(57)【要約】【課題】  通話録音システムにおいて何らかの障害が発生した場合、通話録音サーバに録音データが保存されなかった場合に検知ができない。また、通話録音の検索・再生を行うためのデータベース情報は呼制御サーバからの通知を行っているが、何らかの障害が発生してその通知ができなかった場合に、データベース情報が更新できない。【解決手段】  通話録音サーバの録音履歴と呼制御サーバの通話履歴を通話録音制御サーバの通話録音検索再生情報に反映することにより通話録音システムの正常性を確保する。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信側電話と着信側電話との間の呼を制御する呼制御サーバと、
前記発信側電話と前記着信側電話との通話を録音する通話録音サーバと、
前記通話録音サーバを制御する通話録音制御サーバとはネットワークを介して各々接続し、
前記呼制御サーバは、前記発信側電話と前記着信側電話との呼接続を要求する第１のパケットと、前記発信側電話と前記着信側電話との通話終了を示す第２のパケットとから通話履歴情報を抽出し、前記通話履歴情報を記憶する通話履歴情報記憶部を備え、
前記通話録音サーバは、前記発信側電話と前記着信側電話との通話に使用する第３のパケットから通話録音履歴情報である通話開始時刻と通話終了時刻とを抽出し、通話録音情報と共に記憶する通話録音記憶部を備え、
前記通話録音制御サーバは、前記呼制御サーバから前記通話履歴情報を受信し、前記受信した前記通話履歴情報および発信側と着信側を示す通話方向に基づいて通話録音検索再生情報作成し、記憶する通話録音検索再生情報記憶部を備えること、を特徴とする通話録音システム。
【請求項２】
請求項１記載の通話録音システムであって、
前記ネットワークを介して接続する汎用サーバを備え、
前記汎用サーバは、前記呼制御サーバの前記通話履歴情報および前記通話録音サーバの前記通話録音履歴情報を取得する情報取得処理部と、取得した情報のうち対応する情報を比較処理する第１の検索処理部と、それらを制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記情報取得処理部により前記通話履歴情報および前記通話録音情報を取得し、前記第１の検索処理部により取得した情報を比較し、一致するか否かを判定することを特徴とする通話録音システム。
【請求項３】
請求項２に記載の通話録音システムであって、
前記情報取得処理部は、前記通話録音制御サーバの前記通話録音検索再生情報を取得し、
前記汎用サーバは、前記情報取得処理部が取得した前記呼制御サーバの前記通話履歴情報および前記通話録音制御サーバの前記通話録音検索再生情報のうち対応する情報を比較処理する第２の検索処理部を備え、
前記制御部は、前記情報取得処理部により前記通話録音検索再生情報を取得し、前記第２の検索処理部により取得した前記通話履歴情報と前記通話録音検索再生情報とを比較し、一致するか否かを判定することを特徴とする通話録音システム。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の通話録音システムであって、
前記汎用サーバは、前記通話録音制御サーバの前記通話録音検索再生情報記憶部の情報を修正するデータベース修正処理部を備え、
前記第２の検索処理部の比較により一致しないと判定された場合、前記制御部は前記データベース修正処理部により前記第１の検索処理部で用いた情報または前記第２の検索処理部で用いた情報に基づき、前記通話録音検索再生情報記憶部の情報を修正すること、を特徴とする通話録音システム。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれかに記載の通話録音システムであって、
前記第１の検索処理部の比較により一致しないと判定された場合、前記制御部は例外処理を行い、前記通話録音制御サーバに通話がロストしていることを通知することを特徴とする通話録音システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の通話録音システムであって、
