(57)【要約】【課題】安全クリップがワイヤの中間支持点を通過することが容易な墜落防止用ワイヤの中間支持装置を提供する。【解決手段】中間支持装置１０は、鉄塔ＳＴの上方から下方に向かって懸架された墜落防止用のワイヤ８の中間部を支持する。ワイヤ８は、ワイヤ８に案内されてワイヤ８とスライド可能に係合する安全クリップ９を設ける。中間支持装置１０は、円環状の本体１と渦巻き状のワイヤ保持部材２を備える。本体１は、中間支持バー７２に固定され、ワイヤ８を内部に導入可能に開口した断絶部１１を外周に有する。ワイヤ保持部材２は、本体１の内壁に基端部が固定され、ワイヤ８を内部に収容できる。ワイヤ８をワイヤ保持部材２から取り出して、ワイヤ８を本体１の内部に収容することで、安全クリップ９を本体１の内部に通過でき、安全クリップ９と作業員を繋ぐロープ９１が断絶部１１を通過できる。【選択図】図７
2014042715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物の上方から下方に向かって懸架された墜落防止用のワイヤに案内されて当該ワイヤとスライド可能に係合する安全クリップを設けるワイヤの中間部を支持する墜落防止用ワイヤの中間支持装置であって、
前記建築構造物に一端部が固定された中間支持バーの他端部に固定され、前記ワイヤを内部に導入可能に開口した断絶部を外周に有する円環状の本体と、
前記本体の内壁に基端部が固定され、前記ワイヤを内部に収容できる共に、前記ワイヤを取り出し容易に先端部側を渦巻き状に屈曲したワイヤ保持部材と、を備え、
前記本体は、前記ワイヤ保持部材から前記ワイヤを取り出した状態で、前記ワイヤが内部に収容される共に、前記安全クリップが通過可能な内面積を有し、
前記安全クリップが前記本体の内部を通過しているときは、前記安全クリップと作業員を繋ぐロープが前記断絶部を通過できる墜落防止用ワイヤの中間支持装置。
【請求項２】
前記本体は、緩衝部材を内壁に取り付けている請求項１記載の墜落防止用ワイヤの中間支持装置。
【請求項３】
前記断絶部の前面を塞ぐと共に、前記ロープが通過可能な一対のシャッタ部材を有するシャッタ装置を更に備える請求項１又は２記載の墜落防止用ワイヤの中間支持装置。
【請求項４】
前記シャッタ装置は、前記ロープが通過後に前記断絶部の前面を塞ぐように、一対の前記シャッタ部材の姿勢を復帰させる弾性部材を有する請求項３記載の墜落防止用ワイヤの中間支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、墜落防止用ワイヤの中間支持装置に関する。特に、送電線などを支持する鉄塔を昇降するときに使用される墜落防止用ワイヤの中間支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、送電線などを支持する鉄塔には、作業員が昇降するときに使用される鋼製のワイヤを常設している。作業員は、安全帯（安全ベルト）を着用すると共に、安全クリップに設けたフックをこの安全帯に係合し、安全クリップの本体をワイヤにスライド自在に係合することで、作業員の墜落を防止している。
【０００３】
図１０は、従来技術による墜落防止装置の構成を示す斜視図であり、墜落防止装置の使用状態図である。図１１は、従来技術による墜落防止用ワイヤの中間支持装置の構成を示す図であり、図１１（Ａ）は、中間支持装置の平面図、図１１（Ｂ）は、中間支持装置の正面図である。
【０００４】
図１０を参照すると、従来技術による墜落防止装置は、鉄塔ＳＴを構成する主柱材ＭＰに沿って、鋼製のワイヤ８を張設している。ワイヤ８には、安全クリップＳＣがスライド可能に係合している。安全クリップＳＣには、第１のロープ９１の基端部が繋がれている。第１のロープ９１の先端部には、第２のロープ９２が移動できるように繋がれている。第２のロープ９２の両端部には、一対のリング９３・９３が繋がれている。
【０００５】
