(57)【要約】【課題】画像形成装置本体の大型化を回避しつつ、側壁部の高さを確保することが可能なシート位置規制部材を提供する。【解決手段】画像形成装置本体に対して引出可能なシート収容器３０が備える上下動可能なシート載置部５１に対して着脱可能に構成され、シート収容器３０が備えるシート幅方向位置規制部で幅方向位置が規制されるシートとは異なる幅サイズ又は種類のシートの幅方向位置を規制する側壁部６３を有するシート位置規制部材６１において、シート載置部５１上に装着された状態で、シート収容器３０を画像形成装置本体から引き出す際に、画像形成装置本体側の被当接部３２ａに当接してシート載置部５１を下方へ押し下げる当接面を側壁部６３に有する。【選択図】図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に対して引出可能なシート収容器が備える上下動可能なシート載置部に対して着脱可能に構成され、前記シート収容器が備えるシート幅方向位置規制部で幅方向位置が規制されるシートとは異なる幅サイズ又は種類のシートの幅方向位置を規制する側壁部を有するシート位置規制部材において、
前記シート載置部上に装着された状態で、前記シート収容器を前記画像形成装置本体から引き出す際に、前記画像形成装置本体側の被当接部に当接して前記シート載置部を下方へ押し下げる当接面を前記側壁部に有することを特徴とするシート位置規制部材。
【請求項２】
前記当接面は、前記シート収容器の引出方向に対して下方へ傾斜する傾斜面を有する請求項１に記載のシート位置規制部材。
【請求項３】
前記シート載置部は、シート給送方向下流側の端部が上下方向に揺動可能に構成されたものであって、
前記シート載置部上に装着され、かつ、当該シート載置部が前記シート収容器の引出時における最上位にある状態で、前記傾斜面は、シート給送方向の下流側に向かって下方へ傾斜した請求項２に記載のシート位置規制部材。
【請求項４】
前記傾斜面を、前記側壁部のシート給送方向下流側に設けた請求項２又は３に記載のシート位置規制部材。
【請求項５】
前記被当接部は、前記画像形成装置本体に設けられた給送ローラの回転軸である請求項１から４のいずれか１項に記載のシート位置規制部材。
【請求項６】
前記傾斜面を設けた部分以外の前記側壁部の高さを、同じ高さに設定した請求項２から４のいずれか１項に記載のシート位置規制部材。
【請求項７】
前記側壁部は、前記当接面を有する側壁本体部と、当該側壁本体部に対して出没可能に設けられた可動部と、前記可動部を突出する方向へ付勢する付勢部材とを備え、
前記可動部を前記当接面よりも前記シート収容器の引出方向の下流側へ突出するように構成した請求項１に記載のシート位置規制部材。
【請求項８】
前記可動部の前記側壁本体部から突出した突出面を、シート幅方向から見て、凸曲面状又は円弧状に形成した請求項７に記載のシート位置規制部材。
【請求項９】
前記側壁部は、側壁本体部と、当該側壁本体部に対して回転可能に設けられると共に回転面が前記当接面として機能する回転部とを備える請求項１に記載のシート位置規制部材。
【請求項１０】
前記当接面のシート幅方向から見た角部を、曲面状に形成した請求項１から９のいずれか１項に記載のシート位置規制部材。
【請求項１１】
前記当接面のシート給送方向から見た角部を、曲面状に形成した請求項１から１０のいずれか１項に記載のシート位置規制部材。
【請求項１２】
前記側壁部のシートの幅方向位置を規制する規制面の上部に、突起部を設けた請求項１から１１のいずれか１項に記載のシート位置規制部材。
【請求項１３】
前記シート収容器よりも摩擦係数の低い部材で構成された請求項１から１２のいずれか１項に記載のシート位置規制部材。
【請求項１４】
前記シート収容器は、前記画像形成装置本体に対する引出時及び挿入時に、前記画像形成装置本体側の干渉部に当接して、前記シート載置部を押し下げる押し下げ部を備えるものであって、
前記シート載置部上に装着された状態で、前記シート収容器を前記画像形成装置本体から引き出す際に、前記当接面が前記被当接部に当接しているときは、前記押し下げ部は前記干渉部に当接しないように、前記当接面の高さを設定した請求項１から１３のいずれか１項に記載のシート位置規制部材。
【請求項１５】
上下動可能なシート載置部と、
シートの幅方向位置を規制可能な位置規制部とを備え、
画像形成装置本体に対して引出可能なシート収容器において、
請求項１から１４のいずれか１項に記載のシート位置規制部材を備えたことを特徴とするシート収容器。
【請求項１６】
請求項１５に記載のシート収容器を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート収容器に対して着脱可能なシート位置規制部材、それを備えるシート収容器及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置においては、紙等のシートを積層して収容するためのシート収容器を備えるものが多く採用されている。シート収容器には、一般に、シートの幅方向位置を規制するシート幅方向位置規制部としての一対のサイドフェンスが設けられており、両サイドフェンスによって、収容されるシートの幅方向位置を規制して位置決めし、正しく給送できるようにしている。
【０００３】
サイドフェンスには、固定式のものと可動式のものとがあるが、可動式のものは、両サイドフェンス又はそれらの片方を移動させることで、互いの間隔をシートの幅サイズに合った間隔に変更することが可能となっている。さらに、可動式のサイドフェンスでも対応できない幅サイズの用紙を給送するために、別部品のシート位置規制部材を、シート収容器のシート載置部である底板に取り付けて使用する場合がある（特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、底板に別部品であるシート位置規制部材を取り付けた構成において、図２７に示すように、シート残量の減少に伴って底板５１が上昇すると、これに伴ってシート位置規制部材６１０も上昇する。このため、特に、底板５１が上昇した状態でシート収容器３０を図の矢印Ｘの方向に引き出すと、シート位置規制部材６１０の側壁部６３０が画像形成装置本体１００の内蔵部材と当接して引っ掛かったり、その当接により部品が破損したりする虞がある。そこで、従来では、シート位置規制部材６１０の側壁部６３０と画像形成装置本体１００との干渉を回避するために、側壁部６３０の高さを底板５１の上昇分を見越して（高さＨ分だけ）予め低く設定している。
【０００５】
