(57)【要約】【課題】  ハードコート層の湿熱密着性が良好で、透過率が高く、かつ滑り性や耐ブロッキング性が良好なハードコートフィルムを提供する。また、このハードコートフィルムをベースフィルムとして用いた透明導電性フィルム、およびこの透明導電性フィルムを用いたタッチパネルを提供する。【解決手段】  ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に、２以上の樹脂層で構成された第１樹脂層と第１ハードコート層とをこの順に有し、前記第１樹脂層は前記ポリエステルフィルム側から順にポリエステル樹脂を主成分とする樹脂層１Ａとアクリル樹脂を主成分とする樹脂層１Ｂとを少なくとも含み、前記第１ハードコート層は平均粒子径５００ｎｍ以下の有機粒子を含有することを特徴とする、ハードコートフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に、２以上の樹脂層で構成された第１樹脂層と第１ハードコート層とをこの順に有し、前記第１樹脂層は前記ポリエステルフィルム側から順にポリエステル樹脂を主成分とする樹脂層１Ａとアクリル樹脂を主成分とする樹脂層１Ｂとを少なくとも含み、前記第１ハードコート層は平均粒子径５００ｎｍ以下の有機粒子を含有することを特徴とする、ハードコートフィルム。
【請求項２】
前記ポリエステルフィルムの屈折率（ｎｆ）が１．６２〜１．７０、前記樹脂層１Ａの屈折率（ｎ１ａ）が１．５５〜１．６１、前記樹脂層１Ｂの屈折率（ｎ１ｂ）が１．４８〜１．５４、前記第１ハードコート層の屈折率（ｎ１ｈ）が１．４８〜１．５４である、請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記有機粒子がアクリル系樹脂粒子である、請求項１または２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記第１ハードコート層の表面の中心線平均粗さＲａ（Ｒａ１）が５〜３０ｎｍである、請求項１〜３のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
前記ポリエステルフィルムの第１樹脂層および第１ハードコート層が設けられた面とは反対面に、２以上の樹脂層で構成された第２樹脂層と第２ハードコート層とをこの順に有し、前記第２樹脂層は前記ポリエステルフィルム側から順にポリエステル樹脂を主成分とする樹脂層２Ａとアクリル樹脂を主成分とする樹脂層２Ｂとを少なくとも含む、請求項１〜４のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
前記ポリエステルフィルムの屈折率（ｎｆ）が１．６２〜１．７０、前記第２樹脂層の樹脂層２Ａの屈折率（ｎ２ａ）が１．５５〜１．６１、前記樹脂層２Ｂの屈折率（ｎ２ｂ）が１．４８〜１．５４、前記第２ハードコート層の屈折率（ｎ２ｈ）が１．４８〜１．５４である、請求項５に記載のハードコートフィルム。
【請求項７】
前記第２ハードコート層の表面の中心線平均粗さＲａ（Ｒａ２）が２５ｎｍ以下であり、かつ前記第１ハードコート層の表面の中心線平均粗さＲａ（Ｒａ１）と第２ハードコート層の表面の中心線平均粗さＲａ（Ｒａ２）との差（Ｒａ１−Ｒａ２）が３ｎｍ以上である、請求項５または６に記載のハードコートフィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のハードコートフィルムの少なくとも一方の面に透明導電層を有する、透明導電性フィルム。
【請求項９】
前記ハードコートフィルムと前記透明導電層との間に、屈折率調整層として屈折率（ｎ１）が１．６０〜１．８０の範囲である高屈折率層と屈折率（ｎ２）が１．３０〜１．５０の範囲である低屈折率層とを有し、かつ高屈折率層の光学厚み（ｎｍ）と低屈折率層の光学厚み（ｎｍ）の合計が（１／４）λ（ｎｍ）を満足する、請求項８に記載の透明導電性フィルム。
但し、λは３８０〜７８０（ｎｍ）である。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の透明導電性フィルムをタッチパネルの構成部材として含む、タッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードコートフィルムに関し、特に透明導電性フィルムのベースフィルムとして好適なハードコートフィルムに関する。詳しくは、ハードコート層の湿熱密着性に優れ、滑り性や耐ブロッキング性が良好で、透過率の高いハードコートフィルム、該ハードコートフィルムの少なくとも一方の面に透明導電層が積層された透明導電性フィルムおよび該透明導電性フィルムを用いたタッチパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
ハードコートフィルムは、表示装置の画面保護に用いること、タッチパネルの電極形成用透明導電性フィルムのベースフィルムとして用いることが知られている（特許文献１〜６）。つまり、これらの特許文献には、ハードコートフィルムの少なくとも一方の面に透明導電層が積層されたタッチパネル用透明導電性フィルムが開示されている。
【０００３】
また、ハードコートフィルムの滑り性や耐ブロッキング性を向上させたり、ニューンリングを防止するためにハードコート層に有機粒子（樹脂粒子）を含有させることが知られている（特許文献７〜１１）
また一方、基材フィルムとハードコート層との密着性を向上させるために基材フィルムとハードコート層との間に易接着層（プライマー層）を設けることが知られている（特許文献１２〜１５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２０９４３１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８８５４０号公報
【特許文献３】特開２０１１−３９９７８号公報
【特許文献４】特開２０１１−６５９３７号公報
【特許文献５】特開２０１１−１４５５９３号公報
【特許文献６】特開２０１１−１７５０４０号公報
【特許文献７】特開２００７−２３８７３２号公報
【特許文献８】特開２０１０−２３１５４０号公報
【特許文献９】特開２０１１−６８０６４号公報
【特許文献１０】特開２０１１−２０１０８７号公報
【特許文献１１】特開２０１１−２０２０７２号公報
【特許文献１２】特開平０８−２４４１８６号公報
【特許文献１３】特開２０００−２４６８５６号公報
【特許文献１４】特開２００４−２９９１０１号公報
【特許文献１５】特開２０１２−５１２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したように、ハードコートフィルムの滑り性や耐ブロッキング性を向上させるために、ハードコート層に粒子を含有させることが知られている。無機粒子は一般にハードコート層を構成する樹脂との屈折率差が大きいためにハードコート層内部の光散乱が大きくなり透過率が低下することがある。これに対して有機粒子は一般にハードコート層を構成する樹脂との屈折率差が小さいためにハードコート層内部の光散乱が小さく、透過率の低下が抑制される。
【０００６】
一方、近年タッチパネルを搭載した表示装置には高い性能が求められており、それに伴い、タッチパネル用透明導電性フィルムおよびそのベースフィルムとして用いられるハードコートフィルムにも高い性能が求められている。例えば、高い透過率、ニュートラルで無色の反射色、良好な滑り性や耐ブロッキング性、密着性等が求められている。
【０００７】
特に、密着性については、高温・高湿の条件下で長期保管したときの密着性（湿熱密着性）が良好なことが求められている。
【０００８】
有機粒子を含有するハードコート層は、上記したように高い透過率を実現するという観点から有利であるが、湿熱密着性が低下する傾向にある。
【０００９】
また、タッチパネル用透明導電性フィルムのベースフィルムとして用いられるハードコートフィルムには、上記したように高い透過率と滑り性や耐ブロッキング性が良好であることが求められているが、一般に滑り性や耐ブロッキング性を向上させると透過率が低下する傾向にある。
【００１０】
従って、本発明の目的は、上述の課題に鑑み、ハードコート層の湿熱密着性が良好で、透過率が高く、かつ滑り性や耐ブロッキング性が良好なハードコートフィルムを提供することにある。さらに本発明は、上記本発明のハードコートフィルムをベースフィルムとして用いた透明導電性フィルム、および該透明導電性フィルムを用いたタッチパネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は、以下の発明によって基本的に達成された。
（１）  ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に、２以上の樹脂層で構成された第１樹脂層と第１ハードコート層とをこの順に有し、前記第１樹脂層は前記ポリエステルフィルム側から順にポリエステル樹脂を主成分とする樹脂層１Ａとアクリル樹脂を主成分とする樹脂層１Ｂとを少なくとも含み、前記第１ハードコート層は平均粒子径５００ｎｍ以下の有機粒子を含有することを特徴とする、ハードコートフィルム。
（２）  前記ポリエステルフィルムの屈折率（ｎｆ）が１．６２〜１．７０、前記樹脂層１Ａの屈折率（ｎ１ａ）が１．５５〜１．６１、前記樹脂層１Ｂの屈折率（ｎ１ｂ）が１．４８〜１．５４、前記第１ハードコート層の屈折率（ｎ１ｈ）が１．４８〜１．５４である、前記（１）に記載のハードコートフィルム。
（３）  前記有機粒子がアクリル系樹脂粒子である、前記（１）または（２）に記載のハードコートフィルム。
（４）  前記第１ハードコート層の表面の中心線平均粗さＲａ（Ｒａ１）が５〜３０ｎｍである、前記（１）〜（３）のいずれかに記載のハードコートフィルム。
（５）  前記ポリエステルフィルムの第１樹脂層および第１ハードコート層が設けられた面とは反対面に、２以上の樹脂層で構成された第２樹脂層と第２ハードコート層とをこの順に有し、前記第２樹脂層は前記ポリエステルフィルム側から順にポリエステル樹脂を主成分とする樹脂層２Ａとアクリル樹脂を主成分とする樹脂層２Ｂとを少なくとも含む、前記（１）〜（４）のいずれかに記載のハードコートフィルム。
（６）  前記ポリエステルフィルムの屈折率（ｎｆ）が１．６２〜１．７０、前記第２樹脂層の樹脂層２Ａの屈折率（ｎ２ａ）が１．５５〜１．６１、前記樹脂層２Ｂの屈折率（ｎ２ｂ）が１．４８〜１．５４、前記第２ハードコート層の屈折率（ｎ２ｈ）が１．４８〜１．５４である、前記（５）に記載のハードコートフィルム。
（７）  前記第２ハードコート層の表面の中心線平均粗さＲａ（Ｒａ２）が２５ｎｍ以下であり、かつ前記第１ハードコート層の表面の中心線平均粗さＲａ（Ｒａ１）と第２ハードコート層の表面の中心線平均粗さＲａ（Ｒａ２）との差（Ｒａ１−Ｒａ２）が３ｎｍ以上である、前記（５）または（６）に記載のハードコートフィルム。
（８）  前記（１）〜（７）のいずれかに記載のハードコートフィルムの少なくとも一方の面に透明導電層を有する、透明導電性フィルム。
（９）  前記ハードコートフィルムと前記透明導電層との間に、屈折率調整層として屈折率（ｎ１）が１．６０〜１．８０の範囲である高屈折率層と屈折率（ｎ２）が１．３０〜１．５０の範囲である低屈折率層とを有し、かつ高屈折率層の光学厚み（ｎｍ）と低屈折率層の光学厚み（ｎｍ）の合計が（１／４）λ（ｎｍ）を満足する、前記（８）に記載の透明導電性フィルム。但し、λは３８０〜７８０（ｎｍ）である。
（１０）  前記（８）または（９）に記載の透明導電性フィルムをタッチパネルの構成部材として含む、タッチパネル。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、湿熱密着性が良好で、透過率が高く、かつ滑り性や耐ブロッキング性が良好であるハードコートフィルムを提供することができる。このような特性をもつ本発明のハードコートフィルムは透明導電性フィルムに好適である。特に、本発明のハードコートフィルムはタッチパネル用の透明導電性フィルムに好適である。
【００１３】
本発明の好ましい態様によれば、反射色がニュートラルで無色なハードコートフィルムを提供することができる。このような反射色がニュートラルで無色なハードコートフィルムは、透明導電性フィルムに好適であり、特にタッチパネル用透明導電性フィルムに好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明のハードコートフィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に、２以上の樹脂層で構成された第１樹脂層と第１ハードコート層とをこの順に有する。
【００１５】
第１樹脂層は、ポリエステルフィルム側から順にポリエステル樹脂を主成分とする樹脂層１Ａと、アクリル樹脂を主成分とする樹脂層１Ｂとを少なくとも含む。
【００１６】
そして、第１樹脂層の上に、平均粒子径が５００ｎｍ以下の有機粒子を含有する第１ハードコート層を有する。
【００１７】
第１ハードコート層が、平均粒子径が５００ｎｍ以下の有機粒子を含有することにより、透明性を低下させずに、滑り性や耐ブロッキング性が向上する。第１ハードコート層が有機粒子を含有すると湿熱密着性が低下する傾向にあるが、ポリエステルフィルムと第１ハードコート層との間に、ポリエステルフィルム側から順にポリエステル樹脂を主成分とする樹脂層１Ａとアクリル樹脂を主成分とする樹脂層１Ｂとを含む第１樹脂層を介在させることにより、第１ハードコート層の湿熱密着性が向上する。
【００１８】
第１樹脂層を構成する樹脂層１Ａはポリエステルフィルムに直接に接触するように設けることが好ましく、さらに、第１樹脂層を構成する樹脂層１Ｂと直接に接触するように第１ハードコート層を設けることが好ましい。
【００１９】
第１樹脂層を構成する樹脂層１Ａは、ポリエステルフィルムと第１樹脂層との湿熱密着性を向上させ、樹脂層１Ｂは第１樹脂層と第１ハードコート層との湿熱密着性を向上させる機能を有する。
