(57)【要約】【課題】簡易な構成で移設検知装置の小型化を図ることができ、また、消費電流が小さく、バッテリーでも数年間の動作を可能とするとともに、地震などの振動による誤検知をせず、産業装置の移設を確実に検知することができる移設検知機構及びそれを用いた移設検知装置を提供する。【解決手段】被取付機械の移設を検知するための移設検知機構であって、回動自在に配置された回転体と、回転体の回転移動に伴ってスイッチのＯＮとＯＦＦが切り替わるスイッチ素子とを備え、被取付機械の回転移動に伴って回転体が回転移動するように構成する。【選択図】図１
2014021907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付機械の移設を検知するための移設検知機構であって、
回動自在に配置された回転体と、
前記回転体の回転移動に伴ってスイッチのＯＮとＯＦＦが切り替わるスイッチ素子と、
を備え、
前記被取付機械の回転移動に伴って前記回転体が回転移動するように構成することを特徴とする移設検知機構。
【請求項２】
前記スイッチ素子が、
電気信号が入力される一方の電極と、
前記一方の電極と電気的に接続されたスイッチ電極と、
前記スイッチ電極と接触するように配置された他方の電極と、
から構成され、
前記スイッチ電極は、前記回転体の回転方向に所定間隔で配置された複数の絶縁部材を備え、前記回転体の回転移動に伴ってスイッチのＯＮとＯＦＦが切り替わるように構成することを特徴とする請求項１に記載の移設検知機構。
【請求項３】
前記絶縁部材が係止用凹部を備えるとともに、前記他方の電極が前記係止用凹部と係合する係止用凸部を備えていることを特徴とする請求項２に記載の移設検知機構。
【請求項４】
前記スイッチ素子が、
前記回転体の回転方向に所定間隔で配置された複数の磁石と、
前記複数の磁石と対向するように配置された磁気センサと、
を備え、
前記複数の磁石と前記磁気センサとが近接した場合に、前記磁気センサから電気信号が出力されるように構成することを特徴とする請求項１に記載の移設検知機構。
【請求項５】
前記複数の磁石と前記磁気センサとが近接しない状態で前記回転体が停止するように配置された位置合わせ用磁石を備えることを特徴とする請求項４に記載の移設検知機構。
【請求項６】
前記回転体が水平に配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の移設検知機構。
【請求項７】
前記回転体が鉛直に配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の移設検知機構。
【請求項８】
被取付機械の移設を検知するための移設検知装置であって、
請求項１から７のいずれかに記載の移設検知機構と、
前記移設検知機構から出力された電気信号が入力される制御回路と、
前記移設検知機構及び前記制御回路を動作させるための電力を供給する蓄電装置と、
を備えることを特徴とする移設検知装置。
【請求項９】
前記制御回路は、前記被取付機械の動作を制御する制御手段と接続されており、
前記制御回路において、前記スイッチ素子がＯＮになった回数が所定の閾値に達したと判断した場合に、前記制御手段に対し移設判断信号を出力して、前記被取付機械が動作しないように構成することを特徴とする請求項８に記載の移設検知装置。
【請求項１０】
前記蓄電装置から前記制御回路への電力の供給が途切れた場合に、前記制御手段に対し移設判断信号を出力して、前記被取付機械が動作しないように構成することを特徴とする請求項９に記載の移設検知装置。
【請求項１１】
前記制御回路と、前記被取付機械の制御手段との間で信号のやり取りを行い、前記被取付機械の動作制御を行えるように構成することを特徴とする請求項９または１０に記載の移設検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設置された工作機械や計測機などの産業機械が不正に再販売、再移転されることを防止するために、産業機械の移設を検知するための移設検知機構及びそれを用いた移設検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高性能な工作機械や計測機などの産業機械（以下、単に「産業機械」という）は、不正な軍事利用などの安全保障上の問題を考慮して、機械の移設について厳重に管理することが法令上求められている。このため、産業機械のメーカーなどは、産業機械の移設を管理するための移設検知装置を産業機械に取り付けるようになっている。
