(57)【要約】【課題】定着装置において、周辺の部材と干渉することなくニップ部から離間させることができるガイド部材離間機構を提供する。【解決手段】定着装置２０において、記録媒体の搬送方向におけるニップ部２６の下流側に設けられるガイド開閉部３０であって、ニップ部２６から排出される記録媒体を案内するガイド部材３１，３２，３３であって、記録媒体の両面側に設けられる一対のガイド部材の一面側のガイド部材を有し、該ガイド部材は、ニップ部の直下流側の第一ガイド部材３１と、第一ガイド部材３１の下流側の第二ガイド部材３２と、からなり、ガイド開閉部３０をニップ部２６から離れる方向に離間させる際に、第二ガイド部材３２が記録媒体の搬送方向に略直交する方向であって、他面側のガイド部材３３から離間する方向に変位し、その後、ガイド部材３１，３２が一体として所定の回転支点Ａを回転中心としてニップ部２６から離れる方向に回動する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する一対の回転体間のニップ部において、加熱および加圧がなされることで記録媒体上の未定着トナー像を記録媒体に定着させる定着装置において、記録媒体の搬送方向におけるニップ部の下流側に設けられるガイド部材離間機構であって、
前記ニップ部から排出される記録媒体を案内するガイド部材であって、記録媒体の両面側に設けられる一対のガイド部材の一面側のガイド部材を有し、
該ガイド部材は、ニップ部の直下流側の第一ガイド部材と、該第一ガイド部材の下流側の第二ガイド部材と、からなり、
当該ガイド部材離間機構をニップ部から離れる方向に離間させる際に、
前記第二ガイド部材が記録媒体の搬送方向に略直交する方向であって、前記一対のガイド部材の他面側のガイド部材から離間する方向に変位し、
その後、前記第一ガイド部材と前記第二ガイド部材が一体として所定の回転支点Ａを回転中心としてニップ部から離れる方向に回動することを特徴とするガイド部材離間機構。
【請求項２】
前記回転支点Ａは、ニップ部に対し、記録媒体の搬送方向に略直交する方向に設けられ、
前記回転支点Ａを回転中心とし、該回転支点Ａから記録媒体の搬送方向に略直交する方向であって、前記他面側のガイド部材側に所定の長さを有する第一ブラケット部材と、
前記回転支点Ａと、該回転支点Ａに対して略記録媒体の搬送方向に設けられた回転支点Ｂとを連結する第二ブラケット部材と、
前記回転支点Ｂを回転中心とし、該回転支点Ｂから記録媒体の搬送方向に略直交する方向であって、前記他面側のガイド部材側に所定の長さを有する第三ブラケット部材と、を有し、
前記第一ガイド部材は、前記第一ブラケット部材の回転先端部に設けられるとともに、
前記第二ガイド部材は、前記第三ブラケット部材の回転先端部に設けられることを特徴とする請求項１に記載のガイド部材離間機構。
【請求項３】
前記第二ブラケット部材を当該ガイド部材離間機構の回動方向に付勢し、かつ、
前記第一ブラケット部材を当該ガイド部材離間機構の回動方向の反対方向に付勢するとともに、前記第一ブラケット部材を所定の位置で位置決めさせる付勢部材を備えることを特徴とする請求項２に記載のガイド部材離間機構。
【請求項４】
前記第一ブラケット部材および前記第三ブラケット部材は、
前記第一ブラケット部材に対する前記第三ブラケット部材の変位を、記録媒体の搬送方向に略直交する方向に規制する規制手段を備えていることを特徴とする請求項２または３のいずれかに記載のガイド部材離間機構。
【請求項５】
外部から操作可能な操作部材を有し、
該操作部材を操作することで、当該ガイド部材離間機構をニップ部から離れる方向に離間させることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載のガイド部材離間機構。
【請求項６】
外部から操作可能な操作部材を有し、
該操作部材は、前記回転支点Ｂと同軸で回動可能に設けられるとともに、
当該ガイド部材離間機構を離間動作前の初期位置にロックするロック手段を有し、
該ロック手段を解除することで、当該ガイド部材離間機構をニップ部から離れる方向に離間させることを特徴とする請求項２から４までのいずれかに記載のガイド部材離間機構。
【請求項７】
前記第一ガイド部材は、前記一対の回転体の一方との間に所定の隙間を有するように設けられて、該回転体から記録媒体を剥離させる分離板を有することを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載のガイド部材離間機構。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれかに記載のガイド部材離間機構を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項８に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記一対のガイド部材の直下流側に所定の隙間で下流側ガイド部材が配設され、
