(57)【要約】【課題】災害時の効率的な情報共有を支援すること。【解決手段】中継装置２，２ａ，２ｂは、ネットワーク４，４ａ，４ｂの間の通信を中継するか制限するか変更可能である。情報処理装置１は、発生した災害の内容を示す情報７を受け付けると、災害の内容と通信を許可するネットワークの組合せとを対応付けた情報６を参照して、受け付けた災害Ｘに対応する組合せに含まれるネットワーク４，４ａを示す情報Ａ，Ｂを取得する。情報処理装置１は、ネットワーク４，４ａの間の通信の制限を解除するように、中継装置２，２ａ，２ｂのうちネットワーク４，４ａの間の通信経路に含まれる中継装置２，２ａを制御する。【選択図】図１
2014192728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワークの間の通信を中継するか制限するか変更可能な複数の中継装置と、
発生した災害の内容を示す情報を受け付けると、災害の内容と通信を許可するネットワークの組合せとを対応付けた情報を参照して、受け付けた災害の内容に対応する組合せに含まれる第１および第２のネットワークを示す情報を取得し、前記第１および前記第２のネットワークの間の通信の制限を解除するように、前記複数の中継装置のうち前記第１および前記第２のネットワークの間の通信経路に含まれる中継装置を制御する情報処理装置と、
を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記情報は、災害の内容に対して通信を許可するデータの種別を含み、
前記情報処理装置は、前記情報を参照して、受け付けた災害の内容に対応するデータの種別を取得し、前記第１および前記第２のネットワークの間の通信をデータの種別単位に制限する中継装置に、取得したデータの種別に対する通信の制限を解除させる、請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記第１および前記第２のネットワークの間の通信を中継するためのルーティング情報をもたないことで前記第１および前記第２のネットワークの間の通信を制限する中継装置に、前記ルーティング情報を設定することで、当該中継装置による前記第１および前記第２のネットワークの間の通信の制限を解除させる、請求項１または２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記複数の中継装置それぞれにより通信の中継に用いられているルーティング情報を収集し、収集されたルーティング情報に基づいて前記通信経路に含まれる中継装置を特定する、請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記災害の解除を示す情報を受け付けると、前記通信経路に含まれる中継装置に、前記第１および前記第２のネットワークの間の通信の制限を再開させる、請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記情報処理装置は、前記第１および前記第２のネットワークの間の通信の制限を解除するための設定情報を他の情報処理装置に送信し、前記他の情報処理装置により前記設定情報を前記通信経路に含まれる中継装置に設定させることで、当該中継装置を制御する、請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
複数のネットワークの間の通信を中継するか制限するか変更可能な複数の中継装置を制御する情報処理装置により実行される通信制御方法であって、
発生した災害の内容を示す情報を受け付けると、災害の内容と通信を許可するネットワークの組合せとを対応付けた情報を参照して、受け付けた災害の内容に対応する組合せに含まれる第１および第２のネットワークを示す情報を取得し、
前記第１および前記第２のネットワークの間の通信の制限を解除するように、前記複数の中継装置のうち前記第１および前記第２のネットワークの間の通信経路に含まれる中継装置を制御する、
通信制御方法。
【請求項８】
複数のネットワークの間の通信を中継するか制限するか変更可能な複数の中継装置を制御するためのプログラムであって、コンピュータに、
発生した災害の内容を示す情報を受け付けると、災害の内容と通信を許可するネットワークの組合せとを対応付けた情報を参照して、受け付けた災害の内容に対応する組合せに含まれる第１および第２のネットワークを示す情報を取得し、
前記第１および前記第２のネットワークの間の通信の制限を解除するように、前記複数の中継装置のうち前記第１および前記第２のネットワークの間の通信経路に含まれる中継装置を制御する、
処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理システム、通信制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、複数の情報処理装置（例えば、コンピュータなど）を含む情報処理システムが利用されている。情報処理装置の間はネットワークで接続される。例えば、拠点ごとに、拠点に設置された情報処理装置を接続するネットワークを設ける。複数の拠点の複数のネットワークを基幹のネットワークに接続すれば、各拠点に設置された情報処理装置間で、拠点を跨いだ通信を行える。例えば、個々のネットワークは、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照レベルのネットワーク層のプロトコルを用いて論理的に区別され得る。
【０００３】
セキュリティの関係上、複数のネットワークの間の通信を制限することがある。例えば、ネットワーク間の通信を中継する中継装置を用いてネットワーク間の通信を制限し得る。具体的には、ネットワークの間にファイアウォールを設けて、通信の送信元／宛先およびプロトコルに応じた制限を行うことが考えられる。また、ルータやＬ３（Layer 3）スイッチに転送対象とする宛先を静的に与え（スタティックルーティング）、それ以外の宛先のデータを転送しないことで、宛先に応じた通信の制限を行うことが考えられる。
【０００４】
ところで、情報処理システムでは災害時の対応が検討されている。例えば、トラフィックが局所的に増加する地震などの災害発生時に、災害の規模が大きい通信エリアのトラフィックを災害の規模が小さい通信エリアに迂回させる提案がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１３０１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
災害時には、ある地域の拠点により提供される情報を拠点間で共有したいということがある。例えば、被災した地域の災害時の監視映像や災害状況などの情報を当該地域の拠点が提供している場合、近隣の地域の拠点でも災害状況などの情報を参照できれば、被災地域への支援や近隣の地域における対策に有用である。しかし、上記のように複数のネットワークの間で通信が制限されていると、情報共有を迅速に行えないという問題がある。
【０００７】
例えば、ユーザが災害時に中継装置を個別に設定して通信の制限を解除することも考えられる。しかし、ユーザが何れの拠点間の通信を許容すべきか、何れの中継装置を設定すべきかを把握して、中継装置を個別に設定するのは容易でない。また、設定作業に時間がかかる。一方、災害時に全てのネットワーク間における通信の制限を一括して解除することも考えられる。しかし、この場合、システム全体のセキュリティが低下してしまう。
【０００８】
１つの側面では、本発明は、災害時の効率的な情報共有を支援する情報処理システム、通信制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
１つの態様では、情報処理システムが提供される。この情報処理システムは、複数の中継装置と情報処理装置とを有する。複数の中継装置は、複数のネットワークの間の通信を中継するか制限するか変更可能である。情報処理装置は、発生した災害の内容を示す情報を受け付けると、災害の内容と通信を許可するネットワークの組合せとを対応付けた情報を参照して、受け付けた災害の内容に対応する組合せに含まれる第１および第２のネットワークを示す情報を取得し、第１および第２のネットワークの間の通信の制限を解除するように、複数の中継装置のうち第１および第２のネットワークの間の通信経路に含まれる中継装置を制御する。
【００１０】
また、１つの態様では、複数のネットワークの間の通信を中継するか制限するか変更可能な複数の中継装置を制御する情報処理装置により実行される通信制御方法が提供される。この通信制御方法では、情報処理装置が、発生した災害の内容を示す情報を受け付けると、災害の内容と通信を許可するネットワークの組合せとを対応付けた情報を参照して、受け付けた災害の内容に対応する組合せに含まれる第１および第２のネットワークを示す情報を取得し、第１および第２のネットワークの間の通信の制限を解除するように、複数の中継装置のうち第１および第２のネットワークの間の通信経路に含まれる中継装置を制御する。
【００１１】
また、１つの態様では、コンピュータによって実行されるプログラムであって、複数のネットワークの間の通信を中継するか制限するか変更可能な複数の中継装置を制御するためのプログラムが提供される。このプログラムは、コンピュータに、発生した災害の内容を示す情報を受け付けると、災害の内容と通信を許可するネットワークの組合せとを対応付けた情報を参照して、受け付けた災害の内容に対応する組合せに含まれる第１および第２のネットワークを示す情報を取得し、第１および第２のネットワークの間の通信の制限を解除するように、複数の中継装置のうち第１および第２のネットワークの間の通信経路に含まれる中継装置を制御する、処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
１つの側面では、災害時の効率的な情報共有を支援できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態の情報処理システムを示す図である。
【図２】第２の実施の形態の情報処理システムを示す図である。
【図３】制御サーバのハードウェア例を示す図である。
【図４】ファイアウォールのハードウェア例を示す図である。
【図５】情報処理システムのソフトウェア例を示す図である。
【図６】災害情報の例を示す図である。
【図７】ファイアウォール定義テーブルの例を示す図である。
【図８】ルーティングテーブルの例を示す図である。
【図９】ルーティングテーブルの例（続き）を示す図である。
【図１０】ＩＰアドレス管理テーブルの例を示す図である。
【図１１】サブネットテーブルの例を示す図である。
【図１２】配信元管轄テーブルの例を示す図である。
【図１３】災害内容管理テーブルの例を示す図である。
【図１４】配信先局名選定テーブルの例を示す図である。
【図１５】配信先ＮＷ選定テーブルの例を示す図である。
【図１６】収集データテーブルの例を示す図である。
【図１７】ネットワークツリー情報の例を示す図である。
【図１８】災害発生時の処理例を示すフローチャートである。
【図１９】災害発生時の処理例を示すシーケンス図である。
【図２０】変更後のファイアウォール定義テーブルの例を示す図である。
【図２１】変更後のルーティングテーブルの例を示す図である。
【図２２】変更後のルーティングテーブルの例（続き）を示す図である。
【図２３】災害解除時の処理例を示すフローチャートである。
【図２４】災害解除時の処理例を示すシーケンス図である。
【図２５】情報処理システムの通信制御例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本実施の形態を図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態の情報処理システムを示す図である。第１の実施の形態の情報処理システムは、情報処理装置１および中継装置２，２ａ，２ｂを含む。情報処理装置１および中継装置２，２ａ，２ｂは、ネットワーク３を介して接続されている。
【００１５】
情報処理装置１は、地震、洪水および津波などの災害時における中継装置２，２ａ，２ｂの動作を制御する。例えば、情報処理装置１は中継装置２，２ａ，２ｂの動作に用いられる設定情報を書き換えることで、中継装置２，２ａ，２ｂの動作を制御することができる。中継装置２，２ａ，２ｂは、複数のネットワークの間の通信を中継するか制限するかを変更可能である。
【００１６】
具体的には、中継装置２はネットワーク４に接続されている。中継装置２ａはネットワーク４ａに接続されている。中継装置２ｂはネットワーク４ｂに接続されている。中継装置２は、ネットワーク４と（ネットワーク３を介して接続された）ネットワーク４ａ，４ｂとの間の通信を中継可能である。中継装置２ａはネットワーク４ａと（ネットワーク３を介して接続された）ネットワーク４，４ｂとの間の通信を中継可能である。中継装置２ｂはネットワーク４ｂと（ネットワーク３を介して接続された）ネットワーク４，４ａとの間の通信を中継可能である。ただし、次に説明するように、ネットワーク４，４ａ，４ｂ間の通信は制限され得る。
【００１７】
中継装置２，２ａ，２ｂは、複数のネットワークの間の通信を制限可能である。ここで、ネットワーク間の通信を制限するとは、ネットワーク間の通信を完全に禁止している場合やネットワーク間の一部の通信を（例えば、通信されるデータ種別単位に）禁止している場合を含む。
【００１８】
具体的には、中継装置２はネットワーク４とネットワーク４ａ，４ｂとの間の通信を制限している。例えば、中継装置２はファイアウォールでもよい。その場合、中継装置２はネットワーク４とネットワーク４ａ，４ｂとの間における所定のデータ種別（例えば、通信プロトコルにより定まるデータ種別）のデータを転送せずに破棄する。
【００１９】
