(57)【要約】【課題】コストの増大を抑え、かつ、伝熱管内に冷凍機油が溜まることによる熱交換器の性能低下および圧縮機の信頼性低下を抑制できる熱交換器を提供する。【解決手段】室外熱交換器３４は、ガス冷媒を凝縮させ液冷媒にして排出する熱交換器であって、第１ヘッダ部３４１と、複数の伝熱管３４３ａ〜３４３ｊと、下部導通構造３４１ａと、を備える。第１ヘッダ部３４１は、鉛直方向に沿って延び、ガス冷媒を流入させる。複数の伝熱管３４３ａ〜３４３ｊは、第１ヘッダ部３４１と連通して水平方向に延び、鉛直方向に配置される。下部導通構造３４１ａは、ガス冷媒を、第１ヘッダ部３４１の内部空間の、最下段連通部ＣＰ１の近傍へ流入させる。これにより、複数の伝熱管３４３ａ〜３４３ｊのうち、最下段の伝熱管３４３ｊから降順に冷媒の流量が増加し、冷媒および冷凍機油が伝熱管３４３内で停滞しにくく流れやすくなる。【選択図】図３
2014122770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス冷媒を凝縮させ液冷媒にして排出する熱交換器（３４）であって、
鉛直方向に沿って延び、ガス冷媒を流入させる筒状のヘッダ部（３４１）と、
前記ヘッダ部と連通して水平方向に沿って延び、鉛直方向に沿って配置される複数の伝熱管（３４３）と、
前記ガス冷媒を、前記ヘッダ部の内部空間の、前記ヘッダ部と最下段の伝熱管（３４３ｊ）との連通部分（ＣＰ１）近傍へ流入させる下部導通構造（３４１ａ、３４１ｂ、３４１ｃ、３４１ｃ´）と、
を備える、
熱交換器（３４）。
【請求項２】
前記下部導通構造は、前記ヘッダ部の下端近傍に接続され前記ガス冷媒を流入させる冷媒配管（３０ａ）を含む、
請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記下部導通構造は、前記ヘッダ部の上端近傍部分を貫通して前記ヘッダ部の下端近傍まで延び前記ガス冷媒を流入させる冷媒配管（３０ａ）を含む、
請求項１に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記下部導通構造は、前記ヘッダ部の上端近傍部分に接続され前記ガス冷媒を流入させる冷媒配管（３０ａ）と、前記ヘッダ部の内部空間において上端から鉛直方向に沿って下端近傍まで延び前記ヘッダ部の内部空間の上端から下端近傍までの空間を第１空間（ＳＰ１）と第２空間（ＳＰ２）とに隔てる隔壁（３４６）と、を含み、
前記第２空間は、前記複数の伝熱管と連通しており、
前記第１空間と前記第２空間とは、前記ヘッダ部の下端近傍において連通している、
請求項１に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記隔壁には、複数のスリット（ＳＬ１）が形成される、
請求項４に記載の熱交換器。
【請求項６】
前記ヘッダ部の上端近傍に接続され、前記ガス冷媒を流入または流出させる上冷媒配管（３０ａ１）と、
前記上冷媒配管に配設される第１開閉弁（３７）と、
をさらに備え、
前記下部導通構造は、前記ヘッダ部の下端近傍に接続され前記ガス冷媒を流入させる下冷媒配管（３０ａ２）を含む、
請求項１に記載の熱交換器。
【請求項７】
前記下冷媒配管に配設される第２開閉弁（３８）をさらに備える、
請求項６に記載の熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
蒸気圧縮冷凍サイクルを適用したシステムにおいて用いられ、ガス冷媒を流入または流出させるヘッダ部と、ヘッダ部に接続され上下に並列に配置される伝熱管と、を備えた熱交換器が、従来から知られている。例えば、特許文献１（実開昭６３−１４４５５４号公報）記載の熱交換器は、鉛直方向に沿って延びる筒状のヘッダ部と、ヘッダ部と連通し上下に並列に配置される伝熱管と、を備えている。
【０００３】
ところで、特許文献１に記載されるような伝熱管を上下に並列に配置した熱交換器を凝縮器として使用する場合、伝熱管の出口側においては下方へいくほど液冷媒の圧力が高くなる。したがって、例えば、伝熱管に流入するガス冷媒が少ないときには、特に最下段に配置される伝熱管内では差圧を上回る流速を確保できず、液冷媒が出口側で押し戻されて伝熱管内部に停滞することが考えられる。かかる状態では、停滞する液冷媒と冷凍機油とが相溶して、伝熱管内に冷凍機油が溜まり、その結果、熱交換器の熱交換性能が低下するとともに、圧縮機の必要潤滑油量を保持できなくなることが懸念される。
【０００４】
この対策として、特許文献２（実開昭６２−８３１５４号公報）では、ヘッダ部に油戻し管を接続し、溜まった冷凍機油をバイパス経路で圧縮機へと回収するアイデアが提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献２に記載されるように、冷凍機油をバイパス経路で圧縮機へ回収する手段では、冷凍機油と同時にガス冷媒も戻してしまう場合があり、かかる場合には熱交換器の性能低下が懸念される。また、油戻し管を配設することによるコスト増大も懸念される。
【０００６】
そこで本発明の課題は、コストの増大を抑え、かつ、伝熱管内に冷凍機油が溜まることによる熱交換器の性能低下および圧縮機の信頼性低下を抑制できる熱交換器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１観点に係る熱交換器は、ガス冷媒を凝縮させ液冷媒にして排出する熱交換器であって、筒状のヘッダ部と、複数の伝熱管と、下部導通構造と、を備える。ヘッダ部は、鉛直方向に沿って延び、ガス冷媒を流入させる。複数の伝熱管は、ヘッダ部と連通して水平方向に沿って延び、鉛直方向に沿って配置される。下部導通構造は、ガス冷媒を、ヘッダ部の内部空間の、ヘッダ部と最下段の伝熱管との連通部分近傍へ流入させる。
【０００８】
本発明の第１観点に係る熱交換器では、ガス冷媒を、ヘッダ部の内部空間の、ヘッダ部と最下段の伝熱管との連通部分近傍へ流入させる下部導通構造を備える。これにより、複数の伝熱管のうち、最下段の伝熱管から降順に冷媒の流量が増加する。このため、簡単な構成にして冷媒および冷凍機油が伝熱管内で停滞しにくく流れやすくなる。その結果、コストの増大を抑えつつ、熱交換器の性能低下および圧縮機の信頼性低下が抑制される。
【０００９】
本発明の第２観点に係る熱交換器は、第１観点に係る熱交換器であって、下部導通構造は、ヘッダ部の下端近傍に接続されガス冷媒を流入させる冷媒配管を含む。
