(57)【要約】【課題】  制御装置と携帯端末とが連携しネットワーク上のサーバ装置とデータ通信を行う通信連携システムにおいて、携帯端末の通信状態が悪化している状況下でも、通信遅延や通信途絶を極力低減する。【解決手段】  通信連携システムでは、車載機器の制御部が、複数の携帯端末との接続処理を行い（Ｓ１００）、データの項目情報及びデータ量を取得し（Ｓ１２０）、複数の携帯端末の通信動作状態を取得する（Ｓ１３０）。その後、通信動作状態に基づき、項目情報にあるデータを複数の携帯端末に対して割り振る通信内容決定処理を実行し（Ｓ１５０）、データを受信する（Ｓ１８０）。つまり、複数の携帯端末との接続を前提とし、当該携帯端末の通信動作状態に基づき、複数の携帯端末に対して取得すべきデータを割り振る。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションプログラムを実行する制御装置（２０）と、当該制御装置との間で通信を確立し前記アプリケーションプログラムの実行に必要な複数のデータを外部装置（５０）からネットワークを介して取得する複数の携帯端末（３１，３２，３３）とを備えた通信連携システム（１０）であって、
前記制御装置は、
前記複数の携帯端末の通信動作状態を取得する通信動作状態取得手段（２１ａ）と、
前記通信動作状態取得手段にて取得される前記通信動作状態に基づき、前記複数のデータの中から前記複数の携帯端末に対して取得すべきデータを割り振ることで各携帯端末の通信内容を決定する通信内容決定手段（２２ｂ）と、を有していること
を特徴とする通信連携システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信連携システムにおいて、
前記通信動作状態取得手段は、前記複数の携帯端末の通信動作状態を繰り返し取得し（Ｓ１３０）、
前記通信内容決定手段は、前記通信動作状態が変化した場合、各携帯端末の通信内容を再度決定すること（Ｓ１４０：ＹＥＳ，Ｓ１５０）
を特徴とする通信連携システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の通信連携システムにおいて、
前記通信内容決定手段は、前記複数のデータのそれぞれに対しデータ重要度を設定し、前記複数のデータの中から前記データ重要度の大きい順にデータを割り振ることで各携帯端末の通信内容を決定すること（Ｓ１５６，Ｓ１５７）
を特徴とする通信連携システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信連携システムにおいて、
前記通信内容決定手段は、前記通信動作状態に基づき、前記複数の携帯端末に対し、前記データの割り振りに係る優先度を決定すること（Ｓ１５５）
を特徴とする通信連携システム。
【請求項５】
請求項４に記載の通信連携システムにおいて、
前記通信内容決定手段は、前記優先度の高い携帯端末から順に前記データを割り振ることで各携帯端末の通信内容を決定すること（Ｓ１５７）
を特徴とする通信連携システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の通信連携システムにおいて、
前記通信内容決定手段は、前記データを受信する際に必要な通信速度である必要速度と前記携帯端末の通信可能速度とに基づき、前記データを割り振ることで各携帯端末の通信内容を決定すること（図６，図７，図８，図９）
を特徴とする通信連携システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の通信連携システムにおいて、
前記通信内容決定手段は、前記通信動作状態に基づき通信不可と判断した携帯端末を除外して、各携帯端末の通信内容を決定すること（Ｓ１５２：ＹＥＳ，Ｓ１５３）
を特徴とする通信連携システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の通信連携システムにおいて、
前記制御装置は、車両に搭載される車載機器であること
を特徴とする通信連携システム。
【請求項９】
アプリケーションプログラムを実行し、前記アプリケーションプログラムの実行に必要な複数のデータを外部装置（５０）からネットワークを介して取得する複数の携帯端末（３１，３２，３３）との間に通信を確立する制御装置（２０）であって、
