(57)【要約】【課題】倒立型液封マウントにおける環状液室共振を、流動抵抗を利用せずにコントロールする。【解決手段】副液室７を上方、主液室６を下方にし、インシュレータ８の本体部１０を略山型に上方へ突出させ、本体部１０の周囲に環状液室６ａを形成した倒立型エンジンマウントにおいて、本体部１０の外側壁１１に上方へ向けて突出する制御突起２０を設け、環状液室共振の共振周波数近傍にて弾性体共振するように設定する。これにより、制御突起２０の弾性体共振で環状液室共振をコントロールできるとともに、制御突起２０は流動抵抗に耐える大きさにすることができ、耐久性を向上する。【選択図】図４
2014122686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動源側又は振動受け側のいずれか一方に取付けられる内側金具（２）と、他方に取付けられる外側金具（３）と、
内側金具（２）と外側金具（３）を弾性的に結合するインシュレータ（８）と、
外側金具（３）及びインシュレータ（８）、並びにこのインシュレータ（８）の開口部を覆うダイヤフラム（４）との間に形成される液室を下方の主液室（６）と上方の副液室（７）とに区画する仕切部材（５）と、
仕切部材（５）に設けられ、主液室（６）と副液室（７）を連通接続し、所定の低周波大振幅振動にて液共振する減衰オリフィス（９）と、
インシュレータ（８）の一部で、マウント軸（Ｌ）方向に沿って上方へ略山型に突出する本体部（１０）と、
この本体部（１０）の周囲に形成され、主液室（６）の一部をなす環状液室（６ａ）とを備えるとともに、
前記本体部（１０）の外側部にマウント軸（Ｌ）方向へ突出する制御突起（２０）を一体に設け、
この制御突起（２０）を前記環状液室（６ａ）の環状液室共振による反共振の周波数域にて弾性体共振させることを特徴とする倒立型液封マウント。
【請求項２】
請求項２に記載した倒立型液封マウントは上記請求項１において、前記本体部（１０）の最小径部（１０ａ）と前記外側金具（３）の内面に設けられているライナー層（８ａ）との距離をＷとするとき、前記制御突起（２０）は、前記最小径部（１０ａ）から３Ｗ／５以下となる範囲に設けられることを特徴とする。
【請求項３】
請求項３に記載した倒立型液封マウントは上記請求項１〜２のいずれか１項において、
前記制御突起（２０）が側面視で波打ち状をなすことを特徴とする。
【請求項４】
請求項４に記載した倒立型液封マウントは上記請求項１〜２のいずれか１項において、
前記制御突起（２０）が平面視で波打ち状をなすことを特徴とする。
【請求項５】
請求項５に記載した倒立型液封マウントは上記請求項１〜４のいずれか１項において、
前記制御突起（２０）は平面視でリング状をなして前記略山型をなす本体部（１０）の斜面部上に設けられるとともに、
前記本体部（１０）へ補強のためにインサートされたカップ部（２ａ）と側面視で重なる範囲に形成されていることを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エンジンマウント等に用いられる液封マウントに係り、特に、主液室を下側とし、副液室を上側に配置した倒立型液封マウントに関する。なお、上下方向は使用状態を基準とする。
【背景技術】
【０００２】
このような倒立型液封マウントは公知であり、ゴム等の弾性体からなる防振主体をなすインシュレータで液室の一部を囲むとともに、液室を上下に区分して、上側を副液室、下側を主液室とし、副液室と主液室を減衰オリフィスで連結するとともに、インシュレータを上方へ向かって略山型に主液室内へ突出させたものがある。
エンジンマウントとして使用する場合は、インシュレータに一体化した内側金具にエンジンを取付け、液室を囲む外側金具を車体へ取付けるようにしてあり、エンジンを吊り下げ支持することにより、吊り下げ式マウントとも称される。
このような倒立型液封マウントの一例について、本願発明の図３に相当する断面図を図９に示す。図９の（Ａ）は、倒立型液封マウントのマウント軸Ｌに沿う縦断面（図９の（Ｂ）におけるＡ−Ａ線に沿う方向の断面）、図９の（Ｂ）は横断面（図９の（Ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿う方向の断面）を示す。この倒立型液封マウントは、エンジンへ取付けられる内側金具１０２と車体へ取付けられる筒状をなす外側金具１０３をインシュレータ１０８で連結し、外側金具の開口部をダイヤフラム１０４で覆い、内部を仕切部材１０５により主液室１０６と副液室１０７に区画し、主液室１０６及び副液室１０７を減衰オリフィス１０９で連通したものである。
