(57)【要約】      （修正有）【課題】オンライン書類提出システムを使用して提出する応答書類の草案を自動生成する。【解決手段】オンライン書類提出システムのサーバへ送信済みの提出書類に基づいて、提出時情報を解析し、所定のフォルダに保存用提出書類を配置し、該提出書類に対応する要応答書類をサーバから受信し、要応答情報ないし書類受信済みの要応答書類に基づいて、応答用情報を解析し、解析した提出時情報及び応答用情報、保存用提出書類、並びに応答書類ひな形から、応答書類草案を自動生成する。【選択図】図１
2014021879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンライン書類提出システムのサーバへと提出書類を送信し、その提出書類に対応する要応答書類をサーバから受信し、その要応答書類に応答する応答書類の入力を受け、その応答書類をサーバへと送信するクライアントプログラムへと入力する応答書類の草案を自動生成する方法であって、
（Ａ）送信済みの提出書類に基づいて、提出時情報を解析するステップと、
（Ｂ）送信済みの提出書類に基づいて、所定のフォルダに、保存用提出書類を配置するステップと、
（Ｃ）要応答情報ないし書類受信済みの要応答書類に基づいて、応答用情報を解析するステップと、
（Ｄ）解析した提出時情報及び応答用情報、保存用提出書類、並びに応答書類ひな形から、応答書類草案を自動生成するステップと、
を備えた応答書類の草案を自動生成する方法。
【請求項２】
ステップ（Ｂ）の後、ステップ（Ｃ）の前に、要応答書類を受信するステップをさらに備え、
ステップ（Ｃ）にて、要応答書類を受信するステップをさらに備える
請求項２の方法。
【請求項３】
データベースに記録されたレコード毎のデータ及び書類種類に対応するひな形ファイルを利用して、レコード毎にプレーンテキスト形式でないリッチテキスト形式の書類ファイルを自動生成する方法であって、
（Ｇ）レコード内のフィールドとしてファイル属性フィールドの他、複数のデータフィールドを出力させる、書類種類に対応するデータベース問い合わせを実行するステップと、
（Ｈ）問い合わせ文のデータフィールド名から所定規則により導出されるデータフィールド導出文字列が複数記載され、かつ、プレーンテキスト形式でないリッチテキスト形式である、書類種類に対応するひな形ファイルを読み込むようにワードプロセッサプログラムを操作するステップと、
（Ｉ）読み込まれたひな形ファイルにおいて、データフィールド導出文字列をそれに対応するデータフィールドの問い合わせ結果で置換するように、ワードプロセッサプログラムを操作するステップと、
（Ｊ）ファイル属性フィールドの問い合わせ結果をファイル属性情報として使用して、置換後のひな形ファイルをプレーンテキスト形式でないリッチテキスト形式の書類ファイルとして保存するように、ワードプロセッサプログラムを操作するステップと
を備える書類ファイルを自動生成する方法。
【請求項４】
（Ｋ）置換後のひな形ファイルにおいて、改行候補文字列を改行コードでさらに置換するように、ワードプロセッサプログラムを操作するステップ
をさらに備える請求項４の方法。
【請求項５】
オンライン書類提出システムのサーバへと提出書類を送信するクライアントプログラムを支援するクライアントプログラム支援プログラムが稼働するクライアントコンピュータと、支援プログラムが稼働する支援サーバとによって実行する提出書類を準備する方法であって、
（Ｐ）クライアントコンピュータから支援サーバに、提出準備書類の検査を要求するステップと、
（Ｑ）要求された提出準備書類の検査を行い、支援サーバによって検査情報を獲得するステップと、
（Ｒ）獲得した検査情報に基づいて、支援サーバによって質問票を生成するステップと、
（Ｓ）支援サーバからクライアントコンピュータに、生成した質問票を送信するステップと、
（Ｔ）送信された質問票への回答が含まれる回答情報を、クライアントコンピュータによって生成するステップと、
（Ｕ）クライアントコンピュータから支援サーバに、回答情報を送信するステップと、
（Ｖ）送信された回答情報に基づいて、支援サーバによって提出準備書類を変更するステップと
を備えた提出書類を準備する方法。
【請求項６】
質問票を送信するステップ（Ｓ）と回答情報を送信するステップ（Ｕ）は、電子メールを送信することによって行われ、
質問票には有限数の選択肢が記載される
請求項５の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンライン書類提出システムを使用して提出する応答書類の草案を自動生成する方法、書類ファイルを自動生成する方法、提出書類を準備する方法及びこれらの方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本国国税庁の「e-Tax」、日本国特許庁の「電子出願システム」（「インターネット出願ソフト」を利用）、地方自治体の入札システムなどの官庁提供のオンライン書類提出システムや、salesforce.com, Inc. が提供する電子商取引支援システムに代表される民間提供のオンライン書類提出システムが稼働している（非特許文献１、２）。これらのオンライン書類提出システムは、クライアントコンピュータにインストールされたクライアントプログラムを使用して、オンライン書類提出システムのサーバへと提出書類を送信し、その後、必要に応じ、ユーザから応答書類の入力を受け、その応答書類をサーバへと送信するシステムである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】国税電子申告・納税システムｅ−Ｔａｘ  システム利用の流れ  インターネット（URL：http://www.e-tax.nta.go.jp/gaiyo/gaiyo2.htm）
【非特許文献２】インターネット出願ソフト 全機能版 操作マニュアル（第01.80版）（URL：http://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/3_inet/2_manual/index.html）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなオンライン書類提出システムを利用する際、応答書類を作るユーザは、以前の同じ事件コードの提出書類を見ながら多数の項目を手動で入力しており、負担が大きい。また、データベースに記録されたデータを利用し、ひな形をエンドユーザが楽に編集できる、プレーンテキスト形式でないリッチテキスト形式の書類ファイルを書類を自動生成する優れた方法がない。さらに、提出準備書類の品質を楽に向上させながら提出書類を準備する優れた方法がない。