【０００３】
このように移設検知装置は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）、加速度センサ、ジャイロスコープ、デジタルカメラなどを用いて、移設に伴う振動や回転運動を検知し、移設が検知された場合には、産業機械自体が動作しないように構成されている。
【０００４】
ＧＰＳや加速度センサなどを用いて、移設に伴う振動や回転運動を検知しようとした場合、ＧＰＳや加速度センサなどを常時動作させておく必要がある。このため、産業機械自体が長期間使用されなかった場合などのため、移設検知装置にはＧＰＳや加速度センサなどを動作させるためのバッテリーが搭載されている。
【０００５】
しかしながら、ＧＰＳや加速度センサなどは消費電流が１０ｍＡ以上あるため、バッテリーでは数日から数ヶ月程度しか動作することができない。また、バッテリーでの動作可能期間を長くするために大容量のバッテリーを用いると、移設検知装置自体が大きくなってしまい、小型の産業機械には取り付けることができない場合などがある。
【０００６】
このため、特許文献１ではバッテリーを用いずに移設検知を行うための移設検知装置が提案されている。特許文献１には、図７に示すように、ケース（図示せず）内に水平に配置され、ケースに水平回転方向の振動が加えられたときのみ水平回転移動する円板状の回転体１０２と、産業機械等の電源が投入されたときに回転体の表面を撮影する撮像装置１０４とを備えた移設検知装置１００が開示されている。
【０００７】
回転体１０２の表面には図柄が描かれており、この図柄を撮像装置１０４によって撮影し、新しい画像データと以前に撮影された画像データとを比較することで、回転体１０２が水平回転移動したか否か、すなわち、産業機械等が移設されたか否かを検知している。
【０００８】
なお、移設検知装置１００は、電源投入時に撮影された「新しい画像データ」と、以前に電源が投入された時に撮影された「以前に撮影された画像データ」とを比較するため、画像データを記憶するための記憶装置（図示せず）を備えている。
【０００９】
また、符号１０６ａ，１０６ｂは、回転体１０２を回動自在に保持するための保持手段である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−８５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に開示された移設検知装置１００では、デジタルカメラなどの撮像装置１０４及びハードディスクなどの記憶装置を用いているため、移設検知装置１００の小型化にも限界がある。
【００１２】
また、記憶装置が故障するなどして、「以前に撮影された画像データ」が破損した場合には、移設をしていないにもかかわらず、電源投入時にエラーが生じて、産業機械が正常に動作しなくなってしまうおそれがある。
【００１３】
本発明は、このような現状に鑑み、簡易な構成で移設検知装置の小型化を図ることができ、また、消費電流が小さく、バッテリーでも数年間の動作を可能とするとともに、地震などの振動による誤検知をせず、産業装置の移設を確実に検知することができる移設検知機構及びそれを用いた移設検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、前述したような従来技術における課題を解決するために発明されたものであって、本発明の移設検知機構は、被取付機械の移設を検知するための移設検知機構であって、
回動自在に配置された回転体と、
前記回転体の回転移動に伴ってスイッチのＯＮとＯＦＦが切り替わるスイッチ素子と、
を備え、
前記被取付機械の回転移動に伴って前記回転体が回転移動するように構成することを特徴とする。
【００１５】
このように構成することによって、被取付機械の移設に伴って回転移動が生じた場合に、回転体が回転移動することによって、スイッチ素子のＯＮとＯＦＦが繰り返し切り替わることになる。
【００１６】