しかしながら、画像形成装置本体との干渉を回避するために側壁部の高さを低くすると、シートを安定して位置規制できなかったり、積載可能なシート量が少なくなったりするといった問題がある。一方、側壁部の高さを高くして積載可能なシート量を確保し、かつ、画像形成装置本体との干渉を回避するために、側壁部と画像形成装置本体の干渉部との間にクリアランスを確保する方法もある。しかし、この場合、装置本体が大型化するといった問題がある。また、シート収容器の引出時に、手動でシート位置規制部材又は底板を押し下げながら引き出せば、干渉を回避することは可能であるが、操作性が悪く現実的な方法ではない。以上のように、シート位置規制部材の側壁を高くするには種々の制約があった。
【０００６】
そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、画像形成装置本体の大型化を回避しつつ、側壁部の高さを確保することが可能なシート位置規制部材、それを備えるシート収容器及び画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、画像形成装置本体に対して引出可能なシート収容器が備える上下動可能なシート載置部に対して着脱可能に構成され、前記シート収容器が備えるシート幅方向位置規制部で幅方向位置が規制されるシートとは異なる幅サイズ又は種類のシートの幅方向位置を規制する側壁部を有するシート位置規制部材において、前記シート載置部上に装着された状態で、前記シート収容器を前記画像形成装置本体から引き出す際に、前記画像形成装置本体側の被当接部に当接して前記シート載置部を下方へ押し下げる当接面を前記側壁部に有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、シート収容器を引き出す際、シート位置規制部材の側壁部が画像形成装置本体側の被当接部に当接しても、シート載置部を押し下げることができるので、引っ掛からずにシート収容器を引き出すことができる。このように、本発明によれば、引出時にシート位置規制部材が画像形成装置本体側に当接しても引っ掛からないので、シート位置規制部材の側壁部と画像形成装置本体との間に、互いの干渉を回避するためのクリアランスを設ける必要がない。これにより、装置の大型化を招くことなく、側壁部の高さを確保することができ、より多くのシートを安定して保持又は位置規制することが可能である。しかも、本発明によれば、引出時における部品の破損を防止しつつ、操作性も維持することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置としてのレーザプリンタの斜視図である。
【図２】レーザプリンタの概略断面図である。
【図３】給紙カセットの斜視図である。
【図４】給紙カセットの要部拡大図である。
【図５】給紙カセットの引出動作を示す図である。
【図６】底板のロック機構を示す図である。
【図７】給紙カセットにシート位置規制部材を装着した状態を示す図である。
【図８】給紙カセットにシート位置規制部材を装着した状態の要部拡大図である。
【図９】シート位置規制部材を斜め上後方から見た斜視図である。
【図１０】シート位置規制部材を斜め上前方から見た斜視図である。
【図１１】シート位置規制部材の側面図である。
【図１２】シート位置規制部材の正面図である。
【図１３】シート位置規制部材を装着した状態の背面断面図である。
【図１４】図１３の要部拡大図である。
【図１５】シート位置規制部材と用紙有無検知手段との関係を示す斜視図である。
【図１６】図１５の側面断面図である。
【図１７】シート位置規制部材を装着した状態での給紙カセットの引出動作を示す図である。
【図１８】傾斜部の傾斜について説明するための側面図である。
【図１９】本発明の第２実施形態に係るシート位置規制部材の斜視図である。
【図２０】シート位置規制部材の側面断面図である。
【図２１】シート位置規制部材を装着した状態での給紙カセットの引出動作を示す図である。
【図２２】本発明の第３実施形態に係るシート位置規制部材の斜視図である。
【図２３】シート位置規制部材の側面図である。
【図２４】シート位置規制部材を装着した状態での給紙カセットの引出動作を示す図である。
【図２５】他の給紙カセットの構成及び引出動作を示す図である。
【図２６】シート位置規制部材を装着した状態での給紙カセットの引出動作を示す図である。
【図２７】従来のシート位置規制部材の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施形態について説明する。なお、各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置としてのレーザプリンタの外観斜視図であり、図２は、当該レーザプリンタの概略断面図である。
なお、以下の説明で「画像形成装置」とは、画像を記録する記録媒体であるシートに現像剤やインクを付着させて画像形成を行う装置を意味する。また「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与することをも意味する。また、「シート」とは、紙（用紙）に限らず、ＯＨＰシート、布帛なども含み、現像剤やインクを付着させることができる媒体あるいは原稿の意味である。また、「用紙」とは、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。以下の実施形態ではシートを「用紙」として説明し、また各構成部品の説明にある寸法、材質、形状、その相対配置などは例示であって、特に特定的な記載がない限りこの発明の範囲をそれらに限定する趣旨ではない。
【００１２】
図１に示す画像形成装置の装置本体（画像形成装置本体）１００の下部には、用紙を多数枚積層して収容可能なシート収容器としての給紙カセット３０が配設されている。給紙カセット３０は、装置本体１００に対して前後水平方向（図の矢印Ａ方向）に引出挿入可能となっている。給紙カセット３０の上部には、内部点検用の前カバー８が配設されている。前カバー８は、装置本体１００に対して前後方向（図の矢印Ｂ方向）に開閉可能となっている。詳しくは、図２に示すように、前カバー８は、装置本体１００の下部に配設された回転軸１２を中心として回動可能に構成されている。また、装置本体１００の上部には、排紙トレイ４４が配設されている。
【００１３】
前カバー８は、その内面に両面ユニット９を備える。前記両面ユニット９は搬送ハウジング９ａを有し、この搬送ハウジング９ａの背面側に用紙の反転搬送路４１が形成されている。また、搬送ハウジング９ａの内面側は、装置本体１００側の用紙搬送経路の一部を構成すると共に、転写部材としての二次転写ローラ２０と、タイミングローラ対１４の一方のタイミング駆動ローラ１４２を備えている。タイミング駆動ローラ１４２は、本体側のタイミング従動ローラ１４１とで２個一対のタイミングローラ対１４を構成する。
【００１４】
