(57)【要約】【課題】超広角からの無段階高変倍が可能な、小型、高性能の超広角ズームレンズを提供する。【解決手段】この超広角ズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ11と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ12と、第３レンズ群Ｇ13と、が配置されて構成される。広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ11と第２レンズ群Ｇ12とが、互いの間隔を短くしながら物体側に移動する。そして、所定の条件を満足することにより、小型で、超広角からの無段階高変倍が可能になることに加え、結像性能を向上させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、前記第２レンズ群に後続する少なくとも一つ以上のレンズ群と、を備え、
広角端から望遠端への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とが互いの間隔を短くしながら物体側に移動し、
以下に示す条件式を満足することを特徴とする超広角ズームレンズ。
（１）  １．０≦ｙｗ／ｆｗ≦２．０
（２）  ０．７≦（ｍ１／ｍ２）×（ｆｔ／ｆｗ）≦４．０
ただし、ｙｗは広角端における光学系の最大像高、ｆｗは広角端における光学系全系の焦点距離、ｍ１は前記第１レンズ群の広角端から望遠端への変倍時における物体側への移動距離、ｍ２は前記第２レンズ群の広角端から望遠端への変倍時における物体側への移動距離、ｆｔは望遠端における光学系全系の焦点距離を示す。
【請求項２】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の超広角ズームレンズ。
（３）  ０．１≦（−ｆ１／ｆｗ）×（ｍ１／Ｔｗ）≦０．５
ただし、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、Ｔｗは広角端における光学系の最物体側面から像面までの光軸上の距離を示す。
【請求項３】
最物体側もしくは最像側以外に配置された、光軸に沿う方向へ移動させて無限遠物体から至近物体に対するフォーカシングを行うフォーカス群を備え、
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の超広角ズームレンズ。
（４）  １．０≦Ｈｆ／Ｔｆ≦２０．０
（５）  １．０≦｜ｆｆ｜／ｆｗ≦１５．０
ただし、Ｈｆは前記フォーカス群の最大有効半径、Ｔｆは前記フォーカス群における最物体側面から最像側面までの光軸上の距離、ｆｆは前記フォーカス群の焦点距離を示す。
【請求項４】
光軸に対し略垂直な方向に移動させて手振れ補正を行う手振れ補正光学系を備え、
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の超広角ズームレンズ。
（６）  １．０≦Ｈｖ／Ｔｖ≦２０．０
（７）  １．０≦｜ｆｖ｜／ｆｗ≦１０．０
ただし、Ｈｖは前記手振れ補正光学系の最大有効半径、Ｔｖは前記手振れ補正光学系における最物体側面から最像側面までの光軸上の距離、ｆｖは前記手振れ補正光学系の焦点距離を示す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラ、特にデジタル一眼レフカメラに好適な超広角ズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラなどに用いることが可能な超広角ズームレンズが数多く提案されている（たとえば、特許文献１〜４を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３１５８３９号公報
【特許文献２】特許第３６４６７１７号公報
【特許文献３】特許第４９５１２７８号公報
【特許文献４】特許第４９０８８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の超広角ズームレンズでは、広角側焦点距離に対する望遠側焦点距離の比（以下、変倍比という）が小さく、フォーカシングは全体繰り出し方式を採用しているものが殆どで、また手振れ補正光学系は具備していないものが大半であった。静止画撮影であればフォーカシングの際にレンズを駆動させる時間が掛かっても大きな問題にならなかった。また、変倍比が小さければ比較的焦点距離が短いので、撮影像の振れも少なく、手振れ等の問題も生じなかった。
【０００５】
しかしながら、近年のデジタルカメラでは、動画撮影機能を備えたものが増えてきている。このため、フォーカシングに時間がとられると良好な動画撮影が困難になる。また、超広角ズームレンズとして変倍比が大きくなると、望遠側での手振れも目立ちやすくなるため、手振れ補正光学系が必須となる。
【０００６】
特許文献１〜３に記載の超広角ズームレンズは、いずれも変倍比が２倍程度と小さいため、標準〜望遠画角の撮影が困難である。また、変倍比が小さく望遠側の焦点距離が短いため、手振れの問題が少ないこともあり、手振れ補正時に発生する結像性能の低下を補う手段が講じられていない。
【０００７】
特許文献４では、スチルカメラやビデオカメラに搭載可能な撮影レンズの物体側に、フィッシュアイアタッチメントを装着して、魚眼効果を得るための技術が開示されている。しかしながら、この技術は、フィッシュアイアタッチメントの着脱が必要になるため操作が煩雑になったり、光学系全長が長くなったりする等の問題がある。
【０００８】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、フィッシュアイアタッチメントの着脱等の煩雑な操作をすることなく、超広角からの無段階高変倍が可能な、小型、高性能の超広角ズームレンズを提供することを目的とする。また、フォーカシングの時間を短縮するインナーフォーカス機能や、手振れを軽減する手振れ補正機能を具備して、動画撮影に好適な超広角ズームレンズを提供することも本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかる超広角ズームレンズは、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、前記第２レンズ群に後続する少なくとも一つ以上のレンズ群と、を備え、広角端から望遠端への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との双方が互いの間隔を短くしながら物体側に移動し、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（１）  １．０≦ｙｗ／ｆｗ≦２．０
（２）  ０．７≦（ｍ１／ｍ２）×（ｆｔ／ｆｗ）≦４．０
ただし、ｙｗは広角端における光学系の最大像高、ｆｗは広角端における光学系全系の焦点距離、ｍ１は前記第１レンズ群の広角端から望遠端への変倍時における物体側への移動距離、ｍ２は前記第２レンズ群の広角端から望遠端への変倍時における物体側への移動距離、ｆｔは望遠端における光学系全系の焦点距離を示す。
【００１０】
本発明によれば、フィッシュアイアタッチメントの着脱等の煩雑な操作をすることなく、超広角からの無段階高変倍が可能な、小型、高性能の超広角ズームレンズを実現することができる。
【００１１】
さらに、本発明にかかる超広角ズームレンズは、前記発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（３）  ０．１≦（−ｆ１／ｆｗ）×（ｍ１／Ｔｗ）≦０．５
ただし、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、Ｔｗは広角端における光学系の最物体側面から像面までの光軸上の距離を示す。
【００１２】
本発明によれば、光学系全長の短縮を図り、より結像性能を向上させることができる。
【００１３】
さらに、本発明にかかる超広角ズームレンズは、前記発明において、最物体側もしくは最像側以外に配置された、光軸に沿う方向へ移動させて無限遠物体から至近物体に対するフォーカシングを行うフォーカス群を備え、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（４）  １．０≦Ｈｆ／Ｔｆ≦２０．０
（５）  １．０≦｜ｆｆ｜／ｆｗ≦１５．０
ただし、Ｈｆは前記フォーカス群の最大有効半径、Ｔｆは前記フォーカス群における最物体側面から最像側面までの光軸上の距離、ｆｆは前記フォーカス群の焦点距離を示す。
【００１４】
本発明によれば、超広角ズームレンズをインナーフォーカス化した際の結像性能の劣化を抑制するとともに、フォーカス群を軽量化することによりフォーカシングの高速化を達成することができる。
【００１５】
さらに、本発明にかかる超広角ズームレンズは、前記発明において、光軸に対し略垂直な方向に移動させて手振れ補正を行う手振れ補正光学系を備え、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（６）  １．０≦Ｈｖ／Ｔｖ≦２０．０
（７）  １．０≦｜ｆｖ｜／ｆｗ≦１０．０
ただし、Ｈｖは前記手振れ補正光学系の最大有効半径、Ｔｖは前記手振れ補正光学系における最物体側面から最像側面までの光軸上の距離、ｆｖは前記手振れ補正光学系の焦点距離を示す。
【００１６】
本発明によれば、超広角ズームレンズ中に小型、軽量の手振れ補正光学系を備えることができ、高速で優れた手振れ補正を行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、フィッシュアイアタッチメントの着脱等の煩雑な操作をすることなく、超広角からの無段階高変倍が可能な、小型、高性能の超広角ズームレンズを提供することができるという効果を奏する。また、フォーカシングの時間を短縮するインナーフォーカス機能や、手振れを軽減する手振れ補正機能を具備して、動画撮影に好適な超広角ズームレンズを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１にかかる超広角ズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図２】実施例１にかかる超広角ズームレンズの縦収差図である。
【図３】実施例１にかかる超広角ズームレンズの望遠端における横収差図である。
【図４】実施例２にかかる超広角ズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図５】実施例２にかかる超広角ズームレンズの縦収差図である。
【図６】実施例２にかかる超広角ズームレンズの望遠端における横収差図である。
【図７】実施例３にかかる超広角ズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図８】実施例３にかかる超広角ズームレンズの縦収差図である。
【図９】実施例３にかかる超広角ズームレンズの望遠端における横収差図である。
【図１０】実施例４にかかる超広角ズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１１】実施例４にかかる超広角ズームレンズの縦収差図である。
【図１２】実施例４にかかる超広角ズームレンズの望遠端における横収差図である。
【図１３】実施例５にかかる超広角ズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１４】実施例５にかかる超広角ズームレンズの縦収差図である。
【図１５】実施例５にかかる超広角ズームレンズの望遠端における横収差図である。
【図１６】実施例６にかかる超広角ズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１７】実施例６にかかる超広角ズームレンズの縦収差図である。
【図１８】実施例６にかかる超広角ズームレンズの望遠端における横収差図である。
【図１９】実施例７にかかる超広角ズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図２０】実施例７にかかる超広角ズームレンズの縦収差図である。
【図２１】実施例７にかかる超広角ズームレンズの望遠端における横収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明にかかる超広角ズームレンズの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２０】
本発明にかかる超広角ズームレンズは、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、第２レンズ群に後続する少なくとも一つ以上のレンズ群と、を備えて構成される。そして、第１レンズ群と第２レンズ群とが互いの間隔を短くしながら物体側に移動することによって、広角端から望遠端への変倍を行う（以上、基本構成）。
【００２１】
本発明は、フィッシュアイアタッチメントの着脱等の煩雑な操作をすることなく、超広角からの無段階高変倍が可能な、小型、高性能の超広角ズームレンズを提供することを目的としている。そこで、かかる目的を達成するため、以下に示すような各種条件を設定している。
【００２２】
