(57)【要約】【課題】放射性ガスの検出精度が高い放射性ガス漏えい検査装置を提供することを目的とする。【解決手段】実施形態の放射性ガス漏えい検査装置１０は、廃棄体１１を内部に設けることが可能であり、内部を気密にすることが可能な漏えい検査容器１２と、漏えい検査容器１２の内壁面に設けられ、入射した放射線を光に変換する放射線受信部を有し、ベータ線を検出可能な検出器１３と、漏えい検査容器１２の外部に設けられ、検出器１３に接続され、検出器が発する電気信号を受信可能な放射線測定装置１４と、廃棄体１１と検出器１３の間に設けられ、ガンマ線を遮ることが可能な遮蔽体１５と、漏えい検査容器１２の内部に設けられ、負電圧が印加される金属製の崩壊生成物吸着体と、漏えい検査容器１２の外部に設けられ、崩壊生成物吸着体に電圧を印加する直流電源２３と、崩壊生成物吸着体を遮蔽体１５と検出器１３の間に移動可能な吸着体移動機構と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質を内包する廃棄体を内部に収容することが可能であり、前記内部を気密にすることが可能な漏えい検査容器と、
前記漏えい検査容器の内壁面に設けられ、入射した放射線を光に変換する放射線受信部を有し、ベータ線を検出することが可能な検出器と、
前記漏えい検査容器の外部に設けられ、前記検出器に接続され、前記検出器が発する電気信号を受信することが可能な放射線測定装置と、
前記廃棄体と前記検出器の間に設けられ、ガンマ線を遮蔽することが可能な遮蔽材で構成された遮蔽体と、
前記漏えい検査容器の内部に設けられ、負電圧が印加される金属製の崩壊生成物吸着体と、
前記崩壊生成物吸着体に電圧を印加する直流電源と、
前記崩壊生成物吸着体を前記遮蔽体と前記検出器の間に移動させることが可能な吸着体移動機構と、
を備える放射性ガス漏えい検査装置。
【請求項２】
前記崩壊生成物吸着体は、
前記遮蔽体と前記検出部の間と、前記廃棄体と前記遮蔽体の間を通り、前記遮蔽体の周囲を一周する金属製のワイヤであり、
前記吸着体移動機構は、
前記ワイヤに外周面で接触し、前記ワイヤを挟んで対向する２つのローラと、
前記対向するローラのうち少なくとも１つのローラを回転させる電源と、
を備える請求項１に記載の放射性ガス漏えい検査装置。
【請求項３】
前記崩壊生成物吸着体は、
前記検出器に対向する事が可能な前記遮蔽体の表面に設けられた金属であり、
前記吸着体移動機構は、
前記遮蔽体の前記廃棄体に対向する面を前記検出器に対向する位置になるように、前記遮蔽体を回転させることが可能である請求項１に記載の放射性ガス漏えい検査装置。
【請求項４】
前記漏えい検査容器に接続し、前記漏えい検査容器内の気体を吸引し、前記漏えい検査容器内部の圧力を低下させる減圧装置を備える請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の放射性ガス漏えい検査装置。
【請求項５】
放射性物質を内包する廃棄体を漏えい検査容器内に収容し、前記廃棄体内から漏えいしたガスに起因するベータ線を検出することで、前記廃棄体の気密性の検査をする放射性ガス漏えい検査方法であって、
前記廃棄体を前記漏えい検査容器内に、ガンマ線を遮蔽する遮蔽体を介して、前記漏えい検査容器の内壁に設けられたベータ線の検出器に対向するように収容し、前記漏えい容器内を気密な状態にする搬入ステップと、
前記漏えい検査容器内の気圧を、前記廃棄体内の気圧よりも低くする放出ステップと、
前記漏えい検査容器内に設けられた崩壊生成物吸着体に負電圧を印加した後、前記崩壊生成物吸着体を前記遮蔽体と前記検出器の間に移動させ、前記崩壊生成物吸着体に崩壊生成物が吸着されている場合にベータ線を前記検出器で検出する検出ステップと、
