(57)【要約】【課題】中空形状からなる現像剤搬送部材を備えた現像剤搬送装置において、中空部分において、現像剤が円筒状に凝集するおそれを低減する。【解決手段】現像装置７０は、現像剤を循環搬送させるために、第１搬送スクリュー７２および第２搬送スクリュー７３を備える。第１搬送スクリュー７２は、第１スクリュー７２１と、第１崩し部材７２１Ｊとを備える。第１スクリュー７２１は、中空部分を備え、現像剤の搬送方向に沿ってスパイラル状に延設される。第１崩し部材７２１Ｊは、現像剤の搬送方向と交差する方向に、第１スクリュー７２１内の中空内部を横切るように配設されている。【選択図】図３
2014021333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の壁部を備えたハウジングと、
前記一対の壁部間に延設される現像剤搬送路と、
前記壁部に回転可能に支持され、一方の前記壁部から他方の前記壁部に向かって現像剤を搬送する搬送部材であって、
一周のスパイラルを作るスパイラル片が、前記現像剤の搬送方向に連設されてなり、前記連設されるスパイラル片によって形成される中空内部を備えるスパイラル部材と、
前記スパイラル部材の両端部に配置され、前記壁部に回転可能に支持され、前記搬送部材の回転における回転軸となる軸部と、
前記搬送方向と交差する方向に前記中空内部を横切って延びる崩し部材と、
を有する搬送部材と
を備える現像剤搬送装置。
【請求項２】
前記崩し部材は、一端と他端とを有する棒状の部材からなり、
前記崩し部材の少なくとも一端は、前記スパイラル部材に連結されている
請求項１記載の現像剤搬送装置。
【請求項３】
前記崩し部材の両端は、前記スパイラル部材における一周のスパイラル内で、前記スパイラル部材に連結されている
請求項２記載の現像剤搬送装置。
【請求項４】
前記崩し部材は、一端と他端とを有する棒状の部材からなり、
前記搬送方向に延設され、前記スパイラル部材の前記隣接するスパイラル片同士を橋絡するリブ部材と、
前記壁部に対向して配置され、前記リブ部材の前記搬送方向の端部と、前記軸部とを連設させる支持部材とを更に備え、
前記崩し部材の少なくとも一端は、前記リブ部材に連結されている
請求項１又は２記載の現像剤搬送装置。
【請求項５】
前記リブ部材は、前記周方向において、間隔をおいて複数配置される
請求項４記載の現像剤搬送装置。
【請求項６】
前記崩し部材は、前記搬送方向と略直交する方向に前記中空内部を横切る
請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置。
【請求項７】
前記崩し部材は、前記搬送方向において、間隔をおいて複数配置される
請求項１〜６のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置。
【請求項８】
前記ハウジングに回転可能に支持され、前記現像剤を担持する現像ローラーと、
前記現像ローラーに前記現像剤を搬送する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置と、
を備える現像装置。
【請求項９】
前記現像剤は、一成分トナーからなる請求項８に記載に現像装置。
【請求項１０】
周面に静電潜像が形成され、前記現像ローラーに対向して配置される像担持体と、
請求項８又は９に記載の現像装置と
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤搬送装置、およびこれを備える現像装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現像剤を搬送する現像剤搬送装置として、現像ハウジング内に攪拌スクリューが装着された現像装置が知られている。現像装置の攪拌スクリューは、軸部と、軸部の回りに配置されたスパイラル片とから構成される。現像ハウジング内において、攪拌スクリューが回転駆動されることで、現像剤が、所定の搬送方向に向かって搬送される。
【０００３】
現像剤の劣化に伴い、現像剤の付着力が増すと、上記の軸部に現像剤が付着する場合がある。軸部に現像剤が付着した場合、攪拌スクリューの仮想的な軸太りが生じ、攪拌スクリューの搬送性能が低下してしまう。特許文献１に記載された技術には、上記のような攪拌スクリューの軸太りを解消するために、攪拌スクリューの軸方向中央部において、軸部分を備えない、いわゆる中空形状からなる攪拌スクリューが、開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３０７１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された攪拌スクリューでは、現像剤ハウジング内において、攪拌スクリューの中空部分を搬送される現像剤が凝集することがあった。このような現像剤の凝集は、高温環境や現像剤が劣化した場合に顕著となり、特に、中空形状を備える攪拌スクリューの内部において、現像剤が円筒状に凝集することがあった。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、中空形状からなる現像剤搬送部材を備えた現像剤搬送装置において、中空部分において、現像剤が円筒状に凝集するおそれを低減することができる現像剤搬送装置、およびこれを備えた現像装置、画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る現像剤搬送装置は、一対の壁部を備えたハウジングと、前記一対の壁部間に延設される現像剤搬送路と、前記壁部に回転可能に支持され、一方の前記壁部から他方の前記壁部に向かって現像剤を搬送する搬送部材であって、一周のスパイラルを作るスパイラル片が、前記現像剤の搬送方向に連設されてなり、前記連設されるスパイラル片によって形成される中空内部を備えるスパイラル部材と、前記スパイラル部材の両端部に配置され、前記壁部に回転可能に支持され、前記搬送部材の回転における回転軸となる軸部と、前記搬送方向と交差する方向に前記中空内部を横切って延びる崩し部材と、を有する搬送部材とを備える。
【０００８】
ハウジング内が高温となった場合や、現像剤が劣化した場合、現像剤搬送路を搬送される現像剤の流動性が低下することがある。この場合、スパイラル部材の中空内部において、現像剤が円筒状に凝集されやすい。このような場合であっても、この構成によれば、現像剤の搬送方向と交差する方向に中空内部を横切る崩し部材が設けられているので、崩し部材によって、スパイラル部材の中空内部に配置される現像剤の塊状体が切り崩される。その結果、中空部分において、現像剤が円筒状に凝集するおそれが低減される。
【０００９】
また、前記崩し部材は、一端と他端とを有する棒状の部材からなり、前記崩し部材の少なくとも一端は、前記スパイラル部材に連結されていることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、崩し部材をスパイラル部材によって支持することができるので、搬送方向と交差する方向に中空内部を横切るように崩し部材を配置することが容易である。
【００１１】
また、前記崩し部材の両端は、前記スパイラル部材における一周のスパイラル内で、前記スパイラル部材に連結されていることが好ましい。