前記定着装置および前記下流側ガイド部材を一体として、当該画像形成装置から離脱可能に有することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイド部材離間機構、定着装置、および画像形成装置に関する。さらに詳述すると、定着装置のニップ部から排出される記録媒体を案内するガイド機構およびこれを備えた定着装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスは、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録媒体（用紙、記録紙、記録材、転写材ともいう）に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録媒体上のトナー像を定着する過程により成立している。
【０００３】
定着装置では、対向する回転体（ローラもしくはベルトもしくはそれらの組み合わせ）により構成された定着部材及び加圧部材が当接してニップ部（定着ニップ部）を形成するように配置されており、例えば、定着ローラと加圧ローラとを圧接させてニップ部を形成するローラ定着装置では、内部にハロゲンヒータ等の加熱手段を備え、加熱されながら互いに押圧されて回転する２本の回転体（定着ローラ、加圧ローラ）のニップ部に、未定着トナー像を載せた記録媒体を通過させ、熱および圧力を加え、トナー像を熱で溶融すると同時に両部材間の圧力によって記録媒体上に定着させている。
【０００４】
主に樹脂で構成されているトナーはニップ部で溶融し、定着部材（定着ローラや定着ベルト）に粘着する性質があるため、トナーへワックス成分を付加することや、定着ローラや定着ベルト表面を離型性の材質で被覆すること、定着ローラや定着ベルト表面にシリコーンオイル等の離型剤を塗布する等の様々な手段を用いて、定着ローラや定着ベルトにトナーが粘着することを防止している。
【０００５】
また、記録媒体の搬送方向におけるニップ部からの排出側の下流側（以下、ニップ部直後という）に分離爪を備えたシート分離手段（単に、分離手段ともいう）を定着ローラや定着ベルトに付設することにより、溶融トナーによって定着ローラや定着ベルトに巻回する記録媒体を強制的に剥離することが知られている。
【０００６】
また、近年、分離爪に替わり、定着ローラや定着ベルトに非接触で配置された分離板を備えたシート分離手段も提案されている。これは、ニップ部直後に定着ベルトや定着ローラに対して僅かなすき間で薄板状の部材を配置したものであり、分離爪のように定着ローラや定着ベルトに摩耗傷を与える不具合が発生しないという利点がある。
【０００７】
しかしながら、分離爪や分離板などのシート分離手段では記録媒体の巻き付きを完全に防止することはできず、仮に、巻き付き等のいわゆるジャムが発生した場合には、分離爪や分離板などが定着ローラや定着ベルトに接触、または近接していると、ジャムが発生した記録媒体（ジャム紙ともいう）の除去の際、紙が破れたり、紙片が残って除去しにくくなったりするなどの不具合が生じてしまう。
【０００８】
このような問題に対し、ジャム発生時等におけるジャム紙の除去の際には、分離爪や分離板およびこれらを含むニップ部直後の搬送経路に設けられるガイド板などのガイド部材を、定着ローラや定着ベルトから離間させる機構を設けることが提案されている。このような分離爪、分離板などのシート分離手段を含むガイド部材の離間機構をガイド部材離間機構と呼ぶ。
【０００９】
例えば、特許文献１には、回転軸を中心に回動しうる複数の分離爪と、弾性部材を有するブラケット部材と、レバーおよび押圧部材を有し且つ前記レバーの操作により回動しうるストッパ爪部材とを備えてなる排紙ガイド部材を、定着装置本体に対し回動自在の回動体ユニットとして配備し、前記ブラケット部材は、前記排紙ガイド部材に設けた支点中心を中心に回動自在に設け、用紙ジャム処理の際、前記レバーの操作によって前記ストッパ爪部材を定着装置本体の受け部材から離脱する方向に回動させたときに、前記押圧部材が前記弾性部材を押圧することにより前記ブラケット部材が回動し、前記排紙ガイド部材が前記ニップ部から離反して前記ニップ部が解放されるとともに、前記分離爪の先端部が前記一方の回転体の表面から離間するようにした定着装置が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、このガイド部材離間機構はニップ部直後に配置されているために、離間させる際に、種々の制約が生じることとなる。
【００１１】
