(57)【要約】      （修正有）【課題】π共役系構造を有し、有機電子材料として有用である、新規なジアミノマレオニトリル重合物の提供。【解決手段】下記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の条件を満たす、ジアミノマレオニトリル重合物；（Ｉ）ギ酸への溶解度（Ａ）が０．０００１未満であり、（ＩＩ）炭素原子に対する窒素原子のモル比率（Ｎ／Ｃ）が、０．６５〜０．９０であり、（ＩＩＩ）波数１０００〜２０００ｃｍ-1のレーザーラマンスペクトル図において、１３９０〜１４２５ｃｍ-1の間にピークＰ１と、１５００〜１５５０ｃｍ-1の間にピークＰ２という少なくとも２つの主要なピークを有し、かつ、Ｐ１とＰ２の間の最小点Ｍのベースラインからの高さＬと、Ｐ１のベースラインからの高さＨ１の比（Ｌ／Ｈ１）が０．７０〜０．９５であり、Ｐ２のベースラインからの高さＨ２の比（Ｌ／Ｈ２）が０．６０〜０．９０である。【選択図】図１
2014167041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の条件を満たす、ジアミノマレオニトリル重合物；
（Ｉ）ギ酸への溶解度（Ａ）が０．０００１未満であり、
（ＩＩ）炭素原子に対する窒素原子のモル比率（Ｎ／Ｃ）が、０．６５〜０．９０であり、
（ＩＩＩ）波数１０００〜２０００ｃｍ-1のレーザーラマンスペクトル図において、
１３９０〜１４２５ｃｍ-1の間にピークＰ１と、１５００〜１５５０ｃｍ-1の間にピークＰ２という少なくとも２つの主要なピークを有し、
かつ、Ｐ１とＰ２の間の最小点Ｍのベースラインからの高さＬと、Ｐ１のベースラインからの高さＨ１の比（Ｌ／Ｈ１）が０．７０〜０．９５であり、Ｐ２のベースラインからの高さＨ２の比（Ｌ／Ｈ２）が０．６０〜０．９０である。
【請求項２】
ジアミノマレオニトリルの溶解度が０．０２以上である溶媒の存在下で、ジアミノマレオニトリルを２０１℃以上の温度条件で重合させることにより得られる、請求項１に記載のジアミノマレオニトリル重合物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のジアミノマレオニトリル重合物の製造方法であって、
ジアミノマレオニトリルの溶解度が０．０２以上である溶媒の存在下で、ジアミノマレオニトリルを２０１℃以上の温度条件で重合させる工程を有する、ジアミノマレオニトリル重合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジアミノマレオニトリル重合物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
窒素を含有するポリマー材料（以下、「含窒素ポリマー材料」という場合がある。）で、その繰り返し単位構造中に炭素二重結合とニトリル基とを有する物質として、ポリアクリロニトリル（以下、「ＰＡＮ」という。）が知られている。
ＰＡＮは、含窒素ポリマー材料として、繊維、フィルム、その他の各種成形体の素材として使用されている。特に、ＰＡＮ繊維は、優れた機械的性能、耐薬品性、耐光性等を有しており、衣料用繊維、産業用繊維、炭素繊維前駆体等として有用である。
ＰＡＮは、下記式（ａ）で表されるアクリロニトリルを、ラジカル重合開始剤や塩基性触媒を用いて重合させる方法等によって製造されており、高度な立体規則性を制御するアニオン重合法の開発（例えば、特許文献１参照）や、分子量の揃った平均分子量が高いラジカル重合法の開発（例えば、特許文献２参照）等も報告されている。
【０００３】
【化１】
2014167041.tif 000003
【０００４】
アクリロニトリルと同様に、構造中に炭素二重結合とニトリル基を有する物質として、下記式（ｂ）で表されるジアミノマレオニトリルが知られている。例えば、ジアミノマレオニトリルと他の化学物質とを反応させて誘導体を合成し、その誘導体は、医薬品、染料、顔料、調味料、微生物培養剤、農薬、抗菌剤、高分子添加剤等、或いはその中間体材料として用いられている。さらに、ジアミノマレオニトリルは、イミダゾール系化合物を経て、アデニン、グアニン、キサンチン等のプリン系化合物とすることや、硫黄化合物やジアルデヒド等と反応させてアゾール系化合物やピラジン系化合物等のような含窒素複素環化合物とすることもでき、これらは医薬品、農薬、顔料、染料等の原料として用いることができる。
【０００５】
【化２】
2014167041.tif 000004
【０００６】
一方、ジアミノマレオニトリルのみを原料として用いて、誘導体を合成している例も報告されている。例えば、非特許文献１、２には、ジアミノマレオニトリル粉末を窒素雰囲気下で１９７〜９９７℃で１時間熱処理をして、ジアミノマレオニトリル熱分解物が得られることが開示されている。熱処理温度が１９７℃である場合については、熱分解によってヒドラジンが発生するとされている。
同様の熱処理を行っている他の例として、非特許文献３には、ジアミノマレオニトリル粉末をアンプルに封入、もしくはジアミノマレオニトリルに触媒量のトリエチルアミンを添加してアンプルに封入し、減圧した後、１２５℃で加熱処理することにより、ジアミノマレオニトリルの熱処理物が得られることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−０２２１３７号公報
【特許文献２】特開２００７−１９７６７２号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】山中健司他、「ＤＡＭＮの熱分解により調製した炭素／窒素材料の電気二重層キャパシタ特性」、炭素材料学会年会要旨集、ｐ．１９０−１９１（２００５）
【非特許文献２】川口雅之他、「ジアミノマレオニトリルを原料に用いた炭素／窒素材料の作製と電気化学キャパシタ特性」、炭素材料学会年会要旨集、ｐ．２８０−２８１（２００６）