前記崩壊生成物吸着体に負電圧が印加されていない状態とし、前記漏えい検査容器内部を前記漏えい検査容器周囲の気圧と同様とし、前記漏えい検査容器内から前記廃棄体を搬出する搬出ステップと、
漏えい検査容器の内部を気密な状態とし、漏えい検査容器内部の気体を漏えい検査容器外部の気体で置換する洗浄ステップと、
を備える放射性ガス漏えい検査方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、放射性ガス漏えい検査装置および放射性ガス漏えい検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
使用済核燃料の再処理工場からは燃料棒被覆管を始めとする、放射性廃棄物が発生する。放射性廃棄物は容器に密閉されて廃棄体となり、廃棄体は最終的に地中に埋設、または、保管施設に保管される。
【０００３】
廃棄体は金属であり、放射性廃棄物を充填された後、溶接されて密閉される。しかし、溶接不良によりピンホール等が生じ、廃棄体内部の気密性が保たれていない場合、廃棄体内の放射性ガスが廃棄体外部に漏れ出すおそれがある。そのため、廃棄体を輸送する前や、廃棄体を保管施設等に保管する前など、廃棄体から放射性ガスが漏えいしていないか検査する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−１０６４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、放射性ガスの検出精度が高い放射性ガス漏えい検査装置および放射性ガス漏えい検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、実施形態の放射性ガス漏えい検査装置は、放射性物質を内包する廃棄体を内部に収容することが可能であり、内部を気密にすることが可能な漏えい検査容器と、漏えい検査容器の内壁面に設けられ、入射した放射線を光に変換する放射線受信部を有し、ベータ線を検出することが可能な検出器と、漏えい検査容器の外部に設けられ、検出器に接続され、検出器が発する電気信号を受信することが可能な放射線測定装置と、放射線を遮蔽する遮蔽材で構成され、廃棄体と検出器の間に設けられ、廃棄体と放射線受信部を繋ぐいずれの直線も遮ることが可能な大きさの遮蔽体と、漏えい検査容器の内部に設けられ、負電圧が印加される金属製の崩壊生成物吸着体と、漏えい検査容器の外部に設けられ、崩壊生成物吸着体に電圧を印加する直流電源と、崩壊生成物吸着体を遮蔽体と検出器の間に移動させることが可能な吸着体移動機構と、を備えるものとする。
【０００７】
また、上記の目的を達成するため、実施形態の放射性ガス漏えい検査方法は、放射性物質を内包する廃棄体を漏えい検査容器内に収容し、廃棄体内から漏えいしたガスに起因するベータ線を検出することで、廃棄体の気密性の検査をする放射性ガス漏えい検査装置であって、廃棄体を漏えい検査容器内に、ガンマ線を遮蔽する遮蔽体を介して、漏えい検査容器の内壁に設けられたベータ線の検出器に対向するように収容し、漏えい容器内を気密な状態にする搬入ステップと、漏えい検査容器内の気圧を、廃棄体内の気圧よりも低くする放出ステップと、漏えい検査容器内に設けられた崩壊生成物吸着体に負電圧を印加した後、崩壊生成物吸着体を遮蔽体と検出器の間に移動させ、崩壊生成物吸着体に崩壊生成物が吸着されている場合にベータ線を前記検出部で検出する検出ステップと、崩壊生成物吸着体に負電圧が印加されていない状態とし、漏えい検査容器内部を検査容器周囲の気圧と同様とし、漏えい検査容器内から廃棄体を搬出する搬出ステップと、漏えい検査容器の内部を気密な状態とし、漏えい検査容器内部の気体を漏えい検査容器外部の気体で置換する洗浄ステップと、を備えるものとする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態における放射性ガス漏えい検査装置の模式図。