前記複数の携帯端末の通信動作状態を取得する通信動作状態取得手段（２１ａ）と、
前記通信動作状態取得手段にて取得される前記通信動作状態に基づき、前記複数のデータの中から前記複数の携帯端末に対して取得すべきデータを割り振ることで各携帯端末の通信内容を決定する通信内容決定手段（２１ｂ）と、
を備えていることを特徴とする制御装置。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の通信連携システム、又は、請求項９に記載の制御装置の各手段としての機能を実現するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両に搭載される制御装置と当該制御装置に接続される携帯電話機などの携帯端末とで構成される通信連携システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばカーナビゲーション装置などの車載機器で実行されるアプリケーションプログラム（以下適宜「アプリ」という）には、ネットワークを介して外部のサーバ装置から情報を受信して所定機能を実現するものがある。具体的に、オーディオアプリが、ラジオ音声データを受信し、当該音声データに基づく音声出力を行うことが例示される。また、ニュース表示アプリが、ニュースデータを受信し、当該ニュースデータに基づく表示出力を行うことが例示される。
【０００３】
このような場合、車載機器とサーバ装置とのデータ通信に、例えば携帯電話機などの携帯端末を利用することが考えられる。このとき、携帯端末の通信速度などに上限があるため、通信データ量が多くなると、アプリの応答性が低下する虞がある。
【０００４】
そこで、車載機器で表示出力されるようなデータについては、車載機器側に描画用パーツを記憶しておき、当該描画用パーツを特定可能なデータを通信することで、通信データ量を低減させる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１８５７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、描画用パーツとしてパーツ化が可能なデータばかりではない。また、種々の要因によって携帯端末の通信状態が悪化する虞があり、特許文献１に記載の技術では、携帯端末の通信状態が悪化した場合、結果的に、通信遅延や通信途絶が生じることが懸念される。
【０００７】
なお、車載機器を例に挙げて説明したが、アプリを実行する制御装置が携帯端末を介してネットワーク上のサーバ装置とデータ通信する際には、同様の課題が生じ得る。
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、制御装置と携帯端末とが連携しネットワーク上のサーバ装置とデータ通信を行う通信連携システムにおいて、携帯端末の通信状態が悪化している状況下でも、通信遅延や通信途絶を極力低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためになされた本発明の通信連携システム（１０）は、制御装置（２０）と、複数の携帯端末（３１，３２，３３）とを備えている。制御装置は、アプリケーションプログラムを実行する。複数の携帯端末は、制御装置との間で通信を確立し、アプリケーションプログラムの実行に必要な複数のデータを外部装置（５０）からネットワークを介して取得する。
【０００９】
ここで特に、制御装置では、通信動作状態取得手段（２１ａ）が、複数の携帯端末の通信動作状態を取得する。通信動作状態とは、外部との通信の状態を示す通信状態を少なくとも含む。通信状態には、電界強度、通信ネットワーク使用率が例示される。また、携帯端末自体の動作の状態を示す動作状態を通信動作状態に含めてもよい。動作状態には、電池残量、ＣＰＵ使用率が例示される。
【００１０】
そして、通信内容決定手段（２１ｂ）によって、通信動作状態取得手段にて取得される通信動作状態に基づき、複数のデータの中から複数の携帯端末に対して取得すべきデータを割り振ることで各携帯端末の通信内容が決定される。
