(57)【要約】【課題】軸体の回転トルクを制限するブレーキ力の低下を抑制する。【解決手段】軸体７の回転に伴って回転する非円形状の回動部材１１と、回動部材の外周面に当接する当接部材１２と、当接部材を回動部材の外周面に当接させる方向に付勢する付勢部材１３とを有し、当接部材は、軸体の回転に伴って、当接面が回動部材の外周面に当接することによって、軸体の回転トルクを断続的に制限する。その回動部材は、回転の中心軸を通る平面と外周面とが交差する２辺間の距離を外径とし、その断面形状が中心軸を中心にして非円形状になるように形成されることによって、外径の値が最大になる最大径部分と外径の値が最大径部分よりも小さくなる小径部分とに区分されているとよい。【選択図】図６
2014178013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体の回転トルクを制限するトルクリミッタ機構において、
前記軸体の回転に伴って回転する非円形状の回動部材と、
前記回動部材の外周面に当接する当接部材と、
前記当接部材を前記回動部材の外周面に当接させる方向に付勢する付勢部材とを有し、
前記当接部材は、前記軸体の回転に伴って、当接面が前記回動部材の前記外周面に当接することによって、前記軸体の回転トルクを断続的に制限する
ことを特徴とするトルクリミッタ機構。
【請求項２】
軸体の回転トルクを制限するトルクリミッタ機構において、
前記軸体の回転に伴って回転する非円形状のコネクタ部材と、
前記コネクタ部材と係合することによって、前記コネクタ部材の回転に伴って回転する回動部材と、
前記回動部材の外周面に当接する当接部材と、
前記当接部材を前記回動部材の外周面に当接させる方向に付勢する付勢部材とを有し、
前記当接部材は、前記コネクタ部材と前記回動部材とが係合している場合に、前記軸体の回転に伴って、当接面が前記回動部材の前記外周面に当接することによって、前記軸体の回転トルクを断続的に制限する
ことを特徴とするトルクリミッタ機構。
【請求項３】
請求項２に記載のトルクリミッタ機構において、
前記コネクタ部材及び前記回動部材は、ともに、同じ前記軸体上に設けられており、かつ、いずれか一方が当該軸体の軸方向の所定位置に固定された位置固定部材として構成されているとともに、他方が当該軸体の軸方向に移動自在な移動部材として構成されており、
さらに、前記移動部材が前記位置固定部材と係合する位置を係合位置とし、前記移動部材が前記位置固定部材と係合しない位置を非係合位置とし、前記移動部材を前記係合位置及び前記非係合位置のいずれか一方の位置に選択的に移動させるレバー部材を有する
ことを特徴とするトルクリミッタ機構。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のトルクリミッタ機構において、
前記回動部材は、回転の中心軸を通る平面と前記外周面とが交差する２辺間の距離を外径とし、その断面形状が当該中心軸を中心にして非円形状になるように形成されることによって、当該外径の値が最大になる最大径部分と当該外径の値が当該最大径部分よりも小さくなる小径部分とに区分されており、
前記当接部材は、前記軸体の回転に伴って、当接面が前記回動部材の前記最大径部分の前記外周面と前記小径部分の前記外周面とに交互に当接することによって、前記軸体の回転トルクを断続的に制限する
ことを特徴とするトルクリミッタ機構。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のトルクリミッタ機構において、
前記当接部材は、開閉支点で互いに軸支された第１軸支部材及び第２軸支部材によって構成されており、
前記第１軸支部材は、前記開閉支点で軸支される第１胴体部と、前記開閉支点の軸支方向とは垂直な面内に当該第１胴体部から突出する第１突出部とを備え、
前記第２軸支部材は、前記開閉支点で軸支される第２胴体部と、前記回動部材を介して前記第１突出部と対向するように、前記開閉支点の軸支方向とは垂直な面内に当該第２胴体部から突出する第２突出部とを備え、
前記付勢部材は、前記第１突出部と前記第２突出部とを互いに近接させる近接方向に押圧し、
前記第１突出部及び前記第２突出部の互いに対向する双方の対向面は、前記回動部材の外周面と当接する前記当接面として機能する
ことを特徴とするトルクリミッタ機構。
【請求項６】
請求項５に記載のトルクリミッタ機構において、
前記回動部材は、媒体が搬送される搬送路の近傍で、当該媒体の厚さに応じて当該媒体の搬送面に対して垂直な退避方向に退避可能な状態で、支持部材によって支持されており、
前記開閉支点は、前記回動部材の退避方向上に配置されており、
前記第１突出部及び前記第２突出部は、双方の対向面の間隔が前記回動部材の前記外径の値が最小になる最小径部分の外径よりも狭い間隔に設定されており、
前記付勢部材は、前記回動部材の退避に伴って、前記回動部材が前記開閉支点に接近することにより、前記第１突出部及び前記第２突出部の対向面を前記回動部材の前記外周面に当接させる押圧が増大する
ことを特徴とするトルクリミッタ機構。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載のトルクリミッタ機構において、
さらに、前記第１突出部及び前記第２突出部の対向面が前記回動部材の前記外周面と当接する状態を当接状態とし、前記第１突出部及び前記第２突出部の対向面が前記回動部材の前記外周面から離間する状態を離間状態とし、前記第１突出部及び前記第２突出部の状態を前記当接状態及び前記離間状態のいずれか一方の状態に選択的に切り替える切替部材を有する
ことを特徴とするトルクリミッタ機構。
【請求項８】
請求項７に記載のトルクリミッタ機構において、
前記第１軸支部材は、前記開閉支点の軸支方向とは垂直な面内で、かつ、前記第１突出部の突出方向とは異なる方向に、前記第１胴体部から突出する第３突出部を備え、
前記第２軸支部材は、前記第３突出部と対向するように、前記開閉支点の軸支方向とは垂直な面内で、かつ、前記第２突出部の突出方向に対して、前記第１突出部の突出方向と前記第３突出部の突出方向との間の傾斜角度と同等の角度の方向に、前記第２胴体部から突出する第４突出部を備え、
前記切替部材は、その外周面が前記第３突出部及び前記第４突出部の互いに対向する双方の対向面と当接するように、前記第３突出部及び前記第４突出部の対向面の間に設けられたカム部材として構成されている
ことを特徴とするトルクリミッタ機構。
【請求項９】
請求項８に記載のトルクリミッタ機構において、
前記カム部材として構成された前記切替部材は、
その外周面が前記第３突出部及び前記第４突出部の対向面と当接する場合に、前記付勢部材の押圧に抗して前記第１突出部と前記第２突出部とを離間方向に押し広げて、前記第１突出部及び前記第２突出部の状態を前記離間状態にし、
一方、その外周面が前記第３突出部及び前記第４突出部の対向面から離間する場合に、前記付勢部材の押圧で前記第１突出部と前記第２突出部とを近接方向に押し戻させて、前記第１突出部及び前記第２突出部の状態を前記当接状態にする
ことを特徴とするトルクリミッタ機構。
【請求項１０】
請求項５に記載のトルクリミッタ機構において、
前記回動部材は、媒体が搬送される搬送路の近傍で、当該媒体の厚さに応じて当該媒体の搬送面に対して垂直な退避方向に退避可能な状態で、支持部材によって支持されており、
前記開閉支点は、前記回動部材の退避方向上に配置されており、
前記第１突出部及び前記第２突出部は、双方の対向面の間隔が前記回動部材の前記外径の値が最小になる最小径部分の外径よりも広い間隔に設定されており、
さらに、前記第１突出部及び前記第２突出部の対向面の間隔が、前記回動部材の前記最大径部分の外径よりも狭く、かつ、前記回動部材の前記小径部分の外径よりも広くなる位置で、前記付勢部材によって近接方向に押圧される前記第１突出部及び前記第２突出部を停止させるストッパを有している
ことを特徴とするトルクリミッタ機構。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のトルクリミッタ機構において、
前記当接部材は、前記付勢部材によって前記回動部材の方向に付勢された板状部材として構成されており、
前記板状部材の前記回動部材との対向面は、前記回動部材の外周面と当接する前記当接面として機能する
ことを特徴とするトルクリミッタ機構。
【請求項１２】
請求項１１に記載のトルクリミッタ機構において、
前記回動部材は、媒体が搬送される搬送路の近傍で、当該媒体の厚さに応じて当該媒体の搬送面に対して垂直な退避方向に退避可能な状態で、支持部材によって支持されており、
前記板状部材及び前記付勢部材は、前記回動部材の退避方向上に配置されており、
前記付勢部材は、前記回動部材の退避に伴って、前記回動部材が前記板状部材を介して当該付勢部材を押圧することにより、当該付勢部材の圧縮量が増加して、前記板状部材の対向面を前記回動部材の前記外周面に当接させる押圧が増大する
ことを特徴とするトルクリミッタ機構。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２に記載のトルクリミッタ機構において、
さらに、前記板状部材の対向面が前記回動部材の前記外周面と当接する状態を当接状態とし、前記板状部材の対向面が前記回動部材の前記外周面から離間する状態を離間状態とし、前記板状部材の状態を前記当接状態及び前記離間状態のいずれか一方の状態に選択的に切り替える切替部材を有する
ことを特徴とするトルクリミッタ機構。
【請求項１４】
請求項１３に記載のトルクリミッタ機構において、
前記切替部材は、その外周面が前記板状部材の対向面と当接するように、前記板状部材の近傍に設けられカム部材として構成されている
ことを特徴とするトルクリミッタ機構。
【請求項１５】
請求項１４に記載のトルクリミッタ機構において、
前記カム部材として構成された前記切替部材は、
その外周面が前記板状部材の対向面と当接する場合に、前記付勢部材の押圧に抗して前記板状部材を前記回動部材の前記外周面から離間させる離間方向に移動させて、前記板状部材の状態を前記離間状態にし、
一方、その外周面が前記板状部材の対向面から離間する場合に、前記付勢部材の押圧で前記板状部材を前記回動部材の前記外周面に近接させる近接方向に移動させて、前記板状部材の状態を前記当接状態にする
ことを特徴とするトルクリミッタ機構。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれか一項に記載のトルクリミッタ機構において、
前記回動部材は、その断面形状が三角形以上の多角形、楕円形、及び、小判形のいずれか１つの形状になるように形成されている
ことを特徴とするトルクリミッタ機構。
【請求項１７】
搬送路上を走行する媒体の搬送面に当接する回転体と、当該回転体の回転に伴って回転する軸体と、当該軸体の回転トルクを制限するトルクリミッタ機構とを備え、複数の前記媒体が重走している場合にそれぞれの前記媒体の位置をずらす位置ずらし機構と、
前記媒体の有無を検知する媒体検知センサと、
前記媒体検知センサの検知結果から、前記媒体の長さが所定の長さであるか否かに基づいて、前記媒体が重走しているか否かを判定する判定部とを有し、
前記トルクリミッタ機構は、前記軸体の回転に伴って回転する非円形状の回動部材と、前記回動部材の外周面に当接する当接部材と、前記当接部材を前記回動部材の外周面に当接させる方向に付勢する付勢部材とを有し、
前記当接部材は、前記軸体の回転に伴って、当接面が前記回動部材の前記外周面に当接することによって、前記軸体の回転トルクを断続的に制限する
ことを特徴とする重走検知機構。
【請求項１８】
搬送路上を走行する媒体の搬送面に当接する回転体と、当該回転体の回転に伴って回転する軸体と、当該軸体の回転トルクを制限するトルクリミッタ機構とを備え、複数の前記媒体が重走している場合にそれぞれの前記媒体の位置をずらす位置ずらし機構と、
前記媒体の有無を検知する媒体検知センサと、
前記媒体検知センサの検知結果から、前記媒体の長さが所定の長さであるか否かに基づいて、前記媒体が重走しているか否かを判定する判定部とを有し、
