(57)【要約】【課題】部品点数を低減でき、組立作業の容易化を図ることができる減速装置を提供する。【解決手段】減速装置１１の遊星歯車機構１３Ａ又は１３Ｂは、太陽歯車２０Ａ又は２０Ｂと、太陽歯車２０Ａ又は２０Ｂと内歯１９に噛合され、太陽歯車２０Ａ又は２０Ｂの周囲を自転しつつ公転する複数の遊星歯車２１Ａ又は２１Ｂと、複数の遊星歯車２１Ａ又は２１Ｂをそれぞれ自転可能に支持する複数の支持ピン２４Ａ又は２４Ｂが設けられたキャリア２２Ａ又は２２Ｂとを備える。さらに、複数の支持ピン２４Ａ又は２４Ｂの先端側にそれぞれ取付けられ、遊星歯車２１Ａ又は２１Ｂの抜けを防止する複数の抜止プレート３１Ａ又は３１Ｂを備える。抜止プレート３１Ａ又は３１Ｂは、その弾性変形によって支持ピン２４Ａ又は２４Ｂに取付可能なように構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周側に内歯が設けられた筒状のハウジングと、
前記ハウジング内に設けられ、回転源からの回転を減速する遊星歯車機構とを備え、
前記遊星歯車機構は、
太陽歯車と、
前記太陽歯車と前記内歯に噛合され、前記太陽歯車の周囲を自転しつつ公転する複数の遊星歯車と、
前記複数の遊星歯車をそれぞれ自転可能に支持する複数の支持ピンが設けられたキャリアとを備えた減速装置において、
前記複数の支持ピンの先端側にそれぞれ取付けられ、前記遊星歯車の抜けを防止する複数の抜止プレートを備え、
前記抜止プレートは、その弾性変形によって前記支持ピンに取付可能なように構成されたことを特徴とする減速装置。
【請求項２】
請求項１記載の減速装置において、
前記抜止プレートは、前記支持ピンの段差小径部に係止する係止穴と、前記係止穴が弾性変形しやすいように、前記係止穴から半径方向外側に延在する少なくとも１つの切欠とを有することを特徴とする減速装置。
【請求項３】
請求項２記載の減速装置において、
前記切欠は、前記支持ピンと前記遊星歯車との間に介在する軸受の位置まで延在することを特徴とする減速装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の減速装置において、
１つの前記切欠は、前記係止穴から前記抜止プレートの外縁まで貫通するように延在することを特徴とする減速装置。
【請求項５】
請求項１記載の減速装置において、
前記抜止プレートは、前記支持ピンの段差小径部に係止する係止穴を有し、
前記係止穴は、弾性変形しやすいように楕円形状又は略長菱形状に形成されたことを特徴とする減速装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の減速装置において、
前記支持ピンの段差小径部より先端側の大径部には、先端側に向かって径寸法が徐々に縮小するテーパ面が形成され、
前記係止穴の縁部には、径寸法が徐々に拡大するテーパ面が形成されたことを特徴とする減速装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば油圧ショベル、油圧クレーン、又はフォークリフト等の産業機械に係り、特に、産業機械に搭載の走行装置又は旋回装置等に用いられる減速装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業機械の一つである油圧ショベルは、自走可能な下部走行体と、この下部走行体上に旋回可能に搭載された上部旋回体とを備えている。下部走行体を走行させる走行装置、又は上部旋回体を旋回させる旋回装置等には、回転源からのトルクを増大するための減速装置が設けられている。
【０００３】
遊星歯車式の減速装置は、内周側に内歯が設けられた筒状のハウジングと、このハウジング内に設けられ、回転源（詳細には、モータ等）からの回転を減速する少なくとも１段の遊星歯車機構とを備えている。遊星歯車機構は、太陽歯車と、この太陽歯車とハウジングの内歯に噛合された複数の遊星歯車と、これら遊星歯車をそれぞれ自転可能に支持する複数の支持ピンが設けられたキャリアとを備えている。そして、例えば、回転源によって太陽歯車が回転すると、複数の遊星歯車が太陽歯車の周囲を自転しつつ公転して、キャリアが回転する。これにより、太陽歯車からの回転を減速し、大きなトルクをもってキャリアを回転するようになっている。なお、遊星歯車機構の減速比率は、太陽歯車の歯数と遊星歯車の歯数との比によって設定される。
【０００４】
