(57)【要約】【課題】被処理体供給部において被処理体を効率良く供給することにより熱処理炉への被処理体の搬入効率を向上させる熱処理炉搬入設備を提供する。【解決手段】  環状の被処理体Ｗを熱処理炉６１に搬入する熱処理炉搬入設備１において、前記熱処理炉６１に搬入される前記被処理体Ｗを供給する被処理体供給部１０を備え、前記被処理体供給部１０は、前記被処理体Ｗが収容されるストック台１１を有し、前記ストック台１１に、同一円周上に立設される少なくとも３本のガイドロッド１３と、各ガイドロッド１３を連動して移動させる移動機構とを設ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の被処理体を熱処理炉に搬入する熱処理炉搬入設備であって、
前記熱処理炉に搬入される前記被処理体を供給する被処理体供給部を備え、
前記被処理体供給部は、前記被処理体が収容されるストック台を有し、
前記ストック台には、
同一円周上に立設される少なくとも３本のガイドロッドと、
各ガイドロッドを連動して移動させる移動機構とが設けられていることを特徴とする熱処理炉搬入設備。
【請求項２】
前記ストック台に前記被処理体を支持する支持部材が設けられ、前記支持部材が昇降可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の熱処理炉搬入設備。
【請求項３】
前記支持部材を支持する支持ロッドが設けられ、
前記ストック台に収容された前記被処理体を前記被処理体供給部から搬出する被処理体搬送位置に昇降機構が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の熱処理炉搬入設備。
【請求項４】
前記昇降機構に前記支持ロッドに連結する昇降ロッドが設けられていることを特徴とする請求項３に記載の熱処理炉搬入設備。
【請求項５】
前記移動機構が遊星歯車機構を備え、
前記遊星歯車機構は、太陽歯車と、各ガイドロッドごとにそれぞれ設けられた複数の遊星歯車とを有し、
各ガイドロッドが前記太陽歯車の回転に連動するように構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱処理炉搬入設備。
【請求項６】
前記被処理体の寸法を測定する測定部と、前記被処理体を前記被処理体供給部から前記測定部に搬送する移載装置とを備え、
前記移載装置には、レールに沿って移動可能な前記被処理体を搬送する移載ハンドが設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の熱処理炉搬入設備。
【請求項７】
前記被処理体の寸法を測定する測定部を備え、前記測定部から搬出された前記被処理体を、前記熱処理炉の搬入台に押し出し搬送する搬送装置を備えていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の熱処理炉搬入設備。
【請求項８】
前記搬送装置には、押し出し用シリンダーが設けられ、前記押し出し用シリンダーは、前記測定部で測定された前記被処理体の外径に基づいて押し出し量が変動するように制御されていることを特徴とする請求項７に記載の熱処理炉搬入設備。
【請求項９】
前記測定部に不良品を搬出する不良品搬出機構が備えられていることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の熱処理炉搬入設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状の被処理体を熱処理炉に搬入する熱処理炉搬入設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車部品や機械部品等（以下、「被処理体」という）の硬度を高めるためには浸炭焼入れ処理等の熱処理が行われる。そのような熱処理は熱処理炉内で行われ、一般に、熱処理設備には被処理体を熱処理炉に搬入する設備が設けられている。
【０００３】
従来の熱処理炉搬入設備には、被処理体をベルトコンベアに載置して搬送する機構や、プッシャーで被処理体を熱処理炉内に押し入れる機構、あるいは上部開口を有する箱型のトレイに複数の被処理体を並べて載置し、そのトレイをプッシャーやローラーを用いて熱処理炉に搬入する機構が設けられている（特許文献１〜４）。また、被処理体の搬送機構として多関節のロボットアームを用い、被処理体供給部にある被処理体を熱処理炉内に搬入する設備もある。このように、従来の熱処理炉搬入設備では、被処理体を搬送するための機構として様々なものが用いられており、これにより被処理体の搬送効率を向上させていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１３６７４４
【特許文献２】特開２００８−１９６００５
