(57)【要約】【課題】装置の薄型化及び省スペース化を図るとともに、照度ムラの発生や光利用効率の低下を抑制し、照明領域を効率よく照明可能な原稿照明装置を提供する。【解決手段】光源４１と、該光源から出射された光を原稿の読取領域に導く導光体を有する照明光学系と、前記原稿から反射された光を結像する結像光学系と、前記原稿の画像を読み取る画像読取素子とを少なくとも備える画像読取装置の原稿照明装置において、  前記導光体４３は、光源４１から出射された光が入射する入射端面４３ａと、入射した光を出射させる出射端面４３ｂとを有し、出射端面４３ｂの外周を含む領域に、導光体４３を保持する部材と当接する突起部４８を有し、  突起部４８は、光の進行方向の長さをＬ、最も突出した部位の厚みをｔ、導光体４３の屈折率をｎとしたとき、  Ｌ≦ｔ×ｔａｎ｛ｃｏｓ−１（１／ｎ）｝を満たす形状である原稿照明装置。【選択図】図１
2014017725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿に光を照射するための光源と、該光源から出射された光を前記原稿の読取領域に導く導光体を有する照明光学系と、前記原稿から反射された光を結像する結像光学系と、前記原稿の画像を読み取る画像読取素子とを少なくとも備える画像読取装置の原稿照明装置において、
前記導光体は、前記光源から出射された光が入射する入射端面と、入射した光を出射させる出射端面とを有し、該出射端面の外周を含む領域に、導光体を保持する部材と当接する突起部を有し、
該突起部は、前記光の進行方向の長さをＬ、前記導光体の外表面から最も突出した部位の厚みをｔ、前記導光体の屈折率をｎとしたとき、
Ｌ≦ｔ×ｔａｎ｛ｃｏｓ−１（１／ｎ）｝
を満たす形状であることを特徴とする原稿照明装置。
【請求項２】
前記導光体が、主走査方向の長さをＷ、光の進行方向の長さをＤ、前記突起部が形成されていない領域の厚みをｔ０としたとき、Ｗ＞Ｄ＞ｔ０を満たす形状であることを特徴とする請求項１に記載の原稿照明装置。
【請求項３】
前記導光体は、該導光体内の光の進行方向が、主走査方向と副走査方向とによって形成される平面と平行になるように配置されたことを特徴とする請求項１または２に記載の原稿照明装置。
【請求項４】
前記光源が、主走査方向に複数配列された発光素子を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の原稿照明装置。
【請求項５】
前記発光素子の配列間隔が、規則的かつ不均一であることを特徴とする請求項４に記載の原稿照明装置。
【請求項６】
前記発光素子が、蛍光体と青色発光ＬＥＤ素子とを有する白色ＬＥＤであることを特徴とする請求項４または５に記載の原稿照明装置。
【請求項７】
前記白色ＬＥＤが、サイドビュータイプの発光素子であることを特徴とする請求項６に記載の原稿照明装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかの原稿照明装置を備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項９】
前記光源と、前記照明光学系と、前記結像光学系と、前記画像読取素子とが、同一の筐体に保持されてなることを特徴とする請求項８に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の画像読取装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿照明装置、画像読取装置及び画像形成装置に関し、特に、デジタル複写機やイメージスキャナ等に使用される原稿照明装置、該原稿照明装置を備えた画像読取装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、発光ダイオード（Light  Emitting  Diode：ＬＥＤ）の開発が活発に行われており、ＬＥＤ素子の明るさは急激に高まり、コストも低廉化してきている。
ＬＥＤは、一般的に長寿命，高効率，高耐Ｇ性，単色発光などの利点を有しており、多くの照明分野への応用が期待されている。その用途の一つとして、デジタル複写機やイメージスキャナのような画像読取装置に使用される原稿照明装置がある。さらに、白色発光型のＬＥＤ素子における発光スペクトルは可視域の波長帯をカバーしており、カラー画像読取装置の原稿照明装置にも使用することができるため、白色ＬＥＤを用いた多種多様な原稿照明装置が提案されている。
