(57)【要約】【課題】電子装置の診断プログラムの実行時間から、電子装置のハードウェアに内在する障害の箇所を事前に予測できるようにする故障予測装置を提供する。【解決手段】本願発明の故障予測装置は、電子装置が包含するハードウェア構成要素単位で、ハードウェア構成要素の診断に要する実行時間を、当該ハードウェア構成要素の識別情報に対応付けて測定する測定手段と、何れかのハードウェア構成要素において、実行時間が、当該ハードウェア構成要素に設定された基準値を超えた場合に、異常を報告する報告手段と、を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置が包含するハードウェア構成要素単位で、前記ハードウェア構成要素の診断に要する実行時間を、当該ハードウェア構成要素の識別情報に対応付けて測定する測定手段と、
何れかの前記ハードウェア構成要素において、前記実行時間が、当該ハードウェア構成要素に設定された基準値を超えた場合に、異常を報告する報告手段と、
を備える故障予測装置。
【請求項２】
前記ハードウェア構成要素の構成変更を検出する検出手段
をさらに備え、
前記報告手段は、前記検出手段が、前記構成変更を検出した場合の、当該ハードウェア構成要素の前記実行時間に所定の許容値を加えた値を、前記基準値として設定する
請求項１の故障予測装置。
【請求項３】
前記報告手段は、前記異常を検出した、前記ハードウェア構成要素の前記識別情報を報告する
請求項１乃至２の故障予測装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の故障予測装置と、前記電子装置と、前記電子装置に接続される保守サーバとを包含する故障予測システム。
【請求項５】
電子装置が包含するハードウェア構成要素単位で、前記ハードウェア構成要素の診断に要する実行時間を、当該ハードウェア構成要素の識別情報に対応付けて測定し、
何れかの前記ハードウェア構成要素において、前記実行時間が、当該ハードウェア構成要素に設定された基準値を超えた場合に、異常を報告する
故障予測方法。
【請求項６】
前記ハードウェア構成要素の構成変更を検出し、
前記構成変更を検出した場合の、当該ハードウェア構成要素の前記実行時間に所定の許容値を加えた値を、前記基準値として設定する
請求項５の故障予測方法。
【請求項７】
前記異常を検出した、前記ハードウェア構成要素の前記識別情報を報告する
請求項５乃至６の故障予測方法。
【請求項８】
電子装置が包含するハードウェア構成要素単位で、前記ハードウェア構成要素の診断に要する実行時間を、当該ハードウェア構成要素の識別情報に対応付けて測定する測定処理と、
何れかの前記ハードウェア構成要素において、前記実行時間が、当該ハードウェア構成要素に設定された基準値を超えた場合に、異常を報告する報告処理と、
をコンピュータに実行させる故障予測プログラム。
【請求項９】
前記ハードウェア構成要素の構成変更を検出する検出処理
をコンピュータに実行させ、
前記報告処理は、前記検出処理が、前記構成変更を検出した場合の、当該ハードウェア構成要素の前記実行時間に所定の許容値を加えた値を、前記基準値として設定する
請求項８の故障予測プログラム。
【請求項１０】
前記報告処理は、前記異常を検出した、前記ハードウェア構成要素の前記識別情報を報告する
請求項８乃至９の故障予測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電子装置のハードウェアに顕在化することなく内在する障害を、電子装置の診断プログラムの実行時間から検知するための故障予測装置、故障予測システム、故障予測方法、及び、故障予測プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、電子装置の保守においては、電子装置に障害が発生して初めて故障と診断され、障害発生時のログを解析することで障害の原因を追究し、部品交換等により対応することが多い。しかしながら、特に磁気ディスク等の電子装置に関して前述の保守対応を行う場合、故障の程度によってはシステムが起動不可になるケースもあり、重要なデータを損失する恐れがある。したがって、このような問題を回避するため、電子装置のハードウェアの故障を、顕在化する前に事前に予測することが求められている。
【０００３】
