(57)【要約】【課題】貯湯タンクへの給水停止時に貯湯タンク内の水を容易な操作で必要に応じた量だけ吐水させることができる先止め式電気温水器を提供する。【解決手段】貯湯タンク５からの水の流路を貯湯タンク５より低位置の水栓３によって開閉する先止め式の電気温水器１であって、ケーシング６に設けられた給水口１４と貯湯タンク５の底部５ａとを接続し、貯湯タンク５へ水を供給する給水管１１と、給水管１１に設けられた逆止弁１６と、貯湯タンク５の天面部５ｃとケーシング６に設けられた出湯口１８とを接続し、貯湯タンク５内の水を出湯口１８へと導く出湯管１２と、給水管１１の逆止弁１６よりも下流側から分岐し、出水口２２に接続される出水管２１と、貯湯タンク５と大気に連通する排水口１９とを接続する排水管１３と、貯湯タンク５に接続され、貯湯タンク５内の圧力が大気圧未満のときに貯湯タンク５内へ大気を導入する大気導入手段とを備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を加熱する加熱手段が設けられた貯湯タンクをケーシング内に収納し、前記貯湯タンクからの水の流路を前記ケーシング外の前記貯湯タンクの底部より低位置に設けられた水栓によって開閉する先止め式電気温水器であって、
前記ケーシングに設けられた給水口と前記貯湯タンクの底部とを接続し、前記貯湯タンクへ水を供給する給水管と、
前記給水管に設けられた逆止弁と、
前記貯湯タンクの天面部と前記ケーシングに設けられ前記水栓に連通する出湯口とを接続し、前記貯湯タンク内の水を前記出湯口へと導く出湯管と、
前記給水管の前記逆止弁よりも下流側から分岐し、前記水栓に連通する出水口に接続される出水管と、
前記貯湯タンクと大気に連通する排水口とを接続する排水管と、
前記貯湯タンクに接続され、前記貯湯タンク内の圧力が大気圧未満のときに、前記貯湯タンク内へ大気を導入する大気導入手段と、を備えた
ことを特徴とする先止め式電気温水器。
【請求項２】
前記大気導入手段は、前記排水管に設けられ、前記貯湯タンク内の圧力が大気圧以上のときに閉弁し、前記貯湯タンク内の圧力が大気圧未満のときに開弁する負圧弁である
ことを特徴とする請求項１に記載の先止め式電気温水器。
【請求項３】
前記排水管に設けられ、前記貯湯タンク内の圧力が所定の圧力未満のときに閉弁し、前記貯湯タンク内の圧力が前記所定の圧力以上のときに開弁するという前記貯湯タンク内の圧力に応じた開閉動作を行う逃し弁をさらに備え、
前記逃し弁は、手動操作によって互いに切り替えられる状態として、前記貯湯タンク内の圧力に応じた開閉動作を行う第１の状態と、前記貯湯タンク内の圧力にかかわらず開弁した状態を保持する第２の状態とを有し、
前記大気導入手段は、前記排水管と前記第２の状態の前記逃し弁とを含む構成である
ことを特徴とする請求項１に記載の先止め式電気温水器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱手段を内蔵する貯湯タンクの下流側において流路を閉じて止水する先止め式電気温水器に関する。詳しくは、本発明は、台所の流し台等に設置される水栓の上方において壁に設けられる壁掛け式の電気温水器として好適に用いられる先止め式電気温水器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水を電力によって温める電気温水器として、電気ヒータ等の加熱手段を内蔵する貯湯タンクを備える貯湯式の電気温水器がある。貯湯式の電気温水器は、貯湯タンク内の湯を、台所の流し台や洗面所の洗面器等に設置された吐水部としての水栓に供給する。貯湯式の電気温水器においては、水道管等の給水源から供給される水は、貯湯タンクを収納するケーシングに設けられた給水口から給水管を通って貯湯タンクに至る。貯湯タンクに供給された水は、貯湯タンク内に設けられた電気ヒータ等の加熱手段で温められて湯となる。貯湯タンク内の湯は、出湯管を通って水栓に供給される。
【０００３】
貯湯タンクからの湯が供給される水栓においては、貯湯タンクからの湯と、給水源から供給される水の一部とが、混合弁を介して混合される。ここで混合弁にて湯と混合される水は、給水源からの水が通る給水管においてケーシングの給水口よりも上流側、つまりケーシングに至る前で給水管から分岐したバイパス管により供給される。そして、混合弁による湯水の混合によって得られた混合水が、水栓の吐水口から吐出される。
【０００４】
このような貯湯式の電気温水器には、貯湯タンク内の掃除や貯湯タンク内の水の入替え等に際して貯湯タンク内の水を抜くために、貯湯タンクの底部側等に排水用止水栓が設けられた構成のものがある（例えば、特許文献１参照。）。かかる構成においては、排水用止水栓を開閉用のバルブの操作で開くことによって、貯湯タンク内の水を排出して貯湯タンク内を空にすることができる。
【０００５】
また、貯湯式の電気温水器の構成として、例えば特許文献１に記載の電気温水器のような、いわゆるボールタップ式の構成がある。ボールタップ式の電気温水器においては、貯湯タンク内の水に浮く浮き玉の動きに連動して貯湯タンク内への給水経路を開閉するボールタップが設けられる。すなわち、貯湯タンク内の水位が所定の位置より低下すると、ボールタップによって貯湯タンク内への給水経路が開かれて貯湯タンク内へ水が補給され、貯湯タンク内の水位が所定の位置より上昇すると、ボールタップによって貯湯タンク内への給水経路が閉じられて貯湯タンク内への給水が停止する。そして、貯湯タンク内の湯が給湯される際には、貯湯タンクの内外を連通させるように上下方向に配された出湯管の上端開口位置よりも上側の貯留温水が、重力によって出湯管から吐水される。
【０００６】
このようなボールタップ式の電気温水器では、出湯管から吐水される湯について、その水圧が貯湯タンク内の水位に依存して変動するものであるため、例えば台所の流し台において洗い物をするに際して、十分な水圧が得られない場合がある。この点、いわゆる先止め式電気温水器によれば、出湯管から吐水される湯について十分な水圧が得やすくなる。先止め式電気温水器は、貯湯タンクの下流側において流路を閉じて止水する構成の電気温水器である。先止め式電気温水器においては、給水源からの給水圧（水道圧等）を利用した押出し作用によって貯湯タンクからの出湯管による吐水が行われるため、出湯管から吐水される湯について比較的高い水圧が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−７７０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のような貯湯式の電気温水器においては、予期せぬ断水時や災害時等、給水源からの給水が不用意に停止した給水停止時であっても、上述したような貯湯タンク内の水を抜くための排水用止水栓によって、貯湯タンク内の貯留水を使用できるという利点がある。しかしながら、従来の貯湯式の電気温水器においては、給水停止時において貯湯タンク内の水を利用するに際して、次のような問題がある。
【０００９】
貯湯タンク内の掃除や貯湯タンク内の水の入替え等の、排水用止水栓の操作を要する作業は、頻繁に行われる作業ではないため、排水用止水栓の開閉操作は覚えられ難く、排水用止水栓の操作の都度、説明書等を参照しながらの作業になりがちである。このため、予期せぬ断水時や災害時等の不用意な給水停止時における貯湯タンク内の水の使用に際して、煩雑で不慣れな作業を行う必要があり、作業に時間がかかる等の問題がある。
【００１０】
また、貯湯タンク内の水の取出し作業に関し、貯湯タンク内の掃除の際などに行われる通常の作業の場合は、貯湯タンク内の湯を水に入れ替えてから排水用止水栓からの排水が行われるが、予期せぬ断水時や災害時等の不用意な給水停止時には、貯湯タンク内の水の温度が低下する前に貯湯タンク内の水を取り出す必要が生じる場合がある。このような場合、排水用止水栓のバルブを開くことができても、貯湯タンク内から出湯された湯によって排水用止水栓が熱くなり、排水用止水栓に触れることが難しくなるため、バルブを閉めることができなくなる可能性がある。また、排水用止水栓を閉めようとすると、予想外に熱い湯を受けて不快な思いをする可能性がある。
【００１１】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、貯湯タンクへの給水停止時に貯湯タンク内の水を容易な操作で必要に応じた量だけ吐水させることができる先止め式電気温水器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のうち第１の態様に係る先止め式電気温水器は、水を加熱する加熱手段が設けられた貯湯タンクをケーシング内に収納し、前記貯湯タンクからの水の流路を前記ケーシング外の前記貯湯タンクの底部より低位置に設けられた水栓によって開閉する先止め式電気温水器であって、前記ケーシングに設けられた給水口と前記貯湯タンクの底部とを接続し、前記貯湯タンクへ水を供給する給水管と、前記給水管に設けられた逆止弁と、前記貯湯タンクの天面部と前記ケーシングに設けられ前記水栓に連通する出湯口とを接続し、前記貯湯タンク内の水を前記出湯口へと導く出湯管と、前記給水管の前記逆止弁よりも下流側から分岐し、前記水栓に連通する出水口に接続される出水管と、前記貯湯タンクと大気に連通する排水口とを接続する排水管と、前記貯湯タンクに接続され、前記貯湯タンク内の圧力が大気圧未満のときに、前記貯湯タンク内へ大気を導入する大気導入手段と、を備えたことを特徴とするものである。このような構成の先止め式電気温水器によれば、貯湯タンクへの給水停止時に貯湯タンク内の水を容易な操作で必要に応じた量だけ吐水させることができる。