キャリアは、支持ピンを片持ち支持する構造のものがある。理由として、支持ピンを両持ち支持する構造と比べ、キャリアの小型化ひいては減速装置の小型化を図ることが可能だからである。しかし、支持ピンを片持ち支持する構造では、何もしなければ、支持ピンの先端側から遊星歯車が抜けてしまう可能性が生じる。そのため、支持ピンの先端側には、遊星歯車の抜けを防止する抜止プレートが取付けられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に記載の従来技術では、支持ピンの先端面にねじ穴が加工され、抜止プレートにボルトを挿通する穴が形成されている。そして、ボルトを抜止プレートの穴に挿通してねじ穴に螺合することにより、抜止プレートを支持ピンに取付けるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２５７１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来技術には以下のような改善の余地があった。すなわち、特許文献１に記載の従来技術では、ボルトが必要であり、部品点数の低減の点で改善の余地があった。また、ボルトを締めなければならず、組立作業の容易化の点で改善の余地があった。
【０００８】
本発明の目的は、部品点数を低減でき、組立作業の容易化を図ることができる減速装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、内周側に内歯が設けられた筒状のハウジングと、前記ハウジング内に設けられ、回転源からの回転を減速する遊星歯車機構とを備え、前記遊星歯車機構は、太陽歯車と、前記太陽歯車と前記内歯に噛合され、前記太陽歯車の周囲を自転しつつ公転する複数の遊星歯車と、前記複数の遊星歯車をそれぞれ自転可能に支持する複数の支持ピンが設けられたキャリアとを備えた減速装置において、前記複数の支持ピンの先端側にそれぞれ取付けられ、前記遊星歯車の抜けを防止する複数の抜止プレートを備え、前記抜止プレートは、その弾性変形によって前記支持ピンに取付可能なように構成される。
【００１０】
このような本発明においては、例えばボルトを用いて支持ピンの先端側に抜止プレートを取付けるような場合と比べ、ボルトが不要となり、部品点数を低減できる。また、抜止プレートをその弾性変形によって取付けるので、組立作業の容易化を図ることができる。
【００１１】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記抜止プレートは、前記支持ピンの段差小径部に係止する係止穴と、前記係止穴が弾性変形しやすいように、前記係止穴から半径方向外側に延在する少なくとも１つの切欠とを有する。
【００１２】
（３）上記（２）において、好ましくは、前記切欠は、前記支持ピンと前記遊星歯車との間に介在する軸受の位置まで延在する。
【００１３】
（４）上記（２）又は（３）において、好ましくは、１つの前記切欠は、前記係止穴から前記抜止プレートの外縁まで貫通するように延在する。
【００１４】
（５）上記（１）において、好ましくは、前記抜止プレートは、前記支持ピンの段差小径部に係止する係止穴を有し、前記係止穴は、弾性変形しやすいように楕円形状又は略長菱形状に形成される。
【００１５】
（６）上記（１）〜（５）のいずれか１つにおいて、好ましくは、前記支持ピンの段差小径部より先端側の大径部には、先端側に向かって径寸法が徐々に縮小するテーパ面が形成され、前記係止穴の縁部には、径寸法が徐々に拡大するテーパ面が形成される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、部品点数を低減でき、組立作業の容易化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態による減速装置が設けられた油圧ショベルの旋回装置の構造を表す縦断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による抜止プレートの構造を表す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による抜止プレートの取付作業を説明するための縦断面図であり、取付前の状態を示す。
【図４】本発明の第１の実施形態による抜止プレートの取付作業を説明するための縦断面図であり、取付中の状態を示す。
【図５】本発明の第１の実施形態による抜止プレートの取付作業を説明するための縦断面図であり、取付後の状態を示す。
【図６】本発明の第１の実施形態による抜止プレートの取付状態を表す平面図である。
【図７】本発明の第１の変形例による抜止プレートの構造を表す上面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態による抜止プレートの構造を表す上面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態による抜止プレートの取付状態を表す平面図である。
【図１０】本発明の第２の変形例による抜止プレートの構造を表す上面図である。