まず、本発明にかかる超広角ズームレンズでは、前記基本構成において、広角端における光学系の最大像高をｙｗ、広角端における光学系全系の焦点距離をｆｗ、第１レンズ群の広角端から望遠端への変倍時における物体側への移動距離をｍ１、第２レンズ群の広角端から望遠端への変倍時における物体側への移動距離をｍ２、望遠端における光学系全系の焦点距離をｆｔとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（１）  １．０≦ｙｗ／ｆｗ≦２．０
（２）  ０．７≦（ｍ１／ｍ２）×（ｆｔ／ｆｗ）≦４．０
【００２３】
条件式（１）は、広角端における光学系の画角を定めるものである。歪曲収差の発生次第で光学系の画角は変化するが、広角端における光学系の最大像高と焦点距離との比を規定する条件式（１）を満足することにより、諸収差の発生を抑制しながら、広角端における半画角が６０°以上になるような超広角レンズ（魚眼レンズ）を実現することができる。条件式（１）で規定される範囲から外れると、高い結像性能を備えた超広角ズームレンズを実現することができなくなる。
【００２４】
なお、上記条件式（１）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（１ａ）  １．１５≦ｙｗ／ｆｗ≦１．７
この条件式（１ａ）で規定する範囲を満足することにより、広角化を図りながら、より結像性能を向上させることができる。
【００２５】
さらに、上記条件式（１ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
（１ｂ）  １．３≦ｙｗ／ｆｗ≦１．５
この条件式（１ｂ）で規定する範囲を満足することにより、広角化を図りながら、より一層結像性能を向上させることができる。
【００２６】
条件式（２）は、光学系全長の短縮を図りながら、高変倍比化を実現するための条件を示すものである。本発明にかかる超広角ズームレンズでは、第１レンズ群および第２レンズ群を物体側へ移動させることにより変倍を行う。条件式（２）を満足することにより、変倍時の第１レンズ群と第２レンズ群との移動量の比を適切に設定して光学系の全長を抑制しながら高変倍比化を達成することができる。
【００２７】
条件式（２）においてその下限を下回ると、第１レンズ群の移動量を抑制することができ光学系全長の短縮化を図るためには有利になるが、高変倍比化を達成することが困難になる。
【００２８】
一方、条件式（２）においてその上限を超えると、高変倍比化を達成することは容易であるが、第１レンズ群の移動量が増え望遠端における光学系全長を短くすることが困難になる。また、第１レンズ群の径方向が大きくなることで、第１レンズ群を駆動させるメカ構造も大きくなってしまう。いずれにしても好ましくない。
【００２９】
なお、上記条件式（２）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（２ａ）  ０．８５≦（ｍ１／ｍ２）×（ｆｔ／ｆｗ）≦３．６
この条件式（２ａ）で規定する範囲を満足することにより、光学系全長の短縮を図りながら、より高変倍比化を実現することができる。
【００３０】
さらに、上記条件式（２ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
（２ｂ）  １．０≦（ｍ１／ｍ２）×（ｆｔ／ｆｗ）≦３．３
この条件式（２ｂ）で規定する範囲を満足することにより、光学系全長の短縮を図りながら、より一層の高変倍比化を実現することができる。
【００３１】
さらに、本発明にかかる超広角ズームレンズでは、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における光学系全系の焦点距離をｆｗ、第１レンズ群の広角端から望遠端への変倍時における物体側への移動距離をｍ１、広角端における光学系の最物体側面から像面までの光軸上の距離をＴｗとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（３）  ０．１≦（−ｆ１／ｆｗ）×（ｍ１／Ｔｗ）≦０．５
【００３２】
条件式（３）は、光学系全長の短縮を図りながら、超広角レンズの結像性能を向上させる条件を示すものである。条件式（３）においてその下限を下回ると、第１レンズ群のパワーが強くなって第１レンズ群の焦点距離が短くなる。このため、変倍時の第１レンズ群の移動量が減少して光学系全長の短縮には有利となるが、第１レンズ群のパワーが強いと他のレンズ群でさらに強い正のパワーが必要になることによって、諸収差の発生が顕著になる。加えて、相対偏芯が大きくなる等の影響により組立後の光学系の結像性能が劣化する。
【００３３】
一方、条件式（３）においてその上限を超えると、第１レンズ群のパワーが弱くなって第１レンズ群の焦点距離が長くなる。このため、変倍時の第１レンズ群の移動量が増加して光学系全長が延びる。また、第１レンズ群のパワーが弱いと、超広角レンズでは収差補正が困難になる。
【００３４】
なお、上記条件式（３）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（３ａ）  ０．１２≦（−ｆ１／ｆｗ）×（ｍ１／Ｔｗ）≦０．４８
この条件式（３ａ）で規定する範囲を満足することにより、光学系全長の短縮を図りながら、より結像性能を向上させることができる。
【００３５】
さらに、上記条件式（３ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
（３ｂ）  ０．１５≦（−ｆ１／ｆｗ）×（ｍ１／Ｔｗ）≦０．４６
この条件式（３ｂ）で規定する範囲を満足することにより、光学系全長の短縮を図りながら、より一層結像性能を向上させることができる。
【００３６】
さらに、本発明は、フォーカシングの時間を短縮するインナーフォーカス機能や、手振れを軽減する手振れ補正機能を具備して、動画撮影に好適な超広角ズームレンズを提供することを目的としている。そこで、かかる目的を達成するため、以下に示すような各種条件を設定している。
【００３７】
そこで、本発明にかかる超広角ズームレンズでは、最物体側もしくは最像側以外に配置された、光軸に沿う方向へ移動させて無限遠物体から至近物体に対するフォーカシングを行うフォーカス群を備えている。そして、フォーカス群の最大有効半径をＨｆ、フォーカス群における最物体側面から最像側面までの光軸上の距離をＴｆ、フォーカス群の焦点距離をｆｆ、広角端における光学系全系の焦点距離をｆｗとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（４）  １．０≦Ｈｆ／Ｔｆ≦２０．０
（５）  １．０≦｜ｆｆ｜／ｆｗ≦１５．０
【００３８】
条件式（４）は、フォーカス群の軽量化と、インナーフォーカス化した際の結像性能の劣化の抑制を図るための条件を示すものである。条件式（４）は、フォーカス群の最大有効半径と、フォーカス群の最物体側面から最像側面までの光軸上の距離との比を規定する。条件式（４）においてその下限を下回ると、フォーカス群の重量が増加して、フォーカシングの高速化が困難になる。一方、条件式（４）においてその上限を超えると、撮影距離変動に伴う諸収差の補正が不十分になる。
【００３９】
なお、上記条件式（４）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（４ａ）  １．３≦Ｈｆ／Ｔｆ≦１０．０
この条件式（４ａ）で規定する範囲を満足することにより、フォーカス群の軽量化を図りながら、より結像性能を向上させることができる。
【００４０】
さらに、上記条件式（４ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
（４ｂ）  １．５≦Ｈｆ／Ｔｆ≦７．０
この条件式（４ｂ）で規定する範囲を満足することにより、フォーカス群の軽量化を図りながら、より一層結像性能を向上させることができる。
【００４１】
条件式（５）は、フォーカス群の制御を容易にするとともに、フォーカシングの高速化を図るための条件を示すものである。条件式（５）は、フォーカス群の焦点距離の絶対値と、広角端における光学系全系の焦点距離との比を規定する。条件式（５）においてその下限を下回ると、フォーカス群のパワーが強くなりすぎるため、フォーカス群がわずかに移動した場合でもピントがずれ、フォーカス群の制御が困難になる。一方、条件式（５）においてその上限を超えると、フォーカス群のパワーが弱くなりすぎるため、フォーカス群のフォーカスストロークが大きくなり光学全長が長くなるとともに、合焦に要する時間が長くなる。
【００４２】
なお、上記条件式（５）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（５ａ）  ２．５≦｜ｆｆ｜／ｆｗ≦１１．０
この条件式（５ａ）で規定する範囲を満足することにより、フォーカス群の制御を容易にして、より高速なフォーカシングを行うことができる。
【００４３】
さらに、上記条件式（５ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
（５ｂ）  ３．５≦｜ｆｆ｜／ｆｗ≦９．５
この条件式（５ｂ）で規定する範囲を満足することにより、フォーカス群の制御を容易にして、より一層高速なフォーカシングを行うことができる。
【００４４】
さらに、本発明にかかる超広角ズームレンズでは、光軸に対し略垂直な方向に移動させて手振れ補正を行う手振れ補正光学系を備えており、手振れ補正光学系の最大有効半径をＨｖ、手振れ補正光学系における最物体側面から最像側面までの光軸上の距離をＴｖ、手振れ補正光学系の焦点距離をｆｖ、広角端における光学系全系の焦点距離をｆｗとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（６）  １．０≦Ｈｖ／Ｔｖ≦２０．０
（７）  １．０≦｜ｆｖ｜／ｆｗ≦１０．０
【００４５】
条件式（６）は、手振れ補正光学系の軽量化と手振れ補正時の結像性能の向上を図るための条件を示すものである。条件式（６）は、手振れ補正光学系の最大有効半径と、手振れ補正光学系の最物体側面から最像側面までの光軸上の距離との比を規定する。条件式（６）においてその下限を下回ると、手振れ補正光学系の重量が増加し、手振れ補正光学系の駆動の高速化が困難になる。一方、条件式（６）においてその上限を超えると、手振れ補正光学系の光軸に対する略垂直方向への移動（手振れ補正時）に伴う諸収差の補正が不十分になる。
【００４６】
なお、上記条件式（６）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（６ａ）  １．５≦Ｈｖ／Ｔｖ≦１８．０
この条件式（６ａ）で規定する範囲を満足することにより、手振れ補正光学系の軽量化を図りながら、より結像性能を向上させることができる。
【００４７】
さらに、上記条件式（６ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
（６ｂ）  ２．０≦Ｈｖ／Ｔｖ≦１６．０
この条件式（６ｂ）で規定する範囲を満足することにより、手振れ補正光学系の軽量化を図りながら、より一層結像性能を向上させることができる。
【００４８】
条件式（７）は、手振れ補正光学系の制御を容易にするとともに、手振れ補正の高速化を図るための条件を示すものである。条件式（７）は、手振れ補正光学系の焦点距離の絶対値と、広角端における光学系全系の焦点距離との比を規定する。条件式（７）においてその下限を下回ると、手振れ補正光学系のパワーが強くなりすぎて、手振れ補正光学系がわずかに移動しただけでも結像位置がずれるため、手振れ補正光学系の制御が困難になる。一方、条件式（７）においてその上限を超えると、手振れ補正光学系のパワーが弱くなりすぎて、手振れ補正ストロークが大きくなり光学系の径方向が大きくなるとともに、手振れ補正の高速化が困難になる。
【００４９】
なお、上記条件式（７）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（７ａ）  １．８≦｜ｆｖ｜／ｆｗ≦８．０
この条件式（７ａ）で規定する範囲を満足することにより、手振れ補正光学系の制御を容易にして、より手振れ補正の高速化を図ることができる。
【００５０】
さらに、上記条件式（７ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
（７ｂ）  ２．４≦｜ｆｖ｜／ｆｗ≦６．４
この条件式（７ｂ）で規定する範囲を満足することにより、手振れ補正光学系の制御を容易にして、より一層の手振れ補正の高速化を図ることができる。
【００５１】
以上説明したように、本発明にかかる超広角ズームレンズは、上記構成を備えることにより、フィッシュアイアタッチメントの着脱等の煩雑な操作をすることなく、超広角からの無段階高変倍が可能になることに加えて、小型化、高性能化が達成される。さらに、優れたインナーフォーカス機能および手振れ補正機能を備えることができ、良好な動画撮影が可能になる。
【００５２】
特に、本発明では、上記各条件式を満足することにより、小型で、超広角からの無段階高変倍が可能になることに加え、結像性能を向上させることができる。また、優れたインナーフォーカス機能および手振れ補正機能を具備することにより、フォーカシングの時間短縮や手振れを軽減し、動画撮影に好適な超広角ズームレンズを実現することができる。
【００５３】
以下、本発明にかかる超広角ズームレンズの実施例を図面に基づき詳細に説明する。なお、以下の実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００５４】
