(57)【要約】      （修正有）【課題】著作権侵害行為の特定、著作権侵害行為に関する詳細の文書化、著作権侵害の通知をＩＳＰに提供、および特定された著作権侵害行為の結果被った負債を清算および解決するために、著作権侵害により発生した収入の減少の回復を促す新規の方法、システム、およびコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】多数の著作権侵害イベントを決定する工程と、前記多数の著作権侵害に関するインベントに関連付けられた特定のＩＰアドレスとポート番号の組み合わせを特定する工程と、前記多数の著作権侵害イベントについてＩＳＰおよび／または顧客に通知する工程とを有する。【選択図】図１
2014238849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
著作権侵害を検出するシステムであって、
記憶装置からノードのライブラリを取り出すように構成されている取り出しモジュールと、
追加ノードを特定し、且つ、前記ノードのライブラリを更新して当該追加ノードをさらに含むように構成されている特定モジュールと、
クエリー実行モジュールであって、前記ノードのライブラリにクエリーを実行して前記ノードが１若しくはそれ以上の既定ファイルを含むかどうかを決定するように構成されているものであり、前記１若しくはそれ以上の既定ファイルは著作物を含むものであり、前記著作物はテキストファイル、音声ファイル、動画ファイル、および／またはマルチメディアファイルを含むものである、前記クエリー実行モジュールと、
データベース追加モジュールであって、当該データベース追加モジュールは前記クエリーの結果が侵害データを含んでいると、データベースに前記クエリーの結果を追加するように構成されているものであり、前記侵害データはその後データベースレコードとして前記データベースに保持されるものであり、前記侵害データはＩＰアドレス、ポート番号、ファイル名、タイムスタンプ、ソフトフェアバージョン番号、および／またはＩＳＰ識別子の少なくとも１つを含むものである、前記データベース追加モジュールと、
データベースレコードを関連付けて既定の関係を有するレコードを特定するように構成されている関連付けモジュールと、
データ構造を生成して、前記既定の関係を有する全てのレコードを容易にクラスター化するように構成されているクラスター化モジュールと、
通知モジュールであって、一旦前記データ構造におけるレコード数が所定の閾値を超過するとＩＳＰへ通知を送信するように構成されている前記通知モジュールと
を有するものであるシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記通知は、前記侵害データ少のなくとも一部および前記既定の関係の参照を含むものであるシステム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、前記通知はファイル、データ構造、又は、データベースレコードを更新することを含むものであるシステム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムにおいて、前記既定の関係は、実質的に同一のＩＰアドレスを有する２若しくはそれ以上のレコードとして定義されるものであるシステム。
【請求項５】
請求項１記載のシステムにおいて、前記既定の関係は、実質的に同一のポート番号を有する２若しくはそれ以上のレコードとして定義されるものであるシステム。
【請求項６】
請求項１記載のシステムにおいて、前記既定の関係は、２若しくはそれ以上のレコードとして定義されるものであり、前記２若しくはそれ以上のレコードは実質的に同一のＩＰアドレスと実質的に同一のポート番号とを含むＩＰアドレスとポート番号の組み合わせを有するものであるシステム。
【請求項７】
請求項１記載のシステムにおいて、このシステムは、さらに、レポートモジュールであって、ＩＳＰ侵害データが追加されたインターネットダッシュボードを前記ＩＳＰに提供するように構成された前記レポートモジュールを有するものであるシステム。
【請求項８】
請求項７記載のシステムにおいて、前記ＩＳＰ侵害データは、一定期間内の１若しくはそれ以上の侵害イベント数、前記一定期間の固有のＩＰアドレスとポート番号の組み合わせの数、各固有のＩＰアドレスとポート番号の組み合わせに関連付けられた前記侵害イベントの数、各侵害イベントに関する前記侵害データ、又は、照合データを含むものであるシステム。
【請求項９】
著作権侵害を検出する方法であって、
ノードが著作物を配布しているかどうかを決定する工程と、
１若しくはそれ以上の著作権侵害行為に関連づけられたＩＰアドレスおよびポート番号を特定する工程と
を有する方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法において、前記決定する工程は、さらに、
ノードへのファイル転送要求を通信する工程であって、前記ファイル転送要求は前記著作物のコピーを受信する要求を有するものである、前記通信する工程と、
前記ノードが前記著作物のコピーを提供するであろうことを示す応答を受信する工程と、
を有するものである方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法において、この方法は、さらに、前記受信した応答に関連付けられた侵害データをデータベースに追加する工程であって、前記侵害データは前記データベースにデータベースレコードとして保持されるものである、前記追加する工程を有するものである方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法において、この方法は、さらに、関連付ける工程であって、前記データベースレコードを関連付けて、同一若しくは実質的に同種のＩＰアドレスとポート番号の組み合わせを有するレコードを特定するものである、前記関連付ける工程とを有する方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法において、この方法は、さらに、実質的に同じＩＰアドレスとポート番号の組み合わせを有するレコードをクラスター化する工程を有し、
このクラスター化する工程は、さらに、レコードの前記クラスター化を容易にするようにデータ構造を生成する工程を有するものである方法。
【請求項１４】
請求項９記載の方法において、この方法は、さらに、通知をＩＳＰに送信する工程であって、前記通知は前記１若しくはそれ以上の著作権侵害行為を前記ＩＳＰに知らせるものである、前記送信する工程を有する方法。
【請求項１５】
前記請求項１４記載の方法において、この方法は、さらに、ＩＳＰ侵害データが追加されたインターネットダッシュボードを前記ＩＳＰに提供する工程を有するものである方法。
【請求項１６】
１若しくはそれ以上のコンピュータで実行されると、当該１若しくはそれ以上のコンピュータに著作権侵害を検出する方法を実行させる命令を含むコンピュータ可読媒体であって、この命令は、
１若しくはそれ以上のノードを特定する命令と、
前記１若しくはそれ以上のノードをクエリーして前記ノードが著作物を含むかどうかを決定する命令と、
データベースのレコードに前記クエリーの結果を追加する命令と、
