(57)【要約】【課題】マークアップ言語による文書を用いたシステムの運用を支援する。【解決手段】判定装置が、マークアップ言語により記述されるタグ要素を定義する第１のスキーマ情報と、第１のスキーマ情報に対応する第２のスキーマ情報との相違点を抽出する相違点抽出部と、相違点抽出部によって抽出された相違点に対応するタグ要素が、第１のスキーマ情報に基づいて記述された文書に含まれるか否かを判定する影響度判定部と、を備える。【選択図】図１
2014178885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マークアップ言語により記述されるタグ要素を定義する第１のスキーマ情報と、当該第１のスキーマ情報に対応する第２のスキーマ情報との相違点を抽出する相違点抽出部と、
前記相違点抽出部によって抽出された前記相違点に対応するタグ要素が、前記第１のスキーマ情報に基づいて記述された文書に含まれるか否かを判定する影響度判定部と、
を備えることを特徴とする判定装置。
【請求項２】
前記相違点抽出部は、前記第１のスキーマ情報に含まれるタグ要素と前記第２のスキーマ情報に含まれるタグ要素とを比較して、タグ要素の追加と、削除と、変更とのうち少なくともいずれかの相違点を抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
前記相違点抽出部は、前記相違点の内容を判定し、
前記相違点抽出部が判定した前記タグ要素の相違点の内容を出力する出力部
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の判定装置。
【請求項４】
前記マークアップ言語はＸＭＬであり、前記第１のスキーマ情報はＸＭＬスキーマであり、前記第２のスキーマ情報は前記第１のスキーマ情報がバージョン改訂されたＸＭＬスキーマである
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項５】
前記第１のスキーマ情報により定義されている前記タグ要素が、前記文書に記述されているか否かを示すタグ利用状況と、当該タグ要素により示されるデータが前記文書に記述されているか否かを示すデータ利用状況とを示す利用状況情報が記憶される利用状況情報記憶部と、
前記相違点と、前記タグ利用状況および前記データ利用状況とに、当該相違点が前記文書に影響を与えるか否かを示す影響度が対応付けられた判定ルールが記憶される判定ルール記憶部と、を備え、
前記影響度判定部は、前記利用状況情報と前記判定ルールとに基づいて、前記相違点と、前記タグ利用状況および前記データ利用状況とに対応する前記影響度を判定する
ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項６】
マークアップ言語により記述されるタグ要素を定義する第１のスキーマ情報と、当該第１のスキーマ情報に対応する第２のスキーマ情報との相違点を抽出するステップと、
抽出した前記相違点に対応するタグ要素が、前記第１のスキーマ情報に基づいて記述された文書に含まれるか否かを判定するステップと、
を備えることを特徴とする判定方法。
【請求項７】
判定装置のコンピュータに、
マークアップ言語により記述されるタグ要素を定義する第１のスキーマ情報と、当該第１のスキーマ情報に対応する第２のスキーマ情報との相違点を抽出するステップと、
抽出した前記相違点に対応するタグ要素が、前記第１のスキーマ情報に基づいて記述された文書に含まれるか否かを判定するステップと、
を実行させる判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マークアップ言語による文書を用いたシステムの運用を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
異なるコンピュータ装置の間で情報を共有するために、コンピュータ装置間で送受信する電文（メッセージ）のフォーマットを共通化したり、規格等により標準化されたフォーマットを用いたりする方法がある。ここで、データ構造の柔軟性や人による可読性を保ちつつ、情報の取り扱いを容易にするために、タグ要素により情報の構造等を記述するマークアップ言語を利用する方法がある。例えば、マークアップ言語であるＸＭＬ（eXtensible Markup Language）により情報を記述するための定義であるスキーマを規格等で定めておく。このようなスキーマに基づいて文書を生成し、解釈することで、異なるコンピュータ装置間で情報を共有することができる。ただし、スキーマが定められていても、例えばバージョン改訂等によりスキーマが変更される場合がある。この場合、変更前のスキーマに基づいて処理を行っていたコンピュータ装置は、変更後のスキーマに合わせて処理を行うように対応することが望ましい。