(57)【要約】【課題】免震建物の免震層に対して制振ダンパーを設置するための合理的にして有効適切な設置構造および設置方法を提供する。【解決手段】免震層１を挟んでその上下に対向している上部基礎２および下部基礎３に凸部または凹部からなる上部嵌合部１１および下部嵌合部１２をそれぞれ設け、上部嵌合部および下部嵌合部に対して上部台座１３および下部台座１４をそれぞれ水平方向の応力を伝達可能な状態で嵌合させて設置し、上部台座および下部台座に対して制振ダンパー６の上部および下部をそれぞれ固定する。制振ダンパーを将来的に増設する予定がある場合、その設置予定位置に上部嵌合部１１および下部嵌合部１２を予め設けておく。【選択図】図１
2014134062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震建物の免震層に制振ダンパーを設置するための構造であって、
前記免震層を挟んでその上下に対向している上部基礎および下部基礎に凸部または凹部からなる上部嵌合部および下部嵌合部をそれぞれ設け、
前記上部嵌合部および前記下部嵌合部に対して上部台座および下部台座をそれぞれ水平方向の応力を伝達可能な状態で嵌合させて設置し、
前記上部台座および前記下部台座に対して前記制振ダンパーの上部および下部をそれぞれ固定してなることを特徴とする制振ダンパーの設置構造。
【請求項２】
免震建物の免震層に制振ダンパーを設置するための方法であって、
前記免震層を挟んでその上下に対向している上部基礎および下部基礎にそれぞれ凸部または凹部からなる上部嵌合部および下部嵌合部を予め設けておき、
前記制振ダンパーを設置するに際しては、該制振ダンパーを前記上部嵌合部および前記下部嵌合部の間に配置し、
前記制振ダンパーの下部と前記下部基礎との間に下部台座を設置して、該下部台座の下部を前記下部嵌合部に対して水平方向の応力伝達を可能な状態で嵌合させるとともに、該下部台座の上部を前記制振ダンパーの下部に対して固定し、
前記制振ダンパーの上部と前記上部基礎との間に上部台座を設置して、該上部台座の上部を前記上部嵌合部に対して水平方向の応力を伝達可能な状態で嵌合させるとともに、該上部台座の下部を前記制振ダンパーの上部に対して固定することを特徴とする制振ダンパーの設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は免震建物の免震層に制振ダンパーを設置するための構造および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、免震建物（免震構造の建物）では免震層で必要な減衰量を確保する必要があることから、免震層に制振ダンパーを設置することが一般的である。
免震層に設置される制振ダンパーとしては、たとえば特許文献１〜３に示されるように各種の金属材料の塑性変形を利用する形式のものが採用されることが多く、そのような制振ダンパーの免震層への設置はたとえば図３に示すような手法で行われることが一般的である。
【０００３】
図３は免震建物の免震層１に対して制振ダンパー６として湾曲鋼板の塑性変形を利用する鋼材ダンパーを設置する場合の一例であって、免震層１を挟んでその上下に対向している上部基礎２および下部基礎３に対して上部台座４および下部台座５をそれぞれ突出させて設けて、それら上部台座４と下部台座５との間に制振ダンパー６を設置するようにしたものである。
【０００４】
この場合、制振ダンパー６の上部および下部をそれぞれ上部台座４および下部台座５を介して上部基礎２および下部基礎３に対して水平方向の応力を確実に伝達可能な状態で接合する必要があるから、上部台座４および下部台座５を頑強なＲＣ造として上部基礎２および下部基礎３に対して構造的に一体に施工したうえで、制振ダンパー６の上部取付板７および下部取付板８を上部台座４および下部台座５に対してそれぞれ多数のアンカー９により確実堅固に定着して固定するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２４２４７８号公報
【特許文献２】特開２００３−７４２１１号公報
【特許文献３】特開２００３−２０６９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、免震建物を新設する際にその免震層１に対して制振ダンパー６を図３に示すような構造で設置する場合には、上部基礎２および下部基礎３を施工する際に上部台座４および下部台座５もそれらと一体に施工可能であるから特に問題は生じないが、既存の免震建物に対して制振ダンパー６を図３に示す構造で増設（後付け）することは必ずしも容易ではない。
