(57)【要約】      （修正有）【課題】タイヤ内面の凹凸又は曲面に対応でき、かつ、走行時の衝撃を吸収し、取付部材の破壊が避けられ、取付時の工数削減と接着性の向上が図られ、デバイス取り付けの簡便化が達成できる空気入りタイヤを提供する。【解決手段】タイヤ内面Ｔ１にデバイスを取り付けるためのデバイス取付用部材Ｐ１を備えた空気入りタイヤにおいて、該デバイス取付用部材Ｐ１は、取付ベースＡ１とクッション層Ｂ１とから構成され、該取付ベースＡ１は、デバイスを取り付けるためのものであって、該クッション層Ｂ１を介してタイヤ内面Ｔ１へ接着され、該クッション層Ｂ１は、多孔質体からなり、タイヤ内面Ｔ１への接着面が気泡又は凹凸のないスキン層ｂ３であることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ内面にデバイスを取り付けるためのデバイス取付用部材を備えた空気入りタイヤにおいて、
該デバイス取付用部材は、取付ベースとクッション層とから構成され、
該取付ベースは、デバイスを取り付けるためのものであって、該クッション層を介してタイヤ内面へ接着され、
該クッション層は、多孔質体又は不織布からなり、タイヤ内面への接着面が気泡又は凹凸のないスキン層が形成されている
ことを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項２】
クッション層が、取付ベースと接着剤層を介して接着され、取付ベースへの接着面が気泡又は凹凸のないスキン層であることを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
取付ベースとクッション層とが一体成形されてなることを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
クッション層の厚みが、０．３ｍｍ〜１０．０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
クッション層の厚みが、クッション層が接着されるタイヤ内面の凹凸又は曲面に合わせた不均一な厚みであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
クッション層の密度が、３０ｋｇ／ｍ３〜６００ｋｇ／ｍ３であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項７】
クッション層の２５％圧縮硬さ１０ｋＰａ〜１０００ｋＰａであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項８】
取付ベースを設置したクッション層の上面と取付ベースの設置面とにおいて、クッション層の上面が取付ベースの設置面と同一形状か又は取付ベースの設置面より大きいことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項９】
取付ベースとデバイスとが着脱自在の固定構造を備えていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１０】
取付ベースとデバイスとが取り外し不能に固定されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１１】
取付ベースにデバイスを緊締する緊締構造を備えていることを特徴とする請求項１〜８に記載の空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気入りタイヤ、特にタイヤ内面にデバイスの取り付け機構を有する空気入りタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、空気入りタイの性能を向上させるために、空気入りタイヤの内周面に種々の機能を有するデバイス、例えば吸音材等を配設することが提案されている。また、これらのデバイスを空気入りタイヤの内周面に配設するに当たって、デバイスが容易に装着できるための種々の工夫がなされている。
【０００３】
下記特許文献１には、タイヤ内面に、２つの留め具に分離できる一対の機械的留め具のうちの一方の留め具を有する空気入りタイヤと、一対の機械的留め具のうちの他方の留め具を予め設置した物体とが示されている。要するに、前記一方の留め具はタイヤ部材を貫通し、又はタイヤ内面に埋設している形態で配置されていることが示されている。その目的は、タイヤ内面に係合させて取付ける物体の係合力が大きくかつその大きさにばらつきが生じることがほとんどなく、その係合力に経時的な劣化や低下が生ずることが少なく、長期にわたって所望の係合力を維持することにある。
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の空気入りタイヤにおいては、貫通した部分又は埋設された部分に応力が集中し、タイヤを破壊するおそれがある。
【０００５】
下記特許文献２には、タイヤ内にて吸音層として取り付けられる吸音部材は、タイヤ内腔側に面した吸音面と、タイヤ又はリムに接着された接着面とを具え、吸音部材は多孔質であるため、その表面には凹凸が多数存在し、吸音面はそのままに、接着面のみに平滑化が施されているため、接着に際して接触面積が大きくなり、接着性が向上するので吸音部材が強固に接着されることが示されている。要するに、吸音部材におけるタイヤとの接着面が平滑化されていることが示されている。その目的は、吸音部材のタイヤ又はリムに対する接着性を高めることにある。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献２に記載の空気入りタイヤにおいては、タイヤ接着側の表面の平滑化に工数を要する欠点がある。
【０００７】
下記特許文献３には、タイヤ内部の内側密封ゴムに取り付けられるゴム製の部材であって、該部材は、装置を支持する部分及びタイヤと接触可能な連結部分を有し、内側密封ゴムは部材の連結部分に連結可能な相補部分が形成されていることが示されている。要するに、タイヤの内面にデバイスの取り付け機構が直接取り付けられていることが示されている。その目的は、部材がタイヤ内面から剥離するのを阻止し又は遅らせることにある。
【０００８】
しかしながら、上記特許文献３に記載の空気入りタイヤにおいては、タイヤ内面の凹凸にできないため、走行時の振動等に耐えられない可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−２５３１８号公報
【特許文献２】特開２００９−２８６２７１号公報
【特許文献３】特表２００２−５４１００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
通常タイヤの内面は凹凸面になっており、また、デバイスを取り付けるタイヤ内面が必ずしも平面ではなく、むしろ曲面である場合が多い。このような凹凸面や曲面にデバイスを直接接着したり、またデバイス取付用部材を直接接着すると、凹凸面や曲面に合致した接着ができず、非接着となる部分が生じるため十分な接着強度が得られないという問題がある。そのため、タイヤ内面の凹凸を除去するなどの工程が必要であった。また、前記のように直接接着した場合には、デバイスに対してタイヤ走行時の振動や衝撃が直接伝わるので、デバイスに不具合が生じるおそれがあった。上記の特許文献１〜３に示される構成では、このような問題を解決するに至っていない。