【図２】第１の実施形態における検査作業のフローチャート。
【図３】第２の実施形態における放射性ガス漏えい検査装置の模式図。
【図４】第２の実施形態における円柱形の遮蔽体を備える放射性ガス漏えい検査装置の模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
第１の実施形態について、図１及び図２を用いて説明する。図１は、第１の実施形態における放射性ガス漏えい検査装置の模式図である。図２は、第１の実施形態における検査作業のフローチャートである。
【００１１】
（構成）
以下、本実施形態の構成について説明する。実施形態の放射性ガス漏えい検査装置１０は、漏えい検査容器１２を備え、漏えい検査容器１２は、放射性物質を内包する廃棄体１１を内部に設けることが可能である。漏えい検査容器１２の内壁面には、ベータ線を検出することが可能な検出器１３が取り付けられている。検出器１３からの信号を受信する放射線測定装置１４が、漏えい検査容器１２の外部に設けられている。廃棄体１１と検出器１３の間には、放射線を遮る遮蔽体１５が設けられている。
【００１２】
また、漏えい検査容器１２の内部には、放射性壊変によって生じた崩壊生成物を吸着する崩壊生成物吸着体が設けられている。本実施形態では崩壊生成物吸着体はワイヤ２２であるものとする。ワイヤ２２は遮蔽体１５と検出部１３の間と、廃棄体１１と遮蔽体１５の間を通り、遮蔽体１５の周囲を一周するように設けられる。そして、ワイヤ２２に負電圧を印加する直流電源２３が、漏えい検査容器１２の外部に設けられている。また、ワイヤ２２を遮蔽体１５の周囲で移動させるための、吸着体移動機構であるワイヤ駆動機構１７が漏えい検査容器１２内部に設けられている。
【００１３】
また、漏えい検査容器１２には、内部の気圧を低下させる減圧装置２５と、内部に気体を流入させる気体流入装置３４が接続されている。
【００１４】
以下、それぞれの構成について説明する。まず、廃棄体１１について説明する。廃棄体１１は、金属製の容器であって、例えばステンレス製である。廃棄体１１には放射性廃棄物が詰められており、内部の放射性物質が外部に漏えいしないよう、溶接等で密閉され気密である。
【００１５】
廃棄体１１内で放射性物質は、アルファ壊変、ベータ壊変、ガンマ壊変等、放射性壊変を繰り返している。放射性物質は放射性壊変すると、崩壊生成物に変化し、その際アルファ線、ベータ線、ガンマ線等の放射線を放出する。崩壊生成物としては、気体状放射性物質であるＫｒ−８５やＫｒ−８８、Ｘｅ−１３８等がある。
【００１６】
Ｋｒ−８５やＫｒ−８８、Ｘｅ−１３８も放射性壊変し、崩壊生成物に変化し、放射線を放出する。Ｋｒ−８５、Ｋｒ−８８及びＸｅ−１３８はベータマイナス壊変する放射性物質であり、壊変する際にベータ線を放出し、その崩壊生成物は電気的に正に帯電している。そして、Ｋｒ−８５、Ｋｒ−８８及びＸｅ−１３８の崩壊生成物も同様にベータマイナス壊変する放射性物質であり、壊変する際にベータ線を放出し、その崩壊生成物は電気的に正に帯電している。
【００１７】
以下、Ｋｒ−８５、Ｋｒ−８８及びＸｅ−１３８の崩壊生成物を娘核種と呼称する。また、娘核種の半減期の中で最短のものをＴ´１／２と表記することとする。なお、娘核種は放射性壊変の際、電荷を帯びていない放射性生成物(孫核種)に変化する。
【００１８】
