(57)【要約】【課題】人為的な操作によらずに、効率的にダビングを行うことのできるレコーダ装置を提供する。【解決手段】マルチメディアデータを保持し、他の装置へダビングを実行する中間サーバ装置に接続され、マルチメディアデータの予約録画と再生とが可能なレコーダ装置であって、所定の範囲内に利用者が存在するか否かを検出し、（１ａ）録画予約がされていないか、または（１ｂ）現在ダビング動作が困難な状態でなく、かつ、（２）所定の範囲内に利用者が存在しないと検出された場合と、そうでない場合とで異なる態様で中間サーバ装置２へのマルチメディアデータの転送を制御する。【選択図】図１
2014017788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディアデータの予約録画と再生とが可能なレコーダ装置と、
マルチメディアデータを保持し、他の装置へダビングを実行する中間サーバ装置と、を含み、
前記レコーダ装置は、
所定の範囲内に利用者が存在するか否かを検出する検出手段と、
前記中間サーバ装置へ、録画したマルチメディアデータを転送する転送手段と、
（１ａ）録画予約がされていないか、または（１ｂ）現在ダビング動作が困難な状態でなく、かつ、（２）前記検出手段により、所定の範囲内に利用者が存在しないと検出された場合と、そうでない場合とで、前記転送手段による転送の態様を異ならせる転送制御手段と、
を含むレコーダシステム。
【請求項２】
マルチメディアデータを保持し、他の装置へダビングを実行する中間サーバ装置に接続され、マルチメディアデータの予約録画と再生とが可能なレコーダ装置であって、
所定の範囲内に利用者が存在するか否かを検出する検出手段と、
前記中間サーバ装置へ、録画したマルチメディアデータを転送する転送手段と、
（１ａ）録画予約がされていないか、または（１ｂ）現在ダビング動作が困難な状態でなく、かつ、（２）前記検出手段により、所定の範囲内に利用者が存在しないと検出された場合と、そうでない場合とで、前記転送手段による転送の態様を異ならせる転送制御手段と、
を含むレコーダ装置。
【請求項３】
請求項２記載のレコーダ装置であって、
前記転送制御手段は、（１ａ）録画予約がされていないか、または（１ｂ）現在ダビング動作が困難な状態でなく、かつ、（２）前記検出手段により、所定の範囲内に利用者が存在しないと検出された場合と、そうでない場合とで、前記転送手段による転送を行うか否かを異ならせるレコーダ装置。
【請求項４】
請求項２記載のレコーダ装置であって、
前記転送制御手段は、（１ａ）録画予約がされていないか、または（１ｂ）現在ダビング動作が困難な状態でなく、かつ、（２）前記検出手段により、所定の範囲内に利用者が存在しないと検出された場合と、そうでない場合とで、前記転送手段による転送の速度を異ならせるレコーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチメディアデータを録画・再生可能なレコーダシステム及びレコーダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、テレビ番組等のマルチメディアデータを録画したレコーダ装置から、携帯型の端末や車載の端末等へマルチメディアデータをダビングし、外出先でマルチメディアデータを楽しむことが広く行われている。
【０００３】
また、このような場合のダビングを行うための技術としては、例えばテレビ装置がスタンバイ（主電源はオンでも映像が表示されない状態）にあるときに、予約録画時間を避けてダビングを行う録画再生装置が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２４６９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように上記従来の録画再生装置のある例では、テレビ装置の電源（主電源ではなく映像表示部の電源）がオンであるかオフであるかによってダビングを行うこととしている。
【０００６】
一方、ダビングの先となる端末等は、データ送信の効率の観点から、ムーブやダビングの対象となるマルチメディアデータを保持するレコーダ装置の近傍にあることが望ましいが、通常、利用者とともに移動する端末等がダビング先となっている場合、当該端末等がレコーダ装置の近傍にあるときには、利用者によるレコーダの利用（マルチメディアデータの再生・視聴）の可能性も高くなる。仮にダビングを開始した時点で、テレビ装置の電源がオフであったとしても、ダビング等の途中でテレビ装置の電源がオンされて再生の指示が行われてしまえば、当該指示に従わざるを得ないので、ダビング等の動作を中断しなければならず、効率が悪い。また、DTCP-IP等を利用してダビングを行う場合は、ダビング動作が中断すると、サーバ側がタイムアウトしてダビングに失敗する結果となってしまう。
【０００７】
そこで利用者に明示的にダビングの開始を指示させることとすればよいが、これでは利用者がダビング等の作業を毎回する必要があり、利便性が低い。
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、人為的な操作によらずに、効率的にダビングを行うことのできるレコーダシステム、及びレコーダ装置を提供することを、その目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、レコーダシステムであって、マルチメディアデータの予約録画と再生とが可能なレコーダ装置と、マルチメディアデータを保持し、他の装置へダビングを実行する中間サーバ装置と、を含み、前記レコーダ装置は、所定の範囲内に利用者が存在するか否かを検出する検出手段と、前記中間サーバ装置へ、録画したマルチメディアデータを転送する転送手段と、（１ａ）録画予約がされていないか、または（１ｂ）現在ダビング動作が困難な状態でなく、かつ、（２）前記検出手段により、所定の範囲内に利用者が存在しないと検出された場合と、そうでない場合とで、前記転送手段による転送の態様を異ならせる転送制御手段と、を含むこととしたものである。
【００１０】
これにより、中断可能性のある場合を避けて人為的な操作によらずに、効率的にダビングを行うことができる。