特許文献１、２には、このようなスキーマの変更箇所を調査することが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５０１８８６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９７８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このようなスキーマに基づいた文書を扱うコンピュータ装置では、スキーマの定義の全てがそのまま使われるとは限らない。例えば、スキーマに定義されたタグ要素から、システム運用の要件等に応じて必要なタグ要素のみを抜き出して文書を生成している場合がある。このような場合、スキーマのタグ要素に変更があっても、実際に生成している文書においてそのタグ要素を利用していなければ、そのタグ要素の変更による影響はなく、対応の必要はないものと考えられる。そこで、このようなマークアップ言語のスキーマが変更された場合に、その変更が実際のシステム運用に影響を与えるか否かを効率よく判定することが望ましい。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、マークアップ言語による文書を用いたシステムの運用を支援する判定装置、判定方法、判定プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様は、マークアップ言語により記述されるタグ要素を定義する第１のスキーマ情報と、第１のスキーマ情報に対応する第２のスキーマ情報との相違点を抽出する相違点抽出部と、相違点抽出部によって抽出された相違点に対応するタグ要素が、第１のスキーマ情報に基づいて記述された文書に含まれるか否かを判定する影響度判定部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の一態様は、相違点抽出部は、第１のスキーマ情報に含まれるタグ要素と第２のスキーマ情報に含まれるタグ要素とを比較して、タグ要素の追加と、削除と、変更とのうち少なくともいずれかの相違点を抽出することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様は、相違点抽出部は、相違点の内容を判定し、相違点抽出部が判定したタグ要素の相違点の内容を出力する出力部を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様は、マークアップ言語はＸＭＬであり、第１のスキーマ情報はＸＭＬスキーマであり、第２のスキーマ情報は第１のスキーマ情報がバージョン改訂されたＸＭＬスキーマであることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様は、第１のスキーマ情報により定義されているタグ要素が、文書に記述されているか否かを示すタグ利用状況と、タグ要素により示されるデータが文書に記述されているか否かを示すデータ利用状況とを示す利用状況情報が記憶される利用状況情報記憶部と、相違点と、タグ利用状況およびデータ利用状況とに、相違点が文書に影響を与えるか否かを示す影響度が対応付けられた判定ルールが記憶される判定ルール記憶部と、を備え、影響度判定部は、利用状況情報と判定ルールとに基づいて、相違点と、タグ利用状況およびデータ利用状況とに対応する影響度を判定することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様は、マークアップ言語により記述されるタグ要素を定義する第１のスキーマ情報と、第１のスキーマ情報に対応する第２のスキーマ情報との相違点を抽出するステップと、抽出した相違点に対応するタグ要素が、第１のスキーマ情報に基づいて記述された文書に含まれるか否かを判定するステップと、を備えることを特徴とする判定方法である。
【００１２】
また、本発明の一態様は、判定装置のコンピュータに、マークアップ言語により記述されるタグ要素を定義する第１のスキーマ情報と、第１のスキーマ情報に対応する第２のスキーマ情報との相違点を抽出するステップと、抽出した相違点に対応するタグ要素が、第１のスキーマ情報に基づいて記述された文書に含まれるか否かを判定するステップと、を実行させる判定プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、判定装置が、マークアップ言語により記述されるタグ要素を定義する第１のスキーマ情報と、第１のスキーマ情報に対応する第２のスキーマ情報との相違点を抽出する相違点抽出部と、相違点抽出部によって抽出された相違点に対応するタグ要素が、第１のスキーマ情報に基づいて記述された文書に含まれるか否かを判定する影響度判定部と、を備えるようにしたので、マークアップ言語による文書を用いたシステムの運用を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