【００１２】
崩し部材が凝集した現像剤を切り崩す効果は、崩し部材が現像剤の進行方向に対して成す角度が直角に近いほど、効果が大きい。そこで、この構成によれば、崩し部材の両端を、スパイラル部材における一周のスパイラル内で、スパイラル部材に連結して支持することで、崩し部材が現像剤の進行方向に対して成す角度を直角に近づけることが容易となる。また、崩し部材によって、スパイラル部材の強度が高められる。
【００１３】
また、前記崩し部材は、一端と他端とを有する棒状の部材からなり、前記搬送方向に延設され、前記スパイラル部材の前記隣接するスパイラル片同士を橋絡するリブ部材と、前記壁部に対向して配置され、前記リブ部材の前記搬送方向の端部と、前記軸部とを連設させる支持部材とを更に備え、前記崩し部材の少なくとも一端は、前記リブ部材に連結されていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、リブ部材によって、スパイラル部材のスパイラル部分が、安定して、支持される。また、崩し部材の両端をスパイラル部材に連結する場合と比べて、崩し部材を、現像剤の搬送方向と直交するように配設することが容易である。その結果、崩し部材によって現像剤を切り崩す効果を増大させることが容易となる。
【００１５】
また、前記リブ部材は、前記周方向において、間隔をおいて複数配置されることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、スパイラル部材が、複数のリブ部材によって、安定して支持される。この結果、搬送部材の回転が安定して、維持される。
【００１７】
また、前記崩し部材は、前記搬送方向と略直交する方向に前記中空内部を横切ることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、崩し部材が、現像剤の搬送方向と略直交する方向に、中空内部を横切るように配設される。その結果、崩し部材によって現像剤を切り崩す効果が増大する。
【００１９】
また、前記崩し部材は、前記搬送方向において、間隔をおいて複数配置されることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、複数の崩し部材によって、複数箇所で現像剤が切り崩される結果、現像剤が円筒状に凝集することを防止する効果が増大する。
【００２１】
また、本発明に係る現像装置は、前記ハウジングに回転可能に支持され、前記現像剤を担持する現像ローラーと、前記現像ローラーに前記現像剤を搬送する、上述の現像剤搬送装置とを備える。
【００２２】
この構成によれば、現像剤搬送装置によって、スパイラル部材の中空内部において、現像剤が円筒状に凝集するおそれが低減される。その結果、現像装置の内部において、現像剤が凝集するおそれが低減される。更に、現像ローラーに、トナーの凝集物が付着することが、防止される。
【００２３】
また、前記現像剤は、一成分トナーからなることが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、現像装置において使用される現像剤が、一成分トナーであっても、スパイラル部材の中空内部において、トナーが円筒状に凝集するおそれが低減される。キャリアとトナーから二成分現像剤では、現像剤の攪拌に伴って、キャリアがトナーに衝突されるため、一成分トナーと比較して、トナーの凝集が、生じにくい。一方、一成分トナーでは、上記のような作用が生じにくく、スパイラル部材の中空内部において、トナーが円筒状に凝集されやすい。このような場合であっても、上記の構成によれば、スパイラル部材の内壁部によって、一成分トナーの凝集が効果的に抑制される。
【００２５】
また、本発明に係る画像形成装置は、周面に静電潜像が形成され、前記現像ローラーに対向して配置される像担持体と、上述の現像装置とを備える。
【００２６】
この構成によれば、現像剤搬送装置によって、スパイラル部材の中空内部において、現像剤が円筒状に凝集するおそれが低減される。その結果、中空内部において、現像剤が円筒状に凝集するおそれが低減される。したがって、現像装置の内部において、現像剤が凝集するおそれが低減される。更に、現像ローラーに、トナーの凝集物が付着することが、防止される。このため、像担持体に、トナーの凝集物が供給され、画質欠陥が生じることが効果的に抑止される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、中空形状からなる現像剤搬送部材を備えた現像剤搬送装置、およびこれを備えた現像装置、画像形成装置において、中空部分において、現像剤が円筒状に凝集するおそれを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の内部構造を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る現像装置の内部構造を示す平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る搬送スクリューの正面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る搬送スクリューの斜視図である。
【図６】本発明の別の例に係る搬送スクリューの斜視図である。
【図７】本発明の別の例に係る搬送スクリューの斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る搬送スクリューの平面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る搬送スクリューの斜視図である。
【図１０】本発明の別の例に係る搬送スクリューの斜視図である。
【図１１】本発明の別の例に係る搬送スクリューの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態につき詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の外観を示す斜視図である。また、図２は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の内部構造を示す側断面図である。ここでは、画像形成装置１としてモノクロプリンターを例示するが、画像形成装置は、複写機、ファクシミリ装置、或いは、これらの機能を備える複合機であってもよく、またカラー画像を形成する画像形成装置であっても良い。
【００３０】
画像形成装置１は、略直方体形状の筐体構造を有する本体ハウジング１０と、この本体ハウジング１０内に収容される給紙部２０、画像形成部３０、定着部４０及びトナーコンテナ５０と、を含む。
【００３１】
