(57)【要約】【課題】優れた分離精度を有し、低エネルギー且つ高効率で安定して混合液体を分離可能な混合液体の分離方法を提供する。【解決手段】少なくとも第１の液体と第１の液体よりも高い沸点を有する第２の液体とを含む混合液体から一方の液体を分離する混合液体の分離方法であって、少なくとも第１の液体及び第２の液体のいずれか一方の沸点よりも高い温度の加熱ガスが加熱ガス供給手段から供給され且つ少なくとも気体を排出する排出口を有する容器内に、噴霧手段から混合液体を噴霧する噴霧工程と、容器内に噴霧された混合液体を加熱ガスと接触させて少なくとも第１の液体を気化させる気化工程と、少なくとも気化工程において気化された第１の液体を含む混合ガスを前記容器の排出口から排出する排出工程と、前記容器から排出された前記混合ガスが供給される分離容器内で標準気圧よりも低い圧力下で前記混合ガスから第２の液体を分離する分離工程と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の液体と前記第１の液体よりも高い沸点を有する第２の液体とを含む混合液体から一方の液体を分離する混合液体の分離方法であって、
少なくとも前記第１の液体及び前記第２の液体のいずれか一方の沸点よりも高い温度の加熱ガスが加熱ガス供給手段から供給され且つ少なくとも気体を排出する排出口を有する容器内に、前記混合液体を噴霧する噴霧手段から前記混合液体を噴霧する噴霧工程と、
前記容器内に噴霧された前記混合液体を前記加熱ガスと接触させて少なくとも前記第１の液体を気化させる気化工程と、
少なくとも前記気化工程において気化された前記第１の液体を含む混合ガスを前記容器の排出口から排出する排出工程と、
前記容器から排出された前記混合ガスが供給される分離容器内で標準気圧よりも低い圧力下で前記混合ガスから前記第２の液体を分離する分離工程と、
を含む混合液体の分離方法。
【請求項２】
前記分離容器に供給される前記混合ガスの単位時間当たりの流量に対して、前記分離容器から排出される気体の単位時間当たりの流量が大きい請求項１に記載の混合液体の分離方法。
【請求項３】
前記分離容器は、前記分離容器内の圧力を低下させる減圧手段を備えた請求項１又は２に記載の混合液体の分離方法。
【請求項４】
前記分離工程は、前記混合ガスを冷却手段に接触させて前記混合ガスから第２の液体を分離する液−気分離工程を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の混合液体の分離方法。
【請求項５】
前記第１の液体及び前記第２の液体は、少なくとも一方が、無機溶媒及び有機溶媒のいずれか一方の溶媒である請求項１〜４のいずれか１項に記載の混合液体の分離方法。
【請求項６】
前記第１の液体及び前記第２の液体は、一方が有機溶媒であり、他方が水である請求項１〜４のいずれか１項に記載の混合液体の分離方法。
【請求項７】
前記有機溶媒がイオン液体である請求項５又は６に記載の混合液体の分離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、混合液体の分離に用いられる混合液体の分離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、混合液体から一方の液体を回収するための液−液分離方法としては、蒸留や浸透膜を用いた方法が中心であった。しかし、例えば蒸留の場合、加熱面と蒸発面とが異なり、また、加熱される液体中で対流が生じるなどエネルギーロスがあり、加熱エネルギーから蒸発エネルギーへの変換効率に優れているとはいえない。また、一般的に蒸留で目的物質を分離するためには、混合液体中の目的物質の濃度が１０％程度であることが望ましい。さらに浸透膜を用いての目的物質の抽出では高濃度溶液を得ることが難しく、更なる工程が必要となる。このため、これら液−液分離方法は、エネルギー単位量当たりの効率が悪く時間を要する上、分離精度が低いといった問題があった。また、更に大きな設備を必要とすることも多いといった難点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】中国特許出願公開第１０１２２４９３３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、一方の液体に対して他方の液体が極微量含まれている場合、上述の問題に加えて、蒸留等においては分離作業自体が困難な場合も多い。このような場合に、例えば、ナノ濾過部材等を用い、濃縮・乾燥等をおこなって、濃度９５〜９９％程度のイオン液体の濃縮液を回収する方法が提案されている（前記特許文献１参照）。
【０００５】
しかし、このような回収方法であっても、当初イオン液体（第１回目の回収物）の組成質量濃度が３０％程度と十分ではなく、より効率的に混合液体中から所定の液体を回収できる分離方法が求められている。特に、イオン液体と水との混合液体からイオン液体を回収する場合、回収するイオン液体中の水分率は低いほど好ましい。
【０００６】
本発明は、前記問題を解決すべく成されたもので、優れた分離精度を有し、低エネルギー且つ高効率で混合液体を分離可能な混合液体の分離方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の混合液体の分離方法は、少なくとも第１の液体と前記第１の液体よりも高い沸点を有する第２の液体とを含む混合液体から一方の液体を分離する混合液体の分離方法であって、少なくとも前記第１の液体及び前記第２の液体のいずれか一方の沸点よりも高い温度の加熱ガスが加熱ガス供給手段から供給され且つ少なくとも気体を排出する排出口を有する容器内に、前記混合液体を噴霧する噴霧手段から前記混合液体を噴霧する噴霧工程と、前記容器内に噴霧された前記混合液体を前記加熱ガスと接触させて少なくとも前記第１の液体を気化させる気化工程と、少なくとも前記気化工程において気化された前記第１の液体を含む混合ガスを前記容器の排出口から排出する排出工程と、前記容器から排出された前記混合ガスが供給される分離容器内で標準気圧よりも低い圧力下で前記混合ガスから前記第２の液体を分離する分離工程と、を含む。
