(57)【要約】【課題】駆動伝達用歯車から離脱した潤滑剤の劣化を抑制し、潤滑剤の再利用による駆動伝達用歯車の寿命の延長期間をより長くすることを課題とする。【解決手段】モータを保持するモータブラケット３１は、本体フレームに対して当該モータブラケットを固定するためのモータブラケット足部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄを備えており、第２モータブラケット足部等は、駆動ギヤから離脱する潤滑剤を受け止める位置に配置され、かつ、受け止めた潤滑剤がギヤ列にも直接接触しないようにギヤ列から離間して配置されている。【選択図】図７
2014214860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸が保持部材によって保持された複数の駆動伝達用歯車の歯面に潤滑剤を付着させつつ、該複数の駆動伝達用歯車を介して駆動源からの駆動力を駆動対象部材へ伝達する駆動力伝達装置において、
前記駆動源を保持する駆動源保持部材を有し、
前記駆動源保持部材の一部は、前記複数の駆動伝達用歯車のうちの少なくとも１つの駆動伝達用歯車から離脱する潤滑剤を受け止める位置に配置され、かつ、当該駆動源保持部材の当該一部に受け止められた潤滑剤がいずれの駆動伝達用歯車にも直接接触しないように前記複数の駆動伝達用歯車から離間して配置されていることを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項２】
請求項１の駆動力伝達装置において、
前記駆動源保持部材は、前記複数の駆動伝達用歯車の回転軸の一端側に配置され、該複数の駆動伝達用歯車の回転軸の他端側に配置された支持部材に対して当該駆動源保持部材を固定するための２以上の固定部を一定の間隔をあけて備えており、
前記駆動源保持部材の前記一部は、前記２以上の固定部のうちの少なくとも１つの固定部であることを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項３】
請求項２の駆動力伝達装置において、
前記少なくとも１つの固定部は、固定、非固定を切り替え可能な固定部材によって前記支持部材に固定されることを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項４】
請求項３の駆動力伝達装置において、
前記少なくとも１つの固定部は、前記駆動源の駆動時の振動によって共振するように構成されていることを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の駆動力伝達装置において、
前記潤滑剤は、使用環境において揮発可能な潤滑性を有する揮発成分を含むものであることを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項６】
請求項５の駆動力伝達装置において、
前記少なくとも１つの固定部は、前記複数の駆動伝達用歯車の下方に配置されていることを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の駆動力伝達装置において、
前記駆動源保持部材の前記一部は、前記少なくとも１つの駆動伝達用歯車の回転時に遠心力の作用で離脱する潤滑剤を受け止める位置に配置されていることを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の駆動力伝達装置において、
前記駆動源保持部材の前記一部は、前記少なくとも１つの駆動伝達用歯車の停止時に垂れ落ちる潤滑剤を受け止める位置に配置されていることを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の駆動力伝達装置において、
前記駆動源保持部材の前記一部には、前記少なくとも１つの駆動伝達用歯車からの潤滑剤を受け止めた位置から、他の駆動伝達用歯車の近傍であってかつ該他の駆動伝達用歯車に直接接触しないように位置まで、該潤滑剤を誘導する誘導部が形成されていることを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項１０】
回転体と、
駆動源からの駆動力を前記回転体へ伝達する駆動力伝達装置とを備えた画像形成装置において、
前記駆動力伝達装置として、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の駆動力伝達装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０の画像形成装置において、
前記潤滑剤として、使用環境において揮発可能な潤滑性を有する揮発成分を含むものを用い、
前記駆動力伝達装置の近傍に熱源を配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１の画像形成装置において、
前記熱源を前記駆動力伝達装置の下方に配置し、
前記駆動力伝達装置の上方を冷却する冷却手段を配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２の画像形成装置において、
前記冷却手段は、前記熱源の動作と同期して動作することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動源からの駆動力を駆動対象部材へ伝達する駆動力伝達装置、及び、これを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の駆動力伝達装置は、樹脂ギヤや金属ギヤ等からなる複数の駆動伝達用歯車を駆動力伝達経路上に備えたものが知られている。このような駆動力伝達装置においては、駆動伝達用歯車の摩耗や破損等を抑制するためにグリス等の潤滑剤を使用開始当初の時点（装置組立時など）で歯面に塗布しておくことが多い。これにより、装置の使用開始から駆動伝達用歯車の破損に到るまでの寿命期間を延長することが可能である。
【０００３】
しかしながら、駆動力伝達装置の使用開始当初の時点では適切に塗布されていた潤滑剤も、経時的な使用により、駆動伝達用歯車の歯面に付着する潤滑剤の量が不足し、駆動伝達用歯車を摩耗や破損等から保護する潤滑性が得られなくなる。例えば、駆動伝達用歯車が高速回転する場合には、その回転によって発生する遠心力の作用で、駆動伝達用歯車の歯面に付着していた潤滑剤が駆動伝達用歯車から離脱して飛散することがある。この場合、駆動伝達用歯車の歯面に付着する潤滑剤が不足して潤滑性が得られなくなる。また、例えば、駆動伝達用歯車の回転が長期間停止した場合、その駆動伝達用歯車に付着している潤滑剤が自重で、駆動伝達用歯車から垂れ落ちて離脱することがある。この場合も、駆動伝達用歯車の歯面に付着する潤滑剤が不足して潤滑性が得られなくなる。
