(57)【要約】【課題】ユーザの入力操作の操作性と消費電力の抑制との両立を適切に実現する。【解決手段】携帯型情報端末１の制御部１０は、タッチパネル１２からの検出信号に基づき、入力操作を解釈する指示解釈部２０と、所定期間に解釈した入力操作のうち、誤った入力操作の割合を示す誤入力率を算出する誤入力率算出部２１と、算出した誤入力率に基づき、タッチパネル１２が入力操作を検出する検出間隔を調整する検出間隔調整部２２とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの入力操作を検出する入力デバイスを制御する入力デバイスの制御装置であって、
上記入力デバイスからの検出信号に基づき、上記入力操作を検知する入力操作検知手段と、
該入力操作検知手段が所定期間に検知した入力操作のうち、誤った入力操作の割合を示す誤入力率を算出する誤入力率算出手段と、
該誤入力率算出手段が算出した誤入力率に基づき、上記入力デバイスが上記入力操作を検出する検出間隔を調整する検出間隔調整手段とを備えることを特徴とする入力デバイスの制御装置。
【請求項２】
上記検出間隔調整手段は、上記誤入力率が基準範囲より高い場合は上記検出間隔を短くし、上記誤入力率が基準範囲より低い場合は上記検出間隔を長くすることを特徴とする請求項１に記載の入力デバイスの制御装置。
【請求項３】
所定期間における入力速度を算出する入力速度算出手段をさらに備えており、
上記検出間隔調整手段は、該入力速度に対応する検出間隔を取得し、取得した検出間隔を、上記誤入力率に基づき調整することを特徴とする請求項１または２に記載の入力デバイスの制御装置。
【請求項４】
上記検出間隔調整手段が調整した検出間隔を、表示デバイスの表示を更新する表示間隔として、上記表示デバイスに指示する表示間隔指示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の入力デバイスの制御装置。
【請求項５】
上記検出間隔調整手段は、上記誤入力率に基づく上記検出間隔の調整を、上記入力デバイスにおける複数の入力様式ごとに実行可能であることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の入力デバイスの制御装置。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１から５までのいずれか１項に記載の入力デバイスの制御装置の各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
ユーザの入力操作を検出する入力デバイスを制御する入力デバイスの制御装置の制御方法であって、
上記入力デバイスからの検出信号に基づき、上記入力操作を検知する入力操作検知ステップと、
該入力操作検知ステップにて所定期間に検知した入力操作のうち、誤った入力操作の割合を示す誤入力率を算出する誤入力率算出ステップと、
該誤入力率算出ステップにて算出された誤入力率に基づき、上記入力デバイスが上記入力操作を検出する検出間隔を調整する検出間隔調整ステップとを含むことを特徴とする入力デバイスの制御装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの入力操作を検出する入力デバイスを制御する入力デバイスの制御装置およびその制御方法、制御プログラム、並びに、記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近時、電気製品の省電力化が要求されており、タッチパネル等の入力デバイスを有する情報端末においても例外ではない。特に、スマートフォン等の携帯型情報端末においては、連続使用時間の向上のためにも、省電力化が強く要求されている。このため、様々な省電力対策が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の携帯端末装置では、文字入力の速度（文字入力状態の時間に対する入力された文字数の割合）または文字入力の頻度（単位時間に文字入力状態となった回数）を計測し、計測した速度または頻度が低い場合、文字入力制御部の動作クロックおよび動作電圧を低下させている。これにより、消費電力を低減させている。
【０００４】