図１は、実施例１にかかる超広角ズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。この超広角ズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ11と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ12と、第３レンズ群Ｇ13と、が配置されて構成される。第２レンズ群Ｇ12と第３レンズ群Ｇ13との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳが配置されている。また、第３レンズ群Ｇ13と像面ＩＭＧとの間には、光学フィルタＣＧが配置されている。
【００５５】
第１レンズ群Ｇ11は、物体側から順に、負レンズＬ111と、負レンズＬ112と、負レンズＬ113と、正レンズＬ114と、が配置されて構成される。負レンズＬ113と正レンズＬ114とは、接合されている。
【００５６】
第２レンズ群Ｇ12は、物体側から順に、正レンズＬ121と、負レンズＬ122と、正レンズＬ123と、正レンズＬ124と、負レンズＬ125と、が配置されて構成される。正レンズＬ121の両面には、非球面が形成されている。また、負レンズＬ125の像面ＩＭＧ側の面には、複合非球面が形成されている。
【００５７】
第３レンズ群Ｇ13は、物体側から順に、負レンズＬ131と、正レンズＬ132と、負レンズＬ133と、正レンズＬ134と、負レンズＬ135と、が配置されて構成される。負レンズＬ131の両面には、非球面が形成されている。正レンズＬ132と負レンズＬ133とは、接合されている。また、正レンズＬ134の両面には、非球面が形成されている。
【００５８】
この超広角ズームレンズは、第１レンズ群Ｇ11、第２レンズ群Ｇ12、開口絞りＳ、および第３レンズ群Ｇ13を光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ移動させることによって、広角端から望遠端への変倍を行う。なお、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ11と第２レンズ群Ｇ12とが、互いの間隔を短くしながら物体側に移動する。
【００５９】
この超広角ズームレンズは、第３レンズ群Ｇ13中の正レンズＬ134にフォーカス群Ｆ1としての機能を、負レンズＬ131に手振れ補正光学系ＶＣ1としての機能を担わせている。すなわち、フォーカス群Ｆ1を光軸に沿って移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。また、手振れ補正光学系ＶＣ1を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって、望遠端における手振れ補正を行う。
【００６０】
以下、実施例１にかかる超広角ズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００６１】
超広角ズームレンズ全系の焦点距離＝10.302（ｆｗ：広角端）〜21.15（中間焦点位置）〜47.803（ｆｔ：望遠端）
Ｆナンバー＝3.53（広角端）〜5.05（中間焦点位置）〜5.62（望遠端）
半画角（ω）＝90.00（広角端）〜39.00（中間焦点位置）〜17.00（望遠端）
広角端における最大像高（ｙｗ）＝14.200
第１レンズ群Ｇ11の焦点距離（ｆ１）＝-16.782
【００６２】
（レンズデータ）
ｒ1＝76.297
ｄ1＝2.000    ｎｄ1＝1.8830    νｄ1＝40.81
ｒ2＝17.315
ｄ2＝13.998
ｒ3＝-547.702
ｄ3＝1.500    ｎｄ2＝1.8830    νｄ2＝40.81
ｒ4＝34.384
ｄ4＝4.587
ｒ5＝138.372
ｄ5＝1.000    ｎｄ3＝1.4970    νｄ3＝81.61
ｒ6＝23.864
ｄ6＝5.560    ｎｄ4＝1.8467    νｄ4＝23.78
ｒ7＝126.275
ｄ7＝D(7)（可変）
ｒ8＝23.749（非球面）
ｄ8＝3.367    ｎｄ5＝1.6889    νｄ5＝31.16
ｒ9＝743.101（非球面）
ｄ9＝1.022
ｒ10＝-268.082
ｄ10＝0.700    ｎｄ6＝1.8467    νｄ6＝23.78
ｒ11＝25.533
ｄ11＝0.300
ｒ12＝26.695
ｄ12＝4.148    ｎｄ7＝1.4970    νｄ7＝81.61
ｒ13＝-79.558
ｄ13＝0.300
ｒ14＝256.216
ｄ14＝4.367    ｎｄ8＝1.5927    νｄ8＝35.45
ｒ15＝-22.216
ｄ15＝0.200
ｒ16＝-23.630
ｄ16＝0.700    ｎｄ9＝1.8830    νｄ9＝40.81
ｒ17＝-33.984
ｄ17＝0.300    ｎｄ10＝1.5146    νｄ10＝49.96
ｒ18＝-41.339（非球面）
ｄ18＝D(18)（可変）
ｒ19＝∞（開口絞り）
ｄ19＝1.043
ｒ20＝3693.038（非球面）
ｄ20＝0.700    ｎｄ11＝1.4971    νｄ11＝81.56
ｒ21＝28.821（非球面）
ｄ21＝1.769
ｒ22＝37.801
ｄ22＝7.026    ｎｄ12＝1.4970    νｄ12＝81.61
ｒ23＝-13.623
ｄ23＝0.700    ｎｄ13＝1.8830    νｄ13＝40.81
ｒ24＝-22.826
ｄ24＝1.172
ｒ25＝130.830（非球面）
ｄ25＝2.293    ｎｄ14＝1.6188    νｄ14＝63.86
ｒ26＝-60.545（非球面）
ｄ26＝0.900
ｒ27＝-54.574
ｄ27＝0.700    ｎｄ15＝1.8830    νｄ15＝40.81
ｒ28＝208.934
ｄ28＝D(28)（可変）
ｒ29＝∞
ｄ29＝3.000    ｎｄ16＝1.5168    νｄ16＝64.20
ｒ30＝∞
ｄ30＝1.000
ｒ31＝∞（像面）
【００６３】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第８面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-3.0799×10-6，Ａ6＝1.8976×10-8，
Ａ8＝7.3173×10-10，Ａ10＝1.0629×10-12
（第９面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.5496×10-5，Ａ6＝9.7521×10-8，
Ａ8＝7.1287×10-10，Ａ10＝2.1536×10-12
（第１８面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.6374×10-5，Ａ6＝-1.1054×10-7，
Ａ8＝2.2117×10-10，Ａ10＝-1.1191×10-12
（第２０面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-4.6873×10-5，Ａ6＝5.9576×10-7，
Ａ8＝-3.9424×10-9，Ａ10＝1.0502×10-11
（第２１面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-5.1444×10-5，Ａ6＝5.2604×10-7，
Ａ8＝-3.5392×10-9，Ａ10＝1.0336×10-11
（第２５面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-7.9953×10-6，Ａ6＝-2.2735×10-7，
Ａ8＝-2.3758×10-9，Ａ10＝2.5942×10-11
（第２６面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.2312×10-6，Ａ6＝-2.0046×10-7，
Ａ8＝-2.0592×10-9，Ａ10＝2.2994×10-11
【００６４】
（変倍データ）
広角端    中間焦点位置    望遠端
D(7)        43.649       16.475         2.000
D(18)        1.000        2.414         3.009
D(28)       31.000       50.729       102.611
【００６５】
（条件式（１）に関する数値）
ｙｗ／ｆｗ＝1.378
【００６６】
（条件式（２）に関する数値）
ｍ１（第１レンズ群Ｇ11の広角端から望遠端への変倍時における物体側への移動距離）＝31.947
ｍ２（第２レンズ群Ｇ12の広角端から望遠端への変倍時における物体側への移動距離）＝73.595
（ｍ１／ｍ２）×（ｆｔ／ｆｗ）＝2.014
【００６７】
（条件式（３）に関する数値）
Ｔｗ（広角端における光学系の最物体側面から像面までの光軸上の距離）＝139.992
（−ｆ１／ｆｗ）×（ｍ１／Ｔｗ）＝0.372
【００６８】
（条件式（４）に関する数値）
Ｈｆ（フォーカス群Ｆ1の最大有効半径）＝10.000
Ｔｆ（フォーカス群Ｆ1における最物体側面から最像側面までの光軸上の距離）＝2.293
Ｈｆ／Ｔｆ＝4.360
【００６９】
（条件式（５）に関する数値）
ｆｆ（フォーカス群Ｆ1の焦点距離）＝67.196
｜ｆｆ｜／ｆｗ＝6.523
【００７０】
（条件式（６）に関する数値）
Ｈｖ（手振れ補正光学系ＶＣ1の最大有効半径）＝10.508
Ｔｖ（手振れ補正光学系ＶＣ1における最物体側面から最像側面までの光軸上の距離）＝
0.700
Ｈｖ／Ｔｖ＝15.012
【００７１】
（条件式（７）に関する数値）
ｆｖ（手振れ補正光学系ＶＣ1の焦点距離）＝-58.438
｜ｆｖ｜／ｆｗ＝5.673
【００７２】
図２は、実施例１にかかる超広角ズームレンズの縦収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はＦ線（λ＝４８６．１３ｎｍ）、長破線はＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、広角端では等立体角射影方式（Ｙ＝２ｆｓｉｎ（θ／２））によるズレ量を示している（Ｙ：像高、ｆ：光学系全系の焦点距離、θ：半画角）。
【００７３】
図３は、実施例１にかかる超広角ズームレンズの望遠端における横収差図である。これらの図において、（ａ）は望遠端における手振れ補正を行っていない基本状態を示し、（ｂ）は望遠端において手振れ補正光学系を光軸に対して略垂直な方向に０．１３５ｍｍ移動させた手振れ補正状態を示している。撮影距離が∞で望遠端において超広角ズームレンズが０．３°だけ傾いた場合の像偏心量は、手振れ補正光学系が光軸と略垂直な方向に０．１３５ｍｍだけ平行移動するときの像偏心量に等しい。
【００７４】
図３（ａ）において、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。図３（ｂ）において、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。なお、各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はＦ線（λ＝４８６．１３ｎｍ）、長破線はＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【実施例２】
【００７５】
図４は、実施例２にかかる超広角ズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。この超広角ズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ21と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ22と、第３レンズ群Ｇ23と、が配置されて構成される。第２レンズ群Ｇ22と第３レンズ群Ｇ23との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳが配置されている。また、第３レンズ群Ｇ23と像面ＩＭＧとの間には、光学フィルタＣＧが配置されている。
【００７６】
第１レンズ群Ｇ21は、物体側から順に、負レンズＬ211と、負レンズＬ212と、負レンズＬ213と、正レンズＬ214と、が配置されて構成される。負レンズＬ213と正レンズＬ214とは、接合されている。
【００７７】
第２レンズ群Ｇ22は、物体側から順に、正レンズＬ221と、負レンズＬ222と、正レンズＬ223と、負レンズＬ224と、正レンズＬ225と、が配置されて構成される。正レンズＬ221の両面には、非球面が形成されている。負レンズＬ222と正レンズＬ223とは、接合されている。負レンズＬ224と正レンズＬ225とは、接合されている。また、正レンズＬ225の像面ＩＭＧ側の面には、非球面が形成されている。
【００７８】
第３レンズ群Ｇ23は、物体側から順に、負レンズＬ231と、正レンズＬ232と、負レンズＬ233と、負レンズＬ234と、正レンズＬ235と、が配置されて構成される。負レンズＬ231の両面には、非球面が形成されている。正レンズＬ232と負レンズＬ233とは、接合されている。また、負レンズＬ234の両面には、非球面が形成されている。
【００７９】