【０００３】
また、ＬＥＤを光源とすることで省エネルギー化を実現することができるため、ＬＥＤを用いた多種多様な原稿照明装置、これを備えた画像読取装置が提案されている。照明効率が高いほど省エネルギー効果が高いため、ＬＥＤ光源を用いた照明効率の高い読取照明系を提供することは、環境面からも重要である。
【０００４】
ＬＥＤ素子の発光面から放出する光束を効率よく画像読取部を照明するため、導光体（導光板）や反射部材等を用いて拡散光束を適度に集束して照明する技術が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００５】
特許文献１には、ＬＥＤの個数や配列ピッチ、導光体の形状と被照明面に対する配置を選択することにより主走査方向の照度ムラを抑制し、副走査方向の照度分布に平坦な部分を得る技術が記載されている。特許文献２には、導光体への入射時の光の損失を低減し、効率よく照明するために、第１及び第２の出射面と凸状の曲面形状の反射面を有する導光体を備える照明装置が記載されている。
【０００６】
さらに、ＬＥＤを光源とする携帯端末の表示装置においても、ＬＥＤ設置位置近傍で発生する輝度ムラを低減するために導光板を備える技術が知られている（例えば、特許文献３参照）。特許文献３には、光入射領域が厚くなるように導光板の一部に段差を形成し、カップリング効率を向上させることが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
原稿照明装置の薄型化を図るためには、導光体を主走査方向及び副走査方向で形成される平面に対して平行となるように配置するとともに、導光体自体の厚みを薄くする必要がある。
導光体の材料としては、光透過性が高くかつ熱に対しても安定なものが望ましく、例えば、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、シクロオレフィンポリマーなどの樹脂が用いられる。導光体を薄型化してフィルム状とした場合、導光体の入射面や出射面において主走査方向に歪みや湾曲が生じやすくなるという問題がある。
【０００８】
導光体の形状としては、特許文献２には凸状面を有する構造が、特許文献３には段差を有する構造がそれぞれ記載されているが、歪みや湾曲の発生を防止するための構造については記載されていない。
【０００９】
導光体の歪みや湾曲は、原稿の照明領域の直線性を劣化させるという問題がある。これを防止するために、導光体の光の出射端を保持する方法が考えられる。
しかしながら、保持された部位において、導光体内部の全反射条件が崩れるため、当該保持された部位から光が漏洩し、光利用効率が低下してしまうという問題が生じる。
よって、薄型化した導光体を歪みや湾曲の発生を防止しつつ、光利用効率を低下させることなく保持する方法が求められている。
【００１０】
薄型化された導光体を備える装置において、該導光体を保持する手段や方法に起因した照度ムラの発生や、光利用効率の低下を抑制可能な原稿照明装置は実現されていないのが現状である。
そこで、本発明は上記課題を鑑み、装置の薄型化及び省スペース化を図るとともに、照度ムラの発生や光利用効率の低下を抑制し、照明領域を効率よく照明可能な原稿照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る原稿照明装置は、
原稿に光を照射するための光源と、該光源から出射された光を前記原稿の読取領域に導く導光体を有する照明光学系と、前記原稿から反射された光を結像する結像光学系と、前記原稿の画像を読み取る画像読取素子とを少なくとも備える画像読取装置の原稿照明装置において、
前記導光体は、前記光源から出射された光が入射する入射端面と、入射した光を出射させる出射端面とを有し、該出射端面の外周を含む領域に、導光体を保持する部材と当接する突起部を有し、
該突起部は、前記光の進行方向の長さをＬ、前記導光体の外表面から最も突出した部位の厚みをｔ、前記導光体の屈折率をｎとしたとき、
Ｌ≦ｔ×ｔａｎ｛ｃｏｓ−１（１／ｎ）｝
