(57)【要約】【課題】記録シートが二次転写部に進入する際に発生する中間転写ベルトの速度変動を効果的に低減し、乱れのない画像が得られるようにする。【解決手段】複数の各像担持体のトナー像が一次転写される中間転写ベルト６１と、そのトナー像を記録シート上へ二次転写するために中間転写ベルト６１へ押圧されて二次転写ニップを形成する二次転写ローラ７１とを備え、その中間転写ベルト６１は、ベルト駆動モータ９２から動力が伝達されて回転する駆動ローラ６３と、少なくとも１個の従動ローラと、二次転写時に二次転写ローラ７１の押圧を受ける二次転写対向ローラ６５とに掛け渡されている。そして、例えば従動ローラ６７の回転軸６７ａに、ベルト駆動モータ９２と従動ローラ６７との間の駆動搬送伝達系の周波数応答特性の共振点の共振ゲインを低減する動吸振器７７を取り付ける。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する複数の像担持体と、その各像担持体上のトナー像が一次転写される中間転写ベルトと、該中間転写ベルト上のトナー像を記録シート上へ二次転写するために該中間転写ベルトへ押圧されて二次転写ニップを形成する二次転写ローラとを備え、前記中間転写ベルトは、駆動源から動力が伝達されて回転する駆動ローラと、少なくとも１個の従動ローラと、二次転写時に前記二次転写ローラの押圧力を受ける二次転写対向ローラとに掛け渡されている画像形成装置において、
前記中間転写ベルトを掛け渡す二次転写対向ローラ又は前記従動ローラの何れかのローラに、前記駆動源と該ローラとの間の駆動搬送伝達系の周波数応答特性の共振点のゲインを低減する動吸振器を取り付けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記二次転写ローラを前記二次転写対向ローラに対して押圧及び離間させる方向へ移動させて前記二次転写ニップを調整する二次転写ニップ調整手段と、前記二次転写ニップに進入する記録シートの厚みを検知する厚み検知手段と、該厚み検知手段によって検知される記録シートの厚みに応じて、前記二次転写ニップ調整手段によって前記二次転写ローラを前記二次転写対向ローラに対して離間させる方向へ移動させる制御手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、記録シートの厚みと前記二次転写ローラの移動量との関係を示すデータを記憶したデータ記憶手段を有し、前記厚み検知手段によって検知される記録シートの厚みに対応して、前記データ記憶手段に記憶している前記二次転写ローラの移動量だけ、該二次転写ローラを移動させるように前記二次転写ニップ調整手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の画像形成装置において、
前記二次転写ニップよりも、前記記録シートの搬送方向上流側の所定位置に、該記録シートを検知するシート検知手段を設け、
前記制御手段は、前記シート検知手段によって前記記録シートが検知されてから予め設定されたタイミングで、前記二次転写ローラを前記二次転写対向ローラに対して押圧させる方向へ移動させるように前記二次転写ニップ調整手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記タイミングをマニュアルで設定するための手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記動吸振器は、金属製円板状の慣性体と、その慣性体と該動吸振器を取り付けるローラの回転軸とを連結する連結体とを備え、該連結体は弾性あるいはばね性及び粘性を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記二次転写対向ローラ、あるいは前記従動ローラのうち前記二次転写対向ローラより前記中間転写ベルトの周回移動方向の下流側で前記像担持体よりも上流側に配置されている従動ローラの何れかのローラに、前記動吸振器を取り付けたことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記動吸振器を取り付けたローラは、前記中間転写ベルトの掛かり角度が９０°以上のローラであることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、中間転写ベルトを備えた電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、一般に感光体ドラム等の像担持体の表面にトナー像を形成し、そのトナー像を用紙等の記録シート上に転写する。フルカラー印刷が可能な画像形成装置としては、各色のトナー像を形成する感光体ドラムを有する作像部を一定間隔で列設したタンデム型のものが主流になっている。
そのタンデム型のカラー画像形成装置には、直接転写方式と中間転写方式があり、直接転写方式は、各作像部の感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、搬送ベルトによって搬送される記録シート上に順次重ねて転写して、フルカラーのトナー像を形成する。
一方、中間転写方式では、各作像部の感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、周回移動する中間転写ベルト上に順次重ねて一次転写して、フルカラーのトナー像を形成し、そのフルカラーのトナー画像を記録シート上に一括して二次転写する。
【０００３】
その中間転写ベルト上のトナー像を記録シートに二次転写する二次転写部に二次転写ローラを用いた場合、二次転写ローラは中間転写ベルトを介して、二次転写対向ローラに押圧する構成となる。そのため、二次転写部に記録シートが進入する際に中間転写ベルトの移動速度が変動し、中間転写ベルトが各感光体ドラムと接触する一次転写部で転写ブレが発生する。それによって、中間転写ベルトに転写される画像が乱れるショックジターが発生するという問題があった。
【０００４】
この問題に対処するため、例えば中間転写ベルトを掛け渡すローラに大きな慣性をもつフライホイールを取り付ける方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、特許文献２には、中間転写方式ではないが、転写部を構成するトナー像担持体と加圧転写体との間に、転写材である記録シートの進入に先立って、その記録シートの厚みに応じたギャップを形成する技術が開示されている。
【０００５】
すなわち、転写部を構成するトナー像担持体と加圧転写体との間に記録シートが進入する前に、その記録シートの厚みを検知し、その厚みに応じて加圧転写体をトナー像担持体から遠ざける方向に移動させる。それによって、トナー像担持体と加圧転写体との間に、検知した記録シートの厚みの５０〜８０％程度のギャップを設けてから、両者間に記録シートを進入させる。