この点について、図６〜図８を参照して説明する。図６〜図８に示す定着装置は、熱源９５を有する加熱ローラ９１と定着ローラ９２に架け回された定着ベルト９３と、該定着ベルト９３を介して定着ローラ９２に圧接された加圧ローラ９４と、を有し、定着ベルト９３と加圧ローラ９４との圧接部にニップ部９６が形成される定着装置９０である。なお、図中のＸは用紙の搬送方向を示している。
【００１２】
図６に示す例において、ニップ部直後に配設される分離板を有するガイド板８１を定着ローラ９２と加圧ローラ９４（以下、ローラ対）と衝突しないように、回動させて離間させるためにはニップ部９６からＹ方向の位置に離間機構の回転支点（例えば、回転支点Ａの位置）がくるようにする必要がある。
【００１３】
しかしながら、定着装置９０から排出される用紙を案内するガイド板８１，８２は、搬送経路に沿って設けられるものであるため、図６に示すようなガイド板の離間機構では、分離板を含むガイド板８１の後端部が、図中の矢印で示すように、搬送経路のさらに下流側に設けられるガイド板８３と衝突してしまう。
【００１４】
これを回避するためには、ガイド板８１の後端部と、下流のガイド板８３とが衝突しないような十分なクリアランスが必要となるが、このような十分なクリアランスを設けると、搬送中の用紙がクリアランスに潜り込むなどして、搬送ジャムの原因となってしまうという課題があった。特許文献１に記載の発明において、定着装置の下流側の構成は開示されていないが、同様の課題を有している。
【００１５】
また、図７に示すように、分離板を含むガイド板８１の後端部が、下流のガイド板８３と衝突しないような回動の軌跡となるように、離間機構の回転支点をＢの位置に設ける例を考える。しかしながら、このような位置に回転支点Ｂを設けると、ガイド板８１の先端部が、図中の矢印で示すように、定着ベルト２３、定着ローラ２２と干渉することとなるため、このような構成とすることはできない。
【００１６】
また、図８に示すように、分離板部分８１ａとガイド板８１ｂを分割し、分離板部分８１ａの回転支点（例えば、Ｙ方向に設けた回転支点Ａ）と、ガイド板８１ｂの回転支点Ｃを別々に設けることで、前述のようなクリアランスを設ける必要がなく、搬送性能を向上させることが可能となる。しかしながら、ガイド板８１ｂの離間と、分離板８１ａの離間、の２つの機構、２つの動作が必要であり、装置構成が複雑なものとなるとともに、ジャム紙除去の操作性が悪化してしまう。
【００１７】
このように、ジャム時の作業スペース等を確保することを目的とするガイド部材離間機能は、ニップ部直後に設けられるものであるため、周辺の部材と干渉しないようにニップ部から離間させるには、種々の制約を満たす必要があり、上記の課題を解決できるガイド部材離間機構は、従来存在しなかった。
【００１８】
そこで本発明は、ニップ部直後に設けられる分離手段を含むガイド部材をニップ部から離間させるガイド部材離間機構において、周辺の部材と干渉することなくニップ部から離間させることができるガイド部材離間機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
かかる目的を達成するため、本発明に係るガイド部材離間機構は、互いに対向する一対の回転体間のニップ部において、加熱および加圧がなされることで記録媒体上の未定着トナー像を記録媒体に定着させる定着装置において、記録媒体の搬送方向におけるニップ部の下流側に設けられるガイド部材離間機構であって、前記ニップ部から排出される記録媒体を案内するガイド部材であって、記録媒体の両面側に設けられる一対のガイド部材の一面側のガイド部材を有し、該ガイド部材は、ニップ部の直下流側の第一ガイド部材と、該第一ガイド部材の下流側の第二ガイド部材と、からなり、当該ガイド部材離間機構をニップ部から離れる方向に離間させる際に、前記第二ガイド部材が記録媒体の搬送方向に略直交する方向であって、前記一対のガイド部材の他面側のガイド部材から離間する方向に変位し、その後、前記第一ガイド部材と前記第二ガイド部材が一体として所定の回転支点Ａを回転中心としてニップ部から離れる方向に回動するものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、周辺の部材と干渉することなくニップ部から離間させることができ、ジャム発生時の作業スペースを確保することができる。
ことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明に係る定着装置の一実施形態の全体構成を示す断面図であって、定着装置の使用時の状態を示す。
【図３】図２に示す定着装置において、ガイド開閉部の回動動作開始直後の様子を示す断面図である。
【図４】図２に示す定着装置において、ガイド開閉部の回動動作中の様子を示す断面図である。
【図５】図２に示す定着装置において、ガイド開閉部の回動動作完了後の様子を示す断面図である。