【００１１】
つまり、本発明では、複数の携帯端末との接続を前提とし、当該携帯端末の通信動作状態に基づき、複数の携帯端末に対して取得すべきデータを割り振るのである。このようにすれば、携帯端末の通信状態が悪化している状況下でも、通信遅延や通信途絶を極力低減することができる。
【００１２】
なお、通信連携システムを構成する制御装置の発明として実現することもできる。すなわち、アプリケーションプログラムを実行し、アプリケーションプログラムの実行に必要な複数のデータを外部装置（５０）からネットワークを介して取得する複数の携帯端末（３１，３２，３３）との間に通信を確立する制御装置（２０）であって、複数の携帯端末の通信動作状態を取得する通信動作状態取得手段（２１ａ）と、通信動作状態取得手段にて取得される通信動作状態に基づき、複数のデータの中から複数の携帯端末に対して取得すべきデータを割り振ることで各携帯端末の通信内容を決定する通信内容決定手段（２１ｂ）と、を備えていることを特徴とする制御装置である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】連携通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】車載機器におけるデータ通信処理を示すフローチャートである。
【図３】データ通信処理における通信内容決定処理を示すフローチャートである。
【図４】携帯端末の優先度の決定を具体的に示す説明図である。
【図５】（ａ）はアプリ重要度を示す説明図であり、（ｂ）は情報重要度を加えたデータ重要度を示す説明図である。
【図６】（ａ）は携帯端末の優先度及び通信可能速度を示す説明図であり、（ｂ）は携帯端末の割り振りを例示する説明図である。
【図７】（ａ）は携帯端末の優先度及び通信可能速度を示す説明図であり、（ｂ）は携帯端末の割り振りを例示する説明図である。
【図８】（ａ）は携帯端末の優先度及び通信可能速度を示す説明図であり、（ｂ）は携帯端末の割り振りを例示する説明図である。
【図９】（ａ）は携帯端末の優先度及び通信可能速度を示す説明図であり、（ｂ）は携帯端末の割り振りを例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に示す通信連携システム１０は、車載機器２０と、３台の携帯端末３１，３２，３３とを備えている。
【００１５】
車載機器２０は、車両に搭載されたものである。例えばナビゲーション装置として具現化される。携帯端末３１〜３３は、車両内に持ち込まれる携帯電話機などとして具現化される。なお、３台の携帯端末３１〜３３を区別するときは、図中の記号Ａ〜Ｃを用い、Ａ携帯端末３１、Ｂ携帯端末３２、Ｃ携帯端末３３と記載する。
【００１６】
車載機器２０は、Ａ〜Ｃの携帯端末３１〜３３を介して、外部のサーバ装置５０に接続される。かかる構成により、アプリの実行で必要となるデータを外部のサーバ装置５０から取得する。
【００１７】
車載機器２０は、制御部２１、出力部２２、及び、通信部２３を有している。
制御部２１は、いわゆるコンピュータシステムとして構成され、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ及びこれらを接続するバスラインを有している。
【００１８】
出力部２２は、アプリ実行に伴う表示出力及び音声出力を行うための構成である。したがって、ディスプレイやスピーカとして具現化される。
通信部２３は、Ａ〜Ｃの携帯端末３１〜３３との間で通信を確立するための構成である。例えば、近距離無線通信規格であるブルートゥースを利用する場合、ブルートゥースチップなどで構成される。もちろん、Ｗｉ−Ｆｉを利用することも可能である。
【００１９】
Ａ〜Ｃの携帯端末３１〜３３は、携帯電話機として具現化される。これら携帯端末３１〜３３は、車両内に持ち込まれたものである。例えば、Ａ〜Ｃの携帯端末３１〜３３は、運転者及び同乗者が有する３台の携帯電話機であるという具合である。
【００２０】
Ａ〜Ｃの携帯端末３１〜３３は、それぞれ、車載機器通信部４１，４２，４３及びサーバ通信部４４，４５，４６を有している。車載機器通信部４１〜４３は、車載機器２０との間で通信を確立するための構成である。一方、サーバ通信部４４〜４６は、サーバ装置５０との間で通信を確立するための構成である。