この超広角ズームレンズは、第１レンズ群Ｇ21、第２レンズ群Ｇ22、開口絞りＳ、および第３レンズ群Ｇ23を光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ移動させることによって、広角端から望遠端への変倍を行う。なお、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ21と第２レンズ群Ｇ22とが、互いの間隔を短くしながら物体側に移動する。
【００８０】
この超広角ズームレンズは、第３レンズ群Ｇ23中の負レンズＬ234にフォーカス群Ｆ2としての機能を、負レンズＬ231に手振れ補正光学系ＶＣ2としての機能を担わせている。すなわち、フォーカス群Ｆ2を光軸に沿って移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。また、手振れ補正光学系ＶＣ2を光
軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって、望遠端における手振れ補正を行う。
【００８１】
以下、実施例２にかかる超広角ズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００８２】
超広角ズームレンズ全系の焦点距離＝10.311（ｆｗ：広角端）〜20.92（中間焦点位置）〜47.695（ｆｔ：望遠端）
Ｆナンバー＝3.51（広角端）〜5.13（中間焦点位置）〜5.58（望遠端）
半画角（ω）＝90.00（広角端）〜39.00（中間焦点位置）〜17.00（望遠端）
広角端における最大像高（ｙｗ）＝14.200
第１レンズ群Ｇ21の焦点距離（ｆ１）＝-18.269
【００８３】
（レンズデータ）
ｒ1＝72.557
ｄ1＝2.000    ｎｄ1＝1.8830    νｄ1＝40.81
ｒ2＝20.000
ｄ2＝16.241
ｒ3＝-64.109
ｄ3＝1.500    ｎｄ2＝1.8830    νｄ2＝40.81
ｒ4＝28.735
ｄ4＝2.159
ｒ5＝46.452
ｄ5＝1.000    ｎｄ3＝1.4970    νｄ3＝81.61
ｒ6＝28.299
ｄ6＝6.147    ｎｄ4＝1.8467    νｄ4＝23.78
ｒ7＝-485.054
ｄ7＝D(7)（可変）
ｒ8＝17.965（非球面）
ｄ8＝2.301    ｎｄ5＝1.7680    νｄ5＝49.24
ｒ9＝27.412（非球面）
ｄ9＝0.300
ｒ10＝17.037
ｄ10＝0.700    ｎｄ6＝1.8467    νｄ6＝23.78
ｒ11＝13.427
ｄ11＝5.889    ｎｄ7＝1.4970    νｄ7＝81.61
ｒ12＝-71.418
ｄ12＝0.300
ｒ13＝99.182
ｄ13＝0.700    ｎｄ8＝1.8467    νｄ8＝23.78
ｒ14＝48.804
ｄ14＝1.869    ｎｄ9＝1.8344    νｄ9＝37.29
ｒ15＝239.559（非球面）
ｄ15＝D(15)（可変）
ｒ16＝∞（開口絞り）
ｄ16＝1.338
ｒ17＝140.435（非球面）
ｄ17＝0.700    ｎｄ10＝1.4971    νｄ10＝81.56
ｒ18＝24.074（非球面）
ｄ18＝3.939
ｒ19＝38.226
ｄ19＝4.144    ｎｄ11＝1.4970    νｄ11＝81.61
ｒ20＝-9.252
ｄ20＝0.700    ｎｄ12＝1.8830    νｄ12＝40.81
ｒ21＝-29.374
ｄ21＝0.853
ｒ22＝121.704（非球面）
ｄ22＝1.000    ｎｄ13＝1.6188    νｄ13＝63.86
ｒ23＝26.195（非球面）
ｄ23＝3.786
ｒ24＝35.172
ｄ24＝1.886    ｎｄ14＝1.8830    νｄ14＝40.81
ｒ25＝84.874
ｄ25＝D(25)（可変）
ｒ26＝∞
ｄ26＝3.000    ｎｄ15＝1.5168    νｄ15＝64.20
ｒ27＝∞
ｄ27＝1.000
ｒ28＝∞（像面）
【００８４】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第８面）
ｋ＝0，
Ａ4＝6.6645×10-6，Ａ6＝-1.0804×10-9，
Ａ8＝4.0106×10-10，Ａ10＝4.7083×10-13
（第９面）
ｋ＝0，
Ａ4＝2.2652×10-5，Ａ6＝4.5490×10-8，
Ａ8＝5.1081×10-10，Ａ10＝1.4504×10-12
（第１５面）
ｋ＝0，
Ａ4＝6.2093×10-6，Ａ6＝-1.0943×10-7，
Ａ8＝3.3301×10-10，Ａ10＝-4.0461×10-12
（第１７面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-3.2351×10-5，Ａ6＝6.6845×10-7，
Ａ8＝-4.8323×10-9，Ａ10＝-3.0825×10-12
（第１８面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-3.7355×10-5，Ａ6＝6.8636×10-7，
Ａ8＝-1.9170×10-9，Ａ10＝-4.9834×10-11
（第２２面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.2515×10-5，Ａ6＝-2.1870×10-7，
Ａ8＝5.3848×10-9，Ａ10＝-2.7408×10-12
（第２３面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.5026×10-5，Ａ6＝-2.0545×10-7，
Ａ8＝4.9979×10-9，Ａ10＝-9.2784×10-12
【００８５】
（変倍データ）
広角端    中間焦点位置    望遠端
D(7)        38.548       14.886         2.000
D(15)        1.000        1.369         1.917
D(25)       12.000       26.268        62.588
【００８６】
（条件式（１）に関する数値）
ｙｗ／ｆｗ＝1.377
【００８７】
（条件式（２）に関する数値）
ｍ１（第１レンズ群Ｇ21の広角端から望遠端への変倍時における物体側への移動距離）＝14.935
ｍ２（第２レンズ群Ｇ22の広角端から望遠端への変倍時における物体側への移動距離）＝51.482
（ｍ１／ｍ２）×（ｆｔ／ｆｗ）＝1.342
【００８８】
（条件式（３）に関する数値）
Ｔｗ（広角端における光学系の最物体側面から像面までの光軸上の距離）＝115.025
（−ｆ１／ｆｗ）×（ｍ１／Ｔｗ）＝0.230
【００８９】
（条件式（４）に関する数値）
Ｈｆ（フォーカス群Ｆ2の最大有効半径）＝6.554
Ｔｆ（フォーカス群Ｆ2における最物体側面から最像側面までの光軸上の距離）＝1.000
Ｈｆ／Ｔｆ＝6.554
【００９０】
（条件式（５）に関する数値）
ｆｆ（フォーカス群Ｆ2の焦点距離）＝-54.159
｜ｆｆ｜／ｆｗ＝5.253
【００９１】
（条件式（６）に関する数値）
Ｈｖ（手振れ補正光学系ＶＣ2の最大有効半径）＝7.722
Ｔｖ（手振れ補正光学系ＶＣ2における最物体側面から最像側面までの光軸上の距離）＝
0.700
Ｈｖ／Ｔｖ＝11.031
【００９２】
（条件式（７）に関する数値）
ｆｖ（手振れ補正光学系ＶＣ2の焦点距離）＝-58.564
｜ｆｖ｜／ｆｗ＝5.680
【００９３】
図５は、実施例２にかかる超広角ズームレンズの縦収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はＦ線（λ＝４８６．１３ｎｍ）、長破線はＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、広角端では等立体角射影方式（Ｙ＝２ｆｓｉｎ（θ／２））によるズレ量を示している（Ｙ：像高、ｆ：光学系全系の焦点距離、θ：半画角）。
【００９４】
図６は、実施例２にかかる超広角ズームレンズの望遠端における横収差図である。これらの図において、（ａ）は望遠端における手振れ補正を行っていない基本状態を示し、（ｂ）は望遠端において手振れ補正光学系を光軸に対して略垂直な方向に０．１９３ｍｍ移動させた手振れ補正状態を示している。
【００９５】
図６（ａ）において、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。図６（ｂ）において、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。なお、各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はＦ線（λ＝４８６．１３ｎｍ）、長破線はＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【実施例３】
【００９６】
図７は、実施例３にかかる超広角ズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。この超広角ズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ31と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ32と、第３レンズ群Ｇ33と、第４レンズ群Ｇ34と、第５レンズ群Ｇ35と、が配置されて構成される。第３レンズ群Ｇ33と第４レンズ群Ｇ34との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳが配置されている。また、第５レンズ群Ｇ35と像面ＩＭＧとの間には、光学フィルタＣＧが配置されている。
【００９７】
第１レンズ群Ｇ31は、物体側から順に、負レンズＬ311と、正レンズＬ312と、負レンズＬ313と、が配置されて構成される。
【００９８】
第２レンズ群Ｇ32は、正レンズＬ321により構成される。
【００９９】
第３レンズ群Ｇ33は、物体側から順に、負レンズＬ331と、正レンズＬ332と、が配置されて構成される。負レンズＬ331と正レンズＬ332とは、接合されている。
【０１００】
第４レンズ群Ｇ34は、正レンズＬ341により構成される。
【０１０１】
第５レンズ群Ｇ35は、物体側から順に、正レンズＬ351と、負レンズＬ352と、負レンズＬ353と、正レンズＬ354と、が配置されて構成される。正レンズＬ351と負レンズＬ352とは、接合されている。
【０１０２】
この超広角ズームレンズは、第１レンズ群Ｇ31、第２レンズ群Ｇ32、第３レンズ群Ｇ33、開口絞りＳ、第４レンズ群Ｇ34、および第５レンズ群Ｇ35を光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ移動させることによって、広角端から望遠端への変倍を行う。なお、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ31と第２レンズ群Ｇ32とが、互いの間隔を短くしながら物体側に移動する。
【０１０３】
この超広角ズームレンズは、第４レンズ群Ｇ34全体にフォーカス群Ｆ3としての機能を、第３レンズ群Ｇ33全体に手振れ補正光学系ＶＣ3としての機能を担わせている。すなわち、フォーカス群Ｆ3を光軸に沿って移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。また、手振れ補正光学系ＶＣ3を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって、望遠端における手振れ補正を行う。
【０１０４】
以下、実施例３にかかる超広角ズームレンズに関する各種数値データを示す。
【０１０５】
超広角ズームレンズ全系の焦点距離＝10.309（ｆｗ：広角端）〜18.76（中間焦点位置）〜34.107（ｆｔ：望遠端）
Ｆナンバー＝4.07（広角端）〜4.84（中間焦点位置）〜5.73（望遠端）
半画角（ω）＝90.00（広角端）〜44.00（中間焦点位置）〜23.70（望遠端）
広角端における最大像高（ｙｗ）＝14.200
第１レンズ群Ｇ31の焦点距離（ｆ１）＝-13.421
【０１０６】
（レンズデータ）
ｒ1＝66.911
ｄ1＝2.000    ｎｄ1＝1.8830    νｄ1＝40.81
ｒ2＝16.468
ｄ2＝14.059
ｒ3＝-75.140
ｄ3＝3.809    ｎｄ2＝1.9229    νｄ2＝20.88
ｒ4＝-41.106
ｄ4＝0.619
ｒ5＝-35.457
ｄ5＝1.500    ｎｄ3＝1.4970    νｄ3＝81.61
ｒ6＝28.754
ｄ6＝D(6)（可変）
ｒ7＝36.332
ｄ7＝1.888    ｎｄ4＝1.8052    νｄ4＝25.46
ｒ8＝286.865
ｄ8＝D(8)（可変）
ｒ9＝29.018
ｄ9＝0.500    ｎｄ5＝1.9229    νｄ5＝20.88
ｒ10＝18.572
ｄ10＝2.828    ｎｄ6＝1.4970    νｄ6＝81.61
ｒ11＝-75.825
ｄ11＝2.000
ｒ12＝∞（開口絞り）
ｄ12＝D(12)（可変）
ｒ13＝-109.118
ｄ13＝1.676    ｎｄ7＝1.4970    νｄ7＝81.61
ｒ14＝-33.191
ｄ14＝D(14)（可変）
ｒ15＝-17.439
ｄ15＝3.197    ｎｄ8＝1.4875    νｄ8＝70.44
ｒ16＝-8.407
ｄ16＝1.000    ｎｄ9＝1.8830    νｄ9＝40.81
ｒ17＝-10.528
ｄ17＝0.300
ｒ18＝-11.943