【００１１】
また本発明の一態様に係るレコーダ装置は、マルチメディアデータを保持し、他の装置へダビングを実行する中間サーバ装置に接続され、マルチメディアデータの予約録画と再生とが可能なレコーダ装置であって、所定の範囲内に利用者が存在するか否かを検出する検出手段と、前記中間サーバ装置へ、録画したマルチメディアデータを転送する転送手段と、（１ａ）録画予約がされていないか、または（１ｂ）現在ダビング動作が困難な状態でなく、かつ、（２）前記検出手段により、所定の範囲内に利用者が存在しないと検出された場合と、そうでない場合とで、前記転送手段による転送の態様を異ならせる転送制御手段と、を含むこととしたものである。これにより、人為的操作なく、効率的にダビングを行うことができる。
【００１２】
ここで前記転送制御手段は、（１ａ）録画予約がされていないか、または（１ｂ）現在ダビング動作が困難な状態でなく、かつ、（２）前記検出手段により、所定の範囲内に利用者が存在しないと検出された場合と、そうでない場合とで、前記転送手段による転送を行うか否かを異ならせることとしてもよいし、前記転送制御手段は、（１ａ）録画予約がされていないか、または（１ｂ）現在ダビング動作が困難な状態でなく、かつ、（２）前記検出手段により、所定の範囲内に利用者が存在しないと検出された場合と、そうでない場合とで、前記転送手段による転送の速度を異ならせることとしてもよい。
【００１３】
これにより、人為的操作なく、ダビングを効率的に行うことができ、また後者によれば、転送速度を低下させてもダビングを継続できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、人為的な操作によらずに、効率的にダビングを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係るレコーダシステムの構成例を表すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るレコーダシステムの端末の構成例を表すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るレコーダ装置の例を表す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るレコーダシステムの動作例を表す流れ図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るレコーダシステムのもう一つの動作例を表す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明の実施の形態に係るレコーダシステムは、図１に例示するように、レコーダ装置１と、中間サーバ装置２と、マルチメディアデータのダビングの先となる端末３とを含んで構成される。ここで、レコーダ装置１と中間サーバ装置２とは互いにネットワークを介して通信可能に接続され、端末３は、ネットワークを介してこれらレコーダ装置１や中間サーバ装置２と互いに通信可能に接続可能となっている。
【００１７】
レコーダ装置１は、図１に例示したように、チューナ１１と、復調器１２と、信号処理部１３と、映像処理部１４と、出力処理部１５と、制御部１６と、操作部１７と、ストレージ部１８とを含んで構成される。またこの制御部１６は、制御ユニット５１と、記憶ユニット５２と、通信ユニット５３と、計時ユニット５４とを含んで構成される。また、中間サーバ装置２は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、ストレージ部２４とを含んで構成される。
【００１８】
端末３は、例えば車載端末であり、図２に例示するように、制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３と、操作部３４と、表示部３５と、ストレージ部３６とを含んで構成される。
【００１９】
本実施の形態の一例においては、レコーダ装置１、中間サーバ装置２、及び端末３を相互に接続するローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）は、有線ネットワークのほかに、この有線ネットワークに接続される無線ＬＡＮ親機４０を含んでもよい。
【００２０】
レコーダ装置１のチューナ１１は、ＢＳ／ＣＳデジタル放送用のチューナユニットや、地上デジタル放送用のチューナユニット等、少なくとも一つのチューナユニットを含んで構成される。このチューナユニットは、対応する放送を受信するアンテナから信号の供給を受け入れる。また、制御部１６から選局信号を受け入れると、受け入れた信号から当該受け入れた選局信号に対応するチャンネルの放送信号を選局して、選局した放送信号を復調器１２に出力する。
【００２１】
一例として、チューナ１１が、ＢＳ／ＣＳデジタル放送用のチューナユニットである場合は、衛星デジタルテレビジョン放送信号の入力を受け入れており、制御部１６から選局信号を受け入れると、当該選局信号が表すチャンネルの放送信号を選局し、選局した放送信号（ＰＳＫ（Phase Shift Keying）にて変調されている）を、復調器１２に出力する。
【００２２】
また、チューナ１１が、地上デジタル放送用のチューナユニットである場合は、地上波放送受信用のアンテナで受信したデジタルテレビジョン放送信号を受け入れており、制御部１６から選局信号を受け入れると、当該選局信号が表すチャンネルの放送信号を選局し、選局した放送信号（ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）にて多重化されている）を復調器１２に出力する。
【００２３】
復調器１２は、チューナ１１から出力される信号を受け入れて、当該受け入れた信号を復調し、トランスポートストリーム（Transport Stream；ＴＳ）を得る。また、このトランスポートストリームから番組のデジタルの映像信号及び音声信号を抽出して信号処理部１３に出力するとともに、トランスポートストリームに含まれる各種データや、サービス情報、電子番組ガイド（ＥＰＧ）情報、番組属性情報、字幕情報等を抽出して制御部１６に出力する。
