(57)【要約】      （修正有）【課題】請求書作成、ドケット作成、文書管理用のカスタマイズ可能なシステムを提供する。【解決手段】サーバーと分散型クライアント・ドケット作成管理システムは、管理情報を集めて、指定活動用のドケット作成テンプレートを集める第１のクライアント・コンピュータ上の第１のクライアント・コンピュータ・モジュールを含む。第２のクライアント・コンピュータ・モジュールは、この指定活動の発生を決定すると、上記ドケット作成テンプレートを指定ファイルに適用する。第３のクライアント・コンピュータ・モジュールは、ドケット記入項目が回答を必要とする日のドケット上に、そのドケット作成テンプレートのドケット記入項目を提示する。第４のクライアント・コンピュータ・モジュールは、そのドケット記入項目が回答を必要とする日のドケット上に、そのドケット作成テンプレートのドケット記入項目への提案された回答を提示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって指定される指定活動毎に互いに関連する請求書テンプレート、ドケット作成テンプレート、文書テンプレートと、前記請求書テンプレート、前記ドケット作成テンプレート、前記文書テンプレートを顧客毎に修正するための規則と、を記憶する少なくとも１つの有形データ・ストレージと、
記憶された前記規則、前記請求書テンプレート、前記ドケット作成テンプレート、前記文書テンプレートに基づいて、請求書、ドケット、文書を作成する少なくとも１つのコンピュータ・プロセッサと、
前記請求書、前記ドケット、前記文書を表示する少なくとも１つの物理ディスプレイと、
を含み、
指定活動毎に予め定義された第１の識別子及び顧客毎に予め定義された第２の識別子がユーザによって入力されたとき、前記第１の識別子に対応する指定活動の前記請求書テンプレート、前記ドケット作成テンプレート、前記文書テンプレートが作成され、作成された前記請求書テンプレート、前記ドケット作成テンプレート、前記文書テンプレートは、前記規則に基づいて、前記第２の識別子に対応する顧客用の前記請求書テンプレート、前記ドケット作成テンプレート、前記文書テンプレートに修正され、
さらに、
複数の職員に割り当てられる前記請求書、ドケット、文書の状況を取得し、発生から完成まで中央でモニタできるとともに、請求書作成、ドケット作成、文書管理用の異なるソフトウェア・プログラムが統合され、
担当する各職員は、修正された顧客用の前記請求書テンプレート、前記ドケット作成テンプレート、前記文書テンプレートにアクセス可能であり、修正された顧客用の前記請求書テンプレート、前記ドケット作成テンプレート、前記文書テンプレートに基づいて顧客用の請求書、ドケット、文書を作成可能である、統合職員管理システム。
【請求項２】
さらに、ファイル毎に付与されるファイル番号を第３の識別子として入力可能であり、前記第３の識別子が入力されたとき、前記第３の識別子に対応するファイル番号のファイルに関する前記顧客用の前記請求書テンプレート、前記ドケット作成テンプレート、前記文書テンプレートが作成される、請求項１に記載の統合職員管理システム。
【請求項３】
指定活動用のドケット作成テンプレートが、前記少なくとも１つのコンピュータ・プロセッサの１つを含むクライアント・コンピュータにて集められた管理情報に基づいて作成される請求項１に記載の統合職員管理システム。
【請求項４】
前記少なくとも１つのコンピュータ・プロセッサの１つを含むクライアント・コンピュータにて指定活動の発生が決定されると、指定ファイルに対してドケット作成テンプレートが作成される請求項１に記載の統合職員管理システム。
【請求項５】
前記ドケット作成テンプレートに基づくドケット記入項目が、前記少なくとも１つのコンピュータ・プロセッサの１つを含むクライアント・コンピュータにて、前記ドケット記入項目が回答を必要とする日のドケット上に提示される請求項１に記載の統合職員管理システム。
【請求項６】
前記ドケット作成テンプレートの前記ドケット記入項目への提案された回答が、前記少なくとも１つのコンピュータ・プロセッサの１つを含むクライアント・コンピュータにて、前記ドケット記入項目が回答を必要とする日のドケット上に提示される請求項５に記載の統合職員管理システム。
【請求項７】
前記複数の職員に対してマスタードケットを作成するサーバー・コンピュータ・プロセッサをさらに含む請求項１に記載の統合職員管理システム。
【請求項８】
前記マスタードケットが、顧客ごとのファイル用のドケット記入項目を含む請求項７に記載の統合職員管理システム。
【請求項９】
前記マスタードケットが、回答用に、複数の職員に割り当てられたドケット記入項目を含む請求項８に記載の統合職員管理システム。
【請求項１０】
異なるドケット記入項目への回答に対する責任の割当てに基づいて、前記マスタードケット部分ごとに異なる職員に提示される請求項９に記載の統合職員管理システム。
【請求項１１】
前記マスタードケットの前記異なる部分ごとのドケット記入項目の利用が、前記規則に基づいて、前記職員ごとに与えられる請求項１０に記載の統合職員管理システム。
【請求項１２】
前記規則に基づいて、前記マスタードケットの前記異なる部分ごとのドケット記入項目に回答し前記ドケット記入項目への回答に署名する能力が、前記職員ごとに与えられる請求項１１に記載の統合職員管理システム。
【請求項１３】
予め定められた指定活動が発生すると、前記文書テンプレートと前記規則に基づいて、
文書が自動的に作成される請求項１に記載の統合職員管理システム。
【請求項１４】
予め定められた指定活動が発生すると、前記請求書テンプレートと前記規則に基づいて、請求書が自動的に作成される請求項１に記載の統合職員管理システム。
【請求項１５】
予め指定された顧客の予め定められた指定活動が発生すると、前記文書テンプレートと前記規則に基づいて、文書が自動的に作成され、
予め指定された顧客の予め定められた指定活動が発生すると、前記請求書テンプレートと前記規則に基づいて、請求書が自動的に作成され、
同一の予め定められた前記指定活動に基づいて、前記文書と前記請求書が自動的に作成される請求項１に記載の統合職員管理システム。
【請求項１６】
請求書用の請求書作成データに、時間当たりの指定レートが定められている個々のタイムキーパーの時間料金と、個々の活動に対する固定料金が含まれている請求項１に記載の統合職員管理システム。
【請求項１７】
個々の活動に対する前記固定料金が顧客ごとに異なる請求項１６に記載の統合職員管理システム。
【請求項１８】
請求書用の請求書作成データがさらに、ページ一枚当たりの累積管理費用を含む請求項１６に記載の統合職員管理システム。
【請求項１９】
請求書用の請求書作成データがさらに、１分当たりの累積管理費用も含む請求項１６に記載の統合職員管理システム。
【請求項２０】
請求書用の請求書作成データが、事例ごとの累積管理費用も含む請求項１６に記載の統合職員管理システム。
【請求項２１】
請求書作成、ドケット作成、文書管理用の異なるソフトウェア・プログラムが統合されることで、前記請求書作成、ドケット作成、文書管理のソフトウェア・プログラムの１つを用いて情報を入力すると、請求書またはドケットまたは文書が、前記請求書作成、ドケット作成、文書管理のソフトウェア・プログラムの他の２つを用いて、前記少なくとも１つのコンピュータ・プロセッサの１つで自動的に作成される請求項１に記載の統合職員管理システム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求書作成、ドケット作成、および文書管理に関する。さらに具体的には、本発明は、例えば、活動、顧客、ファイルに関する特定パラメータを用いて請求書、ドケット、文書を管理すること、並びに、特定パラメータを用いて請求書、ドケット、文書の管理を統合して、請求書、ドケット、文書、および／または、請求書、ドケット、文書用のテンプレートを作成し、提示することに関する。
【０００２】
（関連出願の表示）
本出願の原出願は、２００９年４月２日に出願された米国特許出願第１２／４１７，２９８号、および２００８年１０月６日に出願された仮米国特許出願第６１／１０３，１２３号に対して、優先権を主張している。これらの米国特許出願の開示内容は、参照によって、その全体が明白に本明細書中に組み入れられている。
【背景技術】
【０００３】
法律事務所などの企業は、異なる活動、顧客、ファイルに対して請求書および文書を作成するのに多大な資源を費やす。そのような企業はまた、異なる活動、顧客、ファイルに対して作業の達成をチェック（監視）するのに用いられるドケットを作成し、完成させるのにも多大な資源を費やす。
【０００４】
例えば、企業は、請求書および文書をドラフトし、また、ドケットを作成してチェックするのに、職員という資源を当てる場合がある。請求書、ドケット、文書は、活動、顧客、ファイルごとに異なっており、企業は、活動、顧客、ファイルごとに異なる指示およびガイドラインに従って、請求書、ドケット、文書をドラフトし、完成させるよう職員に求めることがある。
【０００５】
異なる活動、顧客、ファイルに対する指示およびガイドラインは、紙のファイル、あるいは、個別コンピュータまたはコンピュータネットワーク上に記憶された電子ファイルに入れられる。異なる活動、顧客、ファイルに対する請求書作成テンプレートと文書テンプレートも、紙のファイル、あるいは、コンピュータまたはコンピュータネットワーク上に記憶された電子ファイルに入れられて、職員がそれらのテンプレートを探し出して利用することで、請求書および文書のドラフトに着手できるようにする場合がある。
【０００６】
異なる活動、顧客、ファイルに対して、ドケット中に複数組のドケット記入項目を職員が作成できるようにするドケット作成プログラムも開発されている。リマインダーを与え、また、企業の活動、顧客、ファイルに対する作業達成のチェックに使用される一組のドケット記入項目を、マスタードケットに追加することがある。一組のドケット記入項目は、所要の情報を得ること、完成までの最終期限のリマインダーを与えること、顧客による検討のために文書を送ること、最終的な請求書を顧客に送ること、文書を提出することなどの活動のためのドケット記入項目を含むことがある。
この組のドケット記入項目は、これらドケット記入項目がマスタードケットに追加された日付、顧客の指示やガイドラインまたは官庁の規定に合わせるひとつ以上の期限日（延長可能かつ／または延長不可能）を決定するための基礎になる日付、あるいは、この組のドケット記入項目の追加を要請する職員の思いつきにより、変わることがある。特定職員に一組のドケット記入項目を割り当てて記入させ、また、すべてのドケット記入項目に優先順位を割り当てて、記入させることがある。このマスタードケットは、優先順位、ファイル番号、顧客、または期限日の順にソート（分類）できるスプレッドシート・フォーマットに基づいている。一般に、ドケット記入項目は、基礎になる活動が完了したか、あるいはその活動が必要であることを職員および／または監督者により確認されると、マスタードケットから削除される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
請求書、ドケット、文書の管理に向けられる資源の一部は、活動、顧客、ファイルごとに異なる指示およびガイドラインを探し出して、検討に費やされることがある。さらに、割り当てられた職員または監督者に、マスタードケット上の自分の割当て記入項目への回答を検討させて完成させることで、毎回の期限日にのみ、マスタードケットに回答することもある。次に、これらの回答は、マスタードケットの維持に専念する職員により記入される。このような請求書、ドケット、文書の労働集約的な管理は、正確な指示およびガイドラインに従った請求書、ドケット、文書への記入が得られないというリスクをもたらす。また、このような請求書、ドケット、文書の労働集約的な管理は、請求書、ドケット、文書の管理に影響を及ぼしかねない新しい情報を受け取ったときでも、これを適正な職員に適時に提供することができないというリスクももたらす。このような請求書、ドケット、文書の労働集約的な管理はまた、回答が期限日よりもずっと前に知られているにもかかわらず、期限日ごとにドケット回答を求めている。
【０００８】
異なる顧客、ファイル、および／または、活動の指示とガイドラインに従って、管理者が、請求書、ドケット、文書のテンプレートをカスタマイズできるようにする請求書作成、ドケット作成、文書管理用のカスタマイズ可能なシステムを用いれば、効率向上が期待できる。このような請求書、ドケット、文書のテンプレートは、適切な請求書作成構成と顧客の方針および要件に従って、請求書、ドケット記入項目、文書に対して作成され、それにより、異なる請求書、ドケット、文書をドラフトし、完成するのに現在必要とされている多大な手仕事を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示内容の一態様による、請求書作成、ドケット作成、文書管理用の通信ネットワーク・アーキテクチャの一例を示す。
【図２】本開示内容の一態様による、請求書作成、ドケット作成、文書管理のために、ドケット記入項目を作成し、管理する方法の一例を示す。
【図３】本開示内容の一態様による、請求書作成、ドケット作成、文書管理を実施するのに利用されるコンピュータ用のコンピュータ・アーキテクチャの一例である。
【図４】本開示内容の一態様による、請求書作成、ドケット作成、文書管理を実施するのに用いられる表示画面の構成の一例である。
【図５】本開示内容の一態様による、請求書作成、ドケット作成、文書管理を実施するのに用いられる別の表示画面の構成の一例である。
