(57)【要約】【課題】本発明の目的は、シール性、電解液に対する耐久性、水蒸気バリア性、及び絶縁性が良好であり、且つ生分解性を備えており、使用後の環境負荷を軽減できる電池用包装材料を提供することである。【解決手段】少なくとも、基材層、必要に応じて設けられる接着層、金属層、必要に応じて設けられる接着層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなる電池用包装材料において、(1)前記基材層、(2)前記基材層と金属層の間に必要に応じて設けられる接着層、(3)前記金属層とシーラント層の間に必要に応じて設けられる接着層、及び(4)シーラント層の内の少なくとも一つの層を、ポリグリコール酸樹脂を含む樹脂層により形成する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材層、必要に応じて設けられる接着層、金属層、必要に応じて設けられる接着層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなり、
(1)前記基材層、(2)前記基材層と金属層の間に必要に応じて設けられる接着層、(3)前記金属層とシーラント層の間に必要に応じて設けられる接着層、及び(4)シーラント層の内の少なくとも一つの層が、ポリグリコール酸樹脂を含む樹脂層により形成されている、
ことを特徴とする、電池用包装材料。
【請求項２】
前記基材層と前記金属層の間に、接着層が形成されている、請求項１に記載の電池用包装材料。
【請求項３】
前記基材層が、２軸延伸ポリグリコール酸樹脂により形成されている、請求項１又は２に記載の電池用包装材料。
【請求項４】
前記金属層がアルミニウムである、請求項１〜３のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項５】
二次電池用の包装材料である、請求項１〜４のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項６】
少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子が、請求項１〜５のいずれかに記載の電池用包装材料内に収容さている、電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シール性、電解液に対する耐久性、水蒸気バリア性、及び絶縁性が良好であり、生分解性を備える電池用包装材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々なタイプの電池が開発されているが、あらゆる電池において、電極や電解質等の電池素子を封止するために包装材料が不可欠な部材になっている。従来、電池用包装として金属製の包装材料が多用されていた。
【０００３】
一方、近年、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、パソコン、カメラ、携帯電話等の高性能化に伴い、電池には、多様な形状が要求されると共に、薄型化や軽量化が求められている。しかしながら、従来多用されていた金属製の電池用包装材料では、形状の多様化に追従することが困難であり、しかも軽量化にも限界があるという欠点がある。
【０００４】
そこで、近年、多様な形状に加工が容易で、薄型化や軽量化を実現し得る電池用包装材料として、例えば、特許文献１に示されているように、基材層／バリア層／シーラント層が順次積層されたフィルム状積層体が提案されている。このようなフィルム状積層体は、電池素子の周縁に位置するシーラント層同士を熱溶着して電池素子を密封して電池素子を封止することにより、電池用包装材料として利用される。
【０００５】
従来の電池用包装材料として使用されるフィルム状積層体において、基材層は、熱封緘加工を行う際に耐熱性が要求されるため、ナイロンやポリエチレンテレフタレート等の樹脂が使用されている。また、バリア層には、水蒸気バリア性と共に成形性が要求されるため、アルミニウム箔等の金属箔が使用されている。また、シーラント層には、電池素子の密封するためのヒートシール性が必要とされており、ポリプロピレンやポリエチレン等の樹脂が使用されている。
【０００６】
一方、近年、社会的に環境負荷を低減することが求められており、電池用包装材料として使用されるフィルム状積層体についても、シール性、電解液に対する耐久性、水蒸気バリア性、絶縁性等の基本性能を満足させるだけでなく、使用後に容易に廃棄可能で、環境負荷を低減できるように設計することが重要になっている。
【０００７】
従来、電池用包装材料として使用されるフィルム状積層体については、種々の改良技術が報告されているが、これらの殆どは基本性能の向上や、長期使用に耐え得ることを主眼において為されており、環境負荷の低減の観点からは殆ど検討されていないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２８８１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、シール性、電解液に対する耐久性、水蒸気バリア性、及び絶縁性が良好であり、且つ生分解性を備えており、使用後の環境負荷を軽減できる電池用包装材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を行ったところ、少なくとも、基材層、必要に応じて設けられる接着層、金属層、必要に応じて設けられる接着層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなる電池用包装材料において、(1)前記基材層、(2)前記基材層と金属層の間に必要に応じて設けられる接着層、(3)前記金属層とシーラント層の間に必要に応じて設けられる接着層、及び(4)シーラント層の内の少なくとも一つの層を、ポリグリコール酸樹脂を含む樹脂層により形成することによって、シール性、電解液に対する耐久性、水蒸気バリア性、及び絶縁性が良好になることを見出した。更に、当該電池用包装材料は、構成素材の一部が生分解性を備えており、廃棄時の環境負荷を軽減できることをも見出した。本発明は、かかる知見に基づいて更に検討を重ねることにより完成したものである。本発明は、かかる知見に基づいて更に検討を重ねることにより完成したものである。
【００１１】
即ち、本発明は、下記に掲げる態様の電池用包装材料及び電池を提供する。項１．  少なくとも、基材層、必要に応じて設けられる接着層、金属層、必要に応じて設けられる接着層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなり、
(1)前記基材層、(2)前記基材層と金属層の間に必要に応じて設けられる接着層、(3)前記金属層とシーラント層の間に必要に応じて設けられる接着層、及び(4)シーラント層の内の少なくとも一つの層が、ポリグリコール酸樹脂を含む樹脂層により形成されている、
ことを特徴とする、電池用包装材料。
項２．  前記基材層と前記金属層の間に、接着層が形成されている、項１に記載の電池用包装材料。
項３．  前記基材層が、２軸延伸ポリグリコール酸樹脂により形成されている、項１又は２に記載の電池用包装材料。
項４．  前記金属層がアルミニウムである、項１〜３のいずれかに記載の電池用包装材料。
項５．  二次電池用の包装材料である、項１〜４のいずれかに記載の電池用包装材料。
項６．  少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子が、項１〜５のいずれかに記載の電池用包装材料内に収容さている、電池。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電池用包装材料は、シール性、電解液に対する耐久性、水蒸気バリア性、及び絶縁性が良好であり、電池用包装材料として要求される基本性能を満足できている。しかも、本発明の電池用包装材料は、生分解性も備えており、廃棄時の環境負荷を軽減することができる。なお、本発明の電池用包装材料に関する「生分解性」とは、ポリグリコール酸樹脂を含む樹脂層で形成された層が生分解性を示すことを指し、必ずしも、全ての層が生分解性を示すことを意味するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の電池用包装材料の断面構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の電池用包装材料は、少なくとも、基材層、必要に応じて設けられる接着層、金属層、必要に応じて設けられる接着層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなり、(1)前記基材層、(2)前記基材層と金属層の間に必要に応じて設けられる接着層、(3)前記金属層とシーラント層の間に必要に応じて設けられる接着層、及び(4)シーラント層の内の少なくとも一つの層が、ポリグリコール酸樹脂を含む樹脂層により形成されていることを特徴とする。以下、本発明の電池用包装材料について詳述する。
【００１５】
１．電池用包装材料の積層構造
本発明の電池用包装材料は、少なくとも、基材層１、金属層３、及びシーラント層５が順次積層された積層体からなる。本発明の電池用包装材料において、基材層１が最外層になり、シーラント層５は最内層になる。即ち、電池の組み立て時に、電池素子の周縁に位置するシーラント層５同士が熱溶着して電池素子を密封することにより、電池素子が封止される。
【００１６】
また、本発明の電池用包装材料には、基材層１と金属層３との間に、これらの接着性を高める目的で、必要に応じて接着層２が設けられていてもよい。更に、本発明の電池用包装材料には、金属層３とシーラント層５との間に、これらの接着性を高める目的で、必要に応じて接着層４が設けられていてもよい。