【０００５】
本発明は、オンライン書類提出システムを使用して提出する応答書類の草案を自動生成する方法、書類ファイルを自動生成する方法、提出書類を準備する方法及びプログラムを提供することを目的とする。  
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に従う応答書類の草案を自動生成する方法は、
オンライン書類提出システムのサーバへと提出書類を送信し、その提出書類に対応する要応答書類をサーバから受信し、その要応答書類に応答する応答書類の入力を受け、その応答書類をサーバへと送信するクライアントプログラムへと入力する応答書類の草案を自動生成する方法であって、
（Ａ）送信済みの提出書類に基づいて、提出時情報を解析するステップと、
（Ｂ）送信済みの提出書類に基づいて、所定のフォルダに、保存用提出書類を配置するステップと、
（Ｃ）要応答情報ないし書類受信済みの要応答書類に基づいて、応答用情報を解析するステップと、
（Ｄ）解析した提出時情報及び応答用情報、保存用提出書類、並びに応答書類ひな形から、応答書類草案を自動生成するステップと、
を備えた応答書類の草案を自動生成する方法である。
【０００７】
上記応答書類の草案を自動生成する方法において、クライアントプログラムは、オンライン書類提出システムの提供元が提供するプログラムであることが好ましく、応答用情報を獲得する際は、支援サーバを利用するのが好ましく、（Ｄ）にて自動生成した応答書類草案の末尾にさらに送信済みの提出書類を付加するのが好ましく、（Ｄ）にて自動生成した応答書類草案の末尾にさらに別の応答用情報を付加するのが好ましく、（Ｂ）と（Ｃ）の間に、要応答書類を受信するステップをさらに備えることが好ましく、（Ｃ）は、要応答書類を受信するステップをさらに備えることが好ましく、（Ａ）と（Ｃ）は、自動実行スケジュールにより定期的に行われるように設定されるのが好ましく、（Ｄ）の自動生成は、下の書類ファイルを自動生成する方法により行うことが好ましく、オンライン書類提出システムは、オンライン（電子的ネットワークにより）で電子的書類を送信し受信するシステムであることが好ましく、オンライン書類提出システムは、官庁ないし公の機関が提供するシステムであることが好ましく、オンライン書類提出システムは、特許出願のための電子出願システムであることが好ましく、オンライン書類提出システムは、税務申告・申請用のシステムであることが好ましく、オンライン書類提出システムは、裁判所用書類提出システムであることが好ましく、オンライン書類提出システムは、入札用システムであることが好ましく、オンライン書類提出システムは、地方自治体の市民サービス用システムであることが好ましい。
【０００８】
本発明の一態様に従う書類ファイルを自動生成する方法は、データベースに記録されたレコード毎のデータ及び書類種類に対応するひな形ファイルを利用して、レコード毎にプレーンテキスト形式でないリッチテキスト形式の書類ファイルを自動生成する方法であって、
（Ｇ）レコード内のフィールドとしてファイル属性フィールドの他、複数のデータフィールドを出力させる、書類種類に対応するデータベース問い合わせを実行するステップと、
（Ｈ）問い合わせ文のデータフィールド名から所定規則により導出されるデータフィールド導出文字列が複数記載され、かつ、プレーンテキスト形式でないリッチテキスト形式である、書類種類に対応するひな形ファイルを読み込むようにワードプロセッサプログラムを操作するステップと、
（Ｉ）読み込まれたひな形ファイルにおいて、データフィールド導出文字列をそれに対応するデータフィールドの問い合わせ結果で置換するように、ワードプロセッサプログラムを操作するステップと、
（Ｊ）ファイル属性フィールドの問い合わせ結果をファイル属性情報として使用して、置換後のひな形ファイルをプレーンテキスト形式でないリッチテキスト形式の書類ファイルとして保存するように、ワードプロセッサプログラムを操作するステップと
を備える書類ファイルを自動生成する方法である。
【０００９】
上記書類ファイルを自動生成する方法において、（Ｋ）置換後のひな形ファイルにおいて、改行候補文字列を改行コードでさらに置換するように、ワードプロセッサプログラムを操作するステップをさらに備えることが好ましく、（Ｇ）でのデータベース問い合わせの実行によりヒットしたレコードの中からユーザが選択して選択的に自動生成するようにすることが好ましく、その際、ヒットしたレコードの一覧をユーザに提示してユーザが文字列から検索して特定のレコードが識別可能になるようにすることが好ましく、（Ｈ）〜（Ｋ）にて、OLEオートメーションを使用してワードプロセッサプログラムを操作することが好ましく、ファイル属性フィールドは、フォルダ及びファイル名に対応する２つのファイル属性フィールドであることが好ましく、プレーンテキストの書類ファイルも自動生成することができることが好ましく、自動生成される書類ファイルはXML形式になっていることが好ましく、自動生成される書類ファイルはHTML形式になっていることが好ましく、問い合わせ文のデータフィールド名から所定規則により導出されるデータフィールド導出文字列は、データフィールド名の前後に所定の記号を付加した文字列であることが好ましく、その文字列は「$」であることが好ましく、ワードプロセッサプログラムは表計算プログラムであることが好ましい場合があり、自動生成される書類ファイルは伝票形式になっていることが好ましく、自動生成される書類ファイルはひな形又は設定情報に従って出力形式を変えることが好ましい。
【００１０】
本発明の一態様に従う提出書類を準備する方法は、オンライン書類提出システムのサーバへと提出書類を送信するクライアントプログラムを支援するクライアントプログラム支援プログラムが稼働するクライアントコンピュータと、支援プログラムが稼働する支援サーバとによって実行する提出書類を準備する方法であって、
（Ｐ）クライアントコンピュータから支援サーバに、提出準備書類の検査を要求するステップと、
（Ｑ）要求された提出準備書類の検査を行い、支援サーバによって検査情報を獲得するステップと、
（Ｒ）獲得した検査情報に基づいて、支援サーバによって質問票を生成するステップと、
（Ｓ）支援サーバからクライアントコンピュータに、生成した質問票を送信するステップと、
（Ｔ）送信された質問票への回答が含まれる回答情報を、クライアントコンピュータによって生成するステップと、
（Ｕ）クライアントコンピュータから支援サーバに、回答情報を送信するステップと、
