(57)【要約】      （修正有）【課題】細い側の冷媒配管の略円周方向に対する振動を抑制することができる防振部品を提供する。【解決手段】冷媒配管１３に設けられる防振部品１であって、細い側の冷媒配管１３ｂと、細い側の冷媒配管１３ｂよりも径の大きな太い側の冷媒配管１３ａとに生じる振動を抑制する緩衝部材１１を備え、緩衝部材１１は、細い側の冷媒配管１３ｂと、太い側の冷媒配管１３ａとに接した状態で設けられ、太い側の冷媒配管１３ａと接する面には、太い側の冷媒配管１３ａの周囲を覆う形状で略円筒形状内壁が形成された。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒配管に設けられる防振部品であって、
第１の冷媒配管と、該第１の冷媒配管よりも径の大きな第２の冷媒配管とに生じる振動を抑制する第１の緩衝部材を備え、
前記第１の緩衝部材は、
前記第１の冷媒配管と、前記第２の冷媒配管とに接した状態で設けられ、
前記第２の冷媒配管と接する面には、該第２の冷媒配管の周囲を覆う形状で第１の内壁が形成された
ことを特徴とする防振部品。
【請求項２】
前記第１の緩衝部材を固定する結束部材を備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の防振部品。
【請求項３】
前記第１の緩衝部材は、前記第１の冷媒配管と接する面には円弧形状の第２の内壁が形成され、
前記第１の内壁と、前記第２の内壁とが対向する位置に形成された
ことを特徴とする請求項２に記載の防振部品。
【請求項４】
前記第２の冷媒配管の周囲を覆うリング状の緩衝部材で形成された第２の緩衝部材をさらに備え、
前記第２の緩衝部材は、
前記第１の緩衝部材と一体成形され、
前記第２の冷媒配管と接する面には円筒形状の第３の内壁が形成された
ことを特徴とする請求項３に記載の防振部品。
【請求項５】
前記第１の緩衝部材と、前記第２の緩衝部材とのそれぞれを固定する結束部材を備えた
ことを特徴とする請求項４に記載の防振部品。
【請求項６】
前記結束部材は、結束バンド又は金属線が用いられた
ことを特徴とする請求項２又は５に記載の防振部品。
【請求項７】
前記第１の緩衝部材に、少なくとも１つのスリットが設けられた
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の防振部品。
【請求項８】
前記第１の緩衝部材と、前記第２の緩衝部材とのそれぞれに、少なくとも１つのスリットが設けられた
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の防振部品。
【請求項９】
前記第１の緩衝部材及び前記第２の緩衝部材には、高比重ゴム材料で形成された樹脂、炭素繊維を充填させた樹脂、又は、プロピレンを重合させた熱可塑性樹脂であるＰＰ樹脂が用いられた
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の防振部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機の冷媒配管の防振部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防振部品のうち、緩衝性を有する材料が用いられ、凸の円弧と凹の円弧を備えた略三角形の形状で形成された防振部品があった。このような防振部品は、アキュームレータと凸の円弧とが接し、冷媒配管と凹の円弧とが接した状態でクランパで固定されて使用されていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４８７７１号公報（請求項２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の防振部品（特許文献１）は、アキュームレータと冷媒配管とが近づく方向の振動に対しては、緩衝材である防振部品そのもので抑制していた。また、従来の防振部品（特許文献１）は、アキュームレータと冷媒配管とが離れる方向の振動に対しては、クランパの張力で抑制していた。
【０００５】
