(57)【要約】【課題】  この発明は、視認性の優れたエレクトロニック・フラッシュを光源に用いて、ワイヤレスで確実に警報動作する警報器を得ることを目的とする。【解決手段】  エレクトロニック・フラッシュ光源を有する発光部に電力を供給する電力源と、火災等の非常事態を無線信号で受信する通信手段を有する無線部に電力を供給する電力源とをそれぞれに独立して備えたので、発光部と無線部は互いの動作に悪影響を与えることがなくなり、火災等の非常事態を告げる無線信号を受信すると、周期的に閃光を発して非常事態を確実に警報する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレクトロニック・フラッシュ光源と、該光源を間欠的に発光させる高電圧発生手段と、前記光源の発光を制御する発光制御手段と、を有する発光部と、
火災等の非常事態を無線信号で受信する通信手段と、該通信手段が受信した無線信号によって前記発光制御手段へ警報動作指令信号を送出する制御手段と、を有する無線部と、
前記発光部と前記無線部との間で信号を伝達する信号伝達手段と、
を備える警報装置において、；
前記発光部と前記無線部は互いに離間して配設され、前記発光部に電力を供給する電池と前記無線部に電力を供給する電池とをそれぞれ独立して備えることを特徴とする警報装置。
【請求項２】
前記電池に代えて、前記発光部と前記無線部は、それぞれ電力供給を受ける独立した蓄電器を備え、前記蓄電器を常時充電する共通の電池を備えることを特徴とする警報装置。
【請求項３】
前記警報装置は、異常状態を表す無線信号を送信する手段、表示灯、音響装置の少なくとも一つの異常通知手段を有するとともに、前記発光部および前記無線部はそれぞれ電源電圧検出手段を有し、
前記制御手段は周期的に電源状態確認信号を前記電源電圧検出手段に送出し、前記電源状態確認信号を受信した前記電源電圧検出手段はそれぞれの電池または蓄電器の電圧状態を前記制御手段に返送し、前記制御手段は前記電圧状態が所定の値に満たない異常状態と判断したとき、前記異常通知手段を作動させて前記異常状態を通知することを特徴とする請求項１または２に記載の警報装置。
【請求項４】
前記発光部は、前記高電圧発生手段が前記光源を発光させるに足る所定の電圧に達したことを検出したときに充電完了信号を送出する充電完了検出手段を備え、前記充電完了信号を受信したときに、前記制御手段が前記警報動作指令信号を送出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の警報装置。
【請求項５】
前記警報装置は、異常状態を表す無線信号を送信する手段、表示灯、音響装置の少なくとも一つの異常通知手段を有し、
前記充電完了検出手段が、所定の時間内に前記充電完了信号を送出しない異常状態と判断したとき、前記制御手段は、前記異常通知手段を作動させて前記異常状態を通知することを特徴とする請求項４に記載の警報装置。
【請求項６】
火災等の非常事態を告げる無線信号を受信した後、前記無線信号を再送信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災やガス漏れ等の非常事態を示す無線信号を外部から受信することによって、閃光で警報を発する警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅用の火災警報器やガス漏れ警報器は、住戸毎に設けられ、火災やガス漏れ等の非常事態が発生した際に、表示灯や警報音又は音声メッセージによって非常事態の発生を警報するものであった。そして、居住者に火災やガス漏れの発生を確実に知らせるように改良が行われてきた。
【０００３】
例えば、住戸内の他の部屋で非常事態が発生した場合、発生場所の警報器から無線信号を送出して、住戸内の他の警報器も連動させて警報する無線連動警報が実用化されている。
【０００４】
また、居住者の聴覚に障害があるような場合であっても、光等の聴覚以外の感覚に働きかけて非常事態を知らせる警報装置の普及が望まれている。そして、聴覚以外の感覚に働きかける警報器として、電力源として電池を内蔵し、警報器からの無線信号によってＬＥＤランプを発光させるような警報装置が実用化された。また、同様に、強烈な閃光を発するストロボ（登録商標）に代表されるエレクトロニック・フラッシュを光源に用いて外部電源を電力源とし、有線接続した警報器からの信号で発光させるような警報装置が実用化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−１６１６７９号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】http://www.hochiki.co.jp/business/kahou/webcatalog/pdf/hc_ssfa1110.pdf
【０００７】