【００１１】
そこで、本発明者は、鋭意研究を重ねた結果、空気入りタイヤにおいて、タイヤ内面の凹凸又は曲面に対応でき、かつ、走行時の衝撃を吸収し、取付部材の破壊が避けられ、取付時の工数削減と接着性の向上が図られ、デバイス取り付けの簡便化が達成できる空気入りタイヤを案出した。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る請求項１に記載の空気入りタイヤは、タイヤ内面にデバイスを取り付けるためのデバイス取付用部材を備えた空気入りタイヤにおいて、該デバイス取付用部材は、取付ベースとクッション層とから構成され、該取付ベースは、デバイスを取り付けるためのものであって、該クッション層を介してタイヤ内面へ接着され、該クッション層は、多孔質体からなり、タイヤ内面への接着面が気泡又は凹凸のないスキン層であることを特徴とするものである。
【００１３】
上記のように構成したことにより、クッション層がタイヤ内面の凹凸又は曲面の形状に追従し変形して接着されるので、デバイス取付用部材がタイヤ内面に安定良く取り付けられる。また、クッション層を構成するスポンジ状の多孔質体はタイヤ内面の凹凸又は曲面の形状に追従して変形しても、その変形に伴う幅方向の変形が少ないため、ポアソン効果が少なく、また、タイヤ内面へ接着されるクッション層の接着面をスキン層にしていることにより接着性が向上する。さらに、クッション層を介してタイヤ内面に接着することにより、デバイスに対する走行時の衝撃や振動をクッション層が吸収するため、デバイスを含めデバイス取付用部材全体に及ぼす影響が少ないので寿命が延びる。
【００１４】
本発明に係る請求項２に記載の空気入りタイヤは、上記の請求項１において、クッション層が、取付ベースと接着剤層を介して接着され、取付ベースへの接着面が気泡又は凹凸のないスキン層であることを特徴とするものである。このように構成すると、クッション層に対する取付ベースの接着が完全なものとなる。
【００１５】
本発明に係る請求項３に記載の空気入りタイヤは、上記の請求項１において、取付ベースとクッション層とが一体成形されてなることを特徴とするものである。このように構成すれば、取付ベースとクッション層とを接着する工程が削減でき、しかも一体成形であるため分離しない。
【００１６】
本発明に係る請求項４に記載の空気入りタイヤは、上記の請求項１〜３のいずれか１項において、クッション層の厚みが、０．３ｍｍ〜１０．０ｍｍであることを特徴とするものである。クッション層の厚みが０．３ｍｍ未満であると薄すぎてタイヤ内面の凹凸又は曲面の形状に対応できない。逆に１０．０ｍｍを越えるとタイヤ内面に対するデバイスの取付安定性が損なわれる。
【００１７】
本発明に係る請求項５に記載の空気入りタイヤは、上記の請求項１〜４のいずれか１項において、クッション層の厚みが、クッション層が接着されるタイヤ内面の凹凸又は曲面に合わせた不均一な厚みであることを特徴とするものである。このように構成すると、クッション層に対してタイヤ内面の凹凸又は曲面による伸縮が少なくなるため、クッション層への負荷が軽減されるので、均衡のとれた適度のクッション性が得られる。
【００１８】
本発明に係る請求項６に記載の空気入りタイヤは、上記の請求項１〜５のいずれか１項において、クッション層の密度が、３０ｋｇ／ｍ３〜６００ｋｇ／ｍ３であることを特徴とするものである。
【００１９】
本発明に係る請求項７に記載の空気入りタイヤは、上記の請求項１〜６のいずれか１項において、クッション層の２５％圧縮硬さ（ＪＩＳ  Ｋ６２５４）１０ｋＰａ〜１０００ｋＰａであることを特徴とするものである。
【００２０】
上記の請求項６及び７のように構成すると、クッション層がタイヤ内面の凹凸や曲面の形状に追従するので、追従による多方向への膨れ等が生じず、取り付けられるデバイスを維持する強度が確保される。なお、クッション層の密度が３０ｋｇ／ｍ３未満である場合、設置に対するクッション層の強度が確保できない。６００ｋｇ／ｍ３を超える場合は、タイヤ内面の凹凸や曲面に対する追従に伴って多方向への膨れが生じるため、接着性が低下する。クッション層の２５％圧縮硬さ（ＪＩＳ  Ｋ６２５４）１０ｋＰａ未満では、柔らかすぎてデバイスの固定が不安定になり、１０００ｋＰａを超える場合は、クッション層が硬すぎてタイヤ内面の凹凸や曲面の形状に追従できず、接着性が低下する。
【００２１】
本発明に係る請求項８に記載の空気入りタイヤは、上記の請求項１〜７のいずれか１項において、取付ベースを設置したクッション層の上面と取付ベースの設置面とにおいて、クッション層の上面が取付ベースの設置面と同一形状か又は取付ベースの設置面より大きいことを特徴とするものである。このように構成したことにより、取付ベースのクッション層に対する設置が安定したものとなり、設置性が向上する。逆に取付ベースの設置面よりクッション層の上面が小さいと取付ベースが不安定になり、設置性が悪化する。
【００２２】
本発明に係る請求項９に記載の空気入りタイヤは、上記の請求項１〜８のいずれか１項において、取付ベースとデバイスとが着脱自在の固定構造を備えていることを特徴とするものである。このように構成すると、デバイスを取り替える必要が生じたときに、デバイス取付用部材からデバイスを取り外して新規のデバイスを装着するだけで容易に取り替えることができるので、作業性がよい。
【００２３】
本発明に係る請求項１０に記載の空気入りタイヤは、上記の請求項１〜８のいずれか１項において、取付ベースとデバイスとが取り外し不能に固定されていることを特徴とするものである。このように構成すると、取付ベースとデバイスとの固定度が増大する。
【００２４】
本発明に係る請求項１１に記載の空気入りタイヤは、上記の請求項１〜８のいずれか１項において、取付ベースにデバイスを緊締する緊締構造を備えていることを特徴とするものである。このように構成した場合には、デバイス側に取付ベースに対する着脱構造を備えておらずとも、容易に着脱できる利点がある。