(57)【要約】【課題】  ユーザごとの機能制限変更に応じた適切なマニュアルを提供する画像形成装置を実現する。【解決手段】  本発明に係る画像形成装置は、認証部１２により取得されたユーザレベルや機能制限設定内容から、上位権限者の許可により機能制限変更部１５が認証部１２で認証された機能制限内容を変更する。機能制限マニュアル作成部１６は、機能制限変更部１５により変更された制限内容に応じてマニュアルを作成することを特徴としている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の入力を行う操作手段と前記操作手段の操作情報を表示する表示手段と、
マニュアルデータを記憶するマニュアルデータ記憶手段と、
ユーザレベルおよび／または機能制限の認証を行う認証手段と、
機能制限を変更する機能制限変更手段と、
前記マニュアルデータ記憶手段に記憶されたデータからマニュアルを作成する機能制限マニュアル作成手段を備え、
前記機能制限マニュアル作成手段は、前記認証手段で得られたユーザレベルおよび／または機能制限と前記機能制限変更手段により変更された機能制限に応じてマニュアルを作成する画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置は、さらに付加情報を埋め込む付加情報埋め込み手段と、を備えた請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記付加情報は出力データに関連する情報、を備えた請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
情報の入力を行う操作手段と前記操作手段の操作情報を表示する表示手段と、
マニュアルデータを記憶するマニュアルデータ記憶手段と、
ユーザレベル認証を行う認証手段と、
前記認証手段で得られたユーザレベルに応じて前記マニュアルデータ記憶手段に記憶されたデータからマニュアルを作成するマニュアル作成手段と、
ユーザレベルを変更するユーザレベル変更手段と、
変更されたユーザレベルに応じてマニュアルを再作成するユーザレベルマニュアル再作成手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項５】
情報の入力を行う操作ステップと前記操作ステップの操作情報を表示する表示ステップと、
マニュアルデータを記憶するマニュアルデータ記憶ステップと、
ユーザレベルおよび／または機能制限の認証を行う認証ステップと、
機能制限を変更する機能制限変更ステップと、
前記マニュアルデータ記憶ステップに記憶されたデータからマニュアルを作成する機能制限マニュアル作成ステップを備え、
前記機能制限マニュアル作成ステップは、前記認証ステップで得られたユーザレベルおよび／または機能制限と前記機能制限変更ステップにより変更された機能制限に応じてマニュアルを作成する画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザレベルや機能制限の変更に応じてマニュアルを提供する画像形成装置、画像形成装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、装置の操作方法や、仕様、設定方法、注意事項等は、紙媒体のマニュアルにより提供され、利用者は紙媒体のマニュアルを閲覧して、操作方法等を認識、確認していた。近年、装置の多様化、多機能化が進み、記載内容が著しく増加したため、マニュアルの軽量化や紙資源の節約等のため電子データ化された電子マニュアルで提供されることが多くなっている。
【０００３】
電子マニュアルでは、記載内容が多いため、ユーザが知りたい情報が記載されているページを速やかに検索、表示するのが難しく、目的のページの内容をユーザが認識するまで時間がかかるという問題があった。
【０００４】
