(57)【要約】【課題】重量増加や製造工程の煩雑化を招くこと無く、ストッパ部材の屈曲変形を確実に防止し得るモータ装置を提供する。【解決手段】ストッパプレート７０のアーマチュア軸２４の径方向に沿う一側で、かつベアリング当接突起７２ａと壁部当接部７２ｂとの間に、ストッパプレート７０をギヤケース４１に装着する装着荷重Ｆが負荷される荷重負荷部７２ｅを設けた。ストッパプレート７０の装着荷重Ｆが負荷される部分の位置と、ストッパプレート７０のギヤケース４１に装着される部分の位置とを、アーマチュア軸２４の軸方向に一致させることができ、ストッパプレート７０に曲げモーメントが発生するのを防止することができる。【選択図】図７
2014192903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を回転自在に収容するケースと、
前記回転軸を回転自在に支持する軸受部材と、
前記ケースに設けられ、前記軸受部材が装着される軸受装着部と、
前記軸受装着部に装着された前記軸受部材と前記ケースに形成された支持壁部との間に装着され、前記軸受部材が前記軸受装着部から外れるのを防止するストッパ部材と、
前記ストッパ部材の前記回転軸の軸方向に沿う一側に設けられ、前記軸受部材に当接される軸受当接部と、
前記ストッパ部材の前記回転軸の軸方向に沿う他側に設けられ、前記支持壁部に当接される壁部当接部と、
前記ストッパ部材の前記回転軸の径方向に沿う一側で、かつ前記軸受当接部と前記壁部当接部との間に設けられ、前記ストッパ部材を前記ケースに装着する装着荷重が負荷される荷重負荷部と、
を有する、モータ装置。
【請求項２】
請求項１記載のモータ装置において、
前記ストッパ部材は鋼板をプレス加工して形成される、モータ装置。
【請求項３】
請求項２記載のモータ装置において、
前記軸受当接部と前記壁部当接部との間に屈曲部が設けられる、モータ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のモータ装置において、
前記ストッパ部材には前記回転軸を跨ぐ一対の脚部が設けられ、これらの脚部に前記軸受当接部、前記壁部当接部および前記荷重負荷部がそれぞれ設けられる、モータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に自動車等の車両に搭載されるワイパ装置やパワーウィンド装置等の駆動源に用いられるモータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両に搭載されるワイパ装置やパワーウィンド装置等の駆動源には、モータ部およびギヤ部を備えたモータ装置が用いられている。モータ部は駆動電流の供給により回転される回転軸を備え、ギヤ部は回転軸の回転を減速して高トルク化する減速機構を備えている。このように、減速機構を設けることで、小型でありながら大きな出力を得ることができ、ひいては車載性を向上させることができる。
【０００３】
回転軸は、モータ部とギヤ部との双方に跨るようにして設けられ、回転軸の基端側はモータケース内に収容され、回転軸の先端側はギヤケース内に収容されている。回転軸の先端側にはウォームギヤが設けられ、当該ウォームギヤは、ギヤケース内に回動自在に収容されたウォームホイールの歯部に噛み合わされている。これらのウォームギヤおよびウォームホイールは減速機構を形成している。
【０００４】
このように、モータ部とギヤ部との双方に跨るようにして回転軸が設けられたモータ装置としては、例えば、特許文献１，２に記載された技術が知られている。特許文献１，２に記載された技術は、いずれも回転軸のウォームギヤとコンミテータとの間に、回転軸を回転自在に支持する軸受部材が設けられ、当該軸受部材はギヤケースに固定されるようになっている。
【０００５】
そして、軸受部材のギヤケースへの固定には、鋼板をプレス加工等することにより所定形状に形成されたストッパ部材が用いられ、当該ストッパ部材を軸受部材とギヤケースとの間に装着することで、軸受部材をギヤケースに固定するようにしている。
【０００６】
ストッパ部材は、側方から見た形状が略Ｌ字形状に形成されており、回転軸の径方向に延びる第１延在部と、回転軸の軸方向に延びる第２延在部とを備えている。そして、第２延在部に回転軸の径方向から装着荷重を負荷することで、第１延在部を軸受部材とギヤケースとの間に装着するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１９３６４４号公報（図４）
【特許文献２】欧州特許第２１４８４１４号明細書（Ｆｉｇ．１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述の特許文献１，２によれば、ストッパ部材が略Ｌ字形状に形成されているため、第２延在部の位置（装着荷重が負荷される部分の位置）と、第１延在部の位置（ギヤケースに装着される部分の位置）とが、回転軸の軸方向にずれている。これにより、ストッパ部材のギヤケースへの装着時において、当該ストッパ部材に曲げモーメントが発生する。よって、ストッパ部材の強度が足りない場合等においては、第２延在部に負荷される装着荷重により第１延在部が屈曲変形するような問題が発生し得る。
【０００９】
そこで、ストッパ部材の強度を高めるべく、ストッパ部材の板厚を厚くしたり、ストッパ部材を形成した後に焼入れ処理（熱硬化処理）等を施したりすることが考えられるが、これらの場合には、ストッパ部材の重量が嵩んだり製造工程が煩雑化する等、別の問題が発生し得る。