図１０を参照すると、作業員Ｍは、安全ベルトＳＶを着用すると共に、安全ベルトＳＶに設けた一対のフック（図示せず）を一対のリング９３・９３に係合している。作業員Ｍは、主柱材ＭＰに固定した複数のステップボルトＳＢを利用して、鉄塔ＳＴを昇降できる。作業員Ｍの昇降に伴って、安全クリップＳＣがスライドする。作業員Ｍが不用意に落下しても、安全クリップＳＣに設けたロック機構（図示せず）が作動するので、墜落事故を防止できる。
【０００６】
図１１を参照すると、ワイヤ８は、中間支持装置７を用いて、適宜な間隔で主柱材ＭＰに固定されている。ワイヤ８の中間部を適宜な間隔で鉄塔に支持することで、風などによるワイヤ８の揺れを防止できる。そして、中間支持装置７は、屈曲したジョイント部材７１、平板状の中間支持バー７２、及び一対のクランプ部材７３・７３を備えている。
【０００７】
図１１を参照すると、ジョイント部材７１の一片は、ステップボルトＳＢを用いて、主柱材ＭＰに固定されている。ジョイント部材７１の他片は、主柱材ＭＰから延出するように配置されている。そして、ジョイント部材７１の他片には、中間支持バー７２の一端部がボルトで固定されている。中間支持バー７２は、一端部側に対して他端部側が下り傾斜するように配置されている。
【０００８】
図１１を参照すると、中間支持バー７２は、ボルト７４を他端部に片持ち状に固定している。ボルト７４には、一対のクランプ部材７３・７３が係合している。ボルト７４に螺合した蝶ナット７５を一方の方向に回転すると、一対のクランプ部材７３・７３がワイヤ８を挟持できる。蝶ナット７５を他方の方向に回転すると、一対のクランプ部材７３・７３からワイヤ８を解放できる。
【０００９】
ところで、上記のような中間支持装置７は、ワイヤ８をクランプするように構成している。したがって、作業員Ｍが鉄塔ＳＴを昇降するときは、安全クリップＳＣが中間支持装置７を通過できるように、クランプを解除し、更に、安全クリップＳＣが中間支持装置７を通過後は、再度、ワイヤをクランプしていた。
【００１０】
このように、従来の中間支持装置７は、安全クリップＳＣが通過する毎にクランプを解除及び固定していたので、作業効率を低下させていた。
【００１１】
このような不具合を解消するため、既存の安全クリップを利用して、墜落防止用ワイヤの中間支持点を通過することが容易な墜落防止用ワイヤの中間支持装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１２】
特許文献１による中間支持装置は、安全クリップ及びワイヤを受け入れ可能に開口した溝部を設けた本体、ワイヤの外周面を挟持する一対の溝車、及び溝車を付勢する板ばねを備え、安全クリップが溝部を通過すると、一対の板ばねは、一対の溝車を復帰可能に離反させるように構成している。
【００１３】
又、上述した不具合を解消するため、安全クリップと作業員との連結状態を維持した状態で、安全クリップがワイヤを通過できる墜落防止用ワイヤの中間支持装置が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【００１４】
特許文献２による中間支持装置は、鉄塔側から延びる上下一対の揺動アームと、揺動アームの先端側に付設され、ワイヤに当接した一対の溝車と、を備え、上方の揺動アームの溝車が安全クリップの通過を規制した状態では、下方の揺動アームの溝車が安全クリップの通過を許容する状態となり、揺動アームの溝車が安全クリップの通過を規制した状態では、上方の揺動アームの溝車が安全クリップの通過を許容する状態となるように構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２０１０−２６９０８４号公報
【特許文献２】特開２００９−１２５２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
特許文献１による中間支持装置は、安全クリップが墜落防止用ワイヤの中間支持点を容易に通過できるが、構成が複雑であるという問題がある。安全クリップが墜落防止用ワイヤの中間支持点を容易に通過でき、かつ、構成が簡易な墜落防止用ワイヤの中間支持装置が求められている。