このようにすることによって、ギャップを設けない場合に比べて、記録シートの先端が転写部に進入した時のトナー像担持体に対する急激な負荷変動を低減することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に提案されているように、中間転写ベルトを掛け渡すローラにフライホイールを取り付ける方法で中間転写ベルトの速度変動を抑えるには、フライホイールの慣性をかなり大きくしなければ十分な効果が得られない。そのため、装置が大型化するばかりか、駆動源のモータも大きな出力が必要になるのでコストアップにもなる。
特許文献２に開示された技術では、トナー像担持体と加圧転写体との食い込み量が全く考慮されていないため、転写圧の不足による転写不良を引き起こしてしまう可能性が高い。
【０００７】
転写部を構成するトナー像担持体と加圧転写体との当接部は、転写時間をある程度長く確保するために、転写ニップを形成するのが一般的である。 
そのため、トナー像担持体と加圧転写体のうち、少なくとも一方の部材の表面部を弾性体で形成し、両者の当接部でその弾性体を弾性変形させて幅広い転写ニップを形成する。
【０００８】
そして、トナー像担持体と加圧転写体のうちの一方を、移動可能に保持しながらバネによって他方に向けて弾性力で押圧し、その押圧している方の部材を記録シートの厚みに応じて他方から離すことによってギャップを形成することになる。
このような構成において、記録シートを転写ニップ内に挟み込んでいない状態から、例えば加圧転写体をバネの押圧力に抗して移動させて、トナー像担持体から少しずつ離していったとする。すると、転写ニップのサイズが少しずつ小さくなっていき、やがて加圧転写体がトナー像担持体から離間する。
その離間までに要する移動距離は、移動前におけるトナー像担持体と加圧転写体との食い込み量と概ね同じ値である。
【０００９】
例えば、図１１に示すように、加圧転写体１０２を弾性変形且つ移動可能に構成し、その回転軸１０３を受ける軸受１０４の下面をバネ１０５の弾性力によって矢示Ｐ方向に押圧して、加圧転写体１０２をトナー像担持体１０１に押し付けて接触させる。このときの加圧転写体１０２に対するトナー像担持体１０１の食い込み量をＫ１とする。
この状態から、図示しない偏心カム等を回転させて、加圧転写体１０２をバネ１０５の弾性力に抗して図１２の矢示Ｑ方向に押し下げていくと、次のようになる。
【００１０】
加圧転写体１０２の押し下げによる移動量が食い込み量Ｋ１を超えた時点で、加圧転写体１０２がトナー像担持体１０１から離間し始める。
その後、加圧転写体１０２を更に移動させて、トナー像担持体１０１と加圧転写体１０２との間に、記録シートの厚みの５０〜８０％のギャップを設けることになる。
【００１１】
食い込み量Ｋ１は、機種の構造などに応じて設定されるが、一般的な設定値であれば、食い込み量Ｋ１が記録シートの厚みよりも大きな値になることも珍しくない。
しかるに、加圧転写体をトナー像担持体から離間させてしまうと、記録シートに対して必要な転写圧が得られなくなり、転写不良を引き起こしてしまう恐れがある。
そこで、転写不良を防止するために、記録シートが転写ニップに進入した後に、加圧転写体をトナー像担持体に押し付けるようにする方法が考えられる。しかし、そのようにすると、その押し付けがトナー像担持体に対して負荷変動が発生する原因となる。
【００１２】
そのため、このような技術を中間転写方式の画像形成装置における二次転写部に適用しても、中間転写ベルトに転写される画像が乱れるショックジターが発生するという問題を解決することはできない。
この発明は、上述のような背景に鑑みてなされたものであり、中間転写方式の画像形成装置において、記録シートが二次転写部に進入する際に発生する中間転写ベルトの速度変動を効果的に低減し、乱れのない画像が得られるようにすることを目的とする。そのために装置が大型化したり、大きなコストアップにならないようにする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明は、トナー像を担持する複数の像担持体と、その各像担持体上のトナー像が一次転写される中間転写ベルトと、その中間転写ベルト上のトナー像を記録シート上へ二次転写するためにその中間転写ベルトへ押圧されて二次転写ニップを形成する二次転写ローラとを備え、上記中間転写ベルトは、駆動源から動力が伝達されて回転する駆動ローラと、少なくとも１個の従動ローラと、二次転写時に上記二次転写ローラの押圧力を受ける二次転写対向ローラとに掛け渡されている画像形成装置において、上記の目的を達成するため、上記中間転写ベルトを掛け渡す上記二次転写対向ローラ又は上記従動ローラの何れかのローラに、上記駆動源と該ローラとの間の駆動搬送伝達系の周波数応答特性の共振点のゲインを低減する動吸振器を取り付けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
この発明による画像形成装置は、記録シートが二次転写部に進入する際に発生する中間転写ベルトの速度変動を低減して、画像の乱れのない画像を得ることが可能になる。しかもそのために装置をあまり大型化することなく、大きなコストアップにもならない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明による画像形成装置の一実施形態である中間転写方式のタンデム型カラープリンタの要部構成を示す図である。
【図２】図１における転写ユニットの構成を示す斜視図である。
【図３】図１に示した二次転写ローラ７１の接離機構の例を示す図である。
【図４】図１に示したカラープリンタにおける制御系のこの発明に係わる部分を示すブロック図である。
【図５】図２に示した動吸振器７７の構成例を示す図である。
【図６】動吸振器の他の構成例を示す図である。
【００１６】
【図７】図２に示したベルト駆動モータ９２から従動ローラ６７までの駆動搬送伝達系の周波数応答特性を、従来と比較して示す線図である。
【図８】図２の従動ローラ６７に動吸振器７７を取り付けない場合に、記録シートが二次転写ニップに進入する直前からの中間転写ベルトの速度変動を測定した結果を示す波形図である。
【図９】同じく従動ローラ６７に動吸振器７７を取り付けた場合に、記録シートが二次転写ニップに進入する直前からの中間転写ベルトの速度変動を測定した結果を示す波形図である。
【００１７】
【図１０】同じく従動ローラ６７に動吸振器７７を取り付け、二次転写ローラ７１の押圧による速度変動の発生タイミングを微調整した場合に、記録シートが二次転写ニップに進入する直前からの中間転写ベルトの速度変動を測定したデータを示す線図である。
【図１１】従来の画像形成装置におけるトナー像担持体と加圧転写体との転写ニップを説明するための図である。
【図１２】同じくそのトナー像担持体と加圧転写体との接触部にギャップを形成する際の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。
まず、この発明による画像形成装置の一実施形態について説明する。
図１は、この発明による画像形成装置の一実施形態である中間転写方式のタンデム型カラープリンタの要部構成を示す図である。図２はその転写ユニットの構成を示す斜視図である。
【００１９】
