(57)【要約】【課題】課題に応じて、効率よく、各個人の能力向上に貢献すること。【解決手段】管理装置は、対象課題に関する対象課題情報を取得する課題情報取得部と、対象者の対象者能力情報を取得する対象者情報取得部と、１又は２以上の経験済み課題情報、及び当該各経験済み課題を経験した、経験者の経験者能力情報と、を取得する対応履歴取得部と、対象課題情報、及び経験者能力情報、及び対象者能力情報に基づいて、対象者に不足する不足能力を推定する不足能力推定部と、を備える。【選択図】図１
2014178838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象課題に関する対象課題情報を取得する課題情報取得部と、
対象者の対象者能力情報を取得する対象者情報取得部と、
１又は２以上の経験済み課題情報、及び当該各経験済み課題を経験した、経験者の経験者能力情報と、を取得する対応履歴取得部と、
前記対象課題情報、及び前記経験者能力情報、及び前記対象者能力情報に基づいて、前記対象者に不足する不足能力を推定する不足能力推定部と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記不足能力に基づいて、前記対象者に教育する教育内容の優先順位を決定する教育管理部を備える請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記教育管理部は、当該各不足能力を保有する前記経験者の数に基づいて、前記優先順位を決定する請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記教育管理部は、前記優先順位に応じて教育スケジュールを決定する請求項２又は３に記載の管理装置。
【請求項５】
前記対象課題と、前記経験済み課題と、の課題類似度を推定する類似課題管理部を備える請求項１乃至４のいずれか一に記載の管理装置。
【請求項６】
前記類似課題管理部は、前記課題類似度が所定の閾値を超える前記経験済み課題を、経験済み類似課題として抽出し、
前記不足能力推定部は、前記経験済み類似課題情報、前記対象者能力情報に基づいて、前記対象者に不足する前記不足能力を推定する請求項５に記載の管理装置。
【請求項７】
前記対象者能力情報は、前記対象者の教育履歴に関する情報を含み、
前記経験者能力情報は、前記経験者の教育履歴に関する情報を含む請求項１乃至６のいずれか一に記載の管理装置。
【請求項８】
対象者課題情報、経験者能力情報、及び対象者能力情報の少なくともいずれかを入力する、１又は２以上のクライアントコンピュータと、
１又は２以上の対象者の能力を管理する管理装置と、を含み、
前記管理装置は、
対象課題に関する対象課題情報を取得する課題情報取得部と、
対象者の対象者能力情報を取得する対象者情報取得部と、
１又は２以上の経験済み課題情報、及び当該各経験済み課題を経験した、経験者の経験者能力情報と、を取得する対応履歴取得部と、
前記対象課題情報、及び前記経験者能力情報、及び前記対象者能力情報に基づいて、前記対象者に不足する不足能力を推定する不足能力推定部と、
を含むことを特徴とする管理システム。
【請求項９】
対象課題に関する対象課題情報を取得する工程と、
対象者の対象者能力情報を取得する工程と、
１又は２以上の経験済み課題情報、及び当該各経験済み課題を経験した、経験者の経験者能力情報と、を取得する工程と、
前記対象課題情報、及び前記経験者能力情報、及び前記対象者能力情報に基づいて、前記対象者に不足する不足能力を推定する不足能力推定工程と、
を含むことを特徴とする管理方法。
【請求項１０】
対象課題に関する対象課題情報を取得する処理と、
対象者の対象者能力情報を取得する処理と、
１又は２以上の経験済み課題情報、及び当該各経験済み課題を経験した、経験者の経験者能力情報と、を取得する処理と、
前記対象課題情報、及び前記経験者能力情報、及び前記対象者能力情報に基づいて、前記対象者に不足する不足能力を推定する不足能力推定処理と、
を管理装置を制御するコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、管理システム、管理方法及びプログラムに関する。特に、本発明は、各個人の能力向上に関する管理装置、管理システム、管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等は、従業員等の能力向上のために、教育コースを開設している場合がある。その場合、例えば、従業員等は指示された教育コースを受講する。または、従業員等は、自ら、必要な教育コースを判断し、教育コースを受講する。
【０００３】
特許文献１においては、保守作業時において、保守員の教育効果を測定し、教育効果に基づいて、教育内容を見直し検討する技術が開示されている。
【０００４】
特許文献２においては、個人のスキルレベルに応じて、目標とするスキルに到達するために効果的な教育を選択する技術が開示されている。
【０００５】
特許文献３においては、実際の業務に利用されているデータを教育に利用し、実際の業務と教育教材の内容との乖離を防ぐ技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−００４４８４号公報
【特許文献２】特開２００４−０３７５６２号公報
【特許文献３】特開平７−０２８３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
なお、上記先行技術文献等の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。
【０００８】
上述の通り、企業等が、教育コースを開設している場合がある。しかし、各個人が有する能力は異なる。そのため、各個人に応じて必要な教育コースを判断し、指示することが困難な場合がある。
【０００９】
また、従業員等が、自ら教育コースを選択する場合であっても、必要な能力を取得するための教育コースを判断することが困難な場合がある。特に、選択可能な教育コースの数が多いほど、従業員等は、自らに必要な教育コースを判断することが困難な場合がある。
【００１０】
例えば、従業員等は、業務内容との関連性の低い教育コースを誤って受講してしまう場合がある。その場合、従業員等は、教育コースを受講する時間を無駄にしてしまう。一方従業員等が業務の一環として、業務内容との関連性の低い教育コースを受講した場合、企業等は、その従業員等に対する人件費（コスト）を無駄にしてしまう。
【００１１】
特許文献１に開示された技術では、教育コースを受講した受講者の教育効果を評価する技術である。そのため、特許文献１に開示された技術では、業務上で直面する課題に応じて、必要な教育コースを従業員等に提示することはできない。
【００１２】
特許文献２に開示された技術では、所定の水準の能力を取得するために、必要な教育コースを提示する技術である。ただし、従業員等が所定の水準の能力を有していても、業務上で直面する特定の課題に対応できない場合がある。しかし、特許文献２に開示された技術では、業務上で直面する課題に応じて、効率よく、教育コースを提示することはできない。
【００１３】
特許文献３に開示された技術は、教育コースの内容を改善する技術である。しかし、特許文献３に開示された技術では、業務上で直面する課題に応じて、必要な教育コースを提示することはできない。
【００１４】
そこで、本発明は、課題に応じて、効率よく、各個人の能力向上に貢献する管理装置、管理システム、管理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の視点によれば、対象課題に関する対象課題情報を取得する課題情報取得部と、対象者の対象者能力情報を取得する対象者情報取得部と、１又は２以上の経験済み課題情報、及び当該各経験済み課題を経験した、経験者の経験者能力情報と、を取得する対応履歴取得部と、前記対象課題情報、及び前記経験者能力情報、及び前記対象者能力情報に基づいて、前記対象者に不足する不足能力を推定する不足能力推定部と、を備える管理装置が提供される。
