散させたのち、フローテーターと呼ばれるインキや微細繊維の分離機で、脱墨剤によりインキや微細繊維と紙原料として用いられる古紙パルプとを分離するインキ分散工程を有する。
【００２６】
本発で好適に用いられるチラシ古紙には、紙表面に塗工層が形成されている微塗工紙が多く含まれており、この微塗工紙は非塗工紙と比べインキが塗工層表面で留まり基紙内部にまで深く染み込んでいないため上記界面活性剤を用いた脱墨処理を用いる脱墨工程を経なくともパルプ繊維からインキを剥離することができ、更に、脱墨工程を有さないことは、脱墨処理における界面活性剤の影響でパルプ繊維から無機微粒子や微細な繊維が脱落し易くなり紙粉発生の起因となる問題に対し、パルプ繊維に比較的強固に結合された無機微粒子と微細繊維を含む古紙パルプが得られるため、中層用として十分に使用可能な古紙パルプが得られる。
【００２７】
なお、本発明で云うチラシ古紙は、坪量が４９．０〜５４．２ｇ／ｍ２の微塗工紙や非塗工紙を中心とする古紙からなっている。微塗工紙は顔料と接着剤を含む塗布液を塗布して、インキ着肉性を向上させたもので、一般の塗工紙に比べ少ない塗布量でチラシ用途に必要な印刷適性を付与したものである。近年の低坪量化、上質紙から中質紙や下級紙への変更、塗工紙から非塗工紙への変更が進んでおり、チラシ古紙においても、微塗工紙から非塗工紙へ変更する動きがある。ここで非塗工紙とは、顔料を塗布していない印刷用紙を指し、日本製紙連合会「紙・板紙統計年報」の「紙・板紙の品種分類表」にある上級印刷紙、中級印刷紙、下級印刷紙等に分類されるものを指す。具体的には、例えば新聞に挟まれる折り込みチラシ等が挙げられる。近年の古紙の集荷精度の向上により必要とする条件の古紙を選択的に集荷することが可能になっている。また、チラシ古紙以外の古紙としては、例えば上白古紙やコンピュータ帳票古紙等を用いることができる。
【００２８】
当該キャリアテープ用紙は、中層をＪＩＳ−Ｐ８２２０（１９９８）「パルプ−離解方法」に準拠して離解した離解パルプを、ＪＩＳ−Ｐ８２０７（１９７６）「パルプ−ふるい分け試験方法」に準拠し、第１そうの金網の呼び寸法を７１０μｍ、第２そうの金網の呼び寸法を３５０μｍ、第３そうの金網の呼び寸法を１７７μｍ、第４そうの金網の呼び寸法を１０５μｍとして測定したふるい分け度（％）において、第１そう残（Ｃ１）及び第２そう残（Ｃ２）の合計割合が５０％以上であり、第４そう残（Ｃ４）の割合が５％以上１５％以下である。当該キャリアテープ用紙は、ふるい分け度（％）における第１そう残（Ｃ１）及び第２そう残（Ｃ２）の合計割合を上記範囲とすることにより、つまり、第１そう残（Ｃ１）及び第２そう残（Ｃ２）として分類されるような比較的長繊維を５０％以上含有することにより、スリッティングやパンチング或いはエンボス加工等の際の切断面からの紙粉の発生を抑制することができる。
【００２９】
上記第１そう残（Ｃ１）の割合としては、３％以上５０％以下であることが好ましく、５％以上４５％以下であることがより好ましい。上記離解パルプのふるい分け試験における第１そう残（Ｃ１）の割合を上記数値以下とすることにより、切断面からの紙粉の発生をより低減することができるとともに、紙層中の大きな空隙の発生を防止することができるため、当該キャリアテープ用紙の強度をより高めることができる。
【００３０】
また、上記第２そう残（Ｃ２）の割合としては、５％以上５０％以下であることが好ましく、１０％以上４５％以下であることがより好ましい。上記離解パルプのふるい分け試験における第２そう残（Ｃ２）の割合を上記数値以下とすることにより、切断面からの紙粉の発生をより低減することができる。
【００３１】
第１そう残（Ｃ１）及び第２そう残（Ｃ２）の合計割合としては、５５％以上が好ましく、６０％以上がより好ましく、６５％以上がさらに好ましい。
【００３２】
上記第４そう残（Ｃ４）の割合としては、４．５％以上１２％以下がより好ましく、５％以上１０％以下がさらに好ましい。上記第４そう残（Ｃ４）の割合を上記数値範囲とすることにより、当該キャリアテープ用紙のパンチ加工等の加工適性を向上することができる。上記第４そう残（Ｃ４）の割合を上記範囲とすることで、加工適性が向上する理由としては、例えば以下の理由が考えられる。
【００３３】
フレッシュなパルプ繊維は、繊維が比較的長くて硬く、断面が真円に近いものが多い。一方、古紙パルプは、抄紙及びリサイクルの過程で機械により叩解、乾燥、離解等を繰り返し薬品によるダメージや物理的ダメージを受けるため、繊維長が短い微細繊維の割合が多い。この微細繊維のうち、第４そう残（Ｃ４）として分類されるものは、抄紙において、第１そう残（Ｃ１）及び第２そう残（Ｃ２）として分類されるような比較的長くて硬い繊維同士の絡み合いにおける繊維交点を補強する役割を果たしていると推測される。そのため、パンチ加工時に雄型が降りてきた場合、フレッシュパルプだけで構成された紙は繊維同士が離れやすいのに対し、第４そう残（Ｃ４）として分類されるような微細繊維を適度に含む紙は繊維交点が微細繊維によって補強されているため、繊維同士の結合が強く、切り口やエンボス加工がシャープになるものと推測される。