態による判定装置の構成の例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による旧ＸＭＬスキーマのデータ例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による新ＸＭＬスキーマのデータ例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による利用状況情報のデータ例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態による判定ルールのデータ例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態による利用状況のパターンの例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態による旧ＸＭＬスキーマと新ＸＭＬスキーマとのマッピング結果の例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態によるマッピング結果を新ＸＭＬスキーマに対応付けた結果を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態による相違点の抽出結果の例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態による相違点の内容とルールＩＤとの対応付けの例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態による出力情報の例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態による判定装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態による判定装置３００の構成を示すブロック図である。判定装置３００は、入力装置１００と出力装置２００とに接続されており、記憶部３１０と、入力部３２０と、相違点抽出部３３０と、影響度判定部３４０と、出力部３５０とを備えている。
【００１６】
入力装置１００は、キーボードやマウス等の入力デバイスであり、ユーザからの操作を受け付ける。
出力装置２００は、ディスプレイやプリンタ等の表示装置であり、各種情報を表示する。
【００１７】
記憶部３１０には、判定装置３００が動作する際に参照する各種情報が記憶される。記憶部３１０は、第１のスキーマ情報記憶部３１１と、第２のスキーマ情報記憶部３１２と、利用状況情報記憶部３１３と、判定ルール記憶部３１４とを備えている。
第１のスキーマ情報記憶部３１１には、マークアップ言語により記述されるタグ要素を定義する第１のスキーマ情報が記憶される。本実施形態では、マークアップ言語はＸＭＬであり、第１のスキーマ情報は標準化されたＸＭＬスキーマであるとして説明する。このＸＭＬスキーマは、例えば国際規格等で標準化されたＸＭＬスキーマである。このようなＸＭＬスキーマとして、例えば、金融業務向け通信メッセージの登録手続に関する国際規格であるＩＳＯ２００２２により定められたＸＭＬスキーマが存在する。ＸＭＬスキーマは、ＸＭＬ文書に記述するタグ要素の構造等を定義する情報であり、文書の構造や内容等を、「＜」と「＞」との山括弧が囲ったタグ要素により定義している。ここで、タグ要素はＸＭＬスキーマにおいて文書の構造を定義する場合（例えば＜ｘｓ：ｅｌｅｍｅｎｔ＞、＜ｘｓ：ｃｏｍｐｌｅｘＴｙｐｅ＞など）と文書のタグ要素を示す場合（例えば＜Ｄｏｃｕｍｅｎｔ＞、＜Ａｃｃｏｕｎｔ＞など）があるが、以後、特に説明がない限り「タグ要素」は文書のタグ要素を指すこととする。また、ＸＭＬスキーマのタグ要素には、例えばｎａｍｅ属性の値により文書のタグ名称やｔｙｐｅ属性の値によりタグの型定義等のタグ要素に関する定義を行うことができる。例えば「＜ｘｓ：ｅｌｅｍｅｎｔ ｎａｍｅ＝“Ｄｏｃｕｍｅｎｔ”・・・/＞」と定義されている場合、「ｎａｍｅ」を属性名（あるいはｎａｍｅ属性）といい、「Ｄｏｃｕｍｅｎｔ」を属性値といい、「ｎａｍｅ＝“Ｄｏｃｕｍｅｎｔ”」を属性情報ということとする。本実施形態では、第１のスキーマ情報を旧ＸＭＬスキーマといい、後述する第２のスキーマ情報を新ＸＭＬスキーマという。
【００１８】
図２は、第１のスキーマ情報記憶部３１１に記憶される旧ＸＭＬスキーマのデータ例を示す図である。例えば、符号ａ１に示す箇所には、タグ名称が「Ｄｏｃｕｍｅｎｔ」であるタグ要素が定義されており、このタグ要素のｔｙｐｅ属性（データ型）が「ＤｏｃｕｍｅｎｔＴｙｐｅ０１」であることが定義されている。また、符号ａ１に示す箇所には、ｔｙｐｅ属性「ＤｏｃｕｍｅｎｔＴｙｐｅ０１」は、子要素として「Ａｃｃｏｕｎｔ」と、「ＢａｎｋＩｎｆｏ」と、「Ｏｔｈｅｒ」とを持つことが定義されている。ここでは、「Ａｃｃｏｕｎｔ」のタグ要素は、ｔｙｐｅ属性が「ＡｃｃｏｕｎｔＴｙｐｅ０１」であり、ｍｉｎＯｃｃｕｒｓ属性（最小出現回数）が「０」であり、ｍａｘＯｃｃｕｒｓ属性（最大出現回数）がｕｎｂｏｕｎｄｅｄ（制限なし）であることが定義されている。