【００１７】
図１に本発明の電池用包装材料の一例として、基材層１、接着層２、金属層３、接着層４、及びシーラント層５が順次積層された層構造を有する積層体の断面図を示す。
【００１８】
２．電池用包装材料の層組成及び製法
本発明の電池用包装材料は、(1)基材層１、(2)必要に応じて設けられる接着層２、(3)必要に応じて設けられる接着層４、及び(4)シーラント層５の内の少なくとも一つの層が、ポリグリコール酸樹脂を含む樹脂層により形成されている。このように、金属層３以外の層の少なくとも１つにポリグリコール酸樹脂を使用することによって、シール性、電解液に対する耐久性、水蒸気バリア性、及び絶縁性を良好にしつつ、生分解性を備えさせることができる。
【００１９】
ポリグリコール酸樹脂を含む樹脂層は、(1)基材層１、(2)必要に応じて設けられる接着層２、(3)必要に応じて設けられる接着層４、及び(4)シーラント層５の中の１層のみに使用されていてもよく、これらの２以上の層に使用されていてもよい。例えば、本発明の電池用包装材料が、基材層１、接着層２、金属層３、接着層４、シーラント層５が順に積層された積層体である場合、基材層１、接着層２、接着層４、及びシーラント層５の内のいずれか少なくとも１つの層が、ポリグリコール酸樹脂を含む樹脂層であればよい。また、例えば、本発明の電池用包装材料が、基材層１、接着層２、金属層３、シーラント層５が順に積層された積層体である場合、基材層１、接着層２、及びシーラント層５の内のいずれか少なくとも１つの層が、ポリグリコール酸樹脂を含む樹脂層であればよい。本発明の電池用包装材料の好適な態様として、少なくとも、シーラント層５がポリグリコール酸樹脂を含む樹脂層で形成されているものが例示される。
【００２０】
以下、本発明の電池用包装材料の各層の組成と製法について詳述する。
【００２１】
［基材層１］
本発明の電池用包装材料において、基材層１は最外層を形成する層である。本発明の電池用包装材料において、基材層１は、ポリグリコール酸樹脂を含む樹脂からなる態様と、ポリグリコール酸樹脂を含まない態様に分けられる。以下、ポリグリコール酸樹脂を含む樹脂からなる基材層１を「基材層１ａ」と表記し、ポリグリコール酸樹脂を含まない基材層１を「基材層１ｂ」と表記することもある。
【００２２】
＜基材層１ａ（基材層１がポリグリコール酸樹脂を含む樹脂層である場合）＞
基材層１ａに使用されるポリグリコール酸樹脂は、下記一般式（Ａ）で表わされるグリコール酸の繰り返し単位のみからなるグリコール酸のホモポリマー（グリコール酸の２分子間環状エステルであるグリコリドの開環重合物を含む）であってもよく、また、下記一般式（Ａ）で表わされるグリコール酸の繰り返し単位を含むグリコール酸のコポリマーであってもよい。
【００２３】
【化１】
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【００２４】
前記グリコール酸のコポリマーにおいて、グリコール酸モノマーと共重合させるコモノマーとしては、例えば、シュウ酸エチレン（即ち、１，４−ジオキサン−２，３−ジオン）、ラクチド類、ラクトン類（例えば、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、β−ピバロラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等）、カーボネート類（例えば、トリメチリンカーボネート等）、エーテル類（例えば１，３−ジオキサン等）、エーテルエステル類（例えばジオキサノン等）、アミド類（εカプロラクタム等）などの環状モノマー；乳酸、３−ヒドロキシプロパン酸、３−ヒドロキシブタン酸、４−ヒドロキシブタン酸、６−ヒドロキシカプロン酸などのヒドロキシカルボン酸またはそのアルキルエステル；エチレングリコール、１，４−ブタンジオール等の脂肪族ジオール類と、コハク酸、アジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸類又はそのアルキルエステル類との実質的に等モルの混合物等が挙げられる。これらのコモノマーは、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２５】
前記グリコール酸のコポリマーにおいて、グリコール酸モノマーの比率については、通常７０重量％以上、好ましくは９０〜９９重量％が挙げられる。このような比率でグリコール酸モノマーが含まれていれば、電解液に対する耐久性や水蒸気バリア性をより一層有効に備えさせることができる。
【００２６】
ポリグリコール酸樹脂の分子量としては、例えば、ヘキサフルオロイソプロパノール溶媒を用いるＧＰＣ測定における重量平均分子量（ポリメチルメタクリレート換算）で３万〜６０万が挙げられる。このような分子量を満たすことにより、成形時の破損、樹脂の着色や分解物の発生等を抑制でき、基材層１を安定に形成することが可能になる。
【００２７】
基材層１ａにおいて、ポリグリコール酸樹脂として、ポリグリコール酸のホモポリマー、及びポリグリコール酸のコポリマーの中から、１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２８】
また、基材層１ａは、前記ポリグリコール酸樹脂単独から構成される樹脂で形成されていていることが望ましいが、本発明の効果を妨げない範囲で、前記ポリグリコール酸樹脂以外の樹脂との混合樹脂で形成されていてもよい。基材層１ａに使用されるポリグリコール酸樹脂以外の樹脂としては、絶縁性を備えるものであることを限度として特に制限されないが、例えば、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリグリコール酸樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂、ポリウレタン樹脂、珪素樹脂、フェノール樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリフェニルサルフォン樹脂、ポリフェニルサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂及びこれらの混合物や共重合物等が挙げられる。
【００２９】
基材層１ａに、ポリグリコール酸樹脂以外の樹脂を含有させる場合、基材層１ａを構成する樹脂中のポリグリコール酸樹脂の含有量としては、例えば、７０重量％以上、好ましくは９０〜９９重量％が挙げられる。
【００３０】
基材層１ａとして、好ましくはポリグリコール酸樹脂を含む樹脂の延伸フィルム、更に好ましくはポリグリコール酸樹脂を含む樹脂の二軸延伸フィルムが挙げられる。延伸処理（特に２軸延伸処理）により製造されたポリグリコール酸樹脂は、樹脂フィルムが配向結晶化しており、基材層１ｂの耐熱性をより一層向上させることができる。
【００３１】
＜基材層１ｂ（基材層１がポリグリコール酸樹脂を含まない場合）＞
基材層１ｂを形成する素材については、絶縁性を備えるものであることを限度として特に制限されるものではない。基材層１を形成する素材としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂、ポリウレタン樹脂、珪素樹脂、フェノール樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリフェニルサルフォン樹脂、ポリフェニルサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂及びこれらの混合物や共重合物等が挙げられる。
【００３２】
基材層１ｂとして使用されるポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリカーボネート、エチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体とした共重合ポリエステル、ブチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体とした共重合ポリエステル等が挙げられる。また、前記のエチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体とした共重合ポリエステルとしては、具体的には、エチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体としてエチレンイソフタレートと重合する共重合体ポリエステル（以下、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）にならって略す）、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／ナトリウムスルホイソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／ナトリウムイソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／フェニル−ジカルボキシレート）、ポリエチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）が挙げられる。また、前記のブチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体とした共重合ポリエステルとしては、具体的には、ブチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体としてブチレンイソフタレートと重合する共重合体ポリエステル（以下、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）にならって略す）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレンナフタレートが挙げられる。また、ポリエステル樹脂として、前記ポリエステルにビスフェノールＡポリカーボネートを混合したブレンド樹脂を使用してもよい。これらのポリエステル樹脂の中でも、好ましくは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリカーボネートが挙げられる。これらのポリエステル樹脂は、１種のポリエステル樹脂を単独で使用してもよく、２種以上のポリエステル樹脂を混合したブレンド樹脂を使用してもよい。ポリエステル樹脂は、耐電解液性に優れ、電解液の付着に対して白化等が発生し難いという特性を備えており、基材層１ｂとして好適に使用される。