【００２４】
信号処理部１３は、復調器１２が出力するデジタルの映像信号及び音声信号を受け入れて、予め定められた信号処理を実行する。この信号処理は具体的には、輪郭補正、色補正、雑音除去等である。なお、この信号処理部１３がどのような処理を行うかは制御部１６から入力される指示に従って決定されてもよい。信号処理部１３は、処理を行った映像信号を、映像処理部１４に出力する。またこの信号処理部１３は処理を行った音声信号を、出力処理部１５に出力する。
【００２５】
また、この信号処理部１３は、処理を行った映像信号と音声信号とを、制御部１６に出力する。さらに信号処理部１３は、映像信号と音声信号との入力を制御部１６から受け入れると、当該受け入れた映像信号を映像処理部１４に出力し、音声信号を出力処理部１５に出力する。
【００２６】
映像処理部１４は、信号処理部１３から映像信号を受け入れるとともに、制御部１６から字幕の画像情報と、画面に表示するべき画像や文字列等（いわゆるＯＳＤ（On Screen Display）信号）とを含んだグラフィック情報を受け入れる。この映像処理部１４は、信号処理部１３から受け入れた映像信号に対して、制御部１６から受け入れたグラフィック情報が表す画像の情報等を合成する。この合成は、例えば映像信号の一部を隠蔽して、グラフィック情報が表す画像を合成することであってもよいし、映像信号に対して、αブレンディングを行い、映像信号の表す映像上にグラフィック情報を、半透明に（グラフィック情報を透過して映像信号が視認できるように）重ね合わせて（スーパーインポーズして）出力してもよい。
【００２７】
出力処理部１５は、映像処理部１４から映像信号（制御部１６が出力するグラフィック情報を合成する場合は合成後の映像信号）の入力を受け入れ、また信号処理部１３から音声信号（処理後の音声信号）の入力を受け入れる。この出力処理部１５は、例えばＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）トランスミッタ等を含んで、受け入れた映像信号や音声信号を、テレビジョン側で受け入れ可能な形式の信号（例えばＨＤＭＩ信号や、コンポジット信号）として出力する。
【００２８】
制御部１６は、レコーダ装置１の各部を制御するプログラムを保持しており、このプログラムに従って、レコーダ装置１の各部を制御する。具体的にこの制御部１６は、録画（予約録画を含む）、再生、ダビング、配信（ネットワーク上の他の端末装置へマルチメディアデータを配信して、当該他の端末装置で視聴可能とすること）等の処理を実行する。この制御部１６は、録画の指示があると、映像信号及び音声信号を信号処理部１３から受け入れて所定の方法で符号化したマルチメディアデータを生成する。そしてこのマルチメディアデータを後に述べるストレージ部１８に格納する。また制御部１６は再生の指示に従い、ストレージ部１８に格納したマルチメディアデータの一つを読み出して復号し、映像信号及び音声信号を得る。そしてこの映像信号と音声信号とを信号処理部１３に出力する。なお、ここでストレージ部１８に記録されるマルチメディアデータには、ダビング回数に制限が設定されていてもよい。ここでダビングには、マルチメディアデータを転送して転送先に複写する「コピー」と、マルチメディアデータを転送して転送先に複写（コピー）した後、転送元のマルチメディアデータ（複写元）を削除する動作（実質的にマルチメディアデータの移動に相当する動作）である「ムーブ」とを含む。
【００２９】
上述のようにダビング回数を制限する場合、例えば可能なコピー回数を表すコピーカウントと、可能なムーブ回数を表すムーブカウントとをマルチメディアデータに含めておき、ダビング（コピーまたはムーブ）を行うごとに、ダビングの元となったマルチメディアデータについて、どちらかを行ったかにより、いずれかのカウントをデクリメントする。また、ダビングにより新たに生成されるマルチメディアデータについては、例えばコピーカウントを「０」、ムーブカウントを「１」とする（ムーブのみ可能となる）。そして例えばコピーカウントが「０」となっている場合にコピーが指示されると、制御部１６は、コピーができない旨の情報を表示させるようにする。
【００３０】
操作部１７は、例えばキーやボタン、リモートコントローラの受信器等を含み、利用者から録画・再生の指示（開始や停止）や、予約録画の指示（録画開始・終了時間やチャンネルの指定）を受け入れて、当該指示の内容を制御部１６に出力する。
【００３１】
ストレージ部１８は、ハードディスクドライブ等であり、制御部１６から入力される指示に従ってマルチメディアデータを記録する。またこのストレージ部１８は、制御部１６から入力される指示に従い、記録しているマルチメディアデータを制御部１６に出力する。なお、ストレージ部１８は、ハードディスクドライブに限らず、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の固体メモリであってもよい。
【００３２】
ここで、レコーダ装置１の制御部１６の動作について述べる。制御部１６の制御ユニット５１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプログラム制御デバイスであり、記憶ユニット５２に格納されているプログラムに従って動作する。本実施の形態の制御ユニット５１は、再生、録画、予約録画のための処理を実行するほか、所定の範囲内に利用者が存在するか否かを検出する処理や、中間サーバ装置２に対して、録画したマルチメディアデータをダビングする処理（ここではコピーとする）を実行する。この制御ユニット５１の詳しい動作は後に述べる。
【００３３】
記憶ユニット５２は、メモリデバイス等であり、制御ユニット５１によって実行されるプログラムを保持している。このプログラムは、例えばＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disc Read Only Memory）等のコンピュータ可読な記録媒体に格納されて提供され、この記憶ユニット５２に複写されたものであってもよい。また、このプログラムは、ネットワークや放送波を介して配信され、後に述べる通信ユニット５３によって受信されて、この記憶ユニット５２に格納されたものであってもよい。またこの記憶ユニット５２は、制御ユニット５１のワークメモリとしても動作し、例えばＥＰＧ情報や、予約録画の予約内容（録画開始、終了の時間や、録画対象のチャンネル等を含んだ情報）を記憶する。