【非特許文献２】http://www.saxa.co.jp/product/business/pdf/SHW-101.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ＬＥＤランプは、強烈な閃光を発するエレクトロニック・フラッシュよりも光量が劣るので、非常事態の発生を警報する光源としては、視認性に勝る後者の方が望ましい。しかしながら、電池を電力源とし、無線信号で動作する警報器の光源にエレクトロニック・フラッシュを用いると、放電管であるエレクトロニック・フラッシュを発光させる為に、高電圧で繰り返し充放電させる必要がある。この為、電源変動が激しい上、光源や昇圧トランスから電磁ノイズが発生し、発光動作や無線装置の動作に悪影響を与える問題があった。この発明は、視認性の優れたエレクトロニック・フラッシュを光源に用いて、ワイヤレスで確実に警報動作する警報器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、エレクトロニック・フラッシュ光源と、該光源を間欠的に発光させる高電圧発生手段と、前記光源の発光を制御する発光制御手段と、を有する発光部と、火災等の非常事態を無線信号で受信する通信手段と、該通信手段が受信した無線信号によって前記発光制御手段へ警報動作指令信号を送出する制御手段と、を有する無線部と、前記発光部と前記無線部との間で信号を伝達する信号伝達手段と、を備える警報装置において、前記発光部と前記無線部は互いに離間して配設され、前記発光部に電力を供給する電池と前記無線部に電力を供給する電池とをそれぞれ独立して備えることを特徴とする。  この発明は、前記電池に代えて、前記発光部と前記無線部は、それぞれ電力供給を受ける独立した蓄電器を備え、前記蓄電器を常時充電する共通の電池を備えることを特徴とする。
【００１０】
この発明は、前記警報装置が、異常状態を表す無線信号を送信する手段、表示灯、音響装置の少なくとも一つの異常通知手段を有するとともに、前記発光部および前記無線部はそれぞれ電源電圧検出手段を有し、前記制御手段は周期的に電源状態確認信号を前記電源電圧検出手段に送出し、前記電源状態確認信号を受信した前記電源電圧検出手段はそれぞれの電池または蓄電器の電圧状態を前記制御手段に返送し、前記制御手段は前記電圧状態が所定の値に満たない異常状態と判断したとき、前記異常通知手段を作動させて前記異常状態を通知することを特徴とする。  この発明は、前記発光部は、前記高電圧発生手段が前記光源を発光させるに足る所定の電圧に達したことを検出したときに充電完了信号を送出する充電完了検出手段を備え、前記充電完了信号を受信したときに、前記制御手段が前記警報動作指令信号を送出することを特徴とする。
【００１１】
この発明は、前記警報装置が、異常状態を表す無線信号を送信する手段、表示灯、音響装置の少なくとも一つの異常通知手段を有し、前記充電完了検出手段が、所定の時間内に前記充電完了信号を送出しない異常状態と判断したとき、前記制御手段は、前記異常通知手段を作動させて前記異常状態を通知することを特徴とする特徴とする。  この発明は、火災等の非常事態を告げる無線信号を受信した後、前記無線信号を再送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１または２に記載の構成によると、強烈な閃光を発して視認性が優れながら高電圧を繰り返し充放電するエレクトロニック・フラッシュを光源とすることによって激しい電源変動や電磁ノイズが発生しても、発光部と無線部の電力源を個々に設けた電池または蓄電池としたので、発光部と無線部は互いの動作に悪影響を与えることがなく、火災等の非常事態を告げる無線信号を受信すると、周期的に閃光を発して非常事態を確実に警報するので、住戸内の他の部屋で非常事態が発生した場合や、居住者の聴覚に障害があるような場合であっても、居住者に非常事態の発生を確実に知らせることができるという効果を奏する。
【００１３】
また、本発明の請求項３に記載の構成によると、警報装置の電池電圧に異常が発生した場合、異常状態を表す無線信号を送信する手段、表示灯、音響装置の少なくとも一つの異常通知手段を作動させて前記異常状態を居住者または管理者に通知するので、警報装置を常に作動可能な状態に維持管理することができるという効果を奏する。
【００１４】
また、本発明の請求項４に記載の構成によると、高電圧発生手段が光源を発光させるに足る所定の電圧に達したことときに、制御手段が警報動作指令信号を送出するので、安定に発光動作させることができるという効果を奏する。
【００１５】
また、本発明の請求項５に記載の構成によると、所定の時間内に高電圧発生手段が光源を発光させるに足る所定の電圧に達しないことを検出して異常状態と判断したとき、異常状態を表す無線信号を送信する手段、表示灯、音響装置の少なくとも一つの異常通知手段を作動させて前記異常状態を居住者または管理者に通知するので、警報装置を常に作動可能な状態に維持管理することができるという効果を奏する。
