(57)【要約】【課題】作業性の向上や治具の削減等を図ることが可能なワイヤハーネス用外装部材及びワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネス９は、高圧同軸複合導電路１５と、外装部材１６とを含んで構成される。外装部材１６は、曲げ管部２２と、非曲げ管部２３とを有し、この全体が略直線状に出来上がるように樹脂成型される。非曲げ管部２３は、非曲げ管部本体２６と、取り付け部２７とを有する。取り付け部２７は、クランプ３２の取り付け部分として非曲げ管部本体２６に一体成型される。取り付け部２７は、一対の移動規制部２９と、着脱部３０とを含んで構成される。取り付け部２７は、後付け部品に対する取り付け位置の決定部分として形成される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電路を覆うワイヤハーネス用外装部材において、
外面に後付け部品に対する取り付け位置の決定部分を有する
ことを特徴とするワイヤハーネス用外装部材。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネス用外装部材において、
樹脂製の管体であり、樹脂成型時に前記取り付け位置の決定部分として目印部を設ける
ことを特徴とするワイヤハーネス用外装部材。
【請求項３】
請求項１に記載のワイヤハーネス用外装部材において、
樹脂製の管体であり、樹脂成型時に前記取り付け位置の決定部分として取り付け部を一体に形成する
ことを特徴とするワイヤハーネス用外装部材。
【請求項４】
請求項３に記載のワイヤハーネス用外装部材において、
前記取り付け部を前記外面の周方向及び／又は管体軸方向に配置される部分を含んで形成する
ことを特徴とするワイヤハーネス用外装部材。
【請求項５】
請求項４に記載のワイヤハーネス用外装部材において、
前記取り付け部を前記外面から突出する凸形状又は突条形状の部分を含んで形成する
ことを特徴とするワイヤハーネス用外装部材。
【請求項６】
請求項３、４又は５に記載のワイヤハーネス用外装部材において、
曲げ部分として形成される曲げ管部と、曲がらない部分として形成される非曲げ管部とを有して全体を略直線状に成形し、且つ、前記非曲げ管部における非曲げ管部本体に前記取り付け部を配置形成する
ことを特徴とするワイヤハーネス用外装部材。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５又は６に記載のワイヤハーネス用外装部材と、該ワイヤハーネス用外装部材に覆われる導電路とを含む
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項８】
請求項７に記載のワイヤハーネスにおいて、
車両床下を通り該車両床下の前後に跨る長さに前記導電路を形成し、前記ワイヤハーネス用外装部材も前記車両床下を通り該車両床下の前後に跨る長さに形成する
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネス用の外装部材、及びこの外装部材を含むワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッド自動車や電気自動車の例えばバッテリーとインバータユニットとの間は、高圧のワイヤハーネスにより電気的に接続される。ワイヤハーネスは、高圧の導電路となる高圧電線と、この高圧電線を収容する外装部材とを含んで構成される。
【０００３】
下記特許文献１において、外装部材は金属パイプであり、このような外装部材を構成に含むワイヤハーネスは、外装部材に取り付けられたクランプにより車体の所定位置に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２１５０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来技術にあっては、クランプの取り付けをするために例えば次のような作業が必要になる。すなわち、治具を用いてクランプの取り付け位置を決定する（又は金属パイプの基準位置から寸法を測ってクランプの取り付け位置を決定する）という手動での作業が必要になる。
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、作業性の向上や治具の削減等を図ることが可能なワイヤハーネス用外装部材及びワイヤハーネスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の本発明は、導電路を覆うワイヤハーネス用外装部材において、外面に後付け部品に対する取り付け位置の決定部分を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載のワイヤハーネス用外装部材において、樹脂製の管体であり、樹脂成型時に前記取り付け位置の決定部分として目印部を設けることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の本発明は、請求項１に記載のワイヤハーネス用外装部材において、樹脂製の管体であり、樹脂成型時に前記取り付け位置の決定部分として取り付け部を一体に形成することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の本発明は、請求項３に記載のワイヤハーネス用外装部材において