(57)【要約】【課題】熱伝導率が高く、耐久性に優れ、高光透過率で、熱伝導材による透過率低下が少ないので、半導体発光素子の高輝度化に対応可能な、ＬＥＤ照明用樹脂組成物、波長変換部材、発光装置、ＬＥＤ照明器具を提供することを課題とする。【解決手段】樹脂と熱伝導材を含有する樹脂組成物であって、該熱伝導材の熱伝導率が１．５Ｗ／ｍＫ以上であり、該熱伝導材を１０重量％以上含有し、該樹脂組成物の１．０ｍｍ厚プレートの全光線透過率が、２０％以上であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物により課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂と熱伝導材を含有する樹脂組成物であって、
該熱伝導材の熱伝導率が１．５Ｗ／ｍＫ以上であり、該熱伝導材を１０重量％以上含有し、
該樹脂組成物の１．０ｍｍ厚プレートの全光線透過率が、２０％以上である樹脂組成物。
【請求項２】
前記熱伝導材の屈折率と、前記樹脂の屈折率との差の絶対値が０．１０以下であることを特徴とする請求項1に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記熱伝導材の平均粒子径が、０．５μｍ以上、５００μｍ以下である事を特徴とする請求項１又は２記載の樹脂組成物
【請求項４】
さらに、蛍光体を０．１〜４０重量％含有する事を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記樹脂が、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂である請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂が、フッ素樹脂であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の脂組成物。
【請求項７】
前記樹脂が、シリコーン樹脂であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記熱伝導材が、金属フッ化物であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記フッ素樹脂が、ＥＴＦＥであり、前記熱伝導材がフッ化カルシウムである請求項６又は８に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記樹脂がシリコーン樹脂であり、前記熱伝導材がフッ化カルシウムである請求項７又は８に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
前記熱伝導材が、シロキサン化合物及び／又はシラン化合物で表面処理されている事を特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
前記フッ化カルシウムの純度が、９８％以上である請求項９〜１１のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
前記樹脂組成物の熱伝導率が、０．４Ｗ／ｍＫ以上である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項４〜１３のいずれか１項に記載の樹脂組成物から作成して成る波長変換部材。
【請求項１５】
前記波長変換部材の有する面状構造の少なくとも一部は、全光線透過率が３０％以上、７０％以下である請求項１４に記載の波長変換部材。
【請求項１６】
入射光の少なくとも一部を波長変換して、前記入射光とは異なる波長の出射光を放出す
る波長変換部材であって、
該波長変換部材は、前記入射光の少なくとも一部を吸収して前記入射光とは異なる波長の出射光を放出する蛍光体と、熱伝導材と、該蛍光体及び該熱伝導材を保持する樹脂を含む、面状構造を有するものであって、
該熱伝導材の熱伝導率が１．５Ｗ／ｍＫ以上であり、該熱伝導材を１０重量％以上含有し、
該面状構造の少なくとも一部は、全光線透過率が３０％以上、７０％以下
であることを特徴とする波長変換部材。
【請求項１７】
請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の波長変換部材と半導体発光素子を備えている発光装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の発光装置を備えている照明器具。
【請求項１９】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物から作成して成る光学部材。
【請求項２０】
熱伝導材と、該熱伝導材を保持する樹脂を含む、面状構造を有する光学部材であって、該熱伝導材の熱伝導率が１．５Ｗ／ｍＫ以上であり、該熱伝導材を１０重量％以上含有し、
該面状構造の少なくとも一部は、全光線透過率が３０％以上、７０％以下であることを特徴とする光学部材。
【請求項２１】
前記熱伝導材の屈折率と、前記樹脂の屈折率との差の絶対値が０．１以下であることを特徴とする請求項２０に記載の光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は樹脂組成物に関し、特に、熱伝導性と透光性を有し、光学部材や発光装置、ＬＥＤ照明器具の波長変換部材として好ましく適用される樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体発光素子を用いた発光装置（以下、単にＬＥＤ発光装置ともいう。）は、省エネルギー発光装置としてその存在感が高まっている。ＬＥＤ発光装置は、半導体発光素子とともに、半導体発光素子が発する光によって励起されて異なる波長の光を放出する蛍光体を含む。
ＬＥＤ発光装置に含まれる蛍光体は、例えば蛍光体を樹脂中に分散させたスラリーを成形し、波長変換部材としてＬＥＤ発光装置に含まれる（例えば特許文献１および２参照）。
【０００３】
ＬＥＤ発光装置としては、より明るいもの、すなわち高い全光束が要求されており、より多くの光束をＬＥＤ発光装置から出射するために、波長変換部材を構成する樹脂には透光性の材料が用いられている。例えば、特許文献２ではシリコーン樹脂が例示されているが、その他エポキシ樹脂やガラスなども用いられることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−９５７７０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５９８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これらのＬＥＤ照明器具や発光装置に用いられる波長変換部材の母材材料として、透明性、剛性及び成型性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂や、透明性、耐熱性及び耐候性に優れたシリコーン樹脂等が好適に用いられるが、樹脂の熱伝導率が通常、０．２Ｗ／ｍＫ程度と低いことから、必ずしも十分な熱伝導性を有しているわけではなかった。そのため、半導体発光素子から放出される光に照射された波長変換部材で発生した熱が、発光装置の筐体等に熱伝導されず、波長変換部材内に蓄積することにより、その温度が急激に上昇し、樹脂あるいは蛍光体等が劣化するという事態が発生することが明らかになった。
【０００６】
そこで、大光束の半導体発光素子を使用した場合等の過酷な条件で長期間使用しても、波長変換部材の温度の上昇を防ぎ、耐久性に優れ、輝度・色度変化が少なく、発光効率の優れたＬＥＤ照明用樹脂組成物、波長変換部材、発光装置、照明器具の開発が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく検討を重ね、特定の樹脂組成物を用いることによって、大光束の半導体発光素子を使用した場合等の過酷な条件で長期間使用しても、波長変換部材の温度の上昇を防ぎ、耐久性に優れ、輝度・色度変化が少なく、発光効率の優れたＬＥＤ用樹脂組成物を提供することができることを見出し、本発明を完成させた。
本発明の第一の態様は、樹脂と熱伝導材を含有する樹脂組成物であって、該熱伝導材の熱伝導率が１．５Ｗ／ｍＫ以上であり、該熱伝導材を１０重量％以上含有し、該樹脂組成物の１．０ｍｍ厚プレートの全光線透過率が、２０％以上である樹脂組成物である。
前記熱伝導材の屈折率と、前記樹脂の屈折率との差の絶対値が０．１０以下であることが好ましい。
前記熱伝導材の平均粒子径が、０．５μｍ以上、５００μｍ以下であることが好ましい。
【０００８】
さらに、蛍光体を０．１〜４０重量％含有することが好ましい。
また、前記樹脂が、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂であることが好ましい。
前記熱可塑性樹脂が、フッ素樹脂であることが好ましい。
前記樹脂が、シリコーン樹脂であることが好ましい。
前記熱伝導材が、金属フッ化物であることが好ましい。
【０００９】
また、前記フッ素樹脂が、ＥＴＦＥであり、前記熱伝導材がフッ化カルシウムであることが好ましい。
前記樹脂がシリコーン樹脂であり、前記熱伝導材がフッ化カルシウムであることが好ましい。
前記熱伝導材が、シロキサン化合物及び／又はシラン化合物で表面処理されていることが好ましい。
前記フッ化カルシウムの純度が、９８％以上であることが好ましい。
前記樹脂組成物の熱伝導率が、０．４Ｗ／ｍＫ以上であることが好ましい。
【００１０】
本発明の第二の態様は、前記樹脂組成物から作成して成る波長変換部材である。
前記波長変換部材の有する面状構造の少なくとも一部は、全光線透過率が３０％以上、７０％以下であることが好ましい。
【００１１】
本発明の第二の態様として、また、入射光の少なくとも一部を波長変換して、前記入射光とは異なる波長の出射光を放出する波長変換部材であって、該波長変換部材は、前記入射光の少なくとも一部を吸収して前記入射光とは異なる波長の出射光を放出する蛍光体と、熱伝導材と、該蛍光体及び該熱伝導材を保持する樹脂を含む、面状構造を有するものであって、該熱伝導材の熱伝導率が１．５Ｗ／ｍＫ以上であり、該熱伝導材を１０重量％以上含有し、該面状構造の少なくとも一部は、全光線透過率が３０％以上、７０％以下である波長変換部材である。
【００１２】
本発明の第三の態様は、前記波長変換部材と半導体発光素子を備えている発光装置である。
本発明の第四の態様は、前記発光装置を備えている照明器具である。
本発明の第五の態様は、前記樹脂組成物から作成して成る光学部材、あるいは、熱伝導材と、該熱伝導材を保持する樹脂を含む、面状構造を有する光学部材であって、該熱伝導材の熱伝導率が１．５Ｗ／ｍＫ以上であり、該熱伝導材を１０重量％以上含有し、該面状構造の少なくとも一部は、全光線透過率が３０％以上、７０％以下である光学部材である。
前記熱伝導材の屈折率と、前記樹脂の屈折率との差の絶対値が０．１以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
熱伝導率が高く、耐久性に優れ、高光透過率で、熱伝導材による透過率低下が少ないので、半導体発光素子の高輝度化に対応可能な、ＬＥＤ照明用樹脂組成物、波長変換部材、発光装置、ＬＥＤ照明器具を提供する。
高熱伝導の波長変換部材は、特に、波長変換部材と発光素子とが離間したリモートフォスファーの態様において、さらに放熱材との積層の必要が無いため、放熱材層との屈折率差による光束ロスをなくすことが可能であり、発光効率の優れた発光装置、ＬＥＤ照明器
具を提供する。
【００１４】
さらに、波長変換部材の単位面積あたりに照射される半導体発光素子から光量が増大しても、耐久性に優れている、発光装置、ＬＥＤ照明器具を提供することができ、ひいては、スポットライトやハロゲンランプのような、より点光源に近い大光束の発光装置、照明器具を提供することが可能になる。
適度な濃度の熱伝導材を含むことにより自立性に優れた波長変換部材に成形することができ、また、成形性に適切な流動性を有することができる。
特に熱可塑性樹脂の場合は、混練時に、熱伝導材による着色がなく、体色が明るい、発光強度が高くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施態様に係る半導体発光装置の構成例を示す模式図である。
【図２】本発明の実施態様に係る半導体発光装置の構成例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜１．樹脂組成物＞