しかしながら、そのような防振部品が太い側の冷媒配管と細い側の冷媒配管との両方に接して設けられた場合、細い側の冷媒配管の振動を抑制できないことがあった。例えば、太い側の冷媒配管及び細い側の冷媒配管の振動において、細い側の冷媒配管が太い側の冷媒配管を中心とした円周方向に振動することがあった。この場合においては、防振部品が設けられているにもかかわらず、細い側の冷媒配管が太い側の冷媒配管を中心とした円周方向に滑り始めた。よって、防振部品が細い側の冷媒配管の円周方向に対する振動を抑制できないという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、細い側の冷媒配管の円周方向に対する振動を抑制することができる防振部品を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る防振部品は、冷媒配管に設けられる防振部品であって、第１の冷媒配管と、該第１の冷媒配管よりも径の大きな第２の冷媒配管とに生じる振動を抑制する第１の緩衝部材を備え、前記第１の緩衝部材は、前記第１の冷媒配管と、前記第２の冷媒配管とに接した状態で設けられ、前記第２の冷媒配管と接する面には、該第２の冷媒配管の周囲を覆う形状で第１の内壁が形成されたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、太い側の冷媒配管に対する接触抵抗を大きくした防振部品であるため、細い側の冷媒配管の円周方向に対する振動を抑制することができる。よって、冷媒配管の折損又は亀裂を防ぐことができるため、冷媒配管から冷媒が漏れることを防ぐことができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１における防振部品１を冷媒配管１３ａ及び冷媒配管１３ｂに設けた場合の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１における防振部品１の分解斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１における緩衝部材１１の詳細構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１における図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】本発明の実施の形態２における防振部品２を冷媒配管１３ａ及び冷媒配管１３ｂに設けた場合の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態２における防振部品２の分解斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態２における緩衝部材１７及び略リング状緩衝部材１８の詳細構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１１】
実施の形態１．
本実施の形態１は、太い側の冷媒配管１３ａに対する接触抵抗を大きくした防振部品１を用いることで、細い側の冷媒配管１３ｂの円周方向１５に対する振動を抑制している。よって、太い側の冷媒配管１３ａ及び細い側の冷媒配管１３ｂの折損又は亀裂を防いでいる。したがって、太い側の冷媒配管１３ａ及び細い側の冷媒配管１３ｂから冷媒が漏れることが防止される。以下、本実施の形態１の詳細について説明する。なお、以下で説明する図面に記載される各構成要素の大きさは一例を示し、図面の表記に限定されるものではない。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態１における防振部品１を太い側の冷媒配管１３ａ及び細い側の冷媒配管１３ｂに設けた場合の一例を示す図である。図１に示すように、防振部品１は、太い側の冷媒配管１３ａ及び細い側の冷媒配管１３ｂに設けられ、結束部材１２で固定されている。ここで、太い側の冷媒配管１３ａの径は、細い側の冷媒配管１３ｂの径よりも大きい。また、太い側の冷媒配管１３ａ及び細い側の冷媒配管１３ｂは、図示しない冷媒回路の構成要素、例えば、圧縮機等に接続され、冷媒が流通するものである。なお、太い側の冷媒配管１３ａ及び細い側の冷媒配管１３ｂを特に区別しない場合、冷媒配管１３と称する。
【００１３】
図２は、本発明の実施の形態１における防振部品１の分解斜視図である。図２に示すように、防振部品１は、緩衝部材１１に結束部材１２を設けることで冷媒配管１３の振動を抑制するものである。
【００１４】
緩衝部材１１は、例えば、ネオプレンゴムを基材とし、酸化亜鉛、硫酸バリウム又は二酸化鉛等を添加して約２．４〜３．５位に高比重化した高比重ゴム材料で形成された樹脂で形成されている。また、例えば、緩衝部材１１は、芳香族ポリエーテルケトンに炭素繊維等を充填させた樹脂で形成されてもよい。また、例えば、緩衝部材１１は、プロピレン（Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）を重合させた熱可塑性樹脂であるＰＰ樹脂（Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）で形成されてもよい。なお、上記で説明した緩衝部材１１は一例を示し、特にこれらに限定しない。例えば、緩衝部材１１の表面にフッ素樹脂のコーティング加工が実施されていてもよい。