以下、気密性が保たれている廃棄体１１について説明する。廃棄体１１内部の気密性が保たれている場合、気体状のＫｒ−８５やＫｒ−８８、Ｘｅ−１３８等は廃棄体１１の外部に出てくることはない。また、透過性が低いアルファ線やベータ線は廃棄体１１を透過することができないため、廃棄体外部で検出されることはない。一方、ガンマ線は透過性が高いため、一部が廃棄体１１容器を透過し、気密性が保たれた廃棄体１１であっても、廃棄体１１の周辺で検出される。
【００１９】
次に、気密性が保たれていない廃棄体１１について説明する。廃棄体１１内部の気密性が保たれていない場合、Ｋｒ−８５やＫｒ−８８、Ｘｅ−１３８等を含有したガスが廃棄体１１外部に漏れ出ている。これらのガスを漏えいガスと呼称する。漏えいガス中の核種はベータマイナス壊変するため、気密性が保たれていない廃棄体１１の周囲ではベータ線が検出される。
【００２０】
次に、漏えい検査容器１２について説明する。漏えい検査容器１２は金属製であって、例えばステンレスで構成されている。漏えい検査容器１２には廃棄体１１を搬出入するための開口部の廃棄体搬出入口１９が、例えば上端部に設けられている。また、廃棄体搬出入口１９を塞ぐための、廃棄体搬出入蓋１８が設けられている。廃棄体搬出入蓋１８は廃棄体搬出入口１９に気密に取り付けることが可能である。また、廃棄体搬出入蓋１８は廃棄体搬出入口１９から取り外すことも可能である。
【００２１】
漏えい検査容器１２の床面には、グレーチング等で構成された廃棄体台２１がある。廃棄体１１は、漏えい検査容器１２内の廃棄体台２１上に置かれる。廃棄体１１の底面から放射性ガスが漏えいした場合に、放射性ガスが検出されやすくなるよう、廃棄体台２１はグレーチング等で構成される。
【００２２】
次に検出器１３について説明する。検出器１３は、例えばシンチレーション検出器である。シンチレーション検出器は、シンチレータと光電子増倍管を備える。シンチレータは、入射してきた放射線を可視光や紫外線等の光に変換する部分であり、放射線が入射すると蛍光を発する。そして、シンチレータの発光は、光電子増倍管によって電気信号に変換される。ここで、シンチレータを放射線受信部１３ａと呼称する。検出器１３は、放射線受信部１３ａが遮蔽体１５に対向するように設けられている。また、本実施形態では、漏えい検査装置１２の内側の側面に凹に窪んだ凹部２０があり、この凹部２０に検出器１３が設けられているものとする。
【００２３】
また、一般に、放射線の検出器はベータ線もガンマ線も検出し、ベータ線を検出する際にガンマ線が存在すると、ベータ線の検出精度は低くなる。
【００２４】
次に遮蔽体１５について説明する。遮蔽体１５は検出器１３をガンマ線から遮蔽する目的で設けられている。遮蔽体１５は、例えば鉛を主成分とする材料で構成されている。ガンマ線は直進する性質である。そのため、遮蔽体１５の廃棄体１１に対向する面の大きさは、少なくとも廃棄体１５と放射線受信部１３ａを繋ぐいずれの直線も遮ることが可能な大きさであるものとする。また、遮蔽体１５の廃棄体１１に対向する面に垂直な方向の遮蔽体１５の厚さは、遮蔽体１５に入射したガンマ線のエネルギが十分に低減され、ガンマ線が透過することができない厚さであるものとする。
【００２５】
また、本実施形態では、凹部２０の開口部はワイヤ２２が通れる隙間を残して、ちょうど遮蔽体１５が嵌る大きさであるものとする。また、遮蔽体１５と検出部１３の距離はワイヤ２２が通れる隙間を残して、できるだけ狭いほうが良い。
【００２６】