本発明の第一の態様は、樹脂と熱伝導材を含有する樹脂組成物であって、該熱伝導材の熱伝導率が１．５Ｗ／ｍＫ以上であり、該熱伝導材を１０重量％以上含有し、該樹脂組成物の１．０ｍｍ厚プレートの全光線透過率が、２０％以上である樹脂組成物に関する。
本樹脂組成物は、熱伝導材を高濃度に含むにもかかわらず、透過率が高いので、熱伝導性の高い波長変換部材等の光学部材として好適に用いることができる。
【００１７】
このような樹脂組成物は、以下の明細書に記載されているように、適切な材料（樹脂と熱伝導材）の組み合わせを選択することにより作成することができる。具体的には、熱伝導材の屈折率と樹脂の屈折率の差が特定の値よりも小さい組み合せを選択することや、熱伝導材の粒径・形状の選択・組み合わせ、樹脂のアロイ化、ナノフィラーや樹脂可溶性の屈折率調整剤による樹脂の屈折率調整、熱伝導材に含まれる不純物の除去、熱伝導材の表面処理方法の選択・組み合わせにより作成することができる。
【００１８】
本発明の樹脂組成物は、１ｍｍ厚プレートの全光線透過率が２０％以上、好ましくは３０％以上、更に好ましくは４０％以上である。全光線透過率が２０％以下では、波長変換部材に用いた場合に発光強度が不足する等、光学用材料としての利用に制限が生じるので好ましくない。また、全光線透過率は７０％以下であることが好ましい。全光線透過率が７０％以上では、波長変換部材とした場合に、波長変換が不十分となる可能性がある。ここで全光線透過率とは、試験片の平行入射光束に対する全透過光束の割合のことをいう。全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１に従い測定することができる。本発明においては、入り口開口が２０ｍｍΦ、光源としてハロゲンランプを使用した装置で測定を行う必要がある。
【００１９】
本発明の樹脂組成物は、熱伝導率が０．４Ｗ／ｍＫ以上、好ましくは０．６Ｗ／ｍＫ以上、さらに好ましくは１Ｗ／ｍＫ以上、最も好ましくは１．３Ｗ／ｍＫ以上である。熱伝導率が０．４Ｗ／ｍＫ未満では、波長変換部材とした場合に発熱抑制効果が不十分である。  また、このような樹脂組成物は、着色せず、１ｍｍ厚プレートを白色標準板を試料押さえとして測定した反射色相のハンター色差式における明度Ｌ値が５０以上、好ましくは６０以上であり、１ｍｍ厚プレートのヘイズは３０％以上、好ましくは５０％以上の樹脂組成物、成形品、波長変換部材等の光学部材を得ることができる。波長変換部材としては、明度Ｌ値が大きく、ヘイズが大きいほど発光強度が大きく色ムラが少なくなり好ましい。
【００２０】
＜１−１．樹脂＞
本実施態様に用いる樹脂は、熱伝導材等を分散した状態で、保持する母材としての役割をする。本実施態様に用いる樹脂は、透光性と、耐熱性に優れているものを用いることが好ましい。
本実施態様に用いる樹脂の屈折率は、特に限定されないが、使用する熱伝導材の屈折率との差が小さいことが好ましく、樹脂の屈折率は、１．２以上、１．５以下であることが好ましい。
【００２１】
本実施態様に用いる樹脂としては、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、光硬化性樹脂が挙げられ、成型のし易さの観点から熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂が好ましい。
熱可塑性樹脂は結晶性樹脂であってもよく、非晶性樹脂であってもよいが、結晶性樹脂が好ましい。
熱硬化性樹脂としては、例えばエポキシ樹脂、シリコーン系樹脂、熱硬化性ポリイミド、熱硬化性アクリレート、熱硬化性ウレタン、フェノール樹脂、メラミン樹脂を用いることが好ましい。
【００２２】
シリコーン樹脂は、耐熱性と高い透過率の観点から特に好ましい。本実施態様に用いられるシリコーン樹脂としては、特に制限はないが、可視光において吸収が少なければ少ないほど光の損失が少なくなり好ましい。また、液状シリコーン樹脂などが蛍光体との混合および波長変換部材への加工性という点で好ましい。液状シリコーン樹脂においては、ヒドロシリル化反応によって硬化する付加硬化タイプを用いることが、硬化時に副生成物が発生せず、金型内の圧力が異常に高くなることがないなどの問題がなく、成形品にヒケや気泡が生じにくい、さらには、硬化速度が速いため、成形サイクルを短くすることができるという点から特に好ましい。
【００２３】
付加硬化タイプの液状シリコーン樹脂は、ヒドロシリル基を有するオルガノポリシロキサン（第１成分）、アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン（第２成分）および硬化触媒を含有する。
第１成分の典型例は分子内に２個以上のヒドロシリル基を有するポリジオルガノシロキサンであり、具体的には、両末端にヒドロシリル基を有するポリジオルガノシロキサン、両末端がトリメチルシリル基で封鎖されたポリメチルヒドロシロキサン、メチルヒドロシロキサン−ジメチルシロキサン共重合体等である。第２成分としては、１分子中にケイ素原子に結合したビニル基を少なくとも２個有するものが好ましく用いられる。第１成分と第２成分を兼用するオルガノポリシロキサン、すなわち、１分子中にヒドロシリル基とアルケニル基の両者を有するオルガノポリシロキサンが使用されることもある。また、第１成分および第２成分を単独で用いても良く２種以上の第１成分および／または第２成分を併用してもよい。
【００２４】
硬化触媒は、第１成分中のヒドロシリル基と第２成分中のアルケニル基との付加反応を促進するための触媒であり、その例としては、白金黒、塩化第２白金、塩化白金酸、塩化白金酸と一価アルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン類との錯体、白金ビスアセトアセテート等の白金系触媒、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒などの白金族金属触媒が挙げられる。硬化触媒は単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２５】
本本実施態様に用いられるシリコーン樹脂は、置換基を有していてもよい。一般的な置換基としては、アルキル置換基（例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、シクロペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル期、デカン基、ドデカン基、アダマンチル基）、アリール置換基（フェニル基、トリル基、ジメチルフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基）やヘテロ環式置換基（オキソラン基、チオール基、イミダゾール基、ピラゾール基、オキサゾール基、インドール基
、キノリン基）などが挙げられる。これら置換基の種類および置換量は、熱伝導材の屈折率や耐熱性、ガスバリア性など求められる特性に応じて適宜選択すればよく、例えば樹脂の屈折率を低くするためには、一般的に飽和アルキル置換基が用いられ、高くするためにはアリール置換基やヘテロ環式置換基などが用いられる。
【００２６】
さらに、シリコーン樹脂には、原料組成物にチキソトロピー性を付与する目的でフュームドシリカを添加することができる。
フュームドシリカは５０ｍ２／ｇ以上という大きな比表面積を有する超微粒子であり、市販されているものとしては、日本アエロジル（株）のアエロジル（登録商標）、旭化成ワッカーシリコーン（株）のＷＡＣＫＥＲ  ＨＤＫ（登録商標）などが挙げられる。チキソトロピー性の付与は、蛍光体の沈降により原料組成物の組成が不均一化するのを防止するうえで有効である。
【００２７】
特に、トリメチルシリル基、ジメチルシリル基、ジメチルシリコーン鎖などで表面修飾した疎水性フュームドシリカを用いると、過度な増粘を引き起こすことなく、原料組成物にチキシトロピー性を付与できる。換言すれば、射出成形に適した高い流動性と、蛍光体の沈降防止効果の両方を備えた原料組成物を得ることができる。
【００２８】
フュームドシリカの添加量に特に制限はないが、シリコーン樹脂１００重量部に対して通常０．１重量部以上、好ましくは０．５重量部以上、特に好ましくは１重量部以上であり、通常２０重量部以下、好ましく１８重量部以下、特に好ましくは１５重量部以下である。０．１重量部より少ないと、射出成形に適した高い流動性と、蛍光体の沈降防止効果を十分に得られず、好ましくなく、２０重量部より多いと、粘度高く射出成型時に十分な流動性が得られず好ましくない。
【００２９】
その他、原料組成物には必要に応じて、硬化速度制御剤、老化防止剤、ラジカル禁止剤、紫外線吸収剤、接着性改良剤、難燃剤、界面活性剤、保存安定性改良剤、オゾン劣化防止剤、光安定剤、可塑剤、カップリング剤、酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤、離型剤などの添加物を加えることができる。
【００３０】
熱可塑性樹脂の例としては、低、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ−３−メチルブテン−１樹脂、ポリ−４−メチルペンテン−１樹脂、ノルボルネン等を含む脂環式ポリオレフィン樹脂等のポリオレフィン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレンとメチル−、エチル−、プロピル−、ブチル−の各アクリレートもしくはメタクリレートとの共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体等のアイオノマー樹脂；ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂、ポリメチルメタアクリレート、ポリメタアクリレート等のアクリル系樹脂；ポリアミド樹脂；ポリアセタール樹脂；ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリ乳酸樹脂等のポリエステル系樹脂；脂肪族（芳香族）ポリカーボネート樹脂（例えば、三菱化学社製デュラビオ等）；変性ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリウレタン樹脂；ポリフェニレンサルファイド樹脂；ポリアリレート樹脂；ポリエーテルエーテルケトン樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリイミド樹脂；ポリテトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンの共重合体、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルの共重合体、エチレンとテトラフルオロエチレンの共重合体、ポリフッ化ビニリデン樹脂、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとフッ化ビニリデンの共重合体、熱可塑性フッ素ゴム、非晶性フッ素ゴム等のフッ素含有樹脂などが挙げられ，これらの１種または２種以上のブレンド品などが挙げられる。
【００３１】
結晶性を有する熱可塑性樹脂としては、結晶性樹脂と一般に認知されている樹脂であれば特に制限は無いが、例えば示差走査熱量測定において、溶融状態から１０℃／分で室温まで冷却した時の結晶化熱、もしくは固体状態の樹脂を１０℃／分で昇温した時の融解熱に伴うピークが観察される樹脂が代表的であり、好ましくはこのときの熱量が２Ｊ／ｇ以上である。
結晶性を有する熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度Ｔｇと融点Ｔｍとの間の温度差が大きいことから、比較的低温度で混練、成形が可能となる。そのため、成形の際に着色が生じにくい。
【００３２】
結晶性を有する熱可塑性樹脂の種類は特段限定されず、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリ乳酸、ポリアミド、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、フッ素含有樹脂などが挙げられる。
【００３３】