【００２０】
本発明において、ポリエステルフィルムの屈折率（ｎｆ）が１．６２〜１．７０の範囲、樹脂層１Ａの屈折率（ｎ１ａ）が１．５５〜１．６１の範囲、樹脂層１Ｂの屈折率（ｎ１ｂ）が１．４８〜１．５４の範囲、および第１ハードコート層の屈折率（ｎ１ｈ）が１．４８〜１．５４の範囲であることが好ましい。これによって、透過率をさらに高くすることができ、また、第１ハードコート層の反射色をニュートラルな無色に近づけることができる。
【００２１】
［ポリエステルフィルム］
本発明にかかるポリエステルフィルムとは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子化合物を材料とするフィルムの総称であって、例えば、エチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、ブチレンテレフタレート、エチレン−α，β−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートなどから選ばれた少なくとも１種を主要構成成分とするフィルムが挙げられる。これらのフィルムの中でも、品質、経済性などの総合的観点からポリエチレンテレフタレートフィルムが特に好ましい。
【００２２】
本発明用いられるポリエステルフィルムの屈折率（ｎｆ）は、１．６２〜１．７０の範囲が好ましく、１．６３〜１．６９の範囲がより好ましく、特に１．６３〜１．６８の範囲が好ましい。特に、屈折率（ｎｆ）が１．６３〜１．６８の範囲のポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。ポリエステルフィルムの屈折率（ｎｆ）を上記の数値範囲内にするためには、詳しくは後述するような、ポリエステルシートを二軸延伸せしめる方法を挙げることができる。二軸延伸法を採用する場合、一般的には、延伸倍率を高めたり、延伸温度を低くすることによって、ポリエステルフィルムの屈折率を高めることができる。
【００２３】
ポリエステルフィルムの厚みは、２０〜３００μｍの範囲が好ましく、３０〜２５０μｍの範囲がより好ましく、特に５０〜２００μｍの範囲が好ましい。
【００２４】
［第１樹脂層］
第１樹脂層は、ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に設けられる。第１樹脂層はポリエステルフィルムの片面のみに設けられていてもよく、ポリエステルフィルムの両面に設けられていてもよい。第１樹脂層はポリエステルフィルムに直接に接触するように設けられることが好ましい。
【００２５】
第１樹脂層は２以上の樹脂層で構成され、ポリエステルフィルム側から順に、ポリエステル樹脂を主成分とする樹脂層１Ａとアクリル樹脂を主成分とする樹脂層１Ｂとを少なくとも含む。第１樹脂層は、樹脂層１Ａと樹脂層１Ｂとの間に他の樹脂層（中間樹脂層）を含むことができる。例えば、ポリエステル樹脂とアクリル樹脂とを含有する中間樹脂層が、樹脂層１Ａと樹脂層１Ｂとの間に存在していてもよい。
【００２６】
樹脂層１Ａの屈折率（ｎ１ａ）は１．５５〜１．６１の範囲が好ましく、１．５６〜１．６０の範囲がより好ましく、１．５７〜１．５９の範囲が特に好ましい。樹脂層１Ｂの屈折率（ｎ１ｂ）は１．４８〜１．５４の範囲が好ましく、１．５０〜１．５４の範囲がより好ましく、１．５１〜１．５４の範囲が特に好ましい。樹脂層１Ａと樹脂層１Ｂの屈折率を上記したような範囲とすることにより、ハードコートフィルムの透過率をさらに高くすることができ、また、第１ハードコート層の反射色をニュートラルな無色に近づけることができる。
【００２７】
第１樹脂層の合計厚みは、ポリエステルフィルムと第１ハードコート層との湿熱密着性を高めるという観点から０．０５μｍ以上が好ましく、０．０６μｍ以上がより好ましく、特に０．０７μｍ以上が好ましい。上限の厚みは０．５μｍ未満が好ましく、０．４μｍ以下がより好ましく、特に０．３μｍ以下が好ましい。第１樹脂層の合計厚みが０．５μｍ以上となると第１ハードコート層の湿熱密着性が低下したり、第１ハードコート層の硬度が低下するなどの不都合が生じる場合がある。
【００２８】
また、第１樹脂層の合計厚みに対する樹脂層１Ａの厚みの比率は、ポリエステルフィルムと第１ハードコート層との湿熱密着性を高めるという観点から、第１樹脂層の合計厚み１００％に対して５０〜９５％の範囲が好ましく、６０〜９０％の範囲がより好ましい。同様に第１樹脂層の合計厚みに対する樹脂層１Ｂの厚みの比率は、第１樹脂層の合計厚み１００％に対して５〜５０％の範囲が好ましく、１０〜４０％の範囲がより好ましい。
【００２９】
［樹脂層１Ａ］
樹脂層１Ａはポリエステル樹脂を主成分とする。ここで、ポリエステル樹脂を主成分とするとは、樹脂層１Ａの固形分総量１００質量％に対してポリエステル樹脂を５０質量％以上含むことを意味する。さらに、樹脂層１Ａは、樹脂層１Ａの固形分総量１００質量％に対してポリエステル樹脂を６０質量％以上含むことが好ましく、７０質量％以上含むことがより好ましく、特に８０質量％以上含むことが好ましい。上限は９９質量％以下が好ましく、９７質量％以下がより好ましく、特に９５質量％以下が好ましい。
【００３０】
ポリエステル樹脂は、主鎖あるいは側鎖にエステル結合を有するもので、一般に多価カルボン酸成分とジオール成分を重縮合することによって得られる。
【００３１】
多価カルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、１，２−ビスフェノキシエタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などのジカルボン酸（２価のカルボン酸）、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、４−メチルシクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメシン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリテート、２，２’，３，３’−ジフェニルテトラカルボン酸、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸などの３価以上の多価カルボン酸が挙げられる。
【００３２】
ジオール成分としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、４，４’−チオジフェノール、ビスフェノールＡ、４，４’−メチレンジフェノール、４，４’−（２−ノルボルニリデン）ジフェノール、４，４’−ジヒドロキシビフェノール、ｏ−，ｍ−，及びｐ−ジヒドロキシベンゼン、４，４’−イソプロピリデンフェノール、４，４’−イソプロピリデンビンジオール、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオールなどが挙げられる。
【００３３】
さらに、ポリエステル樹脂の水溶化あるいは水分散化を容易にするために、前述した３価以上の多価カルボン酸やスルホ基を有するジカルボン酸（例えばスルホテレフタル酸、スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸等）等を共重合して、側鎖に親水性基（カルボキシル基やスルホ基）を有するポリエステル樹脂を用いることが好ましい。
【００３４】
前述したように、樹脂層１Ａの屈折率（ｎ１ａ）は１．５５〜１．６１の範囲が好ましく、１．５６〜１．６０の範囲がより好ましく、１．５７〜１．５９の範囲が特に好ましい。樹脂層１Ａの屈折率（ｎ１ａ）を上記のように比較的大きくするには、ポリエステル樹脂として分子中に縮合芳香族環を有するポリエステル樹脂を用いることが好ましい。このような縮合芳香族環としては、例えば、ナフタレン環、フルオレン環等が挙げられる。
【００３５】
分子中にナフタレン環を有するポリエステル樹脂は、多価カルボン酸成分として、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレン環を有するジカルボン酸を用いることによって合成することができる。
【００３６】
分子中にフルオレン環を有するポリエステル樹脂は、多価カルボン酸成分及び／またはジオール成分として、フルオレン環を有する化合物を用いることによって合成することができる。分子中にフルオレン環を有するポリエステル樹脂は、例えば、国際公開番号ＷＯ２００９／１４５０７５号に詳しく記載されており、それを参照して合成することができる。
【００３７】
樹脂層１Ａの厚みは、ポリエステルフィルムと第１樹脂層との湿熱密着性を高めるという観点から０．０１μｍ以上が好ましく、０．０２μｍ以上がより好ましく、さらに０．０３μｍ以上が好ましく、特に０．０５μｍ以上が好ましい。上限の厚みは０．４μｍ以下が好ましく、０．３ｍ以下がより好ましく、特に０．２μｍ以下が好ましい。樹脂層１Ａの厚みが０．４μｍより大きくなるとポリエステルフィルムと第１ハードコート層との湿熱密着性が低下する場合がある。
【００３８】
［樹脂層１Ｂ］
樹脂層１Ｂはアクリル樹脂を主成分とする。ここで、アクリル樹脂を主成分とするとは、樹脂層１Ｂの固形分総量１００質量％に対してアクリル樹脂を５０質量％以上含むことを意味する。さらに、樹脂層１Ｂは、樹脂層１Ｂの固形分総量１００質量％に対してアクリル樹脂を６０質量％以上含むことが好ましく、７０質量％以上含むことがより好ましく、特に８０質量％以上含むことが好ましい。上限は９９質量％以下が好ましく、９７質量％以下がより好ましく、特に９５質量％以下が好ましい。
【００３９】
アクリル樹脂としては、例えば以下に例示するモノマーを１種もしくは２種以上を用いて重合することができる。尚、以下の説明において、「・・・（メタ）アクリレート」なる表現は「・・・アクリレート」と「・・・メタクリレート」との２つの化合物を含み、同様に、「・・・（メタ）アクリルアミド」なる表現は「・・・アクリルアミド」と「・・・メタクリルアミド」との２つの化合物を含む。
【００４０】
上記モノマーとして、例えば、アルキル（メタ）アクリレート、（アルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基等）、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ基含有モノマー、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有モノマー、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有モノマー、（メタ）アクリル酸及びそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩等）等のカルボキシル基またはその塩を含有するモノマー等が挙げられる。
【００４１】
また、アクリル樹脂には、上記モノマー以外の他のモノマーと共重合成分として含むことができる。
【００４２】
他のモノマーとしては、例えば、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有モノマー、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸及びそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等）等のスルホン酸基またはその塩を含有するモノマー、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸及びそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等）等のカルボキシル基またはその塩を含有するモノマー、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物を含有するモノマー、ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリスアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アルキルイタコン酸モノエステル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、塩化ビニル等が挙げられる。
【００４３】
また、上記アクリル樹脂は、水溶性、水分散性、あるいは乳化性であることが好ましく、水溶性あるいは水分散性のアクリル樹脂は、分子中にカルボン酸基やスルホン酸基を導入することによって得ることでき、また乳化性のアクリル樹脂は乳化重合によって得ることができる。
【００４４】
前述したように、樹脂層１Ｂの屈折率（ｎ１ｂ）は１．４８〜１．５４の範囲が好ましく、１．５０〜１．５４の範囲がより好ましく、１．５１〜１．５４の範囲が特に好ましい。樹脂層１Ｂはアクリル樹脂を主成分とする樹脂層であり、このアクリル樹脂を上記したモノマーで合成することによって樹脂層１Ｂの屈折率を上記範囲とすることができる。
【００４５】
樹脂層１Ｂの厚みは、第１樹脂層と第１ハードコート層との密着性を高めるという観点から０．００５μｍ以上が好ましく、０．０１μｍ以上がより好ましい。上限の厚みは０．２μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以下がより好ましく、特に０．０５μｍ以下が好ましい。樹脂層１Ｂの厚みが０．２μｍより大きくなると第１樹脂層と第１ハードコート層との湿熱密着性が低下する場合がある。
【００４６】
［第１樹脂層の他の成分］
第１樹脂層は架橋剤を含有することが好ましい。第１樹脂層は架橋剤を含有する熱硬化性樹脂層であることが好ましい。第１樹脂層が架橋剤を含有することにより、ポリエステルフィルムと第１ハードコート層との湿熱密着性が向上する。
