(57)【要約】      （修正有）【課題】解体作業が容易な廃棄物ガス化溶融炉用の炉構造体を提供する。【解決手段】廃棄物ガス化溶融炉用の炉構造体は、耐火物からなり内部に廃棄物を収容するための空洞を有する耐火構造部１６と、耐火構造部の外周を覆っており溶融炉の気密性を保つための鉄皮と、耐火構造部の外周から内側に向けて縦方向に拡がって延びており耐火構造部の外側から内側に向けて力が加えられると優先的に破断するとともに熱伝導性を有する少なくとも二対の破断予定面Ｐ４とを備える。第一組の破断予定面は耐火構造部の外周から内側に向かって互いに遠ざかるように設けられており、第二組の破断予定面は耐火構造部の外周から内側に向かって互いに遠ざかるように設けられ且つ溶融炉の炉心ＣＬを挟んで第一組の破断予定面と反対側に位置する。【選択図】図１
2014214881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物ガス化溶融炉用の炉構造体であって、
耐火物からなり内部に廃棄物を収容するための空洞を有する耐火構造部と、
前記耐火構造部の外周を覆っており前記溶融炉の気密性を保つための鉄皮と、
前記耐火構造部の外周から内側に向けて縦方向に拡がって延びており前記耐火構造部の外側から内側に向けて力が加えられると優先的に破断するとともに熱伝導性を有する少なくとも二対の破断予定面と、
を備え、
第一組の前記破断予定面は、前記耐火構造部の外周から内側に向かって互いに遠ざかるように設けられており、
第二組の前記破断予定面は、前記耐火構造部の外周から内側に向かって互いに遠ざかるように設けられ且つ前記溶融炉の炉心を挟んで前記第一組の破断予定面と反対側に位置する炉構造体。
【請求項２】
前記破断予定面は、前記耐火構造部の外周から内周にまで至っている、請求項１に記載の炉構造体。
【請求項３】
前記破断予定面は、前記耐火構造部の外周から当該耐火構造部の厚さ方向の途中の位置まで形成されている、請求項１に記載の炉構造体。
【請求項４】
前記破断予定面は、前記溶融炉が使用されて前記耐火構造部が摩耗して張り替えを要する深さまで浸食されると露出する位置まで形成されている、請求項３に記載の炉構造体。
【請求項５】
前記耐火構造部は炭化ケイ素質耐火物からなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の炉構造体。
【請求項６】
前記破断予定面は、前記耐火構造部に埋設された金属板の表面からなり、
前記耐火構造部は、前記二組の破断予定面をなす二組の金属板を前記鉄皮の内面に配置した後、硬化によって前記耐火構造部となる材料を前記鉄皮の内周に打設又は吹き付けることによって構築されたものである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の炉構造体。
【請求項７】
前記破断予定面は、前記耐火構造部を複数のブロックに区分けし、当該複数のブロックを構築するタイミングをずらすことによって形成されたものであり、
前記耐火構造部は、第一グループに区分けされる互いに離隔した複数のブロックを前記鉄皮内に構築した後、硬化によって第二グループに区分けわれるブロックとなる材料を前記第一グループの離隔したブロックの間に打設又は吹き付けることによって構築されたものである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の炉構造体。
【請求項８】
前記耐火構造部を縦方向に分かれる複数のブロックに区分けするように、横方向に拡がって延びる破断予定面を更に備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の炉構造体。
【請求項９】
請求項６に記載の炉構造体の構築方法であり、
前記二組の破断予定面をなす二組の金属板を前記鉄皮の内面に配置する工程と、
硬化によって前記耐火構造部となる材料を前記鉄皮の内周に打設又は吹付ける工程と、
をこの順序で備える炉構造体の構築方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の炉構造体の構築方法であり、
第一グループに区分けされる互いに離隔した複数のブロックを前記鉄皮内に構築する工程と、