【００１９】
符号ａ２の箇所には、符号ａ１に示したタグ要素「Ａｃｃｏｕｎｔ」のｔｙｐｅ属性である「ＡｃｃｏｕｎｔＴｙｐｅ０１」の定義内容が記述されている。ここでは、「ＡｃｃｏｕｎｔＴｙｐｅ０１」は、子要素として「Ｉｄ」と「Ｎａｍｅ」と「Ａｄｄｒｅｓｓ」と「Ｔｅｌ」とを持つことが定義されている。「Ｎａｍｅ」のｔｙｐｅ属性は「Ｍａｘ１５Ｔｅｘｔ」であることが定義されている。符号ａ３の箇所に、「Ｍａｘ１５Ｔｅｘｔ」の定義内容が記述されている。ここでは、Ｍａｘ１５Ｔｅｘｔは、ｍａｘＬｅｎｇｔｈ（最大桁数）が「１５」であることが定義されている。このように定義された構造に基づいてＸＭＬ文書を生成することにより、異なるコンピュータ装置間で情報を共有することができる。
【００２０】
第２のスキーマ情報記憶部３１２には、第１のスキーマ情報に対応する第２のスキーマ情報が記憶される。第２のスキーマ情報はＸＭＬスキーマであり、第１のスキーマ情報である旧ＸＭＬスキーマがバージョン改訂された新ＸＭＬスキーマである。例えば、上述したような国際規格により標準化されたＸＭＬスキーマは、定期的（例えば、１年）または不定期に、定義内容の変更が行われる場合がある。
【００２１】
図３は、第２のスキーマ情報記憶部３１２に記憶される新ＸＭＬスキーマのデータ例を示す図である。符号ｂ１に示す箇所には、「Ｄｏｃｕｍｅｎｔ」のタグ要素が定義されており、このタグ要素のｔｙｐｅ属性が「ＤｏｃｕｍｅｎｔＴｙｐｅ０２」であることが定義されている。すなわち、旧ＸＭＬスキーマに対して、新ＸＭＬスキーマでは、「Ｄｏｃｕｍｅｎｔ」のｔｙｐｅ属性が「ＤｏｃｕｍｅｎｔＴｙｐｅ０１」から「ＤｏｃｕｍｅｎｔＴｙｐｅ０２」に変更されている。
【００２２】
また、符号ｂ１に示す箇所には、ｔｙｐｅ属性「ＤｏｃｕｍｅｎｔＴｙｐｅ０２」は、子要素として「Ａｃｃｏｕｎｔ」と、「Ｏｔｈｅｒ」とを持つことが定義されている。すなわち、旧ＸＭＬスキーマに対して、新ＸＭＬスキーマでは、「Ａｃｃｏｕｎｔ」のｔｙｐｅ属性が「ＡｃｃｏｕｎｔＴｙｐｅ０２」であることが定義されている。また、「ＢａｎｋＩｎｆｏ」および「ＢａｎｋＩｎｆｏ」配下の子要素が削除されている。また、タグ要素「Ｏｔｈｅｒ」にｍｉｎＯｃｃｕｒｓ属性が「０」であることが追加されている。
【００２３】
符号ｂ３に示す箇所には、タグ要素「Ａｃｃｏｕｎｔ」のｔｙｐｅ属性「ＡｃｃｏｕｎｔＴｙｐｅ０２」が定義されており、ｔｙｐe属性「ＡｃｃｏｕｎｔＴｙｐｅ０２」は、子要素として「Ｉｄ」、「Ｎａｍｅ」、「Ａｄｄｒｅｓｓ」、「Ｎｅｗ」を持つことが定義されている。符号ｂ２に示す箇所には、タグ要素「Ｎａｍｅ」のｔｙｐｅ属性「Ｍａｘ１５Ｔｅｘｔ」が定義されている。旧ＸＭＬスキーマと比べてｔｙｐｅ属性「Ｍａｘ１５Ｔｅｘｔ」とｔｙｐｅ属性「ＡｃｃｏｕｎｔＴｙｐｅ０２」の記述位置とが入れ替わっているが、これによる意味的な違いは発生しない。ｔｙｐｅ属性「Ｍａｘ１５Ｔｅｘｔ」の内容は旧ＸＭＬスキーマと変更がない。タグ要素「Ａｃｃｏｕｎｔ」のｔｙｐe属性「ＡｃｃｏｕｎｔＴｙｐｅ０２」で定義されるタグ要素「Ａｄｄｒｅｓｓ」にｍａｘＯｃｃｕｒｓ属性が「２」である定義が追加されている。また、タグ要素「Ｔｅｌ」が削除されている。また、タグ要素「Ｎｅｗ」が追加されている。このように、旧ＸＭＬスキーマと新ＸＭＬスキーマとには、いくつかの相違点が存在する。
【００２４】
利用状況情報記憶部３１３には、旧ＸＭＬスキーマに基づいて生成された判定対象のＸＭＬ文書に、旧ＸＭＬスキーマに定義されたタグやデータが利用されているか否かを示す利用状況情報が記憶される。判定対象のＸＭＬ文書とは、旧ＸＭＬスキーマに基づいて生成されたＸＭＬ文書を用いて情報を共有しているシステムにおいて利用されているＸＭＬ文書である。図４は、利用状況情報記憶部３１３に記憶される利用状況情報のデータ例を示す図である。利用状況情報には、Ｎｏ．と、タグ名称とタグの階層情報と、タグの出現回数（最小、最大）などと、タグ利用状況と、データ利用状況とが対応付けられる。
【００２５】
Ｎｏ．は、利用状況情報の行ごとに付与された連番である。タグ名称とタグの階層情報は、判定対象のＸＭＬ文書において利用されているタグ要素の名称と、タグ要素間の親子関係とを階層構造に示す情報である。タグの出現回数（最小、最大）は、対応するタグ要素の最小出現回数と最大出現回数であり、旧ＸＭＬスキーマにおいて定義された値である。タグ利用状況は、対応するタグ要素が判定対象のＸＭＬ文書に記述されているか否かを示す情報である。例えば、対応するタグ要素が判定対象のＸＭＬ文書に記述されている場合には「Ｙ」が対応付けられ、対応するタグ要素が判定対象のＸＭＬ文書に記述されていない場合には「Ｎ」が対応付けられる。データ利用状況は、対応するタグ要素のデータが判定対象のＸＭＬ文書に記述されているか否かを示す情報である。例えば、対応するタグ要素のデータが判定対象のＸＭＬ文書に記述されている場合には「Ｙ」が対応付けられ、対応するタグ要素のデータが判定対象のＸＭＬ文書に記述されていない場合には「Ｎ」が対応付けられる。ここで、旧ＸＭＬスキーマに基づいて生成された判定対象のＸＭＬ文書に、以下のようにタグ要素が記述されている場合を考える。