【図６】本開示内容の一態様による、請求書作成、ドケット作成、文書管理のために、以前に指定された活動用のドケット・テンプレートをファイルに適用して、新規ドケット記入項目を作成する方法の一例である。
【図７】本開示内容の一態様による、請求書作成、ドケット作成、文書管理のために、マスタードケット中のドケット記入項目に回答する方法の一例である。
【図８Ａ】本開示内容の一態様による、請求書作成、ドケット作成、文書管理のために、ドケット作成プログラムで新規ファイル管理情報を示すスクリーンショットの一例である。
【図８Ｂ】本開示内容の一態様による、請求書作成、ドケット作成、文書管理のために、ドケット作成プログラムで新規ファイル管理情報を示すスクリーンショットの一例である。
【図８Ｃ】本開示内容の一態様による、請求書作成、ドケット作成、文書管理のために、ドケット作成プログラムで新規ファイル管理情報を示すスクリーンショットの一例である。
【図９Ａ】本開示内容の一態様による、請求書作成、ドケット作成、文書管理のために、ドケット作成プログラムで顧客管理情報を示すスクリーンショットの一例である。
【図９Ｂ】本開示内容の一態様による、請求書作成、ドケット作成、文書管理用のドケット作成プログラムで顧客管理情報を示すスクリーンショットの一例である。
【図９Ｃ】本開示内容の一態様による、請求書作成、ドケット作成、文書管理用のドケット作成プログラムで顧客管理情報を示すスクリーンショットの一例である。
【図１０Ａ】本開示内容の一態様による、請求書作成、ドケット作成、文書管理のために、ドケット作成プログラムでユーザー管理情報を示すスクリーンショットの一例である。
【図１０Ｂ】本開示内容の一態様による、請求書作成、ドケット作成、文書管理のために、ドケット作成プログラムでユーザー管理情報を示すスクリーンショットの一例である。
【図１１Ａ】本開示内容の一態様による、請求書作成、ドケット作成、文書管理のために、システム指定活動において対応づけられるメールコードと呼ばれる固有システム識別子と、指定活動情報によってもたらされるドケット・テンプレートとを、ドケット作成プログラムで示すスクリーンショットの一例である。
【図１１Ｂ】本開示内容の一態様による、請求書作成、ドケット作成、文書管理のために、システム指定活動において対応づけられるメールコードと呼ばれる固有システム識別子と、指定活動情報によってもたらされるドケット・テンプレートとを、ドケット作成プログラムで示すスクリーンショットの一例である。
【図１２】日別ドケットまたはマスタードケット中のドケット記入項目とリンクすることで利用できるドケット作成情報を示すスクリーンショットの一例である。
【図１３】ユーザーが指定したデータに従って、ドケット記入項目を戻すのに使用されるポップアップ問合せウィンドウを示すスクリーンショットの一例である。
【図１４】文書管理システムを用いてユーザーが文書を検索するためのポップアップ問合せウィンドウを示すスクリーンショットの一例である。
【図１５】請求書管理システムを用いて、プロフェッショナル・サービス情報を請求書に入力するためのウィンドウを示すスクリーンショットの一例である。
【図１６】請求書を作成して顧客に提示するために、包括的請求書作成規則を入力するウィンドウを示すスクリーンショットの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明はさらに、本発明の実施形態の限定しない例として、図面を参照して、以下の詳細な説明で述べられる。また、この図面では、図面のいくつかの図を通じて同じ参照番号は同等の部分を表している。
【００１１】
上述に鑑みて、その様々な態様、実施形態、および／または、特定の特徴またはサブコンポーネント（下位構成要素）の１つまたは複数を通じて、以下に具体的に記されるように、本発明の利点を明らかにする。
【００１２】
ドケットは、指定された作業を達成するためのリマインダーおよび最終期限の一覧表である。個別ドケット記入項目は、指定された作業を達成するための個別のリマインダーおよび最終期限である。最終期限は、その後では権利が失われるか、あるいは罰金が課せられるような、法律で課せられる最終期限などの確定的な期限である。あるいは、最終期限とは、顧客を満足させるように定められた自ら入力した最終期限、あるいは、契約により定められた契約最終期限など、自由裁量の最終期限であってもよい。
【００１３】
ドケット記入項目は、以前に指定された活動か、あるいは以前には指定されてない活動であるかに基づいて、ドケットに追加される。例えば、知的財産法律事務所に関していえば、ドケット記入項目は、以下のような活動に基づいて追加されることがある。
・顧客から通知を受領するか、あるいは顧客に通知を送る（ＲＦＭ）
・「米国特許商標庁」から通知を受領する（ＲＦＰＴＯ）
・文書を「米国特許商標庁」に提出する（ＦＰＴＯ）
・「米国特許商標庁」で発行される「許可通知」（ＮＯＡ）
・「米国特許商標庁」で発行される公式通知（ＡＤ）
・提出されている優先特許出願（ＰＲＤ）
・特許出願を提出する（ＦＤ）
・「米国特許商標庁」で公開されている特許出願（ＰＤ）
・アニバーサリー（ＰＤＤ）
・「米国特許商標庁」で発行された特許（ＩＤ）
【００１４】
図１は、請求書作成、ドケット作成、文書管理用の通信ネットワーク・アーキテクチャを示している。図１に示される通信システムは、請求書作成、ドケット作成、文書管理用のドケット作成情報を管理者が入力、削除、訂正、利用できるようにする管理者コンピュータ１１１を含む。
【００１５】
ドケット記入項目の適用を必要とするファイル用の活動が認められると、管理者は、図１中の管理者コンピュータ１１１を使用して、ドケット作成プログラム、あるいは、例えば請求書作成、ドケット作成、文書管理の統合プログラムのドケット作成構成要素を開き、かつ、データを入力して、新規ドケット記入項目をこのファイルに適用する。本開示内容では、別の請求書作成プログラムおよび別の文書管理プログラムと一体化したドケット作成プログラムは、請求書作成、ドケット作成、文書管理の単一統合プログラムのドケット作成構成要素と同等であると見なされる。同様に、別のドケット作成プログラムおよび別の文書管理プログラムと一体化した請求書作成プログラムは、請求書作成、ドケット作成、文書管理の単一統合プログラムの請求書作成構成要素と同等であると見なされる。さらに、別のドケット作成プログラムおよび請求書作成プログラムと一体化した文書管理プログラムは、請求書作成、ドケット作成、文書管理の単一統合プログラムの文書管理構成要素と同等であると見なされる。それゆえ、以下の説明では、請求書作成、ドケット作成、文書管理のプログラムを参照するが、そのようなプログラムは、単一のプロゴラム、統合プログラム、あるいは、複数の異なるプログラムであってもよい。
【００１６】
この請求書作成、ドケット作成、文書管理のプログラムは、分散・共用アプリケーション、あるいは、クライアント／サーバーアプリケーションとして構成される。知的財産法律事務所用の一実施形態では、この請求書作成、ドケット作成、文書管理のプログラムはまた、事務補助員、弁護士、請求書作成アシスタント、事件管理ユーザー、ドケット作成係、ドケット作成マネージャー、エグゼクティブ・マネージャー、ファイリング・マネージャー、パラリーガル、回答に対して署名を１つだけ必要とするドケット記入項目に対する認定署名者、スーパーユーザー、タイムキーパー、時間伝票編集者といった役割（役目）に応じた、複数レベルの役割ベースのアクセス権を設定することもできる。
ユーザーに割り当てられた異なる役割は、ドケット記入項目を閲覧すること、ドケット記入項目を作成して適用すること、ドケット記入項目を削除すること、ドケット記入項目に対して回答を作成すること、ドケット記入項目に対する回答に署名すること、ドケット記入項目に対する署名済み回答を承認すること、指定活動に対してドケット・テンプレートを作成することを含め、この請求書作成、ドケット作成、文書管理のプログラムを用いて指定活動を実施してよいという異なるレベルの認定に対応している。
ユーザーに割り当てられた異なる役割はまた、文書と文書テンプレートを閲覧すること、文書テンプレートと文書を作成すること、あるいは、文書と文書テンプレートを削除または編集することを含め、この請求書作成、ドケット作成、文書管理のプログラムを用いて指定活動を実施してもよいという異なるレベルの認定にも対応している。ユーザーに割り当てられた異なる役割はまた、請求書作成テンプレートを閲覧すること、請求書作成テンプレートと請求書を作成すること、あるいは、請求書作成テンプレートまたは請求書を削除または編集することを含め、この請求書作成、ドケット作成、文書管理のプログラムを用いて指定活動を実施してもよいという異なるレベルの認定にも対応している。
管理者はまた、組織体全体または組織体の一部に対して進行中の請求書の数か、あるいは、組織体全体または組織体の一部に対して所与の日の無回答ドケット記入項目の数など、集計または指定された統計情報を検討する役目も持っていることがある。
【００１７】
ドケット作成マネージャーは、新規ドケット記入項目を作成して、それをファイルに適用することが認められている。事務補助員は、指定ドケット記入項目に対して回答を作成することが認められている。パラリーガルも、指定ドケット記入項目に対して回答を作成することが認められている。事務補助員もパラリーガルも、弁護士の承認および署名を必要としない指定ドケット記入項目に対する回答に署名することが認められている。ドケット記入項目に対して役割が職員に与えられるのと同様に、請求書作成および文書管理に対しても役割が職員に与えられることがある。
【００１８】
弁護士は、弁護士の承認および署名を必要とする指定ドケット記入項目に対する回答を承認して、それらの回答に署名することが認められている。ドケット作成係は、複数の弁護士が署名した指定ドケット記入項目に対する署名済み回答を承認することが認められている。ファイリング・マネージャーは、「米国特許商標庁」に文書を提出して、指定ドケット記入項目に回答することになっているときに、指定ドケット記入項目に対する署名済み回答を承認することが認められている。回答に対して署名を１つだけ必要とするドケット記入項目用の認定署名者は、回答に対して署名を１つだけ必要とするドケット記入項目に署名することが認められている。
【００１９】
タイムキーパーは、請求書作成、ドケット作成、文書管理のプログラムに時間伝票を入力するユーザーである。請求書作成アシスタントは、タイムキーパーに代って、請求書作成、ドケット作成、文書管理のプログラムに時間伝票を入力することが認められている。
時間伝票編集者は、タイムキーパーに代って、請求書作成、ドケット作成、文書管理のプログラムで時間伝票を編集することが認められている。
【００２０】
請求書は、顧客の問題に従事する特定タイムキーパーにより費やされる時間に対する料金を含むことがある。請求書は、指定した作業を遂行するために、顧客と取り決められた固定料金であることがある。請求書はまた、コピーおよびファクシミリに対するページ一枚当たりの料金、電話通話に対する一分ごとの料金、基本料金に対する取引税などの管理料金、あるいは、文書を提出するか、または、期限日を延ばして文書を提出するためにかかった手数料などの政府手数料も含むことがある。
【００２１】
事件管理ユーザーは、請求書作成、ドケット作成、文書管理のプログラムで情報を閲覧することが認められている。スーパーユーザーは、請求書作成、ドケット作成、文書管理のプログラムで、任意のデータを追加、削除、または訂正することが認められている。
【００２２】
ここに述べられる請求書作成、ドケット作成、文書管理のプログラムは、特定データを、請求書、ドケット、文書用のテンプレートに適用して、指定された請求書、ドケット、文書を作成することになる。従って、顧客に固有の情報（例えば、連絡人、住所）、およびファイルに固有の情報（例えば、発明の名称、発明者、出願日、参照番号）が取得され、かつ、それらの情報が請求書テンプレートまたは文書テンプレートに適用されて、第１のドラフト請求書またはドラフト文書が作成される。同様に、テンプレート自体、顧客ごとに異なって、特定ファイル用の情報が適用されるテンプレートに顧客の好みが反映されるようにすることがある。
【００２３】
図１に示される管理者コンピュータ１１１は、ドケット作成マネージャーまたはドケット作成係により利用されて、マスタードケットに対して新規ドケット記入項目が作成され、あるいは、このマスタードケット上のドケット記入項目に対する回答が承認される。ファイル用の新規情報の受取りに基づいて、ドケット作成マネージャーまたはドケット作成係は、記述情報を入力して、適切なドケット作成テンプレートを決定して獲得し、次に、その適切なドケット作成テンプレートに情報を適用して、このファイル用の１つまたは複数のドケット記入項目を作成する。
一例として、「許可通知」を受領することで、「許可通知」の日付が、「許可通知ドケット作成テンプレート」に適用されることがある。この新規情報を受領するドケット作成テンプレートは、顧客ごとに異なる場合がある。上記の例では、顧客「Ａ」用の文書テンプレートは、受取りから１日以内に「許可通知」を顧客「Ａ」に送るよう求める記入項目を含むが、一方で、顧客「Ｂ」用の文書テンプレートは、政府が発行している「許可通知」から３日以内に「許可通知」を顧客「Ｂ」に送るよう求める記入項目を含むことがある。