【０００８】
本発明の混合液体の分離方法は、前記混合液体を噴霧手段によって噴霧することで、例えば、混合液体の液滴を２０μｍ程度にすることができる。液滴の粒径が２０μｍ程度であると、１リットルの液体に換算した場合には、その表面積はおおよそ３０００ｃｍ２程度となる。このため、本発明によれば、噴霧工程によって液滴化された混合液体を、容器内で少なくとも第１の液体及び第２の液体のいずれか一方の沸点よりも高い加熱ガスと接触させることで低エネルギー且つ短時間で少なくとも第１の液体を気化させることができる。これにより、分離工程において第１の液体と第２の液体との分離を容易に行うことができる。また、本発明の混合液体の分離方法によれば、噴霧工程によって混合液体を液滴化するため液体の含有量に分離効率が依存することなく、例えば、第１の液体中に極少量の第２の液体が含まれている場合であっても、高い効率で第２の液体を回収することができる。特に本発明の混合液体の分離方法によれば、前記分離工程に用いられる分離容器で標準気圧よりも低い圧力下で前記混合ガスから前記第２の液体を分離するため、混合ガスに含まれる第１の液体の沸点を下げることができる。これにより、分離容器内における第１の液体の気体状態を維持しやすく、分離精度を向上させることができる。また、標準気圧下に比して低い温度で第１の液体の気化状態を維持することができるので、分離工程における分離容器内の温度を標準気圧下における場合に比して低くすることができる。これにより、例えば、第２の液体が沸点を有さないイオン液体である場合に高温下で第２の液体が熱分解を起こすことを抑制することができる。
【０００９】
本発明の混合液体の分離方法は、前記分離容器に供給される前記混合ガスの単位時間当たりの流量に対して、前記分離容器から排出される気体の単位時間当たりの流量が大きくなるように構成することができる。
本発明の混合液体の分離方法によれば、前記分離容器に供給される前記混合ガスの流量に対して、前記分離容器から排出される気体の流量を大きくすることによって、分離容器のガス供給側と排出側とにおいて気体の流量差を設けることができ、これによって分離容器内を減圧することができる。
【００１０】
本発明の混合液体の分離方法は、前記分離容器が、前記分離容器内の圧力を低下させる減圧手段を備えるように構成することができる。本発明の混合液体の分離方法によれば、減圧手段を備えた分離容器を用いることで、標準気圧よりも低い圧力下で混合ガスから第２の液体を分離することができる。
【００１１】
本発明の混合液体の分離方法は、前記分離工程として、前記容器内から排出された前記混合ガスを冷却手段に接触させて前記混合ガスから液体を分離する液−気分離工程を含むことができる。
【００１２】
このように、混合ガスから液体を分離する液−気分離工程を設けることで、例えば、液体状態のままの第２の液体と気化した第１の液体を含む混合ガスとが同時に容器から排出された際に、前記混合ガスと前記第２の液体とを分離させることができる。
【００１３】
本発明の混合液体の分離方法は、前記第１の液体及び前記第２の液体の少なくとも一方が無機溶媒及び有機溶媒のいずれか一方の溶媒であってもよい。第１の液体及び第２の液体の両者を溶媒とする際には、それぞれ沸点の異なる溶媒を用いることとなる。これにより、例えば、第１の溶媒／第２の溶媒の混合液体を、第１の溶媒と第２の溶媒とに分離することができる。
【００１４】
本発明の混合液体の分離方法は、前記第１の液体及び前記第２の液体を、一方が有機溶媒であり、他方を水とすることができる。これにより、有機溶媒／水の混合液体を水と有機溶媒とに分離することができる。
【００１５】
本発明の混合液体の分離方法は、前記有機溶媒をイオン液体とすることができる。これにより、例えば、イオン液体／水の混合液体をイオン液体と水とに分離することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、優れた分離精度を有し、低エネルギー且つ高効率で混合液体を分離可能な混合液体の分離方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の混合液体の分離方法の流れを説明するためのフローチャートである。
【図２】本発明の混合液体の分離方法を実現するための装置の一態様を説明するための説明図である。
【図３】本発明の混合液体の分離方法に用いられる装置において、減圧手段を備えた分離容器を有する装置の例を説明するための説明図である。
【図４】本発明の混合液体の分離方法に用いられる装置において、減圧手段を備えた分離容器を有する装置の他の例を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の混合液体の分離方法は、少なくとも第１の液体と前記第１の液体よりも高い沸点を有する第２の液体とを含む混合液体から一方の液体を分離する混合液体の分離方法であって、少なくとも前記第１の液体及び前記第２の液体のいずれか一方の沸点よりも高い温度の加熱ガスが加熱ガス供給手段から供給され且つ少なくとも気体を排出する排出口を有する容器内に、前記混合液体を噴霧する噴霧手段から前記混合液体を噴霧する噴霧工程と、前記容器内に噴霧された前記混合液体を前記加熱ガスと接触させて少なくとも前記第１の液体を気化させる気化工程と、少なくとも前記気化工程において気化された前記第１の液体を含む混合ガスを前記容器の排出口から排出する排出工程と、前記容器から排出された前記混合ガスが供給される分離容器内で標準気圧よりも低い圧力下で前記混合ガスから前記第２の液体を分離する分離工程と、を含む。
【００１９】