【０００７】
すなわち、たとえば乾式キャスク中間貯蔵施設や大規模なデータセンター等の建物では竣工時には一部の重量物しか積載されずに稼働後に段階的に積載荷重が増大していく場合があるが、そのような建物を免震建物として計画してその免震層１に制振ダンパー６を設置する場合には、新設時にはその時点で必要となる制振ダンパー６のみを設置しておき、稼働後の積載荷重の増大に応じて制振ダンパー６を増設していく必要がある。
【０００８】
そのような場合、新設時点では免震層１に制振ダンパー６の増設予定スペースのみを確保しておいて、増設時点でその位置に上部台座４および下部台座５を新設したうえでそれらの間に制振ダンパー６を設置することになるが、その場合においては既存の上部基礎２と新設する上部台座４との接合面および既存の下部基礎３と新設する下部台座５との接合面はいずれも水平面となるので、そこで水平方向の応力伝達性能を十分に確保するためには接合部の構造が複雑にならざるを得ないし、その施工に際しては手間のかかる面倒な作業が必要となる。
また、制振ダンパー６の増設時点で新設する上部台座４および下部台座５を上部基礎２および下部基礎３に対して確実に一体化させるために、図４に示すように新設時点で上部基礎２および下部基礎３に対して予め差し筋１０のみを設置しておくことも行われるが、その場合には将来的な増設時点まで差し筋１０の品質を管理するために錆止め等の養生が必要となる。
【０００９】
上記事情に鑑み、本発明は免震建物の免震層に対して制振ダンパーを設置するための有効適切な設置構造および設置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明の制振ダンパーの設置構造は、免震建物の免震層に制振ダンパーを設置するための構造であって、前記免震層を挟んでその上下に対向している上部基礎および下部基礎に凸部または凹部からなる上部嵌合部および下部嵌合部をそれぞれ設け、前記上部嵌合部および前記下部嵌合部に対して上部台座および下部台座をそれぞれ水平方向の応力を伝達可能な状態で嵌合させて設置し、前記上部台座および前記下部台座に対して前記制振ダンパーの上部および下部をそれぞれ固定してなることを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明の制振ダンパーの設置方法は、免震建物の免震層に制振ダンパーを設置するための方法であって、前記免震層を挟んでその上下に対向している上部基礎および下部基礎にそれぞれ凸部または凹部からなる上部嵌合部および下部嵌合部を予め設けておき、前記制振ダンパーを設置するに際しては、該制振ダンパーを前記上部嵌合部および前記下部嵌合部の間に配置し、前記制振ダンパーの下部と前記下部基礎との間に下部台座を設置して、該下部台座の下部を前記下部嵌合部に対して水平方向の応力伝達を可能な状態で嵌合させるとともに、該下部台座の上部を前記制振ダンパーの下部に対して固定し、前記制振ダンパーの上部と前記上部基礎との間に上部台座を設置して、該上部台座の上部を前記上部嵌合部に対して水平方向の応力を伝達可能な状態で嵌合させるとともに、該上部台座の下部を前記制振ダンパーの上部に対して固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、制振ダンパーを上部台座および下部台座を介して上部基礎および下部基礎に対して機械的に噛み合わせた状態で設置するので、それらの間で水平方向の応力を確実に伝達させることができる。
また、本発明によれば上部嵌合部および下部嵌合部は予め施工しておくことが可能であり、その場合には制振ダンパーを設置する際に上部台座および下部台座をそれぞれ上部嵌合部および下部嵌合部に対して単に機械的に嵌合させるだけで良いから、上部台座および下部台座の設置作業も含めて制振ダンパー全体の設置作業を極めて簡略化・単純化でき、従来に比べて施工性を大きく改善することが可能である。
したがって本発明の設置構造および設置方法は、免震建物を新設する場合のみならず、特に既存の免震建物に対して制振ダンパーを増設（後付け）する場合に適用するものとして好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態である制振ダンパーの設置構造を示す図である。
