(57)【要約】【課題】作業者による電線群への巻き付けかたにバラツキがなく、作業工数も削減でき、先通しせずとも使用できる塩化ビニル系自己粘着性フィルムを提供する。【解決手段】塩化ビニル系重合体１００質量部に対し、可塑剤５〜８０質量部、粘着付与剤１〜２０質量部及び改質剤１〜１０質量部を含有する組成物からなる自己粘着性フィルムを構成とする。これを電線群に巻いた後、加温することで自己粘着性フィルムが収縮し、電線群を結束する事が出来る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ビニル系重合体１００質量部に対して、可塑剤５〜８０質量部、粘着付与剤１〜２０質量部及び改質剤１〜１０質量部を含有する組成物からなる自己粘着性フィルム。
【請求項２】
ＭＤの延伸倍率が２〜４倍である請求項１に記載の自己粘着性フィルム。
【請求項３】
（ＭＤの延伸倍率）／（ＴＤの延伸倍率）＝２〜４である請求項１または２に記載の自己粘着性フィルム。
【請求項４】
２３℃、７日後のＭＤの収縮率が１０％以内であり、かつ、１００℃の温水に５分浸漬後のＭＤの収縮率が５０〜９０％である請求項１〜３のいずれか１項に記載の自己粘着性フィルム。
【請求項５】
自己粘着性フィルムの表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．１〜２．０μｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載の自己粘着性フィルム。
【請求項６】
脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、及び脂肪族芳香族共重合系石油樹脂より選ばれる少なくとも１種を粘着付与剤として用いる請求項１〜５のいずれか１項に記載の自己粘着性フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載した自己粘着性フィルムを用いる電線結束方法であって、自己粘着性フィルムのＭＤが電線群に対し垂直となる様に電線群に巻いた後、加温することで自己粘着性フィルムが収縮し、電線群を結束する電線結束方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線結束に関し、複数の電線群の束の外周面に巻き付けて結束し、電線がばらけるのを防止すると共に電線の保護を図るための自己粘着性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に配索される電線群の結束、保護及び外部干渉材による干渉防止のために、電線群に粘着テープを巻き付けたり、コルゲートチューブや熱収縮チューブ等のチューブに電線群を通している。これらのテープ及びチューブからなる外装材としては、テープとしては塩化ビニルテープが汎用され、コルゲートチューブとしてはポリプロピレンが汎用され、熱収縮チューブとしてはポリ塩化ビニル等が用いられ、いずれも樹脂で形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２７２４４７号公報
【特許文献２】特開２００６−１０４３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記塩化ビニルテープは作業工程が多く、また作業者による巻き付け方のバラツキがある等の問題がある。
【０００５】
また、前記コルゲートチューブは比較的硬く、かつ、重量があるため、前記テープよりも配索作業が容易でない。かつ、コルゲートチューブ等のチューブ類は軸線方向にスリットを設け、該スリットから電線群を横入れした後、スリットを閉鎖するためにコルゲートチューブの外周にさらにテープ巻きしているため、作業工数も増加する問題がある。
【０００６】
また、前記熱収縮チューブは、管状であるために先通しでしか使用できず、先通しできない被覆対象物については使用できず、使用可能な範囲が限定されてしまう問題がある。
【０００７】
本発明は、作業者による電線群への巻き付けかたにバラツキがなく、作業工数も削減でき、先通しせずとも使用できる塩化ビニル系自己粘着性フィルムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記課題を達成するもので、以下の要旨を有するものである。