【００２６】
＜Ｄｏｃｕｍｅｎｔ＞
＜Ａｃｃｏｕｎｔ＞
＜Ｉｄ＞０００１＜／Ｉｄ＞
＜Ｎａｍｅ＞ＮＡＭＥ＜／Ｎａｍｅ＞
＜Ａｄｄｒｅｓｓ＞ＡＤＤＲＥＳＳ＜／Ａｄｄｒｅｓｓ＞
＜Ｔｅｌ＞ＴＥＬ＜／Ｔｅｌ＞
＜／Ａｃｃｏｕｎｔ＞
…
【００２７】
ここでは、タグ要素「Ｉｄ」のデータとして「０００１」が記述されており、タグ要素「Ｎａｍｅ」のデータとして「ＮＡＭＥ」が記述されており、タグ要素「Ａｄｄｒｅｓｓ」のデータとして「ＡＤＤＲＥＳＳ」が記述されており、タグ要素「Ｔｅｌ」のデータとして「ＴＥＬ」が記述されている。よって、これらのタグ要素は、タグ利用状況が「Ｙ」であり、データ利用状況も「Ｙ」である。一方、タグ要素「Ｄｏｃｕｍｅｎｔ」とタグ要素「Ａｃｃｏｕｎｔ」とは、タグ要素は記述されているがそれ自体に独自のデータが対応付けられるものではないため、タグ利用状況が「Ｙ」であり、データ利用状況は「Ｎ」である。
【００２８】
判定ルール記憶部３１４には、旧ＸＭＬスキーマと新ＸＭＬスキーマとの相違点の内容と、タグ利用状況およびデータ利用状況とに、その相違点が判定対象のＸＭＬ文書に影響を与えるか否かを示す影響度が対応付けられた判定ルールが記憶される。図５は、判定ルール記憶部３１４に記憶される判定ルールのデータ例を示す図である。判定ルールには、相違点の内容と、ルールＩＤと、ＸＭＬスキーマ変更による影響度と、タグ、データの利用状況（Ａ、Ｂ、Ｃ）による影響度との情報が対応付けられる。
【００２９】
相違点の内容は、旧ＸＭＬスキーマから新ＸＭＬスキーマにおいて変更したタグ要素または属性情報の分類を示す。ルールＩＤは、分類を識別する情報である。ＸＭＬスキーマ変更による影響度は、対応する分類の変更による判定対象のＸＭＬ文書に対する影響度を示す。ＸＭＬスキーマ変更による影響度には、例えば「影響あり」、「影響なし」、「影響不明」等が対応付けられる。
【００３０】
ここでは、例えばＮｏ．が「１」である判定ルールは、新ＸＭＬスキーマにおいて任意のタグ要素が追加された場合、判定対象のＸＭＬ文書に影響がないことを示している。任意のタグ要素はＸＭＬ文書に存在しなくても、新ＸＭＬスキーマに基づいて異なるコンピュータ装置間で情報を共有することができると考えられるからである。あるいは、例えばＮｏ．が「２」である判定ルールは、新ＸＭＬスキーマにおいて必須のタグ要素が追加された場合、判定対象のＸＭＬ文書に影響があることを示している。必須のタグ要素がＸＭＬ文書に存在しなければ、新ＸＭＬスキーマに基づいて異なるコンピュータ装置間で情報を共有することができないと考えられるからである。あるいは、例えばＮｏ．が「３」である判定ルールは、新ＸＭＬスキーマにおいて任意のタグ要素が削除された場合、判定対象のＸＭＬ文書に対する影響は不明であることを示している。この場合、その任意のタグ要素が判定対象のＸＭＬ文書に記述されていれば影響があり、記述されていなければ影響がないからである。すなわち、このような分類については、ＸＭＬスキーマ変更による判定対象への影響が存在するか否かを確定することはできない。このため、次の、タグ、データの利用状況（Ａ、Ｂ、Ｃ）による影響度を参照する。
【００３１】
タグ、データの利用状況（Ａ、Ｂ、Ｃ）による影響度は、ＸＭＬスキーマの変更内容のみによっては影響度が判定できない分類のために、タグとデータの利用状況に応じた影響度を対応付けた情報である。ここで、Ａ、Ｂ、Ｃは、利用状況のパターンを示している。図６は、利用状況のパターンの例を示す図である。ここでは、タグ利用状況がＹでありデータ利用状況がＹであるパターンをＡとする。タグ利用状況がＹでありデータ利用状況がＮであるパターンをＢとする。タグ利用状況がＮでありデータ利用状況がＮであるパターンをＣとする。タグ要素がなければデータのみを利用することはできず、タグ利用状況がＮでありデータ利用状況がＹであるパターンは有り得ないため、「−」としている。
【００３２】
図５に戻り、タグ、データの利用状況による影響度には、Ａ、Ｂ、Ｃのパターンごとに、例えば「影響あり」、「影響なし」、「影響不明」等が対応付けられる。ここでは、例えばＮｏ．が「１」、「２」である判定ルールは、それぞれＸＭＬスキーマの変更により影響の有無が確定しているため、「−」としている。Ｎｏ．が「３」である判定ルールは、パターンが「Ａ」、「Ｂ」である場合は「影響あり」が対応付けられており、パターンが「Ｃ」である場合は「影響なし」が対応付けられている。