【００１０】
本発明の目的は、重量増加や製造工程の煩雑化を招くこと無く、ストッパ部材の屈曲変形を確実に防止し得るモータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様では、回転軸を回転自在に収容するケースと、前記回転軸を回転自在に支持する軸受部材と、前記ケースに設けられ、前記軸受部材が装着される軸受装着部と、前記軸受装着部に装着された前記軸受部材と前記ケースに形成された支持壁部との間に装着され、前記軸受部材が前記軸受装着部から外れるのを防止するストッパ部材と、前記ストッパ部材の前記回転軸の軸方向に沿う一側に設けられ、前記軸受部材に当接される軸受当接部と、前記ストッパ部材の前記回転軸の軸方向に沿う他側に設けられ、前記支持壁部に当接される壁部当接部と、前記ストッパ部材の前記回転軸の径方向に沿う一側で、かつ前記軸受当接部と前記壁部当接部との間に設けられ、前記ストッパ部材を前記ケースに装着する装着荷重が負荷される荷重負荷部と、を有する。
【００１２】
本発明の他の態様では、前記ストッパ部材は鋼板をプレス加工して形成される。
【００１３】
本発明の他の態様では、前記軸受当接部と前記壁部当接部との間に屈曲部が設けられる。
【００１４】
本発明の他の態様では、前記ストッパ部材には前記回転軸を跨ぐ一対の脚部が設けられ、これらの脚部に前記軸受当接部、前記壁部当接部および前記荷重負荷部がそれぞれ設けられる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ストッパ部材の回転軸の径方向に沿う一側で、かつ軸受当接部と壁部当接部との間に、ストッパ部材をケースに装着する装着荷重が負荷される荷重負荷部を設けるので、ストッパ部材の装着荷重が負荷される部分の位置と、ストッパ部材のケースに装着される部分の位置とを、回転軸の軸方向に一致させることが可能となる。これにより、ストッパ部材に曲げモーメントが発生するのを防止して、当該ストッパ部材を屈曲変形させずに軸受部材と支持壁部との間に確実に装着することが可能となる。したがって、重量増加や製造工程の煩雑化を招くこと無く、ストッパ部材を成形することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】車両に搭載されるリヤワイパモータの斜視図である。
【図２】図１のリヤワイパモータの内部構造を示す平面図である。
【図３】図２のボールベアリングの周辺を拡大して示す平面図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、ストッパプレートの詳細を示す斜視図である。
【図５】図４のストッパプレートの荷重負荷部を説明する平面図である。
【図６】モータ部とギヤ部との組み付け手順を説明する説明図である。
【図７】ストッパプレートの装着手順を説明する説明図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、実施の形態２に係るストッパプレートの詳細を示す斜視図である。
【図９】実施の形態３に係る図２に対応した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態１について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１８】
図１は車両に搭載されるリヤワイパモータの斜視図を、図２は図１のリヤワイパモータの内部構造を示す平面図を、図３は図２のボールベアリングの周辺を拡大して示す平面図をそれぞれ示している。
【００１９】
図１，２に示すように、モータ装置としてのリヤワイパモータ１０は、車両のリヤハッチに搭載されるリヤワイパ装置（図示せず）の駆動源として用いられるもので、モータ部２０およびギヤ部４０を備えている。モータ部２０およびギヤ部４０は、一対の締結ネジ１１によりそれぞれ一体となるよう連結されている。リヤワイパモータ１０は、リヤハッチ等の幅狭空間に配置され、図示しないリヤガラス上に設けられるワイパブレード（図示せず）を、所定角度範囲で往復払拭動作させるようになっている。
【００２０】
モータ部２０は、ブラシ付きの４極モータとして構成され、その外郭を形成するモータケース（ケース）２１を備えている。モータケース２１は、磁性体である鋼板を深絞り加工等することにより有底筒状に形成され、その開口側には、各締結ネジ１１が挿通されるフランジ部２１ａが設けられている。モータケース２１は、図１に示すように、一対の円弧部および一対の直線部を有するよう断面が略小判形状に形成されている。これにより、モータケース２１の幅寸法および厚み寸法を詰めて、幅狭空間への配置に有利な薄型化が図られている。
【００２１】
モータケース２１の内側には、断面が略円弧形状に形成された合計４つの永久磁石２２が固定されている。各永久磁石２２は、例えばフェライト磁石であって、モータケース２１の周方向に沿ってそれぞれ等間隔（９０度間隔）で固定され、各永久磁石２２の内側には、所定の微小隙間を介してアーマチュア２３が回転自在に収容されている。アーマチュア２３の回転中心には、回転軸としてのアーマチュア軸２４の基端側が貫通して固定されている。
【００２２】
