(57)【要約】【課題】地震発生時等の重要な映像が上書きされないように保護できるようにする。【解決手段】エンコーダ制御部34は、映像撮影部12から順次入力される符号化部24A,24Bで符号化された映像データを記憶部30に循環的に上書き記憶させ、映像の変化量が第１閾値を超え、かつ映像利用システム18の操作ＰＣとの通信の途絶が検出され、かつ緊急地震速報システム20から緊急地震速報信号を取得した第１時点から、映像の変化量が第２閾値以下の状態が所定時間以上継続した第２時点までの期間に入力された映像データを上書き対象から除外して記憶部30に記憶させる。【選択図】図１
2014192715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順次入力される映像データを記憶部に循環的に上書き記憶させる処理部と、
前記映像データが表す映像の変化量を取得する映像変化量取得部と、
前記映像変化量取得部によって取得された映像の変化量が第１閾値を超えた第１時点から、前記映像の変化量が前記第１閾値よりも小さい第２閾値以下の状態が所定時間以上継続した第２時点までの期間に入力された映像データを上書きされる対象から除外するように制御する制御部と、
を含む映像蓄積配信装置。
【請求項２】
自装置から前記映像データを受信する外部機器との通信の状態を検出する検出部を更に含み、
前記制御部は、前記映像変化量取得部によって取得された映像の変化量が第１閾値を超え、かつ前記検出部によって前記外部機器との通信の途絶が検出された時点を前記第１時点とする請求項１記載の映像蓄積配信装置。
【請求項３】
順次入力される映像データを第１の符号化レートで符号化する第１符号化部と、順次入力される映像データを前記第１の符号化レートよりも低い第２の符号化レートで符号化する第２符号化部と、を更に含み、
前記検出部は、前記第１符号化部から前記外部機器への前記映像データの配信が途絶し、かつ前記第２符号化部から前記外部機器への前記映像データの配信が途絶した場合に、前記外部機器との通信が途絶したと検出する請求項２記載の映像蓄積配信装置。
【請求項４】
非常信号を取得する非常信号取得部を更に含み、
前記制御部は、前記映像変化量取得部によって取得された映像の変化量が第１閾値を超え、かつ前記検出部によって前記外部機器との通信の途絶が検出され、かつ前記非常信号取得部によって前記非常信号が取得された時点を前記第１時点とする請求項２記載の映像蓄積配信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１時点より予め設定された所定時間前の第３時点から前記第２時点までの期間に入力された前記映像データを上書き対象から除外して前記記憶部に記憶させる請求項１〜請求項４の何れか１項記載の映像蓄積配信装置。
【請求項６】
順次入力される映像データを符号化する符号化部を更に備え、
前記処理部は、前記符号化部によって符号化された映像データを記憶部に記憶させ、
前記制御部は、前記映像データを上書き対象から除外して前記記憶部に記憶させる場合に、予め設定された非常時の符号化レートで映像データの符号化が行われるように前記符号化部を制御する請求項１〜請求項５の何れか１項記載の映像蓄積配信装置。
【請求項７】
映像データを出力する撮影装置と、
請求項１〜請求項６の何れか１項記載の映像蓄積配信装置と、
前記映像蓄積配信装置から前記映像データを受信する外部機器と、
を含む映像蓄積配信システム。
【請求項８】
順次入力される映像データを記憶部に循環的に上書き記憶させ、
前記映像データが表す映像の変化量を取得し、
取得した映像の変化量が第１閾値を超えた第１時点から、前記映像の変化量が前記第１閾値よりも小さい第２閾値以下の状態が所定時間以上継続した第２時点までの期間に入力された映像データを上書きされる対象から除外するように制御する
ことを含む映像蓄積配信方法。
【請求項９】
コンピュータに、
順次入力される映像データを記憶部に循環的に上書き記憶させ、
前記映像データが表す映像の変化量を取得し、
取得した映像の変化量が第１閾値を超えた第１時点から、前記映像の変化量が前記第１閾値よりも小さい第２閾値以下の状態が所定時間以上継続した第２時点までの期間に入力された映像データを上書きされる対象から除外するように制御する
ことを含む処理を行わせるための映像蓄積配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像蓄積配信装置、映像蓄積配信システム、映像蓄積配信方法及び映像蓄積配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震発生時等の非常時の映像を保存する技術として、以下の技術が提案されている。第１の技術は、基準値以上の振動、風速及び雨量のうちの少なくとも１つを検出すると、宅外の様子を撮影可能なカメラによって撮影された映像を映像記録手段に記録すると共に、表示画面にリアルタイム表示する。
【０００３】
第２の技術は、揺れセンサで地震の揺れを検出すると、予め地震発生時に揺れの様子が良く分かる被写体を記憶させておいたショットの実行や、ＶＴＲの録画開始、録画スピードの長時間モードから標準モードへの切り換え等を指令する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３３１１５０号公報