、前記取り付け部を前記外面の周方向及び／又は管体軸方向に配置される部分を含んで形成することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の本発明は、請求項４に記載のワイヤハーネス用外装部材において、前記取り付け部を前記外面から突出する凸形状又は突条形状の部分を含んで形成することを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の本発明は、請求項３、４又は５に記載のワイヤハーネス用外装部材において、曲げ部分として形成される曲げ管部と、曲がらない部分として形成される非曲げ管部とを有して全体を略直線状に成形し、且つ、前記非曲げ管部における非曲げ管部本体に前記取り付け部を配置形成することを特徴とする。
【００１３】
また、上記課題を解決するためになされた請求項７に記載の本発明のワイヤハーネスは、請求項１、２、３、４、５又は６に記載のワイヤハーネス用外装部材と、該ワイヤハーネス用外装部材に覆われる導電路とを含むことを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の本発明は、請求項７に記載のワイヤハーネスにおいて、車両床下を通り該車両床下の前後に跨る長さに前記導電路を形成し、前記ワイヤハーネス用外装部材も前記車両床下を通り該車両床下の前後に跨る長さに形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載された本発明によれば、外面に取り付け位置の決定部分を有する外装部材であることから、この取り付け位置の決定部分により後付け部品に対する取り付け位置を明確にすることができる。従って、従来行っていた手動での取り付け位置に係る決定作業を不要にすることができる。また、手動での取り付け位置の決定作業を不要にすることができれば、専用の治具も不要にすることができる。本発明によれば、従来と比べ作業性の向上や治具の削減を図ることができる。
【００１６】
請求項２に記載された本発明によれば、外装部材を樹脂製の管体にして目印部を設けることから、従来行っていた手動での取り付け位置に係る決定作業を不要にすることができる。また、手動での取り付け位置の決定作業を不要にすることができれば、専用の治具も不要にすることができる。
【００１７】
請求項３に記載された本発明によれば、外装部材を樹脂製の管体にして取り付け部を一体化することから、部品点数を増やさずに取り付け位置を明確にすることができる。従って、従来行っていた手動での取り付け位置に係る決定作業を不要にすることができる。また、手動での取り付け位置の決定作業を不要にすることができれば、専用の治具も不要にすることができる。
【００１８】
請求項４に記載された本発明によれば、外面の周方向及び／又は管体軸方向の部分を含んで取り付け部を形成することから、作業工数や部品点数を増やさずに上記方向の部分にて後付け部品の位置ズレを防止することができる。
【００１９】
請求項５に記載された本発明によれば、外面から突出する凸形状又は突条形状の部分を含んで取り付け部を形成することから、例えば自動車等の床下にワイヤハーネスを配索する場合、耐チッピング性能を確保する部分として機能させることができる。また、本発明によれば、管体軸方向に伸びる突条形状に取り付け部を形成することにより、管体本体の肉厚を薄くしても必要十分な剛性を取り付け部側で確保することができる。さらに、本発明によれば、管体外面の周方向に、例えば所定間隔で突出形成することにより、後付け部品をこの回転方向に係合させる部分として、すなわち回り止めとして機能させることができる。
【００２０】
請求項６に記載された本発明によれば、全体を略直線状に成形することから、ワイヤハーネスの製造に係り自動化を図ることができる。自動化を図ることができれば、人手を減らすこともできる。また、本発明によれば、曲げ管部と非曲げ管部とを有する構造であることから、曲げが必要な部分に曲げ管部を配置すれば、例えば輸送時や経路配索時のような曲げが必要な時に、全体略直線の状態からすぐに曲げて対応することができる。さらに、本発明によれば、曲がらない部分に取り付け部を配置形成することから、取り付け部の位置を安定させ、以て作業性の向上に寄与することができる。
【００２１】
請求項７に記載された本発明によれば、請求項１、２、３、４、５又は６に記載のワイヤハーネス用外装部材を含むことから、軽量且つ後付け部品の取り付けに係る作業が良好で、さらには安価で耐チッピング性能等も良いワイヤハーネスを提供することができる。
【００２２】
請求項８に記載された本発明によれば、長尺なワイヤハーネスに適用することができ、以て例えば大きな専用治具を不要にすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係るワイヤハーネスの配索状態を示す模式図である。
【図２】ワイヤハーネスの構成図である。
【図３】外装部材の構成図である。
【図４】経路配索時のワイヤハーネスを示す図である。
【図５】輸送時のワイヤハーネスを示す図である。
【図６】図３の取り付け部及びクランプの変形例を示す図である。
【図７】取り付け部の他の例を示す図である。
【図８】取り付け部の他の例を示す図である。
【図９】図８の取り付け部を採用した時のクランプの変形例を示す図である。
【図１０】取り付け部の他の例を示す図である。