【００１７】
特許文献２による中間支持装置は、一方の溝車が安全クリップの通過を許容するときは、他方の溝車でワイヤを押し付ける複雑な操作が必要である、という問題がある。複雑な操作を必要とせず、かつ、構成が簡易な墜落防止用ワイヤの中間支持装置が求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００１８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、既存の安全クリップを利用して、墜落防止用ワイヤの中間支持点を通過することが容易であり、かつ構成が簡易な墜落防止用ワイヤの中間支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明者は、中間支持バーに連結され、ワイヤを導入可能な断絶部を有するリング状部材と、リング状部材の内部に配置された渦巻状のワイヤ保持部材で中間支持装置を構成し、ワイヤ保持部材からワイヤをはずして、リング状部材の内部に安全クリップが通過できるようにすることで、これらの課題が解決可能なことを見出し、これに基づいて、以下のような新たな墜落防止用ワイヤの中間支持装置を発明するに至った。
【００２０】
（１）本発明による墜落防止用ワイヤの中間支持装置は、建築構造物の上方から下方に向かって懸架された墜落防止用のワイヤに案内されて当該ワイヤとスライド可能に係合する安全クリップを設けるワイヤの中間部を支持する墜落防止用ワイヤの中間支持装置であって、前記建築構造物に一端部が固定された中間支持バーの他端部に固定され、前記ワイヤを内部に導入可能に開口した断絶部を外周に有する円環状の本体と、前記本体の内壁に基端部が固定され、前記ワイヤを内部に収容できる共に、前記ワイヤを取り出し容易に先端部側を渦巻き状に屈曲したワイヤ保持部材と、を備え、前記本体は、前記ワイヤ保持部材から前記ワイヤを取り出した状態で、前記ワイヤが内部に収容される共に、前記安全クリップが通過可能な内面積を有し、前記安全クリップが前記本体の内部を通過しているときは、前記安全クリップと作業員を繋ぐロープが前記断絶部を通過できる。
【００２１】
（２）前記本体は、緩衝部材を内壁に取り付けていることが好ましい。
【００２２】
（３）本発明による墜落防止用ワイヤの中間支持装置は、前記断絶部の前面を塞ぐと共に、前記ロープが通過可能な一対のシャッタ部材を有するシャッタ装置を更に備えることが好ましい。
【００２３】
（４）前記シャッタ装置は、前記ロープが通過後に前記断絶部の前面を塞ぐように、一対の前記シャッタ部材の姿勢を復帰させる弾性部材を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明による墜落防止用ワイヤの中間支持装置は、中間支持装置に対して安全クリップを通過させたい場合に、ワイヤ保持部材からワイヤを取り出して、本体の内部に安全クリップを通過できると共に、安全クリップと作業員を繋ぐロープを断絶部に通過できる。本発明による墜落防止用ワイヤの中間支持装置は、簡易的かつ安全に安全クリップを移動できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態による墜落防止用ワイヤの中間支持装置を用いる鉄塔の外観を示す斜視図である。
【図２】前記実施形態による墜落防止用ワイヤの中間支持装置に支持されるワイヤに係合する安全クリップの本体の正面図である。
【図３】前記実施形態による墜落防止用ワイヤの中間支持装置に支持されるワイヤに係合する安全クリップの本体の側面図である。
【図４】前記実施形態による墜落防止用ワイヤの中間支持装置に支持されるワイヤに係合する安全クリップの斜視図である。
【図５】前記実施形態による墜落防止用ワイヤの中間支持装置の構成を示す斜視図であり、中間支持装置を右側面側から観ている。