ｄ18＝1.000    ｎｄ10＝1.8830    νｄ10＝40.81
ｒ19＝-18.478
ｄ19＝0.300
ｒ20＝-69.829
ｄ20＝2.419    ｎｄ11＝1.4970    νｄ11＝81.61
ｒ21＝-22.171
ｄ21＝D(21)（可変）
ｒ22＝∞
ｄ22＝3.000    ｎｄ12＝1.5168    νｄ12＝64.20
ｒ23＝∞
ｄ23＝1.000
ｒ24＝∞（像面）
【０１０７】
（変倍データ）
広角端    中間焦点位置    望遠端
D(6)        28.470       12.724         5.584
D(8)        11.893        8.130         1.000
D(12)        2.064        7.510         3.281
D(14)        2.005        7.846        23.618
D(21)       31.000       41.256        58.179
【０１０８】
（条件式（１）に関する数値）
ｙｗ／ｆｗ＝1.377
【０１０９】
（条件式（２）に関する数値）
ｍ１（第１レンズ群Ｇ31の広角端から望遠端への変倍時における物体側への移動距離）＝16.271
ｍ２（第２レンズ群Ｇ32の広角端から望遠端への変倍時における物体側への移動距離）＝39.157
（ｍ１／ｍ２）×（ｆｔ／ｆｗ）＝1.375
【０１１０】
（条件式（３）に関する数値）
Ｔｗ（広角端における光学系の最物体側面から像面までの光軸上の距離）＝118.556
（−ｆ１／ｆｗ）×（ｍ１／Ｔｗ）＝0.179
【０１１１】
（条件式（４）に関する数値）
Ｈｆ（フォーカス群Ｆ3の最大有効半径）＝6.777
Ｔｆ（フォーカス群Ｆ3における最物体側面から最像側面までの光軸上の距離）＝1.676
Ｈｆ／Ｔｆ＝4.043
【０１１２】
（条件式（５）に関する数値）
ｆｆ（フォーカス群Ｆ3の焦点距離）＝95.279
｜ｆｆ｜／ｆｗ＝9.242
【０１１３】
（条件式（６）に関する数値）
Ｈｖ（手振れ補正光学系ＶＣ3の最大有効半径）＝7.510
Ｔｖ（手振れ補正光学系ＶＣ3における最物体側面から最像側面までの光軸上の距離）＝
3.328
Ｈｖ／Ｔｖ＝2.257
【０１１４】
（条件式（７）に関する数値）
ｆｖ（手振れ補正光学系ＶＣ3の焦点距離）＝64.720
｜ｆｖ｜／ｆｗ＝6.278
【０１１５】
図８は、実施例３にかかる超広角ズームレンズの縦収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はＦ線（λ＝４８６．１３ｎｍ）、長破線はＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、広角端では等立体角射影方式（Ｙ＝２ｆｓｉｎ（θ／２））によるズレ量を示している（Ｙ：像高、ｆ：光学系全系の焦点距離、θ：半画角）。
【０１１６】
図９は、実施例３にかかる超広角ズームレンズの望遠端における横収差図である。これらの図において、（ａ）は望遠端における手振れ補正を行っていない基本状態を示し、（ｂ）は望遠端において手振れ補正光学系を光軸に対して略垂直な方向に０．１５５ｍｍ移動させた手振れ補正状態を示している。撮影距離が∞で望遠端において超広角ズームレンズが０．３°だけ傾いた場合の像偏心量は、手振れ補正光学系が光軸と略垂直な方向に０．１５５ｍｍだけ平行移動するときの像偏心量に等しい。
【０１１７】
図９（ａ）において、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。図９（ｂ）において、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。なお、各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はＦ線（λ＝４８６．１３ｎｍ）、長破線はＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【実施例４】
【０１１８】
図１０は、実施例４にかかる超広角ズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。この超広角ズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ41と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ42と、第３レンズ群Ｇ43と、第４レンズ群Ｇ44と、第５レンズ群Ｇ45と、が配置されて構成される。第２レンズ群Ｇ42と第３レンズ群Ｇ43との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳが配置されている。また、第５レンズ群Ｇ45と像面ＩＭＧとの間には、光学フィルタＣＧが配置されている。
【０１１９】
第１レンズ群Ｇ41は、物体側から順に、負レンズＬ411と、負レンズＬ412と、正レンズＬ413と、が配置されて構成される。負レンズＬ412と正レンズＬ413とは、接合されている。また、正レンズＬ413の像面ＩＭＧ側の面には、非球面が形成されている。
【０１２０】
第２レンズ群Ｇ42は、物体側から順に、正レンズＬ421と、正レンズＬ422と、負レンズＬ423と、正レンズＬ424と、が配置されて構成される。正レンズＬ421の両面には、非球面が形成されている。負レンズＬ423と正レンズＬ424とは、接合されている。また、正レンズＬ424の像面ＩＭＧ側の面には、非球面が形成されている。
【０１２１】
第３レンズ群Ｇ43は、物体側から順に、負レンズＬ431と、正レンズＬ432と、負レンズＬ433と、が配置されて構成される。負レンズＬ431の像面ＩＭＧ側の面には、非球面が形成されている。正レンズＬ432と負レンズＬ433とは、接合されている。
【０１２２】
第４レンズ群Ｇ44は、正レンズＬ441により構成される。正レンズＬ441の両面には、非球面が形成されている。
【０１２３】
第５レンズ群Ｇ45は、負レンズＬ451により構成される。
【０１２４】
この超広角ズームレンズは、第１レンズ群Ｇ41、第２レンズ群Ｇ42、開口絞りＳ、第３レンズ群Ｇ43、第４レンズ群Ｇ44、および第５レンズ群Ｇ45を光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ移動させることによって、広角端から望遠端への変倍を行う。なお、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ41と第２レンズ群Ｇ42とが、互いの間隔を短くしながら物体側に移動する。
【０１２５】
この超広角ズームレンズは、第４レンズ群Ｇ44全体にフォーカス群Ｆ4としての機能を、第３レンズ群Ｇ43中の負レンズＬ431に手振れ補正光学系ＶＣ4としての機能を担わせ
ている。すなわち、フォーカス群Ｆ4を光軸に沿って移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。また、手振れ補正光学系ＶＣ
4を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって、望遠端における手振れ補正を行う。
【０１２６】
以下、実施例４にかかる超広角ズームレンズに関する各種数値データを示す。
【０１２７】
超広角ズームレンズ全系の焦点距離＝10.303（ｆｗ：広角端）〜26.99（中間焦点位置）〜96.780（ｆｔ：望遠端）
Ｆナンバー＝3.56（広角端）〜5.18（中間焦点位置）〜6.39（望遠端）
半画角（ω）＝90.00（広角端）〜30.00（中間焦点位置）〜8.40（望遠端）
広角端における最大像高（ｙｗ）＝14.200
第１レンズ群Ｇ41の焦点距離（ｆ１）＝-25.015
【０１２８】
（レンズデータ）
ｒ1＝94.639
ｄ1＝2.000    ｎｄ1＝1.8830    νｄ1＝40.81
ｒ2＝26.332
ｄ2＝23.404
ｒ3＝-67.372
ｄ3＝1.500    ｎｄ2＝1.7859    νｄ2＝43.93
ｒ4＝41.031
ｄ4＝6.691    ｎｄ3＝2.0017    νｄ3＝19.32
ｒ5＝266.693（非球面）
ｄ5＝D(5)（可変）
ｒ6＝24.860（非球面）
ｄ6＝7.935    ｎｄ4＝1.5831    νｄ4＝59.46
ｒ7＝-54.589（非球面）
ｄ7＝0.300
ｒ8＝33.559
ｄ8＝5.295    ｎｄ5＝1.5673    νｄ5＝42.84
ｒ9＝-181.683
ｄ9＝0.300
ｒ10＝-1505.076
ｄ10＝1.000    ｎｄ6＝2.0017    νｄ6＝19.32
ｒ11＝40.465
ｄ11＝4.154    ｎｄ7＝1.4971    νｄ7＝81.56
ｒ12＝-220.408（非球面）
ｄ12＝D(12)（可変）
ｒ13＝∞（開口絞り）
ｄ13＝3.329
ｒ14＝28582.357
ｄ14＝0.600    ｎｄ8＝1.6226    νｄ8＝58.16
ｒ15＝21.962（非球面）
ｄ15＝6.909
ｒ16＝22.369
ｄ16＝7.130    ｎｄ9＝1.4970    νｄ9＝81.61
ｒ17＝-12.812
ｄ17＝0.700    ｎｄ10＝1.8830    νｄ10＝40.81
ｒ18＝-191.475
ｄ18＝D(18)（可変）
ｒ19＝53.529（非球面）
ｄ19＝3.365    ｎｄ11＝2.0017    νｄ11＝19.32
ｒ20＝-132.693（非球面）
ｄ20＝D(20)（可変）
ｒ21＝-41.277
ｄ21＝1.000    ｎｄ12＝1.8830    νｄ12＝40.81
ｒ22＝473.794
ｄ22＝D(22)（可変）
ｒ23＝∞
ｄ23＝3.000    ｎｄ13＝1.5168    νｄ13＝64.20
ｒ24＝∞
ｄ24＝0.193
ｒ25＝∞（像面）
【０１２９】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第５面）
ｋ＝0，
Ａ4＝8.5473×10-7，Ａ6＝9.9834×10-10，
Ａ8＝-5.9093×10-13，Ａ10＝3.7418×10-15
（第６面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-9.7691×10-6，Ａ6＝-9.0318×10-9，
Ａ8＝6.0823×10-12，Ａ10＝1.9634×10-15
（第７面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.0778×10-5，Ａ6＝-1.2084×10-8，
Ａ8＝2.5315×10-11，Ａ10＝-3.4986×10-15
（第１２面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.6517×10-5，Ａ6＝2.7321×10-8，
Ａ8＝1.2424×10-11，Ａ10＝-1.0418×10-14
（第１５面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-9.2170×10-6，Ａ6＝6.3027×10-8，
Ａ8＝-3.9910×10-10，Ａ10＝1.5742×10-13
（第１９面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-3.3776×10-5，Ａ6＝8.9450×10-9，
Ａ8＝4.5295×10-10，Ａ10＝8.9418×10-13
（第２０面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-3.2155×10-5，Ａ6＝-6.4341×10-9，
Ａ8＝2.0557×10-10，Ａ10＝1.6988×10-12
【０１３０】
（変倍データ）
広角端    中間焦点位置    望遠端
D(5)        59.191       19.333         1.000
D(12)        1.000        2.675         5.798
D(18)        1.699        2.563         3.348
D(20)        3.305        2.442         1.657
D(22)        1.000       15.163        74.393
【０１３１】
（条件式（１）に関する数値）
ｙｗ／ｆｗ＝1.378
【０１３２】
（条件式（２）に関する数値）
ｍ１（第１レンズ群Ｇ41の広角端から望遠端への変倍時における物体側への移動距離）＝19.922
ｍ２（第２レンズ群Ｇ42の広角端から望遠端への変倍時における物体側への移動距離）＝78.113
（ｍ１／ｍ２）×（ｆｔ／ｆｗ）＝2.396
【０１３３】
（条件式（３）に関する数値）
Ｔｗ（広角端における光学系の最物体側面から像面までの光軸上の距離）＝145.020
（−ｆ１／ｆｗ）×（ｍ１／Ｔｗ）＝0.334
【０１３４】
（条件式（４）に関する数値）
Ｈｆ（フォーカス群Ｆ4の最大有効半径）＝12.254
Ｔｆ（フォーカス群Ｆ4における最物体側面から最像側面までの光軸上の距離）＝3.365
Ｈｆ／Ｔｆ＝3.642
【０１３５】
（条件式（５）に関する数値）
ｆｆ（フォーカス群Ｆ4の焦点距離）＝38.422
｜ｆｆ｜／ｆｗ＝3.729
【０１３６】
（条件式（６）に関する数値）