アーマチュア軸２４の軸方向に沿う略中央部分には、コンミテータ２５が固定されており、当該コンミテータ２５は複数のセグメント（図示せず）をモールド成形することで形成されている。また、アーマチュア軸２４の基端側には、アーマチュア２３を形成するアーマチュアコア２６が固定されており、アーマチュアコア２６は複数のスロット（図示せず）を備えている。各スロットには、所定の巻き方および巻数で複数のアーマチュアコイル２７が巻装されている。各アーマチュアコイル２７のコイル端は、各セグメントにそれぞれ電気的に接続されている。
【００２３】
コンミテータ２５の各セグメントには、複数の給電ブラシ２８（図示では２つのみ示す）が摺接するようになっている。各給電ブラシ２８は、ギヤケース４１のブラシホルダ収容部４５に装着されたブラシホルダ２９に移動自在に設けられ、各給電ブラシ２８には、コネクタユニット６０からの駆動電流が供給されるようになっている。このように、モータ部２０とコネクタユニット６０とは、各給電ブラシ２８，コンミテータ２５およびアーマチュアコイル２７を介して電気的に接続され、これによりアーマチュアコイル２７に電磁力が発生し、アーマチュア２３（アーマチュア軸２４）が回転するようになっている。
【００２４】
アーマチュア軸２４の基端側は、モータケース２１の底部に設けられたラジアル軸受３０のみによって回転自在に支持されており、アーマチュア軸２４の基端側とモータケース２１の底部との間には、アーマチュア軸２４をその軸方向から支持するスラスト軸受が設けられていない。ここで、ラジアル軸受３０は、例えば、焼結材により略円筒形状に形成され、これにより、低騒音かつ耐衝撃性および自己潤滑性を備え、さらには摩耗粉が発生し難くなっている。ただし、ラジアル軸受３０は、焼結材に換えて耐熱性に優れたプラスチック材料等で形成しても良い。
【００２５】
アーマチュア軸２４の先端側はギヤケース４１内に収容され、アーマチュア軸２４のギヤケース４１内に収容された部分には、ウォームギヤ２４ａ（詳細は図示せず）が一体に設けられている。ウォームギヤ２４ａは、アーマチュア軸２４の回転に伴い、ギヤケース４１内で回転するようになっている。ウォームギヤ２４ａは螺旋状に形成され、ウォームホイール４３のギヤ歯４３ａに噛み合わされている。ここで、ウォームギヤ２４ａは、ウォームホイール４３とともに減速機構ＳＤを形成している。
【００２６】
アーマチュア軸２４のウォームギヤ２４ａとコンミテータ２５との間には、ボールベアリング３１の径方向内側が固定されている。つまり、ボールベアリング３１を形成する内輪部材３１ａ（図３参照）が圧入嵌合により固定されている。ここで、ボールベアリング３１は、アーマチュア軸２４を回転自在に支持するようになっており、本発明における軸受部材を構成している。なお、内輪部材３１ａのアーマチュア軸２４への固定方法としては、アーマチュア軸２４に内輪部材３１ａを単に緊迫力のみで固定しても良いし、アーマチュア軸２４に凹凸形状（セレーション形状）を形成し、当該凹凸形状の部分に内輪部材３１ａを嵌めるようにしても良い。
【００２７】
図３に示すように、ボールベアリング３１は、内輪部材３１ａと外輪部材３１ｂとを備え、内輪部材３１ａと外輪部材３１ｂとの間には、複数の鋼球３１ｃが設けられている。また、内輪部材３１ａと外輪部材３１ｂとの間には、各鋼球３１ｃに塗布した潤滑グリス（図示せず）の外部への漏れを防止する一対の環状カバー部材（図示せず）が装着されている。
【００２８】
ボールベアリング３１の径方向外側、つまりボールベアリング３１の外輪部材３１ｂは、ギヤケース４１のベアリング嵌合部４７と、ギヤケース４１に装着されるストッパプレート７０との間に挟持されている。このように、ボールベアリング３１の内輪部材３１ａをアーマチュア軸２４に固定し、ボールベアリング３１の外輪部材３１ｂをギヤケース４１に固定することで、アーマチュア軸２４は回転自在に支持されるとともに、ギヤケース４１に対する軸方向および径方向への移動が規制された状態となっている。
【００２９】
このように、ボールベアリング３１は、ラジアル軸受けおよびスラスト軸受としての機能を備えている。したがって、アーマチュア軸２４の先端側とギヤケース４１との間においても、アーマチュア軸２４をその軸方向から支持するスラスト軸受を設けていない。
【００３０】
図１，２に示すように、ギヤ部４０は、溶融したアルミ材料等を鋳造成形することにより略バスタブ形状に形成されたギヤケース（ケース）４１を備えている。ギヤケース４１は底部４１ａおよび壁部４１ｂを備え、ギヤケース４１の底部４１ａ側とは反対側は開口されている。そして、ギヤケース４１の開口側には、複数の固定ネジＳ（合計４個）によってブラケットカバー４２が装着されている。ここで、ブラケットカバー４２は、ギヤケース４１内への雨水等の進入を防止するとともに、リヤワイパモータ１０を車体に固定する役割を果たしている。
【００３１】
ギヤケース４１内には、ウォームホイール４３が回転自在に設けられ、当該ウォームホイール４３は、プラスチック等の樹脂材料を射出成形することにより略円盤形状に形成されている。ウォームホイール４３の外周にはギヤ歯４３ａが一体に設けられ、当該ギヤ歯４３ａには、ウォームギヤ２４ａが噛み合わされている。ウォームホイール４３の回転中心には、鋼材よりなるホイール軸４３ｂの軸方向一端側が固定されており、ホイール軸４３ｂの軸方向他端側はギヤケース４１の底部４１ａに回動自在に支持されている。
