(57)【要約】【課題】取引装置内の資金を成り行き任せではなく、より確実に管理可能な、新規かつ改良された資金管理装置及び資金管理システムを提供する。【解決手段】貨幣の入出金処理を行う取引装置１０内の貨幣数量に応じて、貨幣数量を増減させるための複数の誘導方法から１つ以上の誘導方法を選択する誘導選択部１３０と、誘導選択部１３０により選択された誘導方法で誘導を行う誘導実行部１４０と、を備えることを特徴とする、資金管理装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣の入出金処理を行う取引装置内の貨幣数量に応じて、貨幣数量を増減させるための複数の誘導方法から１つ以上の誘導方法を選択する誘導選択部と、
前記誘導選択部により選択された前記誘導方法で誘導を行う誘導実行部と、
を備えることを特徴とする、資金管理装置。
【請求項２】
前記誘導実行部は、前記取引装置にて取引操作を行っていない取引前の顧客に対して特定取引を行うことによるインセンティブ付与を示して誘導することを特徴とする、請求項１に記載の資金管理装置。
【請求項３】
前記誘導実行部は、前記特定取引を行うことによるインセンティブ付与を予め設定された特定顧客に対して示して該特定取引の実施を募集し、前記特定顧客を該特定取引に応募させる誘導を行うことを特徴とする、請求項２に記載の資金管理装置。
【請求項４】
前記誘導実行部は、前記取引前の特定顧客に対して特定取引を行うことによるインセンティブ付与を、通信手段を通じて示して誘導することを特徴とする、請求項３に記載の資金管理装置。
【請求項５】
前記誘導実行部は、前記取引装置にて取引操作を行っている取引中の顧客に対して特定取引を行うことによるインセンティブ付与を示して誘導することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の資金管理装置。
【請求項６】
前記誘導実行部は、前記取引装置にて取引操作を行っている取引中の顧客に対して特定取引を行うことによるインセンティブ付与を、前記取引装置を用いて画面表示又は音声により示して誘導することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の資金管理装置。
【請求項７】
前記誘導実行部は、前記取引装置に取り扱う貨幣の種類を制限する縮退運転をさせることで誘導することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の資金管理装置。
【請求項８】
前記誘導選択部は、誘導方法を実行するための誘導コスト又は資金調整の緊急度合の少なくともいずれか一方に応じて、実行する誘導方法を選択することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の資金管理装置。
【請求項９】
ネットワークを介して接続された、貨幣の入出金処理を行う取引装置と、前記取引装置内の資金を管理する資金管理装置とからなる資金管理システムにおいて、
前記資金管理装置は、前記取引装置内の貨幣数量に応じて貨幣数量を増減させるための複数の誘導方法から１つ以上の誘導方法を選択する誘導選択部を有し、
前記取引装置は、前記資金管理装置により選択された前記誘導方法に基づいて顧客に特定取引の誘導を行う誘導実行部を有する、
ことを特徴とする、資金管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨幣の入出金を行う自動取引装置・現金処理機等の資金を管理する資金管理装置および資金管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現金の入出金を行う自動取引装置や現金処理機等（以下、取引装置ともいう）においては、取引装置内の貨幣数量の過不足を防止するため、貨幣流入量及び貨幣流出量を予測して資金管理が行われている。
【０００３】
しかし、貨幣の流出及び流入は利用者の全くの自由意志の結果としてもたらされるものであり、いつどのような貨幣の流出及び流入が起こるのかを事前に知ることは極めて困難である。このため、上記のように予測して資金管理を行ってもなお資金に過不足が発生しそうな場合には、運用担当者や専門の警備会社による貨幣の補充・回収が行われている。
【０００４】
このような状況に対して、利用者側の協力を促すことで、貨幣数量の調整を行う考え方がある。
【０００５】
例えば、特許文献１には、自動両替装置内で貨幣の過不足が生じた場合に、両替手数料を割引くというインセンティブを顧客に示すことで、過不足が発生している金種での取引を促進させ、装置内の貨幣数量を調整する技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、自動取引装置での現金による振込み処理において、つり銭に用いる貨幣が不足した場合に、発生するつり銭を顧客の銀行口座に振り込むことで、装置内の貨幣数量を調整し、過不足時にも取引処理を継続できる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３２６５２１号公報
【特許文献２】特開平８−１４７３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記特許文献１、２のように利用者の協力を促したとしても、最終的に協力するか否かは利用者の自由意志によるものであり、取引装置内の資金を適切に調整できるものではない。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、自動取引装置・現金処理機等の取引装置内の資金を成り行き任せではなく、より確実に過不足なく管理可能な、新規かつ改良された資金管理装置及び資金管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、貨幣の入出金処理を行う取引装置内の貨幣数量に応じて、貨幣数量を増減させるための複数の誘導方法から１つ以上の誘導方法を選択する誘導選択部と、誘導選択部により選択された誘導方法で誘導を行う誘導実行部と、を備えることを特徴とする、資金管理装置が提供される。