以下、図２に基づいて画像形成装置の主要部を説明する。
画像形成装置は、その画像形成部に、カラー画像の色分解成分に対応するブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色の現像剤によって画像を形成するための４つのプロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃを備えている。各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、互いに異なる色の未使用トナーを収容したトナーボトル６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃを有する。それ以外は同様の構成になっている。
【００１５】
１つのプロセスユニット１Ｋを例にその構成を説明すると、プロセスユニット１Ｋは、感光体（感光体ドラム）２Ｋと、ドラムクリーニング装置３Ｋと、図示しない除電装置、帯電装置４Ｋ、現像装置５Ｋ等を有している。プロセスユニット１Ｋは画像形成装置の本体に対して着脱自在に装着され、一度に消耗部品を交換可能となっている。
【００１６】
各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの上方には、露光器７が配設されている。この露光器７は、画像データに基づいてレーザダイオードからレーザ光を発するように構成されている。
【００１７】
また、各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの下方には、転写装置１５が配設されている。転写装置１５は、各感光体２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃに対向する４つの一次転写ローラ１９Ｋ，１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃ、各一次転写ローラ１９Ｋ，１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃと駆動ローラ１８及び従動ローラ１７に掛け渡され循環走行する中間転写ベルト１６、駆動ローラ１８に対向して配設された二次転写ローラ２０、ベルトクリーニング装置２１、クリーニングバックアップローラ２２等を有する。感光体２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃが各色の第１の像担持体とすれば、中間転写ベルト１６はそれらの像を合成した第２の像担持体である。
【００１８】
画像形成装置の下部には、シートとしての用紙Ｐを多数枚収容可能な給紙カセット３０と、給紙カセット３０から用紙Ｐを給紙路３１に向けて送り出す給送手段としての給送ローラ３２が設けてある。給紙路３１の末端付近には、用紙を一旦停止させるタイミングローラ対１４が配設されている。
【００１９】
このタイミングローラ対１４は、中間転写ベルト１６の直近上流側に位置し、中間転写ベルト１６上のトナー像と、用紙先端位置とを精度良く合わせるために、一度用紙Ｐをたるませて、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が、二次転写ニップ部で用紙Ｐに転写される直前に、所定のタイミングで二次転写ニップ部に用紙Ｐを送り出す。
【００２０】
前記二次転写ローラ２０は、一般的に、圧縮バネ２５で中間転写ベルト１６に付勢されることが多い。しかし、フルフロントオペレーションタイプの画像形成装置では、中間転写ベルト１６の手前側に両面ユニット９を配置する場合が多く、圧縮バネ２５周りの小型化が困難である。そこで、図２のように、転写ニップ部を斜め方向に配置すると、両面ユニット９のデッドスペースを有効に用いることができ、画像形成装置の前後方向の小型化を達成することができる。
【００２１】
二次転写ローラ２０と駆動ローラ１８のニップ部の上方には、転写後搬送路３３が配設されている。その転写後搬送路３３の末端付近に、定着装置３４が設けてある。定着装置３４は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、この定着ローラ３４ａに対して所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂを備えている。
【００２２】
定着装置３４の上方に定着後搬送路３５が配設してあり、定着後搬送路３５の末端で、排紙路３６と反転搬送路４１に分岐している。定着後搬送路３５の側方に、揺動軸４２ａを中心に揺動駆動する切り替え部材４２が配設されている。排紙路３６の末端には用紙を機外に排出する排紙手段としての排紙ローラ対３７が配設されている。反転搬送路４１はその末端で給紙路３１に合流し、反転搬送路４１の途中には、反転搬送ローラ対４３が配設してある。また、画像形成装置の上部には、上部カバーを内方へ凹ませた排紙トレイ４４が配設されている。
【００２３】
転写装置１５と給紙カセット３０の間には、廃トナーを収容する粉体収容器１０（トナー収容器）が配設してある。粉体収容器１０は画像形成装置本体に対して着脱自在に装着されている。
【００２４】
この実施形態の画像形成装置では、給送ローラ３２から二次転写ローラ２０までの空間が転写紙搬送の関係により、ある程度離れている必要がある。そのために生じたデッドスペースに粉体収容器１０を設置して、画像形成装置全体の小型化を図っている。
【００２５】
なお、本発明の実施形態に係る画像形成装置としてのレーザプリンタについて記載しているが、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置のいずれか１つ、又はこれらの少なくとも２つ以上を組み合わせて成る複合機でも本発明を適用することは可能である。
【００２６】
続いて、この画像形成装置の基本的動作について説明する。
図２において、図示しない画像形成装置の制御部からの給紙信号によって給送ローラ３２が回転すると、給紙カセット３０に積載した用紙Ｐの最上位の用紙のみが分離されて給紙路３１へ送り出される。用紙Ｐの先端がタイミングローラ対１４のニップ部に到達すると、中間転写ベルト１６上に形成されるトナー画像とタイミング（同期）をとると共に、用紙Ｐの先端スキューを補正するため、用紙Ｐに弛みを形成した状態で待機する。
【００２７】
作像動作について、１つのプロセスユニット１Ｋを例にして説明すると、まず、帯電装置４Ｋにて感光体２Ｋの表面を均一な高電位に帯電させる。画像データに基づいて露光器７から感光体２Ｋの表面にレーザビームＬが照射され、照射された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。トナーボトル６Ｋから未使用のブラックトナーを現像装置５Ｋに供給する。