このため、被取付機械の移設を正確に検知することができ、一方で、例えば地震などの震動では回転体が大きく回転移動することがないため、振動による誤検知をすることがない。
【００１７】
また、本発明の移設検知機構は、前記スイッチ素子が、
電気信号が入力される一方の電極と、
前記一方の電極と電気的に接続されたスイッチ電極と、
前記スイッチ電極と接触するように配置された他方の電極と、
から構成され、
前記スイッチ電極は、前記回転体の回転方向に所定間隔で配置された複数の絶縁部材を備え、前記回転体の回転移動に伴ってスイッチのＯＮとＯＦＦが切り替わるように構成することができる。
【００１８】
この場合、前記絶縁部材が係止用凹部を備えるとともに、前記他方の電極が前記係止用凹部と係合する係止用凸部を備えることが好ましい。
【００１９】
また、本発明の移設検知機構は、前記スイッチ素子が、
前記回転体の回転方向に所定間隔で配置された複数の磁石と、
前記複数の磁石と対向するように配置された磁気センサと、
を備え、
前記複数の磁石と前記磁気センサとが近接した場合に、前記磁気センサから電気信号が出力されるように構成することができる。
【００２０】
この場合、前記複数の磁石と前記磁気センサとが近接しない状態で前記回転体が停止するように配置された位置合わせ用磁石を備えることが好ましい。
【００２１】
このようにスイッチ電極や磁気センサなどを用いることによって、回転体の回転移動の検知を低消費電流で行うことができ、例えば、乾電池やニッケル水素電池などの蓄電装置によって動作させる場合であっても、数年間の動作を可能とすることができる。
【００２２】
また、本発明の移設検知機構では、前記回転体を水平に配置してもよいし、鉛直に配置してもよく、水平に配置した回転体と鉛直に配置した回転体の両方を備えていても構わない。
【００２３】
また、本発明の移設検知装置は、被取付機械の移設を検知するための移設検知装置であって、
上述するいずれかに記載の移設検知機構と、
前記移設検知機構から出力された電気信号が入力される制御回路と、
前記移設検知機構及び前記制御回路を動作させるための電力を供給する蓄電装置と、
を備えることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の移設検知装置では、前記制御回路は、前記被取付機械の動作を制御する制御手段と接続されており、
前記制御回路において、前記スイッチ素子がＯＮになった回数が所定の閾値に達したと判断した場合に、前記制御手段に対し移設判断信号を出力して、前記被取付機械が動作しないように構成することができる。
【００２５】
このように回転体と、回転体の回転移動に伴ってスイッチのＯＮとＯＦＦが切り替わるスイッチ素子とから構成される移設検知機構を用い、移設検知機構のスイッチ素子のＯＮとＯＦＦの切り替わりを制御回路によって検出するように構成することで、低消費電流で被取付機械の移設検知を行うことができる。
【００２６】
このため、被取付機械が数年間放置された場合であっても、蓄電装置がいわゆる電池切れの状態になることがなく、移設検知装置を正常に動作させることができる。このため、被取付機械が移設されていない場合には、被取付機械を正常に動作させることが可能となる。
【００２７】
また、本発明の移設検知装置では、前記蓄電装置から前記制御回路への電力の供給が途切れた場合に、前記制御手段に対し移設判断信号を出力して、前記被取付機械が動作しないように構成することができる。
【００２８】
このように構成することによって、蓄電装置の電力が減少し、いわゆる電池切れの状態となった場合や、蓄電装置が取り外された場合など、不正に移設が行われる可能性がある場合にも、移設判断信号を出力して、被取付機械が正常に動作しないようにすることができる。
【００２９】
また、本発明の移設検知装置では、前記制御回路と、前記被取付機械の制御手段との間で信号のやり取りを行い、前記被取付機械の動作制御を行えるように構成することができる。
【００３０】
このように構成することによって、例えば、移設検知装置を被取付機械から取り外すなどの不正な手段によって被取付機械を動作させることを防止することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、所定の回転方向の振動が加えられたときに回転移動する回転体をスイッチとして用いることによって、地震などの震動による誤検知をせず、産業装置の移設を確実に検知することができるとともに、消費電流が小さく、例えば、乾電池やニッケル水素電池などの蓄電装置でも数年間の動作を可能とすることができる。