【図１１】本発明の第２の変形例による抜止プレートの取付状態を表す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の減速装置を、油圧ショベルに搭載の旋回装置に適用した場合を例にとって説明する。
【００１９】
本発明の第１の実施形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
図1は、本実施形態による減速装置が設けられた油圧ショベルの旋回装置の構造を表す縦断面図である。
【００２１】
油圧ショベルの下部走行体（一部のみ図示）と上部旋回体（一部のみ図示）との間には、旋回輪１が設けられている。旋回輪１は、下部走行体側の丸胴２に固着された内輪３と、上部旋回体側の旋回フレーム４に固着された外輪５と、これら内輪３と外輪５との間に配設された複数（図１では１つのみ示す）の鉄球６とで構成されている。内輪３の内周側には、全周に亘って内歯７が形成されている。この内歯７は、後述する旋回装置８のピニオン２９と噛合されている。そして、外輪５が内輪３の周囲を回転することにより、上部旋回体が下部走行体上で旋回するようになっている。
【００２２】
旋回フレーム４には旋回装置８が設けられており、この旋回装置８が旋回輪１に回転力を付与するようになっている。旋回装置８は、回転源としての油圧モータ９と、この油圧モータ９のモータ軸１０からの回転を減速して、旋回輪１に大きな回転力（トルク）を伝達する減速装置１１とを備えている。
【００２３】
減速装置１１は、筒状のハウジング１２、２段の歯車機構１３Ａ，１３Ｂ、及び出力軸１４を備えている。モータ軸１０及び出力軸１４は、後述する太陽歯車２０Ａ，２０Ｂとともに、同軸に配置されている。
【００２４】
ハウジング１２は、減速装置１１の外郭をなすものであり、略円筒状の下側ハウジング１５と略円筒状の上側ハウジング１６で構成されている。下側ハウジング１５は、旋回フレーム４の上側にボルト１７Ａを用いて固着されている。上側ハウジング１６は、下側ハウジング１５の上側にボルト１７Ｂを用いて固着されている。上側ハウジング１６の上側には、ボルト１７Ｃを用いて油圧モータ９のケーシング１８が取付けられている。上側ハウジング１６の内周側には、全周に亘って内歯（リングギヤ）１９が形成されている。この内歯１９は、後述する遊星歯車２１Ａ，２１Ｂと噛合されている。
【００２５】
１段目の遊星歯車機構１３Ａは、油圧モータ９の下側に位置するように、上側ハウジング１６内に設けられている。遊星歯車機構１３Ａは、太陽歯車２０Ａ、複数（本実施形態では３つ）の遊星歯車２１Ａ、及びキャリア２２Ａを備えている。２段目の遊星歯車機構１３Ｂは、１段目の遊星歯車機構１３Ａの下側に位置するように、上側ハウジング１６内に設けられている。遊星歯車機構１３Ｂは、太陽歯車２０Ｂ、複数（本実施形態では４つ）の遊星歯車２１Ｂ、及びキャリア２２Ｂを備えている。
【００２６】
太陽歯車２０Ａは、その中心部（穴スプライン部）がモータ軸１０の先端部（軸スプライン部）とスプライン結合されており、モータ軸１０と一体に回転するようになっている。キャリア２２Ａは、円板上の支持板２３Ａと、この支持板２３Ａに片持ち支持された複数（本実施形態では３つ）の支持ピン２４Ａとで構成されている。支持板２３Ａは、上側ハウジング１６の内歯１９に接触しない程度の大きさである。各支持ピン２４Ａは、インナーリング２５Ａ及び軸受２６Ａを介して各遊星歯車２１Ａを自転可能に支持するようになっている。複数の遊星歯車２１Ａは、太陽歯車２０Ａと上側ハウジング１６の内歯１９に噛合されている。
【００２７】
そして、油圧モータ９によって太陽歯車２０Ａが回転すると、複数の遊星歯車２１Ａが太陽歯車２０Ａの周囲を自転しつつ公転して、キャリア２２Ａが回転する。これにより、太陽歯車２０Ａからの回転を減速し、トルクを増大してキャリア２２Ａを回転するようになっている。
【００２８】
太陽歯車２０Ｂは、そのボス部（軸スプライン部）がキャリア２２Ａの支持板２３Ａの中心部（穴スプライン部）とスプライン結合されており、キャリア２２Ａと一体に回転するようになっている。キャリア２２Ｂは、円板上の支持板２３Ｂと、この支持板２３Ｂに片持ち支持された複数（本実施形態では４つ）の支持ピン２４Ｂとで構成されている。支持板２３Ｂは、上側ハウジング１６の内歯１９に接触しない程度の大きさである。各支持ピン２４Ｂは、インナーリング２５Ｂ及び軸受２６Ｂを介して各遊星歯車２１Ｂを自転可能に支持するようになっている。複数の遊星歯車２１Ｂは、太陽歯車２０Ｂと上側ハウジング１６の内歯１９に噛合されている。
【００２９】