これらの中では、耐久性の観点からフッ素含有樹脂が好ましく、その具体例としては、ＥＴＦＥ（エチレン・テトラフルオロエチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＦＡ（ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＶＦ（ポリフッ化ビニル）、ＰＣＴＦＥ（ポリクロロトリフルオロエチレン）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとビニリデンフロライドの共重合体が挙げられ、これらの中でも耐久性と成形性の観点からＥＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＦＡが好ましく、ＥＴＦＥが最も好ましい。
【００３４】
ＥＴＦＥとしては、エチレンとテトラフルオロエチレン以外に、嵩高い側鎖を有する少量の第三成分を含有するＥＴＦＥが透光性の観点でさらに好ましい。
これらの樹脂は１種のみ使用してもよく、２種以上混合して使用してもよい。２種以上の樹脂を混合する場合、相溶系の組み合わせであれば樹脂の屈折率調整が可能となり、熱伝導材との屈折率調節が可能となる。また屈折率が近いが非相溶系の組み合わせであれば、アロイ化による透過率の低下を抑制しながら熱伝導材を特定の相に選択的に存在させる事で熱伝導率を効率的に上げることができる可能性もある。
【００３５】
本実施態様に用いられる樹脂の特性としては、結晶性熱可塑性樹脂の場合には、融点が通常８０℃以上であり、１２０℃以上であることが好ましく、１５０℃以上であることがさらに好ましく、１６８℃以上である事がもっともこのましい。一方、通常３５０℃以下であり、３００℃以下であることが好ましい。非晶性熱可塑性樹脂の場合には、ガラス転移点が通常８０℃以上であり、１２０℃以上であることが好ましく、１４０℃以上であることが更に好ましい。一方、通常３５０℃以下であり、３００℃以下であることが好ましい。この範囲であることで、混練・成形が好ましく実施される。
また、熱可塑性樹脂の場合には、弾性率が室温で３００ＭＰａ以上であることが好ましく、７００ＭＰａ以上であることがより好ましく、８００ＭＰａ以上であることが更に好ましい。この範囲であることで、照明器具等に使用した場合であっても、点灯による温度上昇により剛性が不足する事態が抑制される。
【００３６】
＜Ａ．透過率調整剤＞
本発明の樹脂組成物は必要に応じて透過率調整をすることができる。特に波長変換部材等として利用する場合には、透過率を特定の範囲に調整することが必要となる。透過率調整剤とは、樹脂が有する屈折率とは異なる屈折率を有する物質であり、光を分散させることができる物質である。ここで対象とする屈折率は、可視光領域内のどの波長の屈折率であってもよく、可視光領域のいずれかの波長において屈折率差の絶対値が0.005以上であ
ることが代表的である。測定方法は特に限定されないが、アッベの屈折率計やYOSHIYAMA
らの液浸法（エアロゾル研究  Vol.9, No.1 Spring pp.44-50 (1994)）等で測定することが可能である。透過率調整剤を用いることで、蛍光体量の調節が可能となり、その結果、全光線透過率を調節することができる。透過率調整剤としては、無機系光透過率調整剤、有機系光透過率調整剤、又は気泡が挙げられる。
【００３７】
無機系光透過率調整剤としては、例えば、珪素、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、カルシウム、マグネシウム、亜鉛及びバリウム等の元素を含有する無機系光透過率調整剤を用いることが可能であり、また、珪素、アルミニウム、チタン、及びジルコニウムからなる群の少なくとも１つの元素を含む無機系光透過率調整剤を用いることが好ましい。
【００３８】
有機系光透過率調整剤材としては、アクリル系、スチレン系、ポリアミド系若しくは元素として珪素もしくはフッ素を含む有機系光透過率調整剤を用いることが可能であり、中でも、アクリル系光透過率調整剤、又は元素として珪素を含む有機系光透過率調整剤を用いることが好ましい。
【００３９】
無機系光透過率調整剤の具体例としては、二酸化ケイ素（シリカ）、ホワイトカーボン、溶融シリカ、タルク、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化ホウ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化珪素、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、珪酸アルミニウム、珪酸アルミ化ナトリウム、珪酸亜鉛、硫化亜鉛、ガラス粒子、ガラス繊維、ガラスフレーク、マイカ、ワラストナイト、ゼオライト、セピオライト、ベントナイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイト、カオリン、チタン酸カリウム等の材料が挙げられる。
【００４０】
これらの無機系透過率調整剤は、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、メチルハイドロジェンポリシロキサン、シリコーンオイル、脂肪酸含有炭化水素化合物等の各種表面処理剤で処理されたものであってもよく、表面を不活性な無機化合物で被覆されたものでもよい。
【００４１】
有機系光透過率調整剤としては、スチレン系（共）重合体、アクリル系（共）重合体、シロキサン系（共）重合体、シルセスキオキサン誘導体、ポリアミド系（共）重合体等の材料が挙げられる。これら、有機系透過率調整剤の分子の一部又は全部は、架橋していても架橋していなくてもよい。ここで、「（共）重合体」とは「重合体」及び「共重合体」の双方を意味する。
【００４２】
透過率調整剤としては、シリカ、ガラス、炭酸カルシウム、酸化チタン、シルセスキオキサン及びマイカからなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。また、さらに平均粒子径が１μｍ以上であることが好ましく、３０μｍ以下であることが好ましい。なお、平均粒子径は、積算重量百分率、粒度分布計等により測定した粒子径である。
【００４３】
また、透過率調整剤としては、モース硬度が８未満であることが好ましく、７未満であることが更に好ましい。このような硬度の透過率調整剤を用いることで、波長変換部材の変色が抑えられ、また、容器を傷つけることなく不純物が混じらない。
【００４４】
また、透過率調整剤としては、その長径Ｌと短径Ｄとの比Ｌ／Ｄが２００以下であることが好ましい。このような範囲の透過率調整剤を用いることで、波長変換部材の変色が抑えられ、また、容器を傷つけることなく不純物が混じらない。
Ｌ／Ｄは５０以下であることがより好ましい。
【００４５】
また透過率調整剤により波長変換部材の透過率を調整する際には、例えば、平均粒子径が小さい透過率調整剤を添加する、波長変換部材との屈折率差が大きい透過率調整剤を添加する、あるいは、透過率調整剤の添加量を増やすことにより波長変換部材の透過率を下げることにより調整ができる。
透過率調整剤の平均粒子径は、１００μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上、３０μｍ以下であることがより好ましく、０．１μｍ以上、１５μｍ以下であることがさらに好ましく、１μｍ以上、５μｍ以下であることが、よりさらに好ましい。
【００４６】
透過率調整剤は、樹脂組成物の合計重量を１００重量％として、通常０．１重量％以上、好ましくは０．３重量％以上含有する。また、通常４０重量％以下、好ましくは３０重量％以下含有する。
【００４７】
＜Ｂ．その他の添加剤＞
その他の添加剤として本実施形態に係る波長変換部材もしくは樹脂組成物には、樹脂に通常使用可能な添加剤を有効量使用することができる。具体的には、他の熱可塑性樹脂、離型剤、結晶核剤、酸化防止剤、アンチブロッキング剤、紫外線吸収剤、光安定剤、可塑剤、熱安定剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、防曇剤、表面ぬれ改善剤、焼却補助剤、滑剤、難燃剤、架橋剤、分散助剤や各種界面活性剤、スリップ剤、加水分解防止剤、中和剤、ガラス繊維等の繊維状強化材、熱伝導材等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００４８】
＜Ｂ−１．酸化防止剤＞
酸化防止剤の具体例としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリス［（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ、３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ、３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、カルシウムジエチルビス［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスホネート、ビス（２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５，５’−ジメチルフェニル）エタン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド等のヒンダードフェノール系酸化防止剤、トリデシルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’―ジイルビスホスフォナイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜りん酸、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジファスファイト等のリン系酸化防止剤、３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとキシレンの反応生成物等のラクトン系酸化防止剤、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート等の硫黄系酸化防止剤などが挙げられる。これらの酸化防止剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせおよび比率で併用してもよい。
【００４９】
酸化防止剤の使用量は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、樹脂組成物中、通常１００重量ｐｐｍ以上、５０，０００重量ｐｐｍ以下である。この範囲の下限
を下回ると酸化防止剤の効果が小さくなるおそれがあり、上限を上回ると、酸化防止剤がブリードアウトしたり、かえって着色を起こすおそれがある。
【００５０】
＜Ｂ−２．離型剤＞
非晶性樹脂を用いる場合は、離型剤を添加することが好ましい。離型剤としては、高級脂肪酸、一価又は多価アルコールの高級脂肪酸エステル、蜜蝋等の天然動物系ワックス、カルナバワックス等の天然植物系ワックス、パラフィンワックス等の天然石油系ワックス、モンタンワックス等の天然石炭系ワックス、オレフィン系ワックス、シリコーンオイル、オルガノポリシロキサン等が挙げられ、高級脂肪酸、一価又は多価アルコールの高級脂肪酸エステルが特に好ましい。
【００５１】
高級脂肪酸エステルとしては、置換又は無置換の炭素数１〜炭素数２０の一価又は多価アルコールと置換又は無置換の炭素数１０〜炭素数３０の飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルが好ましい。かかる一価又は多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ステアリン酸ステアリル、ベヘニン酸モノグリセリド、ベヘニン酸ベヘニル、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネ−ト、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート等が挙げられる。なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ベヘニン酸ベヘニルが好ましく用いられる。
【００５２】
高級脂肪酸としては、置換又は無置換の炭素数１０〜炭素数３０の飽和脂肪酸が好ましい。このような飽和脂肪酸としては、ミリスチン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸等が挙げられる。
【００５３】