前記データベースをマイニングして、実質的に同一のＩＰアドレスとポート番号の組み合わせを有するすべてのレコードを特定する命令と、
１若しくはそれ以上のデータ構造を生成する命令であって、前記１若しくはそれ以上のデータ構造が使用されて、関連づけられたＩＰアドレスとポート番号の組み合わせの少なくとも一部に基づくレコードのクラスター化が行われるものである、前記生成する命令と
を有するものであるコンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
請求項１６記載のコンピュータ可読媒体において、前記命令は、さらに、
一旦クラスターにおけるレコード数が既定の閾値を超過するとＩＳＰへ通知を送信する命令を有するものであるコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
請求項１７記載のコンピュータ可読媒体において、前記通知は、前記ＩＰアドレスとポート番号の組み合わせの参照を含むものであるコンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
請求項１７記載のコンピュータ可読媒体において、前記命令は、さらに、ＩＳＰ侵害データが追加されたインターネットダッシュボードを前記ＩＳＰに提供する命令を有するものであるコンピュータ可読媒体。
【請求項２０】
請求項１９記載のコンピュータ可読媒体において、前記ＩＳＰ侵害データは、一定期間内の１若しくはそれ以上の侵害イベント数、前記一定期間の固有のＩＰアドレスとポート番号の組み合わせの数、各固有のＩＰアドレスとポート番号の組み合わせに関連付けられた前記侵害イベントの数、各侵害イベントに関する前記侵害データ、および／または、照合データを含むものであるコンピュータ可読媒体。
【請求項２１】
請求項８記載のシステムにおいて、前記照合データは、特定の侵害イベントに関する支払の受領、前記支払いが前記著作権者に転送されたかどうか、および、前記著作権者の身元に関する情報のうち少なくとも１つを含むものであるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１１年５月３１日付けで出願された米国仮特許出願第６１／４９１，４１５号の「Ｓｙｓｔｅｍ  ｔｏ  Ｉｄｅｎｔｉｆｙ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ  Ｉｎｆｒｉｎｇｅｍｅｎｔs」に対する優先権およびその利益を主張するものであり、この参照によりその全体が本明細書に組み込まれるものである。
【０００２】
本開示は、著作権侵害行為を特定するシステム、方法、およびコンピュータプログラムに関する。より具体的には、本開示は、１若しくはそれ以上の著作権侵害行為に関連付けられたユーザに和解案を提示する新規のアプローチを提供するシステム、方法、およびコンピュータに関する。
【背景技術】
【０００３】
著作権物のデジタル上の著作権侵害は、音楽業界にとって世界的な重要問題である。例えば国際レコード産業連盟（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｐｈｏｎｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ：ＩＦＰＩ）のデジタル音楽レポート（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｕｓｉｃ  Ｒｅｐｏｒｔ）２０１１によれば、デジタル上の著作権侵害は、音楽業界の収益低下の大きな原因の１つである。このような著作権侵害行為により全世界のレコード音楽の収益は２００４年から２０１０年にかけて３１％も減少したことを、ＩＦＲＩは報告している。ＩＦＲＩは、Ｌｉｍｅｗｉｒｅなどのピアツーピア共有ネットワークが減少傾向にある一方、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔなどのピアツーピア共有ネットワークの使用は増加傾向にあることを見出した。同様に、ニールセン・カンパニー（Ｎｉｅｌｓｅｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ）は、ヨーロッパの活動的なインターネットユーザのほぼ４人に１人が毎月無許可のコンテンツサイトにアクセスしていると報告している。著作権侵害が蔓延しているようだが、ほとんどの著作権侵害行為は少数の個人によって行われている。この問題と闘うために、世界中の政府はインターネット・サービス・プロバイダー（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｐｒｏｖｉｄｅｒｓ）（以下「ＩＳＰ」という）にこれらＩＳＰのネットワークで起こる侵害行為に対処する負担を移し始めている。
【０００４】
電子窃盗禁止法（"Ｎｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｈｅｆｔ"Ａｃｔ）としても知られている１９９７年に制定されたデジタルミレニアム著作権法（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｌｌｅｎｉｕｍ  Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ  Ａｃｔ：ＤＭＣＡ）は、インターネットでの著作権侵害に対する罰金を引き上げ、オンライン・サービスのプロバイダーに対してプロバイダーのユーザによる著作権侵害の法的責任を定めた。この法令は、不法にソフトウェアを複製するために使用される暗号解読の装置の製造、販売、または分配を禁止した。前記法令は、サービスプロバイダーがプロバイダーのシステムを用いて著作権物の違法なダウンロードをできないようにすると言明している。
【０００５】
ピアツーピア著作権侵害との闘いにおいて、音楽業界は例えば著作物を保護する画期的技術を求めて何百万ドルを費やした。これらの技術は多くの場合デジタル著作権管理（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：ＤＲＭ）を含む。ＤＲＭ技術は、デジタル音楽プレーヤー技術が著作物の再生を可能にするのを防ごうと試みる。しかし、ＤＲＭ技術はほとんどの場合かなり優秀な技術者が音楽ファイルを聴くことができれば、その技術者はＤＲＭ技術を有さない複製を作る方法を発見する可能が高いという問題に悩まされている。同様に、現在利用できるマルチメディア・コンテンツ・コピー防止方法にも問題が存在する。
【０００６】
本開示は、著作権侵害により発生した収入の減少の回復を促す新規の方法、システム、およびコンピュータプログラムを提供する。特に、新規の方法、システム、およびコンピュータプログラムは、著作権侵害行為の特定、著作権侵害行為に関する詳細の文書化、著作権侵害の通知をＩＳＰに提供、および特定された著作権侵害行為の結果被った負債を清算および解決する新規なアプローチの提示を促進する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