そして、上述したように太陽歯車２０Ｂが回転すると、複数の遊星歯車２１Ｂが太陽歯車２０Ｂの周囲を自転しつつ公転して、キャリア２２Ｂが回転する。これにより、太陽歯車２０Ｂからの回転を減速し、トルクを増大してキャリア２２Ｂを回転するようになっている。
【００３０】
出力軸１４は、下側ハウジング１５を貫通するように延在しており、下側ハウジング１５に上側軸受２７及び下側軸受２８を介して回転可能に設けられている。出力軸１４の上端部は、キャリア２２Ｂの支持板２３Ｂの中心部にスプライン結合されている。これにより、出力軸１４は、キャリア２２Ｂと一体に回転するようになっている。出力軸１４の下端部にはピニオン２９が設けられており、このピニオン２９が旋回輪１の内輪３の内歯７に噛合されている。これにより、出力軸１４の回転力を旋回輪１に伝達するようになっている。なお、出力軸１４の上端部と上側軸受２７との間には与圧リング３０が設けられている。与圧リング３０は、上側軸受２７及び下側軸受２８を軸方向に与圧するとともに、出力軸１４の抜けを防止するようになっている。
【００３１】
上述のように構成された旋回装置８では、遊星歯車機構１３Ａ，１３Ｂによって油圧モータ９からの回転を２段階で減速し、大きなトルクをもって出力軸１４のピニオン２９を回転する。これにより、ピニオン２９が旋回輪１の内輪３に沿って公転する。このピニオン２９の公転に伴い、旋回フレーム３が旋回輪１の外輪５とともに回転するようになっている。
【００３２】
ところで、上述したキャリア２２Ａは、複数の支持ピン２４Ａを片持ち支持する構造となっている。そのため、複数の支持ピン２４Ａの先端側には、遊星歯車２１Ａの抜けを防止する複数（本実施形態では３つ）の抜止プレート３１Ａがそれぞれ取付けられている。同様に、キャリア２２Ｂは、複数の支持ピン２４Ｂを片持ち支持する構造となっている。そのため、複数の支持ピン２４Ｂの先端側には、遊星歯車２１Ｂの抜けを防止する複数（本実施形態では４つ）の抜止プレート３１Ｂがそれぞれ取付けられている。本実施形態の特徴は、抜止プレート３１Ａ，３１Ｂの取付構造にある。以下、その詳細を説明する。
【００３３】
図２は、本実施形態による抜止プレート３１Ａ又は３１Ｂの構造を表す斜視図である。図３〜図５は、本実施形態による抜止プレート３１Ａ又は３１Ｂの取付作業を説明するための縦断面図であり、取付前、取付中、及び取付後の状態をそれぞれ示す。図６は、本実施形態による抜止プレート３１Ａ又は３１Ｂの取付状態を表す平面図である。
【００３４】
抜止プレート３１Ａは、遊星歯車２１Ａの歯底円とほぼ同径の円板である。これにより、例えば比較的小径の円板とする場合に比べ、遊星歯車２１Ａとの接触面積を大きくして、接触面圧を低減するようになっている。
【００３５】
また、抜止プレート３１Ａは、例えばばね材用鋼材又は樹脂材で形成されており、その弾性変形によって支持ピン２４Ａの先端側に取付けられるようになっている。詳しく説明すると、支持ピン２４Ａの先端側には、全周にわたる溝加工によって段差小径部（溝部）３２Ａが形成され、この段差小径部３２Ａより先端側には大径部３３Ａが形成されている。抜止プレート３１Ａには、支持ピン２４Ａの段差小径部３２Ａに係止する係止穴３４Ａが形成されている。また、抜止プレート３１Ａには、係止穴３４Ａが弾性変形しやすいように、係止穴３４Ａから半径方向に延在する複数（本実施形態では３つ）の切欠３５Ａが形成されている。係止穴３４Ａは、仮に弾性変形しないで広がらない場合に、段差小径部３２Ａの外径寸法より大きく、かつ大径部３３Ａの外径寸法より小さくなっている。そして、弾性変形して広がると、大径部３３Ａが挿通するようになっている。
【００３６】
また、抜止プレート３１Ａの係止穴３４Ａが弾性変形しやすいように、支持ピン２４Ａの大径部３３Ａには、先端側に向かって径寸法が徐々に縮小するテーパ面３６Ａが形成されている。また、係止穴３４Ａの縁部には、径寸法が徐々に拡大するテーパ面３７Ａが形成されている。
【００３７】
そして、抜止プレート３１Ａを支持ピン２４Ａに取付ける際には、円筒状の押当て部３８Ａを有する治具３９Ａを用いる。この治具３９Ａの押当て部３８Ａの直径寸法は、支持ピン２４Ａの大径部３３Ａの外径寸法より若干大きい程度である。そして、支持ピン２４Ａの先端側に抜止プレート３１Ａを配置し、この抜止プレート３１Ａに治具３９Ａの押当て部３８Ａを押し当てると、抜止プレート３１Ａのテーパ面３７Ａと支持ピン２４Ａのテーパ面３６Ａとが接触し、てこの作用によって抜止プレート３１Ａの内縁部が変形して係止穴３４Ａが広がる。これにより、抜止プレート３１Ａの係止穴３４Ａに支持ピン２４Ａの大径部３３Ａが挿通する。その後、抜止プレート３１Ａの係止穴３４Ａが段差小径部３２Ａにて元の大きさに戻るとともに、段差小径部３２Ａに係止するようになっている。なお、段差小径部３２Ａと大径部３３Ａとの間の段差面（平坦面）４０Ａは、その角部に面取りを施さないことが好ましい。これにより、抜止プレート３１Ａと段差面４０Ａの接触面積を大きくして、抜止プレート３１Ａ自体の抜けを防止するようになっている。