また、特許文献２に記載の携帯端末では、操作キーの操作に基づく入力情報と、上記操作に連動するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）の表示情報とが異なるとき、上記操作キーの入力速度に対してＬＣＤの表示処理が間に合わないため、ＬＣＤの表示処理をスキップしている。これにより、消費電力を低減させると共に、上記操作キーによる操作待ち時間を少なくして、ストレスの少ないユーザ操作を実現している。
【０００５】
また、特許文献３に記載の携帯電話端末では、クロック制御装置は、所定時間内におけるキーの押下の頻度が高いほど、ＣＰＵ（Central Processing Unit）のクロック数を向上させている。これにより、ユーザの操作習熟度に適したクロック数でＣＰＵを動作させることができる。特に、上記操作習熟度が低い場合、低いクロック数でＣＰＵが動作するため、消費電力量を抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−０３４７４１号公報（２０１０年  ２月１２日公開）
【特許文献２】特開２０１１−１６５１３７号公報（２０１１年  ８月２５日公開）
【特許文献３】特開２０１１−１２８７６３号公報（２０１１年  ６月３０日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜３では、入力デバイスでの入力速度に応じて動作クロック等を変化させることにより、操作性と消費電力の低減との両立を図っている。しかしながら、上記入力速度に対応する上記動作クロック等が、ユーザにとって適切なものであるとは限らない。上記動作クロック等がユーザにとって低すぎると、ユーザからの入力を検出できない可能性が高くなる。また、上記動作クロック等がユーザにとって高すぎると、その分の消費電力が無駄になる。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、タッチパネル等の入力デバイスでのユーザの入力操作において、上記入力操作の操作性と上記消費電力の抑制との両立を適切に実現できる入力デバイスの制御装置などを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る入力デバイスの制御装置は、ユーザの入力操作を検出する入力デバイスを制御する入力デバイスの制御装置であって、上記課題を解決するために、上記入力デバイスからの検出信号に基づき、上記入力操作を検知する入力操作検知手段と、該入力操作検知手段が所定期間に検知した入力操作のうち、誤った入力操作の割合を示す誤入力率を算出する誤入力率算出手段と、該誤入力率算出手段が算出した誤入力率に基づき、上記入力デバイスが上記入力操作を検出する検出間隔を調整する検出間隔調整手段とを備えることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明に係る入力デバイスの制御装置の制御方法は、ユーザの入力操作を検出する入力デバイスを制御する入力デバイスの制御装置の制御方法であって、上記入力デバイスからの検出信号に基づき、上記入力操作を検知する入力操作検知ステップと、該入力操作検知ステップにて所定期間に検知した入力操作のうち、誤った入力操作の割合を示す誤入力率を算出する誤入力率算出ステップと、該誤入力率算出ステップにて算出された誤入力率に基づき、上記入力デバイスが上記入力操作を検出する検出間隔を調整する検出間隔調整ステップとを含むことを特徴としている。
【００１１】
上記構成および方法によると、入力デバイスからの検出信号に基づき、ユーザからの入力操作が検知され、所定期間に検知された入力操作のうち、誤った入力操作の割合を示す誤入力率が算出され、算出された誤入力率に基づき、上記入力デバイスが上記入力操作を検出する検出間隔が調整される。
【００１２】
一般に、上記入力デバイスは、検出間隔が長いと、操作性が悪化するが消費電力を抑制できる。一方、検出間隔が短いと、操作性が向上するが消費電力が増大する。また、上記入力デバイスは、検出間隔がユーザにとって長すぎると、上記入力操作を検出できない可能性が高くなる。この場合、ユーザが行ったつもりの入力操作が検出されないため、例えば、入力したはずの文字が表示されないといったエラーが発生する。その結果、ユーザは、所望の入力操作をやり直す必要が生じるため、上記誤入力率が高くなる。反対に、上記検出間隔がユーザにとって短すぎると、上記入力操作を検出できない可能性が低くなるので、上記誤入力率が低くなる。