【図６】定着装置の断面図であって、ガイド部材離間機構を設ける際の課題を説明する説明図（１）である。
【図７】定着装置の断面図であって、ガイド部材離間機構を設ける際の課題を説明する説明図（２）である。
【図８】定着装置の断面図であって、ガイド部材離間機構を設ける際の課題を説明する説明図（３）である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る構成を図１から図５に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００２３】
（画像形成装置）
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態を説明する概略構成図である。図１を参照して、この画像形成装置の内部構成の概要及び動作について説明する。
【００２４】
像担持体としての感光体１は、図示しない駆動手段によって矢印方向に回転駆動され、感光体１が回転されるとき、帯電ローラ２によって感光体表面が一様に帯電される。この帯電部分には、レーザーによる光書き込み手段８によって露光されることにより静電潜像が形成され、静電潜像は現像装置３によって現像されてトナー像となる。
【００２５】
一方、給紙部９では記録媒体としてのシート状の用紙１０が給紙され、用紙１０はレジストローラ１６によって上記トナー像にタイミングに合わせて転写部へ搬送される。この転写部では、転写ローラ４の作用によってトナー像が用紙１０へ転写される。
【００２６】
トナー像が転写された用紙１０は、搬送ベルト７を介して定着装置２０へ搬送され、定着装置２０にてトナー像が用紙１０に定着されて永久画像となり、排紙ローラ対１７を介して排紙トレイ１８へ排紙される。
【００２７】
また、転写後の感光体１はクリーニング装置５によって残留トナーが清掃され、さらに除電装置６によって残留電荷が除去されて次の画像形成に備えられる。
【００２８】
この画像形成装置においては、転写装置（転写ローラ）４、搬送ベルト７、定着装置２０、排紙ローラ対１７、が一体で装置から引き出されるように構成されており、ジャムが発生した用紙１０を容易に処理しやすいようにしている。
【００２９】
（定着装置）
図２は、ガイド部材開閉機構３０を備える本実施形態に係る定着装置２０の概略を示す説明図である。
【００３０】
先ず、定着装置２０の基本構成について説明する。図２において、定着装置２０は加熱ローラ２１と定着ローラ２２に架け回された定着ベルト２３と、定着ベルト２３を介して定着ローラ２２に圧接された加圧ローラ２４を有する。
【００３１】
加熱ローラ２１はアルミニウム製の金属パイプであり、その内部には熱源としてのハロゲンランプ２５が備えられている。
【００３２】
定着ローラ２２は、金属性パイプと、その表面に０．１ｍｍ〜２０ｍｍ程度のシリコーンゴムからなる弾性層を有するローラである。
【００３３】
定着ベルト２３は、ポリイミドなどの耐熱性樹脂で形成された円筒状のベルトをベースとし、その表層に０．１ｍｍ〜１ｍｍ程度のシリコーンゴム層と、さらにその表層に２０μｍ〜２００μｍのＰＦＡチューブが被覆されたベルトである。
【００３４】
加圧ローラ２４は、金属製パイプと、その表面に１ｍｍ〜５ｍｍ程度のシリコーンゴム層と、そのゴム層の表面に２０μｍ〜２００μｍのＰＦＡチューブが被覆された弾性を有するローラである。
【００３５】
この定着ベルト２３、定着ローラ２２、加熱ローラ２１は、加圧ローラ２４が図示していない駆動手段によって回転されることによって従動回転される。
【００３６】
ハロゲンランプ２５は、図示していない定着ベルト表面温度を検知する温度検知素子の測定結果をもとにオン・オフされて、定着ベルト２３の表面温度が所定の温度域になるように制御されている。
【００３７】
このように構成された定着装置２０は、定着ベルト２３を介した定着ローラ２２と加圧ローラ２４との圧接によって形成されるニップ部２６にトナー像を担持した用紙が送り込まれて挟持搬送するときに、トナー像を熱と圧力によって用紙に定着する。
【００３８】
用紙は、ニップ部２６の上流側ガイド部２７からニップ部２６に案内されて、定着動作後に、搬送方向における用紙の上面側に設けられるガイド部材３１，３２と用紙の下面側に設けられるガイド部材３３とに案内される。さらに、その下流に設けられた下流側ガイド部材２８へ案内される。なお、上流側ガイド部２７は、定着装置２０の筺体の一部として構成されていても、別途設けられていても良い。
【００３９】
また、この定着装置２０は、以下に説明する本実施形態に係るガイド部材離間機構であるガイド開閉部３０を備えるものである。
【００４０】
なお、以上説明した、ベルト定着方式の定着装置２０の構成は一例であって、ローラ定着方式等の他の様々な構成の定着装置に適用することができる。また、少なくとも定着装置２０と下流側ガイド部材２８とは、一体として、画像形成装置から離脱可能に設けられている。
