(57)【要約】【課題】耐熱性に優れ、かつ柔軟性があり取り扱い易く、光学フィルム又はシート形成用活性エネルギー線硬化型組成物、該組成物から得られた光学フィルム又はシートの提供。【解決手段】下記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含む組成物であって、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計量を基準として、（Ａ）成分３０〜９５重量％及び（Ｂ）成分５〜７０重量％で含み、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して、（Ｃ）成分を０．１〜１５重量部で含む光学フィルム又はシート形成用活性エネルギー線硬化型組成物。（Ａ）成分：（ａ）芳香族基を有さず数平均分子量が５００未満のポリオール、（ｂ）無黄変型有機ポリイソシアネート及び（ｃ）水酸基含有（メタ）アクリレートの反応物であるウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）成分：（Ａ）成分以外の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｃ）成分：メルカプタン化合物【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分を含む組成物であって、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計量を基準として、（Ａ）成分３０〜９５重量％及び（Ｂ）成分５〜７０重量％で含み、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して、（Ｃ）成分を０．１〜１５重量部で含む光学フィルム又はシート形成用活性エネルギー線硬化型組成物。
（Ａ）成分：（ａ）芳香族基を有さず数平均分子量が５００未満のポリオール、（ｂ）無黄変型有機ポリイソシアネート及び（ｃ）水酸基含有（メタ）アクリレート〔以下、「化合物（ｃ）」という〕の反応物であるウレタン（メタ）アクリレート
（Ｂ）成分：（Ａ）成分以外の（メタ）アクリロイル基を有する化合物
（Ｃ）成分：メルカプタン化合物
【請求項２】
前記（Ａ）成分が、数平均分子量が６００〜３，０００で、２個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物である請求項１に記載の光学フィルム又はシート形成用活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）成分における化合物（ｃ）が、化合物（ｃ−１）：水酸基含有（メタ）アクリレートの４〜７員環ラクトン付加物又は／及び化合物（ｃ−２）：４〜７員環ラクトン付加していない水酸基含有（メタ）アクリレートである請求項１又は請求項２記載の光学フィルム又はシート形成用活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項４】
前記化合物（ｃ−１）における４〜７員環ラクトンが、ε−カプロラクトンである請求項３に記載の光学フィルム又はシート形成用活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項５】
前記（Ａ）成分が、
化合物（ｃ）として化合物（ｃ−１）を使用して得られたウレタン（メタ）アクリレート（Ａｃ１）と
化合物（ｃ）として化合物（ｃ−２）を使用して得られたウレタン（メタ）アクリレート（Ａｃ２）の混合物であって、（Ａｃ１）と（Ａｃ２）を重量比で９９／１〜１／９９で含む混合物である請求項３又は請求項４記載の光学フィルム又はシート形成用活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項６】
前記（Ｂ）成分が、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物を含む請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の光学フィルム又はシート形成用活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項７】
前記（Ｃ）成分が、２個以上のチオール基を有する化合物である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の光学フィルム又はシート形成用活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項８】
さらに、有機溶剤を含む請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の光学フィルム又はシート形成用活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の組成物を含む光学フィルム又はシート形成用電子線硬化組成物。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の組成物の硬化物が、フィルム状又はシート状に形成されてなり、且つそのガラス転移温度が１５０℃以上である光学フィルム又はシート。
【請求項１１】
フィルム又はシート状基材に、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の組成物を塗布した後、塗工面側又はフィルム又はシート状基材側から活性エネルギー線を照射する光学フィルム又はシートの製造方法。
【請求項１２】
活性エネルギー線として電子線を照射する請求項１１記載の光学フィルム又はシートの製造方法。
【請求項１３】
フィルム又はシート状基材が剥離可能な基材である請求項１１又は請求項１２記載の光学フィルム又はシートの製造方法。
【請求項１４】
シート状基材に、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の組成物を塗布し、組成物の塗工面に他のフィルム又シート状基材を貼合した後、前記シート状基材のいずれかの側から活性エネルギー線を照射する光学フィルム又はシートの製造方法。
【請求項１５】
活性エネルギー線として電子線を照射する請求項１４記載の光学フィルム又はシートの製造方法。
【請求項１６】
フィルム又シート状基材のいずれか一方又は両方が剥離可能な基材である請求項１４又は請求項１５記載の光学フィルム又はシートの製造方法。
【請求項１７】
請求項１０に記載の光学フィルム又はシートの片面又は両面に透明導電体層を有する透明導電性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムの形成に使用される活性エネルギー線硬化型組成物、当該組成物を硬化して得られる光学フィルム又はシートに関し、これら技術分野に属する。
尚、下記においては、便宜上、特に断りがない場合は、「光学フィルム又はシート」を「光学フィルム」と記載する。又、アクリレート又はメタクリレートを、（メタ）アクリレートと表す。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン、タブレット端末及びカーナビゲーションシステム等のモバイル機器には、タッチパネル一体型液晶表示装置が多く適用されるようになっている。
タッチパネル一体型液晶表示装置に対しては、使用環境が屋外や車内となるに伴って、液晶表示装置を構成する偏光板に、薄型軽量化及び高耐久性が求められ、特に、偏光子保護フィルムには高耐熱性が求められるようになっている。
又、タッチパネルの方式としては、静電容量式タッチパネルが急速に普及している。これは、例えば、片面にストライプ状にパターニングされたＩＴＯ（酸化インジウムスズ）等の透明導電膜を備えたプラスチックフィルム基材２枚を直交するように対向させつつ、その間に絶縁層となる透明粘着シートを介して全面接着された部材を用いたものであるが、画面サイズの大型化に伴って、プラスチックフィルム基材には、透明導電膜を低抵抗化するための高温アニール処理に耐えうる高耐熱性が求められるようになっている。
この場合、プラスチックフィルムに要求される高耐熱性の指標としては、ＩＴＯ高温焼成で実施される１５０℃以上の温度においてもプラスチックフィルムに問題が生じないため、ガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」という）が１５０℃以上であることが要求されている。
【０００３】