【００３２】
ギヤケース４１のウォームホイール４３から離れた部分（図２中左側）には、鋼材よりなる出力軸４４が回転自在に支持されている。出力軸４４の基端側はギヤケース４１内に設けられ、出力軸４４の先端側（図２中奥側）はギヤケース４１の外部に延出されている。そして、出力軸４４の外部に延出された部分（図１中下側）には、ワイパブレード（図示せず）の基端部が固定されるようになっている。
【００３３】
ギヤケース４１内で、出力軸４４の基端側とウォームホイール４３との間には、ウォームホイール４３の回転運動を出力軸４４の揺動運動に変換する運動変換機構５０が設けられている。運動変換機構５０は、揺動リンク５１，連結板５２および摺接板５３を備えている。
【００３４】
揺動リンク５１は、鋼板を打ち抜き加工等することで板状に形成され、揺動リンク５１の長手方向一端側は、出力軸４４の基端側に固定されている。一方、揺動リンク５１の長手方向他端側は、連結板５２の長手方向一端側に、第１連結ピンＰ１を介して回動自在に連結されている。連結板５２の長手方向他端側は、第２連結ピンＰ２を介してウォームホイール４３の回転中心から偏心した位置に回動自在に連結されている。ここで、揺動リンク５１の長さ寸法は連結板５２の長さ寸法に対して略半分（略１／２）の長さ寸法に設定されている。また、連結板５２においても、揺動リンク５１と同様に鋼板を打ち抜き加工等することで板状に形成されている。
【００３５】
このように、出力軸４４とウォームホイール４３との間に運動変換機構５０を設けることで、ウォームホイール４３の一方向への回転に伴い出力軸４４を所定角度範囲で揺動できるようになっている。具体的には、ウォームギヤ２４ａおよびウォームホイール４３の回転により、減速して高トルク化された回転力が第２連結ピンＰ２に伝達され、第２連結ピンＰ２がホイール軸４３ｂを中心に回転する。すると、連結板５２の長手方向他端側もホイール軸４３ｂを中心に回転し、これにより連結板５２の長手方向一端側が、第１連結ピンＰ１を介して揺動リンク５１に規制された状態で、出力軸４４を中心に揺動する。
【００３６】
摺接板５３は、自己潤滑性に優れたプラスチック等の樹脂材料により板状に形成され、連結板５２のブラケットカバー４２側（図２中手前側）に装着されている。摺接板５３の長手方向中央部分には、ブラケットカバー４２に摺接する摺接部５３ａが一体に設けられ、当該摺接部５３ａには潤滑グリス（図示せず）が塗布されている。これにより、運動変換機構５０はギヤケース４１内でスムーズに動作することができる。また、運動変換機構５０の出力軸４４の軸方向へのガタつきが抑制される。
【００３７】
ギヤケース４１のモータ部２０側（図中右側）には、ブラシホルダ収容部４５が一体に設けられている。ブラシホルダ収容部４５は、アーマチュア軸２４の軸方向に沿って延びるよう略筒状に形成され、当該ブラシホルダ収容部４５内には、各給電ブラシ２８を移動自在に保持するブラシホルダ２９が収容されている。ここで、ブラシホルダ２９には、各給電ブラシ２８に加えて、図示しない雑防素子（チョークコイルやコンデンサ等）が設けられ、これによりブラシノイズがリヤワイパモータ１０の外部に漏れるのを防止している。
【００３８】
ギヤケース４１におけるブラシホルダ収容部４５のモータ部２０側とは反対側には、コネクタユニット６０を収容するコネクタユニット収容部４６が一体に設けられている。コネクタユニット収容部４６は、コネクタユニット６０の本体部６１を、ストッパプレート７０とブラシホルダ収容部４５との間に配置するとともに、コネクタユニット６０におけるコネクタ接続部６２の背部（図中奥側）を支持するようになっている。
【００３９】
これにより、コネクタ接続部６２に車両側の外部コネクタ（図示せず）を差し込む際に、コネクタユニット６０に大きな負荷が掛かるのを抑制して、コネクタユニット６０が破損をするのを防止している。なお、コネクタユニット６０は、外部コネクタからの駆動電流を各給電ブラシ２８に供給するとともに、ウォームホイール４３の回転位置を示す検出信号を、外部コネクタを介して車載コントローラ（図示せず）に送出するようになっている。
【００４０】
ギヤケース４１におけるコネクタユニット収容部４６の近くには、環状のベアリング嵌合部４７が一体に設けられている。ベアリング嵌合部４７は、本発明における軸受装着部を構成しており、当該ベアリング嵌合部４７は、図３に示すように、モータ部２０側（図中右側）に向けて開口されている。つまり、ベアリング嵌合部４７には、モータ部２０側からボールベアリング３１が装着されるようになっている。
【００４１】
ベアリング嵌合部４７のモータ部２０側とは反対側には、ベアリング嵌合部４７と同軸の貫通孔４８が設けられ、当該貫通孔４８には、モータ部２０のギヤ部４０への組み付け時において、アーマチュア軸２４の先端側、つまりウォームギヤ２４ａが挿通されるようになっている。
【００４２】
ギヤケース４１におけるベアリング嵌合部４７のモータ部２０側には、ストッパプレート７０が差し込まれるストッパプレート差し込み部４９が設けられている。ストッパプレート差し込み部４９は、ギヤケース４１に形成された一対の支持壁部４９ａの内側に形成され、これらの支持壁部４９ａとボールベアリング３１との間に、ストッパプレート７０が差し込まれるようになっている。ここで、ストッパプレート差し込み部４９は、ブラケットカバー４２側（図中手前側）が開口されており、ストッパプレート７０はブラケットカバー４２側から差し込まれるようになっている。