【特許文献１】特開平１０−１０４７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
地震発生時等の非常時の映像を保存する場合、映像を記憶させる記憶部の記憶容量には制限があることから、記憶部への映像の記憶は循環的に上書き記憶させることが現実的である。これに対し、第１の技術及び第２の技術は、何れも振動等を検出して開始した映像の記憶をどのようなタイミングで終了させるかについては記載されていない。このため、上記各技術は、振動等を検出して記憶部に映像を記憶させることを開始すると、いずれ記憶部に記憶されている映像が満杯の状態になり、記憶部に更に映像を記憶させようとして非常時の映像の一部が上書きされて消去される虞があった。
【０００６】
本発明はは、一つの側面として、地震発生時等の重要な映像が上書きされないように保護することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの態様では、処理部が、順次入力される映像データを記憶部に循環的に上書き記憶させる。映像変化量取得部は、前記映像データが表す映像の変化量を取得する。制御部は、前記映像変化量取得部によって取得された映像の変化量が第１閾値を超えた第１時点から、前記映像の変化量が第２閾値以下の状態が所定時間以上継続した第２時点までの期間に入力された映像データを上書き対象から除外して前記記憶部に記憶させる。
【発明の効果】
【０００８】
一つの側面として、地震発生時等の重要な映像が上書きされないように保護することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態で説明した映像蓄積配信システムの概略構成の一例を示すブロック図である。
【図２】エンコーダのハードウェア構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図３】事前設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】映像保護処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】記憶部における映像データの記憶及び保護の一例を示す概略図である。
【図６】映像データが表す映像の変化量の一例を示す線図である。
【図７】記憶部に映像データが記憶された状態の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して開示の技術の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施形態に係る映像蓄積配信システム１０が示されている。映像蓄積配信システム１０は、映像撮影部１２、当該映像撮影部１２に接続されたエンコーダ１４、当該エンコーダ１４とネットワーク１６を介して接続された映像利用システム１８及び緊急地震速報システム２０を備えている。
【００１１】
映像撮影部１２は、例えば定点カメラのように一定の被写体(例えばビルの屋上から見える被写体や屋内の一定の部屋内に位置している被写体)の映像を撮影するように配置され、マイクで集音した音声信号を含む、被写体の映像を表す映像信号を常時出力する。映像撮影部１２は、開示の技術における撮影装置の一例である。
【００１２】
エンコーダ１４は、開示の技術に係る映像蓄積配信装置の一例であり、映像撮影部１２から入力された映像信号を符号化し、符号化した映像データを蓄積すると共に、映像利用システム１８へ配信する。
【００１３】
映像利用システム１８は、開示の技術における外部機器の一例であり、映像撮影部１２によって撮影されてエンコーダ１４によって符号化された映像データをネットワーク１６を介して受信する。映像利用システム１８は、典型例が、テレビ放送局に設置された１台以上の操作ＰＣ(Personal Computer)を含むコンピュータシステムであり、映像データは操作ＰＣで受信され、操作ＰＣで受信された映像データが表す映像はテレビ放送に使用される。なお、本実施形態に係るエンコーダは複数台(例えば最大で４台)の操作ＰＣへ映像データを配信可能である。
【００１４】
緊急地震速報システム２０は、所定値以上の最大震度の地震が発生したことを検知した場合に、ネットワーク１６を介し、予め登録された送信先へ緊急地震速報信号を送信するコンピュータシステムである。本実施形態において、緊急地震速報システム２０に登録された緊急地震速報信号の送信先にはエンコーダ１４も含まれている。
【００１５】
次にエンコーダ１４の詳細を説明する。エンコーダ１４は、映像／音声信号入力部２２、２個の映像／音声信号符号化部２４Ａ,２４Ｂ、映像／音声多重化部２６、送信部２８、記憶部３０、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部３２及びエンコーダ制御部３４を備えている。映像／音声信号入力部２２は映像撮影部１２から入力された音声信号を含む映像信号を取得する。
【００１６】
