(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の携帯端末の電子決済をまとめて行うことができる携帯端末などを提供する。【解決手段】電子決済を受け付ける決済受付端末に決済用情報を非接触通信を介して送信することにより電子決済を実施する電子決済手段を備えた携帯端末を備え、他の端末の決済用情報を当該他端末から受信する受信手段と、複数の上記他端末から上記受信手段がそれぞれ受信した複数の上記他端末の決済用情報を記憶する記憶部とを備え、上記電子決済手段は、さらに、上記記憶部に記憶された上記複数の決済用情報を、上記非接触通信を介して上記決済受付端末に送信する。【選択図】図１
2014167754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子決済を受け付ける決済受付端末に決済用情報を非接触通信を介して送信することにより電子決済を実施する電子決済手段を備えた携帯端末であって、
他端末の決済用情報を当該他端末から受信する受信手段と、
複数の上記他端末から上記受信手段がそれぞれ受信した複数の上記他端末の決済用情報を記憶する記憶部とを備えており、
上記電子決済手段は、さらに、上記記憶部に記憶された上記複数の決済用情報を、上記非接触通信を介して上記決済受付端末に送信することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
上記携帯端末は、注文を受け付ける注文受付手段であって、受け付けた注文の内容を示す注文情報を、上記他端末の決済用情報の少なくとも１つと関連づけて上記記憶部に記憶する注文受付手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
通信可能に接続された決済用サーバにおける電子決済を、携帯端末から決済用情報を非接触通信を介して受信することにより受け付ける決済受付端末であって、
上記携帯端末から、上記決済用情報と、受け付けた注文の内容を示す注文情報であって、上記決済用情報と関連づけられた注文情報とを上記非接触通信を介して受信する受信手段と、
上記受信手段が受信した複数の上記決済用情報および上記注文情報に基づいて、上記決済用情報ごとの請求金額を決定する決定手段と、
上記受信手段が受信した決済用情報と、上記決定手段が決定した当該決済用情報の請求金額とを、対応する決済用サーバに送信する送信手段とを備えることを特徴とする決済受付端末。
【請求項４】
上記受信手段が受信した複数の上記決済用情報および上記注文情報を用いて、上記注文情報に対応する付加情報を上記決済用情報ごとに生成する生成手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の決済受付端末。
【請求項５】
請求項１または２に記載の携帯端末としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子決済機能を備えた携帯端末と、該携帯端末による電子決済を受け付ける決済受付端末と、制御プログラムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子決済及び非接触ＩＣカードの機能を有する、携帯電話機、スマートフォン等の携帯端末が知られている。当該携帯端末は、店舗、駅などに設置され、電子決済を受け付けるレジ端末、ＰＯＳ（Point-Of-Sale）端末等の決済受付端末と非接触通信を介して電子決済を行うことができる。具体的には、上記携帯端末は、上記電子決済を行うための電子決済情報を記憶しており、当該電子決済情報を上記決済受付端末とやり取りすることにより、電子決済を行っている。
【０００３】
ここで、ＩＣカード等に記憶されている情報をやり取りする発明として、特許文献１、２に係る発明が開示されている。特許文献１には、ＩＣカード内のサービス提供アプリケーションを複数の事業者に対して利用可能とする発明について記載されている。特許文献２には、ユーザと中央プロセッサとの間で、記憶値カードデータを認証する発明について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１０２７８４号公報（２００４年０４月０２日公開）
【特許文献２】特開２０１０−１８２３２０号公報（２０１０年０８月１９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、知人から買い物を依頼された場合、当該知人から代金を予め受け取ることが多い。また、飲食店にて複数人で飲食した場合、幹事は、自分以外の人から代金を受け取り、受け取った代金と自身の代金とをまとめて、飲食代として支払うことが多い。
【０００６】
しかしながら、これらのことを、携帯端末の電子決済機能を利用して行おうとすると、
上記知人や上記幹事以外の人から携帯端末を受け取る必要がある。この場合、上記知人や上記幹事以外の人は、決済が完了するまで、自身の携帯端末を利用することができず、利便性が損なわれることになる。また、個人情報を記憶している自身の携帯端末を他者に譲渡することは、プライバシー及びセキュリティの観点からも問題がある。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、複数の他端末の電子決済をまとめて行うことができる携帯端末などを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る携帯端末は、電子決済を受け付ける決済受付端末に決済用情報を非接触通信を介して送信することにより電子決済を実施する電子決済手段を備えた携帯端末であって、上記課題を解決するために、他端末の決済用情報を当該他端末から受信する受信手段と、複数の上記他端末から上記受信手段がそれぞれ受信した複数の上記他端末の決済用情報を記憶する記憶部とを備えており、上記電子決済手段は、さらに、上記記憶部に記憶された上記複数の決済用情報を、上記非接触通信を介して上記決済受付端末に送信することを特徴としている。
【０００９】
本発明の他の態様に係る決済受付端末は、通信可能に接続された決済用サーバにおける電子決済を、携帯端末から決済用情報を非接触通信を介して受信することにより受け付ける決済受付端末であって、上記課題を解決するために、上記携帯端末から、上記決済用情報と、受け付けた注文の内容を示す注文情報であって、上記決済用情報と関連づけられた注文情報とを上記非接触通信を介して受信する受信手段と、上記受信手段が受信した複数の上記決済用情報および上記注文情報に基づいて、上記決済用情報ごとの請求金額を決定する決定手段と、上記受信手段が受信した決済用情報と、上記決定手段が決定した当該決済用情報の請求金額とを、対応する決済用サーバに送信する送信手段とを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、複数の他端末の決済用情報が当該複数の他端末から受信されて記憶部に記憶され、記憶された複数の他端末の決済用情報が非接触通信を介して決済受付端末に送信されることにより、複数の他端末の決済用情報に基づく電子決済を携帯端末にてまとめて実施できるという効果を奏する。