（Ｖ）送信された回答情報に基づいて、支援サーバによって提出準備書類を変更するステップと
を備えた提出書類を準備する方法である。
【００１１】
上記提出書類を準備する方法において、オンライン書類提出システムのサーバと支援サーバは別の提供主体によって運営されていることが好ましく、提出準備書類は、提出書類を準備するための書類であり、（Ｑ）にて、提出準備書類の検査は、コンピュータによって自動的に行われることが好ましく、逆に、提出準備書類の検査は、人手によって手動で行われることが好ましい場合があり、（Ｒ）にて、質問票の生成は、コンピュータによって自動的に行われることが好ましく、質問票の質問は、有限数の選択肢から選択させる質問が含まれることが好ましく、有限数の選択肢から選択させる質問のみからなることがさらに好ましく、２つの選択肢から選択させる質問が含まれることがさらに好ましく、（Ｔ）にて、回答情報の生成は、コンピュータによって自動的に行われることが好ましく、質問票への回答は、人手によって手動で行われることが好ましく、コンピュータに対してユーザが操作することにより行われることが好ましく、有限数の選択肢から選択させることによって行わせることが好ましく、（Ｖ）にて、提出準備書類の変更は、コンピュータによって自動的に行われることが好ましく、提出準備書類の変更箇所には、回答に基づいて自動的に変更されたことを意味する情報が付加されることが好ましい。
【００１２】
また、（Ｒ）と（Ｖ）にて、情報とルール群によって知識・技能をデータベース化した知識ベースを備えるエキスパートシステムを利用する場合、質問票の質問は、エキスパートシステムを利用して生成され、また、質問票の質問と回答に基づいて、知識ベースにおける情報とルール群を更新することが好ましい。
【００１３】
また、上記提出書類を準備する方法の一態様において、（Ｓ）にて質問票が電子メールとしてクライアントコンピュータ２０に送られてくる場合、その電子メールへの返信の電子メールにおいて、件名又は本文に、所定の文字列を記載した電子メールを送り返すことによって回答を行うことが好ましい。この場合、あらかじめ質問票に回答の選択肢を記載しておき、電子メールの返信時に、ユーザが文字列を削除することによって回答できるようにすることが好ましい。
【００１４】
本発明の一態様に従うプログラムは、上記応答書類の草案を自動生成する方法、上記書類ファイル、又は上記提出書類を準備する方法を自動生成する方法を、コンピュータに実行させるプログラムである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、オンライン書類提出システムの概要を示すブロック図である。
【図２】図２は、サーバ１０とクライアントコンピュータ２０とのやりとり及びクライアントコンピュータ２０での処理を表すタイムシーケンス流れ図である。
【図３】図３は、自動生成プログラムＰｇによる自動生成処理の流れ図である。  図３は、自動生成プログラムＰｇによる自動生成処理の流れ図である。
【図４】図４は、自動生成プログラムによる自動生成処理を説明するためのデータ遷移図及びＳＱＬ問い合わせ及び問い合わせ結果の図である。
【図５】図５は、質問票を利用した提出準備書類の変更処理のタイムシーケンス流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、オンライン書類提出システムが、「電子出願システム」（日本国特許庁がサーバにて稼働）でありクライアントプログラムＰｃが「インターネット出願ソフト」（日本国特許庁がユーザに提供）であり、クライアントプログラム支援プログラムＰｄが「ライフラボ応答書類自動生成システム（ライフラボ株式会社が開発；インターネット（URL: http://www.lifelabo.com/bizsystem/patentfirmsystem）に掲載予定）」である例に基づいて本発明の一実施形態を説明する。
【００１７】
＜応答書類草案の自動生成処理＞
図１は、オンライン書類提出システムの概要を示すブロック図である。
サーバ１０、支援サーバ２２、クライアントコンピュータ２０はともにコンピュータであり、ネットワーク１５を介してつながっている。ネットワーク１５の例としては、インターネット、イントラネット、専用線、公衆電話回線（ＰＯＴＳ）などが挙げられる。
【００１８】
サーバ１０は、官庁ないし公の機関である特許庁が用意するものであって、ネットワーク１５を介してつながった複数のクライアントコンピュータ２０（出願人や代理人が所有）から書類などの情報を受信したり送信する。サーバ１０がクライアントコンピュータ２０から受信する書類の例としては、特許願、出願審査請求書、意見書、手続補正書、審判請求書が挙げられる。サーバ１０がクライアントコンピュータ２０に送信する書類の例としては、拒絶理由通知書、拒絶査定、補正指令書、特許査定が挙げられる。
【００１９】
サーバ１０では書類サービスプログラムＰｓが稼働しており、クライアントコンピュータ２０には、書類サービスプログラムＰｓが使用する通信プロトコルに適合するように設計されたクライアントプログラムＰｃ（特許庁が提供する「インターネット出願ソフト」）と、及びクライアントプログラムＰｃに関連する作業を支援するプログラムであって、クライアントプログラムＰｃへの入力に使用する書類の草案を生成するクライアントプログラム支援プログラムＰｄとがインストールされている。なお、クライアントプログラムＰｃが稼働するコンピュータとクライアントプログラム支援プログラムＰｄが稼働するコンピュータとは別のコンピュータでもよく、また、遠隔のコンピュータであってもよい。また、クライアントプログラム支援プログラムＰｄは、サブプログラムの自動生成プログラムＰｇと後処理プログラムＰａを備える。
【００２０】
サーバ１０は、クライアントコンピュータ２０へと、要応答書類を送信したり、要応答の旨を通知したりし、多くの場合、応答期限を通知する。要応答の旨を通知は、ネットワーク１５を介して通知が記載された書類を発送することだけではなく、電話や郵便や電子メールで行われる場合もあり、また、法令上の要件や事前の通告に基づいて応答の必要性が発生する場合もある。サーバ１０は、クライアントコンピュータ２０とは通常遠隔位置にある。
【００２１】
支援サーバ２２は、クライアントコンピュータ２０にて動作するクライアントプログラム支援プログラムＰｄを提供する業者が提供するサーバであり、応答書類草案自動生成システムを支援するものである。複数の業者が用意した複数の支援サーバ２２を組み合わせて利用することもあるので、図では複数の支援サーバ２２を記載してある。支援サーバ２２は、クライアントコンピュータ２０とは通常遠隔位置にある。