【００２８】
現像装置５Ｋによって静電潜像が形成された感光体２Ｋの表面部分にトナーを転移させ、ブラックのトナー画像を形成（現像）する。そして、感光体２Ｋ上に形成したトナー画像を中間転写ベルト１６に転写する。
【００２９】
ドラムクリーニング装置３Ｋは、中間転写行程を経た後の感光体２Ｋ表面に付着している残留トナーを除去する。除去された残留トナーは、図示しない廃トナー搬送手段によって、プロセスユニット１Ｋ内にある廃トナー収容部へ送られ回収される。また、図示しない除電装置は、クリーニング後の感光体２Ｋの残留電荷を除電する。
【００３０】
各色のプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃにおいても、同様にして感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ上にトナー画像が形成され、各色トナー画像が重なり合うように中間転写ベルト１６に転写される。
【００３１】
各色トナー画像が重なり合うように中間転写ベルト１６に転写されると、タイミングローラ対１４と給送ローラ３２が駆動を開始し、中間転写ベルト１６に重畳転写したトナー画像とタイミング（同期）をとって用紙Ｐを二次転写ローラ２０へ送る。そして、二次転写ローラ２０の二次転写ニップ部によって、送られてきた用紙Ｐに中間転写ベルト１６上のトナー画像を転写する。
【００３２】
トナー画像を転写された用紙Ｐは転写後搬送路３３を通って定着装置３４へと搬送される。定着装置３４に送り込まれた用紙Ｐは、定着ローラ３４ａと加圧ローラ３４ｂ間に挟まれ、その未定着トナー画像が加熱・加圧されて用紙Ｐに定着される。トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着装置３４から定着後搬送路３５へ送り出される。
【００３３】
定着装置３４から用紙Ｐを送り出したタイミングでは、切り替え部材４２は図２の実線で示す位置にあり、定着後搬送路３５の末端付近を開放している。そして、定着装置３４から送り出された用紙Ｐは、定着後搬送路３５を通過した後、排紙ローラ対３７に挟み込まれ、排紙トレイ４４へ排出される。
【００３４】
両面印刷を行う場合は、排紙ローラ対３７によって搬送される用紙Ｐの後端が、定着後搬送路３５を通り抜けると、切り替え部材４２が図２の点線の位置に揺動して定着後搬送路３５の末端付近が閉鎖される。これとほぼ同時に、排紙ローラ対３７が逆回転し、用紙Ｐが逆送されて反転搬送路４１へ進入する。
【００３５】
反転搬送路４１内を搬送される用紙Ｐは、反転搬送ローラ対４３を経て、タイミングローラ対１４に至り、中間転写ベルト１６上に形成された裏面用のトナー画像とタイミングを合わせて送り出され、二次転写ローラ２０を通過する際に用紙Ｐの裏面にトナー画像が転写される。そして、用紙Ｐの裏面のトナー画像が定着装置３４によって定着された後、定着後搬送路３５、排紙路３６、排紙ローラ対３７を順次経由して排紙トレイ４４へ排出される。
【００３６】
また、中間転写ベルト１６上のトナー画像を用紙Ｐに転写した後、中間転写ベルト１６上には残留トナーが付着している。この残留トナーは、ベルトクリーニング装置２１によって中間転写ベルト１６から除去される。そして、中間転写ベルト１６から除去されたトナーは、図示しない廃トナー搬送手段によって、粉体収容器１０の図示しない入り口へと搬送され、粉体収容器１０内に回収される。
【００３７】
図３は、給紙カセットの斜視図、図４は、給紙カセットの要部拡大図である。
図３に示すように、給紙カセット３０は、用紙を収容する収容器本体５０と、シート載置部としての底板５１と、シート幅方向位置規制部としての一対のサイドフェンス５２と、シート後端位置規制部としてのエンドフェンス４９とを主要な構成要素としている。
【００３８】
収容器本体５０には、用紙を重送しないように１枚ずつ分離する分離部材としてのフリクションパッド５３が設けられている。このフリクションパッド５３は、収容器本体５０を装置本体に挿入した状態で、給送ローラ３２と対向する位置に配置される。また、フリクションパッド５３は、保持部材５４によって保持されると共に、付勢部材としてのバネ５５によって給送ローラ３２側へ付勢されている（図４参照）。この付勢によって、フリクションパッド５３は、給送ローラ３２の表面に対し、給送ローラ３２によるシート引出位置Ｙよりもシート給送方向Ｃの下流側近傍Ｚで接触している。ここでいう「下流側近傍」とは、シート引出位置Ｙから給送ローラ３２の回転方向で４５°以内の位置（角度θ≦４５°）を意味する。
【００３９】
底板５１は、収容器本体５０に対して図３の矢印Ｄに示すように上下動可能に取り付けられている。詳しくは、本実施形態では、底板５１のシート給送方向Ｃの上流側の端部が、収容器本体５０に設けられた回転軸５６に取り付けられており、この回転軸５６を中心に底板５１のシート給送方向Ｃの下流側の端部が上下方向の揺動可能となっている。また、底板５０の裏面側には、付勢部材としてのバネ５７が配設されており（図４参照）、このバネ５７によって、底板５１は上方へ付勢され、給送ローラ３２の表面と接触するようになっている。
【００４０】
一対のサイドフェンス５２は、収容器本体５０に対して図３の矢印Ｅに示すように互いに接近離間する方向（用紙幅方向）に移動可能に取り付けられている。このように、両サイドフェンス５２が互いに接近離間可能となっていることで、種々の用紙の幅サイズに合わせてサイドフェンス５２同士の間隔を設定し、各種用紙の幅方向端部（幅方向位置）を規制することが可能となっている。
【００４１】
エンドフェンス４９は、収容器本体５０に対して図３の矢印Ｇに示すように前後方向に移動可能に取り付けられている。このように、エンドフェンス４９が前後方向に移動可能となっていることで、種々の用紙の長さサイズに合わせてエンドフェンス４９の位置を設定することができ、各種用紙の後端部（後端位置）を規制することが可能となっている。
【００４２】
図５は、給紙カセットの引出動作を示す図である。
図５において、（ａ）は、装置本体に対して給紙カセットが装着された状態を示し、（ｂ）は、給紙カセットの引出途中の状態を示し、（ｃ）は、給紙カセットが完全に引き出された状態を示す。
図５に示すように、本実施形態では、給紙カセット３０が引き出されても、給送ローラ３２は、装置本体１００側に残り、給紙カセット３０とは一体的に引き出されないようになっている。また、給紙カセット３０を完全に引き出した後、給紙カセット３０に用紙をセットする際、図５（ｃ）に示すように、底板５１を押し下げて水平状態にできる。このとき、底板５１を水平状態でロックするロック機構がある。
【００４３】