【図１１】外装部材の製造装置を示す斜視図である。
【図１２】図１１の製造装置の要部を示す平面図である。
【図１３】図１２の金型ブロックと外装部材との配置状態を示す平面図である。
【図１４】図１３の金型ブロックを示す断面図である。
【図１５】他の例となる外装部材の構成図である。
【図１６】他の例となる外装部材の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
ワイヤハーネスは、一又は複数本の導電路と、この導電路を覆う樹脂製の管体である外装部材とを含んで構成される。外装部材は、この外面に後付け部品用の取り付け部が一体に形成される。取り付け部は、管体外面の周方向及び／又は管体軸方向に配置形成され、後付け部品に対する位置ズレ防止、回転防止等の機能部分になる。
【００２５】
外装部材には、上記取り付け部に替えて目印部が設けられてもよいものとする。目印部は、後付け部品に対する取り付け位置の決定部分として設けられる。
【実施例１】
【００２６】
以下、図面を参照しながら実施例１を説明する。図１は本発明に係るワイヤハーネスの配索状態を示す模式図である。また、図２はワイヤハーネスの構成図、図３は外装部材の構成図、図４は経路配索時のワイヤハーネスを示す図、図５は輸送時のワイヤハーネスを示す図、図６は取り付け部及びクランプの変形例を示す図である。
【００２７】
本実施例においては、ハイブリッド自動車（電気自動車や一般的な自動車であってもよいものとする）に配索されるワイヤハーネスに対し本発明を採用するものとする。
【００２８】
図１において、引用符号１はハイブリッド自動車を示す。ハイブリッド自動車１は、エンジン２及びモータユニット３の二つの動力をミックスして駆動する車両であって、モータユニット３にはインバータユニット４を介してバッテリー５（電池パック）からの電力が供給される。エンジン２、モータユニット３、及びインバータユニット４は、本実施例において前輪等がある位置のエンジンルーム６に搭載される。また、バッテリー５は、後輪等がある自動車後部７に搭載される（エンジンルーム６の後方に存在する自動車室内に搭載してもよいものとする）。
【００２９】
モータユニット３とインバータユニット４は、高圧のワイヤハーネス８により接続される。また、バッテリー５とインバータユニット４も高圧のワイヤハーネス９により接続される。ワイヤハーネス９は、この中間部１０が車両床下１１に配索される。また、車両床下１１に沿って略平行に配索される。車両床下１１は、公知のボディであるとともに所謂パネル部材であって、所定位置には貫通孔（符号省略）が形成される。この貫通孔には、ワイヤハーネス９が挿通される。
【００３０】
ワイヤハーネス９とバッテリー５は、このバッテリー５に設けられるジャンクションブロック１２を介して接続される。ジャンクションブロック１２には、ワイヤハーネス９の後端１３が公知の方法で電気的に接続される。ワイヤハーネス９の前端１４側は、インバータユニット４に対し公知の方法で電気的に接続される。
【００３１】
モータユニット３は、モータ及びジェネレータを構成に含むものとする。また、インバータユニット４は、インバータ及びコンバータを構成に含むものとする。モータユニット３は、シールドケースを含むモータアッセンブリとして形成されるものとする。また、インバータユニット４もシールドケースを含むインバータアッセンブリとして形成されるものとする。バッテリー５は、Ｎｉ−ＭＨ系やＬｉ−ｉｏｎ系のものであって、モジュール化してなるものとする。尚、例えばキャパシタのような蓄電装置を使用することも可能であるものとする。バッテリー５は、ハイブリッド自動車１や電気自動車に使用可能であれば特に限定されないものとする。
【００３２】
先ず、ワイヤハーネス９の構成及び構造について説明をする。ワイヤハーネス９は、上記の如くインバータユニット４とバッテリー５とを電気的に接続するための高圧の部材であって、高圧同軸複合導電路１５（導電路）と、外装部材１６（ワイヤハーネス用外装部材）とを含んで構成される。このような構成のワイヤハーネス９は、後付け部品であるクランプ３２（後述する）を介して車両床下１１等に取り付け固定される。
【００３３】
図２において、高圧同軸複合導電路１５は、この一本でプラス回路及びマイナス回路を有するように構成される。すなわち、二系統の回路を有するように構成される。具体的には、高圧同軸複合導電路１５の中心に位置する断面円形状の第一導電路１７と、この第一導電路１７の外周を所定厚さで被覆する第一絶縁体１８と、第一絶縁体１８の外側に設けられる第二導電路１９と、この第二導電路１９の外周を所定厚さで被覆する第二絶縁体２０と、第二絶縁体２０の外面に密着する筒状の電磁シールド部材２１とを含んで構成される（電磁シールド部材２１の外周を所定厚さで被覆するシースを更に含んでもよいものとする）。
【００３４】
電磁シールド部材２１は、公知の編組や金属箔等からなり、上記の如く高圧同軸複合導電路１５の構成に含まれる配置の他、次のような配置であってもよいものとする。すなわち、第二絶縁体２０に対し、多少ブカブカの状態となるような配置であってもよいものとする。電磁シールド部材２１は、筒状に形成された上で第二絶縁体２０の外面に密着させてもよいし、テープ状又はシート状のものを巻き付けて密着させてもよいものとする。
【００３５】