【００３３】
また、基材層１ｂとして使用されるポリアミド樹脂としては、例えば、ポリアミド、共重合ポリアミドがある。ポリアミドとして、具体的にはナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２等が挙げられる。また、前記の共重合ポリアミドとしては、具体的には、［ＮＨ（ＣＨ2）5ＣＯ］、［ＮＨ（ＣＨ2）6ＮＨＣＯ（ＣＨ2）4ＣＯ］、［ＮＨ（ＣＨ2）6ＮＨＣＯ（ＣＨ2）8ＣＯ］、［ＮＨ（ＣＨ2）10ＣＯ］、［ＮＨ（ＣＨ2）11ＣＯ］から選ばれた少なくとも２種を構造単位とする結晶性および非晶性の共重合ポリアミドが挙げられる。また、ポリアミド樹脂として、より具体的には、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１２、ナイロン４６等の脂肪族系ポリアミド；テレフタル酸及び／又はイソフタル酸に由来する構成単位を含むナイロン６Ｉ、ナイロン６Ｔ、ナイロン６ＩＴ、ナイロン６Ｉ６Ｔ（Ｉはイソフタル酸、Ｔはテレフタル酸を表す）等のヘキサメチレンジアミン−イソフタル酸−テレフタル酸共重合ポリアミド；ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）等の芳香族を含むポリアミド；ポリアミノメチルシクロヘキシルアジパミド（ＰＡＣＭ６）等の脂環系ポリアミド；ラクタム成分や、４，４’−ジフェニルメタン−ジイソシアネートなどのイソシアネート成分を共重合させたポリアミド；共重合ポリアミドとポリエステルとの共重合体であるポリエステルアミド共重合体；共重合ポリアミドとポポリアルキレンエーテルグリコールとの共重合体であるポリエーテルエステルアミド共重合体等が挙げられる。これらのポリアミド樹脂は、１種のポリアミド樹脂を単独で使用してもよく、２種以上のポリアミド樹脂を混合したブレンド樹脂を使用してもよい。
【００３４】
これらの中でも、好ましくはポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、更に好ましくは延伸ポリアミド、延伸ポリエステル、より好ましくは二軸延伸ナイロン、二軸延伸ポリエステルが挙げられる。延伸ポリアミドは延伸性に優れ、成形時の基材層の樹脂割れによる白化の発生を防ぐことができる。また、延伸ポリエステルは、耐電解液性に優れ、基材層１まで浸透した電解液に対して腐食し難く、基材層１の腐食を原因とする白化の発生がより効果的に防止される。また、２軸延伸処理により製造されたナイロン及びポリエステルは、樹脂フィルムが配向結晶化しており、基材層１の耐熱性を向上させることができる。
【００３５】
＜基材層１（基材層１ａ及び１ｂ）の構造、表面処理等＞
基材層１は、１層の樹脂層から形成されていてもよいが、耐ピンホール性や絶縁性を向上させるために、２層以上の樹脂層で形成されていてもよい。基材層１を２層以上の樹脂層で形成する場合、当該基材層１の具体例として、ポリグリコール酸樹脂を含む樹脂からなる樹脂層とナイロンからなる樹脂層を積層させた多層構造、ポリエステルからなる樹脂層とナイロンからなる樹脂層を積層させた多層構造；好ましくは、２軸延伸ポリグリコール酸樹脂からなる樹脂層と２軸延伸ナイロンからなる樹脂層を積層させた多層構造、２軸延伸ポリエステルからなる樹脂層と２軸延伸ナイロンからなる樹脂層を積層させた多層構造が挙げられる。基材層１を多層構造にする場合、接着剤を介して接着してもよく、また接着剤を介さず直接積層してもよい。接着剤を介さず接着させる場合には、共押出し法、サンドラミ法、サーマルラミネート法などの熱溶融状態での接着が好ましい。接着剤を介して接着させる場合、この接着剤は、２液硬化型接着剤であってもよく、また１液硬化型接着剤であってもよい。更に、接着剤の接着機構についても、特に制限されず、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型、ＵＶやＥＢなどの電子線硬化型等のいずれであってもよい。接着する接着剤の成分としては、特に制限されないが、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール樹脂系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂、アミノ樹脂、ゴム、シリコン系樹脂等が挙げられる。これらの接着剤の成分は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３６】
基材層１は、少なくとも一方の面、好ましくは金属層３側とは反対の面が、低摩擦化処理が施されていてもよい。このように、基材層１の少なくとも一方の面を低摩擦化させることによって、成形性を向上させることができる。低摩擦化処理としては、例えば、基材層１の最表面の摩擦係数が１．０以下となるようにする処理であればよく、具体的には、マット処理を行う方法、スリップ剤の薄膜層を形成する方法、これらを組み合わせて行う方法等が挙げられる。
【００３７】
基材層１のマット処理は、予め基材層１にマット化剤を添加し表面に凹凸を形成したり、エンボスロールによる加熱や加圧による転写法や表面を乾式或は湿式ブラスト法やヤスリで機械的に荒らす方法が挙げられる。また、基材層１のマット処理としては、適宜選定した樹脂とマット化剤を混合し、基材層１の表面にコーティングし、熱乾燥、加熱エージング、高温焼付け、電子線照射、紫外線照射等の硬化処理を行い、基材層１の表面に強固な樹脂層として形成する方法も挙げられる。マット化剤としては、粒径が０．５ｎｍ〜５μｍ程度の微粒子が挙げられ、その構成素材としては、例えば、金属、金属酸化物、無機物、有機物等が挙げられる。また、マット化剤の形状としては、具体的には、球状、繊維状、板状、不定形、バルーン状等が挙げられる。マット化剤の構成素材として、具体的には、タルク、シリカ、グラファイト、カオリン、モンモリロイド、モンモリロナイ、合成マイカ、ハイドロタルサイト、シリカゲル、ゼオライト、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化ネオジウム、酸化アンチモン、酸化チタン、酸化セリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、炭酸リチウム、安息香酸カルシウム、シュウ酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、アルミナ、カーボンブラック、カーボンナノチューブ類、高融点ナイロン、架橋アクリル、架橋スチレン、架橋ポリエチレン、ベンゾグアナミン、金、アルミニウム、銅、ニッケル、ダイヤモンド、フッ素樹脂（例えば、ポリ四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）、ポリ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリエチレン四フッ化エチレン共重合体（ＦＴＦＥ）、ポリ四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）等）等が挙げられる。これらのマット剤の中でも、シリカ、硫酸バリウム、及び酸化チタンは、分散性が良好で、少量でマット処理が可能であるので、公的に使用される。これらのマット化剤は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３８】
基材層１に対してスリップ剤の薄膜層を形成する方法としては、基材層１にスリップ剤を添加しブリードアウトにより表面に析出させ形成させる方法、基材層１にスリップ剤を含む層を積層させる方法等が挙げられる。スリップ剤を含む層を積層させる場合、スリップ剤を単独で積層させてもよく、また、適宜選定した樹脂にスリップ剤を混合し、基材層１の表面にコーティングした後に、熱乾燥、加熱エージング、高温焼付け、電子線照射、紫外線照射等の硬化処理を行い、基材層１の表面に強固な樹脂層として積層させてもよい。スリップ剤としては、スリップ性を発現できる成分であればよく、具体的には、脂肪酸アマイド、金属石鹸、親水性シリコーン、シリコーンをグラフトしたアクリル、シリコーンをグラフトしたエポキシ、シリコーンをグラフトしたポリエーテル、シリコーンをグラフトしたポリエステル、ブロック型シリコーンアクリル共重合体、ポリグリセロール変性シリコーン、パラフィン、フッ素樹脂（例えば、ポリ四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）、ポリ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリエチレン四フッ化エチレン共重合体（ＦＴＦＥ）、ポリ四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）等）等が挙げられる。これらのスリップ剤は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、スリップ剤による薄膜層を形成は、低摩擦化処理と組み合わせて行ってもよい。