【００２１】
サーバ装置５０は、Ａ〜Ｃの携帯端末３１〜３３との間でデータ通信を行うためのサーバ側通信部５１と、車載機器２０のアプリの実行に必要なデータが蓄積された情報データベース５２とを有している。
【００２２】
次に、図２に基づき、データ通信処理について説明する。このデータ通信処理は、車載機器２０の制御部２１によって、アプリの実行に伴って実行される。このアプリとはここでは車載機器２０にて実行される車両用のアプリ（ナビゲーションアプリや車両オーディオアプリなど）のことであり、携帯端末単独で（車載機器２０と接続されない状態で）実行されるアプリとは異なる前提で説明する。
【００２３】
最初のＳ１００では、端末接続処理を行う。この処理は、Ａ〜Ｃの携帯端末３１〜３３との通信を確立するためのものである。上述したように、近距離無線通信規格のブルートゥースやＷｉ−Ｆｉを利用する。
【００２４】
続くＳ１１０では、サーバ装置５０のデータが必要か否かを判断する。この処理は、実行中のアプリにおいて外部のサーバ装置５０からのデータが必要であるか否かを判断するものである。ここでサーバ装置５０のデータが必要であると判断された場合（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、Ｓ１２０へ移行する。一方、サーバ装置５０のデータが不必要であると判断された場合（Ｓ１１０：ＮＯ）、以降の処理を実行せず、データ通信処理を終了する。
【００２５】
Ｓ１２０では、データ情報を取得する。この処理は、サーバ装置５０から、アプリで必要となるデータの項目情報及び、当該項目情報にあるデータ毎のデータ量を取得するものである。
【００２６】
続くＳ１３０では、通信動作状態を取得する。この処理は、通信状態が確立している携帯端末３１〜３３から、当該携帯端末３１〜３３における通信動作状態を取得するものである。通信動作状態には、外部との通信の状態を示す通信状態と、携帯端末自体の動作の状態を示す動作状態とが含まれる。通信状態には、電界強度、通信ネットワーク使用率が例示される。また、動作状態には、電池残量、ＣＰＵ使用率が例示される。
【００２７】
次のＳ１４０では、通信動作状態が変化したか否かを判断する。ここでは、前回の通信動作状態を記憶しておくことで今回の通信動作状態と比較し、通信動作状態に含まれる情報に所定量以上の変化があったか否かを判断する。なお、通信が確立した直後の初期状態のときにも、ここで肯定判断がなされる。ここで通信動作状態が変化したと判断された場合（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、Ｓ１５０にて通信内容決定処理を実行し、その後、Ｓ１７０へ移行する。一方、通信動作状態が変化していないと判断された場合（Ｓ１４０：ＮＯ）、Ｓ１６０にて通信内容を維持し、その後、Ｓ１７０へ移行する。
【００２８】
Ｓ１７０では、データ取得を指示する。この処理は、Ａ〜Ｃの携帯端末３１〜３３に対し、どのデータを取得するかを指示するものである。この指示は、Ｓ１５０の通信内容決定処理による携帯端末３１〜３３の割り振りに基づく。
【００２９】
続くＳ１８０では、データを受信する。この処理は、Ａ〜Ｃの携帯端末３１〜３３を介し、サーバ装置５０から送信されてくるデータを受信するものである。
次のＳ１９０では、データ受信が終了したか否かを判断する。この判断は、各データ項目について行われるものである。ここでデータ受信が終了したと判断された場合（Ｓ１９０：ＹＥＳ）、Ｓ２００にてデータを統合して出力し、その後、Ｓ２１０へ移行する。なお、データは図１中の出力部２２へ出力される。これにより表示出力や音声出力が実現される。一方、データ受信が終了していないと判断された場合（Ｓ１９０：ＮＯ）、Ｓ１３０からの処理を繰り返す。
【００３０】
Ｓ２１０では、データ通信が完了したか否かを判断する。この処理は、Ｓ１２０にて取得したデータ項目をすべて取得したか否かを判断するものである。ここでデータ通信が完了したと判断された場合（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、データ通信処理を終了する。一方、データ通信が完了していないうちは（Ｓ２１０：ＮＯ）、Ｓ１２０からの処理を繰り返す。