また、例えば、中継装置２は静的ルーティング（スタティックルーティング）を行うＬ３ＳＷまたはルータでもよい。中継装置２は、ネットワーク４ａ，４ｂを宛先としたデータの転送先を決めるためのルーティング情報を保持していない。この場合、中継装置２はネットワーク４ａ，４ｂを宛先としたデータの転送を行わずに破棄する。
【００２０】
中継装置２ａ，２ｂも同様である。中継装置２ａはネットワーク４ａとネットワーク４，４ｂとの間の通信を制限している。中継装置２ｂはネットワーク４ｂとネットワーク４，４ａとの間の通信を制限している。
【００２１】
例えば、ネットワーク４，４ａ，４ｂは異なる地域における複数の拠点に設けられている。ここで、ネットワーク４を示す情報（例えば、ネットワークのアドレス）を“Ａ”とする。ネットワーク４ａを示す情報を“Ｂ”とする。ネットワーク４ｂを示す情報を“Ｃ”とする。また、ネットワーク４にはノード５が接続されている。ネットワーク４ａにはノード５ａが接続されている。ネットワーク４ｂにはノード５ｂが接続されている。ノード５，５ａ，５ｂは、所定の情報の提供を行ったり、情報の取得を行ったりする装置（例えば、コンピュータ）である。災害が発生していない平常時には、ネットワーク４，４ａ，４ｂの間の通信は、中継装置２，２ａ，２ｂにより制限されている。
【００２２】
情報処理装置１は、記憶部１ａおよび制御部１ｂを有する。記憶部１ａはＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリでもよい。制御部１ｂはＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサでもよい。第１の実施の形態の情報処理は、記憶部１ａに記憶されたプログラムを制御部１ｂが実行することで実現されてもよい。
【００２３】
記憶部１ａは、災害の内容に対して通信を許可するネットワークの組合せを対応付けた情報６を記憶する。例えば、情報６は災害の内容として、災害が発生した地域を示す情報を含む。例えば、災害が発生した地域に応じて、通信を許可するネットワークの組合せが予め定義される。具体的には、災害が発生した地域に存在するネットワークと近隣の地域に存在するネットワークとの間で通信を許可するように定義することが考えられる。また、情報６は災害の種類や災害のレベルなどを示す情報を含んでもよい。例えば、災害の種類や災害のレベルなどによっても、通信を許可するネットワークの範囲を変更し得るからである。
【００２４】
例えば、情報６は、災害の内容“Ｘ”に対して、組合せ“Ａ，Ｂ”で示されるネットワーク４，４ａ間の通信を許可する旨を示す情報を含む。情報６は、災害の内容“Ｙ”に対して、組合せ“Ｂ，Ｃ”の通信（すなわち、ネットワーク４ａ，４ｂ間の通信）を許可する旨を示す情報を含む。情報６は、災害の内容“Ｚ”に対して、組合せ“Ａ，Ｃ”の通信（すなわち、ネットワーク４，４ｂ間の通信）を許可する旨を示す情報を含む。
【００２５】
また、記憶部１ａは、複数のネットワークの接続関係を示す情報を記憶する。例えば、当該接続関係を示す情報は次の（１）〜（３）の内容を含む。（１）ネットワーク３，４が中継装置２を介して接続されていること。（２）ネットワーク３，４ａが中継装置２ａを介して接続されていること。（３）ネットワーク３，４ｂが中継装置２ｂを介して接続されていること。制御部１ｂは、中継装置２，２ａ，２ｂにより通信の中継に用いられるルーティング情報を収集し、参照することで当該情報を生成してもよい。ここで、ルーティング情報は、中継装置においてルーティングテーブルと呼ばれる情報として管理され得る。あるいは、当該接続関係を示す情報を記憶部１ａに予め格納しておいてもよい。
【００２６】
制御部１ｂは、発生した災害の内容を示す情報を受け付ける。例えば、災害の発生を検知する所定の装置が、発生した災害の内容を示す情報を情報処理装置１に入力してもよい。あるいは、システムの管理者が、発生した災害の内容を示す情報を情報処理装置１に入力してもよい。制御部１ｂは、このようにして入力された情報を受け付ける。
【００２７】
制御部１ｂは、記憶部１ａに記憶された情報６を参照して、受け付けた災害の内容に対応する組合せに含まれるネットワークを示す情報を取得する。例えば、制御部１ｂは、災害の内容“Ｘ”を示す情報７（以下、災害情報７ということがある）を受け付ける。すると、制御部１ｂは、情報６を参照して、ネットワーク４，４ａを示す情報（“Ａ，Ｂ”）を取得する。
【００２８】
制御部１ｂは、各ネットワークの間の制限を解除するように、中継装置２，２ａ，２ｂのうち各ネットワークの間の通信経路に含まれる中継装置を制御する。例えば、ネットワーク４，４ａの間の通信の制限を解除する場合、制御部１ｂは記憶部１ａに記憶された接続関係を示す情報に基づいて、ネットワーク４，４ａ間の通信経路に含まれる中継装置２，２ａを特定し得る。そして、制御部１ｂは、通信の制限を解除するように中継装置２，２ａを制御する。
【００２９】
例えば、中継装置２，２ａがファイアウォールであれば、制御部１ｂは、ネットワーク４，４ａ間の所定の種別のデータについて、通信を許可するように中継装置２，２ａが用いるフィルタ条件を書き換える。その場合、制御部１ｂは、何れのデータの種別について通信を許可するかを、災害の内容に応じて決定してもよい。また、例えば、中継装置２，２ａがルータやＬ３スイッチであれば、制御部１ｂは、ネットワーク４，４ａ間のルーティングを行うように、中継装置２，２ａが用いるルーティングテーブルを書き換える。なお、制御部１ｂは、中継装置２，２ａがスタティックルーティングを行うファイアウォールである場合も同様の処理を行う。すなわち、フィルタ条件の書き換えに加えてルーティングテーブルの書き換えも行う。
【００３０】
すると、災害の内容“Ｘ”が、ネットワーク４の地域で災害が発生した旨を示すとき、ノード５により提供される災害場所の監視映像や災害状況などの情報を、ネットワーク４ａの地域の拠点のノード５ａで取得し、閲覧することができる。このとき、ノード５ｂからはノード５により提供される情報を閲覧することはできない。
【００３１】
第１の実施の形態の情報処理システムによれば、情報処理装置１により、発生した災害の内容“Ｘ”を示す災害情報７が受け付けられると、情報６が参照されて、受け付けた災害の内容“Ｘ”に対応するネットワーク４，４ａを示す情報が取得される。情報処理装置１により、ネットワーク４，４ａの間の通信の制限を解除するように、中継装置２，２ａ，２ｂのうちネットワーク４，４ａの間の通信の中継に用いられる中継装置２，２ａが制御される。
【００３２】
これにより、災害時の効率的な情報共有を支援できる。ここで、例えば、災害発生時に、システムの管理者が中継装置を個別に設定して通信の制限を解除することも考えられる。しかし、管理者が何れの拠点間の通信を許容すべきか、何れの中継装置を設定すべきかを把握して、中継装置を個別に設定するのは容易でなく、設定作業に時間がかかり得る。特に、ネットワークが大規模になるほど、中継装置を個別に設定するのは容易でない。
【００３３】
一方で、災害時に全てのネットワーク間で通信の制限を一括して解除することも考えられる。具体的には、通信解除の対象となる中継装置を選定せずに、全ての中継装置を対象として通信の制限を一括して解除することが考え得る。しかし、このようにすると、システム全体のセキュリティが低下してしまう。例えば、災害地域から離れた遠隔地域の拠点（あるいは、災害対策とは無関係な部門など）に対しては、余計な情報が漏れるのを避けるために、平常時と同様に地域間の情報共有を制限したい場合もあるからである。
【００３４】
そこで、第１の実施の形態の情報処理システムのように、情報処理装置１により、災害発生時には、災害の内容に応じた通信経路について通信の制限を解除させる。このため、システムの管理者が中継装置を個別に設定するよりも迅速に拠点間の情報共有を行えるようになる。特に、被災した地域に隣接する地域で、災害の状況を迅速に把握できることは避難誘導などの事前対策や共助の行動を行う上で重要である。
【００３５】
また、情報共有をさせたいネットワーク間について通信の制限を解除し、その他のネットワーク間については通信の制限を維持する。よって、災害に無関係なネットワークに対して余計な情報が流出してしまうリスクを軽減できる。このようにして、災害時の効率的な情報共有を支援することができる。
【００３６】
なお、制御部１ｂは、他の情報処理装置を介して、所定の通信の制限を解除するように中継装置２，２ａ，２ｂを間接的に制御してもよい。例えば、制御対象の中継装置の数が多い場合、複数の中継装置の制御を他の情報処理装置と分担すれば、情報処理装置１の負荷を軽減し得る。また、情報処理装置１が直接アクセスできないネットワークに属する中継装置を制御したい場合に、情報処理装置１が直接アクセスできるネットワークに属する他の情報処理装置に当該中継装置の制御を代行させることも考えられる。そうすれば、制御可能な中継装置の範囲を拡大できる。
【００３７】
［第２の実施の形態］
図２は、第２の実施の形態の情報処理システムを示す図である。第２の実施の形態の情報処理システムは、制御サーバ１００、連携サーバ２００，２００ａ、ファイアウォール３００，３００ａ、Ｌ３ＳＷ（L3 SWitch）４００，４００ａ，５００，５００ａ、情報提供サーバ６００，６００ａ、監視カメラ７００、河川情報サーバ７００ａ，８００ａ、ＩＰ（Internet Protocol）電話機７００ｂ、道路情報サーバ７００ｃおよび端末装置８００を含む。
【００３８】
制御サーバ１００およびＬ３ＳＷ４００，５００は、ネットワーク１０に接続されている。ファイアウォール３００およびＬ３ＳＷ４００は、ネットワーク２０に接続されている。連携サーバ２００、ファイアウォール３００および情報提供サーバ６００は、ネットワーク３０に接続されている。ファイアウォール３００およびＬ３ＳＷ４００ａは、ネットワーク４０に接続されている。
【００３９】
ファイアウォール３００ａおよびＬ３ＳＷ５００は、ネットワーク２０ａに接続されている。連携サーバ２００ａ、ファイアウォール３００ａおよび情報提供サーバ６００ａは、ネットワーク３０ａに接続されている。ファイアウォール３００ａおよびＬ３ＳＷ５００ａは、ネットワーク４０ａに接続されている。
【００４０】
監視カメラ７００は、ネットワーク５０に接続されている。河川情報サーバ７００ａは、ネットワーク５０ａに接続されている。ＩＰ電話機７００ｂは、ネットワーク５０ｂに接続されている。道路情報サーバ７００ｃは、ネットワーク５０ｃに接続されている。ネットワーク５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃには、更に複数の装置が接続され得る。端末装置８００および河川情報サーバ８００ａは、ネットワーク５０ｄに接続されている。観測サーバ６１は、ネットワーク６０に接続されている。ネットワーク６０はネットワーク１０に接続されている。ネットワーク５０ｄには、更に複数の装置が接続され得る。
【００４１】
ここで、ネットワーク１０は、道路、河川、海および山林などを管理する行政機関のネットワークである。連携サーバ２００、ファイアウォール３００、Ｌ３ＳＷ４００，４００ａおよび情報提供サーバ６００は、当該行政機関の“地方Ａ”の拠点“地方Ａ整備局”に設けられている。また、連携サーバ２００ａ、ファイアウォール３００ａ、Ｌ３ＳＷ５００，５００ａおよび情報提供サーバ６００ａは、当該組織の“地方Ｂ”の拠点“地方Ｂ整備局”に設けられている。ネットワーク１０には、これらの拠点以外の拠点のネットワークが接続され得る。
【００４２】
ネットワーク５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄは、自治体のネットワークである。ネットワーク５０，５０ａ，５０ｂは、“Ａ市役所”のネットワークである。ネットワーク５０ｃは、“Ａ町役場”のネットワークである。ネットワーク５０ｄは、“Ｂ市役所”のネットワークである。ネットワーク３０は、ネットワーク１０とネットワーク５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃとの間に設けられたＤＭＺ（DeMilitarized Zone）である。ネットワーク３０ａは、ネットワーク１０とネットワーク５０ｄとの間に設けられたＤＭＺである。
【００４３】
ここで、第２の実施の形態の情報処理システムでは、各装置を識別するためにＩＰアドレスを用いる。以下の説明では、ＩＰｖ４（Internet Protocol version 4）アドレスを想定するが、ＩＰｖ６（Internet Protocol version 6）アドレスを用いてもよい。
【００４４】
例えば、ネットワーク１０のネットワークアドレスは“１０．０．０．０／１６”である。ネットワーク２０のネットワークアドレスは“１０．１０．０．０／１６”である。ネットワーク３０のネットワークアドレスは“１０．１１．０．０／１６”である。ネットワーク４０のネットワークアドレスは“１０．１２．０．０／２４”である。ネットワーク５０のネットワークアドレスは“１０．１２．１．０／２４”である。ネットワーク５０ａのネットワークアドレスは“１０．１２．２．０／２４”である。ネットワーク５０ｂのネットワークアドレスは“１０．１２．３．０／２４”である。ネットワーク５０ｃのネットワークアドレスは“１０．１２．４．０／２４”である。
【００４５】
また、ネットワーク２０ａのネットワークアドレスは“１０．２０．０．０／１６”である。ネットワーク３０ａのネットワークアドレスは“１０．２１．０．０／１６”である。ネットワーク４０ａのネットワークアドレスは“１０．２２．０．０／２４”である。ネットワーク５０ｄのネットワークアドレスは“１０．２２．１．０／２４”である。
【００４６】