前記トルクリミッタ機構は、前記軸体の回転に伴って回転する非円形状の回動部材と、前記回動部材の外周面に当接する当接部材と、前記当接部材を前記回動部材の外周面に当接させる方向に付勢する付勢部材とを有し、
前記当接部材は、前記軸体の回転に伴って、当接面が前記回動部材の前記外周面に当接することによって、前記軸体の回転トルクを断続的に制限する
ことを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸体の回転トルクを制限するトルクリミッタ機構、当該トルクリミッタ機構を用いる重走検知機構、及び、自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送路に沿って媒体を搬送する様々な装置の中には、媒体の重走を検知する重走検知機構を有する装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
その一種として、例えば、金融機関や流通機関等に設置されている自動取引装置がある。自動取引装置は、例えば、通帳や帳票、紙幣等の各種の媒体を搬送路上に沿って搬送する際に、重走検知機構によって媒体の重走を検知する。なお、「重走」とは、複数の媒体が重なった状態で搬送路上を同時に走行する状態を意味している。
【０００４】
例えば、自動取引装置は、顧客が複数の媒体（特に、通帳）を誤って重ねた状態で装置の挿入口に投入した場合に、挿入口付近で重走検知機構によって媒体の重走の有無を検知する。そして、自動取引装置は、重走検知機構によって媒体の重走が検知されたときに、媒体を装置内部に取り込まずに、挿入口に戻す。これにより、自動取引装置は、顧客が誤って投入した複数の媒体が装置内部に取り込まれることを防止する。
【０００５】
また、例えば、自動取引装置は、装置内部の収納部に収納されている媒体を装置外部に放出する場合に、収納部の繰出口付近で重走検知機構によって媒体の重走の有無を検知する。そして、自動取引装置は、重走検知機構によって媒体の重走が検知されたときに、媒体を装置外部に放出せずに、元の収納部に戻す。又は、自動取引装置は、媒体をそれぞれに分離させ、その状態で元の収納部とは異なる所定の収納部に搬送して、その収納部に収納する。これにより、自動取引装置は、複数の媒体が重なった状態で搬送路上を搬送されることを防止する。
【０００６】
重走検知機構は、例えば、複数の媒体が重走している場合に少なくともいずれか一つの媒体位置をずらす位置ずらし機構と、位置ずらし機構の前後の位置で媒体の有無を検知する媒体検知センサと、媒体検知センサの検知結果に基づいて、媒体の長さが位置ずらし機構の前後の位置で変化しているか否かを演算して、変化の有無に基づいて、媒体が重走しているか否かを判定する判定部とを有する構成になっている。
【０００７】
位置ずらし機構は、例えば、駆動側と被駆動側の２つの搬送ローラで一つの組を構成するように、搬送路を介して、１乃至複数組の駆動側の搬送ローラと被駆動側の搬送ローラとを対向配置するとともに、被駆動側の搬送ローラの回転軸にトルクリミッタ機構を取り付け、トルクリミッタ機構で被駆動側の搬送ローラの回転にブレーキをかける構成になっている。これにより、位置ずらし機構は、駆動側の搬送ローラと被駆動側の搬送ローラとを差動させて、媒体の位置をずらす。
【０００８】
なお、位置ずらし機構は、媒体分離用の分離ローラが被駆動側の搬送ローラとは別に設けられている場合に、トルクリミッタ機構で分離ローラの回転にブレーキをかける構成になっているときもある。
【０００９】
そのトルクリミッタ機構は、円筒形のドラムとドラムの周囲に配置されたパッドとを有する構成になっている。トルクリミッタ機構は、ドラムが軸体（例えば、被駆動側の搬送ローラの回転軸や分離ローラの回転軸）に取り付けられることによって、ドラムが軸体の回転に伴って回転する。そして、トルクリミッタ機構は、パッドを円筒形のドラムに押し付けることにより発生する摩擦力をブレーキ力として利用して軸体の回転トルク（制動トルク）を制限する。
【００１０】
このような重走検知機構は、媒体を搬送路上に沿って搬送する際に、位置ずらし機構によって、媒体の位置をずらす処理を行う。具体的には、重走検知機構は、媒体が駆動側の搬送ローラによって搬送路上に沿って搬送される際に、トルクリミッタ機構で被駆動側の搬送ローラの回転にブレーキをかける。
【００１１】
その結果、媒体は、駆動側の搬送ローラと被駆動側の搬送ローラとから異なる力（駆動側の搬送ローラによる駆動力及び被駆動側の搬送ローラによる制動力）を受けながら搬送される。このとき、媒体は、複数の媒体が重走していれば、それぞれに分離して、それぞれの位置がずれる。媒体は、位置をずらす処理が行われると、重走していない場合に、全長が媒体本来の長さのままとなり、一方、重走している場合に、全長が媒体本来の長さよりも長くなる。
【００１２】
そこで、重走検知機構は、媒体検知センサによって、位置ずらし機構の前後の位置で媒体の有無を検知し、さらに、判定部によって、媒体検知センサの検知結果に基づいて、媒体の長さが位置ずらし機構の前後の位置で変化しているか否かを演算して、変化の有無に基づいて、媒体が重走しているか否かを判定する。
【００１３】
重走検知機構は、媒体の長さが位置ずらし機構の前後の位置で変化していないと判定される場合に、媒体が重走していないと判定し、一方、媒体の長さが位置ずらし機構の前後の位置で変化していると判定される場合に、媒体が重走していると判定する。
【００１４】
なお、自動取引装置は、支持部材によって被駆動側の搬送ローラを上下方向に移動可能に支持し、スプリングによって被駆動側の搬送ローラを駆動側の搬送ローラに押し付けている。自動取引装置は、媒体が駆動側の搬送ローラと被駆動側の搬送ローラとの間を走行すると、スプリングの作用により、媒体の厚みに応じて、被駆動側の搬送ローラが下方向に移動する構成になっている。
【００１５】
その自動取引装置は、媒体が重走していない場合に、媒体と被駆動側の搬送ローラとの間でスリップが発生して、媒体の表面が汚れること（すなわち、スリップ痕が媒体の表面に付くこと）を防止するために、トルクリミッタ機構の力関係が、「媒体と被駆動側の搬送ローラとの間の摩擦力」＞「トルクリミッタ機構のブレーキ力」＞「媒体同士の摩擦力」という力関係に設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００３−３１２８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
従来のトルクリミッタ機構は、パッドを円筒形のドラムに押し付けることにより発生する摩擦力をブレーキ力として利用して軸体の回転トルクを制限する構成になっている。
【００１８】
しかしながら、従来のトルクリミッタ機構は、様々な使用環境で使用した場合に、稼動年数が長くなると、パッドやドラムの表面が摩耗することによって、軸体の回転トルクを制限するブレーキ力が低下する場合がある、という課題があった。
【００１９】
本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、軸体の回転トルクを制限するブレーキ力の低下を抑制するトルクリミッタ機構、当該トルクリミッタ機構を用いる重走検知機構、及び、自動取引装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
前記目的を達成するため、第１発明は、軸体の回転トルクを制限するトルクリミッタ機構であって、前記軸体の回転に伴って回転する非円形状の回動部材と、前記回動部材の外周面に当接する当接部材と、前記当接部材を前記回動部材の外周面に当接させる方向に付勢する付勢部材とを有し、前記当接部材は、前記軸体の回転に伴って、当接面が前記回動部材の前記外周面に当接することによって、前記軸体の回転トルクを断続的に制限する構成とする。
【００２１】
従来のトルクリミッタ機構は、パッドを円筒形のドラムに押し付ける構成になっている。そのため、従来のトルクリミッタ機構は、パッドとドラムとの間に発生する摩擦力が変動しない。従来のトルクリミッタ機構は、その変動しない摩擦力をブレーキ力として利用して、軸体の回転トルクを継続的に制限する。
【００２２】
これに対して、第１発明に係るトルクリミッタ機構は、回動部材が非円形状に形成されている。そのため、このトルクリミッタ機構は、軸体の回転に伴って、当接部材が揺動する。
【００２３】
このトルクリミッタ機構は、付勢部材の押圧と回動部材の外周面が付勢部材の押圧に抗して当接部材の当接面を押しのける力との釣りあいをブレーキ力として利用する。
【００２４】
その力の釣りあいは、回動部材の回転によって周期的に変動する。したがって、このトルクリミッタ機構は、周期的に変動する力の釣りあいをブレーキ力として利用することによって、軸体の回転トルクを断続的に制限することができる。
【００２５】
このトルクリミッタ機構は、ブレーキ力の発生を当接部材と回動部材との間に発生する単純な摩擦力（従来のトルクリミッタ機構のような変動しない摩擦力）に頼らない。そのため、このトルクリミッタ機構は、仮に当接部材や回動部材の表面が摩耗しても、軸体の回転トルクを制限するブレーキ力の低下を抑制することができる。
【００２６】
また、第２発明は、軸体の回転トルクを制限するトルクリミッタ機構であって、前記軸体の回転に伴って回転する非円形状のコネクタ部材と、前記コネクタ部材と係合することによって、前記コネクタ部材の回転に伴って回転する回動部材と、前記回動部材の外周面に当接する当接部材と、前記当接部材を前記回動部材の外周面に当接させる方向に付勢する付勢部材とを有し、前記当接部材は、前記コネクタ部材と前記回動部材とが係合している場合に、前記軸体の回転に伴って、当接面が前記回動部材の前記外周面に当接することによって、前記軸体の回転トルクを断続的に制限する構成とする。
【００２７】
第２発明に係るトルクリミッタ機構の当接部材は、第１発明に係るトルクリミッタ機構と同様に、回動部材が非円形状に形成されている。そのため、このトルクリミッタ機構は、軸体の回転に伴って、当接部材が揺動する。
【００２８】
このトルクリミッタ機構は、第１発明に係るトルクリミッタ機構と同様に、付勢部材の押圧と回動部材の外周面が付勢部材の押圧に抗して当接部材の当接面を押しのける力との釣りあいをブレーキ力として利用する。
【００２９】
その力の釣りあいは、回動部材の回転によって周期的に変動する。したがって、このトルクリミッタ機構は、周期的に変動する力の釣りあいをブレーキ力として利用することによって、軸体の回転トルクを断続的に制限することができる。
【００３０】
このトルクリミッタ機構は、ブレーキ力の発生を当接部材と回動部材との間に発生する単純な摩擦力（従来のトルクリミッタ機構のような変動しない摩擦力）に頼らない。そのため、このトルクリミッタ機構は、仮に当接部材や回動部材の表面が摩耗しても、軸体の回転トルクを制限するブレーキ力の低下を抑制することができる。
【００３１】
また、第３発明は、重走検知機構であって、搬送路上を走行する媒体の搬送面に当接する回転体と、当該回転体の回転に伴って回転する軸体と、当該軸体の回転トルクを制限する第１発明又は第２発明に係るトルクリミッタ機構とを備え、複数の前記媒体が重走している場合にそれぞれの前記媒体の位置をずらす位置ずらし機構と、前記媒体の有無を検知する媒体検知センサと、前記媒体検知センサの検知結果から、前記媒体の長さが所定の長さであるか否かに基づいて、前記媒体が重走しているか否かを判定する判定部とを有する構成とする。
この重走検知機構は、第１発明又は第２発明に係るトルクリミッタ機構を用いるため、軸体の回転トルクを制限するブレーキ力の低下を抑制することができる。
【００３２】
また、第４発明は、自動取引装置であって、搬送路上を走行する媒体の搬送面に当接する回転体と、当該回転体の回転に伴って回転する軸体と、当該軸体の回転トルクを制限する第１発明又は第２発明に係るトルクリミッタ機構とを備え、複数の前記媒体が重走している場合にそれぞれの前記媒体の位置をずらす位置ずらし機構と、前記媒体の有無を検知する媒体検知センサと、前記媒体検知センサの検知結果から、前記媒体の長さが所定の長さであるか否かに基づいて、前記媒体が重走しているか否かを判定する判定部とを有する構成とする。