【図２】同、上部基礎および下部基礎に対して上部嵌合部および下部嵌合部を設けた状態を示す図である。
【図３】従来一般的な制振ダンパーの設置構造を示す図である。
【図４】同、上部基礎および下部基礎に対して差し筋を設けた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図１〜図２を参照して本発明の実施形態である制振ダンパーの設置構造および設置方法について説明する。
本実施形態は、図３に示したように免震建物の免震層１を挟んでその上下に対向している上部基礎２と下部基礎３との間に鋼材ダンパーからなる制振ダンパー６を設置するための構造および方法であって、図１に示すように上部基礎２に対して凸部からなる上部嵌合部１１を設けるとともに、下部基礎３に対して凹部からなる下部嵌合部１２を設け、それら上部嵌合部１１および下部嵌合部１２に対して上部台座１３および下部台座１４をそれぞれ水平方向の応力を伝達可能な状態で嵌合させて設置したうえで、それら上部台座１３および下部台座１４に対して制振ダンパー６を固定するようにしたものである。
【００１５】
図２に示すように、上部嵌合部１１は、上部基礎２の施工に際してその一部を下方に突出させることで断面台形状の凸部として形成されたもので、上部基礎２に対して差し筋１０により一体に形成されていることにより構造的にはその一部として機能するものである。
下部嵌合部１２は、下部基礎３の施工に際してその一部を上方に突出させて形成した突出段部１２ａの上部に断面台形状の凹部として形成されたもので、突出段部１２ａは上部嵌合部１１としての凸部と同様に下部基礎３に対して差し筋１０により一体に形成されて構造的にはその一部として機能するものである。
【００１６】
上部台座１３はＲＣ造あるいはＰＣａコンクリート造の頑強な構造部材であって、この上部台座１３の上面には上部嵌合部１１としての凸部に対応してそれが嵌合する断面台形状の凹部が形成されていて、この上部台座１３が上部嵌合部１１に対して嵌合した状態ではそれらの間で水平方向の応力伝達が確実になされるようになっている。
下部台座１４も上部台座１３と同様にＲＣ造あるいはＰＣａコンクリート造の頑強な構造部材であって、この下部台座１４の下面には下部嵌合部１２としての凹部に対応してそれに嵌合する断面台形状の凸部が形成されていて、この下部台座１４が下部嵌合部１２に対して嵌合した状態ではそれらの間で水平方向の応力伝達が確実になされるようになっている。
【００１７】
そして、それら上部台座１３および下部台座１４の間に制振ダンパー６が配置され、制振ダンパー６の上部取付板７および下部取付板８がそれぞれ上部台座１３および下部台座１４に対して多数のアンカー９により定着されることにより、制振ダンパー６はそれら上部台座１３および下部台座１４に対して確実堅固に固定され、それら上部台座１３および下部台座１４を介して上部基礎２および下部基礎３に対して水平方向の応力を伝達可能な状態で設置されている。
【００１８】
上記実施形態の設置構造によれば、制振ダンパー６を上部台座１３および下部台座１４を介して上部基礎２および下部基礎３に対して機械的に噛み合わせた状態で設置しているので、それらの間で水平方向の応力を確実に伝達させることができる。
しかも、制振ダンパー６を設置するに際しては、上部台座１３および下部台座１４をそれぞれ上部嵌合部１１および下部嵌合部１２に対して単に機械的に嵌合させれば良いので、図３に示した従来一般的な設置構造によるように上部台座４および下部台座５をそれぞれ上部基礎２および下部基礎３に対して一体化させた状態で形成する必要はなく、したがって上部台座１３および下部台座１４の設置作業も含めて制振ダンパー６全体の設置作業を極めて簡略化・単純化でき、従来に比べて施工性を大きく改善することが可能である。
【００１９】
上記実施形態の設置構造は免震建物を新設する場合に適用可能であることは当然であるが、特に既存の免震建物に対して制振ダンパー６を増設（後付け）する場合に適用することが好適である。
すなわち、上述したように竣工後における積載荷重の段階的な増大に応じて制振ダンパー６を増設していくことが想定される免震建物を計画する際には、その免震建物の新設時点で将来的に増設される予定の制振ダンパーの設置スペースを確保しておいて、そこに対して図２に示すように上部嵌合部１１および下部嵌合部１２のみを予め設けておくこととする。