【図６】前記実施形態による墜落防止用ワイヤの中間支持装置の構成を示す斜視図であり、中間支持装置を正面側から観ている。
【図７】前記実施形態による墜落防止用ワイヤの中間支持装置の構成を示す平面図であり、ワイヤがワイヤ保持部材の内部に収容された状態図である。
【図８】前記実施形態による墜落防止用ワイヤの中間支持装置の構成を示す平面図であり、ワイヤが本体の内部に収容された状態図である。
【図９】前記実施形態による墜落防止用ワイヤの中間支持装置に備わるシャッタ装置の構成を示す要部拡大図であり、図９（Ａ）は、シャッタ装置の平面図、図９（Ｂ）は、シャッタ装置の正面図である。
【図１０】従来技術による墜落防止装置の構成を示す斜視図であり、墜落防止装置の使用状態図である。
【図１１】従来技術による墜落防止用ワイヤの中間支持装置の構成を示す図であり、図１１（Ａ）は、中間支持装置の平面図、図１１（Ｂ）は、中間支持装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［墜落防止用ワイヤの中間支持装置の構成］
最初に、本発明の一実施形態による墜落防止用ワイヤの中間支持装置の構成を説明する。図１は、本発明の一実施形態による墜落防止用ワイヤの中間支持装置を用いる鉄塔の外観を示す斜視図である。
【００２７】
図２は、前記実施形態による墜落防止用ワイヤの中間支持装置に支持されるワイヤに係合する安全クリップの本体の正面図である。図３は、前記実施形態による墜落防止用ワイヤの中間支持装置に支持されるワイヤに係合する安全クリップの本体の側面図である。図４は、前記実施形態による墜落防止用ワイヤの中間支持装置に支持されるワイヤに係合する安全クリップの斜視図である。
【００２８】
（鉄塔の構成）
図１を参照すると、送電線ＰＬを支持する鉄塔ＳＴには、作業員が昇降するときに使用される墜落防止用の鋼製のワイヤ８を常設している。ワイヤ８の上端部は、図示しない上部支持金具を用いて、鉄塔ＳＴに固定している。ワイヤ８の下端部は、図示しない下部支持金具８２を用いて、鉄塔ＳＴに固定している。
【００２９】
図１を参照すると、ワイヤ８の中間部は、後述する中間支持装置１０を用いて、適宜な間隔で鉄塔ＳＴに固定している。ワイヤ８の中間部を適宜な間隔で鉄塔ＳＴに支持することで、風などによるワイヤ８の揺れを防止できる。中間支持装置１０は、鉄塔ＳＴの上方から下方に向かって懸架された墜落防止用のワイヤ８の中間部を支持している。
【００３０】
（安全クリップの構成）
次に、安全クリップの構成を説明する。図２から図４を参照すると、安全クリップ９は、本体９０がワイヤ８の外周方向から係合できるように構成されている。安全クリップ９は、本体９０がワイヤ８に案内されてワイヤ８とスライド可能に係合している。本体９０がワイヤ８に対して急激にスライドすると、ワイヤ８にロックするように係合しているので、作業員の安全を確保できる。
【００３１】
図４を参照すると、本体９０には、第１のロープ９１の基端部が繋がれている。第１のロープ９１の先端部には、第２のロープ９２が移動できるように繋がれている。第２のロープ９２の両端部には、一対のリング９３・９３が繋がれている。
【００３２】
図４を参照すると、作業員Ｍは、安全ベルトＳＶを着用すると共に、安全ベルトＳＶに設けた一対のフック（図示せず）を一対のリング９３・９３に係合し、安全クリップ９の本体９０をワイヤ８にスライド自在に係合することで、作業員Ｍの墜落を防止している（図１０参照）。
【００３３】
（墜落防止用ワイヤの中間支持装置の構成）
次に、本発明の実施形態による墜落防止用ワイヤの中間支持装置の構成を説明する。図５は、前記実施形態による墜落防止用ワイヤの中間支持装置の構成を示す斜視図であり、中間支持装置を右側面側から観ている。図６は、前記実施形態による墜落防止用ワイヤの中間支持装置の構成を示す斜視図であり、中間支持装置を正面側から観ている。
【００３４】