この自動取引装置は、第１発明又は第２発明に係るトルクリミッタ機構を用いるため、軸体の回転トルクを制限するブレーキ力の低下を抑制することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、軸体の回転トルクを制限するブレーキ力の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施形態１に係る自動取引装置の重走検知機構周りの概略構成を示す図（１）である。
【図２】実施形態１に係る自動取引装置の重走検知機構周りの概略構成を示す図（２）である。
【図３】実施形態１に係るトルクリミッタ機構の組み立て構造を示す図である。
【図４Ａ】実施形態１に係るトルクリミッタ機構に用いる部品の構成を示す図（１）である。
【図４Ｂ】実施形態１に係るトルクリミッタ機構に用いる部品の構成を示す図（２）である。
【図５】実施形態１に係るトルクリミッタ機構の概略構成及びその動作を示す図である。
【図６】実施形態１に係るトルクリミッタ機構のブレーキ力を発生させる仕組みの説明図である。
【図７】回動部材の回転と実施形態１に係るトルクリミッタ機構のブレーキ力との関係を示す図である。
【図８】媒体の厚さと実施形態１に係るトルクリミッタ機構のブレーキ力との関係を示す図である。
【図９】実施形態２に係るトルクリミッタ機構の構成を示す図である。
【図１０】媒体の厚さと実施形態２に係るトルクリミッタ機構のブレーキ力との関係を示す図である。
【図１１】実施形態３に係るトルクリミッタ機構の構成を示す図（１）である。
【図１２】実施形態３に係るトルクリミッタ機構の構成を示す図（２）である。
【図１３】実施形態３に係るトルクリミッタ機構の構成を示す図（３）である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００３６】
［実施形態１］
以下、本実施形態１に係るトルクリミッタ機構１０（図５参照）の詳細につき説明する。ここでは、図１に示すように、トルクリミッタ機構１０が自動取引装置１００の重走検知機構５０に用いられる場合を想定して説明する。自動取引装置１００は、主に金融機関や流通機関に設置され、ホストコンピュータとの間で取引を実行する装置である。重走検知機構５０は、搬送路上を走行する媒体の重走を検知する機構である。
【００３７】
なお、本実施形態１に係る自動取引装置１００は、以下の（１）〜（２）の課題が従来の自動取引装置にあったため、これらの課題を解決することを意図して、本実施形態１に係るトルクリミッタ機構１０を重走検知機構５０に用いている。
【００３８】
（１）従来の自動取引装置は、以下に説明するように、稼動年数が長くなると、重走検知機構が正確に作動しなくなる可能性がある、という課題があった。
【００３９】
例えば、従来の自動取引装置は、重走検知機構が従来のトルクリミッタ機構を用いている。その従来のトルクリミッタ機構は、パッドを円筒形のドラムに押し付けることにより発生する摩擦力をブレーキ力として利用して、軸体の回転トルクを制限する構成になっている。
【００４０】
しかしながら、従来のトルクリミッタ機構は、様々な使用環境で使用した場合に、稼動年数が長くなると、パッドやドラムの表面が摩耗することによって、軸体の回転トルク（制動トルク）を制限するブレーキ力が低下する。そのため、従来の自動取引装置は、稼動年数が長くなると、重走検知機構が正確に作動しなくなる可能性があった。
【００４１】
（２）従来の自動取引装置は、以下に説明するように、媒体が重走していない場合に、媒体と搬送ローラとの間でスリップが発生して、媒体の表面が汚れる可能性がある、という課題があった。
【００４２】
例えば、自動取引装置は、媒体が重走していない場合に、媒体と搬送ローラとの間でスリップが発生して、媒体の表面が汚れることを防止するために、トルクリミッタ機構の力関係を、「媒体と被駆動側の搬送ローラとの間の摩擦力」＞「トルクリミッタ機構のブレーキ力」＞「媒体同士の摩擦力」という力関係に設定する必要がある。
【００４３】
しかしながら、自動取引装置は、媒体が駆動側の搬送ローラと被駆動側の搬送ローラとの間を走行すると、スプリングの作用により、媒体の厚みに応じて、被駆動側の搬送ローラが上下方向に移動する。
【００４４】
このとき、従来の自動取引装置は、被駆動側の搬送ローラを駆動側の搬送ローラに押し付ける押圧が変化し、これに伴って、「媒体と被駆動側の搬送ローラとの間の摩擦力」も変化する。その結果、従来の自動取引装置は、「媒体と被駆動側の搬送ローラとの間の摩擦力」が「トルクリミッタ機構のブレーキ力」よりも小さくなる場合がある。そのため、従来の自動取引装置は、媒体が重走していない場合に、媒体と搬送ローラとの間でスリップが発生して、媒体の表面が汚れること（すなわち、スリップ痕が媒体の表面に付くこと）があった。
【００４５】
本実施形態１に係る自動取引装置１００は、後記するように、本実施形態１に係るトルクリミッタ機構１０（図５参照）を重走検知機構５０に用いることによって、これらの課題を解決している。
【００４６】
＜自動取引装置の重走検知機構周りの構成＞
以下、図１及び図２を参照して、本実施形態１に係る自動取引装置１００の重走検知機構５０周りの構成につき説明する。図１及び図２は、それぞれ、本実施形態１に係る自動取引装置１００の重走検知機構５０周りの概略構成を示す図である。図１は、側方から見た重走検知機構５０の概略構成を示している。図２は、正面から見た重走検知機構５０の概略構成を示している。
【００４７】
ここでは、自動取引装置１００は、重走検知機構５０が通帳の挿入口２（図１参照）付近に設置されており、重走検知機構５０が検知対象の媒体Ｍとして通帳の重走の有無を検知する構成になっている場合を想定して説明する。
【００４８】
図１に示す例では、自動取引装置１００は、搬送路３が通帳の挿入口２からその奥に向けて設けられている。搬送路３は、搬送路３の上下に設けられた搬送ガイド３ａによって形成されている。
【００４９】
自動取引装置１００は、挿入口２の奥側に、搬送路３を介して、複数組（図１に示す例では、２組）の駆動側の搬送ローラ６ａと被駆動側の搬送ローラ６ｂとが対向配置されている。図１に示す例では、駆動側の搬送ローラ６ａが搬送路３の上側に配置され、被駆動側の搬送ローラ６ｂが搬送路３の下側に配置されている。
【００５０】
駆動側の搬送ローラ６ａは、駆動部５（図２参照）によって回転駆動される部材である。一方、被駆動側の搬送ローラ６ｂは、駆動側の搬送ローラ６ａの回転に従動して回転する部材である。
【００５１】
駆動側の搬送ローラ６ａと被駆動側の搬送ローラ６ｂとは、２つで、一つの組を構成している。以下、駆動側の搬送ローラ６ａと被駆動側の搬送ローラ６ｂとを総称する場合に、「搬送ローラ６」と称する。
【００５２】
ここでは、駆動部５（図２参照）が駆動側の搬送ローラ６ａの回転軸に取り付けられており、駆動部５が駆動側の搬送ローラ６ａを回転させる構成になっているものとして説明する。しかしながら、駆動部５は、歯車やベルト等の図示せぬ伝達機構を介して、駆動側の搬送ローラ６ａを回転させる構成にしてもよい。
【００５３】
駆動側の搬送ローラ６ａは、フレーム８によって、所定の位置で、回転自在に支持されている。一方、被駆動側の搬送ローラ６ｂは、フレーム８によって、駆動側の搬送ローラ６ａに対向する位置で、上下方向に移動可能な状態で、回転自在に支持されている。
【００５４】
なお、フレーム８は、特許請求の範囲に記載された「支持部材」に相当する。また、被駆動側の搬送ローラ６ｂは、特許請求の範囲に記載された「回転体」に相当する。また、ここでは、被駆動側の搬送ローラ６ｂの回転軸（シャフト７（図２参照））は、後記するトルクリミッタ機構１０の回動部材１１（図５参照）の回転軸になっているものとして説明する。その回動部材１１の回転軸は、特許請求の範囲に記載された「軸体」に相当する。
【００５５】
被駆動側の搬送ローラ６ｂは、通常、スプリング９によって被駆動側の搬送ローラ６ａに押し付けられている。被駆動側の搬送ローラ６ｂは、媒体Ｍが駆動側の搬送ローラ６ａと被駆動側の搬送ローラ６ｂとの間を走行すると、スプリング９の作用により、媒体Ｍの厚みに応じて、下方向に移動する。以下、搬送ローラ６ｂが媒体Ｍの厚さに応じて下方向に移動する動作を「退避」と称する。
【００５６】
ここでは、挿入口２から２番目の駆動側の搬送ローラ６ａと被駆動側の搬送ローラ６ｂとが位置ずらし機構２０を構成しているものとして説明する。位置ずらし機構２０は、複数の媒体Ｍが重走している場合に、少なくともいずれか一つの媒体Ｍの位置をずらす機構である。
【００５７】
位置ずらし機構２０は、搬送路３上を走行する媒体Ｍの搬送面に当接する回転体（ここでは、被駆動側の搬送ローラ６ｂ）と、回転体の回転に伴って回転する軸体（ここでは、回動部材１１（図５参照）の回転軸になっている被駆動側の搬送ローラ６ｂのシャフト７（図２参照））と、軸体の回転トルクを制限するトルクリミッタ機構１０（図２参照）とを備えた構成になっている。
【００５８】
すなわち、位置ずらし機構２０は、被駆動側の軸体にトルクリミッタ機構１０を取り付け、トルクリミッタ機構１０で被駆動側の軸体の回転にブレーキをかける構成になっている。これにより、位置ずらし機構２０は、駆動側の搬送ローラ６ａと被駆動側の搬送ローラ６ｂとを差動させて、媒体Ｍの位置をずらす処理を行う。
【００５９】
なお、本実施形態１では、位置ずらし機構２０は、挿入口２の直近の被駆動側の搬送ローラ６ｂにトルクリミッタ機構１０が設けられた構成になっているものとして説明する。ただし、トルクリミッタ機構１０は、挿入口２から２番目以降の被駆動側の搬送ローラ６ｂに設けることもできる。
【００６０】
位置ずらし機構２０は、媒体検知センサ３０と、制御部１の判定部４０とによって、重走検知機構５０を構成している。媒体検知センサ３０は、媒体Ｍの有無を検知するセンサである。
【００６１】
媒体検知センサ３０は、媒体Ｍの有無に応じて異なる値の検知信号（検知結果）を制御部１に出力する。制御部１は、自動取引装置１００の全体の動作を制御する機能手段である。制御部１は、判定部４０として機能する。判定部４０は、媒体検知センサ３０から出力される検知信号（検知結果）の値に基づいて、媒体Ｍの位置をずらす処理を行った後の媒体Ｍの長さが所定の長さであるか否かに基づいて、媒体Ｍが重走しているか否かを判定する機能手段である。
【００６２】
なお、本実施形態１では、媒体Ｍの重走の判定方法は、媒体Ｍの位置をずらす処理を行った後の媒体Ｍの長さが所定の長さであるか否かを判定部４０が判定することによって、行っている。しかしながら、媒体Ｍの重走の判定方法は、これ以外の方法によって行うこともできる。
【００６３】
重走検知機構５０は、媒体Ｍを搬送路３上に沿って搬送する際に、位置ずらし機構２０によって、媒体Ｍの位置をずらす処理を行う。具体的には、重走検知機構５０は、媒体Ｍが駆動側の搬送ローラ６ａによって搬送路３上に沿って搬送される際に、トルクリミッタ機構１０で被駆動側の搬送ローラ６ｂの回転にブレーキをかける。
【００６４】
その結果、媒体Ｍは、駆動側の搬送ローラ６ａと被駆動側の搬送ローラ６ｂとから異なる力（駆動側の搬送ローラ６ａによる駆動力及び被駆動側の搬送ローラ６ｂによる制動力）を受けながら搬送される。このとき、媒体Ｍは、複数の媒体Ｍが重走していれば、それぞれに分離して、それぞれの位置がずれる。媒体Ｍは、位置をずらす処理が行われると、重走していない場合に、全長が媒体Ｍ本来の長さのままとなり、一方、重走している場合に、全長が媒体Ｍ本来の長さよりも長くなる。
【００６５】
そこで、重走検知機構５０は、媒体検知センサ３０によって媒体Ｍを検知し、さらに、判定部４０によって、媒体検知センサ３０の検知信号（検知結果）の値から、媒体Ｍの位置をずらす処理を行った後の媒体Ｍの長さが所定の長さであるか否かに基づいて、媒体Ｍが重走しているか否かを判定する。
【００６６】
重走検知機構５０は、媒体Ｍの長さが所定の長さであると判定される場合に、媒体Ｍが重走していないと判定する。一方、媒体Ｍの長さが所定の長さでないと判定される場合に、媒体Ｍが重走していると判定する。