【００１５】
結束部材１２は、例えば、結束バンドで形成され、緩衝部材１１を冷媒配管１３に固定させることで、冷媒配管１３で生じた振動を緩衝部材１１で効率良く抑制させる。結束部材１２は、例えば、金属線で形成されてもよい。この場合には、緩衝部材１１を冷媒配管１３の所定の位置に配置させた後、金属線が一定の強度で緩衝部材１１に巻き付けられ、緩衝部材１１が冷媒配管１３に固定される。なお、金属線の種類は特に限定しない。また、上記で説明した結束部材１２は一例を示し、特にこれらに限定しない。例えば、伸縮性のある部材で結束部材１２が形成されてもよい。この場合には、伸縮性のある結束部材１２で緩衝部材１１を固定指示する際、結束部材１２が緩衝部材１１の形状に沿って伸縮し、緩衝部材１１に結束部材１２が密着することで、緩衝部材１１が冷媒配管１３に固定される。
【００１６】
図３は、本発明の実施の形態１における緩衝部材１１の詳細構成の一例を示す図である。図３に示すように、緩衝部材１１には、略円弧形状内壁１１ａ、略円筒形状内壁１１ｂ、及びスリット１１ｃが形成されている。
【００１７】
略円弧形状内壁１１ａは、例えば、緩衝部材１１のうち、一方の端面側に略円弧形状の内壁が形成されたものである。略円弧形状内壁１１ａの曲率は、細い側の冷媒配管１３ｂの曲率と類似しているか一致しているものとする。このようにすることで、略円弧形状内壁１１ａが細い側の冷媒配管１３ｂに設けられた場合、細い側の冷媒配管１３ｂの振動が効率良く緩衝部材１１に伝達される。このため、緩衝部材１１で細い側の冷媒配管１３ｂの振動は効率良く抑制される。
【００１８】
略円筒形状内壁１１ｂは、例えば、緩衝部材１１のうち、一方の端部側を貫通する略円筒形状の内壁が形成されたものである。略円筒形状内壁１１ｂの曲率は、太い側の冷媒配管１３ａと類似しているか一致しているものとする。このようにすることで、略円筒形状内壁１１ｂが太い側の冷媒配管１３ａに設けられた場合、太い側の冷媒配管１３ａの振動が効率良く緩衝部材１１に伝達される。このため、緩衝部材１１で太い側の冷媒配管１３ａの振動は効率良く抑制される。
【００１９】
スリット１１ｃは、例えば、緩衝部材１１を貫通するように、略円筒形状内壁１１ｂの一部に略円筒形状内壁１１ｂの中心軸に沿って開口される極小開口部が形成されるものである。極小開口部の開口幅は特に限定するものではなく、太い側の冷媒配管１３ａを設け易い程度の大きさであればよい。このようなスリット１１ｃが緩衝部材１１に設けられることで、太い側の冷媒配管１３ａに装着し易くなるだけでなく、上述した結束部材１２で固定する際の結束強度を調整することができる。なお、上記で説明したスリット１１ｃは一例を示し、特にこれに限定しない。例えば、略円筒形状内壁１１ｂの一部に略円筒形状内壁１１ｂの中心軸に沿って開口される極小開口部が複数形成されてもよい。この場合には、スリット１１ｃが複数形成されることとなる。また、スリット１１ｃで形成される開口部は、緩衝部材１１を貫通しなくてもよい。
【００２０】
図４は、本発明の実施の形態１における図１のＡ−Ａ線断面図である。図４に示すように、緩衝部材１１の略円弧形状内壁１１ａと、細い側の冷媒配管１３ｂとが接触する面においては、細い側の冷媒配管１３ｂに接触面１４ｂが生じることとなる。また、緩衝部材１１の略円筒形状内壁１１ｂと、太い側の冷媒配管１３ａとが接触する面においては、太い側の冷媒配管１３ａに接触面１４ａが生じることとなる。
【００２１】
つまり、上述した略円筒形状内壁１１ｂは、太い側の冷媒配管１３ａの周囲を覆う形状で形成されている。また、上述した略円弧形状内壁１１ａは、細い側の冷媒配管１３ｂの周囲の一部を覆う形状で形成されている。また、略円筒形状内壁１１ｂと、略円弧形状内壁１１ａとは対向する位置に形成されている。よって、接触面１４ａで形成される接触面積は、接触面１４ｂで形成される接触面積よりも大きい。このため、略円筒形状内壁１１ｂと、接触面１４ａとの間で生じる接触抵抗は、略円弧形状内壁１１ａと、接触面１４ｂとの間で生じる接触抵抗よりも大きい。
【００２２】
したがって、太い側の冷媒配管１３ａを中心とした円周方向１５に生じる力よりも大きな接触抵抗が生じる略円筒形状内壁１１ｂが、太い側の冷媒配管１３ａと接する面である接触面１４ａに形成されることとなる。
【００２３】
この構造のため、細い側の冷媒配管１３ｂの円周方向１５に対する振動を抑制することができる。よって、冷媒配管１３の折損又は亀裂を防ぐことができるため、冷媒配管１３から冷媒が漏れることを防ぐことができる。