【００１６】
また、本発明の請求項６に記載の構成によると、警報装置は火災等の非常事態を告げる無線信号を受信した後に無線信号を再送信し、さらに遠方に位置する、警報装置と同等の端末機器、自動火災報知設備を構成する端末機器、等に、無線信号を中継する中継装置として機能するので、遠距離の端末機器を監視・制御することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る警報装置のブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る警報装置の内部配置図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係る警報装置の内部配置図である。
【図４】本発明の実施の形態３に係る警報装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［実施の形態１］
図１および図２に基づいて、本発明の実施の形態１の構成と動作を説明する。
警報装置１は、互いに離間して配設される発光部２と無線部３とを有し、これらの間で信号を伝達する信号伝達手段として両者を電気的に接続するワイヤーハーネス４と、これらを収納する筐体と、を備える。
【００１９】
発光部２と無線部３は、それぞれ独立した電力源として電池２１と電池３１を備え、それぞれ独立した電力供給ラインを備えて、互いに他方の電池を電力源として用いないように構成する。
【００２０】
発光部２は、強烈な光（閃光）を放つ光源としてのエレクトロニック・フラッシュ光源２４と、この光源２４を間欠的に放電させて発光させるための高電圧を発生せしめる高電圧発生手段としての高電圧発生部２３を備える。さらに、この高電圧発生部２３を介して光源２４の発光を制御する発光制御手段としての発光制御部２２と、発光部２の電力源としての電池２１とを備える。発光制御部２２が無線部３からワイヤーハーネス４を介して後述する警報動作指令信号を受信すると、発光制御部２２は高電圧発生部２３を始動する。そして、始動した高電圧発生部２３は、電池２１を電力源として、光源２４を発光させるに足る高電圧を間欠的に発生し、光源２４を発光させて閃光を発する。
【００２１】
すなわち、警報動作指令信号を受信した発光制御部２２は、高電圧発生部２３を始動させて高電圧を発生させ、光源２４を発光させるに足る高電圧が充電されたときに、光源２４に高電圧を印加して放電させて発光させる。あるいは、高電圧発生部２３の出力を光源２４に印加させておき、これが光源２４のトリガ電極への信号印加によって光源２４を発光させるに足る高電圧に達するまで充電されたときに、放電管である光源２４の図示しないトリガ電極に信号を送出して光源２４を放電させて発光させる。光源２４の発光後は、再び高電圧発生部２３で高電圧を発生させて光源２４を発光させるに足る高電圧まで充電し、同様の動作を繰り返す。
【００２２】
無線部３は、火災警報器、ガス漏れ警報器、自動火災報知設備、等から発せられる、火災等の非常事態を告げる無線信号を、アンテナ３４を介して受信する通信手段としての通信部３２を備える。この通信部３２が受信した前記無線信号によって、警報装置１を警報動作せしめる警報動作指令信号を発光部２の発光制御部２２へ送出する制御手段としての制御部３３を備え、さらに、無線部３の電力源としての電池３１を備える。
【００２３】
すなわち、火災警報器、ガス漏れ警報器、自動火災報知設備、等から発せられる、火災等の非常事態を告げる無線信号を受信した無線部３は、発光部２に対して警報動作指令信号を送出する。
【００２４】
以上のように構成した警報装置１は、火災警報器、ガス漏れ警報器、自動火災報知設備、等から発せられる、火災等の非常事態を告げる無線信号を受信すると、周期的に閃光を発して非常事態を警報する。よって、住戸内の他の部屋で非常事態が発生した場合や、居住者の聴覚に障害があるような場合であっても、居住者に非常事態の発生を確実に知らせることができるという効果を奏する。
【００２５】
また、強烈な閃光を発して視認性が優れながら高電圧を繰り返し充放電するエレクトロニック・フラッシュを光源とすることによって激しい電源変動や電磁ノイズが発生しても、発光部２と無線部３の電力源を個々に設けた電池２１、３１としたので、発光部２と無線部３は互いの動作に悪影響を与えることがないという効果をも奏する。
【００２６】
ところで、本実施の形態では、無線部３の通信部３２は、火災警報器、ガス漏れ警報器、自動火災報知設備、等から発せられる、火災等の非常事態を告げる無線信号を、アンテナ３４を介して受信するものとして説明した。これをさらに発展させて、これらの非常事態を告げる無線信号を受信した後に、制御部３３は通信部３２より非常事態を告げる無線信号を再送信するようにしても良い。このように、無線信号を中継する中継装置として機能させると、さらに遠方に位置する、警報装置１と同等の端末機器、自動火災報知設備を構成する端末機器、等をシステム的に制御する無線式の伝送路を形成することができる。