【００３８】
また、本実施形態では、全ての切欠３５Ａは、係止穴３４Ａから軸受２６Ａの位置まで延在するように形成されている。これにより、抜止プレート３１Ａが支持ピン２４Ａに取付けられた場合に、切欠３５Ａが軸受２６Ａへの潤滑液の経路を構成する。したがって、切欠３５Ａを介して軸受２６Ａの潤滑を行うことが可能である。
【００３９】
同様に、抜止プレート３１Ｂは、遊星歯車２１Ｂの歯底円とほぼ同径の円板である。これにより、例えば比較的小径の円板とする場合に比べ、遊星歯車２１Ｂとの接触面積を大きくして、接触面圧を低減するようになっている。
【００４０】
また、抜止プレート３１Ｂは、例えばばね材用鋼材又は樹脂材で形成されており、その弾性変形によって支持ピン２４Ｂの先端側に取付けられるようになっている。詳しく説明すると、支持ピン２４Ｂの先端側には、全周にわたる溝加工によって段差小径部（溝部）３２Ｂが形成され、この段差小径部３２Ｂより先端側には大径部３３Ｂが形成されている。抜止プレート３１Ｂには、支持ピン２４Ｂの段差小径部３２Ｂに係止する係止穴３４Ｂが形成されている。また、抜止プレート３１Ｂには、係止穴３４Ｂが弾性変形しやすいように、係止穴３４Ｂから半径方向に延在する複数（本実施形態では３つ）の切欠３５Ｂが形成されている。係止穴３４Ｂは、仮に弾性変形しないで広がらない場合に、段差小径部３２Ｂの外径寸法より大きく、かつ大径部３３Ｂの外径寸法より小さくなっている。そして、弾性変形して広がると、大径部３３Ｂが挿通するようになっている。
【００４１】
また、抜止プレート３１Ｂの係止穴３４Ｂが弾性変形しやすいように、支持ピン２４Ｂの大径部３３Ｂには、先端側に向かって径寸法が徐々に縮小するテーパ面３６Ｂが形成されている。また、係止穴３４Ｂの縁部には、径寸法が徐々に拡大するテーパ面３７Ｂが形成されている。
【００４２】
そして、抜止プレート３１Ｂを支持ピン２４Ｂに取付ける際には、円筒状の押当て部３８Ｂを有する治具３９Ｂを用いる。この治具３９Ｂの押当て部３８Ｂの直径寸法は、支持ピン２４Ｂの大径部３３Ｂの外径寸法より若干大きい程度である。そして、支持ピン２４Ｂの先端側に抜止プレート３１Ｂを配置し、この抜止プレート３１Ｂに治具３９Ｂの押当て部３８Ｂを押し当てると、抜止プレート３１Ｂのテーパ面３７Ｂと支持ピン２４Ｂのテーパ面３６Ｂとが接触し、てこの作用によって抜止プレート３１Ｂの内縁部が変形して係止穴３４Ｂが広がる。これにより、抜止プレート３１Ｂの係止穴３４Ｂに支持ピン２４Ｂの大径部３３Ｂが挿通する。その後、抜止プレート３１Ｂの係止穴３４Ｂが段差小径部３２Ｂにて元の大きさに戻るとともに、段差小径部３２Ｂに係止するようになっている。なお、段差小径部３２Ｂと大径部３３Ｂとの間の段差面（平坦面）４０Ｂは、その角部に面取りを施さないことが好ましい。これにより、抜止プレート３１Ｂと段差面４０Ｂの接触面積を大きくして、抜止プレート３１Ｂ自体の抜けを防止するようになっている。
【００４３】
また、本実施形態では、全ての切欠３５Ｂは、係止穴３４Ｂから軸受２６Ｂの位置まで延在するように形成されている。これにより、抜止プレート３１Ｂが支持ピン２４Ｂに取付けられた場合に、切欠３５Ｂが軸受２６Ｂへの潤滑液の経路を構成する。したがって、切欠３５Ｂを介して軸受２６Ｂの潤滑を行うことが可能である。
【００４４】
次に、本実施形態の旋回装置８の組立作業について説明する。
【００４５】
まず、ハウジング１２の下側ハウジング１５に上側軸受２７及び下側軸受２８を用いて出力軸１４を回転可能に取付け、出力軸１４の上端部と上側軸受２７との間に与圧リング３０を取付ける。その後、ハウジング１２を作業台（図示せず）に設置する。一方、キャリア２２Ｂの各支持ピン２４Ｂにインナーリング２５Ｂ及び軸受２６Ｂを介して各遊星歯車２１Ｂを取付ける。その後、治具３９Ｂを用いて、各抜止プレート３１Ｂをその弾性変形によって各支持ピン２４Ｂの先端側に取付ける。同様に、キャリア２２Ａの各支持ピン２４Ａにインナーリング２５Ａ及び軸受２６Ａを介して各遊星歯車２１Ａを取付ける。その後、治具３９Ａを用いて、各抜止プレート３１Ａをその弾性変形によって各支持ピン２４Ａの先端側に取付ける。
【００４６】
そして、ハウジング１２内にキャリア２２Ｂを組付ける。詳細には、ハウジング１２内にキャリア２２Ｂを下ろし、ハウジング１２の内歯１９に遊星歯車２１Ｂを噛合させる。その後、キャリア２２Ｂを回転させて（言い換えれば、遊星歯車２１Ｂを公転させて）キャリア２２Ｂの支持板２３Ｂの中心部と出力軸２４の上端部との噛合位置を合わせて、キャリア２２Ｂの支持板２３Ｂの中心部と出力軸２４の上端部をスプライン結合させる。その後、ハウジング１２内の遊星歯車２１Ｂに太陽歯車２０Ｂを噛合させる。