【００１３】
本発明のうち第２の態様に係る先止め式電気温水器は、第１の態様に係る先止め式電気温水器であって、前記大気導入手段は、前記排水管に設けられ、前記貯湯タンク内の圧力が大気圧以上のときに閉弁し、前記貯湯タンク内の圧力が大気圧未満のときに開弁する負圧弁であることを特徴とするものである。このような構成の先止め式電気温水器によれば、給水停止時における貯湯タンク内の水の吐水が負圧弁を含む構成によって行われることから、普段通りの水栓の操作によって貯湯タンク内の水を取り出すことができる状態を、自動的に実現することができる。
【００１４】
本発明のうち第３の態様に係る先止め式電気温水器は、第１の態様に係る先止め式電気温水器であって、前記排水管に設けられ、前記貯湯タンク内の圧力が所定の圧力未満のときに閉弁し、前記貯湯タンク内の圧力が前記所定の圧力以上のときに開弁するという前記貯湯タンク内の圧力に応じた開閉動作を行う逃し弁をさらに備え、前記逃し弁は、手動操作によって互いに切り替えられる状態として、前記貯湯タンク内の圧力に応じた開閉動作を行う第１の状態と、前記貯湯タンク内の圧力にかかわらず開弁した状態を保持する第２の状態とを有し、前記大気導入手段は、前記排水管と前記第２の状態の前記逃し弁とを含む構成であることを特徴とするものである。このような構成の先止め式電気温水器によれば、給水停止時に貯湯タンク内の水を使用するに際し、逃し弁の構成を利用するものであるため、一般的に貯湯式の電気温水器に設けられる逃し弁という既存の構成を利用することができ、構成をシンプルにすることが可能となり、また、給水停止時において、手動操作により、貯湯タンク内の水を水栓の操作によって使用できる状態を確実に得ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、貯湯タンクへの給水停止時に貯湯タンク内の水を容易な操作で必要に応じた量だけ吐水させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る先止め式電気温水器の構成を示す外観図。
【図２】本発明の第１実施形態に係る先止め式電気温水器の構成を示す図。
【図３】本発明の第１実施形態に係る負圧弁の構成を示す図。
【図４】本発明の第２実施形態に係る先止め式電気温水器の構成を示す図。
【図５】本発明の第２実施形態に係る弁構造を示す図。
【図６】本発明の第３実施形態に係る先止め式電気温水器の構成を示す図。
【図７】本発明の第３実施形態に係る弁構造を示す図。
【図８】本発明の第３実施形態に係る弁構造を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、加熱手段を内蔵する貯湯タンクを備えた先止め式電気温水器において、貯湯タンク内の圧力が大気圧未満のときに貯湯タンク内へ大気を導入するための構成を設けることにより、給水源から貯湯タンクへの給水が停止した給水停止時においても、通常の吐水操作によって貯湯タンク内の水の使用を可能とするものである。以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１８】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態について説明する。図１に示すように、本実施形態の先止め式電気温水器（以下単に「電気温水器」とする。）１は、電気温水器としては比較的小型であって、例えばオフィスの給湯室において流し台２に対して設けられた水栓３の上方において壁４に掛けられた状態で設置される壁掛け式の電気温水器である。なお、本実施形態に係る電気温水器としては、例えば洗面所の洗面器に対して設けられた水栓の上方に設けられるものであってもよい。
【００１９】
本実施形態の電気温水器１は、加熱手段を内蔵する貯湯タンク５を備える貯湯式の電気温水器である。すなわち、電気温水器１は、貯湯タンク５内の湯を、流し台２に対して設けられた吐水部としての水栓３に供給する。貯湯タンク５は、直方体状の外形のケーシング６に収納される。つまり、電気温水器１は、貯湯タンク５を収納するケーシング６を有し、このケーシング６ごと壁４に取り付けられる。上記のとおり流し台２に対して設けられた水栓３の上方に設置される電気温水器１に対して、水栓３は、ケーシング６外の貯湯タンク５の底部より低位置に設けられていることになる。
【００２０】
電気温水器１は、水道管等の給水源から給水配管７によって水の供給を受ける。給水配管７から電気温水器１に供給される水は、ケーシング６内に配された給水管（図２、給水管１１参照）を通って貯湯タンク５に至る。貯湯タンク５においては、供給された水が加熱手段によって温水化される。貯湯タンク５内の湯は、ケーシング６内に配された出湯管（図２、出湯管１２参照）を介して出湯配管８により水栓３に供給される。また、水栓３に対しては、給水源から貯湯タンク５への給水経路から分岐するバイパス経路を構成する出水配管９により水が供給される。給水源から電気温水器１に対する給水配管７、ならびに電気温水器１から水栓３に対する出湯配管８および出水配管９は、壁４の裏側に配される。
【００２１】
出湯配管８からの湯、および出水配管９からの水が供給される水栓３は、供給された湯と水を混合するための混合弁を有する。混合弁は、水栓３を構成する筐体３ａに内蔵される。この水栓３の混合弁による湯水の混合によって得られた混合水が、水栓３の吐水口から吐出される。
【００２２】
図１に示すように、水栓３は、主に飲み物用として使用される熱湯の吐水口を構成する熱湯栓３ｂと、主に洗い物用として使用される混合水の吐水口を構成する混合栓３ｃとを有する。熱湯栓３ｂおよび混合栓３ｃは、筐体３ａの下面側から延出される。筐体３ａの上面側には、混合栓３ｃの吐水口から吐出される水の水量・温度を調整するための操作ハンドル３ｄが設けられている。また、熱湯栓３ｂにおいては、熱湯栓３ｂを開閉するための開閉ハンドル３ｅが、吐水口寄りの位置に設けられている。
【００２３】
このように、本実施形態の電気温水器１は、貯湯タンク５の下流側において流路を閉じて止水する止水部として水栓３を配置させた先止め式の構成を採用する。このため、電気温水器１においては、給水源からの給水圧（水道圧等）を利用した押出し作用によって貯湯タンク５からの出湯配管８による吐水が行われる。したがって、電気温水器１においては、従来のボールタップ式の構成と比べて、出湯配管８から吐水される湯について比較的高い水圧が得られる。このような先止め式の構成においては、貯湯タンク５が密閉構造のタンクとなる。
【００２４】
以上のように、本実施形態の電気温水器１は、水を加熱する加熱手段が設けられた貯湯タンク５をケーシング６内に収納し、貯湯タンク５からの水の流路をケーシング６外の貯湯タンク５より低位置に設けられた水栓３によって開閉する先止め式の構成を備える。以下、本実施形態の電気温水器１について、図２を用いて詳細に説明する。
【００２５】
図２に示すように、本実施形態の電気温水器１は、ケーシング６内に収納された貯湯タンク５を備える。貯湯タンク５は、水栓３に供給する温水を貯留する。貯湯タンク５は、加熱手段としてのヒータ５ｂを有する。ヒータ５ｂは、電力によって発熱する電気ヒータであり、通電されることによる加熱作用によって貯湯タンク５内の水を温めて温水化する。ヒータ５ｂは、貯湯タンク５内の下部に設けられる。貯湯タンク５の容量は、例えば１２〜３０リットル程度である。
【００２６】
電気温水器１は、貯湯タンク５へ水を供給する給水管１１と、貯湯タンク５内の水（湯）を出水させる出湯管１２と、上記のとおり密閉構造の貯湯タンク５において水の体積膨張等によって貯湯タンク５から溢れる水を排出するための排水管１３とを備える。
【００２７】
給水管１１は、ケーシング６内において配管され、ケーシング６に設けられた給水口１４と貯湯タンク５の底部５ａとを接続する。つまり、給水管１１の一端（上流側の端部）は、給水口１４に接続され、給水管１１の他端（下流側の端部）は、貯湯タンク５の下面部である底部５ａに接続されて貯湯タンク５内と連通する。これにより、給水管１１は、給水源から電気温水器１に対する給水を行う給水配管７とともに、給水源から貯湯タンク５へ水を供給する給水経路を構成する。給水口１４は、直方体状の外形を有するケーシング６の底部６ａに設けられ、給水配管７の下流側の端部の接続を受ける。つまり、給水口１４は、給水源から貯湯タンク５への給水経路において、ケーシング６外の給水配管７とケーシング６内の給水管１１との接続部を構成する。
【００２８】