映像／音声信号符号化部２４Ａ,２４Ｂは映像／音声信号入力部２２によって取得された映像信号を所定の符号化方式で符号化する。なお、映像／音声信号符号化部２４Ａ,２４Ｂは、符号化のビットレートが相違している。映像／音声信号符号化部２４Ａは第１の符号化レート(例えば３〜８Ｍｂｐｓ程度)で符号化を行い、映像／音声信号符号化部２４Ｂは第１の符号化レートよりも低い第２の符号化レート(例えば３８４ｋｂｐｓ程度)で符号化を行う。本実施形態では、必要に応じて映像／音声信号符号化部２４Ａをメインエンコーダ、映像／音声信号符号化部２４Ｂをサブエンコーダと称して各々を区別する。
【００１７】
映像／音声信号符号化部２４Ａ,２４Ｂは開示の技術における符号化部の一例であり、より詳しくは、映像／音声信号符号化部２４Ａは開示の技術における第１符号化部の一例、映像／音声信号符号化部２４Ｂは開示の技術における第２符号化部の一例である。
【００１８】
映像／音声多重化部２６は、映像／音声信号符号化部２４Ａ,２４Ｂから出力された映像データの複数のストリームを単一の映像データのストリームへ多重化する。送信部２８は、映像／音声多重化部２６から出力された映像データのストリームを、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部３２及びネットワーク１６を介して映像利用システム１８へ送信する。また記憶部３０は、映像／音声多重化部２６から順次出力された映像データを循環的に上書き記憶する。図２に示すように、記憶部３０はフラッシュメモリ等のメモリカード(具体的には、例えばコンパクトフラッシュ（登録商標）カード)によって実現できる。
【００１９】
エンコーダ制御部３４は、エンコーダ１４の各部の動作を制御する。エンコーダ制御部３４は、トリガ取得部３６、映像変化量取得部３８、設定値反映部４０、設定値受信部４２、制御部４４、設定値保存部４６及び処理部４８を備えている。
【００２０】
トリガ取得部３６は緊急地震速報システム２０から送信された緊急地震速報信号を取得する。またトリガ取得部３６は、メインエンコーダ及びサブエンコーダから映像利用システム１８の操作ＰＣへの映像データの配信本数を取得する。またトリガ取得部３６は、緊急地震速報システム２０から緊急地震速報信号を取得し、かつメインエンコーダ及びサブエンコーダから映像利用システム１８の操作ＰＣへの映像データの配信本数が０本になった場合に制御部４４へ通知する。トリガ取得部３６は開示の技術における非常信号取得部及び検出部の一例である。
【００２１】
映像変化量取得部３８は、映像データが表す映像の変化量を取得し、取得した映像の変化量を制御部４４へ通知する。なお、映像の変化量としては、例えばフレーム間符号化における動きベクトルの大きさを適用することができる。映像変化量取得部３８は開示の技術における映像変化量取得部の一例である。
【００２２】
制御部４４は、緊急地震速報信号が取得され、かつ映像データの配信本数が０本になったことがトリガ取得部３６から通知された場合に、設定値保存部４６の起動状態をオフからオンに切り替える。また制御部４４は、映像変化量取得部３８から通知された映像変化量が保護開始閾値(第１閾値の一例)を超えている場合に、映像データの保護開始を処理部４８に依頼する。また制御部４４は、映像データの保護の終了条件を満たした場合に、設定値保存部４６の起動状態をオンからオフに切り替え、保護対象の映像データの終了を処理部４８に依頼する。なお、映像データの保護の終了条件を満たした場合とは、映像変化量取得部３８から通知された映像変化量が保護終了閾値(第２閾値の一例)以下の状態が停止判断時間(所定時間の一例)だけ継続した場合が挙げられる。制御部４４は開示の技術における制御部の一例である。
【００２３】
処理部４８は、制御部４４から映像データの保護が依頼されると、設定値保存部４６に映像データ保護開始時間を設定し、設定値反映部４０に情報反映を依頼する。また処理部４８は、制御部４４から映像データの保護終了が依頼されると、設定値保存部４６に映像データ保護終了時間を設定し、設定値反映部４０に情報反映を依頼する。処理部は開示の技術における処理部の一例である。
【００２４】
設定値反映部４０は、設定値保存部４６に保存された情報及びエンコーダ１４の既存設定値をエンコーダ１４本体に反映する。設定値受信部４２は、設定情報を受信し、受信した設定情報を設定値保存部４６に保存させる。設定値保存部４６は、設定値受信部４２から受け渡された情報や、制御部４４や処理部４８から受け渡された情報を保存する。
【００２５】
エンコーダ１４は、例えば図２に示すように、コンピュータ５０を内蔵した構成のハードウェアで実現することができる。コンピュータ５０はＣＰＵ５２、メモリ５４、記憶部５６及びＩ／Ｆ部５８を備えている。ＣＰＵ５２、メモリ５４、記憶部５６及びＩ／Ｆ部５８はバス６０を介して互いに接続されている。Ｉ／Ｆ部５８は、映像／音声信号入力部２２、映像／音声信号符号化部２４Ａ,２４Ｂ、映像／音声多重化部２６、送信部２８、記憶部３０、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部３２に各々接続されている。また、Ｉ／Ｆ部５８はエンコーダ１４の筐体に設けられたコネクタ７８に接続されている。コネクタ７８には、エンコーダ１４に設定情報を入力する際に設定用のＰＣ８０が接続される。
