(57)【要約】【課題】多少の寸法誤差等があっても、低コストで、用紙幅方向にわたって除電プレートの尖鋭部を被接触面に対して安定して接触させることを課題とする。【解決手段】二次転写部通過後の用紙搬送経路に対向する尖鋭部１０６ａを用紙幅方向に複数備えた導電性の除電プレート１０６と、その用紙搬送経路に対して所定の離間距離をもって各尖鋭部が対向するように除電プレートを支持する除電プレートホルダ１０８及び転写出口ガイド１０１とを備え、除電プレートホルダは、除電プレートの各尖鋭部が接触する被接触面を有している画像記録シート除電装置において、除電プレートと電気的に接続される給電用板バネ１１１とは別の弾性シート１０７により、除電プレートの各尖鋭部を被接触面に対して該除電プレートの厚み方向に押し当てるように構成した。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
尖鋭部を画像記録シートのシート幅方向に複数備えた導電性の除電プレートと、
上記除電プレートを支持する支持部材とを備え、
上記支持部材は、上記除電プレートの各尖鋭部が接触する被接触面を有している画像記録シート除電装置において、
上記除電プレートと電気的に接続される給電部材又はアース部材とは別の弾性部材により、該除電プレートの各尖鋭部を上記被接触面に対して該除電プレートの厚み方向に押し当てるように構成したことを特徴とする画像記録シート除電装置。
【請求項２】
請求項１の画像記録シート除電装置において、
当該画像記録シート除電装置が、転写領域を通過した後のシート部分の搬送経路に対して所定の離間距離をもって各尖鋭部が対向する対向位置と、該シート部分の搬送経路から各尖鋭部が該所定の離間距離よりも離れる退避位置とに移動可能に構成されており、
上記対向位置だけでなく上記退避位置でも、上記弾性部材による上記除電プレートの各尖鋭部の上記被接触面への押し当て状態が維持されるように構成されていることを特徴とする画像記録シート除電装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像記録シート除電装置において、
当該画像記録シート除電装置が、画像形成装置の本体に対して着脱自在に構成されており、
当該画像記録シート除電装置を上記画像形成装置の本体から取り外した状態でも、上記弾性部材による上記除電プレートの各尖鋭部の上記被接触面への押し当て状態が維持されるように構成されていることを特徴とする画像記録シート除電装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像記録シート除電装置において、
上記除電プレートのシート幅方向略全域を上記弾性部材によって押圧することにより、該除電プレートの各尖鋭部を上記被接触面に対して該除電プレートの厚み方向に押し当てるように構成したことを特徴とする画像記録シート除電装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像記録シート除電装置において、
少なくとも上記除電プレートのシート幅方向中央部を挟んだ２箇所以上で該除電プレートを上記弾性部材によって押圧することにより、該除電プレートの各尖鋭部を上記被接触面に対して該除電プレートの厚み方向に押し当てるように構成したことを特徴とする画像記録シート除電装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像記録シート除電装置において、
上記支持部材は、上記除電プレートを上記被接触面とは反対側から押さえる押さえ部を有し、
上記弾性部材によって上記除電プレートにおける各尖鋭部とは反対側の箇所を上記被接触面側から押圧することにより、上記押さえ部を支点にして、該除電プレートの各尖鋭部を上記被接触面に対して該除電プレートの厚み方向に押し当てるように構成したことを特徴とする画像記録シート除電装置。
【請求項７】
請求項６の画像記録シート除電装置において、
上記押さえ部と上記除電プレートとの間の隙間を小さくするための隙間軽減部材を有することを特徴とする画像記録シート除電装置。
【請求項８】
請求項７の画像記録シート除電装置において、
上記隙間軽減部材は弾性材料で形成されたものであることを特徴とする画像記録シート除電装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像記録シート除電装置において、
上記弾性部材と上記除電プレートとの間に、難燃性Ｖ−1以上の難燃性部材を介在させたことを特徴とする画像記録シート除電装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像記録シート除電装置において、
搬送中のシートに接触してこれをガイドする接触ガイド部材を有し、
上記支持部材は、上記接触ガイド部材に接触するように搬送される画像記録シート部分の搬送経路に対して所定の離間距離をもって各尖鋭部が対向するように上記除電プレートを支持することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
像担持体上に形成されたトナー像を画像記録シートに転写する転写領域を通過した画像記録シート部分を除電するシート除電手段を備えた画像形成装置において、
上記シート除電手段として、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像記録シート除電装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
像担持体上に形成されたトナー像を画像記録シートに転写する転写領域を通過した画像記録シート部分を除電する画像記録シート除電手段を備えた画像形成装置において、
上記画像記録シート除電手段として、請求項１０の画像記録シート除電装置を用い、
上記像担持体は、複数の支持回転体によって掛け渡された無端状のベルト部材で構成されており、
１つの支持回転体よりも下方からこれに対向する位置に配置され、該１つの支持回転体に巻き付いたベルト部分との間で上記転写領域を形成する転写部材を有し、
上記転写部材は、上記１つの支持回転体よりもベルト移動方向上流側において該１つの支持回転体よりも先に上記ベルト部材に接触するように配置されており、
上記画像記録シート除電装置は、上記転写領域でトナー像が転写される画像記録シートのトナー担持面とは反対側の裏面に上記接触ガイド部材が接触するように配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２の画像形成装置において、
上記転写領域でトナー像が転写された画像記録シートに対して該トナー像を定着させる定着手段を有し、
上記転写領域を通過する画像記録シート部分のシート搬送速度よりも上記定着手段を通過する画像記録シート部分のシート搬送速度の方が遅くなるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記像担持体との対向位置に配置され、該像担持体との間で上記転写領域を形成する転写部材を有し、
上記転写部材は、太鼓形状のローラ部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記像担持体は、複数の支持回転体によって掛け渡された無端状のベルト部材で構成されており、
１つの支持回転体との対向位置に配置され、該１つの支持回転体に巻き付いたベルト部分との間で上記転写領域を形成する転写部材を有し、
上記転写部材は、芯金材質が鉄製であるローラ部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記像担持体は、複数の支持回転体によって掛け渡された無端状のベルト部材で構成されており、