【００１０】
本発明の第２観点に係る熱交換器では、下部導通構造は、ヘッダ部の下端近傍に接続されガス冷媒を流入させる冷媒配管を含む。これにより、複数の伝熱管のうち、最下段の伝熱管から降順に冷媒の流量がさらに増加する。このため、冷媒および冷凍機油が伝熱管内でさらに停滞しにくく流れやすくなる。
【００１１】
本発明の第３観点に係る熱交換器は、第１観点に係る熱交換器であって、下部導通構造は、ヘッダ部の上端近傍部分を貫通してヘッダ部の下端近傍まで延びガス冷媒を流入させる冷媒配管を含む。
【００１２】
本発明の第３観点に係る熱交換器では、下部導通構造は、ヘッダ部の上端近傍部分を貫通してヘッダ部の下端近傍まで延びガス冷媒を流入させる冷媒配管を含む。これにより、複数の伝熱管のうち、最下段の伝熱管から降順に冷媒の流量がさらに増加する。このため、冷媒および冷凍機油が伝熱管内でさらに停滞しにくく流れやすくなる。
【００１３】
本発明の第４観点に係る熱交換器は、第１観点に係る熱交換器であって、下部導通構造は、冷媒配管と、隔壁と、を含む。冷媒配管は、ヘッダ部の上端近傍部分に接続され、ガス冷媒を流入させる。隔壁は、ヘッダ部の内部空間において上端から鉛直方向に沿って下端近傍まで延び、ヘッダ部の内部空間の上端から下端近傍までの空間を第１空間と第２空間とに隔てる。第２空間は、複数の伝熱管と連通している。第１空間と第２空間とは、ヘッダ部の下端近傍において連通している。
【００１４】
本発明の第４観点に係る熱交換器では、下部導通構造は、ヘッダ部の内部空間において上端から鉛直方向に沿って下端近傍まで延びヘッダ部の内部空間の上端から下端近傍までの空間を第１空間と第２空間に隔てる隔壁を含む。これにより、複数の伝熱管のうち、最下段の伝熱管から降順に冷媒の流量がさらに増加する。このため、冷媒および冷凍機油が伝熱管内でさらに停滞しにくく流れやすくなる。
【００１５】
本発明の第５観点に係る熱交換器は、第４観点に係る熱交換器であって、隔壁には、複数のスリットが形成される。
【００１６】
本発明の第５観点に係る熱交換器では、隔壁には、複数のスリットが形成される。これにより、熱交換器を蒸発器として使用する場合においてヘッダ部または伝熱管内部に液冷媒が溜まっていても、ガス冷媒がスリットを介して第１空間、冷媒配管へと流出する。このため、液冷媒が冷媒配管へ一気に流出することを抑制でき、その結果として、圧縮機へ液冷媒が流入する液バック現象が抑制される。
【００１７】
本発明の第６観点に係る熱交換器は、第１観点に係る熱交換器であって、上冷媒配管と、第１開閉弁と、をさらに備える。上冷媒配管は、ヘッダ部の上端近傍に接続され、ガス冷媒を流入または流出させる。第１開閉弁は、上冷媒配管に配設される。下部導通構造は、ヘッダ部の下端近傍に接続されガス冷媒を流入させる下冷媒配管を含む。
【００１８】
本発明の第６観点に係る熱交換器では、下部導通構造は、ヘッダ部の下端近傍に接続されガス冷媒を流入させる下冷媒配管を含む。これにより、複数の伝熱管のうち、最下段の伝熱管の冷媒の流量が増加する。したがって、ヘッダ部や伝熱管内で冷媒および冷凍機油が溜まりにくく流れやすくなる。
【００１９】
また、本発明の第６観点に係る熱交換器では、ヘッダ部の上端近傍に接続されガス冷媒を流入または流出させる上冷媒配管と、上冷媒配管に配設される第１開閉弁と、をさらに備える。これにより、冷媒および冷凍機油が伝熱管内部に溜まっても、第１開閉弁を全閉して下冷媒配管からのガス冷媒の流入量を増加させるように制御することが可能となり、複数の伝熱管のうち最下段の伝熱管から降順に冷媒の流量をさらに増加させて、伝熱管の出口側へと冷媒および冷凍機油を流すことができる。したがって、冷媒および冷凍機油が伝熱管内でさらに停滞しにくく流れやすくなる。
【００２０】
また、熱交換器を蒸発器として使用する場合には、第１開閉弁を全開して上冷媒配管からガス冷媒を流出させるように制御することが可能となり、ヘッダ部または伝熱管内部に液冷媒が溜まっていても、液冷媒が一気に下冷媒配管から流出することを抑制できる。したがって、圧縮機へ液冷媒が流入する液バック現象が抑制される。
【００２１】
本発明の第７観点に係る熱交換器は、第６観点に係る熱交換器であって、下冷媒配管に配設される第２開閉弁をさらに備える。
【００２２】
本発明の第７観点に係る熱交換器では、下冷媒配管に配設される第２開閉弁をさらに備える。これにより、熱交換器を蒸発器として使用する場合には、第２開閉弁を全閉して上冷媒配管からガス冷媒を流出させることが可能となり、ヘッダ部または伝熱管内部に液冷媒が溜まっていても、液冷媒が一気に下冷媒配管から流出することをさらに確実に抑制できる。したがって、圧縮機へ液冷媒が流入する液バック現象がさらに確実に抑制される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の第１観点から第７観点に係る熱交換器では、簡単な構成にして冷媒および冷凍機油が伝熱管内で停滞しにくく流れやすくなり、コストの増大を抑えつつ、熱交換器の性能低下および圧縮機の信頼性低下が抑制される。
【００２４】
本発明の第２観点から第４観点に係る熱交換器では、冷媒および冷凍機油が伝熱管内でさらに停滞しにくく流れやすくなる。
【００２５】
本発明の第５観点に係る熱交換器では、圧縮機へ液冷媒が流入する液バック現象が抑制される。
【００２６】
本発明の第６観点に係る熱交換器では、冷媒および冷凍機油が伝熱管内でさらに停滞しにくく流れやすくなる。また、圧縮機へ液冷媒が流入する液バック現象が抑制される。
【００２７】
本発明の第７観点に係る熱交換器では、圧縮機へ液冷媒が流入する液バック現象がさらに確実に抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る室外熱交換器を適用した空調システムの概略構成図。
【図２】室外熱交換器の斜視図。
【図３】室外熱交換器の第１ヘッダ部の拡大図。
【図４】室外熱交換器の第１ヘッダ部の拡大図。
【図５】室外熱交換器の第１ヘッダ部の拡大図。
【図６】室外熱交換器の第１ヘッダ部の拡大図。
【図７】室外熱交換器を適用した空調システムの概略構成図。
【図８】室外熱交換器の第１ヘッダ部の拡大図。