【００４７】
架橋剤は、第１樹脂層を構成する少なくとも１つの樹脂層に含有させることが好ましく、少なくとも第１樹脂層を構成する樹脂層１Ａに含有させることが好ましく、少なくとも第１樹脂層を構成する樹脂層１Ａと樹脂層１Ｂに含有させることが特に好ましい。
【００４８】
第１樹脂層を構成する少なくとも１つの層は架橋剤を含有する熱硬化性樹脂層であることが好ましく、少なくとも第１樹脂層を構成する樹脂層１Ａは架橋剤を含有する熱硬化性樹脂層であることが好ましく、少なくとも第１樹脂層を構成する樹脂層１Ａと樹脂層１Ｂは架橋剤を含有する熱硬化性樹脂層であることが特に好ましい。
【００４９】
架橋剤として、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メチロール化あるいはアルキロール化した尿素系架橋剤、アクリルアミド系架橋剤、ポリアミド系樹脂、アミドエポキシ化合物、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤などを用いることができる。これらの中でも、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、及びカルボジイミド系架橋剤が好適に用いられる。
【００５０】
メラミン系架橋剤としては、特に限定されないが、メラミン、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロール化メラミン誘導体、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、及びこれらの混合物などを用いることができる。またメラミン系架橋剤としては単量体、２量体以上の多量体からなる縮合物のいずれでもよく、これらの混合物でもよい。エーテル化に用いられる低級アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどを用いることができる。官能基としては、イミノ基、メチロール基、あるいはメトキシメチル基やブトキシメチル基等のアルコキシメチル基を１分子中に有するもので、イミノ基型メチル化メラミン樹脂、メチロール基型メラミン樹脂、メチロール基型メチル化メラミン樹脂、完全アルキル型メチル化メラミン樹脂などである。その中でもメチロール化メラミン樹脂が最も好ましい。更に、メラミン系架橋剤の熱硬化を促進するため、例えばｐ−トルエンスルホン酸などの酸性触媒を用いてもよい。
【００５１】
オキサゾリン系架橋剤としては、該化合物中に官能基としてオキサゾリン基を有するものであれば特に限定されるものではないが、オキサゾリン基を含有するモノマーを少なくとも１種以上含み、かつ、少なくとも１種の他のモノマーを共重合させて得られるオキサゾリン基含有共重合体からなるものが好ましい。
【００５２】
オキサゾリン基を含有するモノマーとしては、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリンなどを用いることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することもできる。中でも、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。
【００５３】
オキサゾリン系架橋剤において、オキサゾリン基を含有するモノマーに対して用いられる少なくとも１種の他のモノマーとしては、該オキサゾリン基を含有するモノマーと共重合可能なモノマーであれば、特に限定されないが、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシルなどのアクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステル類、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸などの不飽和カルボン酸類、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル類、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどの不飽和アミド類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類、エチレン、プロピレンなどのオレフィン類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニルなどの含ハロゲン−α，β−不飽和モノマー類、スチレン、α−メチルスチレンなどのα，β−不飽和芳香族モノマー類などを用いることができ、これらは１種または２種以上の混合物を使用することもできる。
【００５４】
カルボジイミド系架橋剤としては、該化合物中に官能基としてカルボジイミド基、またはその互変異性の関係にあるシアナミド基を分子内に１個または２個以上有する化合物であれば特に限定されるものではない。このようなカルボジイミド化合物の具体例としては、ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド、ジシクロヘキシルカルボジイミド、テトラメチルキシリレンカルボジイミド、ウレア変性カルボジイミド等を挙げることができ、これらは１種または２種以上の混合物を使用することもできる。
【００５５】
架橋剤の含有量は、架橋剤を含有する樹脂層の固形分総量１００質量％に対して、１〜４０質量％の範囲が好ましく、３〜３５質量％の範囲がより好ましく、特に５〜３０質量％の範囲が好ましい。
【００５６】
第１樹脂層は、更に粒子を含有することが好ましい。第１樹脂層が粒子を含有することによって、ポリエステルフィルムに第１樹脂層を積層した積層ポリエステルフィルムの滑り性が向上するので好ましい。
【００５７】
粒子は、少なくとも第１樹脂層を構成する樹脂層１Ａに含有させることが好ましい。
【００５８】
かかる粒子としては、無機粒子（コロイダルシリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カーボンブラック、ゼオライト粒子等）や有機粒子（アクリル系樹脂粒子、スチレン系樹脂粒子、ポリエステル系樹脂粒子、ポリウレタン系樹脂粒子、ポリカーボネート系樹脂粒子、ポリアミド系樹脂粒子、シリコーン系樹脂粒子、フッ素系樹脂粒子、あるいは上記樹脂の合成に用いられる２種以上のモノマーの共重合樹脂粒子等）が挙げられる。これらの中でも、コロイダルシリカが好ましく用いられる。
【００５９】
粒子の平均粒子径は、３０〜５００ｎｍの範囲が好ましく、５０〜４００ｎｍの範囲がより好ましく、特に５０〜３００ｎｍの範囲が好ましい。
【００６０】
粒子の含有量は、粒子を含有する樹脂層の固形分総量１００質量％に対して０．０５〜８質量％の範囲が好ましく、０．１〜５質量％の範囲がより好ましい。
【００６１】
［第１樹脂層の形成方法］
第１樹脂層は、樹脂層１Ａと樹脂層１Ｂとを少なくとも含む。以下、樹脂層１Ａと樹脂層１Ｂを積層する方法について説明する。かかる方法としては、例えば以下の（ｉ）〜（iii）の方法が例示される。
（ｉ）ポリエステルフィルム上に、樹脂層１Ａを形成する塗液と、樹脂層１Ｂを形成する塗液とをこの順番に塗布、乾燥する方法。
（ii）ポリエステルフィルム上に、樹脂層１Ａを形成する塗液と樹脂層１Ｂを形成する塗液とを同時重層塗布し、乾燥する方法。
（iii）ポリエステルフィルム上に、樹脂層１Ａを形成する成分と樹脂層１Ｂを形成する成分との混合物を塗布し、それぞれの成分の自己相分離を利用し、樹脂層１Ａと樹脂層１Ｂを形成する方法。
【００６２】
上記（ｉ）〜（iii）の塗布の実施は、ポリエステルフィルムの製造工程内で行う、いわゆるインラインコーティング法、ポリエステルフィルムの製造工程とは別工程で行う、いわゆるオフラインコーティング法、及び上記インラインコーティング法とオフラインコーティング法を組み合わせた方法を用いることができる。これらの中でも、インラインコーティング法が好ましい。
【００６３】
塗布方法としてはウェットコーティング法が好ましく、例えばリバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、ダイコート法などを用いることができるが、これらに限定されるものではない。また、上記（ii）の同時重層塗布に用いられる塗布方法（ウェットコーティング法）としては、例えば多層スロットダイコーター、多層スライドビードコーター、エクストルージョン型ダイコーター等が挙げられる。
【００６４】
ポリエステルフィルム上に第１樹脂層を形成するに際し、塗布性や密着性を向上させるための予備処理として、ポリエステルフィルム表面にコロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理等を施しておくことが好ましい。
【００６５】
上記（iii）の自己相分離を利用して樹脂層１Ａと樹脂層１Ｂを形成する方法は、１回の塗布で第１樹脂層を形成することができ、生産性の点で好ましい。
【００６６】
（iii）の方法を実施するに際し、樹脂層１Ａの主成分（ポリエステル樹脂）と樹脂層１Ｂの主成分（アクリル樹脂）との表面エネルギー差を大きくすることが好ましい。つまり、表面エネルギーの高いポリエステル樹脂と表面エネルギーの低いアクリル樹脂を用いることが好ましい。特に、ポリエステル樹脂の表面エネルギーを高くするために、スルホン酸基を有するポリエステル樹脂を用いることが好ましい。
【００６７】
（iii）の方法を実施した場合、樹脂層１Ａと樹脂層１Ｂの間に、樹脂層１Ａの主成分（ポリエステル樹脂）と樹脂層１Ｂの主成分（アクリル樹脂）が混在した領域（混在領域）が形成される場合がある。混在領域は、ハードコートフィルムの透過率や反射色に対して良い方向に働くが、その効果は軽微である。従って、（iii）の方法を実施して形成された樹脂層１Ａと樹脂層１Ｂの厚みは、混在領域の有無にかかわらず、第１樹脂層の合計厚みに樹脂層１Ａの主成分であるポリエステル樹脂と樹脂層１Ｂの主成分であるアクリル樹脂の含有比率（質量比）をそれぞれ掛け合わせたものとする。
【００６８】
ポリエステルフィルムに第１樹脂層をインラインコーティング法により積層する製造方法について、ポリエステルフィルムとしてポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略す）フィルムを用いた態様について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６９】
ＰＥＴフィルムの原料である極限粘度０．５〜０．８ｄｌ／ｇのＰＥＴペレットを真空乾燥した後、押し出し機に供給し２６０〜３００℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度１０〜６０℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて、冷却固化せしめて未延伸ＰＥＴフィルムを作製する。この未延伸ＰＥＴフィルムを７０〜１００℃に加熱されたロール間で縦方向（フィルムの進行方向を指し「長手方向」ともいう）に２．５〜５倍延伸する。この延伸で得られた一軸延伸ＰＥＴフィルムの少なくとも片面に空気中でコロナ放電処理を施し、該表面の濡れ張力を４７ｍＮ／ｍ以上とし、その処理面に上述の方法により第１樹脂層を形成するための水系塗布液を塗布する。
【００７０】
次に、水系塗布液が塗布された一軸延伸ＰＥＴフィルムをクリップで把持して乾燥ゾーンに導き、一軸延伸ＰＥＴフィルムのＴｇ未満の温度で乾燥した後、Ｔｇ以上の温度に上げ、再度Ｔｇ近傍の温度で乾燥、引き続き連続的に７０〜１５０℃の加熱ゾーンで横方向（フィルムの進行方向とは直交する方向を指し「幅方向」ともいう）に２．５〜５倍延伸し、続いて１８０〜２４０℃の加熱ゾーンで５〜４０秒間熱処理を施し、結晶配向の完了したＰＥＴフィルムに第１樹脂層が積層された積層ポリエステルフィルムが得られる。
【００７１】
尚、上記熱処理中に必要に応じて３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。二軸延伸は縦、横逐次延伸あるいは同時二軸延伸のいずれでもよく、また縦、横延伸後、縦、横いずれかの方向に再延伸してもよい。
【００７２】
［第１ハードコート層］
第１ハードコート層は、湿熱密着性を高めるという観点から第１樹脂層の上に直接に接触するように積層されていることが好ましい。さらに、第１樹脂層を構成する樹脂層１Ｂと直接に接触するように積層されていることが好ましい。
【００７３】
第１ハードコート層は、ハードコートフィルム表面に傷が発生するのを抑制するために硬度が高いことが好ましく、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９年）で定義される鉛筆硬度が、Ｈ以上が好ましく、２Ｈ以上がより好ましい。上限は９Ｈ程度である。
【００７４】
第１ハードコート層は、平均粒子径が５００ｎｍ以下の有機粒子を含有する。この有機粒子の平均粒子径は、さらに４００ｎｍ以下が好ましく、３００ｎｍ以下がより好ましく、特に２５０ｎｍ以下が好ましい。有機粒子の下限の平均粒子径は、５０ｎｍ以上が好ましく、７０ｎｍ以上がより好ましい。
【００７５】
第１ハードコート層が、平均粒子径が５００ｎｍ以下の有機粒子を含有することにより、透過率を低下させずに、滑り性や耐ブロッキング性が向上する。
【００７６】
第１ハードコート層に含有させる有機粒子の平均粒子径が５００ｎｍより大きくなると、ハードコートフィルムの透明性が低下する。一方、有機粒子の平均粒子径が５０ｎｍより小さくなると良好な滑り性や耐ブロッキング性が得られないことがある。
【００７７】
有機粒子を構成する樹脂としては、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、あるいは上記樹脂の合成に用いられる２種以上のモノマーの共重合樹脂が挙げられる。これらの中でもアクリル系樹脂粒子が好ましく用いられる