硬化によって第二グループに区分けわれるブロックとなる材料を前記第一グループの離隔したブロックの間に打設又は吹付ける工程と、
をこの順序で備える炉構造体の構築方法。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の炉構造体の解体方法であり、
前記第一組の破断予定面の間の前記耐火構造部のブロック及び前記第二組の破断予定面の間の前記耐火構造部のブロックを、それぞれ前記鉄皮側から内側に押し込んで解体する工程を備える解体方法。
【請求項１２】
残りのブロックを前記鉄皮側から内側に押し込んで解体する工程を更に備える、請求項１１に記載の解体方法。
【請求項１３】
前記ブロックの押し込みをジャッキで実施する、請求項１１又は１２に記載の解体方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炉構造体に関し、より詳しくは、混合収集ごみ、分別収集ごみ、粗大ごみ等の都市ごみ；下水スラッジ、ゴム、タイヤ、貝殻等の廃棄物；その他の廃棄物（廃油、スラッジ、金属屑等）の処理に使用される廃棄物ガス化溶融炉用の炉構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般廃棄物及び産業廃棄物等を処理する設備として、これらの廃棄物をコークス、石灰石などの副原料とともに炉頂から溶融炉内に装入して処理し、廃棄物からスラグ及びメタルを回収する廃棄物ガス化溶融炉が知られている（特許文献１，２参照）。
【０００３】
図１２に示すように、廃棄物ガス化溶融炉５０は、上方から下方にかけてガス捕集部１、シャフト部２、テーパ部３及び炉底部４が並んでおり、これらの構成が鉄皮（ｓｈｅｌｌ）５によって連設されている。鉄皮５は、溶融炉５０の外周を構成しておりガスシールを目的としている。鉄皮５の内側には耐火構造部６が形成されている。耐火構造部６は、鉄皮５内に型枠を設け、その中に未硬化状態の不定形耐火物を流し込んだり、かかる不定形耐火物を鉄皮５の内面に吹付けることによって形成される。耐火構造部６内には廃棄物を収容できるように構成されており、溶融炉５０の規模にもよるが空洞の内径は例えば１．５ｍ程度である。
【０００４】
廃棄物ガス化溶融炉５０は、廃棄物及びコークスを装入するための内筒７ａと、その側方にガスを排出するための配管７ｂとを上部に有し、上段羽口８ａと下段羽口８ｂと出湯口（ｔａｐ  ｈｏｌｅ）９とを下部に有する。
【０００５】
廃棄物ガス化溶融炉の操業に伴って耐火構造部６は摩耗又は損耗するため、鉄皮５を残存させたまま耐火構造部６を解体して新しいものに取り換える作業が定期的に行われる。耐火構造部６の解体作業は人力、すなわち作業者がさく岩機を使用して行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２２１５４５号公報
【特許文献２】特開２００２−１１５８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、溶融炉に使用される耐火物は長寿命化が求められ、これに伴って高強度化している。特に、特開２００９−１３３５０７号公報に記載されているような炭化ケイ素質耐火物は非常に強度が高く且つ硬い材料である。このため、さく岩機を使用して人力による解体は多大な時間と労力を要する。
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、解体作業が容易な廃棄物ガス化溶融炉用の炉構造体を提供することを目的とする。また本発明は、当該炉構造体の構築方法及び解体方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、廃棄物ガス化溶融炉用の炉構造体であり、耐火物からなり内部に廃棄物を収容するための空洞を有する耐火構造部と、耐火構造部の外周を覆っており溶融炉の気密性を保つための鉄皮と、耐火構造部の外周から内側に向けて縦方向に拡がって延びており耐火構造部の外側から内側に向けて力が加えられると優先的に破断するとともに熱伝導性を有する少なくとも二対の破断予定面とを備え、第一組の破断予定面は耐火構造部の外周から内側に向かって互いに遠ざかるように設けられており、第二組の破断予定面は耐火構造部の外周から内側に向かって互いに遠ざかるように設けられ且つ溶融炉の炉心を挟んで第一組の破断予定面と反対側に位置する。