【００４１】
また、定着装置２０は、画像形成装置に限らず、記録媒体を搬送し、かつ記録媒体を加熱、加圧する装置に広く適用することができるものである。
【００４２】
（ガイド部材離間機構の構成）
次に、定着装置２０が備えるガイド部材離間機構であるガイド開閉部３０について、図２〜図５を参照して、詳細に説明する。なお、図２〜図５において、図２に示すように、用紙搬送方向をＸ方向、Ｘ方向と直交する方向をＹ方向とし、用紙に直交する方向（回転体の軸方向、図面の奥行き方向）をＺ方向とする。例えば、用紙がニップ部２６から搬送される方向は、−Ｘ方向となる。
【００４３】
本実施形態に係るガイド部材離間機構（ガイド開閉部３０）は、図２に示すように、互いに対向する一対の回転体（定着ベルト２３、加圧ローラ２４）間のニップ部（ニップ部２６）において、加熱および加圧がなされることで記録媒体（用紙）上の未定着トナー像を記録媒体に定着させる定着装置（定着装置２０）において、記録媒体の搬送方向におけるニップ部の下流側に設けられるガイド部材離間機構であって、ニップ部から排出される記録媒体を案内するガイド部材（ガイド部材３１，３２，３３）であって、記録媒体の両面側に設けられる一対のガイド部材の一面側のガイド部材（ガイド部材３１，３２）を有し、該ガイド部材は、ニップ部の直下流側の第一ガイド部材（第一ガイド部材３１）と、該第一ガイド部材の下流側の第二ガイド部材（第二ガイド部材３２）と、からなり、当該ガイド部材離間機構をニップ部から離れる方向に離間させる際に、第二ガイド部材が記録媒体の搬送方向に略直交する方向であって、一対のガイド部材の他面側のガイド部材（下ガイド部材３３）から離間する方向（＋Ｙ方向）に変位し、その後、第一ガイド部材と第二ガイド部材が一体として所定の回転支点Ａを回転中心としてニップ部から離れる方向に回動するものである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００４４】
また、回転支点Ａは、ニップ部に対し、記録媒体の搬送方向に略直交する方向（略＋Ｙ方向）に設けられ、回転支点Ａを回転中心とし、該回転支点Ａから記録媒体の搬送方向に略直交する方向であって、他面側のガイド部材側（−Ｙ方向）に所定の長さを有する第一ブラケット部材（第一ブラケット部材３４）と、回転支点Ａと、該回転支点Ａに対して略記録媒体の搬送方向（略−Ｘ方向）に設けられた回転支点Ｂとを連結する第二ブラケット部材（第二ブラケット部材３５）と、回転支点Ｂを回転中心とし、該回転支点Ｂから記録媒体の搬送方向に略直交する方向であって、他面側のガイド部材側（−Ｙ方向）に所定の長さを有する第三ブラケット部材（第三ブラケット部材３６）と、を有し、第一ガイド部材は、第一ブラケット部材の回転先端部（−Ｙ側）に設けられるとともに、第二ガイド部材は、第三ブラケット部材の回転先端部（−Ｙ側）に設けられている。
【００４５】
なお、ガイド部材離間機構を構成する各ブラケット部材は、少なくとも、回転体の軸方向（Ｚ方向）の両端部の２箇所に設けられるものである。また、第一ガイド部材および第二ガイド部材は、軸方向の全域に亘って、または、軸方向において複数箇所、所定の間隔を置いて設けられるものである。
【００４６】
以下に詳細を説明する。定着装置２０における定着動作時において、ニップ部２６を通過した用紙は、ニップ部２６で溶融したトナーが定着ベルト２３と粘着しようとするため、定着ベルト２３側に巻き付きぎみに排出される。
【００４７】
このため、ニップ部直後にはトナーの粘着によって巻き付こうとする用紙を分離させるシート分離手段が設けられている。図２の定着装置では、ニップ部直後に、定着ベルト２３と非接触に配置した分離板を含む第一ガイド部材３１が設けられ、これがシート分離手段として機能する。
【００４８】
また、第一ガイド部材３１を有するガイド開閉部３０は、定着装置２０内に設けられる回転支点Ａを中心として回動可能に構成されている。回転支点Ａは、ニップ部２６から＋Ｙ方向の所定位置に設けられる。
【００４９】
定着装置２０においてジャムが発生し、ジャム紙を除去する際には、少なくとも、定着装置２０と下流側ガイド部材２８を一体で画像形成装置本体から引き出した後、ガイド開閉部３０を図２に示す状態から時計方向（矢印ａ）に回転させることで、図５に示すように、用紙の搬送経路の下側に位置する用紙搬送面である下ガイド部材３３が露出し、ジャム紙の除去が可能となる。この離間動作の詳細は後述する。
【００５０】
搬送方向において用紙の搬送経路の上側に位置する用紙搬送面であるガイド部材は、第一ガイド部材３１および第二ガイド部材３２により構成されている。
【００５１】