ここでアクリル系樹脂粒子とは、アクリル樹脂粒子、メタクリル樹脂粒子、アクリルモノマーあるいはメタクリルモノマーと他のモノマー（例えば、スチレン、ウレタンアクリレート、ウレタンメタクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエステルメタクリレート、シリコーンアクリレート、シリコーンメタクリレート等）との共重合樹脂粒子が含まれる。
【００７８】
上記共重合樹脂粒子の中でも、スチレン−アクリル共重合樹脂粒子やスチレン−メタクリル共重合樹脂粒子のようなスチレン−アクリル系共重合樹脂粒子が好ましく用いられる。
【００７９】
これらの有機粒子は乳化重合法により合成されることが好ましく、乳化重合法で合成されることによって平均粒子径が５００ｎｍ以下の有機粒子を得ることができる。
【００８０】
有機粒子は第１ハードコート層中で凝集せずに単分散の状態で存在させることが可能であり、本発明において第１ハードコート層に含有する有機粒子は凝集せずに単分散の状態で存在することが好ましい。これによって、透明性を低下させずに滑り性や耐ブロッキング性が一段と向上する。
【００８１】
第１ハードコート層における有機粒子の含有量は、滑り性や耐ブロッキング性を向上させるという観点から、第１ハードコート層の固形分総量１００質量％に対して３質量％以上が好ましく、４質量％以上がより好ましく、５質量％以上が特に好ましい。有機粒子の含有量の上限は、第１ハードコート層の固形分総量１００質量％に対して２５質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましく、１５質量％以下が特に好ましい。
【００８２】
第１ハードコート層における有機粒子の含有量が３質量％より少なくなると滑り性や耐ブロッキング性が低下する場合がある。一方、第１ハードコート層における有機粒子の含有量が２５質量％を越えて多くなると、透明性が低下したり、鉛筆硬度が低下したり、あるいは湿熱密着性が低下するなどの不都合が生じる場合がある。
【００８３】
第１ハードコート層の表面の中心線平均粗さＲａ（Ｒａ１）は、３０ｎｍ以下が好ましく、２５ｎｍ以下がより好ましく、特に２０ｎｍ以下が好ましい。下限は５ｎｍ以上が好ましく、１０ｎｍ以上がより好ましい。
【００８４】
第１ハードコート層の表面の中心線平均粗さＲａ（Ｒａ１）が３０ｎｍを越えて大きくなると透過率が低下することがあり、一方、第１ハードコート層の表面の中心線平均粗さＲａ（Ｒａ１）が５ｎｍ未満となると滑り性や耐ブロッキング性が低下することがある。
【００８５】
第１ハードコート層の表面の中心線平均粗さＲａ（Ｒａ１）を３０ｎｍ以下とするために、上記有機粒子の含有量を第１ハードコート層の固形分総量１００質量％に対して２５質量％以下とすることが好ましい。また、第１ハードコート層は平均粒子径が１μｍ以上の粒子は実質的に含有しないことが好ましい。ここで、第１ハードコート層が平均粒子径１μｍ以上の粒子は実質的に含有しないとは、第１ハードコート層に平均粒子径が１μｍ以上の粒子を意図的に添加しないことを意味する。
【００８６】
第１ハードコート層は、樹脂として熱硬化性樹脂や活性エネルギー線硬化性樹脂を含むことが好ましく、特に活性エネルギー線硬化性樹脂を含むことが好ましい。活性エネルギー線硬化性樹脂の中でも活性エネルギー線硬化性アクリル樹脂が好ましい。ここで、活性エネルギー線硬化性樹脂とは、紫外線や電子線等の活性エネルギー線によって重合されて硬化される樹脂を意味する。
【００８７】
活性エネルギー線硬化性樹脂を得るための重合性化合物としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ビニル基、アリル基等の重合性官能基を有する化合物（モノマーやオリゴマー）が挙げられる。上記したように、本発明では活性エネルギー線硬化性アクリル樹脂が好ましく、この活性エネルギー線硬化性アクリル樹脂を得るための重合性化合物としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、またはメタクリロイルオキシ基を有する重合性化合物（モノマーやオリゴマー）が好ましく用いられる。
【００８８】
第１ハードコート層は、上記重合性化合物を含有する活性エネルギー線硬化性組成物をウェットコーティング法により塗布し、必要に応じて乾燥した後、活性エネルギー線を照射して硬化することにより形成されたものであることが好ましい。
【００８９】
以下に、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、またはメタクリロイルオキシ基を有する重合性化合物（モノマーやオリゴマー）を例示するが、本発明はこれらの化合物に限定されない。
【００９０】
モノマーとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシ（メタ）アクリレート等の単官能アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）トリアクリレート、トリメチロールプロパン（メタ）アクリル酸安息香酸エステル、トリメチロールプロパン安息香酸エステル等の多官能アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレートヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートヘキサメチレンジイソシアネート等のウレタンアクリレート等を挙げることができる。
【００９１】
オリゴマーとしては、例えばポリエステル（メタ）アクリレート、ポリウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、アルキット（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００９２】
活性エネルギー線硬化性組成物における重合性化合物の含有量は、活性エネルギー線硬化性組成物の固形分総量１００質量％に対して、５０質量％以上であることが好ましく、５５質量％以上であることがより好ましく、更に６０質量％以上であることが好ましく、特に７０質量％以上であることが好ましい。上限は９７質量％以下好ましく、９５質量％以下がより好ましい。
【００９３】
活性エネルギー線硬化性組成物は、上記した重合性化合物の重合を開始させるために、光重合開始剤を含有することが好ましい。かかる光重合開始剤の具体例としては、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、ベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、メチルベンゾイルフォルメート、ｐ−イソプロピル−α−ヒドロキシイソブチルフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのカルボニル化合物、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントンなどの硫黄化合物などを用いることができる。これらの光重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種以上組み合せて用いてもよい。
【００９４】
上記光重合開始剤の含有量は、活性エネルギー線硬化性組成物の固形分総量１００質量％に対して０．１〜１０質量％の範囲が適当であり、０．５〜８質量％の範囲が好ましい。
【００９５】
活性エネルギー線硬化性組成物は、前述の平均粒子径が５００ｎｍ以下の有機粒子を含有する。活性エネルギー線硬化性組成物における有機粒子の含有量は、活性エネルギー線硬化性組成物の固形分総量１００質量％に対して３質量％以上が好ましく、４質量％以上がより好ましく、５質量％以上が特に好ましい。有機粒子の含有量の上限は、活性エネルギー線硬化性組成物の固形分総量１００質量％に対して２５質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましく、１５質量％以下が特に好ましい。
【００９６】
活性エネルギー線硬化性組成物は、更に各種添加剤、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、レベリング剤、有機系帯電防止剤、滑剤、着色剤、顔料等を含有することができる。
【００９７】
第１ハードコート層の屈折率（ｎ１ｈ）は、１．４８〜１．５４の範囲であることが好ましく、１．５０〜１．５４の範囲がより好ましい。第１ハードコート層を、上述した活性エネルギー線硬化性組成物をウェットコーティング法により塗布し、必要に応じて乾燥した後、活性エネルギー線を照射して硬化することにより形成することにより、屈折率（ｎ１ｈ）が１．４８〜１．５４の範囲の第１ハードコート層を得ることができる。
【００９８】
第１ハードコート層の厚みは、０．５μｍ以上５μｍ未満の範囲が好ましく、０．８μｍ以上４μｍ以下の範囲がより好ましく、特に１μｍ以上３μｍ以下の範囲が好ましい。
【００９９】
第１ハードコート層の厚みが０．５μｍ未満となると第１ハードコート層の硬度が低下し、傷が入りやすくなる。また、第１ハードコート層の厚みが０．５μｍ未満となると湿熱密着性が低下する傾向にある。
【０１００】
第１ハードコート層の厚みが５μｍ以上となると、滑り性や耐ブロッキング性が低下したり、透過率が低下するなどの不都合が生じる場合がある。
【０１０１】
［ハードコートフィルム］  
本発明のハードコートフィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に、第１樹脂層と第１ハードコート層とをこの順に有する。本発明のハードコートフィルムはポリエステルフィルムの片面のみに第１樹脂層と第１ハードコート層とをこの順に有していてもよいし、ポリエステルフィルムの両面にそれぞれ第１樹脂層と第１ハードコート層とをこの順に有していてもよい。
【０１０２】
また、本発明のハードコートフィルムの他の好ましい態様として、ポリエステルフィルムの一方の面に第１樹脂層と第１ハードコート層とをこの順に有し、ポリエステルフィルムの他方の面に（つまり、ポリエステルフィルムの第１樹脂層および第１ハードコート層が設けられた面とは反対面に）第２樹脂層と第２ハードコート層とをこの順に有するハードコートフィルムが挙げられる。
【０１０３】
ポリエステルフィルムの他方の面に積層される第２樹脂層が、ポリエステルフィルムの一方の面に積層される第１樹脂層と全く同一の構成を採る場合（即ち、ポリエステルフィルムの両面に第１樹脂層をそれぞれ積層する場合）であっても、一方の面の第１樹脂層と区別するために第２樹脂層と言うことがある。
【０１０４】
同様に、ポリエステルフィルムの他方の面に積層される第２ハードコート層が、ポリエステルフィルムの一方の面に積層される第１ハードコート層と全く同一の構成を採る場合（即ち、ポリエステルフィルムの両面に第１ハードコート層をそれぞれ積層する場合）であっても、一方の面の第１ハードコート層と区別するために第２ハードコート層と言うことがある。
【０１０５】
以下、ポリエステルフィルムの他方の面に設けられる第２樹脂層と第２ハードコート層について説明する。
【０１０６】
［第２樹脂層］
第２樹脂層は、ポリエステルフィルムと第２ハードコート層との間に介在して、ポリエステルフィルムと第２ハードコート層との湿熱密着性を向上させる機能を有する。第２樹脂層は、ポリエステルフィルム側と第２ハードコート層側にそれぞれ直接に接触していることが好ましい。第２樹脂層は単一の樹脂層で構成されていてもよいし、２以上の樹脂層で構成されていてもよい。本発明では、第２樹脂層は２以上の樹脂層で構成されることが好ましい。
【０１０７】
第２樹脂層を構成する樹脂としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂およびウレタン樹脂からなる群の中から選ばれる少なくとも一種の樹脂を含むことが好ましい。
【０１０８】
第２樹脂層が単一の樹脂層で構成される場合は、少なくともポリエステル樹脂を含むことが好ましい。ポリエステル樹脂としては、前述の樹脂層１Ａのポリエステル樹脂と同様のものを用いることができる。
【０１０９】
第２樹脂層が２以上の樹脂層で構成される場合は、第２樹脂層はポリエステルフィルム側から順にポリエステル樹脂を主成分とする樹脂層２Ａとアクリル樹脂を主成分とする樹脂層２Ｂとを少なくとも含むことが好ましい。
【０１１０】
第２樹脂層が、ポリエステルフィルム側から順にポリエステル樹脂を主成分とする樹脂層２Ａとアクリル樹脂を主成分とする樹脂層２Ｂとを少なくとも含む構成である場合、ポリエステルフィルムと第２ハードコート層との湿熱密着性が向上するので好ましい。
【０１１１】
第２樹脂層を構成する樹脂層２Ａは、第１樹脂層を構成する樹脂層１Ａと同様のポリエステル樹脂を用いることができる。また、第２樹脂層を構成する樹脂層２Ｂ、は第１樹脂層を構成する樹脂層１Ｂと同様のアクリル樹脂を用いることができる。
【０１１２】
第２樹脂層が樹脂層２Ａと樹脂層２Ｂとを少なくとも含む構成において、樹脂層２Ａと樹脂層２Ｂとの間に他の樹脂層（中間樹脂層）を含むことができる。例えば、ポリエステル樹脂とアクリル樹脂とを含有する中間樹脂層が、樹脂層２Ａと樹脂層２Ｂの間に存在していてもよい。
【０１１３】
第２樹脂層は架橋剤を含有することが好ましい。第２樹脂層は架橋剤を含有する熱硬化性樹脂層であることが好ましい。第２樹脂層が架橋剤を含有することにより、ポリエステルフィルムと第２ハードコート層との湿熱密着性が向上する。第２樹脂層に含有させる架橋剤は、第１樹脂層に含有させる架橋剤と同様のものが用いられる。また、第２樹脂層に架橋剤の含有させる方法（架橋剤を含有させる樹脂層や含有量）は、第１樹脂層と同様である。
【０１１４】