ケーシング６内に配される給水管１１には、逆止弁１６と減圧弁１７とを含む弁ユニット１５が設けられている。本実施形態では、減圧弁１７の上流側に、逆止弁１６が設けられている。逆止弁１６は、給水源から貯湯タンク５への給水の流れが逆方向に流れることを防止する。減圧弁１７は、上述したような先止め式の構成において、安全基準や貯湯タンク５の強度等との関係から、貯湯タンク５内の圧力（以下「タンク圧」という。）が所定の圧力（例えば０．０８ＭＰａ）以下で保持されるように、給水源からの給水圧（水道圧等）を減圧させる。このように、電気温水器１は、給水管１１に設けられた逆止弁１６を備える。
【００２９】
出湯管１２は、ケーシング６内において配管され、貯湯タンク５の天面部５ｃとケーシング６に設けられ水栓３に連通する出湯口１８とを接続する。つまり、出湯管１２の一端（上流側の端部）は、貯湯タンク５の上面部である天面部５ｃに接続されて貯湯タンク５内と連通し、出湯管１２の他端（下流側の端部）は、出湯口１８に接続される。このように、出湯管１２は、貯湯タンク５内の水（湯）を出湯口１８へと導く配管である。これにより、出湯管１２は、電気温水器１から水栓３に対する出湯を行う出湯配管８とともに、貯湯タンク５から水栓３への出湯経路を構成する。出湯口１８は、ケーシング６の底部６ａに設けられ、出湯配管８の上流側の端部の接続を受ける。つまり、出湯口１８は、貯湯タンク５から水栓３への出湯経路において、ケーシング６内の出湯管１２とケーシング６外の出湯配管８との接続部を構成する。
【００３０】
排水管１３は、貯湯タンク５と大気に連通する排水口１９とを接続する。つまり、排水管１３の一端（上流側の端部）は、貯湯タンク５の所定の場所に接続されて貯湯タンク５内と連通し、排水管１３の他端（下流側の端部）は、排水口１９に接続されて大気に開放される。本実施形態では、排水管１３の上流側は、貯湯タンク５の天面部５ｃに接続され、排水管１３の下流側は、ケーシング６の底部６ａ側からケーシング６外へと延出され、ケーシング６外に設けられた排水口１９に接続される。
【００３１】
排水管１３は、密閉構造の貯湯タンク５において体積膨張等によって溢れ出る水を排出するための配管構成である。このため、排水管１３には、タンク圧に応じた自動的な開閉動作を行う逃し弁２０が設けられている。
【００３２】
逃し弁２０は、タンク圧が過剰な圧力とならないように、上述した減圧弁１７とともにタンク圧を所定の圧力以下に保持するための構成であり、タンク圧があらかじめ定められた所定の圧力（例えば、０．１ＭＰａ）に上昇した際に自動的に開いて貯湯タンク５内の水を逃し、タンク圧の降下とともに自動的に閉じる構造の圧力逃し弁（安全弁）である。すなわち、逃し弁２０は、タンク圧に応じた自動的な開閉動作として、排水管１３の上流側から受けるタンク圧があらかじめ定められた所定の圧力未満のときは閉弁し、タンク圧が所定の圧力以上となることで開弁するという開閉動作を行う。逃し弁２０は、例えばタンク圧の変動によって開閉動作するダイヤフラム等の弁体部を有するといった周知の構成のものである。
【００３３】
また、本実施形態の電気温水器１においては、給水源から給水管１１に供給される水の一部が、水栓３から吐出される水として用いられる。このため、電気温水器１は、給水管１１から分岐して給水源からの水の一部を水栓３へと導くための出水管２１を備える。
【００３４】
図２に示すように、出水管２１は、ケーシング６内において配管され、給水管１１の逆止弁１６よりも下流側から分岐し、水栓３に連通する出水口２２に接続される。本実施形態では、出水管２１は、給水管１１において弁ユニット１５の下流側、つまり逆止弁１６の下流側に設けられる減圧弁１７のさらに下流側から分岐する。したがって、出水管２１の一端（上流側の端部）は、給水管１１の弁ユニット１５よりも下流側の部分に連通し、出水管２１の他端（下流側の端部）は、出水口２２に接続される。
【００３５】
このように、出水管２１は、給水管１１を通る給水源からの水を分岐させて出水口２２に導く配管である。すなわち、出水管２１は、電気温水器１から水栓３に対する出水を行う出水配管９とともに、給水管１１から水栓３への出水経路を構成しながら、貯湯タンク５から水栓３への吐水経路の一部を構成する。出水口２２は、ケーシング６の底部６ａに設けられ、出水配管９の上流側の端部の接続を受ける。つまり、出水口２２は、給水管１１から水栓３への出水経路において、ケーシング６内の出水管２１とケーシング６外の出水配管９との接続部を構成する。
【００３６】
以上のような電気温水器１においては、予期せぬ断水時や災害時等、給水源から貯湯タンク５への給水が停止した給水停止時において、貯湯タンク５内の貯留水を使用することが行われる。本実施形態の電気温水器１は、給水停止時において貯湯タンク５内の水を使用するため、次のような構成を備える。すなわち、上述したように給水源から貯湯タンク５に供給される水の一部を分岐させて水栓３へと導く出水管２１と、中途部に負圧弁３０が設けられた大気導入管２３とを含む構成である（図２参照）。ここで、負圧弁３０は、タンク圧に応じた自動的な開閉動作を行い貯湯タンク５内に対する大気導入用弁として機能する弁機構である。
【００３７】
大気導入管２３は、貯湯タンク５から延設されるとともにケーシング６内において配管され、貯湯タンク５内を大気へと開放させるための配管である。つまり、大気導入管２３の一端（下流側の端部）は、貯湯タンク５に接続されて貯湯タンク５内と連通し、大気導入管２３の他端（上流側の端部）は、ケーシング６外へと延出され、大気に開放される。
【００３８】
本実施形態では、大気導入管２３の一端側は、貯湯タンク５の天面部５ｃに接続され、大気導入管２３の他端側は、ケーシング６の底部６ａ側からケーシング６外へと延出されている。なお、大気導入管２３は、貯湯タンク５内を大気へと開放させるものであればよいため、大気導入管２３の一端側が貯湯タンク５に対して接続される部分、および大気導入管２３の他端側がケーシング６外へと延出される位置は、特に限定されない。したがって、大気導入管２３の一端側は、例えば、貯湯タンク５の底部５ａや側面部等に接続されてもよく、また、大気導入管２３の他端側は、例えば、ケーシング６の天面部や側面部から延出されてもよく、ケーシング６の内部において開口してもよい。
【００３９】
大気導入管２３は、密閉構造の貯湯タンク５内が負圧になった際に貯湯タンク５内に大気を導入するための配管構成である。このため、大気導入管２３には、貯湯タンク５内が負圧になることによって作動する負圧弁３０が設けられている。
【００４０】
負圧弁３０は、密閉構造の貯湯タンク５内が負圧になった際に貯湯タンク５内に大気を導入するための構成であり、貯湯タンク５内が負圧となった際に自動的に開いて貯湯タンク５内に大気を導入し、タンク圧の上昇とともに自動的に閉じる構造の弁機構である。すなわち、負圧弁３０は、タンク圧に応じた自動的な開閉動作として、タンク圧が大気圧以上のときに閉弁し、タンク圧が大気圧未満のとき、つまり負圧のときに開弁するという開閉動作を行う。負圧弁３０は、例えば、バネ等の弾性部材によって閉弁方向に付勢されるとともに貯湯タンク５内が負圧になることによって弾性部材の付勢に抗して開弁動作する弁体を有するといった構成のものである。
【００４１】
負圧弁３０の構成の一例について、図３を用いて説明する。図３（ａ）に示すように、負圧弁３０は、大気導入管２３を構成する略筒状の継手部材２４内に収納された状態で設けられる。継手部材２４は、大気に開放される側（図３（ａ）において下側）に開口する大気側開口部２４ａと、大気導入管２３の管路において貯湯タンク５側（図３（ａ）において上側）に開口するタンク側開口部２４ｂとを有する。すなわち、大気導入管２３において、継手部材２４の大気側開口部２４ａには、大気導入管２３の大気開放側の部分を構成する配管の一端が連通接続され、継手部材２４のタンク側開口部２４ｂには、大気導入管２３の貯湯タンク５側の部分を構成する配管の一端が連通接続される。したがって、大気導入管２３によって貯湯タンク５内に大気が導入される際には、大気は、継手部材２４において大気側開口部２４ａ側からタンク側開口部２４ｂ側に流れる。
【００４２】
略筒状の継手部材２４は、その内部における上流側（図３（ａ）において下側）寄りの位置に、継手部材２４の筒軸方向（図３（ａ）において上下方向）に対して略垂直な支持壁部２４ｃを有する。この支持壁部２４ｃのタンク側開口部２４ｂ側に、負圧弁３０が支持された状態で設けられる。
【００４３】
図３（ａ）に示すように、負圧弁３０は、略筒状の弁ケーシング３１内に、球状の弁体３２を収納する。弁ケーシング３１は、筒軸方向の両側が開口しており、一方の開口部を、大気を導入する側（上流側）の吸気側開口部３１ａとし、他方の開口部を、大気を排出する側（下流側）の排気側開口部３１ｂとする。すなわち、負圧弁３０は、継手部材２４に対して、吸気側開口部３１ａが大気側開口部２４ａに臨むように、かつ、排気側開口部３１ｂがタンク側開口部２４ｂに臨むように設けられる。ここで、負圧弁３０は、吸気側開口部３１ａ側の端部に、弁ケーシング３１の縮径部分をなすとともに吸気側開口部３１ａを形成する突出開口部３１ｃを有し、この突出開口部３１ｃを支持壁部２４ｃに下流側から上流側へと貫通させた状態で支持される。負圧弁３０は、継手部材２４の内部において、弁ケーシング３１の部分が例えばねじ込みや溶接等によって継手部材２４に固定された状態で設けられる。