【００３３】
図１に戻り、入力部３２０は、外部からの情報入力を受け付ける。例えば、入力部３２０は、入力装置１００に対するユーザの操作に応じた情報の入力を受け付ける。また、例えば、入力部３２０は、旧ＸＭＬスキーマ、新ＸＭＬスキーマ、利用状況情報、判定ルール等の情報の入力を受け付け、入力された情報を記憶部３１０に記憶させる。ただし、これらの情報は予め記憶部３１０に記憶されていてもよい。
【００３４】
相違点抽出部３３０は、旧ＸＭＬスキーマと新ＸＭＬスキーマとを比較して、旧ＸＭＬスキーマと新ＸＭＬスキーマとの相違点を抽出する。また、相違点抽出部３３０は、旧ＸＭＬスキーマに含まれるタグ要素と、新ＸＭＬスキーマに含まれるタグ要素とを比較して、タグ要素の追加と、削除と、変更とのうち少なくともいずれかの相違点を抽出する。具体的には、相違点抽出部３３０は、スキーマ情報抽出部３３１と、マッピング部３３２と、追加タグ判定部３３３と、削除タグ判定部３３４と、変更内容判定部３３５とを備えている。
【００３５】
スキーマ情報抽出部３３１は、旧ＸＭＬスキーマと新ＸＭＬスキーマとから、タグ要素の階層や属性情報を抽出する。
マッピング部３３２は、スキーマ情報抽出部３３１が抽出した旧ＸＭＬスキーマと新ＸＭＬスキーマとのタグ要素の階層構造とタグ名称とを比較し、タグ要素を対応付けるマッピング処理を行う。図７は、旧ＸＭＬスキーマと新ＸＭＬスキーマとのマッピング結果の例を示す図である。ここでは、旧ＸＭＬスキーマと新ＸＭＬスキーマとにおいて対応するタグ要素を同じ行に並べている。新ＸＭＬスキーマにおけるタグ要素「Ｎｅｗ」は旧ＸＭＬスキーマには存在しないため、Ｎｏ．が「８」である旧ＸＭＬスキーマの行は「−」となっている。一方、旧ＸＭＬスキーマにおけるタグ要素「Ｔｅｌ」と「ＢａｎｋＩｎｆｏ」とは新ＸＭＬスキーマには存在しないため、Ｎｏ．が「６」と「７」との新ＸＭＬスキーマの行は「−」となっている。
【００３６】
図８は、マッピング部３３２によるマッピング結果を新ＸＭＬスキーマに対応付けた結果を示す図である。対応付け結果の列は、旧ＸＭＬスキーマにおけるタグ要素と新ＸＭＬスキーマにおけるタグ要素との対応付けができたか否かを示している。ここでは、タグ要素「Ｎｅｗ」は旧ＸＭＬスキーマには存在しないため「新」となっており、その他のタグ要素は旧ＸＭＬスキーマには存在するため「済」となっている。
【００３７】
図１に戻り、マッピング部３３２によるマッピング結果に応じて、追加タグ判定部３３３と、削除タグ判定部３３４と、変更内容判定部３３５とが、旧ＸＭＬスキーマと新ＸＭＬスキーマとの相違点の内容を判定する。
追加タグ判定部３３３は、新ＸＭＬスキーマのタグ要素のうち、旧ＸＭＬスキーマに対応付けられなかったタグ要素を、追加タグであると判定する。また、追加タグ判定部３３３は、追加タグが任意であるか必須であるかを判定する。追加タグが必須タグかどうかを判定する方法としては、例えば、追加タグ判定部３３３は、新ＸＭＬスキーマに追加されたタグのｍｉｎＯｃｃｕｒｓ属性の属性値を確認する。この値が１以上の場合、必須タグが追加されたと判定し、０の場合には、任意タグが追加されたと判定する。
【００３８】
削除タグ判定部３３４は、旧ＸＭＬスキーマのタグ要素のうち、新ＸＭＬスキーマに存在しないタグ要素を、削除タグであると判定する。また、削除タグ判定部３３４は、削除タグが任意であるか必須であるかを判定する。削除タグが必須タグかどうかを判定する方法としては、例えば、削除タグ判定部３３４は、旧ＸＭＬスキーマの削除されたタグのｍｉｎＯｃｃｕｒｓ属性の属性値を確認する。この値が１以上の場合、必須タグが削除されたと判定し、０の場合には、任意タグが削除されたと判定する。
変更内容判定部３３５は、旧ＸＭＬスキーマと新ＸＭＬスキーマとで対応するタグ要素が存在するが、例えば、属性情報が異なるタグ要素を変更タグであると判定する。また、変更内容判定部３３５は、属性情報の変更内容を判定する。属性情報の変更とは、例えば、属性値の変更や、属性情報自体の追加、削除等を含む。
図９は、相違点抽出部３３０による相違点の抽出結果の例を示す図である。ここでは、旧ＸＭＬスキーマと新ＸＭＬスキーマとのマッピング結果ごとに、タグ要素の追加、削除、変更等の相違点の内容を対応付けている。
なお、上記は属性情報そのものについて変更された場合について説明したが、ＸＭＬスキーマの中でタグ要素の内容の定義（データ型定義）がなされていることもある。例えば、図２の＜ｘｓ：ｅｌｅｍｅｎｔ  ｎａｍｅ＝“Ｎａｍｅ”  ｔｙｐｅ＝“Ｍａｘ１５Ｔｅｘｔ”／＞の、属性情報ｔｙｐｅ＝“Ｍａｘ１５Ｔｅｘｔ”を例に取ると、Ｍａｘ１５Ｔｅｘｔのデータ型が符号ａ３の箇所で定義されている。データ型での定義内容に変更が生じた属性情報については、属性情報自体の表現に変更がなくとも、変更タグとして抽出することが望ましい。以後、特に説明がない限り「属性情報が異なるタグ要素」は、属性情報自体が異なるものと、データ型定義が異なるものの双方を含むこととする。