それゆえ、異なる顧客ごとに異なるドケット作成テンプレートを作成することもある。また、ドケット作成マネージャーまたはドケット作成係は、ファイル用の新規情報を受領すると、適切なドケット作成テンプレートを検索し、かつ、その適切なドケット作成テンプレートをファイルに適用して、新規ドケット記入項目を作成することもある。
【００２４】
上述のユーザーのタイプごとに、異なるコンピュータが提供されることがある。また、このような請求書作成、ドケット作成、文書管理のプログラムの機能モジュールが、アプリケーション・サーバー１２１と、これらのコンピュータとの間で分けられることがある。図１の実施形態では、事務補助員コンピュータ１０１は、事務補助員により利用されて、ドケット記入項目への回答を検討作成する。弁護士コンピュータ１０２は、弁護士により利用されて、ドケット記入項目への回答を検討、承認して、署名する。
【００２５】
図１中の事務補助員コンピュータ１０１、弁護士コンピュータ１０２、管理者コンピュータ１１１は、ローカルエリア・ネットワーク１５０上で、アプリケーション・サーバー１２１とやり取りする。図１の実施形態において、この請求書作成、ドケット作成、文書管理のプログラムの機能モジュールは、様々な事務補助員コンピュータ１０１、弁護士コンピュータ１０２、管理者コンピュータ１１１、アプリケーション・サーバー１２１との間で分けられる。しかしながら、情報は、事務補助員コンピュータ１０１、弁護士コンピュータ１０２、管理者コンピュータ１１１との間で共用される。例えば、マスタードケット・プログラムは、事務補助員コンピュータ１０１、弁護士コンピュータ１０２、管理者コンピュータ１１１のそれぞれに対して、定期的に更新される。
【００２６】
よって、事務補助員が事務補助員コンピュータ１０１上でドケット記入項目への回答を作成する場合には、このマスタードケットが更新され、また、弁護士コンピュータ１０２と管理者コンピュータ１１１上で見られるように、このマスタードケット上にドケット記入項目への回答が示されることになる。弁護士が、弁護士コンピュータ１０２上でドケット記入項目への回答を承認し署名するときには、このマスタードケットが更新され、また、事務補助員コンピュータ１０１と管理者コンピュータ１１１上に見られるように、このマスタードケット上に、このドケット記入項目への回答に対する署名が示される。
【００２７】
多くの作業に対して責任を負う大きな組織体では、マスタードケットは、何十人、もしくは何百人もの職員に責任が割り当てられる何千ものドケット記入項目を含むことがある。従って、閲覧する目的でも修正する目的でも、職員ごとに、自分の役割および特定責任に基づいて、ドケット利用（アクセス）が異なることがある。特定の従業員／ユーザーが、この請求書作成、ドケット作成、文書管理のプログラムのドケット作成構成要素にログオンするときには、このマスタードケットのうち、これらの従業員／ユーザーに提示される部分は、デフォルトとして設定されることになる。デフォルトとして提示されるこの情報は、職員または管理者のいずれにせよ、従業員が責任を負うドケット記入項目である。このマスタードケットの他の部分は従業員がアクセスできるようにするが、そのアクセスは管理者によるアクセス制限により制限される。従業員は、このマスタードケットの異なる部分を選択して提示し、かつ／または、例えば、顧客、担当者、日付、優先順位、回答または回答の状況、記入項目の記述、あるいは、このマスタードケットに使用される他の任意のフィールドまたはフィールドの一部により、このマスタードケットの選択された部分の中でフィルタリングする。
【００２８】
従って、ここに述べられる請求書作成、ドケット作成、文書管理のプログラムにより、職員および管理者は、組織体全体に対して、マスタードケットのドケット記入項目の全部または一部を利用し、次に、管理者により利用が認められたドケット記入項目を選択して、フィルタリングすることができる。すなわち、この請求書作成、ドケット作成、文書管理のプログラムのデータを入力したり、変更したり、適用したり、検索したり、閲覧したり、削除したりして、そのデータを処理できる能力は、管理者により与えられる利用権限により、並びに、従業員／ユーザー自身でのデータの選択とフィルタリングにより、従業員／ユーザーごとに異なっている。
【００２９】
事務補助員コンピュータ１０１、弁護士コンピュータ１０２、管理者コンピュータ１１１のどれかに入力される毎回の変更は、最初に、アプリケーション・サーバー１２１に記録されることになる。すなわち、事務補助員コンピュータ１０１、弁護士コンピュータ１０２、管理者コンピュータ１１１は、アプリケーション・サーバー１２１のクライアントであり、また、アプリケーション・サーバー１２１は、異なるクライアント間の情報共有を総合調整する。従って、従業員／ユーザーが、マスタードケット上のドケット記入項目に対してなんらかの変更を行うと、マスタードケット（あるいは、他の従業員／ユーザーに示されるマスタードケットの一部）が更新されるときに他の従業員／ユーザーに示されるように、その変更がマスタードケットに反映される。図１のシステム内の様々なコンピュータは、変更ごとに、あるいは、ドケット記入項目をしばしば変更する場合には定期的に自動更新してもよい。
【００３０】
図２は、請求書作成、ドケット作成、文書管理のために、ドケット記入項目を作成し、管理する方法の一例を示している。図２に示される方法は、ドケット記入項目のライフサイクルの概要であって、上述の様々な役割においてユーザーで行われる活動を含む。図示されるように、ステップ２０５において、管理者は、指定活動に対してドケット・テンプレートを作成する。
【００３１】
図１１Ａ中のスクリーンショットの一例は、指定活動を固有システム識別子に対応づけるメールコードを示している。図１１Ｂ中のスクリーンショットの一例は、仮特許出願に基づく一式書類が完備された特許出願(an executed patent application based on a provisional patent application)を「米国特許商標庁」に提出するという指定活動によってもたらされるドケット・テンプレートを示している。
【００３２】
図１１Ｂに示されるように、仮特許出願に基づく一式書類が完備された特許出願を「米国特許商標庁」に提出するためのドケット・テンプレートは、以下のような多数の記入項目を含む。もっとも以下に限定されることはない。
・正当な理由がある場合に、返金請求を提出しなければならない
・外国への出願権を有する場合に、対応する出願を外国に出願しなければならない
・「情報開示陳述書」を提出しなければならない
・「予備補正書（Preliminary Amendment）」を提出しなければならない
・提出される優先権／継続性の請求をファイルして、その請求が正確であるかチェックする。
【００３３】
図１１Ｂに示されるドケット・テンプレートはまた、以下のような、来るべき期限日に気づかせる多数の記入項目も含む。もっとも以下に限定されることはない。
・リマインダー：提出されることになっている「情報開示陳述書」と「事前補正書」
・リマインダー：提出される優先順位／連続性の請求をファイルして、その請求が正確であるかチェックする。
【００３４】
図１１Ｂに示されるように、それぞれのドケット記入項目は、「セクション」として知られている英字コードに対応づけられている。それぞれの「セクション」は、マスタードケットの一部であって、相対的な重要度でドケット記入項目を分類するのに利用される。法定要件、顧客要件、または重要な内部用件に合わせる最終期限は、図１１Ｂの実施形態では、「Ａ」セクション内にある。「Ａ」セクションのドケット記入項目に対するリマインダーは、「Ｂ」セクション内にある。図１１Ｂには示されていないが、マスタードケット中の追加セクション（例えば、「Ｃ」セクションと「Ｄ」セクションのように）は、定期管理問題を達成し、請求書作成問題を達成するために、また、ファイル用のステータス情報をチェックするために提供されることがある。「日別ドケット」表示画面の構成を示す図４は、記入項目ごとに、ファイル番号の次に列挙されるフィールド・セクションを示している。
【００３５】
ステップＳ２１０において、管理者は、ドケット記入項目をファイルに適用する必要性を決定する。例えば、ドケット記入項目をファイルに適用する必要性は、管理者が弁護士から要請を受けるときに、あるいは、定められた法定最終期限内に応答作業を必要とする通知を管理者が「米国特許商標庁」から受領するときに、決定される。または、ドケット記入項目をファイルに適用する必要性は、図１１Ｂに示される例と同様に、仮特許出願に基づく一式書類が完備された特許出願を提出するときなど、知的財産法律事務所が「米国特許商標庁」に書面を提出するときに決定されることがある。
【００３６】
Ｓ２１５において、ドケット記入項目の作成の基礎になる活動が、以前に指定された活動であるかどうか判別する。この活動が、上記の請求書作成、ドケット作成、文書のシステムで、以前に指定されている（Ｓ２１５＝「はい」）場合には、その活動に対して、ドケット作成テンプレートが以前に作成されたことになる。しかしながら、この活動が、上記の請求書作成、ドケット作成、文書のシステムで、以前には指定されてない（Ｓ２１５＝「いいえ」）場合には、ドケット作成テンプレートは、その活動に対して、以前には作成されていなかったことになる。
この活動が、上記の請求書作成、ドケット作成、文書のシステムで、以前に指定されている（Ｓ２１５＝「はい」）場合には、ステップＳ２２０において、管理者は、この活動に対して以前に作成されたドケット作成テンプレートを適用して、新規ドケット記入項目を作成する。
この活動が、上記の請求書作成、ドケット作成、文書のシステムで、以前には指定されていない（Ｓ２１５＝「いいえ」）場合には、ステップＳ２２５において、管理者は、以前には指定されていなかった活動に対して新規ドケット記入項目を作成し、また、ステップＳ２３０において、以前には指定されていなかった活動に対して新たに作成されたドケット記入項目を、このファイルに適用する。ステップＳ２２０またはステップＳ２３０の後で、ステップＳ２３５において、新たに作成されたドケット記入項目でマスタードケットを更新する。
【００３７】
ドケット記入項目が検討（例えば、「Ｂ」セクション内のリマインダーの検討）または回答（例えば、所要の作業がなされたか、不要か、あるいは、遅れるかという確認）を必要とする日またはその日よりも前に、ステップＳ２４０において、事務補助員などの認定ユーザーは、新規ドケット記入項目を含むマスタードケットを検討する。ステップＳ２４５において、この認定ユーザーは、ドケット記入項目への回答を作成するために充分な情報を得る。例えば、この認定ユーザーは、物理的にこのファイルを取り寄せるか、あるいは、文書、出願受領証または確認受領証等のネットワーク上のデータベースを検討し、この物理的ファイル、あるいは、このネットワーク・データベース上の文書または受領証を検討して、ドケット記入項目への適切な回答を決定する。
【００３８】
ステップＳ２５０において、認定ユーザーは、回答を必要とするドケット記入項目への回答を作成する。例えば、事務補助員は、ドケット記入項目の指定フィールドに回答を記入して、その作成された回答を保存する。
【００３９】
ステップＳ２５５において、このマスタードケットを更新する。事務補助員が保存したドケット記入項目に対して作成された回答を弁護士が承認し、その回答に弁護士が電子署名するときにだけ、このマスタードケットが更新される。このマスタードケットの「Ｃ」セクション内のドケット記入項目など、優先順位の低いドケット記入項目では、事務補助員が、この作成された回答を承認し、そのドケット記入項目に電子署名をすることが認められることがある。
【００４０】
図３は、ここに開示されている請求書作成、ドケット作成、文書管理を実施するのに利用されるコンピュータ用のコンピュータ・アーキテクチャの一例を示している。図示されるように、コンピュータ３００は、請求書作成モジュール３１０、ドケット作成モジュール３２０、ワードプロセッシング（文書）モジュール３３０をサポートしている。
請求書作成モジュール３１０、ドケット作成モジュール３２０、ワードプロセッシング（文書）モジュール３３０のそれぞれは、この請求書作成、ドケット作成、文書管理のプログラムの対応する面を実現するソフトウェア命令を含む。請求書作成モジュール３１０、ドケット作成モジュール３２０、ワードプロセッシング（文書）モジュール３３０は、アプリケーション・サーバー１２１とコンピュータ（１０１、１０２、１１１、１３１）との間で分けられる。一例として、コンピュータ（１０１、１０２、１１１、１３１）上にプレゼンテーション層（図示されてない）が実現されるが、しかるに、アプリケーション・サーバー１２１上には、この請求書作成、ドケット作成、文書管理のプログラム用のバックエンド調整がなされる。
それゆえ、コンピュータ（１０１、１０２、１１１、１３１）が、クライアントまたはサーバーとしてのコンピュータの構成に応じて、また、コンピュータ（１０１、１０２、１１１、１３１）のユーザーに認められたアクセスに応じて、必ずしも同一アクセスをもたらさなくても、図３に示されるコンピュータ・アーキテクチャは、アプリケーション・サーバー１２１とコンピュータ（１０１、１０２、１１１、１３１）のどれかに備えられている請求書作成、ドケット作成、文書管理の機能を単に表しているにすぎない。請求書作成モジュール３１０、ドケット作成モジュール３２０、ワードプロセッシング（文書）モジュール３３０、ビデオディスプレイ３５０、ユーザー入力装置３６０は、図３に示されるように、バス２０８を介してやり取りされる。
【００４１】