【０００３】
インシュレータ１０８は、中央部が略山型に上方へ突出する本体部１１０をなし、その周囲は径方向外方へ広がって外側金具１０３に達して一体にされる脚部１１２をなす。本体部１１０の周囲は、略Ｖ字状断面の環状液室１０６ａが形成される。この環状液室１０６ａは主液室１０６の一部であるとともに、マウント軸Ｌと軸直交方向における振動（以下、横方向振動という）により、環状液室１０６ａ内にて液体が環状流動を生じ、減衰オリフィス１０９における共振周波数よりも高い、高周波数域において、液共振を生じるようになっている。この液共振を環状液室共振ということにする。
さらに、本体部１１０には、脚部１１２の外側面から上方へ一体に突出し、上方へ開放された筒状をなす流動抵抗突起１２０及び１３０が連続一体に形成されている。この流動抵抗突起１２０及び１３０は、図９の（Ｂ）に示すように、本体部１１０の周囲に同心円状をなしてリング状に形成され、環状流動に対して流動抵抗を生じるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２１４４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、倒立型液封マウントは、環状液室共振が原因となって車体の振動悪化を招くことがあるため、この環状液室共振を抑制したり、共振周波数を変化させることが必要になる。このための手法として、上記従来例では、主液室内に突出する流動抵抗突起１２０及び１３０を設けて、その流動抵抗により液体流動をかき乱して動バネ定数の増大を抑制している。
【０００６】
この従来例では、流動抵抗により共振パワーを減少させるものであるため、共振による動特性を改善するという直接的効果が減殺されると共に、共振パワーの減少に応じて反共振も小さくなるから、結果として反共振の動バネ定数上昇を抑制することになる。
しかし、流動抵抗突起１２０及び１３０は液体流動を攪乱させる必要上、それ自体に液体の大きな流動抵抗を受けるため、基部付近に応力集中が生じて亀裂等の発生原因となって耐久性が低下する。特に、液量が多くなる環状液室の最深部近傍に設けられる外側の流動抵抗突起１２０は必須であるが、この外側の流動抵抗突起１２０が外側金具１０３の近傍に設けられているため、脚部１１２の耐久性が低下してしまう。
すなわち、脚部１１２において、この流動抵抗突起１２０が設けられている外側金具１０３の近傍部は、横方向振動により最も応力集中が大きい部分であるため、流動抵抗突起１２０の付け根部分にも応力が集中し、その結果、脚部１１２における流動抵抗突起１２０の付け根部分に亀裂等を誘発させる。
したがって、流動抵抗突起１２０等の流動抵抗による動バネ定数の増大抑止によらない別の手段で環状液室共振に基づく動バネ定数の増大を抑制して、脚部１１２の耐久性を向上させることが求められる。
本願発明はこのような要請の実現を目的とする。
なお、本願において、環状液室共振の共振コントロールとは、環状液室共振の最大時における共振周波数のみならず、その反共振の周波数域までを含む範囲における共振周波数のコントロールを意味するものとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため請求項１に記載した倒立型液封マウントは、
振動源側又は振動受け側のいずれか一方に取付けられる内側金具（２）と、他方に取付けられる外側金具（３）と、
内側金具（２）と外側金具（３）を弾性的に結合するインシュレータ（８）と、
外側金具（３）及びインシュレータ（８）、並びにこのインシュレータ（８）の開口部を覆うダイヤフラム（４）との間に形成される液室を下方の主液室（６）と上方の副液室（７）とに区画する仕切部材（５）と、
仕切部材（５）に設けられ、主液室（６）と副液室（７）を連通接続し、所定の低周波大振幅振動にて液共振する減衰オリフィス（９）と、
インシュレータ（８）の一部で、マウント軸（Ｌ）方向に沿って上方へ略山型に突出する本体部（１０）と、
この本体部（１０）の周囲に形成され、主液室（６）の一部をなす環状液室（６ａ）とを備えるとともに、
前記本体部（１０）の外側部にマウント軸（Ｌ）方向へ突出する制御突起（２０）を一体に設け、