（１）塩化ビニル系重合体１００質量部に対し、可塑剤５〜８０質量部、粘着付与剤１〜２０質量部及び改質剤１〜１０質量部を含有する組成物からなる自己粘着性フィルム。
（２）ＭＤの延伸倍率が２〜４倍である（１）に記載の自己粘着性フィルム。
（３）（ＭＤの延伸倍率）／（ＴＤの延伸倍率）＝２〜４である（１）または（２）に記載の自己粘着性フィルム。
（４）２３℃、７日後のＭＤの収縮率が１０％以内であり、かつ、１００℃の温水に５分浸漬後のＭＤの収縮率が５０〜９０％である（１）〜（３）のいずれかに記載の自己粘着性フィルム。
（５）自己粘着性フィルムの表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．１〜２．０μｍである請求項（１）〜（４）のいずれかに記載の自己粘着性フィルム。
（６）脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、及び脂肪族芳香族共重合系石油樹脂より選ばれる少なくとも１種を粘着付与剤として用いる（１）〜（５）のいずれかに記載の自己粘着性フィルム。
（７）（１）〜（６）のいずれかに記載した自己粘着性フィルムを用いる電線結束方法であって、自己粘着性フィルムのＭＤが電線群に対し垂直となる様に電線群に巻いた後、加温することで自己粘着性フィルムが収縮し、電線群を結束する電線結束方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の自己粘着性フィルムを用いることにより、電線へ巻き付け後、自身の粘着性により仮固定することができるのでチューブにする必要がなくなる。また、作業者による電線への巻き付けかたのバラツキがなくなり、電線群の結束状態にバラツキがなくなる自己粘着性フィルムを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための好適な形態について説明する。
【００１１】
本発明の自己粘着性フィルムに用いることができる塩化ビニル系重合体は、ポリ塩化ビニルの他、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−プロピレン共重合体、塩素化ポリエチレン等が挙げられる。これらは単独で又は２種以上選択して使用してもよい。なお、本発明の効果を損なわない範囲にてこれ以外のものが含まれていてもよい。また、塩化ビニル系重合体は安価で汎用性のあるポリ塩化ビニルがよく、重合度は７００〜３０００のものが使用でき、加工性の問題から１０００〜３０００の高重合度の重合体がよく、この場合、低重合度（７００〜１０００）の場合に比べて初期弾性率が高く、風合いのよい自己粘着性フィルムを得ることができる。低重合度の重合体（７００〜１０００）を使用すると、初期弾性率が低くなり、風合いのよい自己粘着性フィルムを得ることができないことがある。
【００１２】
可塑剤の含有量は塩化ビニル系重合体１００質量部に対して５〜８０質量部であり、好ましくは１０〜７０質量部、さらに好ましくは１５〜５０質量部である。可塑剤が前記範囲より少ない場合、柔軟性が得られない。また、逆に可塑剤が前記範囲より多い場合、組成物自体の引張強度が低下してしまい、自己粘着性フィルムの伸びが大きくなり切れが悪くなる。
【００１３】
可塑剤としては、エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤等を使用でき、好ましくはエステル系高分子量可塑剤がよい。可塑剤の具体例としては、ＤＩＮＰ（フタル酸ジイソニル）、ＤＨＰ（フタル酸ジヘプチル）、ＤＯＰ（フタル酸ジ−２−エチルヘキシル）、ｎ−ＤＯＰ（フタル酸ジ−ｎ−オクチル）、ＤＩＤＰ（フタル酸ジイソデシル）、ＢＢＰ（ベンジルブチルフタレート）、ＴＯＴＭ（トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル）、ＤＯＡ（アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル）、ＴＣＰ（トリクレジルフォスフェート）、ＢＯＡ（ベンジルオクチルアジペート）、ＤＰＣＰ（ジフェニルクレジルフォスフェート）若しくはアジピン酸ジイソデシル等が挙げられる。これらは単独で又は２種以上選択して使用してもよい。