このカラープリンタは、図１に示すように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを備えている。
また、機内で普通紙や光沢紙等の記録シートを搬送するための複数のガイド板等からなるシート搬送路２１、位置決めローラ対３７、定着ユニット４３、転写ユニット６０等も備えている。なお、紙以外の樹脂シートやフィルム、布地等の記録シートを使用することもできる。さらに、図示していない光書込ユニットも備えている。
【００２０】
光書込ユニットは、レーザダイオード、ポリゴンミラー、各種レンズなどを有しており、パーソナルコンピュータ等の外部装置から送られて来る印刷データに基く画像データによって、レーザダイオードを変調駆動し、各色の画像に対応するレーザ光Ｌを射出する。
各プロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋには、それぞれトナー像を担持する像担持体である感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋを備えている。その各感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋは、図示しない駆動手段によって、それぞれ図１で反時計方向である矢示方向に回転される。
【００２１】
各プロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの各感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの周囲には、それぞれその回転方向に沿って順に、帯電ローラ１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋ及び現像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが配置されている。さらに、一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋ、ドラムクリーニング部１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋ、及び除電ランプ２０Ｙ，
２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋも配置されている。
【００２２】
光書込ユニットは、回転する感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの表面に対して、帯電ローラ１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋと現像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの間の位置で、レーザ光Ｌをそれぞれ回転軸線方向である主走査方向に走査しながら露光する。
それによって、感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの一様に帯電された表面が各色の画像データに応じて露光され、それぞれＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各画像に対応する静電潜像が形成される。
【００２３】
このカラープリンタは、４つのプロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを、中間転写ベルト６１の上面の移動方向に沿って一定間隔で配置した、いわゆるタンデム型の構成になっている。
各色のプロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、それぞれ、感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋと、その周囲に配設される上述した一次転写ローラを除く各部とを共通の支持体で支持したユニットである。そして、プリンタ本体に対して着脱可能になっている。
【００２４】
各色のプロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、各現像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋで使用するトナーの色が異なる以外は同様の構成になっている。
例えば、Ｙ用のプロセスユニット２Ｙは、感光体ドラム３Ｙと、その表面を一様に帯電するための帯電ローラ１６Ｙ、その表面に形成された静電潜像をＹトナーで現像する現像部４Ｙ、転写後のトナーを除去するためのドラムクリーニング部１８Ｙ等を有している。
【００２５】
帯電ローラ１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋは、それぞれ矢示方向に回転駆動される感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの外周面を一様に帯電させる。
感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋは、アルミニウム等の導電性の素管に、感光性を有する有機感光材の塗布による感光層を形成している。感光体として、感光体ドラムに代えて無端ベルト状の感光体ベルトを用いてもよい。
【００２６】
現像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、図示しない磁性キャリアと非磁性のトナーとを含有する二成分現像剤を用いて、各感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ上の静電潜像を現像する。なお、二成分現像剤の代わりに、磁性キャリアを含まない一成分現像剤によって現像を行うタイプのものを使用してもよい。
現像によって感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ上に形成された各色のトナー像は、その外周面に担持され、それぞれ一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋによって押圧される中間転写ベルト６１の表面に順次重ねて一次転写される。このようにして、中間転写ベルト６１上に４色重ね合わせトナー像であるフルカラートナー像が形成される。
【００２７】
トナー像を中間転写ベルト６１に転写した後の感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの外周面に付着している転写残トナーは、ドラムクリーニング部１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋによって除去される。 
その後、感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの表面は、それぞれ除電ランプ２０Ｙ， ２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋによる光照射を受けて除電され、次の作像工程に備える。