図７は、前記実施形態による墜落防止用ワイヤの中間支持装置の構成を示す平面図であり、ワイヤがワイヤ保持部材の内部に収容された状態図である。図８は、前記実施形態による墜落防止用ワイヤの中間支持装置の構成を示す平面図であり、ワイヤが本体の内部に収容された状態図である。
【００３５】
図５から図８を参照すると、本発明の一実施形態による墜落防止用ワイヤの中間支持装置（以下、中間支持装置と略称する）１０は、円環状の本体１とワイヤ保持部材２を備えている。本体１は、鉄塔ＳＴに一端部が固定された中間支持バー７２の他端部に固定されている（図１１参照）。中間支持バー７２への本体１の固定には、既設の蝶ナット７５を使用できる（図１１参照）。又、本体１は、ワイヤ８を内部に導入可能に開口した断絶部１１を外周に有している。
【００３６】
図７又は図８を参照すると、ワイヤ保持部材２は、本体１の内壁に基端部が固定されている。ワイヤ保持部材２は、ワイヤ８を内部に収容できる共に、ワイヤ８を取り出し容易に先端部側を渦巻き状に屈曲している。
【００３７】
図７又は図８を参照して、本体１は、ワイヤ保持部材２からワイヤ８を取り出した状態で、ワイヤ８を内部に収容できる。そして、本体１は、安全クリップ９が通過可能な内面積を有している（図５参照）。図５を参照して、安全クリップ９が本体１の内部を通過しているときは、安全クリップ９と作業員Ｍを繋ぐロープ９１（図１０参照）が断絶部１１を通過できる。
【００３８】
図７又は図８を参照すると、本体１は、ゴム板などからなる緩衝部材３を内壁に取り付けている。これにより、ワイヤ８が本体１の内壁に衝突したときに、ワイヤ８が損傷することを防止できる。
【００３９】
（シャッタ装置の構成）
次に、中間支持装置１０に備わるシャッタ装置４の構成を説明する。図９は、前記実施形態による墜落防止用ワイヤの中間支持装置に備わるシャッタ装置の構成を示す要部拡大図であり、図９（Ａ）は、シャッタ装置の平面図、図９（Ｂ）は、シャッタ装置の正面図である。
【００４０】
図９を参照すると、シャッタ装置４は、一対の帯板状のシャッタ部材４１・４１、一対の弾性部材となる円環状の板ばね４２・４２、及び一対の固定ブロック４３・４３を備えている。一対のシャッタ部材４１・４１は、それらの先端部が互いに交差するように配置されている。そして、一対のシャッタ部材４１・４１は、通常、断絶部１１の前面を塞ぐように配置されている。又、シャッタ部材４１は、その基端部が回転自在に支持軸４１ａに軸支されている。
【００４１】
図９を参照すると、板ばね４２は、一端部側が支柱部材４２ａに固定されている。又、板ばね４２は、一端部側の対向する他端部側が開口しており、シャッタ部材４１を中立状態に保持している。板ばね４２は、シャッタ部材４１が一方又は他方の方向に回動すると、シャッタ部材４１の姿勢を中立状態に復帰させる力を付勢する。
【００４２】
図９を参照すると、一対の固定ブロック４３・４３は、断絶部１１を間にして、対向するように配置されている。固定ブロック４３は、その円弧面が本体１の外周に固定されている。又、固定ブロック４３は、その前面に支持軸４１ａを取り付けている。更に、固定ブロック４３は、その側面に支柱部材４２ａを固定している。
【００４３】
図５又は図６を参照して、ロープ９１が断絶部１１を通過しようとするときは、板ばね４２の付勢力に抗して、一対のシャッタ部材４１・４１を開くことができ、一対のシャッタ部材４１・４１の間にロープ９１を通過できる。ロープ９１が一対のシャッタ部材４１・４１の間を通過した後は、断絶部１１の前面を塞ぐように、一対のシャッタ部材４１・４１の姿勢を復帰できる。
【００４４】
［墜落防止用ワイヤの中間支持装置の作用］
次に、実施形態による中間支持装置１０の作用及び効果を説明する。図７を参照して、通常、ワイヤ８は、ワイヤ保持部材２の内部に収容されている。図７に示された状態から、作業員Ｍが鉄塔ＳＴを昇ると（図１又は図１０参照）、ワイヤ８に案内されて、安全クリップ９が上方に移動する。
【００４５】