前記第１のパケットはＩＮＶＩＴＥメッセージであり、前記第２のパケットはＢＹＥメッセージであり、前記第３のパケットはＲＴＰパケットであることを特徴とする通話録音システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話録音システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００６−４２１８８号公報がある。この公報には、「発信者と受付者の通話内容を録音し、音声による通話データとして通話データファイルに記憶する。このとき、通話データの宛先等の属性を格納した属性データを生成して属性ＤＢに記憶する。担当者のアクセス端末から通話確認システムにアクセスがあると、そのアクセス端末を宛先に持つ属性データを属性ＤＢから読み出して、該アクセス端末に配信する。また、その属性データに対応する通話データを通話データファイルから読み出して、該アクセス端末に配信する。電話の本来の宛先である担当者が直接通話を確認することができるため、従来の口頭やメモでの伝言における問題点を解消する」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−４２１８８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１には、発信者と受信者との通話を、該通話の宛先である担当者が確認することができるシステムが記載されている。しかし、特許文献１のシステムのように属性を管理するだけでは、（１）通話録音システムとして音声データ、通話録音検索再生情報の正常性は保証されない。（２）録音データは存在するが、通話録音制御サーバの通話録音検索再生情報に存在しないため、再生ができない録音データが存在したり、再生する録音データは存在するが、通話録音検索再生情報が正しくないため、再生できない。（３）本来通話録音データが存在するはずであるが、通話録音サーバの障害等により再生データが存在しなかった場合にそれを検知する手段がない、といった場合がある。
そのため、呼制御サーバと通話録音制御サーバ間で何らかの連携漏れが発生した場合、通話録音制御サーバのデータベースに欠落が発生し、正しい情報を表示できないことにより、正しく検索再生ができなくなる。また、通話録音サーバが録音できない状態になった場合、その障害状態に気づかない可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は音声データがロストしていることを検知して、通話録音制御サーバの通話録音検索再生情報に反映できる通話録音システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本願は解決手段を複数含んでいるが、例えば、発信側電話と着信側電話との間の呼を制御する呼制御サーバと、前記発信側電話と前記着信側電話との通話を録音する通話録音サーバと、前記通話録音サーバを制御する通話録音制御サーバとはネットワークを介して各々接続し、前記呼制御サーバは、前記発信側電話と前記着信側電話との呼接続を要求する第１のパケットと、前記発信側電話と前記着信側電話との通話終了を示す第２のパケットとから通話履歴情報を抽出し、前記通話履歴情報を記憶する通話履歴情報記憶部を備え、前記通話録音サーバは、前記発信側電話と前記着信側電話との通話に使用する第３のパケットから通話録音履歴情報である通話開始時刻と通話終了時刻とを抽出し、通話録音情報と共に記憶する通話録音記憶部を備え、前記通話録音制御サーバは、前記呼制御サーバから前記通話履歴情報を受信し、前記受信した前記通話履歴情報および発信側と着信側を示す通話方向に基づいて通話録音検索再生情報作成し、記憶する通話録音検索再生情報記憶部を備える通話録音システムがある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は拠点に設置された通話録音サーバでは通話録音履歴を有し、その通話（音声データ）を録音し、呼制御サーバは通話履歴を有し、通話録音されたデータの検索再生を行うデータベース（通話録音検索再生情報）を有する通話録音制御サーバという構成において、呼制御サーバの通話履歴と拠点の通話録音サーバの通話録音履歴を照合し、発着信のあった呼に対応した通話録音データの有無の確認を行い、何らかの理由によりロストしている通話録音データがある場合は、それを通話録音制御サーバの通話録音検索再生情報に反映して、ユーザが録音データの存在有無も確認できるようにする。また、何らかの理由により呼制御サーバからの通話録音制御サーバに対して呼制御情報が通知されなかった場合は、通話履歴から通話録音検索再生情報に反映する。これにより、通話録音制御サーバの通話録音検索再生情報の正常性を確保することができる。また、ロストしているデータがある場合、ロストしたデータを検知できるので、ロスト原因調査のために利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】通話録音システムのシステム構成図である。