【特許文献３】特開平１０−５３８０９
【特許文献４】特開平０８−２８５４６２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、搬送機構による被処理体の搬送効率の向上を図っても、被処理体供給部においてスムーズに被処理体が供給されない場合には、結果として、被処理体の熱処理炉内への搬入効率が低下してしまう。被処理体供給部において、環状の被処理体が搬送に適した位置（搬送適正位置）からずれているような場合には、搬送トラブル（被処理体を掴めない、搬送中の被処理体の落下等）が生じるおそれがあり、被処理体の熱処理炉への搬入効率の低下を招いてしまう。特に、トレイや位置決めの治具を使用することなく被処理体を個別に熱処理炉に搬入する場合などは、前記搬送トラブルが発生する可能性が高い。
【０００６】
従来の熱処理炉搬入設備では、作業者が被処理体供給部において被処理体を載置台に載置し、その段階で被処理体の搬送適正位置からのずれを目視確認しながら、作業者自身の手で被処理体を搬送適正位置に移動させていた。このような位置調整方法では、複数の被処理体を供給する場合、さらには複数の被処理体が異なる製品寸法を有する場合に、被処理体の位置調整に時間がかかったり、被処理体の搬送適正位置からのずれによる搬送トラブル（被処理体を掴めない、搬送中の被処理体の落下等）を生じる恐れがある。この場合、熱処理炉内への被処理体の搬入効率が低下してしまう。
【０００７】
特許文献１〜４に開示された搬入設備には、被処理体供給部から熱処理炉に被処理体を搬送する搬送機構については開示されているものの、被処理体供給部において被処理体を効率良く供給する手段については開示されていない。
【０００８】
本発明の目的は、上記課題を解決するため、被処理体供給部において被処理体を効率良く供給することにより熱処理炉への被処理体の搬入効率を向上させる熱処理炉搬入設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、環状の被処理体を熱処理炉に搬入する熱処理炉搬入設備であって、前記熱処理炉に搬入される前記被処理体を供給する被処理体供給部を備え、前記被処理体供給部は、前記被処理体が収容されるストック台を有し、前記ストック台には、同一円周上に立設される少なくとも３本のガイドロッドと、各ガイドロッドを連動して移動させる移動機構とが設けられていることを特徴とする熱処理炉搬入設備が提供される。
【００１０】
前記ストック台に前記被処理体を支持する支持部材が設けられ、前記支持部材が昇降可能に構成されていることが好ましい。また、前記支持部材を支持する支持ロッドが設けられ、前記ストック台に収容された前記被処理体を前記被処理体供給部から搬出する被処理体搬送位置に昇降機構が設けられていることが好ましい。前記昇降機構に前記支持ロッドに連結する昇降ロッドが設けられていても良い。
【００１１】
前記移動機構が遊星歯車機構を備え、前記遊星歯車機構は、太陽歯車と、各ガイドロッドごとにそれぞれ設けられた複数の遊星歯車とを有し、各ガイドロッドが前記太陽歯車の回転に連動するように構成されていても良い。
【００１２】
前記被処理体の寸法を測定する測定部と、前記被処理体を前記被処理体供給部から前記測定部に搬送する移載装置とを備え、前記移載装置には、レールに沿って移動可能な前記被処理体を搬送する移載ハンドが設けられていても良い。
【００１３】
また、前記測定部から搬出された前記被処理体を、前記熱処理炉の搬入台に押し出し搬送する搬送装置を備えていても良い。前記搬送装置には、押し出し用シリンダーが設けられ、前記押し出し用シリンダーは、前記測定部で測定された前記被処理体の外径に基づいて押し出し量が変動するように制御されていても良い。
【００１４】
前記測定部に不良品を搬出する不良品搬出機構が備えられていても良い。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、同一円周上に配置される少なくとも３本のガイドロッドを連動して移動させることができるため、被処理体の外径に合わせた位置調整を容易にすることができる。これにより、作業者が被処理体供給部において目視確認によって被処理体の位置を調整する必要がなくなり、被処理体の位置調整時間の短縮及び被処理体の搬送適正位置からのずれをなくすことができる。このため、被処理体供給部内における被処理体の供給効率を向上させることができる。その結果、熱処理炉への被処理体の搬入効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る熱処理炉搬入設備を示す概略平面図である。
【図２】図１中のＡ方向から見た図である。