【００４４】
負圧弁３０においては、弁ケーシング３１の内部における弁体３２の収納空間３１ｄに設けられるＯリング３３により、弁体３２が着座する弁座が構成される。Ｏリング３３は、中心軸方向を弁ケーシング３１の筒軸方向に一致させるように、弁ケーシング３１の収納空間３１ｄを形成する壁面によって位置決めされた状態で設けられる。このような負圧弁３０においては、弁体３２がＯリング３３の一側（下流側）を塞ぐようにＯリング３３に対して圧接された状態となることで、負圧弁３０が閉じた状態となり、弁体３２がＯリング３３から離間することで、負圧弁３０が開いた状態となる。
【００４５】
弁体３２は、弁ケーシング３１の収納空間３１ｄにおいて、Ｏリング３３の下流側にて弁ケーシング３１の筒軸方向に移動可能に設けられる。弁体３２は、収納空間３１ｄ内に設けられた弾性部材としてのコイルばね３４により、Ｏリング３３に圧接する方向に付勢された状態で設けられる。つまり、コイルばね３４は、弁体３２に対してＯリング３３側と反対側（下流側）に設けられ、一端側（下流側）が弁ケーシング３１の収納空間３１ｄを形成する壁面に支持されるとともに他端側（上流側）が弁体３２に接触した状態で、弁体３２を押圧付勢する。なお、弁体３２は、例えばゴム等の合成樹脂製あるいは金属製の部材である。
【００４６】
一方、弁ケーシング３１において、弁体３２のＯリング３３側と反対側、つまり下流側には、負圧弁３０の開弁状態において大気の流路を形成する流路形成部材３５が設けられている。流路形成部材３５は、両端側が開口した略筒状の部材であり、弁ケーシング３１の内部において、一端側の開口端部が収納空間３１ｄ内に突出するように、かつ、他端側の開口部が排気側開口部３１ｂに臨むように、位置決め固定された状態で設けられる。
【００４７】
流路形成部材３５は、その一端側の開口端部により、コイルばね３４の付勢力に抗して下流側に移動した弁体３２を支持する。つまり、弁体３２がコイルばね３４の付勢力に抗して移動して流路形成部材３５の一側の端部に接触することで、流路形成部材３５の上流側の開口端は弁体３２によって塞がれた態様となる。このように弁体３２が流路形成部材３５の一側の端部に接触した状態において、収納空間３１ｄから排気側開口部３１ｂへの大気の流路を確保するため、流路形成部材３５には、スリット部３５ａが形成されている。
【００４８】
スリット部３５ａは、筒状の流路形成部材３５において、周方向の一部を切り欠くように、流路形成部材３５の長手方向（筒軸方向）に沿って形成される。したがって、流路形成部材３５の横断面形状は、略円環形状においてスリット部３５ａに対応する位置が切り欠かれた略Ｃ字状の形状となる。このようなスリット部３５ａが存在することで、流路形成部材３５は、上流側の開口端が弁体３２により塞がれた状態において、収納空間３１ｄと排気側開口部３１ｂとの間の連通状態を確保する。なお、収納空間３１ｄに対する流路形成部材３５の突出部分には、コイルばね３４の下流側の部分が外嵌される。
【００４９】
以上のような構成の負圧弁３０は、タンク圧に応じて次のような自動的な開閉動作を行う。図３（ａ）に示すように、負圧弁３０は、タンク圧が大気圧以上のときは閉じた状態となる。すなわち、負圧弁３０の閉弁状態においては、弁体３２がコイルばね３４の付勢力によってＯリング３３に押し付けられて着座した状態となり、吸気側開口部３１ａと排気側開口部３１ｂとの間の連通が断たれた状態となる。このような負圧弁３０の閉弁状態によれば、大気導入管２３において貯湯タンク５への大気の導入は遮断される。
【００５０】
一方、タンク圧が大気圧未満、つまり負圧となったとき、図３（ｂ）に示すように、負圧弁３０は、開いた状態となる。すなわち、負圧弁３０の開弁状態においては、弁体３２がコイルばね３４の付勢力に抗してＯリング３３から離間した状態となり、吸気側開口部３１ａと排気側開口部３１ｂとの間が連通した状態となる。このような負圧弁３０の開弁状態によれば、大気導入管２３による貯湯タンク５に対する大気の導入が許容される。開弁状態の負圧弁３０においては、大気側開口部２４ａに臨む吸気側開口部３１ａから、Ｏリング３３と弁体３２との間の隙間を経て、収納空間３１ｄから流路形成部材３５内の通路を介して、タンク側開口部２４ｂ側へと開口する排気側開口部３１ｂまでの大気の流路が形成される（矢印Ａ１参照）。そして、タンク圧が大気圧以上に戻ると、弁体３２はコイルばね３４による付勢力によってＯリング３３に着座し、負圧弁３０は閉弁状態となる。
【００５１】
このように、負圧弁３０は、貯湯タンク５内が負圧になることによって開弁し、一端が大気に開放された大気導入管２３による貯湯タンク５への大気の導入を許容する。なお、負圧弁３０に関し、図３に示すような構成は一例であり、上述したようなタンク圧に応じた自動的な開閉動作、すなわちタンク圧が大気圧以上のときに閉弁し、タンク圧が大気圧未満のとき開弁するという自動的な開閉動作を行う弁機構であれば、その開閉動作を実現するための具体的な構成は特に限定されない。
【００５２】
以上のように、貯湯タンク５内と連通して貯湯タンク５から延出される大気導入管２３と、これに設けられる負圧弁３０とを含む構成が、本実施形態の電気温水器１において大気導入手段として機能する。すなわち、大気導入管２３および負圧弁３０を含む構成は、貯湯タンク５に接続され、タンク圧が大気圧未満のときに、貯湯タンク５内へ大気を導入するための手段として機能する。
【００５３】
以上のように本実施形態の電気温水器１が給水停止時において貯湯タンク５内の水を使用するための構成として出水管２１ならびに大気導入管２３および負圧弁３０を備えることは、給水停止時における貯湯タンク５内の水の使用に際して有利である。このことについて具体的に説明する。
【００５４】
先止め式の構成を採用する電気温水器１においては、貯湯タンク５が密閉構造であることから、給水停止時に貯湯タンク５内の水をその自重を利用して排出しようとした場合、貯湯タンク５内に大気を導入する必要がある。そこで本実施形態の電気温水器１は、貯湯タンク５内へ大気を導入するための大気導入手段として、負圧弁３０が設けられた大気導入管２３を備える。これにより、上述したように貯湯タンク５内が負圧となることで、負圧弁３０が開弁して大気導入管２３により自動的に貯湯タンク５内へと大気が導入される。
【００５５】
一方で、貯湯タンク５内の水を利用するためには、貯湯タンク５内の水を外部に吐水させるための吐水経路が必要となる。特に、貯湯タンク５内の水の自重を利用した吐水を行う場合、貯湯タンク５よりも下方においてその吐水経路が設けられる必要がある。そこで、本実施形態の電気温水器１は、ケーシング６内において貯湯タンク５の底部５ａから下側に配される給水管１１の途中から分岐するとともに出水口２２において水栓３へと水を導く出水配管９と接続される出水管２１を備える。これにより、貯湯タンク５から水栓３にかけて、給水管１１の出水管２１の分岐位置よりも貯湯タンク５側の配管部分と、給水管１１から分岐する出水管２１と、出水管２１および水栓３に連通接続される出水配管９とによって、貯湯タンク５内のヘッド圧により水を外部に吐水させるための吐水経路が構成される。つまり、この吐水経路によって、貯湯タンク５と、貯湯タンク５の底部５ａよりも低位置に存在する水栓３とが連通接続された状態となる。
【００５６】
以上のような構成において、給水停止時に、出水配管９の一端が接続される水栓３で吐水のための操作を行うことで、貯湯タンク５内の水が上述したような貯湯タンク５の下方の吐水経路に自重によって（ヘッド圧によって）流れ出ようとし、これにより貯湯タンク５内において負圧が生じる。貯湯タンク５内が負圧になることで、負圧弁３０が開き、自動的に大気導入管２３によって貯湯タンク５内に大気が導入されるとともに吐水経路から水が吐出される。具体的には、水栓３の操作ハンドル３ｄによる吐水操作を行うことで、貯湯タンク５内の水が混合栓３ｃから吐水される（図１参照）。
【００５７】
したがって、このような給水停止時における貯湯タンク５内の水の水栓３からの吐水に関し、その吐水量の調整および出し止めは、通常の吐水操作の場合と同様に操作ハンドル３ｄの操作によって行われる。つまり、給水源から貯湯タンク５への給水が生きている状態における給水源から水栓３への出水経路と、貯湯タンク５から水栓３への吐水経路とが、水栓３に接続される出水管２１の部分で配管を共通にするため、給水停止時における貯湯タンク５内の水の吐水についても、水栓３における通常の吐水操作を行うための操作ハンドル３ｄの操作によって、吐水量の調整および出し止めを行うことが可能となる。そして、こうした水栓３における操作による貯湯タンク５内の水の吐水は、基本的には貯湯タンク５においてヘッド圧が得られる限り、つまり貯湯タンク５内の水がほぼ無くなるまで行われる。
【００５８】
以上のように、本実施形態の電気温水器１は、上述したような出水管２１ならびに大気導入管２３および負圧弁３０を備えることにより、貯湯タンク５への給水停止時において貯湯タンク５から水栓３への吐水経路を確保し、貯湯タンク５内の水を利用することを可能とする。
【００５９】