この制御突起（２０）を前記環状液室（６ａ）の環状液室共振による反共振の周波数域にて弾性体共振させることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載した発明は上記請求項１において、前記本体部（１０）の最小径部（１０ａ）と前記外側金具（３）の内面に設けられているライナー層（８ａ）との距離をＷとするとき、前記制御突起（２０）は、前記最小径部（１０ａ）から３Ｗ／５以下となる範囲に設けられることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載した発明は上記請求項１〜２のいずれか１項において、前記制御突起（２０）が側面視で波打ち状をなすことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載した発明は上記請求項１〜２のいずれか１項において、前記制御突起（２０）が平面視で波打ち状をなすことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載した発明は上記請求項１〜４のいずれか１項において、
前記制御突起（２０）は平面視でリング状をなして前記略山型をなす本体部（１０）の斜面部上に設けられるとともに、
前記本体部（１０）へ補強のためにインサートされたカップ部（２ａ）と側面視で重なる範囲に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１によれば、環状液室共振による反共振の周波数域にて弾性体共振させることにより、制御突起（２０）の弾性体共振を利用して環状液室共振に基づく反共振ピークを下げることにより動バネ定数の増大を抑制するので、従来のような流動抵抗を利用して共振コントロールをするものと異なり、制御突起（２０）を流動抵抗による応力が集中しにくいものとすることができる。このため環状液室共振に基づく動バネ定数の増大を抑制すると同時に本体部（１０）の耐久性を向上させることができる。
【００１３】
請求項２によれば、制御突起（２０）の形成位置を本体部（１０）の最小径部（１０ａ）から３Ｗ／５以下となる範囲に設けたので、制御突起（２０）は環状液室（６ａ）内における応力集中が少ない位置に設けることができる。このため、マウント軸（Ｌ）と軸直交方向における振動によってインシュレータ（８）が繰り返し弾性変形しても、制御突起（２０）の破損を生じにくくすることができ、さらに耐久性を増大させることができる。
【００１４】
請求項３によれば、制御突起（２０）が側面視で波打ち状をなしているため、周方向へ部分的に剛性変化させて弾性体共振の共振周波数をコントロールさせることができる。
【００１５】
請求項４によれば、制御突起（２０）が平面視で波打ち状をなしているため、周方向へ部分的に剛性変化をさせることができ、これにより弾性体共振の共振周波数をコントロールさせることができる。
【００１６】
請求項５によれば、制御突起（２０）を本体部（１０）にインサートされているカップ部（２ａ）と側面視で重なる範囲に形成したので、弾性変形が少なく応力集中の少ない場所に設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係るエンジンマウントの外観正面図
【図２】図１の２−２線断面図
【図３】図２の３−３線断面図
【図４】図２における一部を拡大して示す図
【図５】制御突起の設置位置と共振周波数の関係を示すグラフ
【図６】制御突起の突出高さと共振周波数の関係を示すグラフ
【図７】本願発明等の動特性グラフ
【図８】別実施例に係る図３と同様部位の一部を示す図
【図９】従来例に係る断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本実施形態に係るエンジンマウントの外観正面図、図２はその２−２線断面図、図３は図２の３−３線断面図、図４は図２における一部を拡大して示す図である。
なお、図１はエンジンマウント１を車体へ取付けた使用状態を示し、図の上方側がエンジンマウント１の上方となる。
【００１９】
また、エンジンマウント１の主たる振動の入力方向をＺとし、この方向におけるエンジンマウント１の中心線をマウント軸線Ｌとする。さらに、このマウント軸線Ｌに直交する平面内において直交する２軸方向をＸ及びＹとする。
以下の説明においては、Ｘ方向を車体の前後方向、Ｙを左右方向、Ｚを上下方向へ向けて配置するものとする。