Ｈｖ（手振れ補正光学系ＶＣ4の最大有効半径）＝9.160
Ｔｖ（手振れ補正光学系ＶＣ4における最物体側面から最像側面までの光軸上の距離）＝
0.600
Ｈｖ／Ｔｖ＝15.266
【０１３７】
（条件式（７）に関する数値）
ｆｖ（手振れ補正光学系ＶＣ4の焦点距離）＝-35.300
｜ｆｖ｜／ｆｗ＝3.426
【０１３８】
図１１は、実施例４にかかる超広角ズームレンズの縦収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はＦ線（λ＝４８６．１３ｎｍ）、長破線はＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、広角端では等立体角射影方式（Ｙ＝２ｆｓｉｎ（θ／２））によるズレ量を示している（Ｙ：像高、ｆ：光学系全系の焦点距離、θ：半画角）。
【０１３９】
図１２は、実施例４にかかる超広角ズームレンズの望遠端における横収差図である。これらの図において、（ａ）は望遠端における手振れ補正を行っていない基本状態を示し、（ｂ）は望遠端において手振れ補正光学系を光軸に対して略垂直な方向に０．１７５ｍｍ移動させた手振れ補正状態を示している。撮影距離が∞で望遠端において超広角ズームレンズが０．３°だけ傾いた場合の像偏心量は、手振れ補正光学系が光軸と略垂直な方向に０．１７５ｍｍだけ平行移動するときの像偏心量に等しい。
【０１４０】
図１２（ａ）において、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。図１２（ｂ）において、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。なお、各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はＦ線（λ＝４８６．１３ｎｍ）、長破線はＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【実施例５】
【０１４１】
図１３は、実施例５にかかる超広角ズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。この超広角ズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ51と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ52と、第３レンズ群Ｇ53と、第４レンズ群Ｇ54と、が配置されて構成される。第３レンズ群Ｇ53と第４レンズ群Ｇ54との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳが配置されている。また、第４レンズ群Ｇ54と像面ＩＭＧとの間には、光学フィルタＣＧが配置されている。
【０１４２】
第１レンズ群Ｇ51は、物体側から順に、負レンズＬ511と、正レンズＬ512と、負レンズＬ513と、正レンズＬ514と、が配置されて構成される。
【０１４３】
第２レンズ群Ｇ52は、物体側から順に、正レンズＬ521と、正レンズＬ522と、が配置されて構成される。
【０１４４】
第３レンズ群Ｇ53は、物体側から順に、負レンズＬ531と、正レンズＬ532と、が配置されて構成される。負レンズＬ531と正レンズＬ532とは、接合されている。
【０１４５】
第４レンズ群Ｇ54は、物体側から順に、負レンズＬ541と、正レンズＬ542と、負レンズＬ543と、正レンズＬ544と、正レンズＬ545と、が配置されて構成される。正レンズＬ542と負レンズＬ543とは、接合されている。
【０１４６】
この超広角ズームレンズは、第１レンズ群Ｇ51、第２レンズ群Ｇ52、第３レンズ群Ｇ53、開口絞りＳ、および第４レンズ群Ｇ54を光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ移動させることによって、広角端から望遠端への変倍を行う。なお、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ51と第２レンズ群Ｇ52とが、互いの間隔を短くしながら物体側に移動する。
【０１４７】
この超広角ズームレンズは、第３レンズ群Ｇ53全体にフォーカス群Ｆ5としての機能を、第４レンズ群Ｇ54中の負レンズＬ541に手振れ補正光学系ＶＣ5としての機能を担わせ
ている。すなわち、フォーカス群Ｆ5を光軸に沿って移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。また、手振れ補正光学系ＶＣ
5を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって、望遠端における手振れ補正を行う。
【０１４８】
以下、実施例５にかかる超広角ズームレンズに関する各種数値データを示す。
【０１４９】
超広角ズームレンズ全系の焦点距離＝10.306（ｆｗ：広角端）〜18.73（中間焦点位置）〜33.966（ｆｔ：望遠端）
Ｆナンバー＝4.10（広角端）〜5.09（中間焦点位置）〜5.73（望遠端）
半画角（ω）＝90.00（広角端）〜44.00（中間焦点位置）〜23.90（望遠端）
広角端における最大像高（ｙｗ）＝14.200
第１レンズ群Ｇ51の焦点距離（ｆ１）＝-14.024
【０１５０】
（レンズデータ）
ｒ1＝66.744
ｄ1＝2.000    ｎｄ1＝1.8830    νｄ1＝40.81
ｒ2＝16.365
ｄ2＝13.194
ｒ3＝-221.820
ｄ3＝3.827    ｎｄ2＝1.8467    νｄ2＝23.78
ｒ4＝-48.678
ｄ4＝0.589
ｒ5＝-41.106
ｄ5＝1.500    ｎｄ3＝1.8042    νｄ3＝46.50
ｒ6＝26.379
ｄ6＝3.711
ｒ7＝31.243
ｄ7＝3.053    ｎｄ4＝1.9229    νｄ4＝20.88
ｒ8＝61.842
ｄ8＝D(8)（可変）
ｒ9＝37.518
ｄ9＝2.271    ｎｄ5＝1.8348    νｄ5＝42.72
ｒ10＝-132.819
ｄ10＝0.300
ｒ11＝29.500
ｄ11＝2.035    ｎｄ6＝1.7859    νｄ6＝43.93
ｒ12＝661.321
ｄ12＝D(12)（可変）
ｒ13＝-74.719
ｄ13＝1.000    ｎｄ7＝1.8830    νｄ7＝40.81
ｒ14＝14.738
ｄ14＝2.990    ｎｄ8＝1.5168    νｄ8＝64.20
ｒ15＝-46.676
ｄ15＝D(15)（可変）
ｒ16＝∞（開口絞り）
ｄ16＝1.054
ｒ17＝-193.877
ｄ17＝0.900    ｎｄ9＝1.9037    νｄ9＝31.31
ｒ18＝48.750
ｄ18＝0.798
ｒ19＝167.522
ｄ19＝2.725    ｎｄ10＝1.4970    νｄ10＝81.61
ｒ20＝-16.588
ｄ20＝1.000    ｎｄ11＝1.9037    νｄ11＝31.31
ｒ21＝-30.965
ｄ21＝0.200
ｒ22＝-134.123
ｄ22＝2.492    ｎｄ12＝1.4970    νｄ12＝81.61
ｒ23＝-26.971
ｄ23＝0.200
ｒ24＝-89.849
ｄ24＝1.626    ｎｄ13＝1.8830    νｄ13＝40.81
ｒ25＝-42.079
ｄ25＝D(25)（可変）
ｒ26＝∞
ｄ26＝3.000    ｎｄ14＝1.5168    νｄ14＝64.20
ｒ27＝∞
ｄ27＝1.000
ｒ28＝∞（像面）
【０１５１】
（変倍データ）
広角端    中間焦点位置    望遠端
D(8)        30.239       11.776         2.000
D(12)        1.571        2.273         3.433
D(15)        5.271        3.547         1.255
D(25)       31.000       47.702        76.172
【０１５２】
（条件式（１）に関する数値）
ｙｗ／ｆｗ＝1.378
【０１５３】
（条件式（２）に関する数値）
ｍ１（第１レンズ群Ｇ51の広角端から望遠端への変倍時における物体側への移動距離）＝14.698
ｍ２（第２レンズ群Ｇ52の広角端から望遠端への変倍時における物体側への移動距離）＝42.936
（ｍ１／ｍ２）×（ｆｔ／ｆｗ）＝1.128
【０１５４】
（条件式（３）に関する数値）
Ｔｗ（広角端における光学系の最物体側面から像面までの光軸上の距離）＝119.560
（−ｆ１／ｆｗ）×（ｍ１／Ｔｗ）＝0.167
【０１５５】
（条件式（４）に関する数値）
Ｈｆ（フォーカス群Ｆ5の最大有効半径）＝6.333
Ｔｆ（フォーカス群Ｆ5における最物体側面から最像側面までの光軸上の距離）＝3.990
Ｈｆ／Ｔｆ＝1.587
【０１５６】
（条件式（５）に関する数値）
ｆｆ（フォーカス群Ｆ5の焦点距離）＝-40.200
｜ｆｆ｜／ｆｗ＝3.901
【０１５７】
（条件式（６）に関する数値）
Ｈｖ（手振れ補正光学系ＶＣ5の最大有効半径）＝6.382
Ｔｖ（手振れ補正光学系ＶＣ5における最物体側面から最像側面までの光軸上の距離）＝
0.900
Ｈｖ／Ｔｖ＝7.091
【０１５８】
（条件式（７）に関する数値）
ｆｖ（手振れ補正光学系ＶＣ5の焦点距離）＝-43.032
｜ｆｖ｜／ｆｗ＝4.175
【０１５９】
図１４は、実施例５にかかる超広角ズームレンズの縦収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はＦ線（λ＝４８６．１３ｎｍ）、長破線はＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、広角端では等立体角射影方式（Ｙ＝２ｆｓｉｎ（θ／２））によるズレ量を示している（Ｙ：像高、ｆ：光学系全系の焦点距離、θ：半画角）。
【０１６０】
図１５は、実施例５にかかる超広角ズームレンズの望遠端における横収差図である。これらの図において、（ａ）は望遠端における手振れ補正を行っていない基本状態を示し、（ｂ）は望遠端において手振れ補正光学系を光軸に対して略垂直な方向に０．１０９ｍｍ移動させた手振れ補正状態を示している。撮影距離が∞で望遠端において超広角ズームレンズが０．３°だけ傾いた場合の像偏心量は、手振れ補正光学系が光軸と略垂直な方向に０．１０９ｍｍだけ平行移動するときの像偏心量に等しい。
【０１６１】
図１５（ａ）において、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。図１５（ｂ）において、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。なお、各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はＦ線（λ＝４８６．１３ｎｍ）、長破線はＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【実施例６】
【０１６２】
図１６は、実施例６にかかる超広角ズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。この超広角ズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ61と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ62と、第３レンズ群Ｇ63と、第４レンズ群Ｇ64と、が配置されて構成される。第３レンズ群Ｇ63と第４レンズ群Ｇ64との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳが配置されている。また、第４レンズ群Ｇ64と像面ＩＭＧとの間には、光学フィルタＣＧが配置されている。
【０１６３】
第１レンズ群Ｇ61は、物体側から順に、負レンズＬ611と、正レンズＬ612と、負レンズＬ613と、正レンズＬ614と、が配置されて構成される。
【０１６４】
第２レンズ群Ｇ62は、物体側から順に、正レンズＬ621と、正レンズＬ622と、が配置されて構成される。正レンズＬ621の両面には、非球面が形成されている。
【０１６５】
第３レンズ群Ｇ63は、物体側から順に、負レンズＬ631と、正レンズＬ632と、が配置されて構成される。負レンズＬ631と正レンズＬ632とは、接合されている。正レンズＬ632の像面ＩＭＧ側面には、非球面が形成されている。
【０１６６】
第４レンズ群Ｇ64は、物体側から順に、負レンズＬ641と、正レンズＬ642と、負レンズＬ643と、正レンズＬ644と、正レンズＬ645と、が配置されて構成される。負レンズＬ641の両面には、非球面が形成されている。正レンズＬ642と負レンズＬ643とは、接合されている。正レンズＬ644の両面には、非球面が形成されている。
【０１６７】
この超広角ズームレンズは、第１レンズ群Ｇ61、第２レンズ群Ｇ62、第３レンズ群Ｇ63、開口絞りＳ、および第４レンズ群Ｇ64を光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ移動させることによって、広角端から望遠端への変倍を行う。なお、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ61と第２レンズ群Ｇ62とが、互いの間隔を短くしながら物体側に移動する。
【０１６８】