【００４３】
また、ストッパプレート差し込み部４９に差し込まれたストッパプレート７０は、ブラケットカバー４２（図１参照）によって押さえ付けられるようになっている。これにより、ストッパプレート７０は、ストッパプレート差し込み部４９内でがたつくことが無く、ボールベアリング３１がベアリング嵌合部４７から外れるのを防止することができる。
【００４４】
図４（ａ），（ｂ）はストッパプレートの詳細を示す斜視図を、図５は図４のストッパプレートの荷重負荷部を説明する平面図をそれぞれ示している。ここで、図４（ａ）はストッパプレート７０をボールベアリング３１側から見ており、図４（ｂ）はストッパプレート７０をモータ部２０側から見ている。
【００４５】
図４に示すように、ストッパ部材としてのストッパプレート７０は、鋼板をプレス加工することにより略Ｕ字形状に形成され、これによりストッパプレート７０の生産性を向上させている。ストッパプレート７０は、ストッパ本体７１と一対の脚部７２とを備えている。
【００４６】
ストッパ本体７１は、ストッパプレート７０をストッパプレート差し込み部４９（図３参照）に装着した状態のもとで、アーマチュア軸２４の軸方向と交差する方向に延在されている。ストッパ本体７１の各脚部７２側には凹溝７３が形成されており、当該凹溝７３の内側には、所定の隙間を介してアーマチュア軸２４が回転自在に配置されるようになっている。
【００４７】
凹溝７３の開口側（図中下側）には、一対のテーパ部７３ａが設けられており、これらのテーパ部７３ａは、凹溝７３の開口側に向かうに連れて当該凹溝７３の幅寸法を徐々に大きくしている。そして、各テーパ部７３ａは、アーマチュア軸２４を挟むようにして対向配置されており、これにより、ストッパプレート７０のストッパプレート差し込み部４９への装着時に、各脚部７２がアーマチュア軸２４に接触しないようにしている。このように、各テーパ部７３ａは、ギヤケース４１に対するストッパプレート７０の装着作業を容易にして、リヤワイパモータ１０の組み作業性を向上させる役割を果たしている。
【００４８】
ストッパ本体７１の各脚部７２側とは反対側（図中上側）には、ストッパプレート７０をストッパプレート差し込み部４９に差し込む際に、作業者またはロボットアームＡＲ（図７参照）によって把持される把持部７４が一体に設けられている。把持部７４は、アーマチュア軸２４の軸方向に向けてストッパ本体７１に対して略直角となるよう屈曲され、これにより把持し易くなっている。ここで、把持部７４の屈曲方向は、ストッパプレート７０をストッパプレート差し込み部４９に装着した状態のもとでボールベアリング３１側となっている。
【００４９】
各脚部７２は、アーマチュア軸２４を跨ぐようにしてアーマチュア軸２４の両側に配置されている。各脚部７２には、ストッパプレート７０をストッパプレート差し込み部４９に装着した状態のもとで、ボールベアリング３１の外輪部材３１ｂ（図３参照）に当接するベアリング当接突起７２ａがそれぞれ設けられている。これらのベアリング当接突起７２ａは、本発明における軸受当接部を構成しており、アーマチュア軸２４の軸方向に沿う一側、つまりボールベアリング３１側に突出されている。ここで、各ベアリング当接突起７２ａは、図３に示すように、外輪部材３１ｂを押さえてボールベアリング３１をベアリング嵌合部４７に固定する機能に加え、ストッパプレート７０の剛性を高める補強部としての機能も備えている。
【００５０】
各脚部７２のベアリング当接突起７２ａが設けられる側とは反対側には、ストッパプレート７０をストッパプレート差し込み部４９に装着した状態のもとで、ギヤケース４１の各支持壁部４９ａ（図３参照）に当接する壁部当接部７２ｂがそれぞれ設けられている。これらの壁部当接部７２ｂは、アーマチュア軸２４の軸方向に沿う他側、つまりモータ部２０側（図３中右側）に設けられている。
【００５１】
各ベアリング当接突起７２ａと各壁部当接部７２ｂとの間には、アーマチュア軸２４の軸方向に向けて段付き形状に成された段状部７２ｃがそれぞれ形成されている。これらの段状部７２ｃは、本発明における屈曲部を構成しており、各脚部７２を補強する機能を備えている。これにより、ストッパプレート７０をストッパプレート差し込み部４９に装着する際に、比較的大きな装着荷重Ｆ（図７参照）を負荷しても、各脚部７２が屈曲変形されることは無い。
【００５２】
また、各段状部７２ｃは、各脚部７２を補強する機能に加えて、ベアリング当接突起７２ａと壁部当接部７２ｂとの離間距離Ｌ（図３参照）をある程度の長さに確保する機能を備えている。これにより、ストッパプレート差し込み部４９のアーマチュア軸２４の軸方向に沿う長さ寸法を十分に確保することができ、ギヤケース４１を形成する際に用いる金型（図示せず）の剛性を高めることができる。つまり、ストッパプレート差し込み部４９を形成する金型（図示せず）の厚み寸法を十分に確保することができ、ひいては金型の耐久性を向上させることが可能となる。
【００５３】
各脚部７２の先端側（図中下側）には、テーパ部７２ｄがそれぞれ設けられ、各テーパ部７２ｄは、ストッパプレート７０のストッパプレート差し込み部４９への装着案内として機能するようになっている。これにより、ギヤケース４１に対するストッパプレート７０の装着作業を容易にして、リヤワイパモータ１０の組み付け作業性をさらに向上させている。