【００３４】
通信ユニット５３は、ネットワークインタフェース等であり、本実施の形態のある例では、有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮに接続される。この通信ユニット５３は、制御ユニット５１から入力される指示に従い、ＬＡＮを介して到来した情報を受信し、制御ユニット５１に出力する。また、この通信ユニット５３は、制御ユニット５１から入力される指示に従い、ＬＡＮを介して情報を送出する。計時ユニット５４は、カレンダーＩＣ、またはタイマＩＣ等であり、現在時刻を計時している。
【００３５】
次にここで、制御ユニット５１の動作について述べる。制御ユニット５１は、操作部１７から入力される指示により、例えばチャンネルの変更が指示されたときには、変更先となるチャンネルを特定する選局信号をチューナ１１に出力する。
【００３６】
またこの制御ユニット５１は、録画の指示（放送中の番組をすぐに録画するべき旨の指示）を操作部１７から受けると、信号処理部１３が出力する映像信号及び音声信号を、予め定めた形式に符号化し、マルチメディアデータとしてストレージ部１８に格納する。
【００３７】
さらに制御ユニット５１は、再生に関わる処理として、再生の指示が行われると、ストレージ部１８に格納したマルチメディアデータの一覧を読み出す。制御ユニット５１は、この一覧の文字列を描画したグラフィック情報を生成し、映像処理部１４に出力する。また制御ユニット５１は、利用者が再生の対象としてこの一覧のうちから選択したマルチメディアデータを特定する情報を、操作部１７から受け入れる。制御ユニット５１は、操作部１７から受け入れた情報で特定されるマルチメディアデータをストレージ部１８から読み出して復号し、映像信号及び音声信号を得る。そして制御ユニット５１は、復号により得た映像信号と音声信号とを信号処理部１３に出力する。また制御ユニット５１は、再生中に利用者から巻き戻しや早送り、一時停止等の操作を受け入れて、各操作に基づく処理を行うが、これらの処理は広く知られているものであるので、ここでの詳しい説明を省略する。
【００３８】
さらに制御ユニット５１は、録画予約に関わる処理として、次の処理を行う。制御ユニット５１は、利用者から録画対象となるチャンネルと、録画開始の時刻と、録画終了の時刻との入力を受け入れ、これらの情報を関連付けて、予約内容の情報として記憶ユニット５２に格納する。制御ユニット５１は、所定のタイミングごとに繰り返して、計時ユニット５４による計時する現在時刻との差が予め定めたしきい値未満となるような、録画開始の時刻を含んだ予約内容の情報が、記憶ユニット５２に格納されているか否かを調べる。
【００３９】
そして、そのような予約内容の情報が記憶ユニット５２に格納されていれば、当該予約内容の情報を注目録画予約情報として選択し、当該選択した注目録画予約情報に含まれるチャンネルの情報を参照し、当該チャンネルを選局するよう選局信号をチューナ１１に出力する。そしてこのチューナ１１が出力する信号を復調器１２で復調し、当該復調した信号に基づいて信号処理部１３が出力する映像信号及び音声信号を、予め定めた形式に符号化し、マルチメディアデータとしてストレージ部１８に格納する。
【００４０】
また制御ユニット５１は、注目録画予約情報に含まれる、録画終了の時刻を、計時ユニット５４による計時する現在時刻が経過すると、マルチメディアデータの格納の処理を終了する。そして注目録画予約情報を記憶ユニット５２から削除する。
【００４１】
制御ユニット５１は、このように、一般的なレコーダ装置における処理を実行するほか、次に述べる処理を実行する。すなわち、本実施の形態の制御ユニット５１は、記憶ユニット５２に格納されたプログラムに従い、端末３へのダビングの処理を実行する。この処理は、機能的には、図３に例示するように、利用者検出部６１と、ダビング可能性検出部６２と、予約判断部６３と、転送制御部６４と、転送実行部６５とを含んで構成される。利用者検出部６１は、所定の範囲内に利用者が存在するか否かを検出する。具体的に本実施の形態の一例では、この利用者検出部６１は、ＬＡＮを介して端末３へのアクセスが可能か否かにより所定の範囲内に利用者が存在するか否かを検出して、その検出の結果を出力する。
【００４２】
ダビング可能性検出部６２は、制御ユニット５１自身が、ダビング動作が困難である状態となるような処理を実行中であるか否かを判断して、当該判断の結果を出力する。具体的には、このダビング可能性検出部６２は、制御ユニット５１の処理負荷が予め定めた限度を超えるような処理が必要となるか否かを判断する。
【００４３】
一例として、制御ユニット５１が行うある処理について、それぞれ必要となる要素処理を特定しておき、各要素処理について制御ユニット５１が、一度にｎ個のマルチメディアデータを当該処理可能であることをカウント「ｎ」としておく。例えば制御ユニット５１が一度に一つの「復号」の要素処理が可能である場合、「復号」についてカウント「１」とする。また再生時には「復号」の要素処理が必要であり、ダビングについては「復号」、「配信」の要素処理が必要であるとすると、再生について「復号」のカウント「１」、ダビングについて「復号」と「配信」とについてそれぞれのカウント「１」が必要であるとして予め規定しておく。
【００４４】
ダビング可能性検出部６２は、制御ユニット５１が実行中の処理に対応して予め規定された各要素処理のカウントをそれぞれ要素処理ごとに累算し、さらにダビングに必要な各要素処理について、ダビングについて規定された各カウントを加算する。
【００４５】
上述の例で、制御ユニット５１が再生に係る処理のみを実行中であるとすると、「復号」に係るカウントが「１」となる。ここでダビングについて必要な各要素処理、「復号」、「配信」に対して、ダビングについて規定された各カウントを加算すると、上述の例では、それぞれ「１」であるので、「復号」について「２」、「配信」について「１」のカウント値を算出する。