それぞれのコンピュータ３００はまた、キーボードまたはマウスなどの１つまたは複数の周辺装置であるユーザー入力装置３６０も含む。それぞれのコンピュータ３００のユーザーは、ユーザー入力装置３６０を介して、データと命令を、請求書作成、ドケット作成、文書管理のプログラムに入力して、情報を利用、追加、または削除する。それぞれのコンピュータ３００はまた、グラフィカル・ユーザーインターフェースで、この請求書作成、ドケット作成、文書管理のプログラムの表示情報をユーザーに閲覧できるようにするビデオディスプレイ３５０も含む。
【００４２】
図４は、請求書作成、ドケット作成、文書管理を実施するのに用いられる表示画面の構成の一例である。図４に示される表示画面の構成は、日別ドケット情報の表示である。日別ドケット情報は、このマスタードケットの一部であって、特定の日に検討および／または回答しなければならないドケット記入項目に関与している。
図示されるように、この日別ドケット情報は、例えば、記入項目ごとに一行のデータを持つ表ディスプレイ内のデータ（ただし、それらには限定されない）を含む。図４に示される日別ドケット情報は、組織体の内部ファイル参照番号、セクション（優先順位）、特許出願番号、内部顧客参照識別子、このファイルが割り当てられる担当者、期限日（この実施形態では、その日別ドケットの日付）、このドケット記入項目が移されてきた（最終回答されていない）回数、このドケット記入項目への回答（別の日付への「移動」を含む）、および、このドケット記入項目をマスタードケットに追加した日付を含む。
サイドバーは、回答（例えば、「ドケットを作成し直す」、「提出する」、「提出済」、「作成中」、「検討中」、「載せる」、「拒絶」、または、「重大な誤り」）、あるいは無回答ドケット記入項目に対する状況（例えば、「活動中の記録」または「期限徒過」、「休止」）の検討を容易ならしめるために、ドケット記入項目への様々な回答のための色分けを示している。以下の目的で、表示画面上にリンクも提供される。
・マスタードケットにドケット記入項目を追加した特定ファイルの情報を利用する
・マスタードケットにドケット記入項目を追加したファイルに対する特定顧客の情報を利用する
・この請求書作成、ドケット作成、文書管理のプログラムのユーザーの情報を利用する
・この請求書作成、ドケット作成、文書管理のプログラムの請求書作成モジュールを利用
する
・この請求書作成、ドケット作成、文書管理のプログラムのワードプロセッシング（文書
）モジュールを利用する。
【００４３】
図５は、請求書作成、ドケット作成、文書管理を実施するのに用いられる別の表示画面の構成の一例である。図５に示される表示画面は、ドケット作成期限日を決定するのに利用されるデータ情報を入力するために、ドケット作成管理者により用いられる表示画面である。図５に示される表示画面は、ドケット作成管理者が、ドケット作成テンプレートを利用して一組のドケット記入項目をファイルに適用するといった、以前に指定された活動を選択するときに現れる「ポップアップ」表示画面である。
このドケット作成テンプレート中のドケット作成期限日（リマインダーの日付を含む）は、基礎になる活動日付の特定情報に応じて異なることがある。一例として、「最後でない拒絶理由通知」が、２００８年３月１０日に「米国特許商標庁」で発行される場合には、「応答書」を提出する最初の（ただし、延長可能な）期限日は、３ヶ月後の２００８年６月１０日であるか、あるいは、２００８年６月１０日が週末または休日に当たる場合には、２００８年６月１０日後の第１営業日である。この期限日は、期間に応じて増額される延長料金の支払いにより、１ヶ月間、２ヶ月間、または３ヶ月間の期間延長がされることがある。
この開示内容において、例として使用される知的財産法律事務所が、２００８年３月１３日に「拒絶理由通知」を受領することがあるが、ドケット作成管理者は、この請求書作成、ドケット作成、文書管理のプログラムに、正確な最初の期限日と延長された期限日を計算させるために、「拒絶理由通知」の実際の発行日を２００８年３月１０日として決定しなければならない。この請求書作成、ドケット作成、文書管理のプログラムの論理カレンダー機能は、週末および休日のカレンダー情報を参照することで、「拒絶理由通知」の発行日に基づいて、適正な期限日を自動的に決定することができる。
【００４４】
図５に示されるスクリーンショットでは、上記の選択された、以前に指定された活動にふさわしいドケット作成期限日を作り出すために、この決められた「期限日」と「受領／提出／郵送された」日が必要である。他の以前に指定された活動のために、ドケット作成期限日を作り出すのに必要である場合が他の基礎になる活動日として、年金満期日、取消日、出願日、外国出願日、特許公報発行日、国際登録日、許可通知日、公開日、登録日、審査期限日、更新期限日、実際の日、権利期間の延長日、前の期限日、優先日、または仮出願の日があり、それらの日のどれか、またはすべては、知的財産法律事務所の例において、ドケット記入項目のテンプレートに対して期限日を決定するために使用できる。
【００４５】
図６は、請求書作成、ドケット作成、文書管理用のために、以前に指定された活動用のドケット・テンプレートをファイルに適用して、新規ドケット記入項目を作成する方法の一例である。図６に示される方法は、ドケット記入項目のテンプレートをファイルに適用するプロセスで、新規ドケット記入項目をマスタードケットに追加させる総合的な一連のステップである。Ｓ６０５において、ドケット作成管理者は、ドケット記入項目を、以前に指定された活動用のファイルに適用する必要性を決定する。
Ｓ６１０において、ドケット管理者は、ドケット管理者のコンピュータ上の請求書作成、ドケット作成、文書のプログラムを開く。Ｓ６２０において、ドケット管理者は、そのファイル番号と以前に指定された活動を、ドケット記入項目作成ウィンドウに入力する。
Ｓ６３０において、ドケット管理者は、以前に指定された活動をドケット記入項目作成ウィンドウに入力し、また、適切なドケット・テンプレートが検索されるように、この請求書作成、ドケット作成、文書のプログラムで、以前に指定された活動を見分ける。ステップＳ６３５において、ドケット・テンプレートをこのファイルに適用して、新規ドケット記入項目を作成する。
図５に関して上述したように、Ｓ６３０においてドケット・テンプレートをこのファイルに適用するには、ドケット管理者は、「拒絶理由通知」の発行日などの特定の日付情報を決定して、入力する必要がある。ステップＳ６３０において、ドケット・テンプレートがこのファイルに適用されると、ステップＳ６４０において、新規ドケット記入項目で、マスタードケットを更新する。
【００４６】
ファイル用の新規ドケット記入項目の作成あるいは処理は、請求書作成、ドケット作成、文書管理のシステムにおいて、多数の作業（アクション）の引き金となる。例えば、いくつかの作業は、関連するファイルに対して責任を負う一人または複数人の職員への自動「緊急」電子メール警報を送信するようにしてもよい。これらの警報は、例えば、ファイルに関する前回の応答中の欠陥を指摘する通知を受領したときのように、職員（一人または複数人）により即座の作業を必要とするような場合である。
同様に、職員がドケット記入項目への回答に署名したり、その回答を記入したりして、その回答を確認するときに、請求書作成の請求クレジット（billing credit）が適用されることがある。例えば、確認されるドケット記入項目に対する回答ごとに、例えば１０ドルの請求クレジットが、このドケット上の回答を確認する職員の名義で、このファイルに適用される。ほかに、確認されるドケット記入項目ごとに、例えば一時間の１／１０の料金の請求クレジットが、このドケット上の回答を確認する職員の名前で、このファイルに適用されることがある。
さらに、回答を確認することにより、このファイル用のデータが、文書テンプレートに適用されて文書を作成し、また、このファイル用のデータが請求書作成テンプレートに適用されて、このシステムの文書管理構成要素と請求書作成構成要素を用いて請求書を作成する。例えば、ドケット記入項目に回答を記入することで所要の文書が提出されたという確認により、報告レターと請求書が作成されることがある。ファクシミリ、コピー、電話システム用のアクティビティ・モニタだけでなく、タイムキーパーやイベント・アクティビティを追跡する時間伝票・プログラムを含め、複数のソースからの請求書作成データも取り出して、そのデータを請求書作成テンプレートに適用することで、ドラフト請求書を作成する。顧客、ドケット作成活動、ファイルの情報が、この請求書作成テンプレートに適用されて、作成されているドラフト請求書中のフィールドに、それらの情報が入力される。同様に、顧客、ドケット作成活動、ファイルの情報を文書テンプレートに適用して、作成されているドラフト文書（例えば、レター、ファクシミリ、または電子メール）にフィールドを追加する。
【００４７】
新規ドケット・テンプレートを追加すると、．．．．で、異なる処置が自動的にもたらされることがある。
【００４８】
図７は、請求書作成、ドケット作成、文書管理のために、マスタードケット中のドケット記入項目に回答する方法の一例である。図７は、ユーザーがドケット記入項目に対する回答をこの請求書作成、ドケット作成、文書管理のプログラムに提供するときに用いる方法の一例を示している。
ステップＳ７０５において、ユーザーは、この請求書作成、ドケット作成、文書管理のプログラムを開く。ユーザーは、ステップＳ７１０において、マスタードケットの日別ドケット部分を選択して開いて、この日別ドケットにおいてユーザーが責任を負うドケット記入項目を検討する。ステップＳ７１５において、ユーザーは、この日別ドケット中に、開いた（無回答）ドケット記入項目を探し出して、検討する。
ステップＳ７２０において、ユーザーは、請求書作成および／またはワードプロセッシング（文書）モジュール（１つまたは複数）を開いて、このドケット・プログラムに適正に回答するのに利用できる情報を得る。例えば、ワードプロセッシング（文書）モジュールは、受領した顧客指示および／または「米国特許商標庁」に文書を提出したことを示す出願受領証、の画像を含む検索可能な記録を含むことがある。
ステップＳ７２５において、ユーザーは、請求書作成および／またはワードプロセッシング（文書）モジュール内の情報を検討、また、ステップＳ７３０において、ユーザーは、このドケット記入項目への回答を、ユーザーのドケット・プログラムのグラフィカル・ユーザーインターフェースに入力する。ステップＳ７３５において、このドケット回答を記憶し、Ｓ７４０において、このプロセスが終了する。
【００４９】
図７には示してないが、図７中のユーザーが事務補助員である。このドケット記入項目への回答が弁護士による承認と署名を必要とする場合に、その保存された回答は、弁護士のコンピュータ上の弁護士のドケット・プログラムで表示される。この弁護士は、弁護士のコンピュータ上の請求書作成および／またはワードプロセッシング（文書）モジュールを用いて、このドケット記入項目への回答を検証し、次に、このドケット記入項目への回答を承認して、その回答に電子署名する。次に、この弁護士は、このドケット記入項目への回答に対する電子署名を保存する。次に、このドケット記入項目への署名済み回答は、マスタードケット中、またはこのマスタードケットの日別ドケット中のドケット記入項目に現れる。例としてここに述べられる知的財産法律事務所に関して、すべてのドケット記入項目に適正に回答することを検証するためにドケット係を利用するときには、このドケット記入項目への署名済み回答はさらに、ドケット係により、ドケット係のコンピュータ上で検討されて承認される。
【００５０】
ドケット係により入力された情報は、日別ドケットまたはマスタードケット中のドケット記入項目をクリックすることで、事務補助員および／または弁護士によっても利用されることがある。例えば、図１２は、ドケット記入項目への回答に直接関係があるかもしれない内部情報の部分スクリーンショットを示している。この知的財産法律事務所の例は、顧客指示、「米国特許商標庁」への通知と「米国特許商標庁」からの通知、および顧客に送られる報告レターと請求書を含め、受け取ったり、出したりする通知の履歴を保存する。
図１２に示される例では、ドケット記入項目をクリックすることで利用できる履歴情報は、２００８年３月６日に「最後の拒絶理由通知」を受け取ったことを示している。知的財産法律事務所の専門用語で言えば、先の「最後でない拒絶理由通知」への「応答書」が提出されなければ、「最後の拒絶理由通知」が発行されないという点で、先の「最後でない拒絶理由通知」への「応答書」が提出されたことを、上記の情報を使って確かめられる。図１２に示される情報は、顧客、このファイル用の顧客の内部参照番号、および、このファイル用の未処理のすべてのドケット記入項目のサマリーを含め、他のファイル情報を含む表示画面上に提供される。
【００５１】
さらに、ドケット記入項目に対して回答が承認されるときには、ドケット作成モジュールは、関連するドケット記入項目に自動的に回答することがある。例えば、最初の期限日までに「最後でない拒絶理由通知」へ「応答書」を提出するというドケット記入項目への回答が提出されたときには、ドケット作成モジュールは、１ヶ月の期間延長で「最後でない拒絶理由通知」への「応答書」の提出、及び、２ヶ月の期間延長で「最後でない拒絶理由通知」への「応答書」の提出について、「必要でない」として、関連するドケット記入項目に自動的に回答する。関連する「リマインダー」のドケット記入項目にも回答することがあり、従って、事務補助員と弁護士は、後でドケット作成日に、これらのドケット記入項目に回答する必要はない。