【００５４】
各脚部７２の基端側（図中上側）には、ストッパプレート７０を、ギヤケース４１のストッパプレート差し込み部４９に装着する際に、装着荷重Ｆが負荷される荷重負荷部７２ｅがそれぞれ設けられている。各荷重負荷部７２ｅは、アーマチュア軸２４の軸方向と交差する方向に延在する平面状に形成され、アーマチュア軸２４の径方向に沿う一側、つまりブラケットカバー４２側で、かつベアリング当接突起７２ａと各壁部当接部７２ｂとの間に設けられている。
【００５５】
より具体的には、各荷重負荷部７２ｅは、図５に示すように、各脚部７２の把持部７４側で、かつベアリング当接突起７２ａと各壁部当接部７２ｂとを結んで形成される押圧領域ＰＡ内に設けられている。このように、押圧領域ＰＡ内に各荷重負荷部７２ｅが配置されることにより、ストッパプレート７０の装着荷重Ｆが負荷される部分の位置と、ストッパプレート７０のギヤケース４１に装着される部分の位置とを、アーマチュア軸２４の軸方向に一致させている。
【００５６】
ここで、各荷重負荷部７２ｅは、各段状部７２ｃを設けることにより、図５に示すように略Ｓ字形状に形成されている。これにより、押圧治具Ｔが接触される治具接触部ＴＣ（網掛け部分）が、図中上下左右方向にある程度の面積を持って形成される。したがって、ストッパプレート７０の板厚寸法よりも厚い厚み寸法の押圧治具Ｔを用いることができ、ひいては厚み寸法が小さい押圧治具に比してその耐久性を向上させることが可能となる。また、押圧治具Ｔの厚み寸法を大きくできるので、ストッパプレート７０を安定して押圧することができ、ひいてはストッパプレート７０をストッパプレート差し込み部４９に向けて真っ直ぐに確実に押圧できるようになっている。さらには、図５（ｂ）に示すように、例えば、矢印（Ａ）や矢印（Ｂ）方向に押圧治具Ｔの位置がずれたとしても、ストッパプレート７０をストッパプレート差し込み部４９に向けて真っ直ぐに押圧できるようになっている。
【００５７】
次に、以上のように形成したリヤワイパモータ１０の組み付け手順について、図面を用いて詳細に説明する。
【００５８】
図６はモータ部とギヤ部との組み付け手順を説明する説明図を、図７はストッパプレートの装着手順を説明する説明図をそれぞれ示している。
【００５９】
まず、図６に示すように、別の組み付け工程で組み立てられたモータサブアッシＭＡと、コネクタユニット６０およびブラシホルダ２９（図１参照）を備えたギヤサブアッシＧＡと、ストッパプレート７０とを準備する。ここで、モータサブアッシＭＡとは、モータケース２１に、４つの永久磁石２２を固定するとともに、コンミテータ２５やボールベアリング３１等を組み付けたアーマチュア軸２４を組み付けた状態のもの、つまりモータ部２０が単体となったものを指している（図２参照）。また、ギヤサブアッシＧＡとは、ギヤケース４１に、コネクタユニット６０およびブラシホルダ２９を組み付けた状態であって、ウォームホイール４３および運動変換機構５０（図２参照）を組み付けていない状態のものを指している。
【００６０】
そして、自動組み付け装置（図示せず）等によって、図中矢印（１）に示すように、モータサブアッシＭＡのモータケース２１から延出したウォームギヤ２４ａ側を、ギヤサブアッシＧＡのブラシホルダ収容部４５側に臨ませて、ウォームギヤ２４ａを貫通孔４８（図３参照）に挿通させる。
【００６１】
その後、ギヤサブアッシＧＡに対してモータサブアッシＭＡをより近接するよう移動させることで、モータケース２１のフランジ部２１ａがギヤケース４１のブラシホルダ収容部４５に当接するようになる。これにより、ベアリング嵌合部４７にボールベアリング３１の外輪部材３１ｂが嵌合される。ここで、各給電ブラシ２８（図２参照）は、コンミテータ２５に対して後退した位置から前進した位置に向けて、コンミテータ２５の装着に伴い自動的に移動するようになっている。これにより、コネクタユニット６０とモータサブアッシＭＡとが電気的に接続される。その後、図示しない締結工具（電動ネジ回し等）によって、図中矢印（２）に示すように各締結ネジ１１を所定の締め付けトルクで締め付ける。
【００６２】
次に、ストッパプレート７０における各脚部７２の先端側を、ギヤケース４１の開口側と対向させる。そして、図中矢印（３）に示すように、ストッパプレート７０をアーマチュア軸２４の径方向一側から臨ませて、ストッパプレート差し込み部４９に各脚部７２の先端側を差し込む。ここで、図中矢印（３）に示す動作は、図７に示すように、自動組み付け装置のロボットアームＡＲにより把持部７４を把持して、当該状態のもとでロボットアームＡＲを駆動することにより行われる。
【００６３】
ストッパプレート差し込み部４９に各脚部７２の先端側を差し込んだ後は、図中矢印（４）に示すように、自動組み付け装置の押圧治具Ｔを下降駆動させ、押圧治具Ｔの先端の平坦面ＳＦを、荷重負荷部７２ｅに当接させる。ここで、自動組み付け装置の押圧治具Ｔは２つ設けられ、各押圧治具Ｔは、各荷重負荷部７２ｅに対してそれぞれ同じ条件で駆動されるようになっている。つまり、各荷重負荷部７２ｅは各押圧治具Ｔによってバランス良く押圧され、これによりアーマチュア軸２４を跨ぐようにして設けられた各脚部７２が、それぞれストッパプレート差し込み部４９内に均等に入り込むようになっている。
【００６４】