【００１３】
すなわち、上記誤入力率は、上記検出間隔がユーザにとって長いか短いかを示す指標となる。従って、本発明によると、上記検出間隔は上記誤入力率に基づき適切に調整されるので、上記入力操作の操作性と上記消費電力の抑制との両立を適切に実現することができる。
【００１４】
なお、ユーザは、入力操作を誤った場合、通常、誤った入力操作をキャンセルする入力操作を行う。従って、上記誤った入力操作の回数は、上記キャンセルの入力操作の回数で示すことができる。また、上記入力デバイスとしては、タッチパネルが挙げられる。
【００１５】
本発明に係る入力デバイスの制御装置では、上記検出間隔調整手段は、上記誤入力率が基準範囲より高い場合は上記検出間隔を短くし、上記誤入力率が基準範囲より低い場合は上記検出間隔を長くすることが好ましい。
【００１６】
本発明に係る入力デバイスの制御装置では、所定期間における入力速度を算出する入力速度算出手段をさらに備えており、上記検出間隔調整手段は、該入力速度に対応する検出間隔を取得し、取得した検出間隔を、上記誤入力率に基づき調整することが好ましい。
【００１７】
この場合、入力速度に対応する検出間隔を取得するので、上記両立を概略的に実現でき、その後に、取得した検出間隔を上記誤入力率に基づき調整するので、上記両立を適切に実現できる。従って、上記両立を迅速に実現することができる。
【００１８】
本発明に係る入力デバイスの制御装置では、上記検出間隔調整手段が調整した検出間隔を、表示デバイスの表示を更新する表示間隔として、上記表示デバイスに指示する表示間隔指示手段をさらに備えてもよい。
【００１９】
ところで、入力デバイスからの入力中は、表示間隔は、上記検出間隔と同程度でよいと考えられる。従って、上記の構成によると、検出間隔が長く調整されている場合、表示間隔も長く調整することができるので、表示デバイスの消費電力の抑制を実現することができる。
【００２０】
本発明に係る入力デバイスの制御装置では、上記検出間隔調整手段は、上記誤入力率に基づく上記検出間隔の調整を、上記入力デバイスにおける複数の入力様式ごとに実行可能であってもよい。
【００２１】
この場合、複数の入力様式に対応した検出間隔の調整を行うことができるので、各入力様式におけるユーザの習熟度に違いがあっても、該違いを考慮した検出間隔の調整を行うことができる。
【００２２】
なお、上記入力デバイスの制御装置の各手段を、制御プログラムによりコンピュータ上で実行させることができる。さらに、上記制御プログラムを、コンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶させることにより、任意のコンピュータ上で当該制御プログラムを実行させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明に係る入力デバイスの制御装置は、誤入力率に基づき、入力デバイスの検出間隔が適切に調整されるので、上記入力操作の操作性と上記消費電力の抑制との両立を適切に実現できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態である携帯型情報端末の概略構成を示すブロック図である。
【図２】上記携帯型情報端末の記憶部に記憶される誤入力率の基準範囲の一例を表形式で示す図である。
【図３】ソフトウェアキーボードの表示例を示す図である。
【図４】上記携帯型情報端末における処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】上記携帯型情報端末の検出間隔調整部が行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の他の実施形態である携帯型情報端末の概略構成を示すブロック図である。
【図７】上記携帯型情報端末の記憶部に記憶される対応テーブルの一例を表形式で示す図である。
【図８】上記携帯型情報端末の検出間隔調整部が行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】上記携帯型情報端末の検出間隔決定部が行う処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について、図１〜図５に基づいて説明すると以下の通りである。
【００２６】
（携帯型情報端末の構成）