【００３２】
また、移設検知機構としては回転体と、この回転体をスイッチとして用いるためのスイッチ素子のみから構成されているため、小型化が容易で、また、製造コストも低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、本発明の実施例である移設検知装置の構成を説明するための概略構成図である。
【図２】図２は、図１の移設検知装置に用いられる移設検知機構の一例を説明するための概略構成図である。
【図３】図３は、図２の移設検知機構のスイッチ素子の一部を拡大して示した拡大構成図である。
【図４】図４は、図２の移設検知機構の変形例を説明するための概略構成図である。
【図５】図５は、移設検知機構１０の別の例を説明するための概略構成図である。
【図６】図６は、図５に示した移設検知機構１０の変形例を説明するための概略構成図である。
【図７】図７は、従来の移設検知機構の構成を説明するための概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態（実施例）を図面に基づいて、より詳細に説明する。
図１は、本発明の実施例である移設検知装置の構成を説明するための概略構成図、図２は、図１の移設検知装置に用いられる移設検知機構の一例を説明するための概略構成図、図３は、図２の移設検知機構のスイッチ素子の一部を拡大して示した拡大構成図である。
【００３５】
図１に示すように、本実施例の移設検知装置５０は、移設検知機構１０と、移設検知機構１０の一方の電極２０及び他方の電極２２と接続された制御回路６０と、移設検知機構１０及び制御回路６０を動作させるための電力を供給する蓄電装置７０とを備えている。
【００３６】
また、本実施例の移設検知機構１０は、図２に示すように、回動自在に配置された回転体１２と、回転体１２の回転移動に伴ってスイッチのＯＮとＯＦＦが切り替わるスイッチ素子１６とから構成されている。
【００３７】
本実施例の移設検知機構１０では、回転体１２が水平に配置されており、回転体１２の略中心位置を上下２点において、保持手段１４ａ，１４ｂによって点接触で保持するように構成されている。
【００３８】
また、本実施例におけるスイッチ素子１６は、一方の電極２０と電気的に接続されたスイッチ電極１８と、他方の電極２２とが接触するように配置されている。なお、他方の電極２２は、回転体１２の回転移動を阻害しないように移設検知装置５０に取り付けられている。
【００３９】
また、一方の電極２０及び他方の電極２２は、それぞれ電気的に移設検知装置５０の制御回路６０と接続されている。なお、本実施例においては、保持手段１４ａが導体によって構成されており、保持手段１４ａを介して、一方の電極２０と制御回路６０とが電気的に接続されている。
【００４０】
また、スイッチ電極１８は、回転体１２の回転方向に所定間隔で配置された複数の絶縁部材１９を備えており、他方の電極２２とスイッチ電極１８が接触している場合にはスイッチ素子１６がＯＮとなり、他方の電極２２と絶縁部材１９が接触している場合にはスイッチ素子１６がＯＦＦとなる構成となっている。
【００４１】
このように構成することによって、制御回路６０から出力された電気信号を一方の電極２０に入力することによって、スイッチ素子１６がＯＮであれば他方の電極２２から電気信号が出力され、スイッチ素子１６がＯＦＦであれば他方の電極２２から電気信号は出力されないことになる。
【００４２】
また、制御回路６０は、移設検知機構１０のスイッチ素子１６のＯＮ、ＯＦＦを検知する信号検知回路６２と、スイッチ素子１６がＯＮになった回数を計数するとともに、スイッチ素子１６がＯＮになった回数が所定の閾値に達した場合に移設判断信号を出力するカウンタ判断回路６４とを備えている。
【００４３】
なお、制御回路６０のカウンタ判断回路６４は、移設検知装置５０が取り付けられる産業機械（以下、「被取付機械」という）の動作を制御する制御手段８０などに接続されることになり、カウンタ判断回路６４から移設判断信号が出力された場合には、被取付機械が動作しないように構成されている。