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の空気入りタイヤは、上記のように構成したことにより、タイヤ内面の凹凸又は曲面に対応でき、かつ、走行時の衝撃を吸収し、取付部材の破壊が避けられ、取付時の工数削減と接着性の向上が図られ、デバイス取り付けの簡便化が達成できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るデバイス取付用部材（クッション体と取付ベースとを接着）の模式図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るデバイス取付用部材（クッション体と取付ベースとを接着）を平坦なタイヤ内面に接着した状態を示す概略断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るデバイス取付用部材（クッション体と取付ベースとを接着）を凹凸面を有するタイヤ内面に接着した状態を示す概略断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るデバイス取付用部材（クッション体と取付ベースとを接着）を凹状湾曲面を有するタイヤ内面に接着した状態を示す概略断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るデバイス取付用部材（クッション体と取付ベースとを接着）を凸状湾曲面を有するタイヤ内面に接着した状態を示す概略断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るデバイス取付用部材（クッション体と取付ベースとを一体成形）の模式図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るデバイス取付用部材（クッション体と取付ベースとを一体成形）を凹状湾曲面を有するタイヤ内面に接着した状態を示す概略断面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る不均一デバイス取付用部材（タイヤ内面の凹凸面に合わせてクッション体の厚みを不均一に構成）の概略断面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る不均一デバイス取付用部材の第１の変更例であって、デバイス取付用部材（タイヤ内面の凹状湾曲面に合わせてクッション体の厚みを不均一に構成）の概略断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る不均一デバイス取付用部材の第２の変更例であって、デバイス取付用部材（タイヤ内面の凸状湾曲面に合わせてクッション体の厚みを不均一に構成）の概略断面図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係るラッチ式デバイス取付用部材（円板嵌め込み）側（雄側）とデバイス側（雌側）との着脱構造の概要を示し、図中（ａ）は断面図であり、図中（ｂ）は斜視図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係るラッチ式デバイス取付用部材の第１の変更例であって、ラッチ式デバイス取付用部材（円板嵌め込み）側（雌側）とデバイス側（雄側）との着脱構造の概要を示す断面図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係るラッチ式デバイス取付用部材の第２の変更例であって、ラッチ式デバイス取付用部材（球体嵌め込み）側（雄側）とデバイス側（雌側）との着脱構造の概要を示し、図中（ａ）は断面図であり、図中（ｂ）は斜視図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係るラッチ式デバイス取付用部材の第３の変更例であって、ラッチ式デバイス取付用部材（球体嵌め込み）側（雌側）とデバイス側（雄側）との着脱構造の概要を示す断面図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態に係るラッチ式デバイス取付用部材の第３の変更例におけるラッチ式デバイス取付用部材（球体嵌め込み）側（雌側）に縦型のデバイスを嵌合する状態を示し、図中（ａ）は分解図であり、図中（ｂ）は完成図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係るラッチ式デバイス取付用部材の第４の変更例であって、デバイス取付用部材（螺合ラッチ式）側（雌側）とデバイス側（雄側）との着脱構造の概要を示し、図中（ａ）は断面図であり、図中（ｂ）は斜視図である。
【図１７】本発明の第４の実施形態に係るラッチ式デバイス取付用部材の第４の変更例におけるデバイス取付用部材（螺合ラッチ式）側（雌側）に縦型のデバイスを嵌合する状態を示し、図中（ａ）は分解図であり、図中（ｂ）は完成図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態に係るラッチ式デバイス取付用部材の第５の変更例であって、デバイス取付用部材（螺合ラッチ式）側（雄側）とデバイス側（雌側）との着脱構造の概要を示す断面図である。
【図１９】本発明の第５の実施形態に係るネジ式デバイス取付用部材側とデバイス側との着脱構造の概要を示すは斜視図である。
【図２０】本発明の第６の実施形態に係るプレート式デバイス取付用部材にドーム型デバイスを固定した状態を示す斜視図である。
【図２１】本発明の第７の実施形態に係るベルト式デバイス取付用部材の概要を示し、図中（ａ）は断面図であり、図中（ｂ）は斜視図である。
【図２２】本発明の第７の実施形態に係るベルト式デバイス取付用部材に横型のデバイスを装着する状態を示し、図中（ａ）は分解図であり、図中（ｂ）は完成図である。
【図２３】本発明の第７の実施形態に係るベルト式デバイス取付用部材の第１の変更例であって、図中（ａ）はベルトを外した状態を示す概略斜視図であり、図中（ｂ）はベルトを取り付けた状態を示す概略断面図である。
【図２４】本発明の第７の実施形態に係るベルト式デバイス取付用部材の第２の変更例であって、図中（ａ）は概略斜視図であり、図中（ｂ）は概略断面図である。
【図２５】本発明の第７の実施形態に係るベルト式デバイス取付用部材の第３の変更例であって、図中（ａ）は概略斜視図であり、図中（ｂ）は概略断面図である。
【図２６】タイヤ内にラッチ式又はネジ式のデバイス取付用部材を接着し、縦型のデバイスを取り付けた状態を示し、図中（ａ）はタイヤ幅方向の概略断面図であり、図中（ｂ）はタイヤ周方向の概略断面図である。
【図２７】タイヤ内にベルト式のデバイス取付用部材を接着し、横型のデバイスを取り付けた状態を示し、図中（ａ）はタイヤ幅方向の概略断面図であり、図中（ｂ）はタイヤ周方向の概略断面図である。
【図２８】タイヤ内にラッチ式のデバイス取付用部材を接着し、横型のデバイスを取り付けた状態を示し、図中（ａ）はタイヤ幅方向の概略断面図であり、図中（ｂ）はタイヤ周方向の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係るタイヤ内面に接着するデバイスの取付用部材について、好適な実施の形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。なお、各実施形態においては、デバイスを表す場合は、例として吸音材を使用するが、デバイスとしては吸音材に限られるものではない。
【第１の実施形態】
【００２８】
図１〜図５は第１の実施形態に係るクッション体と取付ベースとを接着した構成のデバイス取付用部材であって、図１に示すＰ１は、空気入りタイヤのタイヤ内面にデバイスを取り付けるためのデバイス取付用部材である。したがって、空気入りタイヤは、そのタイヤ内面にデバイス取付用部材Ｐ１が接着されて備えられ、当該デバイス取付用部材Ｐ１にデバイスの例として吸音材を取り付けることができる。デバイス取付用部材Ｐ１は、取付ベースＡ１とクッション層Ｂ１とから構成される。なお、図示するデバイス取付用部材Ｐ１の形状はこれに限られものではない。