【００１６】
本発明の第２の視点によれば、対象者課題情報、経験者能力情報、及び対象者能力情報の少なくともいずれかを入力する、１又は２以上のクライアントコンピュータと、１又は２以上の対象者の能力を管理する管理装置と、を含み、前記管理装置は、対象課題に関する対象課題情報を取得する課題情報取得部と、対象者の対象者能力情報を取得する対象者情報取得部と、１又は２以上の経験済み課題情報、及び当該各経験済み課題を経験した、経験者の経験者能力情報と、を取得する対応履歴取得部と、前記対象課題情報、及び前記経験者能力情報、及び前記対象者能力情報に基づいて、前記対象者に不足する不足能力を推定する不足能力推定部と、を含む管理システムが提供される。
【００１７】
本発明の第３の視点によれば、対象課題に関する対象課題情報を取得する工程と、対象者の対象者能力情報を取得する工程と、１又は２以上の経験済み課題情報、及び当該各経験済み課題を経験した、経験者の経験者能力情報と、を取得する工程と、前記対象課題情報、及び前記経験者能力情報、及び前記対象者能力情報に基づいて、前記対象者に不足する不足能力を推定する不足能力推定工程と、を含むことを特徴とする管理方法が提供される。
なお、本方法は、各個人の能力を管理する管理装置という、特定の機械に結び付けられている。
【００１８】
本発明の第４の視点によれば、対象課題に関する対象課題情報を取得する処理と、対象者の対象者能力情報を取得する処理と、１又は２以上の経験済み課題情報、及び当該各経験済み課題を経験した、経験者の経験者能力情報と、を取得する処理と、前記対象課題情報、及び前記経験者能力情報、及び前記対象者能力情報に基づいて、前記対象者に不足する不足能力を推定する不足能力推定処理と、を管理装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムが提供される。
なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（non-transient）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の各視点によれば、課題に応じて、効率よく、各個人の能力向上に貢献する管理装置、管理システム、管理方法及びプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る管理システム１の全体構成の一例を示す図である。
【図３】人事情報の一例を示す図である。
【図４】課題情報データベース２２の内部構成の一例を示す図である。
【図５】案件に関する情報の一例を示す図である。
【図６】顧客情報の一例を示す図である。
【図７】履歴情報データベース２３の内部構成の一例を示す図である。
【図８】案件対応履歴等に関する情報の一例を示す図である。
【図９】教育受講者情報の一例を示す図である。
【図１０】教育情報データベース２４の内部構成の一例を示す図である。
【図１１】教育コースに関する情報の一例を示す図である。
【図１２】教育コースに関する情報の一例を示す図である。
【図１３】管理装置２の内部構成の一例を示す図である。
【図１４】案件の類似度を判断する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】新規の教育コースの必要性を通知するメッセージの一例を示す図である。
【図１６】対象者、及び教育コースを決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】必須教育コース、及び推奨教育コースを決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】教育コースの受講を必要とする案件対応候補者を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】類似案件の案件対応経験者が存在するか否かを判断する処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】類似案件に対応可能な教育コースの必要性を通知するメッセージの一例を示す図である。
【図２１】類似必須教育コース、及び類似推奨教育コースを決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図２２】教育コースの受講を必要とする、対象者を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３】不足必須教育コース、及び不足推奨教育コースの受講スケジュールを決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図２４】不足必須教育コースの受講スケジュールを示す、Ｗｅｂページの一例を示す図である。
【図２５】不足推奨教育コースの受講スケジュールを示す、Ｗｅｂページの一例を示す図である。
【図２６】不足類似必須教育コース、及び不足類似推奨教育コースの受講スケジュールを決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図２７】不足類似必須教育コースの受講スケジュールを示す、Ｗｅｂページの一例を示す図である。
【図２８】不足類似推奨教育コースの受講スケジュールを示す、Ｗｅｂページの一例を示す図である。
【図２９】案件を対応可能であるか否か、を判断する処理の一例を示すフローチャートである。
【図３０】案件対応推薦者を示すＷｅｂページの一例を示す図である。
【図３１】案件対応推薦者を決定するように通知する、メッセージの一例を示す図である。
【図３２】案件対応が困難である旨を通知する、メッセージの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００２２】
上記の通り、課題に応じて、効率よく、各個人の能力向上に貢献する管理装置が望まれる。
【００２３】
そこで、一例として、図１に示す管理装置１００を提供する。管理装置１００は、課題情報取得部１０１と、対象者情報取得部１０２と、対応履歴取得部１０３と、不足能力推定部１０４と、を備える。
【００２４】
管理装置１００は、所定の課題に対応する際に、対応する対象者に不足している能力（以下、不足能力と呼ぶ）を推定する。その際に、管理装置１００は、過去に、課題を経験した経験者の能力と、対象者の能力と、を比較し、不足能力を推定する。なお、ここで、能力とは、経験によって取得できる知識、教育によって取得できる知識等を含むとする。以下、具体的に説明する。
【００２５】
まず、課題情報取得部１０１は、対象とする課題（以下、対象課題と呼ぶ）に関する情報（以下、対象課題情報と呼ぶ）を取得する。ここで、対象課題情報は、対象課題の内容、難易度等の情報を含んでも良い。
【００２６】
次に、対象者情報取得部１０２は、対象者の能力に関する情報（以下、対象者能力情報と呼ぶ）を取得する。
【００２７】
さらに、対応履歴取得部１０３は、１又は２以上の経験済み課題情報、及び当該各経験済み課題を経験した、経験者の能力に関する情報（以下、経験者能力情報と呼ぶ）と、を取得する。つまり、対応履歴取得部１０３は、過去に課題を経験した経験者が、課題を経験した際に有していた能力に関する情報を取得する。
【００２８】
そして、不足能力推定部１０４は、対象課題情報、及び経験者能力情報、及び対象者能力情報に基づいて、対象者に不足する不足能力を推定する。そのため、管理装置１００には、対象者が未知の課題に遭遇した場合であっても、当該課題を経験した経験者の能力に基づいて、対象者に必要な能力（知識等）を提示できる。そして、対象者は、提示された能力を取得するために、必要な教育を受ける等を行えばよい。つまり、管理装置１００においては、対象者は、対象の課題に関連性の低い能力取得のために努力する必要がない。従って、管理装置１００は、課題に応じて、効率よく、各個人の能力向上に貢献できる。