導電路に関し、上記高圧同軸複合導電路１５以外としては、導体と絶縁体とを含む公知の高圧の電線や、シールド電線、キャブタイヤケーブル等が挙げられるものとする。高圧同軸複合導電路１５は、本実施例において二系統であるが、これに限らず三系統…、ｎ系統であってもよいものとする（同軸で一本構成となるように外側へ回路を増やしていけばｎ系統になる）。
【００３６】
図２及び図３において、外装部材１６は、高圧同軸複合導電路１５を収容保護するための管体であって、曲げ管部２２と、非曲げ管部２３とを有し、この全体が略直線状に出来上がるように樹脂成型される。
【００３７】
曲げ管部２２は、ワイヤハーネス９の輸送時や経路配索時に曲げ部分となり、この曲げ管部２２に非曲げ管部２３が連続する。非曲げ管部２３は、曲がらない部分として設けられる。曲げ管部２２及び非曲げ管部２３は、車両取付形状に合わせた位置及び長さにそれぞれ配置形成される。
【００３８】
尚、曲げ管部２２及び非曲げ管部２３は、本実施例においてそれぞれ複数有するが、数は特に限定されないものとする。
【００３９】
曲げ管部２２は、周方向の凹部２４及び凸部２５を複数連続して有する蛇腹管形状に形成される。曲げ管部２２は、曲げ範囲に応じてこの長さが設定される。曲げ管部２２は、柔軟性（可撓性）を有して曲げ可能な部分に形成される。曲げ管部２２は、本実施例において公知のコルゲートチューブと同様の部分に形成される。尚、曲げ管部２２は、曲げ可能な形状であれば、上記蛇腹管形状に限定されないものとする。
【００４０】
外装部材１６は、上記の如くコルゲートチューブと同様の形状部分を有することから、「コルチューブ」や「部分形成コルゲートチューブ」などと呼ぶことができるものとする。
【００４１】
外装部材１６は、この管軸方向に沿ってスリットを設けない（腹割きのない）形状に形成される。スリットを設けない理由としては、外装部材１６内への水分の浸入を防止して防水性の向上を図る点が挙げられる。また、外装部材１６の強度を確保する点も挙げられる。
【００４２】
非曲げ管部２３は、非曲げ管部本体２６と、取り付け部２７（取り付け位置の決定部分）とを有する。非曲げ管部本体２６は、上記の如く輸送時や経路配索時に曲がらない部分として形成される（曲がらない部分とは、可撓性を積極的に持たせない部分という意味である）。非曲げ管部本体２６は、断面円形のストレートチューブ形状に形成される（断面円形に限らず、楕円形や長円形、或いは四角形などであってもよいものとする）。非曲げ管部２３は、非曲げ管部本体２６がストレートチューブ形状であることから、「直管部」や「ストレート部」とも呼ぶことができるものとする。
【００４３】
非曲げ管部本体２６は、この肉厚が必要最低限の強度を有する薄肉に設定される。尚、薄肉の設定に伴い剛性が低下することもあるが、この低下分以上を取り付け部２７の剛性にて補ってもよいものとする。
【００４４】
外装部材１６は、非曲げ管部２３として、車両床下１１（図１及び図４参照）に配索される床下用非曲げ管部２８を有する。この床下用非曲げ管部２８は、車両床下１１に配索されることから（例えばリーンホースに沿わせるように配索されることから）長尺に形成される。床下用非曲げ管部２８は非曲げ管部２３の一種であり、このような床下用非曲げ管部２８にも取り付け部２７が複数箇所設けられる。
【００４５】
取り付け部２７は、後述する後付け部品（クランプ３２）の取り付け部分として非曲げ管部本体２６に一体に設けられる（一体成型される）。取り付け部２７は、外装部材１６が樹脂製であることから、一体化は容易である。尚、取り付け部２７は、クランプ３２の取り付けが必要な部分に設けられ、取り付け部２７が存在しない非曲げ管部２３もあるものとする。
【００４６】
取り付け部２７は、一対の移動規制部２９と、着脱部３０とを含んで構成される。一対の移動規制部２９は、後述するクランプ３２の両サイドにあたる位置に配置形成される。一対の移動規制部２９は、クランプ３２の管軸方向の移動を規制する部分として形成される。また、一対の移動規制部２９は、クランプ３２の取り付け位置を認識できる部分としても形成される。一対の移動規制部２９は、本実施例において環状のフランジ形状に形成される。具体的には、非曲げ管部本体２６の外面３１から突出するとともに周方向に凸となる形状に形成される（形状は一例であるものとする。他の形状は実施例２〜４で説明する）。
【００４７】
一対の移動規制部２９は、本実施例において、この突出高さや幅が例えば曲げ管部２２における凸部２５の突出高さや幅に合うものとする（一例であるものとする）。
【００４８】
着脱部３０は、後述するクランプ３２を直接取り付ける部分として形成される。着脱部３０は、一対の移動規制部２９の間に存する外面３１がこれに該当し、曲面に形成される。尚、クランプ３２の取り付け後において、確実に回り止めをしたい場合は、曲面の着脱部３０に対し食い込む部分をクランプ３２側に設けることが考えられる。また、後述する図６の回り止め構造も有効である。
【００４９】
図４において、取り付け部２７に取り付けられるクランプ３２は、公知のものが用いられる。
【００５０】
クランプ３２は、非曲げ管部２３の外形形状（着脱部３０の外形形状）に合わせて形成される管体取付部３３と、この管体取付部３３に連続する片持ち形状の固定部３４とを有する。固定部３４には、ボルト挿通孔３５（図５参照）が貫通形成される。ワイヤハーネス９は、ボルト挿通孔３５に挿通されたボルト３６を介して車両床下１１等の固定対象３７に取り付け固定される（固定対象３７の形状は一例であるものとする）。ワイヤハーネス９は、固定対象３７に対し取り付け固定されると、図４に示す如く経路配索が完了する。