【００２９】
取付ベースＡ１は、硬質の合成樹脂よりなるものであって、デバイスを取り付けるためのものであり、例えば、上部中央に設けた係合孔ａ１を使用してデバイスが取り付けられる。取付ベースＡ１は、図２に示すように、クッション層Ｂ１を介してタイヤ内面Ｔ１へ接着される。
【００３０】
クッション層Ｂ１は、スポンジ状の多孔質体からなり、中間部には伸縮性を有するクッション層本体ｂ１が配置され、その上面は気泡又は凹凸のないスキン層ｂ２が形成され、その下面は気泡又は凹凸のないスキン層ｂ３が形成されてなる。下面のスキン層ｂ３は、接着剤層ｃ１を介してタイヤ内面Ｔ１に接着される。また、取付ベースＡ１は、クッション層Ｂ１における上面のスキン層ｂ２に接着剤層ｃ２を介して接着されており、クッション層Ｂ１に対する取付ベースＡ１の接着を完全なものとしている。
【００３１】
上記のように構成したことにより、クッション層Ｂ１中のクッション層本体ｂ１がタイヤ内面Ｔ１の凹凸又は曲面の形状に追従し変形して接着されるので、デバイス取付用部材Ｐ１がタイヤ内面Ｔ１に安定良く取り付けることができる。図２は、タイヤ内面が平坦面である場合を示している。図３は、タイヤ内面Ｔ１が凹凸面である場合であって、クッション層Ｂ１中のクッション層本体ｂ１がタイヤ内面Ｔ１の凹凸形状に追従して変形するので、タイヤ内面Ｔ１とクッション層Ｂ１のスキン層ｂ３とが接着剤層ｃ１を介して隙間なく接着される。図４は、タイヤ内面Ｔ１が凹状湾曲面である場合であって、クッション層Ｂ１中のクッション層本体ｂ１がタイヤ内面Ｔ１が凹状湾曲面に追従して変形するので、タイヤ内面Ｔ１とクッション層Ｂ１のスキン層ｂ３とが接着剤層ｃ１を介して隙間なく接着される。図５は、タイヤ内面Ｔ１が凸状湾曲面である場合であって、クッション層Ｂ１中のクッション層本体ｂ１がタイヤ内面Ｔ１が凸状湾曲面に追従して変形するので、タイヤ内面Ｔ１とクッション層Ｂ１のスキン層ｂ３とが接着剤層ｃ１を介して隙間なく接着される。
【００３２】
また、クッション層Ｂ１中のクッション層本体ｂ１を構成するスポンジ状の多孔質体は、タイヤ内面Ｔ１の凹凸又は曲面の形状に追従して変形しても、その変形に伴う幅方向の変形が少ないため、ポアソン効果が少なく、また、タイヤ内面Ｔ１へ接着されるクッション層Ｂ１の接着面をスキン層ｂ３にしていることにより接着性が向上する。さらに、クッション層Ｂ１を介してタイヤ内面Ｔ１に取付ベースＡ１を接着することにより、取付ベースＡ１に取り付けられたデバイスに対する走行時の衝撃や振動をクッション層Ｂ１が吸収するため、デバイスを含めデバイス取付用部材Ｐ１全体に及ぼす影響が少ないので寿命が延びる。
【００３３】
本実施形態においては、クッション層Ｂ１の厚みが１．５ｍｍである。クッション層Ｂ１の厚みは０．３ｍｍ〜１０．０ｍｍであることが好ましく、クッション層Ｂ１の厚みが０．３ｍｍ未満であると薄すぎてタイヤ内面の凹凸又は曲面の形状に対応できない。逆に１０．０ｍｍを越えるとタイヤ内面に対するデバイスの取付安定性が損なわれる。クッション層Ｂ１の厚みが１．０ｍｍ〜５．０ｍｍであることがさらに好ましい。
【００３４】
本実施形態においては、クッション層Ｂ１の密度が２５０ｋｇ／ｍ３である。クッション層Ｂ１の密度は３０ｋｇ／ｍ３〜６００ｋｇ／ｍ３であることが好ましく、１００ｋｇ／ｍ３〜４００ｋｇ／ｍ３であることがさらに好ましい。
【００３５】
本実施形態においては、クッション層Ｂ１の２５％圧縮硬さ（ＪＩＳ  Ｋ６２５４）１００ｋＰａである。クッション層Ｂ１の２５％圧縮硬さ（ＪＩＳ  Ｋ６２５４）１０ｋＰａ〜１０００ｋＰａであることが好ましく、２５％圧縮硬さ（ＪＩＳ  Ｋ６２５４）５０ｋＰａ〜３００ｋＰａであることがさらに好ましい。
【００３６】
上記のようにクッション層Ｂ１の密度及び弾性係数を設定すると、クッション層Ｂ１がタイヤ内面Ｔ１の凹凸や曲面の形状に追従するので、追従による多方向への膨れ等が生じず、取り付けられるデバイスを維持する強度が確保される。なお、クッション層の密度が３０ｋｇ／ｍ３未満である場合、設置に対するクッション層の強度が確保できない。６００ｋｇ／ｍ３を超える場合は、タイヤ内面の凹凸や曲面に対する追従に伴って多方向への膨れが生じるため、接着性が低下する。クッション層の２５％圧縮硬さ（ＪＩＳ  Ｋ６２５４）１０ｋＰａ未満では、柔らかすぎてデバイスの固定が不安定になり、１０００ｋＰａを超える場合は、クッション層が硬すぎてタイヤ内面の凹凸や曲面の形状に追従できず、接着性が低下する。また、取付ベースＡ１を設置したクッション層Ｂ１の上面の面積は直径４０ｍｍであり、取付ベースＡ１の設置面の面積が直径３０ｍｍであり、クッション層Ｂ１の上面が取付ベースＡ１の設置面より大きくしている。クッション層Ｂ１の上面と取付ベースＡ１の設置面との面積比は１００％〜２００％の範囲が好ましい。このように構成すると、取付ベースＡ１のクッション層Ｂ１に対する設置が安定したものとなり、設置性が向上する。逆に取付ベースＡ１の設置面よりクッション層Ｂ１の上面が小さいと取付ベースが不安定になり、設置性が悪化する。
【第２の実施形態】
【００３７】
図６及び図７は第２の実施形態に係るクッション体と取付ベースとを一体成形で構成したデバイス取付用部材であり、その他の構成は、第１の実施形態と同様であるので、第１の実施形態で使用した符号と同一符号は第１の実施形態の説明を援用し、本実施形態での説明は省略する。
【００３８】
図６及び図７に示すデバイス取付用部材Ｐ２は、空気入りタイヤのタイヤ内面にデバイスを取り付けるためのものであり、取付ベースＡ２とクッション層Ｂ２とを一体成形により構成したものである。したがって、取付ベースＡ２とクッション層Ｂ２とを接着する工程が削減でき、しかも一体成形であるため分離しない。なお、図示するデバイス取付用部材Ｐ２の形状はこれに限られものではない。また、図７は、タイヤ内面Ｔ１が凹状湾曲面である場合であって、クッション層Ｂ２中のクッション層本体ｂ１がタイヤ内面Ｔ１が凹状湾曲面に追従して変形するので、タイヤ内面Ｔ１とクッション層Ｂ２のスキン層ｂ３とが接着剤層ｃ１を介して隙間なく接着される。
【００３９】
なお、図示は省略するが、第１の実施形態と同様にタイヤ内面Ｔ１が凹凸面であっても凸状湾曲面であっても、その形状に追従して変形するので、タイヤ内面Ｔ１とクッション層Ｂ２のスキン層ｂ３とが接着剤層ｃ１を介して隙間なく接着される。また、本実施形態における取付ベースＡ２とクッション層Ｂ２とを一体成形により構成した以外の第１の実施形態の構成に基づく作用効果は、本実施形態においても同様である。
【第３の実施形態】
【００４０】
図８は、第３の実施形態に係るデバイス取付用部材であって、特にタイヤ内面の凹凸面に合わせてクッション体の厚みを不均一に構成したデバイス取付用部材であり、その他の構成は、第１の実施形態と同様であるので、第１の実施形態で使用した符号と同一符号は第１の実施形態の説明を援用し、本実施形態での説明は省略する。
【００４１】