【非特許文献３】ＴＨＥ  ＪＯＵＲＮＡＬ  ＯＦ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＰＨＹＳＩＣＳ、  １３０（１３）、１３４５０４（２００９）  “ＨＣＮ  ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚｅｄ  ｂｙ  ＳＳＮＭＲ：  Ｓｏｌｉｄ  ｓｔａｔｅ  ｒｅａｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ  ｔｅｔｒａｍｅｒ  （ｄｉａｍｉｎｏｍａｌｅｏｎｉｔｒｉｌｅ）”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、ジアミノマレオニトリルの誘導体の開発に関しては、未だ十分ではなく、より高機能な物質及び材料に変換し得る技術が求められている。
かかる観点から、本発明者らは、ジアミノマレオニトリルの重合物について検討したところ、π共役系構造の発達した重合物を提供できれば、有用であると考えた。
本発明は、かかる事情に鑑みなされたものであり、新規な含窒素高分子材料であるジアミノマレオニトリル重合物であって、有機電子材料として有用な、イミンによるπ共役構造が発達したジアミノマレオニトリル重合物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、（ｉ）ギ酸に対する所定の溶解度を有し、（ｉｉ）炭素原子に対する窒素原子のモル比率（Ｎ／Ｃ）が所定の数値範囲を有し、（ｉｉｉ）波数１０００〜２０００ｃｍ-1のレーザーラマンスペクトル図において、所定のピークを有するジアミノマレオニトリル重合物が、上述した従来技術の課題を解決し得ることを見出し、本発明をなすに至った。
すなわち、本発明は以下の通りである。
【００１１】
〔１〕
下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件を満たす、ジアミノマレオニトリル重合物：
（ｉ）ギ酸への溶解度（Ａ）が０．０００１未満であり、
（ｉｉ）炭素原子に対する窒素原子のモル比率（Ｎ／Ｃ）が、０．６５〜０．９０であり、
（ｉｉｉ）波数１０００〜２０００ｃｍ-1のレーザーラマンスペクトル図において、
１３９０〜１４２５ｃｍ-1の間にピークＰ１と、１５００〜１５５０ｃｍ-1の間にピークＰ２という少なくとも２つの主要なピークを有し、
かつ、Ｐ１とＰ２の間の最小点Ｍのベースラインからの高さＬと、Ｐ１のベースラインからの高さＨ１の比（Ｌ／Ｈ１）が０．７０〜０．９５であり、Ｐ２のベースラインからの高さＨ２の比（Ｌ／Ｈ２）が０．６０〜０．９０である。
〔２〕
ジアミノマレオニトリルの溶解度が０．０２以上である溶媒の存在下で、ジアミノマレオニトリルを２０１℃以上の温度条件で重合させることにより得られる、前記〔１〕に記載のジアミノマレオニトリル重合物。
〔３〕
前記〔１〕又は〔２〕に記載のジアミノマレオニトリル重合物の製造方法であって、
ジアミノマレオニトリルの溶解度が０．０２以上である溶媒の存在下で、ジアミノマレオニトリルを２０１℃以上の温度条件で重合させる工程を有する、ジアミノマレオニトリル重合物の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、イミンによるπ共役系構造が発達した、有機電子材料として有用なジアミノマレオニトリル重合物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態におけるジアミノマレオニトリル重合物のレーザーラマンスペクトル図の一例の模式図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明する。
本発明は、以下の記載に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施できる。
【００１５】
〔ジアミノマレオニトリル重合物〕
本実施形態のジアミノマレオニトリル重合物は、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件を満たすジアミノマレオニトリル重合物である。
（ｉ）ギ酸への溶解度（Ａ）が０．０００１未満である。
（ｉｉ）炭素原子に対する窒素原子のモル比率（Ｎ／Ｃ）が、０．６５〜０．９０である。
（ｉｉｉ）波数１０００〜２０００ｃｍ-1のレーザーラマンスペクトル図において、
１３９０〜１４２５ｃｍ-1の間にピークＰ１と、１５００〜１５５０ｃｍ-1の間にピークＰ２という少なくとも２つの主要なピークを有し、かつ、Ｐ１とＰ２の間の最小点Ｍのベースラインからの高さＬと、Ｐ１のベースラインからの高さＨ１の比（Ｌ／Ｈ１）が０．７０〜０．９５であり、Ｐ２のベースラインからの高さＨ２の比（Ｌ／Ｈ２）が０．６０〜０．９０である。
【００１６】
（ギ酸への溶解度（Ａ））
本実施形態のジアミノマレオニトリル重合物は、ギ酸への溶解度（Ａ）が、０．０００１未満であり、好ましくは０．００００５以下であり、より好ましくは０．００００２以下である。
本発明者らの検討によれば、ジアミノマレオニトリルの溶解度が０．０２以上である溶媒の存在下で、ジアミノマレオニトリルを８０〜２００℃の温度条件で重合して得たジアミノマレオニトリル重合物は、ギ酸に溶解性を示し、溶解度（Ａ）は０．０１〜０．０５である。重合温度を低くすると、ジアミノマレオニトリル重合物のギ酸への溶解度（Ａ）が増加し、重合温度を高くすると、ギ酸への溶解度（Ａ）が減少する傾向がある。
よって、本実施形態のジアミノマレオニトリル重合物において、ギ酸への溶解度（Ａ）を０．０００１未満に制御するためには、後述するように、重合温度を２０１℃以上に調整することが有効である。
【００１７】
本実施形態のジアミノマレオニトリル重合物は、重合温度を２０１℃以上に調整することにより高分子量化しており、このためギ酸への溶解度が極めて低く、また、イミン共役構造によるπ共役構造が極めて発達している。