制御サーバ１００は、ネットワークに含まれるファイアウォールやＬ３ＳＷなどの中継装置を制御するサーバコンピュータである。制御サーバ１００は、発生した災害の内容を示す災害情報を観測サーバ６１から受信すると、災害内容に応じて各中継装置を制御する。ここで、例えば、観測サーバ６１は、地震、火災、津波、台風、洪水および各種汚染（例えば、大気汚染、水質汚染、放射性物質による汚染）などの災害が発生した旨の情報を受け付けて災害情報を生成するサーバコンピュータである。
【００４７】
連携サーバ２００，２００ａは、制御サーバ１００と連携して情報処理システムに含まれるファイアウォールやＬ３ＳＷなどの中継装置を制御するサーバコンピュータである。連携サーバ２００，２００ａは、制御サーバ１００からの指示に基づいて中継装置を制御する。
【００４８】
ファイアウォール３００，３００ａは、ネットワーク間の通信内容を監視して、所定のフィルタ条件に合致した通信のみを許可する中継装置である。ファイアウォール３００，３００ａは、所定のフィルタ条件に合致しない通信を制限する中継装置であるともいえる。ここで、平常時において、ファイアウォール３００は、ネットワーク１０とネットワーク５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃとの間の通信を許容していない。また、平常時において、ファイアウォール３００は、ネットワーク３０とネットワーク５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃとの間の通信を原則許容していない。ただし、ファイアウォール３００は、ネットワーク５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃから情報提供サーバ６００にアクセスすることを許容している。なお、平常時において、ネットワーク１０からネットワーク２０，３０にアクセスすることは可能である。
【００４９】
また、平常時において、ファイアウォール３００ａは、ネットワーク１０とネットワーク５０ｄとの間の通信を許容していない。また、平常時において、ファイアウォール３００ａは、ネットワーク３０ａ，５０ｄの間の通信を原則許容していない。ただし、ファイアウォール３００ａは、ネットワーク５０ｄから情報提供サーバ６００ａにアクセスすることを許容している。なお、平常時において、ネットワーク１０からネットワーク２０ａ，３０ａにアクセスすることは可能である。
【００５０】
更に、ファイアウォール３００，３００ａは、以下に説明するＬ３ＳＷ４００，４００ａ，５００，５００ａと同様にスタティックルーティングを行う。
Ｌ３ＳＷ４００，４００ａ，５００，５００ａは、ネットワークアドレスにより論理的に分割されたネットワーク間のデータを中継する中継装置である。Ｌ３ＳＷ４００，４００ａ，５００，５００ａはスタティックルーティングを行うことで、ネットワーク間の通信を制限している。すなわち、Ｌ３ＳＷ４００，４００ａ，５００，５００ａがルーティングに用いるルーティングテーブルは、固定的に与えられる。Ｌ３ＳＷ４００，４００ａ，５００，５００ａは、ルーティングテーブルに記述されていないネットワークを宛先とするデータを破棄する。Ｌ３ＳＷ４００，４００ａ，５００，５００ａはルータと呼ばれるものでもよい。
【００５１】
例えば、平常時において、Ｌ３ＳＷ４００のルーティングテーブルには、ネットワーク５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄを宛先とするエントリは記述されていない。平常時において、Ｌ３ＳＷ４００ａのルーティングテーブルには、ネットワーク５０ｄを宛先とするエントリは記述されていない。平常時において、Ｌ３ＳＷ５００のルーティングテーブルには、ネットワーク５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄを宛先とするエントリは記述されていない。平常時において、Ｌ３ＳＷ５００ａのルーティングテーブルには、ネットワーク５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃを宛先とするエントリは記述されていない。
【００５２】
情報提供サーバ６００，６００ａは、行政機関により管理される道路や河川などの情報を自治体に提供するサーバコンピュータである。例えば、情報提供サーバ６００，６００ａは、ネットワーク１０，６０などに接続された監視用の装置（図２では図示を省略）から行政機関により管理される道路や河川などの情報を収集し、自治体に提供し得る。例えば、情報提供サーバ６００は、“地方Ａ”に存在する道路や河川などの情報を収集して“地方Ａ”内の自治体に提供する。また、例えば、情報提供サーバ６００ａは、“地方Ｂ”に存在する道路や河川などの情報を収集して“地方Ｂ”内の自治体に提供する。
【００５３】
監視カメラ７００は、道路付近や河川付近に設けられ、道路や河川の様子を撮像して配信する装置である。河川情報サーバ７００ａ，８００ａは、各自治体で管理される河川の情報（例えば、水位や洪水予報など）を、各河川を監視する装置から収集して配信するサーバコンピュータである。ＩＰ電話機７００ｂは、ＩＰ電話での通話に用いられる装置である。ＩＰ電話機７００ｂは、緊急時には、ネットワーク１０またはネットワーク６０に接続されたＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバ（図２では図示を省略）にアクセスして、他の自治体との間でＩＰ電話による通話環境を提供し得る。道路情報サーバ７００ｃは、“Ａ町役場”で管理される道路の情報（例えば、橋やトンネルの崩落や土砂崩れなどの状況）を、各道路を監視する装置から収集して配信するサーバコンピュータである。
【００５４】
端末装置８００は、ユーザによって利用されるクライアントコンピュータである。例えば、ユーザは端末装置８００により実行される種々のソフトウェアを用いて、情報提供サーバ６００ａや河川情報サーバ８００ａにより提供される各種の情報を閲覧できる。また、ユーザは端末装置８００により実行されるソフトフォンの機能により、ＩＰ電話による通話を行うこともできる。
【００５５】
第２の実施の形態の情報処理システムは、上記で例示した以外のネットワークおよび中継装置を含み得る。
図３は、制御サーバのハードウェア例を示す図である。制御サーバ１００は、プロセッサ１０１、ＲＡＭ１０２、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０３、通信部１０４、画像信号処理部１０５、入力信号処理部１０６、ディスクドライブ１０７および機器接続部１０８を有する。各ユニットが制御サーバ１００のバスに接続されている。
【００５６】
プロセッサ１０１は、制御サーバ１００の情報処理を制御する。プロセッサ１０１は、マルチプロセッサであってもよい。プロセッサ１０１は、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）またはＰＬＤ（Programmable Logic Device）などである。プロセッサ１０１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、ＰＬＤのうちの２以上の要素の組合せであってもよい。
【００５７】
ＲＡＭ１０２は、制御サーバ１００の主記憶装置である。ＲＡＭ１０２は、プロセッサ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部を一時的に記憶する。また、ＲＡＭ１０２は、プロセッサ１０１による処理に用いる各種データを記憶する。
【００５８】
ＨＤＤ１０３は、制御サーバ１００の補助記憶装置である。ＨＤＤ１０３は、内蔵した磁気ディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読み出しを行う。ＨＤＤ１０３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。制御サーバ１００は、フラッシュメモリやＳＳＤ（Solid State Drive）などの他の種類の補助記憶装置を備えてもよく、複数の補助記憶装置を備えてもよい。
【００５９】
通信部１０４は、ネットワーク１０を介して他のコンピュータと通信を行えるインタフェースである。通信部１０４は、有線インタフェースでもよいし、無線インタフェースでもよい。
【００６０】
画像信号処理部１０５は、プロセッサ１０１からの命令に従って、制御サーバ１００に接続されたディスプレイ１１に画像を出力する。ディスプレイ１１としては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや液晶ディスプレイなどを用いることができる。
【００６１】
入力信号処理部１０６は、制御サーバ１００に接続された入力デバイス１２から入力信号を取得し、プロセッサ１０１に出力する。入力デバイス１２としては、例えば、マウスやタッチパネルなどのポインティングデバイス、キーボードなどを用いることができる。
【００６２】
ディスクドライブ１０７は、レーザ光などを利用して、光ディスク１３に記録されたプログラムやデータを読み取る駆動装置である。光ディスク１３として、例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などを使用できる。ディスクドライブ１０７は、例えば、プロセッサ１０１からの命令に従って、光ディスク１３から読み取ったプログラムやデータをＲＡＭ１０２またはＨＤＤ１０３に格納する。
【００６３】
機器接続部１０８は、制御サーバ１００に周辺機器を接続するための通信インタフェースである。例えば、機器接続部１０８にはメモリ装置１４やリーダライタ装置１５を接続できる。メモリ装置１４は、機器接続部１０８との通信機能を搭載した記録媒体である。リーダライタ装置１５は、メモリカード１６へのデータの書き込み、またはメモリカード１６からのデータの読み出しを行う装置である。メモリカード１６は、カード型の記録媒体である。機器接続部１０８は、例えば、プロセッサ１０１からの命令に従って、メモリ装置１４またはメモリカード１６から読み取ったプログラムやデータをＲＡＭ１０２またはＨＤＤ１０３に格納する。
【００６４】
観測サーバ６１、連携サーバ２００，２００ａ、情報提供サーバ６００，６００ａ、河川情報サーバ７００ａ，８００ａ、道路情報サーバ７００ｃおよび端末装置８００も、制御サーバ１００と同様のハードウェアを用いて実現できる。
【００６５】
図４は、ファイアウォールのハードウェア例を示す図である。ファイアウォール３００は、プロセッサ３０１、ＲＡＭ３０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）３０３、スイッチ部３０４およびポート部３０５を有する。
【００６６】
プロセッサ３０１は、ファームウェアプログラムを実行する。プロセッサ３０１は、マルチプロセッサであってもよい。プロセッサ３０１は、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡまたはＰＬＤである。プロセッサ３０１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、ＰＬＤのうちの２以上の要素の組合せであってもよい。プロセッサ３０１は、ＲＡＭ３０２に記憶されたフィルタ条件に基づいて、データの中継を行うか否かを判定する。
【００６７】
ＲＡＭ３０２は、ファームウェアプログラムやフィルタ条件およびルーティングテーブルなどのデータを一時的に記憶する。
ＲＯＭ３０３は、ファームウェアプログラムやフィルタ条件などのデータを予め記憶している。ＲＯＭ３０３は、フラッシュメモリなど、書き換え可能な不揮発性メモリであってもよい。
【００６８】
スイッチ部３０４は、ポート部３０５の各ポートで受信されたフレームを取得し、プロセッサ３０１に出力する。スイッチ部３０４は、中継すると判定されたフレームをプロセッサ３０１から取得する。スイッチ部３０４は、当該フレームに含まれる宛先ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスに基づき、当該フレームを出力するポートを判定する。スイッチ部３０４は転送先のポートを判定するための転送テーブルを保持してもよい。ネットワーク層でルーティングを行う場合には、フレーム内のＩＰパケットに含まれる宛先ＩＰアドレスから、ＡＲＰ（Address Resolution Protocol）などを用いて、ＭＡＣアドレスおよび転送先ポートを解決してもよい。スイッチ部３０４は当該転送先ポートから当該フレームを送出する。
【００６９】
ポート部３０５は、複数のポートを有する。第１のポートがネットワーク２０に接続される。第２のポートがネットワーク３０に接続される。第３のポートがネットワーク４０に接続される。
【００７０】
ファイアウォール３００ａおよびＬ３ＳＷ４００，４００ａ，５００，５００ａも、ファイアウォール３００と同様のハードウェアを用いて実現できる。
図５は、情報処理システムのソフトウェア例を示す図である。図５に示すユニットの一部または全部は、各装置が備えるプロセッサによって実行されるプログラムのモジュールであってもよい。制御サーバ１００は、記憶部１１０および制御部１２０を有する。
【００７１】
記憶部１１０は、制御部１２０の処理に用いられる情報を記憶する。記憶部１１０が記憶する情報は、ＩＰアドレス管理テーブル、サブネットテーブル、配信元管轄テーブル、災害内容管理テーブル、配信先局名選定テーブル、配信先ＮＷ（NetWork）選定テーブル、収集データテーブルおよびネットワークツリー情報を含む。
【００７２】
ＩＰアドレス管理テーブルは、各装置のＩＰアドレスを登録した情報である。サブネットテーブルは、ネットワークの名称とネットワークアドレスとを対応付けた情報である。配信元管轄テーブルは、災害発生場所を管轄している局名を登録した情報である。