このような問題に対応するための技術として、特許文献１には、電子マニュアルを閲覧する利用者毎に、閲覧権限があるか否かを判別して閲覧権限のあるコンテンツデータを取得し、取得したコンテンツデータから電子マニュアルを作成する電子マニュアル閲覧装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１５６７６９（平成１９年６月２１日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１には利用者毎に閲覧権限のあるコンテンツを表示する電子マニュアルを作成する技術が記載されているが、利用者の閲覧権限や機能制限を変更することについては記載がない。一時的に使用権限のない機能を使用したい場合に権限変更の要望があるが、これまでは利用者が制限されているコンテンツを閲覧したり、制限機能を使用することには対応することができなかった。
【０００７】
さらに、権限の変更を行った場合には、変更に応じたマニュアルを作成することが必要であるが、権限の変更が行われることが想定されておらず、適切なマニュアルの表示を行うことができないという問題がある。
【０００８】
また、権限の変更を行った場合、当初の機能制限を超えた装置の機能使用が可能であり、装置が備えている機能を認識し、悪用する可能性もある。したがって、権限の変更を行った際の機能使用時には、不正使用を防止する必要がある。
【０００９】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、利用権限を変更することができ、権限変更に応じたマニュアル表示を行う画像形成装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、情報の入力を行う操作手段と前記操作手段の操作情報を表示する表示手段と、マニュアルデータを記憶するマニュアルデータ記憶手段と、ユーザレベルおよび／または機能制限の認証を行う認証手段と、機能制限を変更する機能制限変更手段と、前記マニュアルデータ記憶手段に記憶されたデータからマニュアルを作成する機能制限マニュアル作成手段を備え、前記機能制限マニュアル作成手段は、前記認証手段で得られたユーザレベルおよび／または機能制限と前記機能制限変更手段により変更された機能制限に応じてマニュアルを作成することを特徴としている。
【００１１】
本発明に係る画像形成装置は、さらに付加情報を埋め込む付加情報埋め込み手段、を備えたことを特徴としている。
【００１２】
本発明に係る画像形成装置では、前記付加情報は出力データに関連する情報、を備えたことを特徴としている。
【００１３】
本発明に係る画像形成装置は、情報の入力を行う操作手段と前記操作手段の操作情報を表示する表示手段と、マニュアルデータを記憶するマニュアルデータ記憶手段と、ユーザレベル認証を行う認証手段と、前記認証手段で得られたユーザレベルに応じて前記マニュアルデータ記憶手段に記憶されたデータからマニュアルを作成するマニュアル作成手段と、ユーザレベルを変更するユーザレベル変更手段と、変更されたユーザレベルに応じてマニュアルを再作成するユーザレベルマニュアル再作成手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１４】
本発明に係る画像形成装置の制御方法は、情報の入力を行う操作ステップと前記操作ステップの操作情報を表示する表示ステップと、マニュアルデータを記憶するマニュアルデータ記憶ステップと、ユーザレベルおよび／または機能制限の認証を行う認証ステップと、機能制限を変更する機能制限変更ステップと、前記マニュアルデータ記憶ステップに記憶されたデータからマニュアルを作成する機能制限マニュアル作成ステップを備え、前記機能制限マニュアル作成ステップは、前記認証ステップで得られたユーザレベルおよび／または機能制限と前記機能制限変更ステップにより変更された機能制限に応じてマニュアルを作成することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の画像形成装置によれば、利用者が制限されているコンテンツを閲覧したり、制限機能を使用する必要が生じた場合には、権限の変更を行うことにより、変更に応じた適切なマニュアルの表示を行うことができる。
【００１６】
また、権限の変更を行った際の機能使用時に付加情報を埋め込むことにより、不正使用を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態を示すものであって、画像形成装置の全体構成の一例を示すブロック図である。
