(57)【要約】【課題】データの復旧時間を短縮すること。【解決手段】データ特性に基づいて複数のデータを複数のデータグループに分類してデータグループ毎にバックアップしておき、各データグループのデータ特性に応じて異なる復旧方法を用いてデータグループ毎にデータを復旧する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ特性に基づいて複数のデータを複数のグループに分類し、データ記憶手段に前記複数のデータを前記グループ毎にバックアップするバックアップ処理手段と、
前記データ記憶手段からバックアップデータを読み出して、前記各グループのデータ特性に応じて異なる復旧方法を用いてグループ毎にデータを復旧する復旧処理手段と、
を備えることを特徴とするデータ復旧装置。
【請求項２】
前記復旧処理手段は、
前記バックアップデータのみを用いた復旧方法、分散保持されている最新データのみを用いた復旧方法、前記バックアップデータ及び前記最新データを用いた復旧方法を用いることを特徴とする請求項１記載のデータ復旧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散データのバックアップ技術及び復旧技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
データを分散保持する通信システムでは、提供中のサービスの継続性を重視し、サービスに中断が生じた場合であっても中断時間をできるだけ小さくするように、そのサービスの復旧を自動で行うように設計・構築されている。
【０００３】
例えば、重大な障害が発生した場合、確実なデータ復旧が最優先であることから、前もってバックアップしておいたデータを再ロード（リストア）し、障害を免れて残った正常な情報を元にデータを再生する処理（レプリケーション）を行うことにより、可能な限り障害発生直前の状態にデータを復旧していた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“ディザスタ・リカバリ（システム・ストレージ）”、ＮＴＴコミュニケーションズ、［online］、［平成24年8月23日検索］、＜URL : http://www.ntt.com/icto/dr-storage/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したようなデータ復旧方法は様々な障害条件に対応できる万能の復旧方法である。しかし近年では、通信システムで扱われるデータ量が飛躍的に増大しているため、従来のように確実なデータ復旧を最優先した方法では、サービスの中断時間を最小化するという要請を満たせなくなってきており、復旧に要する時間が現実的な範囲に収まらなくなる懸念が生じていた。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、データの復旧時間を短縮することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載のデータ復旧装置は、データ特性に基づいて複数のデータを複数のグループに分類し、データ記憶手段に前記複数のデータを前記グループ毎にバックアップするバックアップ処理手段と、前記データ記憶手段からバックアップデータを読み出して、前記各グループのデータ特性に応じて異なる復旧方法を用いてグループ毎にデータを復旧する復旧処理手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、データ特性に基づいて複数のデータを複数のグループに分類し、データ記憶手段に複数のデータをグループ毎にバックアップしておき、データ記憶手段からバックアップデータを読み出して、各グループのデータ特性に応じて異なる復旧方法を用いてグループ毎にデータを復旧するため、データの復旧に要する全体の時間を短縮することができる。
【０００９】
請求項２記載のデータ復旧装置は、請求項１記載のデータ復旧装置において、前記復旧処理手段は、前記バックアップデータのみを用いた復旧方法、分散保持されている最新データのみを用いた復旧方法、前記バックアップデータ及び前記最新データを用いた復旧方法を用いることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、バックアップデータのみを用いた復旧方法、分散保持されている最新データのみを用いた復旧方法、バックアップデータ及び最新データを用いた復旧方法を用いるため、データの復旧に要する全体の時間を短縮することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、データの復旧時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】データ復旧システムの全体構成図である。
【図２】本実施形態におけるデータ復旧処理の概念図である。
【図３】従来におけるデータ復旧処理の概念図である。
【図４】本実施形態による効果の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施する一実施の形態について図面を用いて説明する。但し、本発明は多くの異なる様態で実施することが可能であり、本実施の形態の記載内容に限定して解釈すべきではない。
【００１４】
本実施の形態に係るデータ復旧システムの全体構成を図１に示す。本データ復旧システムは、各種データを用いてサービスを提供するサービス提供装置１００と、その各種データのコピーを取って保存しておくバックアップデータ記憶装置３００とで主に構成される。
【００１５】
サービス提供装置１００は、ユーザ端末やサーバ装置からの要求に応じて所定のサービスを提供する装置であり、そのサービス提供時に用いる各種データを記憶するデータ記憶部１４を備えている。
【００１６】
データ記憶部１４は、その各種データをマスターＤＢ（データベース）１４ａとスレーブＤＢ１４ｂで分散保持し、それらＤＢ１４ａ，１４ｂでそれぞれ保持する各データは常に最新の状態に更新されている。
【００１７】
また、誤操作や障害の発生等により消失した各種データを復旧するため、バックアップ処理部１１と、リストア処理部１２と、レプリケーション処理部１３とを更に備え、それら各機能部１１〜１３は、サービス提供装置１００においてデータ復旧装置として機能する。
【００１８】
バックアップ処理部１１は、更新頻度や利用内容等のデータ特性に基づいて各種データを複数のデータグループに分類し、バックアップデータ記憶装置３００にそれら各種データをデータグループ毎にバックアップする機能を有している。
【００１９】