【図９】室外熱交換器の第１ヘッダ部の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。また、以下の説明において、上、下、左、右といった方向を示す語句を用いているが、これらの方向は、特にことわりのない限り、図２に示す方向を意味する。
【００３０】
（１）空調システム１
図１は、本発明の一実施形態に係る室外熱交換器３４を適用した空調システム１の概略構成図である。
【００３１】
空調システム１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビルなどの室内の冷房に使用される冷房専用のシステムである。空調システム１は、主として、複数台（本実施形態では、３台）の室内機２ａ、２ｂおよび２ｃ（以下、室内機２ａ、２ｂおよび２ｃを併せて室内機２と記載）と、１台の熱源ユニットとしての室外機３と、室内機２と室外機３とを接続する冷媒連絡管４とを備えている。すなわち、本実施形態の空調システム１では、室内機２と、室外機３と、冷媒連絡管４とが接続されることによって、蒸気圧縮式の冷媒回路が構成されている。なお、本実施形態において冷媒は、Ｒ３２の使用を想定している。
【００３２】
（１−１）室内機２
室内機２は、ビルなどの室内の天井に埋め込みや吊り下げなどにより、または、室内の壁面に壁掛けなどにより設置されている。室内機２ａ、２ｂおよび２ｃは、膨張機構として、それぞれ室内膨張弁２１ａ、２１ｂおよび２１ｃ（以下、室内膨張弁２１ａ、２１ｂおよび２１ｃを併せて室内膨張弁２１と記載）を有している。また、室内機２ａ、２ｂおよび２ｃは、それぞれ室内熱交換器２２ａ、２２ｂおよび２２ｃ（以下、室内熱交換器２２ａ、２２ｂおよび２２ｃを併せて室内熱交換器２２と記載）を有している。さらに、室内機２ａ、２ｂおよび２ｃは、それぞれ室内ファン２３ａ、２３ｂおよび２３ｃ（以下、室内ファン２３ａ、２３ｂおよび２３ｃを併せて室内ファン２３と記載）を有している。さらに、室内機２ａ、２ｂおよび２ｃは、それぞれ室内制御ユニット（図示省略）を有している。
【００３３】
室内膨張弁２１は、流れる冷媒の流量の調節などを行うために、室内熱交換器２２に接続された電動膨張弁であり、冷媒の通過を遮断することも可能である。なお、本実施形態では、膨張機構として室内機２に室内膨張弁２１を設けているが、これに限らずに、膨張機構（膨張弁を含む）を室外機３に設けてもよいし、室内機２や室外機３とは独立した接続ユニットに設けてもよい。
【００３４】
室内熱交換器２２は、伝熱管（図示省略）と多数のフィン（図示省略）とにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却する熱交換器である。なお、室内熱交換器２２は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器に限定されず、他の型式の熱交換器であっても良い。
【００３５】
室内ファン２３は、室内機２内に室内空気を吸入して、室内熱交換器２２において冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内に供給するための送風機としての役割を果たしている。室内ファン２３は、室内熱交換器２２に供給する空気の風量を所定範囲において調整することが可能なファンであり、ＤＣファンモータなどからなる室内ファンモータ（図示省略）によって駆動される遠心ファンや多翼ファンなどである。
【００３６】
室内機制御ユニットは、ＣＰＵやメモリなどの電子部品によって構成され、室内機２の運転を制御している。具体的には、ユーザからの指示をうけて、室内膨張弁２１や室内ファンモータなどの動作を制御している。なお、室内機２ａ、２ｂおよび２ｃは、共通の冷媒回路を構成しているが、それぞれ単独で運転することが可能である。
【００３７】
室内機２は、冷媒連絡管４を介して室外機３に接続されている。
【００３８】
（１−２）室外機３
室外機３は、室外に設置されている。室外機３は、主として、アキュームレータ３２と、圧縮機３３と、熱源側熱交換器としての室外熱交換器３４と、室外ファン３５と、膨張機構としての室外膨張弁３６と、室外制御ユニット（図示省略）と、を有している。
【００３９】
アキュームレータ３２は、室内熱交換器２３から圧縮機３３までの間において設けられており、液冷媒とガス冷媒とを分離して圧縮機３３へ液冷媒が流入することを抑制している。
【００４０】
圧縮機３３は、運転容量を調整することが可能な圧縮機であり、本実施形態では、インバータにより回転数が制御される圧縮機用モータ（図示省略）によって駆動される容積式圧縮機が採用されている。また、本実施形態においては、圧縮機３３の各摺動部を潤滑する冷凍機油としてポリビニルエーテルが用いられている。この冷凍機油は、冷媒と相溶して冷媒とともに圧縮機３３から流出し、冷媒回路を流通して圧縮機３３へと回収されるようになっている。
【００４１】
室外熱交換器３４は、図２に示すようなクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、空気を熱源として冷媒と熱交換するための機器である。室外熱交換器３４は、冷房運転時には冷媒の凝縮器として機能する熱交換器である。なお、室外熱交換器３４の詳細については、後の（２）室外熱交換器３４の詳細において詳述する。
【００４２】
室外ファン３５は、室外機３内に室外空気を吸入して、室外熱交換器３４において冷媒と熱交換させた後に、室外機３外に排出するための送風機である。室外ファン３５は、室外熱交換器３４に供給する空気の風量を調整することが可能なファンであり、ＤＣファンモータなどからなる室外ファンモータ（図示省略）によって駆動されるプロペラファンなどである。
【００４３】
室外膨張弁３６は、流れる冷媒の圧力や流量などの調節を行うために、冷房運転を行う際の冷媒回路における冷媒の流れ方向において室外熱交換器３４の下流側に配置された電動膨張弁である。
【００４４】
室外制御ユニットは、室外機３を構成する各部の動作を制御している。そして、室外制御ユニットは、ＣＰＵやメモリなどからなるマイクロコンピュータや、圧縮機用モータを制御するインバータ回路などを有しており、室内機２の室内制御ユニットとの間で伝送線を介して制御信号などのやりとりを行うことができるようになっている。
【００４５】