これらの離型剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。かかる離型剤の含有量は、樹脂組成物中、好ましくは０．０００１重量％以上、更に好ましくは０．０１重量％以上、特に好ましくは０．１重量％以上、一方、好ましくは１重量％以下、更に好ましくは０．７重量％以下、特に好ましくは０．５重量％以下である。
【００５４】
＜Ｂ−３．結晶核剤＞
結晶性樹脂を使用する場合は、結晶核剤を添加することが好ましい。結晶核剤の具体例としては、無機系核剤としては、タルク、カオリン、モンモリロナイト、合成マイカ、クレー、ゼオライト、シリカ、グラファイト、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化チタン、硫化カルシウム、窒化ホウ素、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミニウム、酸化ネオジウムおよびフェニルホスホネートの金属塩などを挙げることができる。また、これらの無機系核剤は、組成物中での分散性を高めるために、有機物で修飾されていてもよい。
【００５５】
一方、有機系核剤としては、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸カルシウム、安息香酸マグネシウム、安息香酸バリウム、テレフタル酸リチウム、テレフタル酸ナトリウム、テレフタル酸カリウム、シュウ酸カルシウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸カリウム、ミリスチン酸カルシウム、オクタコサン酸ナトリウム、オクタコサン酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、トルイル酸ナトリウム、サリチル酸ナトリウム、サリチル酸カリウ
ム、サリチル酸亜鉛、アルミニウムジベンゾエート、カリウムジベンゾエート、リチウムジベンゾエート、ナトリウムβ−ナフタレート、ナトリウムシクロヘキサンカルボキシレートなどの有機カルボン酸金属塩；ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、スルホイソフタル酸ナトリウムなどの有機スルホン酸塩；ステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、パルチミン酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、トリメシン酸トリス（ｔ−ブチルアミド）等のカルボン酸アミド；低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソプロピレン、ポリブテン、ポリ−４−メチルペンテン、ポリビニルシクロアルカン、ポリビニルトリアルキルシラン、高融点ポリ乳酸等のポリマー；エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸コポリマーのナトリウム塩、スチレン−無水マレイン酸コポリマーのナトリウム塩などのカルボキシル基を有する重合体のナトリウム塩またはカリウム塩（いわゆるアイオノマー）；ベンジリデンソルビトールおよびその誘導体、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート等のリン化合物金属塩；および２，２−メチルビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム；ポリエチレンワックスなどを挙げることができる。
【００５６】
核剤の平均粒径は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で任意である。通常５０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下である。核剤の好ましい配合量は、樹脂組成物中、通常０．０１質量％以上、５質量％以下である。
【００５７】
＜Ｂ−４．光安定剤＞
光安定剤としては、デカンニ酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル、１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、メチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドトキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ポリ［［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］等のヒンダードアミン系安定剤が挙げられる。
光安定剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせおよび比率で併用してもよい。
更に、光安定剤の使用量は樹脂組成物中、通常０．１質量％以上、５質量％以下である。
【００５８】
＜Ｂ−５．紫外線吸収剤＞
紫外線吸収剤としては、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物などの有機紫外線吸収剤が挙げられる。これらの中で、ベンゾトリアゾール化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルの群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００５９】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、メチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネー
ト−ポリエチレングリコールとの縮合物が挙げられる。また、その他のベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、２−ビス（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレン−ビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール〕［メチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート−ポリエチレングリコール］縮合物などが挙げられる。
【００６０】
紫外線吸収剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせおよび比率で併用してもよい。
また、紫外線吸収剤の使用量は、樹脂組成物の合計重量を１００重量％として、通常１００ｐｐｍ以上、５重量％以下である。
【００６１】
＜Ｂ−６．難燃剤＞  
難燃剤としては、有機ハロゲン系、リン系、有機酸金属塩系、シリコーン系、窒素化合物系の有機難燃剤及び無機難燃剤が挙げられ、難燃助剤としては、フッ素樹脂系、アンチモン化合物系難燃助剤が挙げられる。難燃剤及び難燃助剤は併用することも可能であり、また、複数を組み合わせて使用することもできる。中でも好ましいのは、リン系難燃剤、有機酸金属塩系難燃剤、フッ素樹脂系難燃助剤である。
【００６２】
有機ハロゲン化合物としては、例えば、臭素化ポリカーボネート、臭素化エポキシ樹脂、臭素化フェノキシ樹脂、臭素化ポリフェニレンエーテル樹脂、臭素化ポリスチレン樹脂、臭素化ビスフェノールＡ、ペンタブロモベンジルポリアクリレート等が挙げられる。
リン系難燃剤としては芳香族リン酸エステル、ポリリン酸、ポリリン酸アンモニウム、赤リンや、リン原子と窒素原子の結合を主鎖に有するホスファゼン化合物、が挙げられる。リン酸エステル系難燃剤の具体例としては、トリフェニルホスフェ−ト、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェ−ト）、ハイドロキノンビス（ジキシレニルホスフェ−ト）、４，４’−ビフェノールビス（ジキシレニルホスフェ−ト）、ビスフェノールＡビス（ジキシレニルホスフェ−ト）、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェ−ト）、ハイドロキノンビス（ジフェニルホスフェ−ト）、４，４’−ビフェノールビス（ジフェニルホスフェ−ト）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェ−ト）等が挙げられる。有機酸金属塩系難燃剤としては、有機スルホン酸金属塩が好ましく含フッ素の有機スルホン酸金属塩が特に好ましく、具体的にはパーフルオロブタンスルホン酸カリウム等を例示できる。窒素系化合物としては、例えば、メラミン、シアヌル酸、シアヌル酸メラミン等が挙げられる。無機難燃剤としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ケイ素化合物、ホウ素化合物等が挙げられる。
【００６３】
フッ素系難燃助剤としては、フルオロオレフィン樹脂が好ましく、フィブリル構造を有するテトラフルオロエチレン樹脂が例示できる。フッ素系難燃助剤はパウダー状でもディスパージョン状でも、フッ素樹脂を別の樹脂で被覆したパウダー状でも何れの形態であってもよい。アンチモン化合物系難燃助剤としては、例えば、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００６４】
これらの難燃剤、難燃助剤の配合比率は所望の難燃レベルを達成するために必要な量を
配合すればよいが、通常は樹脂組成物中、リン系難燃剤の場合で１〜２０重量％の範囲、有機酸金属塩の場合は０．０１〜１重量％の範囲、フッ素樹脂系難燃助剤の場合で０．０１〜１重量％の範囲で配合することが好ましい。上記範囲で難燃剤、難燃助剤を１種類もしくは２種類以上を使用することができる。この範囲より少ないと難燃性の改良効果が出難くなり、これより多いと熱安定性、機械的特性が低下する傾向にあり好ましくない。なお、難燃レベルは、例えばＵＬ９４に代表される燃焼試験などにより判定することができる。
【００６５】
＜１−２．熱伝導材＞
本実施態様に用いる熱伝導材としては、熱伝導材の熱伝導率が１．５Ｗ／ｍＫ以上であり、好ましくは５．０Ｗ／ｍＫ以上であり、さらに好ましくは６．０Ｗ／ｍＫ以上であり、通常、３０００Ｗ／ｍＫ以下である。熱伝導率の高い熱伝導材を用いることにより、熱伝導性の高い樹脂組成物を得ることができる。
熱伝導材としては、例えば金属フッ化物、金属酸化物、金属リン酸塩、金属炭酸塩、金属スルホン酸塩、金属硝酸塩、金属窒化物、窒化ホウ素等を用いることができる。これらの中で、金属フッ化物が好ましく、水への溶解度が１８℃〜２５℃のいずれかの温度において２ｇ／１００ｇ以下であることが好ましい。金属フッ化物としては、フッ化カルシウム、フッ化バリウム、フッ化ストロンチウム、フッ化リチウム、フッ化マグネシウム、氷晶石等を用いることが好ましい。
【００６６】
熱伝導材の樹脂組成物への添加量は、１０重量％以上であり、２０重量％以上であることが好ましく、３０重量％以上であることがさらに好ましく、３５重量％以上であることがよりさらに好ましく、４０重量％以上であることが特に好ましく、５０重量％以上であることがより特に好ましく、５５重量％以上であることがさらにより特に好ましく、通常、９５重量％以下である。
【００６７】
また、熱伝導材の屈折率は、母材となる樹脂の屈折率との差が小さいことが好ましく、０．１０以下、好ましくは０．０５以下、さらに好ましくは０．０４以下である。
母材となる樹脂が２種以上の樹脂の混合物の場合には、いずれか１種の母材樹脂の屈折率と熱伝導材の屈折率差もしくは平均の屈折率のいずれかが上記範囲内であればよい。屈折率の測定は、例えば屈折率既知の標準溶液を用いた液浸法による測定などに従って測定することができる。また、２種以上の熱伝導材をする場合に、いずれか１種の熱伝導材の屈折率が上記範囲内であれば良い。
【００６８】
熱伝導材と樹脂の屈折率差の小さい、樹脂と熱伝導材の組み合わせとしては、例えば、ＥＴＦＥとフッ化カルシウムの組み合わせ、シリコーン樹脂とフッ化カルシウムの組み合わせを挙げることができる。
樹脂組成物の熱伝導性を高めるためには、使用する熱伝導材の粒径に対して小さい一次粒径であるシリカの凝集体（フュームドシリカ）等を混合することが好ましい。
【００６９】