【００１０】
上記炉構造体においては、対をなす二つの破断予定面が耐火構造部の外周から内側に向かって互いに遠ざかるように設けられている。このため、耐火構造部を解体する際、耐火構造部の外側（鉄皮側）から内側に向けて力を加えることで、破断予定面が破断し、ブロックのまま炉内において解体できる。つまり、解体時において、隣り合うブロック同士のせり合いをなくすことができる。解体された耐火構造部のブロックは炉の上部から吊り上げて炉外に取り出せばよい。仮に、耐火構造部をブロックのまま炉外に取り出すことができず、さく岩機を用いて人力で耐火構造部の全体を解体した場合、極めて多大な時間と労力を要する。本発明は、耐火構造部が例えば炭化ケイ素質耐火物のような高強度であり且つ高硬度な材料からなる場合に特に有用である。
【００１１】
上記破断予定面は、耐火構造部の他の領域と比較して強度が低く、一方、熱伝導性を有する。破断予定面が熱伝導性を有することで溶融炉の操業時において炉内の熱が耐火構造部を伝わり、そして鉄皮から効率的に放熱される。破断予定面の熱伝導性が不十分であると、耐火構造部に熱が蓄積されて内部の温度が上昇し、このため、鉄皮を水や空気で冷却しても溶融炉の耐久性が不十分となるおそれがある。
【００１２】
破断予定面は耐火構造部の外周から内周にまで至っていてもよいし、耐火構造部の外周から当該耐火構造部の厚さ方向の途中の位置までであってもよい。破断予定面を耐火構造部の外周から厚さ方向の途中の位置までとした場合、その位置は溶融炉が使用されて耐火構造部が摩耗して張り替えを要する深さまで浸食されると露出する位置までとすればよい。破断予定面を耐火構造部の厚さ方向の途中の位置までとすることで、耐火構造部の内周近傍については一体的に構築でき、また不連続性をもたらす破断予定面が存在しないために熱伝導性の低下も抑制できる。
【００１３】
上記破断予定面は耐火構造部に金属板を埋設することによって形成できる。この場合、耐火構造部は、二組の破断予定面をなす二組の金属板を鉄皮の内面に配置した後、硬化によって耐火構造部となる材料を鉄皮の内周に打設することによって構築できる。本発明はかかる構成の耐火構造部を備える炉構造体の構築方法を提供する。すなわち、当該構築方法は二組の破断予定面をなす二組の金属板を鉄皮の内面に配置する工程と、硬化によって耐火構造部となる材料を鉄皮の内周に打設又は吹付ける工程とをこの順序で備える。
【００１４】
上記破断予定面は、耐火構造部を複数のブロックに区分けし、当該複数のブロックを構築するタイミングをずらすことによって形成される打継目（ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  ｊｏｉｎｔ）であってもよい。この場合、耐火構造部は、第一グループに区分けされる互いに離隔した複数のブロックを鉄皮内に構築した後、硬化によって第二グループに区分けわれるブロックとなる材料を第一グループの離隔したブロックの間に打設又は吹付けることによって構築できる。本発明はかかる構成の耐火構造部を備える炉構造体の構築方法を提供する。すなわち、当該構築方法は第一グループに区分けされる互いに離隔した複数のブロックを鉄皮内に構築する工程と、硬化によって第二グループに区分けされるブロックとなる材料を第一グループの離隔したブロックの間に打設又は吹付ける工程とをこの順序で備える。打継目とは、打継ぎを行った境界部の継目を意味し、コールドジョイントと称される場合もある。
【００１５】
上述のとおり、縦方向に拡がって延びる破断予定面を耐火構造部に設けるとともに、耐火構造部を縦方向に分かれる複数のブロックに区分けするように、横方向（例えば水平方向）に拡がって延びる１つ又は複数の破断予定面を耐火構造部に設けてもよい。かかる構成を採用することにより、耐火構造部を周方向及び高さ方向にブロック化することができる。これにより、例えば、縦長の耐火構造部の解体が必要となったとき、耐火構造部を当該ブロック毎に解体でき、より一層効率的に作業を実施できる。
【００１６】