第２樹脂層は粒子を含有することが好ましい。第２樹脂層に含有させる粒子は、第１樹脂層に含有させる粒子と同様のものが用いられる。また、第２樹脂層に粒子の含有させる方法（粒子を含有させる樹脂層や含有量）は、第１樹脂層と同様である。
【０１１５】
第２樹脂層が２以上の樹脂層で構成される、ポリエステルフィルム側から順にポリエステル樹脂を主成分とする樹脂層２Ａとアクリル樹脂を主成分とする樹脂層２Ｂとを少なくとも含む場合の第２樹脂層の形成方法は、前述の第１樹脂層の形成方法と同様の方法を用いることができる。
【０１１６】
第２樹脂層の合計厚みは、ポリエステルフィルムと第２ハードコート層との湿熱密着性を高めるという観点から０．０１μｍ以上が好ましく、０．０２μｍ以上がより好ましく、特に０．０５μｍ以上が好ましい。上限の厚みは０．５μｍ未満が好ましく、０．４μｍ以下がより好ましく、特に０．３μｍ以下が好ましい。第２樹脂層の合計厚みが０．５μｍ以上となると第２ハードコート層の湿熱密着性が低下したり、第２ハードコート層の硬度が低下するなどの不都合が生じる場合がある。
【０１１７】
第２樹脂層が２以上の樹脂層で構成され、樹脂層２Ａと樹脂層２Ｂを少なくとも含む場合において、樹脂層２Ａの厚みは、ポリエステルフィルムと第２樹脂層との湿熱密着性を高めるという観点から０．０１μｍ以上が好ましく、０．０２μｍ以上がより好ましく、さらに０．０３μｍ以上が好ましく、特に０．０５μｍ以上が好ましい。上限の厚みは０．４μｍ以下が好ましく、０．３ｍ以下がより好ましく、特に０．２μｍ以下が好ましい。樹脂層２Ａの厚みが０．４μｍより大きくなるとポリエステルフィルムと第２樹脂層との湿熱密着性が低下する場合がある。
【０１１８】
樹脂層２Ｂの厚みは、第２樹脂層と第２ハードコート層との湿熱密着性を高めるという観点から０．００５μｍ以上が好ましく、０．０１μｍ以上がより好ましい。上限の厚みは０．２μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以下がより好ましく、特に０．０５μｍ以下が好ましい。樹脂層２Ｂの厚みが０．２μｍより大きくなると第２樹脂層と第２ハードコート層との湿熱密着性が低下する場合がある。
【０１１９】
また、第２樹脂層の合計厚みに対する樹脂層２Ａの厚みの比率は、ポリエステルフィルムと第２ハードコート層との湿熱密着性を高めるという観点から、第２樹脂層の合計厚み１００％に対して５０〜９５％の範囲が好ましく、６０〜９０％の範囲がより好ましい。同様に第２樹脂層の合計厚みに対する樹脂層２Ｂの厚みの比率は、第２樹脂層の合計厚み１００％に対して５〜５０％の範囲が好ましく、１０〜４０％の範囲がより好ましい。
【０１２０】
第２樹脂層が２以上の樹脂層で構成され、樹脂層２Ａと樹脂層２Ｂを少なくとも含む場合、樹脂層２Ａの屈折率（ｎ２ａ）は１．５５〜１．６１の範囲が好ましく、１．５６〜１．６０の範囲がより好ましく、１．５７〜１．５９の範囲が特に好ましい。樹脂層２Ｂの屈折率（ｎ２ｂ）は１．４８〜１．５４の範囲が好ましく、１．５０〜１．５４の範囲がより好ましく、１．５１〜１．５４の範囲が特に好ましい。
【０１２１】
後述する第２ハードコート層の屈折率（ｎ２ｈ）は、１．４８〜１．５４の範囲が好ましく、このような第２ハードコート層を第２樹脂層上に積層する場合、樹脂層２Ａおよび樹脂層２Ｂの屈折率を上記範囲とすることで、透過率が向上し、また第２ハードコート層の反射色をニュートラルな無色に近づけることができる。
【０１２２】
第２樹脂層が２以上の樹脂層で構成され、樹脂層２Ａと樹脂層２Ｂを少なくとも含む場合、樹脂層２Ａはポリエステルフィルムに直接に接触していることが好ましく、樹脂層２Ｂは第２ハードコート層に直接に接触していることが好ましい。
【０１２３】
［第２ハードコート層］
第２ハードコート層は第２樹脂層の上に積層される。第２ハードコート層は、第２樹脂層に直接に接触するように積層されていることが好ましい。
【０１２４】
第２ハードコート層は、ハードコートフィルム表面に傷が発生するのを抑制するために硬度が高いことが好ましく、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９年）で定義される鉛筆硬度が、Ｈ以上が好ましく、２Ｈ以上がより好ましい。上限は９Ｈ程度である。
【０１２５】
第２ハードコート層は、平均粒子径が５００ｎｍ以下の有機粒子を含有することができる。この有機粒子の平均粒子径は、さらに４００ｎｍ以下が好ましく、３００ｎｍ以下がより好ましく、特に２５０ｎｍ以下が好ましい。有機粒子の下限の平均粒子径は、５０ｎｍ以上が好ましく、７０ｎｍ以上がより好ましい。
【０１２６】
第２ハードコート層が、平均粒子径が５００ｎｍ以下の有機粒子を含有することができる。有機粒子としては、前述の第１ハードコート層に含有させる平均粒子径が５００ｎｍ以下の有機粒子と同様のものを用いることができる。
【０１２７】
ハードコートフィルムの滑り性や耐ブロッキング性の改良効果は、ポリエステルフィルムの一方の面に平均粒子径が５００ｎｍ以下の有機粒子を含有する第１ハードコート層を設けることによって十分に発現するので、第２ハードコート層には平均粒子径が５００ｎｍ以下の有機粒子は必ずしも含有させる必要はない。
【０１２８】
ハードコートフィルムの透過率を更に高めるという観点からは、第２ハードコート層には平が５００ｎｍ以下の有機粒子は含有させないことが好ましい。
【０１２９】
一方、ハードコートフィルムの滑り性や耐ブロッキング性を更に高めるという観点からは、第２ハードコート層に平均粒子径が５００ｎｍ以下の有機粒子を含有させることが好ましい。第２ハードコート層に平均粒子径が５００ｎｍ以下の有機粒子を含有させる場合の含有量は、第２ハードコート層の固形分総量１００質量％に対して１質量％以上が好ましく、２質量％以上がより好ましく、３質量％以上が特に好ましい。上記有機粒子の含有量の上限は、第２ハードコート層の固形分総量１００質量％に対して１５質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
【０１３０】
第２ハードコート層が、平均粒子径が５００ｎｍ以下の有機粒子を含有する場合、第２樹脂層は２以上の樹脂層で構成され、ポリエステルフィルム側から順にポリエステル樹脂を主成分とする樹脂層２Ａとアクリル樹脂を主成分とする樹脂層２Ｂとを少なくとも含むことが好ましい。これによって、第２ハードコート層の湿熱密着性が向上する。
【０１３１】
第２ハードコート層の表面の中心線平均粗さＲａ（Ｒａ２）は、２５ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下がより好ましく、特に１５ｎｍ以下が好ましい。下限は特に限定されないが、現実的には１ｎｍ程度である。
【０１３２】
第２ハードコート層の表面の中心線平均粗さＲａ（Ｒａ２）を２５ｎｍ以下とするために、上記有機粒子の含有量を第２ハードコート層の固形分総量１００質量％に対して１５質量％以下とすることが好ましい。また、第２ハードコート層は平均粒子径が１μｍ以上の粒子は実質的に含有しないことが好ましい。ここで、第２ハードコート層が平均粒子径１μｍ以上の粒子は実質的に含有しないとは、第２ハードコート層に平均粒子径が１μｍ以上の粒子を意図的に添加しないことを意味する。
【０１３３】
第２ハードコート層の表面の中心線平均粗さＲａ（Ｒａ２）は、第１ハードコート層の表面の中心線平均粗さＲａ（Ｒａ１）より小さいことが好ましい。第１ハードコート層の表面の中心線平均粗さＲａ（Ｒａ１）と第２ハードコート層の表面の中心線平均粗さＲａ（Ｒａ２）との差（Ｒａ１−Ｒａ２）は、具体的には３ｎｍ以上が好ましく、５ｎｍ以上がより好ましい。上記差（Ｒａ１−Ｒａ２）の上限は２０ｎｍ以下が好ましく、１５ｎｍ以下がより好ましい。
【０１３４】
第２ハードコート層の表面の中心線平均粗さＲａ（Ｒａ２）を第１ハードコート層の表面の中心線平均粗さＲａ（Ｒａ１）より小さくすることにより、良好な滑り性や耐ブロッキング性を確保しながら透過率を一段と向上させることができる。
【０１３５】
第２ハードコート層は、樹脂として熱硬化性樹脂や活性エネルギー線硬化性樹脂を含むことが好ましく、特に活性エネルギー線硬化性樹脂を含むことが好ましい。活性エネルギー線硬化性樹脂の中でも活性エネルギー線硬化性アクリル樹脂が好ましい。ここで、活性エネルギー線硬化性樹脂とは、紫外線や電子線等の活性エネルギー線によって重合されて硬化された樹脂を意味する。
【０１３６】
活性エネルギー線硬化性アクリル樹脂を得るための重合性化合物としては、前述の第１ハードコート層の中で説明したものと同様のものを用いることができる。
【０１３７】
第２ハードコート層は、第１ハードコート層と同様に上記重合性化合物を含有する活性エネルギー線硬化性組成物をウェットコーティング法により塗布し、必要に応じて乾燥した後、活性エネルギー線を照射して硬化することにより形成されたものであることが好ましい。
【０１３８】
第２ハードコート層の屈折率（ｎ２ｈ）は、１．４８〜１．５４の範囲であることが好ましく、１．５０〜１．５４の範囲がより好ましい。第１ハードコート層を、上述した活性エネルギー線硬化性組成物をウェットコーティング法により塗布し、必要に応じて乾燥した後、活性エネルギー線を照射して硬化することにより形成することにより、屈折率（ｎ２ｈ）が１．４８〜１．５４の範囲の第２ハードコート層を得ることができる。
【０１３９】
第２ハードコート層の厚みは、特に限定されないが、０．５〜１０μｍの範囲が好ましく、０．８〜８μｍの範囲がより好ましく、特に１〜５μｍの範囲が好ましい。
【０１４０】
［透明導電性フィルム］
本発明のハードコートフィルムは、透明導電性フィルムのベースフィルムとして好適である。つまり、本発明のハードコートフィルムをベースフィルムとして用いた透明導電性フィルムは、本発明のハードコートフィルムの少なくとも一方の面に透明導電層が積層されたものである。
【０１４１】
透明導電層は、本発明のハードコートフィルムのどちらか一方の面のみに積層されていてもよいし、両方の面に積層されていてもよい。
【０１４２】
本発明のハードコートフィルムをベースフィルムとして用いた透明導電性フィルムの構成例の幾つかを以下に例示するが、本発明はこれらに限定されない。
【０１４３】
i）第１ハードコート層／第１樹脂層／ポリエステルフィルム／第１樹脂層／第１ハードコート層／透明導電層
ii）透明導電層／第１ハードコート層／第１樹脂層／ポリエステルフィルム／第１樹脂層／第１ハードコート層／透明導電層
iii）第１ハードコート層／第１樹脂層／ポリエステルフィルム／第２樹脂層／第２ハードコート層／透明導電層
iv）／透明導電層／第１ハードコート層／第１樹脂層／ポリエステルフィルム／第２樹脂層／第２ハードコート層
v）透明導電層／第１ハードコート層／第１樹脂層／ポリエステルフィルム／第２樹脂層／第２ハードコート層／透明導電層。
【０１４４】
上記の構成例の中でも、i)もしくはiii)が好ましい。つまり、透明導電層の積層工程や加工工程におけるハードコートフィルムの滑り性や耐ブロッキング性を確保するという観点から、一方の第１ハードコート層には透明導電層は積層せず露出させておくことが好ましい。
【０１４５】
また更に、透明導電層を積層する面のハードコート層は比較的平滑でクリアーであることが好ましい。従って、iii)の構成例において、第２ハードコート層の表面の中心線平均粗さＲａ（Ｒａ２）は２５ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下がより好ましく、特に１５ｎｍ以下が好ましい。
【０１４６】
［透明導電層］
透明導電性層を形成する材料としては、例えば、酸化錫、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化亜鉛、ＩＴＯ（酸化インジウム錫）、ＡＴＯ（酸化アンチモン錫）等の金属酸化物、金属ナノワイヤー（例えば銀ナノワイヤー）、カーボンナオチューブが挙げられる。これらの中でも、ＩＴＯが好ましく用いられる。
【０１４７】
透明導電層の厚みは、表面抵抗値を１０３Ω／□以下の良好な導電性を確保するという観点から、１０ｎｍ以上であることが好ましく、１５ｎｍ以上であることがより好ましく、特に２０ｎｍ以上であることが好ましい。一方、透明導電層の厚みが大きくなりすぎると、色味（着色）が強くなったり、透明性が低下するという不都合が生じることがあるので、透明導電層の厚みの上限は、６０ｎｍ以下が好ましく、５０ｎｍ以下がより好ましく、特に４０ｎｍ以下が好ましい。
【０１４８】
透明導電層の形成方法としては特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。具体的には、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等のドライ製膜法（気相製膜法）、あるいはウェットコーティング法が挙げられる。
【０１４９】
上記のようにして製膜された透明導電層はパターン化されていてもよい。パターン化は、透明導電性フィルムが適用される用途に応じて、各種のパターンを形成することができる。なお、透明導電層のパターン化により、パターン部と非パターン部が形成されるが、パターン部の形状としては、例えば、ストライプ状、格子状等が挙げられる。
【０１５０】
透明導電層のパターン化は、一般的にはエッチングによって行われる。例えば、透明導電層上にパターン状のエッチングレジスト膜を、フォトリソグラフィ法、レーザー露光法、あるいは印刷法により形成した後エッチング処理することにより、透明導電層がパターン化される。透明導電層がパターン化された後、エッチングレジスト膜がアルカリ水溶液で剥離除去される。
【０１５１】
エッチング液としては、従来から公知のものが用いられる。例えば、塩化水素、臭化水素、硫酸、硝酸、リン酸等の無機酸、酢酸等の有機酸、およびこれらの混合物、ならびにそれらの水溶液が用いられる。
【０１５２】