【００２８】
４つのプロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの下方には、上述した中間転写ベルト６１を支持する転写ユニット６０が配置されている。
この転写ユニット６０は、図２にも明示するように、中間転写ベルト６１を複数のローラ６３〜６８によって掛け渡している。そして、駆動ローラ６３と従動ローラ６８との間に掛け渡された水平部の上面を、感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに接触させながら、その中間転写ベルト６１を駆動ローラ６３の回転駆動によって、矢示Ａ方向に周回移動（以下「回動」という）させる。この中間転写ベルト６１は、駆動ローラ６３と、少なくとも１個の従動ローラと、二次転写時に後述する二次転写ローラ７１の押圧力を受ける二次転写対向ローラ６５とに掛け渡されている。
【００２９】
その中間転写ベルト６１の水平部が感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋと接触する位置の内側に、それぞれ一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋが配置されている。  この一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋは、それぞれ中間転写ベルト６１を感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ側へ押圧する。それによって、感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋと中間転写ベルト６１とが接触する一次転写部に、それぞれＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップを形成する。
各一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋには、それぞれ図示しない電源によって一次転写バイアスが印加され、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ上のトナーを中間転写ベルト６１に向けて引き付ける一次転写電界を形成する。
【００３０】
中間転写ベルト６１の図中で下側部分の長手方向の中央部内側には、二次転写対向ローラ６５が設けられ、それよりも中間転写ベルト６１の回動方向下流側の外側にテンションローラ６６が設けられている。その二次転写対向ローラ６５とテンションローラ６６とによって、中間転写ベルト６１を逆方向に折り曲げるようにして張力を与えている。
その二次転写対向ローラ６５と中間転写ベルト６１を挟んで対向する位置に、二次転写ローラ７１が配置されている。この二次転写ローラ７１は二次転写対向ローラ６５側に押圧され、中間転写ベルト６１のおもて面との間に、二次転写部である二次転写ニップを形成している。
【００３１】
二次転写対向ローラ６５には、図示しない電源によって、中間転写ベルト６１上のトナーの帯電極性と同極性の二次転写バイアスが印加され、二次転写ローラ７１は接地されている。これにより、二次転写ニップに二次転写電界が形成される。
二次転写ニップの図１で右方には、位置決めローラ対３７が、そのさらに右方にはシート先端検知センサを兼ねた厚み検知手段であるシート厚センサ３８が、それぞれシート搬送路２１を挟むように設けられている。
【００３２】
図示を省略した給紙部から給送される記録シートの先端部がシート厚センサ３８によって検知された後、その先端部を位置決めローラ対３７が挟み込んで待機させる。そして、その記録シートを、中間転写ベルト６１上のフルカラートナー像と同期させ得るタイミングで、シート搬送路２１に沿って二次転写ニップへ送り出す。
シート厚センサ３８による記録シートの厚さの検出と、その厚さ情報の利用については後述する。また、位置決めローラ対３７と二次転写ニップとの間の中間位置に、シート搬送路２１を搬送される記録シートを検知するシート検知センサ３９が設けられているが、そのシート検知信号の利用についても後述する。
【００３３】
記録シートが、中間転写ベルト６１と二次転写ローラ７１による二次転写ニップを矢示Ｂ方向に通過する際に、中間転写ベルト６１上のフルカラートナー像が、二次転写電界による静電力とニップ圧とによって記録シート上に一括して二次転写される。それが、用紙の白色と相まってフルカラー画像となる。
二次転写ニップを通過した中間転写ベルト６１の表面には、転写残トナーが付着しているが、それは、従動ローラ６７の外側で中間転写ベルト６１に接触するように配置されたベルトクリーニング装置６９によって除去される。
【００３４】
二次転写ニップでフルカラートナー像が転写された記録シートは、中間転写ベルト６１から剥離されて、定着ユニット４３に向けて矢示Ｂ方向へ搬送される。
定着ユニット４３は、加圧ローラ４３ａと発熱源を内蔵する定着ローラ４３ｂとを備え、その外周面を押圧接触させて定着ニップを形成している。
定着ユニット４３へ搬送された記録シートは、その定着ニップを通過する際に、加圧及び加熱されて表面に転写されたフルカラートナー像が定着される。 
【００３５】
中間転写ベルト６１に当接して二次転写ニップを形成する二次転写ローラ７１は、金属製の芯金とその外周面に被覆されたゴム等の弾性部材等によって構成されている。
二次転写ニップでは、中間転写ベルト６１における二次転写対向ローラ６５に対する掛け回し箇所が、二次転写ローラ７１の表面の弾性部材に食い込んでいる。それによって、シート搬送方向の寸法が広い二次転写ニップが形成される。
【００３６】
図２に示すように、転写ユニット６０における中間転写ベルト６１を回動させる駆動ローラ６３の回転軸６３ａには、減速機７９を介してベルト駆動モータ９２が取り付けられられている。すなわち、駆動ローラ６３は駆動源であるベルト駆動モータ９２から動力が伝達されて回転する。
また、中間転写ベルト６１を掛け渡すローラのうち、駆動ローラ６３に対して水平方向の反対側に位置する従動ローラ６７の回転軸６７ａに、動吸振器７７が取り付けられている。この動吸振器７７の詳細については後述する。
【００３７】
次に、上述した二次転写ローラ７１の中間転写ベルト６１に対する接離機構について説明する。図３は、その二次転写ローラ７１の接離機構を、二次転写ローラ７１の手前の端部側から見た図である。
図３に示すように、二次転写ローラ７１の回転軸７１ａは、保持体としての保持ブラケット８０に固定された軸受け８１によって回転自在に保持されている。この保持ブラケット８０は、二次転写ローラ７１の手前側と奥側の両端部を保持しているが、そのうちの奥側の端部を保持している方だけを図示している。
【００３８】
そして、この保持ブラケット８０は、長手方向の一端部が軸８２によって図示していない固定フレームに回転可能に支持されており、自由端部である他端部が圧縮バネ７２の弾性力によって押し上げられ、軸８２を中心に矢示Ｃ方向に回転力が付与されている。