【００２７】
なお、発光部２において、高電圧発生部２３が光源２４を発光させるに足る所定の電圧に達したことを検出する充電完了検出手段を備えるようにしても良い。この充電完了検出手段から高電圧発生部２３が光源２４を発光させるに足る所定の電圧に達したことを示す充電完了信号を送出したときに高電圧発生部２３が光源２４に高電圧出力を印加するか、前記トリガ電極に信号を送出するようにして、光源２４を発光させる。あるいは、前記充電完了検出手段からの充電完了信号が、ワイヤーハーネス４を介して無線部３の制御部３３に送出されるようにしておき、制御部３３がこれを受信したときに、前記警報動作指令信号を光源２４の発光トリガ信号として送出して光源２４を発光させるようにしても良い。このように構成することによって、光源２４は所定の電圧で発光するように制御されるので、安定して発光することができるという効果を奏する。
【００２８】
また、前記充電完了検出手段を用いて、警報装置１の動作異常を検出することもできる。例えば、前記充電完了検出手段が、所定の時間内に充電完了信号を送出しないとき、これを異常状態と判断し、警報装置１に備わる異常通知手段として、前記異常状態を表す無線信号を送信する手段、図示しない表示灯、音響装置の少なくとも一つを作動させて、前記異常状態を通知する。前記異常状態を表す無線信号は、他の機器、例えば火災警報器や自動火災報知設備の火災受信機等に対して送信するようにしても良い。
【００２９】
このように構成することにより、警報装置１の間欠的な発光が所定の周期以内に行われない異常状態を居住者または自動火災報知設備等を介して管理者に通知することができるので、修理や交換等のメンテナンスを行うことによって、警報装置１を常に動作可能な電池状態に維持することができるという効果を奏する。
【００３０】
発光部２および無線部３は、それぞれが図示しない電源検出手段を備えて、それぞれの電力源である電池２１および電池３１の電源状態を常時あるいは周期的に検出するようにしても良い。
【００３１】
例えば、発光部２においては、電池２１の電圧状態を検出する発光部２の電源電圧検出手段へ、発光制御部２２が周期的に電源状態確認信号を送出し、これを受信した発光部２の電源電圧検出手段は電池２１の電圧状態を発光制御２２へ返送する。この電圧状態が所定の値に満たない、すなわち異常状態と判断したとき、警報装置１に備わる異常通知手段を作動させて、前記異常状態を通知する。その異常通知手段としては、前記異常状態を表す無線信号を送信する手段、図示しない表示灯、音響装置の少なくとも一つを作動させると良い。前記異常状態を表す無線信号は、他の機器、例えば火災警報器や自動火災報知設備の火災受信機等に対して送信するようにしても良い。
【００３２】
また、例えば、無線部３においては、電池３１の電圧状態を検出する無線部３の電源電圧検出手段へ、制御部３３が周期的に電源状態確認信号を送出し、これを受信した無線部３の電源電圧検出手段は電池３１の電圧状態を制御部３３へ返送する。この電圧状態が所定の値に満たない、すなわち異常状態と判断したとき、警報装置１に備わる前記異常通知手段の少なくとも一つを作動させて、前記異常状態を通知する。前記異常状態を表す無線信号は、他の機器、例えば火災警報器や自動火災報知設備の火災受信機等に対して送信するようにしても良い。
【００３３】
このように構成することにより、複数の電池を備えながら、いずれかの電池電圧が異常となったことを居住者または自動火災報知設備等を介して管理者に通知することができるので、電池交換を行うことによって、警報装置１を常に動作可能な電池状態に維持することができるという効果を奏する。
【００３４】
ところで、この実施の形態１では、発光部２と無線部３との間の信号伝達手段を電気的接続手段の一つであるワイヤーハーネス４に依ったが、これに限らず、フレキシブルプリント配線板や、発光部２と無線部３の回路を離間して配設した共通のプリント配線基板上の配線パターンであっても良い。
【００３５】
また、信号伝達手段は上記のような電気的接続手段に限るものではなく、電波、赤外光等の光、超音波等の音波、特定周期等の振動、所定の強度以上等の衝撃、等の何れかを媒介した信号伝達手段に依っても良い。発光部２と無線部３は、それぞれ独立した電力源としての電池２１、３１とを備えて互いに電力の授受が無いように構成するので、発光部２と無線部３との間の信号伝達を電気的な接続に負う必要が無いからである。
【００３６】