【００２６】
記憶部５６はＨＤＤ(Hard Disk Drive)やフラッシュメモリ等によって実現できる。記憶部５６には、コンピュータ５０をエンコーダ制御部３４として機能させるためのエンコーダ制御プログラム６２が記憶されている。ＣＰＵ５２は、エンコーダ制御プログラム６２を記憶部５６から読み出してメモリ５４に展開し、エンコーダ制御プログラム６２が有するプロセスを順次実行する。エンコーダ制御プログラム６２は、トリガ取得プロセス６４、映像変化量取得プロセス６６、設定値反映プロセス６８、設定値受信プロセス７０、制御プロセス７２及び処理プロセス７４を含んでいる。
【００２７】
ＣＰＵ５２は、トリガ取得プロセス６４を実行することで、図１に示すトリガ取得部３６として動作する。またＣＰＵ５２は、映像変化量取得プロセス６６を実行することで、図１に示す映像変化量取得部３８として動作する。またＣＰＵ５２は、設定値反映プロセス６８を実行することで、図１に示す設定値反映部４０として動作する。またＣＰＵ５２は、設定値受信プロセス７０を実行することで、図１に示す設定値受信部４２として動作する。またＣＰＵ５２は、制御プロセス７２を実行することで、図１に示す制御部４４として動作する。またＣＰＵ５２は、処理プロセス７４を実行することで、図１に示す処理部４８として動作する。また記憶部５６の記憶領域には設定値保存領域７６が設けられており、設定値保存領域７６は設定値保存部４６として機能する。
【００２８】
これにより、エンコーダ制御プログラム６２を実行したコンピュータ５０が、エンコーダ制御部３４として機能することになる。なお、エンコーダ制御プログラム６２は開示の技術に係る映像蓄積配信プログラムの一例である。また、コンピュータ５０は、例えば半導体集積回路、より詳しくはＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)等で実現することも可能である。
【００２９】
次に本実施形態の作用を説明として、まず、コネクタ７８に設定用ＰＣ８０が接続された状態で、設定用ＰＣ８０を介して設定情報が入力される際に実行される事前設定処理について、図３を参照して説明する。
【００３０】
事前設定処理のステップ１００では、設定用ＰＣ８０を介してトリガ起動時間が設定される。トリガ起動時間は、緊急地震速報システムより緊急地震速報信号を取得してから、映像変化量が保護開始閾値を超えているか否かを判断する時間であり、数秒〜数十秒程度の時間が設定される。設定用ＰＣ８０を介して設定されたトリガ起動時間は、設定値受信部４２によって受信され、設定値受信部４２は受信したトリガ起動時間を設定値保存部４６に保存させる。
【００３１】
ステップ１０２では、設定用ＰＣ８０を介して保護開始閾値、保護終了閾値及び停止判断時間が設定される。保護開始閾値は、映像データの保護開始を判断するための閾値であり、保護終了閾値及び停止判断時間は、保護対象の映像データの末尾を判断するための閾値である。設定用ＰＣ８０を介して設定された保護開始閾値、保護終了閾値及び停止判断時間は、設定値受信部４２によって受信され、設定値受信部４２は受信した保護開始閾値、保護終了閾値及び停止判断時間を設定値保存部４６に保存させる。なお、保護開始閾値は開示の技術の第１閾値の一例であり、保護終了閾値は開示の技術の第２閾値の一例であり、停止判断時間は開示の技術の所定時間の一例である。
【００３２】
ステップ１０４では、設定用ＰＣ８０を介して自動開放までの時間が設定される。自動開放までの時間は、保護対象の映像データの保護を開始してから、当該保護を開放(終了)する迄の時間である。設定用ＰＣ８０を介して設定された自動開放までの時間は、設定値受信部４２によって受信され、設定値受信部４２は受信した自動開放までの時間を設定値保存部４６に保存させる。自動開放までの時間には、例えば２４時間程度の時間が設定される。
【００３３】
ステップ１０６では、設定用ＰＣ８０を介して遡り時間が設定される。遡り時間は、映像データの保護を開始したタイミングに対し、どの程度遡った映像データを保護対象とするかを規定する時間である。設定用ＰＣ８０を介して設定された遡り時間は、設定値受信部４２によって受信され、設定値受信部４２は受信した遡り時間を設定値保存部４６に保存させる。なお、本実施形態において遡り時間の設定は任意であり、保護対象とする映像データの遡りが不要な場合は遡り時間の設定は省略される。遡り時間の設定が省略された場合、遡り時間はデフォルトの０になる。また、遡り時間が設定される場合、遡り時間には５分〜１０分程度の時間が設定される。
【００３４】
ステップ１０８では、設定用ＰＣ８０を介して災害時保護レートが設定される。災害時保護レートは、災害時に保護対象とする映像データの符号化レートである。設定用ＰＣ８０を介して設定された災害時保護レートは、設定値受信部４２によって受信され、設定値受信部４２は受信した災害時保護レートを設定値保存部４６に保存させる。なお、本実施形態において災害時保護レートの設定は任意であり、災害時保護レートの設定が不要な場合は災害時保護レートの設定は省略される。災害時保護レートの設定が省略された場合、災害時に保護対象とする映像データは保護対象外の映像データと同一の符号化レートとされる。
【００３５】