【００３９】
また、低摩擦化処理が施された基材層１の表面には、必要に応じて、絶縁処理、電解液が付着した場合でも基材層１の変色や溶解を防止するための耐電解液処理等の各種表面処理を施してもよい。
【００４０】
これらの表面処理は、１種単独で行ってもよく、２種以上を組み合わせて行ってもよい。また、基材層１の表面に表面処理を施す場合、表面処理部分の厚さについては、特に制限されないが、例えば、０．１ｎｍ〜１５μｍが挙げられる。
【００４１】
また、基材層１の金属層３と対向する側には、金属層３との密着性を高めるために、必要に応じて、易接着層が形成されていてもよい。易接着層は、例えば、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、イソシアネート樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、メラミン樹脂等の樹脂を架橋反応させた架橋樹脂層により形成することができる。易接着層は、前記脂及びその架橋反応に使用される硬化剤を押出し法、グラビアコート法、ロールコート法、ダイコート法、ディッピング法等の塗布方法で基材層１上に塗布して当該樹脂を硬化させることにより形成される。
【００４２】
また、基材層１の少なくとも一方の面には、水蒸気バリア性を向上させるために、必要に応じて、金属、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物等の薄膜を蒸着やスパッタリングにより形成してもよい。このような薄膜の形成素材としては、加工容易性や加工コストの低減等の観点から、好ましくはアルミニウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素が挙げられる。また、基材層１は、必要に応じて、製膜性、積層化加工、最終製品２次加工（パウチ化、エンボス成形）適性等を向上又は安定化するために、コロナ処理、ブラスト処理、酸化処理、オゾン処理等の表面活性化処理を施していてもよい。
【００４３】
基材層１の厚さについては、例えば、１０〜５０μｍ、好ましくは１５〜３０μｍが挙げられる。
【００４４】
［接着層２］
本発明の電池用包装材料において、接着層２は、基材層１と金属層３を強固に接着させために、これらの間に必要に応じて設けられる層である。本発明の電池用包装材料において、接着層２は、ポリグリコール酸樹脂を含む樹脂からなる態様と、ポリグリコール酸樹脂を含まない態様に分けられる。以下、ポリグリコール酸樹脂を含む樹脂からなる接着層２を「接着層２ａ」と表記し、ポリグリコール酸樹脂を含まない基接着層２を「接着層２ｂ」と表記することもある。
【００４５】
＜接着層２ａ（接着層２がポリグリコール酸樹脂を含む樹脂層である場合）＞
接着層２ａに使用されるポリグリコール酸樹脂の種類、分子量、好ましいもの等については、基材層１ａに使用されるポリグリコール酸樹脂と同様である。
【００４６】
接着層２ａは、前記ポリグリコール酸樹脂単独から構成される樹脂で形成されていていてもよいが、前記ポリグリコール酸樹脂と、他の接着剤成分との混合樹脂で形成されていることが望ましい。
【００４７】
接着層２ａに使用されるポリグリコール酸樹脂以外の接着剤成分は、２液硬化型接着剤であってもよく、また１液硬化型接着剤であってもよい。更に、ポリグリコール酸樹脂以外の接着剤成分は、溶剤可溶型、溶剤分散型、無溶剤型の形態であってもよい。これらの接着剤成分の接着機構についても、特に制限されず、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧着型、電子線や紫外線等の放射線硬化型等のいずれであってもよい。
【００４８】
接着層２ａの形成に使用できる接着剤成分（ポリグリコール酸樹脂以外）としては、具体的には、ポリエステル系樹脂；ポリエーテル系樹脂；ポリウレタン樹脂；エポキシ系樹脂；フェノール樹脂系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリオレフィン系樹脂；環状ポリオレフィン系樹脂；カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂；カルボン酸変性環状ポリオレフィン系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；セルロース系接着剤；（メタ）アクリル系樹脂；ポリイミド系樹脂；尿素樹脂、アミノ樹脂；ゴム；シリコーン系樹脂等が挙げられる。
【００４９】
前記ポリエステル系樹脂としては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリカーボネート、共重合ポリエステル等が挙げられる。
【００５０】
前記ポリアミド系樹脂としては、具体的には、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、共重合ポリアミド等が挙げられる。
【００５１】
前記ポリオレフィン系樹脂としては、具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリエチレンのブロックコポリマー（例えば、エチレンとブテンのブロックコポリマー、エチレンとアクリル酸のブロックコポリマー、エチレンとメタクリル酸のブロックコポリマー等）、ポリエチレンのランダムコポリマー（例えば、エチレンとブテンのランダムコポリマー、エチレンとアクリル酸のランダムコポリマー、エチレンとメタクリル酸のランダムコポリマー等）等のポリエチレン；
ホモポリプロピレン、ポリプロピレンのブロックコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのブロックコポリマー、プロピレンとブテンのブロックコポリマー、プロピレンとアクリル酸のブロックコポリマー、エチレンとメタクリル酸のブロックコポリマー等）、ポリプロピレンのランダムコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのランダムコポリマー、プロピレンとブテンのランダムコポリマー、プロピレンとアクリル酸のランダムコポリマー、プロピレンとメタクリル酸のランダムコポリマー等）等の結晶性又は非晶性のポリプロピレン；エチレン−ブテン−プロピレンのターポリマー；これらの金属架橋物が挙げられる。
【００５２】
前記環状ポリオレフィン系樹脂とは、オレフィンと環状モノマーとの共重合体である。前記環状ポリオレフィンの構成モノマーであるオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、スチレン、ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。また、前記環状ポリオレフィンの構成モノマーである環状モノマーとしては、例えば、ノルボルネン等の環状アルケン；具体的には、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ノルボルナジエン等の環状ジエン等が挙げられる。
【００５３】
前記カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂とは、ポリオレフィン系樹脂を構成するモノマーの一部を、α，β―不飽和カルボン酸又はその無水物に代えて共重合することにより、或いはポリオレフィン系樹脂に対してα，β―不飽和カルボン酸又はその無水物をブロック重合又はグラフト重合することにより得られるポリマーである。カルボン酸変性されるポリオレフィン系樹脂については、前記と同様である。変性に使用されるカルボン酸としては、例えば、マレイン酸、アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。
【００５４】
前記カルボン酸変性環状ポリオレフィンと系樹脂は、環状ポリオレフィンを構成するモノマーの一部を、α，β―不飽和カルボン酸又はその無水物に代えて共重合することにより、或いは環状ポリオレフィンに対してα，β―不飽和カルボン酸又はその無水物をブロック重合又はグラフト重合することにより得られるポリマーである。カルボン酸変性される環状ポリオレフィン系樹脂については、前記と同様である。また、変性に使用されるカルボン酸としては、前記カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂の変性に使用されるものと同様である。
【００５５】
前記ゴムとしては、具体的には、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等が挙げられる。
【００５６】
これらの接着剤成分は１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５７】
前記接着剤成分の中でも、好ましくは、ポリウレタン系２液硬化型接着剤、カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂、カルボン酸変性環状ポリオレフィン系樹脂が挙げられる。
【００５８】
接着層２ａに、ポリグリコール酸樹脂以外の接着剤成分を含有させる場合、接着層２ａを構成する樹脂成分中のポリグリコール酸樹脂の含有量としては、例えば、５〜８０重量％以上、好ましくは２０〜６０が挙げられる。
【００５９】
＜接着層２ｂ(接着層２がポリグリコール酸樹脂を含まない場合)＞