上記ベルト部材の材質は、ポリイミドを主成分とするものであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上に形成されたトナー像を画像記録シートに転写する転写領域を通過した画像記録シート部分を除電する画像記録シート除電装置、及び、これを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、いわゆる中間転写方式の画像形成装置において、中間転写ベルトから用紙（画像記録シート）へトナー像の転写を行う二次転写部の用紙搬送方向下流側に、転写用紙の除電を行う導電性の除電部材（除電プレート）を配置したものが開示されている。この画像形成装置で用いられる除電部材は、ステンレス等からなる導電性の薄板状部材であり、用紙幅方向に平行な一辺に一定のピッチで鋸歯状の先端部（尖鋭部）が形成されている。この画像形成装置においては、除電部材先端部における用紙幅方向に沿った放電状態を安定させることを目的に、除電部材のすべての先端がハウジング部材（支持部材）の表面（被接触面）に接触するように構成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に開示の具体的な構成は、除電部材の先端部とは反対側の部分（後端部分）とハウジング部材の除電部材配設用平面との間にスペーサ部材を介在させ、このスペーサ部材の傾斜面（除電部材の先端に向けて下り傾斜した面）に密着するように除電部材の後端部分をセットする。そして、その除電部材の上側から除電部材用カバーをハウジング部材に取り付け、この除電部材用カバーの先端部により除電部材の後端部分をスペーサ部材の傾斜面へ押さえ付ける。これにより、当該除電部材の先端部をハウジング部材の表面に押し付け、除電部材のすべての先端とハウジング部材の表面との接触状態を安定して維持できるように構成している。このような構成によれば、ハウジング部材の表面と用紙との距離が規定距離となるようにハウジング部材を高精度に位置決めすることにより、除電部材の先端に生じる放電をその用紙幅方向に沿って安定して均一なものとすることが可能である。
【０００４】
ところが、上記特許文献１に開示の画像形成装置においては、除電部材のすべての先端とハウジング部材の表面（被接触面）との接触状態を安定して維持するために、ハウジング部材の除電部材配設用平面、スペーサ部材の傾斜面、除電部材用カバーの先端部を、高い精度で位置決めすることが要求される場合がある。詳しくは、ハウジング部材及び除電部材用カバーは、その機能上、比較的高い硬度の樹脂で形成する必要があるところ、スペーサ部材も比較的高い硬度の樹脂で形成した場合には、ハウジング部材の除電部材配設用平面、スペーサ部材の傾斜面、除電部材用カバーの先端部を、高い精度で位置決めすることが要求される。これらの位置精度が悪いと、除電部材の後端部分における用紙幅方向の一部分を、スペーサ部材の傾斜面と除電部材用カバーの先端部との間で押さえることができず、除電部材がガタつくおそれがある。このようなガタツキが生じると、除電部材のすべての先端をハウジング部材の表面に安定して接触させることができなくなり、用紙幅方向における均一な放電を実現できない。このように高い精度の位置決めを実現する必要があるので、上記特許文献１に開示の画像形成装置においては、ハウジング部材、スペーサ部材、除電部材用カバー等の製造コストが高騰するという問題が生じる。
【０００５】
一方、一般に、像担持体上に形成されたトナー像を画像記録シートに転写する転写領域を通過した画像記録シート部分に対向する尖鋭部をシート幅方向に複数備えた導電性の除電プレートには、当該除電部材に電圧を印加するための給電部材や、当該除電部材をアースに接続するためのアース部材が電気的に接続される。除電プレートは、経時使用による機能低下を回復させるために、画像形成装置本体に対して交換可能に構成されていることが多い。そのため、画像形成装置本体側の給電部材やアース部材の端子（板バネ等）を、除電プレートに押し付けるようにして、接点をとるのが一般的である。
【０００６】
本発明者らは、除電プレートの後端部分を支持部材の面から持ち上げるように給電部材やアース部材の端子で除電プレートを押圧するような構成について検討した。この構成においては、除電プレートの前後方向（尖鋭部を前方とし、後端部分を後方とした方向）において、除電プレートの尖鋭部と後端部分との間の除電プレート部分を支持部材の面側へ押さえる押さえ部を配置する。この構成によれば、この押さえ部を支点にして除電プレートを回動させる付勢力を生じさせ、この付勢力により除電プレートの尖鋭部を支持部材の被接触面に対して除電プレートの厚み方向に押し付けることができる。このとき、除電プレートに撓みが生じるので、多少の寸法誤差や組み付け誤差があっても、その誤差はこの除電プレートの撓みによって吸収でき、除電プレートのすべての尖鋭部を支持部材の被接触面へ安定して押し当てることが可能であると考えたものである。
【０００７】
しかしながら、給電部材やアース部材の端子は、通常、配線の都合等によって、除電プレートのシート幅方向一端側の１箇所に接点をもつように構成される。そのため、給電部材やアース部材の端子で除電プレートを押圧する構成では、除電プレートのシート幅方向他端側に位置する尖鋭部を支持部材の被接触面に対して該除電プレートの厚み方向に押し付ける力が不十分となり、又は、押し付けることができないおそれがある。また、給電部材やアース部材の端子は、そもそも、電気的な接点を確保することを主目的とするものであり、除電プレートの尖鋭部が支持部材の被接触面に接触するように経時的に安定して除電プレートを押圧するように構成することには、逆に製造コストを高騰させる結果を招くおそれもある。
【０００８】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、多少の寸法誤差や組み付け誤差があっても、低コストで、シート幅方向にわたって除電プレートの尖鋭部を支持部材の被接触面に対して安定して接触させることが可能な画像記録シート除電装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、尖鋭部をシート幅方向に複数備えた導電性の除電プレートと、上記除電プレートを支持する支持部材とを備え、上記支持部材は、上記除電プレートの各尖鋭部が接触する被接触面を有している画像記録シート除電装置において、上記除電プレートと電気的に接続される給電部材又はアース部材とは別の弾性部材により、該除電プレートの各尖鋭部を上記被接触面に対して該除電プレートの厚み方向に押し当てるように構成したことを特徴とする。
【００１０】
本発明においては、除電プレートの各尖鋭部を支持部材の被接触面に対して該除電プレートの厚み方向に押し当てるための部材が弾性部材である。そのため、除電プレートを支持する支持部材等に多少の寸法誤差や組み付け誤差があっても、その寸法誤差を弾性部材の変形によって吸収でき、除電プレートをガタつき無く保持することができる。よって、製造コストをかけて寸法誤差や組み付け誤差を小さくする必要がなく、低コストで、除電プレートの尖鋭部を支持部材の被接触面に対して安定して押し当てることが可能となる。
【００１１】
しかも、この弾性部材は、給電部材又はアース部材とは別の部材であるため、配線などの制約を受けずに配置することができる。そのため、除電プレートの各尖鋭部を支持部材の被接触面へ押し当てる力がシート幅方向に大きく偏ることのない箇所に弾性部材を配置することが容易である。よって、シート幅方向にわたって除電プレートの尖鋭部を支持部材の被接触面に対して安定して接触させることを、給電部材やアース部材の押圧によって実現する場合よりも、低コストで実現可能である。なお、本発明において、給電部材又はアース部材は、弾性部材である必要はなく、また、除電プレートに接離可能な部材に限らず、除電プレートに固定される部材であってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
以上より、本発明によれば、多少の寸法誤差や組み付け誤差があっても、低コストで、シート幅方向にわたって除電プレートの尖鋭部を支持部材の被接触面に対して安定して接触させることが可能となるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態におけるフルカラープリンタの概略を示す断面構成図である。
【図２】同フルカラープリンタの両面ユニットを開放した様子を示す説明図である。
【図３】同両面ユニットに設けられる副回動ユニットに対して着脱可能な二次転写ローラユニットを示す外観斜視図である。
【図４】同二次転写ローラユニットに設けられる二次転写ローラの外観図である。
【図５】（ａ）は、同二次転写ローラユニットが装着された状態の副回動ユニットを、装置本体側から見たときの外観斜視図であり、（ｂ）は再給紙路側から見たものである。
【図６】同二次転写ローラユニットを副回動ユニットへ装着するときの動きを示す説明図である。
【図７】同二次転写ローラユニットの転写出口ガイドの下端に配置される用紙除電部の用紙幅方向一端部を拡大した分解図である。
【図８】二次転写部を示す模式図である。