以上のような構成を備える本実施形態の電気温水器１によれば、貯湯タンク５への給水停止時に貯湯タンク５内の水を容易な操作で必要に応じた量だけ吐水させることができる。すなわち、本実施形態の電気温水器１によれば、例えば予期せぬ断水時や災害時等によって給水源からの給水が停止した緊急時において、上述したように操作ハンドル３ｄの操作等といった水栓３における通常通りの吐水操作によって貯湯タンク５内の水を吐水させることが可能となる。これにより、給水停止時における貯湯タンク５内の水の使用に際して、普段通りの慣れた操作によって容易に水を吐水させることができ、使い勝手を良くすることができる。また、給水停止時において貯湯タンク５内の水を吐水するための操作が普段通りの慣れた操作であることから、吐水量の調整や出し止めについて微妙な調整を通常通り行うことができるので、必要に応じて適量の水を取り出すことができる。これにより、貯湯タンク５内の水を無駄にすることなく、貯湯タンク５内の水が無くなるまで、貯湯タンク５内の水を有効に利用することが可能となる。また、水栓３の操作によって貯湯タンク５内の水を吐水させることができることから、貯湯タンク５内の水の温度が低下する前に貯湯タンク５内の水が取り出される場合であっても、貯湯タンク５内の水を取り出すための操作部分が貯湯タンク５内の湯によって熱くなるなり操作が困難となることや、不用意に熱い湯を受けて不快な思いをすること等の不具合を避けることができる。
【００６０】
特に、本実施形態の電気温水器１においては、給水停止時における貯湯タンク５内の水の吐水が負圧弁３０を含む構成によって行われることから、普段通りの水栓３の操作によって貯湯タンク５内の水を取り出すことができる状態を、自動的に実現することができる。すなわち、本実施形態の電気温水器１においては、上述したように、貯湯タンク５に対する給水源からの給水が停止した状態において、水栓３による吐水操作によって貯湯タンク５内で負圧が生じることにより、負圧弁３０が開弁して自動的に貯湯タンク５に大気が導入されて水栓３からの吐水が行われる。このため、例えば貯湯タンクを収納するケーシングに内蔵された非常用の排水弁の操作等の特別な操作を必要とすることなく、給水停止時において自動的に、電気温水器１が、水栓３の操作によって貯湯タンク５内の水を取り出すことができる状態となる。
【００６１】
詳述すると、従来の貯湯式の電気温水器として、例えば、貯湯タンク内の掃除や貯湯タンク内の水の入替え等に際して貯湯タンク内の水を抜くための排水用止水栓を備える構成のものがある。この排水用止水栓は、不用意に開くことがないように、例えばカバーに覆われた状態で電気温水器の内部に設けられることが多い。このように排水用止水栓が電気温水器の内部に設けられた構成においては、排水用止水栓の開閉用のバルブの操作に際し、このバルブを覆うカバー等を取り外す必要があるため、排水用止水栓を操作するための作業が非常に煩雑である。この点、本実施形態の電気温水器１によれば、給水停止時において、上述したように特別な操作を必要とせず、普段通りの水栓３の操作によって貯湯タンク５内の水を取り出すことができる状態を自動的に実現することができる。つまり、給水停止時においても、普段通りの水栓３の操作のみによって貯湯タンク５内の水を使用することができるので、電気温水器１において、給水停止時に貯湯タンク５内の水を使用するに際して、手間も時間もかからず極めて使い勝手が良い状態を得ることができる。
【００６２】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と共通する内容については、第１実施形態と共通の符号を用いて適宜説明を省略する。本実施形態に係る電気温水器２０１は、第１実施形態の電気温水器１との比較において、給水停止時に貯湯タンク５内の水を使用するための構成として負圧弁を備える点で共通するが、その負圧弁を、逃し弁が設けられる排水管１３に備え、しかもその負圧弁を逃し弁とともに一体的な弁ユニットとして備える。
【００６３】
図４に示すように、本実施形態の電気温水器２０１は、図２に示す第１実施形態の電気温水器１との比較において、給水停止時に貯湯タンク５内の水を使用するための構成に関し、負圧弁３０を有する大気導入管２３の代わりに、体積膨張等によって貯湯タンク５から溢れ出る水を排出するための排水管１３に、負圧弁の機能を含む弁ユニット４０を備える。弁ユニット４０は、負圧弁の機能と逃し弁の機能とを有する。
【００６４】
弁ユニット４０の構成について、図５を用いて説明する。弁ユニット４０は、本体部４１と、本体部４１の一端側に設けられる操作レバー４２とを有する。弁ユニット４０は、排水管１３の配管構成において、略直角状の角部分において介設される。このため、本体部４１は、第１の方向（図５において上下方向）に配される配管の一端側が連通接続される流入口部４３と、第１の方向に対して略直角となる第２の方向（図５において左右方向）に配される配管の一端側が連通接続される流出口部４４とを有する。流入口部４３には、排水管１３において弁ユニット４０よりも排水口１９側の部分を構成する配管が接続され、流出口部４４には、排水管１３において弁ユニット４０よりも貯湯タンク５側の配管が接続される。
【００６５】
本体部４１は、流入口部４３および流出口部４４を構成する第１ボディ４５と、第１ボディ４５に対して流入口部４３に対向する方向に沿って突設された略筒状の態様をなす第２ボディ４６とを有する。本体部４１の内部は、流入口部４３が臨む第１室４７と、流出口部４４が臨む第２室４８とに区画されている。第１室４７および第２室４８は、主に第１ボディによって構成される。そして、弁ユニット４０は、開閉動作によって第１室と第２室との連通状態と非連通状態とを切り替える弁機構として、逃し弁５０と、負圧弁６０とを有する。
【００６６】
まず、逃し弁５０について説明する。逃し弁５０は、主に第２ボディ４６内において構成される。逃し弁５０は、弁体としてのダイヤフラム弁５１と、ダイヤフラム弁５１の中心軸方向に沿って設けられる作動軸５２と、付勢された状態で作動軸５２に係合するとともにダイヤフラム弁５１を支持する付勢支持板５３と、付勢支持板５３を付勢するコイルばね５４とを有する。
【００６７】
ダイヤフラム弁５１は、第１ボディ４５において第１室４７と第２室４８とを流入口部４３と対向する側で区画するように設けられた第１隔壁部４５ａの一部として設けられた弁座５５対して、流入口部４３側と反対側（図５において上側）から着座する。第１隔壁部４５ａには、第１室４７と第２室４８とを連通させる流路孔４５ｂが形成されており、第１隔壁部４５ａの第２室４８側（図５において上側）の壁面において、弁座５５は、流路孔４５ｂの形状に沿う円周状の突部として設けられている。
【００６８】
ダイヤフラム弁５１は、ゴム等の弾性を有する材料により形成されたダイヤフラム５６と、ダイヤフラム５６を支持する弁基体５７と、ダイヤフラム５６と弁基体５７とを互いにかしめて固定するカシメ部材５８とを有する。ダイヤフラム５６は、全体として略円板状の外形を有する一体の部材であり、ダイヤフラム弁５１が着座した状態で弁座５５に接触する部分を形成する円板状の基部５６ａと、ダイヤフラム弁５１を本体部４１内において支持するための円環状の支持部５６ｂと、基部５６ａと支持部５６ｂとを繋ぐ部分である連結部５６ｃとを有する。
【００６９】
弁基体５７は、有底筒状に構成される部材であり、ダイヤフラム５６に対して弁座５５側と反対側から、底部５７ａ側をダイヤフラム５６の基部５６ａに接触させた状態で、ダイヤフラム５６を支持する。
【００７０】
カシメ部材５８は、弁基体５７の底部５７ａに対して、ダイヤフラム５６の基部５６ａの部分を固定する。具体的には、カシメ部材５８は、互いに重なった状態の弁基体５７の底部５７ａとダイヤフラム５６の基部５６ａに対して中央位置にて貫通した状態でかしめられることにより、ダイヤフラム５６と弁基体５７とを互いに固定する。弁基体５７の底部５７ａとダイヤフラム５６の基部５６ａとを貫通したカシメ部材５８の一側（図５において下側）は、第１室４７側に臨み、他側（図５において上側）は、弁基体５７内に臨む。
【００７１】
ダイヤフラム弁５１は、本体部４１の内部において、ダイヤフラム５６の基部５６ａを弁座５５に対向させるとともに、ダイヤフラム５６の円環状の支持部５６ｂが本体部４１に固定された状態で支持される。ここで、ダイヤフラム５６の支持部５６ｂは、第１ボディ４５と第２ボディ４６との互いの接合部分において両者に形成されたフランジ部４５ｃ、４６ｃ間に挟まれた状態で本体部４１に固定される。
【００７２】
このような構成のダイヤフラム弁５１は、ダイヤフラム５６の基部５６ａと支持部５６ｂとの間の連結部５６ｃの弾性変形を利用して、ダイヤフラム５６の基部５６ａと弁基体５７とカシメ部材５８とからなる部分を一体的に、基部５６ａが弁座５５に対して近接離間する方向（図５において上下方向）に往復動作させる。そして、このダイヤフラム弁５１の往復動作により、逃し弁５０が閉じたり開いたりする。
【００７３】