このような問題点を解決するために、耐熱性や耐薬品性が優れていることから、３次元架橋フィルムがしばしば用いられる。その中でも、短時間で硬化が進行し、生産性が高いことから、活性エネルギー線によってラジカル硬化させたフィルムを使用するケースがある。
活性エネルギー線硬化型組成物の中では、優れた機械物性を示すことから、ウレタン（メタ）アクリレートを含む組成物がよく用いられる。
【０００４】
特許文献１においては、脂環骨格を有し、２個の（メタ）アクリロイル基を有する（以下、「２官能」等と表現する）（メタ）アクリレート、脂肪族基を有する４官能（メタ）アクリレート、脂環骨格を有する分子量２００〜２，０００の多官能ウレタン（メタ）アクリレート及び脂環骨格単官能（メタ）アクリレート及び光重合開始剤を含む光硬化型組成物を光硬化して得られる透明樹脂成形体が開示されている。
しかしながら、脂肪族（メタ）アクリレートが４官能であったり、ウレタン（メタ）アクリレートが多官能であるため、その硬化フィルムのＴｇは１５０℃以上であるものの、柔軟性に劣り、裁断時にクラックが生じる等の裁断性に問題があった。
【０００５】
特許文献２においては、２官能メタクリレート及び分子内に２個以上のチオール基を有するメルカプト化合物を含む光硬化型組成物が開示されている。
しかしながら、当該組成物は、多官能性のメルカプト化合物を含むため、得られる硬化物の耐熱性を大きく損なうことなく、機械強度などの問題点を解決することができるものの、ウレタン（メタ）アクリレートを含まないため、柔軟性は不充分で、裁断性に問題があった。
【０００６】
特許文献３においては、特定のウレタン（メタ）アクリレートとメルカプタン化合物を含む光硬化型組成物が開示されている。
しかしながら、高屈折率コーティング剤としてポリエチレンテレフタレートフィルム上に形成した場合には有用であるものの、その硬化フィルムを基材フィルムから剥離して単体で扱う使用方法の場合には柔軟性が不充分であった。さらに、当該ウレタン(メタ)アクリレートは、芳香族基を有する化合物であるため、屋外で使用される場合に紫外線により黄変してしまうという問題があった。
【０００７】
本発明者らは、光学フィルム形成のための活性エネルギー線硬化型組成物について、種々の検討をしている。
例えば、特許文献４においては、数平均分子量が５００以上のポリオール及び数平均分子量が５００未満のポリオール、無黄変型有機ポリイソシアネート及びヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートの反応物であるウレタン（メタ）アクリレートを含む光学フィルム形成用活性エネルギー線硬化型組成物を見出している。
又、特許文献５においては、数平均分子量が５００未満のポリオール、無黄変型有機ポリイソシアネート及びヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートの４〜７員環ラクトン付加物であって、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート１モルに対する４〜７員環ラクトンの付加反応割合が０．１モルより大きく２．０モルより小さい化合物の反応物であるウレタン（メタ）アクリレートを含む光学フィルム形成用活性エネルギー線硬化型組成物を見出している。
【０００８】
しかしながら、特許文献４及び同５記載の組成物は、これら特許が要求する課題に対しては優れる組成物であるが、上記した耐熱性が要求される用途に転用する場合は不十分なものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−５６１８０号
【特許文献２】特開平９−１５２５１０号
【特許文献３】特開２００６−２９１１４８号
【特許文献４】特願２０１１−２８３０９５号明細書
【特許文献５】特願２０１２−１３６８９７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、耐熱性に優れ、かつ柔軟性があり取り扱い易い光学フィルム形成用活性エネルギー線硬化型組成物、及び該組成物から得られた光学フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、特定のウレタン（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイル基を有する化合物及びメルカプタン化合物を含む活性エネルギー線硬化型組成物が有効であることを見出した。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の組成物によれば、その硬化物が耐熱性及び柔軟性が優れており、これら物性に優れる光学フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の組成物を使用した光学フィルムの製造の１例を示す。
【図２】図２は、本発明の組成物を使用した光学フィルムの製造の１例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分を含む組成物であって、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計量を基準として、（Ａ）成分３０〜９５重量％及び（Ｂ）成分５〜７０重量％で含み、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して、（Ｃ）成分を０．１〜１５重量部で含む光学フィルム又はシート形成用活性エネルギー線硬化型組成物。
（Ａ）成分：（ａ）芳香族基を有さず数平均分子量が５００未満のポリオール〔以下、「化合物（ａ）」という〕、（ｂ）無黄変型有機ポリイソシアネート〔以下、「化合物（ｂ）」という〕及び（ｃ）水酸基含有（メタ）アクリレート〔以下、「化合物（ｃ）」という〕の反応物であるウレタン（メタ）アクリレート
（Ｂ）成分：（Ａ）成分以外の（メタ）アクリロイル基を有する化合物
（Ｃ）成分：メルカプタン化合物
以下、本発明の詳細について説明する。尚、本明細書では、組成物に活性エネルギー線照射して得られる架橋物及び硬化物を、まとめて「硬化物」と表す。
【００１５】
１．（Ａ）成分
（Ａ）成分は、化合物（ａ）、化合物（ｂ）及び化合物（ｃ）の反応物であるウレタン（メタ）アクリレートである。
【００１６】
（Ａ）成分としては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレートであることが好ましく、２個の（メタ）アクリロイル基をウレタン（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
【００１７】
（Ａ）成分としては、芳香族基を有しないウレタン（メタ）アクリレートが、屋外で使用される場合に紫外線による黄変が少ない等の耐光性に優れるため好ましい。芳香族基を有しないウレタン（メタ）アクリレートは、原料のポリオール及び有機ポリイソシアネートとして、芳香族基を有しない化合物を使用することにより製造することができる。
【００１８】
ウレタン（メタ）アクリレートの数平均分子量は、好ましくは、６００〜３，０００である。６００以上にすることにより、柔軟性を付与することができ、３，０００以下にすることにより、強度を付与することができる。より好ましくは、７００〜２，０００であり、さらに好ましくは、８００〜１，５００である。
尚、ウレタン（メタ）アクリレートの数平均分子量（以下、「Ｍｎ」という）とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」という）により測定した分子量をポリスチレン換算した値を意味する。
【００１９】
（Ａ）成分は、１種のみを使用しても、２種以上を併用しても良い。
以下、（Ａ）成分の原料化合物である、化合物（ａ）、化合物（ｂ）及び化合物（ｃ）、並びに（Ａ）成分の製造方法について説明する。
【００２０】
1−1．化合物（ａ）
化合物（ａ）は、芳香族基を有さず数平均分子量（以下、「Ｐ−Ｍｎ」という）が５００未満のポリオールである。
ポリオールが、Ｐ−Ｍｎが５００未満の化合物であっても、芳香族基を有する化合物の場合、得られる光学フィルムが屋外で使用する場合に紫外線により黄変してしまうという問題がある。
尚、本発明においてポリオールの数平均分子量（Ｐ−Ｍｎ）とは、下記（１）に従って求めた値をいう。
【００２１】
【数１】
2014122987.tif 000002
【００２２】
化合物（ａ）の具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、３，３−ジメチロールヘプタン、１，９−ノナンジオール及び２−メチル−１，８−オクタンジオール等の脂肪族ジオール；
シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノール−Ａ、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカンジメタノール（通称；トリシクロデカンジメタノール）、１，４−デカヒドロナフタレンジオール、１，５−デカヒドロナフタレンジオール、１，６−デカヒドロナフタレンジオール、２，６−デカヒドロナフタレンジオール、２，７−デカヒドロナフタレンジオール、デカヒドロナフタレンジメタノール、ノルボルナンジオール、ノルボルナンジメタノール、デカリンジメタノール、アダマンタンジオール、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン（通称；スピログリコール）、イソソルビド、イソマンニド、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン（通称；水添ビスフェノールＡ）、４，４′−ジヒドロキシジシクロヘキシルメタン（通称；水添ビスフェノールＦ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−１，１−ジシクロヘキシルメタン（通称；水添ビスフェノールＺ）及び４，４−ビシクロヘキサノール等の脂環族ジオール；
１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，３−ヘプタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、カシリトール、ピロガロール、グリセリン及びトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート等のトリオール化合物；並びにこれらトリオール化合物のε−カプロラクトン変性物等が挙げられる。
【００２３】
これら化合物の中でも、Ｐ−Ｍｎが６０以上４００以下のポリオールが好ましい。
当該化合物の具体例としては、１，４−ブタンジオール等の炭素数２〜６の脂肪族ジオール、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカンジメタノール及び３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン等の複数の環を有する脂環族ジオールが好ましく、硬化物の強度に優れる点で、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン（通称；スピログリコール）が特に好ましい。
【００２４】
化合物（ａ）には、硬化物の柔軟性や光学特性を損なわない範囲内で、Ｐ−Ｍｎが５００以上のポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリオール及びポリエーテルポリオールを併用しても良い。
【００２５】
1−2．化合物（ｂ）
化合物（ｂ）は、無黄変型有機ポリイソシアネートである。
化合物（ｂ）としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンメチルエステルジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（以下、「ＩＰＤＩ」という）、４，４′−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、ノルボルナンジイソシアネート及びω，ω′−ジイソシアネートジメチルシクロヘキサン等の脂環族ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ＩＰＤＩのイソシアヌレート体等のポリイソシアネート等が挙げられる。
【００２６】
化合物（ｂ）は、１種のみを使用しても、２種以上を併用しても良い。
前記した化合物の中でも、硬化物の機械強度と光学特性に優れるという点で、ＩＰＤＩが好ましい。
【００２７】
1−3．化合物（ｃ）
化合物（ｃ）は、水酸基含有（メタ）アクリレートである。
化合物（ｃ）としては、化合物（ｃ−１）：水酸基含有（メタ）アクリレートの４〜７員環ラクトン付加物又は／及び化合物（ｃ−２）：４〜７員環ラクトン付加していない水酸基含有（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００２８】
化合物（ｃ−１）は、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートの４〜７員環ラクトン（以下、単に「環状ラクトン」という）付加物である。
【００２９】
化合物（ｃ−１）の原料化合物のヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートとしては、１個のヒドロキシル基を有する化合物が好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート及びシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３０】
環状ラクトンとしては、例えば、β−プロピオラクトン、γ-ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン及びこれらに脂肪族又は芳香族の置換基を有するβ−ブチロラクトン等が挙げられる。これらの環状ラクトンは２種以上を組み合わせて用いることができる。
環状ラクトンとしては前記した化合物の中でも、硬化物の機械強度と光学特性に優れるという点で、ε−カプロラクトンが好ましい。
【００３１】
化合物（ｃ−１）としては、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート１モルに対する４〜７員環ラクトンの付加反応割合（以下、単に「反応割合」という）が０．１モルより大きく２．０モルより小さい化合物が好ましい。
環状ラクトンの反応割合が０．１モル以上とすることで、硬化物が柔軟性に優れ、２．０モル以下とすることで硬化物の破断強度を高いものとすることができる。
化合物（ｃ−１）は、下記の化学式で表される化合物を主成分とするものが好ましい。
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）ＣＯＯＲ2Ｏ〔ＣＯ（ＣＨＲ3）mＯ〕nＨ
０．１＜ｎ＜２．０、ｍ＝２〜５
（但し、上記式において、Ｒ1は水素原子又はメチル基、Ｒ2は炭化水素基、Ｒ3は水素原子、脂肪族基又は芳香族基を表す）。
化合物（ｃ−１）としては、前記した化合物の中でも、硬化物の機械強度と光学特性に優れるという点で、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート１モルに対する環状ラクトンの反応割合が０．５〜１．５モルである化合物が好ましく、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートの環状ラクトン付加物であって、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート１モルに対する環状ラクトンの反応割合が１モルである化合物がより好ましい。この場合においても、環状ラクトンがε−カプロラクトンである化合物が好ましい。
【００３２】
化合物（ｃ−２）は、ラクトン付加していないヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートである。
化合物（ｃ−２）の具体例としては、化合物（ｃ−１）の原料化合物のヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートと同様の化合物を挙げることができる。
【００３３】
化合物（ｃ）としては、化合物（ｃ−１）及び（ｃ−２）を併用することもできる。
この場合の併用割合としては、化合物（ｃ−１）及び（ｃ−２）の合計量中に、化合物（ｃ−１）が１〜９９重量％及び化合物（ｃ−２）が１〜９９重量％であることが好ましい。
【００３４】
1−5．（Ａ）成分の製造方法
（Ａ）成分は、常法に従い製造されたもので良い。
（Ａ）成分としては、化合物（ａ）と化合物（ｂ）を反応させてイソシアネート基含有化合物を製造し、これと化合物（ｃ）を反応させた化合物（以下、「化合物Ａ１」という）、化合物（ａ）、化合物（ｂ）及び化合物（ｃ）を同時に反応させた化合物（以下、「化合物Ａ２」という）等が挙げられ、分子量を制御しやすいという理由で化合物Ａ１が好ましい。