熱伝導材の平均粒子径としては、１００ｎｍ以上であることが好ましく、５００ｎｍ以上がさらに好ましい。平均粒子径が１００ｎｍ未満では樹脂組成物の粘度が増加し、成形性が悪化するので好ましくない。一方、成形品外観の観点から、５００μｍ以下が好ましく、２００μｍ以下であることがさらに好ましい。また複数の熱伝導材を用いる場合は、粒径やアスペクト比の異なるものを混合した方が好ましい。熱伝導材同士は、連なった形態をとった方が好ましく、熱伝導性を上げることができる。
【００７０】
熱伝導材は表面処理してあることが好ましく、表面処理剤としては、ポリジメチルシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン等のシロキサン化合物、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン等のアルキルトリメトキシシラン、ジアルキルジメ
トキシシラン、グリシジルトリメトキシシラン等のシラン化合物、チタネートカップリング剤等を好ましく使用することができる。これらの中で、メチルハイドロジェンポリシロキサン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン等のアルキルトリメトキシシランが特に好ましく、メチルハイドロジェンポリシロキサンが最も好ましい。これらは、単独で、あるいは、組み合わせて使用することができ、樹脂組成物の透明性を高めたり、着色を防いだりすることができる。熱伝導材の形態は、球状であっても、棒状等であってもよいが、アスペクト比が高い方が、樹脂組成物の熱伝導率を高める上で好ましい。
【００７１】
＜１−３．蛍光体＞
本発明に用いる樹脂組成物および波長変換部材は蛍光体を含む。樹脂組成物における蛍光体の含有量は、通常０．０１重量％以上であり、さらに、０．２重量％以上、５０重量％以下であることが好ましい。
本願発明で用いられる蛍光体は、短残光蛍光体であることが好ましい。短残光蛍光体は、励起光に照射された時の蛍光体の発光量が１０分の１に減少する残光時間が、短いことが好ましく、一般照明用途では、１秒以内であることが好ましくディスプレイ用途では、１０分の１秒以内であることが好ましい。
【００７２】
本願発明で用いられる蛍光体の種類は適宜選択されるが、無機蛍光体であることが好ましく、赤色（橙色）、緑色、青色、黄色蛍光体については、代表的な蛍光体として下記のものが挙げられる。
このとき、蛍光体は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせてもよい。２種類以上の蛍光体を用いることにより、色温度を低下させたり、演色性を向上させたりすることができる。
【００７３】
さらに、本発明で用いられる蛍光体は表面処理が施されていても良い。表面処理剤としては、ポリジメチルシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン等のシロキサン化合物、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン等のアルキルトリメトキシシラン、ジアルキルジメトキシシラン、グリシジルトリメトキシシラン等のシラン化合物、チタネートカップリング剤等を好ましく使用することができる。これらの中で、メチルハイドロジェンポリシロキサン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン等のアルキルトリメトキシシランが特に好ましく、メチルハイドロジェンポリシロキサンが最も好ましい。これらは、単独で、あるいは、組み合わせて使用することができ、樹脂組成物の透明性を高めたり、着色を防いだりすることができる。
【００７４】
＜１−３−１．赤色蛍光体＞
赤色蛍光体の発光ピーク波長は、通常５６５ｎｍ以上、好ましくは５７５ｎｍ以上、より好ましくは５８０ｎｍ以上、また、通常７８０ｎｍ以下、好ましくは７００ｎｍ以下、より好ましくは６８０ｎｍ以下の波長範囲にあることが好適である。
【００７５】
赤色蛍光体の発光ピークの半値幅は、通常１ｎｍ〜１２０ｎｍの範囲である。また、外部量子効率は、通常６０％以上、好ましくは７０％以上であり、重量メディアン径は、通常０．１μｍ以上、好ましくは１．０μｍ以上、さらに好ましくは５．０μｍ以上であり、通常４０μｍ以下、好ましくは３０μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下である。
【００７６】
このような赤色蛍光体として、例えば、例えば、特開２００６−００８７２１号公報に記載されているＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ（本願明細書で「ＣＡＳＮ」と記載することもある。）、特開２００８−７７５１号公報に記載されている（Ｓｒ，Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ、特開２００７−２３１２４５号公報に記載されているＣａ１−ｘＡｌ１−ｘＳｉ１＋ｘＮ３−ｘＯｘ：Ｅｕ等のＥｕ付活酸化物、窒化物又は酸窒化物蛍光体等や、特開２００８―３８０８１号公報（Ｓｒ,Ｂａ,Ｃａ）３ＳｉＯ５：Ｅｕ（以下、「ＳＢＳ蛍光体」
と略称することがある。）を用いることも可能である。
【００７７】
そのほか、赤色蛍光体としては、（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ等のＥｕ付活アルカリ土類シリコンナイトライド系蛍光体、（Ｌａ，Ｙ）２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ等のＥｕ付活酸硫化物蛍光体、（Ｙ，Ｌａ，Ｇｄ，Ｌｕ）２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ等のＥｕ付活希土類オキシカルコゲナイド系蛍光体、Ｙ（Ｖ，Ｐ）Ｏ４：Ｅｕ、Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ等のＥｕ付活酸化物蛍光体、（Ｂａ，Ｍｇ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ，Ｍｎ、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活珪酸塩蛍光体、ＬｉＷ２Ｏ８：Ｅｕ、ＬｉＷ２Ｏ８：Ｅｕ，Ｓｍ、Ｅｕ２Ｗ２Ｏ９、Ｅｕ２Ｗ２Ｏ９：Ｎｂ、Ｅｕ２Ｗ２Ｏ９：Ｓｍ等のＥｕ付活タングステン酸塩蛍光体、（Ｃａ，Ｓｒ）Ｓ：Ｅｕ等のＥｕ付活硫化物蛍光体、ＹＡｌＯ３：Ｅｕ等のＥｕ付活アルミン酸塩蛍光体、Ｃａ２Ｙ８（ＳｉＯ４）６Ｏ２：Ｅｕ、ＬｉＹ９（ＳｉＯ４）６Ｏ２：Ｅｕ等のＥｕ付活珪酸塩蛍光体、（Ｙ，Ｇｄ）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ、（Ｔｂ，Ｇｄ）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ等のＣｅ付活アルミン酸塩蛍光体、（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）２Ｓｉ５（Ｎ，Ｏ）８：Ｅｕ、（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）Ｓｉ（Ｎ，Ｏ）２：Ｅｕ、（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）ＡｌＳｉ（Ｎ，Ｏ）３：Ｅｕ等のＥｕ付活酸化物、窒化物又は酸窒化物蛍光体、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ）１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活ハロリン酸塩蛍光体、Ｂａ３ＭｇＳｉ２Ｏ８：Ｅｕ，Ｍｎ、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ）３（Ｚｎ，Ｍｇ）Ｓｉ２Ｏ８：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活珪酸塩蛍光体、３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ２・ＧｅＯ2：Ｍｎ等の
Ｍｎ付活ゲルマン酸塩蛍光体、Ｅｕ付活αサイアロン等のＥｕ付活酸窒化物蛍光体、（Ｇｄ，Ｙ，Ｌｕ，Ｌａ）２Ｏ３：Ｅｕ，Ｂｉ等のＥｕ，Ｂｉ付活酸化物蛍光体、（Ｇｄ，Ｙ，Ｌｕ，Ｌａ）２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ，Ｂｉ等のＥｕ，Ｂｉ付活酸硫化物蛍光体、（Ｇｄ，Ｙ，Ｌｕ，Ｌａ）ＶＯ４：Ｅｕ，Ｂｉ等のＥｕ，Ｂｉ付活バナジン酸塩蛍光体、ＳｒＹ２Ｓ４：Ｅｕ，Ｃｅ等のＥｕ，Ｃｅ付活硫化物蛍光体、ＣａＬａ２Ｓ４：Ｃｅ等のＣｅ付活硫化物蛍光体、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）ＭｇＰ２Ｏ７：Ｅｕ，Ｍｎ、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ，Ｚｎ）２Ｐ２Ｏ７：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活リン酸塩蛍光体、（Ｙ，Ｌｕ）２ＷＯ６：Ｅｕ，Ｍｏ等のＥｕ，Ｍｏ付活タングステン酸塩蛍光体、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）ｘＳｉｙＮｚ：Ｅｕ，Ｃｅ（但し、ｘ、ｙ、ｚは、１以上の整数を表わす。）等のＥｕ，Ｃｅ付活窒化物蛍光体、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｍｇ）１０（ＰＯ４）６（Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＯＨ）：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活ハロリン酸塩蛍光体、（（Ｙ，Ｌｕ，Ｇｄ，Ｔｂ）１−ｘ−ｙＳｃｘＣｅｙ）２（Ｃａ，Ｍｇ）１−ｒ（Ｍｇ，Ｚｎ）２＋ｒＳｉｚ−ｑＧｅｑＯ１２＋δ等のＣｅ付活珪酸塩蛍光体等を用いることもできる。
【００７８】
そのほか、半導体発光装置からの放射光の演色性を高めるため、あるいは、発光装置の発光効率を高めるため、赤色蛍光体として、赤色発光スペクトルの半値幅が２０ｎｍ以下の赤色蛍光体（以下、「狭帯域赤色蛍光体」と呼ぶことがある。）を単独で用いることができるし又は他の赤色蛍光体、特に赤色発光スペクトルの半値幅が５０ｎｍ以上の赤色蛍光体、と混合して用いることができる。そのような赤色蛍光体としては、Ａ２＋ｘＭｙＭｎｚＦｎ（ＡはＮａおよび／またはＫ；ＭはＳｉおよびＡｌ；−１≦ｘ≦１かつ０．９≦ｙ＋ｚ≦１．１かつ０．００１≦ｚ≦０．４かつ５≦ｎ≦７）で表されるＫＳＦ、ＫＳＮＡＦ、及びＫＳＦとＫＳＮＡＦの固溶体、（ｋ−ｘ）ＭｇＯ・ｘＡＦ２・ＧｅＯ２：ｙＭｎ４＋（ただし、式中、ｋは２．８〜５の実数であり、ｘは０．１〜０．７の実数であり、ｙは０．００５〜０．０１５の実数であり、Ａはカルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、バリウム（Ｂａ）、亜鉛（Ｚｎ）、またはこれらの混合物である。）の化学式で示される、３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ2・ＧｅＯ2：Ｍｎ等のマンガン活性の深赤色（６００ｎｍ〜６７０ｎｍ）ジャーマネート蛍光体、（Ｌａ１−ｘ−ｙ，Ｅｕｘ，Ｌｎｙ）２Ｏ２Ｓ（ｘ及びｙは、それぞれ０．０２≦ｘ≦０．５０及び０≦ｙ≦０．５０を満たす数を表し、ＬｎはＹ、Ｇｄ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｓｍ及びＥｒの少なくとも１種の３価希土類元素を表す。）の化学式で示されるＬＯＳ蛍光体等が挙げられる。
【００７９】
また、国際公開ＷＯ２００８−０９６３００号公報に記載されているＳｒＡｌＳｉ４Ｎ７や、米国特許７５２４４３７号公報に記載されているＳｒ２Ａｌ２Ｓｉ９Ｏ２Ｎ１４：Ｅｕを用いることもできる。
以上の中でも、赤色蛍光体としては、高温においても波長変換効率の高い蛍光体が好ましく、ＣＡＳＮ蛍光体、ＳＣＡＳＮ蛍光体、ＣＡＳＯＮ蛍光体、ＳＢＳ蛍光体が好ましい。
以上に例示した赤色蛍光体は、何れか一種のみを使用してもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００８０】
＜１−３−２．緑色蛍光体＞