【００２９】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。なお、以下の説明では、顧客から依頼された案件（ソリューション案件）を、上記の対象課題として説明する。また、以下の説明では、案件に対応する作業者等を、上記の対象者として説明する。ただし、これは、本発明の適用範囲を、顧客から依頼された案件に対応する場合に限定する趣旨ではない。
【００３０】
なお、案件に対応する対象者等は、案件に応じて、所定の能力が必要であるとする。ただし、対象とする案件の種類は問わない。例えば、対象とする案件は、情報システム、各種機器を保守する案件であっても良い。または、対象とする案件は、情報システム等を設計、構築する案件であっても良い。
【００３１】
図２は、本実施形態に係る管理システム１の全体構成の一例を示す図である。管理システム１は、管理装置２と、１又は２以上のクライアントコンピュータ３と、人事情報データベース２１と、課題情報データベース２２と、履歴情報データベース２３と、教育情報データベース２４と、を含んで構成される。管理装置２と、各クライアントコンピュータ３は、ネットワーク４を介して、接続される。なお、図２は、管理システム１を図２で示す形態に限定する趣旨ではない。
【００３２】
管理システム２は、１又は２以上の対象者の能力を管理する。
【００３３】
人事情報データベース２１は、人事情報を記憶する。例えば、人事情報は、対象者等の保有資格、保有技術等に関する情報を含んでも良い。また、人事情報は、対象者等の部門在籍履歴、職種履歴、職位、年齢、案件対応経験件数、案件対応経験年数等の情報を含んでも良い。なお、人事情報データベース２１は、２以上の事業所等に所属する、対象者等の情報を含んでも良い。
【００３４】
課題情報データベース２２は、案件に関する情報（対象課題情報）を記憶する。例えば、対象課題情報は、案件の名称、対応スケジュール、概算費用、技術カテゴリ等の情報を含んでも良い。なお、課題情報データベース２２は、２以上の事業所等で対応された、対象課題情報を含んでも良い。
【００３５】
さらに、課題情報データベース２２は、顧客に関する情報（以下、顧客情報と呼ぶ）を記憶する。例えば、顧客情報は、顧客の名称、顧客の所在地等の情報を含んでも良い。
【００３６】
履歴情報データベース２３は、案件の対応履歴、対応状況に関する情報を記憶する。例えば、履歴情報データベース２３は、案件の名称、案件の対応者の名称、作業項目、作業実績等の情報等の情報を記憶しても良い。なお、履歴情報データベース２３は、２以上の事業所等で対応された案件の対応履歴、対応状況に関する情報を含んでも良い。
【００３７】
また、履歴情報データベース２３は、教育コースの受講経験者に関する情報（以下の説明では、教育受講者情報と呼ぶ）を記憶する。例えば、教育受講者情報は、受講した教育コース、受講者を識別するための情報、受講者の受講状況、受講期間等の情報を含んでも良い。なお、履歴情報データベース２３は、２以上の事業所等に所属する対象者に関する、教育受講履歴情報を含んでも良い。例えば、履歴情報データベース２３は、全国の事業所等に所属する対象者に関する、教育受講履歴情報を含んでも良い。
【００３８】
教育情報データベース２４は、対象者の能力向上のための教育に関する情報を記憶する。例えば、教育に関する情報は、教育の内容、教育コースの名称、教育日数等の情報を含んでも良い。また、教育のための講座等が開講される場合、教育に関する情報は、その講座等の開催日時等の情報を含んでも良い。
【００３９】
クライアントコンピュータ３は、対象者課題情報、経験者能力情報、及び対象者能力情報の少なくともいずれかを入力、及び管理する。ここで、対象者能力情報は、対象者の教育履歴を含むことが好ましい。また、経験者能力情報は、経験者の教育履歴を含むことが好ましい。なお、教育履歴とは、教育コースの受講履歴等、教育に関する履歴を意味する。
【００４０】
そして、クライアントコンピュータ３は、入力された情報を各データベースに登録する。ここで、クライアントコンピュータ３は、機能、入力する情報の種類に応じて、異なる処理を行っても良い。
【００４１】
例えば、クライアントコンピュータ３は、人事情報を入力、及び管理する端末であっても良い。
【００４２】
また、クライアントコンピュータ３は、案件に関する情報（対象課題情報）を入力、及び管理する端末であっても良い。
【００４３】
また、クラインコンピュータ３は、顧客情報を入力、及び管理する端末であっても良い。例えば、営業担当者が、顧客情報をクライアントコンピュータ３に入力しても良い。
【００４４】
また、クライアントコンピュータ３は、案件の対応状況等の情報を入力、及び管理する端末であっても良い。例えば、対象者が、案件の対応状況等の情報をクライアントコンピュータ３に入力しても良い。また、対象者が、自身の個人スケジュールをクライアントコンピュータ３に入力しても良い。
【００４５】
また、クライアントコンピュータ３は、対象者の能力向上のための教育に関する情報を入力、及び管理する端末であっても良い。例えば、教育担当者が、クライアントコンピュータ３に各対象者の教育コースの受講履歴等を入力しても良い。また、対象者等は、クライアントコンピュータ３を用いて、教育内容等に関するＷｅｂページを閲覧しても良い。
【００４６】
ネットワーク４は、電話回線、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを含む。ネットワークは、各種の方式があるが、その詳細は問わない。
【００４７】
図３は、人事情報データベース２１が記憶する、人事情報の一例を示す図である。図３（ａ）は、対象者毎に、社員番号、社員名、部門コード、職種コード、職制コード、入社年月日、旧部門コード、異動年月日を示すテーブルである。また、図３（ｂ）は、事業所毎に、拠点名、部門コード、拠点住所を示すテーブルである。また、図３（ｃ）は、職種毎に、職種名、職種コードを示すテーブルである。また、図３（ｄ）は、職制毎に、職制名、職制コードを示すテーブルである。なお、図３は、人事情報を図３に示す情報に限定する趣旨ではない。
【００４８】
図４は、課題情報データベース２２の内部構成の一例を示す図である。課題情報データベース２２は、案件情報データベース２２１と、顧客情報データベース２２２と、を含んで構成される。
【００４９】
案件情報データベース２２１は、案件に関する情報を記憶する。また、顧客情報データベース２２２は、顧客情報を記憶する。
【００５０】
図５は、案件情報データベース２２１が記憶する、案件に関する情報の一例を示す図である。図５（ａ）は、ソリューション毎に、ソリューション名、ソリューションコード、ソリューションの説明、リリース年月日、概算費用、登録者社員番号を示す。ここで、ソリューションコードとは、案件（ソリューション）毎に割り当てた番号等を意味する。また、図５（ｂ）は、技術カテゴリ毎に、技術カテゴリ名、技術カテゴリコード、技術カテゴリの説明、登録者社員番号を示す。また、図５（ｃ）は、ソリューションコード毎に、ソリューションコード、技術カテゴリコードを示す。例えば、管理装置２は、図３に示す人事情報を参照し、図５に示すソリューションコード「０００００１」の登録者に関する人事情報を取得しても良い。なお、図５は、案件情報を、図５に示す情報に限定する趣旨ではない。
【００５１】
図６は、顧客情報データベース２２２が記憶する、顧客情報の一例を示す図である。図６（ａ）は、顧客毎に、顧客名、顧客コード、顧客住所、顧客電話番号を示す、また、図６（ｂ）は、顧客毎に、顧客コード、ソリューションコード、対応状況、営業担当社員番号を示す。例えば、管理装置２は、図５に示す案件に関する情報を参照し、所定の顧客に関連する案件の情報を取得しても良い。なお、図６は、顧客情報を、図６に示す情報に限定する趣旨ではない。