接着層２ｂは、基材層１と金属層３とを接着可能である接着剤成分によって形成される。接着層２ｂの形成に使用される接着剤成分は、２液硬化型接着剤であってもよく、また１液硬化型接着剤であってもよい。更に、溶剤可溶型、溶剤分散型、無溶剤型の形態であってもよい。接着層２ｂの形成に使用される接着剤の接着機構についても、特に制限されず、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧着型、電子線や紫外線等の放射線硬化型等のいずれであってもよい。
【００６０】
接着層２ｂの形成に使用される接着剤成分の具体例、好ましいもの等については、前記接着層２ａで使用される接着剤成分（ポリグリコール酸樹脂以外）と同様である。
【００６１】
接着層２ｂにおいて、接着剤成分は１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６２】
＜接着層２（接着層２ａ及び２ｂ）の構造、形成法等＞
接着層２の厚さについては、例えば２〜５０μｍ、好ましくは３〜２５μｍが挙げられる。
【００６３】
接着層２は、グラビアコート、ロールコート、溶融押出し等によって、基材層１又は金属層３上に形成される。接着層２を介した基材層１と金属層３の積層は、ドライラミネーション法、サーマルラミネーション法、共押出しラミネーション法、サンドラミネーション法、及びこれらの組み合わせ等により行うことができる。また、接着層２を介して基材層１と金属層３を積層させた後に、接着層２の接着性を強固にするために、必要に応じて、熱ロール接触式、熱風式、近又は遠赤外線式等の加熱処理に供してもよい。このような加熱条件としては、例えば、１５０〜２１０℃で１〜１０秒が挙げられる。
【００６４】
［金属層３］
本発明の電池用包装材料において、金属層３は、包装材料の強度向上の他、電池内部に水蒸気、酸素、光等が侵入するのを防止するためのバリア層として機能する層である。金属層３を形成する金属としては、具体的には、アルミニウム、ステンレス、チタン等の金属箔が挙げられる。これらの中でも、アルミニウムが好適に使用される。包装材料の製造時にしわやピンホールを防止するために、本発明において金属層３として、軟質アルミニウム、例えば、焼きなまし処理済みのアルミニウム（ＪＩＳ  Ａ８０２１Ｐ−Ｏ）又は（ＪＩＳ  Ａ８０７９Ｐ−Ｏ）等を用いることが好ましい。
【００６５】
また、金属層３は、接着の安定化、溶解や腐食の防止等のために、少なくとも一方の面、好ましくは両面が化成処理されていることが好ましい。ここで、化成処理とは、金属層の表面に耐酸性皮膜を形成する処理である。化成処理は、例えば、硝酸クロム、フッ化クロム、硫酸クロム、酢酸クロム、蓚酸クロム、重リン酸クロム、クロム酸アセチルアセテート、塩化クロム、硫酸カリウムクロム等のクロム酸化合物を用いたクロム酸クロメート処理；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸アンモニウム、ポリリン酸等のリン酸化合物を用いたリン酸クロメート処理；下記一般式（１）〜（４）で表される繰り返し単位からなるアミノ化フェノール重合体を用いたクロメート処理等が挙げられる。
【００６６】
【化２】
2014049307.tif 000003
【００６７】
【化３】
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【００６８】
【化４】
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【００６９】
【化５】
2014049307.tif 000006
【００７０】
一般式（１）〜（４）中、Ｘは水素原子、ヒドロキシル基、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、アリル基又はベンジル基を示す。また、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、ヒドロキシル基、アルキル基、又はヒドロキシアルキル基を示す。一般式（１）〜（４）において、Ｘ、Ｒ1、Ｒ2で示されるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等の炭素数１〜４の直鎖又は分枝鎖状アルキル基が挙げられる。また、Ｘ、Ｒ1、Ｒ2で示されるヒドロキシアルキル基としては、例えば、ヒドロキシメチル基、１−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシエチル基、１−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、３−ヒドロキシプロピル基、１−ヒドロキシブチル基、２−ヒドロキシブチル基、３−ヒドロキシブチル基、４−ヒドロキシブチル基等のヒドロキシ基が１個置換された炭素数１〜４の直鎖又は分枝鎖状アルキル基が挙げられる。ことができる。一般式（１）〜（４）において、Ｘは、水素原子、ヒドロキシル基、及び、ドロキシアルキル基のいずれかであることが好ましい。一般式（１）〜（４）で表される繰り返し単位からなるアミノ化フェノール重合体の数平均分子量は、例えば、約５００〜約１００万、好ましくは約１０００〜約２万が挙げられる。
【００７１】
また、金属層３に耐食性を付与する化成処理方法として、リン酸中に、酸化アルミ、酸化チタン、酸化セリウム、酸化スズ等の金属酸化物や硫酸バリウムの微粒子を分散させたものをコーティングし、１５０℃以上で焼付け処理を行うことにより、金属層３の表面に耐食処理層を形成する方法が挙げられる。また、前記耐食処理層の上には、カチオン性ポリマーを架橋剤で架橋させた樹脂層を形成してもよい。ここで、カチオン性ポリマーとしては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリエチレンイミンとカルボン酸を有するポリマーからなるイオン高分子錯体、アクリル主骨格に１級アミンをグラフトさせた１級アミングラフトアクリル樹脂、ポリアリルアミンまたはその誘導体、アミノフェノール等が挙げられる。これらのカチオン性ポリマーは１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、架橋剤としては、例えば、イソシアネート基、グリシジル基、カルボキシル基、及びオキサゾリン基よりなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する化合物、シランカップリング剤等が挙げられる。これらの架橋剤は１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７２】
これらの化成処理は、１種の化成処理を単独で行ってもよく、２種以上の化成処理を組み合わせて行ってもよい。更に、これらの化成処理は、１種の化合物を単独で使用して行ってもよく、また２種以上の化合物を組み合わせて使用して行ってもよい。これらの中でも、好ましくはクロム酸クロメート処理、更に好ましくはクロム酸化合物、リン酸化合物、及び前記アミノ化フェノール重合体を組み合わせたクロメート処理が挙げられる。
【００７３】
化成処理において金属層３の表面に形成させる耐酸性皮膜の量については、特に制限されないが、例えばクロム酸化合物、リン酸化合物、及び前記アミノ化フェノール重合体を組み合わせてクロメート処理を行う場合であれば、金属層の表面１ｍ2当たり、クロム酸化合物がクロム換算で約０．５〜約５０ｍｇ、好ましくは約１．０〜約４０ｍｇ、リン化合物がリン換算で約０．５〜約５０ｍｇ、好ましくは約１．０〜約４０ｍｇ、及び前記アミノ化フェノール重合体が約１〜約２００ｍｇ、好ましくは約５．０〜１５０ｍｇの割合で含有されていることが望ましい。
【００７４】
化成処理は、耐酸性皮膜の形成に使用する化合物を含む溶液を、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、浸漬法等によって、金属層３の表面に塗布した後に、金属層の温度が７０〜２００℃程度になるように加熱することにより行われる。また、金属層に化成処理を施す前に、予め金属層３を、アルカリ浸漬法、電解洗浄法、酸洗浄法、電解酸洗浄法等による脱脂処理に供してもよい。このように脱脂処理を行うことにより、金属層３の表面の化成処理を一層効率的に行うことが可能になる。
【００７５】
金属層３の厚さについては、例えば、１０〜２００μｍ、好ましくは２０〜１００μｍが挙げられる。
【００７６】
［接着層４］
本発明の電池用包装材料において、接着層４は、金属層３とシーラント層５を強固に接着させために、これらの間に必要に応じて設けられる層である。本発明の電池用包装材料において、接着層４は、ポリグリコール酸樹脂を含む樹脂からなる態様と、ポリグリコール酸樹脂を含まない態様に分けられる。以下、ポリグリコール酸樹脂を含む樹脂からなる接着層４を「接着層４ａ」と表記し、ポリグリコール酸樹脂を含まない基接着層４を「接着層４ｂ」と表記することもある。
【００７７】
＜接着層４ａ（接着層４がポリグリコール酸樹脂を含む樹脂層である場合）＞
接着層４ａに使用されるポリグリコール酸樹脂の種類、分子量、好ましいもの等については、基材層１ａに使用されるポリグリコール酸樹脂と同様である。
【００７８】
接着層４ａは、前記ポリグリコール酸樹脂単独から構成される樹脂で形成されていていてもよいが、前記ポリグリコール酸樹脂と、他の接着剤成分との混合樹脂で形成されていることが望ましい。
【００７９】
接着層４ａが、前記ポリグリコール酸樹脂と併用される他の接着剤成分の具体例については、接着層２ａに使用される他の接着剤成分と同様である。
【００８０】