【００３４】
また、第４そう通過分（Ｃ５）の割合としては、２０％以下が好ましく、１８％以下がより好ましく、１６％以下がさらに好ましい。第４そう通過分（Ｃ５）の割合を上記数値範囲とすることにより、第４そうを通過するような超微細繊維の割合が減るため、当該キャリアテープ用紙の紙粉の発生をより低減することができる。
【００３５】
なお、第３そう残（Ｃ３）の割合としては、１５％以上３０％以下であることが好ましく、２０％以上２８％以下であることがより好ましい。上記離解パルプのふるい分け試験における第３そう残（Ｃ３）の割合を上記数値以下とすることにより、上記第１そう残（Ｃ１）、第２そう残（Ｃ２）及び第４そう残（Ｃ４）の割合の調整を容易にすることができる。
【００３６】
なお、上記ふるい分け度による各そうの割合は、例えば古紙パルプの原料である古紙の種類、配合量やパルプの叩解の程度等により調節することができる。
【００３７】
当該キャリアテープ用紙は、中層をＪＩＳ−Ｐ８２２０（１９９８）「パルプ−離解方法」に準拠して離解した離解パルプにおいて、機械パルプの呈色を示すパルプの含有量が１０質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以上４５質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以上４０質量％以下であることがさらに好ましい。機械パルプの呈色を示すパルプの含有量が上記上限を超えると、Ｚ軸強度が低下して層間剥離が生じたり、中層の弾力性が低下したりする等の理由でカセットリール等に捲き付けた場合に湾曲形状をとりにくく、取り扱い性が低下するおそれがある。一方、機械パルプの呈色を示すパルプの含有量が上記下限未満の場合、当該キャリアテープ用紙の強度等が低下するおそれがある。
【００３８】
中層の灰分としては、０．５％以上１５％以下が好ましく、０．６％以上１３％以下がより好ましく、０．７％以上１０％以下がさらに好ましい。中層の灰分が上記上限を超えると、Ｚ軸強度が低下し、層間剥離が生じやすくなるおそれがある。一方、中層の灰分が上記下限未満の場合、強度が低下するおそれがある。
【００３９】
古紙由来の無機充填材の全灰分に対する割合としては、０．５質量％以上１５質量％以下が好ましい。古紙由来の無機充填材の割合が上記上限を超えると、Ｚ軸強度が低下するおそれがある。逆に、古紙由来の無機充填材の割合が上記下限未満の場合、紙粉の発生が低減されないおそれがある。
【００４０】
中層を構成するパルプの繊維粗度としては、０．０６ｍｇ／１００ｍ以上０．１５ｍｇ／１００ｍ以下が好ましい。繊維粗度は単位長さ当りの繊維の重量を指し、ｍｇ／１００ｍで表わされ、繊維の断面積との相関が強く、その値が低いほど細くしなやかな繊維であることを示す。中層を構成するパルプの繊維粗度が上記上限を超えると、微細繊維や結束繊維が多く含まれることとなるため、中層の弾力性が低下しカセットリールへの巻付け作業等の取り扱い性が低下するおそれがある。一方、繊維粗度が上記下限未満の場合、中層の強度が低下するおそれがある。
【００４１】
中層を構成するパルプの重量平均繊維長としては、ＪＩＳ−Ｐ８２２６（２００６）に記載の「パルプ−光学的自動分析法による繊維長測定方法−第１部：偏光法」により測定した重量平均繊維長として０．５ｍｍ以上２．００ｍｍ以下が好ましく、０．７ｍｍ以上１．９０ｍｍ以下がより好ましく、０．８ｍｍ以上１．８０ｍｍ以下がさらに好ましい。中層を構成するパルプの重量平均繊維長が上記上限を超えると、中層の弾力性が低下し、カセットリール等への巻付け作業等の取り扱い性が低下するおそれがある。一方、中層を構成するパルプの重量平均繊維長が上記下限未満の場合、紙粉の発生が増えるおそれがある。
【００４２】
中層を構成するパルプのルンケル比としては、０．９以上１．６以下が好ましく、０．９５以上１．５以下がより好ましく、１．０以上１．４以下がさらに好ましい。中層を構成するパルプのルンケル比を上記範囲とすることにより、当該キャリアテープ用紙の強度等を向上することができ、また、加工適性を向上することができる。
【００４３】
中層を形成するための原料パルプスラリー中には、必要に応じて内添剤を添加することができる。内添剤としては、例えば硫酸バンド等の薬品定着剤；ロジン等のサイズ剤；澱粉等の紙力増強剤；ポリアクリルアマイド等の濾水・歩留り向上剤；ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン系樹脂等の耐水化剤；消泡剤；塩基性染料、酸性染料、アニオン性直接染料、カチオン性直接染料等の染料等が挙げられる。これらのうち内添サイズ剤及び紙力増強剤について、以下に詳述する。