各押圧治具Ｔを装着荷重Ｆでさらに下降駆動させることで、各壁部当接部７２ｂが支持壁部４９ａに摺接しつつ、各ベアリング当接突起７２ａが外輪部材３１ｂをアーマチュア軸２４の軸方向一側に押圧する。これにより、各脚部７２がストッパプレート差し込み部４９内に入り込んで、図中矢印（５）に示すようにボールベアリング３１が移動される。よって、ボールベアリング３１がベアリング嵌合部４７に入り込んで規定の位置に固定される。
【００６５】
ここで、ストッパプレート７０のストッパプレート差し込み部４９への差し込み量は、アーマチュア軸２４が挿通される貫通孔４８の軸心を基準として定められており、これにより、各脚部７２の先端側と、ストッパプレート差し込み部４９の底部（底部４１ａ）との間には所定のクリアランスが形成されることになる。このように、貫通孔４８の軸心を基準にストッパプレート７０のストッパプレート差し込み部４９への差し込み量を定めることにより、モータ部２０や他の構成部品の製造精度のバラつきを吸収できるようにしている。つまり、モータ部２０や他の構成部品の製造精度のバラつきに左右されること無く、ストッパプレート７０を確実に装着することができ、リヤワイパモータ１０の組み立て性の向上はもちろんのこと、ボールベアリング３１のギヤケース４１内でのガタつきを防止することができる。
【００６６】
ストッパプレート７０をストッパプレート差し込み部４９に装着した後は、ギヤケース４１の開口側から、ウォームホイール４３および運動変換機構５０（図２参照）をこの順番で組み付ける。次いで、ブラケットカバー４２（図１参照）をギヤケース４１の開口側に臨ませて、当該ブラケットカバー４２を、各固定ネジＳ（図１参照）によってギヤケース４１に固定する。これにより、リヤワイパモータ１０の組み付け作業が完了する。
【００６７】
以上詳述したように、実施の形態１に係るリヤワイパモータ１０によれば、ストッパプレート７０のアーマチュア軸２４の径方向に沿う一側で、かつベアリング当接突起７２ａと壁部当接部７２ｂとの間に、ストッパプレート７０をギヤケース４１に装着する装着荷重Ｆが負荷される荷重負荷部７２ｅを設けたので、ストッパプレート７０の装着荷重Ｆが負荷される部分の位置と、ストッパプレート７０のギヤケース４１に装着される部分の位置とを、アーマチュア軸２４の軸方向に一致させることが可能となる。
【００６８】
これにより、ストッパプレート７０に曲げモーメントが発生するのを防止して、当該ストッパプレート７０を屈曲変形させずにボールベアリング３１と支持壁部４９ａとの間に確実に装着することが可能となる。したがって、重量増加や製造工程の煩雑化を招くこと無く、ストッパプレート７０を成形することができる。
【００６９】
次に、本発明の実施の形態２について、図面を用いて詳細に説明する。
【００７０】
図８（ａ），（ｂ）は実施の形態２に係るストッパプレートの詳細を示す斜視図を示している。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７１】
図８に示すように、実施の形態２に係るストッパプレート（ストッパ部材）８０は、実施の形態１のストッパプレート７０（図４参照）に比して、把持部８１を２つ設け、各把持部８１の間に１つの荷重負荷部８２を設けた点が異なっている。つまり、荷重負荷部８２は、アーマチュア軸２４の軸方向と交差する方向に延びるストッパ本体７１の略中央部分に形成されている。そして、荷重負荷部８２においても、各脚部７２の把持部８１側で、かつベアリング当接突起７２ａと各壁部当接部７２ｂとを結んで形成される押圧領域ＰＡ内に設けられている。
【００７２】
以上のように形成された実施の形態２においても、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態２においては、押圧治具Ｔを１つのみ備えた自動組み付け装置（図示せず）に対応することが可能となる。
【００７３】
次に、本発明の実施の形態３について、図面を用いて詳細に説明する。
【００７４】
図９は実施の形態３に係る図２に対応した平面図を示している。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７５】
図９に示すように、実施の形態３に係るリヤワイパモータ（モータ装置）９０は、実施の形態１に係るリヤワイパモータ１０（図２参照）に比して、出力軸４４の位置および運動変換機構１００の構造が異なっている。
【００７６】
リヤワイパモータ９０の出力軸４４は、ギヤケース９１のウォームホイール４３を挟んでアーマチュア軸２４側とは反対側に配置されている。これにより、リヤワイパモータ９０においては、実施の形態１に比して、アーマチュア軸２４の軸方向に沿う寸法を詰められるようになっている。
【００７７】
リヤワイパモータ９０の運動変換機構１００は、ピニオンギヤ１０１，運動変換部材１０２，連結板５２および摺接板５３を備えている。ピニオンギヤ１０１は出力軸４４の基端側に固定され、出力軸４４とともに揺動するようになっている。
【００７８】
運動変換部材１０２は、ピニオンギヤ１０１と噛み合うセクタギヤ１０２ａと、第２連結ピンＰ２を介してウォームホイール４３の偏心位置に回動自在に連結されるアーム部１０２ｂとを備えている。セクタギヤ１０２ａの中心部分には第１連結ピンＰ１が設けられ、当該第１連結ピンＰ１と出力軸４４との間には、連結板５２が設けられている。具体的には、連結板５２の長手方向一端側は出力軸４４の基端側に回動自在に連結され、連結板５２の長手方向他端側は第１連結ピンＰ１に回動自在に連結されている。このように、実施の形態２に係る連結板５２は、出力軸４４と第１連結ピンＰ１との距離を一定に保ち、ピニオンギヤ１０１とセクタギヤ１０２ａとの噛み合いを維持するようになっている。