【０００４】
特許文献１には、第一歯車とこれに噛み合う第二歯車との噛み合い部の前後で、第一歯車から離脱する潤滑油を受ける潤滑油受け部を備えた歯車駆動装置が開示されている。この歯車駆動装置では、潤滑油受け部が第一歯車の回転中心を中心とする円弧状に構成され、潤滑油受け部上に受け取られた潤滑油が第一歯車に直接接触するように構成されている。これにより、第一歯車から離脱して潤滑油受け部に受け取られた潤滑油は、再び第一歯車に塗布されて、再利用される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１に開示の歯車駆動装置によれば、第一歯車から離脱した潤滑油を再び第一歯車に塗布して再利用することができるので、歯車から離脱した潤滑油を再利用しない構成ものと比較して、歯車の寿命期間をより延長することが可能である。しかしながら、前記特許文献１に開示の歯車駆動装置においては、第一歯車から離脱した潤滑油を再び第一歯車へ付着させるために、潤滑油受け部上に受け取られた潤滑油に第一歯車を直接接触させる構成となっている。この場合、潤滑油は回転する第一歯車から強い剪断力を受けることにより、潤滑油の劣化が促進され、潤滑油の潤滑性能が低下するので、潤滑剤の再利用によって歯車の寿命期間を十分に延長できていないという問題があった。
【０００６】
本発明は、前記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、駆動伝達用歯車から離脱した潤滑剤の劣化を抑制し、潤滑剤の再利用による駆動伝達用歯車の寿命の延長期間をより長くすることが可能な駆動力伝達装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は、回転軸が保持部材によって保持された複数の駆動伝達用歯車の歯面に潤滑剤を付着させつつ、該複数の駆動伝達用歯車を介して駆動源からの駆動力を駆動対象部材へ伝達する駆動力伝達装置において、前記駆動源を保持する駆動源保持部材を有し、前記駆動源保持部材の一部は、前記複数の駆動伝達用歯車のうちの少なくとも１つの駆動伝達用歯車から離脱する潤滑剤を受け止める位置に配置され、かつ、当該駆動源保持部材の当該一部に受け止められた潤滑剤がいずれの駆動伝達用歯車にも直接接触しないように前記複数の駆動伝達用歯車から離間して配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、駆動伝達用歯車から離脱した潤滑剤に強い剪断力が作用しないので、潤滑剤の劣化が抑制され、潤滑剤の再利用による駆動伝達用歯車の寿命の延長期間をより長くすることが可能となるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】同画像形成装置における駆動力伝達装置の内部構成を示す斜視図である。
【図３】同駆動力伝達装置の内部構成を、モータの出力軸の軸方向から見た正面図である。
【図４】同駆動力伝達装置をモータの出力軸の軸方向から見た正面図である。
【図５】同駆動力伝達装置の側面図である。
【図６】同駆動力伝達装置の上面図である。
【図７】同駆動力伝達装置におけるギヤの回転方向を示す説明図である。
【図８】同駆動力伝達装置におけるモータブラケット足部の配置位置を示す説明図である。
【図９】図８中のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図１０】図８中のＢ−Ｂ断面を示す断面図である。
【図１１】同駆動力伝達装置における第２モータブラケット足部に飛散したグリスが付着している様子を示す説明図である。
【図１２】同駆動力伝達装置におけるサブブラケット足部の一部に、飛散したグリスが付着している様子を示す説明図である。
【図１３】同サブブラケット足部の他の部分に、飛散したグリスが付着している様子を示す説明図である。
【図１４】同駆動力伝達装置における第１モータブラケット足部に、飛散したグリスが付着している様子を示す説明図である。
【図１５】同駆動力伝達装置におけるサブブラケット足部の配置位置を示す説明図である。
【図１６】図１５の側面図である。
【図１７】図１５中のＥ−Ｅ断面を示す断面図である。
【図１８】図１５中のＦ−Ｆ断面を示す断面図である。
【図１９】図１５中のＧ−Ｇ断面を示す断面図である。
【図２０】実施形態の画像形成装置における駆動力伝達装置の配置例を示す模式図である。
【図２１】変形例における第１モータブラケット足部の構成を示す斜視図である。
【図２２】変形例における第１モータブラケット足部の構成を示す正面図である。
【図２３】変形例における第１モータブラケット足部を拡大した斜視図である。
【図２４】変形例における第１モータブラケット足部に飛散付着グリスが付着している様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明を適用可能な電子写真方式の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
同図において、タンデム型中間転写式の画像形成装置の本体１００は、記録材である用紙を収容して供給する記録材供給手段としての給紙部（給紙テーブル）２００上に載せられている。図中の符号の添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋはそれぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック（黒）の各色をそれぞれ示す。
【００１１】
画像形成装置の本体１００の中央付近には、複数の支持ローラ１４，１５，１５’，１６，６３に掛け回されて図中時計回りに回転搬送可能な無端ベルト状の像担持体である中間転写体としての中間転写ベルト１０が設けられている。図示の例では、支持ローラの１つである二次転写対向ローラ１６の左に中間転写ベルト用のクリーニング装置１７が設けられている。クリーニング装置１７は、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する。また、支持ローラ１４と支持ローラ１５間に張り渡した中間転写ベルト１０上には、その搬送方向に沿って、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４つのトナー像形成手段１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋを横に並べて配置してタンデム画像形成装置２０を構成する。
【００１２】