次にワイヤ２２について説明する。ワイヤ２２は、例えばタングステンで構成されている。本実施形態において、ワイヤ２２は長軸方向に垂直な断面が円形のワイヤであるとするが、テープ状のワイヤであっても良いし、断面が楕円や多角形であっても良いものとする。また、ワイヤ２２のうち廃棄体１１と遮蔽体１５の間を通る部分は、できるだけ廃棄体１１に近いほうが良い。
【００２７】
次に、ワイヤ駆動機構１７について説明する。ワイヤ駆動機構１７は、ワイヤ２２に外周面で接触し、ワイヤ２２を挟んで対向する少なくとも２つのローラ１７ａ、１７ｂを備える。また、対向するローラのうち少なくとも１つのローラを回転させるローラ駆動電源２４が接続されている。ローラ１７ｂは遮蔽体１５の周囲を一周するワイヤ２２の周の内側に設けられ、ローラ１７ａはワイヤ２２の周の外側に設けられている。そして、ローラ駆動電源２４はローラ１７ａに接続されている。また、ローラ１７ａ及びローラ１７ｂの外周面は、例えばゴム等のワイヤ２２との摩擦力が大きい材料で構成される。
【００２８】
ローラ１７ａを回転させると、ローラ１７ａ、１７ｂとワイヤ２２の摩擦力によりワイヤ２２を廃棄体１１周方向に沿って移動させることができる。そして、廃棄体１１と遮蔽体１５の間のワイヤ２２を遮蔽体１５と検出器１３の間に移動させることができる。
【００２９】
次に、減圧装置２５について説明する。減圧装置２５は例えば真空ポンプ等である。減圧装置２５は、漏えい検査容器１２内の気体を吸引し、前記漏えい検査容器１２内部の圧力を低下させる。減圧装置２５には吸引した気体を排気部まで導く配管２５ａが接続されている。
【００３０】
次に、気体流入装置３４について説明する。気体流入装置３４は、気体を漏えい検査容器１２内に流入させるためのポンプ等である。気体流入装置３４には、漏えい検査容器１２に流入させるための気体を漏えい検査容器１２に導く配管３４ａが繋がっている。
【００３１】
（作用）
以下、本実施形態の作用について説明する。本実施形態の放射性ガス漏えい検査装置１０は娘核種から放出されたベータ線を検出することで、廃棄体１１からの放射性ガスの漏えいを検出し、廃棄体１１の気密性を検査する。なお、Ｋｒ−８５やＫｒ−８８、Ｘｅ−１３８等もベータ線を放出するが、廃棄体周囲に存在するため、検出器でそのベータ線を検出することは困難である。
【００３２】
以下、廃棄体１１が放射性ガス漏えい検査装置１０で検査される様子を説明する。検査作業の開始後、まず、棄体１１を漏えい検査容器１２に搬入する搬入ステップ２６を行う。搬入ステップ２６では、廃棄体搬出入用蓋１８を開き、廃棄体１１を漏えい検査容器１２内に搬入する。廃棄体１１は廃棄体台２１に置かれる。そして、廃棄体搬出入用蓋１８を閉じ、漏えい検査容器１２内を気密な状態とする。廃棄体１１の移動や廃棄体搬出入用蓋１８の開閉は、遠隔操作が可能なクレーン等を用いて行う。作業員は廃棄体１１や放射性ガス漏えい検査装置１０に直接近づかない。
【００３３】
次に、廃棄体１１から漏えいガスを放出させる放出ステップ２７を行う。放出ステップ２７では、減圧装置２５を駆動させて、漏えい検査容器１２内の気圧を、廃棄体１１内の気圧よりも低くする。漏えい容器内を目的の気圧にした後、減圧装置は停止させ、漏えい検査容器１２内の気圧を一定に保つ。廃棄体１１の気密性が保たれていない場合、廃棄体１１から漏えいガスが放出される。
【００３４】
次に、漏えいガスを検出する検出ステップ２８を行う。検出ステップ２８では、直流電源２３によりワイヤ２２に負電圧を印加する。漏えいガスがある場合、負に帯電したワイヤ２２には正に帯電した娘核種が吸着される。また、漏えいガスは漏えい箇所に近いほど濃度が高いため、ワイヤ２２のうち廃棄体１１と遮蔽体１５の間の部分により多くの娘核種が吸着される。
【００３５】