このような電子装置のハードウェアの故障を事前に予測するための関連技術として、特急文献１には、電子装置の電源投入からＯＳ起動処理完了までの起動時間を測定して記憶し、起動時間が所定時間を越えた場合、あるいは、蓄積した起動時間の偏差が所定範囲を超えた場合に、異常を判断する異常検査方法が公開されている。
【０００４】
また、特許文献２には、電子装置の電源投入後の診断プログラムの実行時間を測定し、測定結果の時間に所定のマージンを加えた時間を、次回のシステム起動時のタイムアウト時間に設定する装置が公開されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2012-58782号公報
【特許文献２】特開2005-165415号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の特許文献１や特許文献２の技術では、装置全体としての起動時間や診断プログラムの実行時間を基に異常検出を行う。このとき、例えば、何れかのハードウェアの部品の診断実行時間が長くなっていても、その他の大部分の部品の診断実行時間が基準値より短く終了した場合は、装置全体としての診断実行時間としては正常範囲となり、故障が隠蔽されてしまう恐れがある。すなわち、特許文献１や特許文献２の技術では、高い精度で故障予測を行うことが期待できない。
【０００７】
また、特許文献１や特許文献２の技術では、電子装置のハードウェアの故障の存在の可能性を指摘するのみであり、ハードウェアのどの部分に故障の可能性があるかを特定するためには、保守員による装置ログの解析を待たなければならない。故障の可能性がある箇所の特定に時間が取られて部品交換のタイミングを逃した場合、最悪、部品交換を行う前に実際の障害が発生する可能性がある。
【０００８】
上述の問題を回避するためには、高い精度で故障の可能性がある箇所を特定可能な故障予測を行うことが課題となる。
【０００９】
本願発明の目的は、上述の課題を解決した故障予測装置、故障予測システム、故障予測方法、及び、故障予測プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明の一実施形態の故障予測装置は、電子装置が包含するハードウェア構成要素単位で、前記ハードウェア構成要素の診断に要する実行時間を、当該ハードウェア構成要素の識別情報に対応付けて測定する測定手段と、何れかの前記ハードウェア構成要素において、前記実行時間が、当該ハードウェア構成要素に設定された基準値を超えた場合に、異常を報告する報告手段と、を備える。
【００１１】
本願発明の一実施形態の故障予測方法は、電子装置が包含するハードウェア構成要素単位で、前記ハードウェア構成要素の診断に要する実行時間を、当該ハードウェア構成要素の識別情報に対応付けて測定し、何れかの前記ハードウェア構成要素において、前記実行時間が、当該ハードウェア構成要素に設定された基準値を超えた場合に、異常を報告する。
【００１２】
本願発明の一実施形態の故障予測プログラムは、電子装置が包含するハードウェア構成要素単位で、前記ハードウェア構成要素の診断に要する実行時間を、当該ハードウェア構成要素の識別情報に対応付けて測定する測定処理と、何れかの前記ハードウェア構成要素において、前記実行時間が、当該ハードウェア構成要素に設定された基準値を超えた場合に、異常を報告する報告処理と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明は、電子装置のハードウェアに顕在化することなく内在する障害の箇所を、電子装置の診断実行時間から、事前に予測できるようにする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本願発明の第１の実施形態の故障予測システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本願発明の第１の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図３】本願発明の第１の実施形態における基準実行時間記憶部に格納された情報の構成例である。
【図４】本願発明の第１の実施形態における許容時間の情報の構成例である。