【００３１】
次にＳ１５０の通信内容決定処理を、図３のフローチャートに基づいて説明する。
最初のＳ１５１では、データ通信を停止する。この処理は、携帯端末３１〜３３に対し取得すべきデータの割り振りを変更するに先立って、データ通信を一時的に停止するものである。
【００３２】
続くＳ１５２では、通信不可の端末があるか否かを判断する。通信不可の端末としては、Ａ〜Ｃの携帯端末３１〜３３の中で、通信エリアを外れたことによって電界強度が極端に低下してしまった端末が例示される。また、電池残量が「０」になってしまった端末が例示される。さらにまた、通信ネットワーク使用率が１００％となってしまった端末が例示される。また、ＣＰＵ使用率が１００％となってしまった端末が例示される。ここで通信不可の端末があると判断された場合（Ｓ１５２：ＹＥＳ）、Ｓ１５３にて当該端末を除外し、その後、Ｓ１５５へ移行する。一方、通信不可の端末がないと判断された場合（Ｓ１５２：ＮＯ）、Ｓ１５４にてこれまでに除外されていた端末があれば当該端末を復帰させ、その後、Ｓ１５５へ移行する。
【００３３】
Ｓ１５５では、優先度を決定する。この処理は、Ａ〜Ｃの携帯端末３１〜３３に対し、データの割り振りに係る優先度を決定するものである。
具体的には、電界強度、電池残量、ネットワーク使用率、及び、ＣＰＵ使用率の４つの情報の各数値を基に、「１」〜「５」の５段階での評価を加える。電界強度は大きいほど、その評価値は大きくなる。また、電池残量は大きいほど、その評価値は大きくなる。ネットワーク使用率は大きいほど、その評価値は小さくなる。ＣＰＵ使用率は大きいほど、その評価値は小さくなる。なお、これら４つの情報に重み付けをするようにしてもよい。例えば、本実施形態では、電界強度の情報については２倍の重み付けをしている。
【００３４】
図４（ａ）の例では、Ａ携帯端末３１は、電界強度「１０（５×２）」、電池残量「４」、ネットワーク使用率「５」、ＣＰＵ使用率「５」となっており、総合評価点「２４」となっている。Ｂ携帯端末３２は、電界強度「８（４×２）」、電池残量「３」、ネットワーク使用率「３」、ＣＰＵ使用率「４」となっており、総合評価点「１８」となっている。Ｃ携帯端末３３は、電界強度「６（３×２）」、電池残量「２」、ネットワーク使用率「４」、ＣＰＵ使用率「５」となっており、総合評価点「１７」となっている。したがって、Ａ携帯端末３１→Ｂ携帯端末３２→Ｃ携帯端末３３の順で優先度が決定される。
【００３５】
図２に示したように通信動作状態が変化すると通信内容決定処理が実行されるのであるが（Ｓ１４０：ＹＥＳ，Ｓ１５０）、Ａ携帯端末３１が通話やインターネット接続などの別用途に使用された場合など、ネットワーク使用率やＣＰＵ使用率の評価が下がることがある。例えば図４（ｂ）では、Ａ携帯端末３１について、ネットワーク使用率及びＣＰＵ使用率が共に「１」となっており、総合評価点「１６」となっている。したがって、このような通信動作状態の変化があった場合、Ｂ携帯端末３２→Ｃ携帯端末３３→Ａ携帯端末３１の順で優先度が再決定される。
【００３６】
図３に戻りＳ１５６では、データの重要度を決定する。サーバ装置５０から、アプリで必要となるデータの項目情報及び、当該項目情報にあるデータ毎のデータ量を取得することは既に述べた（図２中のＳ１２０）。ところで、アプリで必要となるデータには、重要度の違いがある。そこで、ここでは、データの重要度を設定する。
【００３７】
データの重要度は、アプリ重要度、及び、情報重要度で決定される。アプリ重要度は、「１」〜「５」の５段階で評価される。アプリ重要度については、例えば車両の走行に必要となるアプリほど評価値が高くなっている。
【００３８】
図５（ａ）では、ナビアプリはアプリ重要度「５」、オーディオアプリはアプリ重要度「３」、ニュース表示アプリはアプリ重要度「２」となっている。走行中にあっては、ニュースを表示するニュース表示アプリより、ルート案内を行うナビアプリの重要性が高いためである。このアプリ重要度は固定値でなくてもよい。例えば、停車中にあっては、ナビアプリの重要度を下げ、ニュース表示アプリの重要度を上げることが考えられる。