そして、ワイヤ駆動機構１７により、廃棄体１１と遮蔽体１５の間のワイヤ２２を遮蔽体１５と検出器１３の間に移動し、娘核種を吸着した部分のワイヤ２２を検出器１３の近くに移動させる。そして、ワイヤ２２はこの位置に少なくともＴ´１／２の間保持される。ワイヤ２２に吸着された娘核種のうち一部はＴ´１／２の間にベータマイナス壊変してベータ線を放出し、このベータ線を受信した検出器１３は電気信号を放射線測定装置１４に送信する。放射線測定装置１４では電気信号をカウントし、ベータ線の有無を判定する。
【００３６】
なお、娘核種の崩壊生成物は電荷を帯びていないため、娘核種は放射性壊変をすると共にワイヤ２２から離れる。
【００３７】
次に、廃棄体１１を漏えい検査容器１２から搬出する搬出ステップ２９を行う。まず、直流電源を切り、ワイヤ２２に電圧が印加されていない状態にする。すると、ワイヤ２２に吸着され、放射性壊変せずに残っていた娘核種はワイヤ２２から離れる。
【００３８】
そして、気体流入装置３４を駆動させて、漏えい検査容器内１２の気圧を漏えい検査容器１２外部と同様の気圧にする。そして、搬入ステップ２６と同様の方法で、廃棄体１１を漏えい検査容器１２の外部に搬出する。廃棄体１１を搬出した後、廃棄体搬出入用蓋１８で廃棄体搬出入用口１９を閉じ、漏えい検査容器１２内部は密閉された状態とする。
【００３９】
次に、漏えい検査容器１２の内部から放射性物質を除去する洗浄ステップ３３を行う。まず、減圧装置２５を駆動させ、漏えい検査容器１２内の気体を排気させ、漏えい検査容器１２内の気圧を低下させる。次に、気体流入装置３４を駆動させ、放射性物質をできるだけ含まない気体を漏えい検査容器１２内に流入させる。減圧装置２５と気体流入装置３４を交互に繰り返し駆動させ、漏えい検査容器内１２の気体を、放射性物質を含まない気体で置換することにより、漏えい検査容器１２内に残っている放射性物質を一掃する。そして、次の廃棄体１１の検査をする場合は、再び搬入ステップ２６から一連のステップを開始する。
【００４０】
なお、減圧装置２５と気体流入装置３４の駆動のタイミングは適宜変更してよいものとする。
【００４１】
また、気体流入装置３４から流入させる気体は、例えば検査施設の外気や窒素ガス等である。気体流入装置３４から流入させる気体は、放射性物質をできるだけ含まないほうが良いが、もし含んでいたとしても、検査作業に影響がない程度に十分放射性濃度が低いものであることとする。
【００４２】
また、凹部２０は遮蔽体１５が嵌っており気体が出入りする隙間が狭い。凹部の気体の置換が迅速に行われるよう、凹部に気体置換用のポンプ等を設けるものとしても良い。
【００４３】
また、放射線測定装置１４のカウントに基づく廃棄体１１の気密性の判断は、作業員が行うものとする。また、放射線測定装置１４からのカウントを受信する受信部と、受信したカウントと予め定めたカウントの閾値とを基に気密性の判断を行なう演算部とを備えた、自動の判定システム等を用いるものとしてもよい。
【００４４】
また、搬出ステップ２９において、ワイヤ２２に印加された電圧を切るとしているが、洗浄ステップ３３においてワイヤ２２に印加された電圧を切るものとしても良い。
【００４５】
（効果）
以下、本実施形態の効果を説明する。放射性ガス漏えい検査装置１０は、娘核種を廃棄体１１の近傍で吸着し、それらのベータ線を検出器１３の近傍で検出することができる。そのため、漏えいガスが少量である場合や、漏えいガス内の放射性物質濃度が低濃度である場合にも、娘核種を集めてベータ線を検出し、廃棄体の漏えいを正確に検査することができる。
【００４６】