【００２２】
図２は、サーバ１０とクライアントコンピュータ２０とのやりとり及びクライアントコンピュータ２０での処理を表すタイムシーケンス流れ図である。このタイムシーケンス流れ図は、時間が経過するに従い、下に移動するものであるが、各要素は前後してもよい。
【００２３】
まず、ユーザ（例、特許出願人）は、特許願などの提出書類を所定の形式（例、ＨＴＭＬ形式）で作成し、ステップＳ１にて、クライアントコンピュータ２０で、特許庁が提供する「インターネット出願ソフト」を使用して、サーバ１０に提出書類を送信する。サーバ１０からは適切に受信された提出書類が送り返され、クライアントコンピュータ２０にて提出書類として保存される。提出書類の例としては、特許願、出願審査請求書、意見書、手続補正書、審判請求書が挙げられる。同時に、クライアントコンピュータ２０はサーバ１０から「受領書」を受信し、これは適切に受領されたことの証となるほか、新たに付与された出願番号を特許出願人に通知する役目も果たしている。
【００２４】
ステップＳ２にて、クライアントコンピュータ２０は、提出書類や受領書を解析して提出時情報を獲得する。提出時情報は、提出の際に関連する情報である。提出時情報の例としては、特許願の場合、整理番号、出願日、出願番号、出願の種類、原出願情報、出願人、国際分類、請求項の数、代理人、要約が挙げられる。特許願の場合、整理番号を事件固有のコードとして扱うことが好ましい。受領書の解析においては、新たに付与された出願番号を解析して抽出することも行う。
【００２５】
ステップＳ３にて、獲得した提出時情報は、データベースに保存される。データベースはクライアントコンピュータ２０内にあってもよく、イントラネットやインターネット内のコンピュータにあってもよく、支援サーバ２２にあってもよい。
【００２６】
ステップＳ４にて、提出書類及び受領書は、変換プログラムを使用して汎用的なＨＴＭＬ形式に変換され、変換済みのＨＴＭＬファイルを所定フォルダ（ディレクトリ）に配置する。なお、フォルダとは、ファイルの論理的保存場所が特定される情報であり、この所定フォルダとは、例えば、配置フォルダのルートフォルダに設けられた「整理番号」ごとに設けられたフォルダである。
【００２７】
特許願の場合、特許法の規定により、出願から３年以内に「出願審査請求書」を提出する必要がある（この要請は要応答情報に含まれる）。あるいは、サーバ１０から、「拒絶理由通知書」や「拒絶査定」が送られてきて期限内に書類を提出する必要がある。このような応答の必要性を発生させる書類を要応答書類という。以下では、「拒絶理由通知書」の場合を説明する。
【００２８】
ステップＳ５にて、要応答書類である「拒絶理由通知書」がクライアントコンピュータ２０に送られた場合、「拒絶理由通知書」に記載された期限内に、応答書類をサーバ１０に送信する必要がある。このような応答書類としては、「意見書」や「手続補正書」が挙げられる。
【００２９】
しかし、送信された応答書類がどの事件コードに属するものなのか等が特定されている必要があるため、サーバ１０側の要請から、「意見書」や「手続補正書」には、元の提出書類（特許願）又は付帯書類（受領書）に記載されていた提出時情報の一部を記載する必要がある。このような提出時情報としては、出願番号、提出者（出願人）の識別番号や名称が挙げられる。
【００３０】
ステップＳ６にて、要応答情報・要応答書類を解析して応答用情報を獲得する。本例では、「拒絶理由通知」を解析して、応答用情報として、応答期限、拒絶理由の根拠条文、引用文献の番号及び名称を抽出して、ステップＳ７にて、それらをデータベースに格納し、後にクライアントプログラム支援プログラムＰｄによって利用される。
【００３１】
次に、ステップＳ８のように、提出時情報や応答用情報を獲得する際に、サーバ１０とは別の支援サーバ２２を利用して支援情報を獲得してもよい。支援サーバ２２の提供者はサーバ１０の提供者とは通常異なり、支援サーバ２２の提供者はサーバ１０とは別で収集した情報に基づいて、応答書類草案の生成に利用することができる支援情報を支援サーバ２２にて構築し、クライアントコンピュータ２０にて応答書類草案を生成する際に、より多くの情報を応答書類草案に反映させることができる。なお、支援情報は応答用情報に含まれる。支援サーバ２２は、クライアントプログラム支援プログラムＰｄをバージョンアップさせるためにも使用するが、これとは別に支援情報をクライアントプログラム支援プログラムＰｄに提供し、支援情報によっては、生成する書類草案毎に発行される問い合わせに応じて書類草案毎の支援情報を提供する。
【００３２】
例えば、支援サーバ２２は、本出願の出願時の書類、本出願及び本出願のパテントファミリー（外国出願）の出願経過、引用文献となった公開特許公報の特許出願の出願経過の情報を支援情報として、クライアントコンピュータ２０にインストールされているクライアントプログラム支援プログラムＰｄに提供する。あるいは、法律改正に応じた支援会社の独自の対処法を盛り込んだ支援情報を提供する。なお、出願経過とは、その出願の経過情報のことである。このような支援情報は、書類作成者にとって非常に有益な情報となりうる。
【００３３】
ステップＳ９にて、解析した提出時情報／応答用情報３２、保存用提出書類／要応答書類３４、ひな形（テンプレート：生成の基礎となるもの）３６、支援情報３８から、後述する自動生成プログラムＰｇ（クライアントプログラム支援プログラムＰｄのサブプログラム）が実行する自動生成処理に従って、応答書類草案を自動生成する。この自動生成は、複数の段階で行うこともできる。例えば、第１の段階で、解析した提出時情報／応答用情報３２、ひな形３６から、前置応答書類草案を自動生成し、第２の段階で、前置応答書類草案の末尾に保存用提出書類／要応答書類３４、支援情報３８を付加することによって、応答書類草案を完成させる。
【００３４】
具体的には、「意見書」を生成する際は、解析した提出時情報／応答用情報３２、ひな形３６から、出願番号、出願人の識別番号・名称、拒絶理由の根拠条文、引用文献の番号及び名称が反映された前置応答書類草案を生成した後、要応答書類である「拒絶理由通知」、そして、本出願及び本出願のパテントファミリー（外国出願）の出願経過、引用文献となった公開特許公報の特許出願の出願経過の情報を支援情報を末尾に付加することによって、応答書類草案を完成させる。
【００３５】
このように多くの情報を自動で「意見書」草案に含ませることによって、「意見書」作成者は自動生成された「意見書」草案のみを参照して、高品質な応答書類を楽に作成することができるようになる。
【００３６】