【図３】本発明の実施形態に係るストック台を示す概略平面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るストック台を示す概略正面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るストック台を示す概略底面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る支持台の昇降機構を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る支持台の昇降機構を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る支持台の昇降機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を環状の被処理体Ｗを熱処理炉として例えば浸炭炉に搬入する浸炭炉搬入設備１に基づいて説明する。なお、環状の被処理体Ｗとは、例えば機械部品のギア等である。また、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素においては、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
図１に示す通り、浸炭炉搬入設備１は、浸炭処理する被処理体Ｗを供給する被処理体供給部１０と、被処理体Ｗの寸法を測定する測定部４０を備えている。被処理体供給部１０と測定部４０との間には、被処理体供給部１０の被処理体Ｗを搬送路６０に搬送する移載装置５０が設けられている。搬送路６０は、測定部４０を通って浸炭炉６１の搬入台６２の周辺まで延びている。なお、搬送路６０は、例えばウォーキングビーム式の搬送路である。
【００１９】
被処理体供給部１０には、被処理体Ｗが載置されて収容される複数のストック台１１と、各ストック台１１を搬送するフリーフローコンベア１２が設けられている。各ストック台１１には、浸炭処理予定の被処理体Ｗが収容されており、図２に示す通り、ストック台１１には、同一の外径を有する複数の被処理体Ｗが積み重ねられている。また、被処理体供給部１０には、被処理体搬送位置ＷＣＰにあるストック台１１の最上位置の被処理体Ｗの高さを測定するセンサー（不図示）が設けられている。
【００２０】
図２，図３に示す通り、ストック台１１には、同一外径を有する円筒形状の３本のガイドロッド１３が立設され、各ガイドロッド１３は、ストック台上面に対して垂直方向に延びるように設けられている。各ガイドロッド１３は、ストック台１１に収容される被処理体Ｗの外側面に接するように配置されている。
【００２１】
また、各ガイドロッド１３は、平面視において各ガイドロッド１３の中心軸が任意の円Ｃの同一円周上を通るように配置されている。各ガイドロッド１３は、各ガイドロッド１３の中心軸と円Ｃの中心とを結ぶ直線同士のなす角がそれぞれ１２０°となるように配置されている。なお、各ガイドロッド１３は、同一円周上に配置されていれば良く、本実施形態で示す配置位置に限定されることはない。ただし、ストック台１１に収容された被処理体Ｗの半径方向Ｒの移動を規制できるように、各ガイドロッド１３の中心軸と円Ｃの中心とを結ぶ直線同士のなす角がそれぞれ１８０°未満となるように各ガイドロッド１３を配置する必要がある。
【００２２】
ストック台１１には、円弧状のガイド穴１４が３つ設けられており、ガイド穴１４の一端は、円Ｃの中心部の近傍に向かって延びている。各ガイド穴１４は、円Ｃの中心を回転中心とした回転対称形状となっている。また、各ガイド穴１４は、ガイドロッド１３の外径よりも大きな幅を有しており、ガイドロッド１３がガイド穴１４に沿って移動可能な形状となっている。また、円Ｃの中心には、ストック台１１を貫通するようにして中央ロッド１５が設けられている。なお、図３に示す被処理体Ｗは、外形線のみを破線で図示している。
【００２３】
図４に示す通り、ストック台１１の底面側には、中央ロッド１５が接続される太陽歯車１６と、太陽歯車１６に噛み合う３つの遊星歯車１７が設けられている。これらの遊星歯車１７の外径及び歯数等は、それぞれ等しくなっている。また、各遊星歯車１７の上面には、連結部材１８が設けられ、遊星歯車１７と連結部材１８はボルト１９により固定されている。各連結部材１８には、各ガイド穴１４を通ってストック台１１の下面から突出した各ガイドロッド１３の下端が接続されている。なお、図４では、３本のガイドロッド１３のうち、１本のガイドロッドを図示していない。
【００２４】
図３〜図５に示す通り、ストック台１１には、被処理体Ｗを支持する支持台２０が設けられている。支持台２０は、円板状の中心部材２１から３つの平板部２２が放射状に突出するような形状を有しており、平板部２２同士のなす角は、互いに１２０°となっている。
【００２５】