また、検出器１３と廃棄体１１の間には、遮蔽体１５が設けられており、廃棄体１１から放出され検出器１３に向かうガンマ線は遮蔽体１５で遮蔽される。そして、遮蔽体１１と検出器１３が接近しており、ワイヤ２２と検出器１３との距離が小さい。そのため、ガンマ線は検出器１３に検出されにくく、一方、ベータ線は微小であっても高い精度で検出されることが可能である。よって、放射性ガス漏えい検査装置１０は廃棄体１１の漏えいを正確に検査することができる。
【００４７】
また、遮蔽体１５を設けない場合、ガンマ線の影響を避けるため、検出器１３は配管等でつながった廃棄体１１とは異なる部屋に設ける等の工夫が必要である。しかし、本実施形態では、遮蔽体１５を設けているため、廃棄体１１と検出器１３を同じ部屋に設けることが可能である。そのため、漏えいガスが拡散する空間がより小さくなり、漏えいガスの拡散による濃度の低下を小さくすることができる。よって、漏えいガスの放射性濃度が低い場合や、漏えいガスが非常に微小である場合にも、漏えいガスを検出可能であり、廃棄体１１の漏えいを正確に検査することができる。
【００４８】
また、凹部２０に検出器を設け、凹部２０の開口部が遮蔽体１５がちょうど嵌る大きさであるのは、漏えいガスが拡散する空間を小さくするための工夫である。また、漏えいガスが拡散する空間を小さくするほど、気密性管理が必要な空間が小さくなり、管理が簡便になる。
【００４９】
また、減圧装置２５は廃棄体１１の気密性が保たれていない場合に、内部のガスがより迅速に、より多く放出されるように設けられている。減圧装置２５により、検査容器１２内部の気圧を廃棄体内部の気圧よりも低くすることができるため、気圧の差により廃棄体１１内部のガスがより迅速により多く外部に出てくる。そのため、漏えいガスの検出の精度が向上し、放射性ガス漏えい検査の信頼性が向上する。
【００５０】
なお、本実施形態では、検出器１３は漏えい検査容器１２の床面及び天井面以外の内面に設けられているものとしたが、検出器１３は漏えい検査容器１２の床面または天井面に設けられていても良い。廃棄体１１からの距離が遠く、ガンマ線の影響がより少ない場所に設けられることが望ましい。
【００５１】
（第２の実施形態）
第２の実施形態について図３及び図４を用いて説明する。図３は、第２の実施形態における放射性ガス漏えい検査装置の模式図である。図４は、第２の実施形態における円柱形の遮蔽体を備える放射性ガス漏えい検査装置の模式図である。
【００５２】
なお、第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５３】
（構成）
以下、本実施形態の構成について説明する。本実施形態では、ワイヤ駆動機構１７に代わり、遮蔽体１５を回転させるための遮蔽体回転機構３１が設けられている。また、遮蔽体１５の周囲にはワイヤ２２に代わり、金属製のプレート３０が設けられている。漏えい検査容器１２の外部には、遮蔽体回転機構３１に接続し電力を供給する遮蔽体回転機構駆動電源３２と、プレート３０に接続しプレート３０に負の電圧を印加する直流電源２３が設けられている。
【００５４】
以下、それぞれの構成について説明する。遮蔽体回転機構３１は、遮蔽体１５の廃棄体１１に対向する面が検出器１３に対向する位置に移動するように、遮蔽体１５を回転することが可能である。遮蔽体回転機構３１は、例えば、モータ等である。
【００５５】
プレート３０は、遮蔽体１５の面のうち検出器１３に対向することが可能な面に設けられている。プレート３０は例えばタングステン等で構成されている。
【００５６】
（作用）
以下、廃棄体１１が放射性ガス漏えい検査装置１０で検査される様子を説明する。本実施形態において、搬入ステップ２６、放出ステップ２７、搬出ステップ２９及び洗浄ステップ３３は、第１の実施形態と同様の方法で行われる。
【００５７】