従って、本開示は、ある期間にわたる侵害データのデータ流を取り出し、取り出されたデータを処理してデータ内の相関関係を見つけ、さらに著作権侵害行為に関連したＩＰアドレスおよびポートの特定セットを特定するシステム、方法、およびコンピュータプログラムを提供する。前記システム、方法、およびコンピュータプログラムはさらに、特定された著作権侵害行為の結果被った負債を解決すると認められる和解案を提供するように構成される。
【０００８】
本開示の別の観点は、著作権侵害行為の問題を解決するシステムを提供することであり、このシステムは、侵害を行っているコンピュータを特定するように構成された侵害特定モジュールであって、前記侵害を行っているコンピュータは著作権侵害行為に関連付けられたコンピュータが含むものである、前記侵害特定モジュールと、前記侵害を行っているコンピュータに関連付けられたインターネット・サービス・プロバイダー（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｐｒｏｖｉｄｅｒ：ＩＳＰ）を特定するように構成された特定モジュールと、前記侵害を行っているコンピュータが前記侵害イベントに関連付けられていることを前記インターネット・サービス・プロバイダーに通知するように構成された通知モジュールと、インターネットコンテンツに対するリダイレクトされたアクセス要求を受信するように構成された受信モジュールであって、当該インターネットコンテンツに対するアクセス要求はインターネット・サービス・プロバイダーによってリダイレクトされたものである、前記受信モジュールと、リダイレクトウェブページを生成するように構成された生成モジュールであって、前記リダイレクトウェブページは前記侵害イベントを解決するための和解案を含む和解ウェブページに関連付けられたリンクを含むものである、前記生成モジュールとを有するものである。
【０００９】
前記リダイレクトウェブページは、前記侵害を行っているコンピュータを特定する情報を含むことが可能である。
【００１０】
前記侵害を行っているコンピュータを特定する情報は、ＩＰアドレスと、ポート番号と、タイムスタンプとを含むことが可能である。
【００１１】
前記リダイレクトウェブページは、前記侵害イベントを解決するための和解案の通知を含むことが可能である。
【００１２】
前記リダイレクトウェブページは、前記侵害イベントで侵害された著作物を特定する情報を含むことが可能である。
【００１３】
前記システムはまた、前記リンクの選択肢を受信するように構成されたリンク選択モジュールと、前記侵害を行っているコンピュータに関連付けられたユーザからの所定の支払額を受諾し、前記侵害イベントを解決するように構成された和解解決モジュールとを含むことが可能である。
【００１４】
前記所定の支払額は、前記侵害を行っているコンピュータに関連付けられた各侵害イベントに対して確立された均一料金を含むことが可能である。
【００１５】
前記システムはまた、インターネット・サービス・プロバイダーに和解確認通知を提供するように構成された通知モジュールであって、前記和解確認通知は、前記侵害を行っているコンピュータに関連付けられた未解決の侵害イベントが全て解決されたことを示すものである、前記通知モジュールを含むことが可能である。
【００１６】
本開示の別の観点は、著作権侵害行為を解決する方法を提供することであり、この方法は、インターネットコンテンツに対するリダイレクトされたアクセス要求を受信する工程と、前記インターネットコンテンツに対するリダイレクトされたアクセス要求に応答してリダイレクトウェブページを提供する工程であって、当該リダイレクトウェブページは前記著作権侵害行為（侵害イベント）を解決するための和解案を含むものである、前記提供する工程とを有する。
【００１７】
前記受信したインターネットコンテンツに対するリダイレクトされたアクセス要求は、インターネット・サービス・プロバイダーによってリダイレクトされることが可能である。
【００１８】
前記方法はまた、侵害を行っているコンピュータを特定する工程であって、前記侵害を行っているコンピュータは前記侵害イベントに関連付けられたコンピュータを含むものである、前記特定する工程と、前記侵害を行っているコンピュータに関連付けられたインターネット・サービス・プロバイダーを特定する工程と、前記侵害を行っているコンピュータが前記侵害イベントに関連付けられていることを前記インターネット・サービス・プロバイダーに通知する工程とを含むことが可能である。
【００１９】
前記方法はまた、１つのコンピュータが前記侵害イベントに関連付けられているとの決定に少なくとも一部基づいてリダイレクトウェブページを生成する工程を含むことが可能である。
【００２０】
前記方法はまた、所定のリンクを前記リダイレクトウェブページに関連付ける工程であって、当該リンクは、ユーザがアクセスして前記和解案を受諾し、前記侵害イベントを解決することが可能な和解ウェブページに関連付けられるものである、前記関連付ける工程を含むことが可能である。
【００２１】
前記方法はまた、前記侵害を行っているコンピュータに関連付けられた未解決の侵害イベントが全て解決されたかどうかを決定する工程を含むことが可能である。
【００２２】
前記方法はまた、インターネット・サービス・プロバイダーに和解確認通知を提供する工程であって、当該和解確認通知は前記侵害を行っているコンピュータに関連付けられた未解決の侵害イベントが全て解決されたことを示すものである、前記提供する工程を含むことが可能である。
【００２３】
本開示の別の観点は、コンピュータで実行されると、当該コンピュータに著作権侵害行為を解決する方法を実行させる命令を含むコンピュータ可読媒体を提供することであり、この命令は、前記コンピュータに、インターネットコンテンツに対するリダイレクトされたアクセス要求を受信する工程であって、当該インターネットコンテンツに対するアクセス要求はインターネット・サービス・プロバイダーによってリダイレクトされたものである、前記受信する工程を実行させる命令と、リダイレクトウェブページを生成する工程であって、当該リダイレクトウェブページは著作権侵害行為（侵害イベント）を解決するための和解案を含むものである、前記生成する工程を実行させる命令と、前記受信されたインターネットコンテンツにアクセスするリダイレクト要求に応答して前記生成されたリダイレクトウェブページを提供する工程を実行させる命令とを有する。
【００２４】
前記コンピュータ可読媒体はまた、侵害を行っているコンピュータを特定する工程であって、前記侵害を行っているコンピュータは前記侵害イベントに関連付けられたコンピュータを含むものである、前記特定する工程を実行させる命令と、前記侵害を行っているコンピュータに関連付けられたインターネット・サービス・プロバイダーを特定する工程を実行させる命令と、前記侵害を行っているコンピュータが前記侵害イベントに関連付けられていることを前記インターネット・サービス・プロバイダーに通知する工程を実行させる命令とを含むことが可能である。
【００２５】
前記コンピュータ可読媒体はまた、所定のリンクを前記リダイレクトウェブページに関連付ける工程であって、当該リンクは、ユーザがアクセスして和解案を受諾し、前記侵害イベントを解決することが可能な和解ウェブページに関連付けられているものである、前記関連付ける工程を実行させる命令を含むことが可能である。
【００２６】