室外機３において、アキュームレータ３２、圧縮機３３および室外熱交換器３４は、ガス冷媒配管３０ａによって接続されている。また、室外熱交換器３４および室外膨張弁３６は、液冷媒配管３０ｂによって接続されている。ガス冷媒配管３０ａおよび液冷媒配管３０ｂは、銅製の配管である。
【００４６】
（１−３）冷媒連絡管４
冷媒連絡管４は、例えば銅などの金属で成形される配管であり、冷媒を流通させている。冷媒連絡管４は、主として、ガス冷媒連絡管４ａと、液冷媒連絡管４ｂと、から構成される。ガス冷媒連絡管４ａは、図１に示すように、室内熱交換器２２とアキュームレータ３２との間において、主として、ガス冷媒を流通させている。液冷媒連絡管４ｂは、図１に示すように、室内膨張弁２１と室外膨張弁３６との間において、主として、液冷媒を流通させている。
【００４７】
（２）室外熱交換器３４の詳細
以下、図１から図３を参照して、本実施形態に係る室外熱交換器３４の詳細について説明する。図２は、室外熱交換器３４の斜視図である。図３は、室外熱交換器３４の第１ヘッダ部３４１の拡大図である。
【００４８】
室外熱交換器３４は、平面視において略Ｌ字状を呈しており、主として、第１ヘッダ部３４１と、熱交換部３４２と、第２ヘッダ部３４５と、から構成されている。具体的には、室外熱交換器３４は、その長手方向の一端において第１ヘッダ部３４１を有し、他端において第２ヘッダ部３４５を有し、第１ヘッダ部３４１と第２ヘッダ部３４５とを繋ぐ熱交換部３４２を有している。
【００４９】
（２−１）第１ヘッダ部３４１
第１ヘッダ部３４１は、その高さｈ１が１．５ｍである略円筒形状を呈する銅製のパイプであり、室外熱交換器３４の左端部分に設けられている。第１ヘッダ部３４１は、圧縮機３３から延びるガス冷媒配管３０ａと接続されてガス冷媒を流入させている。
【００５０】
第１ヘッダ部３４１は、ガス冷媒がその下端近傍から流入する下部導通構造３４１ａを有している。より詳細には、第１ヘッダ部３４１の下部導通構造３４１ａは、第１ヘッダ部３４１の下端部分に開口が形成されて、当該開口を介しガス冷媒配管３０ａと接続され連通することにより、その下端近傍において冷媒を流入できる構造のことである。すなわち、本実施形態において第１ヘッダ部３４１の下部導通構造３４１ａは、第１ヘッダ部３４１の下端に形成される開口と、当該開口を介して接続されるガス冷媒配管３０ａと、によって構成されている。
【００５１】
第１ヘッダ部３４１の熱交換部３４２側の側面部分には、複数の開口が縦列的に形成されており、第１ヘッダ部３４１は、当該開口を介して後述の伝熱管３４３ａ〜３４３ｊと接続され連通している。
【００５２】
第１ヘッダ部３４１は、冷房運転時には、ガス冷媒の入口として機能し、ガス冷媒配管３０ａからガス冷媒を流入させて、流入させたガス冷媒を伝熱管３４３ａ〜３４３ｊへ流通させている。すなわち、第１ヘッダ部３４１は、伝熱管３４３ａ〜３４３ｊにガス冷媒を分配する分配管としての役割を果たしている。
【００５３】
また、第１ヘッダ部３４１には、第１ヘッダ部３４１内の冷媒の温度を検出する温度センサ５が設けられている。具体的に、温度センサ５は、主として熱電対により構成され、第１ヘッダ部３４１の下端近傍に配設されている。温度センサ５は、室外制御ユニットと補償導線（図示省略）を介して接続されており、検出した温度情報を室外制御ユニットに送信している。これにより、室外制御ユニットは、第１ヘッダ部３４１内の冷媒の温度を計測しており、計測した温度の状態によって第１ヘッダ部３４１に液冷媒が溜まっているか否かを判断している。より詳細には、室外制御ユニットは、計測した温度が継続的に所定の閾値を下回る場合には、第１ヘッダ部３４１の下端近傍において液冷媒が溜まっていると判断する。
【００５４】
（２−２）熱交換部３４２
熱交換部３４２は、第１ヘッダ部３４１を介して冷媒を流入させ、冷媒と室外空気との間で熱交換させて、第２ヘッダ部３４５へ流出させている。熱交換部３４２は、平面視において略Ｌ字状を呈しており、複数の伝熱管３４３ａ〜３４３ｊ（以下、伝熱管３４３ａ〜３４３ｊを併せて伝熱管３４３と記載）と複数の伝熱フィン３４４から構成されている。
【００５５】
（２−２−１）伝熱管３４３
伝熱管３４３は、例えば鉛直方向の断面が略円形の銅製の管であり、第１ヘッダ部３４１と第２ヘッダ部３４５との間に配設され、冷媒を流通させている。具体的には、伝熱管３４３は、その一端において第１ヘッダ部３４１と直行するように接続されており、湾曲しながら水平方向に延びて、その他端において第２ヘッダ部３４５と直交するように接続されている。伝熱管３４３は、図３に示すように、合計１０本の管で構成され、最上段の伝熱管３４３ａから３４３ｂ、３４３ｃ、３４３ｄ、３４３ｅ、３４３ｆ、３４３ｇ、３４３ｈ、３４３ｉ、３４３ｊの順で鉛直方向に沿って並列的に配設されている。なお、以下、説明の便宜上、最下段の伝熱管３４３ｊと、第１ヘッダ部３４１と、の連通部分を最下段連通部ＣＰ１と記載する。
【００５６】
ここで、冷房運転時に第１ヘッダ部３４１に流入するガス冷媒は、第１ヘッダ部３４１の下部導通構造３４１ａによって、最下段連通部ＣＰ１近傍に最初に流入するようになっている。このため、第１ヘッダ部３４１に流入するガス冷媒は、伝熱管３４３のうち最下段の伝熱管３４３ｊから降順に分配されていくようになっており、伝熱管３４３のうち下段にいくほど冷媒の流量および流速が増加するようになっている。
【００５７】
（２−２−２）伝熱フィン３４４
伝熱フィン３４４は、アルミ製の板材から形成されるフィンであり、伝熱管３４３内を流通する冷媒と室外空気との熱交換を促進している。伝熱フィン３４４は、伝熱管３４３の長手方向の一端から他端に至るまでの間において、伝熱管３４３と直交する方向に並列的に多数配置され、伝熱管３４３によって貫通されている。このように伝熱フィン３４４を配置することで、隣り合うフィン同士の間に空気流路が形成され、当該空気流路を室外の空気が通過するようになっている。これにより、伝熱管３４３内を流通する冷媒と、室外空気と、が効率よく熱交換されるようになっている。
【００５８】
（２−３）第２ヘッダ部３４５
第２ヘッダ部３４５は、第１ヘッダ部３４１と同様に、その高さｈ１が１．５ｍの略円筒形状を呈する銅製のパイプである。第２ヘッダ部３４５は、その下端部分に開口が形成され、当該開口を介して液冷媒配管３０ｂと接続されて連通している。また、第２ヘッダ部３４５の熱交換部３４２側の側面部分には、複数の開口が縦列的に形成され、第２ヘッダ部は、当該開口を介して伝熱管３４３と接続され連通している。