【００４４】
内添サイズ剤は、サイズ性を付与することができ、これにより当該キャリアテープ用紙の紙粉の発生を抑制することができる。特に、貫通孔状のキャビティ部を有するパンチキャリアテープの断面からの紙粉の発生を抑制することができ、その結果、実装機のノズル詰まりを防止することができる。
【００４５】
内添サイズとしては、例えばロジン系サイズ剤、スチレン・マレイン酸系樹脂、スチレン・アクリル系樹脂、スチレン・オレフィン酸系樹脂、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水コハク酸等の天然又は合成の製紙用内添サイズ剤が挙げられる。これらは１種又は２種以上適宜選択して用いることができる。これらの中でも、ロジン（エマルジョン）系内添サイズ剤が紙粉の発生を効果的に抑制する点で好ましい。
【００４６】
中層における内添サイズ剤の含有量としては、０．３質量％以上２質量％以下が好ましく、０．３質量％以上１質量％以下がさらに好ましい。中層における内添サイズ剤の含有量が上記上限を超えると、内添サイズ剤が表面又は裏面に表出し、カバーテープ等との接着性を低下させるおそれがある。一方、中層における内添サイズ剤の含有量が上記下限未満の場合、断面からの紙粉の発生が増えるおそれがある。なお、中層における内添サイズ剤の含有量は、原料パルプスラリーにおける全固形分に対する内添サイズ剤の含有量（配合量）とする。なお、他の内添剤の含有量も同様である。
【００４７】
また、中層は、紙力増強剤を含有していることが好ましい。中層が紙力増強剤を含有することによっても紙粉の発生を抑えることができる。また、古紙に含まれる灰分は繊維間結合を阻害するおそれがあるため、紙力増強剤を含有することでＺ軸強度を向上し、層間強度を向上することができる。さらに、古紙由来の微細繊維の強度不足を補うことができる。
【００４８】
この紙力増強剤としては、従来から紙用途に用いられる、例えばポリアクリルアミド系樹脂（ＰＡＭ）、酸化澱粉、カチオン化澱粉等を１種又は２種以上を適宜選択して用いることができる。これらのなかでもポリアクリルアミド系樹脂（ＰＡＭ）が好ましく、両性ポリアクリルアミド系樹脂（ＰＡＭ）がより好ましく、分子量が２００万以上の両性ポリアクリルアミド系樹脂（ＰＡＭ）がさらに好ましい。両性ポリアクリルアミドは、アニオン部でパルプ繊維にアルミニウムを介して吸着し、カチオン部では自己吸着することができる。また、古紙や填料等に起因する系内ｐＨの変化を受けにくく、安定して繊維間結合を補強することができる。
【００４９】
紙力増強剤の含有量としては、０．５質量％以上５．０質量％以下が好ましく、１．０質量％以上３．０質量％以下がより好ましい。中層における紙力増強剤の含有量を上記範囲とすることで、当該キャリアテープ用紙の紙粉発生を低減することができ、また層間強度を向上することができる。
【００５０】
また、カチオン化デンプン、カチオン化ポリアクリルアミド、ポリエチレンイミン、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン、カチオン変性グアーガム、カチオン変性ポリビニルアルコール等のその他のカチオン性高分子を添加することも可能である。これらのカチオン性高分子を添加することにより、古紙由来の微細繊維を固定化することができるため、断面（スリット及びパンチング加工により出現する断面）からの紙粉の発生を抑制できる。
【００５１】
なお、中層における内添サイズ剤と紙力増強剤との含有比（質量比）としては、１：２以上１：６以下が好ましく、１：３以上１：５以下がより好ましい。このように内添サイズ剤と紙力増強剤との含有量を調整することで、紙粉の発生と吸水等による変形の発生を共に高いレベルでより抑えることができる。
【００５２】
中層の密度としては、０．６ｇ／ｃｍ３以上１．０ｇ／ｃｍ３以下が好ましく、０．７ｇ／ｃｍ３以上０．９５ｇ／ｃｍ３以下がより好ましく、０．７５ｇ／ｃｍ３以上０．９ｇ／ｃｍ３以下がさらに好ましい。中層の密度を上記範囲とすることにより、当該キャリアテープ用紙に十分な強度を付与することができる。
【００５３】
＜表層及び裏層＞