化合物Ａ１を製造する場合は、ジブチルスズジラウレート等のウレタン化触媒存在下、使用する化合物（ａ）及び化合物（ｂ）を加熱攪拌し付加反応させ、さらに化合物（ｃ）を添加し、加熱攪拌し付加反応させる方法等が挙げられ、化合物Ａ２を製造する場合は、前記と同様の触媒の存在下に、化合物（ａ）、化合物（ｂ）及び化合物（ｃ）を同時に添加して加熱攪拌する方法等が挙げられる。
【００３５】
これらの反応には、ウレタン化のための触媒を添加することができる。具体的には、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジオクテート、ジブチルスズジアセチルアセトナート等のスズ化合物、ビスマスジオクテート等のビスマス化合物、カルシウムジオクテート等のカルシウム化合物が挙げられる。
【００３６】
これらの反応は、無溶剤で行うことも、溶剤存在下で行うこともできる。
溶剤の具体例としては、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン及びシクロヘキサン等の炭化水素系溶剤；テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ビス(２−メトキシエチル)エーテル、ビス(２−エトキシエチル)エーテル及びビス(２−ブトキシエチル)エーテル等のエーテル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、ジエチルケトン、ブチルメチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルペンチルケトン、ジ−ｎ−プロピルケトン、ジイソブチルケトン、ホロン、イソホロン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノン等のケトン系溶剤；プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のアルキレングリコールモノエーテルアセテート；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル；並びにＮ−メチルピロリドン等が挙げられる。
これらのうちで、（Ａ）成分の溶解性、蒸発のしやすさの観点から、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンが特に好ましい。
【００３７】
又、溶剤の代わりに、（Ａ）成分の粘度を低減するために、後記する（Ｂ）成分を溶媒として用いることができる。
【００３８】
（Ａ）成分の使用形態としては、化合物（ｃ）として化合物（ｃ−１）を使用して得られたウレタン（メタ）アクリレート（Ａｃ１）、化合物（ｃ−２）を使用して得られたウレタン（メタ）アクリレート（Ａｃ２）、並びに（Ａｃ１）と（Ａｃ２）を併用したものを挙げることができる。
（Ａｃ１）と（Ａｃ２）を併用する場合の割合としては、（Ａｃ１）と（Ａｃ２）を重量比で９９／１〜１／９９が好ましい。
【００３９】
２．（Ｂ）成分
（Ｂ）成分は、（Ａ）成分以外のエチレン性不飽和基を有する化合物である。
（Ｂ）成分は、組成物全体の粘度を低下させる目的や、その他の物性を調整する目的で必要に応じて配合する成分である。
【００４０】
（Ｂ）成分の具体例としては、（Ａ）成分以外の（メタ）アクリレート〔以下、「その他（メタ）アクリレート」という〕やＮ−ビニル−２−ピロリドン等が挙げられる。
【００４１】
その他（メタ）アクリレートとしては、１個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物〔以下、「単官能（メタ）アクリレート」という〕や２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物〔以下、「多官能（メタ）アクリレート」という〕等が挙げられる。
【００４２】
単官能（メタ）アクリレートの具体例としては、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、１−アダマンチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、アリル(メタ）アクリレート、２−エトキシエチル(メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、о−フェニルフェノールＥＯ変性（ｎ＝１〜４）（メタ）アクリレート、ｐ−クミルフェノールＥＯ変性（ｎ＝１〜４）（メタ）アクリレート、フェニル(メタ）アクリレート、о−フェニルフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−クミルフェニル（メタ）アクリレート、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチルテトラヒドロフタルイミド等が挙げられる。
【００４３】
多官能（メタ）アクリレートの具体例としては、ビスフェノールＡ ＥＯ変性（ｎ＝１〜２）ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（ｎ＝５〜１４）ジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（ｎ＝５〜１４）ジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコール（ｎ＝３〜１６）ジ（メタ）アクリレート、ポリ（１−メチルブチレングリコール）（ｎ＝５〜２０）ジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、スピログリコールジ（メタ）アクリレート等の二官能（メタ）アクリレート；
トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス［（メタ）アクリロキシエチル］イソシアヌレート、カプロラクトン変性トリス［（メタ）アクリロキシエチル］イソシアヌレート等の三官能（メタ）アクリレート；
ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の四官能以上の（メタ）アクリレート等が挙げられる。
尚、上記においてＥＯ変性とは、エチレンオキサイド付加物を意味し、ｎはアルキレンオキサイド単位の繰返し数を意味する。
【００４４】
（Ｂ）成分としては、前記した化合物の１種のみを使用しても、２種以上を併用しても良い。
【００４５】
（Ｂ）成分としては、前記した化合物の中でも、多官能（メタ）アクリレートが、硬化物の貯蔵弾性率やガラス転移温度を高くできるという理由で好ましい。
さらに、多官能（メタ）アクリレートとしては、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス［（メタ）アクリロキシエチル］イソシアヌレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等が好ましい。
【００４６】
（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の割合は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計量を基準として（Ａ）成分３０〜９５重量％及び（Ｂ）成分５〜７０重量％であり、（Ａ）成分５０〜９０重量％及び（Ｂ）成分１０〜５０重量％が好ましく、より好ましくは（Ａ）成分６０〜９０重量％及び（Ｂ）成分１０〜４０重量％である。
（Ａ）成分の割合が３０重量％に満たないか、（Ｂ）成分の割合が７０重量％を超える場合は、得られる硬化物のＴｇは１５０℃以上となるが柔軟性が低下してしまい、他方（Ａ）成分の割合が９５重量％を超えるか、（Ｂ）成分の割合が５重量％に満たない場合は、得られる硬化物のＴｇが１５０℃以上のものが得られない。
【００４７】
３．（Ｃ）成分
（Ｃ）成分は、メルカプタン化合物である。
（Ｃ）成分としては、チオール基を有する化合物であれば種々の化合物を使用することができる。
（Ｃ）成分の具体例としては、エチレングリコールビスチオグリコレート、ブタンジオールビスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート、テトラエチレングリコールビス（３−チオプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）等が挙げられる。
（Ｃ）成分としては、これら化合物の中でも、チオール基を２個以上有する化合物が柔軟性を付与しながら添加によるＴｇの大きな低下を抑制することができるという理由で好ましい。