【図５】本願発明の第２の実施形態の故障予測システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本願発明の第一の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は本実施形態の故障予測システムの構成を示すブロック図である。
【００１７】
本実施形態の故障予測システム１は、電子装置２と、保守サーバ３とを包含している。保守サーバ３は、電子装置２の保守員が電子装置２の保守作業を行うために、情報の入出力を行うためのサーバである。
【００１８】
電子装置２は、故障予測装置１０と、電源入力部２０と、ＣＰＵ部３０と、メモリ部４０と、ディスク部５０と、管理部６０とを包含している。
【００１９】
電源入力部２０は、電子装置２への電源投入を検知し、電源投入信号を故障予測装置１０へ送信する。ＣＰＵ部３０、メモリ部４０、ディスク部５０は、それぞれ、複数のＣＰＵモジュール、メモリモジュール、ディスクモジュールを包含しており、故障した場合はモジュール単位で交換される。管理部６０は、ログ６１を包含し、電子装置２の障害履歴を管理し、保守サーバ３へ障害状況を報告する。
【００２０】
故障予測装置１０は、ＰＯＳＴ（Ｐｏｗｅｒ  Ｏｎ  Ｓｅｌｆ  Ｔｅｓｔ）実行部１１と、測定部１２と、構成変更検出部１５と、基準実行時間記憶部１６と、報告部１７とを包含している。測定部１２は、ＰＯＳＴ実行検出部１３と、カウント部１４とを包含している。
【００２１】
ＰＯＳＴ実行部１１は、電子装置２の電源立ち上げ時の電子装置２の診断プログラムであるＰＯＳＴプログラムを格納している。ＰＯＳＴ実行部１１は、電源入力部２０から電源投入信号を受信すると、ＣＰＵ部３０、メモリ部４０、ディスク部５０の診断を順次開始する。
【００２２】
ＰＯＳＴ実行検出部１３は、ＰＯＳＴ実行部１１による、ＣＰＵ部３０、メモリ部４０、及び、ディスク部５０における各モジュールに対するＰＯＳＴの実行開始と実行終了を検知する。そして、ＰＯＳＴ実行検出部１３は、ＰＯＳＴの実効対象のモジュールのモジュールＩＤとともに、検知結果をカウント部１４へ送信する。
【００２３】
カウント部１４は、ＰＯＳＴ実行検出部１３から、ＰＯＳＴの実行開始と、ＰＯＳＴが実行開始されたモジュールＩＤを受信すると、カウント動作を開始する。カウント部１４は、ＰＯＳＴ実行検出部１３から当該モジュールのＰＯＳＴの実行終了を受信すると、カウント動作を終了し、カウント値を、当該モジュールのモジュールＩＤとともに、基準実行時間記憶部１６と報告部１７へ送信する。
【００２４】
構成変更検出部１５は、ＣＰＵ部３０、メモリ部４０、ディスク部５０における、モジュールの追加や削除による構成変更が発生した後の最初の電子装置２の電源立ち上げ時に、構成変更内容を検知して、検知結果を基準実行時間記憶部１６に送信する。
【００２５】
基準実行時間記憶部１６は、ＣＰＵ部３０、メモリ部４０、ディスク部５０のモジュール毎のＰＯＳＴの基準実行時間と、モジュールの新規追加の情報を格納している。基準実行時間記憶部１６に格納された情報の構成例を図３に示す。
【００２６】
図３の例では、ＣＰＵ部３０は、モジュールＩＤがＣＰＵ０乃至ＣＰＵ３の４個のＣＰＵモジュールを包含している。メモリ部４０は、モジュールＩＤがＭＥＭ０乃至ＭＥＭ７の８個のメモリモジュールを包含している。ディスク部５０は、モジュールＩＤがＤＩＳＫ０乃至ＤＩＳＫ３の４個のディスクモジュールを包含している。
【００２７】
基準実行時間は、各モジュールのＰＯＳＴの標準的な実行時間を示すものである。基準実行時間記憶部１６は、モジュールが新規追加された後の最初の電源立ち上げ時に、カウント部１４から受信したカウント値を、そのモジュールの基準実行時間として格納する。
【００２８】
新規追加の項目は、モジュールが新規追加されたものであることを示すフラグである。基準実行時間記憶部１６は、構成変更検出部１５から受信した構成変更の検知結果から、新規追加されたモジュールのレコードを追加して、そのレコードの新規追加のフラグに値を設定する。図３の例では、新規追加のフラグが１であるモジュールが新規追加されたものであり、ＣＰＵ３、ＭＥＭ６、ＭＥＭ７、ＤＩＳＫ３の各モジュールが新規追加されている。新規追加モジュールについては、基準実行時間がまだ設定されていなく、基準実行時間記憶部１６は、カウント部１４から受信した、モジュールＩＤとカウント値から、新規追加モジュールの基準実行時間を格納する。