【００３９】
影響度判定部３４０は、相違点抽出部３３０によって抽出された相違点に対応するタグ要素が、判定対象のＸＭＬ文書に含まれるか否かを判定する。ここで、相違点とは、旧ＸＭＬスキーマと新スキーマとを比較して異なる点をいい、例えば、タグ要素の追加、タグ要素の削除、属性情報の変更である。相違点に対応するタグ要素とは、例えば、追加タグ、削除タグ、変更タグである。このようなタグ要素が存在すれば、そのタグ要素の変更については判定対象のＸＭＬ文書に影響が存在する可能性があり、このようなタグ要素が存在しなければ、そのタグ要素の変更については判定対象のＸＭＬ文書に影響が存在しないと考えられる。このような判定結果により、ＸＭＬスキーマの変更が判定対象のＸＭＬ文書に影響するか否かを効率良く調査することができる。
【００４０】
具体的には、影響度判定部３４０は、利用状況情報記憶部３１３に記憶されている利用状況情報と、判定ルール記憶部３１４に記憶されている判定ルールとに基づいて、相違点抽出部３３０によって抽出された相違点と、タグ利用状況およびデータ利用状況とに対応する影響度を判定する。ここで、影響度判定部３４０は、ＸＭＬスキーマ影響度判定部３４１と、利用状況影響度判定部３４２とを備えている。
【００４１】
ＸＭＬスキーマ影響度判定部３４１は、相違点抽出部３３０によって抽出されたタグ名称と属性情報の組み合わせ、およびそれらの相違点の内容をもとに、相違点の内容に対応するルールＩＤを特定する。これにより、ＸＭＬスキーマ変更による影響度を判定する。図１０は、相違点の内容とルールＩＤとの対応付けの例を示す図である。
利用状況影響度判定部３４２は、相違点抽出部３３０によって抽出されたタグ要素の組み合わせに対して、判定対象のＸＭＬ文書におけるタグ利用状況およびデータ利用状況をもとに、判定ルールにより定義した影響度を判定する。具体的には、ＸＭＬスキーマ影響度判定部３４１が判定したルールＩＤをもとに、判定ルールによりＸＭＬスキーマ変更による影響度を判定する。ルールＩＤだけでは影響有無が判定できない場合（影響不明の場合）、さらに利用状況情報でのタグの利用状況の情報から特定される利用状況のパターン（Ａ〜Ｃ)を用いて影響度を判定する。
【００４２】
出力部３５０は、相違点抽出部３３０によって抽出されたタグ要素の相違点の内容を含む抽出結果と、影響度判定部３４０による影響度の判定結果とを対応付けた出力情報を、出力装置２００に出力する。図１１は、出力部３５０が出力する出力情報の例を示す図である。ここで、判定結果として、タグ要素の行ごとに、ＸＭＬ文書への影響の有無および具体的な相違点の内容が示されている。これにより、ユーザは、ＸＭＬスキーマの変更によるシステムへの影響を効率良く把握することができる。
【００４３】
次に、図面を参照して、本実施形態による判定装置３００の動作例を説明する。図１２は、本実施形態による判定装置３００の動作例を示すフローチャートである。
入力部３２０は、旧ＸＭＬスキーマを記述したファイルと、新ＸＭＬスキーマを記述したファイルと、判定対象のＸＭＬ文書における利用状況情報を記述したファイルとの入力を受け付け、入力されたファイルを記憶部３１０に記憶させる（ステップＳ１）。ここでは、判定ルール記憶部３１４には予め判定ルールが記憶されているものとする。
【００４４】
スキーマ情報抽出部３３１は、第１のスキーマ情報記憶部３１１に記憶された旧ＸＭＬスキーマを読み出し、タグ要素の階層や属性情報を抽出する。また、スキーマ情報抽出部３３１は、第２のスキーマ情報記憶部３１２に記憶された新ＸＭＬスキーマを読み出し、タグ要素の階層や属性情報を抽出する（ステップＳ２）。
【００４５】
マッピング部３３２は、スキーマ情報抽出部３３１が抽出した旧ＸＭＬスキーマと新ＸＭＬスキーマとのタグ要素の階層構造とタグ名称を比較し、タグ要素を対応付けるマッピング処理を行う（ステップＳ３）。追加タグ判定部３３３は、マッピング部３３２によるマッピング結果に応じて、追加タグを判定する（ステップＳ４）。削除タグ判定部３３４は、マッピング部３３２によるマッピング結果に応じて、削除タグを判定する（ステップＳ５）。変更内容判定部３３５は、マッピング部３３２でマッピングされたタグ要素の組み合わせのうち、変更のあったタグ要素を判別し、属性情報の変更内容を判定する（ステップＳ６）。
【００４６】