また、保持ブラケット８０の自由端部からその長手方向に制御杆８０ａが延びている。その制御杆８０ａの上面に近接して、軸７４ａを中心に回転する偏心カム７４が設けられ、そのカム面７４ｂが制御杆８０ａの上面に接触し得るようになっている。
この偏心カム７４の軸７４ａが後述するカム駆動モータによって回転されると、偏心カム７４は図３に実線で示す位置と点線で示す位置との間で回転する。
【００３９】
偏心カム７４が図３に実線で示す回転位置にある場合は、そのカム面７４ｂが制御杆８０ａの上面から離れている。このときには、保持ブラケット８０は圧縮バネ７２の弾性力によって押し上げられ、二次転写ローラ７１が中間転写ベルト６１に押圧接触して、最大限の二次転写ニップを形成している。保持ブラケット８０の制御杆８０ａの上面に近接して配置した位置センサ７５によって、この実線で示す位置を検知する。
【００４０】
この状態から、偏心カム７４を右回転又は左回転させると、そのカム面７４ｂが保持ブラケット８０の制御杆８０ａの上面に接触し、それを圧縮バネ７２の弾性力に抗して押し下げる。それによって、保持ブラケット８０が軸８２を中心に矢示Ｃと反対方向に少しずつ回転し、二次転写ローラ７１の回転軸と二次転写対向ローラ６５の回転軸との間の距離、すなわち軸間距離が徐々に大きくなる。それによって、中間転写ベルト６１の二次転写ローラ７１の表面への食い込み量が減少し、二次転写ニップのシート搬送方向の幅が減少していく。
そして、二次転写ローラ７１が中間転写ベルト６１から離間し、偏心カム７４が図３に点線で示す回転位置で、二次転写ローラ７１と二次転写対向ローラ６５との軸間距離が最大になり、二次転写ローラ７１と中間転写ベルト６１との離間距離も最大になる。
【００４１】
このように、偏心カム７４を回転させることによって、二次転写ローラ７１と二次転写対向ローラ６５との軸間距離を調整し、中間転写ベルト６１と二次転写ローラ７１による二次転写ニップの大きさ又は接触量を調整することができる。
したがって、この図３に示す二次転写ローラ７１の接離機構が、二次転写ローラ７１を二次転写対向ローラ６５に対して押圧及び離間させる方向に移動させて二次転写ニップを調整する二次転写ニップ調整手段に相当する。
【００４２】
次に、このカラープリンタにおける制御系のこの発明に係わる部分について、図４によって説明する。図４は、図１に示したカラープリンタにおける制御系のこの発明に係わる部分を示すブロック図である。
この図４に示す制御系は、制御部５０とそれに接続された操作パネル５５とこの発明に関わる各センサ及び駆動部等によって構成されている。
制御部５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１、ＲＯＭ（Read Only Memory）５２、及びＲＡＭ（Random Access Memory）５３等からなるマイクロコンピュータを備えている。各種のデータや信号を入出力するためのインタフエース回路や入出力回路、Ａ／Ｄ変換回路やＤ／Ａ変換回路等も設けられているが、それらの説明は省略する。
【００４３】
ＣＰＵ５１は、ＲＡＭ５３をワーキングメモリとしてＲＯＭ５２に格納されたプログラムを選択的に実行することによって、このカラープリンタ内の各部を制御し、このカラープリンタ全体を統括制御する中央処理装置である。また、このＣＰＵ５１は、後述するこの発明に特有の各種の機能を実現するための制御も行う。
ＲＯＭ５２は、ＣＰＵ５１が実行する各プログラムとその実行に必要な固定データ等を予め格納した読み出し専用のメモリ（記憶手段）である。
ＲＡＭ５３は、ＣＰＵ５１がプログラムを実行する際のワーキングメモリとして使用するとともに、印刷データ等を一時的に記憶したりする読み書き可能なメモリ（記憶手段）である。
【００４４】
制御部５０に接続された操作パネル５５は、液晶ディスプレイ等による表示部と、ユーザによって操作される各種のキー又はスイッチあるいは操作ボタンや、表示部の表示画面上に重ねて設けられた透明なタッチパネルなどによる操作部とを有する。
制御部５０にはまた、図１に示したシート厚センサ３８とシート検知センサ３９、及び図３に示した位置センサ７５が接続されている。制御部５０には更に、図２の示したベルト駆動モータ９２を駆動するベルト駆動モータドライバ９１と、図３に示した偏心カム７４を回転させるカム駆動モータ９４を駆動するカム駆動モータドライバ９３も接続されている。
【００４５】
ほかにも、図１に示したプロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを構成する各部、位置決めローラ対３７、定着ユニット４３、図示していない光書込ユニットや給紙部、多数のシート搬送ローラ等を動作させるモータやクラッチ、その他の負荷も接続されている。また、通常のプリント制御に必要な各種センサ等もこの制御部５０に接続されているが、それらはこの種の従来のカラープリンタと同様であるから、説明を省略する。
【００４６】
シート厚センサ３８は厚み検知手段であり、図１に示した位置決めローラ対３７に挟み込まれ、二次転写ニップに進入する記録シートの厚みを検知して、その検知信号を制御部５０に入力させる。
図１に示したシート厚センサ３８は、シート搬送路２１を挟んで対向するように発光素子と受光素子とを配置した透過型フォトセンサであり、その間を通過する記録シートを透過する光量を検出して記録シートの厚みに対応する情報として出力する。この場合、透過光量が少ないほど記録シートが厚いことになる。そこで、シート厚センサ３８の受光素子によって発生する透過光量に応じた光電流又は光電圧を制御部５０に入力して、記録シートの厚み情報に変換する。
【００４７】
この厚み検知手段として、記録シートが位置決めローラ対３７のローラ間に挟み込まれた際のローラの変位量に基づいて、記録シートの厚みを検知するセンサを使用してもよい。あるいは、センサ自体と記録シートの表面との距離を計測して記録シートの厚みを検知するセンサなどを、厚み検知手段として採用してもよい。
シート検知センサ３９は、中間転写ベルト６１と二次転写ローラ７１とによる二次転写ニップよりも、記録シートの搬送方向上流側の所定位置に設けられたシート検知手段である。このシート検知センサ３９によって、位置決めローラ対３７によって二次転写ニップへ搬送される記録シートを検知し、その検知信号を制御部５０に入力させる。
【００４８】
ところで、制御部５０内のデータ記憶手段であるＲＯＭ５２には、予め実験によって得られた記録シートの厚みと二次転写ローラ７１の移動量との関係を示すデータを、データテーブルとして記憶させておく。このデータテーブルは、記録シートの厚みと、実際の画像の乱れ（ジョクジター）の視覚的許容レベルの二次転写ローラ７１の移動量とを関連付けたものである。
二次転写ローラ７１の移動量に代えて、二次転写対向ローラ６５と二次転写ローラ７１との軸間距離、あるいは図３に示した偏心カム７４の実線で示すホーム位置からの回転角度などのデータでもよい。これらはいずれも、二次転写ローラ７１の移動量に相当し、中間転写ベルト６１と二次転写ローラ７１による二次転写ニップの大きさ又は接触量を調整するためのデータである。