【００５２】
図７は、履歴情報データベース２３の内部構成の一例を示す図である。履歴情報データベース２３は、案件対応情報データベース２３１と、教育受講者情報データベース２３２と、を含んで構成される。
【００５３】
案件対応情報データベース２３１は、案件の対応履歴、対応状況等に関する情報を記憶する。教育受講者情報データベース２３２は、教育受講者情報を記憶する。
【００５４】
図８は、案件対応情報データベース２３１が記憶する、案件対応履歴等に関する情報の一例を示す図である。図８（ａ）は、案件毎に、ソリューションコード、案件対応者社員番号、実績コード、顧客コードを示す。また、図８（ｂ）は、案件の対応状況毎に、案件実績と、案件実績コードを示す。例えば、管理装置２は、図７に示す顧客情報を参照して、所定の顧客の案件に対応する対象者の情報を取得しても良い。なお、図８は、案対応履歴等に関する情報を、図８に示す情報に限定する趣旨ではない。
【００５５】
図９は、教育受講者情報データベース２３２が記憶する、教育受講者情報の一例を示す図である。図９（ａ）は、開催コード、教育終了日、受講者社員番号、状態コードを示す。また、図９（ｂ）は、受講の状態と、状態コードと、の対応関係を示す。
【００５６】
図１０は、教育情報データベース２４の内部構成の一例を示す図である。教育情報データベース２４は、教育コースデータベース２４１と、不足能力データベース２４２と、を含んで構成される。
【００５７】
教育コースデータベース２４１は、教育コースに関する情報を記憶する。また、不足能力データベース２４２は、不足能力に関する情報を記憶する。例えば、不足能力データベース２４２は、各対象者に必要な教育コースに関する情報を記憶しても良い。
【００５８】
図１１は、教育コースデータベース２４１が記憶する、教育コースに関する情報の一例を示す図である。図１１（ａ）は、教育コース毎に、コース名称、コースコード、技術カテゴリ、前提コースコード、教育日数、定員人数を示す。また、図１１（ｂ）は、教育コースごとに、コースコード、開催コード、開始日程を示す。なお、図１１は、教育コースに関する情報を、図１１に示す情報に限定する趣旨ではない。
【００５９】
図１２は、不足能力データベース２４２が記憶する、教育コースに関する情報の一例を示す図である。図１２（ａ）は、案件毎に、ソリューションコードと、類似するソリューションのソリューションコード（類似ソリューションコード）を示す。また、図１２（ｂ）は、案件毎に、ソリューションコードと、受講が必須である教育コース（以下、必須教育コースと呼ぶ）のコースコードを示す。また、図１２（ｃ）は、案件毎に、ソリューションコードと、受講が推奨される教育コース（以下、推奨教育コースと呼ぶ）のコースコードを示す。また、図１２（ｄ）は、案件毎に、ソリューションコードと、対象案件と類似する、受講が必須である教育コース（以下、類似必須教育コースと呼ぶ）のコースコードを示す。また、図１２（ｅ）は、案件毎に、ソリューションコードと、対象案件と類似する、受講が推奨される教育コース（以下、類似推奨教育コースと呼ぶ）のコースコードを示す。なお、必須教育コース、推奨教育コース、類似必須教育コース、類似推奨教育コースを決定する処理の詳細は、後述する。
【００６０】
図１３は、管理装置２の内部構成の一例を示す図である。管理装置２は、課題情報取得部１１と、対象者情報取得部１２と、課題対応者決定部１３と、対応履歴取得部１４と、不足能力推定部１５と、類似課題管理部１６と、教育管理部１７と、通知部１８と、を含んで構成される。図１３は簡単のため、本実施形態に係る管理装置２に関係するモジュールを主に記載する。
【００６１】
課題情報取得部１１は、案件に関する対象課題情報を取得する。具体的には、課題情報取得部１１は、課題情報データベース２２から、案件に関する情報を、対象課題情報として取得する。
【００６２】
対象者情報取得部１２は、対象者の対象者能力情報を取得する。具体的には、対象者情報取得部１２は、人事情報データベース２１から、人事情報を対象者能力情報として取得する。例えば、対象情報取得部１２は、案件に対応する可能性のある対象者（以下、対象候補者と呼ぶ）に関する人事情報を選択して、人事情報データベース２１から取得しても良い。
【００６３】
課題対応者決定部１３は、１又は２以上の対象候補者から、案件に対応する対象者を、課題対応者として決定する。例えば、課題対応者決定部１３は、対象候補者の不足能力、及び対象候補者の所在地に基づいて、課題対応者を決定しても良い。具体的には、まず、課題対応者決定部１３は、案件に対応する顧客情報と、事業所の所在地と、を比較し、案件対応拠点を決定する。そして、課題対応者決定部１３は、案件対応拠点において、対象の案件の対応経験のある対象者等を、対象候補者として抽出する。そして、課題対応者決定部１３は、案件に必要な能力と、対象候補者の能力と、を比較し、課題対応者を決定する。
【００６４】
また、課題対応者決定部１３は、教育に要する合計所要日数が、所定の閾値（例えば、２０日）以下である、１又は２以上の対象候補者を課題対応者として決定しても良い。例えば、課題対応者決定部１３は、必要な教育コースの受講を終了するために必要な日数を、教育に要する合計所要日数としても良い。その場合、課題対応者決定部１３は、教育コースの受講に要する日数が、教育に要する合計所要日数が、所定の閾値以下である、１又は２以上の対象候補者を課題対応者として決定する。
【００６５】
対応履歴取得部１４は、１又は２以上の経験済み課題情報、及び各経験済み課題を経験した、経験者の経験者能力情報と、を取得する。具体的には、対応履歴取得部１４は、履歴情報データベース２３を参照し、経験済み課題情報、及び経験者能力情報を取得する。
【００６６】
不足能力推定部１５は、対象課題情報、及び経験者能力情報、及び対象者能力情報に基づいて、対象者に不足する不足能力を推定する。具体的には、不足能力推定部１５は、履歴情報データベース２３から、対象の案件を経験した、経験者の能力に関する情報を取得する。そして、不足能力推定部１５は、経験者が有する能力であって、対象者が有しない能力を、不足能力として推定する。例えば、不足能力推定部１５は、経験者が受講した教育コースであって、対象者が受講していない教育コースを、不足能力として推定しても良い。なお、以下の説明では、対象の案件を経験した経験者を、案件対応経験者と呼ぶ。
【００６７】
類似課題管理部１６は、対象の案件と、履歴情報データベース２３に登録済みの案件と、の課題類似度を推定する。具体的には、類似課題管理部１６は、対応予定の案件と、経験済みの案件の課題類似度を推定する。例えば、類似課題管理部１６は、対象の案件と、履歴情報データベース２３に登録済みの案件と、技術カテゴリを比較しても良い。そして、類似課題管理部１６は、類似する技術カテゴリの数が多いほど、案件の類似度が高いと判断しても良い。
【００６８】
教育管理部１７は、対象者に対する教育を管理する。具体的には、教育管理部１７は、教育情報データベース２４から、教育コース等の情報を取得し、対象者に必要な教育コース等を決定する。
【００６９】
さらに、教育管理部１７は、不足能力に基づいて、対象者に教育する教育内容の優先順位を決定しても良い。例えば、教育管理部１７は、不足能力に基づいて、対象者が受講する教育コースの優先順位を決定しても良い。
【００７０】
また、教育管理部１７は、各不足能力を保有する経験者の数に基づいて、優先順位を決定しても良い。例えば、教育管理部１７は、対象者が受講しておらず、かつ受講した経験者の数が多い教育コースほど、優先順位が高い教育コースであると判断しても良い。
【００７１】
また、教育管理部１７は、優先順位に応じて教育スケジュールを決定しても良い。例えば、教育管理部１７は、優先順位が高い教育コースほど、対象者が早期に受講するように、教育スケジュールを決定しても良い。
【００７２】