接着層４ａにおいて、前記ポリグリコール酸樹脂と併用される他の接着剤成分については、シーラント層５の組成等に応じて適宜設定されるが、前記接着層２ａで例示した接着剤成分の中でも、金属層３とシーラント層５とを一層安定的に接着させるという観点から、好ましくはカルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂、カルボン酸変性環状ポリオレフィン系樹脂、２液硬化型ウレタン接着剤、更に好ましくはカルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂が挙げられる。
【００８１】
接着層４ａにおいて、ポリグリコール酸樹脂と併用されるカルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂の特に好適な例として、ビガット軟化点が１１５℃以上且つ融点１５０℃以上の、カルボン酸変性ホモポリプロピレン；ビガット軟化点が１０５℃以上且つ融点１３０℃以上の、カルボン酸変性エチレン−プロピレン共重合体；融点１１０℃以上の不飽和カルボン酸で変性したポリプロピレン又はプロピレン共重合体等が挙げられる。
【００８２】
＜接着層４ｂ（接着層４がポリグリコール酸樹脂を含まない樹脂層である場合）＞
接着層４ｂは、金属層３とシーラント層５とを接着可能である接着剤成分によって形成される。接着層４ｂの形成に使用される接着剤成分は、２液硬化型接着剤であってもよく、また１液硬化型接着剤であってもよい。更に、溶剤可溶型、溶剤分散型、無溶剤型の形態であってもよい。接着層４ｂの形成に使用される接着剤の接着機構についても、特に制限されず、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧着型、電子線や紫外線等の放射線硬化型等のいずれであってもよい。
【００８３】
接着層４ｂの形成に使用される接着剤成分の具体例については、前記接着層２ａで使用される接着剤成分（ポリグリコール酸樹脂以外）と同様である。
【００８４】
接着層４ｂにおいて、接着剤成分は１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００８５】
接着層４ｂの形成に使用される接着剤成分は、シーラント層５の組成等に応じて適宜設定されるが、前述する接着剤成分の中でも、金属層３とシーラント層５とを一層安定的に接着させるという観点から、好ましくはカルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂、カルボン酸変性環状ポリオレフィン系樹脂、２液硬化型ウレタン接着剤、更に好ましくはカルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂が挙げられる。
【００８６】
接着層４ｂの形成に使用されるカルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂の中でも、特に好適な例として、ビガット軟化点が１１５℃以上且つ融点１５０℃以上の、カルボン酸変性ホモポリプロピレン；ビガット軟化点が１０５℃以上且つ融点１３０℃以上の、カルボン酸変性エチレン−プロピレン共重合体；融点１１０℃以上の不飽和カルボン酸で変性したポリプロピレン又はプロピレン共重合体等が挙げられる。
【００８７】
＜接着層４（接着層４ａ及び４ｂ）の構造、形成法等＞
接着層４の厚さについては、例えば２〜５０μｍ、好ましくは３〜２５μｍが挙げられる。
【００８８】
接着層４は、グラビアコート、ロールコート、溶融押出し等によって、基材層１又は金属層３上に形成される。接着層４を介した金属層３とシーラント層５の積層は、ドライラミネーション法、サーマルラミネーション法、共押出しラミネーション法、サンドラミネーション法、及びこれらの組み合わせ等により行うことができる。また、接着層４を介して金属層３とシーラント層５を積層させた後に、接着層４の接着性を強固にするために、必要に応じて、熱ロール接触式、熱風式、近又は遠赤外線式等の加熱処理に供してもよい。このような加熱条件としては、例えば、１５０〜２１０℃で１〜１０秒が挙げられる。
【００８９】
［シーラント層５］
本発明の電池用包装材料において、シーラント層５は、最内層に該当し、電池の組み立て時にシーラント層同士が熱溶着して電池素子を密封する層である。以下、ポリグリコール酸樹脂を含む樹脂からなるシーラント層５を「シーラント層５ａ」と表記し、ポリグリコール酸樹脂を含まないシーラント層５を「シーラント層５ｂ」と表記することもある。
【００９０】
＜シーラント層５ａ（シーラント層５がポリグリコール酸樹脂を含む樹脂層である場合）＞
シーラント層５ａに使用されるポリグリコール酸樹脂の種類、分子量、好ましいもの等については、基材層１ａに使用されるポリグリコール酸樹脂と同様である。
【００９１】
シーラント層５ａは、前記ポリグリコール酸樹脂単独から構成される樹脂で形成されていていてもよいが、前記ポリグリコール酸樹脂と、それ以外の熱溶着可能な樹脂との混合樹脂で形成されていることが望ましい。
【００９２】
シーラント層５ａに使用されるポリグリコール酸樹脂以外の樹脂としては、熱溶着可能であることを限度として特に制限されないが、例えば、ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂、カルボン酸変性環状ポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。シーラント層５ａに使用されるポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂、及びカルボン酸変性環状ポリオレフィン系樹脂の具体例、好ましいもの等については、前記接着層２で例示したものと同様である。
【００９３】
シーラント層５ａとして、ポリグリコール酸樹脂以外の樹脂を含有させる場合、ポリグリコール酸樹脂以外の樹脂については、収容する電池素子のタイプに応じて適宜使い分けることが好ましい。例えば、本発明の電池用包装材料に電池素子を密封する際に、熱接着層と正極タブ及び負極タブとの間にタブフィルムを介在させる場合には、シーラント層５ａに使用されるポリグリコール酸樹脂以外の樹脂として、好ましくはポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂が挙げられる。また、前記タブフィルムを介在させない場合には、シーラント層５ａに使用されるポリグリコール酸樹脂以外の樹脂として、好ましくはカルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂、カルボン酸変性環状ポリオレフィン系樹脂が挙げられる。
【００９４】
シーラント層５ａに、ポリグリコール酸樹脂以外の樹脂を含有させる場合、シーラント層５ａを構成する樹脂中のポリグリコール酸樹脂の含有量としては、例えば、２０重量％以上、好ましくは３０〜７０重量％が挙げられる。
【００９５】
＜シーラント層５ｂ(シーラント層５がポリグリコール酸樹脂を含まない場合)＞
シーラント層５ｂに使用される樹脂については、熱溶着可能であることを限度として特に制限されないが、例えば、ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂、カルボン酸変性環状ポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。シーラント層５ａに使用されるポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂、及びカルボン酸変性環状ポリオレフィン系樹脂の具体例、好ましいもの等については、前記接着層２で例示したものと同様である。
【００９６】
シーラント層５ｂに使用される樹脂成分については、収容する電池素子のタイプに応じて適宜使い分けることが好ましい。例えば、本発明の電池用包装材料に電池素子を密封する際に、熱接着層と正極タブ及び負極タブとの間にタブフィルムを介在させる場合には、シーラント層５ｂに使用される樹脂成分として、ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂が好適に使用される。また、前記タブフィルムを介在させない場合には、シーラント層５ｂに使用される樹脂成分として、カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂、カルボン酸変性環状ポリオレフィン系樹脂が好適に使用される。
【００９７】
＜シーラント層５（基シーラント層５ａ及び５ｂ）の構造、表面処理、形成法等＞
シーラント層５は、１層のみで形成されていてもよいが、同一又は異なる樹脂によって２層以上形成されていてもよい。
【００９８】
シーラント層５は、必要に応じて、製膜性、積層化加工、最終製品２次加工（パウチ化、エンボス成形）適性等を向上又は安定化するために、コロナ処理、ブラスト処理、酸化処理、オゾン処理等の表面活性化処理を施していてもよい。
【００９９】
また、シーラント層５の厚みとしては、適宜選定することができるが、２〜２０００μｍ、好ましくは５〜１０００μｍ、さらに好ましくは１０〜５００μｍが挙げられる。
【０１００】
シーラント層５は、前記樹脂を含むフィルムを用いて形成してもよく、また前記樹脂を溶融押出しにより形成してもよい。前記樹脂を含むフィルムを使用する場合、当該フィルムは、未延伸、１軸延伸、２軸延伸のいずれであってもよい。前記樹脂成分を含むフィルムを用いる場合、シーラント層５の積層は、ドライラミネーション法、サーマルラミネーション法、サンドラミネーション法等により行うことができる。また、前記樹脂を溶融押出しにより形成する場合、シーラント層５の積層は、サーマルラミネーション法、サンドラミネーション法等により行うことができる。
【０１０１】
３．電池用包装材料の用途