逃し弁５０は、ダイヤフラム弁５１がダイヤフラム５６の基部５６ａを弁座５５に圧接させて着座することで、閉じた状態となる。この逃し弁５０の閉弁状態においては、第１隔壁部４５ａの流路孔４５ｂが第２室４８側から塞がれた状態となり、第１隔壁部４５ａの部分において第１室４７と第２室４８とが非連通状態となる。ダイヤフラム弁５１を弁座５５に圧接させるための付勢力には、ダイヤフラム５６の連結部５６ｃの弾性力が含まれる。
【００７４】
一方、逃し弁５０は、ダイヤフラム弁５１がダイヤフラム５６の基部５６ａを弁座５５から離間させて離座することで、開いた状態となる。この逃し弁５０の開弁状態においては、第１隔壁部４５ａの流路孔４５ｂが開放された状態となり、第１隔壁部４５ａの部分において第１室４７と第２室４８とが連通状態となる。
【００７５】
作動軸５２は、全体として略棒状の部材であって、長手方向を略筒状の第２ボディ４６の筒軸方向に沿わせ、その長手方向に移動可能に設けられる。作動軸５２は、一側（図５において下側）の端部をダイヤフラム弁５１のカシメ部材５８に挿入させ、他側（図５において上側）の端部を略筒状の第２ボディ４６の端面部４６ａを貫通させて本体部４１の外部に突出させる。作動軸５２は、一定の径の棒状部分である本体部５２ａと、本体部５２ａのダイヤフラム弁５１側の端部に設けられる係止端部５２ｂとを有する。係止端部５２ｂは、本体部５２ａ側から先端側にかけて、本体部５２ａに対する拡径部を形成するとともに、先端側に本体部５２ａよりも細い縮径部を形成する。作動軸５２は、係止端部５２ｂによる先端縮径部を、カシメ部材５８に形成された支持穴５８ａに挿入させる。
【００７６】
付勢支持板５３は、略椀状の本体部の縁端に形成された鍔部５３ａを有する皿状の部材である。言い換えると、付勢支持板５３は、略椀状の本体部と鍔部５３ａとによって略ハット形状をなす部材である。付勢支持板５３は、その鍔部５３ａ側をダイヤフラム弁５１側（図５において下側）に向けながら、略椀状の本体部の底部（略ハット形状の天面部）５３ｂに作動軸５２を貫通させた状態で設けられる。このように作動軸５２を貫通させる付勢支持板５３は、底部５３ｂの部分を、作動軸５２における係止端部５２ｂによる拡径部分によって本体部５２ａとの間に形成される段差に係止させ、作動軸５２に対して相対的に作動軸５２の先端側（図５において下側）への移動が規制された状態で、作動軸５２に支持される。
【００７７】
コイルばね５４は、作動軸５２を貫通させた状態で設けられ、付勢支持板５３を介して作動軸５２をダイヤフラム弁５１側（図５において下側）へと付勢する。コイルばね５４の一側（ダイヤフラム弁５１側）の端部は、上述したように作動軸５２に係止される付勢支持板５３の鍔部５３ａにて支持される。一方、コイルばね５４の他側（第２ボディ４６の端面部４６ａ側）の端部は、第２ボディ４６の端面部４６ａの内側（本体部４１の内部側）にてばね受け部材５９によって支持される。ばね受け部材５９は、第２ボディ４６に固定された状態で端面部４６ａと略平行に設けられる板状の部材である。ばね受け部材５９は、コイルばね５４を支持する側の板面に、コイルばね５４の端部を外嵌させてコイルばね５４を位置決めするための突部５９ａを有する。ばね受け部材５９および第２ボディ４６の端面部４６ａは、作動軸５２をその軸方向の移動を許容した状態で貫通させる。
【００７８】
このように、コイルばね５４は、第２ボディ４６に固定されたばね受け部材５９に対して一端側が支持された状態で付勢支持板５３をダイヤフラム弁５１側に付勢することで、付勢支持板５３が係止される作動軸５２を間接的にダイヤフラム弁５１側に付勢する。また、コイルばね５４は、付勢支持板５３を介して作動軸５２を付勢することにより、作動軸５２の係止端部５２ｂの先端部の挿入をカシメ部材５８にて受けるダイヤフラム弁５１を閉弁方向（図５において下側）へと付勢する。
【００７９】
以上のように構成された本体部４１に対して設けられる操作レバー４２は、手動操作される操作部であり、逃し弁５０の状態を次のような２の状態間で切り替えるための構成である。すなわち、タンク圧に応じた自動的な開閉動作を行う第１の状態としての自動開閉状態と、タンク圧にかかわらず開弁した状態を保持する第２の状態としての開放状態との２つの状態である。つまり、逃し弁５０は、手動操作によって互いに切り替えられる状態として、自動開閉状態と開放状態との２つの状態を有する。
【００８０】
図５に示すように、操作レバー４２は、作動軸５２の本体部４１からの突出部分において、軸支部４２ａにより作動軸５２に対して回動可能に支持される。操作レバー４２は、直線状の部材であって、その長手方向の一側に片寄った位置にて軸支部４２ａにより支持される。操作レバー４２においては、その長手方向について軸支部４２ａによる支持位置を起点に長い側の部分が把持部４２ｂとなる。
【００８１】
図５に示すように、逃し弁５０の自動開閉状態において、操作レバー４２は、作動軸５２に対して垂直方向を向いた状態で支持される。自動開閉状態の逃し弁５０は、密閉構造の貯湯タンク５において体積膨張等によって溢れ出る水を排出するための配管構成である排水管１３において、第１実施形態の電気温水器１における逃し弁２０と同様の機能を有するものである。
【００８２】
すなわち、逃し弁５０は、タンク圧が過剰な圧力とならないように、上述した減圧弁１７とともにタンク圧を所定の圧力以下に保持するための構成であり、タンク圧があらかじめ定められた所定の圧力（例えば、０．１ＭＰａ）に上昇した際に自動的に開いて貯湯タンク５内の水を逃し、タンク圧の降下とともに自動的に閉じる構造の圧力逃し弁（安全弁）である。したがって、逃し弁５０は、タンク圧に応じた開閉動作として、タンク圧が所定の圧力未満のときに閉弁し、タンク圧が所定の圧力以上のときに開弁するという開閉動作を行う。
【００８３】
具体的には、逃し弁５０においては、貯湯タンク５に連通する流出口部４４側、つまり第２室４８側から上述した所定の圧力が作用することで、弁座５５に着座した状態のダイヤフラム弁５１が、ダイヤフラム５６の連結部５６ｃおよびコイルばね５４による付勢力に抗して弁座５５から離座し、逃し弁５０が開弁状態となる。ダイヤフラム弁５１は、弁座５５からの離座にともない、コイルばね５４による付勢力に抗して、カシメ部材５８に先端部が挿入された作動軸５２および付勢支持板５３を移動させる。これにより、第１隔壁部４５ａを介して第２室４８と第１室４７とが連通した状態となり、貯湯タンク５内の過剰な圧力が、流出口部４４が臨む第２室４８、流入口部４３が臨む第１室４７、および排水管１３の弁ユニット４０よりも下流側の部分を経て排水口１９から逃される。ここで、体積膨張等によって貯湯タンク５から溢れ出る水は、排水管１３によって弁ユニット４０を経て排水口１９から排出される。
【００８４】
このような逃し弁５０の自動開閉状態での開弁状態から、逃し弁５０に作用する圧力が前記所定の圧力よりも低下すると、ダイヤフラム弁５１はダイヤフラム５６の連結部５６ｃおよびコイルばね５４による付勢力によって弁座５５に着座し、逃し弁５０が閉弁状態となる。これにより、第１隔壁部４５ａの部分において第２室４８と第１室４７とが非連通状態となる。
【００８５】
逃し弁５０の状態は、上述のようなタンク圧に応じた自動的な開閉動作を行う自動開閉状態から、操作レバー４２の操作によって、開放状態に切り替えられる。具体的には、逃し弁５０の自動開閉状態においては、操作レバー４２は、上述したように作動軸５２に対して垂直方向を向いた状態で支持される。かかる状態の操作レバー４２が、長手方向を作動軸５２の長手方向と略一致させるまで、軸支部４２ａを中心に略９０°回動操作される。ここで、操作レバー４２は、軸支部４２ａよりも把持部４２ｂ側の先端が本体部４１から遠ざかる方向に回動操作される（図５、矢印Ｂ１参照）。
【００８６】
逃し弁５０の開放状態は、電気温水器２０１において、例えば貯湯タンク５内の掃除や貯湯タンク５内の水の入替え等に際して貯湯タンク５内の水を抜くために用いられる。つまり、逃し弁５０は、電気温水器２０１の通常の使用に際しては自動開閉状態であり、操作レバー４２の操作による開放状態への切替えは、貯湯タンク５内の掃除の際などに非日常的に行われる。
【００８７】
次に、負圧弁６０について説明する。本実施形態に係る負圧弁６０は、第１実施形態に係る負圧弁３０と同様の構成である（図３（ａ）、（ｂ）参照）。すなわち、負圧弁６０は、第１実施形態の負圧弁３０と同様に、密閉構造の貯湯タンク５内が負圧になった際に貯湯タンク５内に大気を導入するための構成であり、貯湯タンク５内が負圧となった際に自動的に開いて貯湯タンク５内に大気を導入し、タンク圧の上昇とともに自動的に閉じる構造の弁機構である。したがって、負圧弁６０は、タンク圧に応じた自動的な開閉動作として、タンク圧が大気圧以上のときに閉弁し、タンク圧が大気圧未満のとき、つまり負圧のときに開弁するという開閉動作を行う。なお、負圧弁６０の具体的な構成については第１実施形態の負圧弁３０と同一の符号を付して説明を省略する。
【００８８】
図５に示すように、本実施形態においては、負圧弁６０は、本体部４１内において、第２室４８に設けられる。負圧弁６０は、第１ボディ４５において第１室４７と第２室４８とを流出口部４４と対向する側で区画するように設けられる第２隔壁部４５ｄに対して第２室４８側で支持されるとともに第１ボディ４５に対して固定された状態で設けられる。