通知部１８は、対象者に前記不足能力を通知する。例えば、通知部１８は、対象の案件を対応するために、必要な教育コースを対象者に通知しても良い。通知部１８は、必要な
教育コースに関する情報を表示するＷｅｂページ等を生成しても良い。または、通知部１８は、電子メール等を用いて、必要な教育コースを対象者に通知しても良い。あるいは、
管理装置２が、表示部（図示せず）を備える場合、対象の案件を対応するために、必要な教育コースを表示部に表示しても良い。なお、必要な教育コースを通知する方法は各種あるが、その詳細は問わない。
【００７３】
次に、管理装置２の動作について、説明する。なお、以下の説明では、案件の対象候補者を案件対応候補者と呼ぶ。また、以下の説明では、対象とする案件に対応可能な対象者を、案件対応者と呼ぶ。また、対象とする案件の類似案件に対応可能な対象者を、類似案件対応者と呼ぶ。
【００７４】
まず、案件の類似度を判断する処理について説明する。
【００７５】
図１４は、案件の類似度を判断する処理の一例を示すフローチャートである。
【００７６】
ステップＡ−１において、課題情報取得部１１は、新規の対象課題情報を取得する。例えば、案件に関する情報を管理するクライアントコンピュータ３が、新規の案件に関する情報（対象課題情報）を取得する。そして、クライアントコンピュータ３は、取得した対象課題情報を案件情報データベース２２１に登録する。そして、課題情報取得部１１は、案件情報データベース２２１から、対象課題情報を取得する。
【００７７】
ステップＡ−２において、新規の対象課題情報の技術カテゴリとの類似度が、所定の閾値を超える、登録済みの対象課題情報が存在するか否かを、類似課題管理部１６は判断する。例えば、類似課題管理部１６は、技術カテゴリが類似する割合を比較しても良い。そして、その類似する割合が所定の閾値（例えば、８割）を超えるか否かを、類似課題管理部１６は判断しても良い。
【００７８】
技術カテゴリの類似度が所定の閾値を超える場合（ステップＡ−２のＹｅｓ分岐）には、ステップＡ−３に遷移する。一方、技術カテゴリの類似度が所定の閾値を超えない場合（ステップＡ−２のＮｏ分岐）には、ステップＡ−４に遷移する。
【００７９】
ステップＡ−３において、類似課題管理部１６は、技術カテゴリの類似度が所定の閾値を超える、登録済みの対象課題情報を類似案件として、不足能力データベース２４２に登録する。一方、ステップＡ−４において、通知部１８は、教育コースを管理するクライアントコンピュータ３に、新規の教育コースが必要である旨を通知する。
【００８０】
図１５は、新規の教育コースの必要性を通知するメッセージの一例を示す図である。通知部１８は、教育コースの管理者等に、図１５に示すような情報（メッセージ）を通知しても良い。例えば、通知部１８は、電子メールを用いて、図１５に示すような情報（メッセージ）を送信しても良い。
【００８１】
次に、案件対応者を決定する処理について説明する。
【００８２】
図１６は、案件対応候補者、及び教育コースを決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【００８３】
ステップＢ−１において、課題情報取得部１１は、顧客情報を取得する。例えば、営業担当者が、商談中、受注時等に、クライアントコンピュータ３に顧客情報を入力したとする。その場合、クライアントコンピュータ３は、入力された顧客情報を顧客情報データベース２２２に登録する。そして、課題情報取得部１１は、顧客情報データベース２２２から、顧客情報を取得する。
【００８４】
次に、ステップＢ−２において、課題対応者決定部１３は、案件の対応拠点を決定する。具体的には、課題対応者決定部１３は、顧客情報と、人事情報データベース２１に登録された対応拠点（例えば、事業所）に関する情報を比較する。そして、課題対応者決定部１３は、案件に対応可能な位置の拠点を、案件の対応拠点として決定する。
【００８５】
次に、ステップＢ−３において、対象者情報取得部１２は、対象者情報を取得する。具体的には、対象者情報取得部１２は、人事情報データベース２１を参照し、案件の対応拠点の案件対応候補者を選択する。
【００８６】
次に、ステップＢ−４において、課題対応者決定部１３は、案件対応候補者をリスト化する。具体的には、まず、課題対応者決定部１３は、案件の対応拠点の案件対応候補者と、案件対応情報データベース２３１に登録された、案件対応実績を比較する。そして、課題対応者決定部１３は、案件対応実績を有する案件対応候補者を、案件対応者として決定する。
【００８７】
次に、ステップＢ−５において、案件対応経験者が所定の人数（例えば、５０名）を超えて登録されているか否かを、課題対応者決定部１３は判断する。具体的には、案件対応情報データベース２３１に、対象とする案件の案件対応経験者が、所定の数を超えて登録されているか否かを、課題対応者決定部１３は判断する。なお、案件対応情報データベース２３１は、対象とする案件の対応拠点以外での対応履歴等を記憶する。例えば、案件対応情報データベース２３１は、全国の事業所での案件の対応履歴を蓄積して記憶しても良い。
【００８８】
案件対応経験者が所定の人数を超える場合（ステップＢ−５のＹｅｓ分岐）には、ステップＢ−６に遷移する。一方、案件対応経験者が所定の人数を超えない場合（ステップＢ−５のＮｏ分岐）には、図１９に示すステップＤ−１に遷移する。
【００８９】
ステップＢ−６において、案件対応経験者の受講率が所定の第１の閾値（例えば、５割）を超える、教育コースがあるか否かを、教育管理部１７は判断する。具体的には、教育管理部１７は、案件対応経験者が受講経験のある教育コースをリスト化する。そして、教育管理部１７は、各教育コースに関して、案件対応経験者の受講率を算出する。
【００９０】
所定の第１の閾値を超える教育コースがある場合（ステップＢ−６のＹｅｓ分岐）には、図１７に示すステップＢ−７に遷移する。一方、受講率が所定の第１の閾値を超える教育コースがない場合（ステップＢ−６のＮｏ分岐）には、教育コースを決定する処理を終了する。
【００９１】
次に、必須教育コース、及び推奨教育コースを決定する処理について説明する。
【００９２】
図１７は、必須教育コース、及び推奨教育コースを決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【００９３】
ステップＢ−７において、案件対応経験者の受講率が所定の第２の閾値（例えば、８割）を超える、教育コースがあるか否かを、教育管理部１７は判断する。受講率が所定の第２の閾値を超える教育コースがある場合（ステップＢ−７のＹｅｓ分岐）には、教育管理部１７は、当該教育コースを必須教育コースとして登録する（ステップＢ−８）。そして、ステップＢ−９に遷移する。一方、受講率が所定の第２の閾値を超える教育コースがない場合（ステップＢ−７のＮｏ分岐）には、教育管理部１７は、当該教育コースを推奨教育コースとして登録する（ステップＢ−１０）。そして、ステップＢ−１１に遷移する。
【００９４】
例えば、第１の閾値を５割とし、第２の閾値を８割とする場合を考える。その場合、教育管理部１７は、案件対応経験者の受講率が８割を越える教育コースを、必須教育コースとして、不足能力データベース２４２に登録する。一方、教育管理部１７は、案件対応経験者の受講率が８割より少なく、かつ５割以上の教育コースを、推奨教育コースとして、不足能力データベース２４２に登録する。
【００９５】
ステップＢ−９において、不足能力推定部１５は、案件対応者に対する不足必須教育コースをリスト化する。ここで、不足必須教育コースとは、案件対応者の不足能力を克服するために、受講が必要な教育コースを意味する。具体的には、不足能力推定部１５は、案件対応者の教育コースの受講履歴と、必須教育コースを比較する。そして、不足能力推定部１５は、必須教育コースに含まれ、かつ案件対応者が受講経験の無い教育コースを、不足必須教育コースとして決定する。そして、図１８に示すステップＣ−１に遷移する。