【図２】上記画像形成装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】上記画像形成装置における機能制限確認処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】上記画像形成装置における機能制限設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】上記画像形成装置における機能制限に応じたマニュアルの目次構成の一例を示す図である。
【図６】第２の実施形態を示すものであって、画像形成装置の全体構成の一例を示すブロック図である。
【図７】上記画像形成装置における付加情報埋め込みの一例を示す図である。
【図８】上記画像形成装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施形態を示すものであって、画像形成装置の全体構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】上記画像形成装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
〔実施形態１〕
第１の実施形態に係る画像形成装置１について、図面を参照し説明すれば以下のとおりである。
【００１９】
＜画像形成装置１の全体構成＞
まず、図１に基づき、本発明の第１の実施形態である画像形成装置１の全体的な構成について説明する。図１は、画像形成装置１の全体構成を示すブロック図である。
【００２０】
画像形成装置１は、操作部１０、表示部１１、認証部１２、マニュアルデータ記憶部１３、機能制限変更部１５、機能制限マニュアル作成部１６、処理部２０、画像形成部２１を有する。以下に各機能ブロックについて説明する。
【００２１】
本実施の形態においては、一般的な画像形成装置に備わっている原稿読み取り部、ファックス送受信部、通信インタフェース部など本発明の本質には関係ない機能部については省略している。
【００２２】
操作部１０は、ユーザが情報を入力する機能部である。
【００２３】
表示部１１は、操作部１０による入力画面や画像形成装置の状態を表示するほか、機能制限マニュアル作成部１６で作成された装置のマニュアルやヘルプ画面を表示するものである。
【００２４】
認証部１２は、ユーザをユーザレベルや機能制限内容に分けて認証を行う。例えば、ユーザの管理レベルを初心者、一般、専門、サービスマンの４つのユーザレベルに分けて、機能制限内容についてはパンチ機能、ステープル機能、製本機能、スタッカ機能等の有無などに分ける。ここで、ユーザ管理レベルの「専門」とは使用する機能について使いこなしているユーザを、「サービスマン」とは故障時などの修理対応を行うユーザを想定している。また、スタッカ機能とは排出された用紙を１枚づつ格納しておく機能である。
【００２５】
マニュアルデータ記憶部１３は、装置の操作方法を説明するマニュアルデータを記憶する。マニュアルデータはマニュアルを構成する機能項目およびユーザレベル毎に記憶されている。したがって、例えば基本機能であるコピー機能に対して基本的な使い方を示す初心者向けから修理対応などのサービスマン向けマニュアルデータがあり、特殊機能であるパンチ機能に対しても同様に初心者向けからサービスマン向けまでマニュアルデータがある。
【００２６】
機能制限変更部１５は、上位権限者の許可により認証部１２で認証された機能制限内容を変更する。変更される機能制限内容は、不正使用防止の観点から、許可する上位権限者の使用機能までとすることが望ましい。また、上位権限者が許可する手段としては、認証部１２で上位権限者が追加認証を行ってもよいし、ユーザが機能制限変更を希望した場合にネットワークを通じて上位権限者が許可する構成であってもよい。機能制限変更手段としては、特に指定するものではなく、例えば、機能制限変更ボタンを押下して上位権限者情報の入力、認証を行い、変更する機能を選択するような構成であればよい。
【００２７】
機能制限マニュアル作成部１６は、認証部１２で認証されたユーザレベルや機能制限内容および機能制限変更部１５により変更された制限内容に応じてマニュアルデータ記憶部１３からマニュアルデータを取得し、マニュアルを作成する。
【００２８】
処理部２０は、操作部１０により入力された情報を解析して実行する機能部である。また、機能制限変更部１５により使用可能となった機能を実行することも可能である。ただし、機能制限により制限された機能については実行することができない。この実行の制限により許可されないユーザによる不正使用を回避可能である。