上述のように本発明の混合液体の分離方法によれば、噴霧工程において液滴化された混合液体を、容器内で少なくとも第１の液体及び第２の液体のいずれか一方の沸点よりも高い加熱ガスと接触させることで低エネルギー且つ短時間で少なくとも第１の液体を気化させることができ、分離工程において第１の液体と第２の液体との分離を容易に行うことができる。
【００２０】
本発明の混合液体の分離方法においては、分離工程における分離容器で標準気圧よりも低い圧力下で混合ガスから第２の液体を分離する。ここで「標準気圧」とは、海水面における大気圧を意味し、１０１．３２５ｋＰａを意味する。すなわち、本発明の混合液体の分離方法では、分離工程において、１０１．３２５ｋＰａ未満の圧力下で混合ガスから第２の液体を分離する。通常の標準気圧下においては、分離工程において混合ガスから第２の液体を分離する際に、分離容器の内の温度状況によっては、混合ガス中の第１の液体の一部が液化してしまい、回収された第２の液体中の純度が低下してしまう場合がある。これに対し、前記分離工程において、分離容器内を減圧して標準圧力よりも低い圧力とすることで、標準圧力下に比して第１の液体の沸点を低くすることができる。これにより、第１の液体の気体状態を効率よく維持したまま混合ガスから第２の液体を分離させることができるため、分離精度を更に向上させることができ、回収される第２の液体の純度を向上させることができる。また、本発明によれば分離容器内の温度を比較的低く維持しても分離精度を高めることができるため、第２の液体がイオン液体の場合に、イオン液体の熱分解を抑制することができる。
【００２１】
図１を用いて本発明の混合液体の分離方法の流れについて説明する。図１は、本発明の混合液体の分離方法の流れを説明するためのフローチャートである。
図１に示すように、本発明の混合液体の分離方法は、少なくとも、噴霧工程と、気化工程と、排出工程と、分離工程（図１では気−液分離工程）とを含む。
【００２２】
前記噴霧工程は、少なくとも第１の液体と第１の液体と沸点の異なる第２の液体とを含む混合液体を噴霧手段から容器内に噴霧する工程である。また、混合液体が噴霧される容器内は、前記加熱ガス供給手段から供給される加熱ガスで満たされている。また、前記容器には、気化された第１の液体を含む混合ガスが排出される排出口が備えられている。
【００２３】
前記混合液体に含まれる第１の液体及び第２の液体は沸点の異なる液体である。また、第１の液体には、第２の液体よりも沸点の低い液体が選択される。本発明の混合液体の分離方法によれば、前記混合液体から第１の液体のみを気化させた状態で分離することで、効率よく第１の液体と第２の液体とを分離することができる。ここで、「液体」とは、１気圧・２５℃において一定の体積を持ち、流動性を有している液体状態の化合物を意味し、詳細には、消防危第１１号に示された、消防法の危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令（危険物の試験及び性状に係る部分）並びに危険物の試験及び性状に関する省令（平成元年２月公布）において別添２で示された方法に記載される手順に従って確認されるものを意味する。また、「沸点」とは、１気圧における沸点を意味し、詳細には、ＪＩＳＫ２２３３：１９８４に規定される方法で測定される沸点を意味する。なお、「沸点」を有しない液体（例えばイオン液体）の場合には、ここでは便宜上「分解点」を「沸点」として加熱温度等の基準として使用する。即ち、本発明において「沸点」には、沸点を有さない液体の場合における当該液体の「分解点」が含まれる。ここで「分解点」とは熱重量測定装置（ＴＧＡ）を用いて昇温速度を１０℃／分で測定を行う際に、液体の分子構造が変化して液体の重量が１０％減少する温度を指す。更に、「気体」とは、物質の状態の一つで、自ら広がろうとする性質を持ち、従って一定の形や体積を持たず、容器全体に広がろうとする性質を持つ状態を意味する。
【００２４】
第１の液体と第２の液体との組合せは、沸点が異なる液体同士であれば特に限定はないが、例えば、少なくとも一方に溶媒を用いてもよく、第１の液体及び第２の液体の両者を溶媒としてもよい。第１及び第２の液体の両者を溶媒とした場合には、それぞれ沸点の異なる溶媒を用いることとなる。また、前記溶媒は無機溶媒もしくは有機溶媒のいずれであってもよい。このため、第１及び第２の液体の組合せとしては、有機溶媒同士、無機溶媒同士若しくは有機溶媒と無機溶媒との組合せや、具体的には、有機溶媒と水との組合せ、有機溶媒とイオン液体との組合せ、水とイオン液体との組合せ、イオン液体同士の組合せ等が挙げられる。この際、沸点の低いものが第１の液体となる。ここで、「イオン液体」とは、塩より構成される化学物質であって１気圧・２５℃において液体状態の有機化合物を意味し、水（Ｈ２Ｏ）は含まない。
【００２５】
前記有機溶媒としては、Ｎ−メチルモルフォリンオキシド（ＮＭＭＯ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、エタノール、イソプロピルアルコール、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムアセテート（Ｃ２ｍｉｍＡｃ）、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムジエチルフォスフェイト（Ｃ２ｍｉｍＤＥＰ）、１−アリル−３−メチルイミダゾリウム塩化物（ＡｍｉｍＣｌ）、１−エチルピリジニウム塩化物、ジメチルスルフォキシド（ＤＭＳＯ）、ピリジン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムメチルスルフォネート、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）が挙げられる。