【００７３】
災害内容管理テーブルは、災害内容と通信を許可するネットワークとの対応関係を登録した情報である。配信先局名選定テーブルは、災害発生場所に対して情報の配信先とする局名を登録した情報である。配信先ＮＷ選定テーブルは、災害内容に対して情報の配信先とするネットワーク名を登録した情報である。収集データテーブルは、各中継装置から収集された情報を格納しておくためのテーブルである。ネットワークツリー情報は、各ネットワークアドレスに対するネットワークの接続関係を示す情報である。
【００７４】
制御部１２０は、観測サーバ６１から災害情報を受信すると、情報処理システムに含まれる各中継装置から情報を収集する。例えば、制御部１２０は、ファイアウォール３００，３００ａからフィルタ条件を定義したファイアウォール定義テーブルおよびルーティングテーブルを収集する。また、例えば、制御部１２０は、Ｌ３ＳＷ４００，４００ａ，５００，５００ａからルーティングテーブルを収集する。制御部１２０は、収集した情報とＩＰアドレス管理テーブルとに基づいてサブネットテーブルを生成し、記憶部１１０に登録する。
【００７５】
制御部１２０は、記憶部１１０に記憶された情報に基づいて通信制限を解除すべきネットワークの組合せを特定する。制御部１２０は、特定されたネットワークの間の通信経路に存在する中継装置に対して、通信制限を解除するための処理を実行する。具体的には、制御部１２０は、当該通信経路上のファイアウォールまたはＬ３ＳＷごとに、制限解除用の設定情報を生成する。例えば、ファイアウォールに対する設定情報は、ルーティングテーブルのエントリ（ルーティング情報）およびフィルタ条件である。また、例えば、Ｌ３ＳＷに対する設定情報は、ルーティングテーブルのエントリである。
【００７６】
制御部１２０は、設定対象の中継装置のＩＰアドレスを設定情報に含める。制御部１２０は、連携サーバ２００，２００ａに設定情報を送信する。例えば、制御部１２０は、“地方Ａ整備局”配下のネットワークに属する中継装置の設定情報を、連携サーバ２００に送信する。制御部１２０は、“地方Ｂ整備局”配下のネットワークに属する中継装置の設定情報を、連携サーバ２００ａに送信する。
【００７７】
連携サーバ２００は、設定部２１０を有する。設定部２１０は、制御サーバ１００から設定情報を受信する。設定部２１０は、設定情報に含まれるＩＰアドレスに基づいて、当該設定情報の設定対象の中継装置を特定する。設定部２１０は、特定された中継装置に設定情報を設定する。
【００７８】
連携サーバ２００ａは、設定部２１０ａを有する。設定部２１０ａは、制御サーバ１００から設定情報を受信する。設定部２１０ａは、設定情報に含まれるＩＰアドレスに基づいて、当該設定情報の設定対象の中継装置を特定する。設定部２１０ａは、特定された中継装置に設定情報を設定する。
【００７９】
ファイアウォール３００，３００ａは、フィルタ条件を登録したファイアウォール定義テーブルに基づいて、ネットワーク間の通信を制限する。制御サーバ１００および連携サーバ２００は、ファイアウォール３００に格納されたファイアウォール定義テーブルを書き換えることで、ファイアウォール３００による通信制限の内容を変更できる。制御サーバ１００および連携サーバ２００ａは、ファイアウォール３００ａに格納されたファイアウォール定義テーブルを書き換えることで、ファイアウォール３００ａによる通信制限の内容を変更できる。また、ファイアウォール３００，３００ａは、以下に説明するＬ３ＳＷ４００，４００ａ，５００，５００ａと同様にスタティックルーティングによる通信制限も行っている。
【００８０】
Ｌ３ＳＷ４００，４００ａ，５００，５００ａは、ルーティングテーブルに基づいてネットワーク間の通信を中継する。Ｌ３ＳＷ４００，４００ａ，５００，５００ａは、前述の通り、スタティックルーティングを行う。このため、Ｌ３ＳＷ４００，４００ａ，５００，５００ａの各ルーティングテーブルに記述されていないネットワークを宛先とするデータは、Ｌ３ＳＷ４００，４００ａ，５００，５００ａにおいて破棄されることになる。すなわち、Ｌ３ＳＷ４００，４００ａ，５００，５００ａは、当該宛先のネットワークに対する通信を制限しているといえる。ファイアウォール３００，３００ａも同様である。
【００８１】
制御サーバ１００および連携サーバ２００は、ファイアウォール３００およびＬ３ＳＷ４００，４００ａに格納されたルーティングテーブルを書き換えることで、ファイアウォール３００およびＬ３ＳＷ４００，４００ａによるルーティングの内容を変更できる。制御サーバ１００および連携サーバ２００ａは、ファイアウォール３００ａおよびＬ３ＳＷ５００，５００ａに格納されたルーティングテーブルを書き換えることで、ファイアウォール３００ａおよびＬ３ＳＷ５００，５００ａによるルーティングの内容を変更できる。
【００８２】
図６は、災害情報の例を示す図である。災害情報７０は、観測サーバ６１により生成され、制御サーバ１００に送信される。災害情報７０は、情報７１，７２，７３，７４，７５を含む。
【００８３】
情報７１は、“２００５年５月３日７時４０分”に災害情報が発令されたこと、災害名が“水位超過”であることを示す。情報７２は、発生した現象の説明である。例えば、情報７２は、“以下の水位観測局で基準値を超えました。”という情報を含む。情報７３，７４，７５は、災害の具体的な内容である。例えば、情報７３は、“末吉橋  水位  １．０５ｍ”という情報を含む。情報７４は、“綱島  水位  ２．３５ｍ”という情報を含む。情報７５は、“亀の子橋  水位５．８２ｍ  ＜災害レベル３＞”という情報を含む。
【００８４】
ここで、情報７５には“＜災害レベル３＞”という情報を含むのに対して、情報７３，７４には”災害レベル”の情報を含まない点が異なっている。これは、情報７３，７４に記述される災害内容は、注意を要するものの非常時の行動をとるまでには至っていないことを示す。一方、情報７５に記述される災害内容については、非常時における何らかの行動を要することを示す（例えば、災害発生地に隣接する自治体間での情報共有を促すなど）。
【００８５】
図７は、ファイアウォール定義テーブルの例を示す図である。図７（Ａ）は、ファイアウォール３００に格納されるファイアウォール定義テーブル３１１を例示している。図７（Ｂ）は、ファイアウォール３００ａに格納されるファイアウォール定義テーブル３１１ａを例示している。ファイアウォール定義テーブル３１１，３１１ａは、平常時における設定例である。ファイアウォール定義テーブル３１１，３１１ａは、優先度、送信元、宛先、データ種別および処理の項目を含む。
【００８６】
優先度の項目には、フィルタ条件を照合する際の優先度を示す数値が登録される。数値が小さいほど、より優先して照合される（優先度が高い）。送信元の項目には、送信元のＩＰアドレスが登録される。宛先の項目には、宛先のＩＰアドレスが登録される。送信元および宛先に登録されるＩＰアドレスは、ネットワークアドレスでもよいし、装置個別のＩＰアドレスでもよい。データ種別の項目には、通信データの種別を示す通信プロトコルが登録される。処理の項目には、通信を許可するか否かを示す情報が登録される。例えば、通信を許可する場合は“ｐａｓｓ”、通信を許可しない場合は“ｂｌｏｃｋ”が登録される。例えば、ファイアウォール定義テーブル３１１には、次のような情報が登録される。
【００８７】
（１）優先度が“１”、送信元が“１０．０．０．０／１６”、宛先が“１０．１１．０．０／１６”、データ種別が“ａｎｙ”、処理が“ｐａｓｓ”という情報。ネットワーク１０からネットワーク３０に対する全ての通信プロトコルのデータ送信を許可することを示す。優先度“２”のレコードは、これと逆向きのデータ送信を許可することを示す。
【００８８】
（２）優先度が“３”、送信元が“１０．０．０．０／１６”、宛先が“１０．１２．０．０／２４”、データ種別が“ａｎｙ”、処理が“ｐａｓｓ”という情報。ネットワーク１０からネットワーク４０に対する全ての通信プロトコルのデータ送信を許可することを示す。優先度“４”のレコードは、これと逆向きのデータ送信を許可することを示す。
【００８９】
（３）優先度が“５”、送信元が“１０．１２．１．０／２４”、宛先が“１０．１１．０．０／１６”、データ種別が“ｒｔｐ（Real-time Transport Protocol）／ｕｄｐ（User Datagram Protocol）”、処理が“ｐａｓｓ”という情報。ネットワーク５０からネットワーク３０に対する通信プロトコル“ｒｔｐ／ｕｄｐ”のデータ送信を許可することを示す。優先度“６”のレコードは、これと逆向きのデータ送信を許可することを示す。
【００９０】
（４）優先度が“７”、送信元が“１０．１２．２．０／２４”、宛先が“１０．１１．０．０／１６”、データ種別が“ｈｔｔｐ（HyperText Transfer Protocol）／ｔｃｐ（Transmission Control Protocol）”、処理が“ｐａｓｓ”という情報。ネットワーク５０ａからネットワーク３０に対する“ｈｔｔｐ／ｔｃｐ”の通信プロトコルのデータ送信を許可することを示す。優先度が“８”のレコードは、これと逆向きのデータ送信を許可することを示す。
【００９１】
（５）優先度が“１００”、送信元が“ａｎｙ”、宛先が“ａｎｙ”、データ種別が“ａｎｙ”、処理が“ｂｌｏｃｋ”という情報。全ての送信元、宛先の組合せ、全ての通信プロトコルについて、データ送信を許可しないことを示す（ただし、より上位の優先度において、処理“ｐａｓｓ”であるフィルタ条件に合致する場合はデータ送信が許可される）。
【００９２】
ファイアウォール定義テーブル３１１ａにも同様のフィルタ条件が登録される。ここで、ファイアウォール定義テーブル３１１では、ネットワーク５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃから、ネットワーク２０側へ向けた全ての通信を許容していない。また、ファイアウォール定義テーブル３１１ａでは、ネットワーク５０ｄからネットワーク２０ａ側へ向けた全ての通信を許容していない。
【００９３】
なお、ファイアウォール定義テーブル３１１，３１１ａのデータ種別の項目には、他の通信プロトコルも設定され得る。例えば、ＩＰ電話機を用いた通話を行えるようにしたければ、“ｓｉｐ／ｕｄｐ”などを登録することも考えられる。
【００９４】
図８は、ルーティングテーブルの例を示す図である。図８（Ａ）は、ファイアウォール３００に格納されるルーティングテーブル３２１を例示している。図８（Ｂ）は、ファイアウォール３００ａに格納されるルーティングテーブル３２１ａを例示している。ルーティングテーブル３２１，３２１ａは、平常時における設定例である。
【００９５】
ルーティングテーブル３２１，３２１ａは、宛先、ネクストホップおよび出力インタフェースの項目を含む。宛先の項目には、通信内容の配信先のアドレスが登録される。ネクストホップの項目には、ネクストホップアドレスが登録される。出力インタフェースの項目には、データを送出するインタフェース（ポート）を示す情報が登録される。
【００９６】
例えば、ルーティングテーブル３２１には、宛先が“１０．０．０．０／１６”、ネクストホップが“１０．１０．０．１／１６”、出力インタフェースが“ＩＦ−Ａ１”という情報が登録される。これは、ファイアウォール３００がネットワーク１０宛のデータを転送したい場合、ファイアウォール３００の“ＩＦ−Ａ１”で識別されるポートから当該データを送出すればよいことを示す。ネクストホップ“１０．１０．０．１／１６”はＬ３ＳＷ４００のネットワーク２０に属するＩＰアドレスである。
【００９７】
また、例えば、ルーティングテーブル３２１には、宛先が“１０．１０．０．０／１６”、ネクストホップが“Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ”、出力インタフェースが“ＩＦ−Ａ１”という情報が登録される。これは、ファイアウォール３００がネットワーク２０宛のデータを転送したい場合、ファイアウォール３００の“ＩＦ−Ａ１”で識別されるポートから当該データを送出すればよいことを示す。ネクストホップ“Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ”は、ファイアウォール３００がネットワーク２０に直接接続されていることを示す。
【００９８】
このように、ルーティングテーブル３２１には、ネットワーク１０，２０，３０，４０，５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃを宛先とするデータを中継するためのルーティング情報が登録される。ここで、ＩＰアドレス“１０．１２．０．２／２４”は、Ｌ３ＳＷ４００ａのネットワーク４０に属するＩＰアドレスである。なお、ルーティングテーブル３２１において、ネクストホップが“Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ”のエントリを参照すると、ネットワーク２０，３０，４０がファイアウォール３００により接続されていることが分かる。また、ネクストホップ“１０．１２．０．２／２４”の設定により、当該ＩＰアドレスをもつ中継装置（Ｌ３ＳＷ４００ａ）が存在することが分かる。
【００９９】
また、ルーティングテーブル３２１ａにも、ルーティングテーブル３２１と同様に、ネットワーク１０，２０ａ，３０ａ，４０ａ，５０ｄを宛先とするデータを中継するためのルーティング情報が登録される。ここで、ＩＰアドレス“１０．２０．０．１／１６”は、Ｌ３ＳＷ５００のネットワーク２０ａに属するＩＰアドレスである。ＩＰアドレス“１０．２２．０．２／２４”は、Ｌ３ＳＷ５００ａのネットワーク４０ａに属するＩＰアドレスである。なお、ルーティングテーブル３２１ａにおいて、ネクストホップが“Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ”のエントリを参照すると、ネットワーク２０ａ，３０ａ，４０ａがファイアウォール３００ａにより接続されていることが分かる。また、ネクストホップ“１０．２２．０．２／２４”の設定により、当該ＩＰアドレスをもつ中継装置（Ｌ３ＳＷ５００ａ）が存在することが分かる。