【００１１】
誘導実行部は、取引装置にて取引操作を行っていない取引前の顧客に対して特定取引を行うことによるインセンティブ付与を示して誘導するものであってもよい。
【００１２】
誘導実行部は、特定取引を行うことによるインセンティブ付与を予め設定された特定顧客に対して示して該特定取引の実施を募集し、特定顧客を該特定取引に応募させる誘導を行うものであってもよい。
【００１３】
誘導実行部は、取引前の特定顧客に対して特定取引を行うことによるインセンティブ付与を、通信手段を通じて示して誘導するものであってもよい。
【００１４】
誘導実行部は、取引装置にて取引操作を行っている取引中の顧客に対して特定取引を行うことによるインセンティブ付与を示して誘導するものであってもよい。
【００１５】
誘導実行部は、取引中の顧客に対して特定取引を行うことによるインセンティブ付与を、取引装置を用いて画面表示又は音声により示して誘導するものであってもよい。
【００１６】
誘導実行部は、取引装置に取り扱う貨幣の種類を制限する縮退運転をさせることで誘導するものであってもよい。
【００１７】
誘導選択部は、誘導方法を実行するための誘導コスト又は資金調整の緊急度合の少なくともいずれか一方に応じて、実行する誘導方法を選択するものであってもよい。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、ネットワークを介して接続された、貨幣の入出金処理を行う取引装置と、取引装置内の資金を管理する資金管理装置とからなる資金管理システムにおいて、資金管理装置は、取引装置内の貨幣数量に応じて貨幣数量を増減させるための複数の誘導方法から１つ以上の誘導方法を選択する誘導選択部を有し、取引装置は、資金管理装置により選択された誘導方法に基づいて顧客に特定取引の誘導を行う誘導実行部を有する、ことを特徴とする、資金管理システムが提供される。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、取引装置の資金管理をより確実に管理可能となることで、貨幣数量の過不足の発生を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る資金管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係る資金管理装置の処理を示すフローチャートである。
【図３】同実施形態の誘導方法１における処理を示すフローチャートである。
【図４】同誘導方法における特定取引募集のメールの文例を示す説明図である。
【図５】同誘導方法における特定取引指示のメールの文例を示す説明図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る資金管理システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
＜１．第１の実施形態＞
［１−１．第１の実施形態の構成］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施形態に係る資金管理装置の概略構成について説明する。図１は第１の実施形態に係る資金管理装置２０を備える取引装置１０の構成を示すブロック図である。
【００２３】
取引装置１０は、自動取引装置（ＡＴＭ）や現金処理機等の貨幣の入出金を行う装置である。より具体的には、取引装置１０は、貨幣の入出金を伴う処理として、例えば金融機関の口座からの現金の引き出し、金融機関の口座への現金の預り入れ・振り込み、金融機関からの借り入れ、貨幣の両替等の取引処理を行う。
【００２４】
取引装置１０は、例えば貨幣入出金取引処理部１１０と、貨幣計数部１２０と、資金管理装置２０とを有する。なお、図示しないが、取引装置１０は、顧客と取引をするための手段として、例えば情報を表示する表示部や音声案内を行うための音声出力部を有する。
【００２５】
貨幣入出金取引処理部１１０は、貨幣の入出金処理を行う部分である。貨幣入出金取引処理部１１０は、取引装置１０において主要な部分であり、その機能や構成等は周知の技術を適用できる。このため、図１においては一機能ブロックとして示すに留める。
【００２６】
貨幣計数部１２０は、取引装置１０内の貨幣の数量を金種毎に計数する。貨幣計数部１２０は、貨幣を計数した結果を、例えば万券＝５１２枚、千券＝５６枚というような金種毎の数量データとして、資金管理装置２０へ出力する。
【００２７】
資金管理装置２０は、貨幣の入出金を行う取引装置１０において、貨幣の過不足が生じないように、取引装置１０内の資金管理を行う。資金管理装置２０は、例えば誘導選択部１３０と、誘導実行部１４０と、誘導方法記憶部１５０とを有する。
【００２８】
誘導選択部１３０は、取引装置１０内の貨幣数量に応じて、実行する１つ以上の誘導方法を選択する。誘導方法は、取引装置１０内の貨幣数量を増加又は減少させるための方法である。誘導方法には、例えば顧客に対してインセンティブ付与を示すことや、特定貨幣の取り扱いを制限する縮退運転をさせること等があり、これらの誘導により特定取引を促進させて特定金種の貨幣数量を増加又は減少させる。また、誘導選択部１３０は、誘導方法の選択に際して誘導方法を実行するための誘導コスト又は資金調整の緊急度合の少なくとも一方を考慮してもよい。誘導選択部１３０は、選択した誘導方法を誘導実行部１４０に通知する。