表層及び裏層に用いる原料パルプとしては、例えば広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹未晒クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）、針葉樹未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）、広葉樹半晒クラフトパルプ（ＬＳＢＫＰ）、針葉樹半晒クラフトパルプ（ＮＳＢＫＰ）、広葉樹亜硫酸パルプ、針葉樹亜硫酸パルプ等の化学パルプ、ストーングランドパルプ（ＳＧＰ）、加圧ストーングランドパルプ（ＰＧＷ）、リファイナーグランドパルプ（ＲＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、砕木パルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）等の機械パルプ、茶古紙、クラフト封筒古紙、雑誌古紙、新聞古紙、チラシ古紙、オフィス古紙、段ボール古紙、上白古紙、ケント古紙、模造古紙、地券古紙等から製造される離解古紙パルプ、離解・脱墨古紙パルプ、離解・脱墨・漂白古紙パルプ、あるいは、ケナフ、麻、葦等の非木材繊維から化学的に又は機械的に製造されたパルプ等の公知の種々のパルプから１種又は数種を適宜選択して使用することができる。
【００５４】
特に、表層は、紙粉の発生防止、電子部品を収納する凹部や貫通孔形成の加工性、トップテープやカバーテープとの接着性等、各種品質特性等をバランスよく効率的に達成するために、ＬＢＫＰとＮＢＫＰとを混合して用いることが好ましい。
【００５５】
表層としては、ＮＢＫＰを１５質量％以上７０質量％以下含有することが好ましく、２０質量％以上６０％以下含有することがより好ましい。このように表層に含まれるＮＢＫＰの含有量を比較的高くすることで、表層からの紙粉の発生を低減することができる。表層におけるＮＢＫＰの含有量が上記上限を超えると、表面性が悪化し、トップテープ等との接着性にばらつきが生じやすく、トップテープ等を剥離する際の走行性が不安定になるおそれがある。一方、表層におけるＮＢＫＰの含有量が上記下限未満の場合、紙粉の発生を十分に低減できないおそれがある。
【００５６】
表層における古紙パルプの含有量は少ない方が好ましい。当該キャリアテープ用紙は、通常表面にヒートシール等でトップテープが接着されるため、種々の薬品を塗工することでトップテープを剥離する際のピール強度を調整したり、剥離時の毛羽立ちを抑制したりしている。そのため、表層に古紙パルプを多く配合すると、古紙パルプが薬品の浸透性等に悪影響を及ぼすおそれがあるためである。表層における古紙パルプの含有量としては、５質量％以下程度が好ましく、０質量％がより好ましい。
【００５７】
当該キャリアテープ用紙において、裏層における古紙パルプの含有量としては、７０質量％超が好ましく、８５質量％以上がより好ましく、１００質量％がさらに好ましい。裏層における古紙パルプの含有量が上記下限未満の場合、本発明の効果が得られにくいおそれがある。古紙パルプは灰分がパルプ繊維と強く結合しているため、古紙パルプの含有量を上記範囲とすることで歩留まりを向上することができる。さらに、古紙パルプの配合量を調整することにより各紙層の灰分を容易に調整することができる。なお、古紙パルプは原料となる古紙の種類によって含まれる灰分の量が異なるため、原料となる古紙を選別することによっても灰分を調整することができる。
【００５８】
表層及び／又は裏層を形成するための原料パルプスラリーには、必要に応じて内添剤を添加することができる。内添剤としては、上記中層に用いた内添剤と同様のものが挙げられる。
【００５９】
（品質等）
当該キャリアテープ用紙の灰分としては、０．１％以上２０％以下が好ましく、１０％以上１６％以下がより好ましい。灰分が上記下限未満の場合、当該キャリアテープ用紙の品質や歩留り等が低下するおそれがある。逆に、灰分が上記上限を超える場合、パルプ繊維間の密着性が低下して当該キャリアテープ用紙の強度が低下するおそれがある。
【００６０】
当該キャリアテープ用紙の厚さとしては１５０μｍ以上１，５００μｍ以下が好ましく、２５０μｍ以上１，０００μｍ以下がより好ましい。当該キャリアテープ用紙の厚さが上記上限を超えると、加工性等が低下するおそれや、通常の収納機を用いての走行が困難になる場合がある。一方、当該キャリアテープ用紙の厚さが上記下限未満の場合、寸法安定性が低下し、走行不良を起こしやすくなったり、ヒートシールにおける接着性が低下したりするおそれがある。また、薄いことで加工性が低下したり、電子部品の収容性が低下することとなる。なお、この厚さはＪＩＳ−Ｐ８１１８（厚さ及び密度の試験方法）に準拠して測定した値である。
【００６１】
当該キャリアテープ用紙の坪量としては１３５ｇ／ｍ２以上１，１５０ｇ／ｍ２以下が好ましく、１８０ｇ／ｍ２以上９５０ｇ／ｍ２以下がより好ましい。当該キャリアテープ用紙の坪量が上記上限を超えると、加工性等が低下するおそれや、通常の収納機を用いての走行が困難になる場合がある。一方、当該キャリアテープ用紙の坪量が上記下限未満の場合、寸法安定性が低下し、走行不良を起こしやすくなったり、ヒートシールにおける接着性が低下したりするおそれがある。なお、この坪量はＪＩＳ−Ｐ８１２４（１９９８）に記載の「紙及び板紙−坪量測定方法」に準拠して測定した値である。