本体ハウジング１０の前面側には前カバー１１が、後面側には後カバー１２が各々備えられている。前カバー１１が開放されることで、トナーコンテナ５０が前面側に露出する。これにより、ユーザーは、トナー切れの際にトナーコンテナ５０を本体ハウジング１０の前面側から取り出すことができる。後カバー１２は、シートジャムやメンテナンスの際に開放されるカバーである。画像形成部３０及び定着部４０の各ユニットは、後カバー１２が開放されることで、本体ハウジング１０の後面側から取り出し可能となる。また、本体ハウジング１０の側面には、左カバー１２Ｌ（図１）と、左カバー１２Ｌとは反対側の右カバー１２Ｒ（図１には表れていない）とが、それぞれ鉛直方向に延伸するように配設されている。左カバー１２Ｌの前側部分には、本体ハウジング１０内に空気を取り込むための吸気口１２Ｌａが配設されている。また、本体ハウジング１０の上面には、画像形成後のシートが排出される排紙部１３が備えられている。前カバー１１と、後カバー１２と、左カバー１２Ｌと、右カバー１２Ｒと、排紙部１３とによって画定される内部空間Ｓ（図２）に、画像形成を実行するための各種装置が内装される。
【００３２】
給紙部２０は、画像形成処理が施されるシートを収容する給紙カセット２１を含む（図２）。この給紙カセット２１は、その一部が本体ハウジング１０の前面からさらに前方に突出している。給紙カセット２１のうち、本体ハウジング１０内に収容されている部分の上面は、給紙カセット天板２１Ｕによって覆われている。給紙カセット２１には、前記シートの束が収容されるシート収容空間、前記シートの束を給紙のためにリフトアップするリフト板等が備えられている。給紙カセット２１の後端側の上部にはシート繰出部２１Ａが設けられている。このシート繰出部２１Ａには、給紙カセット２１内のシート束の最上層のシートを１枚ずつ繰り出すための給紙ローラー２１Ｂが配置されている。
【００３３】
画像形成部３０は、給紙部２０から送り出されるシートにトナー画像を形成する画像形成処理を行う。画像形成部３０は、感光体ドラム３１（像担持体）と、この感光体ドラム３１の周囲に配置された、帯電装置３２、露光装置（図２には表れていない）、現像装置７０、転写ローラー３４及びクリーニング装置３５とを含む。画像形成部３０は、左カバー１２Ｌと右カバー１２Ｒとの間に、配設される。
【００３４】
感光体ドラム３１は、不図示の回転軸と、回転軸回りに回転する円筒面と、を備える。前記円筒面には、静電潜像が形成されるとともに、該静電潜像に応じたトナー像が前記円筒面に担持される。感光体ドラム３１としては、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）系材料を用いた感光体ドラムを用いることができる。
【００３５】
帯電装置３２は、感光体ドラム３１の表面を均一に帯電するものであって、感光体ドラム３１に当接する帯電ローラーを含む。
【００３６】
クリーニング装置３５は、不図示のクリーニングブレードを有し、トナー像転写後の感光体ドラム３１の円筒面に付着したトナーを清掃するとともに、不図示の回収装置に該トナーを搬送する。また、感光体ドラム３１と、帯電装置３２と、クリーニング装置３５とは、不図示のドラムユニットとして一体的に構成されている。
【００３７】
露光装置は、レーザー光源とミラーやレンズ等の光学系機器とを有し、感光体ドラム３１の周面に、パーソナルコンピューター等の外部装置から与えられる画像データに基づいて変調された光を照射して、静電潜像を形成する。現像装置７０は、感光体ドラム３１上の前記静電潜像を現像してトナー像を形成するために、感光体ドラム３１の周面にトナーを供給する。現像装置７０は、感光体ドラム３１に供給するトナーを担持する現像ローラー７１と、不図示の現像ハウジングの内部で現像剤を攪拌しながら循環搬送する第１搬送スクリュー７２及び第２搬送スクリュー７３とを含む。なお、現像装置７０については、後記で詳述する。
【００３８】
転写ローラー３４は、感光体ドラム３１の円筒面に形成されたトナー像をシート上に転写させるためのローラーである。転写ローラー３４は、感光体ドラム３１の円筒面に当接し、転写ニップ部を形成している。この転写ローラー３４には、トナーと逆極性の転写バイアスが与えられる。
【００３９】
定着部４０は、転写されたトナー像をシート上に定着する定着処理を行う。定着部４０は、加熱源を内部に備えた定着ローラー４１と、この定着ローラー４１に対して圧接され、定着ローラー４１との間に定着ニップ部を形成する加圧ローラー４２とを含む。トナー像が転写されたシートが前記定着ニップ部に通紙されると、トナー像は、定着ローラー４１による加熱および加圧ローラー４２による押圧により、シート上に定着される。
【００４０】
トナーコンテナ５０は、現像装置７０に補給するトナーを貯留する。トナーコンテナ５０は、トナーの主な貯留箇所となるコンテナ本体５１と、コンテナ本体５１の一側面の下部から突設された筒状部５２と、コンテナ本体５１の他の側面を覆う蓋部材５３と、コンテナ内部に収容されトナーを搬送する回転部材５４とを含む。トナーコンテナ５０内に貯留されたトナーは、回転部材５４が回転駆動されることによって、筒状部５２の先端下面に設けられたトナー排出口５２１から現像装置７０内に供給される。また、トナーコンテナ５０の上方を覆うコンテナ天板５０Ｈは、排紙部１３の下方に位置する。
【００４１】
本体ハウジング１０内には、シートを搬送するために、主搬送路２２Ｆ及び反転搬送路２２Ｂが備えられている。主搬送路２２Ｆは、給紙部２０のシート繰出部２１Ａから画像形成部３０及び定着部４０を経由して、本体ハウジング１０上面の排紙部１３に対向して設けられている排紙口１４まで延びている。反転搬送路２２Ｂは、シートに対して両面印刷を行う場合に、片面印刷されたシートを主搬送路２２Ｆにおける画像形成部３０の上流側に戻すための搬送路である。
【００４２】
主搬送路２２Ｆは、感光体ドラム３１および転写ローラー３４によって形成される転写ニップ部を、下方から上方に向かって、通過するように延設される。また、主搬送路２２Ｆの、転写ニップ部よりも上流側には、レジストローラー対２３が配置されている。シートは、レジストローラー対２３にて一旦停止され、スキュー矯正が行われた後、画像転写のための所定のタイミングで、前記転写ニップ部に送り出される。主搬送路２２Ｆ及び反転搬送路２２Ｂの適所には、シートを搬送するための搬送ローラーが複数配置されており、例えば排紙口１４の近傍には排紙ローラー対２４が配置されている。
【００４３】
反転搬送路２２Ｂは、反転ユニット２５の外側面と、本体ハウジング１０の後カバー１２の内面との間に形成されている。なお、反転ユニット２５の内側面には転写ローラー３４及びレジストローラー対２３の一方のローラーが搭載されている。後カバー１２及び反転ユニット２５は、それらの下端に設けられた支点部１２１の軸回りに各々回動可能である。反転搬送路２２Ｂにおいてシートジャムが発生した場合、後カバー１２が開放される。主搬送路２２Ｆでシートジャムが発生した場合、或いは感光体ドラム３１のユニットや現像装置７０が外部に取り出される場合には、後カバー１２に加えて反転ユニット２５も開放される。
【００４４】
＜現像装置の詳細構成＞
次に、図３を参照して、本実施形態に係る現像装置７０の構成について、詳述する。図３（Ａ）は、現像装置７０内に配置される第１搬送スクリュー７２および第２搬送スクリュー７３の断面図であり、図３（Ｂ）は、現像装置７０の現像ハウジング７０Ａの平面図である。なお、図３（Ｂ）は、現像ハウジング７０Ａの蓋部（不図示）が取り外された状態を示している。
【００４５】