【００２９】
誘導実行部１４０は、誘導選択部１３０により選択された誘導方法を、誘導方法記憶部１５０を参照して、実行する。誘導実行部１４０は、例えばメール等の通信手段を用いて顧客に対して情報を通知したり、外部の端末やサーバ等を用いて顧客に対して情報を通知したりする。また、例えば誘導実行部１４０は、インセンティブを付与するための処理や手続きを行ったり、インセンティブを付与するための処理や手続きを外部の端末やサーバにさせたりする。また、例えば誘導実行部１４０は、取引装置１０の表示部や音声出力部に顧客に対して情報を通知させたり、取引装置１０に対して縮退運転をさせたりする。誘導実行部１４０の処理により、顧客の取引が誘導され、取引装置１０内の資金に過不足が生じないように調整される。
【００３０】
誘導方法記憶部１５０は、誘導選択部１３０により選択され、誘導実行部１４０により実行される複数の誘導方法を記憶している。誘導方法記憶部１５０には、例えば誘導選択部が誘導方法を実行するための誘導コスト等が記憶されている。また、誘導方法記憶部１５０には、例えば顧客に対して情報を通知するためのユーザや外部の端末やサーバ等の連絡先や連絡手段、顧客に対して通知する内容、取引装置の運転方法等の具体的な誘導方法が記憶されている。
【００３１】
［１−２．第１の実施形態の処理］
取引装置１０内の貨幣数量は、貨幣入出金取引処理部１１０による貨幣の入出金の結果、増加又は減少する。ここで、貨幣数量が過少であると特定金種での出金ができなくなり、反対に過大であると取引装置１０に収容できる数量を超えてしまうため入金ができなくなり、いずれの場合も取引ができなくなるという不具合が発生する。このため、取引を継続させるためには、取引装置１０内の貨幣数量を一定の規定範囲内に保つ必要がある。本実施形態に係る資金管理装置２０は、この調整を行うものである。
【００３２】
図２に基づいて、本実施形態に係る資金管理装置２０の資金管理処理について説明する。図２は、本実施形態に係る資金管理装置２０の資金管理処理を示すフローチャートである。この処理は、例えば取引装置１０が取引可能な状態にあるとき実行されている。
【００３３】
まず、資金管理装置２０の誘導選択部１３０は、貨幣計数部１２０から入力された金種毎の数量データに基づいて、貨幣計数部１２０で計数した貨幣数量が規定範囲内の数量か否かを判断する（Ｓ１１０）。
【００３４】
規定範囲は、金種毎に任意に設定することができ、誘導選択部１３０は、設定された規定範囲を上回ったのか、下回ったのかを判断する。例えば、取引装置１０内に収容可能な千券の限度数が５００枚であり、規定範囲が１００〜４００枚に設定されている場合、誘導選択部１３０は、取引装置１０内の千券の数量が規定範囲の数量か否かを判断する。また、金種ごとに設定される規定範囲は複数設けられてもよい。
【００３５】
ステップＳ１１０で規定範囲内と判断された場合は、例えばある一定時間経過後又は直後に行われた取引後に、再度ステップＳ１１０を行い、貨幣計数部１２０で貨幣数量を計数する。
【００３６】
一方、ステップＳ１１０で規定範囲外と判断された場合は、誘導選択部１３０が貨幣数量の判断結果に基づいて複数の誘導方法から１つ以上の誘導方法を選択する（Ｓ１２０）。誘導方法の選択は、取引装置１０内の貨幣数量の判断結果に基づいて行われる。本実施形態では、これに加え、誘導方法を実行するための誘導コスト又は資金調整の緊急度合の少なくともいずれか一方も考慮して誘導方法が選択される。
【００３７】
ここで、誘導方法を実行するための誘導コストとは、例えば顧客へのポイント付与や手数料割引き、金利優遇等により発生するコスト、メール、ＦＡＸ、電話等の通信回線及び機器を用いることにより発生するコスト等のことをいう。
【００３８】
また、資金調整の緊急度合とは、例えば過不足が発生した日付・曜日・時間等に起因する時間的な緊急度合、取引装置１０が設置している場所に起因する地理的な緊急度合等がある。時間的な緊急度合は、例えば専門の警備会社による貨幣の補充・回収にかかる運用や、取引予定量に起因し、運用コストが高くなる時間帯や取引予定量が多い日は緊急度合が高くなる。一方、例えば取引装置１０の営業時間が終了間際の時間である場合等は緊急度合が低くなる。地理的な緊急度合は、地域における取引装置１０の設置台数に起因し、例えば設置されている取引装置１０が少ない地域である場合等は緊急度合が高くなるが、逆の場合や店舗内に取引装置１０が複数台設置されてある場合等は緊急度合が低くなる。
【００３９】
誘導選択部１３０は、このような誘導コストや緊急度合を考慮して１又は複数の誘導方法を選択する。
【００４０】
さらに、誘導実行部１４０は、誘導選択部１３０により選択された誘導方法を実行する（Ｓ１３２〜Ｓ１３６）。実行される誘導方法は、１つでも複数の誘導方法でもよく、複数の誘導方法を実行する場合に同時又は順次に実行することができる。
【００４１】
資金管理装置２０は、例えばＮ通りの誘導方法を実行できる。例えば、ステップＳ１２０において、誘導選択部１３０により、Ｎ通りある誘導方法から誘導方法１、２、Ｎの３つが選択されたとする。このとき誘導実行部１４０は、この誘導選択部１３０による選択結果に基づいて誘導方法１、２、Ｎをそれぞれ実行する。なお、誘導方法の具体例については後述する。
【００４２】
図２の処理は繰り返し行われる。例えば誘導方法実行後の一定時間経過後、誘導方法実行の後に取引が行われた後、又は取引が行われる度等のタイミングでステップＳ１１０からの処理が繰り返し実行される。また、本実施形態における処理は、例えば取引装置１０の営業時間が終わった場合、設定された任意の時間になった場合、特定の誘導方法を実施した場合等に終了する。