【００４４】
また、蓄電装置７０は、制御回路６０を介して移設検知機構１０の一方の電極２０及び他方の電極２２と接続されており、スイッチ素子１６がＯＮの場合にのみ通電し、信号検知回路６２に電気信号が流れることになる。
【００４５】
また、蓄電装置７０としては、例えば、乾電池や水銀電池などの一次電池であっても、ニッケル水素蓄電池やリチウムイオン蓄電池などの二次電池であっても構わないが、二次電池を用いる場合には、被取付機械が動作している場合には、被取付機械側からの電力によって、蓄電装置７０の充電を行えるように構成することもできる。
【００４６】
また、蓄電装置７０は、制御回路６０のカウンタ判断回路６４に接続されており、蓄電装置７０の電力が減少し、いわゆる電池切れの状態となった場合や、蓄電装置７０が取り外された場合など、蓄電装置７０からカウンタ判断回路６４への電力の供給が途切れた場合には、カウンタ判断回路６４で電力供給エラーを検出し、移設判断信号を出力するように構成してもよい。
【００４７】
このように電力供給エラーを検出した場合に、移設判断信号を出力するように構成することによって、故意的に蓄電装置７０が取り外され、移設検知装置５０が動作しない状態で、被取付機械の移設が行われることを防ぐことができる。
【００４８】
このように構成される移設検知装置５０は、例えば、工作機械や計測機などの被取付機械に取り付けられて使用されるが、例えば、被取付機械がクレーンなどによって吊されて移設される場合には、被取付機械は水平面において回転移動する可能性が高い。
【００４９】
このとき、回転体１２は点接触で保持手段１４ａ，１４ｂによって保持されているため、被取付機械自身が回転移動したとしても、慣性の法則に従い、回転体１２は被取付機械の外部から見れば停止した状態を維持することになる。
【００５０】
しかしながら、被取付機械及び被取付機械に取り付けられた移設検知装置５０から見れば、回転体１２が回転移動したことになるため、本明細書においては、被取付機械自身が回転移動した場合に、回転体１２が回転移動したものとして説明する。
【００５１】
本実施例の移設検知機構１０では、スイッチ電極１８に、回転体１２の回転方向に所定間隔で配置された複数の絶縁部材１９を備えているため、回転体１２の回転移動に伴って、信号検知回路６２ではパルス信号が検出されることになる。
【００５２】
カウンタ判断回路６４では、信号検知回路６２でパルス信号を検出した回数を、スイッチ素子１６がＯＮになった回数として計数している。
そして、連続してスイッチ素子１６がＯＮになった回数が所定の角度判定回数（閾値）に達した場合、すなわち、所定の時間に検出されたパルス信号が所定の角度判定回数（閾値）に達した場合には、回転体１２が所定の角度以上に回転したとして、被取付機械が移設されたと判断し、カウンタ判断回路６４から移設判断信号が出力される。
【００５３】
なお、被取付機械が移設されたと判断する場合の回転体１２の回転角度は、被取付機械の大きさや重さなどにより移設時に想定される被取付機械の回転角度に基づいて、適宜設定することができる。
【００５４】
また、移設検知装置５０が移設検知を開始してから検出されたパルス信号の累積回数が所定の累積判定回数（閾値）に達した場合にも、被取付機械が移設されたと判断し、カウンタ判断回路６４から移設判断信号を出力するようにしてもよい。
【００５５】
なお、移設判断信号としては、例えば、所定の電圧の電気信号として被取付機械の制御手段８０に出力するようにしてもよいが、制御手段８０から出力された信号をカウンタ判断回路６４で遮断して、カウンタ判断回路６４から制御手段８０へ信号を送らないようにすることで「０Ｖの電気信号」を移設判断信号として利用することもできる。
【００５６】
すなわち、通常時は制御手段８０から出力された信号を、カウンタ判断回路６４を介して制御手段８０に戻すようにし、移設が検出された場合には、制御手段８０から出力された信号をカウンタ判断回路６４で遮断し、制御手段８０に信号を戻さないようにすることで、制御手段８０には移設検知信号として「０Ｖの電気信号」が入力されたことになる。
【００５７】