【００２９】
報告部１７は、カウント部１４からモジュールＩＤとカウント値を受信すると、基準実行時間記憶部１６から、受信したモジュールＩＤとモジュールＩＤが一致するレコードの基準実行時間を読み出す。報告部１７は、受信したモジュールに対応する許容時間１７０の値を、基準実行時間記憶部１６から読み出した基準実行時間の値に加算する。
【００３０】
許容時間１７０は、報告部１７が、カウント部１４から受信したカウント値と、基準実行時間記憶部１６から読み出した基準実行時間から、モジュールの異常を判定するときの、カウント値と基準実行時間の差分が取り得る許容値を示すものである。許容時間１７０の情報の構成例を図４に示す。
【００３１】
図４の例では、許容時間１７０は、ＣＰＵ部３０、メモリ部４０、ディスク部５０に対する許容時間として、それぞれ、１０ミリ秒、５０ミリ秒、２０００ミリ秒の値を包含している。また、図３に示すとおり、ＣＰＵ部３０、メモリ部４０、ディスク部５０の各モジュールの平均的な基準実行時間は、それぞれ、２０ミリ秒、１００ミリ秒、４０００ミリ秒程度である。したがって本実施形態では、許容時間１７０は、標準的な基準実行時間の約半分の値としているが、これは一例であり、これとは異なる基準で許容時間１７０の値を設定する場合もある。尚、許容時間１７０の値は、故障予測システム１の管理者が人手で設定する場合もあれば、故障予測装置１０が基準実行時間記憶部１６に格納された各モジュールの基準実行時間から標準的な基準実行時間を算出し、その値を基に所定の計算式で設定する場合もある。
【００３２】
報告部１７は、上述した各モジュールの基準実行時間と許容時間の加算値と、カウント部１４から受信したカウント値を比較する。報告部１７は、カウント値の方が大きい場合、診断対象のモジュールが異常であると判定し、当該モジュールのモジュールＩＤとともに管理部６０へ異常発生を報告する。
【００３３】
例えば、ＣＰＵ０のモジュールの場合、図３に示すとおり基準実行時間が２０ミリ秒であり、図４に示すとおりＣＰＵ部の許容時間が１０ミリ秒である。したがって、報告部１７は、カウント部１４から受信したＣＰＵ０に関するカウント値が、上述の２つの値を加算した３０ミリ秒よりも大きい場合、ＣＰＵ０のモジュールの異常を、管理部６０へ報告する。
【００３４】
次に図２のフローチャートを参照して、本実施形態の動作について詳細に説明する。
【００３５】
ＰＯＳＴ実行部１１は、電源入力部２０から電源投入信号を受信する（Ｓ１０１）。ＰＯＳＴ実行部１１は、ＣＰＵ部３０、メモリ部４０、ディスク部５０に対して順番に診断を開始する（Ｓ１０２）。
【００３６】
ＰＯＳＴ実行検出部１３は、ＰＯＳＴ実行部１１による診断開始を検出し、ＰＯＳＴ実行部１１が診断を開始したモジュールのモジュールＩＤとともに、カウント部１４へ送信する（Ｓ１０３）。カウント部１４は、カウント動作を開始する（Ｓ１０４）。ＰＯＳＴ実行検出部１３は、ＰＯＳＴ実行部１１による当該モジュールの診断終了を検出し、カウント部１４へ送信する（Ｓ１０５）。カウント部１４は、カウント動作を停止し、カウント値と当該モジュールのモジュールＩＤを、基準実行時間記憶部１６と報告部１７へ送信する（Ｓ１０６）。
【００３７】
基準実行時間記憶部１６は、カウント部１４から受信した当該モジュールのモジュールＩＤとモジュールＩＤが一致するレコードの新規追加フラグを確認する（Ｓ１０７）。新規追加フラグの値が１である場合（Ｓ１０８でＹｅｓ）、基準実行時間記憶部１６は、当該モジュールに対応するレコードの基準実行時間の項目に、カウント部１４から受信したカウント値を書き込む（Ｓ１０９）。新規追加フラグの値が０である場合（Ｓ１０８でＮｏ）、処理はＳ１１０へ進む。
【００３８】
報告部１７は、基準実行時間記憶部１６における当該モジュールに対応するレコードの基準実行時間の値を読み出し、許容時間１７０に記載された当該モジュールの所属するユニットの許容時間の値を加算する。そして、報告部１７は、上記加算値と、カウント部１４から受信したカウント値を比較する（Ｓ１１０）。カウント値の方が上記加算値より大きい場合（Ｓ１１１でＹｅｓ）、報告部１７は、管理部６０へ当該モジュールの異常をモジュールＩＤとともに報告する（Ｓ１１２）。カウント値が上記加算値以下の場合（Ｓ１１１でＮｏ）、処理はＳ１１３に進む。当該モジュールがＰＯＳＴ実行部１１による最後の診断モジュールでない場合（Ｓ１１３でＮｏ）、処理はＳ１０３へ戻る。当該モジュールがＰＯＳＴ実行部１１による最後の診断モジュールである場合（Ｓ１１３でＹｅｓ）、全体の処理は終了する。