を満たす形状であることを特徴とする原稿照明装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の原稿照明装置によれば、装置の薄型化及び省スペース化を図るとともに、照度ムラの発生や光利用効率の低下を抑制し、照明領域を効率よく照明可能な原稿照明装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】原稿照明装置の一実施形態に係る概略構成を示す断面図である。
【図２】導光体の一実施態様に係る形状を説明するための模式図である。
【図３】光源を構成する発光素子の配置の一例を示す平面図である。
【図４】光源を構成する発光素子の配置の一例を示す断面図である。
【図５】発光素子の一例を光放射方向から見た模式図である。
【図６】テクスチャの各種の例を示す斜視図である。
【図７】Ｚ方向にピッチを変化させたテクスチャの模式図である。
【図８】導光体の一実施態様に係る入射端面近傍の部分拡大図である。
【図９】導光体の一実施態様に係る出射端面近傍の部分拡大図である。
【図１０】導光体の形態の各種の例を示す模式図である。
【図１１】第２の実施形態に係る画像読取装置の概略構成を示す断面図である。
【図１２】第３の実施形態に係る画像読取装置の概略構成を示す断面図である。
【図１３】画像形成装置の一実施形態に係る概略構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る原稿照明装置、該原稿照明装置を備える画像読取装置及び画像形成装置について図面を参照して説明する。なお、本発明は以下に示す実施例の実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
なお、原稿面の主走査方向をＸ方向、副走査方向（原稿スキャン方向）をＺ方向、Ｘ方向とＹ方向に直交する原稿面に垂直な方向をＹ方向とする。
【００１５】
〔原稿照明装置〕
本発明に係る原稿照明装置の概略構成のＹＺ面から見た断面図を図１に示す。
本実施態様に係る原稿照明装置は、原稿の主走査方向に延びる所定の読み取り幅の読取領域を包含する所定照明幅に光を照射する装置であって、コンタクトガラス１２上に載置された原稿に光を照射するための光源４１と、光源４１から出射された光を前記原稿の読取領域に導く導光体４３を有する照明光学系と、前記原稿から反射された光を結像する結像光学系と、前記原稿の画像を読み取る画像読取素子とを少なくとも備える画像読取装置の原稿照明装置である。
【００１６】
導光体４３は、光源４１から出射された光が入射する入射端面４３ａと、入射した光を出射させる出射端面４３ｂとを有し、出射端面４３ｂの外周を含む領域に、導光体４３を保持する部材と当接する突起部４８を有する。
導光体４３の入射端面４３ａより導光体内部に入射した光は、導光体側面で反射・屈折しながら矢印で示す方向（光の進行方向）へ伝搬していく。導光体４３の材料としては、アクリル樹脂、シリコン樹脂、ポリカーボネート、ゼオネックス（（登録商標）日本ゼオン株式会社製）などが用いられる。
【００１７】
図２に、導光体４３の形状の一例を説明する模式図を示す。（Ａ）はＹＺ面、（Ｂ）はＹＸ面からみた断面図である。
突起部４８は、光の進行方向の長さをＬ、導光体４３の外表面から最も突出した部位の厚みをｔ、前記導光体の屈折率をｎとしたとき、
Ｌ≦ｔ×ｔａｎ｛ｃｏｓ−１（１／ｎ）｝
を満たす形状である。
【００１８】
また、導光体４３は、主走査方向の長さをＷ、光の進行方向の長さをＤ、突起部４８が形成されていない領域の厚みをｔ０としたとき、Ｗ＞Ｄ＞ｔ０を満たす形状である。
導光体４３のＸ方向長さＷは、読取対象の原稿のサイズに応じて適宜設定され、通常、数百ｍｍである。導光体４３のＹ方向の厚みｔ０は０.３〜１ｍｍ、Ｚ方向の長さＤは数ｍｍ〜数十ｍｍである。
【００１９】
図１に示すように、導光体４３は、突起部４８を介して基板４２上に保持されている。突起部４８は導光体４３を保持する部材と当接する。導光体４３を保持する部材は、基板４２の一部であってもよく、別途形成され配置された部材であってもよい。
【００２０】
導光体４３の各面は平坦平面であり、入射端面４３ａ、出射端面４３ｂはＸＹ平面に平行であり、側面４３ｃ及び４３ｄはＸＺ面に平行である。