【０１００】
図９は、ルーティングテーブルの例（続き）を示す図である。図９（Ａ）は、Ｌ３ＳＷ４００に格納されるルーティングテーブル４１１を例示している。図９（Ｂ）は、Ｌ３ＳＷ４００ａに格納されるルーティングテーブル４１１ａを例示している。図９（Ｃ）は、Ｌ３ＳＷ５００に格納されるルーティングテーブル５１１を例示している。図９（Ｄ）は、Ｌ３ＳＷ５００ａに格納されるルーティングテーブル５１１ａを例示している。ルーティングテーブル４１１，４１１ａ，５１１，５１１ａは、平常時における設定例である。
【０１０１】
ルーティングテーブル４１１，４１１ａ，５１１，５１１ａは、宛先、ネクストホップおよび出力インタフェースの項目を含む。各項目に登録される情報は、図８で説明した通りである。
【０１０２】
例えば、ルーティングテーブル４１１には、宛先が“１０．０．０．０／１６”、ネクストホップが“Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ”、出力インタフェースが“ＩＦ−Ｃ１”という情報が登録される。これは、Ｌ３ＳＷ４００がネットワーク１０宛のデータを転送したい場合、Ｌ３ＳＷ４００の“ＩＦ−Ｃ１”で識別されるポートから当該データを送出すればよいことを示す。ネクストホップ“Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ”は、Ｌ３ＳＷ４００がネットワーク１０に直接接続されていることを示す。
【０１０３】
このように、ルーティングテーブル４１１には、ネットワーク１０，２０，３０，４０を宛先とするデータを中継するためのルーティング情報が登録される。ここで、ＩＰアドレス“１０．１０．０．２／１６”は、ファイアウォール３００のネットワーク２０に属するＩＰアドレスである。なお、ルーティングテーブル４１１において、ネクストホップが“Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ”のエントリを参照すると、ネットワーク１０，２０がＬ３ＳＷ４００により接続されていることが分かる。また、ネクストホップ“１０．１０．０．２／１６”の設定により、当該ＩＰアドレスをもつ中継装置（ファイアウォール３００）が存在することが分かる。
【０１０４】
例えば、ルーティングテーブル４１１ａには、宛先が“１０．１１．０．０／１６”、ネクストホップが“１０．１２．０．１／２４”、出力インタフェースが“ＩＦ−Ｄ１”という情報が登録される。これは、Ｌ３ＳＷ４００ａがネットワーク３０宛のデータを転送したい場合、Ｌ３ＳＷ４００ａの“ＩＦ−Ｄ１”で識別されるポートから当該データを送出すればよいことを示す。ネクストホップ“１０．１２．０．１／２４”は、ファイアウォール３００のネットワーク４０に属するＩＰアドレスである。
【０１０５】
このように、ルーティングテーブル４１１ａには、ネットワーク３０，４０，５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃを宛先とするデータを中継するためのルーティング情報が登録される。なお、ルーティングテーブル４１１ａにおいて、ネクストホップが“Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ”のエントリを参照すると、ネットワーク４０，５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃがＬ３ＳＷ４００ａにより接続されていることが分かる。
【０１０６】
例えば、ルーティングテーブル５１１には、宛先が“１０．０．０．０／１６”、ネクストホップが“Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ”、出力インタフェースが“ＩＦ−Ｅ１”という情報が登録される。これは、Ｌ３ＳＷ５００がネットワーク１０宛のデータを転送したい場合、Ｌ３ＳＷ５００の“ＩＦ−Ｅ１”で識別されるポートから当該データを送出すればよいことを示す。ネクストホップ“Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ”は、Ｌ３ＳＷ５００がネットワーク１０に直接接続されていることを示す。
【０１０７】
このように、ルーティングテーブル５１１には、ネットワーク１０，２０ａ，３０ａ，４０ａを宛先とするデータを中継するためのルーティング情報が登録される。ここで、ＩＰアドレス“１０．２０．０．２／１６”は、ファイアウォール３００ａのネットワーク２０ａに属するＩＰアドレスである。なお、ルーティングテーブル５１１において、ネクストホップが“Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ”のエントリを参照すると、ネットワーク１０，２０ａがＬ３ＳＷ５００により接続されていることが分かる。また、ネクストホップ“１０．２０．０．２／１６”の設定により、当該ＩＰアドレスをもつ中継装置（ファイアウォール３００ａ）が存在することが分かる。
【０１０８】
例えば、ルーティングテーブル５１１ａには、宛先が“１０．２１．０．０／１６”、ネクストホップが“１０．２２．０．１／２４”、出力インタフェースが“ＩＦ−Ｆ１”という情報が登録される。これは、Ｌ３ＳＷ５００ａがネットワーク３０ａ宛のデータを転送したい場合、Ｌ３ＳＷ５００ａの“ＩＦ−Ｆ１”で識別されるポートから当該データを送出すればよいことを示す。ネクストホップ“１０．２２．０．１／２４”は、ファイアウォール３００ａのネットワーク４０ａに属するＩＰアドレスである。
【０１０９】
このように、ルーティングテーブル５１１ａには、ネットワーク３０ａ，４０ａ，５０ｄを宛先とするデータを中継するためのルーティング情報が登録される。なお、ルーティングテーブル５１１ａにおいて、ネクストホップが“Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ”のエントリを参照すると、ネットワーク４０ａ，５０ｄがＬ３ＳＷ５００ａにより接続されていることが分かる。
【０１１０】
図１０は、ＩＰアドレス管理テーブルの例を示す図である。ＩＰアドレス管理テーブル１１１は、記憶部１１０に予め格納される。ＩＰアドレス管理テーブル１１１は、項番、局名、ネットワーク名、装置名およびＩＰアドレスの項目を含む。
【０１１１】
項番の項目には、レコードを識別するための番号が登録される。局名の項目には、ネットワークを管轄する局が登録される。ネットワーク名の項目には、ネットワーク名が登録される。装置名の項目には、ネットワークに属する装置が登録される。ＩＰアドレスの項目には、装置のＩＰアドレスが登録される。
【０１１２】
例えば、ＩＰアドレス管理テーブル１１１には、項番が“１”、局名が“地方Ａ整備局”、ネットワーク名が“地方Ａ整備局ＮＷ”、装置名が“ゲートウェイ”、ＩＰアドレスが“１０．０．０．１／１６”という情報が登録されている。これは、“地方Ａ整備局”のネットワーク“地方Ａ整備局ＮＷ”に属しており、当該ネットワークにおけるＩＰアドレスが“１０．０．０．１／１６”であり、ゲートウェイの役割をもつＬ３ＳＷ（レイヤ３でのルーティング機能を有する中継装置）が存在することを示す。これは、Ｌ３ＳＷ４００の管理情報である。
【０１１３】
また、項番が“２”、局名が“地方Ａ整備局”、ネットワーク名が“地方Ａ整備局ＮＷ”、装置名が“連携サーバ”、ＩＰアドレスが“１０．１１．０．１／１６”という情報が登録されている。これは、連携サーバ２００の管理情報である。
【０１１４】
また、項番が“３”、局名が“Ａ市役所”、ネットワーク名が“監視映像”、装置名が“ゲートウェイ”、ＩＰアドレスが“１０．１２．１．１／２４”という情報が登録されている。これは、“Ａ市役所”のネットワーク“監視映像”に属しており、当該ネットワークにおけるＩＰアドレスが“１０．１２．１．１／２４”であり、ゲートウェイの役割をもつＬ３ＳＷが存在することを示す。なお、後述するように、これはＬ３ＳＷ４００ａの管理情報である。また、後述するように、ＩＰアドレス管理テーブル１１１の項番“５”、“７”、“２１”もＬ３ＳＷ４００ａの管理情報である（複数のレコードが１つの装置の情報を示すこともある）。
【０１１５】
このように、ＩＰアドレス管理テーブル１１１には各装置のＩＰアドレスが登録されている。ここで、“１０．１２．１．２／２４”は、監視カメラ７００のＩＰアドレスである。“１０．１２．２．２／２４”は、河川情報サーバ７００ａのＩＰアドレスである。“１０．１２．３．２／２４”は、ＩＰ電話機７００ｂのＩＰアドレスである。“１０．１２．４．２／２４”は、道路情報サーバ７００ｃのＩＰアドレスである。
【０１１６】
“１０．２１．０．１／１６”は連携サーバ２００ａのＩＰアドレスである。“１０．２２．１．１／２４”は、Ｌ３ＳＷ５００ａのＩＰアドレスである。“１０．２２．１．２／２４”は、端末装置８００のＩＰアドレスである。“１０．２２．１．３／２４”は、河川情報サーバ８００ａのＩＰアドレスである。
【０１１７】
なお、“Ａ市役所”、“Ａ町役場”、“Ｂ市役所”の各ネットワークに所属する装置は、上記以外にも存在している。例えば、各ネットワークには、各ネットワークを管理する課などの担当者が利用する端末装置が存在し得る。ＩＰアドレス管理テーブル１１１では、他の装置の登録内容を省略している。
【０１１８】
図１１は、サブネットテーブルの例を示す図である。サブネットテーブル１１２は、制御部１２０により生成され、記憶部１１０に格納される。サブネットテーブル１１２は、局名、ネットワーク名およびネットワークアドレスの項目を含む。
【０１１９】
局名の項目には、管轄するネットワークの局が登録される。ネットワーク名の項目には、ネットワーク名が登録される。ネットワークアドレスの項目には、ネットワークアドレスが登録される。例えば、サブネットテーブル１１２には、局名が“Ａ市役所”、ネットワーク名が“監視映像”、ネットワークアドレスが“１０．１２．１．０／２４”という情報が登録される。これは、“Ａ市役所”における“監視映像”用のネットワークのネットワークアドレスが“１０．１２．１．０／２４”であることを示す。
【０１２０】
図１２は、配信元管轄テーブルの例を示す図である。配信元管轄テーブル１１３は、記憶部１１０に予め格納される。配信元管轄テーブル１１３は、災害発生場所および局名の項目を含む。
【０１２１】
災害発生場所の項目には、災害発生場所の名称が登録される。局名の項目には、災害発生場所を管轄する局名が登録される。例えば、配信元管轄テーブル１１３には、災害発生場所が“亀の子橋”、局名が“Ａ市役所”という情報が登録される。これは、“亀の子橋”を管轄している局名が“Ａ市役所”であることを示す。
【０１２２】
図１３は、災害内容管理テーブルの例を示す図である。災害内容管理テーブル１１４は、記憶部１１０に予め格納される。災害内容管理テーブル１１４は、災害名、レベル、説明、ネットワーク名およびデータ種別の項目を含む。
【０１２３】
災害名の項目には、災害の名称が登録される。レベルの項目には、災害の規模を示す数値が登録される。数値が大きいほど、災害の規模が大きい（災害のレベルが高い）。説明の項目には、レベルの説明が登録される。ネットワーク名の項目には、通信の制限を解除する情報配信元のネットワーク名が登録される。データ種別の項目には、通信を許容するデータの種別（通信プロトコル）が登録される。
【０１２４】
例えば、災害内容管理テーブル１１４には、災害名が“水位超過”、レベルが“５”、説明が“計画洪水高”、ネットワーク名が“河川管理”、“監視映像”“緊急電話”、データ種別が“ｈｔｔｐ／ｔｃｐ”、“ｒｔｐ／ｕｄｐ”、“ｓｉｐ／ｕｄｐ”という情報が登録される。
【０１２５】
これは、“水位超過”の災害が発生し、当該災害のレベルが“５”（“計画洪水高”）である場合に、“河川管理”ネットワークを配信元とする通信プロトコル“ｈｔｔｐ／ｔｃｐ”の通信制限を解除する（当該データ種別による通信を許容する）ことを示す。また、“監視映像”ネットワークを配信元とする通信プロトコル“ｒｔｐ／ｕｄｐ”の通信制限を解除する（当該データ種別による通信を許容する）ことを示す。また、“緊急電話”ネットワークを配信元とする通信プロトコル“ｓｉｐ／ｕｄｐ”の通信制限を解除する（当該データ種別による通信を許容する）ことを示す。
【０１２６】
このように、災害内容管理テーブル１１４には、災害の内容および規模ごとに、制限解除の対象とする情報配信元のネットワーク名とデータ種別とが登録される。なお、災害内容管理テーブル１１４では、制限解除の対象とするネットワークおよびデータ種別が存在しない場合に、ネットワーク名およびデータ種別の項目に設定なしを示す“−”（ハイフン）を記述している。
【０１２７】
図１４は、配信先局名選定テーブルの例を示す図である。配信先局名選定テーブル１１５は、記憶部１１０に予め格納される。配信先局名選定テーブル１１５は、災害発生場所および局名の項目を含む。災害発生場所の項目には、災害発生場所の名称が登録される。局名の項目には、通信を許可する配信先の局名が登録される。
【０１２８】
例えば、配信先局名選定テーブル１１５には、災害発生場所が“亀の子橋”、局名が“Ｂ市役所”という情報が登録されている。これは、“亀の子橋”で災害が発生した場合に、当該災害に関する情報の提供先として“Ｂ市役所”が許容されていることを示す。
【０１２９】