【００３９】
情報重要度は、アプリが必要とするデータの中での優劣を示す。情報重要度も、「１」〜「５」の５段階で評価される。
図５（ｂ）では、ナビアプリに関しての情報重要度は、現在地情報「５」、経路情報「４」、周辺施設情報「２」となっている。また、オーディオアプリに関しての情報重要度は、ラジオ音声「４」、ＢＴオーディオ音声「３」となっている。さらにまた、ニュース表示アプリに関しての情報重要度は、交通情報ニュース「４」、一般ニュース「２」となっている。ナビアプリに関して言えば、車両の走行を考えた場合、重要度が比較的大きいのは、現在地情報ということになる。ただし、アプリ重要度と同様、情報重要度も固定値でなくてもよい。例えば、自宅付近をスタート地点として見知らぬ土地へ向けて走行する場合、現在地情報の重要度を下げ、経路情報の重要度を上げることが考えられる。これはよく知った自宅周辺の現在地情報よりも経路情報を優先させるためである。当然ながらある程度走行し、普段の行動範囲（これは走行履歴から特定できる）から外れた場合、現在地情報も重要になるので、一旦は下げた現在地情報の重要度を元に戻す(重要度を上げる)といったことも可能である。
【００４０】
図５（ｂ）に示すように、情報重要度及びアプリ重要度の和として、データの重要度を設定する。ここでは、現在地情報は「１０」、経路情報は「９」、周辺施設情報は「７」、ラジオ音声は「７」、ＢＴオーディオ音声は「６」、交通情報ニュースは「６」、一般ニュースは「４」となっている。
【００４１】
図３中のＳ１５７では、通信内容を決定する。この処理は、Ｓ１５５で決定されたＡ〜Ｃの携帯端末３１〜３３の優先度に基づき、Ｓ１５６で設定されたデータ重要度の大きなデータから順にＡ〜Ｃの携帯端末３１〜３３を割り振るものである。
【００４２】
続くＳ１５８では、データ通信を再開する。この処理は、携帯端末３１〜３３に対し取得すべきデータの割り振りを変更するに先立って一時的に停止していたデータ通信を再開するものである。
【００４３】
次に、Ｓ１５７におけるデータの携帯端末３１〜３３への割り振りについて、詳細に説明する。
図６（ａ）に、Ａ〜Ｃの携帯端末３１〜３３の優先度と通信可能速度とを示す。ここで優先度は、図３中のＳ１５５にて決定されるものである。また、通信可能速度は、Ａ〜Ｃの携帯端末３１〜３３の仕様、及び、ネットワーク使用率、ＣＰＵ使用率などから算定される。ここでは、Ａ携帯端末３１について、優先度「１」、通信可能速度「１０００」となっている。また、Ｂ携帯端末３２について、優先度「２」、通信可能速度「３００」となっている。さらにまた、Ｃ携帯端末３３について、優先度「３」、通信可能速度「１００」となっている。
【００４４】
このとき、図６（ｂ）に示すように、アプリで必要となるデータのデータ重要度及びデータを取得するための必要速度に応じて、Ａ〜Ｃの携帯端末３１〜３３のいずれかへデータを割り振る。ここでデータ重要度は、図３中のＳ１５６で設定されるものである。必要速度は、各データのデータ量及びアプリでの使用タイミングなどから算定される。
【００４５】
具体的には、データ重要度の順に並ぶデータを、優先度の大きな携帯端末３１〜３３に順に割り振っていく。データ重要度が同一となっているデータについては、アプリ重要度の大きなものを優先する。また、Ａ〜Ｃの携帯端末３１〜３３の通信可能速度に余裕があれば、データの必要速度の和が通信可能速度の８０％以下となるように割り振る。
【００４６】
ここでは、現在地情報、経路情報、周辺施設情報を、Ａ携帯端末３１に割り振っている。現在地情報、経路情報、周辺施設情報の必要速度を合わせると、４００＋１００＋３００で「８００」となっており、Ａ携帯端末３１の通信可能速度の８０％となっている。
【００４７】
また、ラジオ音声、ＢＴオーディオ音声を、Ｂ携帯端末３２に割り振っている。ラジオ音声、ＢＴオーディオ音声の必要速度を合わせると、５０＋１５０で「２００」となっており、Ｂ携帯端末３２の通信可能速度の約６７％となっている。
【００４８】
さらにまた、交通情報ニュース、一般ニュースを、Ｃ携帯端末３３に割り振っている。交通情報ニュース、一般ニュースの必要速度を合わせると、５０＋３０で「８０」となっており、Ｃ携帯端末３３の通信可能速度の８０％となっている。