前記コンピュータ可読媒体はまた、前記クライアントが前記侵害を行っているコンピュータに関連付けられた未解決の侵害イベントが全て解決されたかを決定する工程を実行させる命令を含むことが可能である。
【００２７】
前記コンピュータ可読媒体はまた、インターネット・サービス・プロバイダーに和解確認通知を提供する工程であって、前記和解確認通知は未解決の侵害イベントが全て解決したことを示すものである、前記提供する工程を実行させる命令を含むことが可能である。
【００２８】
本開示の別の観点はシステムを提供することであり、このシステムは、外部システムから通知を受信するように構成された第１の受信モジュールであって、当該通知は、当該システムに接続され、著作権侵害行為（侵害イベント）に関連付けられたコンピュータを特定するものである、前記第１の受信モジュールと、前記受信された通知に応答して、実行する複数のアクションのうちの少なくとも１つを決定するように構成された決定モジュールであって、前記複数のアクションは侵害通知を転送する工程、インターネットアクセス要求をリダイレクトする工程、またはインターネットサービスを中断する工程を含むものである、前記決定モジュールと、インターネットアクセス要求を受信するように構成された第２の受信モジュールと、前記インターネットアクセス要求をリダイレクトウェブページにリダイレクトするように構成されたリダイレクトモジュールであって、前記リダイレクトウェブページは前記侵害イベントを解決するための和解案を含む和解ウェブページに関連付けられたリンクを含むものである、前記リダイレクトモジュールとを有する。
【００２９】
本開示の追加の特徴、利点、および実施形態は、詳細な説明、図面、および添付物で説明されており、これらを検討することにより明らかになるであろう。さらに、本開示の前述の要約および以下の詳細な説明および図面は例示的なものであり、さらなる説明を提供するものであるが、請求項で開示された範囲を限定することを意図したものではないことを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
本開示について更なる理解を提供する目的で含む添付の図面は、本明細書の一部に組み込まれておりまたはその構成要素となっており、明細書にある実施形態を、本開示の原理を説明するのに役立つ詳細な説明と共に例証している。本開示および実施することが可能であるような様々な方法の基本的な理解に必要なもの以上に詳細に本開示の構造細部を表すことを試みているものではない。
【図１】図１は、多数の著作権侵害を特定するシステムの実施例を示す。
【図２】図２は、著作権侵害行為の検出および常習侵害者を特定するプロセスの実施例を示す。
【図３Ａ】図３Ａは、本開示の原理に従った侵害通知プロセスの実施例を示す。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本開示の原理に従った侵害者通知プロセスの実施例を示す。
【図３Ｃ】図３Ｃは、本開示の原理に従った更なる侵害者通知プロセスの実施例を示す。
【図４】図４は、本開示の原理に従ったリダイレクトウェブページの実施例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本開示ならびにその様々な特徴および利点の詳細は、添付の図面に説明および／または例証される、ならびに以下の説明で詳述される限定されない実施形態および実施例を参照してより詳しく説明されている。図面に図解される特徴が必ずしも一定の縮尺で描かれていないこと、またたとえ明細書に明確に述べられていなくとも当業者であれば認めるように、１つの実施形態の特徴が他の実施形態にも用いられることが可能なことに留意すべきである。周知の構成要素および加工技術の説明は、本開示の実施形態を不必要に曖昧にしないために省かれているかもしれない。本明細書で使用される実施例は、単に本開示が実施することが可能な方法の理解を促し、さらに当業者が本開示の実施形態を実施することができるようにすることを目的としている。従って、本明細書の実施例および実施形態は、本開示の範囲を限定するものと解釈すべきではない。更に、幾つかの図面の表示を通して類似部品に同様の参照番号が振られていることに注意されたい。
【００３２】
本開示で使用される「コンピュータ」は、任意の機械、装置、回路、構成要素（またはモジュール）、または１若しくはそれ以上の命令に従ってデータ操作が可能な装置、回路、構成要素、モジュール、若しくは同種のものの任意のシステム、例えばこれに限定されるものではないが、プロセッサ、マイクロプロセッサー、中央演算処理装置、多目的コンピュータ、スーパー・コンピュータ、パソコン、ラップトップ・コンピュータ、パームトップ・コンピュータ、ノート・パソコン、デスクトップ・コンピュータ、ワークステーション・コンピュータ、サーバー、若しくは同種のもの、またはプロセッサ、マイクロプロセッサー、中央演算処理装置、多目的コンピュータ、スーパー・コンピュータ、パソコン、ラップトップ・コンピュータ、パームトップ・コンピュータ、ノート・パソコン、デスクトップ・コンピュータ、ワークステーション・コンピュータ、サーバー、または同種のもののアレイなどである。
【００３３】
本開示で使用される「サーバー」は、ソフトウェアおよび／またはハードウェアの任意の組み合わせを意味し、クライアント・サーバー・アーキテクチャの一部として接続されている顧客にサービスを提供する少なくとも１つのアプリケーションおよび／または少なくとも１つのコンピュータを含む。少なくとも１つのサーバーアプリケーションは、これに限定されるものではないが、例えば顧客からのサービス要求に当該顧客に返答を送信することにより接続を許可することが可能なアプリケーションプログラムを含むことが可能である。前記サーバーは、多くの場合大変な作業負荷の下、無人で、最小限の人による指示で長期間少なくとも１つのアプリケーションを実行するように構成することが可能である。前記サーバーは、作業負荷に応じて複数のコンピュータの間で分担される少なくとも１つのアプリケーションを有する複数のコンピュータを含むことが可能である。例えば、軽い作業量では、少なくとも１つのアプリケーションが単一のコンピュータで実行可能である。しかし、重い作業量では、少なくとも１つのアプリケーションを実行するのに多数のコンピュータが要求されるかもしれない。サーバー（または、その複数のコンピュータの任意のもの）は、ワークステーションとして使用することも可能である。
【００３４】
本開示で使用される「データベース」は、少なくとも１つのアプリケーションおよび／または少なくとも１つのコンピュータを含む、ソフトウェアおよび／またはハードウェアの任意の組み合わせを意味する。前記データベースは、例えば、これに限定されるものではないが、関係モデル、階層モデル、ネットワークモデル、または同種のものなどのうちの少なくとも１つのモデルであるデータベースモデルに従って組織された構造的な記録またはデータ収集を含むことが可能である。前記データベースは、当技術分野で周知のようにデータベース管理システムアプリケーション（ｄａｔａｂａｓｅ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｓｙｓｔｅｍ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ：ＤＢＭＳ）を含むことが可能である。前記少なくとも１つのアプリケーションは、これに限定されるものではないが、例えば顧客からのサービス要求に当該顧客に返答を送信することで接続を許可することが可能なアプリケーションプログラムを含むことが可能である。前記データベースは、多くの場合大変な作業負荷の下、無人で、最小限の人による指示で長期間少なくとも１つのアプリケーションを実行するように構成することが可能である。