【００５９】
第２ヘッダ部３４５は、冷房運転時には、液冷媒の出口として機能し、伝熱管３４３から液冷媒を流入させ合流させて、液冷媒配管３０ｂへ流出させている。すなわち、第２ヘッダ部３４５は、伝熱管３４３から流出した液冷媒を合流させる集合管としての役割を果たしている。なお、上述のように第２ヘッダ部３４５は、１．５ｍの高さｈ１を有していることから、第２ヘッダ部３４５の上端から下端に近づくほど冷媒の流れる圧力は増大するようになっている。例えば上端近傍において２０．０ｋｇｆ／ｃｍ2である場合には下端近傍において約２０．１５ｋｇｆ／ｃｍ2程度に増大するように、約０．１５ｋｇｆ／ｃｍ2圧力が増大する。
【００６０】
（３）冷媒の流れ
以下、空調システム１における冷房運転時の冷媒の流れについて説明する。
【００６１】
空調システム１において冷房運転が開始され、室内ファン２３、圧縮機３３および室外ファン３５が駆動すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機３３に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となる。その後、高圧のガス冷媒は、室外熱交換器３４に送られて、室外ファン３５によって供給される室外空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となる。
【００６２】
具体的には、ガス冷媒は、ガス冷媒配管３０ａを介して第１ヘッダ部３４１に流入し、各伝熱管３４３ａ〜３４３ｊに分配される。各伝熱管３４３ａ〜３４３ｊに分配されたガス冷媒は、第２ヘッダ部３４５へと流通する過程で室外空気と熱交換し、凝縮して高圧の液冷媒となる。高圧の液冷媒は、各伝熱管３４３ａ〜３４３ｊから第２ヘッダ部３４５へ流出し合流して、室内機２へと送られる。
【００６３】
ここで、上述したように、第２ヘッダ部３４５においては、上端よりも下端に近い部分ほど液冷媒の流れる圧力が増大する。この傾向は、例えば室内機２ａ、２ｂ、２ｃのうちの１台のみが冷房運転している状況のように、伝熱管３４３へ流入するガス冷媒の流量が少ないために過冷却度が大きくなって伝熱管３４３から流出する液冷媒の占める空間比率が多いような場合ほど、顕著である。
【００６４】
このような場合には、例えば第１ヘッダ部３４１の下端近傍において連通する伝熱管３４３内に流入するガス冷媒の流量が少なくなると、当該伝熱管３４３の内部において第２ヘッダ部３４５を流れる液冷媒の圧力に勝る流速を確保できずに液冷媒が停滞する、ということが起こり得る。そして、かかる状況になると、伝熱管３４３内に停滞する液冷媒と、伝熱管３４３内に流入する圧縮機３３の冷凍機油と、が相溶して、冷凍機油が圧縮機３３へと回収されずに伝熱管３４３内部に溜まる事象が誘発される。その結果、伝熱管３４３への冷凍機油の付着によって室外熱交換器３４の熱交換性能が低下し、また、圧縮機３３において冷凍機油が不足して圧縮機３３の運転が不安定になったりする。
【００６５】
しかし、本実施形態では、第１ヘッダ部３４１に下部導通構造３４１ａが設けられていることにより、各伝熱管３４３ａ〜３４３ｊのうち下段に近い伝熱管ほど流入するガス冷媒の流量が増大するように構成されているため、第２ヘッダ部３４５を流れる液冷媒の圧力に勝る流速を確保できずに伝熱管３４３内に液冷媒が停滞する、ということが起こりにくくなっている。
【００６６】
そして、液冷媒連絡管４ｂを経由して室内機２に送られた高圧の液冷媒は、室内膨張弁２１によって圧縮機３３の吸入圧力近くまで減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となって室内熱交換器２２に送られ、室内熱交換器２２において室内空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となる。この低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡管４ａを経由して室外機３に送られ、アキュームレータ３２に流入する。そして、アキュームレータ３２に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機３３に吸入される。
【００６７】
このように、室外熱交換器３４は冷媒の凝縮器として機能し、室内熱交換器２２は冷媒の蒸発器として機能する。
【００６８】
（４）特徴
（４−１）
上記実施形態では、室外熱交換器３４の第１ヘッダ部３４１は、ガス冷媒を、第１ヘッダ部３４１の内部空間の、最下段連通部ＣＰ１近傍へ流入させる下部導通構造３４１ａを有している。これにより、冷房運転時には、複数の伝熱管３４３ａ〜３４３ｊのうち最下段の伝熱管３４３ｊから降順に冷媒の流量が増加するようになっている。このため、第１ヘッダ部３４１の下端近傍において接続される伝熱管３４３内において、第２ヘッダ部３４５を流れる液冷媒の圧力に勝る流速を確保できない、ということが起こりにくいようになっており、冷媒および冷凍機油が伝熱管３４３内で停滞しにくく流れやすいようになっている。その結果、室外熱交換器３４の性能低下が抑制されている。
【００６９】
（４−２）
上記実施形態では、第１ヘッダ部３４１の下部導通構造３４１ａは、第１ヘッダ部３４１の下端近傍に接続され、ガス冷媒を流入させるガス冷媒配管３０ａを含んでいる。これにより、冷房運転時には、複数の伝熱管３４３ａ〜３４３ｊのうち最下段の伝熱管３４３ｊから降順に冷媒の流量がさらに増加するようになっている。このため、冷媒および冷凍機油が伝熱管３４３内でさらに停滞しにくく流れやすいようになっている。
【００７０】
（５）変形例
（５−１）変形例１Ａ
上記実施形態では、室外熱交換器３４は、複数の室内機２ａ、２ｂおよび２ｃを有するいわゆるマルチ空調システムに適用されたが、これに限定されない。例えば、マルチ空調システムではなく、例えば室内機が１台のみの空調システムに適用されてもよい。また、空調システムではなく、例えばヒートポンプ給湯器など他の冷凍装置において適用されてもよく、冷凍装置以外の機器に適用されてもよい。
【００７１】
また、上記実施形態では、冷媒はＲ３２が採用されたが、これに限定されず、例えばＲ４１０Ａなどその他の冷媒を適宜選択することが可能である。