第一ガイド部材３１は、所謂非接触の分離板となっている。第一ガイド部材３１は、支点Ｃを中心として僅かな量だけ回転可能に支持されており、図示しない非通紙領域（Ｚ方向の両端側）に設けられた突き当て部材によって、定着ベルト２３に対し、図示しないスプリング等で付勢され、分離板の先端部と定着ベルト２３との間のギャップが０〜１ｍｍとなるように設置されている。
【００５２】
また、第一ガイド部材３１は金属性の薄板で形成され、その用紙搬送面側は用紙上のトナーが固着しないように、フッ素樹脂加工が施されている。なお、分離板である第一ガイド部材３１の構成等は、特に限られるものではなく、公知または新規の分離板構成を適用することができる。また、分離爪を有するものであっても良い。
【００５３】
第一ガイド部材３１の支点Ｃは、回転支点Ａを回転中心とした第一ブラケット部材３４の−Ｙ方向の先端側に設けられている。第一ブラケット部材３４は、ジャム紙の除去時には回転支点Ａを中心として時計方向（矢印ａ）に回転するため、これに支持される第一ガイド部材３１も回転支点Ａを中心として同じく時計方向に回転し、ニップ部２６および用紙搬送面（下ガイド部材３３）から離間する。また、回転支点Ａはニップ部２６から＋Ｙ方向の領域に位置しているため、図７で説明した例のように、ガイド開閉部３０の回転時に第一ガイド部材３１が定着ベルト２３に接触することはない。
【００５４】
第二ガイド部材３２は、第一ガイド部材３１と、固設されており離間動作を行わない下流側ガイド部材２８との間に位置するガイド板である。第二ガイド部材３２は、その表面を図示しないフッ素樹脂シートが接着されており、用紙上のトナーが固着しにくくなっている。
【００５５】
また、回転支点Ａ，Ｂを連結して回転支点Ａを中心として回動する第二ブラケット部材３５の−Ｘ方向の先端側には、回転支点Ｂを中心として回動する第三ブラケット部材３６が設けられている。第三ブラケット部材３６は、回転支点Ｂから−Ｙ方向に設けられる部材である。なお、回転支点Ｂは、回転支点Ａに対して−Ｘ方向に位置し、かつ、第二ガイド部材３２の＋Ｙ方向に位置している。なお、回転支点Ｂの位置は、図２に示す位置に限られず、後述する離間動作が可能な位置であればよい。
【００５６】
そして、第二ガイド部材３２は、第三ブラケット部材３６の−Ｙ方向の先端部に配置されている。
【００５７】
また、第三ブラケット部材３６は、第二ガイド部材３２の形成部の近傍であって、第二ガイド部材３２の＋Ｙ方向にガイドピン３８が設けられている。このガイドピン３８は、第一ブラケット部材３４に設けられたレール部３７と嵌合している。
【００５８】
第一ブラケット部材３４のレール部３７は、第一ブラケット部材３４のＹ方向に平行または略平行に所定の長さで設けられており、図２に示すような通常の状態（非離間状態、初期位置、定着装置の動作時の状態である）では、ガイドピン３８がレール部３７の−Ｙ方向の端部側に位置するように配置されている。後述するように、ガイド開閉部３０の離間動作の開始時に、ガイドピン３８は、レール部３７の＋Ｙ方向に移動する。このガイドピン３８とレール部３７は、第一ブラケット部材３４に対する第三ブラケット部材３６の変位を、Ｙ方向に規制する規制手段となっている。
【００５９】
また、回転支点Ｂの同軸上には、ガイド開閉部３０の離間動作を外部から操作可能な操作部材である操作レバー４１が設けられている。操作レバー４１にはフック形状部４１ａが形成され、定着装置２０の筐体に設けられたロックピン４２と嵌合し、ガイド開閉部３０が開放しないようにロックされている。このフック形状部４１ａとロックピン４２は、ガイド開閉部３０のロック手段として機能する。
【００６０】
ガイド開閉部３０は、図示しないスプリング等の付勢手段によって、回転支点Ａを中心として時計方向に付勢されており、操作レバー４１を、回転支点Ｂを中心として僅かに時計方向に回転（矢印ｂ）させれば、ロックピン４２との嵌合が外れて、ガイド開閉部３０が時計方向に離間動作を開始する。
【００６１】
なお、ガイド開閉部３０を通常状態で図２に示す状態に付勢して、操作部材の操作により、その付勢状態が解除されて、ガイド開閉部３０が時計方向に回動することが可能であればよく、操作部材やロック部材の形状および構成については、上記の例に限られるものではない。
【００６２】
また、第一ブラケット部材３４のＹ方向における中央部近傍と、第二ブラケット部材３５の−Ｙ方向の先端部との間には付勢手段としてのスプリング４０が設けられている。
【００６３】
このスプリング４０により、第一ブラケット部材３４は回転支点Ａを中心として離間方向とは逆方向である反時計方向に、第二ブラケット部材３５は回転支点Ａを中心として離間方向と同方向である時計方向に付勢されている。なお、第一、第二部材を、それぞれ上記の方向に付勢するものであればよく、スプリング４０の設置位置等は図２の例に限られるものではない。
【００６４】