更に本発明は上記炉構造体の解体方法を提供する。すなわち、本発明に係る解体方法は、第一組の破断予定面の間の耐火構造部のブロック及び第二組の破断予定面の間の耐火構造部のブロックを、それぞれ鉄皮側から内側に押し込んで解体する工程を備える。この解体工程を実施した後、必要であれば破断予定面を形成していた金属板を切除する作業を行う。その後、残りのブロックを鉄皮側から内側に押し込んで解体する工程とを実施することで耐火構造部の解体作業を効率的に実施できる。二対の破断予定面の間のそれぞれのブロック及び残りのブロックの押し込みはジャッキを使用できる。炉内に押し出された耐火構造部のブロックは、炉の上部から吊り上げて炉外に取り出せばよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、解体作業が容易な廃棄物ガス化溶融炉用の炉構造体、並びに、その構築方法及び解体方法が提供される。すなわち、炉構造体の耐火構造部を破断予定面によって複数のブロックに区分けしたことで、耐火構造部をブロックの状態のまま炉外に取り出すことができる。このため、強度が高く且つ硬い耐火構造部をはつる作業を極力低減でき、これにより解体作業に要する時間、労力及びコストを削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る炉構造体の第一実施形態を模式的に示す横断面図である。
【図２】図１に示す炉構造体を構築する過程を模式的に示す横断面図である。
【図３】使用によって摩耗した第一実施形態に係る耐火構造部を解体する過程を模式的に示す横断面図である。
【図４】本発明に係る炉構造体の第二実施形態を模式的に示す横断面図である。
【図５】図４に示す炉構造体を構築する過程を模式的に示す横断面図である。
【図６】使用によって摩耗した第二実施形態に係る耐火構造部を解体する過程を模式的に示す横断面図である。
【図７】本発明に係る炉構造体の第三実施形態を模式的に示す横断面図である。
【図８】図７に示す炉構造体を構築する過程を模式的に示す横断面図である。
【図９】使用によって摩耗した第三実施形態に係る耐火構造部を解体する過程を模式的に示す横断面図である。
【図１０】縦長の耐火構造部を解体する過程を模式的に示す縦断面図である。
【図１１】本発明に係る炉構造体の他の実施形態（外形の横断面が略矩形）を模式的に示す横断面図である。
【図１２】本発明の炉構造体を採用可能な廃棄物ガス化溶融炉の一例を模式的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明する。なお、説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００２０】
＜第一実施形態＞
図１は、本発明に係る炉構造体の第一実施形態を模式的に示す断面図である。同図に示す炉構造体１０は、図１２に示す廃棄物ガス化溶融炉５０において、例えば、シャフト部２、テーパ部３及び炉底部４に採用可能である。炉構造体１０は、鉄皮５と、耐火構造部１６と、四対の破断予定面Ｐ１，Ｐ３，Ｐ２，Ｐ４とを備える。以下、各構成について説明する。
【００２１】
耐火構造部１６は、耐火物からなり内部に廃棄物を収容するための空洞を有する。耐火構造部１６の材質としては、炭化ケイ素質耐火物、アルミナ質耐火物などが挙げられる。これらの材料のなかでも、炭化ケイ素質耐火物は特に強度及び硬度が高いため、当該材料からなる従来の炉構造体は解体しにくい。本実施形態によれば、後述のとおり、炭化ケイ素質耐火物を採用した場合であっても耐火構造部１６を容易に解体できる。耐火構造部１６の径方向の厚さは１００〜７００ｍｍの範囲とすることができる。
【００２２】
鉄皮５は、溶融炉５０の気密性を確保するためのものであり、耐火構造部１６の外周を覆っている。鉄皮５の材質としては、一般構造用圧延鋼材（ＳＳ４００）などが挙げられる。通常、鉄皮５の厚さは、６〜３０ｍｍ程度である。鉄皮５には８つの開口５ａと、各開口５ａにそれぞれ設けられたフランジ５ｂと、各フランジ５ｂにそれぞれ装着された閉鎖板５ｃとを備える。なお、これらの構成は図１２においては図示していない。閉鎖板５ｃは、溶融炉５０の稼働時に内部のガスが外部に漏れないように開口５ａに連通するフランジ５ｂにおける開口を閉鎖している。一方、耐火構造部１６の解体作業を行うときには、閉鎖板５ｃを取り外した後、開口５ａにジャッキ２５のピストンロッド２５ａを挿入した状態でフランジ５ｂにジャッキ２５を固定できるように構成されている。この状態でジャッキ２５を操作することでピストンロッド２５ａによって炉内の耐火構造部１６に対して力を加えることができる（図３参照）。なお、ジャッキ２５としては油圧ジャッキが使用できる。