【００６２】
表層と中層との坪量の比としては、０．７：９．３以上１．５：８．５以下が好ましく、１．０：９．０以上１．４：８．６以下がより好ましい。上記坪量の比が上記下限未満の場合（表層の坪量が小さい場合）、表面強度の低下により、トップカバーテープとのピール強度が低下するおそれがある。逆に、上記坪量の比が上記上限を超える場合（表層の坪量が大きい場合）、紙の剛性があがり、カセットリール等に巻き付けた際に皺や層間剥離が発生するおそれがある。
【００６３】
当該キャリアテープ用紙は、ＴＡＰＰＩ  ＵＭ５２２に準じて測定したＺ軸方向の層間強度として１．１以上１．７以下が好ましく、１．３以上１．６以下がより好ましい。層間強度を上記範囲とするためには、各層の原料の選択・調整、フリーネスの調整、目付け量の調整、紙力増強剤の添加、層間に澱粉などの接着剤を噴霧するなどの方法により達成することができる。層間強度が上記下限未満の場合、層同士の繊維の絡み合いが悪くなり、リール等に捲き付ける時に発生する湾曲した形状への変化にともなう応力歪みによって、層間剥離が生じてしまう場合がある。他方、層間強度が上記上限を超えると、紙力増強剤の添加量を多くする、層間に澱粉などの接着剤を多く噴霧するなどの対応が必要で、基紙の層間強度としても過剰な品質となり、不必要なコストアップを招くことになる。また、薬品に頼らない場合には、少なくとも各層の原料パルプ、フリーネス、目付け量などをほぼ同一にする必要が生じ、本形態が所望するカール値を達成することが難しくなる。
【００６４】
さらに、当該キャリアテープ用紙は、表層のＴＡＰＰＩ  Ｔ４５９  ｏｍ−８３に準じて測定した表面強度が１２Ａ以上であることが好ましく、１４Ａ以上であることがより好ましい。表面強度を１２Ａ以上とするためには、原料配合率や原料パルプスラリーのフリーネス、水溶性高分子を塗工・含浸するなどの方法により達成することができる。トップカバーテープを接着する側の表面の表面強度が１２Ａ未満の場合には、トップカバーテープを剥離する工程にて、キャリアテープ用紙表面のパルプ繊維がとられ、紙粉となって操業性を悪化させる原因となる。
【００６５】
当該キャリアテープ用紙は、表面におけるトップカバーテープとのピール強度が１，０００ｍＮ以上１，５００ｍＮ以下であることが好ましく、１，０５０ｍＮ以上１，４００ｍＮ以下であることがより好ましい。ピール強度が１，０００ｍＮ未満であると、トップカバーテープとの接着性が不十分で、電子部品取り出し工程において予期しない剥離トラブルが生じる場合がある。一方、１，５００ｍＮを超えると、トップカバーテープとの接着性が過剰となり電子部品取り出し工程において基紙表面の毛羽立ちや紙層破壊が生じるおそれがある。
【００６６】
なお、ピール強度は、次の試験方法に準じて測定されるものである。キャリアテープ用紙及びキャリアテープ用カバーテープ（日本マタイ社製、商品名「ＮＣテープ」）を、それぞれ幅８ｍｍ、長さ３００ｍｍに切り出してサンプルを作製し、得られたサンプルについて、幅方向で端から１ｍｍ、６ｍｍの位置にそれぞれ１ｍｍ幅で２カ所、１６０℃で１秒間ヒートシールし、２３℃、湿度５０％環境下にて１５分間放置する。次に、万能引張試験機を使用し、５００ｍｍ／分の速度で１８０度剥離させ、剥離した際の加重を測定して得られる値である。
【００６７】
（キャリアテープ用紙の中層に用いる古紙パルプの製造方法）
当該キャリアテープ用紙の中層に用いる古紙パルプの製造方法は、原料としてチラシ古紙を含有する古紙を用い、この古紙全体におけるチラシ古紙の含有量が３０質量％以上１００質量％以下であり、上記古紙を離解して離解パルプを得る離解工程と、上記離解パルプを洗浄する洗浄工程とを有し、脱墨工程を有さないことを特徴とする。
【００６８】
一般的に、古紙パルプは、工場及び一般家庭等から集められた古紙を原料とし、この古紙を（１）パルパー等による離解工程、（２）スクリーンやクリーナー等による除塵工程、（３）フローテーター等による脱墨工程、（４）プレス機等による洗浄工程、（５）漂白工程に付すことにより得られる。また、上記脱墨工程では、通常、紙の中に染み込んだインキを繊維から剥離するために脱墨剤と呼ばれる薬剤を用いる。
【００６９】
しかし、本発明のキャリアテープ用紙の中層に用いる古紙パルプは、原料としてチラシ古紙を多く含有する古紙を用いており、チラシ古紙には紙表面に塗工層が形成されている塗工紙が多く含まれている。この塗工紙は、インキが塗工層表面で留まり基紙内部にまで深く染み込んでいないため、脱墨工程を経ずとも離解工程、除塵工程及び洗浄工程を経るだけでインキが塗工層ごとパルプ繊維から剥離するため、中層として十分に再利用可能な古紙パルプが得られる。なお、脱墨工程を経ないことにより、古紙パルプの白色度はそれほど高くならないが、中層は表層及び裏層に挟まれて表面には露出しないため白色度が高くなくても外観的に問題とならない。このように、当該古紙パルプの製造方法は、上記キャリアテープ用紙の中層に用いる古紙パルプの製造コストを安価に抑えることができる。