現像装置７０は、該現像装置７０の内部空間を画定する現像ハウジング７０Ａ（ハウジング）を含む。現像ハウジング７０Ａは、その内部に収容される各ローラーを上方から覆う不図示の蓋部と、該蓋部に連設され、現像ハウジング７０Ａの下面部を形成する底部とを含む。なお、図３は、現像ハウジング７０Ａの底部側が現れている。現像ハウジング７０Ａは、一対の壁部である第１壁部７０Ｂ、第２壁部７０Ｃを備える。
【００４６】
この現像ハウジング７０Ａには、磁性体のトナーからなる現像剤を貯留するキャビティであって、現像剤を攪拌しつつ搬送することが可能とされた現像剤貯留部７４が備えられている。また、現像ハウジング７０Ａの内部には、現像ローラー７１と、現像ローラー７１に対向配置された現像規制ブレード７５（図２）と、現像剤を攪拌及び搬送する第１搬送スクリュー７２および第２搬送スクリュー７３とが配設されている。
【００４７】
現像剤貯留部７４は、第１壁部７０Ｂと第２壁部７０Ｃとの間において、現像装置７０の長手方向に延設される２つの隣り合う第１搬送部７４ａおよび第２搬送部７４ｂ（いずれも、現像剤搬送路）を含む。第１搬送部７４ａおよび第２搬送部７４ｂは、現像ハウジング７０Ａの前記底部に一体に形成され長手方向に延びる仕切り板７０１によって互いに仕切られている。また、第１搬送部７４ａおよび第２搬送部７４ｂは、長手方向における両端部において、第１連通部７０４および第２連通部７０５によって互いに連通されている（図３参照）。
【００４８】
第１搬送スクリュー７２（搬送部材）および第２搬送スクリュー７３（搬送部材）は、第１搬送部７４ａおよび第２搬送部７４ｂにそれぞれ収容され、軸回りに回転されることにより現像剤を攪拌及び搬送する。すなわち、第１搬送スクリュー７２および第２搬送スクリュー７３は、第１壁部７０Ｂおよび第２壁部７０Ｃに回転可能に支持され、第１壁部７０Ｂおよび第２壁部７０Ｃの一方から他方に向かって現像剤を搬送する。図３において、第１搬送スクリュー７２は、矢印Ｄ２方向に回転駆動される。一方、第２搬送スクリュー７３は、矢印Ｄ３方向に回転駆動される。第１搬送スクリュー７２および第２搬送スクリュー７３は、軸方向において、現像剤の搬送方向が互いに逆向きとなるように設定されている。これにより現像剤は、図３に矢印Ｄａ、Ｄｂで示すように、第１搬送部７４ａおよび第２搬送部７４ｂ間を攪拌されつつ循環搬送される。
【００４９】
現像ローラー７１は、現像装置７０の長手方向に沿って配設されている。現像ローラー７１は、第２搬送スクリュー７３に沿って、配置される。現像ローラー７１は、図３において、矢印Ｄ１方向に回転駆動される。現像ローラー７１の内部には、固定式の所謂磁石ロールが配置されている。磁石ロールは複数の磁極を有する。第２搬送スクリュー７３から、現像ローラー７１の周面に現像剤が供給される。そして、現像ローラー７１の周面上に担持された現像剤は、現像ローラー７１の回転に伴って、現像ローラー７１の回転方向下流側に搬送される。
【００５０】
現像規制ブレード７５（図２）は、現像ローラー７１の周方向において、現像ローラー７１と第２搬送スクリュー７３とが対向する領域よりも、現像ローラー７１の回転方向下流側に配置される。現像規制ブレード７５は、現像ハウジング７０Ａの不図示の蓋部において、現像ローラー７１の軸方向に延設される。現像規制ブレード７５は、先端部が、現像ローラー７１の周面と所定の間隔をおいて配置される板状部材である。現像ローラー７１上に担持された現像剤は、現像規制ブレード７５によって層規制される。現像規制ブレード７５によって層規制された現像ローラー７１上の現像剤は、現像ローラー７１と感光体ドラム３１との対向部に搬送され、感光体ドラム３１上に形成された静電潜像に応じて、感光体ドラム３１の円筒面に供給される。
【００５１】
次に、図３に加え、図４乃至図１１を参照して、本実施形態に係る現像装置７０に配置される第１搬送スクリュー７２および第２搬送スクリュー７３について、詳述する。図４は、第１搬送スクリュー７２の正面図であり、図８は、第２搬送スクリュー７３の平面図である。また、図５および図９は、それぞれ、第１搬送スクリュー７２および第２搬送スクリュー７３の斜視図である。また、図６および図７は、第１搬送スクリュー７２の別の例を示す斜視図である。図１０および図１１は、第２搬送スクリュー７３の別の例を示す斜視図である。
【００５２】
＜第１搬送スクリュー７２について＞
図３および図４、図５を参照して、第１搬送スクリュー７２（搬送部材）について説明する。前述のとおり、第１搬送スクリュー７２は、第１搬送部７４ａに配置される。第１搬送スクリュー７２は、第１１軸部７２６と、第１２軸部７２７と、第１１リブ７２２と、第１２リブ７２３と、第１１連設片７２４と、第１２連設片７２５と、第１スクリュー７２１と、第１シール７２７Ｓと、複数の第１崩し部材７２１Ｊ（崩し部材）とを備える。
【００５３】
第１１軸部７２６（軸部）および第１２軸部７２７（軸部）は、それぞれ、第２壁部７０Ｃおよび第１壁部７０Ｂに回転可能に支持される。第１１軸部７２６および第１２軸部７２７は、第１搬送スクリュー７２の回転軸となる軸部分である。第１１軸部７２６および第１２軸部７２７は、第１搬送スクリュー７２の軸方向における一端側と他端側において、それぞれ、第１搬送スクリュー７２を回転可能に支持する。第１１軸部７２６は、内部に円筒形状の軸受部を備える。現像ハウジング７０Ａの第２壁部７０Ｃから、第１搬送部７４ａに向かって突設される不図示の突起部が、前記第１１軸部７２６の軸受部に挿通される。同様に、第１２軸部７２７は、内部に円筒形状の軸受部を備える。そして、現像ハウジング７０Ａの第１壁部７０Ｂから、第１搬送部７４ａに向かって突設される不図示の突起部が、前記第１２軸部７２７の軸受部に挿通される。この結果、第１搬送スクリュー７２が、現像ハウジング７０Ａに、回転可能に軸支される。この際、第１搬送スクリュー７２の軸方向において、第１１軸部７２６と第１２軸部７２７との間に、第１搬送スクリュー７２の仮想的な回転軸が形成される。
【００５４】
第１１リブ７２２（リブ部材）および第１２リブ７２３（リブ部材）は、前記第１搬送スクリュー７２の一端側から他端側にかけて、それぞれ延設される板状部材である。また、第１１リブ７２２および第１２リブ７２３は、第１搬送スクリュー７２の周方向に、所定の幅をもった板状部材である。第１１リブ７２２および第１２リブ７２３は、第１搬送スクリュー７２の回転軸を中心に、互いに対向して平行に配置される。換言すれば、第１１リブ７２２および第１２リブ７２３は、第１搬送スクリュー７２の周方向に１８０度の間隔をおいて配置されている。第１１リブ７２２および第１２リブ７２３は、第１搬送スクリュー７２の軸方向において、第１１軸部７２６の近傍から第１２軸部７２７の近傍まで、延設される。第１１リブ７２２および第１２リブ７２３は、後記の第１スクリュー７２１を支持するとともに、第１搬送部７４ａ内の現像剤を攪拌する機能を備える。
【００５５】
複数のリブ部材として、第１１リブ７２２および第１２リブ７２３が、前記周方向において、間隔をおいて配置されることによって、第１スクリュー７２１が、複数のリブ部材によって、安定して支持される。この結果、第１搬送スクリュー７２の回転が安定して、維持される。
【００５６】