【００７２】
（５−２）変形例１Ｂ
上記実施形態では、ガス冷媒配管３０ａ、液冷媒配管３０ｂ、第１ヘッダ部３４１および第２ヘッダ部３４５は、銅製のものが採用されたが、これに限定されない。例えば、アルミ合金などの他の金属によって成形されたものを採用してもよい。
【００７３】
（５−３）変形例１Ｃ
上記実施形態では、圧縮機３３は、容積式圧縮機が採用されたが、これに限定されず、その型式は適宜選択が可能である。また、上記実施形態において、圧縮機３３は、１台のみであったが、これに限定されず、室内機の接続台数などに応じて、２台以上の圧縮機が並列に接続されていても良い。また、上記実施形態では、圧縮機３３の各摺動部を潤滑する冷凍機油としてポリビニルエーテルが採用されたが、これに限定されず、他の種類の冷凍機油を採用してもよい。
【００７４】
（５−４）変形例１Ｄ
上記実施形態では、室外熱交換器３４は、平面視Ｌ字状のものが採用されたが、これに限定されず、適宜変更が可能である。例えば、平面視においてＵ字状のものであってもよい。
【００７５】
また、伝熱管３４３として、鉛直方向の断面が略円形の銅製の管が採用されたが、これに限定されず、適宜変更が可能である。例えば、伝熱管３４３としてアルミ合金製の扁平多穴管を使用してもよい。また、本実施形態において伝熱管３４３は、３４３ａ〜３４３ｊの合計１０本が配設されたが、伝熱管の数はこれに限定されず、何本であってもよい。
【００７６】
また、室外熱交換器３４は、長手方向の一端に第１ヘッダ部３４１を有し、他端に第２ヘッダ部３４５を有していたが、第１ヘッダ部３４１および第２ヘッダ部３４５の位置についてはこれに限定されず、適宜変更が可能である。また、第１ヘッダ部と第２ヘッダ部の大きさや鉛直方向の長さは、同一である必要はなく異なっていてもよい。また、室外熱交換器３４は、第２ヘッダ部３４５を省略し分流器などを介して冷媒を流出させるように構成してもよい。
【００７７】
（５−５）変形例１Ｅ
上記実施形態では、第１ヘッダ部３４１の下部導通構造３４１ａは、第１ヘッダ部３４１の下端に形成される開口と、当該開口を介して接続されるガス冷媒配管３０ａと、によって構成されていたが、これに限定されない。例えば、開口は、必ずしも第１ヘッダ部３４１の下端に形成される必要はなく、最下段連通部ＣＰ１の近傍に形成されればよい。
【００７８】
（５−６）変形例１Ｆ
また、上記実施形態における第１ヘッダ部３４１の下部導通構造３４１ａを、図４に示す下部導通構造３４１ｂのように構成してもよい。
【００７９】
図４では、第１ヘッダ部３４１の下端ではなく上端に開口が形成され、当該開口を介してガス冷媒配管３０ａを貫通させ、最下段連通部ＣＰ１の近傍までガス冷媒配管３０ａが延びている。すなわち、図４に示す下部導通構造３４１ｂは、第１ヘッダ部３４１の上端近傍部分を貫通して第１ヘッダ部３４１の下端近傍まで延び、ガス冷媒を流入させるガス冷媒配管３０ａを含んでいる。
【００８０】
これにより、冷房運転時には、ガス冷媒配管３０ａから第１ヘッダ部３４１に流入するガス冷媒が、まず最下段連通部ＣＰ１の近傍に流入するようになり、複数の伝熱管３４３ａ〜３４３ｊのうち最下段の伝熱管３４３ｊから降順に冷媒の流量がさらに増加するようになっている。このため、第１ヘッダ部３４１の下端近傍において接続される伝熱管３４３内において、第２ヘッダ部３４５を流れる液冷媒の圧力に勝る流速を確保できない、ということがさらに起こりにくいようになっており、冷媒および冷凍機油が伝熱管３４３内でさらに停滞しにくく流れやすいようになっている。
【００８１】
（５−７）変形例１Ｇ
また、上記実施形態における第１ヘッダ部３４１の下部導通構造３４１ａを、図５に示す下部導通構造３４１ｃのように構成してもよい。
【００８２】
図５では、第１ヘッダ部３４１の下端ではなく上端に開口が形成され、当該開口を介してガス冷媒配管３０ａと接続して連通し、第１ヘッダ部３４１の内部に上端から下端近傍まで延びる隔壁３４６が設けられている。隔壁３４６は、第１ヘッダ部３４１内を第１空間ＳＰ１と第２空間ＳＰ２とに仕切っている。第１空間ＳＰ１と第２空間ＳＰ２とは、隔壁３４６を挟んで対向しており、第２空間ＳＰ２は、伝熱管３４３と連通している。なお、隔壁３４６の下端は、第１ヘッダ部３４１の下端よりも上方に位置しているため、第１空間ＳＰ１と第２空間ＳＰ２とは、第１ヘッダ部３４１の下端近傍において連通しており、第１空間ＳＰ１と第２空間ＳＰ２とを冷媒が流通するようになっている。
【００８３】
図５に示す下部導通構造３４１ｃでは、上述のような隔壁３４６を配設したことにより、冷房運転時には、ガス冷媒配管３０ａから第１ヘッダ部３４１に流入するガス冷媒が、まず第１空間ＳＰ１に流入し、第１ヘッダ部３４１の下端近傍において第２空間ＳＰ２に流入して、最下段連通部ＣＰ１の近傍へと流入するようになる。これにより、複数の伝熱管３４３ａ〜３４３ｊのうち最下段の伝熱管３４３ｊから降順にガス冷媒が分配されてその流量が増加するようになっている。
【００８４】
すなわち図５に示す下部導通構造３４１ｃは、第１ヘッダ部３４１の内部空間において上端から鉛直方向に沿って下端近傍まで延び、第１ヘッダ部３４１の内部空間の上端から下端近傍までの空間を第１空間ＳＰ１と第２空間ＳＰ２に隔てる隔壁３４６を含んでいる。これにより、複数の伝熱管３４３ａ〜３４３ｊのうち、最下段の伝熱管３４３ｊから降順に冷媒の流量がさらに増加するようになっている。このため、第１ヘッダ部３４１の下端近傍において接続される伝熱管３４３内において、第２ヘッダ部３４５を流れる液冷媒の圧力に勝る流速を確保できない、ということがさらに起こりにくいようになっており、冷媒および冷凍機油が伝熱管３４３内でさらに停滞しにくく流れやすいようになっている。
【００８５】
（５−８）変形例１Ｈ
また、図６に示す下部導通構造３４１ｃ´のように、下部導通構造３４１ｃの隔壁３４６にスリットＳＬ１を複数形成してもよい。図６のように、隔壁３４６にスリットＳＬ１が形成されることにより、室外熱交換器３４を、図７に示す冷房運転および暖房運転が可能な空調システム１０において適用することが可能となる。以下、空調システム１０および図６に示す下部導通構造３４１ｃ´について説明する。
【００８６】