緑色蛍光体の発光ピーク波長は、通常５００ｎｍより大きく、中でも５１０ｎｍ以上、さらには５１５ｎｍ以上であることが好ましく、また、通常５５０ｎｍ以下、中でも５４０ｎｍ以下、さらには５３５ｎｍ以下の範囲であることが好ましい。この発光ピーク波長が短過ぎると青味を帯びる傾向がある一方で、長過ぎると黄味を帯びる傾向があり、何れも緑色光としての特性が低下する可能性がある。
【００８１】
緑色蛍光体の発光ピークの半値幅は、通常１ｎｍ〜８０ｎｍの範囲である。また、外部量子効率は、通常６０％以上、好ましくは７０％以上であり、重量メディアン径は、通常０．１μｍ以上、好ましくは１．０μｍ以上、さらに好ましくは５．０μｍ以上であり、通常４０μｍ以下、好ましくは３０μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下である。
このような緑色蛍光体として、例えば、国際公開ＷＯ２００７−０９１６８７号公報に記載されている（Ｂａ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｍｇ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ（以下、「ＢＳＳ蛍光体」と略称することがある。）で表されるＥｕ付活アルカリ土類シリケート系蛍光体等が挙げられる。
【００８２】
また、そのほか、緑色蛍光体としては、例えば、特許第３９２１５４５号公報に記載されているＳｉ６−ｚＡｌｚＮ８−ｚＯｚ：Ｅｕ（但し、０＜ｚ≦４．２である。以下、「β−ＳｉＡｌＯＮ蛍光体」と略称することがある。）等のＥｕ付活酸窒化物蛍光体や、国際公開ＷＯ２００７−０８８９６６号公報に記載されているＭ３Ｓｉ６Ｏ１２Ｎ２：Ｅｕ（但し、Ｍはアルカリ土類金属元素を表す。以下、「ＢＳＯＮ蛍光体」と略称することがある。）等のＥｕ付活酸窒化物蛍光体や、特開２００８−２７４２５４号公報に記載されているＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，Ｍｎ付活アルミン酸塩蛍光体（以下、「ＧＢＡＭ蛍光体」と略称することがある。）を用いることも可能である。
【００８３】
その他の緑色蛍光体としては、（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）Ｓｉ２Ｏ２Ｎ２：Ｅｕ等のＥｕ付活アルカリ土類シリコンオキシナイトライド系蛍光体、Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）Ａｌ2Ｏ4：Ｅｕ等のＥｕ付活アルミン酸塩蛍光体、（Ｓｒ，Ｂａ）Ａｌ２Ｓｉ２Ｏ８：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｍｇ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）２（Ｍｇ，Ｚｎ）Ｓｉ２Ｏ７：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｍｇ）９（Ｓｃ，Ｙ，Ｌｕ，Ｇｄ）２（Ｓｉ，Ｇｅ）６Ｏ２４：Ｅｕ等のＥｕ付活珪酸塩蛍光体、Ｙ２ＳｉＯ５：Ｃｅ，Ｔｂ等のＣｅ，Ｔｂ付活珪酸塩蛍光体、Ｓｒ２Ｐ２Ｏ７−Ｓｒ２Ｂ２Ｏ５：Ｅｕ等のＥｕ付活硼酸リン酸塩蛍光体、Ｓｒ２Ｓｉ３Ｏ８−２ＳｒＣｌ２：Ｅｕ等のＥｕ付活ハロ珪酸塩蛍光体、Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ等のＭｎ付活珪酸塩蛍光体、ＣｅＭｇＡｌ１１Ｏ１９：Ｔｂ、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｔｂ等のＴｂ付活アルミン酸塩蛍光体、Ｃａ２Ｙ８（ＳｉＯ４）６Ｏ２：Ｔｂ、Ｌａ３Ｇａ５ＳｉＯ１４：Ｔｂ等のＴｂ付活珪酸塩蛍光体、（Ｓｒ，Ｂａ，Ｃａ）Ｇａ２Ｓ４：Ｅｕ，Ｔｂ，Ｓｍ等のＥｕ，Ｔｂ，Ｓｍ付活チオガレート蛍光体、Ｙ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅ、（Ｙ，Ｇａ，Ｔｂ，Ｌａ，Ｓｍ，Ｐｒ，Ｌｕ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅ等のＣｅ付活アルミン酸塩蛍光体、Ｃａ３Ｓｃ２Ｓｉ３Ｏ１２：Ｃｅ、Ｃａ３（Ｓｃ，Ｍｇ，Ｎａ，Ｌｉ）２Ｓｉ３Ｏ１２：Ｃｅ等のＣｅ付活珪酸塩蛍光体、ＣａＳｃ２Ｏ４：Ｃｅ等のＣｅ付活酸化物蛍光体、Ｅｕ付活βサイアロン等
のＥｕ付活酸窒化物蛍光体、ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ等のＥｕ付活アルミン酸塩蛍光体、（Ｌａ，Ｇｄ，Ｙ）２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ等のＴｂ付活酸硫化物蛍光体、ＬａＰＯ４：Ｃｅ，Ｔｂ等のＣｅ，Ｔｂ付活リン酸塩蛍光体、ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｌ、ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｕ，Ａｌ等の硫化物蛍光体、（Ｙ，Ｇａ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ）ＢＯ３：Ｃｅ，Ｔｂ、Ｎａ２Ｇｄ２Ｂ２Ｏ７：Ｃｅ，Ｔｂ、（Ｂａ，Ｓｒ）２（Ｃａ，Ｍｇ，Ｚｎ）Ｂ２Ｏ６：Ｋ，Ｃｅ，Ｔｂ等のＣｅ，Ｔｂ付活硼酸塩蛍光体、Ｃａ８Ｍｇ（ＳｉＯ４）４Ｃｌ２：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活ハロ珪酸塩蛍光体、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）（Ａｌ，Ｇａ，Ｉｎ）２Ｓ４：Ｅｕ等のＥｕ付活チオアルミネート蛍光体やチオガレート蛍光体、（Ｃａ，Ｓｒ）８（Ｍｇ，Ｚｎ）（ＳｉＯ４）４Ｃｌ２：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活ハロ珪酸塩蛍光体、Ｍ３Ｓｉ６Ｏ９Ｎ４：Ｅｕ等のＥｕ付活酸窒化物蛍光体等を用いることもできる。
【００８４】
また、国際公開ＷＯ２００９−０７２０４３号公報に記載されているＳｒ５Ａｌ５Ｓｉ２１Ｏ２Ｎ３５：Ｅｕや、国際公開ＷＯ２００７−１０５６３１号公報に記載されているＳｒ３Ｓｉ１３Ａｌ３Ｎ２１Ｏ２：Ｅｕを用いることもできる。
以上の中でも、緑色蛍光体としては、ＢＳＳ蛍光体、β−ＳｉＡｌＯＮ蛍光体、ＢＳＯＮ蛍光体が好ましい。また、高温においても波長変換効率の高い蛍光体が好ましく、そのような蛍光体として、Ｌｕ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ等のＣｅ付活アルミン酸塩蛍光体、β−ＳｉＡｌＯＮ蛍光体が好ましい。
以上に例示した緑色蛍光体は、何れか一種のみを使用してもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００８５】
そのほか、半導体発光装置からの放射光の演色性を高めるため、あるいは、発光装置の発光効率を高めるため、緑色蛍光体として、緑色発光スペクトルの半値幅が２０ｎｍ以下の緑色蛍光体（以下、「狭帯域緑色蛍光体」と呼ぶことがある。）を単独で用いることができる。
【００８６】
＜１−３−３．青色蛍光体＞
青色蛍光体の発光ピーク波長は、通常４２０ｎｍ以上、好ましくは４３０ｎｍ以上、より好ましくは４４０ｎｍ以上で、通常は５００ｎｍ未満、好ましくは４９０ｎｍ以下、より好ましくは４８０ｎｍ以下、更に好ましくは４７０ｎｍ以下、特に好ましくは４６０ｎｍ以下の波長範囲である。
【００８７】
青色蛍光体の発光ピークの半値幅は、通常１０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲である。また、外部量子効率は、通常６０％以上、好ましくは７０％以上であり、重量メディアン径は、通常０．１μｍ以上、好ましくは１．０μｍ以上、さらに好ましくは５．０μｍ以上であり、通常４０μｍ以下、好ましくは３０μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下である。
【００８８】
このような青色蛍光体として、例えば、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕで表されるユウロピウム付活ハロリン酸カルシウム系蛍光体、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）２Ｂ５Ｏ９Ｃｌ：Ｅｕで表されるユウロピウム付活アルカリ土類クロロボレート系蛍光体、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）Ａｌ2Ｏ4：Ｅｕまたは（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕで表されるユウロピウム付活アルカリ土類アルミネート系蛍光体等が挙げられる。
【００８９】
また、そのほか、青色蛍光体としては、Ｓｒ２Ｐ２Ｏ７：Ｓｎ等のＳｎ付活リン酸塩蛍光体、Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ、ＢａＡｌ８Ｏ１３：Ｅｕ等のＥｕ付活アルミン酸塩蛍光体、ＳｒＧａ２Ｓ４：Ｃｅ、ＣａＧａ２Ｓ４：Ｃｅ等のＣｅ付活チオガレート蛍光体、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，Ｔｂ，Ｓｍ等のＥｕ，Ｔｂ，Ｓｍ付活アルミン酸塩蛍光体、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活アルミン酸
塩蛍光体、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ）１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）５（ＰＯ４）３（Ｃｌ，Ｆ，Ｂｒ，ＯＨ）：Ｅｕ，Ｍｎ，Ｓｂ等のＥｕ，Ｔｂ，Ｓｍ付活ハロリン酸塩蛍光体、ＢａＡｌ２Ｓｉ２Ｏ８：Ｅｕ、（Ｓｒ，Ｂａ）３ＭｇＳｉ２Ｏ８：Ｅｕ等のＥｕ付活珪酸塩蛍光体、Ｓｒ２Ｐ２Ｏ７：Ｅｕ等のＥｕ付活リン酸塩蛍光体、ＺｎＳ：Ａｇ、ＺｎＳ：Ａｇ，Ａｌ等の硫化物蛍光体、Ｙ２ＳｉＯ５：Ｃｅ等のＣｅ付活珪酸塩蛍光体、ＣａＷＯ４等のタングステン酸塩蛍光体、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）ＢＰＯ５：Ｅｕ，Ｍｎ、（Ｓｒ，Ｃａ）１０（ＰＯ４）６・ｎＢ２Ｏ３：Ｅｕ、２ＳｒＯ・０．８４Ｐ２Ｏ５・０．１６Ｂ２Ｏ３：Ｅｕ等のＥｕ，Ｍｎ付活硼酸リン酸塩蛍光体、Ｓｒ２Ｓｉ３Ｏ８・２ＳｒＣｌ２：Ｅｕ等のＥｕ付活ハロ珪酸塩蛍光体等を用いることも可能である。
【００９０】
このうち、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕを好ましく用いることができる。また、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋で示される蛍光体のうち、ＳｒａＢａｂＥｕｘ（ＰＯ４）ｃＣｌｄ（ｃ、ｄ及びｘは、２．７≦ｃ≦３．３、０．９≦ｄ≦１．１、０．３≦ｘ≦１．２を満足する数であり、ｘは好ましくは０．３≦ｘ≦１．０である。さらに、ａ及びｂは、ａ＋ｂ＝５−ｘかつ０．０５≦ｂ／（ａ＋ｂ）≦０．６の条件を満足するものであり、ｂ／（ａ＋ｂ）は好ましくは０．１≦ｂ／（ａ＋ｂ）≦０．６である。）で示される蛍光体を好ましく用いることができる。
【００９１】
そのほか、半導体発光装置からの放射光の演色性を高めるため、あるいは、発光装置の発光効率を高めるため、青色蛍光体として、青色発光スペクトルの半値幅が２０ｎｍ以下の青色蛍光体（以下、「狭帯域青色蛍光体」と呼ぶことがある。）を単独で用いることができる。
【００９２】
＜１−３−４．黄色蛍光体＞
黄色蛍光体の発光ピーク波長は、通常は５３０ｎｍ以上、好ましくは５４０ｎｍ以上、より好ましくは５５０ｎｍ以上で、通常は６２０ｎｍ以下、好ましくは６００ｎｍ以下、より好ましくは５８０ｎｍ以下の波長範囲である。  黄色蛍光体の発光ピークの半値幅は、通常８０ｎｍ〜１３０ｎｍの範囲である。また、外部量子効率は、通常６０％以上、好ましくは７０％以上であり、重量メディアン径は、通常０．１μｍ以上、好ましくは１．０μｍ以上、さらに好ましくは５．０μｍ以上であり、通常４０μｍ以下、好ましくは３０μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下である。
【００９３】