なお、「（拒絶理由通知に応答する）手続補正書」を生成する際は、解析した提出時情報／応答用情報３２、ひな形３６から、出願番号、出願人の識別番号・名称が反映された前置応答書類草案を生成した後、後処理プログラムＰａによって出願時書類である「特許願」を末尾に付加することによって、応答書類草案を完成させる。また、「（拒絶理由通知に応答する）意見書」を生成する際は、後処理プログラムＰａによって要応答書類である「拒絶理由通知」を末尾に付加することによって、応答書類草案を完成させる。これらの情報が付加されていることによって、書類作成者にとって非常に有益な情報となりうる。
【００３７】
応答書類草案は、所定フォルダに配置され、ステップＳ１０にて、応答書類草案に基づき、書類作成者が手動で応答書類を完成させる。コンピュータ類が持っていない情報やエキスパートの知識・技能は、自動生成プログラムの自動生成の対象とすることができないからである。
【００３８】
応答書類が完成した後、ステップＳ１１にて、Ｐｃを使用して応答書類をサーバ１０へと送信する。その後、通常、処理がステップＳ２の前に戻る。すなわち、ステップＳ１１はステップＳ１であるとも考えることができ、ステップＳ１１の後、ステップＳ２以降の処理が実行される。応答書類が「意見書」である場合、ステップＳ１１の後、ステップＳ２〜ステップＳ４の処理を行い、通常、「特許査定」、「拒絶理由通知」または「拒絶査定」が送信されること（ステップＳ５）を待つことになる。
【００３９】
例えば、要応答書類として「特許査定」がステップＳ５で送信された場合、ステップＳ９にて応答書類草案として「特許料納付書」草案を自動生成することになる。この「特許料納付書」には、「手続補正書」や「特許査定」から取得した「請求項の数」に基づいて計算された適切な特許料が記載されている。ただし、適切な料金の計算方法は制度変更などにより変わることがあるので、後述する支援サーバ２２から得た支援情報を利用して、更新機能によって、クライアントプログラム支援プログラムＰｄを更新（バージョンアップ）する。
【００４０】
一方、要応答書類として「拒絶査定」がステップＳ５で送信された場合、ステップＳ９にて応答書類草案として「審判請求書」草案を自動生成することになる。出願人が拒絶査定不服審判を請求せずに「拒絶査定」に承服する場合は、自動生成された「審判請求書」草案を使用しないこととなる。
【００４１】
＜自動生成処理＞
図３は、自動生成プログラムＰｇによる自動生成処理の流れ図である。
図４は、自動生成プログラムＰｇによる自動生成処理を説明するためのデータ遷移図及びＳＱＬ問い合わせ及び問い合わせ結果の図である。
以下、図３、４を参照して、自動生成プログラムＰｇによる自動生成処理を説明する。なお、この自動生成処理は、上述の応答書類草案の自動生成処理とは、その一部の機能を実現する処理であり、また、一部の課題認識を共有するものである。
【００４２】
まず、ステップＧ１にて、定期的に設定された自動実行スケジュール（例えば、Windows XP（登録商標）の「タスク」を利用）により、自動生成プログラムＰｇが「意見書」という書類種類名の書類種類の自動生成処理を開始する。ここで、書類種類としては、「意見書」の他に「手続補正書」、「審判請求書」などの複数の書類種類を用意することができる。
【００４３】
そして、ステップＧ２にて、「意見書」というデータベース問い合わせ名のデータベース問い合わせ（選択クエリー）を実行する。データベース問い合わせ名「意見書」は、書類種類名「意見書」から所定規則により導出されるものである。このデータベース問い合わせ文「意見書」７０をSQL形式にて以下に示す。なお、データベースシステムとしては、例えば、Oracle（登録商標）、FireBird（商標）、Jet（商標）のリレーショナルデータベースシステムを使用することができる（本例では、Jet（商標）データベースシステム）。
--------------------------------------
SELECT "\\DiskServer\Doc\"+Left([整理番号],2)+"\"+[整理番号] AS フォルダ,
"意見書"+[整理番号]+"-"+[出願番号]+"-期限"+Format([期限],"yyyymmdd").doc AS ファイル名,
出願番号,
・・・ AS 出願人,
発送番号,
... FROM 受信書類t WHERE (0≦[期限]-[今日]≦90) ...
--------------------------------------
【００４４】
この問い合わせ文は、条件(WHERE)句に従って応答期限が９０日以内のレコードについて、フォルダ,ファイル名,出願番号,出願人,発送番号などを出力するものである。フォルダ,ファイル名のフィールドは、それぞれファイル属性フィールドといい、所定の計算式によって計算された文字列が出力される（計算内容は上記式から理解可能であり、後で述べる）。これに対し、出願番号,出願人,発送番号のフィールドは、それぞれデータフィールドという。テーブル「受信書類t」は、受信書類の内容を解析して所定項目をフィールドとして記録するためのデータベーステーブルである。また、あらかじめ「拒絶理由通知書」（要応答書類）を解析しておくことにより（上記ステップＳ６）、テーブル「受信書類t」には複数のデータフィールドのデータが格納されている。例えば、「拒絶理由通知書」の「発送番号」の情報は、「拒絶理由通知書」（要応答書類）に固有な番号であるので、「拒絶理由通知書」の解析をしていなければ獲得し得ない情報である。
【００４５】
次に、ステップＧ３にて、自動生成プログラムＰｇは、ヒットしたレコードすべてに対し自動で（ユーザが選択したレコードに対し手動で行うこともあり得る）、１件（１レコード）ずつ生成処理を開始する。
【００４６】
一方、ステップＧ４にて、自動生成プログラムＰｇは、書類種類名から所定規則により導出されたのファイル名（書類種類名「意見書」から所定の規則により導出された名前（例、「ひな形-意見書.doc」、「template意見書.doc」）））のひな形ファイルを読み込むようにワードプロセッサプログラムを操作する。ワードプロセッサプログラムとは、文章を読み込み、編集、保存できるプログラムのことをいう。ワードプロセッサプログラムとして一般的なMicrosoft Word 2003（商標）の場合、OLEオートメーションという技術のオブジェクトモデル及び命令セットを使用して外部プログラムからかかる操作を行うことができる。本例では、Microsoft Word 2003（商標）の場合を使用している。また、ワードプロセッサプログラム及び表計算プログラムとして一般的なMicrosoft Excel 2003（商標）の場合も、OLEオートメーションで外部プログラムから操作を行うことができる。帳票類の自動生成の場合、ユーザが後に編集する可能性を考え、表計算プログラムが好ましい。表計算プログラムとは、格子状のマス目に数値、文字列、式を入れて文書を完成させるプログラムをいう。Microsoft PowerPoint 2003（商標）のようなプレゼンテーションプログラムも使用することができる。