【００５２】
さらに、事務補助員がドケット記入項目へ回答しようとするときに、弁護士がこのドケット記入項目への回答を承認して署名することになっている場合には、事務補助員は、弁護士が検討するようコメントを付けることがある。
さらに、事務補助員は、リンク情報を提供して、ワードプロセッシング（文書）モジュールを通じて利用できる文書とリンクすることがある。例えば、知的財産法律事務所が、中央文書管理システムを通じて文書を記憶する場合には、それぞれの記憶された文書には、固有識別子が割り当てられる。このような固有識別子を利用して、文書をドケット記入項目と自動的にリンクし、従って、事務補助員は、この回答を作成しようとするときに、コメント・フィールドに上記固有識別子を入力し、また、弁護士は、このドケット記入項目への回答を承認し、その回答に署名しようとするときに、この固有識別子をクリックして、ワードプロセッシング（文書）モジュールを通じて、その記憶された文書を利用することがある。例えば、この記憶された文書とは、書類を「米国特許商標庁」に提出したことを確かめる出願受領証の画像である。
【００５３】
さらに、日別ドケット中にドケット記入項目が与えられている表示画面はまた、このドケット記入項目に対する回答が与えられる「作業」欄に、考えられる回答のドロップダウン選択をさせてもよい。知的財産法律事務所向けのドケット記入項目への回答の例として、済み、提出済、提出する、不要、移動、休止、ナイトボックス、未処理があり、それらの回答はそれぞれ、ドロップダウン選択で選択できる。
【００５４】
これらの回答に弁護士が署名し、これらの回答をドケット作成係が承認すると、割り当てられた弁護士と事務補助員を含む数人のユーザーの表示画面上に表示される日別ドケット表示画面から、そのドケット記入項目が除去される。しかしながら、この回答されたドケット記入項目は、図１に示されるアプリケーション・サーバー１２１で管理されるマスタードケット上に記憶される。さらに、管理または経営上の役割が割り当てられた数人のユーザーには、回答され承認された署名済み回答とともにドケット記入項目がなお提示され、さらに回答を検討することができる。
【００５５】
図８Ａ〜図８Ｃは、請求書作成、ドケット作成、文書管理のために、ドケット作成プログラムで新規ファイル管理情報を示すスクリーンショットの一例である。
図８Ａに示されるスクリーンショットは、請求書作成、ドケット作成、文書管理のシステムで最近はじめて開かれたファイルの展開されてないサマリーを示している。図８Ａのスクリーンショットでは、６行の展開可能な行から成る一列は、スクリーンショットが閲覧されている日（例えば、土曜日）を含め、もっとも最近の６日に対して、最近はじめて開かれたファイルの数を集約している。
図８Ｂは、展開可能な行のどれかをユーザーがクリックするときに、この表示画面内に与えられる情報に関して一行の列見出しを示している。図示されるように、開かれた日付、このファイルの内部ファイル番号、顧客識別番号、最近開かれたファイルに関する出願国、選定弁護士、ファイル・ステータス、この顧客に対して責任を負う弁護士、および、最近開かれたファイルの譲受人について、列見出しが列の上段に付けられている。
図８Ｃは、ユーザーが図８Ａ中の「月曜日」の記入項目をクリックする場合に図８Ａに示されるスクリーンショットの右側の閲覧内容の例を示している。図８Ａ中の「月曜日」の記入項目をクリックした結果として、「月曜日」に開かれたファイルが、列の順に列挙され、また、図８Ｂに示される列見出しに対応する情報が、ファイルごとにデータフィールドに与えられる。
【００５６】
図８Ａ〜図８Ｃに示される表示画面は、エグゼクティブ・マネージャーまたはスーパーユーザーとしての役割が割り当てられたユーザーが最初に、この請求書作成、ドケット作成、文書管理のプログラムにログインするときに、それらのユーザーに表示される「開始」表示画面の構成要素である。他の役割が割り当てられたユーザーは、他の「開始」表示画面に表示される。例えば、弁護士には、これらの弁護士が責任を負う日別ドケット記入項目（すなわち、ログインする日のもの）のフィリタリングされた一覧表を示す表示画面が表示される。ドケット作成係、パラリーガル、コーディネータ（事務補助員の監督者）には、ログインする日のすべての日別ドケット記入項目の一覧表を示す表示画面が表示される。事務補助員には、この事務補助員が責任を負うすべての弁護士に対する日別ドケット記入項目（すなわち、ログインする日のもの）のフィリタリングされた一覧表を示す表示画面が表示される。
【００５７】
図９Ａ〜図９Ｃは、請求書作成、ドケット作成、文書管理のために、ドケット作成プログラムで顧客管理情報を示すスクリーンショットの一例である。新規顧客を、この請求書作成、ドケット作成、文書管理のプログラムに入力するために、管理的な役割として割り当てられたユーザーに図９Ａ〜図９Ｃのスクリーンショットを表示する。
図９Ａに示されるように、連絡人名、会社名、請求書作成名、住所などの情報が、表示画面上で管理者に表示される。図９Ｂと図９Ｃは、顧客のために開かれるファイルや、顧客の代表者による訪問のための情報など、顧客に関連する情報を示している。図９Ｂ中の事件ファイル情報と、図９Ｃに示される訪問情報は、この管理者が、図９Ａに示される表示画面上のタブをクリックするとき、あるいは、この管理者が、図９Ａに示される表示画面上のタブの上にカーソルをドラッグするときに、ポップアップ情報として、管理者に表示されることがある。
【００５８】
図１０Ａと図１０Ｂは、請求書作成、ドケット作成、文書管理のために、ドケット作成プログラムでユーザー管理情報を示すスクリーンショットの一例を示している。図１０Ａに示されるように、請求書作成、ドケット作成、文書管理のシステムにユーザー情報を入力することに責任を負う管理者は、ログインＩＤ、名前、システム・パスワードを、表示画面上に設けられた一行のフィールドに入力する。図１０Ｂは、担当管理者が、この請求書作成、ドケット作成、文書管理のプログラムにおいて、新規ユーザーを入力するか、あるいは、既存のユーザーを編集できることを示している。
【００５９】
図１１Ａ〜図１１Ｂは、請求書作成、ドケット作成、文書管理のために、システム指定活動において対応づけられるメールコードと呼ばれる固有システム識別子と、指定活動情報によってもたらされるドケット・テンプレートとを、ドケット作成プログラムで示すスクリーンショットの一例を示している。メールコードは、デフォルト値から始まる階層で論理的に配列されている固有システム識別子である。この指定活動を見分けると、ドケット管理者がメールコードを利用して、ドケット・テンプレートを作成する。しかしながら、指定メールコードに対応するデフォルト・ドケット・テンプレートのデフォルト・ドケット記入項目以外のドケット記入項目を必要とする指定された顧客およびファイルには、デフォルト値の例外が与えられることがある。
例えば、ドケット管理者が、「仮特許出願に基づく一式書類が完備されて出願された特許出願」（すなわち、図１１Ｂに示されるハイライトされた指定活動）に対応するドケット・テンプレート用のデフォルト・メールコードを入力する場合に、図１１Ｂに示されるデフォルト・ドケット・テンプレートが作成される。しかしながら、ドケット・テンプレートをファイルに適用しようとするときに、この請求書作成、ドケット作成、文書のプログラムは、ドケット管理者により入力される顧客識別子が、ドケット管理者により入力されるデフォルト・メールコード用のデフォルト・ドケット・テンプレートの例外に対応することを認識することがある。よって、この請求書作成、ドケット作成、文書のプログラムは、デフォルト・ドケット・テンプレートではなくて、例外ドケット・テンプレートを作成し、また、このカスタマイズされた例外ドケット・テンプレートは、新規ドケット記入項目が適用されるファイルに適用されることになる。
【００６０】
図１１Ａと図１１Ｂに示される表示画面では、ドケット管理者は、新規ドケット・テンプレートを作成するためにメールコードをコピーする「コピー」機能を呼び出すこともある。もちろん、ドケット管理者は、以前に作成されたドケット・テンプレートをコピーせずに、新規のメールコードとドケット・テンプレートを作り出すこともできる。
【００６１】
さらに、メールコードは、このドケット・モジュールとリンクされた請求書作成モジュールを用いて請求書を自動的に作成するのに利用されることがある。例えば、文書を「米国特許商標庁」に提出する際に、ドケット管理者が、ドケット・テンプレートを利用して新規ドケット記入項目を作成するときには、この請求書作成、ドケット作成、文書管理のプログラムの動作は、管理費用と政府手数料だけでなく、タイムキーパーにより入力された時間伝票も自動的に編集し、また、ドラフト請求書を作成して、この請求書作成、ドケット作成、文書管理のプログラムのユーザーにより検討される。ドケット・テンプレートに基づいて作成されたドケット記入項目と同様に、自動的に作成されたドラフト請求書は、請求書テンプレートに基づいて作成される。請求書テンプレートは、デフォルト・メールコード用のデフォルト請求書テンプレートであるか、あるいは、例外メールコード用の例外請求書テンプレートである。
【００６２】
さらに、メールコードは、このドケット・モジュールとリンクされたワードプロセッシング（文書）モジュールを用いて文書を自動的に作成するのに利用されることがある。例えば、文書を「米国特許商標庁」に提出する際に、ドケット管理者が、ドケット・テンプレートを利用して新規ドケット記入項目を作成するときには、この請求書作成、ドケット作成、文書管理のプログラムの動作は、ドラフト報告レターを自動的に作成して、この請求書作成、ドケット作成、文書管理のプログラムのユーザーにより検討される。ドケット・テンプレートに基づいて作成されたドケット記入項目と同様に、自動的に作成されたドラフト報告レターは、報告レター・テンプレートに基づいて作成される。報告レター・テンプレートは、デフォルト・メールコード用のデフォルト報告レター・テンプレートであるか、あるいは、例外メールコード用の例外報告レター・テンプレートである。
【００６３】
上述したように、ドケット記入項目は、テンプレートセットから、あるいは個々の記入項目として作成されることがある。ドケット記入項目に回答するのに役立つ情報は、請求書作成、ドケット作成、文書のプログラムで検索し、リンクできる。事務補助員は、この検索され、リンクされた情報を用いて、回答を作成でき、また、弁護士は、事務補助員により提供されたコメントおよびリンクされた情報を参照することで、ドケット記入項目を検討し、承認し、そのドケット記入項目に電子署名することができる。
【００６４】
この請求書作成、ドケット作成、文書管理のプログラムのユーザーはまた、フィルタ機能を用いて、所定の基準に従って、日別ドケットも「フィルタリング」することができる。日別ドケット表示画面の上段に与えられたフィルタ・アイコンを押すと、フィルタ機能が起動される。このフィルタ機能により、ユーザーは、情報を入力して、例えば日別ドケット記入項目に示される情報フィールドのどれかのフィールドのデータに従って、日別ドケットをフィルタリングすることができる。ユーザーは、情報を入力して、その情報を、日別ドケットのそれぞれのドケット記入項目内の情報フィールドのデータと論理的に比較して使用する。例えば、このような論理的な比較として、「等しい」、「等しくない」、「よりも小さい」、「以下である」、「よりも大きい」、「以上である」、「同様な」、「から始める」、「含む」、「で終了する」、「からは始まらない」、「含まない」、「よりも大きい」、「以上である」、「同様な」、あるいは、それぞれのドケット記入項目内の情報フィールドのデータに対して行われる他の任意の論理的な比較でもよい。
【００６５】
一部または全部のフィルタ基準はまた、ドケット作成インターフェース上の「問合せ編集（edit query）」リンク・ボタンを用いて設定されて、指定ドケット記入項目を検索するインターフェースを呼び出すこともある。この指定ドケット記入項目を検索するインターフェースにより、ユーザーは、開始日と終了日を指定してドケット記入項目を検索することができる。この指定ドケット記入項目を検索するインターフェースにより、ユーザーは、このインターフェースと対話するユーザー用のユーザー・ドケットから、このシステム内の全ユーザー用の全ユーザー・ドケットまで、どのユーザー・ドケットを検索すべきか指定することができる。さらに、この指定ドケット記入項目を検索するインターフェースにより、ユーザーは、優先順位が最高または最低のドケット記入項目から、任意優先順位のすべてのドケット優先順位まで、検索されるドケット記入項目の優先順位も指定することができる。この機能を使用する一例として、監督者は、日付と優先順位により、部下の一連のドケット記入項目を呼び出して、それぞれのドケット記入項目に対して示された状況を検討することで完了すべき項目の状況をチェックすることができる。
【００６６】
ドケット記入項目は、「問合せ編集」で設定された基準に従って、ドケット・テーブルに提示される。次に、このドケット・テーブル内のドケット記入項目も、ドケット作成インターフェース上の「フィルタ」リンクを用いてフィルタリングされて、ドケット・パラメータごとにデータ入力フィールドを呼び出して、任意または全部のドケット・パラメータに対して数値を指定することがある。例えば、ユーザーが、このシステム内の全ユーザー用のユーザー・ドケットを検索するときに、このドケット・テーブルと対話するユーザーは、特定の顧客に対するドケット記入項目だけを示すように「顧客」ドケット・パラメータをフィルタリングすることで、ドケット記入項目をフィルタリングすることがある。