【００４７】
そして、ハウジング１２内にキャリア２２Ａを組付ける。詳細には、ハウジング１２内にキャリア２２Ａを下ろし、ハウジング１２の内歯１９に遊星歯車２１Ａを噛合させる。その後、キャリア２２Ａを回転させて（言い換えれば、遊星歯車２１Ａを公転させて）キャリア２２Ａの支持板２３Ａの中心部と太陽歯車２０Ｂのボス部との噛合位置を合わせて、キャリア２２Ａの支持板２３Ａの中心部と太陽歯車２０Ｂのボス部をスプライン結合させる。その後、ハウジング１２内の遊星歯車２１Ａに太陽歯車２０Ａを噛合させる。
【００４８】
そして、ハウジング１２内の太陽歯車２０Ａに油圧モータ９のモータ軸１０を噛合させた状態で、ボルト１７Ｃを用いてハウジング１２に油圧モータ９のケーシング１８を取付ける。
【００４９】
以上のような本実施形態においては、例えばボルトを用いて支持ピンの先端側に抜止プレートを取付けるような場合と比べ、ボルトが不要となり、部品点数を低減できる。また、抜止プレートをその弾性変形によって取付けるので、組立作業の容易化を図ることができる。また、製造原価の低減を図ることができる。
【００５０】
なお、上記第１の実施形態においては、抜止プレート３１Ａの係止穴３４Ａに３つの切欠３５Ａを形成し、抜止プレート３１Ｂの係止穴３４Ｂに３つの切欠３５Ｂを形成した場合を例にとって説明したが、これに限られず、例えば１つ、２つ、又は４つ以上の切欠を形成してもよい。この場合も、上記同様の効果を得ることができる。また、例えば図７で示す変形例のように、１つの切欠４１Ａは、係止穴３４Ａから抜止プレート３１Ａの外縁まで貫通するように形成されてもよい（言い換えれば、プレート３１ＡがＣの字形状に形成されてもよい）。同様に、１つの切欠４１Ｂは、係止穴３４Ｂから抜止プレート３１Ｂの外縁まで貫通するように形成されてもよい（言い換えれば、プレート３１ＢがＣの字形状に形成されてもよい）。この場合、上述した治具３９Ａ又は３９Ｂを用いなくとも、切欠４１Ａ又は４１Ｂを開いて係止穴３４Ａ又は３４Ｂを容易に弾性変形させることが可能となる。そのため、上記第１の実施形態と比べて、さらに組立作業の容易化を図ることができる。但し、抜止プレート３１Ａ又は３１Ｂは、遊星歯車２１Ａ又は２１Ｂからスラスト荷重を受けて弾性変形して支持ピン２４Ａ又は２４Ｂから抜けないように、強度の高い材質を選択することが好ましい。このような変形例においても、上記同様の効果を得ることができる。
【００５１】
本発明の第２の実施形態を、図８及び図９により説明する。なお、本実施形態において、上記第１の実施形態と同等の部分は同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００５２】
図８は、本実施形態による抜止プレート３１Ａ又は３１Ｂの構造を表す上面図である。図９は、本実施形態による抜止プレート３１Ａ又は３１Ｂの取付状態を表す平面図である。
【００５３】
本実施形態では、抜止プレート３１Ａには、支持ピン２４Ａの段差小径部３２Ａに係止する係止穴４２Ａが形成されている。この係止穴４２Ａは、楕円形状に形成されており、例えば真円形状に形成された場合と比べ、弾性変形しやすくなっている。係止穴４２Ａにおける楕円形状の短径部分は、仮に弾性変形しないで広がらない場合に、段差小径部３２Ａの外径寸法より大きく、かつ大径部３３Ａの外径寸法より小さくなっている。そして、弾性変形して広がると、大径部３３Ａが挿通するようになっている。
【００５４】
また、抜止プレート３１Ａの係止穴４２Ａが弾性変形しやすいように、支持ピン２４Ａの大径部３３Ａには、先端側に向かって径寸法が徐々に縮小するテーパ面３６Ａが形成されている（上述の図３−５参照）。また、図示しないが、係止穴４２Ａの縁部（詳細には、少なくとも楕円形状の短径部分）には、径寸法が徐々に拡大するテーパ面が形成されている。
【００５５】
そして、支持ピン２４Ａの先端側に抜止プレート３１Ａを配置し、この抜止プレート３１Ａに治具３９Ａの押当て部３８Ａを押し当てると、抜止プレート３１Ａのテーパ面と支持ピン２４Ａのテーパ面３６Ａとが接触し、てこの作用によって抜止プレート３１Ａの内縁部が変形して係止穴４２Ａが広がる。これにより、抜止プレート３１Ａの係止穴４２Ａに支持ピン２４Ａの大径部３３Ａが挿通する。その後、抜止プレート３１Ａの係止穴４２Ａが段差小径部３２Ａにて元の大きさに戻るとともに、段差小径部３２Ａに係止するようになっている。
【００５６】
また、本実施形態では、係止穴４２Ａにおける楕円形状の長径部分は、軸受２６Ａの位置まで延在するように形成されている。これにより、抜止プレート３１Ａが支持ピン２４Ａに取付けられた場合に、係止穴４２Ａの一部が軸受２６Ａへの潤滑液の経路を構成する。したがって、係止穴４２Ａを介して軸受２６Ａの潤滑を行うことが可能である。