【００１１】
本発明の他の態様によれば、決済用情報ごとに、当該決済用情報に関連づけられた注文情報に基づいて請求金額が自動的に決定されるので、複数の決済用情報による電子決済がまとめて行われる場合でも、決済用情報ごとに請求金額を入力する必要が無いという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子決済システムの概略構成を示す図である。
【図２】上記電子決済システムにおける携帯端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】上記電子決済システムにおける注文用表示端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図４】上記電子決済システムにおけるレジ端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図５】上記電子決済システムにて送受信される情報を表形式にて示す図である。
【図６】上記電子決済システムにて実行される処理の流れを示すシーケンス図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る電子決済システムにおける注文用表示端末が記憶する情報を表形式にて示す図である。
【図８】上記電子決済システムにて実行される処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
≪実施形態１≫
以下、本発明の一実施形態について、図１〜図６に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
［電子決済システム１の構成］
図１は、本実施形態に係る電子決済システム１の概略構成を示す図である。図示のように、電子決済システム１は、携帯端末７０ａ、７０ｂ、注文用表示端末１０、レジ端末５００、及び決済用サーバ６００を含んでいる。
【００１５】
注文用表示端末１０は、ファミリーレストラン、居酒屋などの飲食店の各テーブルに設置されるハンディーターミナルであり、客からの料理の注文を受け付ける機能を有する。さらに、注文用表示端末１０は、電子決済および非接触ＩＣカードの機能を備えており、特に、複数の他端末のそれぞれから決済用情報を受信し、複数の他端末の電子決済をまとめて行う機能を有する。これにより、ユーザの利便性が向上する。また、電子決済のために、自身の携帯端末７０ａ、７０ｂを他者に渡したり、他者の携帯端末７０ａ、７０ｂを自身が受け取ったりする必要がない。
【００１６】
携帯端末７０ａ、７０ｂは、携帯型の情報処理装置であり、典型的には、携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣなどである。携帯端末７０ａ、７０ｂは、自端末が電子決済を行うための決済用情報として、それぞれ、決済用ＩＤ３０ａ、３０ｂを記憶している。なお、各携帯端末７０ａ、７０ｂは、共通の機能を備えているため、以下では、携帯端末７０ａ、７０ｂのいずれかを区別せずに指定するとき、単に携帯端末７０と称する。同様に、決済用ＩＤ３０ａ、３０ｂについても、単に、決済用ＩＤ３０と称する。
【００１７】
図１の（ａ）は、携帯端末７０ａ、７０ｂが、注文用表示端末１０に対して、自端末の決済用ＩＤ３０ａ、３０ｂを送信する状況を示している。このように、本実施形態に係る携帯端末７０は、自端末が記憶している決済用ＩＤ３０を注文用表示端末１０に対して送信する機能を有する。決済用ＩＤ３０ａ、３０ｂを受信した結果、注文用表示端末１０は、図１の（ｂ）に示すように、他携帯の決済用ＩＤ３０ａ、３０ｂを自端末に保持する。
【００１８】
その後、携帯端末７０ａ、７０ｂのユーザは、飲食代の支払い時に、注文用表示端末１０をレジ端末５００まで携行する。そして、注文用表示端末１０をレジ端末５００のリーダ／ライタに載置することにより、２つの決済用ＩＤ３０ａ、３０ｂを用いて、電子決済を行うことができる。その後に実行される、レジ端末５００と決済用サーバ６００との間の電子決済処理は、既存の技術にて実現可能である。
【００１９】
なお、電子決済システム１はサーバ型の電子マネー決済システムを想定しているが、決済用サーバ６００を含まないプリペイド型の電子マネー決済システムに対しても、本発明は適用可能である。
【００２０】
［携帯端末７０の構成］
図２は、本実施形態に係る携帯端末７０（７０ａ）の概略構成を示す機能ブロック図である。なお、図２は、携帯端末７０（７０ａ）の他に、携帯端末７０ｂ、注文用表示端末１０、レジ端末５００、及び決済用サーバ６００についても併せて示している。
【００２１】
図２に示すように、本実施形態に係る携帯端末７０は、制御部７１、通信部７２、記憶部７３、操作部７４、表示部７５を備える構成である。さらに、携帯端末７０は、図示しないが、電子決済および非接触ＩＣカードの機能、音声入力部、音声出力部、放送波受信部、ＧＰＳ（Global Positioning System）用受信部など、スマートフォン等の携帯端末が標準的に備えている各種部品を備えていてもよい。
【００２２】
制御部７１は、携帯端末７０の全体を統括して制御するものであり、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等で構成することができる。制御部７１は、通信部７２、記憶部７３、操作部７４、及び表示部７５のそれぞれを制御する。なお、制御部７１の詳細な構成については後述する。
【００２３】
通信部７２は、携帯端末７０が通信ネットワークを介して注文用表示端末１０と通信を行うための通信インタフェースである。上記通信インタフェースの例としては、ＩｒＤＡ、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などが挙げられる。
【００２４】
記憶部７３は、フラッシュメモリなどの不揮発性の記憶装置によって構成され、少なくとも、携帯端末７０（７０ａ）の決済用ＩＤとして、決済用ＩＤ３０（３０ａ）を記憶する。さらに、記憶部７３は、決済用ＩＤ３０（３０ａ）を使用するための条件を示す情報である条件セット３５（３５ａ）を記憶してもよい。条件セット３５の詳細については後述する。また、記憶部７３は、制御部７１が各種プログラムを実行する過程でデータを一時的に保持するための作業領域として、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの揮発性の記憶装置によって構成される領域を有していてもよい。
【００２５】
操作部７４は、携帯端末７０のユーザの操作を受け付けるものであり、典型的には、物理キー、キーボード、タッチパネルなどである。
【００２６】
表示部７５は、液晶パネル、有機ＥＬパネルなどのフラットディスプレイパネルからなり、携帯端末７０によって処理される情報、画像などを表示するものである。なお、表示部７５は、タッチパネルとして操作部７４を兼ねる構成であってもよい。
【００２７】