図５に示す通り、支持台２０の各平板部２２の底面には、支持台２０を支持する３本の支持ロッド２３が設けられており、支持ロッド２３の下端は、図６に示す通り、頂点を上側に持つ円錐状の凹部形状２４となっている。なお、図６は、図１に示す被処理体搬送位置ＷＣＰに到達したストック台１１と、そのストック台１１の下方に設けられた支持台２０の昇降機構２５とを図示したものである。また、図６には、中央ロッド１５を図示していない。
【００２６】
図６に示す通り、昇降機構２５は、昇降可能な昇降基板２６を備えており、昇降基板２６上には、３本の昇降ロッド２７が設けられている。各昇降ロッド２７の上端は、頂点を上側に持つ円錐状の凸部形状２８となっており、各支持ロッド２３の下端の凹部２４と嵌合して連結することが可能な形状となっている。このように、昇降ロッド２７の上端を、頂点を上側に持つ円錐状の凸部形状２８としたことにより、昇降ロッド２７の上端に付着するゴミ等は、自重により落下することになる。これにより、支持ロッド２３と昇降ロッド２７との嵌合部にゴミ等の付着物が残存することがなくなる。その結果、嵌合部に付着物が残存することに起因した支持台２０が傾斜するといった問題を防ぐことができる。また、昇降基板２６には、昇降基板２６を昇降させるラック２９が接続されている。このラック２９には、モーター３０が接続されており、ラックピニオン式の昇降手段を構成している。
【００２７】
図２に示す通り、移載装置５０は、被処理体Ｗを把持する移載ハンド５１を有するスライド装置５２を備えている。また、移載装置５０には、被処理体供給部１０の被処理体搬送位置ＷＣＰの周辺まで突出した水平に延びるレール５３が設けられている。スライド装置５２は、このレール５３に沿って水平移動可能に構成されている。また、スライド装置５２は、移載ハンド５１を昇降させる昇降シリンダー５４を備えている。すなわち、被処理体Ｗを把持する移載ハンド５１は、レール５３に沿って水平移動することができると共に、昇降移動もすることができる。また、移載ハンド５１には、被処理体Ｗを把持する把持爪５５が設けられており、把持爪５５は水平移動可能に構成されている。
【００２８】
図１に示す通り、測定部４０には、被処理体Ｗの外径を測定する第１の測定ステーション４１と、被処理体Ｗの内径及び厚さを測定する第２の測定ステーション４２を備えている。また、第２の測定ステーション４２の側方には、所望の製品寸法を有しない被処理体Ｗ（不良品）を搬出する不良品搬出路４３と、搬送路上の被処理体Ｗを不良品搬出路４３に押し出し搬送するプッシャー４４が設けられている。
【００２９】
本実施形態によれば、浸炭処理等の各処理を行う前に不良品搬出路４３から不良品を搬出することができるため、後工程の各処理における不具合等の発生を防止することができる。特に被処理体Ｗをプラグ焼入れ処理する場合は、所定のサイズの被処理体Ｗを用いないと、焼入れ処理の際にプラグ焼入れ装置のプラグと、被処理体Ｗとが焼き嵌め状態となってしまい、プラグを引き抜くことができなくなる恐れがある。さらに搬送される被処理体中に不良品が混入している場合などは、熱処理炉で無駄な処理をすることになり、搬入効率、熱処理効率が低下する。しかし、本実施形態によれば、プラグ焼入れ処理を行う前にサイズ不良の被処理体を搬出することができるため、そのような不具合の発生を防止することができる。
【００３０】
測定部４０を通過した搬送路６０の終点には、浸炭炉６１の搬入台６２に被処理体Ｗを押し出し搬送するプッシャー６３が設けられている。このプッシャー６３の駆動機構は、例えば電動シリンダーやエアシリンダーであり、測定部４０において測定された被処理体Ｗの外径に基づいて、プッシャー６３の押し出し量が制御されている。
【００３１】
次に、以上のように構成された浸炭炉搬入設備１を用いた浸炭炉６１への被処理体Ｗの搬入方法について説明する。
【００３２】
まず、図１に示す通り、被処理体供給部１０において、複数の被処理体Ｗが収容されたストック台１１を反時計回りに移動させ、被処理体搬送位置ＷＣＰまで搬送する。このとき、被処理体搬送位置ＷＣＰに搬送されたストック台１１の下方では、図６，図７に示す通り、昇降基板２６が上昇し、ストック台１１の支持台２０に接続される支持ロッド２３の下端と昇降ロッド２７の上端が嵌合して連結される。なお、図６，図７には、中央ロッド１５を図示していない。
【００３３】
次に、図２に示す移載装置５０の移載ハンド５１が、被処理体供給部１０の被処理体搬送位置ＷＣＰに到達したストック台１１に接近する。そして、ストック台１１に積み重ねられた複数の被処理体Ｗのうち、最上位置にある被処理体Ｗを移載ハンド５１により把持する。その後、移載ハンド５１は測定部４０に向かって移動し、移載ハンド５１により把持された被処理体Ｗを搬送路６０上に載置する。載置された被処理体Ｗは、測定部４０に向かって搬送される。