【００５７】
同様に、抜止プレート３１Ｂには、支持ピン２４Ｂの段差小径部３２Ｂに係止する係止穴４２Ｂが形成されている。この係止穴４２Ｂは、楕円形状に形成されており、例えば真円形状に形成された場合と比べ、弾性変形しやすくなっている。係止穴４２Ｂにおける楕円形状の短径部分は、仮に弾性変形しないで広がらない場合に、段差小径部３２Ｂの外径寸法より大きく、かつ大径部３３Ｂの外径寸法より小さくなっている。そして、弾性変形して広がると、大径部３３Ｂが挿通するようになっている。
【００５８】
また、抜止プレート３１Ｂの係止穴４２Ｂが弾性変形しやすいように、支持ピン２４Ｂの大径部３３Ｂには、先端側に向かって径寸法が徐々に縮小するテーパ面３６Ｂが形成されている（上述の図３−５参照）。また、図示しないが、係止穴４２Ｂの縁部（詳細には、少なくとも楕円形状の短径部分）には、径寸法が徐々に拡大するテーパ面が形成されている。
【００５９】
そして、支持ピン２４Ｂの先端側に抜止プレート３１Ｂを配置し、この抜止プレート３１Ｂに治具３９Ｂの押当て部３８Ｂを押し当てると、抜止プレート３１Ｂのテーパ面と支持ピン２４Ｂのテーパ面３６Ｂとが接触し、てこの作用によって抜止プレート３１Ｂの内縁部が変形して係止穴４２Ｂが広がる。これにより、抜止プレート３１Ｂの係止穴４２Ｂに支持ピン２４Ｂの大径部３３Ｂが挿通する。その後、抜止プレート３１Ｂの係止穴４２Ｂが段差小径部３２Ｂにて元の大きさに戻るとともに、段差小径部３２Ｂに係止するようになっている。
【００６０】
また、本実施形態では、係止穴４２Ｂにおける楕円形状の長径部分は、軸受２６Ｂの位置まで延在するように形成されている。これにより、抜止プレート３１Ｂが支持ピン２４Ｂに取付けられた場合に、係止穴４２Ｂの一部が軸受２６Ｂへの潤滑液の経路を構成する。したがって、係止穴４２Ｂを介して軸受２６Ｂの潤滑を行うことが可能である。
【００６１】
上述のように構成された本実施形態においても、例えばボルトを用いて支持ピンの先端側に抜止プレートを取付けるような場合と比べ、ボルトが不要となり、部品点数を低減できる。また、抜止プレートをその弾性変形によって取付けるので、組立作業の容易化を図ることができる。また、製造原価の低減を図ることができる。
【００６２】
なお、上記第２の実施形態においては、抜止プレート３１Ａの係止穴４２Ａ又は抜止プレート３１Ｂの係止穴４２Ｂは、楕円形状に形成された場合を例にとって説明したが、これに代えて、図１０及び図１１で示す変形例のように、略長菱形状に形成されてもよい。
【００６３】
本変形例では、抜止プレート３１Ａには、支持ピン２４Ａの段差小径部３２Ａに係止する係止穴４３Ａが形成されている。この係止穴４３Ａは、略長菱形状に形成されており、例えば真円形状に形成された場合と比べ、弾性変形しやすくなっている。係止穴４３Ａにおける略長菱形状の短軸部分（言い換えれば、短いほうの対角線方向の部分）は、仮に弾性変形しないで広がらない場合に、段差小径部３２Ａの外径寸法より大きく、かつ大径部３３Ａの外径寸法より小さくなっている。そして、弾性変形して広がると、大径部３３Ａが挿通するようになっている。
【００６４】
また、抜止プレート３１Ａの係止穴４３Ａが弾性変形しやすいように、支持ピン２４Ａの大径部３３Ａには、先端側に向かって径寸法が徐々に縮小するテーパ面３６Ａが形成されている（上述の図３−５参照）。また、図示しないが、係止穴４３Ａの縁部（詳細には、少なくとも略長菱形状の短軸部分）には、径寸法が徐々に拡大するテーパ面が形成されている。
【００６５】
そして、支持ピン２４Ａの先端側に抜止プレート３１Ａを配置し、この抜止プレート３１Ａに治具３９Ａの押当て部３８Ａを押し当てると、抜止プレート３１Ａのテーパ面と支持ピン２４Ａのテーパ面３６Ａとが接触し、てこの作用によって抜止プレート３１Ａの内縁部が変形して係止穴４３Ａが広がる。これにより、抜止プレート３１Ａの係止穴４３Ａに支持ピン２４Ａの大径部３３Ａが挿通する。その後、抜止プレート３１Ａの係止穴４３Ａが段差小径部３２Ａにて元の大きさに戻るとともに、段差小径部３２Ａに係止するようになっている。
【００６６】
また、本実施形態では、係止穴４３Ａにおける略長菱形状の長軸部分（言い換えれば、長いほうの対角線方向の部分）は、軸受２６Ａの位置まで延在するように形成されている。これにより、抜止プレート３１Ａが支持ピン２４Ａに取付けられた場合に、係止穴４３Ａの一部が軸受２６Ａへの潤滑液の経路を構成する。したがって、係止穴４３Ａを介して軸受２６Ａの潤滑を行うことが可能である。
【００６７】