発光部２と無線部３とは共通の筐体内に収納され、この間の信号伝達は至近距離で行われるものであるので、これらの信号は微弱であっても自機のものであることが識別可能であって誤作動や他の装置との混信の虞が無ければ良い。そして、上記のような電気的接続に依らない信号伝達手段を用いることによって、発光部２と無線部３とを電気的あるいは電磁気的等、物理的に絶縁し、ノイズの影響を絶つことができる。
すなわち、信号伝達に電波を用いることによって両者を電気的に絶縁して伝導ノイズを遮蔽することができる。また、信号伝達に光を用いて光が透過する伝導素材で静電シールドすることができる。また、音波、振動、衝撃の何れかを用いて両者を鉄板等で電磁シールドすることができる。
【００３７】
したがって、エレクトロニック・フラッシュ光源以外の光源を用い、その動作によって電気的、磁気的、電磁気的なノイズが発生するようなものであったとしても、前記したような本発明特有の絶縁、遮蔽、シールドといった効果は有効であるので、この発明は光源をエレクトロニック・フラッシュ光源に限るものではない。
［実施の形態２］
【００３８】
図３に基づいて、本発明の実施の形態２に係る警報装置１００の構成を説明する。実施の形態１と同じ構成要素は同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３９】
実施の形態１との第１の相違点は、発光部２と無線部３とが、互いに対向して配設されていることにある。例えば、発光部２を載置したプリント配線板の一方の面と無線部３を載置したプリント配線板の一方の面とが、警報装置１００の筐体内に互いに対向して配設される。当然のこととして、その間の距離は極めて近い。
【００４０】
そして、第２の相違点は、互いに対向して配設された発光部２と無線部３との間に、鉄、ニッケル、コバルト等、高透磁率の物質で構成した電磁シールド板６を設けたことにある。すなわち、発光部２と無線部３とは、電磁シールド板６を介して、互いに対向して配設される。
【００４１】
このように構成することによって、発光部２と無線部３との間を電磁気的に遮蔽し、互いに悪影響を及ぼすことを防止することができるという効果を奏する。例えば、図３に示したように、発光部２の高電圧発生部２３に昇圧トランスＴを設けた場合、昇圧トランスＴから無線部３に向かって磁力線Ｆが生ずる場合がある。昇圧トランスＴから漏洩する磁力線Ｆは交番磁界であるので、これが無線部３の導体部分に作用すると、電磁誘導によりノイズ電流が発生する虞がある。このような場合、発光部２と無線部３との間を遮るように電磁シールド板６を設けることによって、交番磁界である磁力線Ｆを遮蔽し、無線部３への影響をなくすことができる。
【００４２】
さらに、このような構成とすることにより、図３に示すように、発光部２と無線部３とをそれぞれ載置した２枚のプリント配線板を重ねるように配置することができるので、警報装置１００を小型化することができるという効果をも奏する。
［実施の形態３］
【００４３】
図４に基づいて、本発明の実施の形態３に係る警報装置１０の構成を説明する。実施の形態１と同じ構成要素は同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４４】
本実施の形態では、実施の形態１において発光部２と無線部３とがそれぞれ独立した電力源として電池２１と電池３１を備えていたのに対し、発光部２０と無線部３０とがそれぞれ独立した電力源として蓄電池２１０と蓄電池３１０とを備え、それぞれを常時充電する共通の電力源としての電池５を備え、蓄電池２１０と蓄電池３１０は、それぞれ独立した電力供給ラインを介して、発光部２０と無線部３０へ電力を供給し、互いに他方の電池を電力源として用いないように構成した点が異なる。
【００４５】
なお、蓄電池２１０、３１０は、一般的な電解コンデンサや電気二重層コンデンサ等が用いられ、それぞれ、発光部２０と無線部とを十分に駆動できるような電荷を蓄電できるものを適宜選択する。
このように構成することにより、強烈な閃光を発して視認性が優れながら高電圧を繰り返し充放電するエレクトロニック・フラッシュを光源とすることによって激しい電源変動や電磁ノイズが発生しても、発光部２０と無線部３０の電力源を個々に設けた蓄電池２１０、３１０としたので、発光部２０と無線部３０は互いの動作に悪影響を与えることがないという効果をも奏することは実施の形態１と同様である。
【符号の説明】
【００４６】
１、１０、１００  警報装置、
２、２０  発光部、  ３、３０  通信部、  ２１、３１、５  電池、
２２  発光制御部、  ２３  高電圧発生部、  ２４  光源、
３２  通信部、  ３３  制御部、  ３４  アンテナ、
４  ワイヤーハーネス、  ２１０、３１０  蓄電器、  ６  遮蔽板、
Ｔ  昇圧トランス、  Ｆ  磁力線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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