ここで、条件セット３５について説明する。条件セット３５は、携帯端末７０が注文用表示端末１０に決済用ＩＤ３０を送信する際に、当該決済用ＩＤ３０を使用するための権利を制限するための情報である。携帯端末７０は、決済用ＩＤ３０と併せて条件セット３５を注文用表示端末１０に送信することにより、決済用ＩＤ３０の決済行為を制限することができる。これにより、決済用ＩＤ３０が他のユーザによって誤用されたり、悪用されたりすることを防ぐことができる。
【００２８】
本実施形態では、条件セット３５が示す条件は、使用回数制限及び使用金額制限であることを想定している。すなわち、現在までの決済用ＩＤ３０の使用回数が、上記使用回数制限に達している場合、あるいは、決済用ＩＤ３０の現在までの利用額が、上記使用金額制限に達している場合、注文用表示端末１０は、当該決済用ＩＤ３０を無効とする。
【００２９】
なお、条件セット３５が示す条件は、上記使用回数制限及び上記使用金額制限に限られず、例えば、決済用ＩＤ３０が利用可能な時間、店舗、地域、または商品等を制限する条件であってもよい。
【００３０】
次に、制御部７１の構成について詳細に説明する。制御部７１は、少なくとも、決済用情報送信部８１を備える構成である。さらに、図示のとおり、制御部７１は、条件設定部８０、決済結果取得部８２、及び決済結果通知部８３を備える構成であってもよい。
【００３１】
条件設定部８０は、操作部７４にて受け付けるユーザの操作に基づき、条件セット３５を編集するものである。
【００３２】
決済用情報送信部８１は、記憶部７３から自端末の決済用ＩＤ３０及び条件セット３５を読み出し、通信部７２を介して注文用表示端末１０に送信するものである。なお、決済用情報送信部８１は、さらに、操作部７４を介して、電子決済サービスの種類、口座などの指定を受け付け、当該指定に対応する決済用ＩＤ３０を記憶部７３から読み出して注文用表示端末１０に送信する機能を具備していてもよい。
【００３３】
決済結果取得部８２は、レジ端末５００及び決済用サーバ６００による決済処理が終わった後に実行されるものであり、決済用情報送信部８１が送信した決済用ＩＤ３０による電子決済結果を示す情報（以下、決済結果情報と称する）を注文用表示端末１０から取得するものである。
【００３４】
決済結果通知部８３は、表示部７５を介して、上記決済結果情報を携帯端末７０のユーザに通知するものである。携帯端末７０のユーザは、この通知を視認することにより、決済結果を確認することができる。
【００３５】
［注文用表示端末１０の構成］
図３は、本実施形態に係る注文用表示端末１０の概略構成を示す機能ブロック図である。なお、図３は、注文用表示端末１０の他に、携帯端末７０ａ、７０ｂ、レジ端末５００、及び決済用サーバ６００についても併せて示している。
【００３６】
図３に示すように、本実施形態に係る注文用表示端末１０は、制御部１１、通信部１２、記憶部１３、操作部１４、表示部１５、及び非接触通信部１６を備える構成である。なお、操作部１４及び表示部１５の機能は、図２に示す携帯端末７０の操作部７４及び表示部７５の機能と同様であるので、その説明を省略する。
【００３７】
制御部１１は、注文用表示端末１０の全体を統括して制御するものであり、例えばＣＰＵ等で構成することができる。制御部１１は、通信部１２、記憶部１３、操作部１４、表示部１５、及び非接触通信部１６のそれぞれを制御する。制御部１１の詳細な構成については後述する。
【００３８】
通信部１２は、注文用表示端末１０が通信ネットワークを介して携帯端末７０と通信を行うための通信インタフェースである。上記通信インタフェースの例としては、ＩｒＤＡ、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などが挙げられる。
【００３９】
記憶部１３は、フラッシュメモリなどの不揮発性の記憶装置によって構成され、特に、決済用ＩＤテーブル６０及びメニューデータ６１を記憶する。決済用ＩＤテーブル６０は、決済用ＩＤ３０ａ、３０ｂ、条件セット３５ａ、３５ｂ、並びに、注文セット３６ａ、３６ｂを含有している。メニューデータ６１及び注文セット３６ａ、３６ｂについては、別途、他の実施形態で詳説する。また、記憶部１３は、制御部１１が各種プログラムを実行する過程でデータを一時的に保持するための作業領域として、ＲＡＭなどの揮発性の記憶装置によって構成される領域を有していてもよい。
【００４０】
非接触通信部１６は、注文用表示端末１０がレジ端末５００と通信を行うための通信インタフェースである。例えば、注文用表示端末１０がレジ端末５００のリーダ／ライタに載置されたとき、非接触通信部１６は、ＮＦＣ（Near Field Communication、非接触通信）により、レジ端末５００と各種データを送受信する。
【００４１】
次に、制御部１１の構成について詳細に説明する。制御部１１は、少なくとも、他端末ＩＤ取得部２１及び電子決済制御部２３を備える構成である。さらに、図示のとおり、制御部１１は、注文受付制御部２２を備える構成であってもよい。
【００４２】
他端末ＩＤ取得部２１は、通信部１２を介して、複数の他端末（携帯端末７０）のそれぞれの決済用ＩＤ３０を受信し、決済用ＩＤテーブル６０に格納するものである。なお、他端末ＩＤ取得部２１は、携帯端末７０の決済用ＩＤ３０に加えて、当該決済用ＩＤ３０に対応する条件セット３５を取得し、当該決済用ＩＤ３０と対応付けて、決済用ＩＤテーブル６０に格納する機能を具備していてもよい。本実施形態では、図３に示す通り、注文用表示端末１０は、予め、携帯端末７０ａ、７０ａから、決済用ＩＤ３０ａ、３０ｂ及び対応する条件セット３５ａ、３５ｂをそれぞれ受信し、決済用ＩＤテーブル６０に格納しているものとする。
【００４３】
注文受付制御部２２は、携帯端末７０ａ、７０ｂの各ユーザからの飲食物の注文を受け付けるものである。注文受付制御部２２の処理内容は、別途、他の実施形態で詳説する。
【００４４】
電子決済制御部２３は、注文用表示端末１０とレジ端末５００との間で電子決済を実施するための処理を制御するものである。電子決済制御部２３は、少なくとも、送信ＩＤ選択部５０及び決済用情報送信部５２を備える構成である。さらに、図示のとおり、電子決済制御部２３は、使用条件判定部５１、決済結果取得部５３、及び決済結果通知部５４を備える構成であってもよい。
【００４５】
送信ＩＤ選択部５０は、操作部１４にて受け付けるユーザの操作に基づき、携帯端末７０ａ、７０ｂから受信した決済用ＩＤ３０ａ、３０ｂのうち、電子決済に使用するための１つ以上のＩＤを選択するものである。例えば、操作部１４を介して、決済用ＩＤ３０ａ及び３０ｂが選択された場合、送信ＩＤ選択部５０は、決済用ＩＤ３０ａ及び３０ｂが選択されたことを使用条件判定部５１及び／又は決済用情報送信部５２に通知する。
【００４６】