【００３５】
本開示で使用される「通信リンク」は、少なくとも２つの地点の間でデータまたは情報を伝送する有線または無線媒体を意味する。前記有線または無線媒体は、これに限定されるものではないが、金属導体リンク、無線周波数（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：ＲＦ）通信リンク、赤外線（Ｉｎｆｒａｒｅｄ：ＩＲ、）通信リンク、光通信リンク、または同種のものを含むことが可能である。前記ＲＦ通信リンクは、例えばＷｉＦｉ、ＷｉＭＡＸ、ＩＥＥＥ  ８０２．１１、ＤＥＣＴ、０Ｇ、１Ｇ、２Ｇ、３Ｇ、若しくは４Ｇ携帯電話基準、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））、および同種のものを含むことが可能である。
【００３６】
本開示で使用される「ネットワーク」は、これに限定されるものではないが、例えばローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、パーソナル・エリア・ネットワーク（ＰＡＮ）、キャンパス・エリア・ネットワーク、企業エリアネットワーク、グローバル・エリア・ネットワーク（ＧＡＮ）、ブロードバンド・エリア・ネットワーク（ＢＡＮ）、携帯電話ネットワーク、インターネット、若しくは同種のもののうちの少なくとも１つ、または前述のものの任意の組み合わせを含むことが可能であり、それらのいずれかは無線および／または有線通信媒体を介してデータ通信するように構成することが可能である。これらのネットワークは様々なプロトコルを実行することが可能であり、ＴＣＰ／ＩＰ、ＩＲＣ、またはＨＴＴＰに限定されない。
【００３７】
本開示で使用される用語「含む」、「有する」およびそれらの変形は、他に特に規定がない限り、「含みこれに限定されるものではない」ことを意味する。
【００３８】
本開示で使用される用語「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」は、他に特に規定がない限り、「１若しくはそれ以上」を意味する。
【００３９】
互いに通信している装置は、他に特に規定がなければ、互いに連続通信である必要はない。さらに、互いに通信している装置は、１若しくはそれ以上の媒介手段を介して直接または間接的に通信することが可能である。
【００４０】
プロセスステップ、方法ステップ、アルゴリズム、または同種のものは順序に従って説明されているが、このようなプロセス、方法、およびアルゴリズムは、別の順序で機能するように構成することが可能である。言い換えれば、記載されているステップのある順序または順番は、必ずしもステップがその順序で実行されなければならないことを示しているのではない。明細書に記載しているプロセス、方法、またはアルゴリズムは、実際に使わる任意の順序で実行することが可能である。さらに、幾つかのステップは同時に実行することが可能である。
【００４１】
単一の装置または品物が本明細書に記載されているとき、２つ以上の装置または品物が単一の装置または品物の代わりに使用することが可能なことは容易に明らかであろう。同様に、２つ以上の装置または品物が本明細書に記載れているとき、単一の装置または品物が２つ以上の装置または品物の代わりに使用することが可能であることは容易に明らかであろう。１つの装置の機能または特徴は、代わりにそのような機能または特徴を有していると明確に説明されていないその他の１若しくはそれ以上の装置により具体化することが可能である。
【００４２】
本開示で使用される「コンピュータ可読媒体」は、コンピュータで読み取ることが可能なデータ（例えば、命令）の提供に関与する任意の媒体を意味する。このような媒体は、不揮発性媒体、揮発性媒体、および伝送媒体を含む多くの形態を取ることが可能である。不揮発性媒体は、例えば光ディスク若しくは磁気ディスク、およびその他の永続メモリを含むことが可能である。揮発性媒体はダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（ＤＲＡＭ）を含むことが可能である。伝送媒体は、プロセッサに接続されたシステム・バスを有するワイヤーを含む同軸ケーブル、銅線、および光ファイバーを含むことが可能である。伝送媒体は、音響波、例えば無線周波（ＲＦ）および赤外線（ＩＲ）データ通信の間で生成されるような光波および電磁放射を含むまたは伝送することが可能である。コンピュータ可読媒体の一般的な形態は、例えばフロッピー（登録商標）ディスク、フレキシブル・ディスク、ハードディスク、磁気テープ、その他の磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、その他の光媒体、パンチカード、紙テープ、穴のパターンを有するその他の物理的媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＦＬＡＳＨ−ＥＥＰＲＯＭ、その他のメモリチップまたはカートリッジ、後述しているような搬送波、またはコンピュータが読み取り可能なその他の媒体形態を含む。コンピュータ可読媒体は、「クラウド（Ｃｌｏｕｄ）」を含むことが可能であり、このクラウドは、多数の（例えば何千の）コンピュータ上の多数の（例えば何千の）メモリーキャッシュにわたるファイルの分配を含む。
【００４３】
様々な形態のコンピュータ可読媒体は、一連の命令をコンピュータに伝送することに関与する。例えば、一連の命令は（ｉ）ＲＡＭからプロセッサへ配信され、（ｉｉ）無線伝送媒体を介して送信され、および／または（ｉｉｉ）多数のフォーマット、基準、またはプロトコルに従ってフォーマットされることが可能であり、例えばＷｉＦｉ、ＷｉＭＡＸ、ＩＥＥＥ  ８０２．１１、ＤＥＣＴ、０Ｇ、１Ｇ、２Ｇ、３Ｇ、若しくは４Ｇ携帯電話基準、ブルートゥース、および同種のものを含む。
【００４４】
図１は、多数の著作権侵害を特定するシステム１００の実施例を示す。前記システム１００は、複数のピアツーピア（Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ：Ｐ２Ｐ）コンピュータ１１０（１）〜１１０（ｎ）（ここで、ｎは０を含まない自然数）と、ネットワーク１３０と、サーバー（またはコンピュータ）１４０と、１若しくはそれ以上のデータベース１５０（１）〜１５０（ｎ）（ここで、ｎは０を含まない自然数）と、１若しくはそれ以上のインターネット・サービス・プロバイダー（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｐｒｏｖｉｄｅｒ：ＩＳＰ）１６０と、１若しくはそれ以上の顧客１７０とを含む。前記サーバー１４０および前記データベース１５０は１若しくはそれ以上の通信リンク１２０を介して互いにおよび／または前記ネットワーク１３０に接続される。前記Ｐ２Ｐコンピュータ１１０、前記ＩＳＰ１６０、および前記顧客１７０は、通信リンク１２０を介して前記ネットワーク１３０に接続される。前記顧客１７０は、例えばこれに限定されるものではないが、個人、私有事業体、企業、政府機関（例えば、司法省）、または同種のものを含むことが可能である。前記ＩＳＰ１６０の各々には、特定のＩＳＰ１６０に割り当てられた仮想空間にアクセスするための固有のログイン識別およびパスワードが提供され、データベース１５０の一部または全体を含むことが可能である。同様に前記顧客１７０の各々には、特定の顧客１７０に割り当てられた仮想空間にアクセスするための固有のログイン識別およびパスワードが提供され、データベース１５０の一部または全体を含むことが可能である。