第１１連設片７２４は、第２壁部７０Ｃに対向して配置され、第１１リブ７２２および第１２リブ７２３の一端側の端部を、第１搬送スクリュー７２の径方向において、連設させる。また、前述の第１１軸部７２６が、第１１連設片７２４の中心部分から、第１搬送スクリュー７２の軸方向外側に向かって突設される。換言すれば、第１１連設片７２４は、第１１リブ７２２および第１２リブ７２３の搬送方向の端部と、第１１軸部７２６とを連設させる。同様に、第１２連設片７２５は、第１１リブ７２２および第１２リブ７２３の他端側の端部を、第１搬送スクリュー７２の径方向において、連設させる。また、前述の第１２軸部７２７が、第１２連設片７２５の中心部分から、第１搬送スクリュー７２の軸方向外側に向かって突設される。
【００５７】
第１１リブ７２２は、第１１連設片７２４よりも第１搬送スクリュー７２の軸方向外側に第１１先端部７２２Ａを備える。第１１先端部７２２Ａは、第１１リブ７２２の一端が、第１１連設片７２４よりも、軸方向外側に（第２壁部７０Ｃに向かって）突出することで形成される。また、第１１リブ７２２は、第１２連設片７２５よりも第１搬送スクリュー７２の軸方向外側に第１１後端部７２２Ｂを備える。第１１後端部７２２Ｂは、第１１リブ７２２の他端が、第１２連設片７２５よりも、軸方向外側に（第１壁部７０Ｂに向かって）突出することで形成される。
【００５８】
同様に、第１２リブ７２３は、第１１連設片７２４よりも第１搬送スクリュー７２の軸方向外側に第１２先端部７２３Ａを備える。第１２先端部７２３Ａは、第１２リブ７２３の一端が、第１１連設片７２４よりも、軸方向外側に突出することで形成される。また、第１２リブ７２３は、第１２連設片７２５よりも第１搬送スクリュー７２の軸方向外側に第１２後端部７２３Ｂを備える。第１２後端部７２３Ｂは、第１２リブ７２３の他端が、第１２連設片７２５よりも、軸方向外側に突出することで形成される。
【００５９】
第１スクリュー７２１（スパイラル部材）は、現像剤の搬送方向にスパイラル状に延設され、第１搬送スクリュー７２の外周縁を形成する。すなわち、第１スクリュー７２１は、一周のスパイラルを作るスパイラル片が、前記搬送方向に連設されてなる。そして、第１スクリュー７２１は、前記連設されるスパイラル片によって形成される中空内部を備える。換言すれば、第１スクリュー７２１は、第１１軸部７２６と第１２軸部７２７との間において、第１搬送スクリュー７２の仮想的な回転軸から径方向にギャップを置いて配置され、中空内部を備えたスパイラル状の搬送部材である。前述の第１１リブ７２２および第１２リブ７２３が、第１スクリュー７２１の隣接する前記スパイラル片を橋絡する。第１スクリュー７２１、第１１リブ７２２、第１２リブ７２３の構成を、更に換言すると、第１スクリュー７２１は複数の前記スパイラル片からなり、一対の第１１リブ７２２および第１２リブ７２３により、これら複数のスパイラル片が一体化され、その結果として、軸心側に中空部を備えたスパイラル状の第１スクリュー７２１が形成されている。なお、図３（Ｂ）、図４および図５に示されるように、第１１リブ７２２および第１２リブ７２３の軸方向の両端部には、第１スクリュー７２１が配置されていない領域が存在する。
【００６０】
図４を参照して、第１スクリュー７２１のスパイラル部分は、第１搬送スクリュー７２の回転軸を含む断面視において、第１スクリュー７２１の最大径となる外周縁を形成する稜線部分７２１Ｒと、前記稜線部分７２１Ｒから、それぞれ軸方向の一端側と他端側に向かって面される一対の斜面７２１Ｐ、７２１Ｑとから構成される。前記断面視における前記外周縁は、例えば円形又は楕円形の曲線形状とされていてもよく、その他の形状であってもよい。
【００６１】
更に、第１スクリュー７２１のスパイラル部分の内側には、例えば、第１搬送スクリュー７２の周方向において連設される複数の平面部が配置される。すなわち、第１スクリュー７２１のうち、前記稜線部分７２１Ｒの内側（裏側）において、前記一対の斜面７２１Ｐ、７２１Ｑは、前記平面部によって連設される。そして、前記平面部は、第１搬送スクリュー７２の軸方向に沿って、所定の角度をもって屈曲されながら、前記稜線部分７２１Ｒの内側に配置される。
【００６２】
上記について換言すれば、図３（Ａ）を参照して、第１スクリュー７２１の内周部分には、第１内壁部７２１Ｓ（内壁部）が配置される。第１内壁部７２１Ｓは、第１スクリュー７２１の中空内部に対向し、複数の平面部が、周方向において、所定の角度をもって連設されて形成される。第１内壁部７２１Ｓは、第１１内壁面７２１Ａ、第１２内壁面７２１Ｂ、第１３内壁面７２１Ｃ、第１４内壁面７２１Ｄ、第１５内壁面７２１Ｅ、第１６内壁面７２１Ｆ、第１７内壁面７２１Ｇ、第１８内壁面７２１Ｈ（いずれも平面部）、からなる。これらは、図３（Ａ）に示されるように、第１搬送スクリュー７２の軸方向と交差する断面視において、略正八角形をなす。すなわち、これらの内壁面は、周方向において、一定の角度をもって、連設される。なお、第１３内壁面７２１Ｃおよび第１７内壁面７２１Ｇは、それぞれ、第１２リブ７２３および第１１リブ７２２の内面部に相当する。すなわち、板状の第１２リブ７２３および第１１リブ７２２のうち、中空内部に対向する内面部が、第１スクリュー７２１の複数の内壁面の一部を形成する。
【００６３】
なお、第１内壁部７２１Ｓは、複数の平面部が、所定の角度をもって、連設される態様でもよい。この場合、連設される部分において、すべての角度が一定でなくてもよい。また、第１搬送スクリュー７２の内壁面は、第１搬送スクリュー７２の軸方向と交差する断面視において、円形であってもよく、楕円形であってもよく、その形状は、特定の形状に限定されない。
【００６４】
第１崩し部材７２１Ｊは、現像剤の搬送方向と交差する方向に中空内部を横切るように配設された細長い棒状の部材である。第１崩し部材７２１Ｊは、現像剤の搬送を妨げないために、径が細い部材であることが望ましく、例えば針状や線状に延びる棒状の部材であってもよい。
【００６５】
なお、第１崩し部材７２１Ｊは、例えば可撓性のワイヤーが中空内部を横切るように、第１スクリュー７２１に張架されることによって棒状にされた部材であってもよい。
【００６６】
第１崩し部材７２１Ｊは、現像剤の搬送方向と交差する方向に中空内部を横切るように、第１スクリュー７２１の内周部分に連結されている。図３に示す例では、第１崩し部材７２１Ｊの一端が第１１内壁面７２１Ａに連結され、第１崩し部材７２１Ｊの他端が第１５内壁面７２１Ｅに連結されている。第１崩し部材７２１Ｊは、現像剤の搬送方向に間隔をおいて複数配置されている。
【００６７】
第１崩し部材７２１Ｊは、スパイラル片における一周のスパイラル内で、第１１内壁面７２１Ａ及び第１５内壁面７２１Ｅに連結されている。これにより、第１崩し部材７２１Ｊは、現像剤の搬送方向と、可能な限り直角に近い角度で交差するように配設されている。
【００６８】
第１スクリュー７２１には、第１スクリュー７２１を径方向に貫通する孔が形成され、その開口が第１１内壁面７２１Ａ及び第１５内壁面７２１Ｅに形成されている。そして、例えば針金などの線材からなる第１崩し部材７２１Ｊが各孔に挿通され、各孔に挿通された第１崩し部材７２１Ｊの両端部が、第１スクリュー７２１の外壁面と係合されることによって、第１崩し部材７２１Ｊが第１スクリュー７２１に取り付けられている。
【００６９】