図８に示すデバイス取付用部材Ｐ３は、空気入りタイヤのタイヤ内面にデバイスを取り付けるためのものであり、取付ベースＡ１にクッション層Ｂ３を接着したものである。なお、図示するデバイス取付用部材Ｐ３の形状はこれに限られものではない。クッション層Ｂ３は、そのスキン層ｂ３からなる底面ｂ４にタイヤ内面の凹凸面に合わせた凹凸が形成されている。このように構成すると、クッション層Ｂ３に対してタイヤ内面の凹凸による伸縮が少なくなるため、クッション層Ｂ３への負荷が軽減されるので、均衡のとれた適度のクッション性が得られる。なお、本実施形態におけるクッション層Ｂ３の底面ｂ４にタイヤ内面の凹凸面に合わせた凹凸を形成した構成以外の第１の実施形態の構成に基づく作用効果は、本実施形態においても同様である。
【００４２】
［第３の実施形態の第１の変更例］
図９は、第３の実施形態に係るデバイス取付用部材の第１の変更例である。当該変更例におけるデバイス取付用部材Ｐ３１は、タイヤ内面の凹状湾曲面に合わせてクッション体の厚みを不均一に構成したものである。すなわち、図９に示すデバイス取付用部材Ｐ３１は、空気入りタイヤのタイヤ内面にデバイスを取り付けるためのものであり、取付ベースＡ１にクッション層Ｂ３１を接着したものである。なお、図示するデバイス取付用部材Ｐ３１の形状はこれに限られものではない。クッション層Ｂ３１は、そのスキン層ｂ３からなる底面ｂ４１にタイヤ内面の凹状湾曲面に合わせた凸状湾曲面が形成されている。このように構成すると、クッション層Ｂ３１に対してタイヤ内面の凹状湾曲面による伸縮、例えばクッション層Ｂ３１の周縁部に生ずる伸縮が少なくなるため、クッション層Ｂ３１への負荷が軽減されるので、均衡のとれた適度のクッション性が得られる。なお、本実施形態におけるクッション層Ｂ３１の底面ｂ４１にタイヤ内面の凹状湾曲面に合わせた凸状湾曲面を形成した構成以外の第１の実施形態の構成に基づく作用効果は、本実施形態においても同様である。
【００４３】
［第３の実施形態の第２の変更例］
図１０は、第３の実施形態に係るデバイス取付用部材の第２の変更例である。当該変更例におけるデバイス取付用部材Ｐ３２は、タイヤ内面の凸状湾曲面に合わせてクッション体の厚みを不均一に構成したものである。すなわち、図１０に示すデバイス取付用部材Ｐ３２は、空気入りタイヤのタイヤ内面にデバイスを取り付けるためのものであり、取付ベースＡ１にクッション層Ｂ３２を接着したものである。なお、図示するデバイス取付用部材Ｐ３２の形状はこれに限られものではない。クッション層Ｂ３２は、そのスキン層ｂ３からなる底面ｂ４２にタイヤ内面の凸状湾曲面に合わせた凹状湾曲面が形成されている。このように構成すると、クッション層Ｂ３２に対してタイヤ内面の凸状湾曲面による伸縮、例えばクッション層Ｂ３２の中央部に生ずる伸縮が少なくなるため、クッション層Ｂ３２への負荷が軽減されるので、均衡のとれた適度のクッション性が得られる。なお、本実施形態におけるクッション層Ｂ３２の底面ｂ４２にタイヤ内面の凹状湾曲面に合わせた凸状湾曲面を形成した構成以外の第１の実施形態の構成に基づく作用効果は、本実施形態においても同様である。
【第４の実施形態】
【００４４】
第４の実施形態は、デバイス取付用部材側の取付ベースとデバイス側との着脱自在の固定構造、特にラッチ式の固定構造の例を示す。
【００４５】
図１１（ａ）（ｂ）に示すように、取付ベースＡ４は、中央部に凹部ａ２を設けた円錐台形状をなし、凹部ａ２の中央には、上端に円板ａ３を有する凸部よりなる嵌合雄部ａ４が形成されたものである。図示は省略するが、取付ベースＡ４の底面には第１〜第３の実施形態（変更例を含む）で説明したクッション層が配されている。取付ベースＡ４に嵌め込まれるデバイスの取付端部Ｄ４には、その中央に前記嵌合雄部ａ４に合致する孔状の嵌合雌部ｄ４が設けられている。嵌合雄部ａ４及び嵌合雌部ｄ４はラッチ式の固定構造をなしている。そして、取付ベースＡ４に対してデバイスの取付端部Ｄ４を押し込むと、取付ベースＡ４の嵌合雄部ａ４にデバイスの取付端部Ｄ４の嵌合雌部ｄ４が嵌め込まれることにより、取付ベースＡ４にデバイスの取付端部Ｄ４が取り付けられることになる。なお、図示する取付ベースＡ４及びデバイスの取付端部Ｄ４の形状はこれに限られものではない。
【００４６】
このように構成すると、デバイスを取り替える必要が生じたときに、デバイス取付用部材の取付ベースＡ４からデバイスの取付端部Ｄ４を引き抜けば、デバイスが取り外せるので、その後に、取付端部Ｄ４を有する新規のデバイスを押し込めば装着することができるので、容易に取替作業を行うことができる。
【００４７】
［第４の実施形態の第１の変更例］
図１２は、第４の実施形態に係るデバイス取付用部材側の取付ベースとデバイス側との着脱自在の固定構造の第１の変更例である。当該変更例における取付ベースＡ４１及びデバイスの取付端部Ｄ４１は、第４の実施形態における取付ベースＡ４及びデバイスの取付端部Ｄ４を逆の構造にしたものである。
【００４８】
すなわち、図１２に示すように、デバイスの取付端部Ｄ４１は、中央部に凹部ｄ２１を有し、凹部ｄ２１の中央には、上端に円板ｄ３１を有する凸部よりなる嵌合雄部ｄ４１が形成されたものである。デバイスの取付端部Ｄ４１に嵌め込まれる取付ベースＡ４１は、円錐台形状の形態をなし、その中央に前記嵌合雄部ｄ４１に合致する孔状の嵌合雌部ａ４１が設けられている。図示は省略するが、取付ベースＡ４１の底面には第１〜第３の実施形態（変更例を含む）で説明したクッション層が配されている。嵌合雄部ｄ４１及び嵌合雌部ａ４１はラッチ式の固定構造をなしている。そして、取付ベースＡ４１に対してデバイスの取付端部Ｄ４１を押し込むと、取付ベースＡ４１の嵌合雌部ａ４１にデバイスの取付端部Ｄ４１の嵌合雄部ｄ４１が嵌め込まれることにより、取付ベースＡ４１にデバイスの取付端部Ｄ４１が取り付けられることになる。なお、図示する取付ベースＡ４１及びデバイスの取付端部Ｄ４１の形状はこれに限られものではない。
【００４９】
このように構成すると、デバイスを取り替える必要が生じたときに、デバイス取付用部材の取付ベースＡ４１からデバイスの取付端部Ｄ４１を引き抜けば、デバイスが取り外せるので、その後に、取付端部Ｄ４１を有する新規のデバイスを押し込めば装着することができるので、容易に取替作業を行うことができる。
【００５０】
［第４の実施形態の第２の変更例］
図１３は、第４の実施形態に係るデバイス取付用部材側の取付ベースとデバイス側との着脱自在の固定構造の第２の変更例である。当該変更例における取付ベースＡ４２及びデバイスの取付端部Ｄ４２は、第４の実施形態における取付ベースＡ４において、凸部よりなる嵌合雄部ａ４上端の円板ａ３を球体に変更したものであり、デバイスの取付端部Ｄ４は前記球体に合致させた孔状に変更したものである。
【００５１】
すなわち、図１３（ａ）（ｂ）に示すように、取付ベースＡ４２は、中央部に凹部ａ２２を設けた円錐台形状をなし、凹部ａ２２の中央には、上端に球体ａ３２を有する凸部よりなる嵌合雄部ａ４２が形成されたものである。図示は省略するが、取付ベースＡ４２の底面には第１〜第３の実施形態（変更例を含む）で説明したクッション層が配されている。取付ベースＡ４２に嵌め込まれるデバイスの取付端部Ｄ４２には、その中央に前記嵌合雄部ａ４２に合致する孔状の嵌合雌部ｄ４２が設けられている。嵌合雄部ａ４２及び嵌合雌部ｄ４２はラッチ式の固定構造をなしている。そして、取付ベースＡ４２に対してデバイスの取付端部Ｄ４２を押し込むと、取付ベースＡ４２の嵌合雄部ａ４２にデバイスの取付端部Ｄ４２の嵌合雌部ｄ４２が嵌め込まれることにより、取付ベースＡ４２にデバイスの取付端部Ｄ４２が取り付けられることになる。なお、図示する取付ベースＡ４２及びデバイスの取付端部Ｄ４２の形状はこれに限られものではない。