ＸＭＬスキーマ影響度判定部３４１は、相違点抽出部３３０によって抽出された相違点の内容に応じたルールＩＤを特定し、そのルールＩＤに対応付けられたＸＭＬスキーマ変更による影響度を、判定ルール記憶部３１４から読み出す（ステップＳ７）。ここで読み出した影響度が、「影響あり」または「影響なし」であれば、その影響度を、その相違点に対する影響度であると判定する。一方、ルールＩＤに対応付けられたＸＭＬスキーマ変更による影響度が「影響不明」であれば、利用状況影響度判定部３４２は、利用状況情報のパターンに対応する影響度を、その相違点に対する影響度であると判定する（ステップＳ８）。出力部３５０は、影響度判定部３４０による影響度の判定結果を含む出力情報を、出力装置２００に出力する（ステップＳ９）。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態によれば、ＸＭＬスキーマがバージョン改訂等により変更した際に、そのＸＭＬスキーマの変更が、そのＸＭＬスキーマに基づいて生成したＸＭＬ文書を利用しているシステムに影響するか否かを判定することができる。さらに、変更のあったタグ要素および属性情報等の相違点の内容が出力されるため、ユーザは、どのタグ要素に対してどのような変更を加えれば新ＸＭＬスキーマに対応できるかを、効率良く知ることができる。これにより、例えば従来はユーザが目視等により確認していたＸＭＬスキーマの変更箇所の確認が自動化でき、ユーザの判定誤りやチェック漏れを低減することが可能となる。
【００４８】
本実施形態の判定装置３００は、例えば、上述したＩＳＯ２００２２により標準化されたＸＭＬスキーマに基づいて情報を送受信するシステムに利用することができる。このＸＭＬスキーマでは多くのタグ要素が定義されているため、各金融機関は取引や業務に必要なタグ要素を選択しており、さらにそれぞれのタグ要素に対して、業務に合わせてより厳しい制限を設けている場合もある。このような選択や制限を業務単位で行うと、各システムには、利用するタグ要素や制限が異なる多くのバリエーションのＸＭＬ文書が存在することになる。この様な状況において、標準化されたＸＭＬスキーマのバージョン改訂が行われて内容が変更されると、システムが利用するＸＭＬスキーマのタグ要素に対する影響を確認することは、大変な作業になる。また、このような作業には、技術的な専門知識が必要であるとともに、業務への影響を判断するためには業務知識も必要になる。このため、特に短期間でバージョン改訂に対応することは困難である。このような場合に、本実施形態の判定装置３００によれば、ＸＭＬスキーマのバージョン改訂による影響を効率良く確認することができる。
【００４９】
すなわち、本実施形態の判定装置３００は、変更前後のＸＭＬスキーマを比較するのみならず、実際にシステムに利用しているＸＭＬ文書におけるタグやデータの利用状況情報を読み込んで、実際のシステムに対する影響度を判定するようにした。ここで、このような利用状況情報は、実際に利用されているＸＭＬ文書を読み込んで生成してもよいが、稼働中のシステムの設計書を利用することもできる。このようにすれば、ＸＭＬスキーマのバージョン改訂によるシステムへの影響を効率良く確認することができる。
【００５０】
なお、本実施形態では、ＸＭＬスキーマがバージョン改訂された場合に、旧ＸＭＬスキーマから新ＸＭＬスキーマに切り替えるために変更箇所の影響度を調査する例を示したが、異なるＸＭＬスキーマによるシステムへの影響度を調査したいような他の場合にも、本実施形態の判定装置３００を適用することができる。
また、本実施形態では、ＸＭＬスキーマの変更に対する文書への影響を判定する例を示したが、ＸＭＬ以外のマークアップ言語、例えばＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）等の変更等についても、定義の変更に対する影響度を同様に判定することができる。
【００５１】
なお、本発明における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより影響度の判定を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００５２】
また、上述した機能の一部または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。上述した各機能は個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１００  入力装置
２００  出力装置
３００  判定装置
３１０  記憶部
３１１  第１のスキーマ情報記憶部
３１２  第２のスキーマ情報記憶部
３１３  利用状況情報記憶部
３１４  判定ルール記憶部
３２０  入力部
３３０  相違点抽出部
３３１  スキーマ情報抽出部
３３２  マッピング部
３３３  追加タグ判定部
３３４  削除タグ判定部
３３５  変更内容判定部
３４０  影響度判定部
３４１  ＸＭＬスキーマ影響度判定部
３４２  利用状況影響度判定部
３５０  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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