ステップ１１０では、設定用ＰＣ８０を介して符号化レートの自動最適化機能をオンオフする設定が行われる。符号化レートの自動最適化機能は、記憶部３０に保護対象の映像データが記憶されている状態で、保護対象外の映像データとして予め設定された所定時間分の映像データが記憶可能となるように、保護対象外の映像データの符号化レートを最適化する機能である。設定用ＰＣ８０を介して設定された符号化レートの自動最適化機能のオンオフ設定は、設定値受信部４２によって受信され、設定値受信部４２は受信した符号化レートの自動最適化機能のオンオフ設定を設定値保存部４６に保存させる。
【００３６】
ステップ１１０の処理を終了すると事前設定処理を終了する。事前設定処理を終了するとコネクタ７８と設定用ＰＣ８０との接続も解除される。
【００３７】
続いて、地震が発生していない状態での記憶部３０への映像データの記憶について説明する。図５に示すように、本実施形態では、記憶部３０に記憶されている保護対象外の映像データを、保護対象外の映像データの記憶領域の先頭アドレスを指し示すポインタ(WRT_ST)と前記記憶領域の末尾アドレスを指し示すポインタ(WRT_ED)によって管理している。そして、記憶部３０に映像データが記憶されていない状態で、ポインタWRT_ST及びポインタWRT_EDは、図５(Ａ)に示すように、記憶部３０の記憶空間の先頭アドレス(0)を指し示している。
【００３８】
エンコーダ１４が映像撮影部１２に接続され、映像撮影部１２から映像信号が入力されることで、符号化された映像データが発生すると、処理部４８は、ポインタWRT_EDが指し示す位置から映像データを記憶させると共にポインタWRT_EDを更新する(図５(Ｂ)参照)。記憶部３０への映像データの記憶及びポインタWRT_EDの更新は、ポインタWRT_EDが記憶部３０の記憶空間の末尾アドレス(FFFF)を指し示す状態(図５(Ｃ)参照)になる迄繰り返される。
【００３９】
ポインタWRT_EDが記憶部３０の記憶空間の末尾アドレス(FFFF)を指し示す状態(図５(Ｃ)参照)になると、記憶部３０は記憶空間の全領域に映像データが記憶された状態となる。このため、まずポインタWRT_EDを記憶部３０の記憶空間の先頭アドレス(0)に戻し、ポインタWRT_EDが指し示す位置から映像データを記憶させると共に、ポインタWRT_ST及びポインタWRT_EDを各々更新する(図５(Ｄ)参照)。これにより、記憶部３０に記憶されている映像データが古い順に、新しい映像データによって上書きされ、映像データが記憶部３０に循環的に上書き記憶されることになる。
【００４０】
ところで、地震が発生し、トリガ取得部３６が緊急地震速報システム２０から送信された緊急地震速報信号を取得した場合には、これを契機として図４に示す映像保護処理が実行される。
【００４１】
映像保護処理のステップ１２０において、トリガ取得部３６は、メインエンコーダ及びサブエンコーダから映像利用システム１８の操作ＰＣへの映像データの配信本数を取得し、取得した映像データの配信本数が０本になっているか否か判定する。ステップ１２０の判定が否定された場合は、映像利用システム１８がエンコーダ１４から映像を取得可能な状態であるので、映像保護処理を終了する。
【００４２】
また、ステップ１２０の判定が肯定された場合、エンコーダ１４と映像利用システム１８との通信が途絶した状態であり、この通信の途絶は地震の影響である可能性があると判断できる。このため、ステップ１２０の判定が肯定された場合は、メインエンコーダ及びサブエンコーダから映像利用システム１８の操作ＰＣへの映像データの配信本数が０本になったことを制御部４４へ通知し、ステップ１２２へ移行する。
【００４３】
一方、映像変化量取得部３８は、映像データが表す映像の変化量を取得し、取得した映像の変化量を制御部４４へ通知している。次のステップ１２２において、制御部４４は、事前設定処理で設定されたトリガ起動時間以内に、映像変化量取得部３８から通知された映像の変化量が事前設定処理で設定された保護開始閾値を超えたか否か判定する。ステップ１２２の判定が否定された場合は、地震の発生が通知され、エンコーダ１４と映像利用システム１８との通信が途絶しているものの、映像撮影部１２の設置位置には地震による揺れが殆ど生じていない状態と判断できる。このため、ステップ１２２の判定が否定された場合は映像保護処理を終了する。
【００４４】
また、ステップ１２２の判定が肯定された場合は、地震の発生が通知され、エンコーダ１４と映像利用システム１８との通信が途絶しており、映像撮影部１２の設置位置にも地震による揺れが生じているので、映像データを保護対象にすべきと判断できる。ステップ１２２の判定が肯定された場合、制御部４４は映像データの保護開始を処理部４８に依頼し(図６の「保護データ開始」のタイミングも参照)、ステップ１２４へ移行する。
【００４５】
制御部４４から映像データの保護開始が依頼されると、ステップ１２４において、処理部４８は、災害時保護レートが設定されて設定値保存部４６に保存されているか否か判定する。ステップ１２４の判定が肯定された場合はステップ１２６へ移行し、ステップ１２６において、処理部４８は、メインエンコーダ(映像／音声信号符号化部２４Ａ)に災害時保護レートを設定する。これにより、メインエンコーダでは災害時保護レートで符号化が行われる。なお、ステップ１２４の判定が否定された場合はステップ１２６をスキップする。