【００７０】
なお、本発明において脱墨工程とは、脱墨剤を用いてフローテーター等により、インキをパルプ繊維から剥離する工程を意味する。
【００７１】
離解工程は、古紙パルプの製造に用いられる一般的な離解工程を用いることができる。古紙を離解する離解機としては、例えばパルパー等が挙げられる。
【００７２】
洗浄工程は、シックナー等の装置を用いてパルプに含まれる水分を脱水する工程である。また、洗浄工程によりパルプに含まれる灰分量を調整することができる。洗浄工程は、古紙パルプの製造に用いられる一般的な洗浄工程を用いることができる。洗浄工程に用いる機械としては、特に限定されず、例えばＤＮＴウォッシャー、コンパクトウォッシャー、フォールウォッシャー、バリオスプリット、ＳＰフィルター、ＤＰコスモ、ギャップウォッシャー、シックナー等が挙げられる。一般的には、洗浄工程に付す前のパルプを希釈し、固形分濃度を下げれば下げるほど灰分の除去効率は向上する。洗浄工程後の灰分量としては０．７％以上２０％以下が好ましい。洗浄工程後の灰分量を上記範囲とすることで、当該製造方法により得られる古紙パルプをキャリアテープ用紙の中層等に用いた場合、その部分の灰分量を０．５％以上１５％以下程度に調整することができる。
【００７３】
当該キャリアテープ用紙の中層に用いる古紙パルプの製造方法では、分散工程を有することが好ましい。古紙の中に含まれる塗工紙の塗工層が厚い場合、塗工層が離解工程で十分に離解せず、比較的大きな塊として抄紙後の紙の中に残ることがある。このような塊を含む紙にパンチ加工やエンボス加工を行うと、金型の摩耗を早めしまうおそれがある。塗工層の塊自体は比較的薄く除塵設備をすり抜けやすいため、塗工層由来の塊を残さないためには、種々の分散機を用いて分散工程を経ることが好ましい。
【００７４】
分散機としては、例えばファイナー、コニファイナー、トップファイナー、コニディスク、デフレーカー、コニカルフレーカー、パワーファイナー等の離解機；リファイナー、ダブルディスクリファイナー、ビーター等の叩解機；ニーダー、ディスパーザー、ディスパージャー、ホットディスパージョン設備、ニュータイゼン等の混練・分散機等を用いることができる。
【００７５】
上記分散工程は、印刷されていない古紙を用いる場合は、離解工程と洗浄工程との間に設けることが好ましい。このように離解工程と洗浄工程との間に分散工程を有することで、残インク分と共に灰分を分散することができる。また、分散工程における固形分濃度としては、１０質量％以上３５質量％以下程度が好ましい。
【００７６】
本発明のキャリアテープ用紙の中層に用いる古紙パルプの製造方法では、パルプを叩解することができる。叩解に用いる機械としては、特に限定されず、例えばビーター、ジョルダン、デラックス・フィアナー（ＤＦ）、ダブルディスクリファイナー（ＤＤＲ）等が挙げられる。このようにパルプを叩解することにより強度やルンケル比等を調整することができる。
【００７７】
（キャリアテープ用紙の製造方法）
当該キャリアテープ用紙は、上記各層用のパルプスラリーを公知の方法で多層抄きすることにより製造することができる。
【００７８】
パルプのフリーネスは、カナディアンスタンダードフリーネス（ＣＳＦ）として２５０ｍｌ以上５６０ｍｌ以下が好ましく、３００ｍｌ以上５００ｍｌ以下がより好ましい。フリーネスが上記上限を超えると、紙の強度、特に層間強度が低下するおそれがある。一方、フリーネスが上記下限未満の場合、パルプの歩留まりが低下し、得られる紙の密度が上がり量目損の問題が生じるおそれがある。
【００７９】
また、当該キャリアテープ用紙においては、表層及び裏層のフリーネスを表層及び裏層に隣接する中層のフリーネスと６０ｍｌ以下の範囲内のフリーネス差異とすることが好ましく、より好ましくは５０ｍｌ以内の差に抑えることが高温、高湿な条件で保管された後等でもキャリアテープ用紙の変形やカールが少なく、走行不良を起こすことなく良好に使用でき、コアに捲き取る際の屈曲追随性に優れるキャリアテープを得ることができるためより好ましい。表層及び裏層のフリーネスがこれらに隣接する中層のフリーネスよりも６０ｍｌを超えて差が生じる場合には、表層及び裏層とこれらに隣接する中層との繊維の絡み合いが悪化し、キャリアテープとして直径約５０ｍｍのコアに捲き取る際、あるいは捲き戻される際に発生する湾曲形状の変化にともなう曲げ応力やしごきの力による層間剥離が発生するおそれが高まる。なお、層間剥離が生じた場合にはトップカバーテープを剥離する際にキャリアテープの走行が安定せず、さらにチップ状電子部品を所定位置にセットできない等の不都合を招来する。