【００１８】
本実施形態のジアミノマレオニトリル重合物のギ酸への溶解度（Ａ）の測定方法について説明する。
ジアミノマレオニトリル重合物を１ｇ（ジアミノマレオニトリル重合物の仕込み質量）、ギ酸を１００ｇ（溶媒質量）秤量して混合し、２５℃で１０分間攪拌した後、ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製、型式：Ｎｏ．５Ｃ（保留粒子径１μｍ（カタログ記載値））のろ紙を用いて吸引ろ過して、ろ紙上に残留しているジアミノマレオニトリル重合物をろ物として回収する。得られたろ物を１２０℃で１０時間減圧乾燥して、ジアミノマレオニトリル重合物の残留質量（ｇ）を測定する。
ギ酸へのジアミノマレオニトリル重合物の溶解度（Ａ）は、式（Ｉ）で定義される。
ギ酸へのジアミノマレオニトリル重合物の溶解度（Ａ）
＝（ジアミノマレオニトリル重合物仕込み質量−ジアミノマレオニトリル重合物の残留質量）／ギ酸質量＝（１−ジアミノマレオニトリル重合物残留質量）／１００
・・・（Ｉ）
【００１９】
（炭素原子に対する窒素原子のモル比率（Ｎ／Ｃ））
本実施形態のジアミノマレオニトリル重合物は、炭素原子に対する窒素原子のモル比率（以下、「Ｎ／Ｃ」という場合がある。）が０．６５〜０．９０であり、好ましくは０．７５〜０．８７であり、より好ましくは０．８０〜０．８５である。このように、本実施形態のジアミノマレオニトリル重合物は、窒素原子を高い割合で導入された重合物である。
Ｎ／Ｃは、ＣＨＮ分析装置を用いて、酸素とヘリウムを流通させて燃焼させる方法で分析を行い、求めることができる。より詳細には、後述する実施例に記載の方法により求めることができる。
Ｎ／Ｃを０．６５以上とすることにより、イミンによる発達したπ共役構造を得ることができ、０．９０以下とすることにより、ギ酸への溶解度が小さくなる効果が得られる。
【００２０】
本実施形態のジアミノマレオニトリル重合物は、波数１０００〜２０００ｃｍ-1のレーザーラマンスペクトル図において、波数１３９０〜１４２５ｃｍ-1の間にピークＰ１と、波数１５００〜１５５０ｃｍ-1の間にピークＰ２という少なくとも２つのピークを有する。好ましくは、波数１４００〜１４２０ｃｍ-1の間にピークＰ１と、波数１５１５〜１５２５ｃｍ-1の間にピークＰ２という少なくとも２つの主要なピークを有する。
波数１３９０〜１４２５ｃｍ-1の間のピークＰ１と、波数１５００〜１５５０ｃｍ-1の間のピークＰ２は、いずれも共役が発達したイミン構造のＣ＝Ｎ伸縮振動である。通常、イミンなどのＣ＝Ｎ伸縮振動は波数１６５０ｃｍ-1付近に観測されるが、共役構造が発達している場合は、大幅に低波数側にシフトすることが知られている。上記範囲にピークが少なくとも２つ観測されることにより、イミン共役鎖長の長さやＣ＝Ｎ結合周辺の構造が異なる成分が少なくとも２種以上存在していることが分かる。特に波数１３９０〜１４２５ｃｍ-1の間のピークは、イミンの長い共役構造が存在していることを示唆している。
【００２１】
また、本実施形態のジアミノマレオニトリル重合物は、波数１０００〜２０００ｃｍ-1のレーザーラマンスペクトル図において、前記ピークＰ１とＰ２との間の最小点Ｍのベースラインからの高さＬと、Ｐ１のベースラインからの高さＨ１の比（Ｌ／Ｈ１）が０．７０〜０．９５であり、Ｐ２のベースラインからの高さＨ２の比（Ｌ／Ｈ２）が０．６０〜０．９０である。好ましくは、比（Ｌ／Ｈ１）が０．７５〜０．９３であり、比（Ｌ／Ｈ２）が０．７０〜０．８５である。
【００２２】
図１は、本実施形態のジアミノマレオニトリル重合物のレーザーラマンスペクトル図の一例の模式図を示す。なお、図１は、本実施形態で用いる（Ｌ／Ｈ１）の比、（Ｌ／Ｈ２）の比を説明するための図であって、本実施形態におけるジアミノマレオニトリル重合物から得られるレーザーラマンスペクトル図を何ら限定するものではない。
図１に示すように、Ｂ１は１０００〜１０５０ｃｍ-1の最小の強度値であり、Ｂ２は１８５０〜２０００ｃｍ-1の最小の強度値である。本実施形態で用いるレーザーラマンスペクトル図におけるベースラインは、Ｂ１、Ｂ２を結んだ直線である。
図１に示すＣ１、Ｃ２は、それぞれ、ピークＰ１及びＰ２からラマンシフト軸に下ろした垂線とベースラインの交点である。
高さＨ１は、Ｐ１からラマンシフト軸に下ろした垂線とベースラインの交点Ｃ１までの長さであり、具体的には、図１に例示するレーザーラマンスペクトル図では線分Ｐ１−Ｃ１の長さである。高さＨ２は、Ｐ２からラマンシフト軸に下ろした垂線とベースラインの交点Ｃ２までの長さであり、具体的には、図１に例示するレーザーラマンスペクトル図では線分Ｐ２−Ｃ２の長さである。
Ｄは、ピークＰ１及びＰ２との間における最小の強度値Ｍからラマンシフト軸に下ろした垂線とベースラインの交点である。
高さＬは、前記Ｍからラマンシフト軸に下ろした垂線とベースラインの交点Ｄまでの長さであり、具体的には、図１に例示するレーザーラマンスペクトル図では線分Ｍ−Ｄの長さである。
【００２３】
〔ジアミノマレオニトリル重合物の製造方法〕
本実施形態のジアミノマレオニトリル重合物の製造方法は、ジアミノマレオニトリルの溶解度が０．０２以上である溶媒の存在下で、２０１℃以上の温度条件でジアミノマレオニトリルを重合させる工程を有する。
【００２４】
重合単量体であるジアミノマレオニトリルは、市販品を用いてもよいし、公知の方法（例えば、特開昭４９−１２６６１９号公報、特開昭６０−６５１１５８号公報等参照）に基づき製造してもよい。ジアミノマレオニトリルは、再結晶等の方法により精製して純度を高めてもよいし、無精製でもよい。このようにして得られたジアミノマレオニトリルは、通常、常温常圧において粉末であり、原料としてこのような粉末を用いることもできる。
【００２５】