【００４３】
このように、第１の実施形態に係る資金管理装置２０では、取引装置１０内の貨幣数量に応じて適切な誘導方法が選択・実行されるようになる。これにより貨幣の過不足が発生しにくく、過不足の状況がより解消され易い確実な資金管理が可能となる。
【００４４】
［１−３．誘導方法］
以下、図２のステップＳ１３２〜１３６で実行される誘導方法の例を説明する。
【００４５】
（１−３−１．誘導方法１）
まず、図３〜５を用いて取引装置１０内の貨幣数量を増減させるための一誘導方法（以下、「誘導方法１」とする。）を説明する。図３は、誘導方法１における処理を示すフローチャートである。図４は、誘導方法１における特定取引募集のメールの文例を示す説明図である。図５は、誘導方法１における特定取引指示のメールの文例を示す説明図である。
【００４６】
誘導方法１は、取引前の特定顧客を対象とする誘導方法であり、図２のステップＳ１３２で実行されるものとする。ここで、取引前とは、顧客が取引装置１０にて取引操作を行っていない状態のことをいう。取引操作を行っていない状態は、例えば顧客が取引装置１０が設置された店舗等にいない状態、又は取引の意志があるかどうかに関わらず顧客が取引装置１０の設置された店舗におり、取引装置１０を操作していない状態をいう。
【００４７】
また、特定顧客とは、特定の金融機関との間で契約等により予め設定された特定の顧客をいい、特定の金融機関と取引があり、さらにある程度の資金規模以上の取引が可能な会社、企業、事業所、商店あるいは個人であり、取引において信用のある顧客のことである。ある程度の資金規模以上の取引が可能とは、明確に規定はしないが、例えば安定して数十枚の貨幣の入出金が可能なことをいう。特定顧客は、取引が迅速に行われるように、取引装置１０ごと又は一定の地域ごとにそれぞれ設定されることが好ましい。
【００４８】
図３に示す誘導方法１の処理は、図２のステップＳ１２０において誘導選択部１３０により誘導方法１が選択されたとき、ステップＳ１３２で実行される。まず、誘導実行部１４０は、図３に示すように特定顧客に特定取引実施によるインセンティブ付与を示し、特定取引の実施を募集する（Ｓ２１０）。特定取引とは、取引装置１０内で過不足が発生している特定金種に対して、過不足を解消させる取引であり、例えば特定金種が不足している場合には特定金種をある数量以上入金する取引や、特定金種が超過している場合には特定金種をある数量以上出金する取引をいう。インセンティブ付与とは、取引を促進させるために顧客に行うサービスや優遇措置のことであり、具体的には下記に示すようなものがある。
【００４９】
インセンティブ付与例１：
顧客が特定取引を行った場合、特定取引に伴う手数料の割引き又は免除をする処理や手続をする。手数料の割引き率、割引きをするか免除をするかの判断は、特定取引した貨幣の数量や、資金調整の緊急度合に応じて変化させてもよい。
【００５０】
インセンティブ付与例２：
顧客が特定取引を行った場合、その後顧客が金融機関等に対して手数料の支払いが発生する取引を行う際、その手数料の割引き又は免除をする処理や手続をする。手数料の割引き率、割引きをするか免除をするかの判断は、特定取引した貨幣の数量や、資金調整の緊急度合に応じて変化させてもよい。
【００５１】
インセンティブ付与例３：
顧客が特定取引を行った場合、特定の金融機関との取引において、特定取引した貨幣の数量や、資金調整の緊急度合に応じた割合又は一定の割合で金利の優遇をする処理や手続をする。
【００５２】
インセンティブ付与例４：
顧客が特定取引を行った場合、顧客に対してポイント付与を行う。顧客は、このポイントを用いることで、手数料割引きや金利優遇等の優遇措置を受けること、又は現金や物品等と交換することができる。
【００５３】
インセンティブ付与を示して特定取引を募集する方法は、予め設定された特定顧客のメールアドレスや電話番号等に、メール、電話、ＦＡＸ等の通信手段を用いて通知する。通知内容の一例を図４に示す。
【００５４】
図４に示す特定取引募集のメールには、過不足が生じている取引装置１０が設置されている店舗名、取引金額や金種等の取引内容、特定取引の実施期限、特定取引実施により付与されるインセンティブ等の情報が含まれる。例えば、図４の（１）の募集では、インセンティブ付与例３のように顧客が特定の店舗で特定取引を行うことで、融資金利の優遇を受けることができるというインセンティブ付与が示されている。また（２）の募集では、インセンティブ付与例４のように顧客が特定の店舗で特定取引を行うことで、手数料の優遇を受けることができるというインセンティブ付与が示されている。また（３）では、インセンティブ付与例１のように、顧客が特定の店舗で特定取引を行うことで、手数料の優遇を受けることができるというインセンティブ付与が示されている。
【００５５】
特定取引募集の通知を受けた特定顧客は、特定取引を実行する意思がある場合、ｗｅｂ、メール、電話、ＦＡＸ等の通信手段を用いて特定取引に応募する。例えば、図４のメールを受け取った顧客が（１）〜（３）のいずれか１つ又は複数の番号を選択すると、応募ｗｅｂサイトが起動し、特定取引の応募が可能となる。あるいは、番号を選択すると、当該番号を資金管理装置２０へ通知するメールが送信され、特定取引の応募がされる。
【００５６】