【００２０】
図１に示すように、このエンジンマウント１は倒立型であり、下部に設けられた内側金具２はエンジンハンガ１ａを介してエンジン１ｂへ連結されている。
一方、筒状をなす外側金具３は、外周部に設けられたブラケット３ｅにより車体（図示省略）へ取付けられている。
この結果、エンジン１ｂはエンジンマウント１を介して車体へ吊り下げ支持されている。
４は、外側金具３の上部開口を覆うゴム等の弾性体からなるダイヤフラムである。
【００２１】
図２に示すように、外側金具３及びダイヤフラム４の内部には、仕切部材５により主液室６と副液室７が上下に区画されている。
主液室６は下方をインシュレータ８で覆われている。インシュレータ８はゴム等の適宜弾性部材からなる防振主体であり、その弾性変形によりエンジン１ｂからの入力振動を主体的に吸収する。
主液室６の周囲は外側金具３により覆われている。なお、主液室６を囲む筒状の本体筒部３ａの内面には、インシュレータ８から連続一体に延びる薄いライナー層８ａが積層一体化されている。
主液室６、副液室７及び後述する減衰オリフィス９には水等の非圧縮性の液体が封入されている。
【００２２】
副液室７はダイヤフラム４により囲まれている。ダイヤフラム４の外周部は、支持金具４ａと一体化され、支持金具４ａに支持されている。
支持金具４ａはリング状の金具であり、仕切部材５の外周部にて拡径部４ｂをなし、同じく仕切部材５の外周部に重なる外側金具３の拡径部３ｂの外方へ重なり、さらにカシメ部４ｃにて外側金具３の本体筒部３ａと拡径部３ｂの間に形成される段部３ｃに重なり、ダイヤフラム４と外側金具３が一体化される。
【００２３】
仕切部材５には、主液室６と副液室７を連通接続する減衰オリフィス９が設けられている。減衰オリフィス９は低周波数域における大振幅振動で液共振し、高減衰を実現する。
また、仕切部材５には、弾性膜５ａが設けられ、減衰オリフィス９が目詰まりした高周波数域における小振幅振動に対して弾性変形することにより、主液室６側の内圧変動を吸収する。
【００２４】
インシュレータ８は、中央部が略山型に上方へ突出する本体部１０をなし、その周囲は径方向外方へ広がって本体筒部３ａに達する脚部１２をなす。
本体部１０の内部には、内側金具２の上端部へ取付けられた剛性のカップ部２ａがインサートされている。カップ部２ａは上方へ開放されたカップ状をなし、その内部まで本体部１０の弾性体が充填されている。
本体部１０の外側壁１１は、上すぼまりの曲面をなしている。
【００２５】
本体部１０は径方向外方へ広がる脚部１２と連続一体化しており、脚部１２は外周部で本体筒部３ａの下部及び逆テーパー部３ｄへ弾性的に連結している。逆テーパー部３ｄは本体筒部３ａの下部を下すぼまり状に傾斜させた部分であり、内側金具２が下方へ移動するとき、脚部１２の外周部を支持して、脚部１２に圧縮を含む弾性変形を生じさせるようになっている。
【００２６】
脚部１２の下面１３は上方へ凸の湾曲面をなし、逆テーパー部３ｄの下端と内側金具２の上部側面をつないでいる。
脚部１２の上面も下方へ凸の湾曲面をなして、本体筒部３ａと外側壁１１の下部とを連結し、主液室６の底部１４をなす。
【００２７】
本体部１０の周囲は、外側壁１１と脚部１２及び本体筒部３ａに囲まれた略Ｖ字状断面の環状液室６ａが形成される。この環状液室６ａは主液室６の一部であるとともに、マウント軸Ｌと軸直交方向における振動（以下、横方向振動という）により、外側金具３の本体筒部３ａに対して本体部１０が相対移動することに伴って、予め封入されている液体が、図３における矢示ａのように、マウント軸Ｌの回りに流動する環状流動を生じる部分である。
【００２８】
この液体の環状流動により、減衰オリフィス９における共振周波数よりも高い、高周波数域において、液共振を生じるようになっている。この液共振を環状液室共振ということにする。
【００２９】
次に、環状液室共振における共振コントロール関与部分の構造について説明する。
本体部１０には、外側壁１１から上方へ一体に突出し、上方へ開放された筒状をなす制御突起２０が本体部１０と連続一体に形成されている。この制御突起２０は、図３（図１の３−３線断面図）に示すように、平面視でマウント軸Ｌ並びに本体部１０の周囲に同心円状をなしてリング状に形成され、環状液室共振の共振周波数より高い特定の周波数にて弾性体共振をするように設定されている。
【００３０】