この超広角ズームレンズは、第３レンズ群Ｇ63全体にフォーカス群Ｆ6としての機能を、第４レンズ群Ｇ64中の負レンズＬ641に手振れ補正光学系ＶＣ6としての機能を担わせ
ている。すなわち、フォーカス群Ｆ6を光軸に沿って移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。また、手振れ補正光学系ＶＣ
6を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって、望遠端における手振れ補正を行う。
【０１６９】
以下、実施例６にかかる超広角ズームレンズに関する各種数値データを示す。
【０１７０】
超広角ズームレンズ全系の焦点距離＝10.308（ｆｗ：広角端）〜21.16（中間焦点位置）〜47.815（ｆｔ：望遠端）
Ｆナンバー＝4.14（広角端）〜5.07（中間焦点位置）〜5.83（望遠端）
半画角（ω）＝90.00（広角端）〜39.00（中間焦点位置）〜17.00（望遠端）
広角端における最大像高（ｙｗ）＝14.200
第１レンズ群Ｇ61の焦点距離（ｆ１）＝-15.272
【０１７１】
（レンズデータ）
ｒ1＝65.607
ｄ1＝2.000    ｎｄ1＝1.8830    νｄ1＝40.81
ｒ2＝16.318
ｄ2＝15.082
ｒ3＝-51.998
ｄ3＝2.476    ｎｄ2＝1.9229    νｄ2＝20.88
ｒ4＝-37.061
ｄ4＝0.723
ｒ5＝-32.119
ｄ5＝1.000    ｎｄ3＝1.6779    νｄ3＝55.52
ｒ6＝31.383
ｄ6＝1.675
ｒ7＝31.265
ｄ7＝3.744    ｎｄ4＝1.9229    νｄ4＝20.88
ｒ8＝83.129
ｄ8＝D(8)（可変）
ｒ9＝19.947（非球面）
ｄ9＝4.646    ｎｄ5＝1.5891    νｄ5＝61.25
ｒ10＝-80.649（非球面）
ｄ10＝0.300
ｒ11＝34.525
ｄ11＝3.708    ｎｄ6＝1.6228    νｄ6＝56.91
ｒ12＝-56.982
ｄ12＝D(12)（可変）
ｒ13＝-55.740
ｄ13＝0.700    ｎｄ7＝1.9229    νｄ7＝20.88
ｒ14＝79.384
ｄ14＝2.021    ｎｄ8＝1.5831    νｄ8＝59.46
ｒ15＝539.405（非球面）
ｄ15＝D(15)（可変）
ｒ16＝∞（開口絞り）
ｄ16＝3.156
ｒ17＝72.892（非球面）
ｄ17＝0.600    ｎｄ9＝1.7433    νｄ9＝49.33
ｒ18＝20.823（非球面）
ｄ18＝2.007
ｒ19＝23.271
ｄ19＝4.975    ｎｄ10＝1.4970    νｄ10＝81.61
ｒ20＝-11.000
ｄ20＝0.700    ｎｄ11＝1.8810    νｄ11＝40.14
ｒ21＝650.044
ｄ21＝0.200
ｒ22＝31.331（非球面）
ｄ22＝1.956    ｎｄ12＝1.9229    νｄ12＝20.88
ｒ23＝297.422（非球面）
ｄ23＝0.200
ｒ24＝26.164
ｄ24＝1.800    ｎｄ13＝1.4970    νｄ13＝81.61
ｒ25＝42.613
ｄ25＝D(25)（可変）
ｒ26＝∞
ｄ26＝3.000    ｎｄ14＝1.5168    νｄ14＝64.20
ｒ27＝∞
ｄ27＝1.000
ｒ28＝∞（像面）
【０１７２】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第９面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-8.3275×10-6，Ａ6＝1.3136×10-8，
Ａ8＝4.0248×10-10，Ａ10＝-1.9299×10-12
（第１０面）
ｋ＝0，
Ａ4＝3.0342×10-5，Ａ6＝4.8650×10-8，
Ａ8＝2.2156×10-11，Ａ10＝-5.9470×10-13
（第１５面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-6.2047×10-5，Ａ6＝-5.6593×10-8，
Ａ8＝2.9139×10-9，Ａ10＝-1.4749×10-11
（第１７面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-3.4739×10-5，Ａ6＝7.2377×10-7，
Ａ8＝-4.3173×10-9，Ａ10＝-3.2774×10-11
（第１８面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-4.7360×10-5，Ａ6＝8.5396×10-7，
Ａ8＝-3.4253×10-9，Ａ10＝-5.7721×10-11
（第２２面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-9.2881×10-6，Ａ6＝1.7970×10-7，
Ａ8＝3.2945×10-10，Ａ10＝1.6378×10-11
（第２３面）
ｋ＝0，
Ａ4＝3.9845×10-5，Ａ6＝1.1854×10-7，
Ａ8＝-3.5438×10-10，Ａ10＝2.6065×10-11
【０１７３】
（変倍データ）
広角端    中間焦点位置    望遠端
D(8)        29.818       11.297         2.000
D(12)        1.000        1.328         0.961
D(15)        2.513        2.185         2.552
D(25)       14.000       30.285        73.191
【０１７４】
（条件式（１）に関する数値）
ｙｗ／ｆｗ＝1.378
【０１７５】
（条件式（２）に関する数値）
ｍ１（第１レンズ群Ｇ61の広角端から望遠端への変倍時における物体側への移動距離）＝31.356
ｍ２（第２レンズ群Ｇ62の広角端から望遠端への変倍時における物体側への移動距離）＝59.174
（ｍ１／ｍ２）×（ｆｔ／ｆｗ）＝2.458
【０１７６】
（条件式（３）に関する数値）
Ｔｗ（広角端における光学系の最物体側面から像面までの光軸上の距離）＝105.019
（−ｆ１／ｆｗ）×（ｍ１／Ｔｗ）＝0.442
【０１７７】
（条件式（４）に関する数値）
Ｈｆ（フォーカス群Ｆ6の最大有効半径）＝9.500
Ｔｆ（フォーカス群Ｆ6における最物体側面から最像側面までの光軸上の距離）＝2.721
Ｈｆ／Ｔｆ＝3.492
【０１７８】
（条件式（５）に関する数値）
ｆｆ（フォーカス群Ｆ6の焦点距離）＝-45.500
｜ｆｆ｜／ｆｗ＝4.414
【０１７９】
（条件式（６）に関する数値）
Ｈｖ（手振れ補正光学系ＶＣ6の最大有効半径）＝7.219
Ｔｖ（手振れ補正光学系ＶＣ6における最物体側面から最像側面までの光軸上の距離）＝
0.600
Ｈｖ／Ｔｖ＝12.032
【０１８０】
（条件式（７）に関する数値）
ｆｖ（手振れ補正光学系ＶＣ6の焦点距離）＝-39.410
｜ｆｖ｜／ｆｗ＝3.823
【０１８１】
図１７は、実施例６にかかる超広角ズームレンズの縦収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はＦ線（λ＝４８６．１３ｎｍ）、長破線はＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、広角端では等立体角射影方式（Ｙ＝２ｆｓｉｎ（θ／２））によるズレ量を示している（Ｙ：像高、ｆ：光学系全系の焦点距離、θ：半画角）。
【０１８２】
図１８は、実施例６にかかる超広角ズームレンズの望遠端における横収差図である。これらの図において、（ａ）は望遠端における手振れ補正を行っていない基本状態を示し、（ｂ）は望遠端において手振れ補正光学系を光軸に対して略垂直な方向に０．１２６ｍｍ移動させた手振れ補正状態を示している。撮影距離が∞で望遠端において超広角ズームレンズが０．３°だけ傾いた場合の像偏心量は、手振れ補正光学系が光軸と略垂直な方向に０．１２６ｍｍだけ平行移動するときの像偏心量に等しい。
【０１８３】
図１８（ａ）において、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。図１８（ｂ）において、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。なお、各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はＦ線（λ＝４８６．１３ｎｍ）、長破線はＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【実施例７】
【０１８４】
図１９は、実施例７にかかる超広角ズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。この超広角ズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ71と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ72と、第３レンズ群Ｇ73と、第４レンズ群Ｇ74と、が配置されて構成される。第３レンズ群Ｇ73と第４レンズ群Ｇ74との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳが配置されている。また、第４レンズ群Ｇ74と像面ＩＭＧとの間には、光学フィルタＣＧが配置されている。
【０１８５】
第１レンズ群Ｇ71は、物体側から順に、負レンズＬ711と、負レンズＬ712と、正レンズＬ713と、が配置されて構成される。負レンズＬ712と正レンズＬ713とは、接合されている。正レンズＬ713の像面ＩＭＧ側面には、非球面が形成されている。
【０１８６】
第２レンズ群Ｇ72は、物体側から順に、正レンズＬ721と、正レンズＬ722と、が配置されて構成される。正レンズＬ721、正レンズＬ722は、いずれも両面に非球面が形成されている。
【０１８７】
第３レンズ群Ｇ73は、物体側から順に、負レンズＬ731と、正レンズＬ732と、が配置されて構成される。負レンズＬ731と正レンズＬ732とは、接合されている。正レンズＬ732の像面ＩＭＧ側面には、非球面が形成されている。
【０１８８】
第４レンズ群Ｇ74は、物体側から順に、負レンズＬ741と、正レンズＬ742と、負レンズＬ743と、正レンズＬ744と、負レンズＬ745と、が配置されて構成される。負レンズＬ741の両面には、非球面が形成されている。正レンズＬ742と負レンズＬ743とは、接合されている。正レンズＬ744の両面には、非球面が形成されている。
【０１８９】
この超広角ズームレンズは、第１レンズ群Ｇ71、第２レンズ群Ｇ72、第３レンズ群Ｇ73、開口絞りＳ、および第４レンズ群Ｇ74を光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ移動させることによって、広角端から望遠端への変倍を行う。なお、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ71と第２レンズ群Ｇ72とが、互いの間隔を短くしながら物体側に移動する。
【０１９０】
この超広角ズームレンズは、第３レンズ群Ｇ73全体にフォーカス群Ｆ7としての機能を、第４レンズ群Ｇ74中の負レンズＬ741に手振れ補正光学系ＶＣ7としての機能を担わせ
ている。すなわち、フォーカス群Ｆ7を光軸に沿って移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。また、手振れ補正光学系ＶＣ
7を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって、望遠端における手振れ補正を行う。
【０１９１】
以下、実施例７にかかる超広角ズームレンズに関する各種数値データを示す。
【０１９２】
超広角ズームレンズ全系の焦点距離＝10.308（ｆｗ：広角端）〜26.96（中間焦点位置）〜96.747（ｆｔ：望遠端）
Ｆナンバー＝4.05（広角端）〜5.69（中間焦点位置）〜6.45（望遠端）
半画角（ω）＝90.00（広角端）〜30.00（中間焦点位置）〜8.40（望遠端）
広角端における最大像高（ｙｗ）＝14.200
第１レンズ群Ｇ71の焦点距離（ｆ１）＝-23.235
【０１９３】
（レンズデータ）
ｒ1＝101.623
ｄ1＝2.000    ｎｄ1＝1.8042    νｄ1＝46.50
ｒ2＝24.762
ｄ2＝23.612
ｒ3＝-60.438
ｄ3＝1.500    ｎｄ2＝1.6850    νｄ2＝49.22
ｒ4＝30.403
ｄ4＝7.730    ｎｄ3＝1.9229    νｄ3＝20.88
ｒ5＝117.064（非球面）
ｄ5＝D(5)（可変）
ｒ6＝25.251（非球面）
ｄ6＝10.383    ｎｄ4＝1.5168    νｄ4＝64.20
ｒ7＝-47.527（非球面）
ｄ7＝0.300
ｒ8＝32.501（非球面）
ｄ8＝7.413    ｎｄ5＝1.4971    νｄ5＝81.56
ｒ9＝-48.326（非球面）
ｄ9＝D(9)（可変）
ｒ10＝-95.540
ｄ10＝0.700    ｎｄ6＝1.9229    νｄ6＝20.88
ｒ11＝59.229
ｄ11＝3.512    ｎｄ7＝1.4971    νｄ7＝81.56
ｒ12＝-266.686（非球面）
ｄ12＝D(12)（可変）
ｒ13＝∞（開口絞り）
ｄ13＝4.824