【００４８】
これらの化合物は、１種又は２種以上を併用することもできる。
【００４９】
（Ｃ）成分の配合割合としては、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して、０．１〜１５重量部であり、好ましくは１〜１０重量部である。以下、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分をまとめて「硬化性成分」という。
（Ｃ）成分の配合割合を０．１重量部に満たないと、カッティング性及び耐折り曲げ性が不十分なものとなってしまい、一方１０重量部を超えると、硬化物の高Ｔｇと柔軟性を両立できなくなってしまい、ゲル化してしまい組成物の可使時間（ポットライフ）が短くなってしまうという組成物の安定性が低下してしまう。
（Ｃ）成分を含む組成物は、長期間の保存が困難であることが多いため、基材への塗工直前に組成物に配合することが好ましい。
【００５０】
４．光学フィルム形成用活性エネルギー線硬化型組成物
本発明の組成物は、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分を必須とするものである。
本発明の組成物の製造方法は常法に従えばよく、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分、必要に応じて後記その他の成分を攪拌・混合して得ることができる。必要に応じて、加熱することにより混合時間を短くすることができる。
【００５１】
又、本発明の組成物としては、硬化物のＴｇが１５０℃以上となる組成物が好ましく、より好ましくは１５０〜２５０℃であり、特に好ましくは１５０〜２００℃である。
尚、本発明において、Ｔｇとは、１０Ｈｚにおいて昇温速度２℃／ｍｉｎ．で測定した硬化物の動的粘弾性スペクトルの損失正接（ｔａｎδ）の主ピークが最大となる温度を意味する。
【００５２】
本発明の組成物は、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分を必須成分とするものであるが、目的に応じて種々の成分を配合することができる。
その他成分としては、具体的には、光重合開始剤〔以下、「（Ｄ）成分」という〕、有機溶剤〔以下、「（Ｅ）成分」という〕、可塑剤、重合禁止剤又は／及び酸化防止剤、並びに耐光性向上剤等を挙げることができる。
以下、これらの成分について説明する。
【００５３】
4−1．（Ｄ）成分
（Ｄ）成分は、光重合開始剤である。
（Ｄ）成分は、活性エネルギー線として紫外線及び可視光線を用いた場合に配合する成分である。活性エネルギー線として電子線を使用する場合には、必ずしも配合する必要はないが、硬化性を改善させるため必要に応じて少量配合することもできる。
【００５４】
（Ｄ）成分としては、ベンジルジメチルケタール、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）-フェニル］−２−ヒドロキシー２−メチルー１−プロパンー１−オン、オリゴ［２−ヒドロキシー２−メチルー１−［４−１−（メチルビニル）フェニル］プロパノン、２−ヒドロキシー１−[４−［４−（２−ヒドロキシー２−メチループロピオニル）−ベンジル］−フェニル]−２−メチルプロパンー１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）］フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジルー２−ジメチルアミノー１−（４−モルフォリノフェニル）ブタンー１−オン、２−ジメチルアミノー２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イルーフェニル）−ブタンー１−オン、アデカオプトマーＮ−１４１４（(株)ＡＤＥＫＡ製）、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル、エチルアントラキノン、フェナントレンキノン等の芳香族ケトン化合物；
ベンゾフェノン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、４−（メチルフェニルチオ）フェニルフェニルメタン、メチル−２−ベンゾフェノン、１−［４−（４−ベンゾイルフェニルスルファニル）フェニル］−２−メチル−２−（４−メチルフェニルスルフォニル）プロパンー１−オン、４，４‘−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４‘−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ′−テトラメチル−４，４′−ジアミノベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ′−テトラエチル−４，４′−ジアミノベンゾフェノン及び４−メトキシ−４′−ジメチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；
ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、エチル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィネート及びビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド化合物；
チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロピルチオキサントン、３−［３，４−ジメチル−９−オキソ−９Ｈ−チオキサントン−２−イル］オキシ］−２−ヒドロキシプロピル−Ｎ，Ｎ，Ｎ―トリメチルアンモニウムクロライド及びフロロチオキサントン等のチオキサントン系化合物；
アクリドン、１０−ブチル−２−クロロアクリドン等のアクリドン系化合物；
１，２−オクタンジオン１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ―ベンゾイルオキシム）］及びエタノン１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ―アセチルオキシム）等のオキシムエステル類；
２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール二量体及び２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；並びに９−フェニルアクリジン及び１，７−ビス（９，９′−アクリジニル）ヘプタン等のアクリジン誘導体等が挙げられる。
【００５５】
これらの化合物は、１種又は２種以上を併用することもできる。
【００５６】
（Ｄ）成分の配合割合としては、硬化性成分の合計量１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜５重量部である。
（Ｄ）成分の配合割合を０．０１重量％以上とすることにより、適量な紫外線又は可視光線量で組成物を硬化させることができ生産性を向上させることができ、一方１０重量部以下とすることで、硬化物の耐候性や透明性に優れたものとすることができる。
【００５７】
4−2．（Ｅ）成分
本発明の組成物は、基材への塗工性を改善する等の目的で、（Ｆ）成分の有機溶剤を含むものが好ましい。
【００５８】
（Ｅ）成分の有機溶剤の具体例としては、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン及びシクロヘキサン等の炭化水素系溶剤；
メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブチルアルコール、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−（メトキシメトキシ）エタノール、２−イソプロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−イソペンチルオキシエタノール、２−ヘキシルオキシエタノール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、フルフリルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール及びプロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール系溶剤；
テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ビス(２−メトキシエチル)エーテル、ビス(２−エトキシエチル)エーテル及びビス(２−ブトキシエチル)エーテル等のエーテル系溶剤；
アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、ジエチルケトン、ブチルメチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルペンチルケトン、ジ−ｎ−プロピルケトン、ジイソブチルケトン、ホロン、イソホロン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノン等のケトン系溶剤；
酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、メチルグリコールアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、酢酸セロソルブ等のエステル系溶剤；
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン等の非プロトン性極性溶剤が挙げられる。
【００５９】
（Ｅ）成分としては、前記した化合物の１種又は２種以上用いることができる。
有機溶剤としては、別途添加しても良く、又、（Ａ）成分の製造で使用する有機溶剤を分離することなくそのまま使用しても良い。
【００６０】
（Ｅ）成分の割合としては、適宜設定すれば良いが、好ましくは組成物中に１０〜９０重量％が好ましく、より好ましくは２０〜８０重量％である。
【００６１】
4−3．可塑剤
硬化物に柔軟性を付与し、脆さを改善する目的で、可塑剤を添加することができる。可塑剤の具体例としては、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジイソノニル等のフタル酸ジアルキルエステル、アジピン酸ジオクチル等のアジピン酸ジアルキルエステル、セバシン酸エステル、アゼライン酸エステル、リン酸トリクレシル等のリン酸エステル、ポリプロピレングリコール等の液状ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンジオール、３−メチルペンタンジオールアジペート等の液状ポリエステルポリオール等が挙げられる。
これら可塑剤の配合割合としては、適宜設定すれば良いが、硬化性成分の合計１００重量部に対して、５〜３０重量部が好ましく、より好ましくは５〜２０重量部である。
可塑剤の配合割合を５重量部以上にすることにより、柔軟性が発現し、３０重量部以下にすることにより、強靭性が保たれる。
【００６２】
4−4．重合禁止剤又は／及び酸化防止剤
本発明の組成物には、重合禁止剤又は／及び酸化防止剤を添加することが、本発明の組成物の保存安定性を向上させることができ、好ましい。
重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、並びに種々のフェノール系酸化防止剤が好ましいが、イオウ系二次酸化防止剤、リン系二次酸化防止剤等を添加することもできる。
これら重合禁止剤又は／及び酸化防止剤の総配合割合は、硬化性成分の合計量１００重量部に対して、０．００１〜３重量部であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．５重量部である。
【００６３】
4−5．耐光性向上剤
本発明の組成物には、紫外線吸収剤や光安定剤等の耐光性向上剤を添加しても良い。
紫外線吸収剤としては、２−（２'−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔ−ブチル−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール化合物；
２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−イソ−オクチルオキシフェニル）−ｓ−トリアジン等のトリアジン化合物；
２，４−ジヒドロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−４'−メチルベンゾフェノン、２,２'−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２、４、４'−トリヒドロキシベンゾフェノン、２,２',４,４'−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４，４'−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，３'，４，４'−テトラヒドロキシベンゾフェノン、又は２、２'−ジヒドロキシ−４，４'−ジメトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン化合物等を挙げることができる。
光安定性剤としては、Ｎ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−Ｎ，Ｎ′−ジホルミルヘキサメチレンジアミン、ビス（１，２，６，６−）ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジターシャリーブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート、等の低分子量ヒンダードアミン化合物；Ｎ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−Ｎ，Ｎ′−ジホルミルヘキサメチレンジアミン、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート等の高分子量ヒンダードアミン化合物等のヒンダードアミン系光安定剤を挙げることができる。
耐光性向上剤の配合割合は、硬化性成分の合計量１００重量部に対して、０〜５重量部であることが好ましく、より好ましくは０〜１重量部である。
【００６４】
５．使用方法
本発明の組成物は、光学フィルム形成の目的に応じて種々の使用方法を採用することができる。
具体的には、基材に組成物を塗工し活性エネルギー線を照射して硬化させる方法、基材に組成物を塗工し別の基材と貼り合せた後さらに活性エネルギー線を照射して硬化させる方法、凹部を有する型枠に組成物を流し込み、活性エネルギー線を照射して硬化させる方法等が挙げられる。
【００６５】
基材としては、剥離可能な基材及び離型性を有しない基材（以下、「非離型性基材」という）のいずれも使用することができる。
剥離可能な基材としては、離型処理されたフィルム及び剥離性を有する表面未処理フィルム（以下、まとめて「離型材」という）等が挙げられる。
離型材としては、シリコーン処理ポリエチレンテレフタレートフィルム、表面未処理ポリエチレンテレフタレートフィルム、表面未処理シクロオレフィンポリマーフィルム及び表面未処理ＯＰＰフィルム（ポリプロピレン）等が挙げられる。
本発明の組成物の硬化物のヘイズを１．０％以下に抑えるためには、表面未処理ポリエチレンテレフタレートフィルムや表面未処理ＯＰＰフィルム（ポリプロピレン）を使用することが好ましい。
【００６６】
本願発明の組成物から得られる光学フィルムに対して、低いヘイズにしたり表面平滑性を付与するためには、剥離可能な基材として表面粗さ（中心線平均粗さ）Ｒａが０．１５μｍ以下の基材を使用することが好ましく、０．００１〜０．１００μｍの基材がより好ましい。さらに、ヘイズとしては３．０％以下が好ましい。
当該基材の具体例としては、表面未処理ポリエチレンテレフタレートフィルムや表面未処理ＯＰＰフィルム（ポリプロピレン）等が挙げられる。
尚、本発明において表面粗さＲａとは、フィルムの表面の凹凸を測定し、平均の粗さを計算したものを意味する。
【００６７】
非離型性基材としては、前記以外の各種プラスチックが挙げられ、ポリビニルアルコール、トリアセチルセルロース及びジアセチルセルロース等のセルロースアセテート樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルサルホン、ノルボルネン等の環状オレフィンをモノマーとする環状ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。
【００６８】
本発明の組成物の塗工に当たって、組成物としては、得られる光学フィルムを、異物の混入防止や空隙等の欠陥の発生を防止したり、光学物性の優れたものとするため、原料成分を撹拌・混合した後、精製したものを使用することが好ましい。