【００６７】
自動取引装置１００は、媒体Ｍが重走していると判定された場合（すなわち、媒体Ｍの長さが媒体Ｍの長さが所定の長さでないと判定された場合）に、媒体Ｍを装置内部に取り込まずに、挿入口２に戻す。これにより、自動取引装置１００は、顧客が誤って投入した複数の媒体Ｍが装置内部に取り込まれることを防止する。
【００６８】
＜トルクリミッタ機構の構成＞
本実施形態１に係る位置ずらし機構２０は、トルクリミッタ機構１０が軸体の回転トルク（制動トルク）を断続的に制限することによって、複数の媒体Ｍが重走している場合に、それぞれの媒体Ｍの位置をずらす。そのための構成として、トルクリミッタ機構１０は、以下に説明する構成になっている。
【００６９】
以下、図３、図４Ａ及び図４Ｂ、並びに、図５を参照して、トルクリミッタ機構１０の構成につき説明する。図３は、本実施形態１に係るトルクリミッタ機構１０の組み立て構造を示す図である。図４Ａ及び図４Ｂは、それぞれ、本実施形態１に係るトルクリミッタ機構１０に用いる部品の構成を示す図である。図４Ａは、回動部材１１の構成を示している。図４Ｂは、後記するパッド１２の構成を示している。図５は、本実施形態１に係るトルクリミッタ機構１０の概略構成及びその動作を示す図である。
【００７０】
図３に示すように、トルクリミッタ機構１０は、回動部材１１、パッド１２、トーションスプリング１３、カム１４、及び、駆動部２３を備えている。図３中、点線で示す矢印は、フレーム８に対する各部品の取り付け位置を示している。各部品は、フレーム８に取り付けられることによって、例えば図５に示す構成のようになる。なお、図５は、フレーム８や駆動部２３等を除外して、側方から見たトルクリミッタ機構１０の概略構成を示している。
【００７１】
（回動部材）
回動部材１１は、軸体の回転に伴って回転する部材である。ここでは、「軸体」は、回動部材１１の回転軸を意味している。本実施形態１では、その軸体である回動部材１１の回転軸が、被駆動側の搬送ローラ６ｂの回転軸（シャフト７）と一体の構成になっている。したがって、本実施形態１では、回動部材１１は、搬送ローラ６ｂの回転軸（シャフト７）に取り付けられている。
【００７２】
トルクリミッタ機構１０は、パッド１２の後記する第１突出部１４１と第２突出部１４２の対向面１４１ａ，１４２ａ（図４Ｂ参照）が回動部材１１の外周面と当接することによって、軸体の回転トルクを制限するブレーキ力を発生させる。
【００７３】
回動部材１１は、その断面形状が回転の中心軸（図４Ａに示す回転中心Ｏ）を中心にして非円形状になるように形成されている。例えば、本実施形態１では、図４Ａに示すように、回動部材１１は、その断面形状が六角形状に形成されている。すなわち、本実施形態１では、回動部材１１は、六角柱状に形成されている。
【００７４】
回動部材１１は、断面形状が非円形状（図４Ａに示す例では、六角形状）になるように形成されることによって、外径の値が最大になる最大径部分Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３（図４Ａ参照）と、外径の値が最大径部分Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３よりも小さくなる小径部分（すなわち、最大径部分Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３以外の部分）とに区分されている。回動部材１１は、最大径部分Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３の外径の値が回動部材１１の最大径Ｔ１となり、小径部分の外径の値が最大径Ｔ１未満となる。なお、回動部材１１は、その外接円の径が最大径となり、その内接円の径が最小径となる。
【００７５】
ここでは、「外径」とは、回動部材１１の回転の中心軸（図４Ａに示す回転中心Ｏ）を通る仮想上の平面（すなわち、中心軸の軸方向の延伸し、中心軸を含む仮想上の平面）と回動部材１１の外周面とが交差する２つの辺の間の距離を意味している。
【００７６】
ただし、回動部材１１は、断面形状が非円形状になるように形成されていれば、断面形状が、例えば、三角形や四角形、八角形等の、六角形以外の多角形状に形成されていてもよい。すなわち、回動部材１１は、断面形状が三角形以上の多角形状に形成されていてもよい。また、回動部材１１は、断面形状が楕円や小判形状に形成されていてもよい。これらの形状は、断面形状が六角形の場合と同様の効果を得ることができる。なお、回動部材１１は、多角形状に形成されていてもよいが、四角形、六角形、八角形等の偶数角形に形成されていることが好ましく、さらには、正六角形、正八角形等の正偶数角形に形成されていることが好ましい。
【００７７】
回動部材１１は、媒体Ｍが駆動側の搬送ローラ６ａと被駆動側の搬送ローラ６ｂとの間を走行するときに、媒体Ｍの厚さに応じて、被駆動側の搬送ローラ６ｂとともに、下方向に移動（退避）する。
【００７８】
回動部材１１は、カム１４がフレーム８に取り付けられ、さらに、トーションスプリング１３及びパッド１２がフレーム８に取り付けられた後に、フレーム８に取り付けられる。
【００７９】
（パッド及びトーションスプリングの構成）
パッド１２は、回動部材１１の外周面に当接する当接部材である。パッド１２は、あたかも洗濯バサミのような構造になっている。具体的には、パッド１２は、ピン１５１によって互いに軸支される第１軸支部材１２１と第２軸支部材１２２とによって構成されている。ここでは、ピン１５１は、先端部分がボルト状に形成されていて、ナット１５２によって固定されるものとして説明する。なお、ピン１５１の中心軸は、特許請求の範囲に記載された「開閉支点」に相当する。以下、ピン１５１の中心軸を「開閉支点１５１ａ（図３及び図５参照）」と称する場合がある。
【００８０】
本実施形態１では、第１軸支部材１２１は、第１胴体部１３１、第１突出部１４１、及び、第３突出部１４３を備えた形状になっている。
第１胴体部１３１は、ピン１５１で軸支される部位である。本実施形態１では、第１胴体部１３１は、円柱状に形成されており、ピン１５１が通される円形孔１６１がその中心部に設けられている。
第１突出部１４１は、ピン１５１の軸支方向とは垂直な面内に第１胴体部１３１から突出する部位である。
第３突出部１４３は、ピン１５１の軸支方向とは垂直な面内で、かつ、第１突出部１４１の突出方向とは異なる方向に、第１胴体部１３１から突出する部位である。
【００８１】
一方、第２軸支部材１２２は、第２胴体部１３２、第２突出部１４２、及び、第４突出部１４４を備えた形状になっている。
第２胴体部１３２は、第１軸支部材１２１の第１胴体部１３１とともに、ピン１５１で軸支される部位である。本実施形態１では、第２胴体部１３２は、第１軸支部材１２１の第１胴体部１３１と同径の円柱状に形成されており、ピン１５１が通される円形孔１６２がその中心部に設けられている。
第２突出部１４２は、回動部材１１を介して第１突出部１４１と対向するように、ピン１５１の軸支方向とは垂直な面内に第２胴体部１３２から突出する部位である。
第４突出部１４４は、第３突出部１４３と対向するように、第２突出部１４２の突出方向とは異なる方向に、第２胴体部１３２から突出する部位であり、ピン１５１の軸支方向とは垂直な面内で回動する。
【００８２】
第１軸支部材１２１及び第２軸支部材１２２は、図４Ｂに示すように、第１突出部１４１の突出方向と第３突出部１４３の突出方向との間の傾斜角度θ１２１が、第２突出部１４２の突出方向と第４突出部１４４の突出方向との間の傾斜角度θ１２２と略等しくなるように形成されている。すなわち、第２軸支部材１２２の第４突出部１４４は、第２突出部１４２の突出方向に対して、第１突出部１４１の突出方向と第３突出部１４３の突出方向との間の傾斜角度θ１２１と略同等の傾斜角度θ１２２の方向に、第２胴体部１３２から突出するように構成されている。
【００８３】
第１軸支部材１２１の第１突出部１４１及び第２軸支部材１２２の第２突出部１４２は、互いの対向面が回動部材１１の外周面に当接する当接面として機能する。
一方、第１軸支部材１２１の第３突出部１４３及び第２軸支部材１２２の第４突出部１４４は、互いの対向面がカム１４の外周面に当接する当接面として機能する。
【００８４】
また、回動部材１１は、媒体Ｍの厚さに応じて、下方向に退避するので、パッド１２の第１突出部１４１及び第２突出部１４２の対向面１４１ａ，１４２ａ（図４Ｂ参照）同士の間隔は、六角形状の回動部材１１の対向する二面の距離に略等しくすることが好ましい。なお、六角形状の回動部材１１の対向する二面の距離は、回動部材１１の内接円の径に等しい。
【００８５】
パッド１２は、第１軸支部材１２１の円形孔１６１が第２軸支部材１２２の円形孔１６２と一致するように、第１軸支部材１２１と第２軸支部材１２２とが対向配置されることによって形成される。そのパッド１２の外側には、トーションスプリング１３が取り付けられる。
【００８６】
トーションスプリング１３は、当接部材の当接面（ここでは、パッド１２の第１突出部１４１及び第２突出部１４２の対向面）を回動部材１１の外周面に当接させる方向に付勢する付勢部材である。
【００８７】
トーションスプリング１３は、その両方の先端部によりパッド１２の第１突出部１４１と第２突出部１４２とを挟み、かつ、その巻き軸がパッド１２の円形孔１６１，１６２と一致するように、パッド１２の第１胴体部１３１の外側の位置（フレーム８の第１支持部８１に近くなる側の位置）に配置される。トーションスプリング１３は、パッド１２の第１突出部１４１と第２突出部１４２とを互いに近接させる近接方向に押圧する。
【００８８】
トーションスプリング１３及びパッド１２は、カム１４がフレーム８に取り付けられた後に、フレーム８に取り付けられる。
【００８９】
（カムの構成）
カム１４は、第１突出部１４１及び第２突出部１４２の対向面が回動部材１１の外周面に当接する状態を当接状態とし、第１突出部１４１及び第２突出部１４２の対向面が回動部材１１の外周面から離間する状態を離間状態とする場合に、パッド１２の第１突出部１４１及び第２突出部１４２の状態を、当接状態及び離間状態のいずれか一方の状態に選択的に切り替える切替部材である。
【００９０】
カム１４は、その外周面がパッド１２の第３突出部１４３及び第４突出部１４４の対向面と当接するように、第３突出部１４３及び第４突出部１４４の対向面の間に配置される。
【００９１】
カム１４は、円形孔１４ａがその中心部に設けられている。円形孔１４ａは、駆動部２３のシャフト２３１が通される孔である。カム１４は、駆動部２３のシャフト２３１が円形孔１４ａに通されることによって、駆動部２３（図３参照）に取り付けられる。
【００９２】
自動取引装置１００の制御部１（図１参照）は、任意のタイミングで、駆動部２３を作動させて、トルクリミッタ機構１０のカム１４を回転させる。カム１４は、回転することにより、その外周面がパッド１２の第３突出部１４３及び第４突出部１４４の対向面と当接する状態と離間する状態とに交互に切り替わる。
【００９３】
カム１４は、その外周面がパッド１２の第３突出部１４３及び第４突出部１４４の対向面と当接する場合に、第３突出部１４３と第４突出部１４４とを離間方向に押し広げて、トーションスプリング１３の押圧に抗してパッド１２の第１突出部１４１と第２突出部１４２とを離間方向に押し広げる。
【００９４】
（フレームの構成）
図３に示す例では、フレーム８は、水平方向に延伸する底面部分から上方向に垂直に突出する第１支持部８１と第２支持部８２とを備えた構成になっている。カム１４、パッド１２、トーションスプリング１３、及び、回動部材１１は、その第１支持部８１と第２支持部８２との間に配置される。
【００９５】
フレーム８の第１支持部８１には、円形孔８１ａ，８１ｂ及び縦長の開口部８１ｃが設けられている。一方、フレーム８の第２支持部８１には、それぞれ、円形孔８２ａ，８２ｂ及び縦長の開口部８２ｃが、第１支持部８１の円形孔８１ａ，８１ｂ及び縦長の開口部８１ｃに対向する位置に設けられている。