また、このうち、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムアセテート（Ｃ２ｍｉｍＡｃ）、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムジエチルフォスフェイト（Ｃ２ｍｉｍＤＥＰ）、１−アリル−３−メチルイミダゾリウム塩化物（ＡｍｉｍＣｌ）、１−エチルピリジニウム塩化物、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムメチルスルフォネートが前記イオン液体に該当する。
また、前記無機溶媒としては、例えば、水（Ｈ２Ｏ）や溶融塩等を用いることができる。
【００２６】
具体的な第１の液体と第２の液体との組合せは特に限定されるものではないが、例えば、水（沸点：約１００℃）とＣ２ｍｉｍＡｃ（沸点（分解点）約２１０℃）との組合せ、水とＣ２ｍｉｍＤＥＰ（沸点（分解点）約２５５℃）との組合せ、水とＡｍｉｍＣｌ（沸点（分解点）約２４５℃）との組合せ、水とＮＭＭＯ（沸点１２０℃）との組合せ、水とＴＨＦ（沸点約６６℃）との組合せ、水とピリジン（沸点約１１５．２℃）との組合せ、水とポリエチレングリコール（沸点約２５０℃以上）との組合せ、水とＤＭＳＯ（沸点約１８９℃）との組合せ、水とＤＭＦ（沸点約１５３℃）との組合せ等が挙げられる。
尚、以上の組合せにおいては沸点（分解点）の高い液体が第２の液体に該当する。
【００２７】
本発明の混合液体の分離方法は、第１の液体及び第２の液体の含有比率に影響されず、高い分離効率を達成することができる。例えば、第２の液体の含有量が１質量％以下の場合であっても、高い効率で第２の液体を分離・回収することができる。
【００２８】
また、前記第１の液体と第２の液体との組合せとしては、混合した際に共沸混合物を構成しない組合せが好ましい。例えば、共沸混合物を構成する液体の組合せとしては水とエタノールとの組合せや、水とイソプロピルアルコールとの組合せなどが挙げられる。ここで「共沸」とは、液体の混合物から沸騰する際に液相と気相とが同じ組成になる現象を言う。
【００２９】
第１の液体及び第２の液体間の沸点の差は特に限定されないが、例えば、第１の液体と第２の液体とは沸点の差が２０〜２００℃のものが好ましく、１００〜２００℃が更に好ましい。
【００３０】
噴霧工程においては、混合液体が噴霧手段によって液滴化され噴霧される。混合液体の液滴の粒径としては、特に限定はないが、２０〜７００μｍが好ましく、４００〜５００μｍが更に好ましい。この際、噴霧手段のノズル径や噴霧圧力などは、前記混合液体の液滴の粒径を基準に適宜設定することができる。また、ノズルの目詰まりや噴霧効率を高めるために、噴霧手段から混合液体を噴霧する前にフィルター等によって混合液体中の不純物や固形物を除去する工程を設けることもできる。
【００３１】
本発明の混合液体の分離方法に用いられる容器（チャンバー）は特に限定はないが、所定の工程に耐えうる程度の強度を有し、当該強度を発揮する材質で構成され、中空のものであれば適宜用いることができる。また、容器の容積は、混合液体の処理量に応じて適宜選択される。また、容器の内圧も特に限定されるものではないが、例えば、０．０５〜０．１５ＭＰａ程度が好ましく、０．０８〜０．１０ＭＰａが更に好ましい。また、容器内の温度は、加熱ガスによって、第１の沸点よりも高く、且つ、第２の沸点よりも低い温度に維持されることが好ましい。
【００３２】
前記容器は、前記加熱ガス供給手段から供給される加熱ガスで満たされている。加熱ガスはそのガス温度が供給時点で少なくとも一方の液体の沸点よりも高いものであれば特に限定なく用いることができる。但し、混合液体に対して反応性の少ないガスを用いることが好ましく、例えば、空気、窒素ガス、又は、不活性ガス等を用いることができる。また、前記容器に対する加熱ガスの供給量及び供給速度は特に限定はないが、前記容器内にかかる圧力を所望の程度に保つことができる程度の流量として、０ｍ３／ｍｉｎを超えて１．０ｍ３／ｍｉｎ以下であることが好ましく、さらに０．１ｍ３／ｍｉｎ以上０．７ｍ３／ｍｉｎ以下であることがさらに好ましい。また、加熱ガスの供給口は１つに限らず、複数箇所からの流入でも良く、流入場所についても特に制限は無い。
また、後述するように、分離容器内に供給される混合ガスの流量と分離容器から排出される混合ガスの流量とに差を設けて分離容器内を減圧する場合には、例えば、噴霧手段から混合液体と共に供給されるガス及び加熱ガス供給手段から供給される加熱ガスの供給量を、分離容器から排出されるガスの流量との関係において制御してもよい。これら各ガスの流量の関係については後述する。
【００３３】
加熱ガスの温度は、例えば、容器に供給される際の加熱ガスの温度（以下、「入口温度」と称する場合がある。）を、入口温度及び出口温度の両者において、ガス温度（容器内の温度）が少なくともいずれかの液体の沸点よりも高いように（例えば、第１の液体の沸点よりも高く且つ第２の液体の沸点よりも低いように）加熱ガス供給手段に加熱手段（例えばヒータ等）を設置して制御することもできる。前記加熱ガスのセンサの制御は、例えば、容器の加熱ガス供給手段及び排出口の付近に温度センサを設けて、各温度をモニタリングすることで行うことができる。例えば、水と他の液体とを含む混合液体を分離する場合には、出口温度を水の沸点を基準に設定することができる。
【００３４】
次いで、前記気化工程は、前記容器内に噴霧された前記混合液体を前記加熱ガスと接触させて少なくとも前記第１の液体を気化させる工程である。実際には、噴霧工程において噴霧された混合液体は噴霧と同時に加熱ガスと接触するため、前記噴霧工程と気化工程とはほぼ同時に行われることとなる。また、前記混合液体は噴霧時に必要な温度まで加温されている場合には、噴霧工程と同時に気化工程が行われることとなる。前記気化工程において、気化された第１の液体、及び、気体又は液体のままの第２の液体は、容器内で加熱ガスと混合されて混合ガスとなる。加熱ガス供給手段は、加熱ガスを容器外部から供給するような態様であってもよいし、又は、容器内に備えられた加熱器によって容器内の気体を加温して混合ガスを供給する態様とすることもできる。