【００５２】
このように構成すると、デバイスを取り替える必要が生じたときに、デバイス取付用部材の取付ベースＡ４２からデバイスの取付端部Ｄ４２を引き抜けば、デバイスが取り外せるので、その後に、取付端部Ｄ４２を有する新規のデバイスを押し込めば装着することができるので、容易に取替作業を行うことができる。
【００５３】
［第４の実施形態の第３の変更例］
図１４は、第４の実施形態に係るデバイス取付用部材側の取付ベースとデバイス側との着脱自在の固定構造の第３の変更例である。当該変更例における取付ベースＡ４３及びデバイスの取付端部Ｄ４３は、第４の実施形態の第２の変更例における取付ベースＡ４２及びデバイスの取付端部Ｄ４２を逆の構造にしたものである。
【００５４】
すなわち、図１４に示すように、デバイスの取付端部Ｄ４３は、中央部に凹部ｄ２３を有し、凹部ｄ２３の中央には、上端に球体ｄ３３を有する凸部よりなる嵌合雄部ｄ４３が形成されたものである。デバイスの取付端部Ｄ４３に嵌め込まれる取付ベースＡ４３には、円錐台形状の形態をなし、その中央に前記嵌合雄部ｄ４３に合致する孔状の嵌合雌部ａ４３が設けられている。図示は省略するが、取付ベースＡ４３の底面には第１〜第３の実施形態（変更例を含む）で説明したクッション層が配されている。嵌合雄部ｄ４３及び嵌合雌部ａ４３はラッチ式の固定構造をなしている。そして、取付ベースＡ４３に対してデバイスの取付端部Ｄ４３を押し込むと、取付ベースＡ４３の嵌合雌部ａ４３にデバイスの取付端部Ｄ４３の嵌合雄部ｄ４３が嵌め込まれることにより、取付ベースＡ４３にデバイスの取付端部Ｄ４３が取り付けられることになる。なお、図示する取付ベースＡ４３及びデバイスの取付端部Ｄ４３の形状はこれに限られものではない。
【００５５】
図１５（ａ）（ｂ）は、前記デバイスの取付端部Ｄ４３に縦型の吸音材Ｖを配したデバイスＶＤを取付ベースＡ４３に取り付ける状態を示す。
【００５６】
このように構成すると、デバイスＶＤを取り替える必要が生じたときに、デバイス取付用部材の取付ベースＡ４３からデバイスの取付端部Ｄ４３を引き抜けば、デバイスＶＤが取り外せるので、その後に、取付端部Ｄ４３を有する新規のデバイスＶＤを押し込めば装着することができるので、容易に取替作業を行うことができる。
【００５７】
［第４の実施形態の第４の変更例］
図１６は、第４の実施形態に係るデバイス取付用部材側の取付ベースとデバイス側との着脱自在の固定構造の第４の変更例である。当該変更例における取付ベースＡ４４及びデバイスの取付端部Ｄ４４は、第４の実施形態及びその第１〜第３の変更例に示す嵌め込み式に変えてラッチ式の螺合構造にしたものである。
【００５８】
すなわち、図１６（ａ）（ｂ）に示すように、取付ベースＡ４４は、中央部に凹部ａ２４を設けた円錐台形状をなし、凹部ａ２４の内壁には周方向に部分的に雌側段差ａ４４が形成されたものである。図示は省略するが、取付ベースＡ４４の底面には第１〜第３の実施形態（変更例を含む）で説明したクッション層が配されている。取付ベースＡ４４に螺合するデバイスの取付端部Ｄ４４には、その外壁に取付ベースＡ４４に形成された雌側段差ａ４４に噛み合う雄側段差ｄ４４が周方向に部分的に形成されたものである。雌側段差ａ４４及び雄側段差ｄ４４はラッチ式の固定構造をなしている。そして、取付ベースＡ４４における雌側段差ａ４４が形成されていない部分にはデバイスの取付端部Ｄ４４における雄側段差ｄ４４が形成されている部分を挿入することができ、その挿入状態でデバイスの取付端部Ｄ４４を回転させると取付ベースＡ４４における雌側段差ａ４４とデバイスの取付端部Ｄ４４における雄側段差ｄ４４とが噛み合って取付ベースＡ４４にデバイスの取付端部Ｄ４４が取り付けられることになる。なお、図示する取付ベースＡ４４及びデバイスの取付端部Ｄ４４の形状はこれに限られものではない。
【００５９】
図１７（ａ）（ｂ）は、前記デバイスの取付端部Ｄ４４に縦型の吸音材Ｖを配したデバイスＶＤを取付ベースＡ４４に取り付ける状態を示す。
【００６０】
このように構成すると、デバイスＶＤを取り替える必要が生じたときに、デバイス取付用部材の取付ベースＡ４４からデバイスの取付端部Ｄ４４を回転させて引き抜けば、デバイスＶＤが取り外せるので、その後に、取付端部Ｄ４４を有する新規のデバイスＶＤを押し込んで回転させれば装着することができるので、容易に取替作業を行うことができる。
【００６１】
［第４の実施形態の第５の変更例］
図１８は、第４の実施形態に係るデバイス取付用部材側の取付ベースとデバイス側との着脱自在の固定構造の第５の変更例である。当該変更例における取付ベースＡ４５及びデバイスの取付端部Ｄ４５は、第４の実施形態の第４の変更例における取付ベースＡ４４及びデバイスの取付端部Ｄ４４を逆の構造にしたものである。
【００６２】
すなわち、図１８に示すように、デバイスの取付端部Ｄ４５は、中央部に凹部ｄ２５を有し、凹部ｄ２５の内壁には周方向に部分的に雌側段差ｄ４５が形成されたものである。デバイスの取付端部Ｄ４５に螺合する取付ベースＡ４５には、その外壁にデバイスの取付端部Ｄ４５に形成された雌側段差ｄ４５に噛み合う雄側段差ａ４５が周方向に部分的に形成されたものである。図示は省略するが、取付ベースＡ４５の底面には第１〜第３の実施形態（変更例を含む）で説明したクッション層が配されている。雌側段差ｄ４５及び雄側段差ａ４５はラッチ式の固定構造をなしている。そして、デバイスの取付端部Ｄ４５における雌側段差ｄ４５が形成されている部分には取付ベースＡ４５における雄側段差ａ４５が形成されていない部分を挿入することができ、その挿入状態でデバイスの取付端部Ｄ４５を回転させると取付ベースＡ４５における雄側段差ａ４５とデバイスの取付端部Ｄ４５における雌側段差ｄ４５とが噛み合って取付ベースＡ４５にデバイスの取付端部Ｄ４５が取り付けられることになる。なお、図示する取付ベースＡ４５及びデバイスの取付端部Ｄ４５の形状はこれに限られものではない。
【００６３】
このように構成すると、デバイスを取り替える必要が生じたときに、デバイス取付用部材の取付ベースＡ４５からデバイスの取付端部Ｄ４５を回転させて引き抜けば、デバイスが取り外せるので、その後に、取付端部Ｄ４５を有する新規のデバイスを押し込んで回転させれば装着することができるので、容易に取替作業を行うことができる。
【第５の実施形態】
【００６４】
第５の実施形態は、デバイス取付用部材側の取付ベースとデバイス側との着脱自在の固定構造、特にネジ式の固定構造の例を示す。
【００６５】