【００９６】
円形孔８１ａ，８２ａは、駆動部２３のシャフト２３１が通される孔である。円形孔８１ｂ，８２ｂは、第１軸支部材１２１と第２軸支部材１２２とを軸支するピン１５１が通される孔である。縦長の開口部８１ｃ，８２ｃは、回動部材１１が取り付けられたシャフト７が通される部位である。
【００９７】
縦長の開口部８１ｃ，８２ｃは、搬送路３に対して垂直な方向に延伸して設けられている。そのため、フレーム８は、搬送路３に対して（ひいては、搬送路３を走行する媒体Ｍの搬送面に対して）、垂直な退避方向に退避可能な状態で、シャフト７（ひいては、回動部材１１及び被駆動側の搬送ローラ６ｂ）を支持する構成になっている。
【００９８】
円形孔８１ａ，８２ａは、縦長の開口部８１ｃ，８２ｃの延伸方向から外れた位置に配置されている。一方、円形孔８１ｂ，８２ｂは、縦長の開口部８１ｃ，８２ｃの延伸方向上の位置に配置されている。
【００９９】
フレーム８は、まず、カム１４が取り付けられる。
カム１４は、円形孔１４ａがフレーム８の第１支持部８１の円形孔８１ａと第２支持部８２の円形孔８２ａと一致するように、フレーム８の第１支持部８１と第２支持部８２との間に配置される。
【０１００】
カム１４は、その状態で、駆動部２３のシャフト２３１が、フレーム８の第１支持部８１の円形孔８１ａ、カム１４の円形孔１４ａ、及び、第２支持部８２の円形孔８２ａを通されることによって、所定の位置で回転自在に支持される。
【０１０１】
フレーム８は、カム１４が取り付けられると、次に、パッド１２及びトーションスプリング１３が取り付けられる。
パッド１２は、第１軸支部材１２１の円形孔１６１が第２軸支部材１２２の円形孔１６２と一致するように、第１軸支部材１２１と第２軸支部材１２２とが対向配置される。そして、トーションスプリング１３が、そのパッド１２の外側に取り付けられる。
【０１０２】
トーションスプリング１３は、その両方の先端部がパッド１２の第１突出部１４１と第２突出部１４２とを挟み、かつ、その巻き軸がパッド１２の円形孔１６１，１６２と一致するように、パッド１２の第１胴体部１３１の外側の位置（フレーム８の第１支持部８１に近くなる側の位置）に配置される。
【０１０３】
パッド１２及びトーションスプリング１３は、その状態で、トーションスプリング１３の巻き軸と第１軸支部材１２１の円形孔１６１と第２軸支部材１２２の円形孔１６２とがフレーム８の第１支持部８１の円形孔８１ｂと第２支持部８２の円形孔８２ｂと一致するように、フレーム８の第１支持部８１と第２支持部８２との間に配置される。
【０１０４】
パッド１２及びトーションスプリング１３は、その状態で、ピン１５１が、フレーム８の第１支持部８１の円形孔８１ｂ、トーションスプリング１３の巻き軸、第１軸支部材１２１の円形孔１６１、第２軸支部材１２２の円形孔１６２、及び、フレーム８の第２支持部８２の円形孔８２ｂに通されることによって、所定の位置で支持される。ピン１５１は、ナット１５２がボルト状に形成された先端部分に取り付けられることによって、固定される。
【０１０５】
フレーム８は、カム１４、パッド１２及びトーションスプリング１３が取り付けられると、次に、回動部材１１が取り付けられる。
回動部材１１は、パッド１２の第１突出部１４１と第２突出部１４２との間に配置される。回動部材１１は、回動部材１１が取り付けられているシャフト７がフレーム８の第１支持部８１の縦長の開口部８１ｃ，８２ｃに通されることによって、縦長の開口部８１ｃ，８２ｃの延伸方向に移動可能な状態（すなわち、退避方向に退避可能な状態）で回動自在に支持される。
【０１０６】
このようにして、各部品がフレーム８に取り付けられることによって、トルクリミッタ機構１０（図５参照）が組み立てられる。
【０１０７】
＜トルクリミッタ機構の動作＞
以下、図５及び図６を参照して、トルクリミッタ機構１０の動作につき説明する。図５は、前記した通り、実施形態１に係るトルクリミッタ機構１０の概略構成及びその動作を示す図である。図５（ａ）は、ブレーキをＯＮにするときのトルクリミッタ機構１０の状態を示している。図５（ｂ）は、ブレーキをＯＦＦにするときのトルクリミッタ機構１０の状態を示している。図６は、本実施形態１に係るトルクリミッタ機構１０のブレーキ力を発生させる仕組みの説明図である。
【０１０８】
図５に示すように、トルクリミッタ機構１０のパッド１２は、第１軸支部材１２１及び第２軸支部材１２２がピン１５１によって軸支されている。ピン１５１は、回動部材１１の回転軸（シャフト７）に対して、回動部材１１の退避方向上の位置に配置されている。
【０１０９】
自動取引装置１００の制御部１は、任意のタイミングで、駆動部２３を作動させて、トルクリミッタ機構１０のカム１４を回転させる。カム１４は、前記した通り、回転することにより、その外周面がパッド１２の第３突出部１４３及び第４突出部１４４の対向面と当接する当接状態と離間する離間状態とに交互に切り替わる。
【０１１０】
図５（ａ）に示すように、トルクリミッタ機構１０は、カム１４の外周面がパッド１２の第３突出部１４３及び第４突出部１４４の対向面と当接しない場合に、トーションスプリング１３がパッド１２の第１突出部１４１及び第２突出部１４２を近接方向に押圧する。これにより、パッド１２の第１突出部１４１及び第２突出部１４２が、閉鎖された状態になる。
【０１１１】
その結果、パッド１２の第１突出部１４１及び第２突出部１４２の対向面が、回動部材１１の外周面と当接する。これにより、トルクリミッタ機構１０は、ブレーキ力の発生をＯＮにする状態となる。
【０１１２】
一方、図５（ｂ）に示すように、トルクリミッタ機構１０は、カム１４の外周面がパッド１２の第３突出部１４３及び第４突出部１４４の対向面と当接する場合に、カム１４が第３突出部１４３と第４突出部１４４とを離間方向（矢印Ｂ１ａ，Ｂ１ｂの方向）に押し広げる。その結果、カム１４が、トーションスプリング１３の押圧に抗してパッド１２の第１突出部１４１と第２突出部１４２とを離間方向（矢印Ｃ１ａ，Ｃ１ｂの方向）に押し広げる。これにより、パッド１２の第１突出部１４１及び第２突出部１４２が、開放された状態になる。
【０１１３】
その結果、パッド１２の第１突出部１４１及び第２突出部１４２の対向面が、回動部材１１の外周面から離間する。これにより、トルクリミッタ機構１０は、ブレーキ力の発生をＯＦＦにする状態となる。
【０１１４】
なお、トルクリミッタ機構１０は、通常（媒体Ｍが搬送されないとき）、図５（ｂ）に示す状態になっている。
【０１１５】
自動取引装置１００の制御部１は、例えば、顧客が媒体Ｍを挿入口２（図１参照）に投入すると、図示せぬセンサによってこれを検知する。そして、制御部１は、駆動部５（図２参照）を作動させて、搬送ローラ６によって媒体Ｍを挿入口２から装置内部に向けて（すなわち、矢印Ａ１（図１参照）の方向に）搬送する。このとき、搬送ローラ６は、媒体Ｍを挟むと、媒体Ｍの厚みに応じて、被駆動側の搬送ローラ６ｂが矢印Ａ２（図１及び図２参照）の方向に退避する。
【０１１６】
制御部１は、媒体Ｍの位置をずらす処理を行う位置（具体的には、位置ずらし機構２０（図１参照）の挿入口２側の媒体検知センサ３０の位置）に媒体Ｍが到達したときに、媒体検知センサ３０から出力される検知信号の値に基づいて、これを検知する。
【０１１７】
制御部１は、媒体Ｍの位置をずらす処理を行う位置に媒体Ｍが到達したことを検知すると、トルクリミッタ機構１０の状態を、図５（ｂ）に示す状態から図５（ａ）に示す状態に切り替える。すなわち、制御部１は、パッド１２の第１突出部１４１及び第２突出部１４２が閉鎖された状態になるように、駆動部２３を作動させて、カム１４を回転させる。
【０１１８】
このとき、パッド１２は、トーションスプリング１３が第１突出部１４１及び第２突出部１４２を近接方向に押圧するため、第１突出部１４１及び第２突出部１４２が回動部材１１を挟み込む。その結果、第１突出部１４１及び第２突出部１４２の対向面が、回動部材１１の外周面に当接する。
【０１１９】
図６に示すように、トルクリミッタ機構１０は、被駆動側の搬送ローラ６ｂ（図１及び図２参照）が矢印Ｄ１の方向に回転すると、シャフト７を介して、被駆動側の搬送ローラ６ｂの回転トルクが回動部材１１に伝達される。その結果、回動部材１１は、被駆動側の搬送ローラ６ｂと一緒に矢印Ｄ１の方向に回転する。このとき、回動部材１１は、その断面形状が六角形状に形成されているため、最大径部分Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３（図４Ａ参照）の外周面がトーションスプリング１３の押圧Ｅ１に抗してパッド１２の第１突出部１４１及び第２突出部１４２を矢印Ｆ１ａ，Ｆ１ｂの方向に押しのけながら、回転する。
【０１２０】
一方、パッド１２は、第１突出部１４１及び第２突出部１４２の対向面がトーションスプリング１３によって回動部材１１の外周面に押し付けられているため、軸体（回動部材１１の回転軸（シャフト７））の回転を制限するブレーキ力が発生する。これにより、トルクリミッタ機構１０は、被駆動側の搬送ローラ６ｂの回転にブレーキをかける。
【０１２１】
その結果、媒体Ｍは、駆動側の搬送ローラ６ａと被駆動側の搬送ローラ６ｂとから異なる力（駆動側の搬送ローラ６ａによる駆動力及び被駆動側の搬送ローラ６ｂによる制動力）を受けながら搬送される。このとき、媒体Ｍは、複数の媒体Ｍが重走していれば、それぞれに分離して、それぞれの位置がずれる。媒体Ｍは、位置をずらす処理が行われると、重走していない場合は、全長が媒体Ｍ本来の長さのままである。一方、重走している場合は、上下方向に重なった媒体Ｍのそれぞれの位置が搬送方向にずれるため、全長が媒体Ｍ本来の長さよりも長くなる。
【０１２２】
そこで、自動取引装置１００の重走検知機構５０は、媒体検知センサ３０によって媒体Ｍを検知し、さらに、判定部４０によって、媒体検知センサ３０から出力される検知信号（検知結果）の値から、媒体Ｍの位置をずらす処理を行った後の媒体Ｍの長さが所定の長さであるか否かに基づいて、媒体Ｍが重走しているか否かを判定する。
【０１２３】
重走検知機構５０は、媒体Ｍの長さが所定の長さであると判定される場合に、媒体Ｍが重走していないと判定する。一方、媒体Ｍの長さが所定の長さでないと判定される場合に、媒体Ｍが重走していると判定する。
【０１２４】
なお、自動取引装置１００は、媒体Ｍが重走していない場合に、トルクリミッタ機構１０の回動部材１１が最大径部分Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３（図４Ａ参照）の外周面でパッド１２の第１突出部１４１及び第２突出部１４２を押しのけながら回転する。
【０１２５】
そのため、自動取引装置１００は、媒体Ｍと被駆動側の搬送ローラ６ｂとの間でスリップが発生しない。したがって、自動取引装置１００は、媒体の表面を汚すことなく、媒体Ｍを搬送することができる。
【０１２６】
ここで、自動取引装置１００は、トルクリミッタ機構１０の力関係が、「媒体Ｍと被駆動側の搬送ローラ６ｂとの間の摩標力」＞「トルクリミッタ機構１０のブレーキ力」＞「媒体Ｍ同士の摩擦力」という力関係に設定されているが、その力関係が稼動中も維持される。
【０１２７】
＜トルクリミッタ機構の作用＞
従来のトルクリミッタ機構は、パッドを円筒形のドラムに押し付ける構成になっている。そのため、従来のトルクリミッタ機構は、パッドとドラムとの間に発生する摩擦力が変動しない。従来のトルクリミッタ機構は、その変動しない摩擦力をブレーキ力として利用して、軸体の回転トルクを継続的に制限する。そのため、従来のトルクリミッタ機構は、パッドやドラムの表面が摩耗することによって、軸体の回転トルクを制限するブレーキ力が低下する場合があった。
【０１２８】
これに対して、本実施形態１に係るトルクリミッタ機構１０は、図６に示すように、回動部材１１の断面形状が中心軸を中心にして非円形状（図示例では、六角形状）に形成されている。そのため、トルクリミッタ機構１０は、軸体の回転に伴って、パッド１２の当接面が回動部材１１の最大径部分Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３（図４Ａ参照）の外周面と小径部分の外周面とに交互に当接する。その結果、トルクリミッタ機構１０は、軸体の回転に伴って、パッド１２が揺動する。