【００５１】
尚、クランプ３２以外の後付け部品としては、クリップやグロメット、プロテクタ等が挙げられるものとする。
【００５２】
ワイヤハーネス９の両端末には、公知のシールドコネクタ３８がそれぞれ設けられる。一方のシールドコネクタ３８はインバータ側のシールドコネクタであり、他方のシールドコネクタ３８はバッテリー側のシールドコネクタである。シールドコネクタ３８は、曲げ管部２２から引き出された高圧同軸複合導電路１５の端末３９に接続固定される。
【００５３】
次に、ワイヤハーネス９の製造、輸送、及び経路配索について説明をする。ワイヤハーネス９は、全体が略直線状に成型された外装部材１６に高圧同軸複合導電路１５を挿通し、この後に両端末３９にシールドコネクタ３８を設けることにより、また、取り付け部２７の位置に合わせてクランプ３２を取り付けることにより製造される。
【００５４】
ワイヤハーネス９の製造後は、図５に示す如く所定の曲げ管部２２の部分で折り畳むように曲げると、ワイヤハーネス９は非曲げ管部２３同士（図中では非曲げ管部２３と床下用非曲げ管部２８）が略平行な状態に配置される。より具体的には、長い床下用非曲げ管部２８に対し他の非曲げ管部２３が沿うように略平行な状態に配置される。このような状態により、ワイヤハーネス９の全長が短くなるとともに、ワイヤハーネス９は最小限の幅で梱包される。すなわち、ワイヤハーネス９全体はコンパクトな状態で梱包される。そして、このコンパクトな状態のままでワイヤハーネス９は輸送される。
【００５５】
ワイヤハーネス９は、図４に示す如くクランプ３２を介して固定対象３７に対し取り付け固定されると、経路配索が完了する。
【００５６】
以上、図１ないし図５を参照しながら説明してきたように、本発明によれば、高圧同軸複合導電路１５と、樹脂製の外装部材１６とを含んでワイヤハーネス９を構成し、外装部材１６の非曲げ管部２３における非曲げ管部本体２６に取り付け部２７を一体成型することから、製造時において、従来行っていた後付け部品に対する手動での取り付け位置の決定作業を不要にすることができる。手動での取り付け位置の決定作業を不要にすることができれば、専用の治具も不要にすることができる。従って、本発明によれば、従来と比べ作業性の向上や治具の削減を図ることができるという効果を奏する。
【００５７】
また、本発明によれば、取り付け部２７のみでクランプ３２の管軸方向の位置ズレを防止することができる。従って、作業工数を増やしたり、部品の追加をしなくてもクランプ３２の位置ズレを防止することができるという効果を奏する。
【００５８】
ここで図６を参照しながら取り付け部２７及びクランプ３２の変形例について説明をする。変形例は、確実にクランプ３２の回り止めをしたい場合に有効である。
【００５９】
図６（ａ）において、一対の移動規制部２９の一方には（又は両方には）、係合凹部２９ａが形成される。この係合凹部２９ａは、凸となる形状の移動規制部２９を一部なくすような形状部分に形成される。また、クランプ３２には、係合凹部２９ａに係合する係合凸部３２ａが形成される。係合凸部３２ａは、凸となる形状部分に形成される。
【００６０】
クランプ３２の取り付けを行うと、係合凹部２９ａには係合凸部３２ａが差し込まれて係合状態が形成される。係合凹部２９ａ及び係合凸部３２ａは回り止め構造であり、このような回り止め構造によれば、クランプ３２の回転を防止することができる。
【００６１】
尚、一対の移動規制部２９の両方に係合凹部２９ａをそれぞれ形成すれば、クランプ３２の取り付け向きを１８０度変更することができる。これにより、取り付けの自由度を高めることができる。
【００６２】
図６（ｂ）は他の変形例を示す。一対の移動規制部２９の一方には、係合凸部２９ｂが形成される。この係合凸部２９ｂは、凸となる形状部分を移動規制部２９に付加するように形成される。また、クランプ３２には、係合凸部２９ｂに係合する係合凹部３２ｂが形成される。
【００６３】
クランプ３２の取り付けを行うと、係合凸部２９ｂに係合凹部３２ｂが差し込まれて係合状態が形成される。このような回り止め構造によってもクランプ３２の回転を防止することができる。
【実施例２】
【００６４】
以下、図面を参照しながら実施例２を説明する。図７は取り付け部の他の例を示す図である。尚、上記実施例１と基本的に同じ構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６５】
図７（ａ）において、実施例２の外装部材１６は、実施例１の取り付け部２７に変えて取り付け部１２７（取り付け位置の決定部分）を設けることによりなる。取り付け部１２７は、後付け部品であるクランプ３２（図４及び図５参照。以下同様）の取り付け部分として非曲げ管部本体２６に一体成型される。
【００６６】
取り付け部１２７は、一対の移動規制部１２９と、着脱部３０とを含んで構成される。一対の移動規制部１２９は、実施例１の一対の移動規制部２９（図３参照）と同じ機能部分として配置形成される。一対の移動規制部１２９は、本実施例において略円錐形に突出する複数の凸形状部分１２９ａから構成される（略円錐形状に限らず、柱状形状やドーム形状等であってもよいものとする）。
【００６７】