【００４９】
制御部５０内のＲＯＭ５２又は図示していない不揮発性メモリには、記録シート搬送速度に対する、シート検知センサ３９による記録シートの先端検知時点から二次転写ローラ７１の押圧動作開始時点までの時間を示すタイミングデータテーブルも格納しておく。
制御部５０は、図１に示したシート厚センサ３８が出力する位置決めローラ対３７に挟み込まれて待機する記録シートの厚みに関する検知信号を入力し、記録シートの厚み情報を取得する。
【００５０】
そして、ＣＰＵ５１がその厚み情報によって、ＲＯＭ５２に記憶しているデータテーブルをルックアップして二次転写ローラ７１の移動量を取得し、カム駆動モータドライバ９３にカム駆動モータ９４を駆動させ、図３に示した偏心カム７４を所要角度だけ回転させる。それによって、二次転写ローラ７１を二次転写対向ローラ６５に対して離間させる方向へ移動させて、二次転写ローラ７１の中間転写ベルト６１に対する押圧力を弱め、二次転写ニップを小さくするように調整する。
したがって、制御部５０は、厚み検知手段によって検知される記録シートの厚みに応じて、二次転写ニップ調整手段によって二次転写ローラ７１を二次転写対向ローラ６５に対して離間させる方向に移動させる制御手段として機能する。
【００５１】
その後、制御部５０は、図示していない駆動機構によって位置決めローラ対３７を回転駆動させて、記録シートを二次転写ニップに向けて送り込む。
次に、記録シートの先端の通過をシート検知センサ３９が検知すると、その検知信号が制御部５０に入力される。
制御手段である制御部５０は、その検知信号が入力した時点から、二次転写ローラ７１の押圧動作開始時点までの時間を、ＲＯＭ５２又は不揮発性メモリに記憶されているタイミングデータテーブルから取得する。そして、その時間後に、制御部５０は再び二次転写ニップ調整手段を制御して、カム駆動モータドライバ９３にカム駆動モータ９４を駆動させ、図３に示した偏心カム７４を実線で示すホーム位置まで回転させる。
【００５２】
それによって、二次転写ローラ７１を圧縮バネ７２の弾性力で中間転写ベルト６１及び二次転写対向ローラ６５に押圧させる方向に移動させ、所定の二次転写ニップが形成される。この動作時間は、記録シートの先端が二次転写ニップに進入してから先端余白分が通過するまでの間でなければならない。
このように二次転写ニップを調整することによって、記録シートの先端が二次転写ニップに進入する際に、中間転写ベルト６１に与える衝撃すなわち負荷変動を低減し、且つ二次転写圧の不足による転写不良が生じる恐れもなくすことができる。
【００５３】
このタイミングは、かなりシビアな条件となる。
一つは、上述したように、記録シートの先端余白が二次転写ニップを通過する間に、二次転写ローラ７１を中間転写ベルト６１に所定の力で押圧する必要があることである。
もう一つは、後で説明するが、動吸振器の効果の効き具合が変わらないようにする必要があることである。
【００５４】
そのため、操作パネル５５の操作部から、二次転写ローラ７１の押圧を開始するタイミングをマニュアルで設定するための手段を設けるとよい。その場合は、記録シートの先端の通過をシート検知センサ３９が検知した信号が制御部５０に入力した時点から、二次転写ローラ７１の押圧動作開始時点までの時間であるタイミングの設定データを、図示していない不揮発性メモリに記憶させておく。そして、現在の設定値を操作パネル５５の表示部に表示させ、その設定値を操作部からの操作入力によって、増減変更できるようにする。
【００５５】
このように、二次転写ローラを中間転写ベルトに押圧するタイミングのデータをマニュアルで設定あるいは変更設定可能にすれば、ユーザが印刷された記録シート先端部の転写不良やショックジターの見え方を画像で確認しながら微調整することが可能になる。それによって、二次転写ローラの押圧タイミングを確実に最適なタイミングに設定することができる。
【００５６】
ここで、記録シートの先端が二次転写ニップに進入する際に発生する中間転写ベルト６１の速度変動について研究した結果、そのメカニズムについて以下のように解明した。
二次転写ローラ７１と二次転写対向ローラ６５との押圧部に記録シートが進入するときに押圧力が大きくなり、その分の負荷トルクの変動が中間転写ベルト６１に発生して速度変動となる。
この速度変動は、ある周波数で振動して減衰していく。中間転写ベルト６１の駆動源であるベルト駆動モータ９２と従動ローラ６７間の周波数応答特性を測定したところ、その共振周波数と記録シート進入時に発生する中間転写ベルト６１の速度変動周波数が一致していることが分かった。
【００５７】
そこで、ベルト駆動モータ９２と従動ローラ６７との間の周波数応答特性の共振点のゲインを小さくすれば、中間転写ベルト６１に発生する速度変動を抑えられることが判明した。
そして、その共振点のゲインすなわち共振ゲインを低減する手段として、図２に示したように従動ローラ６７の回転軸６７ａに動吸振器７７を取り付けて実験したところ、中間転写ベルト６１に発生する速度変動を抑えることができた。しかし、記録シートが進入したときの速度変動の最初の１周期の低減効果は少なかった。そのため、最初の１周期の速度変動も低減するのが望ましいことが分かった。
【００５８】
ここで、ベルト駆動モータ９２と従動ローラ６７との間の周波数応答特性とは、ベルト駆動モータ９２に正弦波信号を入力して駆動し、従動ローラ６７に取り付けたエンコーダの出力をＦ／Ｖ変換して測定したときの、周波数とゲインとの関係である。ベルト駆動モータ９２に入力する正弦波信号の周波数を低周波から高周波まで変化させ、その入力振幅に対するエンコーダの出力振幅の増加利得がゲインであり、そのゲインがピークになる周波数が共振点で、そのピークのゲインが共振ゲインである。
【００５９】
そこで前述したように、記録シートが二次転写ニップへ進入する前に、その記録シート厚さに応じて、二次転写ローラ７１と二次転写対向ローラ６５との軸間距離を広げるように二次転写ローラ７１を移動させるようにした。それによって、記録シートが二次転写ニップへ進入したときの速度変動の最初の１周期の大きさを大幅に低減することができた。
しかし、記録シートが二次転写ニップに進入した後、中間転写ベルト６１上のトナー像を記録シートに二次転写する際に転写圧不足にならないようにする必要がある。そのため、記録シートの先端余白部分が二次転写ニップを通過するまでに、二次転写ローラ７１を所定の押圧力で中間転写ベルト６１に押圧させる。二次転写ローラ７１を中間転写ベルト６１に押圧する際に発生する速度変動は動吸振器７７によって低減する。
【００６０】
記録シートが二次転写ニップに進入する際に、中間転写ベルト６１の速度変動による画像の乱れが視覚的に許容できるレベルになるように、二次転写ローラ７１の移動距離を調整する必要がある。
したがって、予め使用することが予測される各種の記録シートの厚さに対して、それぞれ実験によって求めた二次転写ローラ７１の移動距離の好ましい値を対応させたデータテーブルを作成して、データ記憶手段であるＲＯＭ５２に格納しておく。