図７は、空調システム１０の概略構成図である。空調システム１０は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビルなどの室内の冷暖房に使用される装置である。空調システム１０は、四路切換弁３１が配設される点を除いて、空調システム１と略同一の構成となっている。
【００８７】
四路切換弁３１は、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁であり、冷房運転時には、室外熱交換器３４を圧縮機３３によって圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室内熱交換器２２を室外熱交換器３４において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機３３の吸入側と室内熱交換器２２とを接続し、圧縮機３３の吐出側と室外熱交換器３４とを接続する。また、四路切換弁３１は、暖房運転時には、室内熱交換器２２を圧縮機３３によって圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室外熱交換器３４を室内熱交換器２２において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機３３の吸入側と室外熱交換器３４とを接続し、圧縮機３３の吐出側と室内熱交換器２２とを接続する。
【００８８】
空調システム１０において暖房運転が開始され、室内ファン２３、圧縮機３３および室外ファン３５が駆動すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機３３に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となり、四路切換弁３１、およびガス冷媒連絡管４ａを経由して、室内機２に送られる。そして、室内機２に送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器２２において、室内空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となった後、室内膨張弁２１を通過する際に、室内膨張弁２１の弁開度に応じて減圧される。
【００８９】
この室内膨張弁２１を通過した冷媒は、液冷媒連絡管４ｂを経由して室外機３に送られ、および室外膨張弁３６を経由してさらに減圧された後に、室外熱交換器３４に流入する。そして、室外熱交換器３４に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、室外ファン３５によって供給される室外空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となり、四路切換弁３１を経由してアキュームレータ３２に流入する。そして、アキュームレータ３２に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機３３に吸入される。
【００９０】
このように、暖房運転時においては、室内熱交換器２２は冷媒の凝縮器として機能し、室外熱交換器３４は冷媒の蒸発器として機能する。すなわち、暖房運転時における第１ヘッダ部３４１は、ガス冷媒の出口として機能し、伝熱管３４３ａ〜３４３ｊからガス冷媒を流入させて、流入させたガス冷媒をガス冷媒配管３０ａへ流出させている。つまり、第１ヘッダ部３４１は、暖房運転時には伝熱管３４３ａ〜３４３ｊから流出するガス冷媒を合流させる集合管としての役割を果たしている。また、暖房運転時における第２ヘッダ部３４５は、冷媒の入口として機能し、液冷媒配管３０ｂから液冷媒を流入させて、流入させた液冷媒を伝熱管３４３へ流通させている。つまり、第２ヘッダ部３４５は、暖房運転時には伝熱管３４３に液冷媒を分配する分配管としての役割を果たしている。
【００９１】
図６に示す下部導通構造３４１ｃ´では、暖房運転時に、圧縮機３３へ液冷媒が流入する液バック現象が抑制されるようになっている。具体的には、空調システム１０において暖房運転を行う場合（室外熱交換器３４を蒸発器として使用する場合）において、その運転開始時に、第１ヘッダ部３４１または伝熱管３４３内部に液冷媒が溜まっていても、液冷媒がガス冷媒配管３０ａへ一気に流出して圧縮機３３へ液冷媒が流入することが抑制されている。
【００９２】
すなわち、空調システム１０において運転しない状態が長時間継続すると室外熱交換器３４内のガス冷媒が凝縮して液冷媒となって、第１ヘッダ部３４１内に液冷媒が溜まって第１空間ＳＰ１と第２空間ＳＰ２との連通空間が塞がれる場合がある。かかる状況において暖房運転を開始すると、例えば図５に示す下部導通構造３４１ｃにおいては、液冷媒がガス冷媒配管３０ａへ一気に流出しアキュームレータ３２に流入することになるが、流入する液冷媒の流量がアキュームレータ３２の保持量を超える場合には、圧縮機３３へ液冷媒が流入する液バック現象を起こすことが想定される。このような液バック現象が起こると、圧縮機３３を損傷しやすいため、保安上液バック現象を抑制する必要がある。
【００９３】
そこで、図６に示す下部導通構造３４１ｃ´では、液バック現象を抑制するために、隔壁３４６に、複数のスリットＳＬ１が形成されている。これにより、空調システム１０において暖房運転を行う場合（すなわち室外熱交換器３４を蒸発器として使用する場合）において、第１ヘッダ部３４１または伝熱管３４３内部に液冷媒が溜まって第１空間ＳＰ１と第２空間ＳＰ２との連通空間が塞がれていても、隔壁３４６に形成されたスリットＳＬ１を介して、ガス冷媒が第２空間ＳＰ２から第１空間ＳＰ１へ流通し、ガス冷媒配管３０ａへ流出するようになっている。その結果として、圧縮機３３へ液冷媒が流入する液バック現象が抑制されている。
【００９４】
（５−９）変形例１Ｉ
また、上記実施形態における第１ヘッダ部３４１を、図８に示すように構成してもよい。図８に示す構成では、第１ヘッダ部３４１の上端および下端に開口が形成され、当該開口を介してガス冷媒配管３０ａと接続して連通し、第１ヘッダ部３４１の上端および下端からガス冷媒が流入または流出できるようになっている。
【００９５】
より詳細には、ガス冷媒配管３０ａが第１ガス冷媒配管３０ａ１と、第２ガス冷媒配管３０ａ２と、に分岐しており、第１ガス冷媒配管３０ａ１が第１ヘッダ部３４１の上端の開口に接続されて連通している。また、第２ガス冷媒配管３０ａ２が第１ヘッダ部３４１の下端の開口に接続されて連通している。なお、第２ガス冷媒配管３０ａ２を接続するための開口は、必ずしも第１ヘッダ部３４１の下端に形成される必要はなく、最下段連通部ＣＰ１の近傍に形成されればよい。