【００９６】
一方、ステップＢ−１０において、不足能力推定部１５は、案件対応者に対する不足推奨教育コースをリスト化する。ここで、不足推奨教育コースとは、案件対応者の不足能力を克服するために、必須ではないが、受講が望まれる教育コースを意味する。具体的には、不足能力推定部１５は、案件対応者の教育コースの受講履歴と、推奨教育コースを比較する。そして、不足能力推定部１５は、推奨教育コースに含まれ、かつ案件対応者が受講経験の無い教育コースを、不足推奨教育コースとして決定する。
【００９７】
次に、教育コースの受講を必要とする、案件対応候補者を決定する処理について説明する。
【００９８】
図１８は、教育コースの受講を必要とする案件対応候補者を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【００９９】
ステップＣ−１において、不足必須教育コースを受講した場合の合計所要日数が、所定の閾値（例えば、２０日）以下の対象者が存在するか否かを、教育管理部１７は決定する。具体的には、教育管理部１７は、案件の対応拠点の対象者毎に、不足必須教育コースに関して、教育スケジュールに基づいて、合計所要日数を算出する。そして、教育管理部１７は、算出した合計所要日数が所定の閾値以下であるか否かを、判断する。
【０１００】
教育に要する合計所要日数が、所定の閾値以下の対象者が存在する場合（ステップＣ−１のＹｅｓ分岐）には、ステップＣ−２に遷移する。一方、教育に要する合計所要日数が、所定の閾値以下の対象者が存在しない場合（ステップＣ−１のＮｏ分岐）には、教育コースの受講が必要な対象者を決定する処理を終了する。
【０１０１】
ステップＣ−２において、教育管理部１７は、ステップＣ−１に該当する対象者を受講を必要とする対象者としてリスト化する。
【０１０２】
次に、類似案件の案件対応経験者が存在するか否か、を判断する処理について説明する。
【０１０３】
図１９は、類似案件の案件対応経験者が存在するか否かを判断する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０４】
ここで、案件対応経験者が所定の人数を超えない場合（ステップＢ−５のＮｏ分岐）であるとする。その場合、ステップＤ−１において、類似課題管理部１６は、対象の案件の対応拠点に所属する、類似案件対応経験者をリスト化する。類似案件対応経験者とは、類似案件の対応経験を有する案件対応候補者を意味する。具体的には、類似課題管理部１６は、対象の案件の対応拠点に所属する、対象者の案件対応実績と、不足能力データベース２４２が記憶する類似案件と、を比較する。そして、類似課題管理部１６は、類似案件の対応経験を有する対象者をリスト化する。
【０１０５】
次に、ステップＤ−２において、類似案件対応経験者が所定の人数（例えば、５０名）を超えて登録されているか否かを、類似課題管理部１６は判断する。具体的には、案件対応情報データベース２３１に、類似案件対応経験者が所定の数を超えて登録されているか否かを、類似課題管理部１６は判断する。
【０１０６】
類似案件対応経験者が所定の人数を超えて登録されている場合（ステップＤ−２のＹｅｓ分岐）には、ステップＤ−３に遷移する。一方、類似案件対応経験者が所定の人数を超えて登録されていない場合（ステップＤ−２のＮｏ分岐）には、ステップＤ−４に遷移する。
【０１０７】
ステップＤ−３において、類似案件対応経験者の受講率が所定の第３の閾値（例えば、５割）を超える、教育コースがあるか否かを、類似課題管理部１６は判断する。具体的には、類似課題管理部１６は、類似案件対応経験者が受講経験のある教育コースをリスト化する。そして、類似課題管理部１６は、各教育コースに関して、類似案件対応経験者の受講率を算出する。そして、図２１に示すステップＤ−５に遷移する。
【０１０８】
ステップＤ−４において、通知部１８は、教育拡大促進を通知する。具体的には、通知部１８は、教育コースを管理するクライアントコンピュータ３に、類似案件に対応可能な教育コースが必要である旨を通知する。
【０１０９】
図２０は、類似案件に対応可能な教育コースの必要性を通知するメッセージの一例を示す図である。通知部１８は、教育コースの管理者等に、図２０に示すような情報（メッセージ）を通知しても良い。例えば、通知部１８は、電子メールを用いて、図２０に示すような情報（メッセージ）を送信しても良い。
【０１１０】
次に、類似必須教育コース、及び類似推奨教育コースを決定する処理について説明する。
【０１１１】
図２１は、類似必須教育コース、及び類似推奨教育コースを決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１２】
ステップＤ−５において、類似案件対応経験者の受講率が所定の第４の閾値（例えば、８割）を超える、教育コースがあるか否かを、類似課題管理部１６は判断する。受講率が所定の第４の閾値を超える教育コースがある場合（ステップＤ−５のＹｅｓ分岐）には、類似課題管理部１６は、当該教育コースを類似必須教育コースとして登録する（ステップＤ−６）。そして、ステップＤ−７に遷移する。一方、受講率が所定の第４の閾値を超える教育コースがない場合（ステップＤ−５のＮｏ分岐）には、類似課題管理部１６は、当該教育コースを類似推奨教育コースとして登録する（ステップＤ−８）。そして、ステップＤ−９に遷移する。
【０１１３】
ステップＤ−７において、不足能力推定部１５は、案件対応者に対する不足類似必須教育コースをリスト化する。ここで、不足類似必須教育コースとは、案件対応者が類似案件に対応するために、受講が必要な教育コースを意味する。そして、図２２に示すステップＥ−１に遷移する。
【０１１４】
一方、ステップＤ−９において、不足能力推定部１５は、案件対応者に対する不足類似推奨教育コースをリスト化する。ここで、不足類似推奨教育コースとは、案件対応者が類似案件に対応するために、必須ではないが、受講が望まれる教育コースを意味する。
【０１１５】
次に、類似案件について、教育コースの受講を必要とする、案件対応候補者を決定する処理について説明する。
【０１１６】
図２２は、類似案件について、教育コースの受講を必要とする、対象者を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１７】
ステップＥ−１において、不足類似必須教育コースを受講した場合の合計所要日数が、所定の閾値（例えば、２０日）以下の対象者が存在するか否かを、教育管理部１７は決定する。具体的には、教育管理部１７は、案件の対応拠点の対象者毎に、不足類似必須教育コースに関して、教育スケジュールに基づいて、合計所要日数を算出する。そして、教育管理部１７は、算出した合計所要日数が所定の閾値以下であるか否かを、判断する。
【０１１８】
教育に要する合計所要日数が、所定の閾値以下の対象者が存在する場合（ステップＥ−１のＹｅｓ分岐）には、ステップＥ−２に遷移する。一方、教育に要する合計所要日数が、所定の閾値以下の対象者が存在しない場合（ステップＥ−１のＮｏ分岐）には、教育コースの受講が必要な対象者を決定する処理を終了する。
【０１１９】
ステップＥ−２において、教育管理部１７は、ステップＥ−１に該当する対象者を、受講を必要とする対象者としてリスト化する。
【０１２０】
次に、不足必須教育コース、及び不足推奨教育コースの教育スケジュールを決定する処理について説明する。
【０１２１】
図２３は、不足必須教育コース、及び不足推奨教育コースの受講スケジュールを決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２２】
ステップＦ−１において、教育管理部１７は、不足必須教育コースのスケジュールと、受講を必要とする対象者の個人スケジュールを比較する。
【０１２３】