次いで、誘導実行部１４０は、ｗｅｂサイトを管理するサーバからの通知の有無あるいはメール受信の有無に基づき、特定顧客からの特定取引の応募があったかどうかを判断する（Ｓ２２０）。応募があった場合、誘導実行部１４０は、応募のあった特定顧客に対して、特定取引実施の指示を通知する（Ｓ２３０）。通知の方法は、ステップＳ２１０と同様の通信手段を用いることができる。応募を受けることにより、例えば当日１８時以降に５０枚の万券が入金される予定があることを前提に資金量予測をする等、資金管理がより正確にできるようになる。通知内容の一例を図５に示す。
【００５７】
図５に示す特定取引指示のメールには特定取引募集のメールに内容に加え、顧客に特定取引を実行してもらう取引装置１０の指示等が含まれる。指示のメールを受けた特定顧客は、指定された特定取引を実施すると、特定顧客に関する情報を記憶する顧客データベースに当該特定取引が行われたことが記憶される。これにより、特定取引を行った特定顧客は提示された内容の優遇を受けることができる。ステップＳ２３０の処理を実行すると、誘導実行部１４０は誘導方法１の実行を終了する。
【００５８】
一方、ステップＳ２２０で特定取引の応募がなかった場合、誘導実行部１４０は異なるインセンティブ付与を行うかどうかを、取引装置１０内の貨幣数量、インセンティブ付与による誘導コスト、資金調整の緊急度合から判断する（Ｓ２４０）。例えば、取引装置１０内の貨幣数量の過不足が顕著な場合、資金管理装置２０は、すぐに調整を行わないと取引装置１０の運転が停止する状況になる。この場合、誘導実行部１４０は、例えば初めに示したインセンティブよりも、さらに優遇されたインセンティブを付与することを決定する。
【００５９】
ステップＳ２４０の判断結果、異なるインセンティブを付与する場合、誘導実行部１４０は、ステップＳ２１０にて新たなインセンティブ付与による特定取引の募集を行う。
【００６０】
ステップＳ２４０の判断結果、異なるインセンティブを付与しない場合、誘導実行部１４０は、誘導方法１の実行を終了し、誘導選択部１３０により再度図２のステップＳ１１０〜１２０を実施する。
【００６１】
以上、誘導方法１について説明した。誘導方法１では、信頼がある特定顧客からの確実な協力を得ることで、取引装置１０の資金管理を成り行き任せではなく、一定の制御や計画のもとで行うことが可能となる。
【００６２】
また、顧客一人当たりの取引金額が少ないと過不足の状況が改善されるまでに時間がかかるが、誘導方法１では、より大口かつ確実に特定取引を行うことができる特定顧客を誘導することにより、顧客一人当たりの取引金額を多くすることができ、取引装置１０内の貨幣の過不足が改善されるまでの時間を短縮できる。
【００６３】
また、インセンティブ付与例１〜４に示したように、インセンティブ付与の内容を複数設け、その種類や優遇度合を使い分けることで、状況に応じた確実な資金管理をすることが可能となる。例えば、貨幣の調整量が多くない場合は、入金処理や両替処理を頻繁に行うような商店等を対象に、手数料の優遇やポイント付与等をインセンティブとして示すことで、特定取引の実施可能性の高い誘導をすることができる。また、貨幣の調整量が多い場合は、大きな取引金額の取引を一度でできる、会社、企業、事業所等に、金利の優遇等を高い優遇度合でインセンティブとして示すことで、特定取引の実施可能性が高くかつ貨幣の過不足改善効果の大きい誘導をすることができる。
【００６４】
（１−３−２．誘導方法２）
次に、取引装置１０内の貨幣数量を増減させるための他の誘導方法（以下、「誘導方法２」とする。）に係る処理について説明する。誘導方法２は、取引前の登録顧客を対象として、誘導をする方法である。
【００６５】
登録顧客は、特定取引の要請がある際にその通知の受け取りを希望することを予め登録している顧客をいう。登録顧客は、特定顧客と異なり、特定の金融機関と取引がある等の登録に際する条件が厳しくなく、特定顧客よりも信用性は低い。しかしながら、登録に際する条件を緩めることで、特定顧客よりも特定取引を実施可能な対象を多くすることができる。
【００６６】
誘導方法２の処理は、図２のステップＳ１２０において誘導選択部１３０により誘導方法２が選択されたとき、ステップＳ１３４で実行される。まず、誘導実行部１４０は、登録顧客に対して特定取引実施によるインセンティブ付与を通知する。インセンティブ付与の内容は、例えばインセンティブ付与例１〜４と同様に設定することができる。
【００６７】
特定取引実施によるインセンティブ付与の通知は、例えば登録顧客に対してメール等で通知、特定のｗｅｂサイトを通じて通知がなされる。通知を受けた顧客は、特定取引実施の要請に応える場合には、誘導方法１と同様に取引実施に応募する。特定取引実施の要請の通知に特定取引の指示内容が記載されているときには、顧客は特定取引に応募することなく特定取引を実施してもよい。顧客に特定取引に応募させることで、応募させない場合よりも特定取引の実施可能性を高めることができ、より確実に取引装置１０の資金を管理できる。
【００６８】
以上、誘導方法２について説明した。誘導方法２では、特定取引要請の通知の受け取りを希望する顧客の登録に際する条件を緩めることで、誘導方法１では誘導対象としていなかった顧客を誘導対象とすることができ、より多くの顧客を誘導することができる。
【００６９】
また、誘導方法２では、インセンティブ付与例１〜４に示したように、インセンティブ付与の内容を複数設け、その種類や優遇度合を使い分けることで、状況に応じた確実な資金管理をすることが可能となる。
【００７０】
（１−３−３．誘導方法３）
次に、取引装置１０内の貨幣数量を増減させるための他の誘導方法（以下、「誘導方法３」とする。）に係る処理について説明する。誘導方法３は、取引中の不特定顧客を対象として誘導をする方法である。
【００７１】
取引中は、顧客が取引装置１０にて取引操作を行っている状態のことを示す。
【００７２】