【００２９】
画像形成部２１は、表示されたマニュアルや画像データの印字を行う。
【００３０】
＜画像形成装置１における処理の流れ＞
次に、図２に基づき、画像形成装置１における処理の流れについて説明する。図２はその処理を示すフローチャートである。
【００３１】
図示のように、画像形成装置１の操作部１０によりユーザ名とパスワードの入力を行い（Ｓ１；Ｓはステップを表す。以下同様。）、認証部１２において登録されたユーザであるか否かを判定する（Ｓ２）。
【００３２】
認証処理によりユーザ認証ＯＫとなった場合には、ユーザレベルや機能制限内容を取得する（Ｓ３）。ユーザ認証ＮＧとなった場合には、パスワード入力間違いやユーザ未登録が考えられるため、表示部１１で再入力やユーザ登録を促す画面が表示され、Ｓ１に戻る。
【００３３】
取得された機能制限内容を基に装置に対する機能制限内容の確認を行う、機能制限確認処理を実行する（Ｓ４）。
【００３４】
その後、機能制限変更の有無を判定する（Ｓ５）。一時的に機能制限を変更したい場合に、機能制限変更部１５は上位権限者が認証部１２で追加認証を行うことによりユーザが認証部１２で認証された機能制限内容を変更する（Ｓ６）。機能制限を変更しない場合には、Ｓ８に進む。
【００３５】
変更された機能制限内容を基に装置に機能制限内容の設定を行う機能制限設定処理を実行する（Ｓ７）。機能制限マニュアル作成部１６は、認証により取得されたユーザレベルや機能制限設定内容および機能制限変更部１５により変更された制限内容に応じてマニュアルデータ記憶部１３からマニュアルデータを取得し、マニュアルを作成する（Ｓ８）。処理部２０は、操作部１０により入力された情報を解析して実行する。実行可能な機能としては、認証部１２により取得した機能制限内容に加え、機能制限変更部１５により変更された機能制限内容である。画像形成部２１は、表示されたマニュアルや画像データの印字等の機能を実行する（Ｓ９）。
【００３６】
図３は機能制限確認処理のフローチャートであり、図２のＳ４のサブルーチンである。取得した機能制限内容に応じて、機能の確認を行う。以下に一例を示す。
【００３７】
取得した機能制限内容がパンチ機能を使用可能か否か判定する（Ｓ１１）。使用可能である場合には（Ｓ１１でＹＥＳ）、パンチ機能使用可能を表示する（Ｓ１９）。一方、使用不可である場合には（Ｓ１１でＮＯ）、パンチ機能使用不可を表示する（Ｓ１２）。
【００３８】
次にステーブル機能を使用可能か否か判定する（Ｓ１３）。使用可能である場合には（Ｓ１３でＹＥＳ）、ステーブル機能使用可能を表示する（Ｓ２０）。一方、使用不可である場合には（Ｓ１３でＮＯ）、ステーブル機能使用不可を表示する（Ｓ１４）。
【００３９】
次に製本機能を使用可能か否か判定する（Ｓ１５）。使用可能である場合には（Ｓ１５でＹＥＳ）、製本機能使用可能を表示する（Ｓ２１）。一方、使用不可である場合には（Ｓ１５でＮＯ）、製本機能使用不可を表示する（Ｓ１６）。
【００４０】
次にスタッカ機能を使用可能か否か判定する（Ｓ１７）。使用可能である場合には（Ｓ１７でＹＥＳ）、スタッカ機能使用可能を表示する（Ｓ２２）。一方、使用不可である場合には（Ｓ１７でＮＯ）、スタッカ機能使用不可を表示する（Ｓ１８）。
【００４１】
図４は機能制限設定処理のフローチャートであり、図２のＳ６のサブルーチンである。取得した機能制限内容に応じて順次、機能の追加設定を行う。以下に一例を示す。
【００４２】
取得した機能制限内容がパンチ機能を使用可能か否か判定する（Ｓ３１）。使用可能である場合には（Ｓ３１でＹＥＳ）、使用可能機能としてパンチ機能の項目を追加する（Ｓ３５）。一方、使用不可である場合には（Ｓ３１でＮＯ）、そのまま次の処理へ進む。
【００４３】
次にステーブル機能を使用可能か否か判定する（Ｓ１２）。使用可能である場合には（Ｓ３２でＹＥＳ）、使用可能機能としてステーブル機能の項目を追加する（Ｓ３６）。一方、使用不可である場合には（Ｓ３２でＮＯ）、そのまま次の処理へ進む。
【００４４】
次に製本機能を使用可能か否か判定する（Ｓ３３）。使用可能である場合には（Ｓ３３でＹＥＳ）、使用可能機能として製本機能の項目を追加する（Ｓ３７）。一方、使用不可である場合には（Ｓ３３でＮＯ）、そのまま次の処理へ進む。