図６は、図３におけるＦ−Ｆ断面図であり、底板のロック機構を示す図である。
図６に示すように、収容器本体５０には、水平方向にスライド移動可能なロック部材５８が設けられている。ロック部材５８は、底板５１に設けられた係合部６０に係合可能な爪部５９を有する。また、ロック部材５８は、図示しない付勢部材によって図の矢印Ｊ方向に付勢されている。
【００４４】
底板５１を押し下げると、底板５１の係合部６０が爪部５９の上面に当接することにより、爪部５９を付勢方向（矢印Ｊ方向）とは反対方向に押し込む。そして、係合部６０が爪部５９の先端を乗り越えた時点で、爪部５９が付勢方向に移動し、爪部５９と係合部６０とが係合してロックされる。
【００４５】
また、底板５１がロックされた状態で、給紙カセット３０を装置本体１００に挿入すると、装置本体１００に設けられた図示しないロック解除部にロック部材５８が当接することによって、ロック部材５８が図の矢印Ｋ方向に押される。その結果、爪部５９と係合部６０との係合（ロック）が解除され、底板５１は上記バネ５７の付勢によって上方へ押し上げられる。
【００４６】
図７は、給紙カセットに別体のシート位置規制部材を装着した状態を示す図である。
上述のように、本実施形態の給紙カセット３０においては、種々の幅サイズの用紙に対応するため、一対のサイドフェンス５２の間隔が変更可能に構成されているが、構造上の制約等からサイドフェンス５２で対応できる用紙の幅サイズにも限界がある。このため、対応できない幅サイズの用紙を用いる場合は、図７に示すように、別体で構成されたシート位置規制部材６１を底板５１に装着し、このシート位置規制部材６１上に用紙を載置する。対応できない幅サイズの用紙とは、例えば、葉書や封筒などの特に幅の小さいものである。
【００４７】
シート位置規制部材６１は、用紙を載置する底壁部６２と、底壁部６２に対して直立するように互いに対向して設けられた一対の側壁部６３とを有する。側壁部６３同士の間隔は、サイドフェンス５２で幅方向位置が規制される用紙とは異なるサイズの用紙、この場合、幅サイズの小さい特殊な用紙に対応しており、サイドフェンス５２同士の間隔よりも狭く設定されている。これにより、シート位置規制部材６１によって、標準設定サイズとは異なる特殊サイズの用紙の幅方向位置を規制して、正しい給送位置に位置決めすることが可能である。
【００４８】
また、上記のような幅サイズが特殊な用紙を使用する場合以外に、特殊な種類の用紙を使用する場合も、うまく給送できない場合がある。具体的には、例えば、コシの強い（剛直度の高い）用紙や摩擦係数の高い用紙は、底板５１からフリクションパッド５３へ進入する際、フリクションパッド５３との接触抵抗によって、搬送が阻害されることがある。しかし、このような場合も、シート位置規制部材６１を底板５１上に装着することで、特殊用紙の搬送性を向上させることが可能である。
【００４９】
図８に示すように、シート位置規制部材６１を装着した状態では、シート位置規制部材６１の底壁部６２のシート給送方向Ｃの下流端部が、（用紙が無い状態では）給送ローラ３２の表面に接触する。従って、シート位置規制部材６１を装着した状態で用紙を給送する際、用紙は、底板５１ではなく、シート位置規制部材６１の底壁部６２に沿って案内される。このときの用紙のフリクションパッド５３への進入角度αは、シート位置規制部材６１を装着しない場合における用紙の進入角度β（図４参照）よりも緩やかになる（α＜β）。その結果、フリクションパッド５３による用紙搬送阻止力が低下し、コシの強い用紙や摩擦係数の高い用紙であっても、搬送しやすくなる。
【００５０】
さらに、底板５１と給送ローラ３２との間にシート位置規制部材６１の底壁部６２が介在することにより、底板５１を付勢するバネ５７が底壁部６２の厚さ分だけ押し下げられる。これにより、バネ２５の付勢力が増し、これに伴い給送ローラ３２の用紙に対するグリップ力が上がる。
【００５１】
このように、シート位置規制部材６１を装着することで、給送ローラ３２のグリップ力が増加すると共に、フリクションパッド５３への用紙の進入角度を緩やかにすることができる。そして、この給送ローラ３２のグリップ力の増加と、用紙の進入角度を緩やかにすることによる搬送阻止力の低減との、相乗効果によって用紙給送力が向上するため、標準設定された種類とは異なる給送しにくい特殊用紙であっても給送することが可能となる。
【００５２】
図９〜図１６に、本発明の第１実施形態に係るシート位置規制部材の構成を示す。
図９は、シート位置規制部材を斜め上後方から見た斜視図、図１０は、シート位置規制部材を斜め上前方から見た斜視図、図１１は、シート位置規制部材の側面図、図１２は、シート位置規制部材の正面図、図１３は、シート位置規制部材を底板へ装着した状態の背面断面図、図１４は、図１３の要部拡大図、図１５は、シート位置規制部材と用紙有無検知手段との関係を示す斜視図、図１６は、図１５の側面断面図である。
【００５３】
図９に示すように、各側壁部６３のシート給送方向Ｃの下流側には、それぞれ傾斜面６４が設けられている。傾斜面６４は、底壁部６２の上面に対してシート給送方向Ｃの下流側に向かって下方へ直線状に傾斜するように形成されている。一方、各側壁部６３の傾斜面６４を設けた部分以外は、その上面が底壁部６２の上面と平行を成すように形成されており、シート給送方向Ｃに渡って同じ高さに設定されている。
【００５４】
図１０に示すように、傾斜面６４には、積載可能な用紙量（許容量）を示す指標６５が付されている。本実施形態では、傾斜面６４に凹部を設けることで指標６５を形成しているが、指標６５は、凸部やラベル等であってもよい。
【００５５】
また、各側壁部６３の互いに対向する面（用紙の幅方向位置を規制する規制面）には、そのシート給送方向Ｃの下流側上部に、突起部６６が設けられている。突起部６６は、指標６５よりも上方に配設されており、用紙Ｐを積載許容量以下の量で載置した場合、突起部６６は用紙束の上面よりも上方に位置するようになっている。これにより、給紙カセット３０の引出挿入動作時に、積載された用紙Ｐが上方へ浮き上がったとしても、用紙Ｐの上面を突起部６６で押さえることができ、用紙Ｐが側壁部６３を乗り越えて飛び出すのを防止することができる。
【００５６】
また、着脱時にシート位置規制部材６１を把持しやすいように、各側壁部６３の互いに対向する面とは反対側の面の上縁部には、取っ手部６７が設けられている。本実施形態では、側壁部６３の上縁部を左右方向の外側へ突出させ（図１３参照）、あるいは、上縁部が突出するように周囲を凹ませて、取っ手部６７を一体的に形成しているが、取っ手部６７を側壁部６３とは別体で形成してもよい。
【００５７】