なお、第１崩し部材７２１Ｊは、必ずしもその両端が第１スクリュー７２１に連結されていなくてもよい。例えば、図６に示すように、第１崩し部材７２１Ｊの一端が第１スクリュー７２１の内壁面に連結され、第１崩し部材７２１Ｊの他端が第１１リブ７２２の内壁面に連結されていてもよい。
【００７０】
また、例えば、図７に示すように、第１崩し部材７２１Ｊの一端が第１１リブ７２２の内壁面に連結され、第１崩し部材７２１Ｊの他端が第１２リブ７２３の内壁面に連結されていてもよい。
【００７１】
第１シール７２７Ｓは、第１２軸部７２７の径方向外側に配置される円環状の弾性部材である。第１シール７２７Ｓは、第１スクリュー７２１が、現像ハウジング７０Ａに装着された状態において、現像ハウジング７０Ａの第１壁部７０Ｂの内壁部に当接される。この結果、第１シール７２７Ｓは、第１搬送スクリュー７２の回転に伴って、第１２軸部７２７と第１壁部７０Ｂの内壁部との間で、現像剤が凝集することを抑止する。
【００７２】
更に、第１スクリュー７２１は、第１１突起部７２８および第１２突起部７２９を備える。
【００７３】
第１１突起部７２８は、第１１リブ７２２および第１２リブ７２３の径方向外側の外壁部分から、径方向に向かって突設される壁部である。第１１突起部７２８は、第１搬送スクリュー７２の径方向において、第１スクリュー７２１の外周縁よりも僅かに内側となる高さまで、突設される。また、第１搬送スクリュー７２の軸方向において、第１１突起部７２８の基端部は、第１スクリュー７２１の一の羽根部分に連設される。そして、第１１突起部７２８の他端部は、前記第１スクリュー７２１の一の羽根に隣接して配置される他の羽根部分と、前記一の羽根部分との間に配置される。換言すれば、第１１突起部７２８は、第１搬送部７４ａにおいて、第１搬送スクリュー７２が現像剤を搬送する方向（図３の矢印Ｄａ、図４の矢印Ｄ４２）に向かって、第１スクリュー７２１の一の羽根部分から、延設される。この際、第１１突起部７２８の延設方向における先端部は、前記一の羽根部分に隣接して配置される他の羽根部分に連設されることなく、上記２つの羽根部分の略中央部分に配置される。
【００７４】
同様に、第１２突起部７２９（図５）は、第１１リブ７２２の径方向外側の外壁部分から、径方向に向かって突設される壁部である。第１２突起部７２９は、第１１リブ７２２の第１１軸部７２６側の端部において、軸方向に所定の長さをもって配置される。第１２突起部７２９の軸方向外側の端部は、第１１先端部７２２Ａの軸方向外側の端部と、面一に配置される。
【００７５】
＜第２搬送スクリュー７３について＞
次に、図３および図８、図９を参照して、第２搬送スクリュー７３について説明する。なお、第２搬送スクリュー７３の形状は、第１搬送スクリュー７２の形状に類似するため、第１搬送スクリュー７２と共通な部分の説明は省略し、主に、第１搬送スクリュー７２との相違点について詳述する。前述のとおり、第２搬送スクリュー７３は、第２搬送部７４ｂに配置される。第２搬送スクリュー７３は、第２１軸部７３６と、第２２軸部７３７と、第２１リブ７３２と、第２２リブ７３３と、第２１連設片７３４と、第２２連設片７３５と、パドル７３７Ｐと、第２スクリュー７３１と、第２シール７３７Ｓと、複数の第２崩し部材７３１Ｊ（崩し部材）とを備える。
【００７６】
第２１軸部７３６および第２２軸部７３７は、第１搬送スクリュー７２の第１１軸部７２６および第１２軸部７２７に相当する。第２１軸部７３６および第２２軸部７３７によって、第２搬送スクリュー７３が、現像ハウジング７０Ａに、回転可能に軸支される。この際、第２搬送スクリュー７３の軸方向において、第２１軸部７３６と第２２軸部７３７との間に、第２搬送スクリュー７３の仮想的な回転軸が形成される。
【００７７】
第２１リブ７３２および第２２リブ７３３は、第１搬送スクリュー７２の第１１リブ７２２および第１２リブ７２３に相当する。第２１連設片７３４および第２２連設片７３５は、第１搬送スクリュー７２の第１１連設片７２４および第１２連設片７２５に相当する。なお、図８に示されるように、第２２連設片７３５は、第２２軸部７３７よりも、軸方向内側に、所定の間隔をおいて配置される。そして、第２１リブ７３２および第２２リブ７３３も、第２２軸部７３７よりも、軸方向内側に所定の間隔をおいた領域まで延設され、第２２連設片７３５によって、互いに連設される。
【００７８】
第２１リブ７３２は、第２１連設片７３４よりも第２搬送スクリュー７３の軸方向外側に第２１先端部７３２Ａを備える。第２１先端部７３２Ａは、第２１リブ７３２の一端が、第２１連設片７３４よりも、軸方向外側に（第２壁部７０Ｃに向かって）突出することで形成される。同様に、第２２リブ７３３は、第２１連設片７３４よりも第２搬送スクリュー７３の軸方向外側に第２２先端部７３３Ａを備える。第２２先端部７３３Ａは、第２２リブ７３３の一端が、第２１連設片７３４よりも、軸方向外側に突出することで形成される。なお、第２搬送スクリュー７３の第２１リブ７３２および第２２リブ７３３は、第２２連設片７３５と交差する部分まで、延設されており、第１搬送スクリュー７２のように、第２２連設片７３５よりも軸方向外側に延設されてはいない。
【００７９】
パドル７３７Ｐは、第２２連設片７３５の軸方向外側に配置される板状部材である。パドル７３７Ｐは、第２搬送スクリュー７３の回転軸から、径方向に向かって延設される。本実施形態では、パドル７３７Ｐは、第２搬送スクリュー７３の周方向において、第２１リブ７３２が配置される方向に向かって、突設される。パドル７３７Ｐの軸方向外側の部分には、第２２軸部７３７が連設される。また、後記の第２シール７３７Ｓが、パドル７３７Ｐの軸方向外側の端縁に連設される。パドル７３７Ｐは、第１連通部７０４を介して、第２搬送部７４ｂから第１搬送部７４ａに現像剤を受け渡す機能を備える。
【００８０】
第２スクリュー７３１は、第１搬送スクリュー７２の第１スクリュー７２１に相当する。第１搬送スクリュー７２の軸方向を含む断面視における、第２スクリュー７３１の形状についても、第１搬送スクリュー７２と同様である。
【００８１】
特に、図３（Ａ）を参照して、第２スクリュー７３１の内周部分には、第２内壁部７３１Ｓが配置される。第２内壁部７３１Ｓは、複数の平面部が、所定の角度をもって連設されて形成される。第２内壁部７３１Ｓは、第２１内壁面７３１Ａ、第２２内壁面７３１Ｂ、第２３内壁面７３１Ｃ、第２４内壁面７３１Ｄ、第２５内壁面７３１Ｅ、第２６内壁面７３１Ｆ、第２７内壁面７３１Ｇ、第２８内壁面７３１Ｈ、からなる。これらは、図３（Ａ）に示されるように、第２搬送スクリュー７３の軸方向と交差する断面視において、略正八角形をなす。なお、第２４内壁面７３１Ｄおよび第２８内壁面７３１Ｈは、それぞれ、板状の第２２リブ７３３および第２１リブ７３２の内面部に相当する。
【００８２】
なお、第２内壁部７３１Ｓは、複数の平面部が、所定の角度をもって、連設される態様でもよい。この場合、連設される部分において、すべての角度が一定でなくてもよい。また、第２搬送スクリュー７３の内壁面は、第２搬送スクリュー７３の軸方向と交差する断面視において、円形であってもよく、楕円形であってもよく、その形状は、特定の形状に限定されない。
【００８３】