本発明の電池用包装材料は、正極、負極、電解質等の電池素子を密封して収容するための包装材料として使用される。
【０１０２】
具体的には、少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子を、本発明の電池用包装材料で、前記正極及び負極の各々に接続された金属端子が外側に突出させた状態で、電池素子の周縁にフランジ部（シーラント層同士が接触する領域）が形成できるようにして被覆し、前記フランジ部のシーラント層同士をヒートシールして密封させることによって、電池用包装材料を使用した電池が提供される。なお、本発明の電池用包装材料を用いて電池素子を収容する場合、本発明の電池用包装材料のシーラント部分が内側（電池素子と接する面）になるようにして用いられる。
【０１０３】
本発明の電池用包装材料は、一次電池、二次電池のいずれに使用してもよいが、好ましくは二次電池である。本発明の電池用包装材料が適用される二次電池の種類については、特に制限されず、例えば、リチウムイオン電池、リチウムイオンポリマー電池、鉛畜電池、ニッケル・水素畜電池、ニッケル・カドミウム畜電池、ニッケル・鉄畜電池、ニッケル・亜鉛畜電池、酸化銀・亜鉛畜電池、金属空気電池、多価カチオン電池、コンデンサー、キャパシター等が挙げられる。これらの二次電池の中でも、本発明の電池用包装材料の好適な適用対象として、リチウムイオン電池及びリチウムイオンポリマー電池が挙げられる。
【実施例】
【０１０４】
以下に実施例及び比較例を示して本発明を詳細に説明する。但し本発明は実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例及び比較例で使用したポリグリコール酸は、いずれも商品名「KUREDUX」（株式会社クレハ）である。
【０１０５】
実施例１
下記組成の層構造を有する積層体からなる電池用包装材料を製造した。
基材層１ｂ：２軸延伸ポリアミド（ナイロン６、厚さ２５μｍ）
接着層２ｂ：ポリエステルポリオール（主剤）とトルエンジイソシアネート（硬化剤）の２液型ウレタン接着剤（厚さ４μｍ）
金属層３：両面に化成処理を施したアルミニウム箔（厚さ４０μｍ）
接着層４ｂ：ポリエステルポリオール（主剤）とトルエンジイソシアネート（硬化剤）の２液型ウレタン接着剤（厚さ４μｍ）
シーラント層５ａ：ポリグリコール酸７０重量部とランダムポリプロピレン３０重量部の混合樹脂（厚さ３０μｍ）
【０１０６】
なお、金属層３として使用したアルミニウム箔の化成処理は、フェノール樹脂、フッ化クロム化合物、及びリン酸からなる処理液をロールコート法によりアルミニウム箔の両面に塗布し、皮膜温度が１８０℃以上となる条件で２０秒間焼付けすることにより行った。
【０１０７】
基材層１ｂ上に、接着層２ｂと金属層３をドライラミネーション法により積層させた後に、金属層３上に接着層４ｂとシーラント層５ａをドライラミネーション法により積層させた。具体的には、基材層１ｂ上に、接着層２ｂを塗布して、金属層３と加圧加熱貼合した後、６０℃で２４時間のエージング処理を実施することにより、基材層１ｂ／接着層２ｂ／金属層３の積層体を調製した。次いで、当該積層体の金属層３側に接着層４ｂを塗布し、シーラント層５ａと加圧加熱貼合した後、６０℃で２４時間のエージング処理を実施することにより、基材層１ｂ／接着層２ｂ／金属層３／接着層４ｂ／シーラント層５ａが順に積層された積層体からなる電池用包装材料を得た。
【０１０８】
実施例２
下記組成の層構造を有する積層体からなる電池用包装材料を製造した。
基材層１ａ：２軸延伸ポリグリコール酸（厚さ２５μｍ）
接着層２ｂ：ポリエステルポリオール（主剤）とトルエンジイソシアネート（硬化剤）の２液型ウレタン接着剤（厚さ４μｍ）
金属層３：両面に化成処理を施したアルミニウム箔（厚さ４０μｍ）
接着層４ｂ：マレイン酸変性ポリプロピレン（厚さ１５μｍ）
シーラント層５ａ：ポリグリコール酸７０重量部とランダムポリプロピレン３０重量部の混合樹脂（厚さ３０μｍ）
【０１０９】
金属層３として使用したアルミニウム箔の化成処理は、前記実施例１と同様の方法で行った。
【０１１０】
基材層１ａ上に、接着層２ｂと金属層３をドライラミネーション法により積層させた後に、金属層３上に接着層４ｂとシーラント層５ａをサンドラミネーション法により積層させた。具体的には、基材層１ａ上に、接着層２ｂを塗布して、金属層３と加圧加熱貼合した後、６０℃で２４時間のエージング処理を実施することにより、基材層１ａ／接着層２ｂ／金属層３の積層体を調製した。次いで、当該積層体の金属層３上に接着層４ｂを溶融押出し法により積層させると共に、予め準備しておいたシーラント層５ａを貼合した後、１９０℃で５秒間の後加熱処理を実施することにより、基材層１ａ／接着層２ｂ／金属層３／接着層４ｂ／シーラント層５ａが順に積層された積層体からなる電池用包装材料を得た。
【０１１１】
実施例３
下記組成の層構造を有する積層体からなる電池用包装材料を製造した。
基材層１ｂ：２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（厚さ９μｍ）からなる第１層、及び２軸延伸ポリアミド（ナイロン６、厚さ１５μｍ）が順に積層された多層フィルム
接着層２ｂ：ポリエステルポリオール（主剤）とトルエンジイソシアネート（硬化剤）の２液型ウレタン接着剤（厚さ４μｍ）
金属層３：両面に化成処理を施したアルミニウム箔（厚さ４０μｍ）
接着層４ｂ：マレイン酸変性ポリプロピレン（厚さ１５μｍ）
シーラント層５ａ：ポリグリコール酸７０重量部とランダムポリプロピレン３０重量部の混合樹脂（厚さ３０μｍ）
【０１１２】
基材層１ｂとして使用した多層フィルムは、ポリエステルポリオール（主剤）とトルエンジイソシアネート（硬化剤）の２液型ウレタン接着剤を用いて２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（厚さ９μｍ）と軸延伸ポリアミド（ナイロン６、厚さ１５μｍ）を接着させることにより調製した。また、金属層３として使用したアルミニウム箔の化成処理は、前記実施例１と同様の方法で行った。
【０１１３】
基材層１ｂの２軸延伸ポリアミド側に、接着層２ｂと金属層３をドライラミネーション法により積層させた後に、金属層３上に接着層４ｂとシーラント層５ａをサンドラミネーション法により積層させた。具体的には、基材層１ｂの２軸延伸ポリアミド上に、接着層２ｂを塗布して、金属層３と加圧加熱貼合した後、６０℃で２４時間のエージング処理を実施することにより、基材層１ｂ／接着層２ｂ／金属層３の積層体を調製した。次いで、当該積層体の金属層３上に接着層４ｂを溶融押出し法により積層させると共に、予め準備しておいたシーラント層５ａを貼合した後、１９０℃で５秒間の後加熱処理を実施することにより、基材層１ｂ／接着層２ｂ／金属層３／接着層４ｂ／シーラント層５ａが順に積層された積層体からなる電池用包装材料を得た。
【０１１４】
実施例４
下記組成の層構造を有する積層体からなる電池用包装材料を製造した。
基材層１ｂ：２軸延伸ポリアミド（ナイロン６、厚さ２５μｍ）
接着層２ｂ：ポリエステルポリオール（主剤）とトルエンジイソシアネート（硬化剤）の２液型ウレタン接着剤（厚さ４μｍ）
金属層３：両面に化成処理を施したアルミニウム箔（厚さ４０μｍ）
接着層４ａ：ポリグリコール酸３０重量部とマレイン酸変性ポリプロピレン７０重量部の混合樹脂（厚さ１５μｍ）
シーラント層５ｂ：ランダムポリプロピレン（厚さ３０μｍ）
【０１１５】
金属層３として使用したアルミニウム箔の化成処理は、前記実施例１と同様の方法で行った。
【０１１６】
基材層１ｂ上に、接着層２ｂと金属層３をドライラミネーション法により積層させた後に、金属層３上に接着層４ａとシーラント層５ｂをサンドラミネーション法により積層させた。具体的には、基材層１上に、接着層２を塗布して、金属層３と加圧加熱貼合した後、６０℃で２４時間のエージング処理を実施することにより、基材層１ｂ／接着層２ｂ／金属層３ｂの積層体を調製した。次いで、当該積層体の金属層３上に接着層４ａを溶融押出し法により積層させると共に、予め準備しておいたシーラント層５ｂを貼合した後、１９０℃で５秒間の後加熱処理を実施することにより、基材層１ｂ／接着層２ｂ／金属層３／接着層４ａ／シーラント層５ｂが順に積層された積層体からなる電池用包装材料を得た。
【０１１７】
実施例５
下記組成の層構造を有する積層体からなる電池用包装材料を製造した。
基材層１ｂ：２軸延伸ポリアミド（ナイロン６、厚さ２５μｍ）
接着層２ｂ：ポリエステルポリオール（主剤）とトルエンジイソシアネート（硬化剤）の２液型ウレタン接着剤（厚さ４μｍ）
金属層３：両面に化成処理を施したアルミニウム箔（厚さ４０μｍ）
接着層４ｂ：マレイン酸変性ポリプロピレン（厚さ１５μｍ）
シーラント層５ａ：ランダムポリプロピレン（厚さ１０μｍ）からなる第１層、マレイン酸変性ポリプロピレン７０重量部とポリグリコール酸３０重量部の混合樹脂（厚さ５μｍ）からなる第２層、ポリグリコール酸（厚さ１５μｍ）からなる第３層、マレイン酸変性ポリプロピレン（厚さ５μｍ）からなる第４層、及びランダムポリプロピレン（厚さ１０μｍ）からなる第５層が順に積層された多層フィルム
【０１１８】
金属層３として使用したアルミニウム箔の化成処理は、前記実施例１と同様の方法で行った。
【０１１９】
基材層１ｂ上に、接着層２ｂと金属層３をドライラミネーション法により積層させた後に、金属層３上に接着層４ｂとシーラント層５ａをサンドラミネーション法により積層させた。具体的には、基材層１ｂ上に、接着層２ｂを塗布して、金属層３と加圧加熱貼合した後、６０℃で２４時間のエージング処理を実施することにより、基材層１ｂ／接着層２ｂ／金属層３の積層体を調製した。次いで、当該積層体の金属層３上に接着層４ｂを溶融押出し法により積層させると共に、予め準備しておいたシーラント層５ａの第１層と接着層４ｂが接面するようにして貼合した後、１９０℃で５秒間の後加熱処理を実施することにより、基材層１ｂ／接着層２ｂ／金属層３／接着層４ｂ／シーラント層５ａが順に積層された積層体からなる電池用包装材料を得た。