【００４６】
ダビング可能性検出部６２は、制御ユニット５１の処理負荷の限度として予め定められた各要素処理についてのカウント（限度カウント）と、算出したカウント値とを比較し、どの要素処理についてのカウント値も、対応する限度カウント以下であるか否かを調べる。ここで、どの要素処理についてのカウント値も、対応する限度カウント以下であれば、ダビング動作は困難でないと判断する。また少なくとも一つの要素処理についてのカウント値が、対応する限度カウント以下でなければ、ダビング動作は困難であると判断する。
【００４７】
なお、ここではカウント値の設定（再生、ダビング等の処理に関連して規定された各要素処理の設定や、限度カウントの設定）は整数値により行われる例としたが、これに限られず、小数値を許容してもよい。なお、カウント値を設定する処理としては、再生やダビングのほか、録画、配信（ネットワークを介して他の端末装置等へマルチメディアデータを配信する処理）等の処理がある。
【００４８】
予約判断部６３は、少なくとも現在時刻から所定時間後までの間の録画開始時刻を含んだ予約内容の情報が、記憶ユニット５２に記録されているか否かを判断し、当該判断の結果を出力する。本実施の形態のある例では、予約判断部６３は、記憶ユニット５２に少なくとも一つの予約内容の情報が記録されていれば、予約がある旨の判断結果を出力することとしてもよい。
【００４９】
転送制御部６４は、利用者検出部６１から所定の範囲内に利用者が存在するか否かを検出した結果の入力を受け入れる。また、この転送制御部６４は、ダビング可能性検出部６２と、予約判断部６３とから、それぞれ制御ユニット５１自身が、ダビング動作を困難とする処理を実行中であるか否かの判断結果、並びに、少なくとも現在時刻から所定時間後までの間の録画開始時刻を含んだ予約内容の情報が、記憶ユニット５２に記録されているか否かの判断結果（録画予約がされているか否か）を受け入れる。
【００５０】
転送制御部６４は、録画予約がされておらず、または現在ダビング動作が困難な状態でない（ダビング動作が困難な状態となるような処理を、制御ユニット５１自身が実行中でない）か否かを判断する。そして、録画予約がされておらず、かつ現在ダビング動作が困難な状態でない（ダビング動作が困難な状態となるような処理を、制御ユニット５１自身が実行中でない）場合には、転送制御部６４はさらに、利用者検出部６１が、所定の範囲内に利用者が存在しないと検出しているか否かを判断する。そしてこの判断の結果、利用者検出部６１が、所定の範囲内に利用者が存在しないと検出しているならば、転送制御部６４は、転送実行部６５に対して中間サーバ装置２へのマルチメディアデータの転送を指示する。また、この判断の結果、利用者検出部６１が、所定の範囲内に利用者が存在していると検出しているならば、転送制御部６４は、転送実行部６５に対するマルチメディアデータの転送を指示しない。
【００５１】
さらに転送制御部６４は、録画予約がされているか、または現在ダビング動作が困難な状態である（ダビング動作が困難になるような処理を、制御ユニット５１自身が実行中である）場合には、転送制御部６４は転送実行部６５に対するマルチメディアデータの転送を指示しない。
【００５２】
つまり、この転送制御部６４は、
（１）（ａ）録画予約がされていないか、または（ｂ）現在ダビング動作が困難な状態でない、
（２）所定の範囲内に利用者が存在しないと検出されている、
の２つの条件がともに満足された場合と、そうでないときとで、中間サーバ装置２へのマルチメディアデータの転送の態様を異ならせる。
【００５３】
転送実行部６５は、転送制御部６４から転送の指示を受けると、ストレージ部１８に格納されているマルチメディアデータを、中間サーバ装置２へダビングする処理を行う。具体的にこの転送実行部６５は、日本国内のようにダビング１０等の規定により、孫コピーが制限されている環境においては、DTCP-IP（Digital Transmission Content Protection over Internet Protocol）ソース機器として機能し、DTCP-IPシンク機器及びDTCP-IPソース機器として機能する中間サーバ装置２に対して、マルチメディアデータをダビングする（いわゆるDTCP-IPダビングを実行する）。また、この転送実行部６５は、孫コピーが制限されていない場合は、通常のデジタルデータの複写手順（ファイルの複写・移動処理）により、中間サーバ装置２に対して、マルチメディアデータをダビングすることとしてもよい。
【００５４】
中間サーバ装置２の制御部２１は、ＣＰＵ等のプログラム制御デバイスであり、記憶部２２に格納されたプログラムに従って動作している。この制御部２１は、記憶部２２に格納されたプログラムに従い、DTCP-IPシンク機器及びDTCP-IPソース機器としての動作を行う。
【００５５】
具体的にこのレコーダ装置１の転送実行部６５と中間サーバ装置２の制御部２１との間でのDTCP-IPダビングの動作は、従来のDTCPと同様のものであり、斉藤健・磯崎宏著，「家庭ネットワークにおける著作権保護」，東芝レビュー58巻６号（2003年６月１日），株式会社東芝発行，12頁〜15頁に説明がある通りであるので、ここでの説明を省略する。
【００５６】
制御部２１は、DTCP-IPシンク機器として、レコーダ装置１から受信したマルチメディアデータを、ストレージ部２４に格納する。またこの制御部２１は、ＬＡＮを介して端末３へのアクセスが可能か否かを調べ、アクセスが可能であれば、DTCP-IPソース機器として動作し、ストレージ部２４に格納したマルチメディアデータを、端末３へダビングする。
【００５７】
一例としてマルチメディアデータがダビング１０等による制限を受けている場合、DTCP-IPダビングにより、中間サーバ装置２のストレージ部２４に格納されたマルチメディアデータは、１度だけムーブが可能なものとなっている。制御部２１は従って、この場合には端末３へのコピーの処理を開始し、転送完了後に、ストレージ部２４から、当該転送したマルチメディアデータを削除する（いわゆるムーブを行う）。なお、コピーが何らかの原因により完了しなかった場合は、ストレージ部２４のマルチメディアデータを削除しない。