このように、配信先局名選定テーブル１１５には、災害発生場所ごとに、情報の配信先とする局名が登録される。例えば、河川の施設を災害発生場所として登録する場合、当該施設よりも下流に位置する自治体を情報の配信先として登録することが考えられる。また、例えば、火災、洪水および津波などを観測した施設を災害発生場所として登録する場合、当該施設が存在する地域と隣接する地域を管轄する自治体を情報の配信先として登録することが考えられる。なお、１つの災害発生場所に対して複数の局名を登録してもよい。
【０１３０】
図１５は、配信先ＮＷ選定テーブルの例を示す図である。配信先ＮＷ選定テーブル１１６は、記憶部１１０に予め格納される。配信先ＮＷ選定テーブル１１６は、災害名およびネットワーク名の項目を含む。災害名の項目には、災害の名称が登録される。ネットワーク名の項目には、通信を許容する配信先のネットワーク名が登録される。
【０１３１】
例えば、配信先ＮＷ選定テーブル１１６には、災害名が“水位超過”、ネットワーク名が“河川管理”という情報が登録される。これは、災害名“水位超過”の災害が発生した場合に、情報の配信先のネットワークを、ネットワーク名“河川管理”のネットワークとすることを示す。
【０１３２】
このように、配信先ＮＷ選定テーブル１１６には、災害名に応じて、情報の配信先としたいネットワークが予め登録される。例えば、情報の配信先とする自治体において災害名に関連する地域や施設などを管轄する課のネットワーク名を登録することが考えられる。
【０１３３】
図１６は、収集データテーブルの例を示す図である。収集データテーブル１１７は、制御部１２０によって収集された情報を保持するためのテーブルである。収集データテーブル１１７は、記憶部１１０に格納される。収集データテーブル１１７は、収集元ＩＰアドレスおよび収集データの項目を含む。
【０１３４】
収集元ＩＰアドレスの項目には、収集元の中継装置のインタフェースのＩＰアドレスが登録される。複数のインタフェースが存在する場合は、複数のインタフェースの複数のＩＰアドレスが登録される。収集データの項目には、収集された情報の本体が登録される。
【０１３５】
例えば、収集データテーブル１１７には、収集元ＩＰアドレスが“１０．０．０．１／１６”および“１０．１０．０．１／１６”、収集データがルーティングテーブル４１１という情報が登録されている。これは、ＩＰアドレス“１０．０．０．１／１６”および“１０．１０．０．１／１６”をもつ中継装置（Ｌ３ＳＷ４００）からルーティングテーブル４１１を収集したことを示している。
【０１３６】
また、収集データテーブル１１７には、収集元ＩＰアドレスが“１０．１０．０．２／１６”、“１０．１１．０．１／１６”および“１０．１２．０．１／２４”、収集データが“ルーティングテーブル３２１”およびファイアウォール定義テーブル３１１”という情報が登録される。これは、ＩＰアドレス“１０．１０．０．２／２４”、“１０．１１．０．１／１６”および“１０．１２．０．１／２４”をもつ中継装置（ファイアウォール３００）からルーティングテーブル３２１およびファイアウォール定義テーブル３１１を収集したことを示している。
【０１３７】
このように収集データテーブル１１７には、収集元ＩＰアドレスと収集データとが対応付けて登録される。ここで、ＩＰアドレス“１０．１２．０．２／２４”は、ネットワーク４０に属するＬ３ＳＷ４００ａのＩＰアドレスである。ＩＰアドレス“１０．１２．１．１／２４”は、ネットワーク５０に属するＬ３ＳＷ４００ａのＩＰアドレスである。ＩＰアドレス“１０．１２．２．１／２４”は、ネットワーク５０ａに属するＬ３ＳＷ４００ａのＩＰアドレスである。ＩＰアドレス“１０．１２．３．１／２４”は、ネットワーク５０ｂに属するＬ３ＳＷ４００ａのＩＰアドレスである。ＩＰアドレス“１０．１２．４．１／２４”は、ネットワーク５０ｃに属するＬ３ＳＷ４００ａのＩＰアドレスである。
【０１３８】
また、ＩＰアドレス“１０．０．０．２／１６”は、ネットワーク１０に属するＬ３ＳＷ５００のＩＰアドレスである。ＩＰアドレス“１０．２０．０．１／１６”は、ネットワーク２０ａに属するＬ３ＳＷ５００のＩＰアドレスである。
【０１３９】
ＩＰアドレス“１０．２０．０．２／１６”は、ネットワーク２０ａに属するファイアウォール３００ａのＩＰアドレスである。ＩＰアドレス“１０．２１．０．１／１６”は、ネットワーク３０ａに属するファイアウォール３００ａのＩＰアドレスである。ＩＰアドレス“１０．２２．０．１／２４”は、ネットワーク４０ａに属するファイアウォール３００ａのＩＰアドレスである。
【０１４０】
ＩＰアドレス“１０．２２．０．２／２４”は、ネットワーク４０ａに属するＬ３ＳＷ５００ａのＩＰアドレスである。ＩＰアドレス“１０．２２．１．１／２４”は、ネットワーク５０ｄに属するＬ３ＳＷ５００ａのＩＰアドレスである。
【０１４１】
図１７は、ネットワークツリー情報の例を示す図である。ネットワークツリー情報１１８は、各ネットワークアドレスに対応するネットワーク間の接続関係を示す情報である。ネットワークツリー情報１１８は、記憶部１１０に格納される。ネットワークツリー情報１１８は、各中継装置から収集したルーティングテーブルに基づいて、制御部１２０により生成される。例えば、制御部１２０は、各ルーティングテーブルを辿ることで、各ネットワークアドレスの接続関係を把握し、ネットワークツリー情報１１８を生成する。例えば、ネットワークツリー情報１１８は、次のような接続関係の情報を含む。
【０１４２】
（１）ネットワーク１０，２０がＬ３ＳＷ４００を接点に接続されていること。（２）ネットワーク２０，３０がファイアウォール３００を接点に接続されていること。（３）ネットワーク２０，４０がファイアウォール３００を接点に接続されていること。（４）ネットワーク４０，５０がＬ３ＳＷ４００ａを接点に接続されていること。（５）ネットワーク４０，５０ａがＬ３ＳＷ４００ａを接点に接続されていること。（６）ネットワーク４０，５０ｂがＬ３ＳＷ４００ａを接点に接続されていること。（７）ネットワーク４０，５０ｃがＬ３ＳＷ４００ａを接点に接続されていること。（８）ネットワーク１０，２０ａがＬ３ＳＷ５００を接点に接続されていること。（９）ネットワーク２０ａ，３０ａがファイアウォール３００ａを接点に接続されていること。（１０）ネットワーク２０ａ，４０ａがファイアウォール３００ａを接点に接続されていること。（１１）ネットワーク４０ａ，５０ｄがＬ３ＳＷ５００ａを接点に接続されていること。
【０１４３】
制御部１２０は、ネットワークツリー情報１１８をネットワーク間で通信を制限している中継装置を特定するための情報として利用できる。なお、図１７において、各中継装置の上下にコンマ記号とともに付した数値は、各ネットワークに属する中継装置のＩＰアドレスの最下位８ビットで示される値を示したものである。
【０１４４】
図１８は、災害発生時の処理例を示すフローチャートである。以下、図１８に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
（ステップＳ１１）制御部１２０は、観測サーバ６１から災害情報７０を受信する。制御部１２０は、災害情報７０から災害内容（災害名、災害発生場所および災害レベル）を抽出する。災害情報７０の例では、前述の通り、災害名“水位超過”、災害発生場所“亀の子橋”、災害レベル“３”である。
【０１４５】
（ステップＳ１２）制御部１２０は、情報処理システム内の各中継装置から情報を収集する。例えば、最初の収集対象は、ＩＰアドレス管理テーブル１１１に登録された最上位のゲートウェイであるＬ３ＳＷ４００，５００である。ただし、ＩＰアドレスが既知の別の中継装置を最初の収集対象としてもよい。以降は、Ｌ３ＳＷ４００，５００から取得されたルーティングテーブル４１１，５１１のネクストホップの設定に基づいて、次に収集対象とする中継装置を特定する。例えば、ルーティングテーブル４１１には、ネクストホップ“１０．１０．０．２／１６”（ファイアウォール３００）が登録されているから、次の情報収集の対象をこのＩＰアドレスとする。制御部１２０は、各中継装置に対してルーティングテーブルとファイアウォール定義テーブルとを要求する。制御部１２０は、当該要求を受けた中継装置がファイアウォール定義テーブルを有していれば、当該中継装置からファイアウォール定義テーブルも取得できる。更に、ルーティングテーブル３２１には、ネクストホップ“１０．１２．０．２／２４”（Ｌ３ＳＷ４００ａ）が登録されているから、次の情報収集の対象をこのＩＰアドレスとする。このようにして、制御部１２０は収集対象の中継装置を順番に辿れる。制御部１２０は、各テーブルを収集元の装置のＩＰアドレスに対応付けて記憶部１１０に記憶された収集データテーブル１１７に格納する。このとき、収集済の収集元ＩＰアドレスに対して、重複した収集を行わなくてよい。
【０１４６】
（ステップＳ１３）制御部１２０は、ステップＳ１２で収集されたルーティングテーブルに基づいてネットワークツリー情報１１８を生成し、記憶部１１０に格納する。図８，９で例示したように、制御部１２０は、各中継装置のルーティングテーブルのネクストホップ“Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ”のエントリを参照することで、ネットワークアドレスの接続関係を把握し、ネットワークツリー情報１１８を生成できる。
【０１４７】
（ステップＳ１４）制御部１２０は、収集したルーティングテーブルと記憶部１１０に記憶されたＩＰアドレス管理テーブル１１１に基づいて、サブネットテーブル１１２を生成し、記憶部１１０に格納する。例えば、ルーティングテーブル４１１ａに登録された宛先“１０．１２．１．０／２４”に対して、ＩＰアドレス管理テーブル１１１には、Ｌ３ＳＷ４００ａおよび監視カメラ７００の管理情報が登録されている。これらのネットワーク名は“監視映像”である。また、当該“監視映像”ネットワークを設置する自治体は“Ａ市役所”である。よって、制御部１２０は、サブネットテーブル１１２に局名“Ａ市役所”、ネットワーク名“監視映像”、ネットワークアドレス“１０．１２．１．０／２４”のレコードを登録する。サブネットテーブル１１２の他のレコードについても同様にして登録される。
【０１４８】
（ステップＳ１５）制御部１２０は、記憶部１１０に記憶された配信元管轄テーブル１１３に基づいて、災害発生場所を管轄している自治体の局名を特定する。例えば、制御部１２０は、災害発生場所“亀の子橋”に対して、局名“Ａ市役所”を特定する。
【０１４９】
（ステップＳ１６）制御部１２０は、記憶部１１０に記憶された災害内容管理テーブル１１４に基づいて、災害名および災害レベルに応じた情報配信元のネットワーク名およびデータ種別を特定する。例えば、制御部１２０は、災害名“水位超過”および災害レベル“３”に対してネットワーク名“河川管理”、データ種別“ｈｔｔｐ／ｔｃｐ”を特定する。
【０１５０】
（ステップＳ１７）制御部１２０は、記憶部１１０に記憶されたサブネットテーブル１１２に基づいて、情報配信元のネットワークのネットワークアドレスを特定する。例えば、制御部１２０は、“Ａ市役所”の“河川管理”ネットワークに対してネットワークアドレス“１０．１２．２．０／２４”を特定する。
【０１５１】
（ステップＳ１８）制御部１２０は、記憶部１１０に記憶された配信先局名選定テーブル１１５に基づいて、災害発生場所に応じた情報配信先の自治体の局名を特定する。例えば、制御部１２０は、災害発生場所“亀の子橋”に対して局名“Ｂ市役所”を特定する。
【０１５２】
（ステップＳ１９）制御部１２０は、記憶部１１０に記憶された配信先ＮＷ選定テーブル１１６に基づいて、災害名に応じた情報配信先のネットワーク名を特定する。例えば、制御部１２０は、災害名“水位超過”に対してネットワーク名“河川管理”を特定する。
【０１５３】
（ステップＳ２０）制御部１２０は、記憶部１１０に記憶されたサブネットテーブル１１２に基づいて、情報配信先のネットワークのネットワークアドレスを特定する。例えば、制御部１２０は、“Ｂ市役所”の“河川管理”ネットワークに対してネットワークアドレス“１０．２２．１．０／２４”を特定する。
【０１５４】
（ステップＳ２１）制御部１２０は、通信解除の制御対象とする中継装置を特定する。上記の例では、ネットワークアドレス“１０．１２．２．０／２４”、“１０．２２．１．０／２４”の組合せで示されるネットワーク５０ａ，５０ｄの間で通信を解除する。この場合、制御部１２０は、記憶部１１０に記憶されたＩＰアドレス管理テーブル１１１およびネットワークツリー情報１１８を参照して、ネットワーク５０ａ，５０ｄの間に介在して通信を中継する中継装置を、通信解除の制御対象として抽出する。ネットワークツリー情報１１８によれば、ネットワーク５０ａ，５０ｄの間には、ネットワーク５０ａ側から辿るとネットワーク４０，２０，１０，２０ａ，４０ａのネットワークが存在する。制御部１２０は、これらのネットワークの接点に存在するファイアウォール３００，３００ａおよびＬ３ＳＷ４００，４００ａ，５００，５００ａのＩＰアドレスを得る。
【０１５５】
（ステップＳ２２）制御部１２０は、ステップＳ２１で特定した中継装置の設定情報を生成する。例えば、ネットワーク５０ａ，５０ｄ間でデータ種別“ｈｔｔｐ／ｔｃｐ”の通信を許可するために、次のような設定情報を生成する。例えば、ファイアウォール３００，３００ａのフィルタ条件として、送信元“１０．１２．２．０／２４”、宛先“１０．２２．１．０／２４”、データ種別“ｈｔｔｐ／ｔｃｐ”および処理“ｐａｓｓ”のレコードを生成する。また、送信元と宛先とを逆にしたレコードも生成する。また、例えば、Ｌ３ＳＷ４００のルーティング情報として、宛先“１０．２２．１．０／２４”に対してネクストホップ“１０．０．０．２／１６”、出力インタフェースを“ＩＦ−Ｃ１”とするエントリとを生成する。また、Ｌ３ＳＷ４００のルーティング情報として、宛先“１０．１２．２．０／２４”に対してネクストホップを“１０．１０．０．２／１６”、出力インタフェースを“ＩＦ−Ｃ２”とするエントリを生成する。制御部１２０は、ファイアウォール３００，３００ａ，Ｌ３ＳＷ４００ａ，５００，５００ａについても同様にしてルーティング情報を生成する。制御部１２０は、生成した設定情報に当該設定情報を用いて設定を行う中継装置のＩＰアドレスを含める。