図７に示された状態から、ワイヤ８をワイヤ保持部材２から取り出して、図８に示すように、ワイヤ８を本体１の中央部に移動すると、安全クリップ９を本体１の内部に通過できる（図５参照）。安全クリップ９が本体１の内部を通過後は、ワイヤ８をワイヤ保持部材２の内部に収容できる。
【００４６】
なお、作業員Ｍが鉄塔ＳＴを降りるときは（図１又は図１０参照）、図７から図８に至る状態変化が同様に行われるので、説明を省略する。又、中間支持装置１０は、ロープ９１が断絶部１１を通過すると、一対のシャッタ部材４１・４１を開閉できる。
【００４７】
このように、実施形態による中間支持装置１０は、ワイヤ８をワイヤ保持部材２から取り出して、ワイヤ８を本体１の中央部に移動することで、ワイヤ８に案内された安全クリップ９を本体１の内部を通過できる。一方、安全クリップ９が本体１の内部を通過後は、ワイヤ８をワイヤ保持部材２の内部に収容することで、ワイヤ８を保持できる。
【００４８】
実施形態による中間支持装置１０は、上方から下方に向かって懸架された墜落防止用のワイヤ８の中間支持点を容易に通過できるので、作業員の安全を確保でき、かつ作業効率を向上できる。又、実施形態による中間支持装置１０は、通常、ワイヤ８をワイヤ保持部材２の内部に収容することで、風などによるワイヤ８の揺れを防止できる。
【００４９】
又、実施形態による中間支持装置１０は、本体１の内壁に緩衝部材３を取り付けているので、ワイヤ８が損傷することを防止できる。更に、実施形態による中間支持装置１０は、断絶部１１の前面を塞ぐシャッタ装置４を設けているので、ワイヤ８が断絶部１１から逸脱することを防止できる（図８参照）。又、実施形態による中間支持装置１０は、既設の中間支持バー７２及び既設の蝶ナット７５を利用できるので、鉄塔ＳＴへの取り付けが容易である。
【００５０】
本発明による墜落防止用ワイヤの中間支持装置は、その本体を環状型にすることで、墜落防止用のワイヤを渦巻き状のワイヤ保持部材から取り外しても、ワイヤの揺れは、本体の内部の小範囲に留まる。このため、（１）複数の作業員が昇塔していても、安全クリップが不用意にロックしないという効果がある。（２）強風時の振動によるワイヤの断線を防止できる。（３）昇降塔時に、安全クリップが中間支持装置に引っ掛からず通過でき、安全に昇降塔できる。
【００５１】
又、本発明による墜落防止用ワイヤの中間支持装置は、本体の内部に渦巻き状のワイヤ保持部材を設けたことで、墜落防止用のワイヤの移動が容易になり、作業安全面が向上し、昇降塔の時間も短縮できる。
【００５２】
更に、本発明による墜落防止用ワイヤの中間支持装置は、本体の内壁に緩衝部材を取り付けたことで、墜落防止用のワイヤの損傷を防止できる。又、本発明による墜落防止用ワイヤの中間支持装置は、従来のように、昇降塔時に蝶ねじを操作しないため、蝶ねじの脱落を防止できるという副次的効果がある。
【００５３】
なお、本発明による墜落防止用ワイヤの中間支持装置は、実施形態に開示された送電線ＰＬを支持する鉄塔ＳＴに用途を限定しない。本発明は、建築構造物の上方から下方に向かって懸架された墜落防止用のワイヤの中間部を支持する墜落防止用ワイヤの中間支持装置として利用できる。
【符号の説明】
【００５４】
１  本体
２  ワイヤ保持部材
８  ワイヤ
９  安全クリップ
１０  中間支持装置
１１  断絶部
７２  中間支持バー
９１  ロープ
Ｍ  作業員
ＳＴ  鉄塔（建築構造物）
【図１】
2014042715.tif 000003
【図２】
2014042715.tif 000004
【図３】
2014042715.tif 000005
【図４】
2014042715.tif 000006
【図５】
2014042715.tif 000007
【図６】
2014042715.tif 000008
【図７】
2014042715.tif 000009
【図８】
2014042715.tif 000010
【図９】
2014042715.tif 000011
【図１０】
2014042715.tif 000012
【図１１】
2014042715.tif 000013