【００４６】
ステップ１２８において、処理部４８は、まず設定値保存部４６に保存されている遡り時間を確認する。そして、映像保護開始時間として、設定されている遡り時間が０であれば現在の時刻を、設定されている遡り時間が０よりも大であれば現在の時刻から設定されている遡り時間だけ遡った時間を設定値保存部４６に設定する。ここで、設定値保存部４６に設定された情報が設定値反映部４０によってエンコーダ１４本体に反映されることで、記憶部３０に以後記憶される映像データ(又は現在の時刻から遡り時間だけ遡った期間を含む映像データ)が保護対象の保護データとして扱われる。
【００４７】
詳しくは、例えば、図５(Ｄ)に示す状態で、保護対象の映像データの記憶領域の先頭アドレスを指し示すポインタ(PRT_ST)と前記記憶領域の末尾アドレスを指し示すポインタ(PRT_ED)が設定される(図５(Ｅ))。そして、映像撮影部１２から映像信号が入力されることで、符号化された保護対象の映像データが発生すると、処理部４８は、ポインタPRT_EDが指し示す位置から映像データを記憶させると共にポインタPRT_ED及びポインタWRT_STを更新する(図５(Ｆ)参照)。
【００４８】
なお、遡り時間が０よりも大の場合には、例えば、図５(Ｄ)に示す状態で、ポインタWRT_EDを遡り時間分戻し、ポインタPRT_STをポインタWRT_EDに一致させると共に、ポインタPRT_EDをポインタWRT_STに一致させる(図５(Ｇ)参照)。これにより、現在の時刻から遡り時間だけ遡った期間の映像データが保護対象に組み入れられる。
【００４９】
次のステップ１３０において、制御部４４は、保護期間終了の設定条件、すなわち映像変化量取得部３８から通知された映像変化量が保護終了閾値以下の状態が停止判断時間だけ継続したという条件を満足したか否か判定する。ステップ１３０の判定が否定された場合は、ステップ１３０の判定が肯定される迄ステップ１３０を繰り返し、この間、符号化された映像データは保護対象の映像データとして記憶部３０に記憶される。
【００５０】
また、保護期間終了の設定条件を満足した場合(図６に示す「保護データ終了」のタイミングも参照)、ステップ１３０の判定が肯定され、制御部４４は保護対象の映像データの終了を処理部４８に依頼してステップ１３２へ移行する。ステップ１３２において、処理部４８は、、制御部４４から映像データの保護終了が依頼されると、設定値保存部４６に映像データ保護終了時間を設定し、設定値反映部４０に情報反映を依頼する。これにより、保護対象の映像データの記憶が終了する。
【００５１】
記憶部３０への以降の映像データの記憶においては、ポインタWRT_EDがポインタPRT_STに達した場合、ポインタWRT_EDをポインタPRT_EDに一致するように更新する。これにより、以後の記憶部３０への映像データの上書き記憶がポインタPRT_STを先頭、ポインタWRT_EDを末尾とする保護領域以外の領域で行われ、前記保護領域に記憶された保護対象の映像データが、保護対象外の映像データによって上書きされることが防止される。
【００５２】
次のステップ１３４において、処理部４８は、設定値保存部４６を参照し、符号化レートの自動最適化機能がオンされているか否か判定する。ステップ１３４の判定が肯定された場合はステップ１３６へ移行し、ステップ１３６において、処理部４８は、記憶部３０に保護データを記憶させることに伴って減少した上書き記憶領域の記憶容量を計算する。
【００５３】
次のステップ１３８において、処理部４８は、記憶部３０の全記憶領域に通常の符号化レートの映像データを記憶したときの映像データの時間をＴとしたときに、記憶容量が減少した上書き記憶領域に時間Ｔの映像データを記憶するための符号化レートを演算する。上記の符号化レートは、記憶容量が減少した上書き記憶領域の記憶容量をＭとしたときに、Ｍ÷Ｔを演算することで求めることができる。そして処理部４８は、演算した符号化レートをメインエンコーダに設定し、ステップ１４０へ移行する。
【００５４】
これにより、メインエンコーダでは設定された符号化レートで符号化が行われ、記憶容量が減少した上書き記憶領域に、記憶容量が減少する前と同時間Ｔの映像データを記憶させることができる。定点カメラ等では被写体の動きが少ないので、上記のように符号化レートを低下させたとしても画質への影響は最小限に抑制される。なお、ステップ１３４の判定が否定された場合はステップ１３６,１３８をスキップしてステップ１４０へ移行する。
【００５５】
次のステップ１４０において、処理部４８は、記憶容量が減少した上書き記憶領域への映像データの循環的な上書き記憶を開始させる。これにより、記憶部３０の上書き記憶領域に記憶されている映像データが古い順に、新しい映像データによって上書きされ、映像データが記憶部３０の上書き記憶領域内に循環的に上書き記憶される(図５(Ｈ)も参照)。
【００５６】