【００３５】
前記排出工程は、前記気化工程において気化された前記第１の液体を含む混合ガスを前記容器の排出口から排出する工程である。前記排出工程においては、例えば、容器の入口側からの加熱ガス等の送風（供給）によって容器内の混合ガスを排出口から排出できるよう装置を構成してもよいし、排出口側にブロワ等を接続して容器内の混合ガスを吸引して混合ガスを排出口から排出できるように装置を構成してもよく、更にこれらを組み合わせてもよい。前記排出工程においては、例えば、第１の液体のみが気化している場合には、液滴状の第２の液体が気化された第１の液体を含む混合ガスと共に、排出口から容器外に排出されるように装置を構成してもよいし、質量差を利用して前記第２の液体の一部を別の排出口、たとえば容器下部から回収できるように装置を構成してもよい。この場合、排出工程と分離工程とがほぼ同時に行われることとなる。
【００３６】
前記分離工程は、前記容器から排出された前記混合ガスが供給される分離容器内で標準気圧よりも低い圧力下で前記混合ガスから前記第２の液体を分離する工程である。分離工程は、混合ガスから第２の液体を分離するために、例えば、図１に示すように冷却手段を用いた液−気分離工程等を含めることができる。
【００３７】
上述のように「標準気圧」とは、海水面における大気圧を意味し、１０１．３２５ｋＰａを意味する。前記分離工程は、分離容器内の圧力が１０１．３２５ｋＰａ未満であれば特に限定はないが、第１の液体の沸点を効果的に低下させる観点から、前記分離容器内の圧力は、９０ｋＰａ以下が好ましく、８０ｋＰａ以下が更に好ましい。
【００３８】
前記分離工程において、混合ガスから液体を分離する手段は特に限定なく公知の方法を適宜使用することができるが、例えば、気流による遠心力を利用して分離容器内の混合ガスを旋回（混合ガスの流れを螺旋状にして）気流のサイクロンとすることによって混合ガスから液体（第２の液体）を分離することができる。さらには、前記排出工程で排出された混合ガスを第１の液体と第２の液体とに分離する分離工程として、上述のように、分離器中に冷却手段を設け、混合ガスを冷却手段に接触させて第２の液体を凝集させて混合ガスから分離させる液−気分離工程を施してもよい。また、回収した第２の液体中に固形物等が含まれるおそれがある場合には、フィルター等によって分離工程後に回収した第２の液体中から固形物等を除去する工程を設けてもよい。
【００３９】
前記分離容器の形状や材質などは特に限定はないが、所定の工程、特に容器内の減圧に耐えうる程度の強度を有し、当該強度を発揮する材質で構成され、中空のものであれば適宜用いることができる。また、上述のように気流のサイクロンを利用する場合には、内部の構造が、混合ガスが螺旋状に旋回するように形成されていることが好ましい。混合容器の容積は、混合液体の処理量に応じて適宜選択される。
【００４０】
本発明の混合液体の分離方法では、前記分離容器内において標準気圧よりも低い圧力下で、混合ガスから第２の液体を分離する。分離容器内を減圧するための手段は特に限定はなく減圧蒸留等に用いられる方法を適宜採用することができる。具体的に、分離容器内を減圧するための手段としては、（１）分離容器に供給される前記混合ガスの単位時間当たりの流量に対して、前記分離容器から排出される気体の単位時間当たりの流量を大きくする（ガスの流量差を設ける）、（２）分離容器の容積を大きくする、（３）分離容器に減圧手段を設置する、などが挙げられる。
【００４１】
前記分離容器に供給される前記混合ガスの単位時間（例えば、１分間）当たりの流量に対して、前記分離容器から排出される気体の単位時間当たりの流量を大きくするには、例えば、加熱ガス供給手段から供給される加熱ガスの単位時間（例えば、１分間）当たりの供給量（噴霧手段から混合液体と共にガスが供給される場合にはそのガスの流量を含む流量）を、分離容器から分離装置外に排出されるガスの単位時間当たりの流量よりも小さくすればよい。例えば、分離容器に供給される前記混合ガスの単位時間（例えば、１分間）当たりの流量と、前記分離容器から排出される気体の単位時間当たりの流量との比は、（前記分離容器から排出される気体の単位時間当たりの流量／分離容器に供給される前記混合ガスの単位時間当たりの流量）は、２以上が好ましく、３以上が更に好ましい。
【００４２】
前記分離容器に設置可能な減圧手段としては、例えば、アスピレーター、エジェクターなどベンチュリ効果を利用した減圧装置や、分離容器の供給口や排出口に設置されるバルブ等が挙げられる。但し、前記減圧手段はこれらの例示に限定されるものではなく、本発明の効果を損なわない範囲で、公知のものを適宜選定して用いることができる。前記減圧手段として、アスピレーターやエジェクターなど吸引タイプの減圧手段を用いる場合、これら減圧手段は、分離容器の排出側（例えば、排出管）に設置することが好ましい。
【００４３】
本発明の混合液体の分離方法においては、少なくとも分離工程における分離容器内が減圧されていればよいが、装置全体に渡って各容器内が減圧されている構成でもあってもよい。
【００４４】
尚、前記では排出工程の後に分離工程が施される態様について説明したが、本願発明において分離工程は排出工程の後に行われる態様に限定されない。上述のように、第１の液体のみが気化している場合には、液滴状の第２の液体を前記容器中で混合ガスと分離し、例えば容器下部から回収できるように装置を構成した場合には、排出工程と分離工程とが並行して行われることとなる。
【００４５】