上記複数の凸形状部分１２９ａからなる一対の移動規制部１２９は、非曲げ管部本体２６の外面３１において、この周方向に所定の間隔で配置形成される。尚、図７（ｂ）に示す如く、凸形状部分１２９ａを管軸方向に複数並べて配置してもよいものとする。管軸方向に複数並ぶ凸形状部分１２９ａは、チッピングに耐える耐チッピング部４０として有用である。
【００６８】
耐チッピング部４０は、車両走行時において飛び石等があってもこれに耐え、非曲げ管部本体２６や内部の導電路にまで影響を及ぼさないようにすることができる。また、耐チッピング部４０は、その形状及び配置から、例えば縁石等に乗り上げた場合にも有効である。
【００６９】
尚、管軸方向に複数並ぶ凸形状部分１２９ａは、非曲げ管部本体２６の外面３１に対しこの表面積を広げることができる部分になる。従って、凸形状部分１２９ａの表面積分だけ非曲げ管部２３は熱の放射量を多くすることができる。言い換えれば、冷却効果を高めることができる。凸形状部分１２９ａは、放熱部４１になる。
【００７０】
以上のような実施例２の外装部材１６を採用することにより得られる効果は、実施例１と同様である。
【００７１】
実施例２の外装部材１６に対しては、実施例１のような回り止め構造を採用してもよいものとする。すなわち、クランプ側に係合凸部又は係合凹部を形成し、これを外装部材１６の凸形状部分１２９ａに係合させてもよいものとする。
【実施例３】
【００７２】
以下、図面を参照しながら実施例３を説明する。図８は取り付け部の他の例を示す図である。また、図９は図８の取り付け部を採用した時のクランプの変形例を示す図である。尚、上記実施例１〜２と基本的に同じ構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７３】
図８（ａ）において、実施例３の外装部材１６は、実施例１の取り付け部２７に変えて取り付け部２２７（取り付け位置の決定部分）を設けることによりなる。取り付け部２２７は、後付け部品であるクランプ３２（図４及び図５参照。以下同様）の取り付け部分として非曲げ管部本体２６に一体成型される。
【００７４】
取り付け部２２７は、一対の移動規制部２２９と、着脱部３０とを含んで構成される。一対の移動規制部２２９は、実施例１の一対の移動規制部２９（図３参照）と同じ機能部分として配置形成される。一対の移動規制部２２９は、複数の突条形状部分２２９ａの各端部がこれに該当するものとする。突条形状部分２２９ａは、非曲げ管部本体２６の外面３１から突出するとともに、管軸方向に伸びて形成される。また、外面３１の周方向に所定の間隔で複数条配置形成される（図８（ｂ）に示す如く上下方向や一方向（図示省略）のみの配置にしてもよいものとする）。
【００７５】
突条形状部分２２９ａは、実施例２と同様に耐チッピング部４０や放熱部４１として有用である。また、突条形状部分２２９ａは、剛性をアップさせる部分としても有用である（剛性をアップさせた分だけ非曲げ管部本体２６を薄肉化することができる）。
【００７６】
尚、図９に示す如く、クランプ３２に係合凸部４２（図中黒塗り部分）を形成し、これを凸形状部分２２９ａ同士の間に差し込めば、クランプ３２の回転を防止することができる。
【００７７】
以上のような実施例３の外装部材１６を採用することにより得られる効果は、実施例１と同様である。
【実施例４】
【００７８】
以下、図面を参照しながら実施例４を説明する。図１０は取り付け部の他の例を示す図である。尚、上記実施例１〜３と基本的に同じ構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７９】
図１０（ａ）において、実施例４の外装部材１６は、実施例１の取り付け部２７に変えて取り付け部３２７（取り付け位置の決定部分）を設けることによりなる。取り付け部３２７は、後付け部品であるクランプ３２（図４及び図５参照。以下同様）の取り付け部分として非曲げ管部本体２６に一体成型される。
【００８０】
取り付け部３２７は、移動規制部３２９と、着脱部３３０とを含んで構成される。移動規制部３２９は、上記実施例１〜３と異なり、非曲げ管部本体２６の外面３１の周方向に凹状（溝状）に形成される。着脱部３３０は、移動規制部３２９の両側に配置形成される。このような取り付け部３２７にあっては、クランプ３２の管体取付部３３（図４及び図５参照）の内面に図示しない凸部が形成されるものとする。
【００８１】
移動規制部３２９の数は特に限定されないものとする。また、移動規制部３２９は、上記周方向に限らず、管軸方向に伸びる一又は複数の溝形状に形成してもよいものとする。
【００８２】
尚、クランプ３２の管体取付部３３の内面に上記図示しない凸部を形成せず、公知のクランプ３２のままで使用する場合には、図１０（ｂ）に示す如くの取り付け部４２７が有効であるものとする。
【００８３】
取り付け部４２７は、一対の移動規制部４２９と、着脱部４３０とを含んで構成される。一対の移動規制部４２９は、段差部分として形成される。着脱部４３０は、クランプ３２を直接取り付ける部分として形成される。着脱部４３０は、上記段差部分の間に存する凹部底面が該当し、曲面に形成される。
【００８４】
以上のような実施例４の外装部材１６を採用することにより得られる効果は、実施例１と同様である。
【００８５】
実施例４においては、クランプ３２の管体取付部３３（図４及び図５参照）の内面に図示しない凸部が形成されるが、この限りでないものとする。すなわち、凸部ではなく凹部を形成し、この凹部を例えば実施例１の移動規制部２９（図３参照）に係合させるようにしてもよいものとする。