【００３４】
このとき、図８に示す通り、次に搬送される被処理体Ｗの高さ位置が直前に搬送された被処理体Ｗの高さ位置と同じになるまで支持台２０が上昇する。そして、移載ハンド５１は、再び被処理体搬送位置ＷＣＰにあるストック台１１に接近し、次の被処理体Ｗを搬送する。このような被処理体Ｗの搬送動作及び支持台２０の上昇動作は、被処理体搬送位置ＷＣＰにあるストック台１１の被処理体Ｗが空になるまで繰り返される。
【００３５】
これにより、移載ハンド５１が被処理体Ｗを把持する高さを常に一定とすることができ、移載ハンド５１の制御を容易にすることができる。なお、ストック台１１に収容される被処理体Ｗの数が少ない場合には、移載ハンド５１による被処理体Ｗの搬送前に支持台２０が上昇している。すなわち、被処理体搬送位置ＷＣＰでは、移載ハンド５１による被処理体Ｗの搬送に適した高さが定められており、常にその高さに被処理体Ｗが存在するように支持台２０が上昇する。
【００３６】
その後、被処理体搬送位置ＷＣＰにあるストック台１１が空になった後、支持台２０は当初の位置まで下降し、図６に示す通り、支持台２０の支持ロッド２３と昇降基板２６の昇降ロッド２７との嵌合状態が解かれる。
【００３７】
次に、測定部４０に搬送された被処理体Ｗは、第１の測定ステーション４１において外径が測定される。その後、被処理体Ｗは、第２の測定ステーション４２に搬送され、内径及び厚さが測定される。このとき測定される被処理体Ｗの外径、内径及び厚さのうち、いずれか１つでも所望の製品寸法から外れている場合には、当該被処理体Ｗは不良品と判断される。この場合、搬送路６０上の被処理体Ｗは、第２の測定ステーション４２の側方に設けられたプッシャー４４により、不良品搬出路４３に押し出され回収される。
【００３８】
続いて、測定部４０を通過した被処理体Ｗは、搬送路６０の終点まで到達する。そして、搬送路６０の終点付近に設けられたプッシャー６３により、被処理体Ｗが浸炭炉６１の搬入台６２に押し出し搬送される。このプッシャー６３の押し出し量は、測定部４０で測定された被処理体Ｗの外径に基づいて定められるため、被処理体Ｗが搬入台６２から落下することはない。また、浸炭炉内の定められた位置に被処理体Ｗを搬入することができ、より均一な熱処理を実施することができる。以上のようにして、被処理体Ｗは、被処理体供給部１０から浸炭炉６１に搬入される。
【００３９】
次に、被処理体Ｗが空の状態となったストック台１１への被処理体Ｗの補充方法について説明する。
【００４０】
図１に示す通り、被処理体Ｗが空になった状態のストック台１１は、フリーフローコンベア１２上を反時計回りに移動し、被処理体補充位置ＷＳＰに到達する。ここでは、作業者が浸炭処理予定の被処理体Ｗをストック台１１に補充する。このとき、図４，図５に示すように、補充する被処理体Ｗの外径に合わせて中央ロッド１５を時計回り又は反時計回りに回転させる。これにより、中央ロッド１５が接続された太陽歯車１６が回転する。これに伴い、太陽歯車１６に噛み合う３つの遊星歯車１７が、それぞれ同じ角度だけ回転する。
【００４１】
その結果、連結部材１８を介して遊星歯車１７に接続された３本のガイドロッド１３が、ストック台１１に設けられた円弧状のガイド穴１４に沿って移動する。すなわち、各ガイドロッド１３の位置調整を行う際は、同一円周上に配置された各ガイドロッド１３が連動して同じ動作を行うため、各ガイドロッド１３は、常に同一円周上に配置されることになる。
【００４２】
このため、ストック台１１の支持台２０上の任意の位置に被処理体Ｗを載置した場合であっても、各ガイドロッド１３が常に同一円周上に配置されるように移動するため、載置された被処理体Ｗが自動的に支持台２０上の搬送適正位置まで移動することになる。このため、ストック台１１への被処理体Ｗの補充時において、作業者が各ガイドロッド１３の位置をそれぞれ独立して調整する必要がないため、容易かつ短時間で被処理体Ｗの補充をすることができる。なお、補充する被処理体Ｗは、ＡＧＶ（自動搬送車）やベルトコンベア等により、被処理体補充位置ＷＳＰの周辺に搬送されている。
【００４３】
そして、被処理体補充位置ＷＳＰにおいて被処理体Ｗが補充されたストック台１１は、再びフリーフローコンベア１２上を移動し、被処理体搬送位置ＷＣＰまで搬送される。
【００４４】
以上説明した通り、本発明の実施の形態によれば、同一円周上に配置される少なくとも３本のガイドロッド１３を連動して移動させることができるため、被処理体Ｗの外径に合わせた位置調整を容易にすることができる。これにより、作業者が被処理体供給部１０において目視確認によって被処理体Ｗの位置を調整する必要がなくなり、被処理体Ｗの位置調整時間の短縮及び被処理体Ｗの搬送適正位置からのずれをなくすことができる。このため、被処理体供給部１０における被処理体Ｗの供給効率を向上させることができる。その結果、熱処理炉への被処理体Ｗの搬入効率を高めることができる。