【００８０】
なお、当該キャリアテープ用紙は、カレンダー装置にて表面及び／又は裏面を平滑化処理することが好ましい。このように表面及び／又は裏面を平滑化処理することにより、紙粉の発生を低減することができる。表面平滑化処理するためのカレンダー装置としては特に限定されるものではなく、例えばマシンカレンダー、ソフトカレンダー、ヤンキードライヤー等が適宜使用される。表面平滑化処理は、ＪＩＳ−Ｐ８１５１のプリント・サーフ試験機法（面積式流量計形プリント・サーフ試験機）にて、ソフトバッキングを用いてクランプ装置のバッキングを１．０ＭＰａとして測定したときの平滑度が５．０μｍ以上８．０μｍ以下となるようにするのが好ましい。
【００８１】
なお、当該キャリアテープ用紙は、１５〜２０ｃｍ程度の幅の中原反に裁断された後に、製品幅（例えば８ｍｍ幅）に裁断され、パンチ加工等の適宜の加工が施され、搬送対象部品収納用のキャビティ部やテープ送り用のマージナル部等が形成されることで、キャリアテープとなる。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００８３】
＜古紙パルプＡの製造＞
（製造例１）
パルパーにチラシ古紙１００質量％を離解し、除塵装置としてクリーナー及びスクリーンを通過させた後、固形分濃度が１％となるまで水で希釈し、傾斜エキストラクター及びスクリュープレス脱水機で固形分濃度３０％程度まで濃縮し、ディスパーザー（相川鉄工製、ＴＬ１型）にて分散処理を行い、さらに水で希釈しながらパルプ洗浄機（ＤＮＴウォッシャー、相川鉄工製）に通すことにより製造例１の古紙パルプＡを得た。この古紙パルプＡの灰分を測定したところ７．３％であった。なお、脱墨工程及び叩解処理は行っていない。
【００８４】
（製造例２〜１７、製造比較例１〜６）
原料となる古紙の種類（チラシ古紙、上白古紙、コンピュータ帳票古紙）、配合量、並びに脱墨工程及び叩解処理の有無を表１に記載のように変更したこと以外は上記製造例１と同様にして、製造例２〜１７、製造比較例１〜６の古紙パルプＡを得た。
【００８５】
【表１】
2014118653.tif 000002
【００８６】
＜キャリアテープ用紙の製造＞
［実施例１］
（表層用パルプスラリー）
原料パルプとして、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）３０質量％、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）７０質量％をダブルディスクリファイナーで混合・叩解し、カナディアンスタンダードフリーネス（ＣＳＦ）が４８０ｍｌになるよう調整した。
【００８７】
（中層用パルプスラリー）
原料パルプとして、古紙パルプＡ１００質量％をダブルディスクリファイナーで混合・叩解し、カナディアンスタンダードフリーネス（ＣＳＦ）が４５０ｍｌになるよう調整した。
【００８８】
（裏層用パルプスラリー）
原料パルプとして、古紙パルプＡ１００質量％をダブルディスクリファイナーで混合・叩解し、カナディアンスタンダードフリーネス（ＣＳＦ）が４５０ｍｌになるよう調整した。
【００８９】
上記それぞれのパルプスラリーに硫酸バンドを原料パルプに対して固形分換算で２．０質量％添加し、内添サイズ剤としてサイズパインＮ−１１１（荒川化学工業社製、ロジンエマルジョンサイズ剤）０．５０質量％添加し、紙力増強剤としてポリストロン１２５０（荒川化学工業社製、ポリアクリルアミド系紙力剤）を２．０質量％添加した。
【００９０】
上記各紙層用パルプスラリーを、円網多層抄紙機を用いて目付け量を表層（１層）９０ｇ／ｍ２、中層（３層）５２０ｇ／ｍ２、裏層（１層）９０ｇ／ｍ２で抄き合わせ、さらにサイズプレス機でケン化度８８モル％、重合度１０００のポリビニルアルコールを乾燥塗布量として１．０ｇ／ｍ２となるように表層表面に塗布し、その後、抄紙機に設置された平滑化処理機（マシンカレンダー）で平滑化処理し、坪量７００ｇ／ｍ２、厚さ０．９５ｍｍの実施例１のキャリアテープ用紙を製造した。
【００９１】
［実施例２〜２２及び比較例１〜６］
中層に用いる原料パルプの種類、表層と中層との坪量の比、及び中層の層数を表２に示すように変更した以外は、上記実施例１と同様にして、実施例２〜２２及び比較例１〜６のキャリアテープ用紙を得た。ただし、実施例２２は裏層の原料パルプとして、古紙パルプＡ７１質量％、パルプスラリー針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）９質量％、及び広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）２０質量％を混合して用いた。