【００１４】
粘着付与剤の含有量は塩化ビニル系重合体１００質量部に対して１〜２０質量部であり、好ましくは３〜１８質量部、さらに好ましくは５〜１５質量部である。粘着付与剤が前記範囲より少ない場合、自己粘着性が得られないことから、高いせん断力が得られず、電線群に巻付けた際、電線群への密着性、結束性が低下する。また、逆に粘着付与剤が前記範囲より多い場合、自己粘着性が高くなりすぎ、自己粘着性フィルムを巻物状態から展開できなくなる。
【００１５】
粘着付与剤としては、軟化点２０〜１２０℃であり、好ましくは軟化点８０〜１１０℃である。粘着付与剤の軟化点が前記範囲より低い場合、高い粘着力が得られない。また、逆に粘着付与剤の軟化点が前記範囲より高い場合、高い粘着力を得るためにアニール温度を高くする必要が生じ組成物の劣化を招くためにかかる範囲に限定される。具体的には、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂肪族芳香族共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、クマロン樹脂、スチレン系樹脂、アルキルフェノール樹脂、キシレン樹脂等が挙げられる。これらは単独で又は２種以上選択して使用してもよい。好ましくはポリ塩化ビニルの溶解度パラメーター（ＳＰ値）と離れている脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、脂肪族芳香族共重合系石油樹脂等である。
【００１６】
改質剤の含有量は塩化ビニル系重合体１００質量部に対して１〜１０質量部であり、好ましくは２〜８質量部、さらに好ましくは３〜７質量部である。改質剤が前記範囲より少ない場合、柔軟性が得られない。また、逆に改質剤が前記範囲より多い場合、自己粘着性が得られないことから、高いせん断力が得られない。
【００１７】
改質剤としては、ＭＢＳ（メチルメタアクリレートブタジエンスチレングラフト共重合体）、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合体）、ＭＭＡ（メチルメタアクリレート）、ＳＢＳ（スチレンブタジエンスチレン）、ＮＢＲ（ノルマルブタジエンゴム）、塩素化ポリエチレン等が挙げられる。これらは単独で又は２種以上選択して使用してもよい。
【００１８】
本発明にかかる組成物には、必要に応じて安定剤、滑剤、難燃剤、充填剤、着色剤を添加することができる。安定剤としては金属石鹸（高級脂肪酸の金属塩；例えばバリウム−亜鉛系、カルシウム−亜鉛系等）、鉛系等が挙げられる。滑剤としては、Ｃ１２〜Ｃ３０炭化水素系、脂肪酸（ワックス）系、エステル（ワックス）系、脂肪酸エステル系、Ｃ１２〜Ｃ３０脂肪酸金属石鹸系、Ｃ１２〜Ｃ３０脂肪族アルコール（ワックス）系等が挙げられる。難燃剤としては三酸化アンチモン等が挙げられる。充填剤としては炭酸カルシウム、タルク、シリカ等が挙げられる。着色剤としてはカーボンブラック等が挙げられる。
【００１９】
本発明の自己粘着性フィルムは塩化ビニル系重合体１００重量部に対して、可塑剤５〜８０質量部、粘着付与剤１〜２０質量部及び改質剤１〜１０質量部を含有する組成物からなる。組成物は、各成分を溶融混練する事で得られるが、溶融混練方法は特に限定されず、二軸押出機、連続式及びバッチ式のニーダー、ロール、バンバリーミキサー等の加熱装置を備えた各種混合機、混練機が使用でき、前記組成物が均一分散するように混合して得られる。自己粘着性フィルムは、組成物を慣用の成形方法であるカレンダー法、Ｔダイ法、インフレーション法等により未延伸フィルムに成形して得られる。成形機はカレンダー成形機が好ましい。カレンダー成形におけるロール配列方式は、例えば、Ｌ型、逆Ｌ型、Ｚ型などの公知の方式を採用でき、また、ロール温度は通常１５０〜２００℃、好ましくは１６０〜１９０℃に設定される。
【００２０】