【００４９】
このようにすれば、通信動作状態が変化した場合であっても、通信可能速度に２０％程度の余裕があるため、通信遅延や通信途絶を極力低減することができる。
図７（ａ）では、図６（ａ）と異なり、Ｂ携帯端末３２の通信可能速度が「９００」となっている。このように通信可能速度に十分な余裕がある場合は、データ重要度の大きなデータを複数台の端末で重畳的に取得するように割り振る。
【００５０】
例えば、Ｂ携帯端末３２の通信可能速度は、図６（ａ）と比べて「６００」大きくなっているため、図７（ｂ）に示すように、データ重要度が相対的に大きな現在地情報、経路情報をＢ携帯端末３２にも割り振るという具合である。これにより、現在地情報及び経路情報は、Ａ及びＢの２台の携帯端末３１，３２で受信されることになる。なお、データ重要度が所定値以上（例えば「８」以上）のデータを重畳的に取得することとしてもよい。
【００５１】
このようにすれば、例えばＡ携帯端末３１が通信不可となったような場合でも、Ｂ携帯端末３２によって重要なデータを受信することができ、通信遅延や通信途絶を極力低減することができる。
【００５２】
図８（ａ）に示すように、Ａ携帯端末３１で通話やインターネット接続などの別用途での使用が発生し、Ａ携帯端末３１の通信可能速度が「５０」となり、優先度が「３」になったものとする。ここで、Ｂ携帯端末３２の通信可能速度は「９００」、優先度は「１」であり、Ｃ携帯端末３３の通信可能速度は「２００」、優先度は「２」である。
【００５３】
このときは、Ｂ携帯端末３２→Ｃ携帯端末３３→Ａ携帯端末３１の順に、データ重要度の高いデータから割り振る。この場合、Ｂ携帯端末３２には、現在地情報、経路情報、周辺施設情報、ラジオ音声が割り振られ、Ｃ携帯端末３３には、ＢＴオーディオ音声、交通情報ニュースが割り振られ、Ａ携帯端末３１には、一般ニュースが割り振られている。なお、ここでは、通信可能速度に余裕がないため、８０％を越えての割り振りが行われる。
【００５４】
図９（ａ）に示すように、Ａ携帯端末３１について通信可能速度「５０」、優先度「３」のままで、さらに、Ｂ携帯端末３２の通信可能速度が「５００」になったものとする。ここで、Ｂ携帯端末３２の優先度は「１」であり、Ｃ携帯端末３３の通信可能速度は「３００」、優先度は「２」である。
【００５５】
このときも、Ｂ携帯端末３２→Ｃ携帯端末３３→Ａ携帯端末３１の順にデータ重要度の高いデータから割り振るのであるが、データの全てを割り振ることができない。この場合、Ｂ携帯端末３２には、現在地情報、経路情報が割り振られ、Ｃ携帯端末３３には、周辺施設情報が割り振られ、Ａ携帯端末３１には、ラジオ音声が割り振られている。なお、通信可能速度に余裕がないため、ＢＴオーディオ音声、交通情報ニュース、一般ニュースのデータは通信解除となっている。
【００５６】
以上詳述したように、本実施形態の通信連携システム１０では、車載機器２０の制御部２１が、Ａ〜Ｃの携帯端末３１〜３３との接続処理を行い（図２中のＳ１００）、データの項目情報及びデータ量を取得し（Ｓ１２０）、Ａ〜Ｃの携帯端末３１〜３３の通信動作状態を取得する（Ｓ１３０）。その後、通信動作状態に基づき、項目情報にあるデータを、Ａ〜Ｃの携帯端末３１〜３３に対して割り振る通信内容決定処理を実行し（Ｓ１５０）、データを受信する（Ｓ１８０）。
【００５７】
つまり、複数の携帯端末との接続を前提とし、当該携帯端末の通信動作状態に基づき、複数の携帯端末に対して取得すべきデータを割り振るのである。これにより、携帯端末の通信状態が悪化している状況下でも、通信遅延や通信途絶を極力低減することができる。
【００５８】
また、本実施形態では、Ａ〜Ｃの携帯端末３１〜３３の通信動作状態を繰り返し取得し（図２中のＳ１３０）、通信動作状態が変化した場合は（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、Ａ〜Ｃの携帯端末３１〜３３に対して取得すべきデータを割り振る通信内容決定処理を再度実行する（Ｓ１５０）。すなわち、通信動作状態取得手段２１ａは、複数の携帯端末の通信動作状態を繰り返し取得し、通信内容決定手段２１ｂは、通信動作状態が変化した場合、各携帯端末の通信内容を再度決定する。これにより、携帯端末の通信状態が途中で悪化した場合でも、通信遅延や通信途絶を極力低減することができる。