【図２】通話録音システムの通話録音の動作イメージを示す図である。
【図３】ＩＮＶＩＴＥメッセージの一部を示す構成図である。
【図４】ＢＹＥメッセージの一部を示す構成図である。
【図５】通話履歴ＤＢの構成を示す構成図である。
【図６】ＲＴＰパケットの構成を示す構成図である。
【図７】通話録音正常性の確認方法を示す概念図である。
【図８】通話録音正常性を確認するフローチャートである。
【図９】汎用サーバを構成を示す機能ブロック図である
【図１０】検索再生情報ＤＢの構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【実施例１】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図１から図１０により説明する。
まず、本発明に係る通話録音システムについて説明する。図１はその本実施例の概要構成を示すシステム構成図である。図１に示すのように本実施例の通話録音システム１００には各拠点側（拠点１〜拠点３）に通話録音サーバ１０１〜１０３があり、センタ側に呼制御サーバ１０４、通話録音制御サーバ１０５、汎用サーバ１０６があり、各拠点とセンタがネットワーク１０７により接続された構成である。
【００１１】
通話録音サーバ１０１〜１０３は各拠点毎に設置されたＩＰ電話の音声データを録音するためのサーバである。また、後述するＲＴＰパケットから抽出する情報と通話録音データと対応付けた録音履歴情報を記憶する。
【００１２】
呼制御サーバ１０４は、各拠点にあるＩＰ電話宛てに拠点外部から電話が掛けられたときに、呼制御を行い通話開始や通話終了を制御するサーバである。また、後述するＩＮＶＩＴＥメッセージやＢＹＥメッセージから抽出する情報を用いて、通話履歴情報を記憶する。
【００１３】
通話録音制御サーバ１０５は、通話録音サーバ１０１〜１０３を制御し、通話録音データの検索及び再生を提供するサーバで、発着切断時に呼制御サーバ１０４から検索再生に必要な情報を収集する。その後、収集した情報を基に通話録音検索再生情報に反映する。  汎用サーバ１０６は、通話録音データがロストしてしまった場合に、通話録音の情報を検索し、通話録音再生情報を正常に戻す機能を有しているが、詳細は後述する。
【００１４】
図２は通話録音システム１００の録音時の動作イメージを示す図である。なお、説明の都合上拠点１について説明を行うが、拠点２または拠点３であっても同様の動作を行うのは言うまでもない。
【００１５】
拠点外には外線電話２０１があり、電話網２０２を経由して拠点１のＶｏＩＰ−ＧＷにアクセスすることができる。拠点１側の内線電話２０３は通話録音サーバ１０１とともにネットワーク２０４に接続し、内線電話２０３に通知されるＲＴＰパケットと同じパケットを通話録音サーバ１０１にも通知可能なようにネットワークを構成する。センタ側では、呼制御サーバ１０４と通話録音制御サーバ１０５がネットワーク１０７を介して拠点１と接続している。
【００１６】
通話録音サーバ１０１は通話録音ＤＢ２０５を、呼制御サーバ１０４は通話履歴ＤＢ２０６を、通話録音制御サーバ１０５は通話録音検索再生情報ＤＢ２０７をそれぞれ有しているが、詳細は後述する。
【００１７】
外部電話２０１から拠点１にある内線電話２０３に発信し（（１）呼発生）、電話網２０２経由で拠点内の内線電話２０３で着信し、受話器をオフフックにすると呼が確立し（（２）呼確立）、通話が開始する。通話の開始と同時に通話録音も開始する。また、通話時の呼情報は呼制御サーバ１０４から通話録音制御サーバ１０５へ送信される（（３）呼情報の通知）。
【００１８】
図３はＩＮＶＩＴＥメッセージ３０１の構成を示す図である。ＩＮＶＩＴＥメッセージ３０１は、呼発生時に外部電話２０１から呼制御サーバ１０４宛てに送信されるパケットである。ＩＮＶＩＴＥメッセージ３０１は、ＤＡＴＥ（日時情報）、ＦＲＯＭ（発信者情報）、ＴＯ（着信者情報）が含まれている。図４は、ＢＹＥメッセージ４０１の構成を示す図である。ＢＹＥメッセージ４０１は、通話終了時に外部電話２０１から呼制御サーバ１０４宛てに送信されるパケットである。ＢＹＥメッセージ４０１は、ＤＡＴＥ（日時情報）、ＦＲＯＭ（発信者情報）、ＴＯ（着信者情報）が含まれている。
【００１９】