タンデム画像形成装置２０の上には、図１に示すように、潜像形成手段としての光書込装置（露光装置）２１が設けられている。タンデム画像形成装置２０の各トナー像形成手段１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の潜像が形成される像担持体としての感光体ドラム６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋを有している。感光体ドラム６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋそれぞれの表面は、帯電装置で一様に帯電された後、画像データに基づいて光書込装置（露光装置）２１で露光され、これにより、感光体ドラム６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋそれぞれの表面に潜像が形成される。
【００１３】
感光体ドラム６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋの潜像はそれぞれ、現像装置で現像され、これにより、感光体ドラム６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋそれぞれの表面に可視像である各色のトナー像が担持される。また、感光体ドラム６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋから中間転写ベルト１０にトナー像を転写する一次転写位置には、中間転写ベルト１０を間に挟んで各感光体ドラム６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋに対向するように一次転写手段の構成要素としての一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋが設けられている。また、支持ローラ１４は中間転写ベルト１０を回転駆動する駆動ローラである。ブラック単色画像を中間転写ベルト１０上に形成する場合には、駆動ローラ１４以外の支持ローラ１５，１５’を移動させて、イエロー、マゼンタ、シアンの感光体ドラム６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃを中間転写ベルト１０から離間させることも可能である。
【００１４】
中間転写ベルト１０を挟んでタンデム画像形成装置２０と反対の側には、二次転写装置２２を備える。二次転写装置２２は、図示の例では、二次転写対向ローラ１６に二次転写ローラ１６’を押し当て転写電界を印加することにより、中間転写ベルト１０上の画像を用紙に転写する。
【００１５】
二次転写装置２２の横には、用紙上の転写画像を定着する定着手段としての定着装置２５が設けられている。定着装置２５は、２つの支持ローラ２６ａ，２６ｂに掛け渡されている定着ベルト２６に加圧部材としての加圧ローラ２７を押し当てて構成する。また、支持ローラ２３に掛け回されて回転駆動される記録材搬送部材である搬送ベルト２４により、画像転写後の用紙が定着装置２５へ搬送される。
【００１６】
なお、図示例では、二次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成装置２０と平行に、用紙の両面に画像を記録すべく用紙を反転する用紙反転装置２８を備える。
【００１７】
前記構成の画像形成装置において、画像形成装置の本体１００に画像データが送られ、作像開始の信号を受けると、不図示の駆動モータで支持ローラ１４を回転駆動して他の複数の支持ローラを従動回転し、中間転写ベルト１０を回転搬送する。同時に、個々のトナー像形成手段１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋで各感光体ドラム６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋ上にそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト１０の搬送とともに、それらの単色画像を一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋが対向する一次転写部で順次転写して中間転写ベルト１０上に合成カラー画像を形成する。
【００１８】
また、給紙部の給紙テーブル２００の給紙ローラ５８の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つから用紙を繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して画像形成装置本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上の用紙を繰り出し、分離ローラで１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト１０と二次転写装置２２の二次転写ローラ１６’との間に用紙を送り込み、二次転写装置２２で転写して用紙上にカラー画像を記録する。画像転写後の用紙は、二次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込まれ、熱と圧力とを加えて転写画像を定着した後、排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、不図示の切換爪で切り換えて用紙反転装置２８に入れ、そこで反転して再び二次転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
【００１９】
一方、画像転写後の中間転写ベルト１０は、中間転写ベルト用のクリーニング装置１７により、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーが除去され、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
【００２０】
次に、本実施形態における感光体ドラム６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋ、中間転写ベルト１０、搬送ベルト２４などの駆動対象部材に回転駆動力を伝達する駆動力伝達装置について説明する。
図２は、本実施形態における駆動力伝達装置の内部構成を示す斜視図である。
図３は、本実施形態における駆動力伝達装置の内部構成を、モータ３０の出力軸の軸方向から見た正面図である。
【００２１】