また、第一ブラケット部材３４は、定着装置２０の筐体に設けられたストッパ部材３９にスプリング４０の付勢力で突き当たることで、その位置が決まる構成となっている。
【００６５】
（シート部材離間機構の動作）
次に、ガイド開閉部３０の離間動作について説明する。図２に示す通常状態において、ユーザは、操作レバー４１を操作する。すなわち、回転支点Ｂを中心に矢印ｂ方向に回転させると、操作レバー４１のフック形状部４１ａとロックピン４２との嵌合が解除されて、図示しないスプリング等の付勢手段によってガイド開閉部３０は回転支点Ａを中心として時計方向に回動を開始する。
【００６６】
この回動開始直後の状態を図３に示す。第二ブラケット部材３５は、回転支点Ａと回転支点Ｂとを連結されており、また、回転支点Ｂは回転支点Ａを中心として回動する。ここで、回転支点Ａと回転支点Ｂとを結ぶ直線は、Ｘ方向と略平行であるため、回転支点Ａを中心とした回動初めは回転支点ＢがＹ方向に動作することとなる。
【００６７】
このように、回転支点Ｂ（すなわち、第二ブラケット部材３５、第三ブラケット部材３６および操作レバー４１）は、Ｘ方向にある回転支点Ａを中心として回動を始めるため、回動の初期段階では、略＋Ｙ方向に上がる。
【００６８】
ここで第三ブラケット部材３６の先端部では、ガイドピン３８が第一ブラケット部材３４のレール部３７によってＹ方向のみに移動するように規制されているため、第三ブラケット部材３６は＋Ｙ方向に移動する。
【００６９】
図２に示す状態から図３に示す状態への動作中において、第一ブラケット部材３４は、スプリング４０によって、回転支点Ａの反時計方向に付勢されているため、位置の移動はない。すなわち、上記のように、通常の状態では、第一ブラケット部材３４は操作レバー４１の回動方向の反対方向に付勢されているため、操作レバー４１の回動開始によって第二ブラケット部材３５が回動を開始しても、第一ブラケット部材３４の付勢は徐々に弱まりながらも反時計方向に付勢された状態を保つことができる。
【００７０】
これにより、操作レバー４１の回動開始直後は、確実に第二ガイド部材３２を＋Ｙ方向に下ガイド部材３３およびニップ部２６から離間させることができる。なお、第二ガイド部材３２が＋Ｙ方向に離間しながら、第一ガイド部材３１および第二ガイド部材３２が回転しながら離間する構成とすると、第二ガイド部材３２のＹ方向離間が不十分となり、第二ガイド部材３２と下流側ガイド部材２８が干渉するおそれがあるため、上記の動作とすることで、これを回避することができる。
【００７１】
ここで、第三ブラケット部材３６は、図示しないストッパ部材によって図３に示す位置以上に、＋Ｙ方向に移動することはないように構成されている。このストッパ部材は、第三ブラケット部材３６が図３に示す位置となった際に、第三ブラケット部材３６に当接し、第三ブラケット部材３６の＋Ｙ方向のみへの移動を規制するとともに、以後説明するガイド開閉部３０全体の回動動作（第三ブラケット部材３６の図３に示す状態から＋Ｙかつ−Ｘ方向である斜め方向への移動）を規制しない位置（例えば、図３中の矢印ｄで示す位置）に設けられるものである。
【００７２】
なお、ストッパ部材を設けることに替えて、第一ブラケット部材３４のレール部３７のＹ方向の長さを調整し、図３に示す位置となった際に、ガイドピン３８がレール部３７の上端に至り、第三ブラケット部材の＋Ｙ方向の移動を規制するものであっても良い。
【００７３】
このように、第三ブラケット部材３６が＋Ｙ方向に移動することにより、第三ブラケット部材３６の−Ｙ方向側端部に形成される第二ガイド部材３２も＋Ｙ方向に移動して、図３に示す位置で停止する。
【００７４】
そして、図３に示すように、第二ガイド部材３２が＋Ｙ方向に一旦離間した状態のまま、ガイド開閉部３０全体が回転支点Ａを中心として回動させることで、第二ガイド部材３２と下流側ガイド部材２８とが干渉することなく、ガイド開閉部３０を退避させることができる。
【００７５】
図３に示す状態からガイド開閉部３０を回動させた状態を図４に示す。第三ブラケット部材３６と、第二ブラケット部材３５は、図示のような位置関係を保ったまま、共に回転支点Ａを中心として回動する。また、第一ブラケット部材３４は、スプリング４０による付勢が解除され、ガイドピン３８で第三ブラケット部材３６と連結しているので、ガイドピン３８の回動によりレール部３７で規制された第一ブラケット部材３４も連れて回動することとなる。
【００７６】
このようにガイド開閉部３０は、一体として、時計方向に回動し、ニップ部２６および下部ガイド部材３３から離間することとなる。さらに、ガイド開閉部３０が回動を続けると、図５に示す状態となり、第一、第二ガイド部材３１，３２が完全に離間して、用紙搬送面である下部ガイド板３３が露出する。この状態で、ニップ部直後でジャムした用紙を、ユーザが除去することができるスペースが形成される。
【００７７】