【００９２】
【表２】
2014118653.tif 000003
【００９３】
＜評価試験＞
上記実施例及び比較例のキャリアテープ用紙について以下の評価試験を行った。なお、物性測定及び評価試験は、ＪＩＳ−Ｐ８１１１に準拠して温度２３℃±１℃、湿度５０±２％の環境条件で行った。各測定方法及び試験方法についての詳細は以下のとおりである。結果を表１及び表２に示す。
【００９４】
［繊維長分布の測定］
各紙層をＪＩＳ−Ｐ８２２０（１９９８）「パルプ−離解方法」に準拠して離解した離解パルプを用いて、ＪＩＳ−Ｐ８２０７（１９７６）「パルプ−ふるい分け試験方法」に準拠して各ふるい分け度（％）を測定した。
【００９５】
［繊維粗度（単位：ｍｇ／１００ｍ）］
各紙層をＪＩＳ−Ｐ８２２０（１９９８）に準拠して離解して得られる離解パルプをＪＩＳ−Ｐ８１２０（１９９８）に記載の「紙、板紙及びパルプ−繊維組成試験方法」に準拠して測定した。
【００９６】
［重量平均繊維長（単位：ｍｍ）］
ＪＩＳ−Ｐ８２２６（２００６）に記載の「パルプ−光学的自動分析法による繊維長測定方法−第１部：偏光法」に準拠して測定した。
【００９７】
［ルンケル比］
キャリアテープ用紙をＪＩＳ−Ｐ８２２０（１９９８）に記載の「パルプ−離解方法」で離解して得られるパルプ繊維について、ＦｉｂｅｒＬａｂ．（Ｋａｊａａｎｉ社）を用いて、次の式に従って算出した。
（ルンケル比）＝（繊維壁厚×２）／（繊維内腔径）
（繊維内腔径）＝  繊維幅−（繊維壁厚×２）
【００９８】
［坪量（単位：ｇ／ｍ２）］
ＪＩＳ−Ｐ８１２４（１９９８）「紙及び板紙−坪量測定方法」に準拠して測定した。
【００９９】
［厚さ（単位：μｍ）］
ＪＩＳ−Ｐ８１１８「厚さ及び密度の試験方法」に準拠して厚さを測定した。
【０１００】
［密度（単位：ｇ／ｍ３）］
ＪＩＳ−Ｐ８１１８「厚さ及び密度の試験方法」に準拠して密度を測定した。なお、キャリアテープ用紙からの各紙層の分離方法としては、８ｍｍ幅のテープ状にスリットしたキャリアテープ用紙を、市販のα−アミラーゼ（ファニガミル、ノボザイムズ社製）を水で１０倍希釈したものの中に一昼夜浸漬させ、紙が十分に湿潤して各紙層が層状に分かれやすくなる状態となった後、各紙層を剥離し、各分析に供した。
【０１０１】
［灰分（単位：％）］
ＪＩＳ−Ｐ８２５１に記載の「紙、板紙及びパルプ−灰分試験方法」に準拠して、５２５℃にて焼成して測定した。
【０１０２】
［Ｚ軸強度（単位：ｋｇｆ・ｃｍ）］
ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１８−２：２０００「紙及び板紙−内部結合強さ試験方法−第２部：インターナルボンドテスタ法」に準拠して測定した。
【０１０３】
［紙粉発生の評価］
キャリアテープ用紙を断裁機（押し切りカッターで手動にて断裁）で断裁した際における断裁断面の紙粉の発生を目視にて観察し、以下の評価基準に基づいて評価した。
（評価基準）
◎：紙粉の発生が全く認められない。
○：紙粉の発生がやや認められる。
△：紙粉の発生が認められる。
×：紙粉の発生が著しい。
【０１０４】
［加工適性評価］
キャリアテープ用紙を８ｍｍ幅のテープ状にスリットして、ＪＩＳ−Ｃ８０６−３に準拠し、東京ウエルズ社製のＴＷＡ−６５００型穿孔機で２ｍｍ間隔で、幅方向（Ａ値）１．１２ｍｍ、流れ方向（Ｂ値）０．６２ｍｍの金型（１００５電子部品用）を用いて角孔をあける。２０個分の角孔部分を表面から実体顕微鏡で撮影し、拡大写真により層間剥離の有無を目視で観察し、以下の基準により評価した。なお、△までが実用上使用可能と判断されるレベルである。
（評価基準）
◎：層間剥離が全く確認されない。
○：層間剥離がやや確認される。
△：層間剥離が確認される。
×：層間剥離が多く確認される。
【０１０５】
［表面強度（単位：Ａ）］
ＴＡＰＰＩ  Ｔ４５９  ｏｍ−８３に準じて表層の表面強度を測定した。
【０１０６】
［ピール強度（単位：ｍＮ）］
各キャリアテープ用紙の表面において、カバーテープとのピール強度を前述した試験法により測定した。なお、カバーテープとしては、「ＮＣテープ」（日本マタイ社製）を用いた。
【０１０７】
表２に示すように、実施例１〜２１のキャリアテープ用紙は、紙粉の発生が低減されていることがわかる。また、実施例１〜２１のキャリアテープ用紙は、Ｚ軸強度が向上されているため、優れた加工適性を有することが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、電子回路を製造する際に使用する、チップ状の表面実装電子部品（チップ状電子部品）を収納し、表面実装機（マウンター）に搬送するためのキャリアテープに用いられるキャリアテープ用紙として好適に用いることができる。