この駆動力伝達装置は、駆動源保持部材であるモータブラケット３１に支持される各部品によって構成されており、駆動力の動力源（駆動源）はモータ３０である。モータ３０が発生させる駆動力は、モータ３０の出力軸である駆動伝達用歯車としてのモータギヤ３２から、駆動伝達用歯車としてのアイドラギヤ３３を介して、駆動伝達用歯車としての駆動ギヤ３４及びこれに固定されている駆動出力軸４０に伝達される。アイドラギヤ３３は、大径アイドラギヤ３３ａと小径アイドラギヤ３３ｂとが同軸上に配置されたものであり、モータギヤ３２は大径アイドラギヤ３３ａと噛み合って噛み合い部を構成し、駆動ギヤ３４は小径アイドラギヤ３３ｂと噛み合って噛み合い部を構成する。
【００２２】
駆動出力軸４０は、その回転軸端部に駆動ジョイント３６が取り付けられている。この駆動ジョイント３６は、駆動対象部材に接続された回転軸端部に取り付けられた図示しない被駆動ジョイントと連結され、この被駆動ジョイントに駆動力を伝達する軸継手（カップリング）を構成する。駆動ジョイント３６が被駆動ジョイントに駆動力を伝達する際には、駆動ジョイント３６に設けられた２つの爪部３９ａ，３９ｂのいずれかが、図示しない被駆動ジョイントの２つの爪部のいずれかに当接して、被駆動ジョイントへ駆動力が伝達される。すなわち、駆動ジョイント３６と被駆動ジョイントは、駆動ジョイント３６の回転駆動力を被駆動ジョイントへ伝達する連結部を構成している。
【００２３】
図４は、駆動力伝達装置をモータ３０の出力軸の軸方向から見た正面図である。
図５は、駆動力伝達装置の側面図である。
図６は、駆動力伝達装置の上面図である。
モータ３０は、モータブラケット３１に固定され、保持されている。この駆動力伝達装置は、画像形成装置本体に設けられた図示しない本体フレームに固定するための第１モータブラケット足部３１ａと、第２モータブラケット足部３１ｂと、第３モータブラケット足部３１ｃと、第４モータブラケット足部３１ｄとを有する。アイドラギヤ３３及び駆動ギヤ３４は、モータブラケット３１とサブブラケット１３１との間に配置される。
【００２４】
図７は、実施形態におけるギヤの回転方向を示す説明図である。
モータ３０に一体に取り付いたモータギヤ３２が図中反時計回りに回転するに伴い、アイドラギヤ３３は図中時計回りに回転する。アイドラギヤ３３が時計回りに回転すると、これに伴って駆動ギヤ３４が図中反時計回りに回転する。これにより、駆動ジョイント３６が回転し、その回転駆動力が駆動対象部材に接続された被駆動ジョイントへ伝達され、駆動対象部材を回転させることができる。
【００２５】
図８は、モータブラケット足部の配置位置を示す説明図である。
図９は、図８中のＡ−Ａ断面を示す断面図である。なお、図８中のＡ−Ａ断面は、アイドラギヤ３３の回転中心位置を通るように、第１モータブラケット足部３１ａの内壁面の法線方向に切断したときの断面である。
図１０は、図８中のＢ−Ｂ断面を示す断面図である。なお、図８中のＢ−Ｂ断面は、駆動ギヤ３４の回転中心位置を通るように、第２モータブラケット足部３１ｂの内壁面の法線方向に切断したときの断面である。
以下の説明において、モータギヤ３２とアイドラギヤ３３のギヤ歯の大きさを第１モジュールｍ１とし、アイドラギヤ３３と駆動ギヤ３４のギヤ歯の大きさを第２モジュールｍ２とする。
【００２６】
また、大径アイドラギヤ３３ａと第１モータブラケット足部３１ａとの関係に関しては、以下の通りである。大径アイドラギヤ３３ａのギヤ歯先円半径をＲａとする。また、第１モータブラケット足部３１ａにおける大径アイドラギヤ３３ａとの最近接箇所と大径アイドラギヤ３３ａの回転中心位置との間における水平方向距離をＸａとし、同垂直方向距離をＹａとする。また、第１モータブラケット足部３１ａにおける大径アイドラギヤ３３ａとの最近接箇所と大径アイドラギヤ３３ａの回転中心位置とを結ぶ方向における、第１モータブラケット足部３１ａにおける大径アイドラギヤ３３ａとの最近接箇所と大径アイドラギヤ３３ａの歯先位置との間の水平方向距離をΔＸａとし、同垂直方向距離をΔＹａとし、同最短距離をΔＲａとする。また、Ａ−Ａ断面と第１モータブラケット足部３１ａとの距離をΔＡ１とする。
【００２７】
このとき、最短距離ΔＲａは第１モジュールｍ１より大きく、第１モジュールｍ１の２倍よりも短いことが好ましい。また、水平方向距離Ｘａは大径アイドラギヤ３３ａのギヤ歯先円半径Ｒａより小さく、第１モータブラケット足部３１ａにおける大径アイドラギヤ３３ａとの最近接箇所が大径アイドラギヤ３３ａの回転中心位置よりも鉛直方向下側に位置するのが好ましい。また、図９に示すように、大径アイドラギヤ３３ａの歯幅をＷ３３ａとしたとき、第１モータブラケット足部３１ａの長さＬａは、大径アイドラギヤ３３ａの歯幅Ｗ３３ａよりも長くなる。同様に、小径アイドラギヤ３３ｂの歯幅をＷ３３ｂとしたとき、第１モータブラケット足部３１ａの長さＬａは、小径アイドラギヤ３３ｂの歯幅Ｗ３３ｂよりも長くなる。
【００２８】
一方、駆動ギヤ３４と第２モータブラケット足部３１ｂとの関係に関しては、以下の通りである。駆動ギヤ３４のギヤ歯先円半径をＲｂとする。また、第２モータブラケット足部３１ｂにおける駆動ギヤ３４との最近接箇所と駆動ギヤ３４の回転中心位置との間における水平方向距離をＸｂとし、同垂直方向距離をＹｂとする。また、第２モータブラケット足部３１ｂにおける駆動ギヤ３４との最近接箇所と駆動ギヤ３４の回転中心位置とを結ぶ方向における、第２モータブラケット足部３１ｂにおける駆動ギヤ３４との最近接箇所と駆動ギヤ３４の歯先位置との間の水平方向距離をΔＸｂとし、同垂直方向距離をΔＹｂとし、同最短距離をΔＲｂとする。また、Ｂ−Ｂ断面と第２モータブラケット足部３１ｂとの距離をΔＢ１とする。
【００２９】
このとき、第２モータブラケット足部３１ｂにおける駆動ギヤ３４との最近接箇所と駆動ギヤ３４の歯先位置との間の水平方向距離ΔＸｂは第２モジュールｍ２より大きく、第２モジュールｍ２の２倍よりも短いことが好ましい。また、水平方向距離Ｘｂは駆動ギヤ３４のギヤ歯先円半径Ｒｂより小さく、第２モータブラケット足部３１ｂにおける駆動ギヤ３４との最近接箇所が駆動ギヤ３４の回転中心位置よりも鉛直方向下側に位置するのが好ましい。また、図１０に示すように、駆動ギヤ３４の歯幅をＷ３４としたとき、第２モータブラケット足部３１ｂの長さＬｂは、駆動ギヤ３４の歯幅Ｗ３４よりも長くなる。
【００３０】
図１１は、第２モータブラケット足部３１ｂに飛散したグリスが付着している様子を示す説明図である。
駆動ギヤ３４には、駆動力伝達装置の使用開始当初の時点（装置組立時など）で、潤滑剤としてのグリスが塗布されているが、駆動ギヤ３４の回転に伴い、遠心力の作用を受けて飛散し、第２モータブラケット足部３１ｂ上に飛散付着グリス６９として付着する。本実施形態において、第２モータブラケット足部３１ｂの内壁と駆動ギヤ３４との間の最短距離ΔＲｂは、第２モータブラケット足部３１ｂ上に付着して堆積する飛散付着グリス６９が駆動ギヤ３４に直接接触しないように十分広く設定されている。したがって、第２モータブラケット足部３１ｂ上に付着した飛散付着グリス６９が駆動ギヤ３４と接触して剪断力を受けることはなく、剪断力を受けることによるグリスの劣化を回避することができる。