図４にも明らかなように、本体部１０の最小径部（頂部）１０ａと本体筒部３ａの内面に形成されているライナー層８ａとの距離をＷ、最小径部１０ａから制御突起２０の外周側位置までの距離を設置距離ｗとするとき、制御突起２０の設置位置は、設置距離ｗが３Ｗ／５以下程度となるように設定されている。
【００３１】
制御突起２０は所定の突出長さｈをなしてマウント軸Ｌと平行に上方へ突出している。ｈは制御突起２０の付け根部から制御突起２０上端までの距離である。
また、本体部１０が底部１４から突出する高さを突出高さＨとすれば、制御突起２０の突出長さｈはＨ以下に設定される。突出高さＨは本体部１０の底部１４から上端までの距離である。
【００３２】
制御突起２０は本体部１０の斜面状をなす外側壁１１上に設けられ、予め本体部１０へ補強のためにインサートされているカップ部２ａと側面視で重なる範囲内へ位置するように設けられている。したがって、突出長さｈは、制御突起２０の上端位置が一定であれば、その設置距離ｗが長くなる（すなわち制御突起２０の形成位置が径方向外側になる）ほど長くなり、逆に短くなるほど短くなる。しかも、カップ部２ａと側面視で重なる範囲内は、弾性変形が少なく応力集中の少ない場所である。
【００３３】
制御突起２０は所定の肉厚Ｔ（肉厚が変化する場合は最小肉厚）を有する。
弾性体共振の共振周波数設定における設定要因は、本体部１０の最小径部１０ａから基準位置Ｐまでにおける設置距離ｗ、突出長さｈ及び肉厚Ｔである。
このうち、肉厚Ｔは従来例の流動抵抗を生じるための流動抵抗突起ほど厚くする必要がなく、所定の周波数にて膜共振が生じる程度に比較的薄くすることができるので、限られたスペースにおいて設けることが容易になり、設置の自由度が高くなる。
【００３４】
図５は、制御突起２０の径方向設定位置と耐久性の関係を示すグラフであり、縦軸に耐久性（加振回数）、横軸に制御突起２０の最小径部１０ａからの設置距離ｗをとったものである。耐久試験は、一定の振幅の振動でエンジンマウント１を加振し、制御突起２０の破損が生じるまでの加振回数を測定するものである。
【００３５】
この図に明らかなように、設置距離ｗが、３Ｗ／５を超えると著しく耐久性が低下する。この耐久性低下は制御突起２０の基部（付け根部）における亀裂の発生等によるものである。
すなわち、設置距離ｗが、３Ｗ／５を超えると、制御突起２０の基部へ加わる応力集中が大きくなって耐久性が低下することを意味し、設置距離ｗが３Ｗ／５を超えると脚部１２における弾性変形に伴う応力集中が大きくなる。
したがって、設置距離ｗが３Ｗ／５以下となる場所は、制御突起２０の基部に対する応力集中が小さい場所となる。このため、制御突起２０の径方向設定位置は、設置距離ｗが３Ｗ／５以下となるように設けるべきであり、好ましくはＷ／２以下となるように、より本体部１０へ近くする。
【００３６】
図６は突出長さｈと共振周波数との関係を示すグラフである。
横軸に共振周波数、縦軸に突出長さｈをとってあり、突出長さｈと共振周波数の関係は直線状に変化し、突出長さｈが長くなるほど、共振周波数は次第に低くなることを示す。
【００３７】
このため、突出長さｈの程度により共振周波数をコントロールでき、突出長さｈは希望する共振周波数に応じて長さを設定される。
なお、前述したように、突出長さｈは、制御突起２０の上端位置が一定であれば、その設置距離ｗが長くなるほど長くなる。したがって、設置距離ｗが長いほど共振周波数は低くなり、逆に短くなるほど高くなる。
【００３８】
次に作用を説明する。
まず、高周波数の横方向振動が入力すると、環状液室６ａ内にて環状流動が生じて、液共振（環状液室共振）が生じる。このとき、制御突起２０はあまり流動抵抗にならないので、共振パワーは減少されない。
さらに、この環状液室共振周波数より高周波数側の入力振動にて、制御突起２０が反共振のピーク周波数近傍にて弾性体共振をするように設定されているため、この弾性体共振により反共振のピークが下がる。これを図７のグラフで示す。
【００３９】
図７は縦軸に動バネ定数、横軸に周波数をとった動バネ曲線である。このグラフは、環状液室において横方向振動により、環状液室共振による第１共振と、弾性体共振による第２共振を生じることを示している。なお、図示した範囲より低い周波数域にて、マウント軸方向の振動（縦振動という）により減衰オリフィス９の液共振による液柱共振が生じているが、これは図示省略している。
【００４０】