【００６１】
ここで、この実施形態のカラープリンタに設けた動吸振器について説明する。
図２に示した転写ユニット６０では、従動ローラ６７の回転軸６７ａに動吸振器７７を取り付けている。
その動吸振器７７は、駆動ローラ６３の駆動源であるベルト駆動モータ９２と従動ローラ６７との間の駆動搬送伝達系の周波数応答特性の共振点のゲインを低減するダイナミックダンパである。この動吸振器７７の構成は、比較的小さな金属製円板状の慣性体７７ａと、その慣性体７７ａと従動ローラ６７の回転軸６７ａとを連結する連結体７７ｂとを備えている。連結体７７ｂは弾性あるいはばね性及び粘性を有する材料及び／又は構造を有する。中間転写ベルト６１を掛け渡す二次転写対向ローラ６５又は複数の従動ローラの何れかのローラに、この動吸振器７７を取り付ける。
【００６２】
動吸振器７７を設計するときの設計パラメータは、慣性体７７ａの慣性モーメントと、連結体７７ｂのばね定数及び粘性減衰係数の３つのパラメータとなる。
設計手順としては、先ず転写ユニット６０の大きさ、重量、負荷トルクなどの仕様から、慣性体７７ａのサイズと慣性モーメントを決める。次に、中間転写ベルト６１を駆動するベルト駆動モータ９２から駆動伝達系、中間転写ベルト６１、及びそれを掛け渡す各ローラの物理的パラメータから、連結体７７ｂのばね定数と粘性減衰係数を設計する。
【００６３】
この連結体７７ｂのばね定数は、従来例のフライホイールを取り付ける場合の従動ローラの回転軸と比較すると、慣性体７７ａの慣性モーメントにもよるが、約１／１０倍〜１／１０００倍程度の剛性になる。また、連結体７７ｂの粘性減衰係数は、その逆で１０倍〜１０００倍程度になる。連結体７７ｂの具体的な材質としては、樹脂やゴム、あるいは細い金属棒や、それらを組み合わせたハイブリッド構成などとする。
駆動ローラ６３は、その回転軸６３ａに減速機７９を介してベルト駆動モータ９２が連結され、そのベルト駆動モータ９２の駆動により回転される。この駆動ローラ６３の回転によって、中間転写ベルト６１が図２の矢印Ａで示す方向に回動される。
【００６４】
この実施形態では、中間転写ベルト６１を掛け渡している複数のローラは、上流から駆動ローラ６３、入り口ローラ６４、二次転写対向ローラ６５、テンションローラ６６、従動ローラ６７、従動ローラ６８となっている。駆動ローラ６３以外のローラはすべて、中間転写ベルト６１の搬送力によって連れ回りする従動ローラである。その従動ローラの中で中間転写ベルト６１の掛かり角度が９０°以上のローラは従動ローラ６７と二次転写対向ローラ６５だけである。
【００６５】
図２に示した転写ユニット６０では、動吸振器７７を従動ローラ６７に取り付けているが、二次転写対向ローラ６５あるいはテンションローラ６６等に取り付けてもよい。但し、中間転写ベルト６１の掛かり角度が大きい方が中間転写ベルト６１とローラとの滑りを抑えることができるので、動吸振器７７を取り付けるローラとしては、従動ローラ６７か二次転写対向ローラ６５が好ましい。
【００６６】
さらに、従動ローラ６７の方が、中間転写ベルト６１における感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの上流側で且つその近傍に設けられているので、動吸振器７７による効果がより有効に発揮される。
すなわち、二次転写対向ローラ６５、あるいはそれより中間転写ベルト６１の周回移動方向の下流側で、像担持体である感光体ドラム３Ｙよりも上流側に配置されている従動ローラのいずれかのローラに、動吸振器７７を取り付けるとよい。さらに、中間転写ベルト６１の掛かり角度が９０°以上のローラに、動吸振器７７を取り付けるのが望ましい。
【００６７】
図５は、図２に示した動吸振器７７の構成を示す図である。この動吸振器７７は、金属製円板状の慣性体７７ａの一方の面の中央部にゴム製の連結体７７ｂを固着し、その連結体７７ｂを従動ローラ６７の回転軸６７ａの先端部に嵌め込んで固着している。
この動吸振器７７において、連結体７７ｂのばね定数はゴムの材料、硬度、及び形状によって設計値に作り込み、粘性減衰係数はゴムに配合する材料の物性によって調整する。
【００６８】
図６は、動吸振器の他の構成例を示す図である。この動吸振器７７′は、金属製円板状の慣性体７７ａを、ゴム７７ｃと複数の金属の棒ばね７７ｄとを含む連結体７７ｅによって、従動ローラ６７の回転軸６７ａに連結している。
この連結体７７ｅのばね定数は、ゴム７７ｃの剛性と棒ばね７７ｄの材料及び径と長さと本数とによって調整して、設計値に合わせ込む。粘性減衰係数については、図５の場合と同様に、ゴム７７ｃに配合する材料の物性によって調整する。
【００６９】
次に、ベルト駆動モータ９２から従動ローラ６７までの駆動搬送伝達系の周波数応答特性を測定した結果を図７に示す。
図７に破線で示す曲線は、従動ローラ６７に動吸振器７７を取り付けない場合の転写ユニットの周波数応答特性を示し、共振点の周波数ｆｎにおけるゲインのピーク値が大きくなっている。これは従来例に相当する。
それに対して、従動ローラ６７に動吸振器７７を取り付けたこの実施形態による転写ユニット６０の周波数応答特性は、図７に実線で示す曲線のようになり、共振点の周波数ｆｎにおけるゲインのピーク値が小さく抑えられている。
【００７０】
この周波数応答特性は、ＦＲＡ（Frequency Respanse Analyzer）と称される周波数特性分析器を用いて計測した。そのＦＲＡは、正弦波スイープ発振器と電圧計及び位相計によって構成されており、その正弦波スイープ発振器によって１Ｈｚから１ｋＨｚまでスイープする正弦波信号を発生させて、ベルト駆動モータ９２に入力さる。そして、従動ローラ６７に取り付けたエンコーダの出力をＦ／Ｖ変換して、各周波数に対応するゲインを計測した。
【００７１】
図８は、従動ローラ６７に動吸振器７７を取り付けない場合に、記録シートが二次転写ニップに進入する直前からの中間転写ベルト６１の速度変動を測定した結果を示す波形図である。
記録シートが二次転写ニップに進入すると、その直後に大きな速度変動が発生し、その後変動の振幅が徐々に減衰しながら暫く継続している。その変動の周期は、図７に示した共振点の周波数ｆｎにおける周期（１／ｆｎ）と一致している。
【００７２】
図９は、従動ローラ６７に動吸振器７７を取り付けた場合に、記録シートが二次転写ニップに進入する直前からの中間転写ベルト６１の速度変動を測定した結果を示す波形図である。この場合は、記録シートの二次転写ニップへの進入直後に速度変動が発生するが、その振幅は図８の場合より小さく、その後速やかに収束している。
このときの動吸振器７７は、図７に実線で示した共振点の周波数ｆｎにおけるピークのゲインが小さく抑えられた周波数応答特性を示すように構成したものである。このような動吸振器を取り付けることによって、記録シートが二次転写ニップへの進入した時の中間転写ベルトの速度変動を大幅に低減することができる。
【００７３】