このように「０Ｖの電気信号」を移設判断信号として利用することによって、上述するように、蓄電装置７０からカウンタ判断回路６４への電力の供給が途切れた場合にも、カウンタ判断回路６４から被取付機械の制御手段８０へ移設判断信号を出力することができる。
【００５８】
また、本実施例におけるスイッチ素子１６は、図３に示すように、絶縁部材１９に係止用凹部１９ａを備えており、また、他方の電極２２にはこの係止用凹部１９ａと係合する係止用凸部２２ａを備えている。
【００５９】
このように構成することによって、回転体１２が回転移動していない場合、すなわち、移設検知装置５０が取り付けられた被取付機械が移設などによって移動していない場合には、他方の電極２２と絶縁部材１９とが接触した状態、すなわち、スイッチ素子１６がＯＦＦの状態で回転体１２が停止することになる。
【００６０】
このため、被取付機械が通常に使用されている場合や長期間放置されている場合などには、スイッチ素子１６は必ずＯＦＦとなっており、蓄電装置７０からスイッチ素子１６を介して信号検知回路６２へ通電することがなく、蓄電装置７０の電力消費を抑制することができる。
【００６１】
なお、移設検知機構１０としては、被取付機械の回転移動に伴って回転体１２が回転移動するように構成され、回転体１２の回転移動に伴ってスイッチのＯＮとＯＦＦが切り替わるスイッチ素子１６を備えていれば、図２，３に示した構成に限らず、例えば、図４に示す変形例のような構成とすることもできる。
【００６２】
図４（ａ）に示す移設検知機構１０では、一方の電極２０が、絶縁部材１９が配置されていないスイッチ電極１８の上縁部１８ａと電気的に接続されている。このように構成した場合であっても、一方の電極２０は、スイッチ電極１８と常に電気的に接続されることになる。
【００６３】
また、図４（ｂ）に示す移設検知機構１０では、一方の電極２０と他方の電極２２をスイッチ電極１８に接触させるように配置しており、回転体１２の回転移動に伴って、一方の電極２０と他方の電極２２が同時にスイッチ電極１８と電気的に接続されるように構成されている。
【００６４】
このように構成した場合であっても、回転体１２の回転移動に伴って、スイッチ素子１６のＯＮとＯＦＦが切り替わることになる。
【００６５】
なお、本実施例においては、回転体１２を水平に配置することで、移設検知装置５０が取り付けられた被取付機械の水平方向の回転移動を検知するように構成しているが、回転体１２を鉛直に配置することによって、移設検知装置５０が取り付けられた被取付機械の鉛直方向の回転移動を検知することもできる。
【００６６】
また、移設検知装置５０内に、回転体１２を水平に配置した移設検知機構１０と、回転体１２を鉛直に配置した移設検知機構１０の両方を備えるようにすることで、移設検知装置５０が取り付けられた被取付機械の水平方向の回転移動と鉛直方向の回転移動の両方を検知することができ、より正確に被取付機械の移設を検知することができる。
【００６７】
また、被取付機械の作動時や動作中に、被取付機械の制御手段８０と移設検知装置５０の制御回路６０との間で動作確認信号及び動作許可信号をやり取りし、被取付機械の動作制御を行えるように構成することもできる。
【００６８】
このように構成することによって、被取付機械から移設検知装置５０が取り外された場合には、被取付機械が動作しないように制御することができる。
具体的には、制御手段８０から動作確認信号を制御回路６０に出力し、制御回路６０において動作確認信号が正規の信号であると判断した場合には、制御回路６０から動作許可信号を制御手段８０に出力する。
【００６９】
そして、制御手段８０において動作許可信号が正規の信号であると判断した場合にのみ、被取付機械が動作するように制御手段８０によって制御することができる。
なお、動作確認信号及び動作許可信号としては、特に限定されるものではないが、不正な手段によって被取付機械を動作させられることを防止するため、例えば、動作確認信号として不規則な信号を制御回路６０に出力し、制御回路６０において所定の信号処理を施したものを動作許可信号として制御手段８０に出力することができる。
【００７０】
このように構成することによって、動作許可信号が、不規則な信号である動作確認信号に基づいた信号となるため、不正な手段によって被取付機械を動作させることが困難となる。
【００７１】