不特定顧客は、特定顧客及び登録顧客と異なり、特定取引要請の通知の受け取りを希望していない一般顧客であり、通常取引の意志があるかどうかに関わらず取引装置１０が設置された店舗にいる顧客である。通常取引とは、顧客が取引装置１０を介して行う、特定金種の数量を増減させるための特定取引以外の取引のことで、取引装置１０内の貨幣数量に関係なく、顧客が自由意志で行う取引のことである。
【００７３】
誘導方法３では、取引中の不特定顧客に対して、特定取引実施によるインセンティブ付与を通知することで、特定取引を誘導し、貨幣の過不足を解消させる。インセンティブ付与の内容は、例えばインセンティブ付与例１〜４と同様に設定することができる。
【００７４】
インセンティブ付与の通知は、例えば金種、数量、出金、入金等の取引内容や、取引実施によりインセンティブが付与されることを取引装置１０の画面表示部や音声出力部を用いて行われる。また、インセンティブ付与の通知を行うタイミングは、顧客が取引装置１０を操作して通常取引を行う前でもよいし、通常取引を行っている時でもよい。
【００７５】
誘導方法３では、取引装置１０を操作して通常取引を行おうとしている顧客を誘導する対象とするため、特定取引を行う可能性が高いと考えられる。例えば、取引装置１０内の万券数量が過剰にある場合、誘導実行部１４０は、一度に５万円以上の引き出しを行うで、インセンティブ付与例１に示した手数料の優遇が受けられる旨の通知を行う。これにより、取引装置１０内の万券の出金が促進され、確実な資金管理が可能となる。
【００７６】
以上、誘導方法３について説明した。誘導方法３では、通常取引を行おうとしている顧客を誘導対象とすることで、特定取引を実行してもらえる可能性を高めることができ、確実性のある資金管理が可能となる。
【００７７】
また、誘導方法３では、インセンティブ付与例１〜４に示したように、インセンティブ付与の内容を複数設け、その種類や優遇度合を使い分けることで、状況に応じた確実な資金管理をすることが可能となる。
（１−３−４．誘導方法４）
次に、取引装置１０内の貨幣数量を増減させるための他の誘導方法（以下、「誘導方法４」とする。）に係る処理について説明する。誘導方法４では、取引装置１０の一部取引に制限を設ける縮退運転を行う。
【００７８】
縮退運転で行う一部取引の制限は、例えば特定金種についての入金・出金といった取引の制限や、取引装置１０で実施可能な取引のうち一部を実施しない制限等である。
【００７９】
例えば取引装置１０内の千券が不足している場合、誘導実行部１４０は、千券での出金を制限又は禁止する縮退運転を取引装置１０に行わせる。このとき、誘導実行部１４０は、当該取引装置１０で取引を行おうとしている顧客に対して、千券での出金ができないことを表示部や音声出力部を用いて通知する。合わせて、千券での引き出しをしたい場合には別の取引装置１０の利用を勧めたり、あるいは他の金種での出金を行うように顧客に通知してもよい。
【００８０】
また、例えば取引装置１０内の千券が超過している場合、誘導実行部１４０は、千券での入金を制限又は禁止する縮退運転を取引装置１０に行わせる。このとき、誘導実行部１４０は、当該取引装置１０で取引を行おうとしている顧客に対して、千券での入金ができないことを表示部や音声出力部を用いて通知する。合わせて、千券での預り入れをしたい場合には別の取引装置１０の利用を勧めたり、他の金種での入金を行うように顧客に通知してもよい。
【００８１】
誘導実行部１４０は、その後千券での入金又は出金が増え、千券の数量が規定範囲内になれば縮退運転による誘導制御を解除し、誘導方法４が実行されていない通常モードに戻す。
【００８２】
また、上記縮退運転を行うも過不足が解消されず、例えばさらに他の金種（例えば万券）の数量にも千券と同様に過不足が生じた場合は、新たに過不足の発生した金種の出金又は入金のいずれかの取引を停止させるさらなる縮退運転を行ってもよい。この場合、実施可能な取引の選択肢は制限されるが、取引装置１０での取引は継続させることができる。
【００８３】
以上、誘導方法４について説明をした。誘導方法４では、取引装置１０に縮退運転をさせることで、過不足が発生している金種について過不足がなくなるように数量の調整を行うことができ、確実な資金管理が可能となる。
【００８４】
また、誘導方法４では、資金管理装置１０に過不足が発生した状態でも取引装置１０の運転を停止させることなく継続させることができる。
【００８５】
以上、第１の実施形態に係る資金管理装置の処理を誘導方法１〜４の例を示して説明をした。
【００８６】
誘導方法１では、信頼がある特定顧客からの確実な協力を得ることで、取引装置１０の資金管理を成り行き任せではなく、一定の制御や計画のもとで行うことが可能となる。また、誘導方法１では、顧客一人当たりの取引金額を多くすることができるようになるため、過不足の状況が改善されるまでの時間が短縮できる。
【００８７】
誘導方法２では、登録に際する条件を緩めることで、より多くの顧客を誘導することができる。
【００８８】
誘導方法３では、特定取引を行う可能性が高い顧客を誘導対象とすることで、確実性のある資金管理が可能となる。
【００８９】
さらに、インセンティブ付与を顧客に示す誘導方法１〜３では、インセンティブ付与の内容を複数設け、その種類や優遇度合を使い分けることで、状況に応じた確実な資金管理をすることが可能となる。
【００９０】
誘導方法４では、取引装置１０に縮退運転をさせることで、過不足が発生している金種について過不足がなくなるように数量の調整を行うことができ、確実な資金管理が可能となる。また、誘導方法４では、資金管理装置１０に過不足が発生した状態でも取引装置１０の運転を停止させることなく継続させることができる。