【００４５】
次にスタッカ機能を使用可能か否か判定する（Ｓ３４）。使用可能である場合には（Ｓ３４でＹＥＳ）、使用可能機能としてスタッカ機能の項目を追加する（Ｓ３８）。一方、使用不可である場合には（Ｓ３４でＮＯ）、そのまま次の処理へ進む。
【００４６】
本実施の形態では、上記の機能制限設定処理について説明を行ったが、機能制限設定はこれに限るものではなく、画像形成装置に含まれる機能であれば何れも対象になり得る。
【００４７】
＜画像形成装置１におけるマニュアルの構成＞
次に、図５に基づき、機能制限に応じたマニュアルの構成について説明する。ここでは一例として製本機能の使用許可時と使用禁止時におけるマニュアルの目次構成例を示す。
【００４８】
図５ａは製本機能禁止時の場合であり、パンチ機能(１頁分)−＞ステープル機能(２頁分)−＞スタッカ機能(４頁分)の順に項目番号、項目名、頁番号を構成している。図５ｂは製本機能許可時の場合であり、機能制限変更により製本機能が追加され、パンチ機能(１頁分)−＞ステープル機能(２頁分)−＞製本機能(３頁分)−＞スタッカ機能(４頁分)の順に項目番号、項目名、頁番号を再構成している。
【００４９】
したがって、機能制限変更に応じてマニュアルを作成することが可能となる。
【００５０】
このように認証後に上位権限者の許可により機能制限変更する事で、一時的な機能使用に対応する事ができる。
【００５１】
本実施形態においては、ユーザレベルおよび／または機能制限に応じたマニュアルを表示・出力することが可能であるとともに、一時的に使用機能を変更させたい場合に機能変更に応じて適切なマニュアルを表示・出力することができる。
【００５２】
なお、機能制限を変更可能なレベルは、許可する上位権限者の機能制限レベルまでとすることが好ましい。さらに機能制限変更期間は、例えば権限変更時の一連の作業が終了するまでのような、一時的なものに限定することが好ましい。
【００５３】
これにより、許可する上位権限者の権限を越えて機能制限を変更されることがなく、許可者が意図しない機能が使用されることを防止することが可能となる。さらに機能制限変更期間を設定しておくことにより、一度の機能制限変更により永続的に制限機能が使用されることを防止可能となる。
【００５４】
したがって、機能制限変更手段を備えた画像形成装置に用いることによって、不正な機能使用を防止することができる。
【００５５】
本発明に係る画像形成装置は、上記のように適宜機能変更が可能であり、さらに機能変更に応じてマニュアルを作成・表示することができるため、ユーザ認証時のマニュアルを変更できなかった従来の画像形成装置に比べて利便性を飛躍的に高めることができる。
【００５６】
〔実施形態２〕
第２の実施形態に係る画像形成装置１ａについて、図面を参照し説明すれば以下のとおりである。なお、第１の実施形態と同様の部材に関しては、同じ符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００５７】
＜画像形成装置１ａの全体構成＞
まず、図６に基づき、本発明の第２の実施形態である画像形成装置１ａの全体的な構成について説明する。図６は、画像形成装置１ａの全体構成を示すブロック図である。
【００５８】
画像形成装置１ａは、図６に示すように、画像形成装置１と比べて機能制限変更部１５と処理部２０ａの間に付加情報埋め込み部１７が追加されている点が異なる。
【００５９】
付加情報埋め込み部１７は、機能制限変更部１５により変更された機能を使用される場合には、ユーザが出力したい出力データに関連する情報を画像データとして作成する。例えば、使用ユーザを特定する情報、機能変更を許可した上位権限者情報、機能変更の使用期限日、許可した機能などの情報を付加すればよい。これらの情報を付加することで、不正使用防止の効果が期待できる。
【００６０】
処理部２０ａは、操作部１０により入力された情報を解析して実行する機能部である。機能制限変更部１５により変更された機能を使用する場合には、ユーザ指定の画像データに、付加情報埋め込み部１７により作成された画像データを追加して処理を実行する。追加する情報は、人が容易に知覚可能なものでもよいし、知覚困難なものであってもよい。人が知覚困難な情報としては、多くの電子透かし技術が研究されており、特に限定されるものではない。