【００５８】
記憶部２２は、メモリデバイス等であり、制御部２１によって実行されるプログラムを保持する。この記憶部２２に格納されるプログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ可読な記録媒体に格納されて提供され、この記憶部２２に複写されたものであってもよい。またこのプログラムは、ネットワークを介して配信され、この記憶部２２に格納されたものであっても構わない。さらに記憶部２２は、制御部２１のワークメモリとしても動作する。
【００５９】
通信部２３は、ネットワークインタフェース等であり、ＬＡＮを介してレコーダ装置１や端末３との間で各種のデータ（マルチメディアデータを含む）を送受信する。ストレージ部２４は、ハードディスクドライブやＳＳＤ等であり、制御部２１から入力される指示に従って、マルチメディアデータを格納する。
【００６０】
端末３の制御部３１は、ＣＰＵ等のプログラム制御デバイスであり、記憶部３２に格納されたプログラムに従って動作している。この制御部３１は、記憶部３２に格納されたプログラムに従い、中間サーバ装置２から送信されるマルチメディアデータを受信し、ストレージ部３６に格納する処理を行う。またこの制御部３１は、利用者からの指示に従って、ストレージ部３６に格納されたマルチメディアデータを復号して、映像・音声の信号を得て、表示部３５に出力する（再生処理）。
【００６１】
記憶部３２は、メモリデバイス等であり、制御部３１によって実行されるプログラムを保持する。この記憶部３２に格納されるプログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ可読な記録媒体に格納されて提供され、この記憶部３２に複写されたものであってもよい。またこのプログラムは、ネットワークを介して配信され、この記憶部３２に格納されたものであっても構わない。さらに記憶部３２は、制御部３１のワークメモリとしても動作する。
【００６２】
通信部３３は、ネットワークインタフェース等であり、ＬＡＮを介して中間サーバ装置２からマルチメディアデータを受信して制御部３１に出力する。この通信部３３は、例えば無線ＬＡＮインタフェースであってもよい。この場合、ＬＡＮ側に備えられた無線ＬＡＮ親機の通信可能圏内に入ったときに、通信部３３は、当該無線ＬＡＮ親機に対して接続する。これによりＬＡＮを介してレコーダ装置１や、中間サーバ装置２から端末３へのアクセスが可能となり、その存在が認識されるようになる。
【００６３】
操作部３４は、キーやボタン、タッチパネル、リモートコントローラの受信器などを含み、利用者から入力される指示操作を受け入れて制御部３１に出力する。表示部３５は、液晶表示パネル等のディスプレイや、音声を出力するスピーカ等を含んで構成される。この表示部３５は、制御部３１から入力される映像信号に基づく映像を表示出力する。またこの表示部３５は、制御部３１から入力される音声信号に基づいて音声を鳴動する。ストレージ部３６は、ハードディスクドライブやＳＳＤ等であり、制御部３１から入力される指示に従って、マルチメディアデータを格納する。
【００６４】
本実施の形態は以上の構成を備えてなり、次のように動作する。なお、以下の説明では、レコーダ装置１において予め録画が実行され、そのストレージ部１８にマルチメディアデータが格納されているものとする。また端末３がＬＡＮを介してアクセス可能となっていない場合と、アクセス可能となっている場合とにわけて次に説明する。
【００６５】
［端末がＬＡＮを介してアクセス可能でない場合］
利用者が端末３を車載した車両を運転してでかけている場合、端末３はＬＡＮ側に設けられた無線ＬＡＮ親機との通信ができない。端末３がインターネットを介してＬＡＮ側に接続された機器にアクセスしている場合も、ＬＡＮ内のアドレスが端末３には割り当てられていないので、レコーダ装置１はＬＡＮを介して端末３へのアクセスができないこととなる。つまり、本実施の形態において、端末３がＬＡＮを介してアクセス可能であるということは、端末３がＬＡＮに直接接続されている場合（ＬＡＮ内のアドレスが割り当てられている場合）を意味する。
【００６６】
図４に示すように、レコーダ装置１は、所定のタイミングごとに、ダビングの条件が満足されているか否かを調べる（Ｓ１１）。ここではレコーダ装置１は自身が再生処理を実行しているか否か、録画予約が行われているか否か、及び、端末３がＬＡＮを介してアクセス可能か否かを調べる。そして再生処理を実行しておらず、かつ録画予約が行われておらず、かつ端末３がＬＡＮを介してアクセス可能でないならば（ここでは端末３がＬＡＮを介してアクセス可能でない場合を例としている）、中間サーバ装置２に対して、ストレージ部１８に格納されているマルチメディアデータをダビングする（Ｓ１２）。このダビングは、例えば、ストレージ部１８に格納されているマルチメディアデータを、予め定めた順に（例えば格納日時が古い順、ないし新しい順や、利用者による優先順に）順次ダビングすることとしてもよい。また、予め利用者からダビングするべきマルチメディアデータが指定されている場合は、当該指定されたマルチメディアデータを選択的にダビングすることとしてもよい。
【００６７】
中間サーバ装置２では、このマルチメディアデータのダビングを受けて、当該ダビングされたマルチメディアデータをそのストレージ部２４に格納する（Ｓ１３）。中間サーバ装置２では、端末３がＬＡＮを介してアクセス可能か否かを、所定のタイミングごとに繰り返し調べる（Ｓ１４）。ここでは端末３はＬＡＮを介してアクセス可能でないものとしているので、中間サーバ装置２は、これ以上の動作を行わない。
【００６８】
なお、処理Ｓ１１において、レコーダ装置１が再生処理を行っている場合（例えば利用者の一人は出かけているが、他の利用者（出かけている利用者の家族等）がレコーダ装置１を使用している場合）は、レコーダ装置１は、中間サーバ装置２に対するダビングを行わない。
【００６９】