組成物の精製方法としては、組成物をろ過する方法が簡便であり好ましい。ろ過の方法としては、加圧ろ過等が挙げられる。
ろ過精度は、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。ろ過精度は小さいほど好ましいが、小さすぎるとフィルターが目詰まりし易くなり、フィルターの交換頻度が増え生産性が低下するため、下限は０．１μｍが好ましい。
【００６９】
塗工方法としては、目的に応じて適宜設定すれば良く、従来公知のバーコート、アプリケーター、ドクターブレード、ナイフコーター、コンマコーター、リバースロールコーター、ダイコーター、リップコーター、グラビアコーター及びマイクログラビアコーター等で塗工する方法が挙げられる。
【００７０】
活性エネルギー線としては、電子線、紫外線及び可視光線等が挙げられる。これらの中でも、光重合開始剤を必ずしも配合する必要がなく硬化物の耐熱性や耐光性に優れるという点で、電子線がより好ましい。
さらに、光学フィルム上への透明導電膜の成膜を真空蒸着法やスパッタリング法等の真空プロセスで行う場合、フィルム中の光重合開始剤残渣や分解物等のアウトガスが問題とならない点でも好ましい。
活性エネルギー線照射における、線量や照射強度等の照射条件は、使用する組成物、基材及び目的等に応じて適宜設定すれば良い。
【００７１】
４．光学フィルム
本発明の組成物は、光学フィルムの製造に好ましく使用できる。
以下、光学フィルムについて説明する。
尚、以下においては、図１〜図２に基づき一部説明する。
【００７２】
4−1．光学フィルムの製造方法
光学フィルムの製造方法としては常法に従えば良く、例えば、組成物を基材に塗布した後、活性エネルギー線を照射して製造することができる。
【００７３】
図１は、離型材／硬化物から構成される光学フィルムの好ましい製造方法の一例を示す。
図１において、(1)は離型材を意味する。
組成物が無溶剤型の場合（図１：Ｆ１）は、組成物を離型材〔図１：(1)〕に塗工する。組成物が有機溶剤等を含む場合（図１：Ｆ２）は、組成物を離型材〔図１：(1)〕に塗工した後に、乾燥させて有機溶剤等を蒸発させる（図１：１−１）。
離型材に組成物層(2)が形成されてなるシートに対して活性エネルギー線を照射することで、離型材／硬化物から構成される光学フィルムが得られる。活性エネルギー線の照射は、通常、組成物層側から照射するが、離型材側からも照射できる。
上記において、基材(1)として離型材を使用すれば、離型材／硬化物から構成される光学フィルムを製造することができる。
【００７４】
本発明の組成物の塗工量としては、使用する用途に応じて適宜選択すればよいが、有機溶剤等を乾燥した後の膜厚が５〜２００μｍとなるよう塗工するのが好ましく、より好ましくは１０〜１００μｍである。
【００７５】
組成物が有機溶剤等を含む場合は、塗布後に加熱・乾燥させ、有機溶剤等を蒸発させる。
加熱・乾燥方法としては、加熱装置を備えた炉内を通過させる方法や、又、送風により実施することもできる、
加熱・乾燥条件は、使用する有機溶剤等に応じて適宜設定すれば良く、４０〜１５０℃の温度に加熱する方法等が挙げられる。
加熱・乾燥後の組成物としては、有機溶剤の割合を１重量％以下とすることが好ましい。
【００７６】
活性エネルギー線照射における、線量や照射強度等の照射条件は、使用する組成物、基材及び目的等に応じて適宜設定すれば良い。
【００７７】
図２は、離型材／硬化物／離型材から構成される光学フィルムの好ましい製造方法の一例を示す。
【００７８】
図２において、(1)、(3)、(4)は離型材を意味する。
組成物が無溶剤型の場合（図２：Ｆ１）は、組成物を離型材〔図２：(1)〕に塗工する。組成物が有機溶剤等を含む場合（図２：Ｆ２）は、組成物を離型材〔図２：(1)〕に塗工した後に、乾燥させて有機溶剤等を蒸発させる（図２：２−１）。組成物層(2)には離型材(3)をラミネートした後活性エネルギー線照射したり、活性エネルギー線照射した後に離型材(4)をラミネートすることで、離型材、硬化物及び離型材が、この順に形成されてなる光学フィルムが得られる。
【００７９】
上記図１及び２では基材として離型材を使用した例を記載したが、非離型性基材を使用して、光学フィルムを製造することもできる。
例えば、図１において、(1)の離型材に代え非離型性基材を使用し、前記と同様に活性エネルギー照射して硬化させ、非離型性基材／硬化物から構成される光学フィルムを製造することもできる。
又、図２において、(1)、(3)及び(4)のいずれかの離型材として、非離型性基材を使用し、前記と同様の方法で活性エネルギー線照射して硬化させ、離型材／硬化物／非離型性基材から構成される光学フィルムや、非離型性基材／硬化物／非離型性基材から構成される光学フィルムを製造することもできる。
【００８０】
又、前記の例では、組成物を基材に塗工して光学フィルムを製造する例を挙げたが、膜厚が大きい光学フィルムを製造する場合は、特定の凹部を有する型枠等に組成物を流し込み、前記と同様にして活性エネルギー線を照射して組成物を硬化させ光学フィルムを製造することもできる。
【００８１】
4−2．光学フィルムの用途
本発明の組成物から形成される光学フィルムは、種々の光学用途に使用できるものである。より具体的には、偏光板の偏光子保護フィルム、プリズムシート用支持フィルム及び導光フィルム等の液晶表示装置やタッチパネル一体型液晶表示装置に使用されるフィルム、各種機能性フィルム（例えば、ハードコートフィルム、加飾フィルム、透明導電性フィルム）及び表面形状を付したフィルム（例えば、モスアイ型反射防止フィルムや太陽電池用テクスチャー構造付きフィルム）のベースフィルム、太陽電池等屋外用の耐光性（耐候性）フィルム、ＬＥＤ照明・有機ＥＬ照明用フィルム、フレキシブルエレクトロニクス用透明耐熱フィルム等の用途が挙げられる。
本発明の組成物から形成される光学フィルムは、耐熱性に優れるため、透明導電性フィルムに好ましく使用することができる。
【実施例】
【００８２】
以下に、実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。尚、下記において「部」とは、重量部を意味する。
【００８３】
○製造例１〔（Ａ）成分の製造〕
攪拌機、温度計、冷却器を備えた５００ｍＬ反応容器に、室温で化合物（ｂ）としてＩＰＤＩ：１１６．３ｇ、触媒としてジブチルスズジラウレート（以下、「ＤＢＴＤＬ」という）：０．０７ｇを仕込み、５容量％の酸素を含む窒素の雰囲気下、これらを攪拌しながら液温が７０℃になるまで加温した。
化合物（ａ）の溶液としてＳＰＧ（水酸基価：３６９ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｐ−Ｍｎ：３０４）〔三菱ガス化学（株）製ＳＰＧ〕：１００．３ｇ及びＭＥＫ（粉体であるＳＰＧを添加後に反応容器に付着した洗浄に使用）：３２．５ｇの混合溶液を内温が７５℃以下となるように滴下した後、内温８０℃で２時間反応させた。
その後、化合物（ｃ）としてヒドロキシル含有アクリレートとして２−ヒドロキシエチルアクリレート（以下、「ＨＥＡ」という）：４５．９ｇ、重合禁止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（以下、「ＢＨＴ」という）：０．０７ｇ、ＭＥＫ：５．０ｇ及びＤＢＴＤＬ：０．０７ｇの混合溶液を内温が７５℃以下となるように滴下した後３時間反応させ、赤外線吸収スペクトル装置（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ製ＦＴ−ＩＲ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ１００）によりスペクトルを測定し、イソシアネート基が完全に消費されたことを確認し、ウレタンアクリレート（以下、「ＵＡ−１」という）を含むＭＥＫ溶液（固形分８０％）を得た。
ＵＡ−１のＭｎ（ポリスチレン換算数平均分子量）を、ＧＰＣ（溶媒：テトラヒドロフラン、カラム：Ｗａｔｅｒｓ製ＨＳＰｇｅｌ  ＨＲ  ＭＢ−Ｌ）により測定した結果、１，３００であった。
【００８４】
○製造例２〔（Ａ）成分の製造〕
攪拌機、温度計、冷却器を備えた５００ｍＬ反応容器に、室温で化合物（ｂ）としてＩＰＤＩ：１３８．４ｇ、重合禁止剤としてＢＨＴ：０．０７ｇ、触媒としてＤＢＴＤＬ：０．０７ｇを仕込み、５容量％の酸素を含む窒素の雰囲気下、これらを攪拌しながら液温が７０℃になるまで加温した。