【００３１】
ここで、飛散付着グリス６９が付着する第２モータブラケット足部３１ｂは、モータ３０を保持しているモータブラケット３１と一体に構成されたものである。そのため、モータ３０が稼働すると、その振動がモータブラケット３１に伝わり、第２モータブラケット足部３１ｂが振動する。この振動により、第２モータブラケット足部３１ｂ上の飛散付着グリス６９が振動すると、飛散付着グリス６９の微小滴が周囲に飛散し、これが駆動ギヤ３４に付着する。
【００３２】
このように、本実施形態においては、モータ３０の振動を利用して、駆動ギヤ３４から離脱して第２モータブラケット足部３１ｂに付着した飛散付着グリス６９を微小滴状態にして再び駆動ギヤ３４へ付着させることができる。しかも、本実施形態では、上述したとおり、飛散付着グリス６９が駆動ギヤ３４から剪断力を受けて劣化することがないので、そのような剪断力を受ける構成と比べて、グリスの潤滑性能を長期間持続させることが可能である。
【００３３】
更に、本実施形態において、モータブラケット３１は、一定の間隔をあけて配置されている複数のモータブラケット足部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄを有する。このような構成により、サブブラケット１３１とモータブラケット３１との間の側面部分には、モータブラケット足部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの間にスペースが存在する。そのため、このスペースを通じて、モータブラケット３１の内部の熱が逃げやすい構成になっている。よって、駆動ギヤ３４に付着しているグリスあるいは第２モータブラケット足部３１ｂ上に付着した飛散付着グリス６９の温度上昇を抑制でき、酸化等の変質によるグリスの劣化も抑制できる。したがって、グリスの存在する箇所がほぼ密閉されているような構成と比較して、グリスの潤滑性能を長期間持続させることが可能である。
【００３４】
なお、本実施形態によれば、第２モータブラケット足部３１ｂ上に付着した飛散付着グリス６９を微小滴の状態にして駆動ギヤ３４へ付着させることができるので、当初から第２モータブラケット足部３１ｂ上にグリスを塗布しておくようにしてもよい。
【００３５】
図１２は、サブブラケット足部１３１ａの一部に、飛散したグリスが付着している様子を示す説明図である。
図１３は、サブブラケット足部１３１ａの他の部分に、飛散したグリスが付着している様子を示す説明図である。
駆動ギヤ３４の回転に伴い、遠心力の作用を受けて飛散したグリスは、サブブラケット足部１３１ａ上にも飛散付着グリス６９として付着する。本実施形態において、サブブラケット足部１３１ａの内壁と駆動ギヤ３４との間の最短距離は、サブブラケット足部１３１ａ上に付着して堆積する飛散付着グリス６９が駆動ギヤ３４に直接接触しないように十分広く設定されている。したがって、サブブラケット足部１３１ａ上に付着した飛散付着グリス６９が駆動ギヤ３４と接触して剪断力を受けることはなく、剪断力を受けることによるグリスの劣化を回避することができる。
【００３６】
ここで、飛散付着グリス６９が付着するサブブラケット足部１３１ａは、モータ３０を保持しているモータブラケット３１に対し、固定ねじＮ１３１によって締結されて一体構成となっている。そのため、モータ３０が稼働すると、その振動がモータブラケット３１を介して、サブブラケット足部１３１ａに伝わる。これによりサブブラケット足部１３１ａが振動すると、サブブラケット足部１３１ａ上の飛散付着グリス６９が振動し、飛散付着グリス６９の微小滴が周囲に飛散して、これが駆動ギヤ３４に付着する。
【００３７】
このように、本実施形態においては、モータ３０の振動を利用して、駆動ギヤ３４から離脱してサブブラケット足部１３１ａに付着した飛散付着グリス６９も、微小滴状態にして再び駆動ギヤ３４へ付着させることができる。しかも、本実施形態では、上述したとおり、飛散付着グリス６９が駆動ギヤ３４から剪断力を受けて劣化することがないので、そのような剪断力を受ける構成と比べて、グリスの潤滑性能を長期間持続させることが可能である。更には、上述したとおり、駆動ギヤ３４に付着しているグリスあるいはサブブラケット足部１３１ａ上に付着した飛散付着グリス６９の温度上昇を抑制できるので、酸化等の変質による潤滑油の劣化も抑制でき、グリスの潤滑性能を長期間持続させることが可能である。
【００３８】
なお、本実施形態によれば、サブブラケット足部１３１ａ上に付着した飛散付着グリス６９を微小滴の状態にして駆動ギヤ３４へ付着させることができるので、当初からサブブラケット足部１３１ａ上にグリスを塗布しておくようにしてもよい。
また、サブブラケット足部１３１ａを固定する固定ねじＮ１３１を緩めると、サブブラケット足部１３１ａの振動幅を大きくすることが可能である。この場合、サブブラケット足部１３１ａ上に付着した飛散付着グリス６９から、より効果的に微小滴を発生させて駆動ギヤ３４へ付着させることができる。
【００３９】
図１４は、第１モータブラケット足部３１ａに、飛散したグリスが付着している様子を示す説明図である。
アイドラギヤ３３の回転に伴い、遠心力の作用を受けて飛散したグリスは、第１モータブラケット足部３１ａ上に飛散付着グリス６９として付着する。本実施形態において、第１モータブラケット足部３１ａの内壁とアイドラギヤ３３との間の最短距離ΔＲａは、第１モータブラケット足部３１ａ上に付着して堆積する飛散付着グリス６９がアイドラギヤ３３に直接接触しないように十分広く設定されている。したがって、第１モータブラケット足部３１ａ上に付着した飛散付着グリス６９がアイドラギヤ３３と接触して剪断力を受けることはなく、剪断力を受けることによるグリスの劣化を回避することができる。
【００４０】
ここで、飛散付着グリス６９が付着する第１モータブラケット足部３１ａは、モータ３０を保持しているモータブラケット３１に対して一体に構成されている。そのため、モータ３０が稼働すると、その振動がモータブラケット３１に伝わり、第１モータブラケット足部３１ａが振動する。この振動により、第１モータブラケット足部３１ａ上の飛散付着グリス６９が振動すると、飛散付着グリス６９の微小滴が周囲に飛散して、これがアイドラギヤ３３に付着する。
【００４１】