また処理Ｓ１１において、録画予約がされている場合、レコーダ装置１は、中間サーバ装置２に対するダビングを行わない。なお、ここでは録画予約が一つでもあれば、レコーダ装置１は、中間サーバ装置２に対するダビングを行わないこととしているが、本実施の形態はこれに限られない。例えばレコーダ装置１は、その制御ユニット５１の予約判断部６３の処理として、現在時刻から所定時間後（例えば３時間後などと予め決められた時間だけ後）までの間の録画開始時刻を含んだ予約内容の情報が、記憶ユニット５２に記録されているか否かを判断してもよい。この場合は、転送制御部６４の処理として、現在時刻から所定時間後（例えば３時間後などと予め決められた時間だけ後）までの間に録画開始となる録画予約がある場合に中間サーバ装置２に対するダビングを行わないこととなる。またそうでない場合は、レコーダ装置１自身が再生処理を行っておらず、かつ端末３がＬＡＮを介してアクセス可能でない場合に、レコーダ装置１は中間サーバ装置２に対するダビングを行う。
【００７０】
また制御ユニット５１の予約判断部６３は、現在時刻から予め決められた時間だけ後までの間の録画開始時刻を含んだ予約内容の情報が、記憶ユニット５２に記録されているか否かを判断するのではなく、ストレージ部１８に格納されている、現在時刻から、ダビングの対象となるマルチメディアデータのデータサイズに応じて定められる時間だけ後までの間の録画開始時刻を含んだ予約内容の情報が記憶ユニット５２に記録されているか否かを判断してもよい。具体的には、データサイズを、予め定めた転送速度（または過去のダビング時に実際に測定された転送速度の平均値等の統計値）で除した時間だけ後までの間の録画開始時刻を含んだ予約内容の情報が記憶ユニット５２に記録されているか否かを判断する。
【００７１】
この場合において、ダビングの対象となるマルチメディアデータ全体のデータサイズに基づいて定められる時間としてもよいし、ダビングの対象となるマルチメディアデータのいずれか一つないし複数のデータサイズ（複数の場合はその合計）に基づいて定められる時間としてもよい。前者のように、現在時刻からダビングの対象となるマルチメディアデータ全体のデータサイズに基づく時間だけ後までの録画開始時刻を含んだ予約内容の情報が記憶ユニット５２に記録されているか否かを判断するのであれば、レコーダ装置１は、ストレージ部１８に格納されている、ダビングの対象となるマルチメディアデータ全体を中間サーバ２へダビングするのに十分な時間だけ後まで録画予約がないことを条件に、マルチメディアデータのダビングを開始することになる。
【００７２】
また、後者のように、現在時刻からダビングの対象となるマルチメディアデータのいずれか一つないし複数のデータサイズ（複数の場合はその合計）に基づく時間だけ後までの録画開始時刻を含んだ予約内容の情報が記憶ユニット５２に記録されているか否かを判断するのであれば、レコーダ装置１は、ストレージ部１８に格納されている、ダビングの対象となるマルチメディアデータのいずれかを中間サーバ２へダビングするのに十分な時間だけ後まで録画予約がないことを条件に、マルチメディアデータのダビングを開始することになる。
【００７３】
さらに本実施の形態の別の例では予約判断部６３は、次のように動作してもよい。すなわち、本実施の形態のある例に係る予約判断部６３は、記憶ユニット５２に記録されている予約内容の情報のうち、最も早い録画開始時刻となっているものを見出し、現在時刻から当該見出した録画開始時刻までの時間（残り時間）を演算する。また予約判断部６３は、ダビングの対象となるマルチメディアデータの組であって、そのデータサイズの合計を所定の転送速度で除した値（転送予想時間）が、演算した残り時間より小さいマルチメディアデータの組を探索する。
【００７４】
そして予約判断部６３は、探索の結果、ダビングの対象となるマルチメディアデータの組であって、そのデータサイズの合計を所定の転送速度で除した値（転送予想時間）が、演算した残り時間より小さいマルチメディアデータの組が見出されたならば、当該見出したマルチメディアデータの組に含まれるマルチメディアデータを特定する情報を、転送可能マルチメディア情報として転送制御部６４に出力する。
【００７５】
転送制御部６４は、転送可能マルチメディア情報が予約判断部６３から入力され、かつ、現在ダビング動作が困難な状態でない（ダビング動作が困難な状態となるような処理を、制御ユニット５１自身が実行中でない）場合に、利用者検出部６１が、所定の範囲内に利用者が存在しないと検出しているか否かを判断する。そしてこの判断の結果、利用者検出部６１が、所定の範囲内に利用者が存在しないと検出しているならば、転送制御部６４は、転送実行部６５に対して、転送可能マルチメディア情報として特定されたマルチメディアデータの中間サーバ装置２へのダビングを指示する。
【００７６】
なお、予約判断部６３が上記探索の結果、ダビングの対象となるマルチメディアデータの組であって、そのデータサイズの合計を所定の転送速度で除した値（転送予想時間）が、演算した残り時間より小さいマルチメディアデータの組を複数見出す場合は、最初に見出した当該組に含まれるマルチメディアデータを特定する情報を、転送可能マルチメディア情報として転送制御部６４に出力することとしてもよい。また、複数見出した組のうち、含まれるマルチメディア情報の数が最も多い組を選択し、当該選択した組に含まれるマルチメディアデータを特定する情報を、転送可能マルチメディア情報として転送制御部６４に出力することとしてもよい。
【００７７】
このように複数の組が見出される場合には、予め定めた規則に従って、いずれかの組を選択し、選択した組に含まれるマルチメディアデータを特定する情報を、転送可能マルチメディア情報として転送制御部６４に出力すればよい。
【００７８】
［端末がＬＡＮを介してアクセス可能な場合］
また利用者が端末３を車載した車両を運転してでかけていない場合や、でかけた先から戻ってきた場合、端末３はＬＡＮ側に設けられた無線ＬＡＮ親機との通信が可能となる。
【００７９】
この場合は図５に示すように、レコーダ装置１が所定のタイミングごとに、ダビングの条件が満足されているか否かを調べる（Ｓ２１）と、端末３がＬＡＮを介してアクセス可能であるので、レコーダ装置は中間サーバ装置２に対するマルチメディアデータのダビングを行わない。
【００８０】