検出ステップ２８では、直流電源２３によりプレート３０に負電圧を印加し、プレート３０に娘核種を吸着させる。ここで、負電圧は全てのプレート３０に印加してもよいが、少なくとも、廃棄体１１と遮蔽体１５の間のプレート３０に印加するものとする。
【００５８】
そして、遮蔽体回転機構３１で遮蔽体１５を回転させ、廃棄体１１と遮蔽体１５の間のプレート３０を遮蔽体１５と検出器１３の間に移動させる。すると娘核種を吸着した部分のプレート３０が検出器１３の近くに移動する。その後の手順は第１の実施形態の検出ステップ２８と同様である。
【００５９】
（効果）
以下、本実施形態の効果を説明する。放射性ガス漏えい装置１０は、娘核種を廃棄体１１の近傍で吸着し、それらのベータ線を検出器１３の近傍で検出することができる。そのため、漏えいガスが少量である場合や、漏えいガス内の放射性物質濃度が低濃度である場合にも、娘核種を集めてベータ線を検出し、廃棄体の漏えいを正確に検査することができる。
【００６０】
また、検出器１３と廃棄体１１の間には、遮蔽体１５が設けられており、廃棄体１１から放出され検出器１３に向かうガンマ線は遮蔽体１５で遮蔽される。そのため、廃棄体１１と検出器１３を同じ容器内に設けることが可能であり、漏えいガスが拡散する空間がより小さくなる。そのため、漏えいガスの拡散による濃度の低下を小さくすることができる。よって、漏えいガスの放射性濃度が低い場合や、漏えいガスが非常に微小である場合にも、漏えいガスを検出可能であり、廃棄体１１の漏えいを正確に検査することができる。
【００６１】
また、本実施形態の崩壊生成物吸着体であるプレート３０は、面積を廃棄体１１の面の大きさに応じて大きくすることが可能である。プレート３０の面積が大きいほど、より多くの娘核種を吸着することができる。また、プレート３０の面積が大きいため、遮蔽体１５に接着される面積が大きくなり、プレート３０が遮蔽体１５から剥離し脱落することが少なくなる。そのため、検査装置の故障につながりにくい。
【００６２】
なお、図３において、遮蔽体１５の回転軸は水平であるが、垂直であっても良いものとする。またその際、図４に示すように遮蔽体１５は円柱形であり、崩壊生成物吸着体は遮蔽体１５の側面に巻き付けられたプレート３０であるものとしてもよい。また、遮蔽体１５が置かれる台は遮蔽体回転機構３１を兼ねており、台が回転することで遮蔽体１５が回転するものとしても良い。
【００６３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。 
【符号の説明】
【００６４】
１０・・・・・放射性ガス漏えい装置
１１・・・・・廃棄体
１２・・・・・漏えい検査容器
１３・・・・・検出器
１４・・・・・放射線測定装置
１４ａ・・・・・配管
１５・・・・・遮蔽体
１７・・・・・ワイヤ駆動機構
１７ａ・・・・・ローラ
１７ｂ・・・・・ローラ
１８・・・・・廃棄体搬出入用蓋
１９・・・・・廃棄体搬出入口
２０・・・・・凹部
２１・・・・・廃棄体台
２２・・・・・ワイヤ
２３・・・・・直流電源
２４・・・・・ローラ駆動電源
２５・・・・・減圧装置
２６・・・・・搬入ステップ
２７・・・・・放出ステップ
２８・・・・・検出ステップ
２９・・・・・搬出ステップ
３０・・・・・プレート
３１・・・・・遮蔽体回転機構
３２・・・・・遮蔽体回転機構駆動電源
３３・・・・・洗浄ステップ
３４・・・・・気体流入装置
３４ａ・・・・・配管 
【図１】
2014167448.tif 000003
【図２】
2014167448.tif 000004
【図３】
2014167448.tif 000005
【図４】
2014167448.tif 000006