同様に、抜止プレート３１Ｂには、支持ピン２４Ｂの段差小径部３２Ｂに係止する係止穴４３Ｂが形成されている。この係止穴４３Ｂは、略長菱形状に形成されており、例えば真円形状に形成された場合と比べ、弾性変形しやすくなっている。係止穴４３Ｂにおける略長菱形状の短軸部分は、仮に弾性変形しないで広がらない場合に、段差小径部３２Ｂの外径寸法より大きく、かつ大径部３３Ｂの外径寸法より小さくなっている。そして、弾性変形して広がると、大径部３３Ｂが挿通するようになっている。
【００６８】
また、抜止プレート３１Ｂの係止穴４３Ｂが弾性変形しやすいように、支持ピン２４Ｂの大径部３３Ｂには、先端側に向かって径寸法が徐々に縮小するテーパ面３６Ｂが形成されている（上述の図３−５参照）。また、図示しないが、係止穴４３Ｂの縁部（詳細には、少なくとも略長菱形状の短軸部分）には、径寸法が徐々に拡大するテーパ面が形成されている。
【００６９】
そして、支持ピン２４Ｂの先端側に抜止プレート３１Ｂを配置し、この抜止プレート３１Ｂに治具３９Ｂの押当て部３８Ｂを押し当てると、抜止プレート３１Ｂのテーパ面と支持ピン２４Ｂのテーパ面３６Ｂとが接触し、てこの作用によって抜止プレート３１Ｂの内縁部が変形して係止穴４３Ｂが広がる。これにより、抜止プレート３１Ｂの係止穴４３Ｂに支持ピン２４Ｂの大径部３３Ｂが挿通する。その後、抜止プレート３１Ｂの係止穴４３Ｂが段差小径部３２Ｂにて元の大きさに戻るとともに、段差小径部３２Ｂに係止するようになっている。
【００７０】
また、本実施形態では、係止穴４３Ｂにおける略長菱形状の長軸部分は、軸受２６Ｂの位置まで延在するように形成されている。これにより、抜止プレート３１Ｂが支持ピン２４Ｂに取付けられた場合に、係止穴４３Ｂの一部が軸受２６Ｂへの潤滑液の経路を構成する。したがって、係止穴４３Ｂを介して軸受２６Ｂの潤滑を行うことが可能である。
【００７１】
このように構成された本変形例においても、上記第２の実施形態と同様、部品点数を低減でき、組立作業の容易化を図ることができる。また、製造原価の低減を図ることができる。
【００７２】
なお、以上においては、本発明の適用対象として、２段の遊星歯車機構１３Ａ，１３Ｂを備え、遊星歯車機構１３Ａのキャリア２２Ａ及び遊星歯車機構１３Ｂのキャリア２２Ｂが支持ピンを片持ち支持する構造である減速装置１１を例にとって説明したが、これに限られず、本発明の趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲内で様々な変形が可能である。すなわち、例えば、２段の遊星歯車機構のキャリアのうちの一方が支持ピンを片持ち支持する構造とし、他方が支持ピンを両持ち支持する構造であってもよい。また、例えば、１段のみの遊星歯車機構を備え、この遊星歯車機構のキャリアが支持ピンを片持ち支持する構造であってもよい。また、例えば、３段以上の遊星歯車機構を備え、少なくとも１段の遊星歯車機構のキャリアが支持ピンを片持ち支持する構造であってもよい。これらの場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【００７３】
また、本発明の適用対象として、油圧ショベルに搭載の旋回装置８に設けられた減速装置１１を例にとって説明したが、これに限られず、本発明の趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲内で様々な適用が考えられる。すなわち、例えば油圧ショベルに搭載の走行装置に適用してもよい。また、例えば油圧クレーンに搭載の旋回装置又は走行装置に設けられてもよい。また、例えばフォークリフトに搭載の走行装置に設けられてもよい。これらの場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７４】
９                モータ（回転源）
１１              減速装置
１２              ハウジング
１３Ａ，１３Ｂ    遊星歯車機構
１９              内歯
２０Ａ，２０Ｂ    太陽歯車
２１Ａ，２１Ｂ    遊星歯車
２２Ａ，２２Ｂ    キャリア
２４Ａ，２４Ｂ    支持ピン
２６Ａ，２６Ｂ    軸受
３１Ａ，３１Ｂ    抜止プレート
３２Ａ，３２Ｂ    段差小径部
３３Ａ，３３Ｂ    大径部
３４Ａ，３４Ｂ    係止穴
３５Ａ，３５Ｂ    切欠
３６Ａ，３６Ｂ    テーパ面
３７Ａ，３７Ｂ    テーパ面
４１Ａ，４１Ｂ    切欠
４２Ａ，４２Ｂ    係止穴
４３Ａ，４３Ｂ    係止穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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