前記で成形された自己粘着性フィルムはＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ：フィルムの流れ方向）、ＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ：フィルムの流れ方向に垂直な方向）に延伸することができる。ここで、自己粘着性フィルムの延伸方法の一例を挙げるが、本発明はこの方法に限定されるものではない。ＭＤ一軸延伸の場合、未延伸フィルムをロール式延伸機で縦方向に７０〜１３０℃で延伸し、引き続き延伸温度以下で緊張熱処理又は強緩熱処理を行って、延伸フィルムを巻き取る。また、ＴＤ一軸延伸の場合、未延伸フィルムをテンター式横延伸機に送り込み、横方向に７０〜１３０℃で延伸し、引き続き延伸温度以下で緊張熱処理又は強緩熱処理を行って、延伸フィルムを巻き取る。二軸延伸の場合、前記ＭＤ一軸延伸方法とＴＤ一軸延伸方法を逐次又は同時に行う。
【００２１】
本発明の自己粘着性フィルムのＭＤの延伸倍率については２〜４倍の範囲で延伸するのが好ましい。延伸倍率が前記範囲より低い場合、延伸後の粘着フィルムの高温における収縮が低いため電線群への密着性が悪く、電線結束性が低下する。逆に延伸倍率が前記範囲より高い場合、延伸後の粘着フィルムの常温における収縮が大きくなりすぎ、保存性が低下する。
【００２２】
本発明の自己粘着性フィルムでは、（ＭＤの延伸倍率）／（ＴＤの延伸倍率）＝２〜４であることが好ましい。（以下、「（ＭＤの延伸倍率）／（ＴＤの延伸倍率）」を「ＭＤ／ＴＤ比」と表記する。）ＭＤ／ＴＤ比が前記範囲より小さい場合、粘着フィルムを電線群に巻付け、熱処理を行った際、ＭＤだけでなくＴＤも収縮し、電線を結束する範囲が狭くなる。また、逆に前記範囲より大きい場合、粘着フィルム全面の厚みがムラになり、均一性が低下する。
【００２３】
本発明の自己粘着性フィルムでは、２３℃、７日後のＭＤの収縮率が１０％以内、かつ、１００℃の温水に５分浸漬後のＭＤの収縮率が５０〜９０％であることが好ましい。
２３℃、７日後のＭＤの収縮率が１０％以上であると、自己粘着性フィルム製造後、使用するまでに収縮が始まり、使用する際、十分な収縮が得られず、電線群への密着性が悪く、電線結束性が低下する。１００℃の温水に５分浸漬後、ＭＤの収縮率が５０％未満の場合、自己粘着性フィルムを電線群に巻付け、熱処理を行った後、電線群への密着性、結束性が低下する。また、逆にＭＤの収縮率が９０％より大きい場合、自己粘着性フィルムを電線群に巻付け、熱処理を行う際、自己粘着性フィルムが裂ける。
【００２４】
なお収縮率とは、ＭＤまたはＴＤにフィルム長さを取り、［（収縮前のフィルム長さ）−（収縮後のフィルム長さ）］／（収縮前のフィルム長さ）×１００（％）で定義される。例えば、収縮前のＭＤのフィルム長さが１００ｍｍである場合、収縮後に５０ｍｍになればＭＤの収縮率は５０％であり、１０ｍｍになればＭＤの収縮率は９０％である。
【００２５】
本発明の自己粘着性フィルムでは、表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）は０．１〜２．０μｍが好ましい。中心線平均粗さ（Ｒａ）が前記範囲より小さい場合、製造工程で最後に粘着フィルムを巻き取った際、粘着フィルム同士の密着性が高くなりすぎ、粘着フィルムを巻物状態から展開できなくなる。また、逆に中心線平均粗さ（Ｒａ）が前記範囲より大きい場合、粘着フィルム表面の凹凸が大きすぎることから、面接触ではなく、点接触になり、粘着フィルムの密着性が低下し、電線結束性が低下すると共に、電線群に巻付け、熱処理を行う際、粘着フィルムの収縮で端末が剥れてしまう。
【００２６】
なお自己粘着性フィルムの表面とは、自己粘着性フィルムが巻物状の製品になった際、外側に見えている面のことを指す。
【００２７】
前記中心線平均粗さ（Ｒａ）はＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１、ＪＩＳ  Ｂ  ０６３２：２００１に準拠して測定したものである。
【００２８】
前記より得られる粘着フィルムの厚さは使用目的や用途等に応じて様々であるが、通常１０〜３００μｍであり、好ましくは２０〜２５０μｍであり、さらに好ましくは３０〜２００μｍである。