呼制御サーバ１０４はこのＩＮＶＩＴＥメッセージ３０１を基に、外部電話２０１と内線電話２０３との呼を接続して通話を開始し、ＢＹＥメッセージ４０１より通話（呼）を終了する。
【００２０】
次に、通話録音に関する情報取得について説明する。図６はＲＴＰパケット６０１および通話開始時刻情報／通話終了時刻情報６０２を示す。通話録音サーバ１０１は通知されるＲＴＰパケットを録音データとして保存し、ＲＴＰパケット６０１のｔｉｍｅｓｔａｍｐ情報から通話開始時刻情報／通話終了時刻情報６０２を抽出し、通話録音履歴情報を作成し、通話録音ＤＢ２０５に記録する。
【００２１】
図５は呼制御サーバ１０４が有する通話履歴ＤＢ２０６の構成を示す図である。ＩＮＶＩＴＥメッセージ３０１、ＢＹＥメッセージ４０１により、通話開始時刻、通話終了時刻、発信者情報、着信者情報等の呼情報を取得することができ、呼情報から通話履歴情報を作成し、通話履歴ＤＢ２０６に記録する。
【００２２】
また、この通話履歴情報を呼制御サーバ１０４から通話録音制御サーバ１０５に通知する。通話録音制御サーバ１０５は、通知された通話履歴情報から通話録音検索再生情報を作成し、通話録音検索再生情報ＤＢ２０７に反映する。このとき、通話録音制御サーバ１０５は発信元と着信先の情報を判別する通話方向の情報と通話履歴情報に基づいて通話録音検索再生情報を作成する。
【００２３】
図７は本実施例の通話録音システム１００の録音データの正常性の確認について説明する図である。通話録音サーバ１０１の通話録音ＤＢ２０５の「通話開始時刻・終了時刻情報（通話録音情報）」と呼制御サーバ１０４の通話履歴ＤＢ２０６の「通話履歴情報」とを検索照合する。呼制御サーバ１０４の通話履歴ＤＢ２０６の「通話履歴情報」と通話録音制御サーバ１０５の通話録音検索再生情報ＤＢ２０７の「通話録音検索再生情報」も比較し、異なる場合は修正を行う。その際、拠点の通話録音サーバと呼制御サーバ側で管理している時刻情報が厳密に同様でない場合も吸収できるにバッファを考慮する。バッファを考慮することで、通信時のタイムラグが発生した場合であっても対応が可能となる。具体的な動作については、図８のフローチャートおよび図９を用いて説明する。
【００２４】
図８は本実施例の通話録音システム１００の録音データの正常性を確認する動作を示すフローチャートである。ステップ７０１で呼制御サーバ１０４の通話履歴と通話録音サーバ１０１の録音履歴を比較し、同一呼であると判断できた場合は（ステップ７０２：Ｙｅｓ）、呼制御サーバ１０４の通話履歴と通話録音制御サーバ１０５側の「通話録音検索再生情報」を照合する（ステップ７０３）。照合の結果一致した場合は（ステップ７０４：Ｙｅｓ）、通話履歴が正しいことが確認できたため、特に何もせず終了する。
【００２５】
照合の結果一致しない場合は（ステップ７０４：Ｎｏ）、何らかの要因で呼制御サーバ１０４の呼情報が、通話録音制御サーバ１０５に連携できなかったと判断し、「通話録音検索再生情報」を修正する（ステップ７０５）。本実施例では、「通話録音検索情報再生情報」の修正に用いる情報は、通話履歴情報である例を説明しているが通話録音情報を用いて修正してもよい。
【００２６】
呼制御サーバ１０４の通話履歴と通話録音サーバ１０１の録音履歴が同一呼と判断できない場合は（ステップ７０２：Ｎｏ）、通話録音要件を考慮した例外処理(例えば、内線電話同士の通話は録音しない場合は、比較対象からはずすなど)を行った後（ステップ７０６）、通話録音制御サーバ１０５側に通話録音データがないことを検知し、該当通話に通話録音データがロストしていることを明示する（ステップ７０７）。これにより、呼制御サーバ１０４に存在するものは通話録音検索再生情報に存在し、そのうち、通話録音サーバ１０１に録音データが存在しないものについては、その旨を記載する。
【００２７】
図９は図８で示したフローチャートの動作を行う汎用サーバ１０６の構成を示したブロック図である。汎用サーバ１０６は、通話録音サーバ１０１、呼制御サーバ１０４および通話録音制御サーバ１０５からそれぞれ通話録音履歴情報、通話履歴情報および通話録音検索情報を取得する情報取得処理部８０２と、呼制御サーバ１０４の通話履歴情報と通話録音制御サーバ１０５の通話録音検索情報を拠点毎に分離する拠点毎分離処理部８０３と、呼制御サーバ１０４の通話履歴情報と通話録音サーバ１０１との通話録音履歴情報の検索を行う検索処理部Ａ８０４と、呼制御サーバ１０４の通話履歴情報と通話録音制御サーバ１０５の通話録音履歴情報を検索する検索処理部Ｂ８０５と、検索した情報を基に通話録音制御サーバ１０５の通話録音検索再生情報ＤＢ２０７の情報を修正するデータベース修正処理部８０６と、各処理部に命令を出すメイン処理部８０１から構成されている。