光の進行方向における長さが同じのテーパ構造の導光体と比較すると、内部反射回数を増やすことが出来るので、導光体４１内部での光のミキシング効果が高くなり、原稿読取領域における色度ばらつきの低減に寄与する。
【００２１】
導光体４３の出射端面４３ｂからの放射光のうち放射角中央（Ｚ方向）の光束の進行方向には、対向照明光学系として反射部材４５が配置されており、反射部材４５で反射された光束はコンタクトガラス１２を介し、コンタクトガラスの上面（原稿面）３２に載置される原稿（非図示）を照明する。
反射部材４５には、平面或いはＸ方向周りに曲率を有するアルミ製ミラー、アルミ蒸着ミラーが用いられる。曲率を有する反射部材の場合、曲率を適宜最適化することで原稿照射面の読み取り領域を効率的に照明することができる。一方、導光体４３の出射端面４３ｂからの放射光のうち放射角の大きい領域の光束の一部は直接原稿面３２を照射する。
【００２２】
光源４１は、複数の発光素子４１ａが保持部材４６により基板４２上に取り付けられてなる。発光素子４１ａの配置関係、及び取付け方法について、図３、４及び５により説明する。
図３及び４は、基板４２上に発光素子４１ａとしてサイドビュータイプのＬＥＤチップを主走査方向に複数配置した例である。サイドビュータイプのＬＥＤチップの光放射方向はＺ方向であり、実装された基板４２はＸＺ面に平行に配置される。
このような構成とすることにより、主走査方向に光を伝搬させて原稿面を照射するライトガイド方式の照明系と比べて光利用効率が高く、省エネ化、低コスト化、長寿命化を図ることができる。
【００２３】
図３及び４に示すように、発光素子４１ａのＸ方向の配列間隔は、規則的かつ不均一となっている。
基板４２上に実装された複数の発光素子（ＬＥＤ）４１ａは、Ｘ方向中央部のチップ間距離Ｐ２よりも周辺部のチップ間距離Ｐ１を狭くしている。これは、照明光学系で原稿を均一に照明したとしても、結像光学系の画角によるＣＯＳ４乗則により画面周辺で照度が低下するためである。ＬＥＤ４１ａの配列間隔を不均一とし、ＣＯＳ４乗則の逆数となるような光量分布に構成することにより、後述する画像読取素子（撮像素子）上での照度均一性を改善させることができる。
【００２４】
図５に示すように、発光素子４１ａが、蛍光体４７と青色発光ＬＥＤ素子（図示せず）とを有する白色ＬＥＤである。青色発光ＬＥＤ素子が蛍光体４７で覆われた構造である。
蛍光体４７の大きさとしては、例えば、Ｘ方向が２〜３ｍｍ、Ｙ方向が０．２〜０．８ｍｍのものが用いられる。
白色ＬＥＤとすることにより、紫外発光ＬＥＤチップと蛍光体を用いた構造や、３原色のＬＥＤチップを配置した構造よりも発光効率が高くなり、省エネルギー化を図ることができる。
【００２５】
このような構成とすることにより、発光素子４１ａの高さを低くかつ発光面の厚みも低減することができ、導光体４３をも薄くすることがでる。これにより導光体４３内での反射回数が多くなるので、発光した光の拡散効果が高くなる。さらに発光素子４１ａが擬似白色ＬＥＤの場合には、青色と黄色のミキシング効果が高くなり、原稿読取面３２での色度ムラが低減し、原稿が浮いた位置であってもこの効果が得られる。
光源４１と導光体４３が薄いことに加え、基板４２がＸＺ面に平行に配置されているため、装置の薄型化を実現することができる。
【００２６】
導光体４３は、ＸＺ面に平行に配置された側面４３ｃ、４３ｄの少なくともいずれかに、内部を伝搬する光の一部を取り出す光取出部４４を有する。第１光束出射部が導光体４３であり、前記第１光束出射部からの光束は、導光体４３の出射端面４３ｂから放射された光束の一部及び光取出部４４から出射した光束からなる。
【００２７】
光取出部４４は、凹凸構造を有するテクスチャ構造領域である。テクスチャ構造が形成されることにより、導光体内伝搬光束が、該テクスチャ構造領域が形成された側面（本実施形態では４３ｃ）と外部（空気）との境界で全反射する条件から逸らすことができ、光取出部（テクスチャ構造領域）４４から導光体内伝搬光束の一部を取り出し、原稿面を照明する光束の一部として利用することができる。
テクスチャ構造領域の例を図６及び図７に示す。
【００２８】
図６に示すように、テクスチャの形状としては、例えば、球状（ａ）、コーン状（ｂ）、ピラミッド状（ｃ）、プリズム状（ｄ）、シリンダ状（ｅ）とすることができる。