図１は、本実施形態である携帯型情報端末の概略構成を示すブロック図である。携帯型情報端末１の例としては、携帯電話機、スマートフォン、タブレット型端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノート型ＰＣ（Personal Computer）などが挙げられる。
【００２７】
図１に示すように、携帯型情報端末１は、制御部（制御装置）１０、記憶部１１、タッチパネル（入力デバイス）１２、および表示部（表示デバイス）１３を備える構成である。
【００２８】
制御部１０は、携帯型情報端末１内の各種構成を統括的に制御するものである。制御部１０の機能は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やフラッシュメモリなどの記憶素子に記憶されたプログラムをＣＰＵが実行することによって実現される。なお、制御部１０の詳細については後述する。
【００２９】
記憶部１１は、各種データおよびプログラムを記憶するものである。記憶部１１の例としては、制御部１０が動作するときに必要なプログラム、通信制御データなどの固定データを記憶する読出し専用の半導体メモリであるＲＯＭ（Read Only Memory）と、通信に関するデータ、演算に使用するデータ、および演算結果などを一時的に記憶する、いわゆるワーキングメモリとしてのＲＡＭと、各種の設定データ、電子メールデータなどを記憶する書換え可能な不揮発性メモリ（例えばフラッシュメモリ）とが挙げられる。なお、記憶部１１の詳細については後述する。
【００３０】
タッチパネル１２は、表示部１３の表示画面に設けられ、ユーザの指、ペンなどの指示体によって指示された上記表示画面上の位置を検出し、検出した位置情報を制御部１０に送信する位置入力装置である。タッチパネル１２は、キーボード、マウスなど、他の入力デバイスに比べて、直感的な操作が可能であるため、携帯型情報端末１への搭載が顕著であるため、タッチパネル１２における消費電力の低減の要望が大きくなっている。
【００３１】
なお、本実施形態では、抵抗膜方式、静電容量方式など、任意の検出方式のタッチパネル１２を利用することができる。また、タッチパネル１２の詳細については後述する。
【００３２】
表示部１３は、制御部１０から画像データを受信し、受信した画像データに基づいて表示画面に画像を表示するものである。具体的には、表示部１３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイなどの表示素子と、受信した画像データに基づいて上記表示素子を駆動するドライバ回路とを備える構成である。
【００３３】
本実施形態の携帯型情報端末１では、タッチパネル１２からの検出信号に基づき、ユーザからの入力操作が検知され、所定期間に検知された入力操作のうち、誤った入力操作の割合を示す誤入力率が算出され、算出された誤入力率に基づき、タッチパネル１２が上記入力操作を検出する検出間隔が調整される。
【００３４】
タッチパネル１２は、検出間隔が長すぎると、上記入力操作を検出できない可能性が高くなって、上記誤入力率が高くなる。一方、上記検出間隔が短すぎると、上記入力操作を検出できない可能性が低くなって、上記誤入力率が低くなる。従って、本実施形態の携帯型情報端末１では、上記検出間隔は上記誤入力率に基づき適切に調整されるので、上記入力操作の操作性と上記消費電力の抑制との両立を適切に実現することができる。
【００３５】
次に、制御部１０、タッチパネル１２、および記憶部１１の詳細について説明する。図１に示すように、制御部１０は、指示解釈部（入力操作検知手段）２０、誤入力率算出部（誤入力率算出手段）２１、および検出間隔調整部（検出間隔調整手段）２２を備える構成である。また、記憶部１１は、設定記憶部３０を含んでいる。また、タッチパネル１２は、検出部１２ａおよび検出制御部１２ｂを備える構成である。
【００３６】
記憶部１１において、設定記憶部３０は、各種の設定値を記憶しており、本実施形態では、誤入力率が適正と考えられる範囲である誤入力率の基準範囲が予め記憶されている。図２は、上記誤入力率の基準範囲の一例を表形式で示している。図示のように、複数の入力様式が存在する場合には、入力様式ごとに上記誤入力率の基準範囲を記憶することが望ましい。
【００３７】