【００９１】
また、本実施形態では、例えば上記の誘導方法を複数選択することもできる。例えば取引前の登録顧客を対象とする誘導方法２と、取引中の不特定顧客を対象とする誘導方法３を同時に行ってもよい。この場合、誘導方法２と誘導方法３では対象とする顧客が異なるため、より多くの顧客を誘導することができる。その結果、どちらか一方のみを行う場合と比べて、より確実な資金管理が可能となる。
【００９２】
第１の実施形態に係る資金管理装置では、例えば上記の複数の誘導方法を使い分けることで、取引装置１０内の貨幣数量や資金調整の緊急度合に応じて、その状況に適した誘導を行うことができる。これにより、本実施形態に係る資金管理装置では、確実な資金管理が可能となる。
【００９３】
＜２．第２の実施形態＞
［２−１．第２の実施形態の構成］
次に、図６を参照して、本発明の第２の実施形態に係る資金管理システム１の概略構成について説明する。図６は、第２の実施形態に係る資金管理システム１の構成を示すブロック図である。
【００９４】
なお、図６において第１の実施形態と同一の機能部については図１と同一の符号を付し、これらについては詳細な説明を省略する。
【００９５】
本実施形態に係る資金管理システム１は、取引装置１０Ａ、１０Ｂと、資金管理装置２０と、サーバ４０とがネットワーク５０を介して通信可能に接続されている。
【００９６】
本実施形態に係る資金管理システム１は、第１の実施形態と異なり、資金管理装置２０が取引装置１０と別に設けられおり、資金管理装置２０が複数台の取引装置１０の資金管理を行う。図６の例では、２台の取引装置１０Ａ、１０Ｂが資金管理装置２０によって管理されている。
【００９７】
取引装置１０Ａ、１０Ｂは、同一構成の装置であり、例えば貨幣入出金取引処理部１１０と、貨幣計数部１２０と、誘導実行部１４０とインターフェイス１６０とを有する。また、資金管理装置２０で管理された取引装置１０Ａ、１０Ｂは、同一店舗内に設置されていてもよく、ある地域内の異なる場所に設置されてもよい。
【００９８】
貨幣入出金取引処理部１１０は、第１の実施形態と同様に貨幣の入出金処理を行う部分である。
【００９９】
貨幣計数部１２０は、第１の実施形態と同様に、それぞれの取引装置１０Ａ、１０Ｂ内の貨幣の数量を金種毎に計数する。貨幣計数部１２０は、金種毎の計数結果を数量データとして、インターフェイス１６０、ネットワーク５０を介して資金管理装置２０に出力する。
【０１００】
誘導実行部１４０は、資金管理装置２０の誘導選択部１３０により選択された誘導方法を、サーバ４０に記憶された誘導方法を参照して、実行する。
【０１０１】
インターフェイス１６０は、例えばネットワーク５０に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェイスである。また、インターフェイス１６０は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であっても、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【０１０２】
資金管理装置２０は、例えばインターフェイス１６２と、誘導選択部１３０とを有する。
【０１０３】
誘導選択部１３０は、ネットワーク５０を介して接続された各取引装置１０Ａ、１０Ｂ内の貨幣数量に基づいて、取引装置１０Ａ、１０Ｂにおいて実行する１つ以上の誘導方法をそれぞれ選択する。このとき、誘導選択部１３０は、各取引装置１０Ａ、１０Ｂ内の貨幣数量に加え誘導方法を実行するための誘導コスト又は資金調整の緊急度合の少なくとも一方を考慮して、実行する誘導方法を選択してもよい。
【０１０４】
インターフェイス１６２は、インターフェイス１６０と同様に、例えばネットワーク５０に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェイスである。
【０１０５】
サーバ４０は、取引装置１０Ａ、１０Ｂ内の貨幣数量を増加又は減少させるための複数の誘導方法を記憶している。サーバ４０は、例えば図１の誘導方法記憶部１５０に記憶されているような誘導方法に関する情報を記憶している。取引装置１０Ａ、１０Ｂおよび資金管理装置２０は、ネットワーク５０を介してサーバ４０にアクセスして情報を取得することができる。
【０１０６】
ネットワーク５０は、有線又は無線によるインターネット、イントラネット、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信回線である。
【０１０７】
［２−２．第２の実施形態の処理］
本実施形態に係る取引装置１０の資金管理も、図２に示す第１の実施形態と同様の方法で行うことができる。本実施形態では、資金管理装置２０の誘導選択部１３０によって、各取引装置１０Ａ、１０Ｂの貨幣計数部１２０で計数された各取引装置１０Ａ、１０Ｂ内の貨幣数量に基づいて各取引装置Ａ、１０Ｂで行う１つ以上の誘導方法が選択される。誘導選択部１３０は、各取引装置１０Ａ、１０Ｂで行う誘導方法を選択すると、インターフェイス１６２、ネットワーク５０を介して各取引装置１０Ａ、１０Ｂへ通知する。各取引装置１０Ａ、１０Ｂの誘導実行部１４０は、資金管理装置２０の誘導選択部１３０により選択された誘導方法を実行することで、それぞれの取引装置１０Ａ、１０Ｂ内の貨幣の過不足を解消する。
【０１０８】
ここで、誘導方法の選択に際しては、貨幣数量の判断結果に加え、誘導方法を用いるためのコスト又は資金調整の緊急度合の少なくともいずれか一方に応じて選択してもよい。本実施形態では、１台の資金管理装置２０で複数の取引装置１０Ａ、１０Ｂを管理することにより、第１の実施形態で説明した誘導方法に加え、複数の取引装置１０Ａ、１０Ｂの貨幣数量状況を考慮して誘導ができる。これにより、誘導方法の選択肢が広がり、確実な資金管理が可能となる。