【００２９】
また、自己粘着性フィルムを、ＭＤが電線群に対し垂直となる様に電線群に巻いた後、加温し収縮させる事で、電線を結束する方法として利用する事ができる。自己粘着性テープを電線群に巻く際は、必ずしも電線に密着させて巻く必要はなく、結束を行う部位に対して筒状に覆いかぶせる様に巻く事もできる。
【００３０】
本発明の自己粘着性フィルムは、電線群に巻付ける際、自身の粘着力により貼り合せる事が出来る為、貼り合わせる端部を指圧で圧着して仮固定することができる。この際、自己粘着性フィルムの端部を両面粘着テープ、接着剤、熱融着等で貼り合せてもよい。また、加温し収縮させ電線群を結束する際には、汎用される熱収縮チューブで結束を行う場合と同様、ヒートガン等の加熱器具を用いて収縮させれば良い。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３２】
表１において「せん断力」の測定は温度２３±２℃、湿度５０±５％ＲＨに設定された評価試験室内で以下の様にして行った。長さ１５０ｍｍ、幅５０ｍｍのＳＵＳ板の片面全体に自己粘着性フィルムを圧着させ、この上に長さ１５０ｍｍ、幅２０ｍｍの自己粘着性フィルムを更に圧着させ試験片としたが、この際に長さ１００ｍｍ分のみをＳＵＳ板上のフィルムに置いて圧着させ、残り５０ｍｍ分はＳＵＳ板上のフィルムから外れた位置となる様に置いた。圧着に際しては荷重２ｋｇのゴムローラーにて５ｍｍ／秒の速度で１往復させた。せん断力の測定は、自己粘着性フィルムの圧着後２０分目に試験片のＳＵＳ板側を固定した状態で行い、貼り合せていない５０ｍｍ分の自己粘着性フィルムを垂直方向（せん断方向）に引張り、自己粘着性フィルム同士が剥れる強度をｎ＝３で測定し平均値を求めた。測定結果はフィルム幅１０ｍｍ当たりの強度として示し、以下の基準で評価した。
「良」：３Ｎ／１０ｍｍ以上。
「不良」：３Ｎ／１０ｍｍ未満。
【００３３】
表１において「収縮率」の測定は以下の様に行った。延伸後の自己粘着性フィルムを長さ１００ｍｍ、幅１５ｍｍに切り出し試験片としたが、この際に長さ方向がＭＤとなる様にした。試験片を１００℃の温水に５分浸漬し収縮させてから取り出し、表面の水分を布で軽く拭取り、温度２３±２℃、湿度５０±５％ＲＨに設定された評価試験室内で３０分静置した後に長さを測定し、次の計算式にて収縮率を求めた。
収縮率（％）＝（収縮前のフィルム長さ）−（収縮後のフィルム長さ）］／（収縮前のフィルム長さ）×１００
試験はｎ＝３で行い、結果を平均値として求め、以下の基準で評価した。
「良」：収縮率５０〜９０％。
「不良」：収縮率５０％未満、及び９０％より大きい。
なお、２３℃、７日後のＭＤの収縮率は、上記試験片を温度２３±２℃、湿度５０±５％ＲＨに設定された評価試験室内に７日放置した前後について上式にて同様に求めたが、全て１０％以内であった。
【００３４】
表１において、「柔軟性」とは、ＪＩＳ  Ｃ  ２１０７：２０１１に準拠して測定した２５％モジュラスの引張り強度である。温度２３±２℃、湿度５０±５％ＲＨに設定された評価試験室内でｎ＝３にて測定し、結果を平均値として求め、以下の評価基準で評価した。
「良」：３〜５０Ｎ／１０ｍｍ。
「不良」：３Ｎ／１０ｍｍ未満、及び５０Ｎ／１０ｍｍより大きい。
【００３５】
表１において、「伸び」とは、ＪＩＳ  Ｃ  ２１０７：２０１１に準拠して測定した引張り破断伸度である。温度２３±２℃、湿度５０±５％ＲＨに設定された評価試験室内でｎ＝３にて測定し、結果を平均値として求め、以下の評価基準で評価した。
「良」：８０％以上。
「不良」：８０％未満。
【００３６】
表１において、「展開性」とは、ロール状フィルムの巻きほぐしやすさを示す指標であり、以下の基準で評価した。
「良」：巻きほぐすことができる（展開できる）。
「不良」：巻きほぐすことができない（展開できない）。
【００３７】