一例として、図７には、０時００分に地震が発生し、１時００分に余震が終了し、６時に通信が復旧した場合に、記憶部３０に記憶されている映像データの状態の一例が示されている。本実施形態のような保護対象の映像データの保護を行わなかった場合、図７に「現状(機能なし)」と表記して示すように、地震発生から８時間が経過した８時００分の時点では、地震発生期間(０時００分〜１時００分)の映像データは上書きされている。一方、本実施形態のような保護対象の映像データの保護を行った場合は、図７に「機能あり(遡りあり)」「機能あり(遡りなし)」と表記して示すように、８時００分の時点でも地震発生期間(０時００分〜１時００分)の映像データは保存されている。
【００５７】
次のステップ１４２において、処理部４８は、設定値保存部４６に保存されている自動開放までの時間を参照し、自動開放までの時間が経過するか、手動で保護領域の開放が指示されたか否か判定する。ステップ１４２の判定が否定された場合は、判定が肯定されるまでステップ１４２を繰り返す。なお、手動による保護領域の開放は、エンコーダ１４と映像利用システム１８との通信が途絶している状態が回復し、保護対象の映像データがエンコーダ１４から映像利用システム１８に転送された場合に指示される。また、保護対象の映像データがエンコーダ１４から映像利用システム１８に転送された後も、保護領域の開放が指示されなかったとしても、自動開放までの時間が経過することでステップ１４２の判定が肯定される。
【００５８】
ステップ１４２の判定が肯定されるとステップ１４４に移行し、ステップ１４４において、処理部４８は、保護領域を開放し(図７に示す「２４時間後」も参照)、映像保護処理を終了する。
【００５９】
本実施形態は、上記で説明したように、映像の変化量が保護開始閾値を超えた第１時点から、映像の変化量が保護終了閾値以下の状態が停止継続時間以上継続した第２時点までの期間に入力された映像データを上書き対象から除外して前記記憶部に記憶させる。これにより、地震発生から或る程度の時間が経過しても保護対象の映像データが上書きされて消去されることが防止され、地震発生時等の重要な映像が上書きされないように保護することができる。
【００６０】
また本実施形態では、映像の変化量が保護開始閾値を超え、かつ映像利用システム１８の操作ＰＣとの通信の途絶が検出された場合(メインエンコーダ及びサブエンコーダから操作ＰＣへの映像データの配信本数が０本になった場合)に映像データの保護を行う。これにより、操作ＰＣとの通信が途絶していない状態、すなわち操作ＰＣが地震発生時等の映像を取得可能な状態が維持されている場合に、不必要な映像データの保護が行われることで、記憶部３０の記憶容量が圧迫されることを防止できる。
【００６１】
また本実施形態では、映像の変化量が保護開始閾値を超え、かつ映像利用システム１８の操作ＰＣとの通信の途絶が検出され、かつトリガ取得部３６によって緊急地震速報信号が取得された場合に映像データの保護を行っている。これにより、地震発生時の映像を確実に保護することができる。
【００６２】
更に本実施形態では、遡り時間を設定可能とされ、遡り時間が設定されている場合に、地震発生時よりも設定された遡り時間だけ遡ったタイミングから、地震発生時までの期間の映像データも保護対象としている。これにより、地震が発生するより前の期間の映像データを保護対象に加えることも可能となる。
【００６３】
また本実施形態では災害時保護レートを設定可能とされ、災害時保護レートが設定されている場合に、保護対象の映像データが災害時保護レートに従って符号化される。これにより、地震発生時等の重要な映像を所望の符号化レートで符号化させた映像データとして保存させることが可能となる。
【００６４】
なお、上記では開示の技術における非常信号の一例として緊急地震速報信号を説明したが、開示の技術はこれに限定されるものではなく、非常信号は、例えば津波警報信号等の他の信号であってもよい。
【００６５】
また、上記では開示の技術に係る映像蓄積配信プログラムの一例であるエンコーダ制御プログラム６２がエンコーダ１４の記憶部５６に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、これに限定されるものではない。開示の技術に係る映像蓄積配信プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されている形態で提供することも可能である。
【００６６】
本明細書に記載された全ての文献、特許出願及び技術規格は、個々の文献、特許出願及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【００６７】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００６８】
（付記１）
順次入力される映像データを記憶部に循環的に上書き記憶させる処理部と、
前記映像データが表す映像の変化量を取得する映像変化量取得部と、
前記映像変化量取得部によって取得された映像の変化量が第１閾値を超えた第１時点から、前記映像の変化量が前記第１閾値よりも小さい第２閾値以下の状態が所定時間以上継続した第２時点までの期間に入力された映像データを上書きされる対象から除外するように制御する制御部と、
を含む映像蓄積配信装置。
【００６９】
（付記２）
自装置から前記映像データを受信する外部機器との通信の状態を検出する検出部を更に含み、