【００６１】
＜画像形成装置１ａにおける付加情報埋め込みの一例＞
次に、図７に基づき、機能制限変更処理により使用可能となった機能を使用した場合における付加情報埋め込みの一例を示す。
【００６２】
ここでは、出力結果の一部にユーザＩＤ、許可者ＩＤ、使用期限日が記載されている。ユーザＩＤは装置の使用ユーザであり、許可者ＩＤは機能制限変更を許可した上位権限者、使用期限日は機能変更の使用期限である日付を表す。ただし、付加情報としては出力データに関連する情報が含まれていればよく、また使用ユーザを特定する情報としてもユーザＩＤである必要はなく、ユーザ名であってもよいし、ニックネームなどであってもよい。
【００６３】
これにより、一時的な使用可能機能を使用したものであることが明示されるため、不正使用の防止につながる。
【００６４】
＜画像形成装置１ａにおける処理の流れ＞
次に、図８に基づき、画像形成装置１ａにおける処理の流れについて説明する。図８はその処理を示すフローチャートである。
【００６５】
図示のように、画像形成装置１ａの操作部１０によりユーザ名とパスワードの入力を行って、機能制限変更部１５により変更された機能制限内容に基づいて機能制限マニュアル作成部１６がマニュアルを作成するＳ４１〜Ｓ４８の処理に関しては、実施の形態１と同じ処理（図２のＳ１〜Ｓ８）となるので、その説明を省略する。
【００６６】
機能制限変更部１５により変更された機能を使用する場合（Ｓ４９でＹＥＳ）、付加情報埋め込み部１７はユーザが出力したい出力データに関連する情報を画像データとして作成する（Ｓ５０）。出力データに関連する情報としては、例えば使用ユーザを特定する情報、機能変更を許可した上位権限者情報、機能変更の使用期限日、許可した機能などの情報を付加することが考えられる。
【００６７】
一方で、変更された機能を使用しない場合には（Ｓ４９でＮＯ）、そのまま次の処理へ進む。
【００６８】
処理部２０ａは、付加情報埋め込みデータがある場合は、ユーザ指定の画像データに、付加情報埋め込み部１７により作成された画像データを追加して処理を実行し、画像形成部２１は、表示されたマニュアルや画像データの印字等の機能を実行する（Ｓ５１）。
【００６９】
本実施形態においては、機能変更制限手段を用いて機能変更を行った際に付加情報を埋め込むことができる。さらに、付加情報として画像データの関連情報を追加することができる。
【００７０】
それゆえ、機能変更を行った際にも、その変更機能の使用時に一時的な機能使用であることがわかるため、不正使用を防止することができる。
【００７１】
なお、付加情報にユーザを特定する情報が含まれていてもよい。さらに、付加情報に機能制限変更を許可した上位権限者情報などを追加してもよい。
【００７２】
これにより、変更機能使用時に誰が使用したものであるのかわかるため、より不正使用を防止することができる。さらに、付加情報の追加により画像データの関連詳細情報が特定されるため、不正使用防止の効果をより高めることができる。
【００７３】
〔実施形態３〕
第３の実施形態に係る画像形成装置１ｂについて、図面を参照し説明すれば以下のとおりである。なお、第１の実施形態と同様の部材に関しては、同じ符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００７４】
＜画像形成装置１ｂの全体構成＞
まず、図９に基づき、本発明の第３の実施形態である画像形成装置１ｂの全体的な構成について説明する。図９は、画像形成装置１ｂの全体構成を示すブロック図である。
【００７５】
画像形成装置１ｂは、図９に示すように、画像形成装置１と比べて表示部１１とマニュアルデータ記憶部１３の間にマニュアル作成部１４が追加され、機能制限変更部１５および機能制限マニュアル作成部１６がそれぞれユーザレベル変更部１８およびユーザレベルマニュアル再作成部１９に変更されている点が異なる。
【００７６】
マニュアル作成部１４は、認証部１２で認証されたユーザレベルや機能制限内容に応じてマニュアルデータ記憶部１３からマニュアルデータを取得し、マニュアルを作成する。
【００７７】