【０１２０】
実施例６
下記組成の層構造を有する積層体からなる電池用包装材料を製造した。
基材層１ａ：２軸延伸ポリグリコール酸（厚さ２５μｍ）
接着層２ｂ：マレイン酸変性ポリプロピレン（厚さ１５μｍ）
金属層３：両面に化成処理を施したアルミニウム箔（厚さ４０μｍ）
接着層４ｂ：マレイン酸変性ポリプロピレン（厚さ１５μｍ）
シーラント層５ａ：ポリグリコール酸７０重量部とランダムポリプロピレン３０重量部の混合樹脂（厚さ３０μｍ）
【０１２１】
金属層３として使用したアルミニウム箔の化成処理は、前記実施例１と同様の方法で行った。
【０１２２】
基材層１ａ上に、接着層２ｂと金属層３を熱ラミネーション法により積層させた後に、金属層３上に接着層４ｂとシーラント層５ａを共押出しラミネーション法により積層させた。具体的には、基材層１ａ上に接着層２ｂが積層された積層体に金属層３を貼り合わせ、基材層１ａが１３０℃となるように熱ロールで加圧加熱し、基材層１ａ／接着層２ｂ／金属層３の積層体を調製した。次いで、当該積層体の金属層３上に接着層４ｂとシーラント層５ａを溶融共押出し法により積層させた後、１９０℃で５秒間の後加熱処理を実施することにより、基材層１ａ／接着層２ｂ／金属層３／接着層４ｂ／シーラント層５ａが順に積層された積層体からなる電池用包装材料を得た。
【０１２３】
実施例７
下記組成の層構造を有する積層体からなる電池用包装材料を製造した。
基材層１ａ：ポリグリコール酸（厚さ５μｍ）からなる第１層、マレイン酸変性ポリプロピレン７０重量部とナイロン６−イソフタル酸共重合ポリアミド３０重量部の混合樹脂からなる第２層（接着層）、及びナイロン６（厚さ２０μｍ）からなる第３層が順に積層された積層フィルムを２軸延伸処理した多層フィルム（延伸後の厚さ：第１層５μｍ、第２層５μｍ、第３層２０μｍ）
接着層２ｂ：マレイン酸変性ポリプロピレン（厚さ１５μｍ）
金属層３：両面に化成処理を施したアルミニウム箔（厚さ４０μｍ）
接着層４ｂ：マレイン酸変性ポリプロピレン（厚さ１５μｍ）
シーラント層５ａ：ランダムポリプロピレン（厚さ１０μｍ）からなる第１層、マレイン酸変性ポリプロピレン７０重量部とポリグリコール酸３０重量部の混合樹脂（厚さ５μｍ）からなる第２層、ポリグリコール酸（厚さ１５μｍ）からなる第３層、マレイン酸変性ポリプロピレン（厚さ５μｍ）からなる第４層、及びランダムポリプロピレン（厚さ１０μｍ）からなる第５層が順に積層された多層フィルム
【０１２４】
金属層３として使用したアルミニウム箔の化成処理は、前記実施例１と同様の方法で行った。
【０１２５】
基材層１ａ上に、接着層２ｂと金属層３をサンドラミネーション法により積層させた後に、金属層３上に接着層４ｂとシーラント層５ａをサンドラミネーション法により積層させた。具体的には、基材層１ａ上に、接着層２ｂを溶融押出し法により積層させると共に、予め準備しておいた金属層３を貼合した後、１９０℃で５秒間の後加熱処理を実施することにより、基材層１ａ／接着層２ｂ／金属層３の積層体を調製した。次いで、当該積層体の金属層３上に接着層４ｂを溶融押出し法により積層させると共に、予め準備しておいたシーラント層５ａを貼合した後、１９０℃で５秒間の後加熱処理を実施することにより、基材層１ａ／接着層２ｂ／金属層３／接着層４ｂ／シーラント層５ａが順に積層された積層体からなる電池用包装材料を得た。
【０１２６】
比較例１
下記組成の層構造を有する積層体からなる電池用包装材料を製造した。
基材層１ｂ：２軸延伸ポリアミド（ナイロン６、厚さ２５μｍ）
接着層２ｂ：ポリエステルポリオール（主剤）とトルエンジイソシアネート（硬化剤）の２液型ウレタン接着剤（厚さ４μｍ）
金属層３ｂ：両面に化成処理を施したアルミニウム箔（厚さ４０μｍ）
接着層４ｂ：マレイン酸変性ポリプロピレン（厚さ１５μｍ）
シーラント層５ｂ：ランダムポリプロピレン（厚さ３０μｍ）
【０１２７】
金属層３として使用したアルミニウム箔の化成処理は、前記実施例１と同様の方法で行った。基材層１として２軸延伸ポリアミドを使用すること以外は、実施例１と同条件で、基材層１ｂ／接着層２ｂ／金属層３／接着層４ｂ／シーラント層５ｂが順に積層された積層体からなる電池用包装材料を得た。
【０１２８】
比較例２
下記組成の層構造を有する積層体からなる電池用包装材料を製造した。
基材層１ｂ：２軸延伸ポリアミド（ナイロン６、厚さ２５μｍ）
接着層２ｂ：ポリエステルポリオール（主剤）とトルエンジイソシアネート（硬化剤）の２液型ウレタン接着剤（厚さ４μｍ）
金属層３：両面に化成処理を施したアルミニウム箔（厚さ４０μｍ）
接着層４ｂ：ポリエステルポリオール（主剤）とトルエンジイソシアネート（硬化剤）の２液型ウレタン接着剤（厚さ４μｍ）
シーラント層５ｂ：ランダムポリプロピレン（厚さ３０μｍ）
【０１２９】
金属層３として使用したアルミニウム箔の化成処理は、前記実施例１と同様の方法で行った。シーラント層５ｂとしてランダムポリプロピレンを使用すること以外は、実施例１と同条件で、基材層１ｂ／接着層２ｂ／金属層３／接着層４ｂ／シーラント層５ｂが順に積層された積層体からなる電池用包装材料を得た。
【０１３０】
試験例：性能評価
上記で得られた各電池用包装材料について、電解液に対する耐久性、水蒸気バリア性、短絡性、生分解性の評価を行った。具体的な評価方法は、以下に示す通りである。
【０１３１】
[シール性の評価]
各電池用包装材料のシーラント層５同士を重ねあわせて、１９０℃、１．０Ｍｐａ、３秒間の条件でヒートシールを行い、シール強度を測定し、シール処理による基材層１の外観変化の有無の観察を行った。シール強度は、引っ張り強度試験機（島津製作所ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧ−Ｉ）を用い、測定幅１５ｍｍ、剥離長さ１５ｍｍ、１８０度剥離、引っ張り速度３００ｍｍ/ｍｉｎの条件で測定した。また、シール処理による基材層１の外観変化の有無については、ヒートシール処理後の基材層１の溶け、白化、気泡の発生等の外観の変化があるか否かについて観察した。
【０１３２】
[電解液に対する耐久性の評価] 
金型を用いた塑性加工を行うことにより、各電池用包装材料を深さ３ｍｍ、縦横５０ｍｍ×３５ｍｍの凹型に成形した。これに下記に示す組成の混合液３ｇをシール幅３ｍｍで１９０℃、２．０ＭＰａ、３．０秒のヒートシール条件で密封し、８５℃で７２０時間保存した。保存後に、各電池用包装材料における金属層３とシーラント層５のデラミネーションの有無を確認した。
混合液の組成：１ＭのＬｉＰＦ6を含む、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート（容積比で１：１：１）の混合液。
【０１３３】
[水蒸気バリア性の評価]
各電池用包装材料を用いて縦横６０ｍｍ×縦５０ｍｍの包装袋を作製し、これに、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、及びジメチルカーボネートを容積比１：１：１で含む混合液３ｇを充填し、シール幅３ｍｍとなるようにシール条件は１９０℃、２．０Ｍ、３．０秒で３方シールし密封した。これを６０℃、９０％ＲＨの恒温恒湿槽に１０日間保管して、前記混合液の水分増加量をカールフィッシャー法で測定した。
【０１３４】
[短絡性の評価]
金型を用いた塑性加工を行うことにより、各電池用包装材料から深さ３ｍｍ、縦横５０ｍｍ×３５ｍｍの凹型の成型品を調製した。次いで、所定素材からなるリード線用フィルム（厚み５０μ）を電池本体のリード線（ニッケル製、１００μｍの厚さ、４ｍｍ巾、長さ２５ｍｍ）の所定の位置に巻きつけ後、電池本体を前記の成形品に挿入し、成形された電池用包装材料/リード線/包装材料となるように挟んだ後、その部分を、１９０℃、２．０ＭＰａでヒートシールした。短絡性の評価は、リード線と電池用包装材料の金属層との短絡が生じるまでの時間を計測した。短絡の有無はテスター（判定条件：印加電圧１００Ｖ、判定抵抗値２０００ＭΩ）により確認し、さらに断面写真（光学顕微鏡、倍率２００倍）によって、リード線と電池用包装材料と金属層の接触の有無を確認した。なお、リード線用フィルムはカルボン酸変性ポリプロピレン製のものを使用した。
【０１３５】
[生分解性の評価]
各電池用包装材料のコンポスト中での生分解性について、ＩＳＯ１４８５５に記載の方法に準拠して試験を行い、６０日後の各電池用包装材料の重量保持率（％）を測定した。
【０１３６】
[評価結果]
得られた結果を表１に示す。この結果、基材層１、接着層４、及びシーラント層５のいずれかにポリグリコール酸樹脂を含む電池用包装材料（実施例１〜７）は、シール性、電解液に対する耐性、水蒸気バリア性、及び絶縁性が良好で、電池用包装材料として求められる基本性能を十分に備えており、しかも生分解性も有しており、廃棄時の環境負荷を軽減できることが確認された。また、基材層１にポリグリコール酸樹脂を含む電池用包装材料（実施例２、６、及び７）でも、ヒートシール後に基材層１ａは、溶け、白化、気泡の発生等の外観変化は一切認められず、ヒートシール処理時の晒される加熱条件に耐え得る耐熱性を備えていることも確認された。
【０１３７】
【表１】
2014049307.tif 000007
【符号の説明】
【０１３８】
１  基材層
２  接着層
３  金属層
４  接着層
５  シーラント層
【図１】
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