使用条件判定部５１は、選択された決済用ＩＤ３０（例えば、決済用ＩＤ３０ａ及び３０ｂ）に対応する条件セット３５（例えば、条件セット３５ａ及び３５ｂ）を記憶部１３から読み出し、条件セット３５が示す制限が現状で満たされているか否かを判定するものである。上記制限から外れている場合、使用条件判定部５１は、選択された決済用ＩＤ３０を無効に設定する。例えば、使用条件判定部５１は、決済用ＩＤ３０ａの現在の使用回数が、条件セット３５ａが示す回数制限に達しているか否かを判定する。また、決済用ＩＤ３０ａの現在の利用額が、条件セット３５ａが示す金額制限に達しているか否かを判定する。このとき、回数制限に達している場合、あるいは、金額制限に達している場合、使用条件判定部５１は、決済用ＩＤ３０ａを無効に設定する。一方、回数制限及び金額制限を満たしている場合、使用条件判定部５１は、判定結果を決済用情報送信部５２に通知する。
【００４７】
決済用情報送信部５２は、注文用表示端末１０のユーザがレジ端末５００において精算を行う際に実行されるものであって、非接触通信部１６を介して、送信ＩＤ選択部５０において選択された１つ以上の決済用ＩＤ３０をレジ端末５００に送信するものである。例えば、送信ＩＤ選択部５０において決済用ＩＤ３０ａ及び３０ｂが選択された場合、決済用情報送信部５２は、決済用ＩＤ３０ａ及び３０ｂをレジ端末５００に送信する。
【００４８】
決済結果取得部５３は、レジ端末５００及び決済用サーバ６００による決済処理が終わった後に実行されるものであり、非接触通信部１６を介して、選択された決済用ＩＤ３０による電子決済結果を示す情報（以下、決済結果情報と称する）をレジ端末５００から取得するものである。
【００４９】
決済結果通知部５４は、通信部１２を介して、上記決済結果情報を携帯端末７０ａ、７０ｂにそれぞれ送信する。このとき、決済結果通知部５４は、上記決済結果情報に基づき、選択された決済用ＩＤ３０の条件セット３５を更新する。例えば、決済結果通知部５４は、決済が実施された場合に、条件セット３５の回数制限を１つ減少させ、条件セット３５の金額制限から、決済により支払われた金額分だけ減額する。
【００５０】
［レジ端末５００の構成］
図４は、本実施形態に係るレジ端末５００の概略構成を示す機能ブロック図である。なお、図４では、レジ端末５００の他に、携帯端末７０ａ、７０ｂ、注文用表示端末１０、及び決済用サーバ６００を併せて示している。
【００５１】
図４に示すように、本実施形態に係るレジ端末５００は、少なくとも、制御部５０１、非接触通信部５０２、操作部５０３、表示部５０４、記憶部５０５、及び通信部５０６を備える構成である。なお、操作部５０３及び表示部５０４の機能は、図２に示す携帯端末７０の操作部１４及び表示部１５の機能と同様であるので、その説明を省略する。
【００５２】
制御部５０１は、レジ端末５００の全体を統括して制御するものであり、例えばＣＰＵ等で構成することができる。制御部５０１は、非接触通信部５０２、操作部５０３、表示部５０４、記憶部５０５、及び通信部５０６のそれぞれを制御する。制御部５０１の詳細な構成については後述する。
【００５３】
非接触通信部５０２は、レジ端末５００が注文用表示端末１０などの通信端末と通信を行うための通信インタフェースであり、例えば、ＮＦＣによる通信機能を有している。
【００５４】
記憶部５０５は、不揮発性の記憶装置によって構成され、決済用情報、金額情報等を記憶するものである。また、記憶部５０５は、制御部５０１が各種プログラムを実行する過程でデータを一時的に保持するための作業領域として、ＲＡＭなどの揮発性の記憶装置によって構成される領域を有していてもよい。
【００５５】
通信部５０６は、レジ端末５００が通信ネットワークを介して決済用サーバ６００と通信を行うための通信インタフェースである。上記通信インタフェースの例としては、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などが挙げられる。
【００５６】
次に、制御部５０１の構成について詳細に説明する。制御部５０１は、少なくとも、金額受付部５１０、決済用ＩＤ取得部５１１、及び決済用情報送信部５１２を備える構成である。さらに、図示のとおり、制御部５０１は、決済結果取得部５１３、決済結果通知部５１４、注文セット取得部５１５、注文金額設定部５１６、及び付加情報設定部５１７を備える構成であってもよい。
【００５７】
金額受付部５１０は、操作部５０３にて受け付けるユーザの操作に基づき、電子決済のための金額を設定する。例えば、商品の価格、飲食代などが金額として設定される。設定された金額は、決済用情報送信部５１２に送信される。
【００５８】
決済用ＩＤ取得部５１１は、非接触通信部５０２を介して、注文用表示端末１０から送信された１つ以上の決済用ＩＤ３０を取得するものである。取得された決済用ＩＤ３０は、決済用情報送信部５１２に送信される。なお、決済用ＩＤ取得部５１１は、複数の決済用ＩＤ３０を注文用表示端末１０から一度に受信する機能を具備していてもよい。この場合、注文用表示端末１０は、例えば、決済用ＩＤ３０ａ及び３０ｂの双方を同時にレジ端末５００に送信することができる。
【００５９】
決済用情報送信部５１２は、通信部５０６を介して、設定された金額と取得された決済用ＩＤ３０とを対応づけて、決済用サーバ６００に送信するものである。その後、決済用サーバ６００によって決済処理が実施される。なお、決済用ＩＤ取得部５１１が複数の決済用ＩＤ３０を一度に受信する構成である場合、決済用情報送信部５１２は、当該複数の決済用ＩＤ３０を決済用サーバ６００に１つずつ順に送信する構成であってもよい。
【００６０】
決済結果取得部５１３は、通信部５０６を介して、決済用サーバ６００による決済処理の結果を示す決済結果情報を決済用サーバ６００から取得するものである。決済結果情報は、例えば、決済用ＩＤ３０の残高から「２４８０円」を差し引いたことを示す情報である。上記決済結果情報は、決済結果通知部５１４に送信される。
【００６１】
決済結果通知部５１４は、非接触通信部５０２を介して、注文用表示端末１０に対し、上記決済結果情報を送信するものである。なお、決済用ＩＤ取得部５１１が複数の決済用ＩＤ３０を一度に受信する構成である場合、決済結果通知部５１４は、全ての決済用ＩＤ３０に対応する複数の決済結果情報が取得されたときに、当該複数の決済結果情報を一度に注文用表示端末１０に送信する構成であってもよい。
【００６２】
なお、注文セット取得部５１５、注文金額設定部５１６、及び付加情報設定部５１７の処理内容は、別途、他の実施形態で詳説する。
【００６３】
［電子決済システム１の処理の流れ］
図５及び図６を参照して、電子決済システム１における処理の流れについて説明する。図５は、電子決済システム１において送受信される情報を表形式で示す図である。図６は、電子決済システム１において実行される処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【００６４】
図５及び図６の例では、携帯端末７０ａを所持するユーザＡ、及び、携帯端末７０ｂを所持するユーザＢの２人が、飲食店において飲食代を支払う際に、注文用表示端末１０を利用して、２人分の飲食代の電子決済をまとめて行う状況を想定している。
【００６５】