これらのドケット記入項目はさらに、ドケット・パラメータを、優先順位別に、ユーザー別に、ドケット回答に署名している認定署名者別に、ドケット回答の提示を要請している認定依頼者別に、「顧客から聞いた」などの言葉の選択を用いる特定タイプのドケット記入項目別に、あるいはファイル別に選択することによっても、フィルタリングされることがある。この機能を使用する一例として、ユーザーは、次の６ヶ月の間、特定ファイル用のすべての未処理のドケット記入項目を検討し、次に、次の６ヶ月のうちに回答されるように決めているファイル用の任意または全部の未処理のドケット記入項目に回答しようとする。従って、ユーザーは、ファイル用に回答されるすべてのドケット記入項目を検討し、また、これらのドケット記入項目への回答が期限になると、一括してこのようなドケット記入項目すべてに回答することもある。
【００６７】
この「フィルタ」機能に類する他の機能が提供されることがある。例えば、「トグル」機能は、弁護士と日付の順にマスタードケットのドケット記入項目を配列することがある。同様に、「問合せ」ツールは、ユーザーがドケット記入項目を検索するときに用いる表示画面を作り出すのに利用されることがある。日別ドケット表示画面上の「問合せ実行（run query）」アイコンを押すとユーザーに提供されるポップアップ問合せツール表示画面の一例が図１３に示されている。図示されるように、このポップアップ問合せツールにより、ユーザーは、ドケット入力日別フィールドのどれにでもデータを入力でき、ユーザーの入力に従ってドケット記入項目を戻すことができる。ユーザーに提示される日別ドケットまたはマスタードケットに多数のドケット記入項目が含まれている場合に、このような「問合せ」ツールが使用される。
【００６８】
ユーザーグループ機能はまた、この請求書作成、ドケット作成、文書管理のプログラムにより提供されることがある。一例として、一群の職員が、出す文書をまとめて、「米国特許商標庁」に提出することに専念する場合には、「提出する」ログは、弁護士により「提出する」として回答されるすべてのドケット記入項目の提出ログを作成するために利用できる。次に、この「提出する」ログを検討して、提出されるはずのすべての文書が実際に提出されたことを保証できる。
【００６９】
上述したように、複数の異なるユーザーの役割とアクセス許可に従って、複数の異なるサーバー・クライアントに、共有環境におけるドケット情報を提供できる。ドケット記入項目は、請求書作成、ドケット、文書のプログラムを用いて処理されて、複数のユーザーがすべて、ドケット記入項目への回答の状況に気づくようにし、また、ドケット記入項目が、優先順位別に、状況別に、あるいは、ドケット記入項目用の所在の他の任意ドケット入力フィールド別に提示できるようにする。関連するドケット記入項目に対する回答を自動的に更新するために、或るドケット記入項目への回答を使用でき、また、回答を必要とするきたるべきドケット記入項目を、ユーザーに容易に知らせることができる。さらに、新規ドケット記入項目の追加を利用すれば、ファイル用の以前のドケット記入項目に自動的に回答できる。例えば、新規ドケット記入項目を追加して、「米国特許商標庁」からのファイル用の新たに受領した「拒絶理由通知」に応答することで、このファイル用の「受け入れられた新たな指令受領」というドケット・テーブル内の以前のドケット記入項目に自動的に回答することがある。
【００７０】
さらに、複数のユーザーの役割により、複数レベルの検証と検討が可能となり、管理者とコーディネータは複数のユーザーのパフォーマンスを検討することができ、また、ドケット作成係は日別ドケット用のすべてのドケット記入項目に適切な回答がなされるように検討することができる。それゆえ、弁護士は、ドケット記入項目に対して回答が期限となる日付の前でさえ、この請求書作成、ドケット、文書のプログラムを用いて、これらのドケット記入項目への回答を実現できる。管理者は無回答のドケット記入項目を素早く検証し検討をして、例えば、職員間に仕事を再び割り当てるか、職員の仕事量を増減するか、あるいは、職員に仕事に追いつくように励まして、無回答のドケット記入項目のパターンに取り組ませ、これらのドケット記入項目を充足するように回答させる。
【００７１】
文書管理システムはまた、ここでいうドケット作成管理システムと一体化されることがある。例えば、文書管理システムは、ファイル番号、顧客番号、作成者、タイピスト、実務タイプ、文書タイプに従って、職員により記憶された異なる文書を記録する。文書には、文書管理システムにより索引が付けられて、それぞれの文書には、連続文書作成番号などの固有ＩＤが割り当てられるようにする。文書管理システムは、文書が修正される日付だけでなく、文書が作成される日付も記録する。文書管理システムのユーザーは、それぞれの文書のプロファイルに名前またはコメントを追加する。文書は、文書が記憶される１つまたは複数のデータベースをユーザーが検索できるように、文字検索可能である。
【００７２】
このドケット作成管理システムにおいて、あらかじめ定められた作業が行われるときに、新規文書の基礎として文書テンプレートを自動的に検索して利用できるように、文書テンプレートが、文書管理システムによって作成されて管理されることがある。例えば、知的財産法律事務所の例では、「米国特許商標庁」に文書が提出されたことを示すドケット記入項目を追加すると、報告レター・テンプレートに基づいて報告レターが自動的に作成されて、文書提出の対象となるファイル用の顧客に、この文書提出を報告することがある。同様に、「米国特許商標庁」に文書が提出されたことを確認するドケット記入項目への回答を記入すると、報告レター・テンプレートに基づいて報告レターが自動的に作成されて、文書提出の対象となるファイル用の顧客に、この文書提出を報告することがある。
【００７３】
図１４は、文書管理システムを用いてユーザーが文書を検索するためのポップアップ問合せウィンドウを示すスクリーンショットの一例を示している。図１４に示されるスクリーンショットでは、文書検索パラメータ用の入力フィールドとして、名前／コメント、文書ＩＤ、作成日、修正日、ファイル中の文字、顧客、実務、文書タイプ、作成者、タイピストがある。ユーザーは、図１４に示される検索パラメータ・フィールドの１つまたは複数にデータを入力して、文書管理システムにより作成され、かつプロファイルされ／索引が付けられた文書を検索することがある。最初に文章を作成または記憶するときに、ユーザーが検索パラメータ情報を入力するために、別のポップアップ・ウィンドウが表示されることがある。
【００７４】
上記のドケット作成管理システムと文書管理システムはそれぞれ、ドケット記入項目、ドケット作成回答、文書を編成するために、同一組の基礎になるファイルデータを参照する。従って、ドケット作成管理者が、ドケット作成テンプレートに基づいて特定ファイル用の一組のドケット記入項目を作成するために、ドケット作成管理者は、ファイル番号、その組のドケット記入項目を作成する基礎になるイベント、および、その組のドケット記入項目を作成する基礎になるイベントの日付を単に指定する必要があるにすぎない。このファイルを最初に開いたときから、このファイルの基礎になるデータを、このファイルのプロファイルとして記憶できる。このファイルのプロファイルの基礎になるデータとして、ファイル番号、顧客識別子、発明の名称、顧客参照番号がある。また、このデータには、特許出願番号、特許公報番号、特許番号を含め、さらなる情報が徐々に補足されることもある。
【００７５】
顧客はまた、最初にこのシステムに顧客を入力したときから、基礎になる顧客データに顧客識別子を対応づけるようにプロファイルされる。基礎になる顧客データとして、顧客識別子、顧客の住所と電話／ファクシミリ番号、および、顧客エンティティの個別連絡先がある。このファイルのプロファイルの基礎になるデータが顧客識別子を含むために、さらに基礎になる顧客データは、顧客からの個別ファイルごとに、固有にファイルデータとリンクされるか、あるいは、そのファイルデータに含まれている。
【００７６】
文書テンプレートは、デフォルトとしても、個々の顧客に合わせた文書テンプレートとしても作成できる。文書のタイプごとに、異なる文書テンプレートが作成される。例えば、情報を顧客に報告するために、文書テンプレートが作成されることがある。特許出願を提出し、情報開示陳述書（Information Disclosure Statement IDS）を提出し、「拒絶理由通知」に対する補正書を提出し、審判請求理由書(appeal brief)を提出し、審判答弁書(reply brief)を提出し、「拒絶理由通知」を受領し、審査官答弁書(examiner’s answer)を受領し、特許出願用の出願受領証を受け取り、さらに、他の任意の文書を「米国特許商標庁」に提出する、あるいは他の任意の文書を「米国特許商標庁」から受領するごとに、異なる報告テンプレートが作成される。
【００７７】
文書テンプレートは、電子メール、レター、ファクシミリを含め、異なる通知様式にカ
スタマイズできる。従って、新規文書を自動的に作成するときには、この新規文書には、異なる顧客住所情報が入力されることがある。例えば、顧客用の電子メールには顧客の電子メールアドレスが追加され、また、顧客用のファクシミリには、顧客ファクシミリ番号が追加され、さらに、顧客用のレターには、顧客郵便宛先が追加される。
【００７８】
文書ごとに、ファイル識別情報も記入される。例えば、「米国特許商標庁」からの通知のレター報告受領証またはファクシミリ報告受領証は、出願番号、発明の名称、最初に記載された発明者の名前、顧客参照番号、ファイル識別子を含むことがある。このファイル識別情報は、新たに作成されたレターまたはファクシミリ上の「Ｒｅ：」行に入れられる。このファイル識別情報は、新たに作成された電子メール上の「ｓｕｂｊｅｃｔ（主題）」に記入される。
【００７９】
この通知の内容はまた、ドケット作成管理システムで決められた「作業」日を、文書テンプレート中の所定フィールドとリンクすることで、顧客ごとにカスタマイズされることがある。例えば、「拒絶理由通知」が１月１日に発行され、「応答書」提出のための延長可能な最初の期限日が４月１日である場合には、「拒絶理由通知」を報告する通知は、「拒絶理由通知」が１月１日に発行されたことと、「応答書」提出のための延長可能な最初の期限日が４月１日であることを自動的に示すことになる。この報告通知が基礎とする文書テンプレートは、ドケット作成管理システムで決められたドケット記入期限日に基づいて更新されるリンクを含む。
【００８０】
それゆえ、「拒絶理由通知」に応答するように定められたドケット記入項目を、ファイル用にドケット作成管理システムに入れるときには、このドケット作成管理システムは、このファイル用に新規報告通信文書を開くように文書管理システムに自動的に通知する。このファイルを開き、また、顧客住所情報、ファイル識別子、顧客ファイル参照番号、ファイルのタイトル、発明者名を含むファイル情報が、このファイル用のプロファイルから取り出し、新たに開かれたファイル用の関連情報の書き込みに使用される。次に、「拒絶理由通知」発行日や、最初で、かつ延長不可能な期限日などのドケット記入データを用いて、これらのドケット記入項目によって決まる変更可能な情報を書き込む。
【００８１】
ドケット記入項目は、カスタマイズされた体裁にグループ化できる。例えば、「米国特許商標庁」に文書を提出することになっているときには、知的財産法律事務所向けの記入項目には、「提出する」と回答することがある。「提出する」と回答されたすべての文書は、「ファイリング・マネージャーのログ」上に集められて、指定のファイリング・マネージャーが、特定の日に「提出する」と回答されたすべての記入項目を含むカスタマイズされた体裁を追跡調査できるようにする。「ファイリング・マネージャーのログ」は、知的財産法律事務所のすべての職員が利用できるようにしてもよく、管理者と管理者を含むすべての職員は、日々、提出される文書を追跡し、更新し、それにより、これらの文書を確実に提出できるようにする。「ファイリング・マネージャーのログ」用のカスタマイズされた体裁は、特定の日に期限となり、かつ「提出する」と回答された記入項目だけを含む。あるいは、「ファイリング・マネージャーのログ」用のカスタマイズされた体裁は、本日、および任意の将来の日に期限となり、かつ「提出する」と回答された記入項目を含むことがある。このカスタマイズされた体裁は、コンピュータ上のウィンドウとしてユーザーに提示され、また、このウィンドウは、ドケット作成管理システムにより表示された１つまたは複数の他のウィンドウ上で提供されるリンクをユーザーが集めるときに、これらのユーザーに提示される。
【００８２】