【図９】同二次転写ローラユニットの用紙除電部を用紙搬送方向に沿って切断したときの断面図である。
【図１０】同用紙除電部の除電プレートに除電用電圧を印加する給電構成を示す模式図である。
【図１１】変形例における用紙除電部を用紙搬送方向に沿って切断したときの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る画像形成装置の一実施形態について、図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態における画像形成装置の一例であるフルカラープリンタの概略を示す断面構成図である。
このフルカラープリンタは、装置本体５０のほぼ中央部に、複数のローラに掛け渡された像担持体としての中間転写体である中間転写ベルト１１を備えており、その中間転写ベルト１１の鉛直方向下方に向いたベルト面に沿って４個の作像ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ，１０Ｂｋを備えている。中間転写ベルト１１の材質は、例えばポリイミドを主成分とするものが好ましい。
【００１５】
各作像ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ，１０Ｂｋは、潜像担持体としての感光体ドラム１を具備している。これらの感光体ドラム１の周りには、それぞれ、帯電装置、現像装置、クリーニング装置等が配置されている。また、各感光体ドラム１に対向する位置には、中間転写ベルト１１の内側に一次転写手段としての一次転写ローラ１２がそれぞれ設けられている。本実施形態の場合、４個の作像ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ，１０Ｂｋは同一構造に構成されているが、各作像ユニットの現像装置で扱う現像剤の色がマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの４色に異なっている。また、本実施形態の場合、４個の作像ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ，１０Ｂｋは、図において左からマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの色順に配置されている。各作像ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ，１０Ｂｋはプロセスカートリッジとして装置本体５０に着脱可能に設けられている。
【００１６】
また、各作像ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ，１０Ｂｋの下方には、光書込装置１４が設けられている。この光書込装置１４は、図示はしないがポリゴンミラーやミラー群等を有しており、光変調されたレーザ光を各色作像ユニットの感光体ドラム１の表面に照射する。光書込装置１４は、作像ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ，１０Ｂｋごとに個別に設けてもよいが、共通の光書込装置を用いればコストの点で有利である。なお、本実施形態では、中間転写ベルト１１及び光書込装置１４もユニット化されており、それぞれ装置本体５０に着脱可能に構成されている。
【００１７】
また、装置本体５０の下部には、２段の給紙カセット１５ａ，１５ｂがセットされており、各給紙カセットに対応する給紙手段１６ａ，１６ｂが設けられている。給紙手段１６ａ，１６ｂは、それぞれ、呼び出しローラ、供給ローラ及び分離ローラから構成されている。その給紙手段１６ａ，１６ｂによって給送される転写紙等の画像記録シート（以下、「用紙」という。）を搬送するために、搬送ローラ対１７が設けられている。上側の搬送ローラ対１７の上方（用紙搬送方向の下流側）にはレジストローラ対１８が設けられている。そのレジストローラ対１８の上方には、二次転写手段として機能する二次転写ローラ１０２及び転写出口ガイド１０１を備えた後述する二次転写ローラユニット１００が配置されており、その二次転写ローラ１０２が中間転写ベルト１１を張架しているローラの一つである二次転写対向ローラ１３に対向するように設けられている。
【００１８】
また、二次転写部（転写領域）の用紙搬送方向下流側に隣接した位置には、搬送中の用紙に接触することで用紙の搬送方向を規制する転写出口ガイド１０１が設けられており、この転写出口ガイド１０１よりも更に用紙搬送方向下流側には定着装置２０が設けられている。定着装置２０の上方には、用紙搬送方向を切り替えるための第１〜第３の切替爪２１，２２，２３が配置されている。各切替爪２１，２２，２３は、図３に実線と仮想線で示す位置とに、図示しないソレノイド等のアクチュエータにより切り替えられる。符号２４〜２７は、用紙搬送路中に適宜配置された搬送ローラ対である。また、符号３５〜４１は、用紙搬送路中に適宜配置された用紙センサである。なお、用紙搬送路は、ガイド板等の部材（符号付さず）により適宜ガイドされている。
【００１９】
また、装置本体５０の上面は排紙トレイ３０として構成されており、その排紙トレイ３０に用紙を排出するための排紙ローラ対２９が、定着装置２０の図中左上方に位置して設けられている。
【００２０】
また、本実施形態においては、装置側部に両面ユニット６０が設けられている。この両面ユニット６０内には、スイッチバック搬送路６１及び再給紙路６２が形成されている。スイッチバック搬送路６１の入口部（装置上側）には第１反転ローラ対３１が設けられ、スイッチバック搬送路６１の中途には第２反転ローラ対３２が設けられている。第１及び第２反転ローラ対３１，３２は、正逆回転可能に構成されている。そして、再給紙路６２をほぼ三等分する位置に、搬送ローラ対２６，２７が配置されている。前述の第３切替爪２３は、第１反転ローラ対３１のすぐ隣で、スイッチバック搬送路６１から再給紙路６２への進入部に位置して配置されている。
【００２１】
両面ユニット６０の側面には手差しトレイ３３が引き出し及び収納可能に設けられている。図１には、手差しトレイ３３を引き出した状態を示してある。この手差しトレイ３３から用紙を給紙するために、呼び出しローラ、供給ローラ及び分離ローラからなる給紙手段３４が設けられている。その給紙手段３４の側方の装置内側に位置して再給紙ローラ２８が配設されている。再給紙ローラ２８の上下両側には従動ローラがそれぞれ圧接されている。この再給紙ローラ２８は正逆回転可能に構成されており、再給紙路６２から用紙を再給紙する場合は図中反時計回りに回転駆動され、手差しトレイ３３から用紙を給紙する場合は図中時計回りに回転駆動される。
【００２２】
次に、上記のように構成された本フルカラープリンタにおける画像形成動作について簡単に説明する。
各作像ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ，１０Ｂｋの感光体ドラム１が図示しない駆動手段によって図中時計方向に回転駆動され、その感光体ドラム１の表面が帯電装置によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体ドラム表面には、光書込装置１４からのレーザ光が照射され、これによって感光体ドラム表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム１に露光される画像情報は所望のフルカラー画像をマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように形成された静電潜像に現像装置から各色トナーが付与され、トナー像として可視化される。
【００２３】
また、中間転写ベルト１１が図１中矢印で示すように図中反時計回りに駆動され、各作像ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ，１０Ｂｋにおいて各一次転写ローラ１２の作用により各感光体ドラム１から中間転写ベルト１１に各色トナー像が順次重ね転写される。このようにして中間転写ベルト１１はその表面にフルカラーのトナー像を担持する。
【００２４】
なお、作像ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ，１０Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２色又は３色の画像を形成したりすることもできる。モノクロプリントの場合は、４個の作像ユニットのうち、図の一番右側のＢｋユニットを用いて画像形成を行う。