【０１２９】
トルクリミッタ機構１０は、付勢部材（ここでは、トーションスプリング１３）の押圧と回動部材１１の最大径部分Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３（図４Ａ参照）の外周面が付勢部材の押圧に抗してパッド１２の第１突出部１４１及び第２突出部１４２を押しのける力との釣り合いをブレーキ力として利用する。
【０１３０】
その力の釣りあいは、回動部材１１の回転によって周期的に変動する。したがって、トルクリミッタ機構１０は、周期的に変動する力の釣りあいをブレーキ力として利用することによって、軸体の回転トルクを断続的に制限することができる。
【０１３１】
トルクリミッタ機構１０は、ブレーキ力の発生を当接部材と回動部材との間に発生する単純な摩擦力（従来のトルクリミッタ機構のような変動しない摩擦力）に頼らない。そのため、トルクリミッタ機構１０は、仮に当接部材（パッド１２の第１突出部１４１及び第２突出部１４２）や回動部材１１の表面が摩耗しても、軸体の回転トルクを制限するブレーキ力の低下を抑制することができる。
【０１３２】
また、トルクリミッタ機構１０は、仮に、長期間の使用によって、回動部材１１の六角形の角部が大きく摩耗することが想定される場合であっても、回動部材１１の角部の摩耗量とブレーキ力との関係を容易に予め算出することができる。そのため、トルクリミッタ機構１０は、前記したトルクリミッタ機構の力関係の設定が狂う時期を予測することができ、前記したトルクリミッタ機構の力関係の設定が狂う前に、交換することができる。
【０１３３】
また、トルクリミッタ機構１０は、ブレーキ力が、回動部材１１の断面形状に応じて変化する。つまり、トルクリミッタ機構１０のブレーキ力は、振幅がある。本実施形態１では、図７に示すように、トルクリミッタ機構１０は、六角形状の回動部材１１が一回転する間に、ピークが６回現れる。図７は、回動部材１１の回転と本実施形態１に係るトルクリミッタ機構１０のブレーキ力との関係を示す図である。トルクリミッタ機構１０のブレーキ力は、小刻みに振幅するため、従来のトルクリミッタ機構のように変動しない一定の押圧のブレーキ力を媒体Ｍに加える場合よりも、媒体Ｍが分離し易い。
【０１３４】
また、トルクリミッタ機構１０は、媒体Ｍの厚みが増すと、被駆動側の搬送ローラ６ｂの退避量（押下量）が増大する。その結果、上下の搬送ローラ６は、スプリング９によって媒体Ｍを挟み込む力が大きくなる。
【０１３５】
仮に、媒体Ｍが重走している場合に、重なった媒体Ｍ同士に働く摩擦力は、「静止摩擦係数μ」×「押圧Ｆ」によって決定される。そのため、仮に、媒体Ｍが重走している場合に、媒体Ｍの厚みが増加し、これに伴って、摩擦力も増加する。このとき、「媒体Ｍと被駆動側の搬送ローラ６ｂとの間の摩擦力」も増加する。
【０１３６】
従来のトルクリミッタ機構は、媒体Ｍの厚みが一定である場合に、「媒体Ｍと被駆動側の搬送ローラとの間の摩擦力」＞「トルクリミッタ機構のブレーキ力」＞「媒体Ｍ同士の摩擦力」の力関係を維持することができる。しかしながら、従来のトルクリミッタ機構は、媒体Ｍの厚みが一定でない場合（例えば、媒体Ｍが通帳等の冊子状の媒体の場合であって、どのページで挿入されるのかが分からないとき等）に、ブレーキ力が一定であると、薄い媒体Ｍと厚い媒体Ｍとのいずれか一方で前記したトルクリミッタ機構の力関係を満たすことができなくなってしまう。
【０１３７】
これに対して、本実施形態１に係るトルクリミッタ機構１０は、被駆動側の搬送ローラ６ｂが退避する（下がる）と、回動部材１１も一緒に退避する（下がる）構成になっている。
【０１３８】
そのため、トルクリミッタ機構１０は、媒体Ｍが駆動側の搬送ローラ６ａと被駆動側の搬送ローラ６ｂとの間を走行する場合に、回動部材１１がパッド１２のピン１５１の中心軸（開閉支点１５１ａ（図５参照））に近づいていく。
【０１３９】
トルクリミッタ機構１０は、回動部材１１がパッド１２のピン１５１の中心軸に近づくほど、梃子（てこ）の原理により、パッド１２の第１突出部１４１及び第２突出部１４２が回動部材１１を挟み込む力（トーションスプリング１３の押圧Ｅ１，Ｅ２（図８参照））が強くなる。それに比例して、軸体の回転を制限するブレーキ力も強くなっていく。したがって、トルクリミッタ機構１０は、媒体Ｍの厚みに応じて、ブレーキ力を増減させることができる。
【０１４０】
図８は、媒体Ｍの厚さと本実施形態１に係るトルクリミッタ機構１０のブレーキ力との関係を示す図である。図８（ａ）は、媒体Ｍが薄いときのトルクリミッタ機構１０の状態を示している。また、図８（ｂ）は、媒体Ｍが厚いときのトルクリミッタ機構１０の状態を示している。
【０１４１】
トルクリミッタ機構１０は、媒体Ｍが薄いときに、図８（ａ）に示すように、回動部材１１が少しだけピン１５１の中心軸に近づく。一方、トルクリミッタ機構１０は、媒体Ｍが厚いときに、図８（ｂ）に示すように、回動部材１１が大きくピン１５１の中心軸に近づく。
【０１４２】
トルクリミッタ機構１０は、回動部材１１がピン１５１の中心軸に近づくほど、パッド１２の第１突出部１４１及び第２突出部１４２が回動部材１１を挟み込む力（トーションスプリング１３の押圧Ｅ１，Ｅ２）が強くなる。図８は、媒体Ｍが薄いときの押圧が「Ｅ１」となっており、媒体Ｍが厚いときの押圧が「Ｅ２」となっており、「Ｅ１」と「Ｅ２」との力関係が「Ｅ２＞Ｅ１」になることを示している。
【０１４３】
トルクリミッタ機構１０Ｂは、媒体Ｍの厚みに応じて、圧縮スプリング１８がパッド１２Ｂを回動部材１１に押し付ける押圧が増大するため、媒体Ｍの厚みに応じて、ブレーキ力を増加させることができる。
【０１４４】
また、例えば自動取引装置１００を利用しようとする顧客が、媒体Ｍとしての通帳を誤って２冊重ねて挿入した場合において、媒体Ｍの重走に気付いた顧客により吸入中の媒体Ｍが引き抜かれたとしても、トルクリミッタ機構１０では、回動部材１１がパッド１２の第１突出部１４１及び第２突出部１４２を押しのけながら矢印Ｄ１とは逆方向に回動するのみであるため、トルクリミッタ機構１０を壊すことなく、重なった媒体Ｍを傷つけることもない。
【０１４５】
以上の通り、本実施形態１に係るトルクリミッタ機構１０によれば、軸体の回転トルクを制限するブレーキ力の低下を抑制することができる。
【０１４６】
［実施形態２］
実施形態１に係る重走検知機構５０の位置ずらし機構２０は、トルクリミッタ機構１０が、ピン１５１によって軸支された第１軸支部材１２１と第２軸支部材とを備えるパッド１２を用い、そのパッド１２の第１突出部１４１及び第２突出部１４２で回動部材１１を挟み込む構成になっている（図５参照）。
【０１４７】
これに対し、本実施形態２に係る重走検知機構５０Ｂの位置ずらし機構２０Ｂは、トルクリミッタ機構１０Ｂが、板状に構成されたパッド１２Ｂを用い、パッド１２Ｂを回動部材１１に押し付ける構成になっている（図９参照）。
【０１４８】
以下、図９を参照して、本実施形態２に係るトルクリミッタ機構１０Ｂの構成につき説明する。図９は、本実施形態２に係るトルクリミッタ機構１０Ｂの構成を示す図である。
【０１４９】
図９に示すように、トルクリミッタ機構１０Ｂは、回動部材１１の下方に、パッド１２Ｂが配置された構成になっている。パッド１２Ｂは、平板状に形成された、回動部材１１の外周面と当接する当接部材である。ここでは、パッド１２Ｂの上面が回動部材１１の外周面に対向しており、その上面が回動部材１１の外周面と当接する当接面として機能するものとして説明する。
【０１５０】
パッド１２Ｂは、図示せぬガイド部材によって、回動部材１１に対して接離方向（ここでは、上下方向）に移動可能な状態で支持されている。
【０１５１】
パッド１２Ｂは、その下に、圧縮スプリング１８が配置されている。圧縮スプリング１８は、パッド１２Ｂを回動部材１１の外周面に押し付ける付勢部材である。図９に示す例では、圧縮スプリング１８は、１つしか示されていないが、実際には、複数設けられている。各圧縮スプリング１８は、均等な押圧でパッド１２Ｂの上面を回動部材１１の外周面に押し付ける構成になっている。
【０１５２】
トルクリミッタ機構１０Ｂは、パッド１２Ｂの上面付近の位置でかつ回動部材１１と重ならない位置に、カム１４Ｂが配置されている。カム１４Ｂは、パッド１２Ｂの上面が回動部材１１の外周面と当接する状態を当接状態とし、パッド１２Ｂの上面が回動部材１１の外周面から離間する状態を離間状態とし、パッド１２Ｂの状態を当接状態及び離間状態のいずれか一方の状態に選択的に切り替える切替部材である。
【０１５３】
カム１４Ｂは、偏芯した位置で図示せぬ駆動部のシャフト２３２に軸支されている。カム１４Ｂは、図示せぬ駆動部がシャフト２３２を正方向又は反転方向に回転駆動させることにより、その回転に伴って、その自由端がパッド１２Ｂの上面に当接する位置とパッド１２Ｂの上面から離間する位置との間で回動する。
【０１５４】
カム１４Ｂは、図９（ａ）に示すように、その自由端がパッド１２Ｂの上面に当接する場合に、パッド１２Ｂを下方向に押圧して、パッド１２Ｂを押し下げる。その結果、パッド１２Ｂは、その上面が回動部材１１の外周面から離間する離間状態になる。これにより、トルクリミッタ機構１０Ｂは、ブレーキ力の発生をＯＦＦにする状態となる。
【０１５５】
一方、カム１４Ｂは、図９（ｂ）に示すように、その自由端がパッド１２Ｂの上面から離間する場合に、その押圧からパッド１２Ｂをリリースする。このとき、圧縮スプリング１８が、パッド１２Ｂを上方向に押圧して、パッド１２Ｂを矢印Ｇ１の方向に押し上げる。その結果、パッド１２Ｂは、その上面が回動部材１１の外周面と当接する当接状態となる。これにより、トルクリミッタ機構１０Ｂは、ブレーキ力の発生をＯＮにする状態となる。
【０１５６】
係る構成において、トルクリミッタ機構１０Ｂは、通常（媒体Ｍが搬送されないとき）、図９（ａ）に示す状態になっている。
【０１５７】
自動取引装置１００の制御部１は、例えば、顧客が媒体Ｍを挿入口２（図１参照）に投入すると、図示せぬセンサによってこれを検知する。そして、制御部１は、駆動部５（図２参照）を作動させて、搬送ローラ６によって媒体Ｍを挿入口２から装置内部に向けて搬送する。このとき、搬送ローラ６は、媒体Ｍを挟むと、媒体Ｍの厚みに応じて、被駆動側の搬送ローラ６ｂが退避する。
【０１５８】
制御部１は、媒体Ｍの位置をずらす処理を行う位置（具体的には、位置ずらし機構２０（図１参照）の前側の媒体検知センサ３０の位置）に媒体Ｍが到達したときに、媒体検知センサ３０から出力される検知信号の値に基づいて、これを検知する。
【０１５９】
制御部１は、媒体Ｍの位置をずらす処理を行う位置に媒体Ｍが到達したことを検知すると、トルクリミッタ機構１０Ｂの状態を、図９（ａ）に示す状態から図９（ｂ）に示す状態に切り替える。
【０１６０】
このようにして、自動取引装置１００は、媒体Ｍを分離したいタイミングでカム１４Ｂを回動させて、パッド１２Ｂの上面を回動部材１１の外周面に押し付ける。
【０１６１】
回動部材１１は、被駆動側の搬送ローラ６ｂと一緒に回転する。このとき、回動部材１１は、その断面形状が六角形状に形成されているため、最大径部分Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３（図４Ａ参照）の外周面でパッド１２Ｂを押し下げながら回転する。これにより、回動部材１１は、パッド１２Ｂを介して圧縮スプリング１８を押圧して、圧縮スプリング１８を圧縮させる。
【０１６２】
パッド１２Ｂは、上面が圧縮スプリング１８によって回動部材１１の外周面に押し付けられているため、軸体（回動部材１１の回転軸（シャフト７））の回転を制限するブレーキ力が発生する。これにより、トルクリミッタ機構１０Ｂは、被駆動側の搬送ローラ６ｂの回転にブレーキをかける。
【０１６３】
また、トルクリミッタ機構１０Ｂは、図１０に示すように、媒体Ｍの厚みに応じて、被駆動側の搬送ローラ６ｂが押し下げられることによって、圧縮スプリング１８の圧縮量が増大する。
【０１６４】