【００２４】
なお、接触面１４ａ及び接触面１４ｂの表面については特に限定しないが、太い側の冷媒配管１３ａとの接触抵抗及び細い側の冷媒配管１３ｂとの接触抵抗をより増す加工がされていてもよい。例えば、接触面１４ａの表面又は略円筒形状内壁１１ｂの表面にブラスト加工が施されてもよい。また、例えば、接触面１４ａの表面又は略円筒形状内壁１１ｂの表面に多数の細かな切り込みが設けられてもよい。また、例えば、接触面１４ａと略円筒形状内壁１１ｂとの間に接触抵抗を増す部材が設けられてもよい。なお、接触面１４ａ及び接触面１４ｂを特に限定しない場合、接触面１４と称する。
【００２５】
なお、緩衝部材１１又は緩衝部材１７は、本発明における第１の緩衝部材に相当する。また、略円弧形状内壁１１ａは、本発明における第２の内壁に相当する。また、略円筒形状内壁１１ｂは、本発明における第１の内壁に相当する。また、太い側の冷媒配管１３ａは、本発明における第２の冷媒配管に相当する。また、細い側の冷媒配管１３ｂは、本発明における第１の冷媒配管に相当する。
【００２６】
以上で説明したように、本実施の形態１においては、冷媒配管１３に設けられる防振部品１であって、細い側の冷媒配管１３ｂと、細い側の冷媒配管１３ｂよりも径の大きな太い側の冷媒配管１３ａとに生じる振動を抑制する緩衝部材１１を備え、緩衝部材１１は、細い側の冷媒配管１３ｂと、太い側の冷媒配管１３ａとに接した状態で設けられ、太い側の冷媒配管１３ａと接する面には、太い側の冷媒配管１３ａの周囲を覆う形状で略円筒形状内壁１１ｂが形成された防振部品１が構成される。
【００２７】
上記の構成で、細い側の冷媒配管１３ｂの円周方向１５に対する振動を抑制することができる。よって、冷媒配管１３の折損又は亀裂を防ぐことができるため、冷媒配管１３から冷媒が漏れることを防ぐことができる。
【００２８】
また、本実施の形態１においては、緩衝部材１１を固定する結束部材１２が設けられた防振部品１が構成される。
【００２９】
また、本実施の形態１においては、緩衝部材１１は、細い側の冷媒配管１３ｂと接する面には円弧形状の略円弧形状内壁１１ａが形成され、略円筒形状内壁１１ｂと、略円弧形状内壁１１ａとが対向する位置に形成された防振部品１が構成される。
【００３０】
また、本実施の形態１においては、結束部材１２は、結束バンド又は金属線が用いられた防振部品１が構成される。
【００３１】
また、本実施の形態１においては、緩衝部材１１に、少なくとも１つのスリット１１ｃが設けられた防振部品１が構成される。
【００３２】
また、本実施の形態１においては、緩衝部材１１及び略リング状緩衝部材１８には、高比重ゴム材料で形成された樹脂、炭素繊維を充填させた樹脂、又は、プロピレンを重合させた熱可塑性樹脂であるＰＰ樹脂が用いられた防振部品１が構成される。
【００３３】
上記の構成で、細い側の冷媒配管１３ｂの円周方向１５に対する振動を抑制することができる。
【００３４】
実施の形態２．
本実施の形態２は、上記で説明した実施の形態１に対し、太い側の冷媒配管１３ａの周囲を覆う略リング状の緩衝部材で形成された略リング状緩衝部材１８をさらに備え、緩衝部材１７と、略リング状緩衝部材１８とが一体成形された防振部品２を用いている。この構成のため、細い側の冷媒配管１３ｂの円周方向１５に対する振動をさらに抑制している。よって、これらの冷媒配管１３の折損又は亀裂をさらに防いでいる。したがって、これらの冷媒配管１３から冷媒が漏れることがさらに防止される。
【００３５】
なお、本実施の形態２において、特に記述しない項目については実施の形態１と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。また、実施の形態１と同様の機能や構成についてはその説明を省略する。
【００３６】
図５は、本発明の実施の形態２における防振部品２を冷媒配管１３ａ及び冷媒配管１３ｂに設けた場合の一例を示す図である。図６は、本発明の実施の形態２における防振部品２の分解斜視図である。図５及び図６に示すように、太い側の冷媒配管１３ａの周囲を覆う略リング状の緩衝部材で形成された略リング状緩衝部材１８がさらに設けられている。また、略リング状緩衝部材１８の周囲には結束部材１９が設けられ、略リング状緩衝部材１８による太い側の冷媒配管１３ａの固定強度を強めている。
【００３７】
図７は、本発明の実施の形態２における緩衝部材１７及び略リング状緩衝部材１８の詳細構成の一例を示す図である。図７に示すように、緩衝部材１７と略リング状緩衝部材１８とが一体成形されている。略リング状緩衝部材１８では、太い側の冷媒配管１３ａと接する面に略円筒形状内壁１７ｂが形成されている。