【００２５】
トナー像を転写した後の感光体ドラム表面に付着する残留トナーは、クリーニング装置によって感光体ドラム表面から除去され、次いでその表面が除電器の作用を受けて表面電位が初期化されて次の画像形成に備える。
【００２６】
一方、給紙カセット１５ａ，１５ｂあるいは手差しトレイ３３から用紙が選択的に給送され、レジストローラ対１８によって、中間転写ベルト１１上に担持されたトナー像とのタイミングを取って二次転写部に向けて送出される。本実施形態では、二次転写ローラ１０２に中間転写ベルト表面のトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト表面のトナー像が用紙上に一括して転写される。トナー像を転写された用紙は、定着装置２０を通過するとき、熱と圧力によってトナー像が用紙に溶融定着される。定着された転写材は、排紙ローラ対２９により装置本体５０の上面に構成された排紙トレイ３０に排出される。
【００２７】
用紙両面にプリントを行う場合は、用紙片面にトナー像を定着した用紙を、第１〜第３切替爪２１〜２３を適切に切り替えることにより、スイッチバック搬送路６１内に進入させる。また、第１及び第２反転ローラ対３１，３２は正方向（図１で時計回り）に回転される。スイッチバック搬送路６１内に進入した用紙後端をセンサ４０で検知したら、第１及び第２反転ローラ対３１，３２を逆方向（図１で反時計回り）に回転させ、用紙を反転させる。そして、第３切替爪２３を切り替えることで、反転させた用紙を再給紙路６２へと送り込む。再給紙路６２は、その下端部で手差しトレイ３３からの用紙搬送路と合流され、さらに、再給紙ローラ２８の奥側で給紙カセット１５ａ，１５ｂからの用紙搬送路と合流される。再給紙路６２内を用紙は搬送ローラ対２６，２７により搬送され、さらに再給紙ローラ２８によりレジストローラ対１８へと送られる。スイッチバック搬送路６１で反転させた用紙を再給紙路６２を通過させることで用紙の表裏が逆にされ、その用紙裏面に中間転写ベルト１１からトナー像が転写され、その裏面画像を定着装置２０で定着することにより、表裏両面に画像を担持する用紙を、排紙トレイ３０に排出することで、両面プリントが完成する。
【００２８】
本実施形態において、両面ユニット６０はその下部に設けられた回動軸６３を支点として揺動可能に設けられ、装置本体５０に対して両面ユニット６０を開閉可能に設けている。両面ユニット６０を開放した様子を図２に示す。なお、両面ユニット６０は図示しないリンク機構により装置本体５０に支持され、開放時に所定の位置で止まるようになっている。このときの開き角は、後述する二次転写ローラユニット１００の交換作業を容易にするための観点からすると、鉛直方向に対して４５°以上９０°以下であるのが望ましい。また、両面ユニット６０の開閉力を軽減させるために、両面ユニット６０を支持するリンク機構にダンパ手段を設けると好適である。ダンパ手段としては、スプリングを使ったものや、オイルダンパ等を用いることができる。
【００２９】
両面ユニット６０に含まれ、装置本体５０に対して開閉されるものとしては、スイッチバック搬送路６１を形成するガイド板（符号なし）、再給紙路６２を形成する一部のガイド部材６６、副回動ユニット６４の他に、第３切替爪２３、第１及び第２反転ローラ対３１，３２、手差しトレイ３３、その給紙手段３４、再給紙ローラ２８等がある。また、２つの搬送ローラ対１７の各従動側ローラ１７ｂも両面ユニット６０に含まれる部材である。
【００３０】
副回動ユニット６４は、二次転写ローラユニット１００、搬送ローラ対２７の従動側ローラ２７ｂ、再給紙ローラ２８の従動側ローラ２８ｂ及び用紙センサ４１を支持して、回動軸６５を支点として回動自在に構成されている。よって、副回動ユニット６４を図中反時計回りに回動させることで、再給紙路６２を開放させることができる。ただし、図示しないストッパ部材が設けられており、図４に示す角度以上に副回動ユニット６４を反時計回りに回動させることはできない。
【００３１】
再給紙路６２は、その一方側（装置外側）をガイド部材６６により規定され、反対側（装置内部側）を上から順にガイド部材４２の一面、定着装置２０の一面、副回動ユニット６４の一面により規定され、両面ユニット６０を閉じたときに上記の部材により再給紙路６２が形成される。
【００３２】
副回動ユニット６４は、図１のように両面ユニット６０が閉じられた状態では、装置本体５０と両面ユニット６０とにより挟まれて所定の場所に位置し、このとき、二次転写ローラユニット１００の二次転写ローラ１０２が二次転写対向ローラ１３に対向して中間転写ベルト１１に圧接され、２つの搬送ローラ対１７の従動側ローラ１７ｂがそれぞれの駆動側ローラ１７ａに圧接され、再給紙路６２内の搬送ローラ対２７の従動側ローラ２７ｂが駆動側ローラ２７ａに圧接され、動作可能となる。
【００３３】
そして、図２のように両面ユニット６０を開放すると、二次転写ローラユニット１００は中間転写ベルト１１（二次転写対向ローラ１３）から離間し、２つの搬送ローラ対１７の従動側ローラ１７ｂがそれぞれの駆動側ローラ１７ａから離間し、下側の搬送ローラ対１７から定着装置２０までの通常用紙搬送路４３（図に太い実線で示す）が開放される。このとき、作業者が副回動ユニット６４を再給紙路６２の開放方向（図中反時計回り）に回動させることによって、第３切替爪２３から合流部Ｇ（再給紙路が通常用紙搬送路４３に合流する部分）までの再給紙路６２（図に太い一点鎖線で示す）が開放される。
【００３４】
次に、二次転写ローラユニット１００の構成について説明する。
図３は、副回動ユニット６４に対して着脱可能な二次転写ローラユニット１００を示す外観斜視図である。
本実施形態の二次転写ローラユニット１００に設けられる二次転写ローラ１０２は、例えば鉄製の芯金の周面に形成されたゴム等の弾性体からなるローラ部と、そのローラ部両端からローラ回転軸方向外方にそれぞれ延出した芯金部分である２つの軸部１０３とから構成される。二次転写ローラ１０２のローラ部は、図４に示すように、太鼓形状のものが好ましく、特に、軸方向中央部分にストレート部（ローラ軸と平行な外周面を持つ部分）が存在するように構成するのがより好ましい。このような太鼓形状とすることで、ローラ軸方向における二次転写部のニップ圧のムラが少なくできる。
【００３５】
また、本実施形態では、二次転写ローラ１０２における２つの軸部１０３には、取手部材としての把持部１０４のローラ取付部１０４ａが図示しないボールベアリングを介して回動自在に取り付けられている。この把持部１０４は、転写出口ガイド１０１と一体形成されている。
【００３６】
本実施形態では、転写出口ガイド１０１及び把持部１０４は、ＡＢＳ（アクリルニトリルブタジエンスチレン）樹脂により一体成型されている。これらの転写出口ガイド１０１や把持部１０４の材質は、ＡＢＳ樹脂に限らず、ＰＣ（ポリカーボネート）樹脂等の他の樹脂などの非導電性の材料であってもよい。ただし、ＡＢＳ樹脂で形成した部材は比較的可撓性に高いため、ＰＣ（ポリカーボネート）樹脂やＡＳ（アクリルニトリルスチレン）樹脂などの可撓性が低い樹脂に比べて、二次転写ローラ１０２の軸部１０３を構成する芯金部分に対して把持部１０４のローラ取付部１０４ａを取り付けたり取り外したりする際の作業性に優れ、その作業の際にローラ取付部１０４ａが割れてしまうといった問題が発生しにくい。一方、転写出口ガイド１０１の用紙ガイド機能の観点からすると、転写出口ガイド１０１については、ブタジエン成分を含まない樹脂で構成することが好ましい。これは、ブタジエン成分を含む樹脂で転写出口ガイド１０１を形成すると、転写出口ガイド１０１の誘電率が高まる結果、用紙との摩擦による転写出口ガイド１０１の摩擦帯電量が高まって未定着状態の用紙上のトナー像を乱す可能性が高まるからである。なお、本実施形態では、把持部１０４と転写出口ガイド１０１との一体成形品を用いているが、これらを別部材で構成して互いに固定したものであってもよい。
【００３７】
また、二次転写ローラ１０２の軸部１０３は、ローラ取付部１０４ａのローラ回転軸方向外方まで延出しており、その延出部分にはそれぞれキャップ状軸受部材としてのキャップ１０５が取り付けられる。このキャップ１０５が装置本体５０（具体的には中間転写ベルト１１を備えた中間転写ユニット）に設けられた図示しないローラ支持部としての挟持部材に挟持されて固定されることで、二次転写ローラ１０２の装置本体内における上下方向の位置決めがなされる。キャップ１０５は、軸部１０３の外周面に対して低摩擦性を有するポリアセタール樹脂などの樹脂で形成されており、キャップ１０５が装置本体５０の挟持部材に挟持された状態でも、キャップ１０５の内周面と芯金部分の外周面との摩擦が少なく、二次転写ローラユニット１００を低負荷で回転させることが可能である。