【００４７】
「意見書」ひな形５０は、JIS符号化やUTF-8で符号化されただけのプレーンテキスト（平文テキスト）のファイルではなく、書式情報・画像情報などの付加情報も含ませることができ、かつ、ワードプロセッサプログラムが読み込みできるリッチテキスト形式のファイルとして保存されている。このようにリッチテキスト形式のファイルを扱うことができることにより、書式情報・画像情報などの付加情報が含まれるファイルを自動生成できることになる。
【００４８】
「意見書」ひな形５０には、「出願番号」のデータが入る部分には、データフィールド名「出願番号」から所定規則により導出されるデータフィールド導出文字列「$出願番号$」と記載し、「特許出願人」のデータが入る部分には$出願人$と記載し、「発送番号」のデータが入る部分には「$発送番号$」と記載してある。なお、「特許出願人」は、１人の場合もあれば、複数いる場合もある。データフィールド導出文字列とは、所定の規則により、データフィールド名から所定規則により導出され、逆にデータフィールド導出文字列からデータフィールド名が所定規則により導出されるものである。書類種類名、データベース問い合わせ名、ひな形ファイル名のいずれの組み合わせも、互いに所定の規則により導出可能な関係にある。
【００４９】
ひな形３６は、書類の種類に応じて用意され、例えば、「意見書」のためには専用の「意見書ひな形」が用意される。「意見書ひな形」は通常のワードプロセッサプログラムで編集できる形式であることが好ましい。「意見書ひな形」を変更したい場合に、エンドユーザが楽に編集できるからである。例えば、「出願番号」のデータが入る部分には、$出願番号$と記載し、「出願人」のデータが入る部分には$出願人$と記載されている。
【００５０】
次に、ステップＧ５にて、問い合わせ文のフィールド（列）名「フォルダ」「ファイル名」を除くすべてのフィールドに対して、フィールド名の前後に$を付加した文字列を、そのフィールドの問い合わせ結果で置換するようにＰｇがワードプロセッサプログラムを操作する。これについては、後で説明する。
【００５１】
問い合わせ文「意見書」７０の１件目の問い合わせ結果８０を以下に示す。なお、便宜上どのデータがどのフィールドに相当するのかわかりやすいように記載している。
--------------------------------------
●フォルダ：  \\DiskServer\Doc\A1\A12345
●ファイル名：意見書A12345-特願2012-765432-期限20120701.doc
●出願番号：  特願２０１２−７６５４３２
●出願人：    ’    ［識別番号］      ５１００００００$\n$    ［氏名又は名称］  Ａ株式会社$\n$［特許出願人］$\n$    ［識別番号］      ５２００００００$\n$    ［氏名又は名称］  Ｂ株式会社’
●発送番号：  １２３４５
・・・
--------------------------------------
（※「出願人」フィールドの問い合わせ結果において、角付き括弧を角括弧に置き換えてある）
【００５２】
「フォルダ」フィールド：このレコードの整理番号はA12345なので、ネットワーク上のコンピュータDiskServerのフォルダDoc\A1\A12345に、ファイルを自動生成することを意味している。A1というフォルダは、整理番号の左側２文字を取った中間的フォルダであり、この中間的フォルダを設けることによりユーザがフォルダを探しやすくなる。整理番号の左側の何文字を利用して中間的フォルダとするかは、ユーザが設定できるようにすることが望ましい。
【００５３】
「ファイル名」フィールド：所定の計算式に基づいて、「意見書」の他、整理番号、出願番号、期限日の情報が入ったファイル名のファイルを自動生成することを意味している。これらの有用な情報が含まれたファイル名のファイルが自動生成されることによって、ユーザにとって出願番号、期限日がわかりやすくなる。
【００５４】
「出願番号」フィールド：テーブル「受信書類t」から該当レコード（行）の「出願番号」フィールド（列）のデータを出力するものである。このデータは、「拒絶理由通知書」を解析することにより獲得したものである。
【００５５】
「発送番号」フィールド：テーブル「受信書類t」から該当レコードの「発送番号」フィールドのデータを出力するものである。このデータは、「拒絶理由通知書」を解析することにより獲得したものである。「出願人」フィールドは後で説明する。
【００５６】
次に、ステップＧ６にて、改行候補文字「$\n$」を「改行コード」で置換するようにワードプロセッサプログラムを操作する。ここで、「出願人」フィールドの処理について説明する。改行候補文字「$\n$」（￥は欧米文字コードでは＼で表される）が入っている箇所が「改行コード」で置換されるので、データベース問い合わせにおいて、データの存在の有無などの各種条件に応じて改行候補文字「$\n$」を入れることによって、１つのひな形から、多様な形態の生成ファイルを得ることができる。ただし、改行候補文字は通常のデータフィールド導出文字列と区別する必要があるため、両端の「$」の間には、英数文字や国際文字だけでなく、「\」のような記号が入っていることが望ましい。通常、フィールド名には記号を使用しないからである。
【００５７】
また、ステップＧ６にて、改行候補文字「$\n$」の他、改段落候補文字「$\r$」、改頁候補文字「$\p$」、改セクション候補文字「$\x$」、タブ候補文字「$\t$」もそれぞれ、「改段落コード」、「改頁コード」、「改セクションコード」、「タブコード」で置換するようにワードプロセッサプログラムを操作するのが好ましい。同様に、両端の「$」の間には、英数文字や国際文字だけでなく、「\」のような記号が入っている。
【００５８】
「出願人」フィールド：２人の出願人に相当するデータが出力されている。「特許出願人」は、１人の場合もあれば、複数いる場合もあるので、いずれの場合にも適切な内容のファイルを自動生成できなければならない。問い合わせにおいて、「特許出願人」が２人であることを判断し、自動生成プログラムＰｇが後に改行候補文字「$\n$」と記載している箇所を「改行コード」で置換するという機能を有することにより、２人分の「特許出願人」の情報を１つのフィールドの問い合わせ結果として出力させることができている。