また、ジャム紙の除去作業後に、図５の状態から、ガイド開閉部３０を閉めて、図２に示す状態に戻す時は、ユーザは操作レバー４１を持ってガイド開閉部３０反時計方向に回転させて図３に示す状態に戻し、次いで、ガイド開閉部３０の回転支点Ｂ軸付近を、−Ｙ方向に押し込むことで、ロックピン４２と操作レバー４１のフック形状部４１ａを嵌合させて、図２に示す状態に戻すことができる。
【００７８】
以上説明したように、本実施形態に係るガイド開閉部３０は、離間動作時にニップ部直後に設けられる分離板である第一ガイド部材３１が定着ベルト２３に接触しないように、ニップ部２６から＋Ｙ方向の位置に回転支点Ａを備え、かつ、ユーザが操作部材を操作することで、先ず、第二ガイド部材３２のみが、用紙搬送面から所定距離＋Ｙ方向に離間し、その後、ガイド開閉部３０が一体として回転支点Ａを中心に回動するものである。
【００７９】
このため、第二ガイド部材３２の下流に設けられる下流側ガイド部材２８と干渉することなく、ガイド開閉部３０を回動させて、ニップ部２６から離間させることができ、ジャム時の用紙除去スペースを形成することができる。また、ガイド部材３１，３２，３３と下流側ガイド部材２８との間に大きなクリアランスを設ける必要がないため、この間に用紙が潜り込むなどして、搬送ジャムが発生することもない。
【００８０】
また、ニップ部２６に近い第一ガイド部材３１は、第二ガイド部材３２とは異なり＋Ｙ方向への離間が行われないため、第一ガイド部材３１は、定着ベルト２３とは干渉することなく、回転支点Ａを中心にガイド開閉部３０を回動させる際に、用紙搬送面から離間させることができる。
【００８１】
また、操作レバー４１を回転支点Ｂと同軸に備えることにより、操作レバー４１の回動動作開始後の操作力によって第二ガイド部材３２を＋Ｙ方向に確実に離間させることができる。
【００８２】
また、２つのガイド部材３１，３２をそれぞれ離間させるためには、最低でも２動作が必要となるところ、本実施形態に係るガイド開閉部３０の開閉動作によれば、操作部材の操作のみの１動作で完了する。このため、開閉動作に複数回の操作が必要な構成に比べて、操作性が良く、ユーザは簡易に操作することが可能となる。
【００８３】
なお、上記実施形態では、ニップ部直後の定着部材側のガイド部材３１，３２にガイド開閉部３０を設ける例について説明したが、ガイド開閉部３０を加圧部材側に設けても、定着部材側、加圧部材側の双方に設けるようにしても良い。
【００８４】
また、本実施形態では、第一ガイド部材３１は、１つの分離板である場合を例に説明したが、搬送方向において、複数のガイド板に分割されていても良い。例えば、ニップ部直後に薄板の金属性分離板を配置し、その下流側に耐熱樹脂製ガイド板を配置した第一ガイド部材３１としても良い。また、分離板に限られず、分離爪であっても良いのは勿論であり、この場合、Ｚ方向に複数の分離爪を配置することが好ましい。また、第二ガイド部材３２も、第一ガイド部材３１と同様に複数のガイド板に分割された形状としても良い。
【００８５】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１  感光体
２  帯電ローラ
３  現像装置
４  転写ローラ
５  クリーニング装置
６  除電装置
７  搬送ベルト
８  光書き込み手段
９  給紙部
１０  用紙（記録媒体）
１６  レジストローラ
１７  排紙ローラ対
１８  排紙トレイ
２０  定着装置
２１  加熱ローラ
２２  定着ローラ
２３  定着ベルト
２４  加圧ローラ
２５  ハロゲンランプ
２６  ニップ部
２７  上流側ガイド部
２８  下流側ガイド部材
３０  ガイド開閉部（ガイド部材離間機構）
３１  第一ガイド部材（ガイド部材）
３２  第二ガイド部材（ガイド部材）
３３  下ガイド部材（ガイド部材）
３４  第一ブラケット部材
３５  第二ブラケット部材
３６  第三ブラケット部材
３７  レール部（規制手段）
３８  ガイドピン（規制手段）
３９  ストッパ部材
４０  スプリング（付勢部材）
４１  操作レバー（操作部材）
４１ａ  フック形状部（ロック手段）
４２  ロックピン（ロック手段）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８７】
【特許文献１】特開２００５−３５２３８２号公報
【図１】
2014134562.tif 000003
【図２】
2014134562.tif 000004
【図３】
2014134562.tif 000005
【図４】
2014134562.tif 000006
【図５】
2014134562.tif 000007
【図６】
2014134562.tif 000008
【図７】
2014134562.tif 000009
【図８】
2014134562.tif 000010