エッチングレジスト膜の剥離除去に用いられるアルカリ水溶液としては、１〜５質量％の水酸化ナトリウム水溶液や水酸化カリウム水溶液等が挙げられる。
【０１５３】
［屈折率調整層］
上記透明導電性フィルムの構成例において、透明導電層は第１ハードコート層あるいは第２ハードコート層の上に直接に積層されてもよいが、透明導電層と第１ハードコート層あるいは第２ハードコート層との間に屈折率調整層を介在させることが好ましい。以下、屈折率調整層について説明する。
【０１５４】
屈折率調整層は、１層のみで構成されてもよいし、２層以上の積層構成であってもよい。屈折率調整層は、その上に積層される透明導電層の反射色や透過色を調整するための機能、あるいはパターン化された透明導電層のパターン部が視認される、いわゆる「骨見え」を抑制するための機能を有する層である。
【０１５５】
屈折率調整層の構成としては、例えば、屈折率（ｎ１）が１．６０〜１．８０の高屈折率層の１層構成、屈折率（ｎ２）が１．３０〜１．５０の低屈折率層の１層構成、あるいは上記高屈折率層と低屈折率層との積層構成（低屈折率層が透明導電層側に配置）などが挙げられる。
【０１５６】
上記高屈折率層の屈折率（ｎ１）は、さらに１．６３〜１．７８の範囲が好ましく、１．６５〜１．７５の範囲がより好ましい。上記低屈折率層の屈折率（ｎ２）は、さらに１．３０〜１．４８の範囲が好ましく、１．３３〜１．４６の範囲がより好ましい。
【０１５７】
屈折率調整層の厚み（複数層の積層構成の場合は合計厚みを指す）は、２００ｎｍ以下が好ましく、１５０ｎｍ以下がより好ましく、１２０ｎｍ以下が特に好ましく、１００ｎｍ以下が最も好ましい。下限の厚みは３０ｎｍ以上が好ましく、４０ｎｍ以上がより好ましく、５０ｎｍ以上が特に好ましく、６０ｎｍ以上が最も好ましい。
【０１５８】
透明導電層がパターン化されている場合は、「骨見え」を抑制するという観点から、屈折率調整層は高屈折率層と低屈折率層との積層構成であることが好ましい。この場合、高屈折率層の光学厚みと低屈折率層の光学厚みの合計（ｎｍ）が、（１／４）λ（ｎｍ）を満足することが好ましい。ここで、光学厚み（ｎｍ）とは屈折率と実際の層の厚み（ｎｍ）の積であり、λは可視光領域の波長範囲である３８０〜７８０（ｎｍ）である。
【０１５９】
すなわち、本発明において、高屈折率層の光学厚み（ｎｍ）と低屈折率層の光学厚み（ｎｍ）の合計が（１／４）λ（ｎｍ）を満足するとは、以下の式１を満足することである。尚、式中、ｎ１は高屈折率層の屈折率、ｄ１は高屈折率層の厚み（ｎｍ）、ｎ２は低屈折率層の屈折率、ｄ２は低屈折率層の厚み（ｎｍ）を表す。
（３８０ｎｍ／４）≦（ｎ１×ｄ１）＋（ｎ２×ｄ２）≦（７８０ｎｍ／４）
９５ｎｍ≦（ｎ１×ｄ１）＋（ｎ２×ｄ２）≦１９５ｎｍ  ・・・（式１）。
【０１６０】
つまり、高屈折率層の光学厚み（ｎ１×ｄ１）と低屈折率層の光学厚み（ｎ２×ｄ２）との合計は、９５ｎｍ以上１９５ｎｍ以下であることが好ましい。
【０１６１】
さらに、高屈折率層の光学厚みと低屈折率層の光学厚みの合計は９５〜１６３ｎｍの範囲がより好ましく、９５〜１５０ｎｍの範囲が特に好ましく、特に１００〜１４０ｎｍの範囲が最も好ましい。
【０１６２】
高屈折率層は、例えば屈折率が１．６５以上の金属酸化物微粒子を含有する活性エネルギー線硬化性組成物をウェットコーティング法により塗布し、必要に応じて乾燥した後、活性エネルギー線を照射して硬化することにより形成することができる。ここで活性エネルギー線硬化性組成物は、前述の第１ハードコート層で説明した重合性化合物および光重合開始剤を含有する組成物である。
【０１６３】
金属酸化物微粒子としては、チタン、ジルコニウム、亜鉛、錫、アンチモン、セリウム、鉄、インジウム等の金属酸化物粒子が挙げられる。金属酸化物微粒子の具体例としては、例えば、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化アンチモン、酸化セリウム、酸化鉄、アンチモン酸亜鉛、酸化錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）、リンドープ酸化錫、アルミニウムドープ酸化亜鉛、ガリウムドープ酸化亜鉛、フッ素ドープ酸化錫等が挙げられ、これらの金属酸化物微粒子は単独で用いてもよいし、複数併用してもよい。上記金属酸化物微粒子の中でも、特に酸化チタンおよび酸化ジルコニウムが、透明性を低下させずに屈折率を高めることができるので好ましい。
【０１６４】
活性エネルギー線硬化性組成物における金属酸化物微粒子の含有量は、活性エネルギー線硬化性組成物の固形分総量１００質量％に対して３０質量％以上が好ましく、４０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上が特に好ましい。上限は７０質量％以下が好ましく、６０質量％以下が好ましい。
【０１６５】
低屈折率層は、例えば、低屈折率材料として低屈折率無機粒子および／または含フッ素化合物を含有する活性エネルギー線硬化性組成物をウェットコーティング法により塗布し、必要に応じて乾燥した後、活性エネルギー線を照射して硬化することにより形成することができる。ここで活性エネルギー線硬化性組成物は、前述の第１ハードコート層で説明した重合性化合物および光重合開始剤を含有する組成物である。
【０１６６】
低屈折率無機粒子としては、シリカやフッ化マグネシウム等の無機粒子が好ましい。さらにこれらの無機粒子は中空状や多孔質のものが好ましい。このような低屈折率無機粒子の含有量は、活性エネルギー線硬化性組成物の固形分総量１００質量％に対して１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましく、特に３０質量％以上が好ましい。上限は７０質量％以下が好ましく、６０質量％以下が好ましく、特に５０質量％以下が好ましい。
【０１６７】
含フッ素化合物としては、含フッ素モノマー、含フッ素オリゴマー、含フッ素高分子化合物が挙げられる。ここで、含フッ素モノマーあるいは含フッ素オリゴマーは、分子中に前述の重合性官能基（炭素−炭素二重結合基を含む官能基）とフッ素原子とを有するモノマーあるいはオリゴマーである。
【０１６８】
含フッ素モノマー、含フッ素オリゴマーとしては、例えば、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロオクチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロデシル）エチル（メタ）アクリレート、βー（パーフロロオクチル）エチル（メタ）アクリレートなどのフッ素含有（メタ）アクリル酸エステル類、  ジ−（α−フルオロアクリル酸）−２，２，２−トリフルオロエチルエチレングリコール、ジ−（α−フルオロアクリル酸）−２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルエチレングリコール、ジ−（α−フルオロアクリル酸）−２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルエチレングリコール、ジ−（α−フルオロアクリル酸）−２，２，３，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロペンチルエチレングリコール、ジ−（α−フルオロアクリル酸）−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，６−ウンデカフルオロヘキシルエチレングリコール、ジ−（α−フルオロアクリル酸）−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロヘプチルエチレングリコール、ジ−（α−フルオロアクリル酸）−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−ペンタデカフルオロオクチルエチレングリコール、ジ−（α−フルオロアクリル酸）−３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチルエチレングリコール、ジ−（α−フルオロアクリル酸）−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，９−ヘプタデカフルオロノニルエチレングリコールなどのジ−（α−フルオロアクリル酸）フルオロアルキルエステル類が挙げられる。
【０１６９】
含フッ素高分子化合物としては、例えば、含フッ素モノマーと架橋性基付与のためのモノマーを構成単位とする含フッ素共重合体が挙げられる。含フッ素モノマー単位の具体例としては、例えばフルオロオレフィン類（例えばフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール等）、（メタ）アクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステル誘導体類（例えばビスコート６ＦＭ（大阪有機化学製）やＭ−２０２０（ダイキン製）等）、完全または部分フッ素化ビニルエーテル類等である。架橋性基付与のためのモノマーとしてはグリシジルメタクリレートのように分子内にあらかじめ架橋性官能基を有する（メタ）アクリレートモノマーの他、カルボキシル基やヒドロキシル基、アミノ基、スルホン酸基等を有する（メタ）アクリレートモノマー（例えば（メタ）アクリル酸、メチロール（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アリルアクリレート等）が挙げられる。
【０１７０】
含フッ素化合物の含有量は活性エネルギー線硬化性組成物の固形分総量１００質量％に対して、３０質量％以上が好ましく、４０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上が特に好ましい。上限は９５質量％以下が好ましく、９０質量％以下がより好ましく、８０質量％以下が特に好ましい。
【０１７１】
含フッ素化合物の中でも、含フッ素モノマー、含フッ素オリゴマーが好ましく用いられる。含フッ素モノマーおよび含フッ素オリゴマーは、分子中に重合性官能基を有しているので、低屈折率層の緻密な架橋構造の形成に寄与するとともに低屈折率化することができる。
【０１７２】
［タッチパネル］
本発明のハードコートフィルムをベースフィルとする透明導電性フィルムは、タッチパネルの構成部材の１つとして好ましく用いられる。
【０１７３】
抵抗膜式タッチパネルは、通常、上部電極と下部電極がスペーサーを介して配置された構成となっているが、本発明のハードコートフィルムをベースフィルとする透明導電性フィルムは、上部電極および下部電極のどちらか一方あるいは両方に用いることができる。
【０１７４】
また、静電容量式タッチパネルは、通常、パターン化されたＸ電極とＹ電極で構成されるが、本発明のハードコートフィルムをベースフィルとする透明導電性フィルムは、Ｘ電極およびＹ電極のどちらか一方あるいは両方に用いることができる。
【０１７５】
タッチパネルに使用される透明導電性フィルムは、透明性および加工性（滑り性や耐ブロッキング性）が良好なことが要求されるが、本発明のハードコートフィルムをベースフィルとする透明導電性フィルムは、上記特性を十分に満足させることができる。
【実施例】
【０１７６】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０１７７】
尚、本実施例における測定方法及び評価方法を以下に示す。
【０１７８】
（１）第１樹脂層および第２樹脂層の厚みの測定
第１樹脂層および第２樹脂層が積層されたポリエステルフィルムの断面を超薄切片に切り出し、ＲｕＯ４染色、ＯｓＯ４染色、あるいは両者の二重染色による染色超薄切片法により、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）で観察、写真撮影を行った。その断面写真から第１樹脂層および第２樹脂層の合計厚みを計測した。
【０１７９】
また、第１樹脂層を構成する樹脂層１Ａと樹脂層１Ｂの厚みについては、上記断面写真上での染色の濃度差で樹脂種の違いを判定し、それぞれの厚みを計測した。第２樹脂層を構成する樹脂層２Ａと樹脂層２Ｂの厚みも、上記と同様にして測定した。
【０１８０】
また、第１樹脂層が樹脂層１Ａを形成する成分と樹脂層１Ｂを形成する成分との混合物を塗布し、それぞれの成分の自己相分離を利用して樹脂層１Ａと樹脂層１Ｂを形成する方法を用いて形成されている場合（製造例９、１０）も、上記の方法により第１樹脂層の合計厚みを測定する。そして樹脂層１Ａと樹脂層１Ｂの厚みは、上記の第１樹脂層の合計厚みに、樹脂層１Ａの主成分であるポリエステル樹脂と樹脂層１Ｂの主成分であるアクリル樹脂の含有比率（質量比）をそれぞれ掛け合わせたものとする。
【０１８１】
同様に第２樹脂層が自己相分離を利用して形成された場合（製造例９、１０）も、上記と同様にして樹脂層２Ａと樹脂層２Ｂの厚みを計測した。
【０１８２】
尚、相分離によって樹脂層１Ａ（樹脂層２Ａ）と樹脂層１Ｂ（樹脂層２Ｂ）が形成されているかどうかは、上記の染色超薄切片法により、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）で観察することにより確認することができる。
【０１８３】
＜観察方法＞
・装置：透過型電子顕微鏡（日立（株）製Ｈ−７１００ＦＡ型）
・測定条件：加速電圧１００ｋＶ
・試料調整：凍結超薄切片法。
【０１８４】
（２）第１ハードコート層、第２ハードコート層、高屈折率層、低屈折率層、透明導電層の厚みの測定
ハードコートフィルムあるいは透明導電性フィルムの断面を超薄切片に切り出し、透過型電子顕微鏡（日立製Ｈ−７１００ＦＡ型）で加速電圧１００ｋＶにて５万倍〜３０万倍の倍率でサンプルの断面を観察し、それぞれ層の厚みを測定した。尚、各層の境界が明確でない場合は必要に応じて染色処理を施した。
【０１８５】
（３）屈折率の測定