図５は、移設検知機構１０の別の例を説明するための概略構成図である。
なお、本実施例の移設検知機構１０は、図２〜４に示した移設検知機構１０と基本的には同様な構成であり、同一の構成部材には、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００７２】
また、本実施例の移設検知機構１０を用いた移設検知装置５０の構成は、図１に示した移設検知装置５０と基本的には同様であるため、その詳細な説明を省略する。
【００７３】
図５に示す移設検知機構１０は、回転体１２と、回転体１２の回転方向に所定間隔で配置された複数の磁石２４を備えている。複数の磁石２４と対向する位置には、磁石２４の磁力を検出する磁気センサとしてホール素子２６が配置されている。
【００７４】
また、ホール素子２６は制御回路６０の信号検知回路６２と接続されており、ホール素子２６に磁石２４が近接して磁力を検知すると、その磁力の大きさに比例した電気信号を信号検知回路６２に出力する。
【００７５】
このように磁石２４とホール素子２６とを対向する位置に配置することによって、磁石２４とホール素子２６とがスイッチ素子１６としての働くことになる。
すなわち、回転体１２の回転移動に伴って、一定周期でホール素子２６に磁石２４が近接することでスイッチ素子１６がＯＮになるため、信号検知回路６２では上述した実施例と同様にパルス信号が検出されることになる。
【００７６】
なお、図５に示すように、回転体１２が回転移動していない場合、すなわち、移設検知装置５０が取り付けられた被取付機械が移設などによって移動していない場合には、磁石２４とホール素子２６とが近接しない状態、すなわち、スイッチ素子１６がＯＦＦの状態で回転体１２が停止するように、位置合わせ用磁石２８を備えることが好ましい。
【００７７】
このように、位置合わせ用磁石２８を備えることによって、回転体１２が回転移動していない状態では、磁石２４と位置合わせ用磁石２８とが近接して回転体１２が停止することになるため、ホール素子２６から信号検知回路６２へ信号が出力されることがない。
【００７８】
このため、被取付機械が通常に使用されている場合や長期間放置されている場合などには、スイッチ素子１６は必ずＯＦＦとなっており、蓄電装置７０からホール素子２６及び信号検知回路６２へ通電することがなく、蓄電装置７０の電力消費を抑制することができる。
【００７９】
なお、図５に示す移設検知機構１０では、複数の磁石２４が回転体１２の側面に配置されているが、回転体１２の回転方向に所定間隔で配置されていればこれに限らず、例えば、図６に示すように、回転体１２の上面１２ａに複数の磁石２４を配置することもできる。
【００８０】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれに限定されることはなく、上記実施例では、スイッチ素子として電極を用いる場合とホール素子を用いる場合の説明をしたが、例えば、ＬＥＤ（Light Emitted Diode；発光ダイオード）と光電素子とを組み合わせてスイッチ素子としてもよいなど、本発明の目的を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１０      移設検知機構
１２      回転体
１２ａ    上面
１４ａ    保持手段
１４ｂ    保持手段
１６      スイッチ素子
１８      スイッチ電極
１８ａ    上縁部
１９      絶縁部材
１９ａ    係止用凹部
２０      一方の電極
２２      他方の電極
２２ａ    係止用凸部
２４      磁石
２６      ホール素子
２８      位置合わせ用磁石
５０      移設検知装置
６０      制御回路
６２      信号検知回路
６４      カウンタ判断回路
７０      蓄電装置
８０      制御手段
１００    移設検知装置
１０２    回転体
１０４    撮像装置
１０６ａ  保持手段
１０６ｂ  保持手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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