【００４５】
図２は、著作権侵害行為を検出し、常習侵害者を特定するプロセス２００の実施例を示す。前記プロセス２００は、例えばサーバー１４０で実行される。
【００４６】
図２のプロセスは、ステップ２０５で全ての概知ノードを取り出し、ノードのライブラリを生成することから始まる。ノードは、例えばデータ伝送のエンドポイントまたはネットワーク上の受信点である任意の装置を含むことが可能である。前記ノードは、例えば侵害行為に関連付けられたコンピュータ（例えば、侵害を行っているコンピュータ）であるかもしれない。前記ノードは、例えばＩＰアドレスおよび／またはポートに関連しているかもしれない。前記概知ノードのライブラリは、例えばローカル記憶域またはリモート記憶域から取り出すことが可能である。前記概知ノードライブラリは、例えばＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔネットワークから取り出すことが可能である。次にステップ２１０において、信号が前記ノードライブラリ内の各ノード（または全てより少ない数のノード）に送信され、追加のノードの発見が試みられる。この信号は、例えば追加ノードのクエリーを有することが可能である。
【００４７】
前記クエリーに応じて、前記ノードの各々から、例えばクエリーの結果を有するような応答信号を受信する。ステップ２１５で、前記プロセスは前記応答信号を解釈し、前記応答信号が１若しくはそれ以上の追加ノードの識別を含むかを決定する。追加ノードが特定されると、前記１若しくはそれ以上の追加ノードの識別は、ステップ２２０で、前記概知ノードライブラリに追加され、例えばローカル記憶域に格納される、これにより前記概知ノードライブラリを更新する能力を提供する。
【００４８】
前記ノードライブラリの更新の後、ステップ２２５で、前記更新されたノードリスト内の各ノードにクエリー（問い合わせ）を行い、前記ノードが１若しくはそれ以上の既定のファイルを含むかを決定する。このようなクエリーに、例えば概定ファイルのコピーの受信の要求を含めることが可能である。本開示の目的を鑑みて、概定ファイルが、例えばテキストファイル、音声ファイル、動画ファイル、マルチメディアファイル、または同種のものを含む著作物を含んでもよいと考えられる。ステップ２２５でのクエリーは、キーワード、番号、英数字、または同種のものを含むことが可能である。
【００４９】
ステップ２３０において、前記クエリーされたノードから１若しくはそれ以上のクエリーのヒットを受信する。前記クエリーのヒットは、例えばノードが著作物のコピーを提供することを示すクエリー応答を含むことが可能である。このような応答は、従って著作権侵害行為を構成する。代替的に（または更に）各クエリーのヒットは、例えば侵害データを含むことが可能である。侵害データは、例えばＩＰアドレス、ポート番号、ファイル名、タイムスタンプ、著作物のダウンロード（またはアップロード）に使用されたピアツーピア・ソフトウェアのソフトウェア・バージョン、ＩＳＰ識別子、または同種のものを含むことが可能である。次にステップ２３５で、データベース１５０に、例えば侵害データを含む受信されたクエリーのヒットに関連付けられたデータを追加する。
【００５０】
前記データベースに侵害データが追加された後、ステップ２４０で、前記データベースをマイニングする。特に、前記データベース内の各レコードが取り出されて分析される、または侵害データを含む特定のレコードを戻すクエリーが前記データベースに送信される。ステップ２４５で、前記レコードの全て（または全レコードの一部）が、既定の関係を有する全てのレコードをクラスターに分ける（またはグループ化する）ように相互に関連付けられる。前記既定の関係は、例えば同一（または実質的に同一）のＩＰアドレスとポート番号の組み合わせである。前記相互の関連付けの結果により、ステップ２５０で、同一（または本質的に同一）の概定の関係を有する全てのレコード（または全レコードの一部）を容易に特定することが可能である。
【００５１】
前記クラスター化されたレコードの効果的な組織化および維持管理のため、ステップ２５５で、１若しくはそれ以上のデータ構造が生成されて、同一（または本質的に同一）のＩＰアドレスとポート番号の組み合わせを有する特定されたレコードが追加される。前記データ構造は、例えばテーブル、アレイ、リスト、連結リスト、ツリー構造、または同種のものであることが可能である。対応するデータ構造がすでに存在する場合、前記データ構造を新規に特定された全てのレコードまたは情報で更新することが可能である。
【００５２】
ステップ２６０において、１若しくはそれ以上の著作権侵害行為が検出されたとき、ＩＳＰに通知される。このようなＩＳＰは、例えば単一の著作権侵害行為が検出されたとき通知される。代替的に、常習侵害者が検出されたき、ＩＳＰに通知のみを行うように実行することも可能である。
【００５３】
常習侵害者は、各生成されたデータ構造の追加の入力数に関する所定の閾値を監視することにより検出可能である。例えば、実質的に同一のＩＰアドレスおよび実質的に同一のポート番号を有するデータ構造の入力の既定の数（例えば、５、１０、２０、または２以上の任意の正数）が特定されるとすぐに、前記ＩＰアドレスに関連付けられたＩＳＰ１６０に通知されるようにすることが可能である。
【００５４】
前記通知は、例えば電子メール、テキスト・メッセージ、データ伝送、音声メッセージ、郵書、または同種のものなどであってもよく、１若しくはそれ以上のＩＰアドレス、ポート番号、およびタイムスタンプを含むことが可能である。代替的に（または更に）、前記通知は、例えばファイル、データ構造、記録、メタデータ、または同種のものを更新することを含むことが可能であり、ＩＳＰによりアクセス可能な侵害データの少なくとも一部を有し、１若しくはそれ以上のＩＰアドレス、ポート番号、およびタイムスタンプを含む。
【００５５】
更に（または代替的に）、前記ＩＳＰには、例えばＩＳＰ侵害データが追加されたダッシュボードが提供される。前記ＩＳＰ侵害データは、例えば一定の時間（例えば、1秒、１分、１時間、１日、１週、１ヵ月、１年、時間範囲、日付範囲、または同種のもの）内の侵害イベント（または行為）の総数、一定期間の固有のＩＰアドレスとポート番号の組み合わせの総数、各固有のＩＰアドレスとポート番号の組み合わせに関連付けられた侵害イベントの数、各侵害イベントに関する侵害データ、または同種のものを含むことが可能である。
【００５６】