図１５に示すように、底壁部６２には、用紙の有無を検知する検知手段であるフィラー６８が進入可能な孔部６９が設けられている。フィラー６８は、装置本体１００に設けられたフィラーホルダ７０によって回動可能に保持されている。詳しくは、フィラー６８は、フィラーホルダ７０によって保持される軸部６８ａと、その軸部６８ａの一端に設けられた接触部６８ｂと、軸部６８ａの他端に設けられた遮蔽部６８ｃとで構成されている。接触部６８ｂと遮蔽部６８ｃは、軸部６８ａを介して一体的に回動するようになっている。
【００５８】
接触部６８ｂは、シート位置規制部材６１上に用紙Ｐが載置されている場合、載置されている用紙Ｐ（用紙束）の上面に接触可能となっている（図１６参照）。一方、シート位置規制部材６１上に用紙Ｐが無い場合は、接触部６８ｂは、その自重により下方へ回動し、孔部６９内に進入するようになっている。
【００５９】
遮蔽部６８ｃは、回動することにより、図示しないフォトインタラプタ等のセンサから照射される透過光を遮蔽する遮蔽位置と、前記透過光を遮蔽しない透過位置とに切換可能となっている。すなわち、シート位置規制部材６１上に用紙が無い場合は、接触部６８ｂが孔部６９内に進入することで、遮蔽部６８ｃが透過位置から遮蔽位置（又は、遮蔽位置から透過位置）へ切り換わり、このとの光の透過の有無を検知することで、用紙の有無を検知できる仕組みとなっている。
【００６０】
図示省略するが、反射型センサを孔部６９の上方に配設し、用紙Ｐがある場合は、用紙Ｐによって反射される反射光を検知し、用紙が無い場合は反射光が検知されないように構成することでも、用紙の有無を検知することが可能である。
【００６１】
また、底壁部６２の裏面には、底板５１に設けられた取付孔７１（図３参照）に嵌め込むための嵌め込み部７２が設けられている。本実施形態の場合、嵌め込み部７２は、円形に形成された取付孔７１に対応して円筒状に形成されているが、取付孔７１及び嵌め込み部７２は矩形等の円形以外の形状であってもよい。さらに、嵌め込み部７２には、取付孔７１に係止可能な爪状の係止部７３が設けられている（図１３、図１４参照）。係止部７３は、取付孔７１の径方向に弾性変形可能な、いわゆるスナップフィット構造であり、シート位置規制部材６１を底板５１に対して上方から着脱しやすい構成となっている。
【００６２】
図１７は、シート位置規制部材を装着した状態での給紙カセットの引出動作を示す図である。
図１７において、（ａ）は、装置本体に対して給紙カセットが装着された状態を示し、（ｂ）は、給紙カセットの引出途中の状態を示し、（ｃ）は、給紙カセットがさらに引き出された状態を示す。なお、図１７では、便宜的に、給送ローラが給紙カセットに対して移動するように記載しているが、実際は、給送ローラは装置本体側に固定され、給送ローラに対して給紙カセットが移動する。
【００６３】
図１７（ａ）に示す装着状態から給紙カセット３０を図の矢印の方向に引き出すと、図１７（ｂ）に示すように、側壁部６３の傾斜面６４が、給送ローラ３２の軸部３２ａに当接する。そして、給紙カセット３０の引出方向への移動に伴って、傾斜面６４が給送ローラ３２の軸部３２ａに対して摺動する。このとき、傾斜面６４が軸部３２ａから受ける反力によって、シート位置規制部材６１が底板５１と共に押し下げられる。そして、図１７（ｃ）に示すように、給紙カセット３０をさらに引き出す方向へ移動させると、底板５１がさらに下方へ押し下げられることで、給送ローラ３２の軸部３２ａが傾斜面６４の上端部を乗り越える。その後、軸部３２ａは側壁部６３の上面に摺接しつつ、給紙カセット３０が装置本体１００から引き出される。
【００６４】
このように、本実施形態に係るシート位置規制部材６１によれば、給送ローラ３２の軸部３２ａに引っ掛かることなく給紙カセット３０を引き出すことが可能である。なお、図１７に示す例では、シート位置規制部材６１上に用紙が載置されていない状態であるが、用紙を載置した状態でも、傾斜面６４が給送ローラ３２の軸部３２ａに当接することにより底板５１を押し下げ、給紙カセット３０を引き出すことが可能である。
【００６５】
特に、本実施形態では、軸部３２ａに当接して底板５１を下方へ押し下げる側壁部６３の当接面が、給紙カセット３０の引出方向に対して下方へ傾斜する傾斜面６４を有していることで、底板５１をスムーズに押し下げ軸部３２ａとの引っ掛かりを回避することが可能である。
【００６６】
また、本実施形態のように、底板５１が揺動する構成においては、底板５１が上昇するにつれて傾斜面６４の水平方向に対する傾斜角度が小さくなる。このような構成においても、傾斜面６４による底板押し下げ作用を確実に発揮するには、図１８に示すように、シート位置規制部材６１が底板５１上に装着され、かつ、底板５１が給紙カセット３０の引出時における最上位にある状態で、傾斜面６４がシート給送方向Ｃの下流側に向かって下方へ傾斜していることが好ましい。
【００６７】
また、本実施形態では、傾斜面６４のシート幅方向から見た角部６４ａ，６４ｂ（図１１参照）と、傾斜面６４のシート給送方向から見た角部６４ｃ，６４ｄ（図１２参照）とを、それぞれ曲面状に形成している。これにより、角部６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６４ｄが給送ローラ３２の軸部３２ａと当接することによる引っ掛かりや、角部の削れ、摩耗を防止することができる。
【００６８】
シート位置規制部材６１の材料としては、例えば、ポリスチレン（ＰＳ）樹脂やアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）共重合体樹脂等を用いること可能である。さらに、給送ローラ３２の軸部３２ａとの摺動抵抗を低減するため、シート位置規制部材６１を、給紙カセット３０よりも摩擦係数の低いポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂等の低摩擦部材で構成してもよい。
【００６９】
図１９及び図２０に、本発明の第２実施形態に係るシート位置規制部材の構成を示す。
図１９に示すように、第２実施形態に係るシート位置規制部材６１の側壁部６３は、上下動可能な可動部７５を備えている。可動部７５は、傾斜面６４に設けられた開口部７６から上下方向に出没可能となっている。
【００７０】
詳しくは、図２０に示すように、側壁部６３は、中空に形成された側壁本体部７７と、側壁本体部７７に対して上下方向に出没可能に設けられた可動部７５と、可動部７５を突出する方向（上方）へ付勢する付勢部材としてのバネ７８とを備える。側壁本体部７７には、上記第１実施形態と同様の傾斜面６４が設けられている。傾斜面６４には、開口部７６が形成されており、開口部７６から可動部７５の上部が突出するようになっている。この可動部７５の開口部７６から突出する突出面７５ａは、シート幅方向から見て、凸曲面状又は円弧状に形成されている。また、可動部７５には、開口部７６から完全に飛び出さないように、ストッパ７９が設けられている。