リストア処理部１２及びレプリケーション処理部１３は、バックアップデータ記憶装置３００からバックアップデータを取得して、各データグループに属するデータの特性に応じて異なる復旧方法を用いてデータグループ毎に各種データを復旧する機能を備えている。
【００２０】
例えば、あるデータグループについては、バックアップデータ記憶装置３００からバックアップデータを再ロードするリストア処理のみを行い、他のデータグループについては、分散保持されている最新データや障害を免れて残った正常な情報を元にデータを再生するレプリケーション処理を更に実行する。尚、詳細は後述するが、データグループのデータ特性によっては、レプリケーション処理のみを行うことでもデータを復旧できる。
【００２１】
これに対し、バックアップデータ記憶装置３００は、サービス提供装置１００からのバックアップ要求に基づいて各種データをバックアップデータとして読み出し可能に記憶しておく機能を備えている。
【００２２】
以上説明したサービス提供装置１００とバックアップデータ記憶装置３００は、ＬＡＮ等の通信ネットワークを介して相互通信可能に接続されており、サーバやストレージ等のコンピュータで実現可能である。特にサービス提供装置１００は、上述した各機能部１１〜１４の機能処理を実行するプログラムによって実現可能である。
【００２３】
次に、サービス提供装置１００で行うデータのバックアップ方法及び復旧方法について説明する。
【００２４】
まず、バックアップ処理部１１は、マスターＤＢ１４ａ又はスレーブＤＢ１４ｂからデータ復旧の対象となる全てのデータを取得して、データ復旧の観点から各データの特性を分析し、その特性に応じて各データを分類する（ステップＳ１０１）。
【００２５】
例えば、データの更新頻度が低く、バックアップデータに変更が生じている可能性が低く、仮に変更が生じていて最新の状態に戻っていなくてもそれによる影響が軽微なデータを第１のデータグループに分類する。
【００２６】
一方、データの更新頻度が比較的高く、バックアップデータに変更が生じている可能性が高く、可能な限り、最新の状態に戻さないと提供中のサービスへの影響が大きいデータグループのうち、最新の状態に戻すためにバックアップデータを元に最新化処理を実施しなければならないデータを第２のデータグループに分類し、特に元となる情報がなくても最新の状態に戻すことが可能なデータを第３のデータグループに分類する。
【００２７】
次に、バックアップ処理部１１は、各データグループに分類された全てのデータをバックアップデータ記憶装置３００に送信し、例えばデータグループ識別子に関連付けることにより各データをデータグループ毎に独立してバックアップする（ステップＳ１０２）。
【００２８】
ここまでがデータのバックアップ方法である。引き続き、データの復旧方法について以下説明する。但し、マスターＤＢ１４ａ及びスレーブＤＢ１４ｂでそれぞれ保持する各データもデータグループ毎に分類されているものとする。
【００２９】
ここで、図２（ａ）に示すように、障害の発生によりスレーブＤＢ１４ｂのデータが消失した場合、可能な限り障害発生直前の状態に復するため、バックアップデータ記憶装置３００のバックアップデータやマスターＤＢ１４ａの最新データを用いて復旧処理を行う必要がある。
【００３０】
その際、従来では、図３に示すように、保持している全てのデータを用いて復旧処理（リストア処理及びレプリケーション処理）を行っていたが、本実施の形態では、分類されたデータグループのデータ特性に応じて適切な復旧方法を用いるようにする。
【００３１】
つまり、第１のデータグループ（更新頻度が低いデータ）については、バックアップデータをそのままリストアするだけで十分に復旧目的を満たすことができるので、リストア処理を実行するのみで、レプリケーション処理を実施しない。
【００３２】
また、第２のデータグループ（更新頻度が高く、最新化のために元データを要するデータ）については、バックアップデータをリストアしてもそのデータには更新が生じている可能性が高いので、最新の状態に戻すために、障害を免れて残ったマスターＤＢ１４ａの正常な情報を元にレプリケーション処理を更に実施する。
【００３３】
また、第３のデータグループ（更新頻度が高く、最新化のために元データを要しないデータ）については、リストア処理を省き、障害を免れて残ったマスターＤＢ１４ａの正常な情報を元にレプリケーション処理のみを実施する。
【００３４】
すなわち、まず、リストア処理部１２が、第１のデータグループと第２のデータグループの各バックアップデータをバックアップデータ記憶装置３００からそれぞれ取得してスレーブＤＢ１４ｂに記憶させる（ステップＳ１０３）。
【００３５】
この第１のデータグループのバックアップデータをスレーブＤＢ１４ｂに記憶させる処理により、第１のデータグループのデータについての復旧処理を完了とする。
【００３６】
続いて、レプリケーション処理部１３が、第２のデータグループの最新データをマスターＤＢ１４ａから取得して、ステップＳ１０３で取得した第２のデータグループのバックアップデータを更新する（ステップＳ１０４）。
【００３７】
この第２のデータグループのバックアップデータをスレーブＤＢ１４ｂに記憶させ、障害を免れて残った正常な最新データで更新する処理により、第２のデータグループのデータについての復旧処理を完了とする。
【００３８】
そして、更にそれに併行して、レプリケーション処理部１３は、第３のデータグループの最新データをマスターＤＢ１４ａから取得して、スレーブＤＢ１４ｂに記憶させる（ステップＳ１０５）。
【００３９】
この第３のデータグループの最新データをスレーブＤＢ１４ｂに記憶させる処理により、第３のデータグループのデータについての復旧処理を完了とする。
【００４０】
このように、復旧すべき各種データの全体をデータ特性に基づいて３つのデータグループに分類しておき、第１のデータグループについてはリストア処理のみを実施し、第３のデータグループについてはレプリケーション処理のみを実施することにより、従来において重複実施していたリストアとレプリケーションの各処理を省略できることから、図４に示すようにデータ復旧に要する全体の時間を短縮することができる。
【００４１】
尚、本実施の形態で説明したデータグループの分類数や分類方法は一例であることを付言しておく。
【符号の説明】
【００４２】
１００…サービス提供装置
１１…バックアップ処理部（バックアップ処理手段）
１２…リストア処理部（復旧手段）
１３…レプリケーション処理部（復旧手段）
１４…データ記憶部
１４ａ…マスターＤＢ
１４ｂ…スレーブＤＢ
３００…バックアップデータ記憶装置
Ｓ１０１〜Ｓ１０５…処理ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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