【００３８】
図５は、二次転写ローラユニット１００が装着された状態の副回動ユニット６４を示す外観斜視図であり、（ａ）は装置本体側から見たもので、（ｂ）は再給紙路６２側から見たものである。
両面ユニット６０を装置本体５０に対して閉じるときに、二次転写ローラユニット１００のキャップ１０５を挟持して二次転写ローラ１０２の位置を位置決めする位置決め手段としての挟持部材１９ａ、１９ｂが装置本体５０に設けられている（図５（ａ）では図中右側の端部についてのもののみ記載）。この挟持部材１９ａ、１９ｂは、両者の間隔が先端部でテーパー状に広がっており、後端部側ではキャップ１０５の外径に応じて間隔Ｇの間隔が設定されている。
【００３９】
また、二次転写ローラユニット１００は、副回動ユニット６４に装着されている状態では、両面ユニット６０を閉じたときに二次転写ローラユニット１００における転写出口ガイド１０１の用紙案内面が通常用紙搬送路４３（図２参照）に沿う姿勢になるように、副回動ユニット６４にスナップフィットにより固定されている。また、図５（ａ）に示すように、副回動ユニット６４の装置本体側で二次転写ローラユニット１００の下方には転写入口ガイド板６８が取り付けられ、対向する装置本体側のガイド板（図２参照、ただし符号なし）と共に通常用紙搬送路４３（図２参照）の一部を構成する。また、副回動ユニット６４の再給紙路６２側は、図５（ｂ）に示すように、複数のリブ６９ａを有する搬送ガイド面６９として構成されており、対向するガイド部材６６（図２参照）と共に再給紙路６２の一部を形成する。
【００４０】
次に、二次転写ローラユニット１００を交換する際の交換作業について説明する。
図６は、二次転写ローラユニット１００を副回動ユニット６４へ装着するときの動きを示す説明図である。
二次転写ローラユニット１００を交換する場合、まず、作業者は図２に示したように両面ユニット６０を開いて副回動ユニット６４を露出させる。このとき、二次転写ローラユニット１００は、上述したように副回動ユニット６４に対してスナップフィットにより固定されている。作業者は、転写出口ガイド１０１又は把持部１０４を把持し、これを装置本体５０側に向けて（図６中白抜き矢印Ｂが示す向きとは逆向きに）移動させることにより固定を解除する。これにより、二次転写ローラユニット１００は、その把持部１０４のローラ取付部が副回動ユニット６４のローラ受部に支持された状態で回動自在になる。そして、転写出口ガイド１０１の用紙案内面がほぼ鉛直面と平行になるまで二次転写ローラユニット１００を回動させたら、作業者は、転写出口ガイド１０１又は把持部１０４を把持したまま、鉛直方向上方へ持ち上げる。これにより、把持部１０４のローラ取付部が副回動ユニット６４のローラ受部から抜けて、二次転写ローラユニット１００が副回動ユニット６４から外れる。このようにして二次転写ローラユニット１００を副回動ユニット６４から外したら、次に、上述した取り外し作業とは逆の手順で、新しい交換用の二次転写ローラユニット１００を副回動ユニット６４に装着する。
【００４１】
次に、本発明の特徴部分である、二次転写ローラユニット１００に設けられた画像記録シート除電装置としての用紙除電部の構成について説明する。
図７は、二次転写ローラユニット１００の転写出口ガイド１０１の下端（用紙搬送方向上流側端部）に配置される用紙除電部の用紙幅方向一端部を拡大した分解図である。
本実施形態における用紙除電部は、二次転写部の通過後の用紙搬送経路に対向する尖鋭部（除電針）１０６ａをシート幅方向（図７中左右方向）に複数備えた導電性の除電プレート１０６を備えている。この除電プレート１０６は、その用紙搬送経路に対して所定の離間距離をもって各尖鋭部１０６ａが対向するように、非導電性の除電プレートホルダ１０８の支持面１０８ａ上に取り付けられる。除電プレートホルダ１０８は、転写出口ガイド１０１と同様の樹脂で形成することができるが、非導電性の材料であれば他の材料で形成してもよい。
【００４２】
また、除電プレートホルダ１０８の支持面１０８ａ上には、二次転写部を通過した用紙部分に接触して用紙の搬送をガイドする非導電性の接触ガイド部材としてのリブ１０９が、形成されている。このリブ１０９は、除電プレートホルダ１０８の支持面１０８ａ上に、用紙幅方向にわたって一定のピッチで立設されており、これらのリブ１０９の間にそれぞれ除電プレート１０６の各尖鋭部１０６ａが配置される。ただし、除電プレート１０６の各尖鋭部１０６ａは、リブ１０９よりも用紙搬送経路から離れるように位置しており、リブ１０９により各尖鋭部１０６ａが用紙に接触しないようにしている。
【００４３】
本実施形態においては、図８に示すように、二次転写対向ローラ１３よりも中間転写ベルト移動方向上流側において、二次転写ローラ１０２が二次転写対向ローラ１３よりも先に中間転写ベルト１１に接触するように配置されている。これにより、二次転写ローラ１０２よりも先に二次転写対向ローラ１３が中間転写ベルト１１に接触する構成と比べて、二次転写部の出口部分における接線Ｃをより水平に近い向きとすることができる。これにより、二次転写部を通過する用紙が非常にコシの弱いものであったとしても、重力の作用により用紙が撓んで二次転写ローラユニットのリブ１０９に接触しながら搬送される。なお、コシの強い用紙については、二次転写部の出口部分における接線Ｃに沿ってほぼ真っ直ぐ進むので、その接線Ｃの先に配置されている二次転写ローラユニットのリブ１０９には安定して接触しながら搬送される。
【００４４】
このような構成により、非常にコシの弱い用紙を含め、二次転写部を通過した用紙部分を安定してリブ１０９に接触しながら搬送することができるので、用紙の種類によらず、二次転写部通過後の用紙搬送経路を安定させることができる。その結果、これらのリブ１０９の間に配置されている除電プレート１０６の各尖鋭部１０６ａと二次転写部通過後の用紙搬送経路を通る用紙との距離が、用紙の種類によらず一定となり、安定したシート除電が実現可能である。
【００４５】
除電プレートホルダ１０８の支持面１０８ａと、除電プレート１０６における各尖鋭部１０６ａに対して反対側の箇所（後端部分）との間には、弾性部材としての弾性シート１０７が設けられている。この弾性シートは、後述するように除電プレートホルダ１０８の支持面１０８ａと転写出口ガイド１０１との間に除電プレート１０６を保持したときに、寸法誤差や組み付け誤差を吸収するように変形可能な程度の弾性を有するものであればよく、スポンジ、ゴムなどを用いることができる。
【００４６】
本実施形態の弾性シート１０７は、用紙搬送方向のほぼ全域にわたって延びる１枚の長尺シートで構成されており、除電プレートホルダ１０８の支持面１０８ａ上に貼り付けられている。なお、弾性部材としては、例えば、１枚の弾性シートを用紙搬送方向の一方へ多少偏らせて配置する構成であってもよい。また、例えば、複数の弾性部を用紙搬送方向に沿って分散配置させる構成であってもよいが、この場合、少なくとも除電プレート１０６の用紙幅方向中央部を挟んだ２箇所以上で、弾性部により除電プレート１０６を押圧するように構成するのが好ましい。
【００４７】
このようにして、弾性シート１０７を介して除電プレートホルダ１０８の支持面１０８ａ上に除電プレート１０６をセットしたら、除電プレート１０６の後端部分に被さるように転写出口ガイド１０１を除電プレートホルダ１０８に取り付ける。これにより、除電プレート１０６は、除電プレートホルダ１０８の支持面１０８ａ上の弾性シート１０７と転写出口ガイド１０１との間に挟み込まれるようにして保持される。本実施形態においては、除電プレートホルダ１０８及び転写出口ガイド１０１によって、除電プレート１０６を支持する支持部材が構成されている。
【００４８】
図９は、用紙除電部を用紙搬送方向に沿って切断したときの断面図である。
転写出口ガイド１０１の下端には、用紙幅方向の２箇所以上で、除電プレートホルダ１０８の支持面１０８ａ上の面方向（支持面１０８ａに対して平行な方向）における除電プレート１０６の位置決めを行うための位置決め突起１０１ａを備えている。この位置決め突起１０１ａは、転写出口ガイド１０１を除電プレートホルダ１０８に取り付けたときに、これに対応する除電プレート１０６の貫通孔１０６ｂを介して、対応する除電プレートホルダ１０８の支持面１０８ａ上の箇所に形成された位置決め孔１０８ｂに挿入される。これにより、除電プレート１０６は支持面１０８ａ上において、その面方向の位置決めがなされる。