第１樹脂層を構成する樹脂層１Ａと樹脂層１Ｂ、第２樹脂層を構成する樹脂層２Ａと樹脂層２Ｂ、第１ハードコート層、第２ハードコート層、高屈折率層、および低屈折率層のそれぞれの塗布液（あるいは組成物）をシリコンウエハー上にスピンコーターにて塗工して形成した塗膜（乾燥厚み約２μｍ）について、２５℃の温度条件下で位相差測定装置（ニコン（株）製：ＮＰＤＭ−１０００）で６３３ｎｍの屈折率を測定した。
【０１８６】
また、ポリエステルフィルムの屈折率は、ＪＩＳ Ｋ７１０５（１９８１）に準じてアッベ屈折率計で測定し、長手方向および幅方向の屈折率の平均値をポリエステルフィルムの屈折率とした。
【０１８７】
（４）第１ハードコート層および第２ハードコート層に含有する有機粒子の平均粒子径の測定
第１ハードコート層および第２ハードコート層の断面を電子顕微鏡（約２万〜５万倍）で観察し、その断面写真から、無作為に選択した３０個の有機粒子のそれぞれの最大長さを計測し、それらを平均した値を有機粒子の平均粒子径とした。
【０１８８】
（５）第１樹脂層および第２樹脂層に含有する粒子の平均粒子径の測定
ポリエステルフィルムに積層された第１樹脂層および第２樹脂層の表面を、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）を用いて倍率一万倍で観察し、粒子の画像（粒子によってできる光の濃淡）をイメージアナライザー（たとえばケンブリッジインストルメント製ＱＴＭ９００）に結び付け、観察箇所を変えてデータを取り込み、合計粒子数５０００個以上となったところで次の数値処理を行ない、それによって求めた数平均径ｄを平均粒径（直径）とした。
・ｄ＝Σｄi ／Ｎ
ここでｄi は粒子の等価円直径（粒子の断面積と同じ面積を持つ円の直径）、Ｎは個数である。
【０１８９】
（６）ハードコートフィルムの全光線透過率
ＪＩＳ−Ｋ７３６１（１９９７年）に基づき、濁度計ＮＤＨ２０００（日本電色工業（株）製）を用いて測定した。
【０１９０】
（７）第１ハードコート層および第２ハードコート層の表面の中心線平均粗さＲａの測定
ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９８２）に基づき、触針式表面粗さ測定器ＳＥ−３４００（（株）小坂研究所製）を用いて測定した。
【０１９１】
＜測定条件＞
送り速さ；０．５ｍｍ／Ｓ
評価長さ；８ｍｍ
カットオフ値λｃ；０．０８ｍｍ。
【０１９２】
（８）湿熱密着性
ハードコートフィルムを６０℃−９０％ＲＨの雰囲気下に１０００時間放置した後、このハードコートフィルムの第１ハードコート層の面に、１ｍｍ２のクロスカットを１００個入れ、ニチバン（株）製セロハンテープをその上に貼り付け、指で強く押し付けた後、９０度方向に急速に剥離し、残存した個数により、以下の基準で密着性を評価した。同様にして、ハードコートフィルムの第２ハードコート層の面についても密着性を評価した。
○：９０／１００（残存個数／測定個数）以上
×：９０／１００（残存個数／測定個数）未満。
【０１９３】
（９）滑り性
ハードコートフィルムを切断して２枚のシート片（２０ｃｍ×１５ｃｍ）を作製する。この２枚のシート片の第１ハードコート層と第２ハードコート層とが向き合うように２枚のシート片を僅かにずらして重ね合わせて平滑な台上の置き、下方のシート片を指で台上に固定し、上方のシート片を手で滑らせる方法で滑り性の良否判定を行った。測定環境は２３℃、５５％ＲＨである。
○：上方のシート片の滑り性が良好である。
×：上方のシート片が滑らない。
【０１９４】
（１０）耐ブロッキング性
ハードコートフィルムを切断して２枚のシート片（２０ｃｍ×１５ｃｍ）を作製する。この２枚のシート片面の第１ハードコート層と第２ハードコート層とが向き合うようにして重ね合わせる。次に、２枚のシート片を重ね合わせた試料をガラス板で挟み込み、約３ｋｇの重りを載せて、５０℃、９０％（ＲＨ）の雰囲気下に４８時間放置する。次に、重ね合わせ面を目視により観察しニュートンリングの発生状況を確認した後、両者を剥離し、以下の基準で評価した。
○：剥離前はニュートンリングが発生しておらず、剥離時には剥離音を立てずに軽く剥離される。
×：剥離前は全面にニュートンリングが発生しており、剥離時には剥離音を立てて剥離される。
【０１９５】
（１１）ハードコートフィルムの反射色の目視評価
ハードコートフィルムの第２ハードコート層の面に黒粘着テープ（日東電工製“ビニルテープＮｏ．２１  トクハバ  黒”）を貼り付け、第１ハードコート層の面の反射色を暗室三波長蛍光灯下にて目視にて観察し、以下の基準で行った。
【０１９６】
同様に、ハードコートフィルムの第１ハードコート層の面に黒粘着テープ（日東電工製“ビニルテープＮｏ．２１  トクハバ  黒”）を貼り付け、第２ハードコート層の面の反射色を暗室三波長蛍光灯下にて目視にて観察し、以下の基準で行った。
○：反射色がニュートラルでほぼ無色である。
×：反射色がやや着色を呈している。
【０１９７】
（１２）透明導電性フィルムの透明導電層パターンの視認性（「骨見え」抑制性）
黒い板の上に透明導電性フィルムを透明導電層が上になるように置き、目視によりパターン部が視認できるかどうか以下の基準で評価した。
○：パターン部が視認できない。
×：パターン部が視認できる。
【０１９８】
［第１樹脂層および第２樹脂層の形成に用いられるポリエステル樹脂］
＜ポリエステル樹脂１（ＰＥ１）＞
下記の共重合組成からなるポリエステル樹脂を粒子状に水に分散させた水性分散体。
・多価カルボン酸成分
テレフタル酸                  ３４モル％
２，６−ナフタレンジカルボン酸  １０モル％
５−Ｎａスルホイソフタル酸    ６モル％
・ジオール成分
エチレングリコール          ４９モル％
ジエチレングリコール          １モル％。
【０１９９】
＜ポリエステル樹脂２（ＰＥ２）＞
下記の共重合組成からなるポリエステル樹脂を粒子状に水に分散させた水性分散体
・多価カルボン酸成分
テレフタル酸                ３８モル％
トリメリット酸              １２モル％
・ジオール成分
エチレングリコール      １５モル％
ネオペンチルグリコール  １８モル％
１，４−ブタンジオール  １７モル％。
【０２００】
［第１樹脂層および第２樹脂層の形成に用いられるアクリル樹脂］
＜アクリル樹脂１（ＡＣ１）＞  
下記の共重合組成からなるアクリル樹脂を粒子状に水に分散させた水性分散液
・共重合成分
メチルメタクリレート          ６４重量％
エチルアクリレート            ３０重量％
アクリル酸                      ５重量％
Ｎ−メチロールアクリルアミド    １重量％。
【０２０１】
＜アクリル樹脂２（ＡＣ２）＞
下記の共重合組成からなるアクリル樹脂を粒子状に水に分散させた水性分散液
・共重合成分
メチルメタクリレート        ６３重量％
エチルアクリレート          ３５重量％
アクリル酸                    １重量％
Ｎ−メチロールアクリルアミド  １重量％。
【０２０２】
［第１樹脂層および第２樹脂層の形成に用いられる塗布液］
＜塗布液ａ１＞
ポリエステル樹脂１（ＰＥ１）／メラミン系架橋剤／粒子を固形分質量比で、１００／２０／３の割合で混合して塗布液ａ１を調製した。
【０２０３】
上記メラミン系架橋剤としてメチロール型メラミン系架橋剤（三和ケミカル（株）製の「ニカラック ＭＷ１２ＬＦ」）、上記粒子として平均粒子径が１００ｎｍのコロイダルシリカ（日産化学工業（株）製の「スノーテックス」）をそれぞれ用いた。尚、以下の塗布液においてメラミン系架橋剤及びコロイダルシリカ粒子とは、上記した材料を指す。
【０２０４】
＜塗布液ａ２＞
ポリエステル樹脂１（ＰＥ１）／ポリエステル樹脂２（ＰＥ２）／メラミン系架橋剤／粒子を固形分質量比で、１０／９０／２０／３の割合で混合して塗布液ａ２を調製した。
【０２０５】
＜塗布液ｂ１＞
アクリル樹脂１（ＡＣ１）／メラミン系架橋剤／コロイダルシリカ粒子を固形分質量比で、１００／２０／３の割合で混合して塗布液ｂ１を調製した。
【０２０６】
＜塗布液ｂ２＞
アクリル樹脂２（ＡＣ２）／メラミン系架橋剤／コロイダルシリカ粒子を固形分質量比で、１００／２０／３の割合で混合して塗布液ｂ２を調製した。
【０２０７】
＜相分離用塗布液ｃ１＞
塗布液ａ１と塗布液ｂ１とを固形分質量比で８０：２０の比率で混合して調製した。
【０２０８】
＜相分離用塗布液ｃ２＞
塗布液ａ１と塗布液ｂ２とを固形分質量比で８０：２０の比率で混合して調製した。
【０２０９】
［製造例１］
以下の要領で、ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム）の一方の面に塗布液１と塗布液２を塗り重ねて第１樹脂層を積層し、他方の面にも同様に塗布液１と塗布液２を塗り重ねて第２樹脂層を積層し、製造例１の積層ポリエステルフィルムを得た。
【０２１０】
＜積層ポリエステルフィルムの製造＞
実質的に外部添加粒子を含有しないＰＥＴペレット（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を充分に真空乾燥した後、押し出し機に供給し２８５℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめた。この未延伸フィルムを９０℃に加熱して長手方向に３．４倍延伸し、一軸延伸フィルムとした。この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施した後、一軸延伸フィルムの両面に塗布液ａ１と塗布液ｂ１をそれぞれ塗り重ねた。
【０２１１】
次に、両面に塗布液ａ１および塗布液ｂ１が塗布された１軸延伸フィルムをクリップで把持して予熱ゾーンに導き、雰囲気温度７５℃で乾燥、ラジエーションヒーターを用いて１１０℃に上げ、再度９０℃で乾燥して後、引き続き連続的に１２０℃の加熱ゾーンで幅方向に３．５倍延伸し、続いて２２０℃の加熱ゾーンで２０秒間熱処理を施し、結晶配向の完了したポリエステルフィルムを作製した。このとき、ポリエステルフィルムの厚みは１００μｍ、第１樹脂層および第２樹脂層の合計厚みはそれぞれ０．１μｍであった。
【０２１２】
第１樹脂層は、ポリエステルフィルム側から順にポリエステル樹脂を主成分とする樹脂層１Ａ（屈折率１．５９、厚み０．０９μｍ）とアクリル樹脂を主成分とする樹脂層１Ｂ（屈折率１．５４、厚み０．０１μｍ）で構成されていた。
【０２１３】
第２樹脂層も第１樹脂層と同様に、ポリエステルフィルム側から順にポリエステル樹脂を主成分とする樹脂層２Ａ（屈折率１．５９、厚み０．０９μｍ）とアクリル樹脂を主成分とする樹脂層２Ｂ（屈折率１．５４、厚み０．０１μｍ）で構成されていた。
【０２１４】
尚、ポリエステルフィルムの屈折率は、第１樹脂層および第２樹脂層を積層しない以外は上記と同様の条件で製造したポリエステルフィルムの屈折率を測定し、その値をポリエステルフィルムの屈折率とした。このポリエステルフィルムの屈折率は１．６５であった。以下の実施例も同様である。
【０２１５】
［製造例２］
製造例１の塗布液ａ１を塗布液ａ２に変更する以外は同様にして製造例２の積層ポリエステルフィルムを作製した。この積層ポリエステルフィルムの第１樹脂層および第２樹脂層の屈折率や厚み等を表１に示す。
【０２１６】
［製造例３］
製造例１の塗布液ｂ１を塗布液ｂ２に変更する以外は同様にして製造例３の積層ポリエステルフィルムを作製した。この積層ポリエステルフィルムの第１樹脂層および第２樹脂層の屈折率や厚み等を表１に示す。
【０２１７】
［製造例４］
製造例１において、塗布液ａ１を塗布液ａ２に変更し、かつ塗布液ｂ１を塗布液ｂ２に変更する以外は同様にして製造例４の積層ポリエステルフィルムを作製した。この積層ポリエステルフィルムの第１樹脂層および第２樹脂層の屈折率や厚み等を表１に示す。
【０２１８】
［製造例５］
製造例１において、一軸延伸フィルムの両面にそれぞれ塗布液ａ１のみを乾燥厚みが０．１μｍになるように塗布する以外は同様にして製造例５の積層ポリエステルフィルムを作製した。この積層ポリエステルフィルムの第１樹脂層および第２樹脂層の屈折率や厚み等を表１に示す。
【０２１９】
［製造例６］
製造例１において、一軸延伸フィルムの両面にそれぞれ塗布液ａ２のみを乾燥厚みが０．１μｍになるように塗布する以外は同様にして製造例６の積層ポリエステルフィルムを作製した。この積層ポリエステルフィルムの第１樹脂層および第２樹脂層の屈折率や厚み等を表１に示す。
【０２２０】
［製造例７］
製造例１において、一軸延伸フィルムの両面にそれぞれ塗布液ｂ１のみを乾燥厚みが０．１μｍになるように塗布する以外は同様にして製造例７の積層ポリエステルフィルムを作製した。この積層ポリエステルフィルムの第１樹脂層および第２樹脂層の屈折率や厚み等を表１に示す。
【０２２１】
［製造例８］
製造例１において、一軸延伸フィルムの両面にそれぞれ塗布液ｂ２のみを乾燥厚みが０．１μｍになるように塗布する以外は同様にして製造例８の積層ポリエステルフィルムを作製した。この積層ポリエステルフィルムの第１樹脂層および第２樹脂層の屈折率や厚み等を表１に示す。
【０２２２】
［製造例９］
製造例１において、一軸延伸フィルムの両面にそれぞれ相分離用塗布液ｃ１を塗布する以外は同様にして製造例９の積層ポリエステルフィルムを作製した。この積層ポリエステルフィルムの第１樹脂層および第２樹脂層の屈折率や厚み等を表１に示す。
【０２２３】
この積層ポリエステルフィルムは、一方の面にポリエステルフィルム側から順に、ポリエステル樹脂を主成分とする樹脂層１Ａ（屈折率１．５９）と、アクリル樹脂を主成分とする樹脂層１Ｂ（屈折率１．５４）で構成された第１樹脂層（合計厚み０．１μｍ）が形成されていることを確認した。同様に他方の面にもポリエステルフィルム側から順に、ポリエステル樹脂を主成分とする樹脂層２Ａ（屈折率１．５９）と、アクリル樹脂を主成分とする樹脂層２Ｂ（屈折率１．５４）で構成された第２樹脂層（合計厚み０．１μｍ）が形成されていることを確認した。