前記溶媒としては、ジアミノマレオニトリルの溶解度（ｘ）が０．０２以上の溶媒を使用する。好ましくは０．１０以上、より好ましくは０．２５以上である。
溶媒に対するジアミノマレオニトリルの溶解度（ｘ）の値を０．０２以上とすることによりジアミノマレオニトリルを液相で重合させる際に、十分な反応速度を得ることができる。
ジアミノマレオニトリルの溶解度（ｘ）の上限は、好ましくは１．００以下である。
溶媒へのジアミノマレオニトリルの溶解度（ｘ）の測定方法について説明する。
ジアミノマレオニトリルを１０ｇ（ジアミノマレオニトリルの仕込み質量）、溶媒を１０ｇ（溶媒質量）秤量して混合し、２５℃で１０分間攪拌した後、ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製、型式：Ｎｏ．５Ｃ（保留粒子径１μｍ（カタログ記載値））のろ紙を用いて吸引ろ過して、ろ紙上に残留しているジアミノマレオニトリルをろ物として回収する。得られたろ物を１２０℃で１０時間減圧乾燥して、ジアミノマレオニトリル残留質量（ｇ）を測定する。溶媒へのジアミノマレオニトリルの溶解度（ｘ）は、式（ＩＩ）で定義される。
溶媒へのジアミノマレオニトリルの溶解度（ｘ）
＝（ジアミノマレオニトリル仕込み質量−ジアミノマレオニトリル残留質量）／溶媒質量
＝（１０−ジアミノマレオニトリル残留質量）／１０
・・・（ＩＩ）
【００２６】
溶媒は、１種類の溶液を単独で用いてもよいし、２種以上の溶液を併用してもよい。
２種以上の溶液を併用する場合は、その混合物が、液体状であり、かつ、ジアミノマレオニトリルの溶解度が０．０２以上であればよい。さらには、１種以上の液体状の物質に、固体状又は気体状の物質を混合し、最終的に、その混合物が液体状であり、かつ、ジアミノマレオニトリルの溶解度が０．０２以上となるものであれば、それを溶媒として用いることもできる。
【００２７】
前記液体状の物質としては、以下に限定されるものではないが、例えば、水、アルコール類（メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等）、アセトン、エーテル類（ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等）、塩素系炭化水素類（ジクロロメタン、クロロホルム、ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、四塩化炭素等）、グリコール類（エチレングリコール、プロピレングリコール等）、ニトリル類（アセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリル等）、アミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）、ラクタム類（Ｎ−メチル−２−ピロリドン等）、ジメチルスルホキシド、脂肪族炭化水素類（ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン等）、芳香族炭化水素類（ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等）、アンモニア、第１級アミン（メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、アミルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、セチルアミン、シクロプロピルアミン、シクロプロピルアミン、シクロブチルアミン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミン、アニリン、カテコールアミン、フェネチルアミン、アマンタジン、トルイジン、ベンジルアミン、ナフチルアミン、アリルアミン等）、第２級アミン（ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン等）、第３級アミン（トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、ジシクロヘキシルメチルアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキサイド、Ｎ−メチルピロリジン、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノネン−５（ＤＢＮ）、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン、トリエタノールアミン等）、第４級アミン（テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラメチルアンモニウムクロリド、テトラメチルアンモニウムブロミド、テトラエチルアンモニウムクロリド、テトラエチルアンモニウムブロミド等）、環状アミン（ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン、ピリミジン、ピペリジン、モルホリン、ピペラジン、キヌクリジン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン等）、多価アミン（トリメチレンジアミン、エチレンジアミン、ジエチルエチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、フェニレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンエキサミン、テトラメチルエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、１，２，３−トリアミノプロパン、トリアミノベンゼン、トリアミノフェノール、メラミン、スペルミジン、１，８−ビス（ジメチルアミノ）ナフタレン、スペルミン等）等からなる群れより選ばれる少なくとも１種を含むものを、挙げることができる。