【００４５】
また、本発明の実施の形態によれば、同一円周上に配置された各ガイドロッド１３が同じ移動量で連動して移動するため、各ガイドロッド１３の中心軸を通る円Ｃの中心は常に等しくなる。すなわち、ストック台１１に収容される被処理体Ｗの中心軸の位置は、ストック台１１ごとに全て等しくなる。このため、異なる外径の被処理体Ｗを搬送する際には、移載ハンド５１の把持爪５５の幅を変えるだけで良いため、被処理体Ｗの搬送トラブル（被処理体を掴めない、搬送中の被処理体の落下等）を防ぐことができる。この結果、被処理体Ｗの浸炭炉６１への搬入効率をさらに高めることができる。
【００４６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到しうることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００４７】
例えば、上記実施形態の説明では、ガイドロッドを３本設けることとしたが、ガイドロッドの本数は、これに限定されるものではない。各ガイドロッドを連動して移動させることができ、各ガイドロッドがストック台に収容された被処理体の半径方向の移動を規制できるように配置されていれば、ガイドロッドを４本以上設けても良い。また、支持ロッドや昇降ロッドの本数も適宜変更されるものである。また、支持ロッド下端及び昇降ロッド上端の形状も特に限定されるものではなく、支持ロッド下端と昇降ロッド上端が連結可能に構成されていれば良い。また、支持台の形状やストック台の形状も上記実施形態で説明したものに限られない。
【００４８】
また、上記実施形態の説明では、移載ハンドに把持爪を設けて被処理体を把持して搬送することとしたが、搬送方法はこれに限定されるものではない。例えばマグネットにより被処理体を吸着して搬送することとしても良い。
【００４９】
また、上記実施形態の説明では、太陽歯車に接続された中央ロッドを回転させることによって遊星歯車に接続された各ガイドロッドを移動させたが、各ガイドロッドの移動方法はこれに限定されない。例えば、１本のガイドロッドを作業者自身の手で移動させても良い。この場合、作業者が移動させたガイドロッドに接続される遊星歯車が回転し、その遊星歯車が噛み合う太陽歯車が回転する。これにより、太陽歯車に噛み合う他の遊星歯車も回転するため、結果として各ガイドロッドを連動して移動させることができる。また、上記実施形態の説明では、太陽歯車を上方より回転させることとしたが、太陽歯車を下方より回転させても良い。また、中央ロッドの有無や、各ガイドロッドと遊星歯車との固定方法も適宜変更されるものである。すなわち、太陽歯車の回転に対して、各ガイドロッドが同一円周上に配置されるように連動して移動する機構であれば、本発明の技術的範囲に属する。
【００５０】
また、上記実施形態の説明では、被処理体を浸炭炉に搬入する浸炭炉搬入設備について説明したが、同様の設備構成であれば、その他の熱処理炉に搬入することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、環状の被処理体を浸炭炉等の熱処理炉に搬入する熱処理炉搬入設備に適用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１      浸炭炉搬入設備
１０    被処理体供給部
１１    ストック台
１２    フリーフローコンベア
１３    ガイドロッド
１４    ガイド穴
１５    中央ロッド
１６    太陽歯車
１７    遊星歯車
１８    連結部材
１９    ボルト
２０    支持台
２１    中心部材
２２    平板部
２３    支持ロッド
２４    凹部
２５    昇降機構
２６    昇降基板
２７    昇降ロッド
２８    凸部
２９    ラック
３０    モーター
４０    測定部
４１    第１の測定ステーション
４２    第２の測定ステーション
４３    不良品搬出路
４４    プッシャー
５０    移載装置
５１    移載ハンド
５２    スライド装置
５３    レール
５４    昇降シリンダー
５５    把持爪
６０    搬送路
６１    浸炭炉
６２    浸炭炉搬入台
６３    プッシャー
Ｗ      環状の被処理体
Ｃ      円
ＷＣＰ  被処理体搬送位置
ＷＳＰ  被処理体補充位置
【図１】
2014178085.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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