【００７１】
第２実施形態では、給紙カセット３０を図２１（ａ）に示す装着状態から引き出す際、可動部７５が傾斜面６４よりも給紙カセット３０の引出方向の下流側へ突出しているため、給送ローラ３２の軸部３２ａが、傾斜面６４よりも先に可動部７５に当接する。そして、この当接により、図２１（ｂ）に示すように、可動部７５はバネ７８の付勢力に抗して下方へ押し込まれる。次いで、給送ローラ３２の軸部３２ａは、傾斜面６４に当接し、この当接により、上記実施形態と同様に、底板５１が押し下げられる。その後、図２１（ｃ）に示すように、給送ローラ３２の軸部３２ａが傾斜面６４の上端部（開口部７６の位置）を乗り越えると、可動部７５が再び上方へ突出した状態に戻る。そして、軸部３２ａは側壁本体部７７の上面に摺接しつつ、給紙カセット３０が装置本体１００から引き出される。
【００７２】
上記のように、第２実施形態では、給紙カセット３０を引き出す際、給送ローラ３２の軸部３２ａが、傾斜面６４（当接面）よりも先に可動部７５に当接するので、このときの可動部７５を押し込む動作によって、当接時の衝撃が吸収される。これにより、引出動作時の違和感を低減することができ、操作感に優れた装置を提供することが可能となる。
【００７３】
また、給送ローラ３２の軸部３２ａに当接する当接面としての突出面７５ａが、凸曲面状又は円弧状となっているので、軸部３２ａとの摺動抵抗が低減され、スムーズに可動部７５を下方へ退避させることができ、引出操作感が向上する。
【００７４】
可動部７５と側壁本体部７７は、同じ材料で構成しても、異なる材料で構成してもよい。可動部７５と側壁本体部７７の材料としては、例えば、上記と同様に、ポリスチレン（ＰＳ）樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）共重合体樹脂、ポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂等を採用できる。特に、可動部７５を、側壁本体部７７よりも摩擦係数の低い部材で構成することにより、給送ローラ３２の軸部３２ａとの当接による摩擦抵抗を低減することが可能である。また、可動部７５が側壁本体部７７とは別体であることで、可動部７５のみを交換することができ、低コスト化も図れる。
【００７５】
以上、第２実施形態の構成について説明したが、上記説明した構成以外は、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００７６】
図２２及び図２３に、本発明の第３実施形態に係るシート位置規制部材の構成を示す。
図２２に示すように、第３実施形態に係るシート位置規制部材６１の側壁部６３は、側壁本体部７７と、側壁本体部７７に対して回転可能に設けられた回転部７９とを備えている。側壁本体部７７の傾斜面６４には、開口部７６が形成されており、さらに、傾斜面６４の近傍に溝状の軸受部８０が設けられている（図２３参照）。前記開口部７６から回転部７９を挿入し、前記軸受部８０に回転部７９に一体的に設けられた回転軸７９ａを嵌め込むことで、回転部７９が側壁本体部７７に対して回転可能に取り付けられるようになっている。また、回転部７９は、側壁本体部７７に取り付けられた状態で、その一部が開口部７６から突出している。
【００７７】
第３実施形態では、給紙カセット３０を図２４（ａ）に示す装着状態から引き出す際、回転部７９が傾斜面６４よりも給紙カセット３０の引出方向の下流側へ突出しているため、給送ローラ３２の軸部３２ａが、回転部７９の回転面（周面）７９ｂに当接する。そして、この当接により、図２４（ｂ）に示すように、回転部７９が図の矢印の方向に回転すると共に、回転部７９が軸部３２ａから受ける反力によって、底板５１が押し下げられる。その後、図２４（ｃ）に示すように、給送ローラ３２の軸部３２ａが回転部７９を乗り越えると、側壁本体部７７の上面に当接する。そして、軸部３２ａは側壁本体部７７の上面に摺接しつつ、給紙カセット３０が装置本体１００から引き出される。
【００７８】
上記のように、第３実施形態では、給紙カセット３０を引き出す際、回転部７９の回転面７９ｂが、給送ローラ３２の軸部３２ａに当接して底板５１を下方へ押し下げる当接面として機能する。特に、給送ローラ３２の軸部３２ａとの当接時に、回転部７９が回転することで、当接による摩擦力の発生を抑制することができので、引出動作時の違和感が低減され、操作感に優れた装置を提供することが可能となる。
【００７９】
また、第３実施形態においても、回転部７９が側壁本体部７７とは別体であるので、回転部７９のみを交換することが可能であり、低コスト化を図れる。また、回転部７９と側壁本体部７７は、同じ材料で構成しても、異なる材料で構成してもよい。特に、回転部７９、側壁本体部７７よりも摩擦係数の低い部材で構成することにより、給送ローラ３２の軸部３２ａとの当接による摩擦抵抗をより一層低減することが可能となる。
【００８０】
以上、第３実施形態の構成について説明したが、上記説明した構成以外は、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００８１】
以上のように、本発明に係るシート位置規制部材６１によれば、給紙カセット３０を引き出す際、給送ローラ３２の軸部３２ａなどの被当接部に当接しても、底板５１を押し下げることができるので、引っ掛からずに給紙カセット３０を引き出すことができる。このように、本発明によれば、引出時にシート位置規制部材６１が装置本体１００側に当接しても引っ掛からないので、シート位置規制部材６１の側壁部６３と装置本体１００との間に、互いの干渉を回避するためのクリアランスを設ける必要がない。これにより、装置の大型化を招くことなく、側壁部６３の高さを確保することができ、より多くの用紙（シート）を安定して保持又は位置規制することが可能である。しかも、本発明によれば、引出時における部品の破損を防止しつつ、操作性も維持することが可能である。
【００８２】
なお、上記実施形態では、両方の側壁部６３が装置本体１００に対して当接するようにしているが、一方の側壁部６３のみが当接するようにしてもよい。また、装置本体１００の内蔵物との干渉を回避する等の理由で、両側壁部６３の形状を互いに異なる形状にしてもよい。
【００８３】
また、本発明に係るシート位置規制部材は、図２５に示すような給紙カセットにも用いることが可能である。
この給紙カセット３０は、底板５１が上昇した状態で、給紙カセット３０が引き出し又は挿入されると、底板５１に設けられた押し下げ部８１が装置本体１００側に設けられた干渉部８２に当接して、底板５１を押し下げる機構を備えたものである（例えば、特開２０１０−６４８０４号公報参照）。