メールコードは、ドケット作成管理システムを利用してドケット作成テンプレートを作成する基準として、あるいは、文書管理システムを利用して文書テンプレートに基づいて文書を作成する基準として、利用できる。メールコードは、ドケット記入項目セットと、文書テンプレートに基づく１つまたは複数の文書を作成するカスタマイズされた基準として提供されるかもしれない作業識別子（action identifier）である。これらのメールコードは、所定のドケット記入項目セットと１つまたは複数の文書に対応するものであり、ソフトウェア・コードを起動して、この所定のドケット記入項目セットと１つまたは複数の文書を作成するために使用される。一例として、メールコード「５５６６」は、「米国特許商標庁」からの「拒絶理由通知」の受領証に対して、デフォルト・メールコードとして利用され、また、「拒絶理由通知」を受領する対象となるファイルに、ドケット記入項目のテンプレートを適用するのに利用される。これらのドケット記入項目は、７日のうちに「拒絶理由通知」を顧客に報告する記入項目と、「拒絶理由通知」の日付から３ヶ月、４ヶ月、５ヶ月、６ヶ月たって「拒絶理由通知」に応答する記入項目を含む。別のメールコード「５５６７」は、特定の顧客向けに利用され、また、この顧客用にテンプレートがカスタマイズされているファイルに、ドケット記入項目のテンプレートを適用するのにも利用される。一例として、このカスタマイズされたテンプレートは、デフォルト・ドケット・テンプレートと同様に、７日ではなくて、３日のうちに「拒絶理由通知」を顧客に報告するドケット記入項目を含む。
【００８３】
これらのメールコードはまた、ソフトウェア・コードを起動して、「拒絶理由通知」を顧客に報告する１つまたは複数の文書と、「拒絶理由通知」に応答する１つまたは複数の文書を作成するために利用される。一例として、メールコード「５５６６」は、顧客への報告レターを作成するためにデフォルト・メールコードとして利用され、その場合、ドケット作成管理システムからの対応する情報が利用されて、顧客住所、この文書用のファイル情報、および「拒絶理由通知」の日付と期限日を、この文書中のフィールドに入力される。従って、ドケット作成管理システムからの情報が、この文書テンプレート中のメタデータに、そのフィールドに対して入力され、また、この文書は、文書管理システムにおいて自動的に作成されて、記憶され、また、「拒絶理由通知」を受領する対象となるファイル用のファイル番号として索引が付けられる（プロファイルされる）。メールコード「５５６７」がこのファイルに適用されるときには、カスタマイズされた文書テンプレートにも、同様に情報が入力されることがある。「拒絶理由通知」への応答書が提出されると、さらなる報告文書を作成して、顧客へのこの応答書の提出を確認するために、他のメールコードが、後で利用される。
【００８４】
これらのメールコードは、ドケット作成管理者により決定され、承認され、適用されて、ドケット作成テンプレートを適用し、また、テンプレートに基づいて文書を作成する。一例として、ドケット作成管理者は、「米国特許商標庁」から文書または他の情報を受領すると、あるいは、文書または他の情報を「米国特許商標庁」に提出したことを確認すると、メールコードを決定し、承認し、適用する。一実施形態では、ドケット記入項目をマスタードケットに入力することが承認されると、ドケット作成管理者は、そのマスタードケット上のドケット記入項目を選択し、かつ、「印刷」アイコンを押し、ドケット作成管理システム情報をドケット・テンプレートの所定のメタデータ・フィールドに適用することで、レター、ファクシミリ、または電子メールを作成する選択肢を得る。他の実施形態では、ドケット作成管理システムのいかなるユーザーも、ドケット記入項目を選択し、かつ、「印刷」アイコンを押して、このレター、ファクシミリ、または電子メールを作成する選択権を得ることで、文書管理システムで、リンクされた文書を作成できるようにすることがある。
【００８５】
あるいは、文書を容易に作成できるように、別のプログラミング・モジュールが利用されることがある。ユーザーは、「ワードプロセッシング・メニュー」のプログラミング・モジュールを開き、かつ、作業項目（action item）を選択して、電子メール、ファクシミリ、またはレターとして文書を作成する。このメニューはまた、ファイルに対して、いくつかの受取人を選択可能であるときには、受取人を選択する複数の選択肢を示す。例えば、該当する外国ファイルに対して責任を負う外国弁護士と顧客との間のやり取りを総合調整するときに、ユーザーは、受取人を、顧客と外国弁護士のいずれかとして選択する必要がある。
【００８６】
ドケット作成管理システムはまた、知的財産法律事務所に対して顧客同士の潜在的なコンフリクトを判断するために利用されることがある。一例として、ドケット作成管理システムに入力されたドケット作成情報は、様々なファイルの主題を要約するために、発明者名、発明の名称、譲受人名、および、発明の要約を含む。これらの異なるタイプの情報を用いて、ユーザーは、顧客から新規ファイルを受領するときに、潜在的なコンフリクトとなるファイルを検索する。例えばコードワード（符号語）を利用して、知的財産法律事務所で処理されるあらゆるファイルの要約中の類似するコードワードを検索するか、あるいは、知的財産法律事務所で処理されるあらゆるファイルのタイトル中の類似するコードワードを検索することで、潜在的なコンフリクトを識別することができる。コンフリクト・プログラミング・モジュールも利用して、「米国特許商標庁」によりインターネット上に提供されるオンライン・ファイルにリンクし、また、それらのオンライン・ファイルを検索してもよい。
【００８７】
請求書作成管理システムはまた、ドケット作成管理システムおよび文書管理システムと一体化してもよい。まず、このような一体化の利点は、ドケット作成管理システムと文書管理システムを用いて達成された活動に対して、請求書作成の請求クレジットが請求書作成管理システムに記録される点である。従って、例えば、ドケット記入項目に対して最終回答が入力及び受理されると、ドケット回答の検討と回答に対する、固定料金のドケット記入項目の署名者の貸方に自動的に記入される。
これは、ドケット記入項目への回答がドケット作成管理システムにより記載された（すなわち、最終的に受理された）ときに完了し、これにより、ドケット作成管理システムは、ドケット記入項目への回答に署名する弁護士がこのドケット記入項目への最終回答に署名したと、いう通知を請求書作成管理システムに送る。従って、このファイル番号と弁護士（知的財産法律事務所の例において）情報が、請求書作成管理システムに送られ、また、このファイルと弁護士に対する請求代金が請求書作成管理システムにより記録される。
【００８８】
メイン記入項目、グリッド記入項目、ドケットオート・オプション、またはバッチ記入項目として、プロフェッショナル・サービス時間伝票記入項目が入力されることがある。メイン記入項目は、単一の時間伝票記入項目であり、それにより、プロフェッショナル・サービス時間は、日付、ファイル、タイムキーパー、段階、レート、時間増分、説明／コメントに基づいて入力できる。グリッド記入項目は、２つ以上のメイン記入項目に対するメイン記入項目のグリッドであり、それにより、複数のプロフェッショナル・サービス時間伝票が、タイムキーパーに対して、日付、ファイル、時間増分、説明／コメントに基づいて入力できる。ドケットオート・オプションは上述の機構であり、それによりタイムキーパーは、固定料金あるいはドケット記入項目に対する最終回答に要した所定量に応じた額を貸方に自動的に記入される。バッチ記入項目は、一連の似たファクシミリやレターを検討し署名する場合のように、タイムキーパーに同じ時間及び説明を複数のファイルに一度に入力させるようにする。
【００８９】
時間を入力するときにタイムキーパーが段階を選択することを利用して、時間伝票記入項目をこのファイル用のメールコードに対応づけ、このファイルに対して請求書作成情報を作り出すときに、記録された時間を後でまとめることができる。ドケット作成テンプレートを作成してファイルに適用し、どのような作業がそのファイルにドケット・テンプレートを適用させたにせよ適切な報告または応答の文書を作成し、どのような作業がそのファイルにドケット・テンプレートを適用させたにせよその作業にプロフェッショナル・サービス・時間伝票を関連付ける、ために用いるメールコードについて、請求書管理システムは、ドケット作成管理システムおよび文書管理システムと同一のメールコードを使用する。もちろん、対応するドケット記入項目がこのファイル用として開いてないときでも、時間伝票が入力されることがある。この場合、これらの時間伝票が、適切なメールコードにまだ対応づけられていて、後で、集められて顧客への請求書に提示される。
【００９０】
ドケット作成管理システムと文書管理システムで使用されるものと同一のファイル情報を用いて、請求書は顧客に提示される。従って、請求書は、レターまたはファクシミリに使用されるものと同一の見出し情報を用いて提示されることがある。請求書は、請求書作成情報を、このファイル用の請求書作成テンプレートに適用することで作成される。顧客向けに請求書を作成する指示を与えることにより、所定期間内のファイルに対する全てのタイムキーパーにより入力された未請求の時間の集計は、タイムキーパー名、時間増分、コメント（あるいは編集可能なコメント）と関連付けられて、順次請求書に追加される。
【００９１】
様々な作業が最終的に予め定めた共通の説明の元に顧客に提示されるように、様々な作業について予め定めた請求コードを用いるように、顧客は知的財産法律事務所に指示することがある。こうして、「拒絶理由通知」に対する検討や、「拒絶理由通知」への応答書を作成する際になされるどんな作業も、その作業のタイムキーパーの説明にかかわらず、特定の請求書コードに対応づけられることがある。
【００９２】
あるいは、指定の作業に対するタイムキーパーが入力する全てのタイムスリップの総請求金額のみが顧客に示されるように、顧客への請求書において指定活動を説明するために、所定の解説文を入力することがある。図１５は、請求書管理システムを用いて、プロフェッショナル・サービス情報を請求書に入力するためのウィンドウを示すスクリーンショットの一例である。
図１５のスクリーンショットでは、所定の段階用のプロフェッショナル・サービス説明のテンプレート、あるいは指定顧客用のメールコードを管理者が作成できるようにされている。チェックボックスも、管理者用に図１５に与えられて、プロフェッショナル・サービス用の料金が固定料金であることを示し、また、適切であれば、この固定料金を入力する。それゆえ、レートや料金は請求書作成管理システムで、顧客ごとにあるいはファイルごとに、カスタマイズできる。一例として、知的財産法律事務所は、「米国特許商標庁」からの作業や要求に応答するための１ヶ月の期間延長申請に、＄１２０．００というプロフェッショナル・サービス固定料金を設定する。
【００９３】
知的財産法律事務所でかかる費用などの支払いも、デフォルトとしてあらかじめ決められ、また個々の顧客と個々のファイルに対してカスタマイズされることもある。一例として、ページ一枚当たりの異なるコピー料金またはファクシミリ料金は、顧客の要求により、顧客ごとに設定される。コピー機やファクシミリ機は、ネットワーク上で請求書作成管理システムに組み入れられることがあり、従って、コピーとファクシミリの数が、ファイルおよび日付別に記録される。コピーとファクシミリのデータは、請求書を作成するときに、検索されて、提示されることがある。このような費用データは、製図者や翻訳者などの外部サービス提供者からのサービスに対して手で入力されたデータでもある。それゆえ、請求書作成管理システムにおいて、１つまたは複数のメールコードをファイルに適用することだけで、計算書が作成されて、未処理の請求代金を顧客に提示し、また、１つまたは複数のメールコードに対応する活動に対して記録されたプロフェッショナル・サービスが、顧客要件に従って特定見出しのもとに個々にまとめられる。１つまたは複数のメールコードに該当しない活動に対して記録された他のプロフェッショナル・サービスは、請求書上に個々に記載されて、まとめられたりして、後でこの請求書を編集して完成させるときに、編集される。
【００９４】
上述したように、請求書は、管理者により設定された所定のフォーマットで作成される。請求書作成規則表により、管理者は、顧客用の請求書作成テンプレートを作成でき、従って、請求書は、顧客、譲受人、個別ファイルに対してもカスタマイズできる。管理者は、プロフェッショナル・サービス料金ごとに請求書を項目に分けるべきか、あるいは、指定作業に関する所定の説明を用いて、請求書をまとめるべきか、を指定する。管理者はまた、個々の支払いに対して請求書を項目に分けるべきかどうか、あるいは、固定料金取決めとして、一部または全部の支払い料金をキャンセルすべきかも指定できる。
【００９５】
従って、請求書作成管理システムを用いて請求書が作成されるときには、この請求書は、ドケット管理システムに入力されているドケット管理システムで用いられる顧客データと同じ顧客データを含むことになる。さらに、この請求書は、固定料金と、可変又は取消料金を含め、顧客の同意に従ってカスタマイズされた料金も含む。さらに、この請求書は、ドケット作成管理システムまたは文書管理システムとのタイムキーパーの対話に基づいて自動的に作成された請求代金も含むことになり、従って、ドケット記入項目の最終回答により、請求代金が顧客に提示されることなる。
【００９６】
図１６は、請求書を作成して顧客に提示するために、包括的請求書作成規則を入力するウィンドウを示すスクリーンショットの一例である。図示されるように、請求書作成管理者は、顧客識別子およびファイル番号別に請求書を作成し、提示するための包括的請求書作成規則を入力できる。この請求書作成管理者はまた、請求書の作成および提示のために、譲受人と国コードも指定できる。デビットノート上に請求書履歴を印刷し、また、顧客に提示されるデビットノートの任意コピー上に署名を必要とするための規則を選択できる。支払い条件は、ドロップダウン・ウィンドウから選択されることがある。請求書提示の受渡し方法も、ダウン・ウィンドウから選択できる。一例として、顧客は、請求書を画像ファイルとして顧客のウェブサイトにアップロードするよう指定できる。請求書作成管理者は、顧客用の請求書作成規則を入力するときに、このような指示を指定できる。請求書作成管理者は、プロフェッショナル・サービス・フォーマットや、顧客用のデビットノートに使用する支払いフォーマットだけでなく、顧客に提示するデビットノートのコピー枚数も指定できる。規則を作成するのに用いられる選択の例は、１６ページの下部に示されている。