化合物（ａ）としてトリシクロ［５．２．１．０2,6］デカンジメタノール（オクセア社製ＴＣＤＤＭ）（水酸基価：５７２ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｐ−Ｍｎ：１９６）：７７．０ｇ、化合物（ｃ）としてＨＥＡ：５４．６ｇ及びＭＥＫ：８５．０ｇの混合溶液を内温が７５℃以下となるように一括添加した後、内温８０℃で２時間反応させた。
その後、ＤＢＴＤＬ：０．０７ｇ及びＭＥＫ：５．０ｇの混合溶液を添加し、イソシアネート基が完全に消費されたことを確認し、ウレタンアクリレート（以下、「ＵＡ−２」という）を含むＭＥＫ溶液（固形分８０％）を得た。
得られたＵＡ−２のＭｎは、１，２００であった。
【００８５】
○製造例３〔（Ａ）成分の製造〕
製造例１において、化合物（ｂ）としてＩＰＤＩ：１１０．３ｇ及びＭＥＫ：５０．０ｇの混合溶液、化合物（ａ）としてＳＰＧ：８８．１ｇ及びＭＥＫ（製造例１と同様の理由）：２１．５ｇ、化合物（ｃ）として２−ヒドロキシエチルアクリレートのε−カプロラクトン１モル付加物〔（株）ダイセル製ＦＡ１ＤＤＭ〕：７２．８ｇ、ＨＥＡ：１２．２ｇ及びＭＥＫ：５．０ｇの混合溶液とした以外は同様の操作を行い、ウレタンアクリレート（以下、「ＵＡ−３」という）を含むＭＥＫ溶液（固形分８０％）を得た。
得られたＵＡ−３のＭｎは、１，３００であった。
【００８６】
○製造例４〔（Ａ）成分の製造〕
製造例１において、化合物（ｂ）としてＩＰＤＩ：１６５．７ｇ、化合物（ａ）の溶液として１，４−ブタンジオール（水酸基価：１２４７ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｐ−Ｍｎ：９０）：４９．０ｇ及びＭＥＫ：８２．５ｇの混合溶液、ＨＥＡ：４７．７ｇ及びＭＥＫ：５．０ｇの混合溶液とした以外は同様の操作を行い、ウレタンアクリレート（以下、「ＵＡ−４」という）を含むＭＥＫ溶液（固形分８０％）を得た。
得られたＵＡ−４のＭｎは、１，３００であった。
【００８７】
○製造例５〔（Ａ）成分の製造〕
製造例１において、化合物（ｂ）としてＩＰＤＩ：９９．６ｇ及びＭＥＫ：５０．０ｇの混合溶液、化合物（ａ）としてＳＰＧ：７４．４ｇ及びＭＥＫ（製造例１と同様の理由）：２５．５ｇ、化合物（ｃ）としてＦＡ１ＤＤＭ：９５．６ｇ及びＭＥＫ：５．０ｇの混合溶液とした以外は同様の操作を行い、ウレタンアクリレート（以下、「ＵＡ−５」という）を含むＭＥＫ溶液（固形分８０％）を得た。
得られたＵＡ−５のＭｎは、１，３００であった。
【００８８】
○比較製造例１〔（Ａ）成分以外のウレタンアクリレートの製造〕
攪拌装置及び空気の吹き込み管を備えた２Ｌセパラブルフラスコに、ペンタエリスリトールのトリ及びテトラアクリレート〔東亞合成（株）製アロニックスＭ−３０５。以下、Ｍ−３０５という。〕９９３ｇ、ＢＨＴの０．６１ｇ、ＤＢＴＬの０．３６ｇを仕込み、液温を７０〜７５℃で攪拌しながら、ＩＰＤＩの２２２ｇ（１．０モル）を滴下した。
滴下終了後、８５℃で２時間攪拌し、製造例１と同様に赤外線吸収スペクトル装置（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ製ＦＴ−ＩＲ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ１００）によりスペクトルを測定し、イソシアネート基が完全に消費されたことを確認して反応を終了し、ウレタンアクリレート（以下、「ＵＡ’−１」という）を得た。
得られたＵＡ’−１のＭｎは、８００であった。
【００８９】
（１）実施例１〜同１０、比較例１〜同５（組成物の製造）
後記表１及び同２に示す成分を表１及び同２に示す割合でステンレス製容器に投入した。次に加温しながらマグネチックスターラーで均一になるまで撹拌し、組成物を得た。
【００９０】
【表１】
2014122987.tif 000003
【００９１】
【表２】
2014122987.tif 000004
【００９２】
表１及び２における略号は、下記を意味する。
・Ｍ３１５[イソシアヌル酸ＥＯ変性ジ及びトリアクリレート、東亞合成(株)製アロニックスＭ−３１５]
・ＤＰＣＡ６０[カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、日本化薬(株)製ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ６０]
・ＤＣＰＡ〔ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、共栄社化学(株)製ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ〕
【００９３】
（２）実施例Ｆ１〜Ｆ１０、比較例Ｆ１〜Ｆ５（電子線硬化による光学フィルムの製造）
幅３００ｍｍ×長さ３００ｍｍの東レ（株）製フィルム「ルミラー１８８−Ｔ６０」（表面未処理ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ１８８μｍ、以下「ルミラー」という）に、実施例１〜８、比較例２〜８で得られた組成物を、１２０℃で１０分乾燥した後の膜厚が１００μｍになるようアプリケーターで塗工した。
その後、組成物層に、（株）ＮＨＶコーポレーション製の電子線照射装置により、加速電圧２００ｋＶ、線量１５０ｋＧｙ（ビーム電流及び搬送速度により調整）、酸素濃度３００ｐｐｍ以下の条件下で電子線照射を行い、光学フィルムを得た。
硬化後、ルミラーから剥離し、後記する評価に用いた。その結果を表３に示す。
【００９４】
〔耐熱性：ガラス転移点の測定〕
作製したフィルムから８×５０ｍｍのサンプルを切り出し、動的粘弾性測定を測定温度２５〜２５０℃、周波数１０Ｈｚで行い、得られたtanδmax温度をＴｇとした。
耐熱性の指標として、以下の３水準で評価した。それらの結果を表３に示す。
○：良好；１５０℃以上
△：不十分；１５０℃未満〜１３０℃
×：不良；１３０℃未満、又は測定不可
【００９５】
〔カッティング性〕
作製したフィルムをカッターナイフで切った時のカッティング性を以下の３水準で評価した。それらの結果を表３に示す。
○：良好；スムーズにカットが可能な状態
△：不十分；ややスムーズさに欠ける
×：不良；カット時に断面にクラックが生じる状態
【００９６】
〔耐折り曲げ性〕
１５×１５０mmに切り出しフィルムを１８０°折り曲げた時の耐性を以下の４水準で評価した。それらの結果を表３に示す。
◎：極めて良好；３回で割れず
○：良好；２回で割れず
△：不十分；１回で割れず
×：不良；１回で割れ
【００９７】
【表３】
2014122987.tif 000005
【００９８】
実施例Ｆ１〜Ｆ１０は、本発明の組成物である実施例１〜１０の組成物から得られた光学フィルムであり、耐熱性及び柔軟性のいずれも優れるものであった。
これに対して、比較例Ｆ１は、（Ｃ）成分を含まない比較例１の組成物から得られた光学フィルムであり、カッティング性が不十分であり、耐折り曲げ性では１回で割れる脆いものであった。
又、比較例Ｆ２は、（Ｂ）成分を含まない比較例２の組成物から得られた光学フィルムであり、耐熱性に優れるものの、カッティング性が不十分であり、耐折り曲げ性では１回で割れる脆いものであった。
比較例Ｆ３は、（Ａ）成分の割合が本発明の下限に満たず、（Ｂ）成分の割合が本発明の上限を超える比較例３の組成物から得られた光学フィルムであり、得られた光学フィルムは、耐熱性が評価できず、評価サンプルのカッティングができない程脆いものであった。
比較例Ｆ４は、（Ａ）成分と異なるウレタンアクリレートを含む比較例４の組成物から得られた光学フィルムであり、得られた光学フィルムは、耐熱性が評価できずサンプルのカッティングができない程脆いものであった。尚、（Ｃ）成分以外の成分は比較例４と同じ組成で、（Ｃ）成分の割合を３部とした組成物は、硬化物が脆かったため、柔軟性を改良するため（Ｃ）成分の上限１５部まで配合したのが比較例４の組成物であり、前記の通り、柔軟性がない脆いものであった。
又、比較例Ｆ５は、（Ｂ）成分を含まない比較例５の組成物から得られた光学フィルムであり、得られた光学フィルムは、Ｔｇが低い耐熱性が不十分なものであり、カッティング性に優れるものの、耐折り曲げ性が不十分なものであった。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の光学フィルム形成用活性エネルギー線硬化型組成物は、光学フィルムの製造に好適に使用することができる。
【図１】
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【図２】
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