【００８４】
図２５に示す例では、押し下げ部８１は、底板５１に一体的に設けられており、給紙カセット３０の引出方向の上流側と下流側とにそれぞれ段差部８１ａ，８１ｂが形成されている。また、干渉部８２は、装置本体１００の側壁に設けられたリブで構成されている。図２５（ａ）に示すように、給紙カセット３０を装置本体１００に挿入した状態では、底板５１が上昇していても、押し下げ部８１は干渉部８２に対して離れた非接触状態にある。
【００８５】
しかし、その状態から、図２５（ｂ）に示すように、給紙カセット３０を引き出すと、押し下げ部８１の前方の段差部８１ａが干渉部８２に当接する。そして、この当接により、図２５（ｃ）に示すように、底板５１はバネ８３の付勢力に抗して押し下げられる。その後、図２５（ｄ）に示すように、押し下げ部８１は、給紙カセット３０の引出動作に伴い干渉部８２に対して摺動し、後方の段差部８１ｂの位置を超えた時点で、図２５（ｅ）に示すように、底板５１が上方へ押し上げられるようになっている。なお、底板５１が上昇した状態で、反対に給紙カセット３０を装置本体１００へ挿入するときの動作は、上記引出動作と逆の動作となる。
【００８６】
通常、給紙カセット３０に用紙をセットして挿入する際、底板５１は下げた状態で保持しておくことが好ましいが、底板５１が上昇した状態でも、用紙をセットして給紙カセット３０を挿入することができるようになっている。しかし、底板５１が上昇した状態で、給紙カセット３０を勢いよく挿入すると、挿入時の慣性や衝撃などによって、用紙が手前に位置ずれし、その状態で給紙カセット３０が挿入されることがある。詳しくは、底板５１を押し下げた状態では、給紙カセット３０を勢いよく挿入しても、用紙が給紙カセット３０の図示しない内壁に当接することにより位置ずれが阻止されるが、底板５１が上がっていると、用紙が内壁よりも上方へ飛び出た状態となっているため、内壁によって位置ずれを阻止できない状態となる。そして、用紙が手前に位置ずれした状態で給紙カセット３０が挿入されると、給送ローラ３２によって用紙を１枚ずつうまく分離できず、用紙が重送されることがある。
【００８７】
そこで、本実施形態の画像形成装置では、上記のような用紙の位置ずれを抑制するため、給紙カセット３０の挿入時に、底板５１を押し下げるようにしている。すなわち、底板５１が押し下げられることで、用紙が給紙カセット３０の内壁で阻止できる位置まで下げるようにし、用紙の位置ずれを抑制すことが可能となる。
【００８８】
図２６に、上記底板押し下げ機構を備えた画像形成装置において、本発明に係るシート位置規制部材を装着した際の引出動作を示す。
図２６（ａ）に示すように、底板５１上にシート位置規制部材６１を装着した状態で、給紙カセット３０を引き出すと、上記実施形態と同様に、シート位置規制部材６１の側壁部６３（その当接面又は傾斜面）が装置本体１００の被当接部８４に当接する。ここでは、被当接部８４を、用紙有無検知用のフィラー（図示省略）を保持するフィラーホルダ７０としているが、上記実施形態と同様に給送ローラ３２の軸部３２ａであってもよい。そして、この側壁部６３とフィラーホルダ７０との当接により、図２６（ｂ）に示すように、底板５１が押し下げられる。
【００８９】
一方、このとき、底板５１に設けられた押し下げ部８１は、装置本体１００の干渉部８２とは当接しない。すなわち、底板５１にシート位置規制部材６１を装着した状態では、シート位置規制部材６１の側壁部６３が、押し下げ部８１よりも優先して装置本体１００側に当接するようになっている。
【００９０】
このように構成されているのは、そもそも、押し下げ部８１は、シート位置規制部材６１の高さを確保するために底板５１を押し下げるのものではないからである。従って、本発明に係るシート位置規制部材６１は、自身が装置本体１００側に当接しているときは、押し下げ部８１は干渉部８２に当接しないような側壁部６３の高さに設定されており、これにより、側壁部６３の高さを十分に確保している。
【００９１】
また、押し下げ部８１のようなシート位置規制部材６１とは別の部材に、シート位置規制部材６１と装置本体１００との干渉を回避する機能を持たせない理由としては、干渉を回避したい対象物（シート位置規制部材６１）を直接装置本体１００に当接させた方が、目的の押し下げ量を確保しやすいからである。特に、本実施形態のように、シート位置規制部材６１が装置幅方向の中央側に配設され、押し下げ部８１が装置幅方向の端部側に配設されている場合は、干渉と回避したい対象物（シート位置規制部材６１）の位置と、押し下げ効果を発揮させる部材（押し下げ部８１）の位置とが離れているため、部材の撓みなどの影響で、効果的な押し下げを行うことができない可能性がある。このような理由から、本発明では、シート位置規制部材６１自身に押し下げ機能を発揮する部分を設け、シート位置規制部材６１が、押し下げ部８１よりも優先して装置本体１００側に当接するようにすることで、目的の押し下げ量を確実に得られるようにしている。
【符号の説明】
【００９２】
３０    給紙カセット（シート収容器）
３２    給送ローラ
３２ａ  給送ローラの軸部（被当接部）
５１    底板（シート載置部）
５２    サイドフェンス（シート幅方向位置規制部）
６１    シート位置規制部材
６３    側壁部
６４    傾斜面（当接面）
６６    突起部
７５    可動部
７７    側壁本体部
７８    バネ（付勢部材）
７９    回転部
８１    押し下げ部
８２    干渉部
１００  画像形成装置本体
Ｃ      シート給送方向
Ｐ      用紙（シート）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９３】
【特許文献１】特開２０１１−１３６８１０号公報
【図１】
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【図２】
2014214018.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014214018.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2014214018.tif 000018
【図１７】
2014214018.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2014214018.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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