第２崩し部材７３１Ｊは、第１搬送スクリュー７２における第１崩し部材７２１Ｊと同様に形成されている。
【００８４】
第２崩し部材７３１Ｊは、現像剤の搬送方向と交差する方向に中空内部を横切るように、第２スクリュー７３１の内周部分に連結されている。図３に示す例では、第２崩し部材７３１Ｊの一端が第２１内壁面７３１Ａに連結され、第２崩し部材７３１Ｊの他端が第２５内壁面７３１Ｅに連結されている。第２崩し部材７３１Ｊは、現像剤の搬送方向に間隔をおいて複数配置されている。
【００８５】
第２崩し部材７３１Ｊは、スパイラル片における一周のスパイラル内で、第２１内壁面７３１Ａ及び第２５内壁面７３１Ｅに連結されている。これにより、第２崩し部材７３１Ｊは、現像剤の搬送方向と、可能な限り直角に近い角度で交差するように配設されている。
【００８６】
第２スクリュー７３１における第２１内壁面７３１Ａ及び第２５内壁面７３１Ｅには、例えば第２スクリュー７３１を貫通する孔が形成されている。そして、各孔に挿通された第２崩し部材７３１Ｊの両端部が、第２スクリュー７３１の外壁面と係合されることによって、第２崩し部材７３１Ｊが第２スクリュー７３１に取り付けられている。
【００８７】
また、第２崩し部材７３１Ｊは、必ずしもその両端が第２スクリュー７３１に連結されていなくてもよい。例えば、図１０に示すように、第２崩し部材７３１Ｊの一端が第２スクリュー７３１の内壁面に連結され、第２崩し部材７３１Ｊの他端が第２２リブ７３３の内壁面に連結されていてもよい。
【００８８】
また、例えば、図１１に示すように、第２崩し部材７３１Ｊの一端が第２１リブ７３２の内壁面に連結され、第２崩し部材７３１Ｊの他端が第２２リブ７３３の内壁面に連結されていてもよい。
【００８９】
第２崩し部材７３１Ｊの少なくとも一端が、第２１リブ７３２又は第２２リブ７３３の内壁面に連結される構成とすれば、第２崩し部材７３１Ｊの両端を第２スクリュー７３１に連結する場合と比べて、第２崩し部材７３１Ｊを、現像剤の搬送方向と直交するように配設することが容易である。
【００９０】
第２シール７３７Ｓは、第２２軸部７３７の径方向外側に配置される円環状の弾性部材である。第２シール７３７Ｓは、第２搬送スクリュー７３が、現像ハウジング７０Ａに装着された状態において、現像ハウジング７０Ａの第１壁部７０Ｂの内壁部に当接される。この結果、第２シール７３７Ｓは、第２搬送スクリュー７３の回転に伴って、第２２軸部７３７と第１壁部７０Ｂの内壁部との間で、現像剤が凝集することを抑止する。
【００９１】
更に、第２搬送スクリュー７３は、第２１突起部７３８および第２２突起部７３９を備える。第２１突起部７３８は、第１搬送スクリュー７２の第１１突起部７２８に相当する。
【００９２】
一方、第２２突起部７３９は、第２１リブ７３２および第２２リブ７３３の径方向外側の外壁部分から、径方向に向かって突設される一対の壁部である。第２２突起部７３９は、第２１リブ７３２および第２２リブ７３３の第２１軸部７３６側の端部において、軸方向に所定の長さをもって配置される。なお、第２１先端部７３２Ａおよび第２２先端部７３３Ａの軸方向外側の端部は、第２２突起部７３９の軸方向外側の端部よりも、僅かに、軸方向外側に突出される。
【００９３】
＜第１崩し部材７２１Ｊ、第２崩し部材７３１Ｊの作用効果について＞
次に、本実施形態に係る第１搬送スクリュー７２の第１崩し部材７２１Ｊの作用効果について説明する。なお、以下の作用効果は、第２搬送スクリュー７３の第２崩し部材７３１Ｊについても同様である。
【００９４】
前述のとおり、第１搬送スクリュー７２の第１スクリュー７２１は、中空状のスパイラル搬送部材からなる。換言すれば、第１搬送スクリュー７２は、第１１軸部７２６と第１２軸部７２７との間に、軸部分を有していない。このため、現像剤貯留部７４内の現像剤が劣化した場合や、現像装置７０の周辺の環境が、高温となった場合に、現像剤の粘性が増し、前記軸部分に現像剤が付着することが防止される。前記軸部分に粘性が増した現像剤が付着すると、前記軸部分を備える搬送スクリューの搬送性能が低下される。本実施形態に係る第１搬送スクリュー７２は、上記の中空形状を備えることで、このような課題を解消することが可能となる。
【００９５】
一方、高温環境や現像剤の劣化に伴い、現像剤の流動性が低下されると、第１スクリュー７２１の中空内部において、現像剤が滞留しやすくなる。この結果、第１スクリュー７２１の内壁部分を最大外径とした円筒形状をもって、現像剤が凝集する場合がある。
【００９６】
しかしながら、第１搬送スクリュー７２は、現像剤の搬送方向と交差する方向に中空内部を横切るように配設された第１崩し部材７２１Ｊを備えている。そのため、第１スクリュー７２１の中空内部で円筒形状に現像剤が凝集した場合であっても、第１崩し部材７２１Ｊが現像剤を横切った状態で第１スクリュー７２１と共に回転する。従って、凝集した現像剤が、現像剤を横切って回転する第１崩し部材７２１Ｊによって、切り崩される。その結果、第１崩し部材７２１Ｊは、第１スクリュー７２１の中空部分において、現像剤が円筒状に凝集するおそれを低減できる。
【００９７】
なお、第１崩し部材７２１Ｊは、必ずしも第１スクリュー７２１と共に回転する構成でなくてもよい。第１崩し部材７２１Ｊは、中空内部で静止した状態で保持される場合であっても、現像剤の進行方向を横切るように配置されることで、凝集した現像剤を、ある程度切り崩すことができる。
【００９８】
上述のような現像剤の凝集は、一成分現像剤の場合に顕著となる。これは、トナーとキャリアからなる二成分現像剤の場合、キャリアが、トナーの凝集を抑止する作用を備えるためである。キャリアとトナーから二成分現像剤では、現像剤の攪拌に伴って、キャリアがトナーに衝突され、一成分トナーと比較して、トナーの凝集が、生じにくい。一方、一成分トナーでは、上記のような作用が生じにくく、第１スクリュー７２１の中空内部において、トナーが円筒状に凝集されやすい。このような場合であっても、第１崩し部材７２１Ｊによれば、一成分トナーの凝集が効果的に抑制される。
【００９９】
そして、第１崩し部材７２１Ｊが凝集した現像剤を切り崩す効果は、第１崩し部材７２１Ｊが現像剤の進行方向に対して成す角度が直角に近いほど、効果が大きい。そこで、第１崩し部材７２１Ｊを、スパイラル片における一周のスパイラル内で、第１１内壁面７２１Ａ及び第１５内壁面７２１Ｅに連結することで、第１崩し部材７２１Ｊが現像剤の進行方向に対して成す角度を直角に近づけることが容易となる。
【０１００】
また、第１崩し部材７２１Ｊの両端を第１スクリュー７２１に連結する構成によれば、第１スクリュー７２１の他に第１崩し部材７２１Ｊを支持する部材を別途備える必要がないので、例えば第１１リブ７２２及び第１２リブ７２３を備えない構成とすることが可能となる。
【０１０１】
また、第１崩し部材７２１Ｊの一端または両端を、第１１リブ７２２又は第１２リブ７２３の内壁面に連結する構成とすれば、第１崩し部材７２１Ｊの両端を第１スクリュー７２１に連結する場合と比べて、第１崩し部材７２１Ｊを、現像剤の搬送方向と直交するように配設することが容易である。その結果、第１崩し部材７２１Ｊによって現像剤を切り崩す効果を増大させることが容易となる。
【０１０２】