前記ＩＳＰ侵害データはさらに、照合データを含む。前記照合データには、特定の侵害イベントに関する支払いの受領、支払いが著作権者（または支払いを受け取る著作権者によって認可されたプロキシ若しくは誰か、または同種のもの）に転送されたかどうか、著作権者の身元、または同種のものの情報を含むことが可能である。
【００５７】
ステップ２６０でＩＳＰ１６０に通知された後、特定のＩＳＰに関連付けられたレコード（またはプロファイル）が、ステップ２６５で、関連付けられたデータ構造の入力により更新される。特定のＩＳＰに関するレコードが存在しない場合、その時はレコードが作成される。
【００５８】
顧客データを含む顧客通知は、顧客１７０に通信される。このような顧客データは、例えばステップ２７０で顧客レコードを更新するのに使用される。前記顧客通知には、例えば電子メール、テキスト・メッセージ、データ伝送、音声メッセージ、郵書、または同種のものなどの電子通信の形態であり、顧客データを含むことが可能である。前記顧客データは、各ＩＳＰおよび／または固有のＩＰアドレスとポート番号の組み合わせに関する侵害データを含むことが可能であり、例えばＩＳＰの識別、固有のＩＰアドレスとポート番号の組み合わせの数、各固有のＩＰアドレスとポート番号の組み合わせに関連付けられた侵害イベントの数、各固有のＩＰアドレスとポート番号の組み合わせでダウンロードまたはアップロードされたファイル名、各固有のＩＰアドレスとポート番号の組み合わせに関連付けられた各侵害イベントの日時、または同類ものを含むことが可能である。前記顧客通知データはさらに、各ＩＳＰ、各固有のＩＰアドレスとポート番号の組み合わせ、各ファイル名、または同種のものに関する履歴データを含むことが可能である。
【００５９】
前記顧客には、例えば顧客データが追加されたダッシュボードが提供される。前記顧客データはさらに、例えば一定の時間（例えば、1秒、１分、１時間、１日、１週、１ヵ月、１年、時間範囲、日付範囲、または同種のもの）内の侵害イベントの総数、一定期間の固有のＩＰアドレスとポート番号の組み合わせの総数、各固有のＩＰアドレスとポート番号の組み合わせに関連付けられた侵害イベントの数、各侵害イベントに関する侵害データ、または同種のものを含むことが可能である。
【００６０】
前記顧客データはさらに、顧客照合データを含むことが可能である。前記照合データは、支払い情報（例えば、特定の侵害イベントに関して受け取った支払い）、侵害イベントに関連付けられたＩＰアドレスとポート番号の組み合わせ、ＩＰアドレスとポート番号が常習者であるかどうか、ＩＳＰが行動を起こしたか（例えば、侵害者に通知を送付した、侵害者のインターネットアクセス要求をリダイレクトウェブページにリダイレクトした、または同種のもの）、取られた行動タイプの性質、または同種のものを含むことが可能である。
【００６１】
本開示の観点に従って、コンピュータプログラムが入ったコンピュータ可読媒体が提供され、このコンピュータプログラムは例えばサーバー１４０で実行されると、図２のプロセス２００が実行される。前記コンピュータプログラムは前記コンピュータ可読媒体に明白に具体化され、例えばサーバー１４０および／または同種のものにより実行されると、ステップ２０５〜２７０を実行する１若しくはそれ以上の命令、コードセグメント、またはコードセクションを有する。
【００６２】
図３Ａは、本開示の原理に従った侵害通知プロセス３００Ａの実施例を示す。例えばプロセス２００の１若しくはそれ以上のステップを実行することによって、侵害行為が特定の侵害を行っているコンピュータに対して特定されかつ検証された後、ステップ３０５で、侵害通知が前記侵害を行っているコンピュータにサービスを提供しているＩＳＰに送信される。前記侵害通知は、例えば電子メール、テキスト・メッセージ、データ伝送、音声メッセージ、郵書、または同種のものを含むことが可能であり、ＩＳＰアドレス、ポート番号、および／またはタイムスタンプを含む。代替的に（または更に）前記侵害通知は、ファイル、テーブル、レコード、または同種のものを更新することを含むことが可能であり、ＩＳＰによってアクセス可能な侵害データの少なくとも一部を有し、ＩＰアドレス、ポート番号、ファイル名、および／またはタイムスタンプを含む。
【００６３】
前記侵害通知がＩＳＰに送信された後、ステップ３０８で、前記侵害が侵害者によって解決されたかどうかが決定される。前記侵害が解決されたと決定された場合（ステップ３０８で「はい」と回答）は、その時ステップ３４５で、和解確認がＩＳＰに送信される、一方別の場合（ステップで「いいえ」と回答）は、ステップ３１５で、既定の時間（例えば、１日、５日、１０日など）が過ぎたかどうかが決定される。
【００６４】
前記既定の時間が過ぎていると決定された場合（ステップ３１５で「はい」と回答）は、その時ステップ３２５で、次の侵害通知がＩＳＰに送信される、一方別の場合（ステップ３１５で「いいえ」と回答）は、ステップ３３５で、指示された期間アクションを起こさない。ステップ３３５で規定された期間が終了した後、前記プロセスは再び、ステップ３０８で、前記侵害が和解されたかどうかを決定する。前記期間（「遅延」）は、既定の時間と実質的に同等か若しくは未満である。
【００６５】
コンピュータプログラムが入ったコンピュータ可読媒体が提供され、例えばサーバー１４０（図１に示される）で実行されると、実施される予定の図３Ａのプロセス３００Ａが実行される。前記コンピュータプログラムは前記コンピュータ可読媒体に明白に具体化され、例えば１若しくはそれ以上のコンピュータ、サーバー１４０、および／または同種のものにより実行されると、ステップ３０５〜３４５を実行する１若しくはそれ以上のプログラム命令、コードセグメント、またはコードセクションを有する。
【００６６】
図３Ｂは、本開示の原理に従った侵害者通知プロセス３００Ｂの実施例を示す。例えばプロセス２００（図２に示される）の１若しくはそれ以上のステップを実行することによって、侵害行為が特定の侵害を行っているコンピュータに対して特定されかつ検証された後、ステップ３１０で、ＩＳＰは侵害通知を受信する。ＩＳＰがステップ３１０で侵害通知を受信した後、当該ＩＳＰは、ステップ３２０で、前記侵害通知で特定された侵害者に侵害者通知を転送する。前記侵害者通知は、例えば電子メール、テキスト・メッセージ、データ伝送、音声メッセージ、郵書、または同種のものを含むことが可能である。前記侵害者通知はまた、侵害データの少なくとも一部を含むことが可能であり、例えばＩＰアドレス、ポート番号、侵害者によってダウンロードまたはアップロードされたファイル名、著作物をダウンロード（またはアップロード）するのに使用されたピアツーピア・ソフトウェアのソフトウェア・バージョン、履歴情報、ＩＳＰ識別子、および／または侵害を行っているコンピュータに関連付けられた少なくとも１つのタイムスタンプを含む。
【００６７】
図３Ｃは、本開示の原理に従ったさらなる侵害者通知プロセス３００Ｃの実施例を示す。例えばプロセス２００（図２に示される）の１若しくはそれ以上のステップを実行することによって、侵害行為が特定の侵害を行っているコンピュータに対して特定されかつ検証された後、ステップ３３０で、ＩＳＰは次の侵害通知を受信する。前記次の侵害通知は、例えばＩＳＰが複数のアクションのうちの１つを取るように提案する。ＩＳＰは、その時ステップ３４０で、前記メッセージに応答して実行するアクションを決定する。前記アクションは、例えば次の侵害通知を送信（ステップ３４０からステップ３５０への通知）、侵害者をリダイレクトウェブページにリダイレクト（ステップ３４０からステップ３６０のリダイレクト）、または侵害者へのサービスを中断（ステップ３４０からステップ３６０へのサービス中断）を含むことが可能である。