まず、ユーザＡ、Ｂは、それぞれ、自端末の決済用ＩＤ３０を注文用表示端末１０に送信する。すなわち、携帯端末７０ａ、７０ｂの決済用情報送信部８１は、それぞれ、自端末の決済用ＩＤ３０ａ、３０ｂ及び対応する条件セット３５ａ、３５ｂを、注文用表示端末１０に送信する（Ｍ１及びＭ２）。これにより、電子決済を行うための権利の一部または全てが、携帯端末７０ａ、７０ｂから、注文用表示端末１０へと移行される。その結果、注文用表示端末１０の決済用ＩＤテーブル６０は、図５の（ａ）に示す情報を記憶する。ここで、条件セット３５ａ、３５ｂが示す使用条件は、図示の通り、いずれも「２５００円」まで使用できることを示す金額制限、及び、「１回」のみ使用できることを示す回数制限であるものとする。
【００６６】
その後、ユーザの１人（以下、ユーザＡであると想定する）が注文用表示端末１０を携行してレジ端末５００へと移動し、レジ端末５００を操作するユーザ（以下、「店員」と称する）に対し、「注文用表示端末１０を利用して、２つのＩＤでそれぞれの飲食代を支払う」旨を告げる。店員はこの依頼を受け、レジ端末５００を操作し、ユーザＡ、Ｂのそれぞれの飲食代の支払いが可能な状態に設定する。以下、ユーザＡの飲食代は「２４８０円」、ユーザＢの飲食代は「１３５０円」であるものとする。図５の（ｂ）に示す通り、レジ端末５００の金額受付部５１０は、後に受け付ける２つの決済用ＩＤ３０の残金から減額するための金額として、「２４８０円」及び「１３５０円」を設定する（Ｓ３）。
【００６７】
一方、ユーザＡは、注文用表示端末１０を操作し、電子決済に用いる２つのＩＤを選択する（Ｓ１）。このとき、注文用表示端末１０の送信ＩＤ選択部５０により、決済用ＩＤ３０ａ及び３０ｂが選択される。これにより、図５の（ａ）に示す通り、各ＩＤは電子決済のための有効なＩＤとして設定される。
【００６８】
続いて、使用条件判定部５１は、選択された全てのＩＤ、すなわち、決済用ＩＤ３０ａ及び３０ｂに対応する、条件セット３５ａ及び３５ｂが示す条件が満たされているか否かを判定する（Ｓ２）。条件セット３５ａ及び３５ｂは、上述の通り、いずれも、「２５００円」まで使用できることを示す金額制限、及び、「１回」のみ使用できることを示す回数制限であるものとする。今回は、「２４８０円」及び「１３５０円」の支払いであって、決済用ＩＤ３０ａ及び３０ｂを利用した初めての決済であるため、上記金額制限及び上記回数制限の範囲内である。従って、Ｓ２においてＹｅｓと判定される。
【００６９】
Ｓ２においてＹｅｓと判定された場合、決済用情報送信部５２は、選択された２つのＩＤ、すなわち、決済用ＩＤ３０ａ及び３０ｂをレジ端末５００に送信する（Ｍ３）。このとき、レジ端末５００が保持する情報は図５の（ｂ）から図５の（ｃ）へと更新される。
【００７０】
そして、レジ端末５００は、決済用サーバ６００に対して、以下のように決済処理を依頼する。まず、レジ端末５００は、注文用表示端末１０から受信した２つのＩＤのうち、１つ目のＩＤとして決済用ＩＤ３０ａと、当該決済用ＩＤ３０ａから減額するための金額である「２４８０円」とを決済用サーバ６００に送信する（Ｍ４）。これらを受信した決済用サーバ６００は、図５の（ｄ）に示す情報を決済情報として保持する。なお、図示の通り、決済用ＩＤ３０ａ及び３０ｂには、予め、３０００円のチャージ、あるいは利用限度額（以下、残金と称する）が設定されているものとする。
【００７１】
そして、決済用サーバ６００は、決済用ＩＤ３０ａに対する決済処理を実施する（Ｓ４）。決済処理では、決済用サーバ６００は、決済用ＩＤ３０ａの残金から「２４８０円」を減額する。ただし、決済用ＩＤ３０ａの残金が「２４８０円」に満たない場合、決済処理はエラーとなり、実施されない。今回は、決済用ＩＤ３０ａの残金は、「３０００円」であるため、決済処理は成功する。その結果、決済用サーバ６００における決済情報は、図５の（ｄ）から図５の（ｅ）へと更新される。図示の通り、今回の支払い分として「２４８０円」だけ減額された結果、決済用ＩＤ３０ａの残金は「５２０円」となる。
【００７２】
続いて、決済用サーバ６００は、決済用ＩＤ３０ａに対する決済処理が成功したことを示す情報、あるいは、エラーに終わったことを示す情報（以下、エラー情報と称する）を少なくとも含む決済結果情報をレジ端末５００に送信する（Ｍ５）。
【００７３】
次に、レジ端末５００は、注文用表示端末１０から受信した２つのＩＤのうち、２つ目のＩＤとして決済用ＩＤ３０ｂと、当該決済用ＩＤ３０ｂから減額するための金額である「１３５０円」とを決済用サーバ６００に送信する（Ｍ６）。これらを受信した決済用サーバ６００における決済情報は、図５の（ｅ）から図５の（ｆ）へと更新される。
【００７４】
そして、決済用サーバ６００は、上述した決済用ＩＤ３０ａに対する決済処理のケースと同様に、決済用ＩＤ３０ｂに対する決済処理を実施する（Ｓ５）。これにより、決済用サーバ６００における決済情報は、図５の（ｆ）から図５の（ｇ）へと更新される。すなわち、今回の支払い分として「１３５０円」だけ減額された結果、決済用ＩＤ３０ｂの残金は「１６５０円」となる。続いて、決済用サーバ６００は、決済用ＩＤ３０ｂの決済結果情報をレジ端末５００に送信する（Ｍ７）。
【００７５】
このように、レジ端末５００は、注文用表示端末１０から受信した複数の決済用ＩＤ３０を、１つずつ順に決済用サーバ６００に送信する。ただし、決済用サーバ６００が複数の決済用ＩＤ３０を一度に受け付ける機能を有している場合、レジ端末５００は、複数の決済用ＩＤ３０を決済用サーバ６００に一度に送信してもよい。
【００７６】
注文用表示端末１０から受信した全てのＩＤ、すなわち、決済用ＩＤ３０ａ及び３０ｂに対する決済処理が完了すると、レジ端末５００は、決済用サーバ６００から受信した全ての決済結果情報を注文用表示端末１０に送信する（Ｍ８）。そして、注文用表示端末１０の決済結果通知部５４は、上記決済結果情報に基づき、各携帯端末７０ａ、７０ｂに対して決済結果を通知する（Ｍ９、Ｍ１０）。
【００７７】
このとき、決済結果通知部５４は、条件セット３５ａ及び３５ｂを更新する処理も併せて実行する。今回は、決済用ＩＤ３０ａ、３０ｂを用いて「２４８０円」、「１３５０円」の電子決済がそれぞれ実施された。従って、決済結果通知部５４は、条件セット３５ａの金額制限である「２５００円」から「２４８０円」を減額した残額である「２０円」を更新後の金額制限とする。条件セット３５ｂについても同様に、「２５００円」から「１３５０円」を減額した残額である「１１５０円」を更新後の金額制限とする。
【００７８】
また、条件セット３５ａ及び３５ｂの回数制限である「１回」をそれぞれ減少させ、「０回」とする。その結果、注文用表示端末１０の決済用ＩＤテーブル６０は、図５の（ｈ）から図５の（ｉ）へと更新される。
【００７９】
このとき、決済用ＩＤ３０ａ及び３０ｂの回数制限は「０回」となったため、以降、注文用表示端末１０において、決済用ＩＤ３０ａ及び３０ｂは使用不可能となる。このため、決済用ＩＤテーブル６０から決済用ＩＤ３０ａ及び３０ｂに関する情報が消去され、決済用ＩＤテーブル６０は、図５の（ｉ）から図５の（ｊ）へと更新される。
【００８０】