【実施例５】
【００８６】
以下、図面を参照しながら実施例５を説明する。実施例５は、外装部材の製造方法や製造装置等についての説明である。
【００８７】
図１１は外装部材の製造装置を示す斜視図である。また、図１２は図１１の製造装置の要部を示す平面図、図１３は図１２の金型ブロックと外装部材との配置状態を示す平面図、図１４は図１３の金型ブロックを示す断面図である。
【００８８】
図１１において、引用符号５１は外装部材１６（例えば図３及び図１３参照）を樹脂成型するための製造装置を示す。この製造装置５１は、樹脂押出部５２と、成型部５３と、冷却部５４と、切断部５５とを備えて構成される（一例であるものとする。構成に関しては、目印部の付加や追加工をする後述の部分を更に備えてもよいものとする）。
【００８９】
樹脂押出部５２の下流側には、成型部５３が連続する。また、成型部５３の下流側には、冷却部５４が連続する。切断部５５は、冷却部５４の端末に配設され（装置端末に配置され）、外装部材１６を所定長さにする際に作動する。
【００９０】
樹脂押出部５２は、樹脂材料を投入する部分としてのホッパ５６と、このホッパ５６に連続して水平方向に伸びる押出部本体５７と、押出部本体５７の端部から突出するダイス５８とを備えて構成される。ダイス５８は、樹脂材押出口５９を有し、この樹脂材押出口５９は、成型部５３の入口６０（図１２参照）内に配置される。
【００９１】
図１２において、成型部５３は、入口６０から出口６１にかけて直線的に樹脂成型を行う部分であって、一対の成型構造部６２を有する。この一対の成型構造部６２は、ダイス５８（図１１参照）の樹脂材押出口５９から導出された柔軟で筒状の樹脂材６３の左右両側に配置されて一対となる。一対の成型構造部６２は、樹脂材６３を所定形状に成型することができるように構成される。
【００９２】
成型構造部６２は、樹脂材６３の進行方向に沿って一対となるタイミングプーリー６４と、この一対のタイミングプーリ６４により図中矢印方向へ移動する無端ベルト６５と、無端ベルト６５に取り付けられて移動する金型ブロック集合体６６とを備えて構成される。
【００９３】
金型ブロック集合体６６は、複数の金型ブロック６７を有する。各金型ブロック６７は、無端ベルト６５の直線部分において隙間無しの状態に並べられる。各金型ブロック６７は、無端ベルト６５に対し取り替え自在に固定される。
【００９４】
図１３及び図１４（ａ）において、各金型ブロック６７は、外装部材１６の形状に合わせて複数種用意される。本実施例においては、曲げ管部２２を成型するための金型ブロック６７ａと、非曲げ管部２３を成型するための金型ブロック６７ｂとが用意される。
【００９５】
非曲げ管部２３を成型するための金型ブロック６７ｂは、取り付け部２７の移動規制部２９を成型するための部分含む金型ブロック６７ｃ、６７ｄと、非曲げ管部本体２６のみを成型する金型ブロック６７ｅとに分けられる。各金型ブロック６７は、半割形状に形成される。以上のような複数種の金型ブロック６７は、相手側となる成型構造部６２の金型ブロック６７に対し係合する。
【００９６】
金型ブロック６７ａには、溝部６７ｆが複数形成される。また、金型ブロック６７ｃ、６７ｄには、溝部６７ｇが一つ形成される。溝部がないのは金型ブロック６７ｅである。溝部６７ｆ及び／又は溝部６７ｇには、樹脂材６３を内面に密着させるための吸引口（図示省略）が形成される。溝部６７ｆは、曲げ管部２２の凹部２４及び凸部２５の形状に合わせて、また、溝部６７ｇは、移動規制部２９の形状に合わせて形成される。
【００９７】
尚、一対の移動規制部２９の間隔を変更する場合には、金型ブロック６７ｃに替えて図１４（ｂ）又は（ｃ）に示す金型ブロック６７ｈ又は６７ｉを採用すればよい（数は一例であるものとする）。部分的な変更で済むことから、金型全体を変更する場合と比べてコストダウンを図ることができるのは勿論のこと、金型制作リードタイムも短縮することができる。すなわち、設計変更に対して迅速に対応することができる。
【００９８】
金型ブロック６７ｉは、これを１８０度回転させると、金型ブロック６７ｄと同じ状態になる。本実施例では、汎用性を持たせている。
【００９９】
上記構成及び構造において、ダイス５８の樹脂材押出口５９から導出された柔軟で筒状の樹脂材６３は、一対の成型構造部６２にて所定形状となる外装部材１６に成型される（成型方法は特に限定されないものとする。例えば、ブロー成型を含んでもよいものとする）。一対の成型構造部６２から導出された外装部材１６は、冷却部５４にて冷却され、この後に所定長さで切断される。
【実施例６】
【０１００】
以下、図面を参照しながら実施例６を説明する。図１５は他の例となる外装部材の構成図である。尚、上記実施例１と基本的に同じ構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１０１】
図１５において、実施例６の外装部材１６は、実施例１の取り付け部２７に変えて目印部５２７（取り付け位置の決定部分）を設けることによりなる。目印部５２７は、後付け部品であるクランプ３２（図４、図５、及び図１６参照。以下同様）の取り付け部分として、詳しくは取り付け位置の決定部分として非曲げ管部本体２６に一体成型される。
【０１０２】