【００３８】
なお、緩衝部材１７と略リング状緩衝部材１８との一体成形の方法については特に限定しない。例えば、射出成形されることで、緩衝部材１７と略リング状緩衝部材１８とが一体成形されてもよい。また、モールド成型されることで、緩衝部材１７と略リング状緩衝部材１８とが一体成形されてもよい。また、結果として一体となる方法で加工されてもよい。例えば、緩衝部材１７と、略リング状緩衝部材１８とが別々に加工され、その後、緩衝部材１７と、略リング状緩衝部材１８とを一体とする加工がなされてもよい。例えば、緩衝部材１７と、略リング状緩衝部材１８とが融着されることで一体とする加工がされてもよい。また、例えば、緩衝部材１７と、略リング状緩衝部材１８とが溶着されることで一体とする加工がされてもよい。また、例えば、緩衝部材１７と、略リング状緩衝部材１８とが接着剤等で一体とする加工がされてもよい。いずれにおいても、緩衝部材１７と、略リング状緩衝部材１８とを一体とする方法については特に限定しない。
【００３９】
略円筒形状内壁１７ｂの曲率は、太い側の冷媒配管１３ａと類似しているか一致しているものとする。このようにすることで、略円筒形状内壁１７ｂが太い側の冷媒配管１３ａに設けられた場合、太い側の冷媒配管１３ａの振動が効率良く緩衝部材１１に伝達される。このため、略リング状緩衝部材１８で太い側の冷媒配管１３ａの振動が効率良く抑制される。よって、略円筒形状内壁１７ｂが設けられた分だけ太い側の冷媒配管１３ａとの接触面積がさらに増加することになるため、防振部品２と、太い側の冷媒配管１３ａとの間で生じる接触抵抗は増加することになる。
【００４０】
したがって、細い側の冷媒配管１３ｂの円周方向１５に対する振動をさらに抑制することができる。よって、冷媒配管１３の折損又は亀裂をさらに防ぐことができるため、冷媒配管１３から冷媒が漏れることをさらに防ぐことができる。
【００４１】
なお、上記の説明では、略リング状緩衝部材１８が緩衝部材１７の上側に設けられる一例について説明したが、特にこれに限定しない。例えば、略リング状緩衝部材１８が緩衝部材１７の下側に設けられてもよい。
【００４２】
なお、略円弧形状内壁１７ａは、略円弧形状内壁１１ａと同様の構成と機能であるため、その説明については省略する。また、スリット１７ｃは、スリット１１ｃと同様の構成と機能であるため、その説明については省略する。
【００４３】
なお、略リング状緩衝部材１８は、本発明における第２の緩衝部材に相当する。また、略円弧形状内壁１７ａは、本発明における第２の内壁に相当する。また、略円筒形状内壁１７ｂは、本発明における第３の内壁に相当する。
【００４４】
以上で説明したように、本実施の形態２においては、太い側の冷媒配管１３ａの周囲を覆うリング状の緩衝部材で形成された略リング状緩衝部材１８をさらに備え、略リング状緩衝部材１８は、緩衝部材１７と一体成形され、太い側の冷媒配管１３ａと接する面には円筒形状の略円筒形状内壁１７ｂが形成された防振部品２が構成される。
【００４５】
また、本実施の形態２においては、緩衝部材１７は、細い側の冷媒配管１３ｂと接する面には円弧形状の略円弧形状内壁１７ａが形成され、略円筒形状内壁１７ｂと、略円弧形状内壁１７ａとが対向する位置に形成された防振部品２が構成される。
【００４６】
また、本実施の形態２においては、緩衝部材１７と、略リング状緩衝部材１８とのそれぞれを固定する結束部材１２、１９が設けられた防振部品２が構成される。
【００４７】
また、本実施の形態２においては、緩衝部材１７と、略リング状緩衝部材１８とのそれぞれに、少なくとも１つのスリット１７ｃが設けられた防振部品２が構成される。
【００４８】
上記の構成で、細い側の冷媒配管１３ｂの円周方向１５に対する振動をさらに抑制することができる。よって、冷媒配管１３の折損又は亀裂をさらに防ぐことができるため、冷媒配管１３から冷媒が漏れることをさらに防ぐことができる。
【符号の説明】
【００４９】
１、２  防振部品、１１、１７  緩衝部材、１１ａ、１７ａ  略円弧形状内壁、１１ｂ、１７ｂ  略円筒形状内壁、１１ｃ、１７ｃ  スリット、１２、１９  結束部材、１３  冷媒配管、１３ａ  太い側の冷媒配管、１３ｂ  細い側の冷媒配管、１４、１４ａ、１４ｂ  接触面、１５  円周方向、１８  略リング状緩衝部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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