【００２３】
四対の破断予定面Ｐ１，Ｐ３，Ｐ２，Ｐ４は、図１に示すとおり、溶融炉５０の炉心ＣＬを中心として平面視で９０度ずつ角度をずらしながら耐火構造部１６に形成されている。一対の破断予定面Ｐ１を第一組の破断予定面とすると、炉心ＣＬを挟んで反対側の一対の破断予定面Ｐ２が第二組の破断予定面に相当する。一対の破断予定面Ｐ３を第一組の破断予定面とすると、炉心ＣＬを挟んで反対側の一対の破断予定面Ｐ４が第二組の破断予定面に相当する。一対の破断予定面Ｐ１は２つの破断予定面Ｐ１ａ，Ｐ１ｂからなる。以下同様に、一対の破断予定面Ｐ２は破断予定面Ｐ２ａ，Ｐ２ｂ、一対の破断予定面Ｐ３は破断予定面Ｐ３ａ，Ｐ３ｂ、一対の破断予定面Ｐ４は破断予定面Ｐ４ａ，Ｐ４ｂからなる。
【００２４】
図１に示すように、四対の破断予定面Ｐ１，Ｐ３，Ｐ２，Ｐ４（計８つの破断予定面）は耐火構造部１６を周方向に分けられる４つのブロック１６Ａ及び４つのブロック１６Ｂに区分けしている。ブロック１６Ａとブロック１６Ｂは交互に配置されている。上記の計８つの破断予定面はいずれも、縦方向に拡がって延びる平面状であり且つ耐火構造部１６の外周から内周にまで至っている。四対の破断予定面Ｐ１，Ｐ３，Ｐ２，Ｐ４は、互いに同様の構成であるから、ここでは一対の破断予定面Ｐ１（Ｐ１ａ，Ｐ１ｂ）を例に挙げ、その構成について説明する。
【００２５】
破断予定面Ｐ１ａ，Ｐ１ｂは、耐火構造部１６の外周から内周に向かって互いに遠ざかるように設けられている。これらの面の間のブロック１６Ａに対して外側から内側に向けてジャッキ２５による力が加えられると、破断予定面Ｐ１ａ，Ｐ１ｂが優先的に破断する。破断予定面Ｐ１ａと破断予定面Ｐ１ｂとのなす角（図１中の角度θ）は好ましくは１°以上であり、より好ましくは３°以上である。角度θが１°未満であると、ジャッキ２５でブロック１６Ａを押し込むことが困難となりやすい。なお、角度θは、溶融炉５０の規模や耐火構造部１６の厚さに依存し、その上限は１０°程度である。
【００２６】
本実施形態においては、破断予定面Ｐ１ａ，Ｐ１ｂは耐火構造部１６に金属板１８を埋設することによって形成されたものである。金属板１８の材質としては十分な熱伝導性及び耐熱性を有する点から、鋼板、アルミニウム板などが挙げられ、これらのなかでも、施工性及びコストの点から鋼板が特に好適である。金属板１８の厚さは材質の強度及び熱伝導性に応じて設定すればよく、好ましくは１．０〜１０ｍｍ程度であり、より好ましくは３．０〜６．０ｍｍ程度である。
【００２７】
ブロック１６Ａに対して効率的に外側から力を加えられるように、鉄皮５はブロック１６Ａの外周の略中心部に対応する位置に開口５ａを有する。換言すると、鉄皮５の開口５ａからの押し込みに適した位置に破断予定面Ｐ１ａ，Ｐ１ｂが形成されている。なお、ブロック１６Ｂに対して効率的に外側から力を加えられるように、鉄皮５はブロック１６Ｂの外周の略中心部に対応する位置に開口５ａを有する。
【００２８】
なお、耐火構造部１６の使用年数を長期化させるため、鉄皮５の表面に冷却水や空気を流すための管路（不図示）を設ける場合がある。この場合、鉄皮５及び耐火構造部１６が冷却されることによって金属板１８も冷却され、過剰な温度上昇による変形が抑制される。鉄皮５から延びる金属板１８が耐火構造部１６に埋設されていることで、金属板１８を通じて耐火構造部１６の熱を鉄皮５へと伝熱させることにより、耐火構造部１６の冷却効果を高めることができる。
【００２９】
図１２に示すように、耐火構造部６が縦長である場合、耐火構造部１６を縦方向に分かれる複数のブロックに区分けする破断予定面Ｈを形成することを好ましい。本実施形態においては、複数の破断予定面Ｈが水平方向に形成され、耐火構造部１６が周方向及び高さ方向の複数のブロックに区分けされている（図１０参照）。これにより、耐火構造部１６の更新時において、当該ブロック毎に解体でき、より一層効率的に作業を実施できる。なお、横方向に延びる破断予定面Ｈは、上記と同様、金属板１８によって形成してもよいし、後述の打継目によって形成してもよい。