図１９に示すように、取付ベースＡ５は、円錐台形状になし、その上面中央に雌ネジ部ａ５を形成してなるものである。図示は省略するが、取付ベースＡ５の底面には第１〜第３の実施形態（変更例を含む）で説明したクッション層が配されている。取付ベースＡ５に螺合するデバイスの取付端部Ｄ５は円板体の下面中央に、前記取付ベースＡ５の雌ネジ部ａ５に螺合する雄ネジ部ｄ５を設けたものである。そして、取付ベースＡ５の雌ネジ部ａ５に対してデバイスの取付端部Ｄ５の雄ネジ部ｄ５を回転させてねじ込むと、取付ベースＡ５にデバイスの取付端部Ｄ５が取り付けられることになる。なお、図示する取付ベースＡ５及びデバイスの取付端部Ｄ５の形状はこれに限られものではない。
【００６６】
このように構成すると、デバイスを取り替える必要が生じたときに、デバイス取付用部材の取付ベースＡ５からデバイスの取付端部Ｄ５を逆回転させて引き抜けば、デバイスが取り外せるので、その後に、取付端部Ｄ５を有する新規のデバイスを回転させてねじ込めば装着することができるので、容易に取替作業を行うことができる。
【００６７】
上記第４の実施形態及び第５の実施形態（変更例を含む）においては、嵌合やねじ込みで分離や結合するタイプであるため、嵌合音や装着時の感触により係合したことが確認できるので、ユーザビリティが向上する。また、取り付けや取り外しが繰り返し行えるので、コスト面に優れ、デバイス等の取り付け対象物のみの交換が可能となる。さらに一方向のみのラッチ機構にすることで、容易に取り外すことができず、外れ難い利点があるので、安全面や脱落等に対する安全性が向上する。
【第６の実施形態】
【００６８】
第５の実施形態は、デバイス取付用部材側の取付ベースとデバイスとが取り外し不能に固定される例を示す。
【００６９】
図２０において、Ａ６は矩形の平板体よりなるプレート式の取付ベースを示し、当該取付ベースＡ６にドーム型吸音材からなるデバイスＤＤが接着されたものである。図示は省略するが、取付ベースＡ６の底面には第１〜第３の実施形態（変更例を含む）で説明したクッション層が配されている。なお、図示する取付ベースＡ６の形状はこれに限られものではない。このように構成すると、取付ベースＡ６とデバイスＤＤとの固定度が増大する。なお、取付ベースＡ６及びデバイスＤＤに第４〜第５の実施形態（変更例を含む）に示す固定構造を採用して、取付ベースＡ６に対してデバイスＤＤを着脱可能な構成にしてもよい。
【第７の実施形態】
【００７０】
第７の実施形態は、デバイス取付用部材側の取付ベースに、デバイスを緊締する緊締構造を設けたものである。
【００７１】
図２１（ａ）（ｂ）に示すように、取付ベースＡ７は、円錐台形状の形態をなすベース部Ａ１７と、緊締構造として、その上面に接着されている帯状の緊締ベルトＡ２７とから構成される。なお、取付ベースはベース部に緊締ベルトを貫通させた構造としてもよい。図示は省略するが、ベース部Ａ１７の底面には第１〜第３の実施形態（変更例を含む）で説明したクッション層が配されている。なお、図示するベース部Ａ１７及び緊締ベルトＡ２７の形状はこれに限られものではない。また、緊締ベルトＡ２７は、伸縮性を有しており、また、その両端部には、それぞれその両端部同士を結合する面ファスナーを備えている。したがって、当該緊締ベルトＡ２７を使用して、吸音材を含む適宜のデバイスを緊締して取付ベースＡ７に固定することができる。なお、緊締ベルトＡ２７の両端部に備えた面ファスナーはこれに限られるものではなく、緊締ベルトＡ２７の両端部同士を結合する適宜の連結具を使用してもよい。また、緊締ベルトＡ２７は、必ずしも伸縮性を有していなくてもよい。
【００７２】
図２２（ａ）（ｂ）は、本実施形態における取付ベースに横型の吸音材Ｈを取り付ける状態を示す。なお、図２２（ａ）（ｂ）に示す取付ベースＡ７’は、ベース部Ａ１７’に緊締ベルトＡ２７’を貫通させている例を示す。
【００７３】
このように構成した場合には、取付ベースＡ７自体はベース部Ａ１４と緊締ベルトＡ２７との一体型となり、一体としての成型が可能であると共に対象物であるデバイスに対する加工やデバイス側に取付ベースＡ７に対する着脱構造を備える必要がなく、デバイスを容易に着脱でき、さらに面ファスナーのような機構であれば、取り付けや取り外しが簡易であり繰り返しての取り付け及び取り外しが可能であり、また、結束バンドのような機構であれば、外れ難く、また、締め付けによる固定が容易であるため、コストや成型性の点で優れる。また、取り付け対象の大きさに対して融通が利くので、対象物への汎用や対応性に優れる。
【００７４】
［第７の実施形態の第１の変更例］
図２３は、第７の実施形態に係るベルト式デバイス取付用部材の第１の変更例である。当該変更例におけるベルト式デバイス取付用部材Ａ７１は、図２３（ａ）（ｂ）に示すように、タイヤ内面Ｔ１に接着したクッション層Ｂ１７１の上面に取付ベースＡ１７１を接着して構成したものであり、取付ベースＡ１７１に形成されている貫通孔Ａ１７１ａに緊締ベルトＡ２７１を挿入し、当該緊締ベルトＡ２７１によりデバイスを固定する仕組みになっている。
【００７５】
［第７の実施形態の第２の変更例］
図２４は、第７の実施形態に係るベルト式デバイス取付用部材の第２の変更例である。当該変更例におけるベルト式デバイス取付用部材Ａ７２は、図２４（ａ）（ｂ）に示すように、タイヤ内面Ｔ１に接着したクッション層Ｂ１７２の上面に取付ベースＡ１７２を接着し、さらに当該取付ベースＡ１７２の上面に緊締ベルトＡ２７２を接着して構成したものであり、符号Ａ１７２ａは接着層である。そして、当該変更例におけるベルト式デバイス取付用部材Ａ７２は、構成中の緊締ベルトＡ２７２によりデバイスを固定する仕組みになっている。
【００７６】
［第７の実施形態の第３の変更例］
図２５は、第７の実施形態に係るベルト式デバイス取付用部材の第３の変更例である。当該変更例におけるベルト式デバイス取付用部材Ａ７３は、図２５（ａ）（ｂ）に示すように、タイヤ内面Ｔ１に接着したクッション層Ｂ１７３の上面に取付ベースＡ１７３を接着して構成したものである。当該取付ベースＡ１７３は、一体成形により、その上面に緊締ベルトＡ２７３が取り付けられてなるものである。そして、当該変更例におけるベルト式デバイス取付用部材Ａ７３は、構成中の緊締ベルトＡ２７３によりデバイスを固定する仕組みになっている。
【００７７】
［比較試験］
次に本発明に係るデバイス取付用部材について、以下の条件の下に、下記の実施例１〜６及び比較例１〜４について比較試験を行った。
【００７８】
テスト方法：ドラム走行  １２０ｋｍ／ｈ，荷重６０３０Ｎ
テストタイヤ：２３５／５０Ｒ１８
一定の走行距離間隔で，取り付け部を確認し，剥がれもしくは破壊時の走行距離を指数比較した。比較例１のクッション層を設けずに直接張り付けたものを指数１００とし、数値が高くなればなるほど効果が高いことを示す。
【実施例１】
【００７９】
クッション層を有し、その厚みが１．５ｍｍであり、密度が２５０ｋｇ／ｍ３であり、取付ベースに対する接着面がスキン層を有する。取付ベースとデバイスとの取付タイプがラッチ式である。図２６（ａ）（ｂ）に示すように、デバイスである吸音材のタイプは縦型である。
【実施例２】
【００８０】
クッション層を有し、その厚みが１．５ｍｍであり、密度が２５０ｋｇ／ｍ３であり、取付ベースに対する接着面がスキン層を有する。取付ベースとデバイスとの取付タイプがネジ式である。デバイスである吸音材のタイプは縦型であり、タイヤ内面に図２６（ａ）（ｂ）に示すように取り付けられている。