【００５９】
仮に、「特許出願人」がＡ株式会社の１人しかいない場合、「出願人」フィールドの問い合わせ結果は、
’    ［識別番号］      ５１００００００$\n$    ［氏名又は名称］  Ａ株式会社’
となるように問い合わせ文を作成すればよい。
【００６０】
逆に、自動生成プログラムＰｇが後に「$\n$」と記載している箇所を「改行コード」で置換するという機能を有しないのであれば、２人分の「特許出願人」の情報を１つのフィールドの問い合わせ結果として出力させることができず、「特許出願人」の数に応じて、自動生成ファイルに手動で改行を入れたり、無駄な改行を手動で削除する必要性が発生してしまう。
【００６１】
次に、ステップＧ７にて、フィールド「フォルダ」の問い合わせ結果のフォルダに、「ファイル名」の問い合わせ結果のファイル名として変更されたひな形ファイルを応答書類草案として保存するように、Ｐｇがワードプロセッサプログラムを操作する。すなわち、ファイル属性フィールドの問い合わせ結果を応答書類草案のファイル属性（保存フォルダ、ファイル名、セキュリティー属性などのファイルに関連する属性）として使用する。これによって、前置応答書類草案が完成する。自動生成される書類ファイルはひな形又は設定情報に従って出力形式を変えるようにしてもよい。例えば、プレーンテキストファイルのXML形式やHTML形式のファイルを出力するようにしてもよい。
【００６２】
次に、ステップＧ８にて、ヒットしたすべてのレコードについて自動生成処理が終了したのであれば、待機状態となり、そうでなければステップＧ３へと戻る。
【００６３】
このようにして生成された前置応答書類草案に基づいて、後処理プログラムＰａが前置応答書類草案に別の文書を付加する操作等を行って、応答書類草案が完成する。この書類自動生成方法によって、定期的な自動スケジュール実行のみで、ユーザの操作を必要としない自動生成方法を実現できる。これは、ユーザがわざわざ操作して自動実行していた方法と比べ、ユーザの負担を大幅に減らすことができる。また、プレーンテキスト形式でない書類ファイルを自動生成することができ、その場合でも、エンドユーザがひな形を編集することが、書類ファイルを編集するために使用しているものと同じワードプロセッサプログラムを使用して楽にできる。これは、ひな形を編集するために、プログラムをいじったり、ワードプロセッサプログラムでない特別なひな形編集プログラムを使用していた従来例と比べて、ユーザの負担を大幅に減らすことができる。
【００６４】
その後、完成した応答書類草案を編集したり文章を付加して、ユーザ（書類作成者）が応答書類を完成させる。ユーザはＰｇにより生成された応答書類草案をベースに作業をすることにより、単なるひな形をベースに作業をする場合と比べて、作業量を大幅に減らすことができる。
【００６５】
＜質問票を利用した提出準備書類の変更＞
図５は、質問票を利用した提出準備書類の変更処理のタイムシーケンス流れ図である。図５において、図２に示した書類草案自動生成処理を税務申告用に特化しており、また、支援サーバ２２による支援について詳細に説明するためのものである。図２と同様な要素については図の簡素化のために省略してある。図２と同様に、時間が経過するに従い、下に移動するものであるが、各要素は前後入れ替わってもよい。
【００６６】
図５において、クライアントコンピュータ２０は、税務申告を行う本人が管理するコンピュータである場合もあるが、税務申告を行う本人を代理する税理士事務所が管理するコンピュータである場合などもある
【００６７】
ステップＳ１において、税務申告（法人であれば法人税の確定申告、個人であれば所得税の確定申告）を国税庁のｅ−Ｔａｘシステムによりオンラインで（又は郵送、持ち込みで）提出する。これを前回（前年度）の書類提出とする。
【００６８】
ステップＴ２において、クライアントコンピュータ２０は支援サーバ２２にクライアントプログラム支援プログラムＰｄの更新（バージョンアップ）情報があるかどうか問い合わせ、支援サーバ２２は更新情報があれば、更新情報をクライアントコンピュータ２０に送る。更新情報が送られると、クライアントコンピュータ２０はクライアントプログラム支援プログラムＰｄを自動的に更新する。これによって、クライアントプログラム支援プログラムＰｄの内容が最新の状況に保たれる。
【００６９】
以下、ステップＴ４のように、クライアントコンピュータ２０にて日常的に提出準備書類を準備する。提出準備書類としては、仕訳日記帳、総勘定元帳、補助元帳、入金伝票、出金伝票、現金出納帳、預金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳などの簿記上の帳簿類、営業支援サービス業者（例、セールスフォースドットコム）の各種データ、これらの証憑類が挙げられる。
【００７０】
ステップＴ６にて、クライアントコンピュータ２０は支援サーバ２２に対し、検査要求、準備情報要求を行う。検査要求は、提出準備書類においての適切性（例、不備がないか、データ抜けがないか、節税方法がないか）について支援サーバ２２に検査することを要求するものである。この検査は、エキスパートの意思決定能力をエミュレートした検査を実行するものであり、知識・技能をデータベース化した知識ベースと、推論エンジンとを備えるエキスパートシステムによって行うことが好ましい。さらに、ユーザと質問票と回答情報をやりとりすることによって知識ベースを更新していく会話型の知識ベースを利用することが好ましい。
【００７１】
準備情報要求は、支援サーバ２２が入手可能な、取引先のデータベースの情報、金融機関の口座情報などの提出準備書類を準備するために必要な準備情報について獲得することを要求するものである。例えば、金融機関の口座の取引明細書の情報は、預金出納帳に反映されるべき情報である。これに対し、支援サーバ２２は、支援プログラムＰｐによって、要求を受ける。
【００７２】
ステップＴ８にて、ステップＴ６における準備情報要求に応答して、支援サーバ２２は、支援プログラムＰｐによって、準備情報を提供してくれる、取引先のデータベース、金融機関のデータベースなどの準備情報提供データベースを参照して、取引先との取引の情報、金融機関の口座情報などの準備情報を獲得する。
【００７３】
ステップＴ１０にて、ステップＴ６における検査要求に応答して、支援サーバ２２は、支援プログラムＰｐによって、提出準備書類の検査処理を行う。すなわち、提出準備書類においての適切性（例、不備がないか、データ抜けがないか、節税方法がないか）について検査を行い、検査情報を生成（獲得）する。