次に図２を用いて、本発明の混合液体の分離方法に用いられる装置及び本発明の混合液体の分離方法の流れについて説明する。図２は、本発明の混合液体の分離方法を実現するための装置の一態様を説明するための説明図である。図２において、分離装置１００は、噴霧ノズル（噴霧手段）８と、ブロワ１０と、チャンバ（容器）１２と、加熱ガス供給路１４と、分離容器１６と、回収容器１８と、を含んで構成されている。分離装置１００は、噴霧ノズル８から混合液体と共に供給される空気の１分間当たりの供給量Ｖ１と加熱ガス供給路１４から供給される加熱ガスの１分間当たりの供給量Ｖ２との総量が、ブロワ１０によって装置外に排出されるガスの１分間当たりの排出量Ｖ３よりも小さくなるように空気、加熱ガスの供給量、及び、ブロワ１０の吸引力が制御されており、分離容器１６内の圧力が９０ｋＰａとなっている。
【００４６】
図２に示すように、噴霧ノズル８には、試料容器２から混合液体を噴霧ノズル８に供給するための供給管３が混合器９を介して接続されており、該供給管３には送液ポンプ４が備えられている。供給管３には、混合液体中の不純物や固形物を除去するためのフィルターを設けることもできる。更に、噴霧ノズル８にはニードル弁６が備えられた噴霧気体供給管７が混合器９を介して接続されており、コンプレッサ等から供給される圧力空気を試料容器２から供給される混合液体と共に噴霧ノズル８に供給できるように構成されている。噴霧ノズルの先端部８Ａの径（ノズル径）は特に限定はないが、所望の液滴の粒径に合わせて適宜選択することができる。前記ノズル径としては、例えば、４００〜７００μｍが好ましく、５００〜７００μｍが更に好ましい。
【００４７】
チャンバ１２の混合液体供給側（以下、単に「入口側」と称する場合がある。）には、噴霧ノズル８が備えられると共に、加熱ガス供給路１４の先端部１４Ａ（加熱ガス供給手段）が接続されている。また、加熱ガス供給路１４の先端部１４Ａは、噴霧ノズル８を中心としてその周りを加熱ガスが流通できるように構成されており、加熱ガス供給路１４中に備えられたヒータ１５で温度制御された加熱ガスが先端部１４Ａを介してチャンバ１２内に供給できるように構成されている。ヒータ１５（加熱手段）は、加熱ガスを所望の温度にまで加熱できる装置であれば特に限定されず、例えば、公知の電熱線等を用いることができる。また、加熱ガス供給路１４には、温度センサ２０が備えられており、ヒータ１５で加熱された加熱ガス供給路１４中のチャンバ１２内の供給される際の加熱ガスの温度（入口温度）をモニタリングすることができる。さらには噴霧ノズル８に流通した混合液体は、ノズルを構成する金属等の伝熱体を介して加熱ガスからの熱を混合液体に伝えることができ、混合液体を噴霧ノズル８先端の混合液体供給側である入口側に達するまでの間に必要な温度まで加熱することができる。
【００４８】
チャンバ１２は、その内部に噴霧された混合液体と別に供給される加熱ガスとを接触させるための容器である。上述のように、チャンバ１２の入口側には、噴霧ノズル８と加熱ガス供給路１４とが接続されており、容器内に混合液体を噴霧し、更に加熱ガスを供給できるように構成されている。また、チャンバ１２のガス等の排出側（以下、単に「出口側」と称することがある。）には、混合ガスをチャンバ外に排出するための排出口１２Ａが設けられている。本装置においては、第２の液体の液滴が混合ガスと共にチャンバから排出されるように設計されている。更に、チャンバ１２は混合ガスとならず液体のままで存在している第２の液体を回収するための回収容器としても使用でき、必要に応じてチャンバ１２の任意の場所（例えば底部）に第２の液体を排出するための第２の排出口を設けることもできる。
【００４９】
また、チャンバ排出口１２Ａの周辺には、温度センサ２２が備えられており、チャンバ１２内から排出される際の混合ガスの温度（出口温度）をモニタリングすることができる。また、チャンバの排出口１２Ａには、分離容器１６が接続されている。
この際、前記温度センサ２２でモニタリングした温度を加熱ガスの温度へフィードバックして、入口温度と出口温度とが一定に保たれるようにヒータ１５等加熱温度を制御できるよう構成してもよい。また、前記容器の排出口における混合ガスの温度（出口温度）は、前記第１の液体が気化された状態を保つことが出来る程度に設定することができる。このように出口温度を設定することで、前記混合ガスが容器から排出される際に、第１の液体が気化された状態を維持することができる。当該出口温度は、第１及び第２の液体の沸点や排出口付近におけるガスの流速によって適宜設定することができるが、例えば、前記第１の液体の沸点よりも高く且つ前記第２の液体の沸点よりも低いように設定することもできる。
【００５０】
分離容器１６は、混合ガスと第２の液体とを分離するために用いられる。分離容器１６は、連結部１６Ａと混合ガスの分離を行う分離部１６Ｂと排出管１６Ｃとから構成されている。分離容器１６は連結部１６Ａにおいてチャンバの排出口１２Ａと連結されており、チャンバ１２から排出された混合ガス等が分離容器１６に供給されるように構成されている。分離容器１６の分離部１６Ｂ内部は、螺旋状に気流が旋回するように形成されており、ブロワ１０の吸引によって気流のサイクロンが生じ、遠心力によって混合ガスから第２の液体を分離できるように構成されている。
【００５１】
分離容器１６において、分離部１６Ｂの重力方向下側には回収容器１８が接続されており、混合ガスから分離された第２の液体を回収できるように構成されている。更に、分離容器１６の重力方向上側にはブロワ１０が接続された排出管１６Ｃが接続されており、ブロワ１０による吸引によって、第２の液体と分離された混合ガスが排出されるように構成されている。
また、図２においては液体の分離容器１６の分離部１６Ｂ内部に冷却器１６Ｄが設置されている。冷却器１６Ｄは、配管内に冷媒を循環させた構成を有しており、混合ガスを冷却することで第２の液体の分離（回収）効率を高めることができる。前記冷却器１６Ｄの設置は任意であり、他にも分離容器１６内に混合ガスとの接触面積が増加する部位を設けて第２の液体の凝集を促す凝集手段を設けることもでき、より効率的な液体の回収を行うことが可能である。