これらの中でも、重合反応促進やジアミノマレオニトリルの溶解性の観点から、アンモニア、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルスルホキシド、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノネン−５（ＤＢＮ）、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）、水等からなる群より選ばれるいずれか１種を含む溶媒であることが好ましい。
【００２８】
前記液体状の物質と併用可能な固体状のものとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、アルカリ金属塩（水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウム、水酸化フランシウム、シアン化ナトリウム、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、ホウ酸ナトリウム、シアン化カリウム、酢酸カリウム、炭酸カリウム、ホウ酸カリウム、酸化リチウム、酸化ナトリウム、酸化カリウム、酸化ルビジウム、酸化セシウム、酸化フランシウム等）、アルカリ土類金属水酸化物（水酸化ベリリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、水酸化ラジウム、シアン化マグネシウム、酢酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、シアン化カルシウム、酢酸カルシウム、炭酸カルシウム等）、金属アルコキシド（リチウムメトキシド、ナトリウムメトキシド、カリウムメトキシド、リチウムエトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムエトキシド、ナトリウムイソプロポキシド、カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド、リチウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド、アルミニウムトリブトキシド等）、有機金属化合物（ジエチルマグネシウム、トリエチルアルミニウム、フェニルリチウム等）、グリニャール試薬（フェニルマグネシウムブロミド、エチルマグネシウムクロリド、アリルマグネシウムヨージド等）、金属アミド化合物（リチウムアミド、琥珀酸イミドカリウム、アセトアミドカリウム等）、油溶性アゾ系化合物（２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロ二トリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド］、［（シアノ−１−メチルエチル）アゾ］ホルムアミド、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド等）、水溶性アゾ系化合物（２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジサルフェートジハイドレート、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート、２，２’−アゾビス｛２−［１−（２−ヒドロキエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン｝ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン）、２，２’−アゾビス（１−イミノ−１−ピロリジノ−２−エチルプロパン）ジハイドロクロライド、アゾビスシアノ吉草酸、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］等）、過酸化物（ジイソブチリルパーオキサイド、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキサイド、ジベンゾイルパーオキサイド、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシベンゾネート等）が挙げられる。
これらの中でも、固体成分の溶媒への溶解性の観点から、シアン化カリウム等のアルカリ金属塩、リチウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド等の金属アルコキシド、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等の油溶性アゾ系化合物等が好ましい。
【００２９】
前記液体状の物質と併用可能な気体状のものとしては、例えば、アンモニアが挙げられる。
【００３０】
上述したように、溶媒は、１種単独で用いてもよいもよいし、２種以上を併用してもよい。
２種以上の溶媒を含む混合溶媒としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アンモニア、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルスルホキシド、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノネン−５（ＤＢＮ）、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）、水等からなる群より選ばれる２種以上を含む混合溶媒が、好ましい溶媒として挙げられる。