ｒ14＝235.976（非球面）
ｄ14＝0.600    ｎｄ8＝1.8208    νｄ8＝42.71
ｒ15＝19.544（非球面）
ｄ15＝2.250
ｒ16＝20.150
ｄ16＝8.505    ｎｄ9＝1.5481    νｄ9＝45.82
ｒ17＝-12.298
ｄ17＝0.700    ｎｄ10＝1.8830    νｄ10＝40.81
ｒ18＝-85.868
ｄ18＝0.200
ｒ19＝41.968（非球面）
ｄ19＝4.984    ｎｄ11＝1.8211    νｄ11＝24.06
ｒ20＝-41.819（非球面）
ｄ20＝2.450
ｒ21＝-20.780
ｄ21＝0.600    ｎｄ12＝1.8830    νｄ12＝40.81
ｒ22＝-1748.045
ｄ22＝D(22)（可変）
ｒ23＝∞
ｄ23＝3.000    ｎｄ13＝1.5168    νｄ13＝64.20
ｒ24＝∞
ｄ24＝1.687
ｒ25＝∞（像面）
【０１９４】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第５面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.1915×10-6，Ａ6＝2.3417×10-9，
Ａ8＝-2.1055×10-12，Ａ10＝9.1653×10-15
（第６面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.0360×10-5，Ａ6＝-6.1729×10-9，
Ａ8＝3.3753×10-11，Ａ10＝-1.2080×10-13
（第７面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.4213×10-5，Ａ6＝-1.4692×10-8，
Ａ8＝6.5815×10-11，Ａ10＝-1.0750×10-13
（第８面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-7.5019×10-7，Ａ6＝-1.3186×10-8，
Ａ8＝-4.3965×10-13，Ａ10＝-4.5093×10-14
（第９面）
ｋ＝0，
Ａ4＝9.3603×10-7，Ａ6＝1.2966×10-8，
Ａ8＝-9.1798×10-11，Ａ10＝1.2766×10-13
（第１２面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-2.1041×10-5，Ａ6＝-7.0443×10-9，
Ａ8＝2.4018×10-10，Ａ10＝-6.0191×10-13
（第１４面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.0712×10-5，Ａ6＝1.2407×10-7，
Ａ8＝-2.6109×10-9，Ａ10＝1.0114×10-11
（第１５面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-5.3947×10-6，Ａ6＝3.4928×10-7，
Ａ8＝-4.4422×10-9，Ａ10＝1.5198×10-11
（第１９面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-5.0884×10-5，Ａ6＝1.9722×10-7，
Ａ8＝-2.0482×10-9，Ａ10＝1.0259×10-11
（第２０面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-4.9286×10-5，Ａ6＝8.0417×10-8，
Ａ8＝-1.5365×10-9，Ａ10＝8.2812×10-12
【０１９５】
（変倍データ）
広角端    中間焦点位置    望遠端
D(5)        52.684       16.940         2.000
D(9)         1.000        1.191         0.786
D(12)        1.000        3.160         6.570
D(22)        1.004       13.973        72.559
【０１９６】
（条件式（１）に関する数値）
ｙｗ／ｆｗ＝1.378
【０１９７】
（条件式（２）に関する数値）
ｍ１（第１レンズ群Ｇ71の広角端から望遠端への変倍時における物体側への移動距離）＝26.145
ｍ２（第２レンズ群Ｇ72の広角端から望遠端への変倍時における物体側への移動距離）＝76.828
（ｍ１／ｍ２）×（ｆｔ／ｆｗ）＝3.194
【０１９８】
（条件式（３）に関する数値）
Ｔｗ（広角端における光学系の最物体側面から像面までの光軸上の距離）＝142.643
（−ｆ１／ｆｗ）×（ｍ１／Ｔｗ）＝0.413
【０１９９】
（条件式（４）に関する数値）
Ｈｆ（フォーカス群Ｆ7の最大有効半径）＝13.726
Ｔｆ（フォーカス群Ｆ7における最物体側面から最像側面までの光軸上の距離）＝4.212
Ｈｆ／Ｔｆ＝3.259
【０２００】
（条件式（５）に関する数値）
ｆｆ（フォーカス群Ｆ7の焦点距離）＝-66.985
｜ｆｆ｜／ｆｗ＝6.499
【０２０１】
（条件式（６）に関する数値）
Ｈｖ（手振れ補正光学系ＶＣ7の最大有効半径）＝8.623
Ｔｖ（手振れ補正光学系ＶＣ7における最物体側面から最像側面までの光軸上の距離）＝
0.600
Ｈｖ／Ｔｖ＝14.371
【０２０２】
（条件式（７）に関する数値）
ｆｖ（手振れ補正光学系ＶＣ7の焦点距離）＝-25.993
｜ｆｖ｜／ｆｗ＝2.522
【０２０３】
図２０は、実施例７にかかる超広角ズームレンズの縦収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はＦ線（λ＝４８６．１３ｎｍ）、長破線はＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、広角端では等立体角射影方式（Ｙ＝２ｆｓｉｎ（θ／２））によるズレ量を示している（Ｙ：像高、ｆ：光学系全系の焦点距離、θ：半画角）。
【０２０４】
図２１は、実施例７にかかる超広角ズームレンズの望遠端における横収差図である。これらの図において、（ａ）は望遠端における手振れ補正を行っていない基本状態を示し、（ｂ）は望遠端において手振れ補正光学系を光軸に対して略垂直な方向に０．１２８ｍｍ移動させた手振れ補正状態を示している。撮影距離が∞で望遠端において超広角ズームレンズが０．３°だけ傾いた場合の像偏心量は、手振れ補正光学系が光軸と略垂直な方向に０．１２８ｍｍだけ平行移動するときの像偏心量に等しい。
【０２０５】
図２１（ａ）において、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。図２１（ｂ）において、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。なお、各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はＦ線（λ＝４８６．１３ｎｍ）、長破線はＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【０２０６】
なお、上記各実施例中の数値データにおいて、ｒ1，ｒ2，・・・・は各レンズ、絞り面等の曲率半径、ｄ1，ｄ2，・・・・は各レンズ、絞り等の肉厚またはそれらの面間隔、ｎｄ1，ｎｄ2，・・・・は各レンズ等のｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、νｄ1，νｄ2，・・・・は各レンズ等のｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対するアッベ数を示している。そして、長さの単位はすべて「ｍｍ」、角度の単位はすべて「°」である。
【０２０７】
また、上記各非球面形状は、非球面の深さをＺ、曲率をｃ（１／ｒ）、光軸からの高さをｈ、円錐係数をｋ、４次，６次，８次，１０次の非球面係数をそれぞれＡ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10とし、光の進行方向を正とするとき、以下に示す式により表される。
【０２０８】
【数１】
2014178388.tif 000003
【０２０９】
以上説明したように、上記各実施例の超広角ズームレンズは、上記各条件式を満足することにより、小型で、超広角からの無段階高変倍が可能になることに加え、結像性能を向上させることができる。特に、フィッシュアイアタッチメントの着脱等の煩雑な操作をすることなく、広角端において良好な魚眼効果を得ることができる。
【０２１０】
また、フォーカシングの時間短縮や手振れを軽減するインナーフォーカス機能および手振れ補正機能を具備して、動画撮影に好適な超広角ズームレンズを実現することができる。特に、フォーカシング時のフォーカス群の移動量を抑制して、光学系全長の短縮を図りながら、良好な結像性能を維持することができる。手振れ補正時の手振れ補正光学系の移動量を抑制して、手振れ補正時の結像性能を維持することも可能になる。さらに、適宜非球面が形成されたレンズや接合レンズを配置したことにより、結像性能をより向上させることができる。
【０２１１】
また、上記各実施例に示した横収差図から明らかなように、軸上像点における横収差の対称性は良好であることがわかる。たとえば、＋７０％像点における横収差と−７０％像点における横収差とを基本状態で比較すると、いずれも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜がほぼ等しいことから、偏心コマ収差、偏心非点収差が小さいことがわかる。このことは、手振れ補正状態であっても充分な結像性能が得られていることを意味している。
【０２１２】
超広角ズームレンズの手振れ補正角が同じ場合には、光学系全体の焦点距離が短くなるにつれて、手振れ補正に必要な平行移動量が減少する。したがって、いずれのズーム位置であっても、０．３°までの手振れ補正角に対して、結像特性を低下させることなく充分な手振れ補正を行うことが可能である。また、望遠端での手振れ補正光学系の平行移動量を広角端および中間焦点位置状態に適用することで手振れ補正角度を０．３°よりもさらに大きく取ることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２１３】
以上のように、本発明にかかる超広角ズームレンズは、デジタルカメラに有用であり、特に、動画撮影可能なデジタル一眼レフカメラに最適である。
【符号の説明】
【０２１４】
Ｇ11，Ｇ21，Ｇ31，Ｇ41，Ｇ51，Ｇ61，Ｇ71  第１レンズ群
Ｇ12，Ｇ22，Ｇ32，Ｇ42，Ｇ52，Ｇ62，Ｇ72  第２レンズ群
Ｇ13，Ｇ23，Ｇ33，Ｇ43，Ｇ53，Ｇ63，Ｇ73  第３レンズ群
Ｇ34，Ｇ44，Ｇ54，Ｇ64，Ｇ74  第４レンズ群
Ｇ35，Ｇ45  第５レンズ群
Ｆ1，Ｆ2，Ｆ3，Ｆ4，Ｆ5，Ｆ6，Ｆ7  フォーカス群
ＶＣ1，ＶＣ2，ＶＣ3，ＶＣ4，ＶＣ5，ＶＣ6，ＶＣ7  手振れ補正光学系
Ｌ111，Ｌ112，Ｌ113，Ｌ122，Ｌ125，Ｌ131，Ｌ133，Ｌ135，Ｌ211，Ｌ212，Ｌ213，Ｌ222，Ｌ224，Ｌ231，Ｌ233，Ｌ234，Ｌ311，Ｌ313，Ｌ331，Ｌ352，Ｌ353，Ｌ411，Ｌ412，Ｌ423，Ｌ431，Ｌ433，Ｌ451，Ｌ511，Ｌ513，Ｌ531，Ｌ541，Ｌ543，Ｌ611，Ｌ613，Ｌ631，Ｌ641，Ｌ643，Ｌ711，Ｌ712，Ｌ731，Ｌ741，Ｌ743，Ｌ745  負レンズ
Ｌ114，Ｌ121，Ｌ123，Ｌ124，Ｌ132，Ｌ134，Ｌ214，Ｌ221，Ｌ223，Ｌ225，Ｌ232，Ｌ235，Ｌ312，Ｌ321，Ｌ332，Ｌ341，Ｌ351，Ｌ354，Ｌ413，Ｌ421，Ｌ422，Ｌ424，Ｌ432，Ｌ441，Ｌ512，Ｌ514，Ｌ521，Ｌ522，Ｌ532，Ｌ542，Ｌ544，Ｌ545，Ｌ612，Ｌ614，Ｌ621，Ｌ622，Ｌ632，Ｌ642，Ｌ644，Ｌ645，Ｌ713，Ｌ721，Ｌ722，Ｌ732，Ｌ742，Ｌ744  正レンズ
Ｓ  開口絞り
ＣＧ  光学フィルタ
【図１】
2014178388.tif 000004
【図２】
2014178388.tif 000005
【図３】
2014178388.tif 000006
【図４】
2014178388.tif 000007
【図５】
2014178388.tif 000008
【図６】
2014178388.tif 000009
【図７】
2014178388.tif 000010
【図８】
2014178388.tif 000011
【図９】
2014178388.tif 000012
【図１０】
2014178388.tif 000013
【図１１】
2014178388.tif 000014
【図１２】
2014178388.tif 000015
【図１３】
2014178388.tif 000016
【図１４】
2014178388.tif 000017
【図１５】
2014178388.tif 000018
【図１６】
2014178388.tif 000019
【図１７】
2014178388.tif 000020
【図１８】
2014178388.tif 000021
【図１９】
2014178388.tif 000022
【図２０】
2014178388.tif 000023
【図２１】
2014178388.tif 000024