【００５２】
更に、分離装置１００は、噴霧ノズル８から混合液体と共に供給される空気の１分間当たりの供給量Ｖ１と加熱ガス供給路１４から供給される加熱ガスの１分間当たりの供給量Ｖ２との総量が、ブロワ１０によって装置外に排出されるガスの１分間当たりの排出量Ｖ３よりも小さくなるように空気、加熱ガスの供給量、及び、ブロワ１０の吸引力が制御されている。このように、噴霧ノズル８から供給される空気の単位時間当たりの供給量Ｖ１と、加熱ガス供給路１４から供給される加熱ガスの単位時間当たりの供給量Ｖ２と、分離容器１６を介して装置外に排出されるガスの排出量Ｖ３との関係を、（Ｖ１＋Ｖ２）＜Ｖ３とすることで、分離装置１００の内部（主に、チャンバ１２及び分離容器１６）を減圧することができる。即ち、分離容器１６に着目すると、分離容器１６に供給される前記混合ガスの単位時間当たりの流量に対して、前記分離容器１６から排出される気体の単位時間当たりの流量が大きくなることとなるため、分離容器１６の内部が減圧され容器内の圧力を標準気圧よりも低くすることができる。
【００５３】
次に、分離装置１００を用いた本発明の混合液体の分離方法の流れについて、図２を用いて説明する。以下の例においては、水（沸点約１００℃：第１の液体）中に１−エチル−３−メチルイミダゾリウムアセテート（Ｃ２ｍｉｍＡｃ）（分解点：２１０℃：第２の液体）を約０．４％含む混合液体を用いた例について説明するが、本発明はこの態様に限定されるものではない。
【００５４】
まず、試料容器２中の混合液体が、送液ポンプ４によって噴霧ノズル８に送流される。また、同時にコンプレッサ等から加圧空気がニードル弁６によって圧力を調整されながら噴霧ノズル８に供給される。噴霧ノズル８に供給された混合液体と加圧空気とは、噴霧ノズル８に接続された混合器９にて混合され、先端部８Ａからチャンバ１２内に噴霧される。この際、噴霧条件とは、出口温度を監視しながら適宜決定され、例えば、噴霧圧力は０．０８ＭＰａ〜０．１ＭＰａ、送液速度は８〜１０ｇ／ｍｉｎ程度である。
【００５５】
前記混合液体が噴霧される際、チャンバ１２内は既に常圧付近に保たれた加熱ガスで満たされている。ヒータ１５は、ブロワ１０からの吸引によって外部から吸引したガス（例えば、窒素ガス）を加熱する。この際、加熱ガスの温度は温度センサ２０によって監視されており、加熱ガス供給路１４中に配設されたヒータ１５にて所望の入口温度にまで加熱される。ヒータ１５にて加熱された加熱ガスは、加熱ガス供給路の先端部１４Ａを介してチャンバ１２内に供給される。この際、加熱ガスの入口温度は、おおよそ２２０℃程度である。また、噴霧ノズル８は加熱ガス供給路１４の先端部１４Ａによって加熱可能なように構成されており、噴霧ノズル８中の混合液体を加熱することができる。これにより噴霧ノズル中の混合液体の粘度を低くすることができ、効率良く送液を行うことができる。
【００５６】
チャンバ１２内に噴霧された混合液体は、粒径２０μｍ程度の液滴となる。液滴化した混合液体が、チャンバ１２内に供給された加熱ガスと接触すると、混合液体中の第１の液体（水）が蒸発して気化する。この際、混合液体の噴霧によって、液滴化した混合液体と加熱ガスとの接触面積は非常に大きくなっているため、極めて短い時間で第１の液体は気化する。
【００５７】
チャンバ１２内で気化した第１の液体（水）は、加熱ガスや噴霧に用いられたガスと混合され混合ガスとなる。この際、ブロワ１０の吸引によってチャンバ１２内の混合ガスは排出口１２Ａから排出されるが、液滴化された第２の液体（Ｃ２ｍｉｍＡｃ）も気化はしていないが微細な液滴として混合ガスに混ざって共に排出口１２Ａから排出される。
【００５８】
この際、排出口１２Ａにおける混合ガスの温度（出口温度）は、温度センサ２２によって監視されており、ガス温度（出口温度）が、第１の液体（水）と第２の液体（Ｃ２ｍｉｍＡｃ）との沸点の間となるように制御することができる。出口温度は、例えば、６０〜１１０℃となるように設定することができるが、第１の液体が水の場合には１００℃前後とすることが好ましい。前記出口温度の制御は、例えば、チャンバ１２に供給される加熱ガスの温度が入口温度からチャンバ内でどの程度下がるかを計測しておき、これを基準としてヒータ１５にて加熱ガスの入口温度をある程度高めに設定して出口温度が所望の温度となるようにコントロールすることができる。
【００５９】
チャンバの排出口１２Ａから排出された混合ガスと液滴状の第２の液体とはブロワ１０の吸引によって連結部１６Ａを介して分離容器１６に供給される。分離容器１６内では分離部１６Ｂが螺旋状に気流が旋回するように形成されているため、気流のサイクロンが生じている。この気流のサイクロンによって生じる遠心力及び冷却器１６Ｄにおける冷却作用によって第２の液体が凝集することで、混合ガスから第２の液体（Ｃ２ｍｉｍＡｃ）を分離することができる。この際、分離容器１６内の圧力は標準気圧よりも低くなっているため、第１の液体（水）の沸点は大気圧下における沸点（約１００℃）よりも低くなる。これにより、第１の液体が分離容器１６内で液化しにくくなるため、回収される第２の液体（Ｃ２ｍｉｍＡｃ）中の水分量を効果的に低下させることができる。その後分離された第２の液体（Ｃ２ｍｉｍＡｃ）は、分離容器１６の重力方向下側に設けられた回収容器１８にて捕集される。また、回収容器１８には、第２の液体から固形物等を除去するフィルターを設けてもよい。
【００６０】
一方、第２の液体を分離した混合ガスは、図２の紙面上方に流通し、気化された第１の液体（水）を含んだまま排出管１６Ｃを介して装置外に排出される。また、これらの工程は所望量の混合液体について連続的に行われる。
【００６１】
以上の例によれば、例えば、Ｃ２ｍｉｍＡｃを０．４％程度含む水溶液からＣ２ｍｉｍＡｃを低エネルギー且つ短時間で回収することができ、更に、回収されたＣ２ｍｉｍＡｃ中の水分率も約１５％程度と分離精度に優れている。