ステップＦ−２において、教育管理部１７は、不足必須教育コースの受講スケジュールを作成する。例えば、教育管理部１７は、最短に所定の数（例えば、受講を必要とする、不足必須教育コースの９割以上）の不足必須教育コースの受講を終了可能である、受講スケジュールを作成しても良い。または、教育管理部１７は、所定の日数以内で、所定の数の不足必須教育コースの受講を終了可能である、受講スケジュールを作成しても良い。なお、教育管理部１７は、対象者毎に、受講スケジュールを作成しても良い。または、教育管理部１７は、２以上の対象者を含むグループ単位で受講することを想定して、受講スケジュールを作成しても良い。
【０１２４】
ステップＦ−３において、通知部１８は、不足必須教育コースの受講スケジュールを公開する。例えば、通知部１８は、受講スケジュールを示すＷｅｂページを作成しても良い。または、通知部１８は、クライアントコンピュータ３に受講スケジュールを送信しても良い。そして、クライアントコンピュータ３は、受信した受講スケジュールを示すＷｅｂページを作成してよい。あるいは、通知部１８は、電子メール等を用いて、各対象者に受講スケジュールを通知しても良い。なお、受講スケジュールを公開する方法は各種あるが、その詳細は問わない。そして、ステップＦ−４に遷移する。
【０１２５】
ステップＦ−４において、教育管理部１７は、不足推奨教育コースのスケジュールと、受講を必要とする対象者の個人スケジュールを比較する。ステップＦ−５において、教育管理部１７は、不足推奨教育コースの受講スケジュールを作成する。ステップＦ−６において、通知部１８は、不足推奨教育コースの受講スケジュールを公開する。なお、ステップＦ−４〜ステップＦ−６までの処理の詳細な説明は、ステップＦ−１〜ステップＦ−３の処理の説明と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１２６】
図２４は、不足必須教育コースの受講スケジュールを示す、Ｗｅｂページの一例を示す図である。また、図２５は、不足推奨教育コースの受講スケジュールを示す、Ｗｅｂページの一例を示す図である。管理システム１は、図２４、図２５に示すようなＷｅｂページを対象者に提示しても良い。
【０１２７】
次に、不足類似必須教育コース、及び不足類似推奨教育コースの受講スケジュールを決定する処理について説明する。
【０１２８】
図２６は、不足類似必須教育コース、及び不足類似推奨教育コースの受講スケジュールを決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２９】
ステップＧ−１において、教育管理部１７は、不足類似必須教育コースのスケジュールと、受講を必要とする対象者の個人スケジュールを比較する。ステップＧ−２において、教育管理部１７は、不足類似必須教育コースの受講スケジュールを作成する。ステップＧ−３において、通知部１８は、不足類似必須教育コースの受講スケジュールを公開する。なお、ステップＧ−１〜ステップＧ−３までの処理の詳細な説明は、ステップＦ−１〜ステップＦ−３の処理の説明と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１３０】
ステップＧ−４において、教育管理部１７は、不足類似推奨教育コースのスケジュールと、受講を必要とする対象者の個人スケジュールを比較する。ステップＧ−５において、教育管理部１７は、不足類似推奨教育コースの受講スケジュールを作成する。ステップＧ−６において、通知部１８は、不足類似推奨教育コースの受講スケジュールを公開する。なお、ステップＧ−４〜ステップＧ−６までの処理の詳細な説明は、ステップＦ−１〜ステップＦ−３の処理の説明と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１３１】
図２７は、不足類似必須教育コースの受講スケジュールを示す、Ｗｅｂページの一例を示す図である。また、図２８は、不足類似推奨教育コースの受講スケジュールを示す、Ｗｅｂページの一例を示す図である。管理システム１は、図２７、図２８に示すようなＷｅｂページを対象者に提示しても良い。
【０１３２】
次に、案件の対応拠点で、案件を対応可能であるか否か、を判断する処理について説明する。
【０１３３】
図２９は、案件の対応拠点で、案件を対応可能であるか否か、を判断する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１３４】
ステップＨ−１において、案件の対応拠点において、案件対応者と、受講を必要とする案件対応者と、類似案件対応者と、受講を必要とする類似案件対応者と、の総数が、所定の人数（例えば、５人）を超えているか否かを、通知部１８は判断する。なお、以下の説明では、案件対応者と、受講を必要とする案件対応者と、類似案件対応者と、受講を必要とする類似案件対応者と、を案件対応能力者と、を案件対応推薦者と呼ぶ。さらに、以下の説明では、案件対応推薦者の総数を案件対応推薦人数と呼ぶ。
【０１３５】
ここで、管理装置２は、案件対応推薦者を、Ｗｅｂページ等を用いて公開しても良い。または、通知部１８は、案件対応推薦者を、クライアントコンピュータ３に送信しても良い。そして、クライアントコンピュータ３は、案件対応推薦者を、Ｗｅｂページ等を用いて公開しても良い。
【０１３６】
案件の対応拠点において、案件対応推薦人数が所定の人数を超えている場合（ステップＨ−１のＹｅｓ分岐）には、ステップＨ−２に遷移する。一方、案件の対応拠点において、案件対応推薦人数が所定の人数以下の場合（ステップＨ−２のＮｏ分岐）には、ステップＨ−３に遷移する。
【０１３７】
図３０は、案件対応推薦者を示すＷｅｂページの一例を示す図である。管理システム１は、対象者等に対して、図３０に示すようなＷｅｂページを提示しても良い。図３０に示すＷｅｂページの場合、対象者毎に、案件対応状況、教育コースの受講の必要性の有無、教育コースの申し込みの状況等を示す情報を含む。
【０１３８】
ステップＨ−２において、通知部１８は、案件の対応拠点に対して、案件対応者を決定（アサイン）するように通知する。例えば、通知部１８は、案件の対応拠点に対して、電子メール等を用いて、案件対応推薦者を通知しても良い。そして、案件の対応拠点において、案件対応者の決定権を有する者は、案件対応推薦者から、案件対応者を選択しても良い。
【０１３９】
一方、ステップＨ−３において、通知部１８は、案件の対応拠点に対して、案件対応が困難である旨を通知する。例えば、通知部１８は、案件の対応拠点に対して、他の拠点から案件対応者の派遣が必要である旨を通知しても良い。
【０１４０】
図３１は、案件対応推薦者を決定するように通知する、メッセージの一例を示す図である。例えば、通知部１８は、電子メールを用いて、図３１に示すような情報（メッセージ）を送信しても良い。その場合、通知部１８は、図３１に示すように、案件対応推薦者を示すＷｅｂページへのリンクを含む電子メールを、案件の対応拠点に対して送信しても良い。
【０１４１】
図３２は、案件対応が困難である旨を通知する、メッセージの一例を示す図である。例えば、通知部１８は、電子メールを用いて、図３２に示すような情報（メッセージ）を送信しても良い。
以上のように、本実施形態に係る管理装置２は、案件の対応候補者の能力と、当該案件に対応経験を有する経験者の能力と、を比較する。その結果、本実施形態に係る管理装置２は、案件に対応するために、案件の対応候補者に不足する能力を推定できる。さらに、本実施形態に係る管理装置２は、当該案件に対応経験を有する経験者が受講した教育コースに基づいて、案件の対応候補者に必要な教育コースを提示する。従って、本実施形態に係る管理装置２は、課題に応じて、効率よく、各個人の能力向上に貢献する。
【０１４２】
また、本実施形態に係る管理装置２は、教育に関わるコストを削減することに貢献する。例えば、本実施形態に係る管理装置２は、教育の必要性の判断に関わるコストを削減することに貢献する。また、本実施形態に係る管理装置２は、各個人が、不必要な教育コースに参加したことが原因で発生するコストを抑制できる。なぜなら、本実施形態に係る管理装置２は、案件、及び各個人の能力に基づいて、対象者に必要な教育コースを提示できるからである。