これだけでもかなりのショックジター低減効果はあるが、速度変動の最初の１周期の振幅の低減が十分とはいえない。そこで、先に説明したように、記録シートが二次転写ニップへの進入する前に、二次転写ローラ７１を記録シートの厚みに応じて二次転写対向ローラ６５との軸間距離が増加する方向へ移動させることによって、最初の速度変動を低減することができる。
【００７４】
このとき、全く速度変動が発生しない状態まで二次転写ローラ７１を移動するのではなく、印刷した画像のショックジターが視覚的に許容されるレベルの変動が発生する程度に二次転写ローラ７１を移動させておく。すると、記録シートが二次転写ニップへの進入した後、動吸振器７７がその速度変動を受けてその変動を抑える方向に振動開始する。
図１０に破線で示す曲線は、図９と同じ速度変動の波形であり、それを上述のように二次転写ローラ７１を予め移動させて速度変動の発生タイミングを調整した場合には、速度変動の波形が実線で示すようになり、最初の１周期の振幅もかなり小さくなる。
【００７５】
その後、二次転写不良にならない所望の二次転写力が得られるように、二次転写ローラ７１を元の位置へ戻す。そのときに発生する負荷変動による中間転写ベルト６１の速度変動は、事前に反応して振動している動吸振器７７の作用によって打ち消される。そのため、図１０に実線で示すように新たな速度変動は殆ど発生せず、ショックジターを効果的に抑制することができる。
【００７６】
この実施形態のカラープリンタでは、中間転写ベルトを掛け渡す従動ローラに、駆動源であるベルト駆動モータとその従動ローラとの間の駆動搬送伝達系の周波数応答特性の共振点の共振ゲインを低減する動吸振器を取り付けたので、次のような効果を得られる。
記録シートが二次転写ニップに進入するときに発生する中間転写ベルトの速度変動を抑えることができ、特に２周期目以降の速度変動を急速に収束させることができる。
【００７７】
それと併せて、前述したように記録シートが二次転写ニップへ進入する前に、二次転写ローラを記録シートの厚さに応じて中間転写ベルトから離れる方向へ移動させ、所定のタイミングで元の位置へ戻すように、二次転写ローラを移動させる制御を行うとさらによい。
それによって、記録シートが二次転写ニップに進した直後の負荷変動による中間転写ベルトの最初の速度変動も小さくすることができ、しかも二次転写圧の不足による二次転写不良が発生しないようにすることができる。
【００７８】
以上で実施形態の説明を終了するが、この発明において、各部の具体的な構成や処理の内容等は、実施形態で説明したものに限るものではない。
例えば、この発明の実施形態として、中間転写方式のタンデム型カラープリンタについて説明したが、同様なカラープリントエンジンを備えた複写機、ファクシミリ装置又はそれらの複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置にもこの発明を同様に適用できる。
また、１個の感光体上に各色のトナー像を順次形成して、それを中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写してフルカラーのトナー画像を形成し、それを記録シート上に二次転写してカラー画像形成を行う画像形成装置にもこの発明を適用可能である。
【００７９】
トナー像を担持する像担持体である感光体はベルト状の感光体でもよい。トナー像の色は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに限らず、色数も４色に限るものではなく、２色又は３色、あるいは５色以上でもよい。
また、以上説明してきた実施形態および変形例等は、適宜変更又は追加したり一部を除いて実施してもよい。あるいは、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施してもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００８０】
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ：プロセスユニット    
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ：感光体ドラム（像担持体）
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ：現像部
１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋ：帯電ローラ
１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋ：ドラムクリーニング部
２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ：除電ランプ  ２１：シート搬送路
３７：位置決めローラ対    ３８：シート厚センサ（厚み検知手段）    
３９：シート検知センサ（シート検知手段）    ４３：定着ユニット    
４３ａ：加圧ローラ    ４３ｂ：定着ローラ
【００８１】
５０：制御部（制御手段）    ５１：ＣＰＵ    ５２：ＲＯＭ    ５３：ＲＡＭ  
５５：操作パネル    ６０：転写ユニット    ６１：中間転写ベルト
６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋ：一次転写ローラ    ６３：駆動ローラ
６３ａ，６７ａ：回転軸    ６４：入り口ローラ    ６５：二次転写対向ローラ
６６：テンションローラ    ６７，６８：従動ローラ    
６９：ベルトクリーニング装置
【００８２】
７１：二次転写ローラ    ７１ａ：回転軸    ７２：圧縮バネ    
７４：偏心カム    ７５：位置センサ    ７７，７７′：動吸振器    
７７ａ：慣性体    ７７ｂ，７７ｅ：連結体    ７７ｃ：ゴム    ７７ｄ：棒ばね
７９：減速機    ８０：保持ブラケット    ８０ａ：制御杆    ８２：軸
９１：ベルト駆動モータドライバ    ９２：ベルト駆動モータ    
９３：カム駆動モータドライバ    ９４：カム駆動モータ    
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８３】
【特許文献１】特開２００７−２６４２９２号公報
【特許文献２】特開平４−２４２２７６号公報
【図１】
2014238504.tif 000003
【図２】
2014238504.tif 000004
【図３】
2014238504.tif 000005
【図４】
2014238504.tif 000006
【図５】
2014238504.tif 000007
【図６】
2014238504.tif 000008
【図７】
2014238504.tif 000009
【図８】
2014238504.tif 000010
【図９】
2014238504.tif 000011
【図１０】
2014238504.tif 000012
【図１１】
2014238504.tif 000013
【図１２】
2014238504.tif 000014