ユーザレベル変更部１８は、認証部１２にて認証されたユーザレベルを一時的に変更したい場合に、ユーザ自身にてユーザレベルの変更を行う。ユーザレベル変更手段としては、特に指定するものではなく、例えばユーザレベル変更ボタンを押下して、ユーザレベルを選択するような構成であればよい。ここではユーザレベルの変更のみであり、機能制限の変更を行うことはできない。ユーザレベルの変更を行うことにより、より深い機能を認識することができ、権限変更による機能制限の利用に繋がる機会を創出することが可能となる。また変更可能なユーザレベルは何れのユーザレベルにも変更可能とするのではなく、例えば特殊な操作方法が記載されているサービスマン向けよりは簡易である専門ユーザレベルまで変更可能というように限定することが望ましい。これにより、外部への機密情報の漏えいが防止可能となる。
【００７８】
ユーザレベルマニュアル再作成部１９は、ユーザレベル変更部１８により変更されたユーザレベルに応じてマニュアルデータ記憶部１３からマニュアルデータを取得し、マニュアルを再作成する。
【００７９】
＜画像形成装置１ｂにおける処理の流れ＞
次に、図１０に基づき、画像形成装置１ｂにおける処理の流れについて説明する。図１０はその処理を示すフローチャートである。
【００８０】
図示のように、画像形成装置１ｂの操作部１０によりユーザ名とパスワードの入力を行って、認証処理により権限情報を取得、確認するＳ６１〜Ｓ６４の処理に関しては、実施の形態１と同じ処理（図２のＳ１〜Ｓ４）となるので、その説明を省略する。
【００８１】
マニュアル作成部１４は、認証により取得されたユーザレベルや機能制限設定内容に応じてマニュアルデータ記憶部１３からマニュアルデータを取得し、マニュアルを作成する（Ｓ６５）。  その後、一時的にユーザレベルを変更したい場合に、ユーザレベル変更部１８はユーザ自身により認証部１２で認証されたユーザレベルを変更する（Ｓ６６）。
【００８２】
ユーザレベルマニュアル再作成部１９は、ユーザレベル変更部１８により変更されたユーザレベルに応じてマニュアルデータ記憶部１３からマニュアルデータを取得し、マニュアルを再作成する（Ｓ６７）。処理部２０は、操作部１０により入力された情報を解析して実行し、画像形成部２１は、表示されたマニュアルや画像データの印字等の機能を実行する（Ｓ６８）。
【００８３】
本実施形態においては、認証時のユーザレベルに応じたマニュアルだけではなく、ユーザ自身により異なるレベルのマニュアルを作成することができる。
【００８４】
それゆえ、ユーザは必要に応じてより適切なマニュアルを入手することが可能となる。したがって、大量のマニュアルを閲覧しなければならない問題を防止しながら、一義的に元のユーザレベルによりマニュアルが提供される場合に比べて、より利便性を高めることができる。
【００８５】
本実施の形態においては、マニュアル作成部とユーザレベルマニュアル作成部を別々の構成として説明を行ったが、これに限るものではなく、マニュアル作成部は共通であってもよい。
【００８６】
以上、実施形態１から実施形態３について具体的に説明を行ったが、本発明はそれらに限定されるものではない。上述した３つの実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明に係る画像形成装置は、ユーザレベルに応じてマニュアルを提供する装置全般に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１、１ａ、１ｂ  画像形成装置
１０  操作部
１１  表示部
１２  認証部
１３  マニュアルデータ記憶部
１４  マニュアル作成部
１５  機能制限変更部
１６  機能制限マニュアル作成部
１７  付加情報埋め込み部
１８  ユーザレベル変更部
１９  ユーザレベルマニュアル再作成部
２０、２０ａ、２０ｂ  処理部
２１  画像形成部
【図１】
2014192814.tif 000003
【図２】
2014192814.tif 000004
【図３】
2014192814.tif 000005
【図４】
2014192814.tif 000006
【図５】
2014192814.tif 000007
【図６】
2014192814.tif 000008
【図７】
2014192814.tif 000009
【図８】
2014192814.tif 000010
【図９】
2014192814.tif 000011
【図１０】
2014192814.tif 000012