このような黄色蛍光体として、例えば、各種の酸化物系、窒化物系、酸窒化物系、硫化物系、酸硫化物系等の蛍光体が挙げられる。特に、ＲＥ３Ｍ５Ｏ１２：Ｃｅ（ここで、ＲＥは、Ｙ、Ｔｂ、Ｇｄ、Ｌｕ、及びＳｍからなる群から選ばれる少なくとも１種類の元素を表し、Ｍは、Ａｌ、Ｇａ、及びＳｃからなる群から選ばれる少なくとも１種類の元素を表す。）やＭａ３Ｍｂ２Ｍｃ３Ｏ１２：Ｃｅ（ここで、Ｍａは２価の金属元素、Ｍｂは３価の金属元素、Ｍｃは４価の金属元素を表す。）等で表されるガーネット構造を有するガーネット系蛍光体、ＡＥ２ＭｄＯ４：Ｅｕ（ここで、ＡＥは、Ｂａ、Ｓｒ、Ｃａ、Ｍｇ、及びＺｎからなる群から選ばれる少なくとも１種類の元素を表し、Ｍｄは、Ｓｉ、及び／又はＧｅを表す。）等で表されるオルソシリケート系蛍光体、これらの系の蛍光体の構成元素の酸素の一部を窒素で置換した酸窒化物系蛍光体、ＡＥＡｌＳｉＮ３：Ｃｅ（ここで、ＡＥは、Ｂａ、Ｓｒ、Ｃａ、Ｍｇ及びＺｎからなる群から選ばれる少なくとも１種類の元素を表す。）等のＣａＡｌＳｉＮ３構造を有する窒化物系蛍光体をＣｅで付活した蛍光体、Ｌａ3Ｓｉ6Ｎ11：Ｃｅ、Ｃａ1.5xＬａ3-xＳｉ6Ｎ11：Ｃｅ（但し、ｘは０≦ｘ≦１である）等のランタンケイ素窒化物結晶を母体とする蛍光体が挙げられる。
【００９４】
また、その他、黄色蛍光体としては、ＣａＧａ２Ｓ４：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ）Ｇａ２Ｓ
４：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ）（Ｇａ，Ａｌ）２Ｓ４：Ｅｕ等の硫化物系蛍光体、Ｃａｘ（Ｓｉ，Ａｌ）１２（Ｏ，Ｎ）１６：Ｅｕ等のＳｉＡｌＯＮ構造を有する酸窒化物系蛍光体等のＥｕで付活した蛍光体、（Ｍ１−Ａ−ＢＥｕＡＭｎＢ）２（ＢＯ３）１−Ｐ（ＰＯ４）ＰＸ（但し、Ｍは、Ｃａ、Ｓｒ、及びＢａからなる群より選ばれる１種以上の元素を表し、Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、及びＢｒからなる群より選ばれる１種以上の元素を表す。Ａ、Ｂ、及びＰは、各々、０．００１≦Ａ≦０．３、０≦Ｂ≦０．３、０≦Ｐ≦０．２を満たす数を表す。）等のＥｕ付活又はＥｕ，Ｍｎ共付活ハロゲン化ホウ酸塩蛍光体、アルカリ土類金属元素を含有していてもよい。なお、前述のＣｅ付活窒化物系蛍光体は、その一部がＣａやＯで一部置換されていてもよい。
【００９５】
これらの中で、ガーネット系蛍光体は好ましく用いられるが、その中でも特にＹ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ（本願明細書で「ＹＡＧ」と記載することもある。）が好ましく用いられる。
また、高温においても波長変換効率の高い蛍光体が好ましく、そのような蛍光体として、Ｌａ3Ｓｉ6Ｎ11：Ｃｅ、Ｃａ1.5xＬａ3-xＳｉ6Ｎ11：Ｃｅ（但し、ｘは０≦ｘ≦１である）等のランタンケイ素窒化物結晶を母体とする蛍光体が好ましい。
【００９６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、熱可塑性樹脂組成物の合計重量を１００重量％としたときの蛍光体含有量は、通常０．０１重量％以上であるが、０．２重量％以上が好ましく、０．５重量％以上がより好ましく、１重量％以上が最も好ましい。一方、蛍光体含有量の上限は通常５０重量％以下であるが、１５重量％以下であることが好ましく、１０重量％以下であることがより好ましい。この範囲とすることで、樹脂組成物を波長変換部材としたときの厚みが適切な範囲になり易く、波長変換部材の強度低下を抑制し得る。
【００９７】
また、蛍光体の平均粒径は、１０μｍ以上であることが好ましく、１５μｍ以上であることがより好ましい。この範囲とすることで、波長変換部材としたときの波長変換効率の低下を抑制し得る。
ここで、上記平均粒径とは、一次粒子の平均粒径であり、レーザ粒度計により測定された値である。
【００９８】
Ｌｕ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ等のＣｅ付活アルミン酸塩の緑色蛍光体とＹ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表される黄色蛍光体の組み合わせ、あるいはこれらにＣＡＳＮ蛍光体を食えた組み合わせは、高温でも、青色光の高い波長変換効率を保持し、かつ、熱安定性が高いので、白色発光装置に好適に用いることができる。
【００９９】
＜１．４樹脂組成物の製造＞
本発明の樹脂組成物の製造方法は特段限定されず、定法に従い製造すればよい。例えば熱可塑性樹脂を用いる場合は、熱可塑性樹脂と蛍光体、熱伝導材、好ましくは透過率調整剤（光拡散剤）及び必要に応じて配合される他の添加剤を配合した組成物を製造するために、１軸又は２軸押し出し機を混練機として使用することができる。熱可塑性樹脂と蛍光体、透過率調整剤を含む他の添加剤は、一ヶ所から一括して供給してもよいし、熱可塑性樹脂を供給後、蛍光体等の他の配合剤を順次供給してもよい。また、各成分から選ばれた２種以上の成分を予め混合、混練しておいてもよい。特に、蛍光体は他の粉末成分と混合後供給することが好ましい。熱伝導材、透過率調整剤や蛍光体等の表面処理は、あらかじめ表面処理剤で処理したものを使用して混練をおこなっても良いが、混練機に表面処理剤を直接混練機に添加して、混練機内で表面処理を行うこともできる。なお、押し出し機は揮発成分を脱揮できるベント口を備えたものであってもよい。
【０１００】
＜２．波長変換部材＞
本発明の第二の態様は、入射光の少なくとも一部を波長変換して、前記入射光とは異なる波長の出射光を放出する波長変換部材であって、該波長変換部材は、前記入射光の少なくとも一部を吸収して前記入射光とは異なる波長の出射光を放出する蛍光体と、該蛍光体を保持する熱可塑性樹脂を含む、面状構造を有するものであって、該熱伝導材の熱伝導率が１．５Ｗ／ｍＫ以上であり、該熱伝導材を１０重量％以上含有し、該面状構造の少なくとも一部は、全光線透過率が３０％以上、７０％以下である波長変換部材に関する。
また、本発明の第二の実施態様は、第一の実施態様に係る樹脂組成物から作成して成る波長変換部材に関する。
【０１０１】
本実施態様に係る波長変換部材を製造する方法は、特段限定されず、定法に従い製造すればよい。例えば、本発明第一の態様の樹脂組成物を用いることが好ましく、例えば熱可塑性樹脂を用いる場合は、熱可塑性樹脂と蛍光体、熱伝導材、好ましくは透過率調整剤（光拡散剤）及び必要に応じて配合される他の添加剤を配合した組成物を製造するために、１軸又は２軸押し出し機を混練機として使用することができる。熱可塑性樹脂と蛍光体、透過率調整剤を含む他の添加剤は、一ヶ所から一括して供給してもよいし、熱可塑性樹脂を供給後、蛍光体等の他の配合剤を順次供給してもよい。また、各成分から選ばれた２種以上の成分を予め混合、混練しておいてもよい。特に、蛍光体は他の粉末成分と混合後供給することが好ましい。なお、押し出し機は揮発成分を脱揮できるベント口を備えたものであってもよい。このようにして樹脂組成物を混練後、プレス成形や射出成形、中空成形、押出成形、などの方法により溶融成形することで、波長変換部材は製造される。
【０１０２】
射出成形としては、シリコーン等の熱硬化性樹脂に対するＲＩＭ成形やＬＩＭ成形も包含する。一般的な熱可塑性樹脂に対する射出成形としては、樹脂組成物を加温することで溶融させ、溶融した樹脂組成物を金型に射出することで成形する。また、組成物の配合の異なる２種類以上のペレットを任意の比率でドライブレンドして供給し、射出成形機内で溶融混合して成形することも可能である。溶融する場合の温度は、非晶性樹脂の場合はガラス転移点以上の温度であることが好ましく、結晶性樹脂の場合は融点以上の温度であることが好ましく、例えば１５０℃以上、好ましくは１７０℃以上である。成形温度は、高すぎる場合には成形体が着色する場合があることから、１７０℃以上３２０℃以下の温度で成形することが好ましい。
【０１０３】
なお、射出成形は、ホットランナー付きの射出成形装置を用いると、スプルーランナーのロスを低減することができるため好ましく、断熱金型やヒート・アンド・クール金型を用いることで成形品外観や流動性を改良する事も可能である。
【０１０４】
押し出し成形においては、本発明の樹脂組成物ペレットを押出し成形を行い、シートやフィルム、ボトル状、チューブ状に成形することも可能であるが、組成物の配合の異なる２種類以上のペレットまたは粉末を任意の比率でドライブレンドして供給し、成形機内で溶融混合して成形することも可能である。なお、押し出し機は揮発成分を脱揮できるベント口を備えたものであってもよい。
【０１０５】
上記熱可塑性樹脂組成物を成形する工程の際の雰囲気は、特段限定されることはないが、不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましく、窒素ガス雰囲気下で行うことがより好ましい。ポリアリレート樹脂、シクロオレフィンコポリマー樹脂等を用いた場合には、窒素ガス雰囲気下で行うことにより、特に発光効率が上昇する。また、ガラス転移温度Ｔｇが１５０℃以上の樹脂で成形温度が３００℃以上の場合には、発光効率が向上する。
【０１０６】
波長変換部材は、白色ＬＥＤ発光装置中の白色光発光面となり得る面状構造を有する形状であればどの様な形状であっても良いが、一般的には面状構造の厚さは０．３ｍｍ〜５ｍｍが一般的である。また、本発明の波長変換部材は、全光線透過率が３０〜７０％の範
囲内であれば単層構造であっても、２層以上の多層積層構造であっても良い。また、表面は、鏡面であってもシボ等の微細構造があっていても良く、外表面にハードコート、印刷等を施す事もできる。
【０１０７】
＜２−１．波長変換部材の全光線透過率＞
本実施態様に係る波長変換部材は、前述のとおり、面状構造の少なくとも一部は、全光線透過率が３０％以上７０％以下であることを特徴とする。このような範囲とすることで、発光装置に適用した際に、低色温度で全光束を向上させることが可能となる。
上記全光線透過率は、３５％以上であることが好ましく、４０％以上であることがより好ましく、４５％以上であることが更に好ましい。一方６５％以下であることが好ましく、６０％以下であることがより好ましく、５５％以下であることが更に好ましい。
波長変換部材の全光透過率の調整は、例えば後述する透過率調整剤拡散剤（光拡散剤）を含有させることで可能である。また、熱可塑性樹脂をアロイ化することでも、全光透過率の調整を行うことができる。
【０１０８】
ここで、本実施態様に係る波長変換部材は面状構造を有する。面状構造とは、発光装置において発光面となる部分を意図しており、例えば波長変換部材が波長変換部材として発光装置に備えられた際、その端部などにみられる他の部材との結合部・接合部・噛合部ではなく、波長変換部材中央近傍に位置する、主として励起光を受光して外部へ光を出射し得る箇所をいう。
【０１０９】
図１を用いて説明すると、図１中の波長変換部材３における一点鎖線部はいずれも面状構造部分である。一方、波長変換部材３における配線基板２近傍部分については、面状構造ではない。
本実施形態では、波長変換部材の面状構造の少なくとも一部が上記全光線透過率の範囲を満たしていればよく、波長変換部材の面状構造の全部が上記全光線透過率の範囲を満たしていることがより好ましい。少なくとも一部とは、通常１０％以上、好ましくは３０％、より好ましくは５０％であり得る。
【０１１０】
面状構造の厚みは、０．３ｍｍ以上であることが好ましく、０．５ｍｍ以上であることがより好ましく、０．７ｍｍ以上であることが更に好ましい。また、５ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以下であることがより好ましく、２．５ｍｍ以下であることが更に好ましい。
なお、本発明の第一の実施態様の樹脂組成物においては、１．０ｍｍ厚のプレートを作成して上記測定方法と同様にして、樹脂組成物の全光線透過率を評価することができる。
【０１１１】
＜３．発光装置＞
本発明の第三の実施態様は、半導体発光素子、および第二の実施態様に係る波長変換部材を備える発光装置である。
本実施形態に係る発光装置は、少なくとも青色半導体発光素子と、青色光の波長を変換する波長変換部材である本発明の第二の実施態様に係る波長変換部材を含有するものである。青色半導体発光素子と本発明の第二の実施態様に係る波長変換部材とは密着していても、離間していてもよく、その間に透明樹脂を備えていてもよく、空間を有していてもよい。図１に模式図として示す様に発光素子と該波長変換部材との間に空間を有する構造であることが好ましい。