【０１４３】
また、本実施形態に係る管理装置２は、教育担当者等が、適切な教育コースを開講することに貢献する。なぜなら、本実施形態に管理装置２は、案件、及び各個人の能力に基づいて、要求される教育コース、予想受講者数、必要回数等情報を提示できるからである。そのため、本実施形態に係る管理装置２は、教育担当者等が不必要な教育コースを開講する可能性を低減することに貢献する。
【０１４４】
また、本実施形態に係る管理装置２は、各個人の案件対応能力を管理することに貢献する。そのため、本実施形態に係る管理装置２は、人事担当者等に、各拠点の案件対応能力を提示することに貢献する。なぜなら、本実施形態係る管理装置２は、各拠点の案件対応者の能力、案件対応者の人数等の情報を管理するからである。そのため、本実施形態に係る管理装置２は、人事担当者等に対して、人事異動の判断に必要な情報を容易に提供できる。
【０１４５】
なお、上記した実施形態では、各データベースを管理装置２の外部に配置する構成について説明した。しかし、管理装置２は、内部に、少なくとも１のデータベースを備えていてもよい。
【０１４６】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１４７】
（付記１）上記第１の視点に係る管理装置の通りである。
【０１４８】
（付記２）前記不足能力に基づいて、前記対象者に教育する教育内容の優先順位を決定する教育管理部を備える付記１に記載の管理装置。
【０１４９】
（付記３）前記教育管理部は、当該各不足能力を保有する前記経験者の数に基づいて、前記優先順位を決定する付記２に記載の管理装置。
【０１５０】
（付記４）前記教育管理部は、前記優先順位に応じて教育スケジュールを決定する付記２又は３に記載の管理装置。
【０１５１】
（付記５）前記対象課題と、前記経験済み課題と、の課題類似度を推定する類似課題管理部を備える付記１乃至４のいずれか一に記載の管理装置。
【０１５２】
（付記６）前記類似課題管理部は、前記課題類似度が所定の閾値を超える前記経験済み課題を、経験済み類似課題として抽出し、前記不足能力推定部は、前記経験済み類似課題情報、前記対象者能力情報に基づいて、前記対象者に不足する前記不足能力を推定する付記５に記載の管理装置。
【０１５３】
（付記７）前記対象者能力情報は、前記対象者の教育履歴に関する情報を含み、
前記経験者能力情報は、前記経験者の教育履歴に関する情報を含む付記１乃至６のいずれか一に記載の管理装置。
【０１５４】
（付記８）前記対象者に前記不足能力を通知する通知部を備える付記１乃至７のいずれか一に記載の管理装置。
【０１５５】
（付記９）１又は２以上の対象候補者から、前記対象課題に対応する前記対象者を、課題対応者として決定する課題対応者決定部を備える付記１乃至８のいずれか一に記載の管理装置。
【０１５６】
（付記１０）前記課題対応者決定部は、前記対象候補者の前記不足能力、及び前記対象候補者の所在地に基づいて、前記課題対応者を決定する付記９に記載の管理装置。
【０１５７】
（付記１１）前記課題対応者決定部は、教育に要する合計所要日数が、所定の閾値以下である１又は２以上の前記対象候補者を前記課題対応者として決定する付記９又は１０に記載の管理装置。
【０１５８】
（付記１２）上記第２の視点に係る管理システムの通りである。
【０１５９】
（付記１３）上記第３の視点に係る管理方法の通りである。
【０１６０】
（付記１４）前記不足能力に基づいて、前記対象者に教育する教育内容の優先順位を決定する教育管理工程を含む付記１３に記載の管理方法。
【０１６１】
（付記１５）前記教育管理工程において、当該各不足能力を保有する前記経験者の数を算出し、前記経験者の数に基づいて、前記優先順位を決定する付記１４に記載の管理方法。
【０１６２】
（付記１６）前記対象課題と、前記経験済み課題と、の課題類似度を推定する類似課題管理工程を含む付記１３乃至１５のいずれか一に記載の管理方法。
【０１６３】
（付記１７）前記類似課題管理工程において、前記課題類似度が所定の閾値を超える前記経験済み課題を、経験済み類似課題として抽出し、前記不足能力推定工程において、前記経験済み類似課題情報、前記対象者能力情報に基づいて、前記対象者に不足する前記不足能力を推定する付記１６に記載の管理方法。
【０１６４】
（付記１８）１又は２以上の対象候補者から、前記対象課題に対応する前記対象者を、課題対応者として決定する課題対応者決定工程を含む付記１３乃至１７のいずれか一に記載の管理方法。
【０１６５】
（付記１９）前記課題対応者決定工程において、前記対象候補者の前記不足能力、及び前記対象候補者の所在地に基づいて、前記課題対応者を決定する付記１８に記載の管理方法。
【０１６６】
（付記２０）前記課題対応者決定工程において、教育に要する合計所要日数を算出し、
前記合計所要日数が所定の閾値以下である、１又は２以上の前記対象候補者を前記課題対応者として決定する付記１８又は１９に記載の管理方法。
【０１６７】
（付記２１）上記第４の視点に係るプログラムの通りである。
【０１６８】
（付記２２）前記不足能力に基づいて、前記対象者に教育する教育内容の優先順位を決定する教育管理処理を実行する付記２１に記載のプログラム。
【０１６９】
（付記２３）前記教育管理処理において、当該各不足能力を保有する前記経験者の数を算出し、前記経験者の数に基づいて、前記優先順位を決定する付記２２に記載のプログラム。
【０１７０】
（付記２４）前記対象課題と、前記経験済み課題と、の課題類似度を推定する類似課題管理処理を実行する付記２１乃至２３のいずれか一に記載のプログラム。
【０１７１】
（付記２５）前記類似課題管理処理において、前記課題類似度が所定の閾値を超える前記経験済み課題を、経験済み類似課題として抽出し、前記不足能力推定処理において、前記経験済み類似課題情報、前記対象者能力情報に基づいて、前記対象者に不足する前記不足能力を推定する付記２４に記載のプログラム。
【０１７２】
（付記２６）１又は２以上の対象候補者から、前記対象課題に対応する前記対象者を、課題対応者として決定する課題対応者決定処理を実行する付記２１乃至２５のいずれか一に記載のプログラム。
【０１７３】
（付記２７）前記課題対応者決定処理において、前記対象候補者の前記不足能力、及び前記対象候補者の所在地に基づいて、前記課題対応者を決定する付記２６に記載のプログラム。
【０１７４】
（付記２８）前記課題対応者決定処理において、教育に要する合計所要日数を算出し、
前記合計所要日数が所定の閾値以下である、１又は２以上の前記対象候補者を前記課題対応者として決定する付記２６又は２７に記載のプログラム。
【０１７５】
なお、引用した上記の特許文献の開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１７６】
１  管理システム
２、１００  管理装置
３  クライアントコンピュータ
４  ネットワーク
１１、１０１  課題情報取得部
１２、１０２  対象者情報取得部
１３  課題対応者決定部
１４、１０３  対応履歴取得部
１５、１０４  不足能力推定部
１６  類似課題管理部
１７  教育管理部
１８  通知部
２１  人事情報データベース
２２  課題情報データベース
２３  履歴情報データベース
２４  教育情報データベース
２２１  案件情報データベース
２２２  顧客情報データベース
２３１  案件対応情報データベース
２３２  教育受講者情報データベース
２４１  教育コースデータベース
２４２  不足能力データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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