【００２８】
次に汎用サーバ１０６の動作について説明する。汎用サーバ１０６内メイン処理部８０１は情報取得処理部８０２に情報取得について通知し（（１））、呼制御サーバ１０４の通話履歴情報の取得（（２））、通話録音制御サーバ１０５の通話録音検索再生情報の取得（（３）)、通話録音サーバ１０１通話録音履歴の情報の取得（（４））を実施する。呼制御サーバ１０４の通話履歴、及び通話録音制御サーバ１０５の通話録音検索再生情報は複数拠点の情報を有しているため、拠点毎分離処理部８０３で拠点毎のデータに分解する。
【００２９】
拠点毎に分解された呼制御サーバ１０４の通話履歴情報と通話録音サーバ１０１の通話録音履歴を検索処理部Ａ８０４で比較して同一呼であるかどうかを検索し、検索結果を保持する。その後、呼制御サーバ１０４の通話履歴情報と、通話録音制御サーバ１０５の通話録音検索情報を検索処理部Ｂ８０５にて比較して同一呼であるかどうかを検索し、検索結果を保持する。検索の際、呼制御サーバ１０４は発信者情報、着信者情報で管理しているが、通話録音制御サーバ１０５側は、自側情報か相手先情報かで管理しているため、通話方向が発信の場合は、通話録音制御サーバ１０５の自側情報と呼制御サーバ１０４の発信者情報を、通話録音制御サーバ１０５の相手先番号と呼制御サーバ５０４の着信情報を比較する。通話録音制御サーバ１０５の通話方向が着信の場合は、その逆で比較する。
【００３０】
最後にデータベース修正処理部８０６にて検索処理部Ａ８０４、検索処理部Ｂ８０５での検索結果を反映して通話録音制御サーバ１０５の通話録音検索再生情報を修正する。
【００３１】
図１０は図８のフローチャートと図９のブロック図で説明した「通話録音検索再生情報」のイメージ図である。呼制御サーバ１０４から取得した情報を基に「通話録音検索再生情報」を修正した場合、通話開始時刻、通話終了時刻、通話方向、自側情報、相手先情報などが修正される。通話録音サーバ１０１に録音データが存在しない場合は、録音データなしなどを表記し、録音データがない旨がわかるように表記することとする。
【００３２】
以上説明したように、本実施例の構成を採用することで、呼制御サーバの通話履歴と拠点の通話録音サーバの通話録音履歴を照合し、発着信のあった呼に対応した通話録音データの有無の確認を行い、何らかの理由によりロストしている通話録音データがある場合は、それを通話録音制御サーバの通話録音検索再生情報に反映して、ユーザが録音データの存在有無も確認を行うことができる。また、何らかの理由により呼制御サーバからの通話録音制御サーバに対して呼制御情報が通知されなかった場合は、通話履歴から通話録音検索再生情報に反映することができる。これにより、通話録音制御サーバの通話録音検索再生情報の正常性を確保することができ、また、ロストしているデータがある場合、ロストしたデータを検知できるので、ロスト原因調査のために利用することができる。
【００３３】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、「通話録音検索再生情報」の修正を行うために用いる情報に、「通話録音情報」を使用する変形例が挙げられる。
【００３４】
また、例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１００・・・通話録音システム、１０１〜１０３・・・通話録音サーバ、１０４・・・呼制御サーバ、１０５・・・通話録音制御サーバ、１０６・・・汎用サーバ、１０７：ネットワーク、２０１・・・外部電話、２０２・・・電話網、２０３・・・内線電話、２０４・・・社内ネットワーク、２０５・・・通話録音ＤＢ、２０６・・・通話履歴ＤＢ、２０７・・・通話録音検索再生ＤＢ、３０１・・・ＩＮＶＩＴＥメッセージ、４０１・・・ＢＹＥメッセージ、５０１・・・通話履歴情報、６０１・・・ＲＴＰパケット、８０１・・・メイン処理部、８０２・・・情報取得処理部、８０３・・・拠点毎分離処理部、８０４・・・検索処理部Ａ、８０５・・・検索処理部Ｂ、８０６・・・データベース修正処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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