以下、その構成を図１及び図２を用いて説明する。
【０１１２】
図１は、本発明の第三の実施形態に係る発光装置の模式図である。
発光装置１０は、その構成部材として、少なくとも青色半導体発光素子１と波長変換部材３を有する。青色半導体発光素子１は、波長変換部材３に含有される蛍光体を励起する
ための励起光を発する。
【０１１３】
青色半導体発光素子１は、通常ピーク波長が４２５ｎｍ〜４７５ｎｍの励起光を発し、好ましくはピーク波長が４３０ｎｍ〜４７０ｎｍの励起光を発する。青色半導体発光素子１の数は、装置が必要とする励起光の強さにより適宜設定することが可能である。
一方青色半導体発光素子１の代わりに、紫色半導体発光素子を用いることができる。紫色半導体発光素子は、通常ピーク波長が３９０ｎｍ〜４２５ｎｍの励起光を発し、好ましくはピーク波長が３９５〜４１５ｎｍの励起光を発する。
【０１１４】
青色半導体発光素子１は、配線基板２のチップ実装面２ａに実装される。配線基板２には、これら青色半導体発光素子１に電極を供給するための配線パターン（図示せず）が形成され、電気回路を構成する。図１中、配線基板２に波長変換部材３が載っているように表示されているがこの限りではなく、配線基板２と波長変換部材３が他の部材を介して配置されていてもよい。
例えば図２では、配線基板２と波長変換部材３が、枠体４を介して配置される。枠体４は、光に指向性を持たせるために、テーパ状になっていてもよい。また、枠体４は反射材であってもよい。
【０１１５】
配線基板２は、電気絶縁性に優れて良好な放熱性を有し、かつ、反射率が高いことが好ましいが、配線基板２のチップ実装面上で青色半導体発光素子１の存在しない面上、もしくは配線基板２と波長変換部材３を接続する他の部材の内面の少なくとも一部に反射率の高い反射板を設ける事もできる。このような配線基板もしくは反射板の反射率としては、８０％以上であることが好ましい。このような配線基板としては、アルミナ系セラミック、樹脂、ガラスエポキシ、樹脂中にフィラーを含有した複合樹脂などを用いることができる。また、配線基板２のチップ実装面２ａ上に設置する反射板としては、アルミナ粉末、シリカ粉末、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、硫化亜鉛などの白色顔料を含む樹脂を用いることができる。好ましい樹脂としては、シリコーン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、フッ素系樹脂等をあげることができる。
【０１１６】
波長変換部材３は、青色半導体発光素子１が発する入射光の一部を波長変換し、入射光とは異なる波長の出射光を放射する。波長変換部材３は、樹脂と蛍光体を含有する。蛍光体（図示せず）の種類は特段限定されず、発光装置が白色発光装置であれば、半導体発光素子の励起光の種類に合わせて、白色光を発するように蛍光体の種類を適宜調整すればよい。
【０１１７】
半導体発光素子が青色半導体発光素子である場合、黄色蛍光体を用いるか、緑色蛍光体及び赤色蛍光体を用いることで、白色光を発する発光装置とすることができる。
半導体発光素子が紫色半導体発光素子である場合、青色蛍光体、緑色蛍光体及び赤色蛍光体を用いることで、白色光を発する発光装置とすることができる。
【０１１８】
また、波長変換部材３中には、蛍光体とともに、少量の透過率調整剤を含有させることが好ましい。透過率調整剤としては、無機系光透過率調整剤、有機系光透過率調整剤又は気泡が挙げられる。透過率調整剤としては、シリカ、ガラス、炭酸カルシウム、酸化チタン、シルセスキオキサン、及びマイカからなる群から選択される１種以上を含むことが好ましい。
【０１１９】
また、波長変換部材３は、青色半導体発光素子１との間に距離を有する。波長変換部材３と青色半導体発光素子１との間は、空間であってもよく、透明樹脂が備えられていてもよい。このように、波長変換部材３と青色半導体発光素子１との間に距離を有する態様に
より、青色半導体発光素子１が発する熱によって波長変換部材３及び波長変換部材に含まれる蛍光体の劣化を抑制することができる。青色半導体発光素子１と波長変換部材３との間の距離は、１０μｍ以上が好ましく、１００μｍ以上がさらに好ましく、１．０ｍｍ以上が特に好ましい、一方１．０ｍ以下が好ましく、５００ｍｍ以下がさらに好ましく、１００ｍｍ以下が特に好ましい。
【０１２０】
本発明の第三の実施態様に係る発光装置は、白色光を放射する発光装置であることが好ましい。白色光を放射する発光装置は、発光装置から放射される光が、光色の黒体輻射軌跡からの偏差ｄｕｖが−０．０２００〜０．０２００であり、かつ色温度が１８００Ｋ以上、７０００Ｋ以下であることが好ましい。
第三の実施態様に係る発光装置は、低色温度の光を発する場合であっても、高い光束を達成することができる。よって、色温度が５５００Ｋ以下、５０００Ｋ以下、４５００Ｋ以下、などの低色温度の光を発する場合に、特に好適である。
このように白色光を出射する発光装置は、照明装置に好適に備えられる。
【０１２１】
＜４．ＬＥＤ照明器具＞
本発明の第四の実施態様は、第三の実施態様に係る発光装置を備える照明器具である。上記のように、第三の実施態様に係る発光装置からは、高い全光束が出射されており、
また、全光束が低下しやすい低色温度の白色光を出射する発光装置であっても高い全光束が達成されるため、全光束の高い照明器具を得ることが出来る。照明器具は、消灯時に波長変換部材の色が目立たないように、発光装置中の波長変換部材を覆う拡散部材を配置することが好ましい。拡散部材としては、ヘイズが４０％以上、全光線透過率が６０％以上であれば特に制限は無く、波長変換部材の外側に配置されていれば、照明器具として配置されても、発光装置中に組み込まれていてもかまわない。拡散部材と波長変換部材を共に含む空間内の他部材の少なくとも一部は反射率の高い反射板となっていることが好ましい。
【０１２２】
＜５．光学部材＞
本発明の第五の態様は、熱伝導材と、熱伝導材を保持する樹脂を含む、面状構造を有する光学部材であって、該熱伝導材の熱伝導率が１．５Ｗ／ｍＫ以上であり、該熱伝導材を１０重量％以上含有し、該面状構造の少なくとも一部は、全光線透過率が３０％以上、７０％以下である波長変換部材に関する。
また、本発明の第二の実施態様は、第一の実施態様に係る樹脂組成物から作成して成る光学部材に関する。
本実施態様に係る波長変換部材を製造する方法は、特段限定されず、定法に従い製造すればよい。例えば、本発明第一の態様の樹脂組成物を用いることが好ましく、例えば熱可塑性樹脂を用いる場合は、上記２．の波長変換部材に記載の方法により製造することができる。
【０１２３】
光学部材は、半導体発光装置用途、照明装置用途、検査機器用途、表示装置用途、レンズ用途、波長変換部材の基板用途、封止部材用途等に好適に用いられる。光学部材において熱を発生する場合に、当該熱を光学部材中に蓄積することなく、光学部材を接触・保持する筐体、ヒートシンク等により放熱することができるからである。
【実施例】
【０１２４】
以下、実施例により、本発明をより詳細に説明するが、本発明は、以下の実施態様にのみ限られないことはいうまでもない。
【０１２５】
＜実施例１〜８、比較例１〜６＞
以下に示す樹脂、熱伝導材、蛍光体を準備した。また、樹脂及び熱伝導材の物性を表１
に示す。
＜原料＞
（樹脂）
樹脂１：  ＥＴＦＥ  旭硝子（株）製  Ｆｌｕｏｎ  ＥＴＦＥ  Ｃ−８８ＡＸＰ 
樹脂２：  ＥＴＦＥ  旭硝子（株）製  Ｆｌｕｏｎ  ＬＭ−ＥＴＦＥ  ＬＭ７３０ＡＰ
樹脂３：  ＦＥＰ ダイキン工業（株）製  ネオフロンFEP  ＮＰ１０１
（蛍光体）
蛍光体１：  三菱化学（株）製  ＹＡＧ  商品名  ＢＹ１０２Ｄ
平均粒子径＝１7μmのシリコーンオイル処理品
蛍光体２：  三菱化学（株）製  ＣＡＳＮ  商品名ＢＲ１０１Ａ
平均粒子径＝８．５μｍ
（熱伝導材）
熱伝導材１：  森田化学工業（株）製  フッ化カルシウムＳＳ（光学用）
純度＝９９．２％、熱伝導率＝９．７Ｗ／ｍＫ、平均粒子径＝２０μm
熱伝導材２：  森田化学工業（株）製  フッ化カルシウムＳＳ（光学用）を、東レ・ダウコーニング（株）製  シリコーンオイルＳＨ１１０７、０．５％で処理したもの。
熱伝導材３：  森田化学工業(株）製  フッ化カルシウム  工業用  純度＝９８％、熱伝
導率＝９．７Ｗ／ｍＫ  平均粒子径＝１０μm
熱伝導材４：  電気化学工業(株）製  球状シリカ  ＦＢ２０Ｄを、東レ・ダウコーニン
グ（株）製  シリコーンオイルＳＨ１１０７、０．５％で処理したもの。
熱伝導材５：  石原産業（株）酸化チタン  ＣＲ６０を、東レ・ダウコーニング（株）製
シリコーンオイルＳＨ１１０７、３．０％で処理したもの
【０１２６】
【表１】
2014145012.tif 000003
【０１２７】
表２、表３の配合組成で（株）東洋精機製作所製ラボプラストミルにて３００℃、回転数６０ｒｐｍで３分間混練をおこなった後、３００℃でプレス成形を行った。光学評価には１ｍｍ厚、３５〜４５ｍｍΦの円板を、熱伝導率測定には０．５ｍｍ厚成形品を用いて、全光線透過率、Ｌ値、発光特性、熱伝導率を測定した。その結果を表２、表３に示す。
【０１２８】
＜全光線透過率測定＞
日本電色工業（株)製  濁度計  ＮＤＨ２０００を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７３６１に準
拠して測定を行った。本装置の入り口開口は２０ｍｍΦであり、光源はハロゲンランプであった。
＜発光特性測定＞
４５０ｎｍで発光するＬＥＤ発光素子上に成形品を保持し、成形品を透過して波長変換された光の特性として光束と色度座標、色温度、平均演色評価数 （Ｒａ）を測定した。
光束は実施例各表の左端の材料の光束を基準として％で表記した。
【０１２９】
＜熱伝導率測定＞
株式会社アイフェイズ製  熱拡散率・熱伝導率測定装置  「アイフェイズ・モバイル 
１ｕ」を用いて測定した。
＜色差測定＞
日本電色工業（株)製  測色色差計  ＺＥ−２０００を使用して、標準白板を試料押さ
えとして使用して反射のＬ、ａ、ｂを測定した。
＜ヘーズ測定＞
日本電色工業（株)製  濁度計  ＮＤＨ２０００を使用して、ＪＩＳＫ７１３６に準拠
して測定を行った結果、実施例１〜８は９０％以上であった。
【０１３０】
【表２】
2014145012.tif 000004
【０１３１】
【表３】
2014145012.tif 000005
【０１３２】
＜実施例９〜１２、比較例７〜８＞
以下に示す樹脂、熱伝導材、蛍光体を準備した。また、樹脂及び熱伝導材の物性を表４に示す。
＜原料＞
（樹脂）
樹脂１：  東レ・ダウ・コーニング社製  シリコーン樹脂  商品名ＯＥ−６３３６Ａ／Ｂ（蛍光体）
蛍光体１：  三菱化学（株）製  ＬｕＡＧ  商品名  ＢＧ８０１
平均粒子径＝１０μｍ
蛍光体２：  三菱化学（株）製  ＣＡＳＮ  商品名ＢＲ１０１Ａ
平均粒子径＝８．５μｍ
（熱伝導材）
熱伝導材１：  森田化学工業（株）製  フッ化カルシウムＳＳ（光学用）
純度＝９９．２％、熱伝導率＝９．７Ｗ／ｍＫ、平均粒子径＝２０μm
熱伝導材２：  マイクロン社製  球状アルミナＡＸ３−１５
熱伝導率＝３０Ｗ／ｍＫ、平均粒子径＝３μm
熱伝導材３：  日本アエロジル社製  ヒュームドシリカ  アエロジルＲＸ−２００      熱伝導率＝１Ｗ／ｍＫ  平均粒子径＝１０nm（一次粒径）
【０１３３】
【表４】
2014145012.tif 000006
【０１３４】
表５の配合組成で各材料を総重量１０ｇとなるように秤量し、EME社製真空脱泡混練機V-mini300を用いて室温下、１２００ｒｐｍで３分間脱泡混練し、蛍光体含有シリコーン樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物を６２ｍｍΦで、光学評価には１ｍｍ厚、熱伝導率測定には０．３ｍｍ厚となるよう注型し、１５０℃５分、続いて２００℃２０分加熱硬化することで試験片を得た。
得られた試験片を用いてそれぞれ全光線透過率、Ｌ値、発光特性、熱伝導率を測定した。その結果を表５に示す。
【０１３５】
【表５】
2014145012.tif 000007
【符号の説明】
【０１３６】
１０  発光装置
１    半導体発光素子
２    配線基板
２ａ  チップ実装面
３    波長変換部材
４    枠体 
【図１】
2014145012.tif 000008
【図２】
2014145012.tif 000009