タッチパネル１２において、検出部１２ａは、表示部１３の表示画面に設けられ、上記指示体によって指示された上記表示画面上の位置を検出するものであり、検出制御部１２ｂは、検出部１２ａを制御するものである。具体的には、検出制御部１２ｂは駆動ラインを介して検出部１２ａを駆動すると、検出部１２ａは、上記位置を検出し、検出信号を検出ラインを介して検出制御部１２ｂに送信する。検出制御部１２ｂは、検出部１２ａからの検出信号に基づいて、検出した位置を示す検出データを作成し、制御部１０に送信する。
【００３８】
制御部１０において、指示解釈部２０は、タッチパネル１２からの検出データに基づいて、ユーザの指示を解釈するものである。例えば、図３に示すようなソフトウェアキーボード（ソフトキーパッド）を表示部１３に表示している間に、ユーザが指示体を介してタッチパネル１２にタッチ（接触または接近）すると、指示解釈部２０は、タッチされた位置に対応するキーの文字を入力せよというユーザの指示であると解釈する。すなわち、指示解釈部２０は、ユーザからの文字入力を検知することになる。
【００３９】
指示解釈部２０が解釈したユーザの指示に従って、制御部１０は各種の動作を行う。本実施形態では、指示解釈部２０は、解釈したユーザの指示を誤入力率算出部２１に送信する。
【００４０】
誤入力率算出部２１は、指示解釈部２０からのユーザの指示により、誤入力率を算出するものである。誤入力率算出部２１は、算出した誤入力率を検出間隔調整部２２に送信する。
【００４１】
具体的には、誤入力率算出部２１は、まず、指示解釈部２０からのユーザの指示により、入力された文字数（入力文字数）と、誤入力された文字数とをカウントする。なお、誤入力された文字は、ＤＥＬキーなどの削除キーによって削除されるので、誤入力された文字数は、上記削除キーが指示された回数で示すことができる。
【００４２】
そして、誤入力率算出部２１は、次式（１）によって誤入力率ＭＲを算出することができる。ここで、ＩＮは、所定期間（例えば１０分間）に入力された文字数を示しており、ＭＮは、上記所定期間に誤入力された文字数（削除キーが指示された回数）を示している。
【００４３】
ＭＲ＝（ＭＮ／ＩＮ）×１００    ・・・（１）
検出間隔調整部２２は、誤入力率ＭＲについて、誤入力率算出部２１からの算出値と、設定記憶部３０に記憶された基準範囲とに基づき、タッチパネル１２におけるタッチの検出間隔の設定値を調整するものである。検出間隔調整部２２は、調整した設定値をタッチパネル１２の検出制御部１２ｂに通知することにより、タッチパネル１２の検出部１２ａにおける検出間隔が調整される。
【００４４】
具体的には、検出間隔調整部２２は、上記検出期間の設定値について、上記算出値が上記基準範囲内である場合には、変更せず、上記算出値が上記基準範囲よりも小さい場合には、上記検出期間が長すぎるとして、所定の短時間（例えば１ｍｓ）だけ減分し、上記算出値が上記基準範囲よりも大きい場合には、上記検出期間が短すぎるとして、上記所定の短時間だけ増分する。
【００４５】
（携帯型情報端末の処理動作）
図４は、上記構成の携帯型情報端末１における処理の流れを示すフローチャートである。図示のように、ユーザが、表示部１３に表示されるソフトキーパッドを参照して、タッチパネル１２にてタッチ操作を行ったとする。この時、指示解釈部２０は、ユーザが現在使用しているソフトキーパッドについて、タッチされた位置に対応するキーの文字入力を検知することになる（Ｓ１０、入力操作検知ステップ）。
【００４６】
次に、誤入力率算出部２１は、所定期間に入力された文字数と、上記所定期間に誤入力された文字数（削除キーが指示された回数）とを用いて、上記式（１）により、誤入力率ＭＲを算出する（Ｓ１２、誤入力率算出ステップ）。
【００４７】
次に、検出間隔調整部２２は、誤入力率ＭＲについて、誤入力率算出部２１が算出した算出値と、設定記憶部３０に記憶された基準範囲とに基づき、タッチパネル１２におけるタッチの検出間隔を決定する（Ｓ１４、検出間隔調整ステップ）。図５は、検出間隔調整部２２が上記検出間隔を決定する処理の流れを示すフローチャートである。
【００４８】
図５に示すように、検出間隔調整部２２は、誤入力率ＭＲについて、誤入力率算出部２１から算出値を取得し、かつ、ユーザが現在使用している入力様式に対応する基準範囲を設定記憶部３０から取得して（Ｓ２０）、取得した算出値と基準範囲とを比較する（Ｓ２２）。
【００４９】