実線で示す本願発明の動バネ曲線は、Ａ（周波数ａ）にて環状液室共振による第１共振のボトム（極小値、最大共振を示す）を生じ、その反共振のピーク（極大値）がＢ（周波数ｂ>ａ）に生じる。
この第１共振の後に、制御突起２０が弾性体共振することによる第２共振が生じ、Ｃ（周波数ｃ＞ｂ）にてボトムが生じ、その反共振のピークがＤ（周波数ｄ>ｃ）で生じる。
【００４１】
一方、本願発明のような弾性体共振を利用せず、かつ流動抵抗突起も設けず、単に環状液室共振のみを生じる従来例１は、仮想線で示す特性であり、Ｅ（周波数ｅ；ｂ＜ｅ＜ｄ）で環状液室共振に伴う反共振のピークを示す。
これに対して、本願発明は、制御突起２０の弾性体共振による第２共振のボトムＣにより、動バネ曲線は周波数ｃの前後で２つのピークＢ及びＤが生じる二コブ状になり、周波数ｂからｄの範囲で、ピークＥを引き下げて低くしたような状態となって、この部分を低動バネ化する。
【００４２】
また、本願発明のような弾性体共振を利用せず、流動抵抗突起による流動抵抗を利用する従来例２は破線で示す特性であり、Ｆ（周波数ｆ）にて環状液室共振のボトムを生じ、Ｇ（周波数ｇ）にて反共振のピークを示す。周波数ｆ及びｇはいずれもａ及びｂの近傍となっている。
【００４３】
なお、流動抵抗を設けない従来例１では、Ａ（周波数ａ）にて強い環状液室共振を生じ、その反共振のピークは最も高いＥ（周波数ｅ）で発生する。
これに対して、従来例２の環状液室共振は流動抵抗により共振パワーが減少されるので、流動抵抗のない従来例１に比較して、液共振が弱くなり、ボトムが浅く、その反共振のピークは低くなる。
【００４４】
このグラフより明らかなように、車体の振動悪化を回避することが要求される車体側の共振周波数ｍ近傍部にて要求される動バネ定数の上限をＭとするとき、従来例１及び２では、周波数ｍ近傍部における動バネ定数がＭより高くなって、要求されるレベルの低動バネを実現できない。
【００４５】
一方、本願発明では、Ｍ以下となり低動バネを実現できている。このため、車体側の共振周波数ｍ近傍において低動バネを実現し、車体の振動悪化を抑制することができる。
しかも、本願発明は、従来例１に対して、環状液室共振の反共振のピークがＥからＢ及びＤへと大きく下げられた状態となり、制御突起２０の弾性体共振によるボトムＣ及びその前後に二コブ状をなす反共振のピークＢ及びＤにより、周波数ｍの近傍領域は、十分に低動バネ化している。
【００４６】
さらに、本願発明は環状液室共振のコントロールを流動抵抗に依存せず、制御突起２０を応力集中が小さい場所に設けることができるため、耐久性が著しく向上している。
したがって、本願発明は従来例２のような流動抵抗に依存することなく、弾性体共振によって環状液室共振をコントロールすることで顕著な耐久性も実現できた。
【００４７】
図８は別実施例を示す。この図は、図３に対応するものであり、制御突起２０Ａが平面視で単純なリング状ではなく、波打ち状になっていることに特徴がある。他の構造は前実施例と同じである。
このように、波打ち状にすると、周方向における部分的な剛性変化により、弾性体共振における共振周波数を調整することができる。
【００４８】
また、この例では、制御突起２０Ａが平面視において波打ち状をなすものであるが、側面視で上端が波打ち状をなすように形成してもよい。すなわち、側面視にて、制御突起の上端が高低に変化することにより波打ち状をなすものである。このようにしても、制御突起が波打ち状をなすことに変わりはなく、やはり周方向において部分的な剛性変化を生じ、弾性体共振における共振周波数を調整することができる。
【００４９】
なお、本願発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形等が可能である。例えば、用途はエンジンマウントに限らず、サスペンションマウント等が可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１：エンジンマウント、２：内側金具、３：外側金具、４：ダイヤフラム、５：仕切部材、６：主液室、６ａ：環状液室、７：副液室、８：インシュレータ、８ａ：ライナー層、９：減衰オリフィス、１０：本体部、２０：制御突起
【図１】
2014122686.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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