表１において、「結束性」は以下の様にして評価した。直径１．５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの電線を２０本束にして直径１０ｍｍの電線群を作成し、自己粘着性フィルム（長さ６０ｍｍ、幅５０ｍｍ。但しＭＤを長さ方向とする。）を電線群の中央に、ＭＤが電線群と垂直となる様に巻きつけ、自己粘着性フィルムの端部同士を５ｍｍづつ重ね合わせて指で３０秒圧着し、評価サンプルとした。評価サンプルを１００℃雰囲気のオーブンに１分間入れ加熱してから取り出し、温度２３±２℃、湿度５０±５％ＲＨに設定された評価試験室内で３０分静置後、収縮した自己粘着性フィルム部分を手で握り、電線群をもう一方の手で引張り、以下の基準で結束性の良否を評価した。
「良」：横にずれない。
「不良」：ずれる、もしくは電線束から粘着フィルムが抜ける。
【００３８】
表１において、「端末剥れ」は以下の様にして評価した。「結束性」の評価と同様に試験サンプルを作成し、同様に加熱、静置後、収縮した自己粘着性フィルムの重ねた部分を目視観察し、以下の基準で評価した。
「良」：剥れていない。
「不良」：オーブンで加熱中、または、３０分静置以内に剥れる。
【００３９】
（実施例１）
（１）塩化ビニル系重合体（ポリ塩化ビニル：商品名ＴＨ−１３００、大洋塩ビ株式会社製、重合度１３００）１００質量部、可塑剤（フタル酸ジイソノニル：株式会社ジェイプラス製）５０質量部、粘着付与剤（脂肪族／芳香族共重合系石油樹脂：商品名ペトロタック９０ＨＭ、東ソー株式会社製、軟化点９０℃）７質量部、改質剤（メチレンメタアクリレート−ブタジエン−スチレングラフト共重合体、商品名メタブレンＣ−２２３Ａ、三菱レイヨン株式会社製）５質量部からなる配合物をニーダーで均一に分散するように混練したのち、カレンダ成形機により、ロール温度１７５℃にて厚さ約０．１５ｍｍの自己粘着性フィルムを作製した。この際、エンボスロールを通過させることで、フィルム表面に中心線平均粗さ（Ｒａ）１．０μｍの凹凸をつけた。
（２）得られたフィルムをロール式延伸機で、ＭＤ延伸倍率２倍に延伸し、ＭＤ／ＴＤ比２の自己粘着性フィルムを得た。
【００４０】
（実施例２）
ＭＤ延伸倍率４倍、ＭＤ／ＴＤ比４とした以外は実施例１と同様にして自己粘着性フィルムを得た。
【００４１】
（実施例３）
中心線平均粗さ（Ｒａ）を０．２μｍとした以外は実施例１と同様にして自己粘着性フィルムを得た。
【００４２】
（実施例４）
ＭＤ延伸倍率４倍、ＭＤ／ＴＤ比３、中心線平均粗さ（Ｒａ）を１．８μｍとした以外は実施例１と同様にして自己粘着性フィルムを得た。
【００４３】
（実施例５）
可塑剤を５質量部とした以外は実施例１と同様にして自己粘着性フィルムを得た。
【００４４】
（実施例６）
可塑剤を８０質量部とした以外は実施例１と同様にして自己粘着性フィルムを得た。
【００４５】
（実施例７）
粘着付与剤を１質量部とした以外は実施例１と同様にして自己粘着性フィルムを得た。
【００４６】
（実施例８）
粘着付与剤を２０質量部とした以外は実施例１と同様にして自己粘着性フィルムを得た。
【００４７】
（実施例９）
改質剤を１質量部とした以外は実施例１と同様にして自己粘着性フィルムを得た。
【００４８】
（実施例１０）
改質剤を２０質量部とした以外は実施例１と同様にして自己粘着性フィルムを得た。
【００４９】
（実施例１１〜１４）
ＭＤ延伸倍率、ＭＤ／ＴＤ比、を表１の通りとした以外は実施例１と同様にして自己粘着性フィルムを得た。
【００５０】
（実施例１５）
中心線平均粗さ（Ｒａ）を表１の通りとした以外は実施例１と同様にして自己粘着性フィルムを得た。
【００５１】
（比較例１、２）
可塑剤を表１の通りとした以外は実施例１と同様にして自己粘着性フィルムを得た。
【００５２】
（比較例３、４）
粘着付与剤を表１の通りとした以外は実施例１と同様にして自己粘着性フィルムを得た。
【００５３】
（比較例５、６）
改質剤を表１の通りとした以外は実施例１と同様にして自己粘着性フィルムを得た。
【００５４】
【表１】
2014118501.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の自己粘着性フィルムを用いることによって、作業者による電線への巻き付けかたのバラツキがなく、作業工数も削減でき、先通しせずとも使用できる。更にフィルム自身に粘着力がありチューブの形態でなくとも電線へ巻き付け後、仮固定できることから、自動車分野等における電線への結束フィルムとして利用することが期待できる。