このように、本実施形態においては、モータ３０の振動を利用して、アイドラギヤ３３から離脱して第１モータブラケット足部３１ａに付着した飛散付着グリス６９を、微小滴状態にして再びアイドラギヤ３３へ付着させることができる。しかも、本実施形態では、上述したとおり、飛散付着グリス６９がアイドラギヤ３３から剪断力を受けて劣化することがないので、そのような剪断力を受ける構成と比べて、グリスの潤滑性能を長期間持続させることが可能である。更には、アイドラギヤ３３に付着しているグリスあるいは第１モータブラケット足部３１ａ上に付着した飛散付着グリス６９の温度上昇を抑制できるので、酸化等の変質による潤滑油の劣化も抑制でき、グリスの潤滑性能を長期間持続させることが可能である。
【００４２】
なお、本実施形態によれば、第１モータブラケット足部３１ａ上に付着した飛散付着グリス６９を微小滴の状態にしてアイドラギヤ３３へ付着させることができるので、当初から第１モータブラケット足部３１ａ上にグリスを塗布しておくようにしてもよい。
【００４３】
図１５は、サブブラケット足部１３１ａの配置位置を示す説明図である。
図１６は  図１５の側面図である。
図１７は、図１５中のＥ−Ｅ断面を示す断面図である。なお、図１５中のＥ−Ｅ断面は、駆動ギヤ３４の回転中心位置を通るように、サブブラケット足部１３１ａの内壁面の法線方向に切断したときの断面である。
図１８は、図１５中のＦ−Ｆ断面を示す断面図である。なお、図１５中のＦ−Ｆ断面は、駆動ギヤ３４の回転中心位置と、サブブラケット足部１３１ａの駆動ギヤ回転方向上流側に位置する端部とを通るように切断したときの断面である。
図１９は、図１５中のＧ−Ｇ断面を示す断面図である。なお、図１５中のＧ−Ｇ断面は、駆動ギヤ３４の回転中心位置と、サブブラケット足部１３１ａの駆動ギヤ回転方向下流側に位置する端部とを通るように切断したときの断面である。
【００４４】
図１７に示すように、駆動ギヤ３４の歯幅をＷ３４としたとき、サブブラケット足部１３１ａの長さＬｃは、駆動ギヤ３４の歯幅Ｗ３４よりも長くなる。
また、図１８に示すように、駆動ギヤ３４の歯幅をＷ３４としたとき、サブブラケット足部１３１ａの長さＬｃは、駆動ギヤ３４の歯幅Ｗ３４よりも長くなる。
【００４５】
本実施形態におけるモータブラケット３１の各足部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄには、後述する本体フレーム９３１にモータブラケット３１を固定するために、それぞれ、第１ブラケット固定足ねじ固定用穴Ｈａ、第２ブラケット固定足ねじ固定用穴Ｈｂ、第３ブラケット固定足ねじ固定用穴Ｈｃ、第４ブラケット固定足ねじ固定用穴Ｈｄが形成されている。一方、本体フレーム９３１には、各ねじ固定用穴Ｈａ，Ｈｂ，Ｈｃ，Ｈｄに対応する位置に固定用ねじ穴がそれぞれ設けられている。そして、各足部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄのねじ固定用穴Ｈａ，Ｈｂ，Ｈｃ，Ｈｄを介して、図示しない固定ねじを、本体フレーム９３１の固定用ねじ穴に締結することで本体フレーム９３１にモータブラケット３１を固定することができる。
【００４６】
このとき、飛散付着グリス６９が付着する例えば第１モータブラケット足部３１ａの第１ブラケット固定足ねじ固定用穴Ｈａの固定ねじを緩めると、第１モータブラケット足部３１ａは片持ち支持の状態になり、第１モータブラケット足部３１ａの振動幅を大きくすることが可能である。この場合、第１モータブラケット足部３１ａ上に付着した飛散付着グリス６９から、より効果的に微小滴を発生させることができる。ここでの振動は、モータ３０の起振力による強制加振による片持ち部振動に限らず、モータ１回転周期、ギヤ１回転周期、アイドラギヤ噛合周期、駆動ギヤ噛合周期等の回転体振動エネルギー周期と第１モータブラケット足部３１ａの固有振動数が一致したことによる共振でもよい。なお、他のモータブラケット足部３１ｂ，３１ｃ，３１ｄについても同様である。
【００４７】
図２０は、本実施形態の画像形成装置における駆動力伝達装置の配置例を示す模式図である。
本実施形態の駆動力伝達装置は、定着装置２５の定着ベルト２６を回転駆動させるための駆動ローラ２６ａへ駆動力を伝達する装置（以下「定着ベルト用駆動力伝達装置」という。）として用いることができる。なお、駆動ローラ２６ａ以外でも、感光体ドラム等の他の駆動対象部材へ駆動力を伝達する装置としても用いることができる。
【００４８】
定着ベルト用駆動力伝達装置のモータブラケット３１は、画像形成装置本体１００の本体フレーム９３１に取り付けられている。定着ベルト用駆動力伝達装置の周囲には、冷却風搬送ダクト７３１、ダクト固定ブラケット８３１、制御基板４３１、基板固定ブラケット５３１などが配置されている。その更に外側は、画像形成装置本体１００の外装カバー６３１で覆われている。画像形成装置は、その底部に配置されたキャスター１０１で支えられており、キャスター１０１は地面６１０上に載置される。画像形成装置は、一般に、その設置場所の壁５００に対してある程度の間隔（距離Ｗ９９）を開けて配置される。
【００４９】
モータ３０が回転駆動してモータギヤ３２が回転すると、定着ベルト用駆動力伝達装置のアイドラギヤ３３及び駆動ギヤ３４が回転し、その回転駆動力で駆動出力軸４０が回転する。これにより、駆動ジョイント３６が回転し、その回転駆動力が定着装置２５の駆動ローラ２６ａの駆動入力軸１４０に接続された被駆動ジョイント１３６へ伝達され、駆動ローラ２６ａが回転する。その結果、定着ベルト２６が回転駆動する。
【００５０】
本実施形態においては、定着ベルト用駆動力伝達装置の下方に、定着装置２５の加圧ローラ２７を回転駆動させるための他の駆動力伝達装置（以下「加圧ローラ用駆動力伝達装置」という。）が配置されている。この加圧ローラ用駆動力伝達装置は、モータ５３０が回転駆動してモータギヤ５３２が回転すると、駆動ギヤ５３４が回転し、その回転駆動力で駆動出力軸５４０が回転する。これにより、駆動ジョイント５３６が回転し、その回転駆動力が定着装置２５の加圧ローラ２７の駆動入力軸４４０に接続された被駆動ジョイント４３６へ伝達され、加圧ローラ２７が回転する。
【００５１】
本実施形態においては、加圧ローラ用駆動力伝達装置の駆動力を発生させるモータ５３０が熱源となり、その熱が当該モータ５３０の上方雰囲気温度を上昇させる。これにより、モータ５３０の上方に配置されている定着ベルト用駆動力伝達装置が暖められ、その定着ベルト用駆動力伝達装置のモータブラケット足部やサブブラケット足部に付着している飛散付着グリス６９も暖められる。本実施形態で用いているグリスは、使用環境において揮発可能な潤滑性を有する揮発成分（油分）を含むものである。そのため、加圧ローラ用駆動力伝達装置のモータ５３０の発熱によって飛散付着グリス６９が暖められると、その油分が揮発する。そして、本実施形態では、冷却ファン９８０によって、定着ベルト用駆動力伝達装置の上方を冷却しているため、揮発した油分は、冷却されて、定着ベルト用駆動力伝達装置の駆動ギヤ３４やアイドラギヤ３３などに付着する。このようにして付着する油分についても、高い潤滑性能を発揮する。