上記算出値が上記基準範囲内である場合（Ｓ２２の条件Ａ）、現在の検出間隔が適当であると判断し、検出間隔の設定値を変更せず、現在の設定値を維持する。一方、上記算出値が上記基準範囲よりも大きい場合（Ｓ２２の条件Ｂ）、現在の検出間隔が長すぎることにより、ユーザの操作性が損なわれているとして、検出間隔の設定値を現在の設定値よりも少しだけ（例えば１ｍｓ）短くする（Ｓ２４）。一方、上記算出値が上記基準範囲よりも小さい場合（Ｓ２２の条件Ｃ）、現在の検出間隔が短すぎることにより、電力を余分に消費しているとして、検出間隔の設定値を現在の設定値よりも少しだけ（例えば１ｍｓ）長くする（Ｓ２６）。その後、上記検出間隔を決定する処理を終了し、元のルーチンに戻る。
【００５０】
次に、検出間隔調整部２２が調整した設定値に基づき、タッチパネル１２の検出制御部１２ｂは、検出部１２ａの検出間隔を調整する（Ｓ１６）。その後、ステップＳ１０に戻って処理動作を繰り返す。
【００５１】
〔実施の形態２〕
次に、本発明の他の実施形態について、図６〜図９に基づいて説明すると以下の通りである。図６は、本実施形態である携帯型情報端末の概略構成を示すブロック図である。図示の携帯型情報端末１は、図１に示す携帯型情報端末１に比べて、制御部１０では、入力速度算出部（入力速度算出手段）４０、および表示間隔指示部（表示間隔指示手段）４２が新たに設けられる点と、検出間隔調整部２２に代えて、検出間隔決定部（検出間隔調整手段）４１が設けられる点とが異なり、記憶部１１では、新たな設定値が追加される点が異なり、その他の構成は同様である。なお、上記実施形態で説明した構成と同様の機能を有する構成には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５２】
（携帯型情報端末の構成）
記憶部１１において、設定記憶部３０は、図２に示す誤入力率の基準範囲の他に、文字の入力速度とタッチの検出間隔とを対応付けた対応テーブルを記憶している。図７は、上記対応テーブルの一例を表形式で示している。図示のように、複数の入力様式が存在する場合には、入力様式ごとに上記対応テーブルが記憶されることが望ましい。
【００５３】
制御部１０において、入力速度算出部４０は、指示解釈部２０からのユーザの指示により、入力された文字の入力速度を算出するものである。具体的には、入力速度算出部４０は、入力文字数をカウントし、所定期間における入力文字数を当該所定期間で除算することにより、上記入力速度を算出する。入力速度算出部４０は、算出した入力速度を検出間隔決定部４１に送信する。
【００５４】
検出間隔決定部４１は、誤入力率算出部２１からの誤入力率の算出値と、入力速度算出部４０からの入力速度と、設定記憶部３０に記憶された誤入力率の基準範囲および上記対応テーブルとに基づき、上記タッチの検出間隔の設定値を決定するものである。検出間隔決定部４１は、決定した設定値をタッチパネル１２の検出制御部１２ｂに通知することにより、タッチパネル１２の検出部１２ａにおける検出間隔が変更される。さらに、検出間隔決定部４１は、決定した設定値を表示間隔指示部４２および設定更新部４３に通知する。
【００５５】
具体的には、検出間隔決定部４１は、まず、設定記憶部３０に記憶された上記対応テーブルを検索して、入力速度算出部４０からの入力速度に対応する検出間隔の設定値を取得する。次に、検出間隔決定部４１は、取得した検出間隔の設定値に対し、図１に示す検出間隔調整部２２と同様に、誤入力率算出部２１からの算出値と、設定記憶部３０に記憶された基準範囲とに基づき調整する。そして、検出間隔決定部４１は、調整した検出間隔の設定値を、決定した検出間隔の設定値として、タッチパネル１２の検出制御部１２ｂ、表示間隔指示部４２、および設定更新部４３に通知する。
【００５６】
また、検出間隔決定部４１は、誤入力率の算出値を複数回（例えば２回）取得し、取得した複数回の算出値が、上記基準範囲外であり、かつ、上記基準範囲から外れる傾向にある場合、最新の算出値に基づいて、上記基準範囲を更新すると共に、上記対応テーブルにおける検出間隔を更新している。これにより、ユーザの習熟度に適合する上記基準範囲および上記対応テーブルとすることができる。
【００５７】
表示間隔指示部４２は、表示部１３における表示の更新間隔（表示間隔）が、検出間隔決定部４１からの設定値となるように、表示部１３に指示するものである。これにより、タッチパネル１２の検出間隔と、表示部１３の表示間隔とが同じとなる。
【００５８】