【００４９】
また、支持部材を構成する転写出口ガイド１０１の下端には、各位置決め突起１０１ａに対し、除電プレート１０６の前後方向両側に、除電プレート１０６を除電プレートホルダ１０８の支持面１０８ａとは反対側（上側）から押さえる押さえ部である押さえ突起１０１ｂ，１０１ｃが形成されている。本実施形態において、除電プレートホルダ１０８の支持面１０８ａと、除電プレート１０６の後端部分との間に弾性シート１０７が介在している。そのため、除電プレート１０６は、除電プレート１０６の前後方向において、除電プレート１０６の尖鋭部１０６ａの先端と除電プレート１０６の後端部分の２箇所で下支えされている。よって、これらの２箇所の間の除電プレート１０６の部分（中腹部分）は、除電プレートホルダ１０８の支持面１０８ａから浮いた状態になっている。転写出口ガイド１０１を除電プレートホルダ１０８に取り付けたとき、転写出口ガイド１０１の押さえ突起１０１ｂ，１０１ｃは、この浮いた状態になっている除電プレート１０６の中腹部分を、その上側から押さえることになる。これにより、除電プレート１０６の前後方向において、除電プレート１０６は押さえ突起１０１ｂ，１０１ｃと当接する中腹部分を中心に反った状態（撓んだ状態）になる。
【００５０】
この状態においては、弾性シート１０７によって除電プレート１０６の後端部分が支持面１０８ａ側から押圧されることになり、除電プレート１０６の反り（撓み）による復元力が作用して、上記押さえ突起１０１ｂ，１０１ｃの少なくとも一方を支点に、除電プレート１０６の各尖鋭部１０６ａが除電プレートホルダ１０８の位置決め面（支持面１０８ａのうち各尖鋭部１０６ａが接触する被接触面部分）に対して該除電プレートの厚み方向に押し当てられる。
【００５１】
このとき、除電プレート１０６の平面度、除電プレートホルダ１０８の支持面１０８ａの平滑度、転写出口ガイド１０１の押さえ突起１０１ｂ，１０１ｃの位置精度などには、寸法誤差や組み付け誤差が存在する。このとき、上述した弾性シート１０７が仮に比較的高い硬度の材料（例えば、除電プレートホルダ１０８や転写出口ガイド１０１と同様の樹脂）で形成した樹脂部材であった場合、当該樹脂部材の寸法誤差も含めて考えると、弾性シート１０７の反り（撓み）によって吸収できる範囲を超える誤差が生じ得る。そのため、除電プレートにガタつきが生じ、除電プレート１０６の用紙幅方向にわたって設けられているすべての尖鋭部１０６ａを除電プレートホルダ１０８の位置決め面に対して安定して接触させることができないおそれがある。
【００５２】
これに対し、本実施形態においては、除電プレート１０６の後端部分を押圧する部材が、樹脂のような高硬度の材料ではなく、硬度の低い弾性材料で形成された弾性シート１０７である。よって、寸法誤差や組み付け誤差は、除電プレート１０６の反り（撓み）だけでなく、この弾性シート１０７の変形によっても吸収することができる。したがって、この弾性シート１０７の寸法誤差を含めて考えても、寸法誤差や組み付け誤差を、弾性シート１０７の反り（撓み）と弾性シート１０７の変形によって吸収して、除電プレートのガタつきを抑え、除電プレート１０６のすべての尖鋭部１０６ａを除電プレートホルダ１０８の位置決め面に対して安定して接触させることができる。
【００５３】
図１０は、除電プレート１０６に除電用電圧を印加する給電構成を示す模式図である。なお、図１０は、除電プレートホルダ１０８を下方から見たものである。
本実施形態では、除電プレート１０６の用紙幅方向一端側における下面部分（除電プレートホルダ１０８の支持面１０８ａに対向する面）に対し、プリンタ本体（詳しくは副回動ユニット６４）に設けられた電源１１０に接続されている給電部材としての給電用板バネ１１１が当接することで、除電プレート１０６に除電用電圧が印加される。すなわち、給電用板バネ１１１は、弾性シート１０７が接触する除電プレート１０６と同じ側の面に当接する。
【００５４】
なお、本実施形態では、除電プレート１０６に除電用電圧を印加してシート除電を行う例であるが、除電プレート１０６にアース部材としてのアース端子を当接させてシート除電を行う構成としてもよい。
また、除電プレート１０６に対して給電部材やアース部材が接離する構成ではなく、除電プレート１０６に給電用又はアース用の配線を固定した構成であってもよい。この構成においては、本実施形態の給電用板バネ１１１のように給電部材やアース部材で除電プレート１０６を押圧することはできないが、本実施形態では、弾性シート１０７により除電プレート１０６が押圧されているので、除電プレート１０６の尖鋭部１０６ａの除電プレートホルダ１０８の位置決め面に対する安定した接触を維持できる。
【００５５】
給電用板バネ１１１は、副回動ユニット６４に設けられており、上述した二次転写ローラユニット１００の交換時には、除電プレート１０６から離間することになる。具体的には、二次転写ローラユニット１００を副回動ユニット６４から取り外す際、前もって、両面ユニット６０を開ける。これにより、二次転写ローラユニット１００の用紙除電部は、二次転写部通過後の用紙搬送経路に対して所定の離間距離をもって各尖鋭部１０６ａが対向する対向位置から、その用紙搬送経路から各尖鋭部１０６ａが当該所定の離間距離よりも離れる退避位置へと移動することになる。その後、作業者が、図６に示したように、二次転写ローラユニット１００の転写出口ガイド１０１又は把持部１０４を把持し、これを装置本体５０側に向けて（図６中白抜き矢印Ｂが示す向きとは逆向きに）移動させる。このとき、二次転写ローラユニット１００上の除電プレート１０６は、副回動ユニット６４の給電用板バネ１１１から離れる。
【００５６】
また、二次転写ローラユニット１００を副回動ユニット６４に取り付ける際には、作業者が、図６に示したように、二次転写ローラユニット１００の転写出口ガイド１０１又は把持部１０４を把持し、これを装置本体５０側から副回動ユニット６４に向けて（図６中白抜き矢印Ｂが示す向きに）移動させる。これにより、二次転写ローラユニット１００上の除電プレート１０６は副回動ユニット６４の給電用板バネ１１１に接触する。その後、両面ユニット６０を閉じることで、二次転写ローラユニット１００の用紙除電部は、上記退避位置から対向位置へと移動することになる。
【００５７】
本実施形態においては、除電プレート１０６の後端部分を押圧する弾性シート１０７は、除電プレート１０６と電気的に接続される給電部材である給電用板バネ１１１とは別の部材である。そのため、弾性シート１０７は、配線などの制約を受けずに配置することができる。よって、除電プレート１０６の各尖鋭部１０６ａを除電プレートホルダ１０８の位置決め面へ押し当てる力が用紙幅方向に大きく偏ることのない箇所に、弾性シート１０７を配置することが容易である。よって、用紙幅方向にわたって除電プレート１０６の尖鋭部１０６ａを除電プレートホルダ１０８の位置決め面に対して安定して接触させることを、給電用板バネ１１１の押圧によって実現する場合よりも、低コストで実現可能である。
【００５８】
また、本実施形態においては、ジャム処理などを行うために両面ユニット６０を開けたとき、二次転写ローラユニット１００上の用紙除電部は、二次転写部通過後の用紙搬送経路に対して所定の離間距離をもって各尖鋭部１０６ａが対向する対向位置から、その用紙搬送経路から各尖鋭部１０６ａが当該所定の離間距離よりも離れる退避位置へと移動することになる。本実施形態では、二次転写ローラユニット１００上の用紙除電部が退避位置にあるときでも、弾性シート１０７による除電プレート１０６の各尖鋭部１０６ａの位置決め面への押し当て状態が維持される。
【００５９】
仮に、退避位置のときに各尖鋭部１０６ａの位置決め面への押し当て状態が解除されると、除電プレート１０６がガタつき、その尖鋭部１０６ａが位置決め面から浮いた状態になるおそれがある。この場合、ジャム処理などを行うユーザーの衣服などが尖鋭部１０６ａに引っ掛かって、衣服を破損させたり、尖鋭部１０６ａを折り曲げてしまったりするといった不具合がある。本実施形態によれば、このような不具合を抑制することができる。
【００６０】