目印部５２７は、クランプ３２の取り付け位置を目視で認識できる形状に、又は、センサー等で認識（検知）できる形状に形成される。本実施例においては、クランプを意味する「Ｃ」の印にて形成されるが、形状は自由であるものとする。目印部５２７は、図１５（ｂ）に示す如く非曲げ管部本体２６の外面３１から突出する形状であってもよいし、図１５（ｃ）に示す如く外面３１を凹ませる形状であってもよいものとする。尚、突出高さや凹みの深さ等は任意であるものとする。また、凹みでなくて貫通孔であってもよいものとする。この場合、クランプ３２が取り付けられて覆われることから、水分の浸入は問題ない。
【０１０３】
目印部５２７は、非曲げ管部本体２６の周方向に複数形成されてもよいものとする。目印部５２７は、これが突出する場合に例えばクランプ３２に対する引っ掛かり部分とすることができる。従って、回り止め部分としても有効である。
【０１０４】
以上のような実施例６の外装部材１６を採用することにより得られる効果は、実施例１と同様である。すなわち、従来行っていた後付け部品に対する手動での取り付け位置の決定作業を不要にすることができる。手動での取り付け位置の決定作業を不要にすることができれば、専用の治具も不要にすることができる。従って、本発明によれば、従来と比べ作業性の向上や治具の削減を図ることができるという効果を奏する。
【０１０５】
この他、上記の如くセンサーにて検知するようにすれば、後付け部品の自動機取り付け又は一体成形が可能になることから、更なる作業性の向上を図ることができるという効果も奏する。
【０１０６】
尚、上記専用の治具には、長尺なワイヤハーネス９（図４及び図５参照）を製造するための大型の治具板も当然に含まれるものとする。
【０１０７】
上記説明の実施例６では、目印部５２７を非曲げ管部本体２６の外面３１から突出する形状や凹ませる形状の目印とし、さらには、樹脂成型金型（図１２及び図１３の金型ブロック６７）により形成される目印とするが、次のような目印の部分（目印部）であってもよいものとする。すなわち、特に図示しないが印刷や着色、シールや刻印、穴あけ等の、非曲げ管部本体２６の外面３１に対し付加したり追加工したりして設けられる目印の部分であってもよいものとする。上記の付加や追加工は、図１１の製造装置５１にて自動で行うことが有効である。製造装置５１は切断部５５を有し、この切断部５５は外装部材１６を所定長さに切断できることから、切断に係る寸法データを利用して例えば切断のタイミングで目印の付加や追加工を自動で行う部分を製造装置５１の構成に含めればよい。
【実施例７】
【０１０８】
以下、図面を参照しながら実施例７を説明する。図１６は他の例となる外装部材の構成図である。尚、上記実施例１及び実施例６と基本的に同じ構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１０９】
図１６において、実施例７の外装部材１６は、実施例１の取り付け部２７と、実施例６の目印部５２７とが混在するように一体成型される。実施例７においては、取り付け部２７に取り付けられたクランプ３２が位置決め状態になり、目印部５２７に取り付けられたクランプ３２はスライドが可能な状態になる。従って、ワイヤハーネス９の車両取り付け時（図４参照）において、ズレが生じていても公差吸収をすることが可能になる。
【０１１０】
尚、曲げ管部２２に形成された「Ｇ」の印（一例であるものとする）の目印部６２７は、図示しないグロメットを後付け一体成型するための部分であって、公知のグロメット開閉工程を無くすために、また、密着による止水性を高めるために有効になる。
【０１１１】
この他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【０１１２】
１…ハイブリッド自動車、  ２…エンジン、  ３…モータユニット、  ４…インバータユニット、  ５…バッテリー、  ６…エンジンルーム、  ７…自動車後部、  ８、９…ワイヤハーネス、  １０…中間部、  １１…車両床下、  １２…ジャンクションブロック、  １３…後端、  １４…前端、  １５…高圧同軸複合導電路（導電路）、  １６…外装部材（ワイヤハーネス用外装部材）、  １７…第一導電路、  １８…第一絶縁体、  １９…第二導電路、  ２０…第二絶縁体、  ２１…電磁シールド部材、  ２２…曲げ管部、  ２３…非曲げ管部、  ２４…凹部、  ２５…凸部、  ２６…非曲げ管部本体、  ２７…取り付け部（取り付け位置の決定部分）、  ２８…床下用非曲げ管部、  ２９…移動規制部、  ３０…着脱部、  ３１…外面、  ３２…クランプ（後付け部品）、  ３３…管体取付部、  ３４…固定部、  ３５…ボルト挿通孔、  ３６…ボルト、  ３７…固定対象、  ３８…シールドコネクタ、  ３９…端末、  ４０…耐チッピング部、  ４１…放熱部、  ４２…係合凸部、  ５１…製造装置、  ５２…樹脂押出部、  ５３…成型部、  ５４…冷却部、  ５５…切断部、  ５６…ホッパ、  ５７…押出部本体、  ５８…ダイス、  ５９…樹脂材押出口、  ６０…入口、  ６１…出口、  ６２…成型構造部、  ６３…樹脂材、  ６４…タイミングプーリー、  ６５…無端ベルト、  ６６…金型ブロック集合体、  ６７…金型ブロック、  ５２７、６２７…目印部（取り付け位置の決定部分）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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