文字の入力中には、入力された文字を表示画像に反映させる頻度は、タッチの検出頻度を超えることが無い。従って、上記検出間隔と上記表示間隔とを同じにしても、操作性に影響はない。一方、文字の入力中において、上記表示間隔が上記検出間隔よりも短い場合、上記表示間隔を上記検出間隔と同じにすることにより、上記表示間隔が長くなり、消費電力を低減することができる。
【００５９】
（携帯型情報端末の処理動作）
図８は、上記構成の携帯型情報端末１における処理の流れを示すフローチャートである。図示のように、ユーザが、表示部１３に表示されるソフトキーパッドを参照して、タッチパネル１２にてタッチ操作を行ったとする。この時、指示解釈部２０は、図４のステップＳ１０と同様に、ユーザが現在使用しているソフトキーパッドについて、タッチされた位置に対応するキーの文字入力を検知することになる（Ｓ３０）。
【００６０】
次に、入力速度算出部４０は、所定期間における入力文字数を当該所定期間で除算して、上記入力速度を算出する（Ｓ３２）。また、誤入力率算出部２１は、図４のステップＳ１２と同様に、誤入力率を算出する（Ｓ３４）。なお、ステップＳ３２・Ｓ３４は、何れが先に行ってもよいし、同時に行ってもよい。
【００６１】
次に、検出間隔決定部４１は、誤入力率算出部２１が算出した誤入力率の算出値と、入力速度算出部４０が算出した入力速度と、設定記憶部３０に記憶された誤入力率の基準範囲および上記対応テーブルとに基づき、上記タッチの検出間隔の設定値を決定する。図９は、検出間隔決定部４１が上記検出間隔を決定する処理の流れを示すフローチャートである。
【００６２】
図９に示す処理は、図５に示す処理に比べて、ステップＳ２２までは同じである。ステップＳ２２の比較処理において、上記算出値が上記基準範囲内である場合（条件Ａ）、検出間隔の設定値を変更せず、現在の設定値を維持する。その後、上記検出間隔を決定する処理を終了し、元のルーチンに戻る。
【００６３】
一方、上記算出値が上記基準範囲よりも大きい場合（条件Ｂ）、今回の比較結果と前回の比較結果とが同じであるかを判断する（Ｓ５０）。同じではない場合、上記対応テーブルを検索して、入力速度に対応する検出間隔の設定値を取得し、取得した設定値を現在の設定値よりも少しだけ短くする（Ｓ５２）。その後、上記検出間隔を決定する処理を終了し、元のルーチンに戻る。
【００６４】
一方、比較結果が同じである場合、前回の誤入力率の算出値よりも、今回の誤入力率の算出値の方が大きいか（基準範囲から外れているか）を判断する（Ｓ５４）、大きい場合には、現在の検出間隔の設定値で、設定記憶部３０の上記対応テーブルを更新し、現在の誤入力率の算出値を基準とした基準範囲（例えば、該算出値±０．５％）で、設定記憶部３０の基準範囲を更新する（Ｓ５６）。一方、大きくない場合には、現在の入力速度に対応する検出間隔の設定値に変更する（Ｓ５８）。その後、上記検出間隔を決定する処理を終了し、元のルーチンに戻る。
【００６５】
また、上記算出値が上記基準範囲よりも小さい場合（条件Ｃ）、今回の比較結果と前回の比較結果とが同じであるかを判断する（Ｓ６０）。同じではない場合、上記対応テーブルを検索して、入力速度に対応する検出間隔の設定値を取得し、取得した設定値を現在の設定値よりも少しだけ長くする（Ｓ６２）。その後、上記検出間隔を決定する処理を終了し、元のルーチンに戻る。
【００６６】
一方、比較結果が同じである場合、前回の誤入力率の算出値よりも、今回の誤入力率の算出値の方が小さいか（基準範囲から外れているか）を判断する（Ｓ６４）。小さい場合には、ステップ５６に進む一方、小さくない場合には、ステップ５８に進む。
【００６７】
次に、検出間隔決定部４１が決定した設定値に基づき、タッチパネル１２の検出制御部１２ｂは、検出部１２ａの検出間隔を調整する（Ｓ３８）と共に、表示間隔指示部４２は、表示部１３の表示間隔を調整する（Ｓ４０）。その後、ステップＳ１０に戻って処理動作を繰り返す。
【００６８】
（実施例）
以下、図８および図９の処理の具体例を説明する。
【００６９】
ソフトキーパッドＢ（図３の（ｂ））を用いてユーザが文字入力を開始してから１０分間（所定期間）が経過したところ、入力文字数が４００字、誤入力して削除した文字数が２０字であったとする。この場合、文字入力速度は４０字／分、誤入力率ｅ１は５％となる。図７（ｂ）の対応テーブルを参照すると、文字入力速度が４０字／分の場合に対応する検出間隔ｔ１は２５ｍｓであるが、誤入力率５％は、図２の基準範囲よりも小さいので（Ｓ２２の条件Ｃ）、検出間隔ｔ２は、ｔ２＝２５＋１＝２６（ｍｓ）に変更され、合わせて表示間隔も２６ｍｓに変更される（Ｓ６２）。