【００５９】
さらにまた、本実施形態では、アプリで必要となる各データに対し、アプリ重要度及び情報重要度を基にデータ重要度を設定し（図３中のＳ１５６）、当該データ重要度の大きい順に携帯端末３１〜３３への割り振りを行う（Ｓ１５７）。すなわち、通信内容決定手段２１ｂは、複数のデータのそれぞれに対しデータ重要度を設定し、複数のデータの中からデータ重要度の大きい順にデータを割り振ることで各携帯端末の通信内容を決定する。これにより、アプリに必要なデータの中でも重要なデータを、より確実に受信することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、通信動作状態を示す、電界強度、電池残量、ネットワーク使用率、ＣＰＵ使用率を基に、複数の携帯端末３１〜３３の優先度を決定する（図３中のＳ１５５）。すなわち、通信内容決定手段２１ｂは、通信動作状態に基づき、複数の携帯端末に対し、データの割り振りに係る優先度を決定する。このとき、決定された端末の優先度に基づいて、複数の携帯端末３１〜３３に対し取得すべきデータを割り振る（Ｓ１５７）。すなわち、通信内容決定手段２１ｂは、優先度の高い携帯端末から順にデータを割り振ることで各携帯端末の通信内容を決定する。これにより、携帯端末３１〜３３へのデータの割り振りが比較的容易になる。
【００６１】
また、本実施形態では、通信内容を決定する際、図６〜図９に示したように、Ａ〜Ｃの携帯端末３１〜３３の通信可能速度、及び、各データを受信する際の必要速度を基に、データの携帯端末３１〜３３への割り振りを決定している。すなわち、通信内容決定手段２１ｂは、データを受信する際に必要な通信速度である必要速度と携帯端末の通信可能速度とに基づき、データを割り振ることで各携帯端末の通信内容を決定する。これにより、より適切なデータの携帯端末３１〜３３への割り振りが実現される。
【００６２】
さらにまた、本実施形態では、通信不可の端末があるか否かを判断し（図３中のＳ１５２）、通信不可の端末がある場合（Ｓ１５２：ＹＥＳ）、当該端末を除外して（Ｓ１５３）、通信内容を決定する（Ｓ１５７）。すなわち、通信内容決定手段２１ｂは、通信動作状態に基づき通信不可と判断した携帯端末を除外して、各携帯端末の通信内容を決定する。これにより、データの割り振りに先立って通信不可の端末が除外されるため、データの割り振りが容易になる。
【００６３】
また、本実施形態では車両に搭載される車載機器２０を例に挙げた。すなわち、制御装置は車両に搭載される車載機器となっている。車載機器２０の場合には、外部のサーバ装置５０との無線通信が必須になるため、上述した効果が際だつ。
【００６４】
なお、図２のステップＳ１２０のデータ情報の取得では、たとえば通信が確立した初期状態ではすべての携帯端末にてそれぞれデータ情報を取得し、それ以降、定期的にデータ情報を取得する際（ステップＳ２１０が否定判定となって処理をステップＳ１２０に戻す場合）には、前回最も通信動作状態が良好な(評価値が高い)端末だけがデータ情報を取得するようにするとよい。このようにすれば、通信量を低減でき、それ以外の通信動作状態が良好でない端末による処理の無駄を省くことができる。
【００６５】
以上、本発明は、上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その技術的範囲を逸脱しない限りにおいて、種々なる形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１０…通信連携システム、２０…車載機器、２１…制御部、２１ａ…通信動作状態取得手段、２１ｂ…通信内容決定手段、２２…出力部、２３…通信部、３１，３２，３３…携帯端末、４１，４２，４３…車載機器通信部、４４，４５，４６…サーバ通信部、５０…サーバ装置、５１…サーバ側通信部、５２…情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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