なお、決済用サーバ６００において、決済用ＩＤ３０ａ及び／又は３０ｂの残金が不足していた場合、上述の通り、決済処理は実施されない。この場合、上記決済結果情報には決済処理が失敗したことを示すエラー情報が少なくとも含まれるため、決済結果通知部５４は、上記決済結果情報からエラー情報を検出し、条件セット３５ａ及び／又は３０ｂを更新しない。
【００８１】
注文用表示端末１０から決済結果情報の通知を受けたとき、携帯端末７０ａ（及び、７０ｂ）の決済結果通知部８３は、表示部７５を介して、ユーザＡ（Ｂ）に決済結果を通知する。ユーザＡ（Ｂ）は、この通知を視認することで、自身が所持する携帯端末７０ａ（７０ｂ）において決済結果を確認することができる。
【００８２】
≪実施形態２≫
以下、本発明の他の実施形態について、図７及び図８に基づいて詳細に説明する。なお、上述した実施形態と同様の部材に関しては、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００８３】
本実施形態に係る注文用表示端末１０は、図３に示す注文受付制御部２２を必須の構成として備えている。さらに、注文受付制御部２２は、メニュー表示制御部４０、注文ＩＤ選択部４１、及び注文受付部４２を備えている。
【００８４】
メニュー表示制御部４０は、上記注文用表示端末１０が設置されている飲食店において提供される料理、飲料など（以下、料理等と称する）の名称が列挙されたメニュー（献立表）を表示部１５に表示させるものである。ユーザは、料理等を注文する折に、表示部１５に表示されたメニューを確認することができる。上記メニューの各項目は、予め、上記飲食店の従業員等によりメニューデータ６１として登録され、記憶部１３に格納されている。図７の（ａ）は、メニューデータ６１の一例を示す図である。図示の通り、メニューデータ６１には、料理等を一意に識別するための注文番号、料理等の種類、及び、メニュー（すなわち、料理等の名称）が対応付けて記憶されている。
【００８５】
注文ＩＤ選択部４１は、操作部１４にて受け付けるユーザの操作に基づき、他端末ＩＤ取得部２１が携帯端末７０ａ、７０ｂから受信した決済用ＩＤ３０ａ、３０ｂのうち、注文を行うユーザに対応する決済用ＩＤ３０を１つ選択するものである。注文ＩＤ選択部４１は、ユーザによって選択された決済用ＩＤ３０を注文受付部４２に通知する。なお、上記ユーザの操作は、携帯端末７０ａ、７０ｂにて受け付けて、該操作の情報を携帯端末７０ａ、７０ｂから注文用表示端末１０に送信してもよい。
【００８６】
注文受付部４２は、注文ＩＤ選択部４１にて選択された決済用ＩＤ３０と、操作部１４にて受け付けるユーザの操作とに基づき、ユーザの注文内容を示す注文セット３６を生成するものである。詳細には、注文受付部４２は、図７の（ｂ）の例に示すように、決済用ＩＤ３０、注文番号、及び個数を対応付けた注文セット３６を生成する。上記決済用ＩＤ３０は、注文ＩＤ選択部４１にて選択されたものである。上記注文番号は、メニュー表示制御部４０によってユーザに提示されたメニューデータ６１のうち、ユーザにより選択された料理等の注文番号を示すものである。また、上記個数は、ユーザにより指定された該料理等の品数を示すものである。
【００８７】
以上のようにして、注文受付部４２は、ユーザからの注文を受け付けて注文セット３６を生成し、決済用ＩＤテーブル６０に格納する。以下、決済用ＩＤ３０ａに対応する注文セットを注文セット３６ａと称し、決済用ＩＤ３０ｂに対応する注文セットを注文セット３６ｂと称する。なお、注文セット３６ａ、３６ｂを表示部１５に表示してもよい。この場合、ユーザは、注文したメニューの履歴を参照することができ、利便性が向上する。
【００８８】
注文受付制御部２２からの注文を受けた飲食店側は、当該注文された料理等を調理する。そして、調理された料理等は、注文用表示端末１０のユーザのテーブルに配膳される。その後、ユーザがレジ端末５００において精算を行う際に、決済用情報送信部５２は、決済用ＩＤ３０と併せて、注文セット３６をレジ端末５００に送信する。
【００８９】
また、本実施形態に係るレジ端末５００は、図４に示す注文セット取得部５１５及び注文金額設定部５１６を必須の構成として備えている。
【００９０】
注文セット取得部５１５は、非接触通信部５０２を介して、注文用表示端末１０から送信された１つ以上の注文セット３６を取得するものである。取得された注文セット３６は、決済用ＩＤ取得部５１１にて取得された決済用ＩＤ３０と対応付けて、注文金額設定部５１６及び付加情報設定部５１７に送信される。
【００９１】
注文金額設定部５１６は、取得された注文セット３６に基づいて、取得された決済用ＩＤ３０による電子決済のための金額を設定するものである。詳細には、注文金額設定部５１６は、上記注文セット３６の各注文番号に対応する代金を記憶部５０５から取得し、当該代金と個数とを乗じた金額を注文番号ごとに算出する。そして、注文番号ごとの各金額を積算して、決済用ＩＤ３０の飲食代を算出する。各注文番号に対応する代金は、予め、記憶部５０５に格納されているものとする。注文金額設定部５１６は、算出された飲食代を示す金額を決済用情報送信部５１２に送信する。
【００９２】
以上の通り、本実施形態に係る注文用表示端末１０は、決済用ＩＤ３０と注文内容とを対応付ける。また、本実施形態に係るレジ端末５００は、上記注文内容に基づいて、決済用ＩＤ３０の電子決済のための金額を決定する。
【００９３】
すなわち、各ユーザの支払額が、注文用表示端末１０における注文内容に基づいて自動的に決定される。このため、ユーザは、飲食代の支払い時に、自身が飲食した料理名等を店員に伝える必要がない。また、店員は、レジ端末５００の金額受付部５１０を介して、飲食代を示す金額を客ごとに設定する必要が無い。従って、ユーザ及び店員の双方の手間が軽減され、利便性が向上するという効果を奏する。
【００９４】
［電子決済システム１の処理の流れ］
図８を参照して、本実施形態に係る電子決済システム１における処理の流れについて説明する。図８は、上記電子決済システム１において実行される処理の流れの一例を示すシーケンス図である。注文用表示端末１０、携帯端末７０ａ、７０ｂ、及びユーザＡ、Ｂの状況は、実施形態１と同じ状況、すなわち、飲食店において飲食代を支払う際に、注文用表示端末１０を利用して、２人分の飲食代の電子決済をまとめて行う状況である。なお、図８では、簡略化のため、使用条件判定部５１による判定処理を省略している。
【００９５】
まず、ユーザＡ、Ｂは、飲食店へ入店した後、テーブル等に設置されている注文用表示端末１０を指またはタッチペン等を用いて操作し、決済用ＩＤ３０を受け付ける状態に設定する。そして、携帯端末７０ａ、７０ｂは、それぞれ、決済用ＩＤ３０ａ、３０ｂを注文用表示端末１０に送信する（Ｍ２１、Ｍ２２）。続けて、ユーザＡ、Ｂは、注文用表示端末１０を操作し、当該飲食店にて提供される料理等が記載されたメニューを含む注文画面を表示させる。このとき、メニュー表示制御部４０は、メニューデータ６１に基づき、当該メニューを表示部１５に表示させる。以下、メニューデータ６１は、図７の（ａ）に示すものであると想定する。
【００９６】