【０１５６】
（ステップＳ２３）制御部１２０は、ステップＳ２２で生成した設定情報を連携サーバ２００，２００ａに送信して、各中継装置の設定を行うように指示する。ここで、制御部１２０は、ＩＰアドレス管理テーブル１１１に基づいて、各中継装置の属するネットワークに対応する連携サーバに指示を行う。例えば、制御部１２０は、ファイアウォール３００およびＬ３ＳＷ４００，４００ａの設定を連携サーバ２００に依頼する。また、制御部１２０は、ファイアウォール３００ａおよびＬ３ＳＷ５００，５００ａの設定を連携サーバ２００ａに依頼する。連携サーバ２００，２００ａは、制御サーバ１００からの当該指示に応じて、各中継装置に設定情報を反映させる。
【０１５７】
（ステップＳ２４）制御部１２０は、他に災害情報を受信したか否かを判定する。受信した場合、処理をステップＳ１５に進める。受信していない場合、処理を終了する。
なお、ステップＳ１２において、制御部１２０は、ファイアウォール定義テーブル３１１，３１１ａおよびルーティングテーブル３２１，３２１ａ，４１１，４１１ａ，５１１，５１１ａの全部または一部の収集を連携サーバ２００，２００ａに依頼してもよい。その場合、制御部１２０は、各情報の全部または一部を連携サーバ２００，２００ａを介して取得できる。例えば、制御部１２０または連携サーバ２００，２００ａは、ｆｔｐやｔｅｌｎｅｔなどを用いて、各中継装置から情報収集を行える。
【０１５８】
また、ネットワークツリー情報１１８が生成済であり、記憶部１１０に予め格納されている場合は、ステップＳ１２，Ｓ１３をスキップしてステップＳ１４またはステップＳ１５に進めてもよい。
【０１５９】
また、ステップＳ２３では、制御部１２０が連携サーバ２００，２００ａに各中継装置の設定を依頼するものとしたが、制御部１２０が各中継装置に直接設定を行ってもよい。
ここで、ステップＳ２２のルーティング情報の生成方法を具体的に説明する。例えば、制御部１２０は、Ｌ３ＳＷ４００に設定する宛先“１０．２２．１．０／２４”に対してネクストホップ“１０．０．０．２／１６”、出力インタフェースを“ＩＦ−Ｃ１”のルーティング情報を次のようにして導ける。
【０１６０】
ネットワークツリー情報１１８を参照するとＬ３ＳＷ４００から宛先“１０．２２．１．０／２４”は“１０．２０．０．０／１６”（ネットワーク２０ａ）の配下にある。そこで、ネットワーク１０，２０ａに接続するＬ３ＳＷ５００をネクストホップとする。すなわち、Ｌ３ＳＷ５００のネットワーク１０に属するＩＰアドレス“１０．０．０．２／１６”が、宛先“１０．２２．１．０／２４”に対するネクストホップアドレスである。そして、出力インタフェースとして、Ｌ３ＳＷ４００のルーティングテーブル４１１から“１０．０．０．０／１６”に接続するインタフェース“ＩＦ−Ｃ１”を特定する。このようにして、制御部１２０は上記ルーティング情報を生成し得る。
【０１６１】
図１９は、災害発生時の処理例を示すシーケンス図である。以下、図１９に示す処理をステップ番号に沿って説明する。なお、図１９では“地方Ａ整備局”のＬ３ＳＷ４００，４００ａをＬ３ＳＷ群４００ｘと表記している。また、“地方Ｂ整備局”のＬ３ＳＷ５００，５００ａをＬ３ＳＷ群５００ｘと表記している。
【０１６２】
（ステップＳＴ１０１）観測サーバ６１は、鶴見川水系における水位超過の発生により、災害情報７０を生成して制御サーバ１００に送信する。制御サーバ１００は、災害情報７０を受信する。
【０１６３】
（ステップＳＴ１０２）制御サーバ１００は、情報処理システム内の各中継装置に、各中継装置により通信の中継に用いられている情報の提供を要求する。要求を受け付ける中継装置には、ファイアウォール３００，３００ａおよびＬ３ＳＷ４００，４００ａ，５００，５００ａが含まれる。各中継装置は、当該要求を受け付ける。
【０１６４】
（ステップＳＴ１０３）各中継装置は、制御サーバ１００により要求された情報を制御サーバ１００に提供する。制御サーバ１００は、各中継装置により提供された情報を受信する。制御サーバ１００が受信する情報には、ファイアウォール定義テーブル３１１，３１１ａおよびルーティングテーブル３２１，３２１ａ，４１１，４１１ａ，５１１，５１１ａが含まれる。制御サーバ１００は、受信した情報を収集データテーブル１１７に登録する。
【０１６５】
（ステップＳＴ１０４）制御サーバ１００は、災害の内容に応じて、通信の制限を解除する経路とデータ種別とを特定する。例えば、災害情報７０に対して、ネットワーク５０ａ，５０ｄの間の経路およびデータ種別“ｈｔｔｐ／ｔｃｐ”について、制限を解除することを特定する。制御サーバ１００は、特定した内容に基づいて、当該経路に存在するファイアウォール３００，３００ａおよびＬ３ＳＷ４００，４００ａ，５００，５００ａそれぞれの設定情報を生成する。
【０１６６】
（ステップＳＴ１０５）制御サーバ１００は、ファイアウォール３００およびＬ３ＳＷ４００，４００ａの設定情報を連携サーバ２００に送信し、ファイアウォール３００およびＬ３ＳＷ４００，４００ａへの設定を指示する。連携サーバ２００は当該指示を受け付ける。制御サーバ１００は、ファイアウォール３００ａおよびＬ３ＳＷ５００，５００ａの設定情報を連携サーバ２００ａに送信し、ファイアウォール３００ａおよびＬ３ＳＷ５００，５００ａへの設定を指示する。
【０１６７】
（ステップＳＴ１０６）連携サーバ２００は、制御サーバ１００から取得したファイアウォール３００用の設定情報をファイアウォール３００に設定する。連携サーバ２００は、制御サーバ１００から取得したＬ３ＳＷ３００用の設定情報をＬ３ＳＷ３００に設定する。連携サーバ２００は、制御サーバ１００から取得したＬ３ＳＷ３００ａ用の設定情報をＬ３ＳＷ３００ａに設定する。
【０１６８】
（ステップＳＴ１０７）連携サーバ２００ａは、制御サーバ１００から取得したファイアウォール３００ａ用の設定情報をファイアウォール３００ａに設定する。連携サーバ２００ａは、制御サーバ１００から取得したＬ３ＳＷ５００用の設定情報をＬ３ＳＷ５００に設定する。連携サーバ２００ａは、制御サーバ１００から取得したＬ３ＳＷ５００ａ用の設定情報をＬ３ＳＷ５００ａに設定する。
【０１６９】
図２０は、変更後のファイアウォール定義テーブルの例を示す図である。図２０（Ａ）はファイアウォール定義テーブル３１２を例示している。ファイアウォール定義テーブル３１２は、ファイアウォール定義テーブル３１１に代えて、ファイアウォール３００に格納される。図２０（Ｂ）はファイアウォール定義テーブル３１２ａを例示している。ファイアウォール定義テーブル３１２ａは、ファイアウォール定義テーブル３１１ａに代えて、ファイアウォール３００ａに格納される。ファイアウォール定義テーブル３１２，３１２ａは、制御サーバ１００によって生成された設定情報がファイアウォール定義テーブル３１１，３１１ａに追加された後の状態を示すものである。
【０１７０】
前述のように、制御サーバ１００は災害情報７０を受信した場合に、ネットワーク５０ａ，５０ｄ間における“ｈｔｔｐ／ｔｃｐ”の通信制限を解除すると決定する。この場合、制御サーバ１００は、ファイアウォール３００に対する設定情報として、次の情報を生成する。
【０１７１】
（１）優先度“５０”、送信元“１０．１２．２．０／２４”、宛先“１０．２２．１．０／２４”、データ種別“ｈｔｔｐ／ｔｃｐ”、処理“ｐａｓｓ”という情報。
（２）優先度“５１”、送信元“１０．２２．１．０／２４”、宛先“１０．１２．２．０／２４”、データ種別“ｈｔｔｐ／ｔｃｐ”、処理“ｐａｓｓ”という情報。
【０１７２】
なお、優先度の値は、ファイアウォール定義テーブル３１１，３１１ａで用いられていない所定の値を用いる（ただし、全ての通信をブロックするためのルールである優先度“１００”よりも小さい値とする）。ファイアウォール定義テーブル３１２では、これらの情報が追加されている。また、制御サーバ１００は、ファイアウォール３００ａに対する設定情報として、次の情報を生成する。
【０１７３】
（１）優先度“５０”、送信元“１０．２２．１．０／２４”、宛先“１０．１２．２．０／２４”、データ種別“ｈｔｔｐ／ｔｃｐ”、処理“ｐａｓｓ”という情報。
（２）優先度“５１”、送信元“１０．１２．２．０／２４”、宛先“１０．２２．１．０／２４”、データ種別“ｈｔｔｐ／ｔｃｐ”、処理“ｐａｓｓ”という情報。
【０１７４】
ファイアウォール定義テーブル３１２ａでは、これらの情報が追加されている。
図２１は、変更後のルーティングテーブルの例を示す図である。図２１（Ａ）はルーティングテーブル３２２を例示している。ルーティングテーブル３２２は、ルーティングテーブル３２１に代えて、ファイアウォール３００に格納される。図２１（Ｂ）はルーティングテーブル３２２ａを例示している。ルーティングテーブル３２２ａは、ルーティングテーブル３２１ａに代えて、ファイアウォール３００ａに格納される。ルーティングテーブル３２２，３２２ａは、制御サーバ１００によって生成された設定情報がルーティングテーブル３２１，３２１ａに追加された後の状態を示すものである。
【０１７５】
前述のように、制御サーバ１００は災害情報７０を受信した場合に、ネットワーク５０ａ，５０ｄ間における“ｈｔｔｐ／ｔｃｐ”の通信制限を解除すると決定する。この場合、制御サーバ１００は、ファイアウォール３００に対して、宛先“１０．２２．１．０／２４”、ネクストホップ“１０．１０．０．１／１６”、出力インタフェース“ＩＦ−Ａ１”という情報を生成する。ルーティングテーブル３２２には、この情報が追加されている。
【０１７６】
また、制御サーバ１００は、ファイアウォール３００ａに対して、宛先“１０．１２．２．０／２４”、ネクストホップ“１０．２０．０．１／１６”、出力インタフェース“ＩＦ−Ｂ１”という情報を生成する。ルーティングテーブル３２２ａには、この情報が追加されている。
【０１７７】
図２２は、変更後のルーティングテーブルの例（続き）を示す図である。図２２（Ａ）はルーティングテーブル４１２を例示している。ルーティングテーブル４１２は、ルーティングテーブル４１１に代えて、Ｌ３ＳＷ４００に格納される。図２２（Ｂ）はルーティングテーブル４１２ａを例示している。ルーティングテーブル４１２ａは、ルーティングテーブル４１１ａに代えて、Ｌ３ＳＷ４００ａに格納される。図２２（Ｃ）はルーティングテーブル５１２を例示している。ルーティングテーブル５１２は、ルーティングテーブル５１１に代えて、Ｌ３ＳＷ５００に格納される。図２２（Ｄ）はルーティングテーブル５１２ａを例示している。ルーティングテーブル５１２ａは、ルーティングテーブル５１１ａに代えて、Ｌ３ＳＷ５００ａに格納される。ルーティングテーブル４１２，４１２ａ，５１２，５１２ａは、制御サーバ１００によって生成された設定情報がルーティングテーブル４１１，４１１ａ，５１１，５１１ａに追加された後の状態を示すものである。
【０１７８】
前述のように、制御サーバ１００は災害情報７０を受信した場合に、ネットワーク５０ａ，５０ｄ間における“ｈｔｔｐ／ｔｃｐ”の通信制限を解除すると決定する。この場合、制御サーバ１００は、Ｌ３ＳＷ４００に対する設定情報として次の情報を生成する。
【０１７９】
（１）宛先“１０．２２．１．０／２４”、ネクストホップ“１０．０．０．２／１６”、出力インタフェース“ＩＦ−Ｃ１”という情報。
（２）宛先“１０．１２．２．０／２４”、ネクストホップ“１０．１０．０．２／１６”、出力インタフェース“ＩＦ−Ｃ２”という情報。
【０１８０】
ルーティングテーブル４１２には、これらの情報が追加されている。また、制御サーバ１００は、Ｌ３ＳＷ４００ａに対して、宛先“１０．２２．１．０／２４”、ネクストホップ“１０．１２．０．１／２４”、出力インタフェース“ＩＦ−Ｄ１”という情報を生成する。ルーティングテーブル４１２ａは、この情報が追加されている。また、制御サーバ１００は、Ｌ３ＳＷ５００に対する設定情報として、次の情報を生成する。
【０１８１】
（１）宛先“１０．１２．２．０／２４”、ネクストホップ“１０．０．０．１／１６”、出力インタフェース“ＩＦ−Ｅ１”という情報。
（２）宛先“１０．２２．１．０／２４”、ネクストホップ“１０．２０．０．２／１６”、出力インタフェース“ＩＦ−Ｅ２”という情報。
【０１８２】
ルーティングテーブル５１２には、これらの情報が追加されている。また、制御サーバ１００は、Ｌ３ＳＷ５００ａに対して、宛先“１０．１２．２．０／２４”、ネクストホップ“１０．２２．０．１／２４”、出力インタフェース“ＩＦ−Ｆ１”という情報を生成する。ルーティングテーブル５１２ａには、この情報が追加されている。
【０１８３】
なお、制御サーバ１００は、出力インタフェースの情報を設定情報に含めなくてもよい。例えば、設定情報では、宛先とネクストホップとを指定し、各Ｌ３ＳＷによりＡＲＰなどを用いてネクストホップアドレスに対応する出力インタフェースを特定させてもよい。
【０１８４】
このようにして各中継装置による通信制限を解除することで、例えば、災害情報７０に対し、“Ａ市役所”の河川情報サーバ７００ａが提供する“亀の子橋”付近の情報を、“Ｂ市役所”の職員が端末装置８００を用いて閲覧できるようになる。次に、災害解除時の処理手順を説明する。
【０１８５】
図２３は、災害解除時の処理例を示すフローチャートである。以下、図２３に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