それら上部嵌合部１１および下部嵌合部１２は上部基礎２および下部基礎３を施工する際に同時に形成すれば良いから、上部嵌合部１１および下部嵌合部１２の施工は何ら面倒なく容易に行えるし、上部基礎２および下部基礎３に対して構造的に確実に一体化させた状態で支障なく施工することが可能である。
【００２０】
そして、制振ダンパー６の増設が必要となった時点で、既に施工されている上部嵌合部１１および下部嵌合部１２の間に制振ダンパー６を配置して、制振ダンパー６の下部と下部嵌合部１２との間に下部台座１４を設置してその下部台座１４に制振ダンパー６の下部取付板８を固定し、また、制振ダンパー６の上部と上部嵌合部１１との間に上部台座１３を設置してその上部台座１３に制振ダンパー６の上部取付板７を固定すれば良い。
【００２１】
なお、上部台座１３および下部台座１４を現場打ちコンクリート造として施工する場合には、制振ダンパー６の下部と下部嵌合部１２との間、および制振ダンパー６の上部と上部嵌合部１１との間にそれぞれ型枠を組み立てて、それら型枠の内部にコンクリートを打設充填すれば良い。
その際には、下部取付板８の中央孔から打設状況を目視観察することでコンクリートを隙間無く打設充填して下部台座１４を精度良く施工することができるし、上部台座１３は上部嵌合部１１の周囲を含めて上部基礎２の下面までのアゴ打ちすることにより支障なく施工することができる。
【００２２】
あるいは上部台座１３および下部台座１４をＰＣａコンクリート部材とすることも考えられ、その場合は予め施工しておいた上部嵌合部１１および下部嵌合部１２に対応する形状のＰＣａコンクリート部材としての上部台座１３および下部台座１４を工場製作し、それを現場に設置して上部嵌合部１１との間の隙間および下部嵌合部１２との間の隙間にグラウトを充填することのみで容易に設置することが可能である。
【００２３】
以上、本発明の設置構造および設置方法の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものでは勿論なく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内でたとえば以下に列挙するような適宜の設計的変更や応用が可能である。
【００２４】
上記実施形態では下部基礎３に突出段部１２ａを設けてその上面に下部嵌合部１２としての凹部を形成したが、突出段部１２ａを設けることなく下部基礎３の上面に直接的に下部嵌合部１２としての凹部を形成することでも良い。
逆に、上記実施形態では上部基礎２の下面に上部嵌合部１１としての凸部を直接的に形成したが、上部基礎２の下面に突出段部を設けてその下面に上部嵌合部１１としての凸部を形成することでも良い
【００２５】
また、上記実施形態では上部嵌合部１１を凸部として形成するとともに下部嵌合部１２を凹部として形成したが、逆に、上部嵌合部１１を凹部として形成するとともに下部嵌合部１２を凸部として形成しても良い。
あるいは、上部嵌合部１１および下部嵌合部１２をいずれも凸部として形成したり、いずれも凹部として形成することでも良い。
要するに、本発明においては上部台座１３および下部台座１４を上部基礎２および下部基礎３に対して水平方向の応力を伝達可能な状態で嵌合させれば良いのであって、その限りにおいてそれらを嵌合させるための上部嵌合部１１および下部嵌合部１２の具体的な形状や寸法は任意である。
【００２６】
また、上記実施形態は制振ダンパー６として鋼材ダンパーを用いた場合の例であるが、本発明における制振ダンパー６は免震建物における免震層１に設置可能なものであれば良く、その限りにおいて本発明は特許文献１〜３に示されるものをはじめとして各種の形式の制振ダンパーを設置する場合全般に広く適用可能であるし、それに応じて上部台座および下部台座の形状や寸法、それら上部台座および下部台座に対して制振ダンパーの上下を固定するための構造や形態も任意である。
【符号の説明】
【００２７】
１  免震層
２  上部基礎
３  下部基礎
６  制振ダンパー
７  上部取付板
８  下部取付板
９  アンカー
１０  差し筋
１１  上部嵌合部（凸部）
１２  下部嵌合部（凹部）
１２ａ  突出段部
１３  上部台座
１４  下部台座
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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