一方、中間サーバ装置２では、端末３がＬＡＮを介してアクセス可能か否かを、所定のタイミングごとに繰り返し調べる（Ｓ２２）。ここでは端末３はＬＡＮを介してアクセス可能となっているので、中間サーバ装置２は、そのストレージ部２４に格納されているマルチメディアデータを、端末３に対してダビングする（Ｓ２３）。そして端末３はダビングされたマルチメディアデータをストレージ部３６に格納する（Ｓ２４）。このマルチメディアデータは、端末３側にて再生可能となる。
【００８１】
［変形例］
ここまでの説明においては、
（１）（ａ）録画予約がされていないか、または（ｂ）現在ダビング動作が困難な状態でない、
（２）所定の範囲内に利用者が存在しないと検出されている、
の２つの条件がともに満足された場合と、そうでないときとで、ダビングを行うか否かを異ならせることとしていたが、本実施の形態はこれに限られない。例えば録画や再生が行われている間も、速度を低減すればダビングが可能であるというのであれば、上記２つの条件がともに満足された場合と、そうでないときとで転送速度を異ならせることとしてもよい。
【００８２】
この例では、レコーダ装置１の制御ユニット５１によって実現される転送制御部６４は、利用者検出部６１から所定の範囲内に利用者が存在するか否かを検出した結果の入力を受け入れる。また、この転送制御部６４は、ダビング可能性検出部６２と、予約判断部６３とから、それぞれ制御ユニット５１自身が、ダビング動作が困難となるような処理を実行中であるか否かの判断結果、並びに、少なくとも現在時刻から所定時間後までの間の録画開始時刻を含んだ予約内容の情報が、記憶ユニット５２に記録されているか否かの判断結果（録画予約がされているか否か）を受け入れる。
【００８３】
そしてこの転送制御部６４は、録画予約がされておらず、または現在ダビング動作が困難な状態でない（制御ユニット５１自身が、ダビング動作を困難とするような処理を実行中でない）か否かを判断する。そして、録画予約がされておらず、かつ現在ダビング動作が困難な状態でない（制御ユニット５１自身がダビング動作を困難とするような処理を実行中でない）場合には、転送制御部６４はさらに、利用者検出部６１が、所定の範囲内に利用者が存在しないと検出しているか否かを判断する。そしてこの判断の結果、利用者検出部６１が、所定の範囲内に利用者が存在しないと検出しているならば、転送制御部６４は、転送実行部６５に対して、予め定めた第１の転送速度での中間サーバ装置２へのマルチメディアデータのダビングを指示する。また、この判断の結果、利用者検出部６１が、所定の範囲内に利用者が存在していると検出しているならば、転送制御部６４は、転送実行部６５に対して、予め定めた第２の転送速度での中間サーバ装置２へのマルチメディアデータのダビングを指示する。
【００８４】
さらに転送制御部６４は、録画予約がされているか、または現在ダビング動作が困難な状態である（制御ユニット５１自身が、ダビング動作を困難とするような処理を実行中である）場合には、転送制御部６４は転送実行部６５に対して、予め定めた第３の転送速度での中間サーバ装置２へのマルチメディアデータの転送を指示する。ここで第２の転送速度と第３の転送速度とは同じデータ転送速度であってもよい。
【００８５】
つまり、この場合の転送制御部６４は、
（１）（ａ）録画予約がされていないか、または（ｂ）現在ダビング動作が困難な状態でない、
（２）所定の範囲内に利用者が存在しないと検出されている、
の２つの条件がともに満足された場合と、そうでないときとで、中間サーバ装置２へのマルチメディアデータのダビングの速度を異ならせる。
【００８６】
また本実施の形態において端末３は、車載の端末に限られず、スマートフォン等であってもよい。そしてレコーダ装置１が、利用者が所定の範囲内に存在するか否かを判断する方法は、端末３がＬＡＮを介してアクセス可能であるか否かではなく、例えば端末３の位置情報を取得することによって行ってもよい。
【００８７】
一例として端末３が車載のカーナビゲーションシステム、またはＧＰＳ受信機（Global Positioning System）を内蔵した携帯電話機等である場合、レコーダ装置１は、端末３から、所定のタイミングでその位置情報を受信する。この受信は例えば端末３側から定期的に送信するようにさせてもよいし、端末３が、レコーダ装置１からの要求を受け入れて、要求されたときに位置情報を測定して、その測定結果を送信することとしてもよい。
【００８８】
この例では、レコーダ装置１は、予めその設置場所として定められた位置と、端末３から受信した位置情報で表される位置とが所定の（例えば予め定めた距離しきい値を下回る）距離内にある場合に、利用者が所定の範囲内に存在するものと判断する。
【００８９】
またここまでの例では、端末３が一つだけである場合を例としたが、本実施の形態はこれに限られない。例えば複数Ｎ台の端末３に対してマルチメディアデータを転送してもよい。この場合、レコーダ装置１は、ダビングにより新たに生成されるマルチメディアデータについては、例えばコピーカウントを「Ｎ−１」、ムーブカウントを「１」とする（Ｎ−１台へのコピーと、ムーブとが可能となる）。そして中間サーバ装置２は、１台の端末３については上述の動作を行うとともに、Ｎ−１台の端末３に対しては上述の動作においてムーブの代わりにコピーを行うようにすることとしてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１  レコーダ装置、２  中間サーバ装置、３  端末、１１  チューナ、１２  復調器、１３  信号処理部、１４  映像処理部、１５  出力処理部、１６，２１，３１  制御部、１７，３４  操作部、１８，２４，３６  ストレージ部、２２，３２  記憶部、２３，３３  通信部、３５  表示部、５１  制御ユニット、５２  記憶ユニット、５３  通信ユニット、５４  計時ユニット、６１  利用者検出部、６２  ダビング可能性検出部、６３  予約判断部、６４  転送制御部、６５  転送実行部。
【図１】
2014017788.tif 000003
【図２】
2014017788.tif 000004
【図３】
2014017788.tif 000005
【図４】
2014017788.tif 000006
【図５】
2014017788.tif 000007