そして、注文ＩＤ選択部４１は、ユーザＡの操作に基づき、Ｍ２１、Ｍ２２において受信した決済用ＩＤ３０ａ、３０ｂの２つのＩＤのうち、ユーザＡの決済用ＩＤ３０ａを選択する。続けて、ユーザＡは、表示されているメニューのうち、自身が所望する料理等を選択することにより、該料理等の注文を行う。ユーザＡによる注文が完了したとき、注文受付部４２は、選択された決済用ＩＤ３０ａと、ユーザＡの注文内容とを対応付けた注文セット３６ａを生成する（Ｓ２１）。
【００９７】
次に、ユーザＢも同様にして、注文用表示端末１０を操作し、ユーザＢの決済用ＩＤ３０ｂと、ユーザＢが注文したい料理等とを選択する。注文受付部４２は、決済用ＩＤ３０ｂとユーザＢの注文内容とを対応付けた注文セット３６ｂを生成する（Ｓ２２）。
【００９８】
以下、ユーザＡは、図７の（ａ）に示すメニューデータ６１のうち、「注文番号２」に対応する「ビール」を２杯、「注文番号３」に対応する「Ａ定食」を１つ、及び「注文番号６」に対応する「枝豆」を１皿注文したものとする。この場合、注文セット３６ａは、図７の（ｂ）に示す通り生成される。同様に、ユーザＢは、「注文番号１」に対応する「ウーロン茶」を１杯、及び「注文番号４」に対応する「Ｂ定食」を１つ注文したものとする。
【００９９】
そして、注文受付制御部２２からの注文を受けて調理された料理等が、ユーザＡ、Ｂの着席しているテーブルに配膳される。ユーザＡ、Ｂは、食事を済ませた後、飲食代の支払いを行う。このとき、ユーザの１人（以下、ユーザＡであると想定する）は、注文用表示端末１０を携行してレジ端末５００へと移動し、電子決済に用いる２つのＩＤ（すなわち、決済用ＩＤ３０ａ及び３０ｂ）を注文用表示端末１０上で選択する（Ｓ２３）。そして、注文用表示端末１０をレジ端末５００のリーダ／ライタに載置する。載置された注文用表示端末１０は、決済用ＩＤ３０ａ、３０ｂ、注文セット３６ａ、３６ｂをレジ端末５００に送信する（Ｍ２３）。
【０１００】
一方、レジ端末５００の注文金額設定部５１６は、受信した注文セット３６ａ及び３６ｂを参照し、決済用ＩＤ３０ａ、３０ｂから減額するための金額を設定する（Ｓ２４）。具体的には、注文金額設定部５１６は、「ビール」２杯分の代金と、「Ａ定食」１つ分の代金と、「枝豆」１皿分の代金とを足し合わせた金額を、決済用ＩＤ３０ａの決済処理のための金額として設定する。同様に、注文金額設定部５１６は、「ウーロン茶」１杯分の代金と、「Ｂ定食」１つ分の代金とを足し合わせた金額を、決済用ＩＤ３０ｂの決済処理のための金額として設定する。
【０１０１】
そして、レジ端末５００は、決済用サーバ６００に対して、決済処理を依頼する。以降のＳ２５、Ｓ２６並びにＭ２４〜Ｍ３０の処理は、図６に示すＳ４、Ｓ５並びにＭ４〜Ｍ１０の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【０１０２】
≪実施形態３≫
以下、本発明の他の実施形態について説明する。なお、上述した実施形態と同様の部材に関しては、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１０３】
上述した実施形態２に係る注文用表示端末１０及びレジ端末５００によれば、各決済用ＩＤ３０と、各ユーザの注文内容とを対応付けることができる。ところで、実施形態２のように、レジ端末５００が注文内容を把握することが可能であるならば、当該注文内容に応じて、より多様なサービスを提供することも可能であると考えられる。
【０１０４】
そこで、本実施形態に係るレジ端末５００は、図４に示す付加情報設定部５１７を必須の構成として備えている。付加情報設定部５１７は、決済用サーバ６００による決済処理が完了した時点で、注文セット３６の注文内容に応じて、クーポン券、ポイント等の付加情報を生成し、決済用ＩＤ３０に対して付与するものである。これにより、決済用ＩＤ３０ごとに付加情報が生成されるので、各決済用ＩＤ３０に対応する各ユーザの利便性が向上する。
【０１０５】
なお、レジ端末５００の決済結果通知部５１４は、上記付加情報を決済用ＩＤ３０に付与したことを示す情報を上記決済結果情報に含めて、注文用表示端末１０に通知するようになっていてもよい。あるいは、レジ端末５００は、当該付加情報を決済用ＩＤ３０に付与したことを示す情報を、レシート等に記載するようになっていてもよい。
【０１０６】
上記の構成によれば、決済用ＩＤ３０による次回以降の決済時に、決済用ＩＤ３０に付与された付加情報を利用することができる。
【０１０７】
＜変形例＞
注文用表示端末１０は、携帯端末７０ａ、７０ｂのユーザの許可を得て、当該ユーザの氏名、性別、年齢、電話番号、及び／又はメールアドレス等の個人情報を携帯端末７０ａ、７０ｂから受信する機能をさらに具備していてもよい。この場合、例えば、注文用表示端末１０は、受信したメールアドレスを飲食店等のメーリングリストに登録するといったことが可能となる。ただし、上記個人情報は、改ざん、漏洩などを防ぐため、暗号化された情報であるか、あるいは、書き換えが不可能な情報であることが望ましい。また、注文用表示端末１０は、メーリングリストに登録する前に、登録の許可を携帯端末７０ａ、７０ｂから得ることが望ましい。
【０１０８】
≪ソフトウェアによる実現例≫
携帯端末７０、注文用表示端末１０、及びレジ端末５００の制御ブロック（特に、制御部７１、制御部１１、及び制御部５０１）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１０９】
後者の場合、携帯端末７０、注文用表示端末１０、及びレジ端末５００は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラム及び各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１１０】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る携帯端末は、電子決済を受け付ける決済受付端末に決済用情報を非接触通信を介して送信することにより電子決済を実施する電子決済手段を備えた携帯端末であって、他端末の決済用情報を当該他端末から受信する受信手段と、複数の上記他端末から上記受信手段がそれぞれ受信した複数の上記他端末の決済用情報を記憶する記憶部とを備えており、上記電子決済手段は、さらに、上記記憶部に記憶された上記複数の決済用情報を、上記非接触通信を介して上記決済受付端末に送信する構成である。
【０１１１】
上記の構成によると、携帯端末は、複数の他端末の決済用情報を当該複数の他端末から受信して記憶部に記憶する。次に、上記携帯端末は、代表者によって上記決済受付端末まで運搬されて、記憶された複数の他端末の決済用情報を非接触通信を介して決済受付端末に送信する。これにより、複数の他端末の決済用情報に基づく電子決済を行うことができる。従って、複数の他端末の電子決済を、上記携帯端末にてまとめて実施することができ、他端末を受け取る必要がない。なお、上記携帯端末は、自端末の決済用情報を含む必要がないので、ユーザが所有するものでなくてもよく、代金を受け取る側が上記ユーザに貸し出してもよい。
【０１１２】