【０１０９】
また、資金調達の緊急度合は、第１の実施形態で説明したものに加え、資金管理装置２０が管理している複数の取引装置１０Ａ、１０Ｂの貨幣数量の状況が考慮されてもよい。
【０１１０】
また、誘導方法には、第１の実施形態で説明した誘導方法１〜４に加え、貨幣の過不足が生じていない他の取引装置１０での取引を誘導する方法もある。他の取引装置１０での取引の誘導は、例えば取引装置１０を用いて画面表示や音声により通知を行い、誘導してもよい。
【０１１１】
具体例１として、取引装置１０Ａ、１０Ｂがある地域内の異なる場所に設置された場合について説明する。例えば、取引装置１０Ａの万券が過剰になった場合、資金管理装置２０の誘導選択部１３０は、取引装置１０Ｂ内の万券数量について確認をする。取引装置１０Ｂ内の万券が過剰になっていない場合、誘導選択部１３０は、取引装置１０Ａおよび取引装置１０Ｂの各表示部に、取引装置１０Ａで５万円以上を引き出した場合に手数料の優遇を行う旨の通知を表示する。なお、取引装置１０Ｂの表示部に表示される通知には、取引装置１０Ａの場所について表示してもよい。この結果、具体例１では、第１の実施形態では対象としていなかった取引装置１０Ｂの顧客についても誘導することが可能となり、より確実な資金管理が可能となる。
【０１１２】
また、具体例２として、取引装置１０Ａ、１０Ｂが同一店舗内に設置された場合について説明する。例えば、取引装置１０Ａの万券が過剰になった場合、資金管理装置２０の誘導選択部１３０は、取引装置１０Ｂ内の万券数量について確認をする。取引装置１０Ｂ内の万券が過剰になっていない場合、誘導選択部１３０は、取引装置１０Ａの誘導実行部１４０に万券での入金を停止する縮退運転を行わせ、同時に取引装置１０Ａを利用する顧客に対して当該取引装置１０Ａでは万券での入金ができないことを通知する。この際、取引装置１０Ａにて取引装置１０Ｂでは万券での入金処理が可能なことを通知し、顧客に対して取引装置１０Ｂの利用誘導を行う。このように１つの資金管理装置２０で複数の取引装置１０Ａ、１０Ｂを管理することで、取引装置１０Ａでは実施できなかった万券の入金を取引装置１０Ｂの使用によって実施できることを顧客に通知させることが可能となり、利便性が向上する。
【０１１３】
以上第２の実施形態に係る資金管理システム１について説明した。第２の実施形態に係る資金管理システムでは、第１の実施形態の資金管理方法で、さらに複数の取引装置１０の貨幣数量等を考慮することで、誘導方法の選択肢が広がり、より確実な資金管理が可能となる。
【０１１４】
＜３．むすび＞
以上説明したように、第１の実施形態に係る資金管理装置２０及び第２の実施形態に係る資金管理システム１では、取引装置１０内の貨幣数量に応じて、貨幣数量を増減させるための複数の誘導方法から１つ以上の誘導方法を選択し、選択された誘導方法で誘導が行なわれる。これにより、取引装置１０内の資金を成り行き任せではなく、一定の制御や計画の下でより確実に管理可能になる。その結果、運用担当者や専門の警備会社による貨幣の補充・回収に係る手間、コストを低減することが可能になる。
【０１１５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１６】
例えば、第１の実施形態では、ステップＳ２２０で特定取引の応募がなかった場合にステップＳ２４０を行うとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えばステップＳ２２０の後、ステップＳ２４０を行わず、再度ステップＳ１１０にて誘導方法を選択してもよい。
【０１１７】
例えば、第２の実施形態では、誘導実行部１４０は取引装置１０に設けられるとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば誘導実行部１４０は、資金管理装置２０やサーバ４０に設けられてもよい。また、誘導選択部１３０についても、第２の実施形態のように資金管理装置２０に設けられてもよく、取引装置１０やサーバ４０に設けられてもよい。
【０１１８】
例えば、第２の実施形態では、各取引装置１０Ａ、１０Ｂが実行する各誘導方法は、資金管理装置２０及び取引装置１０と別の、サーバ４０に記憶されているとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、第１の実施形態の誘導方法記憶部１５０のように、誘導方法を記憶する記憶部を資金管理装置２０又は取引装置１０に設けてもよい。
【符号の説明】
【０１１９】
１０、１０Ａ、１０Ｂ    取引装置
２０                    資金管理装置
４０                    サーバ
５０                    ネットワーク
１１０                  貨幣入出金取引処理部
１２０                  貨幣計数部
１３０                  誘導選択部
１４０                  誘導実行部
１５０                  誘導方法記憶部
１６０、１６２          インターフェイス
【図１】
2014178919.tif 000003
【図２】
2014178919.tif 000004
【図３】
2014178919.tif 000005
【図４】
2014178919.tif 000006
【図５】
2014178919.tif 000007
【図６】
2014178919.tif 000008