より好ましい混合溶媒としては、例えば、（ａ）アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルスルホキシド、及び水等からなる群より選ばれる１種以上の溶媒と、（ｂ）アンモニア、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノネン−５（ＤＢＮ）、及び１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）等からなる群より選ばれる１種以上のアミンと、を含む混合溶媒が挙げられる。上記した（ａ）と（ｂ）とを併用することで、溶媒中のジアミノマレオニトリルの溶解性を一層向上させることができる。
【００３１】
ジアミノマレオニトリルに対する溶媒の質量比率（ｙ）は、好ましくは０．５〜１００００であり、より好ましくは０．７〜１００であり、さらに好ましくは０．８〜１０であり、よりさらに好ましくは１〜３である。
ここで、質量比率（ｙ）は式（ＩＩＩ）で定義される。
なお、式（ＩＩＩ）における溶媒の質量とは、重合に用いられるジアミノマレオニトリル以外の成分であり、上述した固体成分も包含される。
ジアミノマレオニトリルに対する溶媒の質量比率（ｙ）＝溶媒の質量／ジアミノマレオニトリルの質量
・・・（ＩＩＩ）
【００３２】
ジアミノマレオニトリル重合体の重合工程における重合反応温度は、高い重合度を得、十分に高分子量化し、かつジアミノマレオニトリルの分解及び炭化を防止する観点から好ましくは２０１〜４００℃であり、より好ましくは２１０〜３６０℃であり、さらに好ましくは２４０〜３２０℃であり、さらにより好ましくは２６０〜３００℃である。
また、上記温度範囲内でジアミノマレオニトリルの重合を行うことにより、ジアミノマレオニトリル重合体のＮ／Ｃを０．６５〜０．９０に制御することができる。
【００３３】
ジアミノマレオニトリル重合体の重合工程における重合反応圧力に関しては、密閉容器中で、かつ溶媒の沸点以上の温度で重合操作を行うと、自ずと加圧状態となる。操作性の観点から好ましくは０．１０〜１０．０ＭＰａであり、より好ましくは０．１５〜７．５ＭＰａであり、さらに好ましくは０．２０〜５．０ＭＰａである。
【００３４】
ジアミノマレオニトリル重合体の重合工程における重合反応時間は、好ましくは１分〜２４０時間であり、より好ましくは１０分〜１００時間であり、さらに好ましくは３０分〜５０時間である。
【００３５】
重合反応は、バッチ式反応器を用いてもよいし、流通式反応器を用いてもよい。流通式反応器は完全混合槽でもよいし、管状反応器でもよいし、完全混合槽と管状反応器を組み合わせたものでもよい。
反応器内の雰囲気は、空気でもよいが、窒素、ヘリウム、アルゴン等の不活性ガスであることが好ましい。
【００３６】
本実施形態の製造方法は、ジアミノマレオニトリル重合物が溶媒中で固形物として析出するため、分離、回収、精製等の工程を簡便に行うことができる。上記した重合反応の後、吸引濾過などの液固分離方法で、回収することができる。回収したジアミノマレオニトリル重合物は、アセトニトリルやアセトンを用いて洗浄、精製することができる。精製したジアミノマレオニトリル重合物は、減圧乾燥等の方法で洗浄液を除去し、粉末状とすることができる。
【００３７】
本実施形態の製造方法において、上記したギ酸への溶解度（Ａ）を制御するには、反応温度を変化させればよい。例えば、反応温度を下げることにより、Ａが増大する傾向にあり、反応温度を上げることにより、Ａが減少する傾向にある。
【００３８】
本実施形態の製造方法において、上記したＮ／Ｃを制御するには、反応温度を変化させればよい。例えば、反応温度を下げることにより、Ｎ／Ｃが増大する傾向にあり、反応温度を上げることにより、Ｎ／Ｃが減少する傾向にある。
【００３９】
本実施形態の製造方法において、上記したレーザーラマンスペクトル図におけるＰ１とＰ２の位置を制御するには、反応温度を変化させればよい。例えば、反応温度を下げることにより、Ｐ１とＰ２が長波長側にシフトする傾向にあり、反応温度を上げることにより、Ｐ１とＰ２が低波長側にシフトする傾向にある。また、上記したレーザーラマンスペクトル図におけるＬ／Ｈ１とＬ／Ｈ２を制御するには、反応温度を変化させればよい。例えば、反応温度を下げることにより、Ｌ／Ｈ１とＬ／Ｈ２が増大する傾向にあり、反応温度を上げることにより、Ｌ／Ｈ１とＬ／Ｈ２が減少する傾向にある。
【００４０】
本実施形態のジアミノマレオニトリル重合物は、上述したπ共役系構造を有する高分子系材料として用いることができるため、導電性ポリマー材料、電気二重層キャパシタ、有機ＥＬ素子、有機薄膜トランジスタ、太陽電池材料、帯電防止材料、透明導電フィルム、固体電解コンデンサ等の部材として有用な有機電子材料として用いることができる。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。したがって、当業者は以下に示す実施例に様々な変更を加えて本発明を実施することができる。
【００４２】
実施例及び比較例において適用した測定方法について、以下に説明する。
（ギ酸へのジアミノマレオニトリル重合物の溶解度（Ａ）の測定）
ジアミノマレオニトリル重合物を１ｇ（ジアミノマレオニトリル重合物の仕込み質量）、ギ酸を１００ｇ（ギ酸質量）秤量して混合し、２５℃で１０分間攪拌した後、ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製、型式：Ｎｏ．５Ｃ（保留粒子径１μｍ（カタログ記載値））のろ紙を用いて吸引ろ過して、ろ紙上に残留しているジアミノマレオニトリル重合物をろ物として回収した。
得られたろ物を１２０℃で１０時間減圧乾燥して、ジアミノマレオニトリル重合物残留質量（ｇ）を測定した。
ギ酸へのジアミノマレオニトリル重合物の溶解度（Ａ）は、式（Ｉ）に基づき算出した。
ギ酸へのジアミノマレオニトリル重合物の溶解度（Ａ）
＝（ジアミノマレオニトリル重合物仕込み質量−ジアミノマレオニトリル重合物の残留質量）／ギ酸質量＝（１−ジアミノマレオニトリル重合物残留質量）／１００
・・・（Ｉ）
【００４３】
（ＣＨＮ分析）
ジアミノマレオニトリル重合物の炭素、水素、窒素の原子比を測定し、Ｎ／Ｃを算出した。