【０２２４】
相分離用塗布液ｃ１は、樹脂層１Ａの主成分であるポリエステル樹脂を８０質量％、樹脂層１Ｂの主成分であるアクリル樹脂を２０質量％含有しており、第１樹脂層の合計厚みが０．１μｍであるので、樹脂層１Ａの厚みは０．０８μｍ（０．１μｍ×０．８）、樹脂層１Ｂの厚みは０．０２μｍ（０．１μｍ×０．２）とした。同様に、樹脂層２Ａの厚みは０．０８μｍ、樹脂層２Ｂの厚みは０．０２μｍとした。
【０２２５】
［製造例１０］
製造例１において、一軸延伸フィルムの両面にそれぞれ相分離用塗布液ｃ２を塗布する以外は同様にして製造例１０の積層ポリエステルフィルムを作製した。この積層ポリエステルフィルムの第１樹脂層および第２樹脂層の屈折率や厚み等を表１に示す。
【０２２６】
この積層ポリエステルフィルムは、一方の面にポリエステルフィルム側から順に、ポリエステル樹脂を主成分とする樹脂層１Ａ（屈折率１．５９）と、アクリル樹脂を主成分とする樹脂層１Ｂ（屈折率１．５２）で構成された第１樹脂層（合計厚み０．１μｍ）が形成されていることを確認した。同様に他方の面にもポリエステルフィルム側から順に、ポリエステル樹脂を主成分とする樹脂層２Ａ（屈折率１．５９）と、アクリル樹脂を主成分とする樹脂層２Ｂ（屈折率１．５２）で構成された第２樹脂層（合計厚み０．１μｍ）が形成されていることを確認した。
【０２２７】
相分離用塗布液ｃ２は、樹脂層１Ａの主成分であるポリエステル樹脂を８０質量％、樹脂層１Ｂの主成分であるアクリル樹脂を２０質量％含有しており、第１樹脂層の合計厚みが０．１μｍであるので、樹脂層１Ａの厚みは０．０８μｍ（０．１μｍ×０．８）、樹脂層１Ｂの厚みは０．０２μｍ（０．１μｍ×０．２）とした。同様に、樹脂層２Ａの厚みは０．０８μｍ、樹脂層２Ｂの厚みは０．０２μｍとした。
【０２２８】
【表１】
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【０２２９】
［実施例１］
以下の要領でハードコートフィルムを作製した。
【０２３０】
製造例１の積層ポリエステルフィルムの第１樹脂層が積層された面に下記の活性エネルギー線硬化性組成物ａをグラビアコーターで塗工し、８０℃で乾燥した後、紫外線（積算光量４００ｍＪ／ｃｍ２）を照射して厚みが１．５μｍの第１ハードコート層を形成した。この第１ハードコート層の屈折率は１．５２であった。
【０２３１】
次に、積層ポリエステルフィルムの第２樹脂層が積層された面にも上記と同様にして、活性エネルギー線硬化性組成物ａをグラビアコーターで塗工し、８０℃で乾燥した後、紫外線（積算光量４００ｍＪ／ｃｍ２）を照射して厚みが１．５μｍの第２ハードコート層を形成した。この第２ハードコート層の屈折率は１．５２であった。
【０２３２】
＜活性エネルギー線硬化性組成物ａ＞
重合性化合物としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを９２質量部、有機粒子としてスチレン−アクリル系共重合樹脂粒子（ガンツ化成（株）製の商品名「スタフィロイド ＥＡ−１１３５」；平均粒子径１３０ｎｍ）を固形分換算で８質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製「イルガキュア（登録商標）１８４」)５質量部を有機溶媒（酢酸エチル：トルエン＝１：１（質量比）の混合溶媒）に溶解あるいは分散した組成物（固形分濃度３０質量％）である。
【０２３３】
［実施例２〜６、比較例１〜４］
実施例１において、製造例１の積層ポリエステルフィルムを製造例２〜製造例１０の積層ポリエステルフィルムに変更する以外は同様にして、実施例２〜６および比較例１〜４のハードコートフィルムを作製した。詳細を表２に示す。
【０２３４】
［実施例７］
実施例１において、第２ハードコート層を形成するための活性エネルギー線硬化性組成物を下記の活性エネルギー線硬化性組成物ｂに変更する以外は同様にしてハードコートフィルムを作製した。第２ハードコート層の屈折率は１．５２であった。
【０２３５】
＜活性エネルギー線硬化性組成物ｂ＞
重合性化合物としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを５０質量部とウレタンアクリレートオリゴマー（根上工業（株）製の「アートレジンＵＮ９０１Ｔ」を５０質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製「イルガキュア（登録商標）１８４」)５質量部を有機溶媒（メチルエチルケトン：シクロヘキサノン＝１：１（質量比）の混合溶媒）に溶解した組成物（固形分濃度３０質量％）である。
【０２３６】
［実施例８］
実施例１において、積層ポリエステルフィルムを製造例９の積層ポリエステルフィルムに変更し、かつ第２ハードコート層を形成するための活性エネルギー線硬化性組成物を上記活性エネルギー線硬化性組成物ｂに変更する以外は同様にしてハードコートフィルムを作製した。
【０２３７】
［実施例９］
実施例１において、積層ポリエステルフィルムを製造例１０の積層ポリエステルフィルムに変更し、かつ第２ハードコート層を形成するための活性エネルギー線硬化性組成物を上記活性エネルギー線硬化性組成物ｂに変更する以外は同様にしてハードコートフィルムを作製した。
【０２３８】
［比較例５］
実施例１において、第１ハードコート層を形成するための活性エネルギー線硬化性組成物を下記の活性エネルギー線硬化性組成物ｃに変更し、第２ハードコート層を形成するための活性エネルギー線硬化性組成物を上記活性エネルギー線硬化性組成物ｂに変更する以外は同様にしてハードコートフィルムを作製した。第１ハードコート層の屈折率は１．５２であった。
【０２３９】
＜活性エネルギー線硬化性組成物ｃ＞
重合性化合物としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを９２質量部、有機粒子として信越化学（株）製の有機粒子「ＫＭＰ５９０」、平均粒子径１５００ｎｍ）を固形分換算で５質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製「イルガキュア（登録商標）１８４」)５質量部を有機溶媒（酢酸エチル：トルエン＝１：１（質量比）の混合溶媒）に溶解あるいは分散した組成物（固形分濃度３０質量％）である。
【０２４０】
［比較例６］
実施例１において、第１ハードコート層および第２ハードコート層を形成するための活性エネルギー線硬化性組成物を上記活性エネルギー線硬化性組成物ｂに変更する以外は同様にしてハードコートフィルムを作製した。
【０２４１】
［比較例７］
実施例１において、第１ハードコート層を形成するための活性エネルギー線硬化性組成物を下記の活性エネルギー線硬化性組成物ｄに変更し、かつ第２ハードコート層を形成するための活性エネルギー線硬化性組成物を下記の活性エネルギー線硬化性組成物ｂに変更する以外は同様にしてハードコートフィルムを作製した。第１ハードコート層の屈折率は１．５１であった。
【０２４２】
＜活性エネルギー線硬化性組成物ｄ＞
重合性化合物としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを９２質量部、無機粒子としてコロイダルシリカ（日産化学工業（株）製の「スノーテックス」；平均粒子径１００ｎｍ））を固形分換算で３０質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製「イルガキュア（登録商標）１８４」)５質量部を有機溶媒（酢酸エチル：トルエン＝１：１（質量比）の混合溶媒）に溶解あるいは分散した組成物（固形分濃度３０質量％）である。
【０２４３】
［ハードコートフィルムの評価］
上記の実施例及び比較例で作製したハードコートフィルムについて、全光線透過率、湿熱密着性、滑り性、耐ブロッキング性、反射色、中心線平均粗さＲａを評価した。その結果を表２に示す。
【０２４４】
【表２】
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【０２４５】
表２の結果から、本発明の実施例のハードコートフィルムは全光線透過率が高く、湿熱密着性、滑り性、耐ブロッキング性が良好であることが分かる。また、実施例１、３、５〜９のハードコートフィルムは、樹脂層１Ａの屈折率（ｎ１ａ）および樹脂層２Ａの屈折率（ｎ２ａ）がそれぞれ１．５５〜１．６１の範囲内であり、かつ樹脂層１Ｂの屈折率（ｎ１ｂ）および樹脂層２Ｂの屈折率（ｎ２ｂ）は１．４８〜１．５４の範囲内であり、反射色が良好であった。
【０２４６】
一方、比較例１および比較例２のハードコートフィルムは、第１樹脂層がポリエステル樹脂を主成分とする樹脂層１Ａのみで構成され、第２樹脂層がポリエステル樹脂を主成分とする樹脂層２Ａのみで構成されているため、湿熱密着性が劣っている。
【０２４７】
比較例３および比較例４のハードコートフィルムは、第１樹脂層がアクリル樹脂を主成分とする樹脂層１Ｂのみで構成され、第２樹脂層がアクリル樹脂を主成分とする樹脂層２Ｂのみで構成されているため、湿熱密着性が劣っている。
【０２４８】
比較例５のハードコートフィルムは、第１ハードコート層が、平均粒子径が５００ｎｍより大きい有機粒子を含有しているため、全光線透過率が低下していた。
【０２４９】
比較例６のハードコートフィルムは、第１ハードコート層が、平均粒子径が５００ｎｍ以下の有機粒子を含有しないために、滑り性および耐ブロッキング性が劣っていた。
【０２５０】
比較例７のハードコートフィルムは、第１ハードコート層が、平均粒子径が１００ｎｍの無機粒子を含有しており、全光線透過率が低下していた。
【０２５１】
［実施例１０］
下記の要領で透明導電性フィルムを作製した。
【０２５２】
実施例１のハードコートフィルムの第２ハードコート層の上に、屈折率調整層として下記の高屈折率層と低屈折率層をこの順に積層し、さらに低屈折率層上に下記の透明導電層を積層して、透明導電性フィルムを作製した。
【０２５３】
＜高屈折率層の積層＞
下記の高屈折率層形成用活性エネルギー線硬化性組成物をグラビアコート法により塗布し、９０℃で乾燥後、紫外線４００ｍＪ／ｃｍ２を照射して硬化させて高屈折率層を形成した。この高屈折率層の屈折率（ｎ１）は１．６８、厚み（ｄ１）は５０ｎｍであった。
【０２５４】
（高屈折率層形成用活性エネルギー線硬化性組成物）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート２１質量部、ウレタンアクリレートオリゴマー（根上工業（株）の「ＵＮ−９０１Ｔ」；分子中に重合性官能基を９個含む）２１質量部、酸化ジルコニウム５５質量部、および光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製「イルガキュア（登録商標）１８４」)３質量部を有機溶剤に分散あるいは溶解して調製した。
【０２５５】
＜低屈折率層の積層＞
下記の低屈折率層形成用活性エネルギー線硬化性組成物をグラビアコート法により塗布し、９０℃で乾燥後、紫外線４００ｍＪ／ｃｍ２を照射して硬化させて低屈折率層を形成した。この低屈折率層の屈折率（ｎ２）は１．４０、厚み（ｄ２）は４０ｎｍであった。
【０２５６】
（低屈折率層形成用活性エネルギー線硬化性組成物）
ジ−（α−フルオロアクリル酸）−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，９−ヘプタデカフルオロノニルエチレングリコール８７質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１０質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製「イルガキュア（登録商標）１８４」)３質量部を有機溶剤に分散あるいは溶解して調製した。
【０２５７】
＜透明導電層の積層＞
ＩＴＯ膜を厚みが３０ｎｍとなるようにスパッタリング法で積層し、ＩＴＯ膜をパターン加工（エッチング処理）して、格子状パターンにパターン化された透明導電層を形成した。
【０２５８】
ＩＴＯ膜のパターン加工は、ＩＴＯ膜上にパターン状のエッチングレジスト膜をフォトリソグラフィ法により形成した後、５質量％の塩化水素水溶液を用いてエッチング処理し、次いでエッチングレジスト膜を２質量％の水酸化ナトリウム水溶液を用いて剥離除去することによって行った。
【０２５９】
［実施例１１〜１３］
実施例１０において、ハードコートフィルムを実施例７〜９のハードコートフィルムに変更する以外は同様にして、実施例１１〜１３の透明導電性フィルムを作製した。ここで、実施例１１は実施例７のハードコートフィルムを用い、実施例１２は実施例８のハードコートフィルムを用い、実施例１３は実施例９のハードコートフィルムを用いた。
【０２６０】
［実施例１０〜１３の透明導電性フィルムの評価］
実施例１０〜１３の透明導電性フィルムに使用した、実施例１および７〜９のハードコートフィルムは、全光線透過率が高く、湿熱密着性、滑り性、耐ブロッキング性および反射色が良好であり、透明導電性フィルムに好適である。
【０２６１】
また、実施例１０〜１３の透明導電性フィルムはいずれも、ハードコートフィルムの第２ハードコート層と透明導電層（ＩＴＯ膜）の間に屈折率調整層として前述の式（１）を満足する高屈折率層と低屈折率層を介在しているので、「骨見え」抑制性が「○」であった。
【０２６２】
つまり、高屈折率層の光学厚み（ｎ１×ｄ１＝１．６８×５０ｎｍ）は８４ｎｍ、低屈折率層の光学厚み（ｎ２×ｄ２＝１．４０×４０ｎｍ）は５６ｎｍであり、高屈折率層と低屈折率層との合計の光学厚みは１４０ｎｍとなり、以下に示す前述の式（１）を満足する。
（３８０ｎｍ／４）≦（ｎ１×ｄ１）＋（ｎ２×ｄ２）≦（７８０ｎｍ／４）
９５ｎｍ≦（ｎ１×ｄ１）＋（ｎ２×ｄ２）≦１９５ｎｍ  ・・・（式１）。