【００７９】
リヤワイパモータ９０の運動変換機構１００においても、ウォームホイール４３の回転運動を出力軸４４の揺動運動に変換するようになっている。具体的には、ウォームホイール４３の回転に伴い第２連結ピンＰ２がホイール軸４３ｂを中心に回転すると、運動変換部材１０２のアーム部１０２ｂもホイール軸４３ｂを中心に回転する。これにより、セクタギヤ１０２ａが第１連結ピンＰ１を中心に揺動し、その結果、セクタギヤ１０２ａに噛み合うピニオンギヤ１０１、つまり出力軸４４が揺動する。
【００８０】
以上詳述したように、実施の形態３に係るリヤワイパモータ９０においても、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。
【００８１】
本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記各実施の形態においては、本発明に係るモータ装置として、リヤワイパモータ１０であるものを示したが、本発明はこれに限らず、自動車等の車両のフロントワイパ装置のワイパモータや、航空機や船舶，鉄道車両等のワイパ装置のワイパモータにも、本発明を適用することができる。さらには、ワイパモータへの適用に限らず、パワーウィンド装置やパワースライドドア装置の駆動源として用いられるモータ装置にも、本発明を適用することができる。
【００８２】
また、上記各実施の形態においては、各脚部７２の先端側と、ストッパプレート差し込み部４９の底部（底部４１ａ）との間に所定のクリアランスが形成されるものを示したが、本発明はこれに限らず、各脚部７２の先端側と、ストッパプレート差し込み部４９の底部（底部４１ａ）とが接触するようにしても良い。これにより、ストッパプレート７０，８０の挿入方向のガタつきをより確実に防止することができる。
【００８３】
さらに、上記各実施の形態においては、ストッパプレート７０，８０に、荷重負荷部７２ｅ，８２をそれぞれ２つまたは１つ設けたものを示したが、本発明はこれに限らず、荷重負荷部を３つ以上設けるようにしても良い。具体的には、ストッパプレート８０（実施の形態２）における段状部７２ｃの上端面を荷重負荷部として設定することで、荷重負荷部の数を増やすようにしても良い。
【符号の説明】
【００８４】
１０      リヤワイパモータ（モータ装置）
１１    締結ネジ
２０    モータ部
２１    モータケース（ケース）
２１ａ    フランジ部
２２    永久磁石
２３    アーマチュア
２４    アーマチュア軸（回転軸）
２４ａ    ウォームギヤ
２５    コンミテータ
２６    アーマチュアコア
２７    アーマチュアコイル
２８    給電ブラシ
２９    ブラシホルダ
３０    ラジアル軸受
３１    ボールベアリング（軸受部材）
３１ａ    内輪部材
３１ｂ    外輪部材
３１ｃ    鋼球
４０    ギヤ部
４１    ギヤケース（ケース）
４１ａ    底部
４１ｂ    壁部
４２    ブラケットカバー
４３    ウォームホイール
４３ａ    ギヤ歯
４３ｂ    ホイール軸
４４    出力軸
４５    ブラシホルダ収容部
４６    コネクタユニット収容部
４７    ベアリング嵌合部（軸受装着部）
４８    貫通孔
４９    ストッパプレート差し込み部
４９ａ    支持壁部
５０    運動変換機構
５１    揺動リンク
５２    連結板
５３    摺接板
５３ａ    摺接部
６０    コネクタユニット
６１    本体部
６２    コネクタ接続部
７０    ストッパプレート（ストッパ部材）
７１    ストッパ本体
７２    脚部
７２ａ    ベアリング当接突起（軸受当接部）
７２ｂ    壁部当接部
７２ｃ    段状部（屈曲部）
７２ｄ    テーパ部
７２ｅ    荷重負荷部
７３    凹溝
７３ａ    テーパ部
７４    把持部
８０    ストッパプレート（ストッパ部材）
８１    把持部
８２    荷重負荷部
９０    リヤワイパモータ（モータ装置）
９１    ギヤケース
１００    運動変換機構
１０１    ピニオンギヤ
１０２    運動変換部材
１０２ａ    セクタギヤ
１０２ｂ    アーム部
ＳＤ    減速機構
Ｐ１    第１連結ピン
Ｐ２    第２連結ピン
ＰＡ    押圧領域
ＴＣ    治具接触部
Ｓ    固定ネジ
ＧＡ    ギヤサブアッシ
ＭＡ    モータサブアッシ
ＡＲ    ロボットアーム
Ｔ    押圧治具
ＳＦ    平坦面
Ｆ    装着荷重
【図１】
2014192903.tif 000003
【図２】
2014192903.tif 000004
【図３】
2014192903.tif 000005
【図４】
2014192903.tif 000006
【図５】
2014192903.tif 000007
【図６】
2014192903.tif 000008
【図７】
2014192903.tif 000009
【図８】
2014192903.tif 000010
【図９】
2014192903.tif 000011