ジェスラボ社製、ＭＩＣＲＯ  ＣＯＲＤＥＲ  ＪＭ１０を用い、２５００μｇの試料を試料台に充填してＣＨＮ分析を行った。
試料炉は９５０℃、燃焼炉（酸化銅触媒）は８５０℃、還元炉（銀粒＋酸化銅のゾーン、還元銅のゾーン、酸化銅のゾーンからなる）は５５０℃に設定した。
酸素は１５ｍＬ／ｍｉｎ、Ｈｅは１５０ｍＬ／ｍｉｎに設定した。
検出器は熱伝導度検出器（ＴＣＤ）を用いた。
アンチピリン（Ａｎｔｉｐｙｒｉｎｅ）を用いてマニュアルに記載の方法でキャリブレーションを行った。
【００４４】
（レーザーラマンスペクトル測定）
レーザーラマンスペクトル測定は、試料をメノウ乳鉢で粉砕し、粉末用セルにマウントして下記の条件で測定した。
装置：日本分光株式会社製ＮＲＳ−３２００、光源：Ａｒレーザー（波長５３２ｎｍ、２ｍＷ）、ビームサイズ５μｍ、対物レンズ１００ｘ、操作範囲１０００〜２０００ｃｍ-1、露光時間５０秒、積算回数４回。
得られたレーザーラマンスペクトル図において、１３９０〜１４２５ｃｍ-1の間のピーク（Ｐ１）、１５００〜１５５０ｃｍ-1の間のピーク（Ｐ２）を観察した。
次に、前記Ｐ１とＰ２との間の最小点Ｍのベースラインからの高さＬと、Ｐ１のベースラインからの高さＨ１の比（Ｌ／Ｈ１）、及び前記Ｐ２のベースラインからの高さＨ２の比（Ｌ／Ｈ２）を算出した。
【００４５】
（溶媒へのジアミノマレオニトリルの溶解度の測定）
ジアミノマレオニトリルを１０ｇ（ジアミノマレオニトリルの仕込み質量）、溶媒を１０ｇ（溶媒質量）秤量して混合し、２５℃で１０分間攪拌した後、ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製、型式：Ｎｏ．５Ｃ（保留粒子径１μｍ（カタログ記載値））のろ紙を用いて吸引ろ過して、ろ紙上に残留しているジアミノマレオニトリルをろ物として回収した。
得られたろ物を１２０℃で１０時間減圧乾燥して、ジアミノマレオニトリル残留質量（ｇ）を測定した。
溶媒へのジアミノマレオニトリルの溶解度（ｘ）は、式（ＩＩ）に基づき算出した。
溶媒へのジアミノマレオニトリルの溶解度（ｘ）
＝（ジアミノマレオニトリル仕込み質量−ジアミノマレオニトリル残留質量）／溶媒質量
＝（１０−ジアミノマレオニトリル残留質量）／１０
・・・（ＩＩ）
【００４６】
（ジアミノマレオニトリルに対する溶媒の質量比率の測定）
ジアミノマレオニトリルに対する溶媒の質量比率（ｙ）を、式（ＩＩＩ）により算出した。
ジアミノマレオニトリルに対する溶媒の質量比率（ｙ）＝溶媒の質量／ジアミノマレオニトリルの質量                                                                                                                            ・・・（ＩＩＩ）
【００４７】
〔実施例１〕
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）１００．０ｇ、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノネン−５（ＤＢＮ）３．６ｇを混合し、混合液を得、溶媒として用いた。
この溶媒のジアミノマレオニトリル（Ｎ／Ｃ＝１）の溶解度（ｘ）は０．９５であった。
重合反応はＳＵＳ３１６製、密閉系セパラブル反応器にて実施した。
密閉系反応器には撹拌羽が設置されており、撹拌機に接続することで系内を常時撹拌できるようにした。
反応器下部に、上記溶媒１０３．６ｇとジアミノマレオニトリル粉末８０．０ｇを充填し、混合した。
すなわち、ジアミノマレオニトリルに対する溶媒の質量比率（ｙ）を１．３０とした。
反応器上部を反応器下部にクランプで固定した後、反応器下部をマントルヒーター中に固定した。
反応器内は窒素置換をした。マントルヒーターの温度を２１０℃に設定し、２１０℃で５時間維持した後、マントルヒーターをはずして反応器を自然冷却し、反応器上部を取り外し、ジアミノマレオニトリル重合物を、ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製、型式：Ｎｏ．５Ｃ（保留粒子径１μｍ（カタログ記載値））のろ紙を用いて吸引ろ過により回収した。
回収した粗ジアミノマレオニトリル重合物は使用した溶媒で洗浄後、アセトニトリル、アセトンで洗浄し、真空乾燥機にて、１２０℃で１０時間減圧乾燥を行い、７１．９ｇのジアミノマレオニトリル重合物を回収した。収率は、８９．９％であった。
得られたジアミノマレオニトリル重合物のギ酸に対する溶解度（Ａ）は０．００００９であった。ＣＨＮ分析によるジアミノマレオニトリル重合物のＮ／Ｃは０．８３であった。レーザーラマンスペクトル測定結果を下記表１に示す。
【００４８】
〔実施例２〕
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）１００．０ｇ、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノネン−５（ＤＢＮ）３．６ｇを混合し、混合液を得、溶媒として用いた。
この溶媒のジアミノマレオニトリル（Ｎ／Ｃ＝１）の溶解度（ｘ）は０．９５であった。
重合反応は、実施例１の反応温度を、２６０℃に変更した以外は、実施例１と同様の条件で行った。
なお、上記溶媒１０３．６ｇとジアミノマレオニトリル粉末８０．０ｇを用い、ジアミノマレオニトリルに対する溶媒の質量比率（ｙ）を１．３０とした。
重合反応終了後、７１．０ｇのジアミノマレオニトリル重合物を回収した。重合反応の収率は８８．７％であった。
得られたジアミノマレオニトリル重合物のギ酸に対する溶解度（Ａ）は０．００００５であった。ＣＨＮ分析によるジアミノマレオニトリル重合物のＮ／Ｃは０．８１であった。レーザーラマンスペクトル測定結果を下記表１に示す。
【００４９】
〔実施例３〕