更に、本実施形態においては、用紙除電部を有する二次転写ローラユニット１００をプリンタ本体（詳しくは副回動ユニット６４）から取り外した状態であっても、弾性シート１０７による除電プレート１０６の各尖鋭部１０６ａの位置決め面への押し当て状態が維持される。これにより、取り外した二次転写ローラユニット１００を取り扱うときに、ユーザーの衣服などが尖鋭部１０６ａに引っ掛かって、衣服を破損させたり、尖鋭部１０６ａを折り曲げてしまったりするといった不具合も抑制できる。
【００６１】
また、本実施形態において、弾性シート１０７と除電プレート１０６との間に、燃焼性ＵＬ９４規格に基づく難燃性Ｖ−1以上の難燃性部材を介在させてもよい。本実施形態では、除電プレート１０６に対して除電用電圧を印加するため、電源異常等により過剰な電流が流れても除電プレート１０６に接触する部材が発火するのを防ぐことが要求される。しかしながら、弾性シート１０７の機能を維持しつつ、この弾性シート１０７自体が難燃性Ｖ−1以上の難燃性を有するように構成することは、困難である場合が多い。このような場合、弾性シート１０７とは別に、難燃性Ｖ−1以上の難燃性部材を弾性シート１０７と除電プレート１０６との間に介在させることで、弾性シート１０７の発火を防ぐことができる。
【００６２】
〔変形例〕
次に、本実施形態における用紙除電部の一変形例について説明する。
本実施形態において、除電プレートホルダ１０８は、シート幅方向に長尺な部材であり、その支持面１０８ａをシート幅方向全域にわたって平坦に形成することは困難であることが多い。例えば、除電プレートホルダ１０８の支持面１０８ａのシート幅方向中央部が突出するように除電プレートホルダ１０８が弓なりに反る場合がある。この場合、除電プレート１０６のシート幅方向両端部分が除電プレートホルダ１０８の支持面１０８ａから浮いてしまって除電プレートのガタつきが生じるおそれがある。このような除電プレートのガタつきは、上述したとおり、除電プレート１０６の後端部分を押圧する部材として弾性シート１０７を用い、除電プレート１０６の反り（撓み）とともに、弾性シート１０７を変形させることで、ある程度は軽減できる。しかしながら、除電プレートホルダ１０８の反りが大きい場合など、これだけでは十分に除電プレートのガタつきを抑えることができないことがある。
【００６３】
図１１は、本変形例における用紙除電部を用紙搬送方向に沿って切断したときの断面図である。
本変形例においては、図１１に示すように、押さえ突起１０１ｂ，１０１ｃと除電プレート１０６との間に隙間軽減部材としての介在シート１１２を挟み込んだ構成としている。このような介在シート１１２を介在させることで、除電プレートホルダ１０８の支持面１０８ａのシート幅方向中央部が突出するように除電プレートホルダ１０８が反っている場合でも、以下に説明するとおり、除電プレート１０６のシート幅方向両端部分が除電プレートホルダ１０８の支持面１０８ａから浮いてしまうのを抑制できる。
【００６４】
支持面１０８ａのシート幅方向端部と除電プレート１０６との間に介在シート１１２が介在することで、除電プレート１０６のシート幅方向端部と除電プレートホルダ１０８の支持面１０８ａとの隙間を介在シート１１２で埋めることができる。よって、除電プレート１０６のシート幅方向端部が除電プレートホルダ１０８の支持面１０８ａから浮いてしまう事態が抑制され、除電プレートのガタつきが抑制される。除電プレート１０６のシート幅方向端部と除電プレートホルダ１０８の支持面１０８ａとの隙間の大きさは不均一であることが多いので、支持面１０８ａのシート幅方向端部と除電プレート１０６との間に介在させる介在シート１１２は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの弾性材料であるのが好ましい。介在シート１１２が弾性を有することにより、除電プレートホルダ１０８が反っている場合に、その反りの形状に除電プレート１０６を倣わせることができる。したがって、より効果的に除電プレート１０６の先端を押さえつけることができる。
【００６５】
また、支持面１０８ａのシート幅方向中央部と除電プレート１０６との間に介在シート１１２が介在することで、介在シート１１２が介在していない場合よりも、突出している支持面１０８ａのシート幅方向中央部を押さえ突起１０１ｂ，１０１ｃによって押し込む力が大きくなる。これにより、除電プレートホルダ１０８の反りが小さくなるように是正され、除電プレート１０６のシート幅方向両端部分と除電プレートホルダ１０８の支持面１０８ａとの隙間が小さくなる。その結果、除電プレート１０６のシート幅方向両端部分が除電プレートホルダ１０８の支持面１０８ａから浮いてしまう事態が抑制され、除電プレートのガタつきが抑制される。なお、この場合の介在シート１１２は、弾性材料である必要はない。
【００６６】
本変形例においては、介在シート１１２を、シート幅方向におけるほぼ全域わたって、押さえ突起１０１ｂ，１０１ｃと除電プレート１０６との間に介在させている。したがって、介在シート１１２による隙間を埋める効果と、除電プレートホルダ１０８の反りを小さくする効果の両方が作用して、除電プレートのガタつきが抑えられる。
【００６７】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
尖鋭部１０６ａをシート幅方向に複数備えた導電性の除電プレート１０６と、上記除電プレートを支持する除電プレートホルダ１０８及び転写出口ガイド１０１等の支持部材とを備え、上記支持部材は、上記除電プレートの各尖鋭部が接触する位置決め面等の被接触面を有している画像記録シート除電装置において、上記除電プレートと電気的に接続される給電用板バネ１１１等の給電部材又はアース部材とは別の弾性シート１０７等の弾性部材により、該除電プレートの各尖鋭部を上記被接触面に対して該除電プレートの厚み方向に押し当てるように構成したことを特徴とする。
これによれば、除電プレートを支持する支持部材等に多少の寸法誤差や組み付け誤差があっても、その寸法誤差を弾性部材の変形によって吸収でき、除電プレートをガタつき無く保持することができる。よって、製造コストをかけて寸法誤差や組み付け誤差を小さくする必要がなく、低コストで、除電プレートの尖鋭部を支持部材の被接触面に対して安定して押し当てることが可能となる。しかも、シート幅方向にわたって除電プレートの尖鋭部を支持部材の被接触面に対して安定して接触させることを、給電部材やアース部材の押圧によって実現する場合よりも、低コストで実現可能である。
【００６８】
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、用紙除電部等の画像記録シート除電装置が、二次転写部等の転写領域を通過した後のシート部分の搬送経路に対して所定の離間距離をもって各尖鋭部が対向する対向位置と、該シート部分の搬送経路から各尖鋭部が該所定の離間距離よりも離れる退避位置とに移動可能に構成されており、上記対向位置だけでなく上記退避位置でも、上記弾性部材による上記除電プレートの各尖鋭部の上記被接触面への押し当て状態が維持されるように構成されていることを特徴とする。
これによれば、画像記録シート除電装置を退避位置にした状態で作業者が作業を行うときに、作業者の衣服などが尖鋭部１０６ａに引っ掛かって、衣服を破損させたり、尖鋭部１０６ａを折り曲げてしまったりするといった不具合を抑制できる。
【００６９】
（態様Ｃ）
上記態様Ａ又はＢにおいて、当該画像記録シート除電装置が、画像形成装置の本体に対して着脱自在に構成されており、当該画像記録シート除電装置を上記画像形成装置の本体から取り外した状態でも、上記弾性部材による上記除電プレートの各尖鋭部の上記被接触面への押し当て状態が維持されるように構成されていることを特徴とする。
これによれば、取り外した画像記録シート除電装置を取り扱う者の衣服などが尖鋭部１０６ａに引っ掛かって、衣服を破損させたり、尖鋭部１０６ａを折り曲げてしまったりするといった不具合を抑制できる。
【００７０】
（態様Ｄ）
上記態様Ａ〜Ｃのいずれかの態様において、上記除電プレートのシート幅方向略全域を上記弾性部材によって押圧することにより、該除電プレートの各尖鋭部を上記被接触面に対して該除電プレートの厚み方向に押し当てるように構成したことを特徴とする。
これによれば、より安定して、除電プレートの尖鋭部を支持部材の被接触面に押し当てることが可能となる。
【００７１】
（態様Ｅ）
上記態様Ａ〜Ｃのいずれかの態様において、少なくとも上記除電プレートのシート幅方向中央部を挟んだ２箇所以上で該除電プレートを上記弾性部材によって押圧することにより、該除電プレートの各尖鋭部を上記被接触面に対して該除電プレートの厚み方向に押し当てるように構成したことを特徴とする。