【００９６】
図８に示す構成では、下部導通構造３４１ａとして、第１ヘッダ部３４１の下端近傍に接続されガス冷媒を流入させる第２ガス冷媒配管３０ａ２を含んでいる。これにより、冷房運転時には、第２ガス冷媒配管３０ａ２から第１ヘッダ部３４１に流入するガス冷媒が、まず最下段連通部ＣＰ１の近傍へ流入するようになる。よって、複数の伝熱管３４３ａ〜３４３ｊのうち最下段の伝熱管３４３ｊに流入するガス冷媒の流量が増加するようになっている。
【００９７】
また、図８に示す構成においては、第１ガス冷媒配管３０ａ１に、第１開閉弁３７が設けられている。第１開閉弁３７は電磁弁で構成され、室外制御ユニットによって開閉の切り換えが制御されるようになっている。このような第１開閉弁３７が設けられたことにより、第１ヘッダ部３４１に液冷媒が溜まっている場合には、第１開閉弁３７を全閉して、第２ガス冷媒配管３０ａ２のみからガス冷媒を流入させるように制御することが可能となっている。その結果、複数の伝熱管３４３ａ〜３４３ｊのうち最下段の伝熱管３４３ｊから降順に冷媒の流量を増加させて、伝熱管３４３の出口側へと液冷媒を流すことができるようになっている。
【００９８】
すなわち、図８に示す構成では、室外制御ユニットによって、第１ヘッダ部３４１に液冷媒が溜まっていると判断した場合には第１開閉弁３７を全閉して、第２ガス冷媒配管３０ａ２からのガス冷媒の流入量を増加させるように制御することが可能となる。このため、第１ヘッダ部３４１に液冷媒が溜まっていても、複数の伝熱管３４３ａ〜３４３ｊのうち最下段の伝熱管３４３ｊから降順に冷媒の流量を増加させて、伝熱管３４３の出口側（第２ヘッダ部３４５側）へ液冷媒を流すようにできる。よって、冷媒および冷凍機油が伝熱管３４３内でさらに停滞しにくく流れやすいようになっている。
【００９９】
また、図８に示す構成によると、室外熱交換器３４を、図７に示す冷房運転および暖房運転が可能な空調システム１０において適用することが可能となる。上述したように、空調システム１０において運転しない状態が長時間継続すると、液バック現象を生じることが想定される。そこで、図８に示す構成では、第１ガス冷媒配管３０ａ１が設けられている。これにより、第１ヘッダ部３４１または伝熱管３４３内部に液冷媒が溜まっていても、ガス冷媒が第１ガス冷媒配管３０ａ１から流出するようになっている。
【０１００】
すなわち、図８に示す構成では、室外熱交換器３４を蒸発器と使用する場合には、第１開閉弁３７を全開して、第１ガス冷媒配管３０ａ１からガス冷媒を流出させるように制御することが可能となっている。このため、第１ヘッダ部３４１または伝熱管３４３内部に液冷媒が溜まっていても、液冷媒が第２ガス冷媒配管３０ａ２を介してガス冷媒配管３０へ一気に流出することが抑制されている。よって、圧縮機３３へ液冷媒が流入することが抑制されている。
【０１０１】
（５−１０）変形例１Ｊ
また、図９に示すように、図８に示す構成において、第２ガス冷媒配管３０ａ２に第２開閉弁３８を設けてもよい。図９における第２開閉弁３８は、第１開閉弁３７と同様に、電磁弁で構成され、室外制御ユニットによって開閉の切り換えが制御されるようになっている。
【０１０２】
このように第２ガス冷媒配管３０ａ２に第２開閉弁３８を設けることにより、空調システム１０において暖房運転時の液バック現象をさらに確実に抑制できる。
【０１０３】
すなわち、上述したように、空調システム１０において運転しない状態が長時間継続すると、液バック現象を生じることが想定される。そこで、図９に示す構成においては、第２ガス冷媒配管３０ａ２に第２開閉弁３８が配設され、暖房運転をする場合（すなわち、室外熱交換器３４を蒸発器として使用する場合）には第２開閉弁３８を全閉して第１ガス冷媒配管３０ａ１のみからガス冷媒を流出させるように制御できるようになっている。その結果、第１ヘッダ部３４１または伝熱管３４３内部に液冷媒が溜まっていても、液冷媒が第２ガス冷媒配管３０ａ２を介して一気にガス冷媒配管３０ａへ流出することがさらに確実に抑制されている。よって、圧縮機３３へ液冷媒が流入する液バック現象がさらに確実に抑制されている。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、熱交換器に利用可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１             空調システム
３             室外機
３０ａ         ガス冷媒配管
３０ａ１       第１ガス冷媒配管
３０ａ２       第２ガス冷媒配管
３０ｂ         液冷媒配管
３４           室外熱交換器
３４１         第１ヘッダ部
３４１ａ〜ｃ   下部導通構造
３４２         熱交換部
３４３         伝熱管
３４３ｊ       最下段の伝熱管
３４４         伝熱フィン
３４５         第２ヘッダ部
３４６         隔壁
３７           第１開閉弁
３８           第２開閉弁
４             冷媒連絡管
５             温度センサ
ＣＰ１         最下段連通部
ＳＬ１         スリット
ＳＰ１         第１空間
ＳＰ２         第２空間
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０６】
【特許文献１】実開昭６３−１４４５５４号公報
【特許文献２】実開昭６２−８３１５４号公報
【図１】
2014122770.tif 000003
【図２】
2014122770.tif 000004
【図３】
2014122770.tif 000005
【図４】
2014122770.tif 000006
【図５】
2014122770.tif 000007
【図６】
2014122770.tif 000008
【図７】
2014122770.tif 000009
【図８】
2014122770.tif 000010
【図９】
2014122770.tif 000011