【実施例３】
【００８１】
クッション層を有し、その厚みが１．５ｍｍであり、密度が２５０ｋｇ／ｍ３であり、取付ベースに対する接着面がスキン層を有する。取付ベースとデバイスとの取付タイプがベルト式である。デバイスである吸音材のタイプは横型であり、タイヤ内面に図２７（ａ）（ｂ）に示すように取り付けられている。
【実施例４】
【００８２】
クッション層を有し、その厚みが１０ｍｍであり、密度が２５０ｋｇ／ｍ３であり、取付ベースに対する接着面がスキン層を有する。取付ベースとデバイスとの取付タイプがラッチ式である。デバイスである吸音材のタイプは縦型であり、タイヤ内面に図２６（ａ）（ｂ）に示すように取り付けられている。
【実施例５】
【００８３】
クッション層を有し、その厚みが１．５ｍｍであり、密度が３０ｋｇ／ｍ３であり、取付ベースに対する接着面がスキン層を有する。取付ベースとデバイスとの取付タイプがラッチ式である。デバイスである吸音材のタイプは縦型であり、タイヤ内面に図２６（ａ）（ｂ）に示すように取り付けられている。
【実施例６】
【００８４】
クッション層を有し、その厚みが１．５ｍｍであり、密度が２５０ｋｇ／ｍ３であり、取付ベースに対する接着面がスキン層を有する。取付ベースとデバイスとの取付タイプがラッチ式である。デバイスである吸音材のタイプは横型であり、タイヤ内面に図２８（ａ）（ｂ）に示すように取り付けられている。
【００８５】
［比較例１の構成］
クッション層が無い。取付ベースとデバイスとの取付タイプがラッチ式である。デバイスである吸音材のタイプは縦型であり、タイヤ内面に図２６（ａ）（ｂ）に示すように取り付けられている。
【００８６】
［比較例２の構成］
クッション層を有し、その厚みが１．５ｍｍであり、密度が２５０ｋｇ／ｍ３であり、取付ベースに対する接着面がスキン層が無い。取付ベースとデバイスとの取付タイプがラッチ式である。デバイスである吸音材のタイプは縦型であり、タイヤ内面に図２６（ａ）（ｂ）に示すように取り付けられている。
【００８７】
［比較例３の構成］
クッション層を有し、その厚みが１．５ｍｍであり、密度が１０００ｋｇ／ｍ３であり、取付ベースに対する接着面がスキン層が無い。取付ベースとデバイスとの取付タイプがラッチ式である。デバイスである吸音材のタイプは縦型であり、タイヤ内面に図２６（ａ）（ｂ）に示すように取り付けられている。
【００８８】
［比較例４の構成］
クッション層を有し、その厚みが２０ｍｍであり、密度が２５０ｋｇ／ｍ３であり、取付ベースに対する接着面がスキン層が無い。取付ベースとデバイスとの取付タイプがラッチ式である。デバイスである吸音材のタイプは縦型であり、タイヤ内面に図２６（ａ）（ｂ）に示すように取り付けられている。
【表１】
2014118078.tif 000003
【００８９】
［比較試験の結果］
上記実施例１については、密度も調整されており、強度と追従するための変形のバランスがとれていた。また、スキン層により接着性も十分であった。
【００９０】
上記実施例２については、ネジ式での固定により係合の接触面積が確保でき、ラッチ式よりも若干耐久性が良かった。
【００９１】
上記実施例３については、ベルト式では，デバイス全体を固定するため保持力は高かった。また、デバイスのサイズに対応できた。デバイスの強度に依存することが判明した。
【００９２】
上記実施例４については、実施例１に対してクッション層の耐久性が低下したが、問題のない数値であった。
【００９３】
上記実施例５については、実施例１に対してクッション層の耐久性が低下したが、問題のない数値であった。
【００９４】
上記実施例６については、曲げを付けることで，デバイスの長さに対応できた。取り付けが２点になることで耐久性が向上した。
【００９５】
上記比較例１については、タイヤ内面の凹凸に追従できなかった。接着強度不足により剥離が生じた。取り付け部への負荷が大きかったことにより破壊が生じた。
【００９６】
上記比較例２については、クッション層にスキン層がないため接着力不足で剥離が生じた。
【００９７】
上記比較例３については、密度が大きいため、タイヤ内面の凹凸に追従できなかった。また、接着力不足のため剥離が生じた。
【００９８】
上記比較例４については、クッション層の厚みが大きすぎたため、デバイスの固定が不安定となり、クッション層に破壊が生じた。
【００９９】
以上の比較試験の結果、本発明の範囲に入る実施例１〜６の構成については良好な結果が出た。本発明の範囲に入らない比較例１〜４については、結果は芳しくなかった。
【０１００】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これら実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１０１】
Ｐ１……デバイス取付用部材
Ｔ１……タイヤ内面
Ａ１……取付ベース
ａ１……係合孔
Ｂ１……クッション層
ｂ１……クッション層本体
ｂ２……スキン層
ｂ３……スキン層
ｃ１……接着剤層
ｃ２……接着剤層
Ｐ２……デバイス取付用部材
Ａ２……取付ベース
Ｂ２……クッション層
Ｐ３……デバイス取付用部材
Ｂ３……クッション層
ｂ４……スキン層の底面
Ｐ３１…デバイス取付用部材
Ｂ３１…クッション層
ｂ４１…スキン層の底面
Ｐ３２…デバイス取付用部材
Ｂ３２…クッション層
ｂ４２…スキン層の底面
Ａ４……取付ベース
ａ２……凹部
ａ３……円板
ａ４……嵌合雄部
Ｄ４……デバイスの取付端部
ｄ４……嵌合雌部
Ａ４１…取付ベース
Ｄ４１…デバイスの取付端部
ｄ２１…凹部
ｄ３１…円板
ｄ４１…嵌合雄部
ａ４１…嵌合雌部
Ａ４２…取付ベース
Ｄ４２…デバイスの取付端部
ａ２２…凹部
ａ３２…球体
ａ４２…嵌合雄部
ｄ４２…嵌合雌部
Ａ４３…取付ベース
Ｄ４３…デバイスの取付端部
ｄ２３…凹部
ｄ３３…球体
ｄ４３…嵌合雄部
ａ４３…嵌合雌部
Ｖ………縦型の吸音材
ＶＤ……デバイス
Ａ４４…取付ベース
Ｄ４４…デバイスの取付端部
ａ２４…凹部
ａ４４…雌側段差
ｄ４４…雄側段差
Ａ４５…取付ベース
Ｄ４５…デバイスの取付端部
ｄ２５…凹部
ｄ４５…雌側段差
ａ４５…雄側段差
Ａ５……取付ベース
ａ５……雌ネジ部
Ｄ５……デバイスの取付端部Ｄ５
ｄ５……雄ネジ部
Ａ６……取付ベース
ＤＤ……デバイス
Ａ７……取付ベース
Ａ１７…ベース部
Ａ２７…緊締ベルト
Ａ７１…ベルト式デバイス取付用部材Ａ７１
Ａ１７１…取付ベース
Ａ１７１ａ…貫通孔
Ａ２７１…緊締ベルト
Ｂ１７１…クッション層
Ａ７２…ベルト式デバイス取付用部材
Ａ１７２…取付ベース
Ａ１７２ａ…接着層
Ａ２７２…緊締ベルト
Ｂ１７２…クッション層
Ａ７３…ベルト式デバイス取付用部材
Ａ１７３…取付ベース
Ａ２７３…緊締ベルト
Ｂ１７３…クッション層
Ｈ………横型の吸音材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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