【００３０】
図２は炉構造体１０を構築する過程を模式的に示す図である。炉構造体１０は、以下の工程を経て構築できる。まず、上記８つの破断予定面をなす８枚の金属板１８を鉄皮５内に溶接によって所定の位置及び角度に配置する（図２（ａ））。その後、硬化によって耐火構造部１６となる材料１５を鉄皮５の内周に打設又は吹付けによって構築する（図２（ｂ））。
【００３１】
図３は炉構造体１０の耐火構造部１６を解体する過程を模式的に示す図である。耐火構造部１６は、使用によって摩耗しているか否かに関わらず、以下の工程を経て解体できる。まず、破断予定面Ｐ１ａ，Ｐ１ｂの間の耐火構造部のブロック１６Ａに対応する位置のフランジ５ｂにジャッキ２５を配置する（図３（ａ））。なお、耐火構造部１６の摩耗に伴って露出した金属板１８の先端側は耐火物とともに摩耗してなくなっている。次いで、ジャッキ２５のピストンロッド２５ａでブロック１６Ａを鉄皮５側から内側に押し込んで解体する（図３（ｂ））。更に残りの３つのブロック１６Ａを、それぞれ鉄皮５側から内側に押し込んで解体する（図３（ｃ））。
【００３２】
次いで、破断予定面を形成していた金属板１８を切除する。なお、４つのブロック１６Ａを順次解体している段階で露出した金属板１８を順次切除してもよい。金属板１８の切除後、残りの４つのブロック１６Ｂを鉄皮５側からジャッキ２５で内側に押し込んで解体する（図３（ｄ））。対をなす二つの破断予定面Ｐ２ａ，Ｐ２ｂで挟まれたブロック１６Ａを先に解体することで隙間が生じ、これにより、ブロック１６Ｂをジャッキ２５で押し込むことが可能となる。鉄皮５内において解体されたブロック１６Ａ，１６Ｂは、炉の上部から吊り上げて炉外に取り出せばよい。
【００３３】
炉構造体１０は、耐火構造部１６に対して鉄皮５側から内側に向けてジャッキ２５で力を加えるという比較的簡易な作業で、破断予定面を破断させることができ、耐火構造部１６を分割してなるブロック１６Ａ，１６Ｂを炉外に取り出すことができる。このため、さく岩機を用いて人力で耐火構造部１６をはつる作業を極力少なくすることができる。
【００３４】
＜第二実施形態＞
本実施形態に係る炉構造体２０は、８つの破断予定面が耐火構造部１６の内周にまで至っておらず、耐火構造部１６の厚さ方向の途中の位置まで設けられていること以外は、第一実施形態に係る炉構造体１０と同様の構成を有する。以下、この相違点に係る構成について主に説明する。
【００３５】
図４に示すとおり、炉構造体２０においては、四対の破断予定面Ｐ１，Ｐ３，Ｐ２，Ｐ４をなす金属板２８が耐火構造部１６の内周まで至っていないため、耐火構造部１６の内周近傍の領域は耐火物のみからなる。つまり、熱伝導性などの物性の不連続性をもたらす金属板２８が存在しないため、熱によるひずみなどが生じにくい構成とすることができる。金属板２８の先端部２８ａの位置は、溶融炉５０が使用されて耐火構造部１６が摩耗して張り替えを要する深さまで浸食されると露出する位置までとすればよい。
【００３６】
図５は炉構造体２０の構築する過程を模式的に示す図である。炉構造体２０は、以下の工程を経て構築できる。まず、上記８つの破断予定面をなす８枚の金属板２８を鉄皮５内に溶接によって所定の位置及び角度に配置する（図５（ａ））。その後、硬化によって耐火構造部１６となる材料１５を鉄皮５の内周に打設又は吹付けにより、金属板１８の先端部２８ａまでが埋まった状態を構築する（図５（ｂ））。その後、耐火構造部１６の内周近傍について炉底部４からシャフト部２まで一体的に構築するため、内周１６ａに材料１５を打設又は吹き付ける（図５（ｃ））。なお、必ずしも内周近傍について一体的に構築しなくてもよい。
【００３７】
図６は炉構造体２０の耐火構造部１６の解体方法を説明する。耐火構造部１６は、耐火構造部１６の内周側が摩耗して金属板２８の先端部２８ａが露出するまで使用され、その後、解体されることを前提としている。図６に示すとおり、炉構造体２０の耐火構造部１６の解体方法は、耐火構造部１６の内周側が著しく摩耗していることの他は、炉構造体１０の耐火構造部１６と同様にして解体することができる。