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）１００．０ｇ、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノネン−５（ＤＢＮ）３．６ｇを混合し、混合液を得、溶媒として用いた。
この溶媒のジアミノマレオニトリル（Ｎ／Ｃ＝１）の溶解度（ｘ）は０．９５であった。
重合反応は、実施例１の反応温度を、３２０℃に変更した以外は、実施例１と同様の条件で行った。
なお、上記溶媒１０３．６ｇとジアミノマレオニトリル粉末８０．０ｇを用い、ジアミノマレオニトリルに対する溶媒の質量比率（ｙ）を１．３０とした。
重合反応終了後、７０．０ｇのジアミノマレオニトリル重合物を回収した。重合反応の収率は８７．５％であった。
得られたジアミノマレオニトリル重合物のギ酸に対する溶解度（Ａ）は０．００００２であった。ＣＨＮ分析によるジアミノマレオニトリル重合物のＮ／Ｃは０．７９であった。レーザーラマンスペクトル測定結果を下記表１に示す。
【００５０】
〔実施例４〕
ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）１００．０ｇ、２,２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（ＡＤＢＮ）１．８ｇを混合し、を混合し、混合液を得、溶媒として用いた。
この溶媒のジアミノマレオニトリル（Ｎ／Ｃ＝１）の溶解度（ｘ）は０．８５であった。
重合反応は、実施例１で用いた溶媒を、上記溶媒に変更し、反応条件を２１０℃とした以外は、実施例１と同様の条件で行った。
なお、上記溶媒１０１．８ｇとジアミノマレオニトリル粉末８０ｇを用い、ジアミノマレオニトリルに対する溶媒の質量比率（ｙ）を１．２７とした。
重合反応終了後、７３．４ｇのジアミノマレオニトリル重合物を回収した。重合反応の収率は９１．７％であった。
得られたジアミノマレオニトリル重合物のギ酸に対する溶解度（Ａ）は０．００００９であった。ＣＨＮ分析によるジアミノマレオニトリル重合物のＮ／Ｃは０．８６であった。レーザーラマンスペクトル測定結果を下記表１に示す。
【００５１】
〔実施例５〕
Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）１００．０ｇを溶媒として用いた。
この溶媒のジアミノマレオニトリル（Ｎ／Ｃ＝１）の溶解度（ｘ）は０．７５であった。
重合反応は、実施例１で用いた溶媒を、上記溶媒に変更し、反応温度を２６０℃とした以外は、実施例１と同様の条件で行った。
なお、上記溶媒１００ｇとジアミノマレオニトリル粉末８０ｇを用い、ジアミノマレオニトリルに対する溶媒の質量比率（ｙ）を１．２５とした。
重合反応終了後、７２．４ｇのジアミノマレオニトリル重合物を回収した。重合反応の収率は９０．５％であった。
得られたジアミノマレオニトリル重合物のギ酸に対する溶解度（Ａ）は０．００００６であった。ＣＨＮ分析によるジアミノマレオニトリル重合物のＮ／Ｃは０．８４であった。レーザーラマンスペクトル測定結果を下記表１に示す。
【００５２】
〔比較例１〕
溶媒を使用せず、反応条件を３９７℃、１時間とした以外は、実施例１と同様の条件で、重合反応を行った。
すなわち、ジアミノマレオニトリル（Ｎ／Ｃ＝１）粉末８０．０ｇのみを反応器に充填して、重合反応を実施した。
重合反応終了後、反応器内からは黒色粉末を約２８．０ｇ回収した。
重合反応の収率は３５．０％であった。
得られたジアミノマレオニトリル重合物のギ酸に対する溶解度（Ａ）は０．００００１であった。ＣＨＮ分析によるジアミノマレオニトリル重合物のＮ／Ｃは０．５１であった。レーザーラマンスペクトル測定結果を下記表１に示す。
【００５３】
〔比較例２〕
溶媒を使用せず、反応条件を１２５℃、１２時間とし、反応前に反応器内を排気し、減圧させた以外は、実施例１と同様の条件で、重合反応を行った。
すなわち、ジアミノマレオニトリル（Ｎ／Ｃ＝１）粉末８０．０ｇのみを反応器に充填して、重合反応を実施した。
重合反応終了後、反応器内からは黒褐色粉末が７４．７ｇ回収されたが、その大部分はジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）に溶解した。
溶解したものは、未反応のジアミノマレオニトリル、もしくは重合度の低いオリゴマー類と判断した。そこでジメチルスルホキシドに溶解しなかった約１．２ｇの黒色粉末をジアミノマレオニトリル重合物として回収した。
収率は１．５％であった。
得られたジアミノマレオニトリル重合物のギ酸に対する溶解度（Ａ）は０．０２５００であった。ＣＨＮ分析によるジアミノマレオニトリル重合物のＮ／Ｃは０．９５であった。レーザーラマンスペクトル測定結果を下記表１に示す。
【００５４】
実施例１〜５及び比較例１〜２における、重合反応条件及び重合物の物性等を、表１に示す。
【００５５】
【表１】
2014167041.tif 000005
【００５６】
ｘ：溶媒のジアミノマレオニトリルの溶解度
ｙ：ジアミノマレオニトリルに対する溶媒の質量比率
Ａ：ジアミノマレオニトリル重合物のギ酸に対する溶解度
Ｎ／Ｃ：ＣＨＮ分析によるジアミノマレオニトリル重合物のＮ／Ｃ
Ｐ１：１３９０〜１４２５ｃｍ-1の間のピーク
Ｐ２：１５００〜１５５０ｃｍ-1の間のピーク
Ｌ：Ｐ１とＰ２の間の最小点Ｍのベースラインからの高さ
Ｈ１：Ｐ１のベースラインからの高さ
Ｈ２：Ｐ２のベースラインからの高さ
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明に係るジアミノマレオニトリル重合物は、導電性ポリマー材料、電気二重層キャパシタ、有機ＥＬ素子、有機薄膜トランジスタ、太陽電池材料、帯電防止材料、透明導電フィルム、固体電解コンデンサ等の有機電子材料として利用できる。
【図１】
2014167041.tif 000006