これによれば、より少ない弾性部材によって、除電プレートの尖鋭部を支持部材の被接触面に安定して押し当てることが可能となる。
【００７２】
（態様Ｆ）
上記態様Ａ〜Ｅのいずれかの態様において、上記支持部材は、上記除電プレートを上記被接触面とは反対側から押さえる押さえ突起１０１ｂ，１０１ｃ等の押さえ部を有し、上記弾性部材によって上記除電プレートにおける各尖鋭部とは反対側の箇所を上記被接触面側から押圧することにより、上記押さえ部を支点にして、該除電プレートの各尖鋭部を上記被接触面に対して該除電プレートの厚み方向に押し当てるように構成したことを特徴とする。
弾性部材により除電プレートの各尖鋭部を被接触面へ押し当てる構成としては、除電プレートの各尖鋭部の近くを被接触面とは反対側から弾性部材で押さえる構成が考えられる。この構成でも、寸法誤差や組み付け誤差を、弾性部材の変形によって吸収することが可能であるが、寸法誤差や組み付け誤差の吸収に関して除電プレートの撓みを有効利用できない。そのため、寸法誤差や組み付け誤差の許容範囲が比較的狭くなる。これに対し、本態様によれば、弾性部材の変形だけでなく、除電プレートの撓みも有効利用して、寸法誤差や組み付け誤差を吸収することができるので、寸法誤差や組み付け誤差の許容範囲が広く、コストをより低くすることが可能となる。
【００７３】
（態様Ｇ）
上記態様Ｆにおいて、上記押さえ部と上記除電プレートとの間の隙間を小さくするための介在シート１１２等の隙間軽減部材を有することを特徴とする。
除電プレートの反り（撓み）や弾性部材の変形だけでは十分に抑えることができない除電プレートのガタつきを、抑えることができる。
【００７４】
（態様Ｈ）
上記態様Ｇにおいて、上記隙間軽減部材は弾性材料で形成されたものであることを特徴とする。
これによれば、除電プレートホルダ１０８等の支持部材が反っている場合に、その反りの形状に除電プレートを倣わせることができる。これにより、より効果的に除電プレートの先端を押さえつけることができる。
【００７５】
（態様Ｉ）
上記態様Ａ〜Ｈのいずれかの態様において、上記弾性部材と上記除電プレートとの間に、難燃性Ｖ−1以上の難燃性部材を介在させたことを特徴とする。
これによれば、弾性シート１０７の機能を維持しつつ、この弾性シート１０７自体が難燃性Ｖ−1以上の難燃性を付与することが困難な場合でも、弾性シート１０７の発火を簡易かつ有効に防ぐことができる。
【００７６】
（態様Ｊ）
上記態様Ａ〜Ｉのいずれかの態様において、搬送中のシートに接触してこれをガイドするリブ１０９等の接触ガイド部材を有し、上記支持部材は、上記接触ガイド部材に接触するように搬送される画像記録シート部分の搬送経路に対して所定の離間距離をもって各尖鋭部が対向するように上記除電プレートを支持することを特徴とする。
これによれば、転写領域を通過した画像記録シート部分と、除電プレートの各尖鋭部との距離を安定化させることができ、安定したシート除電の実現が可能となる。
【００７７】
（態様Ｋ）
中間転写ベルト１１等の像担持体上に形成されたトナー像を用紙Ｐ等の画像記録シートに転写する二次転写部等の転写領域を通過した画像記録シート部分を除電する用紙除電部等のシート除電手段を備えた画像形成装置において、上記シート除電手段として、上記態様Ａ〜Ｊのいずれかの態様に係る画像記録シート除電装置を用いたことを特徴とする。
これによれば、好適なシート除電を実現した画像形成動作を行うことができる。
【００７８】
（態様Ｌ）
像担持体上に形成されたトナー像を画像記録シートに転写する転写領域を通過した画像記録シート部分を除電するシート除電手段を備えた画像形成装置において、上記シート除電手段として、上記態様Ｊに係る画像記録シート除電装置を用い、上記像担持体は、複数の支持回転体によって掛け渡された中間転写ベルト１１等の無端状のベルト部材で構成されており、二次転写対向ローラ１３等の１つの支持回転体よりも下方からこれに対向する位置に配置され、該１つの支持回転体に巻き付いたベルト部分との間で上記転写領域を形成する二次転写ローラ１０２等の転写部材を有し、上記転写部材は、上記１つの支持回転体よりもベルト移動方向上流側において該１つの支持回転体よりも先に上記ベルト部材に接触するように配置されており、上記画像記録シート除電装置は、上記転写領域でトナー像が転写される画像記録シートのトナー担持面とは反対側の裏面に上記接触ガイド部材が接触するように配置されていることを特徴とする。
これによれば、非常にコシの弱い画像記録シートを含めて、転写領域通過後の画像記録シート部分と除電プレートの各尖鋭部との距離を安定させることができ、安定したシート除電を実現できる。
【００７９】
（態様Ｍ）
上記態様Ｌにおいて、上記転写領域でトナー像が転写された画像記録シートに対して該トナー像を定着させる定着装置２０等の定着手段を有し、上記転写領域を通過する画像記録シート部分のシート搬送速度よりも上記定着手段を通過する画像記録シート部分のシート搬送速度の方が遅くなるように構成されていることを特徴とする。
これによれば、転写領域と定着手段との間の画像記録シート部分に撓みを持たせることができ、転写領域通過後の画像記録シート部分を安定して接触ガイド部材に接触させることができる。よって、転写領域通過後の画像記録シート部分と除電プレートの各尖鋭部との距離を安定させることができ、安定したシート除電を実現できる。
【００８０】
（態様Ｎ）
上記態様Ｋ〜Ｍのいずれかの態様において、上記像担持体との対向位置に配置され、該像担持体との間で上記転写領域を形成する二次転写ローラ１０２等の転写部材を有し、上記転写部材は、太鼓形状のローラ部材であることを特徴とする。
これによれば、転写部材として、シート幅方向における転写領域の圧力ムラを少なくできる。
【００８１】
（態様Ｏ）
上記態様Ｋ〜Ｎのいずれかの態様において、上記像担持体は、複数の支持回転体によって掛け渡された中間転写ベルト１１等の無端状のベルト部材で構成されており、二次転写対向ローラ１３等の１つの支持回転体との対向位置に配置され、該１つの支持回転体に巻き付いたベルト部分との間で上記転写領域を形成する二次転写ローラ１０２等の転写部材を有し、上記転写部材は、芯金材質が鉄製であるローラ部材であることを特徴とする。
これによれば、二次転写ローラ１０２の撓みを抑制して転写領域で画像記録シート全体を均一に加圧して搬送することができ、画像記録シートのバタツキを押え、さらにチリを防止するのに有効である。
【００８２】
（態様Ｐ）
上記態様Ｋ〜Ｏのいずれかの態様において、上記像担持体は、複数の支持回転体によって掛け渡された中間転写ベルト１１等の無端状のベルト部材で構成されており、上記ベルト部材の材質は、ポリイミドを主成分とするものであることを特徴とする。
これによれば、ベルト部材の表面の摩擦係数を下げることにより、画像記録シートを転写部材側に密着させることができ、転写領域通過後の画像記録シート部分の搬送経路を除電プレートに近い経路に安定させやすい。
【符号の説明】
【００８３】
１  感光体ドラム
１０  作像ユニット
１１  中間転写ベルト
１２  一次転写ローラ
１３  二次転写対向ローラ
２０  定着装置
５０  装置本体
６０  両面ユニット
６４  副回動ユニット
１００  二次転写ローラユニット
１０１  転写出口ガイド
１０１ａ  位置決め突起
１０１ｂ，１０１ｃ  押さえ突起
１０２  二次転写ローラ
１０６  除電プレート
１０６ａ  尖鋭部
１０７  弾性シート
１０８  除電プレートホルダ
１０８ａ  支持面
１０９  リブ
１１０  電源
１１１  給電用板バネ
１１２  介在シート
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８４】
【特許文献１】特開２００３−５７９５６号公報
【図１】
2014167604.tif 000003
【図２】
2014167604.tif 000004
【図３】
2014167604.tif 000005
【図４】
2014167604.tif 000006
【図５】
2014167604.tif 000007
【図６】
2014167604.tif 000008
【図７】
2014167604.tif 000009
【図８】
2014167604.tif 000010
【図９】
2014167604.tif 000011
【図１０】
2014167604.tif 000012
【図１１】
2014167604.tif 000013