図１０は、媒体Ｍの厚さと本実施形態２に係るトルクリミッタ機構１０Ｂのブレーキ力との関係を示す図である。図１０（ａ）は、媒体Ｍが薄いときのトルクリミッタ機構１０Ｂの状態を示している。また、図１０（ｂ）は、媒体Ｍが厚いときのトルクリミッタ機構１０Ｂの状態を示している。
【０１６５】
トルクリミッタ機構１０Ｂは、図１０（ａ）に示すように、媒体Ｍが薄いときに、被駆動側の搬送ローラ６ｂが媒体Ｍによって押し下げられて、圧縮スプリング１８が圧縮されるが、その圧縮量は比較的小さい。
【０１６６】
これに対して、トルクリミッタ機構１０Ｂは、図１０（ｂ）に示すように、媒体Ｍが厚いときに、被駆動側の搬送ローラ６ｂが媒体Ｍによって押し下げられて、圧縮スプリング１８が圧縮されるが、その圧縮量は図１０（ａ）に示す状態の圧縮量よりも増大する。
【０１６７】
トルクリミッタ機構１０Ｂは、その圧縮スプリング１８の圧縮量の増大に伴って、圧縮スプリング１８がパッド１２Ｂを回動部材１１に押し付ける押圧が増加する。図１０は、媒体Ｍが薄いときの押圧が「Ｈ１」となっており、媒体Ｍが厚いときの押圧が「Ｈ２」となっており、「Ｈ１」と「Ｈ２」との力関係が「Ｈ２＞Ｈ１」になることを示している。
【０１６８】
トルクリミッタ機構１０Ｂは、媒体Ｍの厚みに応じて、圧縮スプリング１８がパッド１２Ｂを回動部材１１に押し付ける押圧が増大するため、媒体Ｍの厚みに応じて、ブレーキ力を増加させることができる。
【０１６９】
しかも、トルクリミッタ機構１０Ｂは、実施形態１に係るトルクリミッタ機構１０Ｂと比較すると、圧縮スプリング１８がパッド１２Ｂを押し付ける方向が被駆動側の搬送ローラ６ｂを媒体Ｍに押し付ける方向と一致しているため、被駆動側の搬送ローラ６ｂを媒体Ｍに押し付ける押圧を増大させることができる。
【０１７０】
なお、トルクリミッタ機構１０Ｂは、被駆動側の搬送ローラ６ｂの退避方向（ここでは、下方向）と、圧縮スプリング１８の作用によりパッド１２Ｂを回動部材１１に押し付ける押圧が強くなる方向とを揃える必要がある。
【０１７１】
また、本実施形態２では、トルクリミッタ機構１０Ｂは、圧縮スプリング１８を用いているが、パッド１２Ｂを回動部材１１に押し付ける押圧の向きが合っていれば、圧縮スプリング１８の代わりに、引っ張りスプリングを用いても構わない。
【０１７２】
以上の通り、本実施形態２に係るトルクリミッタ機構１０Ｂによれば、実施形態１に係るトルクリミッタ機構１０と同様に、軸体の回転トルクを制限するブレーキ力の低下を抑制することができる。
【０１７３】
しかも、トルクリミッタ機構１０Ｂによれば、被駆動側の搬送ローラ６ｂを媒体Ｍに押し付ける押圧を増大させることができる。そのため、トルクリミッタ機構１０Ｂによれば、媒体Ｍの厚さが薄く、「媒体Ｍと被駆動側の搬送ローラ６ｂとの間の摩擦力」が不足し易い場合であっても、媒体と搬送ローラとの間でスリップが発生して、媒体の表面が汚れることを効率よく防止することができる。
【０１７４】
［実施形態３］
実施形態１に係る重走検知機構５０の位置ずらし機構２０は、トルクリミッタ機構１０の回動部材１１が被駆動側搬送ローラ６ｂの回転軸（シャフト７）に固定されていて、回動部材１１が被駆動側搬送ローラ６ｂの回転に伴って回転する構成になっている（図２参照）。
【０１７５】
これに対し、本実施形態３に係る重走検知機構５０Ｃの位置ずらし機構２０Ｃは、トルクリミッタ機構１０Ｃの回動部材１１Ｃが被駆動側搬送ローラ６ｂの回転軸（シャフト７）に固定されておらず、回動部材１１Ｃが被駆動側搬送ローラ６ｂの回転に伴って回転するコネクタ部材２１と係合することによって、コネクタ部材２１の回転に伴って回転する構成になっている（図１１参照）。
【０１７６】
以下、図１１〜図１３を参照して、本実施形態３に係るトルクリミッタ機構１０Ｃの構成につき説明する。図１１〜図１３は、それぞれ、本実施形態３に係るトルクリミッタ機構１０Ｃの構成を示す図である。なお、トルクリミッタ機構１０Ｃは、例えば、実施形態１に係るトルクリミッタ機構１０又は実施形態２に係るトルクリミッタ機構１０Ｂからカム１４，１４Ｂを除外した構成になっている。ここでは、図１３に示すように、トルクリミッタ機構１０Ｃは、実施形態１に係るトルクリミッタ機構１０からカム１４を除外した構成になっているものとして説明する。
【０１７７】
図１１に示すように、トルクリミッタ機構１０Ｃは、コネクタ部材２１、切替レバー２２、及び、駆動部２４を備えている。図１１（ａ）は、トルクリミッタ機構１０Ｃの全体の概略構成を示しており、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示すパッド１２Ｃ等の回動部材１１Ｃの周囲の部材を除外した構成を示している。図１１（ａ）は、パッド１２Ｃが回動部材１１Ｃ（図１１（ｂ）参照）の周囲に配置されていることを示している。パッド１２Ｃの構成については、図１３を参照して後記する。また、図１１（ｂ）は、回動部材１１Ｃが六角形状に形成されており、コネクタ部材２１との対向面に係合部１１Ｃａが設けられていることを示している。
【０１７８】
コネクタ部材２１は、被駆動側搬送ローラ６ｂの回転軸（シャフト７）の回転トルクを回動部材１１Ｃに伝達する部材である。コネクタ部材２１は、シャフト７に固定されており、被駆動側搬送ローラ６ｂの回転に伴って回転する。コネクタ部材２１は、特許請求の範囲に記載された「位置固定部材」に相当する。
【０１７９】
コネクタ部材２１は、回動部材１１Ｃとの対向面に、係合部２１ａが設けられている。係合部２１ａは、回動部材１１Ｃに設けられた係合部１１Ｃａと係合する部位である。ここでは、係合部２１ａがギヤによって構成されているものとして説明する。
【０１８０】
一方、回動部材１１Ｃは、被駆動側搬送ローラ６ｂの回転軸（シャフト７）に固定されておらず、シャフト７の軸方向に移動自在な構成になっている。回動部材１１Ｃは、特許請求の範囲に記載された「移動部材」に相当する。
【０１８１】
回動部材１１Ｃは、コネクタ部材２１との対向面に、係合部１１Ｃａが設けられている。係合部１１Ｃａは、コネクタ部材２１に設けられた係合部２１ａと係合する部位である。ここでは、係合部１１Ｃａがギヤによって構成されているものとして説明する。回動部材１１Ｃは、シャフト７の軸方向に移動することによって、係合部１１Ｃａがコネクタ部材２１の係合部２１ａと係合する。回動部材１１Ｃは、係合部１１Ｃａがコネクタ部材２１の係合部２１ａと係合することによって、コネクタ部材２１の回転に伴って回転する。
【０１８２】
切替レバー２２は、特許請求の範囲に記載された「レバー部材」に相当する。すなわち、切替レバー２２は、移動部材（ここでは、回動部材１１Ｃ）が位置固定部材（ここでは、コネクタ部材２１）と係合する位置を係合位置とし、移動部材が位置固定部材と係合しない位置を非係合位置とし、移動部材を係合位置及び非係合位置のいずれか一方の位置に選択的に移動させる部材である。
【０１８３】
図１１に示す例では、切替レバー２２は、長尺な部材として構成されており、回動部材１１Ｃの下方にシャフト７と平行に配置されている。切替レバー２２は、その上面に、突出部２２１，２２２（図１１（ｂ）参照）、及び、ラック部２２３（図１１（ａ）参照）が設けられている。
【０１８４】
突出部２２１，２２２（図１１（ｂ）参照）は、切替レバー２２の上面の、コネクタ部材２１に近い側の端部付近に設けられている。図１１（ｂ）に示す例では、突出部２２１は、突出部２２２よりもコネクタ部材２１に近い側に設けられている。突出部２２１は、回動部材１１Ｃの内側の面（係合部１１Ｃａが設けられた側の面）と当接して、回動部材１１Ｃをコネクタ部材２１から離間させる押圧部として機能する。一方、突出部２２２は、回動部材１１Ｃの外側の面（係合部１１Ｃａが設けられていない側の面）と当接して、回動部材１１Ｃをコネクタ部材２１に押し付ける押圧部として機能する。
【０１８５】
ラック部２２３（図１１（ａ）参照）は、切替レバー２２の上面の、突出部２２１，２２２よりもコネクタ部材２１から遠い側の位置に設けられている。ラック部２２３は、駆動部２４の回転軸に取り付けられたピニオン２４１と噛み合うギヤである。
【０１８６】
駆動部２４は、切替レバー２２を移動させて、移動部材（回動部材１１Ｃ）を係合位置及び非係合位置のいずれか一方の位置に選択的に移動させる構成要素である。駆動部２４や切替レバー２２は、媒体Ｍの厚さに応じて、被駆動側の搬送ローラ６ｂが退避するときに、搬送ローラ６ｂと一緒に退避する構成であることが好ましい。
【０１８７】
駆動部２４は、ピニオン２４１がその回転軸に取り付けられている。駆動部２４は、ピニオン２４１を介して、切替レバー２２を、図１２（ａ）に示すＩ１の方向又は図１２（ｂ）に示すＩ２の方向に移動させる。なお、図１２（ａ）は、ブレーキをＯＦＦにするときのトルクリミッタ機構１０Ｃの状態を示している。図１２（ｂ）は、ブレーキをＯＮにするときのトルクリミッタ機構１０Ｃの状態を示している。
【０１８８】
トルクリミッタ機構１０Ｃは、ブレーキをＯＦＦにするときに、図１２（ａ）に示すように、駆動部２４が切替レバー２２をＩ１の方向に移動させる。これにより、トルクリミッタ機構１０Ｃの切替レバー２２は、突出部２２１が回動部材１１Ｃの内側の面（係合部１１Ｃａが設けられた側の面）と当接して回動部材１１ＣをＩ１の方向に押圧する。その結果、回動部材１１Ｃが、コネクタ部材２１から離間する。
【０１８９】
一方、トルクリミッタ機構１０Ｃは、ブレーキをＯＮにするときに、図１２（ｂ）に示すように、駆動部２４が切替レバー２２をＩ２の方向に移動させる。これにより、トルクリミッタ機構１０Ｃの切替レバー２２は、突出部２２２が回動部材１１Ｃの外側の面（係合部１１Ｃａが設けられていない側の面）と当接して回動部材１１ＣをＩ２の方向に押圧する。その結果、回動部材１１Ｃが、コネクタ部材２１に押し付けられる。これにより、回動部材１１Ｃの係合部１１Ｃａが、コネクタ部材２１の係合部２１ａと係合する。
【０１９０】
なお、トルクリミッタ機構１０Ｃは、通常（媒体Ｍが搬送されないとき）、図１２（ａ）に示す状態になっている。
【０１９１】
トルクリミッタ機構１０Ｃは、回動部材１１Ｃの係合部１１Ｃａがコネクタ部材２１の係合部２１ａと係合すると、被駆動側の搬送ローラ６ｂの回転に伴って、コネクタ部材２１が回転し、そのコネクタ部材２１の回転に伴って、回動部材１１Ｃが回転する。トルクリミッタ機構１０Ｃは、パッド１２Ｃ（図１１（ａ）及び図１３参照）で回動部材１１Ｃの回転にブレーキをかける。
【０１９２】
図１３は、そのパッド１２Ｃの具体的な構成を示している。パッド１２Ｃは、第１軸支部材１２１Ｃと第２軸支部材１２２Ｃとによって構成されている。パッド１２Ｃの第１軸支部材１２１Ｃ及び第２軸支部材１２２Ｃは、実施形態１に係るパッド１２の第１軸支部材１２１及び第２軸支部材１２２と同様に、ピン１５１によって互いに軸支される。
【０１９３】
パッド１２Ｃの第１軸支部材１２１Ｃは、実施形態１に係るパッド１２の第１胴体部１３１に相当する第１胴体部１３１Ｃと、実施形態１に係るパッド１２の第１突出部１４１に相当する第１突出部１４１Ｃとを備えた構成になっている。すなわち、パッド１２Ｃの第１軸支部材１２１Ｃは、実施形態１に係るパッド１２の第１軸支部材１２１から第３突出部１４３を除外した構成となっている。
【０１９４】
一方、パッド１２Ｃの第２軸支部材１２２Ｃは、実施形態１に係るパッド１２の第２胴体部１３２に相当する第２胴体部１３２Ｃと、実施形態１に係るパッド１２の第２突出部１４２に相当する第２突出部１４２Ｃとを備えた構成になっている。すなわち、パッド１２Ｃの第２軸支部材１２２Ｃは、実施形態１に係るパッド１２の第２軸支部材１２２から第４突出部１４４を除外した構成となっている。
【０１９５】
トルクリミッタ機構１０Ｃは、図１３に示すように、パッド１２Ｃの第１突出部１４１Ｃと第２突出部１４２Ｃとによって回動部材１１Ｃの外周面を挟み込む構成になっている。
【０１９６】
トルクリミッタ機構１０Ｃは、実施形態１に係るトルクリミッタ機構１０と異なり、カム１４を有していない。そのため、パッド１２Ｃは、トーションスプリング１３の作用により、第１突出部１４１Ｃと第２突出部１４２Ｃとが常に閉じた状態になる。