【００３８】
＜第三実施形態＞
本実施形態に係る炉構造体３０は、８つの破断予定面を金属板１８によって形成する代わりに施工時の打継目（コールドジョイント）、すなわち耐火構造部を複数のブロックに区分けし、当該複数のブロックを構築するタイミングをずらすことによって形成したものであること以外は、第一実施形態に係る炉構造体１０と同様の構成を有する。以下、この相違点に係る構成について主に説明する。
【００３９】
図７に示すとおり、炉構造体３０の四対の破断予定面Ｃ１，Ｃ３，Ｃ２，Ｃ４は打継目によって形成されている。打継目の両側のブロック２６Ａ，２６Ｂは密着しているため打継目によって熱伝導が阻害されることはない一方、構造的な結合力は弱いため打継目は破断予定面Ｃ１，Ｃ３，Ｃ２，Ｃ４となり得る。
【００４０】
図８は炉構造体３０を構築する過程を模式的に示す図である。耐火構造部２６は、以下の工程を経て構築できる。まず、第一グループに区分けされる互いに離隔した複数のブロック２６Ａを、硬化によって耐火物となる材料１５を打設又は吹き付けによって鉄皮５内に構築する（図８（ａ））。次いで、第二グループに区分けされるブロック２６Ｂを、隣り合う２つのブロック２６Ａの間に打設又は吹き付けることによって構築する（図８（ｂ））。本実施形態に係る構築方法は、金属板１８を鉄皮５内に配置する作業が不要である。なお、４つのブロック２６Ｂを先に構築し、その後、４つのブロック２６Ａを構築してもよい。
【００４１】
図９は炉構造体３０の耐火構造部２６を解体する過程を模式的に示す図である。耐火構造部２６は、使用によって摩耗しているか否かに関わらず、第一実施形態に係る耐火構造部１６と同様にして解体できる。ただし、本実施形態においては、破断予定面をなす金属板１８を使用しないため、金属板１８を切除する作業が不要である。
【００４２】
なお、耐火構造部２６を構築する際、横方向に延びる破断予定面Ｈを打継目によって設けた場合、図１０の縦断面図に示すように、上方に位置するブロックをピストンロッド２５ａで押し出した後、その下に位置するブロックをピストンロッド２５ａで押し出すことができる。このような作業を準備行うことで、耐火構造部２６が縦長であっても効率的に解体作業を実施できる。
【００４３】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態においては、耐火構造部の外形（横方向の断面形状）が円形である場合を例示したが、図１１に示すように、耐火構造部の外形は略矩形であってもよく、その他の形状であってもよい。また、耐火構造部の中心部における空洞の断面形状も円形に限られず、楕円形や多角形であってもよい。更に、耐火構造部は厚さ方向に２又はそれ以上の層が積層された構造であってもよい。
【００４４】
また、上記実施形態においては、破断予定面が平面状である場合を例示したが、破断予定面は平面状に限定されず、曲面状であってもよい。すなわち、一対の破断予定面が耐火構造部の外周から内側に向かって互いに遠ざかるように設けられている限り、曲面状（断面図においては曲線状）であってもよい。
【００４５】
上記実施形態においては、計８つの破断予定面を耐火構造部に設ける場合を例示したが、破断予定面の数はこれに限定されない。解体時に発生するブロックのサイズは破断予定面の数（間隔）に依存することから、炉内から搬出しやすいブロックサイズとなるように適宜設定すればよい。
【符号の説明】
【００４６】
５…鉄皮、１０，２０，３０…炉構造体、１６，２６…耐火構造部、１６Ａ，１６Ｂ，２６Ａ，２６Ｂ…ブロック（耐火構造部）、１８…金属板、２５…ジャッキ、２５ａ…ピストンロッド、２８…金属板、２８ａ…金属板の先端部、５０…廃棄物ガス化溶融炉、Ｃ１，Ｃ３，Ｃ２，Ｃ４…打継目による破断予定面、ＣＬ…炉心、Ｈ…横方向の破断予定面Ｐ１，Ｐ３，Ｐ２，Ｐ４…対をなす破断予定面、Ｐ１ａ，Ｐ１ｂ，Ｐ２ａ，Ｐ２ｂ，Ｐ３ａ，Ｐ３ｂ，Ｐ４ａ，Ｐ４ｂ…金属板による破断予定面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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