【００７０】
そして、次の１０分間が経過したところ、入力文字数が４３０字、誤入力して削除した文字数が２１字であったとする。この場合、誤入力率ｅ２は４．９％となり、（前回の誤入力率ｅ１）＞（今回の誤入力率ｅ２）となるので（Ｓ６０・Ｓ６４）、図７（ｂ）の対応テーブルの検出間隔を、ｔ１＝２５からｔ２＝２６に更新し、図２の基準範囲を６．０±０．５から４．９±０．５に更新する（Ｓ５６）。
【００７１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７２】
例えば、上記実施形態では、本発明を携帯型情報端末１に適用しているが、本発明は、入力デバイスを有する任意の電子機器に適用可能である。また、上記実施形態では、入力デバイスとしてタッチパネル１２を利用しているが、キーボードなど、その他の入力デバイスを利用することもできる。
【００７３】
〔ソフトウェアによる実現例〕
最後に、携帯型情報端末１の各ブロック、特に制御部１０は、集積回路（ＩＣチップ）上に形成された論理回路によってハードウェア的に実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェア的に実現してもよい。
【００７４】
後者の場合、携帯型情報端末１は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである携帯型情報端末１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記携帯型情報端末１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【００７５】
上記記録媒体としては、一時的でない有形の媒体（non-transitory tangible medium）、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ類、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク類、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード類、マスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ類、あるいはＰＬＤ（Programmable logic device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の論理回路類などを用いることができる。
【００７６】
また、携帯型情報端末１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークは、プログラムコードを伝送可能であればよく、特に限定されない。例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１無線、ＨＤＲ（High Data Rate）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上のように、誤入力率に基づき、入力デバイスの検出間隔が適切に調整され、上記入力操作の操作性と上記消費電力の抑制との両立を適切に実現できるので、任意の入力デバイスを制御する制御装置に対し本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１  携帯型情報端末
１０  制御部（制御装置）
１１  記憶部
１２  タッチパネル（入力デバイス）
１２ａ  検出部
１２ｂ  検出制御部
１３  表示部（表示デバイス）
２０  指示解釈部（入力操作検知手段）
２１  誤入力率算出部（誤入力率算出手段）
２２  検出間隔調整部（検出間隔調整手段）
３０  設定記憶部
４０  入力速度算出部（入力速度算出手段）
４１  検出間隔決定部（検出間隔調整手段）
４２  表示間隔指示部（表示間隔指示手段）
４３  設定更新部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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