【０１９７】
そこで、トルクリミッタ機構１０Ｃは、パッド１２Ｃが完全に閉じた状態になっても、パッド１２Ｃの第１突出部１４１Ｃと第２突出部１４２Ｃとが六角形状に形成された回動部材１１Ｃの対辺を挟み込まないように、第１突出部１４１Ｃの位置を規定するストッパ２５ａと第２突出部１４２Ｃの位置を規定するストッパ２５ｂとが設けられている。以下、ストッパ２５ａ，２５ｂを総称する場合に「ストッパ２５」と称する。
【０１９８】
ストッパ２５ａとストッパ２５ｂとの最外端部分の距離は、回動部材１１Ｃの対辺の距離ｔ１（図１３（ａ）参照）よりも若干長い値で、かつ、回動部材１１Ｃの対角の距離ｔ２（図１３（ｂ）参照）よりも短い値に設定されている。
【０１９９】
トルクリミッタ機構１０Ｃは、図１３（ａ）に示すように、パッド１２Ｃが完全に閉じた状態になっても、ストッパ２５ａ，２５ｂの最外端部分の距離が回動部材１１Ｃの対辺の距離ｔ１よりも短い値であるため、若干の隙間を第１突出部１４１Ｃ及び第２突出部１４２Ｃと回動部材１１Ｃの対辺との間に形成することができる。
【０２００】
また、トルクリミッタ機構１０Ｃは、図１３（ｂ）に示すように、回動部材１１Ｃが回動して、回動部材１１Ｃの最大径部分Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３（図４Ａ参照）の外周面がパッド１２Ｃの第１突出部１４１Ｃ及び第２突出部１４２Ｃを押しのける場合に、ストッパ２５ａ，２５ｂの最外端部分の距離が回動部材１１Ｃの対角の距離ｔ２よりも短い値であるため、その動作を阻害しないようにすることができる。
【０２０１】
係る構成において、トルクリミッタ機構１０Ｃは、媒体Ｍが搬送ローラ６によって搬送路３上を搬送される場合に、被駆動側の搬送ローラ６ｂ及びコネクタ部材２１のみが回転し、回動部材１１Ｃが回転しない。
【０２０２】
トルクリミッタ機構１０Ｃは、媒体Ｍを分離させたいタイミングで、切替レバー２２を移動させて、回動部材１１Ｃの係合部１１Ｃａとコネクタ部材２１の係合部２１ａとを係合させる。これによって、トルクリミッタ機構１０Ｃは、被駆動側の搬送ローラ６ｂと回動部材１１Ｃとが一緒に回転するようになる。
【０２０３】
このとき、トルクリミッタ機構１０Ｃは、実施形態１に係るトルクリミッタ機構１０と同様に、回動部材１１Ｃの最大径部分Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３（図４Ａ参照）の外周面がパッド１２Ｃの第１突出部１４１Ｃ及び第２突出部１４２Ｃを押しのけることによって、ブレーキ力を発生させる。
【０２０４】
実施形態１，２に係るトルクリミッタ機構１０，１０Ｂは、大きなブレーキ力が必要になる場合に、強いスプリング１３，１８を用いる必要がある。実施形態１，２に係るトルクリミッタ機構１０，１０Ｂは、カム１４，１４Ｂを用いてパッド１２，１２Ｂを開閉（もしくは退避）させるが、その強いスプリング１３，１８の押圧に抗してパッド１２，１２Ｂを開閉（もしくは退避）させるためには、カム１４，１４Ｂを回転させるための大きな駆動力が必要になる。したがって、この場合に、実施形態１，２に係るトルクリミッタ機構１０，１０Ｂは、大型な駆動力の駆動部２３又は図示せぬ駆動部が必要になる。
【０２０５】
これに対して、本実施形態３に係るトルクリミッタ機構１０Ｃは、パッド１２Ｃを閉じたままでレバー部材２２が回動部材１１Ｃを移動させる構成になっている。そのため、トルクリミッタ機構１０Ｃは、大きなブレーキ力が必要になる場合であるか否かを問わず（すなわち、強いスプリング１３，１８を用いる必要があるか否かを問わず）、レバー部材２２が回動部材１１Ｃを移動させるのに十分な駆動力しか必要としない。したがって、トルクリミッタ機構１０Ｃは、小型な駆動力の駆動部２４を用いることができる。
【０２０６】
以上の通り、本実施形態３に係るトルクリミッタ機構１０Ｃによれば、実施形態１に係るトルクリミッタ機構１０と同様に、軸体の回転トルクを制限するブレーキ力の低下を抑制することができる。
【０２０７】
しかも、トルクリミッタ機構１０Ｃによれば、大きなブレーキ力が必要になる場合であるか否かを問わず、小型な駆動力の駆動部２４を用いることができる。
【０２０８】
本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更や変形を行うことができる。
【０２０９】
＜第１の変形例＞
実施形態１〜実施形態３では、回動部材１１，１１Ｃは、断面形状が六角形状に形成されている。しかしながら、回動部材１１，１１Ｃは、断面形状が、例えば、三角形や四角形、八角形等の、六角形以外の多角形状に形成されていてもよい。すなわち、回動部材１１，１１Ｃは、断面形状が三角形以上の多角形状に形成されていてもよい。また、回動部材１１，１１Ｃは、断面形状が楕円や小判形状に形成されていてもよい。これらの形状は、断面形状が六角形の場合と同様の効果を得ることができる。
【０２１０】
＜第２の変形例＞
実施形態１，２に係るトルクリミッタ機構１０，１０Ｂは、カム１４を取り除くとともに、駆動部５の駆動力を被駆動側の搬送ローラ６ｂに伝達するクラッチ機構（図示せず）を、駆動部５と被駆動側の搬送ローラ６ｂとの間に追加する構成にしてもよい。
【０２１１】
この構成のトルクリミッタ機構は、クラッチ機構が接続されている場合に、常にブレーキ力が回動部材１１に発生するが、そのブレーキ力よりも大きな駆動トルクが被駆動側の搬送ローラ６ｂに伝達される。この構成のトルクリミッタ機構は、クラッチ機構がクラッチの接続を切断することにより、駆動トルクが被駆動側の搬送ローラ６ｂに伝達されなくなる。このとき、この構成のトルクリミッタ機構は、ブレーキ力のみが働くため、媒体Ｍを分離させることができる。
【０２１２】
＜第３の変形例＞
実施形態３に係るトルクリミッタ機構１０Ｃは、コネクタ部材２１を位置固定部材とし、回動部材１１Ｃを移動部材として構成されている。しかしながら、トルクリミッタ機構１０Ｃは、コネクタ部材２１を移動部材とし、回動部材１１Ｃを位置固定部材として構成することも可能である。
【０２１３】
例えば、トルクリミッタ機構１０Ｃは、回動部材１１Ｃを被駆動側の搬送ローラ６ｂの軸方向にのみ固定し回転方向に回転できるようにし、また、コネクタ部材２１を回転方向にのみ固定して軸方向に移動できる構成にしてもよい。この構成のトルクリミッタ機構は、切替レバー２２を切り替えることによって、コネクタ部材２１を移動させて回動部材１１Ｃと係合させる構成になる。
【０２１４】
この構成のトルクリミッタ機構は、媒体Ｍが搬送ローラ６によって搬送されるときに、被駆動側の搬送ローラ６ｂとコネクタ部材２１のみが回転し、回動部材１１Ｃが回転しない。
【０２１５】
この構成のトルクリミッタ機構は、媒体Ｍを分離したいタイミングで切替レバー２２を移動させて、回動部材１１Ｃとコネクタ部材２１とを係合させることによって、被駆動側の搬送ローラ６ｂと回動部材１１Ｃが一緒に回転するようになる。
【０２１６】
＜第４の変形例＞
実施形態１〜３に係るトルクリミッタ機構１０，１０Ｂ，１０Ｃは、媒体Ｍにブレーキ力を加える部材として、駆動側の搬送ローラ６ａに対向配置された被駆動側の搬送ローラ６ｂを用いている。
【０２１７】
しかしながら、媒体Ｍにブレーキ力を加える部材は、必ずしも、被駆動側の搬送ローラ６ｂでなくてもよい。つまり、実施形態１〜３に係るトルクリミッタ機構１０，１０Ｂ，１０Ｃは、搬送ローラ６ｂとは別の、媒体分離用の分離ローラによって、媒体Ｍにブレーキ力を加える構成にしてもよい。
【０２１８】
例えば、実施形態１〜３に係るトルクリミッタ機構１０，１０Ｂ，１０Ｃは、２つのローラで一つの組を構成するように、搬送路３を介して、１乃至複数組の分離ローラを対向配置するようにしてもよい。この構成のトルクリミッタ機構は、通常、分離ローラが空転する構成になる。
【０２１９】
なお、分離ローラは、媒体Ｍを搬走ガイド３ａに押し付ける等の方法によってローラと媒体Ｍの間に所望の摩擦力を得ることができれば、必ずしも、２つのローラで一つの組を構成するようにしなくてもよい。また、この場合に、トルクリミッタ機構は、分離ローラを媒体Ｍに押し付けるか否かによってブレーキの切り替えを行うようにしてもよい。
【０２２０】
＜第５の変形例＞
実施形態１，２に係るトルクリミッタ機構１０，１０Ｂは、回動部材１１を被駆動側の搬送ローラ６ｂのシャフト７に取り付け、被駆動側の搬送ローラ６ｂの回転トルクをシャフト７に伝達させることによって、回動部材１１を回転させる構成になっている。
【０２２１】
しかしながら、例えば、実施形態１，２に係るトルクリミッタ機構１０，１０Ｂは、回動部材１１を被駆動側の搬送ローラ６ｂのシャフト７とは別の軸に取り付け、歯車やベルト等の伝達機構を用いて被駆動側の搬送ローラ６ｂの回転トルクをその軸に伝達させることによって、回動部材１１を回転させる構成にしてもよい。
【０２２２】
＜第６の変形例＞
実施形態１，２に係るトルクリミッタ機構１０，１０Ｂは、回動部材１１を被駆動側の搬送ローラ６ｂのシャフト７に取り付け、被駆動側の搬送ローラ６ｂの回転トルクをシャフト７に伝達させることによって、回動部材１１を回転させる構成になっている。
【０２２３】
しかしながら、例えば、実施形態１，２に係るトルクリミッタ機構１０，１０Ｂは、媒体Ｍを搬送する搬送ベルトを有する場合に、回動部材１１を搬送ベルトのプーリの軸に取り付け、搬送ベルトの走行に連動して回動部材１１を回転させる構成にしてもよい。
その他の搬送方法の場合も、回転体の場合は、同様である。
【符号の説明】
【０２２４】
１    制御部
２    挿入口
３    搬送路
３ａ    搬送路を構成する搬送ガイド
５    駆動部
６（６ａ）    駆動側の搬送ローラ
６（６ｂ）    被駆動側の搬送ローラ（回転体）
７    シャフト（軸体）
８    フレーム（支持部材）
９    スプリング
１０，１０Ｂ，１０Ｃ    トルクリミッタ機構
１１，１１Ｃ    回動部材
１１Ｃａ    係合部
１２，１２Ｃ    パッド（当接部材）
１２Ｂ    パッド（板状当接部材）
１３，１３Ｃ    トーションスプリング（付勢部材）
１８    圧縮スプリング（付勢部材）
１４，１４Ｂ    カム（切替部材）
２０，２０Ｂ，２０Ｃ    位置ずらし機構
２１    コネクタ部材
２１ａ    係合部
２２    切替レバー（レバー部材）
２３，２４    駆動部
２５    ストッパ
３０    媒体検知センサ
４０    判定部
５０，５０Ｂ，５０Ｃ    重走検知機構
８１，８２    第１支持部、第２支持部
８１ａ，８１ｂ，８２ａ，８２ｂ    円形孔
１００    自動取引装置
１２１，１２２，１２１Ｃ，１２２Ｃ    第１、第２軸支部材
１３１，１３２，１３１Ｃ，１３２Ｃ    第１、第２胴体部
１４１，１４２，１４３，１４４    第１〜第４突出部
１５１    ピン
１５１ａ    開閉支点
１５２    ナット
１６１，１６２    円形孔
２２１，２２２    突出部
２２３    ラック部
２３１    シャフト
２４１    ピニオン
Ｍ    媒体
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３    最大径部分
【図１】
2014178013.tif 000003
【図２】
2014178013.tif 000004
【図３】
2014178013.tif 000005
【図４Ａ】
2014178013.tif 000006
【図４Ｂ】
2014178013.tif 000007
【図５】
2014178013.tif 000008
【図６】
2014178013.tif 000009
【図７】
2014178013.tif 000010
【図８】
2014178013.tif 000011
【図９】
2014178013.tif 000012
【図１０】
2014178013.tif 000013
【図１１】
2014178013.tif 000014
【図１２】
2014178013.tif 000015
【図１３】
2014178013.tif 000016