【００７４】
ステップＴ１２にて、支援サーバ２２は、支援プログラムＰｐによって、ステップＴ８において獲得した準備情報及び／又はステップＴ１０にて獲得した検査情報に基づいて、質問票を生成する。この質問票には、準備情報又は検査情報が適切かどうかをユーザに問い合わせるための質問が含まれており、例えば、XML形式のファイルや電子メール形式としてＰｐによって自動的に生成される。質問票には、コメントの他は、「はい」「いいえ」の２つの選択肢の質問の他、３つの選択肢の質問などのあらかじめ有限数の選択肢が用意されている質問のみで実質的に構成することが好ましい。なお、質問票は、視覚的に票形式になっている必要はなく、質問についての情報が含まれているだけで足りる。
【００７５】
ステップＴ１４にて、支援サーバ２２は、支援プログラムＰｐによって、クライアントコンピュータ２０へと質問票を送信する。この送信は、WebDAVプロトコル、SFTPプロトコルなどのファイル転送プロトコルを使用してもいいが、電子メールへの添付ファイルとしてSMTPプロトコルなどの電子メール送信プロトコルによって送信し、それをPOPプロトコルなどの電子メール受信プロトコルによって自動的に受信してファイルとして保存するようにしてもよく、また、質問票を電子メールの本文としてSMTPプロトコルなどの電子メール送信プロトコルによって送信してもよい。クライアントコンピュータ２０として移動体端末を利用することによって、質問票の内容を電子メールに記載されている質問票による恩恵を大きく受けることができる。後述するように、一実施形態の質問票において、あらかじめ質問票に回答の選択肢をすべて記載しておき、回答時には、文字列を削除することによって回答できるようにすることが好ましい。
【００７６】
ステップＴ１５にて、クライアントプログラム支援プログラムＰｄによって質問票を受信したクライアントコンピュータ２０は、クライアントプログラム支援プログラムＰｄによって分析して自動的に質問票に回答するか、ユーザに質問票に回答することを促すことによって、回答情報を生成する。この回答情報は、例えば、XML形式のファイルとして生成される。一実施形態に従って、質問票が電子メールとして送られてくる場合、その電子メールへの返信の電子メールにおいて、件名又は本文に、所定の文字列を記載した電子メールを送り返すことによって、回答を行う。この場合、質問１つ毎に電子メールを１つ送るようにするのがよい。返信することによって回答する際に、質問１つに対応する回答１つ毎に電子メールを送り返すことによって回答できるからである。
【００７７】
また、一実施例に従って、支援サーバ２２において、情報とルール群によって知識・技能をデータベース化した知識ベースと、推論エンジンとを備えるエキスパートシステムを利用する場合、質問票の質問は、エキスパートシステムを利用して生成され、また、質問票の質問と回答に基づいて、知識ベースにおける情報とルール群を更新することが好ましい。
【００７８】
ステップＴ１６にて、クライアントコンピュータ２０は、クライアントプログラム支援プログラムＰｄによって、回答情報を支援サーバ２２へと送信する。一実施形態に従って、質問票が電子メールとしてクライアントコンピュータ２０に送られてくる場合、その電子メールへの返信の電子メールにおいて、件名又は本文に、所定の文字列を記載した電子メールを送り返すことによって回答を行う。この場合、あらかじめ質問票に回答の選択肢をすべて記載しておき、電子メールの返信時に、ユーザが文字列を削除することによって回答できるようにすることが好ましい。文字列を削除することは文字列を入力するよりも楽だからである。
【００７９】
回答情報を支援プログラムＰｐによって受信した支援サーバ２２は、回答情報と提出準備書類を分析した後、ステップＴ１８にて、回答情報に適合するようにして提出準備書類を変更する。提出準備書類の変更箇所には、回答に基づいて自動的に変更されたことを意味する情報が付加される。
【００８０】
ステップＴ２０にて、支援サーバ２２は、クライアントコンピュータ２０に対して、変更した提出準備書類を送信する。
【００８１】
ステップＴ２〜ステップＴ２０の処理は、日常的に繰り返され、その結果、提出準備書類が適切に更新されていき、提出準備書類はクライアントコンピュータ２０又は支援サーバ２２から提出書類としてオンライン書類提出システムのサーバ１０に送信される（ステップＳ１１；ステップＳ１１はステップＳ１であるとも考えることができる）。このステップＳ１１の後、ステップＳ１の後に戻り、次の期間（次年度）の処理として、ステップＴ２以降の処理が繰り返される。
【００８２】
本実施形態に従って、質問票を自動的に生成し、自動的にクライアントコンピュータ２０に問い合わせ、回答情報を自動的に解析して提出準備書類の変更に反映させることによって、従来は直接、書類提出者本人に電話や会合で聞き、その結果を提出準備書類に手動で反映させていた過程を大幅に自動化できるようになる。また、質問票に含まれる質問を定型的な内容に限定して自動的に生成し、コンピュータの専用プログラムに対して回答することによって、回答者の負担が大幅に軽減される。
【００８３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限られるものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したにすぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００８４】
また、上記の一の実施形態の説明において記載した特徴は、上記の別の実施形態においても適用できる特徴であるかぎり、記載を省略したにすぎず、上記の別の実施形態においても記載されているものとする。
【符号の説明】
【００８５】
１０  サーバ
１５  ネットワーク
２０  クライアントコンピュータ
２２  支援サーバ
Ｐｓ  書類サービスプログラム
Ｐｃ  クライアントプログラム
Ｐｄ  クライアントプログラム支援プログラム
Ｐｇ  自動生成プログラム
Ｐａ  後処理プログラム
Ｐｐ  支援プログラム
５０  「意見書」ひな形
６０  置換後の前置「意見書」草案  
７０  データベース問い合わせ文「意見書」
８０  問い合わせ結果
【図１】
2014021879.tif 000003
【図２】
2014021879.tif 000004
【図３】
2014021879.tif 000005
【図４】
2014021879.tif 000006
【図５】
2014021879.tif 000007