また、第１崩し部材７２１Ｊの一端または両端が、第１１リブ７２２又は第１２リブ７２３の内壁面に連結される構成においても、第１崩し部材７２１Ｊによって、第１搬送スクリュー７２の強度を向上することができる。
【０１０３】
また、第１崩し部材７２１Ｊを、所定の間隔をおいて複数配置することで、複数箇所で現像剤が切り崩される結果、現像剤が円筒状に凝集することを防止する効果が増大すると共に、第１搬送スクリュー７２の強度を向上する効果が増大する。なお、第１崩し部材７２１Ｊは、１個でもよい。
【０１０４】
＜第１内壁部７２１Ｓ、第２内壁部７３１Ｓの作用効果について＞
次に、本実施形態に係る第１搬送スクリュー７２の第１内壁部７２１Ｓの作用効果について説明する。なお、以下の作用効果は、第２搬送スクリュー７３の第２内壁部７３１Ｓについても同様である。
【０１０５】
第１スクリュー７２１の内壁が、周方向において連続的な曲面から構成される場合、前記内壁よりも内側に配置される現像剤が、より円筒状に凝集されやすい。一方、前述のとおり、本実施形態に係る第１搬送スクリュー７２は、第１内壁部７２１Ｓを備える。すなわち、第１内壁部７２１Ｓは、複数の平面部が、所定の角度をもって連設されて形成される。第１内壁部７２１Ｓは、図３（Ａ）に示されるように、第１搬送スクリュー７２の軸方向と交差する断面視において、略正八角形をなす。
【０１０６】
このような第１内壁部７２１Ｓによれば、第１スクリュー７２１の内側において、搬送される現像剤には、周期的に大きさが変動される圧力が付与される。すなわち、前記断面視において、第１搬送スクリュー７２の仮想的な回転軸部分から、第１スクリュー７２１の内壁を見た場合、第１スクリュー７２１の回転に伴って、第１スクリュー７２１の内壁の軌跡が、第１１内壁面７２１Ａに代表される面部分と、前記複数の面同士の交点部分との間で変動される。第１内壁部７２１Ｓの断面形状は、内径が均一な円形ではなく、異径となる。異径ゆえに回転されると、第１スクリュー７２１の中空内部に配置される現像剤の塊状体を切り崩しやすい。この結果、現像剤の流動性が低下した場合であっても、第１内壁部７２１Ｓが第１スクリュー７２１の内側のトナーを崩す機能を備える。更に、第１スクリュー７２１の内部に配置される現像剤に、周期的に大きさが変動される圧力が付与される。この結果、現像剤の流動性が低下した場合であっても、第１内壁部７２１Ｓが第１スクリュー７２１の内側のトナーを崩す機能を備える。このため、前述のように、第１スクリュー７２１の内部において、現像剤が、円筒状に凝集することが抑止される。そして、第２搬送スクリュー７３の第２内壁部７３１Ｓにおいても、同様の作用効果が発現される。なお、第１内壁部７２１Ｓおよび第２内壁部７３１Ｓの断面形状は、略正八角形に限定されるものではない。第１スクリュー７２１または第２スクリュー７３１の内壁部分において、複数の平面部分が、周方向に所定の角度をもって連設されることで、上記と同様の作用効果が発現される。
【０１０７】
また、上記の実施形態では、現像装置７０を備える画像形成装置１において、第１スクリュー７２１の中空内部に、現像剤が円筒状に凝集することが抑止される。このため、現像ローラー７１に、トナーの凝集物が付着することが、防止される。したがって、感光体ドラム３１に、トナーの凝集物が供給され、画質欠陥が生じることが効果的に抑止される。
【０１０８】
以上、本発明の実施形態に係る現像装置７０、およびこれを備える画像形成装置１について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば次のような変形実施形態を取ることができる。
【０１０９】
（１）上記の実施形態では、現像剤搬送装置として、現像装置７０の内部を用いて説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。第１搬送スクリュー７２または第２搬送スクリュー７３を備える現像剤搬送装置として、トナーコンテナ、トナーカートリッジ、廃トナー搬送装置などが、適用されてもよい。この場合であっても、第１スクリュー７２１または第２スクリュー７３１の中空内部において、現像剤が、円筒状に凝集されることが、抑制される。
【０１１０】
（２）上記の実施形態では、第１搬送スクリュー７２および第２搬送スクリュー７３は、軸方向の両端部において、現像ハウジング７０Ａに支持される構成にて、説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。第１搬送スクリュー７２および第２搬送スクリュー７３は、軸方向の一端において、現像ハウジング７０Ａに支持される構成であってもよい。
【０１１１】
（３）上記の実施形態では、第１１リブ７２２、第１２リブ７２３、第２１リブ７３２、及び第２２リブ７３３を備える構成を示したが、本発明は、これに限定されるものではない。第１１リブ７２２、第１２リブ７２３、第２１リブ７３２、及び第２２リブ７３３のすべて、又は一部を備えない構成としてもよい。例えば、第１スクリュー７２１及び第２スクリュー７３１を、金属などの強度の高い材料で構成することによって、第１１リブ７２２、第１２リブ７２３、第２１リブ７３２、及び第２２リブ７３３のすべて、又は一部を備えない構成としてもよい。
【０１１２】
（４）上記の実施形態では、第１２先端部７２３Ａ、第１２後端部７２３Ｂ、第２２先端部７３３Ａ、第２２後端部７３３Ｂ、第１１突起部７２８、第１２突起部７２９、第２１突起部７３８、及び第２２突起部７３９を備える構成を示したが、本発明は、これに限定されるものではない。第１２先端部７２３Ａ、第１２後端部７２３Ｂ、第２２先端部７３３Ａ、第２２後端部７３３Ｂ、第１１突起部７２８、第１２突起部７２９、第２１突起部７３８、及び第２２突起部７３９のすべて、又は一部を備えない構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１  画像形成装置
３０  画像形成部
７０  現像装置（現像剤搬送装置）
７０Ａ  現像ハウジング（ハウジング）
７０Ｂ  第１壁部（壁部）
７０Ｃ  第２壁部（壁部）
７０１  仕切り板
７０４  第１連通部
７０５  第２連通部
７１  現像ローラー
７２  第１搬送スクリュー（搬送部材）
７２１  第１スクリュー（スパイラル部材）
７２１Ｊ  第１崩し部材（崩し部材）
７２１Ｓ  第１内壁部
７２２  第１１リブ（リブ部材）
７２３  第１２リブ（リブ部材）
７２４  第１１連設片
７２５  第１２連設片
７２６  第１１軸部（軸部）
７２７  第１２軸部（軸部）
７３  第２搬送スクリュー（搬送部材）
７３１  第２スクリュー（スパイラル部材）
７３１Ｊ  第２崩し部材（崩し部材）
７３１Ｓ  第２内壁部
７３２  第２１リブ（リブ部材）
７３３  第２２リブ（リブ部材）
７３４  第２１連設片
７３５  第２２連設片
７３６  第２１軸部
７３７  第２２軸部
７３７Ｓ  第２シール
７３７Ｐ  パドル
７４  現像剤貯留部
７４ａ  第１搬送部
７４ｂ  第２搬送部
７５  現像規制ブレード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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