【００８９】
負圧弁６０は、第２室４８内において、吸気側開口部３１ａが第２隔壁部４５ｄを介して第１室４７に臨むように、かつ、排気側開口部３１ｂが第２室４８内において流出口部４４に臨むように設けられる。ここで、負圧弁６０は、突出開口部３１ｃを第２隔壁部４５ｄに第２室４８側から第１室４７側へと貫通させた状態で支持される。負圧弁６０は、第２室４８の内部において、弁ケーシング３１の部分が例えばねじ込みや溶接等によって第１ボディ４５に固定された状態で設けられる。
【００９０】
以上のように排水管１３において逃し弁５０および負圧弁６０を有する弁ユニット４０を備える本実施形態の電気温水器２０１においては、その通常の使用状態である逃し弁５０の自動開閉状態（図５参照）において、負圧弁６０がタンク圧に応じて自動的に動作する。逃し弁５０の自動開閉状態においては、タンク圧が所定の圧力以上とならない限り、逃し弁５０は閉じた状態にあり、第１隔壁部４５ａ側における第１室４７と第２室４８との間の非連通状態が保たれる。
【００９１】
そして、負圧弁６０は、タンク圧が大気圧以上のときは閉じた状態となる（図３（ａ）参照）。このような負圧弁６０の閉弁状態によれば、第２隔壁部４５ｄ側における第１室４７と第２室４８との間が非連通状態となり、排水管１３において貯湯タンク５への大気の導入は遮断される。
【００９２】
一方、タンク圧が大気圧未満、つまり負圧となったとき、負圧弁６０は、開いた状態となる（図３（ｂ）参照）。このような負圧弁６０の開弁状態によれば、排水管１３による貯湯タンク５に対する大気の導入が許容される。具体的には、負圧弁６０が開弁状態となることにより、排水口１９から排水管１３内に導入された大気が、弁ユニット４０において、流入口部４３から第１室４７、第１室４７から吸気側開口部３１ａ、Ｏリング３３と弁体３２との間の隙間、収納空間３１ｄ、流路形成部材３５内の通路、排気側開口部３１ｂを介して第２室４８、第２室４８から流出口部４４という経路を経る大気の流路が形成される（図５、矢印Ｃ１参照）。そして、タンク圧が大気圧以上に戻ると、負圧弁６０は閉弁状態となる。
【００９３】
以上のように、本実施形態の電気温水器２０１においては、負圧弁６０は、逃し弁５０の自動開閉状態において、貯湯タンク５内が負圧になることによって開弁し、排水口１９によって一端が大気に開放された排水管１３による貯湯タンク５への大気の導入を許容する。したがって、本実施形態の電気温水器２０１においては、排水管１３に設けられ、タンク圧力が大気圧以上のときに閉弁し、タンク圧が大気圧未満のときに開弁する負圧弁６０が、大気導入手段として機能する。すなわち、本実施形態では、排水管１３に設けられた負圧弁６０が、排水管１３によって貯湯タンク５に接続され、タンク圧が大気圧未満のときに、貯湯タンク５内へ大気を導入するための手段として機能する。
【００９４】
以上のような本実施形態の電気温水器２０１によれば、逃し弁５０の自動開閉状態において、第１実施形態の電気温水器１と同様に、貯湯タンク５への給水停止時に、例えば操作ハンドル３ｄ（図１参照）の操作等といった水栓３の操作により、貯湯タンク５のヘッド圧によって貯湯タンク５内の水を水栓３から吐水させることが可能となる。つまり、水栓３における吐水操作によって貯湯タンク５内が負圧になることで負圧弁６０が開き、自動的に排水管１３によって貯湯タンク５内に大気が導入されるとともに出水管２１等によって構成される吐水経路から水が吐出される。
【００９５】
一方、本実施形態の電気温水器２０１では、逃し弁５０の開放状態においては、貯湯タンク５への給水停止時に水栓３の吐水操作が行われた場合、弁ユニット４０における貯湯タンク５内への大気の導入経路は、逃し弁５０の開弁により開かれた経路となる。つまり、この場合、弁ユニット４０においては、上述したような負圧弁６０を経る経路（図５、矢印Ｃ１参照）に対して、流入口部４３から第１室４７、第１隔壁部４５ａの流路孔４５ｂ、第２室４８を介して流出口部４４という経路が優先する。言い換えると、本実施形態の電気温水器２０１では、逃し弁５０の開放状態においては、貯湯タンク５内で負圧が生じても、基本的には負圧弁６０は作動しない。
【００９６】
以上のように、本実施形態の電気温水器２０１は、上述したような出水管２１ならびに排水管１３に設けられた逃し弁５０および負圧弁６０を備えることにより、貯湯タンク５に対する給水停止時において貯湯タンク５から水栓３への吐水経路を確保し、貯湯タンク５内の水を利用することを可能とする。すなわち、本実施形態の電気温水器２０１によれば、逃し弁５０の自動開閉状態において貯湯タンク５内の水を水栓３の操作によって使用できる状態が負圧弁６０によって自動的に得られることに加え、操作レバー４２の操作によって逃し弁５０を開放状態にすることによっても、貯湯タンク５内の水を水栓３の操作によって使用できる状態が得られる。
【００９７】
以上のような構成を備える本実施形態の電気温水器２０１によれば、第１実施形態の場合と同様に、貯湯タンク５への給水停止時に貯湯タンク５内の水を容易な操作で必要に応じた量だけ吐水させることができ、また、貯湯タンク５内の水の温度が低下する前に貯湯タンク５内の水が取り出される場合における不具合を避けることができる。
【００９８】
また、電気温水器２０１の通常の使用状態である逃し弁５０の自動開閉状態においては、貯湯タンク５への給水停止時における貯湯タンク５内の水の吐水が負圧弁６０のタンク圧に応じた開閉動作によって行われることから、普段通りの水栓３の操作によって貯湯タンク５内の水を取り出すことができる状態を、自動的に実現することができる。したがって、給水停止時における貯湯タンク５内の水の使用に関しては、逃し弁５０は操作レバー４２等による手動操作が可能な構成でなくてもよい。
【００９９】
ただし、本実施形態の電気温水器２０１のように、逃し弁５０が操作レバー４２の操作によって開放状態にできる構成を備えることにより、給水停止時において仮に何らかの理由で負圧弁６０が作動しない場合であっても、手動で操作レバー４２を操作して逃し弁５０を開くことによって、水栓３の操作により貯湯タンク５内の水を取り出すことができる状態を得ることができる。これにより、給水停止時において水栓３の操作により貯湯タンク５内の水を取り出すことができる状態を確実に確保することができる。すなわち、給水停止時といった非常事態において貯湯タンク５内の水を使用できる状態を確実に確保するという観点からは、本実施形態の電気温水器２０１のように逃し弁５０が操作レバー４２の操作によって開放状態にできる構成は好ましいといえる。
【０１００】
また、本実施形態の電気温水器２０１においては、給水停止時において貯湯タンク５内の水を使用するための構成に含まれる負圧弁６０が、逃し弁５０を有する排水管１３に設けられている。このため、本実施形態の電気温水器２０１によれば、第１実施形態の電気温水器１との比較において、大気導入手段として負圧弁を設けるに際し、大気導入管２３に相当する構成を省略することができるので、給水停止時において貯湯タンク５内の水を使用するための構成を簡単な構成によって実現することが可能となる。
【０１０１】
また、本実施形態の電気温水器２０１においては、逃し弁５０および負圧弁６０が、排水管１３の中途部に連通接続される弁ユニット４０として設けられている。つまり、逃し弁５０および負圧弁６０が、排水管１３における配管接続部として流入口部４３および流出口部４４を有する本体部４１という一体の部材に収納された状態で設けられ、排水管１３に対する配管接続部を共通とする。
【０１０２】
このような構成によれば、排水管１３に逃し弁５０および負圧弁６０を設けるに際して配管構成をシンプルにすることができる。また、逃し弁５０および負圧弁６０が弁ユニット４０として一体的に取り外せるので、逃し弁５０および負圧弁６０のメンテナンスや交換等を容易に行うことが可能となる。
【０１０３】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態について説明する。なお、第１実施形態および第２実施形態と共通する内容については、これらの実施形態と共通の符号を用いて適宜説明を省略する。本実施形態に係る電気温水器３０１は、第２実施形態の電気温水器２０１と対比において、負圧弁６０を省略した点で異なる。
【０１０４】
図６に示すように、本実施形態の電気温水器３０１は、図４に示す第２実施形態の電気温水器２０１との対比において、給水停止時に貯湯タンク５内の水を使用するための構成に関し、逃し弁５０および負圧弁６０を有する弁ユニット４０の代わりに、排水管１３に、手動操作可能な逃し弁７０を備える。
【０１０５】
逃し弁７０について、図７および図８を用いて説明する。本実施形態に係る逃し弁７０は、第２実施形態に係る逃し弁５０と同様の構成である（図５参照）。すなわち、逃し弁７０は、第２実施形態の逃し弁５０と同様に、操作レバー４２の操作によって切り替えられる状態として、自動開閉状態と開放状態とを有し、自動開閉状態において、上述した減圧弁１７とともにタンク圧を所定の圧力以下に保持するための圧力逃し弁（安全弁）として機能する。つまり、逃し弁７０は、排水管１３に設けられ、自動開閉状態において、タンク圧が所定の圧力未満のときに閉弁し、タンク圧が所定の圧力以上のときに開弁するというタンク圧に応じた開閉動作を行う。なお、逃し弁７０の具体的な構成については第２実施形態の逃し弁５０と同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０６】