【００６２】
また、上述の例においては、第１の液体を含む混合ガスを装置外に排出する構成としているが、回収容器など別途第１の液体を回収する手段を設けてもよい。この場合、前記回収手段は、例えば回収容器の温度を第１の液体の沸点以下の温度（前記例の場合には、約３０℃など）としたり、冷却器を設けてこれと接触させることで、混合ガスから第１の液体を回収し、回収後の混合ガスを装置外に排出することができる。特に、第１の液体として、水以外の液体（例えば、有機溶媒等）を用いた場合には、このように第１の液体を回収する回収工程を別途設けることが好ましい。
【００６３】
次に、図３を用いて本発明の混合液体の分離方法に用いられる別の装置について説明する。図３は、本発明の混合液体の分離方法に用いられる装置において、減圧手段を備えた分離容器を有する装置の例を説明するための説明図である。図３においては、図２に示す分離容器１６の供給側及び排出側の双方にバルブを設けた態様が示されており、図２と同様の部材又は部位を示す符号については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６４】
図３に示される分離装置２００において、分離容器１６の供給側（連結部１６Ａ側）にはバルブ１７Ａが備えられている。バルブ１７Ａは、弁の調整によって分離容器１６に供給される混合ガスの流量を調整できるように構成されている。また、分離容器１６の排出側（排出管１６Ｃ側）にはバルブ１７Ｂが備えられている。バルブ１７Ｂは、弁の調整によって分離容器１６から排出されるガスの流量を調整できるように構成されている。分離装置２００においては、分離容器１６に供給される混合ガスの単位時間当たりの流量が分離容器１６から排出されるガスの単位時間当たりの流量よりも小さくなるように設定されており、当該流量差によって分離容器１６内が減圧されている。このため、分離容器１６内において、標準気圧よりも低い圧力下で第１の液体（水）の沸点を下げて気体状態を効果的に維持しつつ、混合ガスから第２の液体（Ｃ２ｍｉｍＡｃ）を分離させることができる。
【００６５】
以上の例によれば、分離容器１６に供給側及び排出側にそれぞれ備えられたバルブ１７Ａ及び１７Ｂの開度を調整することによってガスの流量差が作り出されており、分離容器１６内が減圧されている。これにより、標準気圧よりも低い圧力下（例えば９０ｋＰａ程度）で分離工程を実施することができるため、例えば、上述と同様に、Ｃ２ｍｉｍＡｃを０．４％程度含む水溶液からＣ２ｍｉｍＡｃを低エネルギー且つ短時間で回収することができ、更に、回収されたＣ２ｍｉｍＡｃ中の水分率も約１５％程度と分離精度に優れている。
【００６６】
次に、図４を用いて本発明の混合液体の分離方法に用いられる別の装置について説明する。図４は、本発明の混合液体の分離方法に用いられる装置において、減圧手段を備えた分離容器を有する装置の他の例を説明するための説明図である。図４においては、図２に示す分離容器１６の排出側に減圧手段としてアスピレーターを備えた態様が示されており、図２と同様の部材又は部位を示す符号については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６７】
図４に示される分離装置３００において、分離容器１６の排出側（排出管１６Ｃ側）にはアスピレーター１９が備えられている。アスピレーター１９はベンチュリ効果を利用した減圧装置であり、流体として水を利用することで減圧状態を作り出す装置である。分離装置３００においては、アスピレーター１９によって分離容器１６内が減圧されている。このため、分離容器１６内において、標準気圧よりも低い圧力下で第１の液体（水）の沸点を下げて気体状態を効果的に維持しつつ、混合ガスから第２の液体（Ｃ２ｍｉｍＡｃ）を分離させることができる。
【００６８】
以上の例によれば、分離容器１６の排出側に備えられたアスピレーター１９によって分離容器１６内が減圧されている。これにより、標準気圧よりも低い圧力下（例えば９０ｋＰａ程度）で分離工程を実施することができるため、例えば、上述と同様に、Ｃ２ｍｉｍＡｃを０．４％程度含む水溶液からＣ２ｍｉｍＡｃを低エネルギー且つ短時間で回収することができ、更に、回収されたＣ２ｍｉｍＡｃ中の水分率も約１５％程度と分離精度に優れている。
【００６９】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【００７０】
上述のように本発明の混合液体の分離方法は、従来公知の混合液体の分離方法に比して、優れた分離精度を有し、低エネルギー且つ高効率で混合液体を分離可能な方法である。更に、本発明の混合液体の分離方法によれば、標準気圧下で分離工程が行うことで、第１の液体の気化状態を効率的に維持しながら第２の液体を分離することができ、分離方法の分離精度を更に高めることができる。
【符号の説明】
【００７１】
２  試料容器
４  送液ポンプ
３  供給官
６  ニードル弁
７  噴霧気体供給管
８  噴霧ノズル（噴霧手段）
８Ａ  噴霧ノズルの先端部
９  混合器
１０  ブロワ
１２  チャンバ（容器）
１２Ａ  排出口
１４  加熱ガス供給路
１４Ａ  加熱ガス供給路の先端部（加熱ガス供給手段）
１５  ヒータ
１６  分離容器
１６Ａ  連結部
１６Ｂ  分離部
１６Ｃ  排出管
１６Ｄ  冷却器（冷却手段）
１７Ａ，１７Ｂ  バルブ（減圧手段）
１８  回収容器
１９  アスピレーター（減圧手段）
２０  温度センサ
２２  温度センサ
１００，２００，３００  分離装置
【図１】
2014004537.tif 000003
【図２】
2014004537.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014004537.tif 000006