【００５２】
〔変形例〕
次に、前記実施形態における第１モータブラケット足部３１ａの一変形例について説明する。
図２１は、本変形例における第１モータブラケット足部３１ａの構成を示す斜視図である。
図２２は、本変形例における第１モータブラケット足部３１ａの構成を示す正面図である。
図２３は、本変形例における第１モータブラケット足部３１ａを拡大した斜視図である。
図２４は、本変形例における第１モータブラケット足部３１ａに飛散付着グリス６９が付着している様子を示す説明図である。
【００５３】
本変形例は、前記実施形態における第１モータブラケット足部３１ａの下端に、グリス誘導部材３１Ｘを設けたものである。グリス誘導部材３１Ｘは、第１モータブラケット足部３１ａと一体構成となっている。モータ３０が稼働すると、その振動がモータブラケット３１に伝わり、第１モータブラケット足部３１ａ及びグリス誘導部材３１Ｘが振動する。この振動により、第１モータブラケット足部３１ａ上の飛散付着グリス６９が振動して、飛散付着グリス６９の微小滴が周囲に飛散し、これがアイドラギヤ３３に付着する。また、この振動により、第１モータブラケット足部３１ａ上の飛散付着グリス６９は、その第１モータブラケット足部３１ａの内壁面上を自重により移動し、グリス誘導部材３１Ｘの内壁面に到達する。その後、飛散付着グリス６９は、グリス誘導部材３１Ｘの振動により、更にグリス誘導部材３１Ｘの内壁面上を自重により移動し、駆動ギヤ３４の近傍へと誘導される。その結果、この飛散付着グリス６９は、グリス誘導部材３１Ｘの振動により振動して微小滴の状態で周囲に飛散し、これが駆動ギヤ３４に付着する。
【００５４】
しかも、このようにして自重により駆動力伝達装置内を移動した飛散付着グリス６９は、駆動力伝達装置の下方に配置されている熱源（モータ５３０）に近づく結果、その油分を揮発させる。これにより、その揮発した油分が駆動ギヤ３４やアイドラギヤ３３に付着して潤滑性能を発揮する。
【００５５】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
回転軸が保持部材によって保持されたモータギヤ３２、アイドラギヤ３３、駆動ギヤ３４等の複数の駆動伝達用歯車の歯面にグリス等の潤滑剤を付着させつつ、該複数の駆動伝達用歯車を介してモータ３０等の駆動源からの駆動力を駆動ローラ２６ａ等の駆動対象部材へ伝達する駆動力伝達装置において、前記駆動源を保持するモータブラケット３１及びサブブラケット１３１等の駆動源保持部材を有し、前記駆動源保持部材の一部（第１モータブラケット足部３１ａ、第２モータブラケット足部３１ｂ、サブブラケット足部１３１ａ）は、前記複数の駆動伝達用歯車のうちの少なくとも１つの駆動伝達用歯車（アイドラギヤ３３、駆動ギヤ３４）から離脱する潤滑剤を受け止める位置に配置され、かつ、当該駆動源保持部材の当該一部に受け止められた飛散付着グリス６９等の潤滑剤がいずれの駆動伝達用歯車にも直接接触しないように前記複数の駆動伝達用歯車から離間して配置されていることを特徴とする。
本態様においては、前記少なくとも１つの駆動伝達用歯車から離脱した潤滑剤が、駆動源保持部材の一部に受け止められる。駆動源が振動すると、これを保持する駆動源保持部材が振動し、その駆動源保持部材の一部に付着した潤滑剤が振動する。このように潤滑剤が振動すると、潤滑剤は微小滴の状態となって飛散し、再び駆動伝達用歯車へ付着する。本態様では、駆動源保持部材の一部に受け止められた潤滑剤がいずれの駆動伝達用歯車にも直接接触しないので、前記少なくとも１つの駆動伝達用歯車から離脱した潤滑剤が駆動伝達用歯車から剪断力を受けて劣化することがない。よって、そのような剪断力を受ける構成と比べて、潤滑剤の潤滑性能を長期間持続させることが可能であり、潤滑剤の再利用による駆動伝達用歯車の寿命の延長期間をより長くすることができる。
【００５６】
（態様Ｂ）
前記態様Ａにおいて、前記駆動源保持部材は、前記複数の駆動伝達用歯車の回転軸の一端側に配置され、該複数の駆動伝達用歯車の回転軸の他端側に配置された本体フレーム９３１等の支持部材に対して当該駆動源保持部材を固定するためのモータブラケット足部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄやサブブラケット足部１３１ａ等の２以上の固定部を一定の間隔をあけて備えており、前記駆動源保持部材の前記一部は、前記２以上の固定部のうちの少なくとも１つの固定部（第１モータブラケット足部３１ａ、第２モータブラケット足部３１ｂ、サブブラケット足部１３１ａ）であることを特徴とする。
前記特許文献１に開示の歯車駆動装置では、潤滑油受け部上の潤滑油が装置外部に漏れ出すのを防止のために、潤滑油受け部上の潤滑油がほぼ密閉された狭い空間内に収容される構成となるものと考えられる。この場合、潤滑油受け部上の潤滑油の熱の逃げ場が少ないため、歯車駆動装置の稼働に伴って潤滑油の温度が上昇しやすく、酸化等の変質による潤滑油の劣化が促進されやすい。この理由からも、前記特許文献１に開示の歯車駆動装置は、潤滑油の潤滑性能が低下しやすいものと言える。
本態様において、駆動源保持部材は、一定の間隔をあけて配置されている複数の固定部によって支持部材に固定されるので、固定部の間に存在するスペースを通じて、当該駆動力伝達装置内の熱が逃げやすい構成になっている。よって、当該駆動力伝達装置内の駆動伝達用歯車に付着している潤滑剤や固定部に付着している潤滑剤の温度上昇を抑制でき、酸化等の変質による潤滑剤の劣化が抑制できる。したがって、潤滑剤の存在する箇所がほぼ密閉されているような構成と比較して、潤滑剤の潤滑性能を長期間持続させることが可能である。
【００５７】
（態様Ｃ）
前記態様Ｂにおいて、前記少なくとも１つの固定部は、固定、非固定を切り替え可能な固定ねじ等の固定部材によって前記支持部材に固定されることを特徴とする。
これによれば、固定部材を非固定の状態にすることで、前記少なくとも１つの固定部の固定端（支持部材に固定される端部）が変位可能となり、前記少なくとも１つの固定部の振動幅を大きくすることが可能となる。よって、前記少なくとも１つの固定部に付着する潤滑剤を、より効果的に微小滴の状態にして飛散させることができるので、より効率的な再利用が可能となる。
【００５８】
（態様Ｄ）
前記態様Ｃにおいて、前記少なくとも１つの固定部は、前記駆動源の駆動時の振動によって共振するように構成されていることを特徴とする。