【００３９】
本実施形態には、電子装置のハードウェアにおいて故障の可能性がある箇所を、事前に予測する効果がある。その理由は、報告部１７が、カウント部１４によりカウントされたモジュール毎のＰＯＳＴ実行時間と、基準実行時間記憶部１６に記憶された当該モジュールの基準となるＰＯＳＴ実行時間とを比較して、カウント結果の方が所定の許容値よりも長いモジュールが存在する場合は、当該モジュールが異常であることを報告するからである。
【００４０】
電子装置のハードウェアは、完全に故障した状態になる前に、データの読み書き動作においてリトライ動作を繰り返す状態がしばらく継続することがある。この状態の期間では、ＰＯＳＴ実行時にもリトライ動作が発生するため、ＰＯＳＴの実行時間が正常時よりも長くなる。したがって、ＰＯＳＴの実行時間を、正常時のＰＯＳＴ実行時間と比較することにより、ハードウェアの障害を事前に予測することが可能となる。
【００４１】
本実施形態では、ハードウェアのモジュール単位で、上述のＰＯＳＴ実行時間の比較を行うため、電子装置全体でＰＯＳＴ実行時間の比較を行う従来の方式と比較して、精度の高い障害予測を行うことが可能となる。そして、ＰＯＳＴ実行時間が正常時と比較して許容値以上であるモジュールを、故障の可能性のあるモジュールとして事前に特定することが可能となる。これにより、実際に当該モジュールが故障する前に、迅速にモジュール交換を行うことで、システムダウンを回避することが可能となる。
＜第二の実施形態＞
次に、本願発明の第二の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００４２】
図５は本願発明の第二の実施形態の故障予測システムの構成を示すブロック図である。
【００４３】
故障予測システム１は、故障予測装置１０を包含している。故障予測装置１０は、測定部１２と、報告部１７とを包含している。測定部１２は、電子装置のハードウェアの構成要素の診断プログラム、例えば、ＰＯＳＴを実行するＰＯＳＴ実行部等からの実行情報を基に、ハードウェアのモジュール単位で、ＰＯＳＴの実行時間を、各モジュールを識別する情報に対応付けて測定する。
【００４４】
報告部１６は、何れかのハードウェアのモジュールにおいて、ＰＯＳＴの実行時間が、当該モジュールに設定された基準値を超えた場合に、異常を報告する。
【００４５】
本実施形態には、第一の実施形態と同様に、電子装置のハードウェアにおいて故障の可能性がある箇所を、高い精度で事前に予測する効果がある。その理由は、報告部１７が、測定部１２により測定されたモジュール毎のＰＯＳＴ実行時間が、基準値よりも長いモジュールが存在する場合は、異常を報告するからである。
【００４６】
また、本実施形態では、上述の基準値のベースとなる値を、第一の実施形態における基準実行時間記憶部１６のような記憶部に事前に格納する場合もあれば、ＰＯＳＴ実行時に、故障予測システム１の使用者が人手入力する場合もある。
【００４７】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されたものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１    故障予測システム
２    電子装置
３    保守サーバ
１０    故障予測装置
１１    ＰＯＳＴ実行部
１２    測定部
１３    ＰＯＳＴ実行検出部
１４    カウント部
１５    構成変更検出部
１６    基準実行時間記憶部
１７    報告部
１７０    許容時間
２０    電源入力部
３０    ＣＰＵ部
４０    メモリ部
５０    ディスク部
６０    管理部
６１    ログ
【図１】
2014021577.tif 000003
【図２】
2014021577.tif 000004
【図３】
2014021577.tif 000005
【図４】
2014021577.tif 000006
【図５】
2014021577.tif 000007