本発明の態様２に係る携帯端末は、上記態様１において、上記携帯端末は、注文を受け付ける注文受付手段であって、受け付けた注文の内容を示す注文情報を、上記他端末の決済用情報の少なくとも１つと関連づけて上記記憶部に記憶する注文受付手段をさらに備えてもよい。この場合、他端末のユーザごとに、支払額を容易に算出できるので、ユーザの利便性が向上する。
【０１１３】
なお、注文情報の例としては、商品またはサービスの名称、単価、数量などが挙げられる。また、注文は、ユーザから受け付けてもよいし、上記他端末から受け付けてもよい。上記ユーザから受け付ける場合、上記ユーザを識別するユーザＩＤと上記他端末の決済用情報とを関連づけて上記記憶部に記憶することが望ましい。
【０１１４】
さらに、上記携帯端末は、注文可能なメニューの情報を表示したり、注文情報の履歴を表示したりすることが望ましい。この場合、ユーザは、上記メニューの情報を参照したり、上記注文情報の履歴を参照したりすることができ、利便性が向上する。
【０１１５】
本発明の態様３に係る決済受付端末は、通信可能に接続された決済用サーバにおける電子決済を、携帯端末から決済用情報を非接触通信を介して受信することにより受け付ける決済受付端末であって、上記携帯端末から、上記決済用情報と、受け付けた注文の内容を示す注文情報であって、上記決済用情報と関連づけられた注文情報とを上記非接触通信を介して受信する受信手段と、上記受信手段が受信した複数の上記決済用情報および上記注文情報に基づいて、上記決済用情報ごとの請求金額を決定する決定手段と、上記受信手段が受信した決済用情報と、上記決定手段が決定した当該決済用情報の請求金額とを、対応する決済用サーバに送信する送信手段とを備える構成である。
【０１１６】
上記の構成によると、決済用情報ごとに、当該決済用情報に関連づけられた注文情報に基づいて請求金額が自動的に決定され、決定された請求金額を当該決済用情報と共に決済用サーバに送信されて、電子決済が行われる。従って、複数の決済用情報による電子決済がまとめて行われる場合でも、決済用情報ごとに請求金額を入力する必要が無く、その結果、利便性が向上する。
【０１１７】
本発明の態様４に係る決済受付端末は、上記態様３において、上記受信手段が受信した複数の上記決済用情報および上記注文情報を用いて、上記注文情報に対応する付加情報を上記決済用情報ごとに生成する生成手段をさらに備えてもよい。ここで、付加情報の例としては、クーポン券、ポイントなどが挙げられる。この場合、複数の決済用情報による電子決済がまとめて行われる場合でも、決済用情報ごとに付加情報が生成されるので、各決済用情報に対応する各ユーザの利便性が向上する。
【０１１８】
本発明の上記態様１・２のそれぞれの携帯端末は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記携帯端末が備える各手段として動作させることにより上記携帯端末をコンピュータにて実現させる携帯端末の制御プログラム、及びそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１１９】
また、本発明の上記態様３・４の決済受付端末は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記決済受付端末が備える各手段として動作させることにより上記決済受付端末をコンピュータにて実現させる決済受付端末の制御プログラム、及びそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１２０】
本発明の態様５に係る携帯端末の制御方法は、電子決済を受け付ける決済受付端末に決済用情報を非接触通信を介して送信することにより電子決済を実施する電子決済ステップを含む携帯端末の制御方法であって、他端末の決済用情報を当該他端末から受信する受信ステップと、上記受信ステップにて複数の他端末からそれぞれ受信された複数の上記他端末の決済用情報を記憶部に記憶する記憶ステップとを含んでおり、上記電子決済ステップは、さらに、上記記憶部に記憶された上記複数の決済用情報を、上記非接触通信を介して上記決済受付端末に送信する方法である。上記の方法によると、上記態様１と同様の作用効果を奏することができる。
【０１２１】
本発明の態様６に係る決済受付端末の制御方法は、通信可能に接続された決済用サーバにおける電子決済を、携帯端末から決済用情報を非接触通信を介して受信することにより受け付ける決済受付端末の制御方法であって、上記携帯端末から、上記決済用情報と、受け付けた注文の内容を示す注文情報であって、上記決済用情報と関連づけられた注文情報とを上記非接触通信を介して受信する受信ステップと、上記受信ステップにて受信された複数の上記決済用情報および上記注文情報に基づいて、上記決済用情報ごとの請求金額を決定する決定ステップと、上記受信ステップにて受信された決済用情報と、上記決定ステップにて決定された当該決済用情報の請求金額とを、対応する決済用サーバに送信する送信ステップとを含む方法である。上記の方法によると、上記態様３と同様の作用効果を奏することができる。
【０１２２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明は、電子決済を行う機能を備えた携帯端末に適用可能であり、特に、スマートフォン、タブレットＰＣ、携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機、電子辞書、電子書籍リーダ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などに好適に適用することができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１    電子決済システム
１０    注文用表示端末（携帯端末）
１２    通信部
１３    記憶部
１６    非接触通信部
２１    他端末ＩＤ取得部（受信手段）
２２    注文受付制御部（注文受付手段）
２３    電子決済制御部（電子決済手段）
３０（３０ａ、３０ｂ）  決済用ＩＤ
３５（３５ａ、３５ｂ）  条件セット（条件情報）
３６（３６ａ、３６ｂ）  注文セット
６１  メニューデータ
７０（７０ａ、７０ｂ）  携帯端末
７２  通信部
７３  記憶部
８１  決済用情報送信部
５００  レジ端末（決済受付端末）
５０２  非接触通信部
５０６  通信部
５１１  決済用ＩＤ取得部（受信手段）
５１２  決済用情報送信部（送信手段）
５１５  注文セット取得部（受信手段）
５１６  注文金額設定部（決定手段）
５１７  付加情報設定部（生成手段）
６００  決済用サーバ
【図１】
2014167754.tif 000003
【図２】
2014167754.tif 000004
【図３】
2014167754.tif 000005
【図４】
2014167754.tif 000006
【図５】
2014167754.tif 000007
【図６】
2014167754.tif 000008
【図７】
2014167754.tif 000009
【図８】
2014167754.tif 000010