【００９７】
上述したように、請求書作成、ドケット作成、文書管理の統合システムが提供される。管理の観点から、管理者は、本日、将来の日、特定期間、あるいは、他の任意の時間基準に対して、会社全体のすべてのドケット記入項目を見ることができる。管理者は、優先順位別に、ファイル番号別に、ドケット記入項目が定められているファイルに対して責任を負う人ごとに、記入回答が移されてきた回数ごとに、ドケット回答ごとに、あるいは、ワークフローの状態（すなわち、「開く」、「載せる」、または、「検討中」）別に、複数のタイプのドケット記入項目を見ることができる。管理者は、様々な職員により実行された仕事、または実行されてない仕事を検討し、また、仕事が確実に職員間に均等に割り当てられるように、仕事のバランスを検討することもある。管理者はまた、ドケット回答を検討すれば、どの職員が、予定された仕事が遅れているか、あるいは、はかどっているのかもわかる。
【００９８】
ワードプロセッシング・請求書作成システムをドケット作成システムと一体化すれば、管理者は、指定ドケット記入項目に関連する（リンクされた）文書を検討して、それらの文書が適正に作成されていることを保証できる。ドケット回答は、文書管理システムにおいて文書とリンクできる。従って、任意または全部の職員はリンクをクリックして、文書を検索し、開いて、検討することで、このドケット回答が正確であることを検証できる。
【００９９】
こうして、会社向けのワークフローは、あらゆるレベルで管理でき、また、管理者は、仕事の成果を検討し、職員の努力をダイナミックに別の方向に向けることができる。この請求書作成、ドケット作成、文書管理の統合システムにより、事務所環境において、要求に応じて、ワークフローをチェックすることができ、管理者は、処理済と未処理とを判別することができる。関係するすべての職員にデータを提供できるので、職員間の個別のやり取りが減らされる。それゆえ、知的財産法律事務所の例では、弁護士は、さらに多くの時間を費やして、管理的な仕事ではなく専門職の仕事に精神を集中させることができる。
事務補助員は、管理的な作業を達成するのに必要なあらゆる情報を利用できるので、事務補助員の満足度も高められる。このシステムにより、時間外労働の費用が減らされ、また、他の人の助けを求めなくてもよくなる。
【０１００】
上記の統合システムを利用すれば、請求書の作成もまたより良く管理される。例えば、請求書を作成する際に事務所のあちこちにファイルを物理的に移動させることを減らすことができる。請求書をさらに効率的に作成して提示できるので、スピードの点でも正確性の点でも、キャッシュ・フローが向上することがある。請求書を提示するスピードが向上するので、未収金が減ることになる。もちろん、請求書の正確さを検証するのに必要な任意または全部の情報が、ドケット作成管理システムと文書管理システムを介して利用できる。
【０１０１】
さらに、管理者は、請求書作成管理システムを用いて、時間の配分を検討できる。例えば、管理者は、タイムキーパー、ファイル、日付、期間、職員グループ、または顧客のどれか、またはすべてに基づいて、時間を検討できる。管理者は、部下が所要のすべての仕事を行っているか部下を評価し、また継続雇用を保証できる充分な仕事があるかを検討することができる。
【０１０２】
従って、ここに述べられる統合職員管理システムは、顧客ごとに異なる、請求書テンプレート、ドケット作成テンプレート、文書テンプレートを記憶する有形のデータ・ストレージを少なくとも１つ含む。この有形のデータ・ストレージは、請求書テンプレート、ドケット作成テンプレート、文書テンプレートを作成する規則を記憶している。これらのテンプレートは、個々の顧客および作業に対して、作成され、カスタマイズされることがある。従って、ある顧客向けの特定の作業に関するレターまたはファクシミリまたは請求書用のテンプレートは、別の顧客向けの同一の特定の作業に関する類似するレターまたはファクシミリまたは請求書用のテンプレートとは異なる。
【０１０３】
このシステム内の少なくとも１つのコンピュータ・プロセッサは、記憶された規則、請求書テンプレート、ドケット作成テンプレート、文書テンプレートに基づいて、請求書、ドケット、文書を作成する。請求書、ドケット、文書を作成するのに、異なるプロセッサが利用されることがある。しかしながら、請求書、ドケット、文書に、異なるプロセッサが利用される場合には、これらの異なるプロセッサは、クライアント・サーバー・ネットワーク上のクライアントとして働くか、あるいは、ピアー・ツー・ピアー・ネットワーク上のピアーとして働いて、それらの異なるプロセッサの動作が統合されるようにしている。すなわち、ここに述べられる請求書作成、ドケット作成、文書管理のシステムが統合されて、このシステムの請求書作成構成要素を用いて請求書を、また、このシステムの文書構成要素を用いて文書を自動的に作成するために、このシステムのドケット作成構成要素へのデータ入力を利用できるようにする場合がある。
【０１０４】
このシステム内の少なくとも１つの物理ディスプレイは、請求書、ドケット、文書を表示する。一般に、このシステム内のそれぞれのプロセッサは、テンプレート、あるいは請求書、ドケット、文書を見るために、モニタなどの少なくとも１つ（できるだけ２つ以上）のディスプレイと結合されることになる。
【０１０５】
複数の職員に割り当てられた請求書、ドケット、文書の状況は、１人または複数人の管理職員によって取得され、発生から完成まで中央でモニタされる。実際、ある作業員には彼らの責任の範囲内の情報だけが提示されるように、ユーザーごとにデータの異なる「閲覧内容」が与えられている。従って、組織体の管理階層によるデータの利用と管理が保証されている。
【０１０６】
指定活動用のドケット作成テンプレートは、少なくとも１つのコンピュータ・プロセッサの１つを含むクライアント・コンピュータに集められた管理情報に基づいて作成される。指定活動が発生したと決定されると、少なくとも１つのコンピュータ・プロセッサの１つを含むクライアント・コンピュータにおいて、ドケット作成テンプレートが指定ファイルに対して作成される。ドケット作成テンプレートに基づくドケット記入項目は、少なくとも１つのコンピュータ・プロセッサの１つを含むクライアント・コンピュータにて、それらのドケット記入項目が回答を必要とする日のドケット上に提示される。このドケット作成テンプレートのドケット記入項目への提案された回答は、少なくとも１つのコンピュータ・プロセッサの１つを含むクライアント・コンピュータにて、それらのドケット記入項目が回答を必要とする日のドケット上に提示される。
【０１０７】
このシステム内のサーバー・コンピュータ・プロセッサは、複数の職員に対するマスタードケットを作成する。このマスタードケットは、このシステムの範囲内で、すべての職員用のドケット記入項目の全体であり、このシステムにおいて、すべての日に対するすべてのドケット記入項目を含む。それゆえ、ドケット記入項目は、ここに述べたシステムを用いて、あらかじめ、あるいはそれよりずっと先に検討され回答される。責任が異なり、また責任レベルが異なる職員は、彼らの責任および異なる責任レベルに合わせた請求書、ドケット、文書のデータを見ることになる。
【０１０８】
このマスタードケットは、顧客ごとのファイル用のドケット記入項目を含む。このマスタードケットは、回答用に、複数の職員に割り当てられたドケット記入項目を含む。このマスタードケットの異なる部分は、異なるドケット記入項目への回答に対する責任の割当てに基づいて、異なる職員に提示される。規則に基づいて、異なる職員ごとにこのマスタードケットの異なる部分用のドケット記入項目の利用が許されている。
【０１０９】
このマスタードケットの部分ごとに、ドケット記入項目に回答しその回答にサインする能力が、規則に基づいて個人ごとに与えられる。所定の指定活動が発生すると、これらの文書テンプレートと規則に基づいて、文書が自動的に作成される。所定の指定活動が発生すると、これらの請求書作成テンプレートと規則に基づいて、請求書が自動的に作成される。同一の所定の指定活動に基づいて、文書と請求書が自動的に作成される。
【０１１０】
請求書用の請求書作成データは、時間当たり所定のレートが定められているタイムキーパーごとの時間料金、及び、個々の活動ごとの固定料金を含む。個々の活動に対する固定料金は、顧客ごとに異なる。請求書用の請求書作成データはさらに、ページ一枚当たりの累積管理費用も含む。請求書用の請求書作成データはさらに、１分当たりの累積管理費用も含む。さらに、請求書用の請求書作成データは、事例（インスタンス）ごとの累積管理費用も含む。
【０１１１】
ここに述べたシステムを用いて、請求書作成、ドケット作成、文書管理用の異なるソフトウェア・プログラムが統合されることで、これらの請求書作成、ドケット作成、文書管理のソフトウェア・プログラムの１つを用いて情報を入力すると、請求書またはドケットまたは文書が、これらの請求書作成、ドケット作成、文書管理のソフトウェア・プログラムの他の２つを用いて、上記少なくとも１つのコンピュータ・プロセッサの１つで自動的に作成される。
【０１１２】
上述したように、請求書作成、ドケット作成、文書管理用のカスタマイズ可能なシステムにより、管理者は、異なる顧客、ファイルおよび／または活動の指示およびガイドラインに従って、請求書、ドケット、文書のテンプレートをカスタマイズできる。適切な請求書作成構成と顧客の方針および要件に従って、このような請求書、ドケット、文書のテンプレートが請求書、ドケット記入項目、文書に対して作成され、それにより、顧客、ファイル、および／または活動の指示とガイドラインごとに、異なる請求書、ドケット、文書を手作業で草案することが不要となる。これらの請求書、ドケット、文書のテンプレートは、個々のファイルに適用されて、知的財産法律事務所による通常の業務過程で用いられる請求書、ドケット記入項目、文書を作成できる。従って、類似するサービスに対して多数の最終期限と異なる顧客取決めがある業務において、請求書、ドケット記入項目、文書を顧客との取決めに従って自在にカスタマイズすることができる。
【０１１３】
請求書作成、ドケット作成、文書管理用のカスタマイズ可能なシステムは、知的財産法律事務所以外の環境にも適用できる。例えば、多くの組織における人事部は、職員の雇用及び解雇の最終期限を報告しなければならない。活動に対する最終期限は、ドケット作成管理システムで定められ、また、文書テンプレートには、ドケット作成管理システムからのデータが一部または全部、入れられることもある。例えば、職員識別番号は、職員用のファイル識別子と同等なものと見なすことができるし、また、職員の住所は、顧客の住所と同等であると見なすことができる。次に、ドケット作成管理システムに入力される職員の就業開始日または離職日を、職員識別番号および関連情報といっしょに用いて、文書フィールドに入れて、その雇用または解雇を国家職員委員会（state employee commission）または退職金口座管理者に報告する。
【０１１４】
本発明は、いくつかの例示的な実施形態を参照して述べられてきたが、用いられてきた用語は、限定的なものではなく、説明および例証的なものである。本発明の種々の態様において本発明の範囲および精神から逸脱しなければ、併記の特許請求の範囲の範囲内で、現在述べられている通りに、また補正される通りに変更を行うことができる。本発明は、特定の手段、資料、実施形態を参照して述べられてきたが、本発明は、開示された詳細に限定されるつもりはなく、もっと適切に言えば、本発明は、併記の特許請求の範囲内にあるような機能的に同等なすべての構造、方法、用途にわたっている。
【０１１５】
本発明の様々な実施形態に従って、ここに述べられる方法は、コンピュータ・プロセッサで実行されるソフトウェアとして働くことを目的としている。同様に、特定用途向け集積回路、プログラマブル・ロジックアレイ、および他のハードウェア・デバイス（ただし、それらには限定されない）を含む専用のハードウェア実現部は、ここに述べられる方法を実施するように構成されることもある。さらに、分散処理またはコンポーネント／オブジェクト分散処理、パラレル処理、あるいは仮想マシン処理（ただし、それらには限定されない）を含む代替ソフトウェア実現部も、ここに述べられる方法を実施するように構成されることもある。
【０１１６】
ここに述べられる本発明は、１つまたは複数の有形記憶媒体上に記録され、記憶されるソフトウェアとして実現されることも留意されたい。有形記憶媒体には、ディスクまたはテープなどの持ち運びできる有形記憶媒体、または、ディスクなどの光磁気記憶媒体または光記憶媒体、あるいは、１つまたは複数の読出し専用（不揮発性）メモリ、ランダムアクセス・メモリ、または他の書換え可能な（揮発性）メモリを収めているメモリカードまたは他のパッケージなどの半導体記憶媒体がある。よって、本発明は、ここに記載される通りの有形記憶媒体、また、本明細書中のソフトウェア実現部が記録され、記憶される業界公認の等価物や後継記憶媒体を含む有形記憶媒体を含むものと見なされる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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