これによれば、前記少なくとも１つの固定部をより大きく振動させることができるので、前記少なくとも１つの固定部に付着する潤滑剤を、より効果的に微小滴の状態にして飛散させることができ、より効率的な再利用が可能となる。
【００５９】
（態様Ｅ）
前記態様Ａ〜Ｄのいずれかの態様において、前記潤滑剤は、使用環境において揮発可能な潤滑性を有する揮発成分を含むものであることを特徴とする。
これによれば、前記少なくとも１つの固定部に付着する潤滑剤を、振動によって微小滴の状態にして飛散させて駆動伝達用歯車に付着させる再利用方法だけでなく、その揮発成分を揮発させて駆動伝達用歯車に付着させる再利用方法を実現可能となる。よって、より効率的な再利用が可能となる。
【００６０】
（態様Ｆ）
前記態様Ｅにおいて、前記少なくとも１つの固定部は、前記複数の駆動伝達用歯車の下方に配置されていることを特徴とする。
これによれば、前記少なくとも１つの固定部に付着する潤滑剤から揮発する揮発成分を効率よく駆動伝達用歯車に付着させることができる。
【００６１】
（態様Ｇ）
前記態様Ａ〜Ｆのいずれかの態様において、前記駆動源保持部材の前記一部は、前記少なくとも１つの駆動伝達用歯車の回転時に遠心力の作用で離脱する潤滑剤を受け止める位置に配置されていることを特徴とする。
これによれば、駆動伝達用歯車が高速回転する駆動力伝達装置においても、その駆動伝達用歯車から離脱する潤滑剤を効率よく回収でき、再利用することができる。
【００６２】
（態様Ｈ）
前記態様Ａ〜Ｇのいずれかの態様において、前記駆動源保持部材の前記一部は、前記少なくとも１つの駆動伝達用歯車の停止時に垂れ落ちる潤滑剤を受け止める位置に配置されていることを特徴とする。
これによれば、駆動伝達用歯車の回転が長期間停止する場合に、その駆動伝達用歯車から垂れ落ちる潤滑剤を効率よく回収でき、再利用することができる。
【００６３】
（態様Ｉ）
前記態様Ａ〜Ｈのいずれかの態様において、前記駆動源保持部材の前記一部には、前記少なくとも１つの駆動伝達用歯車からの潤滑剤を受け止めた位置から、他の駆動伝達用歯車の近傍であってかつ該他の駆動伝達用歯車に直接接触しないように位置まで、該潤滑剤を誘導するグリス誘導部材３１Ｘ等の誘導部が形成されていることを特徴とする。
これによれば、前記少なくとも１つの駆動伝達用歯車から離脱した潤滑剤を、他の駆動伝達用歯車へ付着させて再利用することができる。
【００６４】
（態様Ｊ）
定着装置２５の駆動ローラ２６ａ等の回転体と、モータ３０等の駆動源からの駆動力を前記回転体へ伝達する駆動力伝達装置とを備えた画像形成装置において、前記駆動力伝達装置として、前記態様Ａ〜Ｉのいずれかの態様に係る駆動力伝達装置を用いたことを特徴とする。
これによれば、当該駆動力伝達装置について長期間メンテナンスが不要な画像形成装置を実現することが可能となる。
【００６５】
（態様Ｋ）
前記態様Ｊにおいて、前記潤滑剤として、使用環境において揮発可能な潤滑性を有する揮発成分を含むものを用い、前記駆動力伝達装置の近傍にモータ５３０等の熱源を配置したことを特徴とする。
これによれば、前記少なくとも１つの固定部に付着する潤滑剤から、より効率よく揮発成分を揮発させることができるので、より効率的な再利用が可能となる。特に、前記熱源を前記駆動装置の動作と同期して動作させれば、前記駆動装置の動作の直前に前記熱源の発熱を発生させて、潤滑剤から揮発した揮発成分を駆動装置の駆動伝達用歯車に付着させることができる。これにより、駆動装置動作開始時には駆動伝達用歯車に十分な潤滑が確保されている状態で動作を開始することが可能となる。
【００６６】
（態様Ｌ）
前記態様Ｋにおいて、前記熱源を前記駆動力伝達装置の下方に配置し、前記駆動力伝達装置の上方を冷却する冷却ファン９８０等の冷却手段を配置したことを特徴とする。
これによれば、前記少なくとも１つの固定部に付着する潤滑剤から揮発した揮発成分を迅速に冷却して駆動伝達用歯車へ付着させることができ、迅速な再利用が可能となる。
【００６７】
（態様Ｍ）
前記態様Ｌにおいて、前記冷却手段は、前記熱源の動作と同期して動作することを特徴とする。
これによれば、熱源によって潤滑剤が加熱される時期に限定して冷却手段を動作させることができ、電力消費量を抑制できる。
【符号の説明】
【００６８】
１０  中間転写ベルト
１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋ  トナー像形成手段
２０  タンデム画像形成装置
２２  二次転写装置
２５  定着装置
２６  定着ベルト
２６ａ  駆動ローラ
２７  加圧ローラ
３０  モータ
３１ モータブラケット
３１Ｘ  グリス誘導部材
３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ  モータブラケット足部
３２  モータギヤ
３３  アイドラギヤ
３３ａ  大径アイドラギヤ
３３ｂ  小径アイドラギヤ
３４  駆動ギヤ
４０  駆動出力軸
６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋ  感光体ドラム
６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋ  一次転写ローラ
６９  飛散付着グリス
１００  画像形成装置本体
１３１  サブブラケット
１３１ａ  サブブラケット足部
２００  給紙テーブル
５３０  モータ
９３１  本体フレーム
９８０  冷却ファン
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特開２００９−１８０２９０号公報
【図１】
2014214860.tif 000003
【図２】
2014214860.tif 000004
【図３】
2014214860.tif 000005
【図４】
2014214860.tif 000006
【図５】
2014214860.tif 000007
【図６】
2014214860.tif 000008
【図７】
2014214860.tif 000009
【図８】
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【図９】
2014214860.tif 000011
【図１０】
2014214860.tif 000012
【図１１】
2014214860.tif 000013
【図１２】
2014214860.tif 000014
【図１３】
2014214860.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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