図７および図８に示す例では、逃し弁７０は、第２実施形態の弁ユニット４０から負圧弁６０を省略した構成において、逃し弁５０と同様にして設けられている。したがって、図５に示す場合と同様に、図７に示すような逃し弁７０の自動開閉状態においては、逃し弁７０がタンク圧力に応じた自動的な開閉動作を行うことで、排水管１３において排水口１９側に連通する第１室４７と貯湯タンク５側に連通する第２室４８との連通状態・非連通状態が切り替えられる。また、逃し弁７０は、操作レバー４２の操作によって、自動開閉状態から開放状態に切り替えられ、逃し弁７０の開放状態においては、タンク圧にかかわらず、逃し弁７０は開弁した状態を保持する。なお、本実施形態では、第２実施形態における負圧弁６０が省略された構成であることから、第１室４７と第２室４８との連通状態・非連通状態は、逃し弁７０の開閉動作のみにより切り替えられる。また、図８には、逃し弁７０の開放状態を示している。
【０１０７】
ここで、操作レバー４２による逃し弁７０の状態の切替えについて詳細に説明する。図７に示すように、逃し弁７０の自動開閉状態においては、操作レバー４２は、作動軸５２に対して垂直方向を向いた状態で支持される。かかる状態の操作レバー４２が、図８に示すように、長手方向を作動軸５２の長手方向と略一致させるまで、軸支部４２ａを中心に略９０°回動操作される。ここで、操作レバー４２は、軸支部４２ａよりも把持部４２ｂ側の先端が本体部４１から遠ざかる方向に回動操作される（図８、矢印Ｄ１参照）。
【０１０８】
このように操作レバー４２が回動操作されることで、操作レバー４２の軸支部４２ａよりも把持部４２ｂと反対側、つまり操作レバー４２の長手方向について軸支部４２ａによる支持位置を起点に短い側の部分である押圧部４２ｃにより、第２ボディ４６の端面部４６ａが押圧される。この操作レバー４２の回動にともなう押圧部４２ｃによる端面部４６ａの押圧の反作用として、操作レバー４２が連結される作動軸５２が端面部４６ａからの突出方向に引き出される。つまり、作動軸５２に対して垂直状態の操作レバー４２が回動操作される過程で押圧部４２ｃが端面部４６ａに当接し、その状態からさらに操作レバー４２が回動することで作動軸５２が引っ張り出される。したがって、操作レバー４２においては、その回動によって端面部４６ａが押圧されて作動軸５２について所望の移動量が得られるように、押圧部４２ｃの長さや形状等が設定される。以下では、作動軸５２が引っ張り出される方向（図７、図８において上方向）の移動を上昇とする。
【０１０９】
操作レバー４２の回動操作によって作動軸５２が上昇することで、上述したように作動軸５２に係止された状態の付勢支持板５３も作動軸５２と一体的に上昇する。つまり、作動軸５２は、付勢支持板５３を介して受けるコイルばね５４による付勢力に抗して上昇する。操作レバー４２の回動操作によって作動軸５２が上昇する過程で、付勢支持板５３は、ダイヤフラム弁５１を構成する弁基体５７に干渉して、ダイヤフラム弁５１を上昇させる。
【０１１０】
ここで、弁基体５７は、付勢支持板５３からの係合を受けるため、有底筒状の形状において内側に突出する係合片部５７ｂを有する。係合片部５７ｂは、有底筒状の弁基体５７において例えば周壁部の一部が内側に折り曲げられることにより形成される突片部である。係合片部５７ｂは、付勢支持板５３の鍔部５３ａの上側（図７、図８において上側）において、鍔部５３ａに当接するコイルばね５４との干渉を避けながら、作動軸５２の軸方向視で鍔部５３ａと一部重なるように設けられる。このように、付勢支持板５３は、係止端部５２ｂにおいて作動軸５２に対して係合しながら、係合片部５７ｂによって作動軸５２の上昇にともなってダイヤフラム弁５１に対しても係合する。
【０１１１】
このような操作レバー４２の回動操作にともなうダイヤフラム弁５１の上昇に関し、ダイヤフラム弁５１は、少なくとも、タンク圧にかかわらず、つまり貯湯タンク５が上述したような所定の圧力未満の状態においても逃し弁７０が開いた状態となる位置まで上昇する（弁座５５から離間する）。このように操作レバー４２が回動操作された状態（図８参照）は、コイルばね５４による付勢支持板５３を介した作動軸５２に対する付勢力等によって保持される。このようにタンク圧にかかわらずダイヤフラム弁５１が弁座５５に対して離間した位置で保持される状態が、逃し弁７０の開放状態となる。
【０１１２】
以上のように、本実施形態の電気温水器３０１においては、逃し弁７０は、操作レバー４２の操作によって自動開閉状態から開放状態に切り替えられることで、排水口１９によって一端が大気に開放された排水管１３による貯湯タンク５への大気の導入を許容する。したがって、本実施形態の電気温水器３０１においては、排水管１３と開放状態の逃し弁７０とを含む構成が、大気導入手段として機能する。すなわち、本実施形態では、排水管１３に設けられた逃し弁７０が操作レバー４２の操作によって開放状態となることで、タンク圧が大気圧未満のときに、貯湯タンク５内へ大気を導入するための手段として機能する。
【０１１３】
以上のような本実施形態の電気温水器３０１によれば、貯湯タンク５への給水停止時に、操作レバー４２の操作によって逃し弁７０を開放状態に切り替えることで、例えば操作ハンドル３ｄ（図１参照）の操作等といった水栓３の操作により、貯湯タンク５のヘッド圧によって貯湯タンク５内の水を水栓３から吐水させることが可能となる。つまり、水栓３における吐水操作によって貯湯タンク５内が負圧になることで、排水管１３によって逃し弁７０を介して貯湯タンク５内に大気が導入されるとともに出水管２１等によって構成される吐水経路から水が吐出される。ここで、図８に示すように、逃し弁７０における大気の導入経路は、第２実施形態の電気温水器２０１の逃し弁５０が開放状態の場合と同様に、流入口部４３から第１室４７、第１隔壁部４５ａの流路孔４５ｂ、第２室４８を介して流出口部４４に至る経路（図８、矢印Ｅ１参照）となる。
【０１１４】
以上のように、本実施形態の電気温水器３０１は、上述したような出水管２１ならびに排水管１３および逃し弁７０を備えることにより、貯湯タンク５に対する給水停止時において貯湯タンク５から水栓３への吐水経路を確保し、貯湯タンク５内の水を利用することを可能とする。すなわち、本実施形態の電気温水器３０１によれば、手動で操作レバー４２を操作することで逃し弁７０を開放状態にすることによって、貯湯タンク５内の水を水栓３の操作によって使用できる状態が得られる。
【０１１５】
以上のような構成を備える本実施形態の電気温水器３０１によれば、第１実施形態の場合と同様に、貯湯タンク５への給水停止時に貯湯タンク５内の水を容易な操作で必要に応じた量だけ吐水させることができ、また、貯湯タンク５内の水の温度が低下する前に貯湯タンク５内の水が取り出される場合における不具合を避けることができる。
【０１１６】
また、本実施形態の電気温水器３０１によれば、給水停止時に貯湯タンク５内の水を使用するに際し、逃し弁７０の構成を利用するものであるため、一般的に貯湯式の電気温水器に設けられる逃し弁という既存の構成を利用することができる。また、給水停止時に貯湯タンク５内の水を使用するための構成として上述したような負圧弁等を設ける必要がないため、その分、構成をシンプルにすることが可能となる。また、給水停止時において、操作レバー４２の操作という手動操作によって、貯湯タンク５内の水を水栓３の操作によって使用できる状態を確実に得ることができる。
【０１１７】
以上説明した本発明の実施の形態では、いわゆる壁掛け式の電気温水器を例に説明したが、本発明に係る電気温水器は、壁掛け式のものに限定されるものではない。本発明に係る電気温水器は、水を加熱する加熱手段が設けられた貯湯タンクをケーシング内に収納し、貯湯タンクから出湯する水の流路をケーシング外の貯湯タンクの底部より低位置に設けられた水栓によって開閉する先止め式の電気温水器であれば、その構成は特に限定されない。
【符号の説明】
【０１１８】
１      電気温水器（先止め式電気温水器）
３      水栓
５      貯湯タンク
５ａ    底部
５ｂ    ヒータ（加熱手段）
５ｃ    天面部
６      ケーシング
１１    給水管
１２    出湯管
１３    排水管
１４    給水口
１６    逆止弁
１８    出湯口
１９    排水口
２１    出水管
２２    出水口
２３    大気導入管
３０    負圧弁
４０    弁ユニット
５０    逃し弁
６０    負圧弁
７０    逃し弁
２０１  電気温水器（先止め式電気温水器）
３０１  電気温水器（先止め式電気温水器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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