前記制御部は、前記映像変化量取得部によって取得された映像の変化量が第１閾値を超え、かつ前記検出部によって前記外部機器との通信の途絶が検出された時点を前記第１時点とする付記１記載の映像蓄積配信装置。
【００７０】
（付記３）
順次入力される映像データを第１の符号化レートで符号化する第１符号化部と、順次入力される映像データを前記第１の符号化レートよりも低い第２の符号化レートで符号化する第２符号化部と、を更に含み、
前記検出部は、前記第１符号化部から前記外部機器への前記映像データの配信が途絶し、かつ前記第２符号化部から前記外部機器への前記映像データの配信が途絶した場合に、前記外部機器との通信が途絶したと検出する付記２記載の映像蓄積配信装置。
【００７１】
（付記４）
非常信号を取得する非常信号取得部を更に含み、
前記制御部は、前記映像変化量取得部によって取得された映像の変化量が第１閾値を超え、かつ前記検出部によって前記外部機器との通信の途絶が検出され、かつ前記非常信号取得部によって前記非常信号が取得された時点を前記第１時点とする付記２記載の映像蓄積配信装置。
【００７２】
（付記５）
前記制御部は、前記第１時点より予め設定された所定時間前の第３時点から前記第２時点までの期間に入力された前記映像データを上書き対象から除外して前記記憶部に記憶させる付記１〜付記４の何れか１項記載の映像蓄積配信装置。
【００７３】
（付記６）
順次入力される映像データを符号化する符号化部を更に備え、
前記処理部は、前記符号化部によって符号化された映像データを記憶部に記憶させ、
前記制御部は、前記映像データを上書き対象から除外して前記記憶部に記憶させる場合に、予め設定された非常時の符号化レートで映像データの符号化が行われるように前記符号化部を制御する付記１〜付記５の何れか１項記載の映像蓄積配信装置。
【００７４】
（付記７）
映像データを出力する撮影装置と、
請求項１〜請求項６の何れか１項記載の映像蓄積配信装置と、
前記映像蓄積配信装置から前記映像データを受信する外部機器と、
を含む映像蓄積配信システム。
【００７５】
（付記８）
順次入力される映像データを記憶部に循環的に上書き記憶させ、
前記映像データが表す映像の変化量を取得し、
取得した映像の変化量が第１閾値を超えた第１時点から、前記映像の変化量が前記第１閾値よりも小さい第２閾値以下の状態が所定時間以上継続した第２時点までの期間に入力された映像データを上書きされる対象から除外するように制御する
ことを含む映像蓄積配信方法。
【００７６】
（付記９）
取得した映像の変化量が第１閾値を超え、かつ外部機器との通信の途絶が検出された時点を前記第１時点とする付記８記載の映像蓄積配信方法。
【００７７】
（付記１０）
順次入力される映像データを第１の符号化レートで符号化すると共に、順次入力される映像データを前記第１の符号化レートよりも低い第２の符号化レートで符号化し、
前記第１の符号化レートで符号化した前記映像データの前記外部機器への配信が途絶し、かつ前記第２の符号化レートで符号化した前記映像データの前記外部機器への配信が途絶した場合に、前記外部機器との通信が途絶したと検出する付記９記載の映像蓄積配信方法。
【００７８】
（付記１１）
取得した映像の変化量が第１閾値を超え、かつ前記外部機器との通信の途絶が検出され、かつ非常信号が取得された時点を前記第１時点とする付記９記載の映像蓄積配信方法。
【００７９】
（付記１２）
前記第１時点より予め設定された所定時間前の第３時点から前記第２時点までの期間に入力された前記映像データを上書き対象から除外して前記記憶部に記憶させる付記９〜付記１１の何れか１項記載の映像蓄積配信方法。
【００８０】
（付記１３）
順次入力される映像データを符号化し、
符号化した映像データを記憶部に記憶させ、
前記映像データを上書き対象から除外して前記記憶部に記憶させる場合に、予め設定された非常時の符号化レートで映像データの符号化が行われるように制御する付記９〜付記１２の何れか１項記載の映像蓄積配信方法。
【００８１】
（付記１４）
コンピュータに、
順次入力される映像データを記憶部に循環的に上書き記憶させ、
前記映像データが表す映像の変化量を取得し、
取得した映像の変化量が第１閾値を超えた第１時点から、前記映像の変化量が前記第１閾値よりも小さい第２閾値以下の状態が所定時間以上継続した第２時点までの期間に入力された映像データを上書きされる対象から除外するように制御する
ことを含む処理を行わせるための映像蓄積配信プログラム。
【符号の説明】
【００８２】
１０  映像蓄積配信システム
１２  映像撮影部
１４  エンコーダ
１６  ネットワーク
１８  映像利用システム
２０  緊急地震速報システム
２４Ａ, ２４Ｂ  映像／音声信号符号化部
３０  記憶部
３４  エンコーダ制御部
３６  トリガ取得部
３８  映像変化量取得部
４０  設定値反映部
４２  設定値受信部
４４  制御部
４６  設定値保存部
４８  処理部
５０  コンピュータ
５２  ＣＰＵ
５４  メモリ
５６  記憶部
６２  エンコーダ制御プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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