【００６８】
図４は、リダイレクトウェブページ４００の実施例を示しており、例えばステップ３４０でユーザのインターネットアクセス要求はリダイレクトされるべきであるとＩＳＰが決定した場合、侵害を行っているコンピュータのユーザに提供される。ＩＳＰは、複数の種々の理由に基づいてインターネットアクセス要求をリダイレクトする決定をする。例えばＩＳＰに関連付けられたコンピュータ（またはノード）が著作権侵害行為に係っていたことを示す侵害通知をＩＳＰが受信したため、前記ＩＳＰはインターネットアクセス要求をリダイレクトする決定をする。
【００６９】
代替的に（または更に）、例えばＩＳＰは、著作権侵害行為に関連付けられたコンピュータ（または他のノード）のユーザによって受信されたあらゆるインターネットアクセス要求をリダイレクトすべきであると提案する次の侵害通知を受信したため、前記ＩＳＰはインターネットアクセス要求をリダイレクトする決定をする。
【００７０】
代替的に、例えばＩＳＰが、コンピュータのユーザが著作権侵害行為に係っていると独自に決定したため、前記ＩＳＰはインターネットアクセス要求をリダイレクトする決定をする。ただし、本開示はこのような実施例に限定されないことを当業者であれば理解するであろう。結果として、ＩＳＰが本開示の要旨および範囲に逸脱しない何れかの理由によってインターネットアクセス要求をリダイレクトする決定をすることは、当業者であれば容易に明らかであろう。
【００７１】
リダイレクト４００は、リダイレクトウェブページおよび侵害行為に関連付けられた一般情報４１０を含む。前記リダイレクトウェブページはまた、侵害データの少なくとも一部を含む。例えば、前記リダイレクトウェブページは、侵害された著作物を特定する情報を含む４２０。前記リダイレクトウェブページはまた、侵害を行っているコンピュータおよび／または当該侵害を行っているコンピュータに関連付けられたユーザを特定する情報を含む４３０。前記侵害を行っているコンピュータおよび／または当該侵害を行っているコンピュータに関連付けられたユーザを特定する情報は、例えばＩＰアドレス、ポート番号、タイムスタンプ、ユーザＩＤ、または同種のものを含むことが可能である。前記リダイレクトウェブページはまた、著作権侵害行為を解決する和解案の通知を含むことが可能である。前記リダイレクトウェブページはまた、既定の支払額の通知を提供することが可能であり４５０、支払額が支払われたなら、侵害の問題は和解し、解決されるであろう。前記既定の支払額は、例えば均一料金である。
【００７２】
前記リダイレクトウェブページは、上述された侵害データの一部を含むことだけに限定されない。代わりに、リダイレクトウェブページ４００は、当該リダイレクトウェブページ４００内に侵害データのいろいろな部分が含まれるように構成される。例えば、前記リダイレクトウェブページ４００はまた、著作物をダウンロード（またはアップロード）するのに使用された１若しくはそれ以上の例えばピアツーピア・ソフトウェアのソフトウェア・バージョン、侵害行為に関連付けられたコンピュータに関連付けられた履歴情報、および／またはＩＳＰ識別子を含むことが可能である。
【００７３】
前記リダイレクトウェブページはまた、未解決の侵害行為を解決するための支払ウェブサイトに関連付けられたリンク４６０を含むことが可能である。前記リダイレクトウェブページ４００は、前記リンクの選択肢を受信するように構成される。それに応じて、ユーザに和解解決モジュールへのアクセスが提供される。前記和解解決モジュールは、侵害行為に係ったユーザから例えば既定の支払額と同額の支払いに応じるように構成される。前記和解解決モジュールへのアクセスには、パスワード４７０の使用が要求される。前記パスワード４７０は、リダイレクトウェブページ４００から提供される。
【００７４】
前記リダイレクトウェブページ４００は、例えばサーバー１４０（図１に示される）によって作成および維持管理される。ＩＳＰ１６０（図１に示される）がステップ３４０でユーザのインターネットコンテンツ要求をリダイレクトする決定の後、前記ＩＳＰ１６０は前記インターネットコンテンツ要求を特定の侵害を行っているコンピュータ１１０に関連付けられたリダイレクトウェブページ４００にリダイレクトする。前記ＩＳＰ１６０は、侵害者が未解決侵害問題を解決し、かつＩＳＰ１６０がステップ３４５（図３Ｃに示される）で前記未解決侵害問題に関する和解確認通知を受信するまで、無期限に前記侵害を行っているコンピュータ１１０をサーバー１４０上のリダイレクトウェブページ４００にリダイレクトする。さらに、前記サーバー１４０からの和解確認通知が受信されるまで、前記侵害を行っているコンピュータ１１０は、前記リダイレクトウェブページ４００以外のインターネット上の他のサイトにアクセスすることができない。
【００７５】
代替的に（または更に）、前記侵害を行っているコンピュータ１１０は、著作権侵害行為に対する民事罰および／または刑事罰に関連付けられた１若しくはそれ以上の司法省のウェブページにリダイレクトされる。
【００７６】
代替的に、侵害を行っているコンピュータに提供されているインターネットサービスは、ステップ３７０で、ＩＳＰによって中断される。ＩＳＰが侵害を行っているコンピュータに提供されているインターネットサービスを中断した場合、侵害者が未解決の侵害問題を解決し、かつＩＳＰ１６０がステップ３４５で前記未解決の侵害問題に関する和解確認通知を受信するまで、前記サービスは中断されたままである。
【００７７】
さらに、リダイレクトウェブページ４００は、ＩＳＰ１６０または顧客１７０（図１に示される）によって作成および維持管理される。
【００７８】
コンピュータプログラムが入ったコンピュータ可読媒体が提供され、例えばコンピュータプログラムがＩＳＰ１６０および／またはサーバー１４０で実行されると、図３Ｂおよび３Ｃのそれぞれのプロセス３００Ｂおよび／または３００Ｃが実行される。前記コンピュータプログラムは前記コンピュータ可読媒体に明白に具体化され、当該コンピュータプログラムは例えば１若しくはそれ以上のコンピュータ、ＩＳＰ１６０、サーバー１４０、および／または同類のものによって実行されるときステップ３１０〜３２０および／またはステップ３３０〜３７０を実行する１若しくはそれ以上のプログラム命令、コードセグメント、コードセクションを有する。
【００７９】
本開示を例示的な実施形態の観点から説明してきたが、本開示が添付の請求項の要旨および範囲内で修正が実行可能であることは当業者であれば理解するであろう。これらの実施例は単に一例にすぎず、本開示の全ての可能な設計、実施形態、適用、または修正の包括的なリストを意味するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【外国語明細書】
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