（ステップＳ３１）制御部１２０は、観測サーバ６１から災害解除情報を受信する。例えば、災害解除情報は、亀の子橋の水位が基準値以下になった旨を示す情報である。
【０１８６】
（ステップＳ３２）制御部１２０は、記憶部１１０に記憶されたサブネットテーブル１１２を削除する。また、制御部１２０は、記憶部１１０に記憶された収集データテーブル１１７およびネットワークツリー情報１１８も削除する。
【０１８７】
（ステップＳ３３）制御部１２０は、設定情報を削除させる中継装置を特定する。例えば、制御部１２０は、設定情報を生成した際に、何れの中継装置に対して設定情報を生成したかを記憶部１１０に記録しておく。そうすれば、記録された情報に基づいて、中継装置を特定できる。本例では、制御部１２０は、ファイアウォール３００，３００ａおよびＬ３ＳＷ４００，４００ａ，５００，５００ａを特定する。
【０１８８】
（ステップＳ３４）制御部１２０は、各中継装置から設定情報を削除するように連携サーバ２００，２００ａに指示する。例えば、制御部１２０は、ファイアウォール３００およびＬ３ＳＷ４００，４００ａの設定情報を削除するように連携サーバ２００に指示する。また、制御部１２０は、ファイアウォール３００ａおよびＬ３ＳＷ５００，５００ａの設定情報を削除するように連携サーバ２００ａに指示する。連携サーバ２００，２００ａは、制御サーバ１００からの当該指示に応じて、各中継装置から設定情報を削除する。これにより、設定情報で無効になった通信の制限が再び有効になる。
【０１８９】
このように、制御部１２０は、観測サーバ６１から災害解除情報を受信した際に、各中継装置に解除させた通信制限が再び有効になるように制御する。ただし、通信制限を再び有効にするタイミングとして、災害解除情報を受信したタイミング以外のタイミングも考えられる。例えば、制御部１２０は、災害解除情報を受信した後、所定の時間が経過した後に、連携サーバ２００，２００ａにより、各中継装置から設定情報を削除させてもよい。また、制御部１２０は各中継装置の設定情報の削除を連携サーバ２００，２００ａに依頼するものとしたが、制御部１２０が各中継装置の設定情報の削除を直接行ってもよい。
【０１９０】
図２４は、災害解除時の処理例を示すシーケンス図である。以下、図２４に示す処理をステップ番号に沿って説明する。なお、図２４では“地方Ａ整備局”のＬ３ＳＷ４００，４００ａをＬ３ＳＷ群４００ｘと表記している。また、“地方Ｂ整備局”のＬ３ＳＷ５００，５００ａをＬ３ＳＷ群５００ｘと表記している。
【０１９１】
（ステップＳＴ１１１）観測サーバ６１は、制御サーバ１００に災害解除情報を送信する。制御サーバ１００は災害解除情報を受信する。
（ステップＳＴ１１２）制御サーバ１００は、記憶部１１０に記憶されたサブネットテーブル１１２を削除する。また、制御部１２０は、記憶部１１０に記憶された収集データテーブル１１７およびネットワークツリー情報１１８も削除する。
【０１９２】
（ステップＳＴ１１３）制御サーバ１００は、ファイアウォール３００およびＬ３ＳＷ４００，４００ａに災害発生時に設定した設定情報を削除するよう連携サーバ２００に指示する。連携サーバ２００は当該指示を受け付ける。制御サーバ１００は、ファイアウォール３００ａおよびＬ３ＳＷ５００，５００ａに災害発生時に設定した設定情報を削除するよう連携サーバ２００ａに指示する。連携サーバ２００ａは当該指示を受け付ける。
【０１９３】
（ステップＳＴ１１４）連携サーバ２００は、ファイアウォール３００のファイアウォール定義テーブル３１２およびルーティングテーブル３２２から災害発生時に設定した設定情報を削除する。連携サーバ２００は、Ｌ３ＳＷ４００のルーティングテーブル４１２から災害発生時に設定した設定情報を削除する。連携サーバ２００は、Ｌ３ＳＷ４００ａのルーティングテーブル４１２ａから災害発生時に設定した設定情報を削除する。
【０１９４】
（ステップＳＴ１１５）連携サーバ２００ａは、ファイアウォール３００ａのファイアウォール定義テーブル３１２ａおよびルーティングテーブル３２２ａから災害発生時に設定した設定情報を削除する。連携サーバ２００ａは、Ｌ３ＳＷ５００のルーティングテーブル５１２から災害発生時に設定した設定情報を削除する。連携サーバ２００ａは、Ｌ３ＳＷ５００ａのルーティングテーブル５１２ａから災害発生時に設定した設定情報を削除する。
【０１９５】
このようにして、情報処理システムにおいて、災害時に解除された通信制限を再び有効化できる。このため、平常時のセキュリティを復元し得る。例えば、災害情報７０に対して災害解除が発令された場合には、河川情報サーバ７００ａに対する端末装置８００からのアクセスが再び制限されることになる（情報を閲覧できなくなる）。
【０１９６】
図２５は、情報処理システムの通信制御例を示す図である。図２５（Ａ）は、制御サーバ１００による災害時の情報収集の様子を例示している。図２５（Ｂ）は、制御サーバ１００による災害時の通信制限解除の設定の様子を例示している。図２５（Ａ）、（Ｂ）では、制御内容が分かりやすいように図２で図示したネットワークの数よりも多くのネットワークを図示している。また、図２５では、制御サーバ１００およびネットワーク１０にのみ符号を付与し、他のネットワークおよび装置については符号を省略している。ネットワーク１０に接続する他のネットワーク間では通信が制限されている（例えば、一部または全部の通信が禁止されている）。
【０１９７】
例えば、制御サーバ１００は、災害情報を受信すると、情報処理システム内の中継装置（ファイアウォールやＬ３ＳＷ）から情報を収集する（図２５（Ａ））。前述のように、制御サーバ１００は、連携サーバを介して情報収集を行ってもよい。
【０１９８】
そして、制御サーバ１００は、災害内容に応じて通信制限を解除するネットワーク間の経路を特定する。更に、特定された経路に存在する中継装置に対して通信制限を解除するための設定を行う（図２５（Ｂ））。前述のように、連携サーバを介して、通信制限を解除するための設定を各中継装置に行ってもよい。
【０１９９】
制御サーバ１００によれば、災害時の効率的な情報共有を支援できる。具体的には次の通りである。例えば、災害発生時に、システムの管理者が中継装置を個別に設定して通信の制限を解除することも考えられる。しかし、管理者が何れの拠点間の通信を許容すべきか、何れの中継装置を設定すべきかを把握して、中継装置を個別に設定するのは容易でなく、設定作業に時間がかかり得る。特に、ネットワークが大規模になるほど、中継装置を個別に設定するのは容易でない。
【０２００】
一方で、災害時に全てのネットワーク間で通信の制限を一括して解除することも考えられる。具体的には、通信解除の対象となる中継装置を選定せずに、全ての中継装置を対象として通信の制限を一括して解除することが考え得る。しかし、このようにすると、システム全体のセキュリティが低下してしまう。例えば、災害地域から離れた遠隔地域の拠点（あるいは、災害対策とは無関係な部門など）に対しては、余計な情報が漏れるのを避けるために、平常時と同様に地域間の情報共有を制限したい場合もあるからである。
【０２０１】
そこで、制御サーバ１００により、災害の内容に応じた経路について各中継装置による通信制限を解除させる。このため、システムの管理者が中継装置を個別に設定するよりも迅速に拠点間の情報共有を行えるようになる。特に、被災した地域に隣接する地域で、災害の状況を迅速に把握できることは避難誘導などの事前対策や共助の行動を行う上で重要である。
【０２０２】
また、情報共有をさせたいネットワーク間について通信の制限を解除し、その他のネットワーク間については通信の制限を維持する。よって、災害に無関係なネットワークに対して余計な情報が流出してしまうリスクを軽減できる。
【０２０３】
また、制御サーバ１００は、収集されたルーティングテーブルから、ネットワークツリー情報１１８を生成して、設定を行うべき中継装置を決定するので、ネットワークツリー構造を事前に把握しておかなくてもよい。
【０２０４】
また、制御サーバ１００は、災害名、災害発生場所および災害の規模（レベル）に応じて通信制限を解除する経路およびデータの種別を決定するので、詳細な制御が可能である。これにより、災害に無関係なネットワークに対して余計な情報が流出してしまうリスクを一層軽減できる。例えば、今後被災する可能性の高い地域（例えば、河川の上流の水位上昇に対して、当該河川の下流の地域）に絞って、迅速に情報提供できるようになる。
【０２０５】
また、制御サーバ１００は、災害解除時には、災害時に設定された設定情報を削除するように各中継装置を（直接または連携サーバを介して間接に）制御するので、平常時のセキュリティ性を容易に復元できる。また、災害解除時に、管理者などが各中継装置で災害前の設定に戻すことも考えられるが、この場合は作業コストがかかる。制御サーバ１００が設定情報を削除するように各中継装置を制御することで、このような作業の省力化を図れる利点もある。
【０２０６】
また、連携サーバは、制御サーバ１００が直接アクセス可能なネットワークに設けられる。また、連携サーバを多段に設けることもできる。例えば、制御サーバ１００による設定指示を第１の連携サーバが受け付け、第１の連携サーバが当該設定指示を第２の連携サーバに転送してもよい。そうすれば、制御サーバ１００が直接アクセス可能でないネットワークの中継装置について、制御対象範囲を拡大できる。また、連携サーバを用いて複数の中継装置に対する制御を分散して行うことで、制御サーバ１００の負荷を軽減できる。
【０２０７】
また、第２の実施の形態の例では、ファイアウォール３００，３００ａおよびＬ３ＳＷ４００，４００ａ，５００，５００ａがスタティックルーティングを行う場合を例示したが、ダイナミックルーティングを行う場合も第２の実施の形態の情報処理を適用し得る。この場合、例えば、制御サーバ１００は、ファイアウォール３００，３００ａが保持するファイアウォール定義テーブル３１１，３１１ａの設定を変更すればよく、各ルーティングテーブルの変更を行わなくてもよい。
【０２０８】
更に、通信の制限を解除するために、例えば、ファイアウォール定義テーブル３１１の送信元に“１０．１２．２．０／２４”、宛先に“１０．２２．１．０／２４”、処理に“ｐａｓｓ”というフィルタ条件を追加する。しかし、予め送信元“１０．１２．２．０／２４”、宛先“１０．２２．１．０／２４”、処理“ｂｌｏｃｋ”というフィルタ条件がファイアウォール定義テーブル３１１に登録されていることも考えられる。その場合、制御サーバ１００は、当該処理の項目の設定値“ｂｌｏｃｋ”を“ｐａｓｓ”に変更するようにファイアウォール３００を制御してもよい。また、災害解除時に設定情報を削除する旨を説明したが、この場合も、設定情報を削除せずに、制御サーバ１００は、当該処理の項目の設定値“ｐａｓｓ”を“ｂｌｏｃｋ”に変更するようにファイアウォール３００を制御してもよい。ファイアウォール３００ａに対しても同様である。
【０２０９】
なお、前述のように、第１の実施の形態の情報処理は、制御部１ｂにプログラムを実行させることで実現できる。また、第２の実施の形態の情報処理は、制御サーバ１００や連携サーバ２００，２００ａが備えるプロセッサにプログラムを実行させることで実現できる。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体（例えば、光ディスク１３、メモリ装置１４およびメモリカード１６など）に記録できる。
【０２１０】
プログラムを流通させる場合、例えば、当該プログラムを記録した可搬記録媒体が提供される。また、プログラムを他のコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワーク経由でプログラムを配布することもできる。コンピュータは、例えば、可搬記録媒体に記録されたプログラムまたは他のコンピュータから受信したプログラムを、記憶装置に格納し、当該記憶装置からプログラムを読み込んで実行する。ただし、可搬記録媒体から読み込んだプログラムを直接実行してもよく、他のコンピュータからネットワークを介して受信したプログラムを直接実行してもよい。
【０２１１】
また、上記の情報処理の少なくとも一部を、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＰＬＤなどの電子回路で実現することもできる。
【符号の説明】
【０２１２】
１  情報処理装置
１ａ  記憶部
１ｂ  制御部
２，２ａ，２ｂ  中継装置
３，４，４ａ，４ｂ  ネットワーク
５，５ａ，５ｂ  ノード
６，７  情報
【図１】
2014192728.tif 000003
【図２】
2014192728.tif 000004
【図３】
2014192728.tif 000005
【図４】
2014192728.tif 000006
【図５】
2014192728.tif 000007
【図６】
2014192728.tif 000008
【図７】
2014192728.tif 000009
【図８】
2014192728.tif 000010
【図９】
2014192728.tif 000011
【図１０】
2014192728.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2014192728.tif 000015
【図１４】
2014192728.tif 000016
【図１５】
2014192728.tif 000017
【図１６】
2014192728.tif 000018
【図１７】
2014192728.tif 000019
【図１８】
2014192728.tif 000020
【図１９】
2014192728.tif 000021
【図２０】
2014192728.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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