図６は規則的な配置の例を示したが、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示すように、Ｚ方向に凹凸のピッチを変化させた構造とすることもできる。図７に示すようなテクスチャとすることにより、矢印で示すように領域ごとの光線の指向性を制御することができ、照明効率を向上させることができ、省エネルギー化にも寄与する。
【００２９】
また、導光体４３から出射する光束のうち、反射部材４５を介して原稿面に向かう光束と、反射部材４５を介さずに原稿面に向かう光束との照度の比率を制御できるので、凹凸のある原稿面を照明する場合であっても、照射領域内の明暗のアンバランスを低減することができる。
【００３０】
光取出部４４のテクスチャ構造は図６に示したものに限らず、平坦面以外の面（例えば、粗し面、拡散面など）は全てテクスチャに該当するものとする。
【００３１】
なお、本実施形態において、導光体４３とコンタクトガラス１２間には光源４１（ＬＥＤ４１ａ）からの直接放射光束や導光体４３から漏洩した光束が原稿面３２に向かうのを遮光するために、適宜カバー部材等を配置してもよい。
また、原稿面３２における更なる色度ばらつき低減、照度分布のリップル低減、フレア防止のために、導光体４３及び反射部材４５とコンタクトガラス１２との間に拡散シート等を配置してもよい。
【００３２】
図８に、導光体４３の入射端面４３ａの部分拡大図を示す。
図８では、光源（ＬＥＤ）４１から放射され、入射端面４３ａに入射する光線のうち、下光線を示している。入射端面４３ａへの入射角θ０は、光源４１を構成するＬＥＤチップの配光特性や、入射端面４３ａとの距離によって異なるが、０≦θ０≦π／２の範囲内の値となる。
導光体４３の屈折率をｎとすると、導光体４３内を伝搬する光線の導光体底面４３ｄへの入射角θ１は、ｃｏｓ−１（１／ｎ）≦θ１≦π／２となる。
【００３３】
図９に導光体４３の出射端面４３ｂの部分拡大図を示す。
図９に示すように、導光体の出射端面４３ｂの外周を含む領域には突起部４８が形成されている。
突起部４８は、光の進行方向の長さをＬ、最も突出した部位の厚みをｔ、導光体の屈折率をｎとしたとき、
Ｌ＝ｔ×ｔａｎθ１＝ｔ×ｔａｎ｛ｃｏｓ−１（１／ｎ）｝
であるから、長さＬを
Ｌ≦ｔ×ｔａｎ｛ｃｏｓ−１（１／ｎ）｝
を満たすように設定することにより、図９中に点線で示す領域４８ａには導光体内を伝搬する光が存在せず、突起部４８の基板側底面に到達する光は無い。このため、突起部４８の底部を保持する部材と当接させても、当接部位により全反射条件が崩れて光線を損失することがない。
【００３４】
なお、具体的な数値としては、例えば，ｎ＝１．５、ｔ＝２ｍｍの場合、Ｌ≦２．２ｍｍとすることができる。
また、突起部４８の形状は、本実施形態に示した例に限定されず、Ｌ≦ｔ×ｔａｎ｛ｃｏｓ−１（１／ｎ）｝を満たす限り、任意の形状から適宜選択することができ、例えば図１０（Ａ）〜（Ｄ）に示すような各種の形状であってもよい。
【００３５】
以上のように、導光体４３の出射端面４３ｂの外周を含む領域に形成された突起部４８が、
Ｌ≦ｔ×ｔａｎ｛ｃｏｓ−１（１／ｎ）｝
を満たす形状であることにより、導光体４３の出射端部の歪みや湾曲に伴う原稿照明領域の照度むらを生じることなく導光体４３の出射端面４３ｂ近傍を保持することができ、また、当接部位における光線の損失も防ぐことができるため、当該導光体４３を備える原稿照明装置は、光利用効率の低下を抑制し、照明領域を効率よく照明することができる。
【００３６】
また、上述のとおり、導光体４３は光取出部（テクスチャ構造領域）４４、及び突起部４８を除くと平行平板であり、側面４３ｃ及び４３ｄは原稿面３２と平行に、入射端面４３ａ及び出射端面４３ｂは原稿面３２と垂直に配置されている。また、発光素子としてサイドビュータイプのＬＥＤを用いているので、基板４２も原稿面３２と平行に配置されている。つまり、導光体４３内の光の進行方向がＸＺ面に平行となるように配置され、読取中心に対する対向面に反射部材４５を配した構成とすることにより、装置の薄型化及び小型化を実現することができる。
【００３７】
〔画像読取装置〕
（第１の実施形態）
画像読取装置の第１の実施形態の概略構成の断面図を図１１に示す。
図１１に示す本実施形態の画像読取装置は、照明光学系１８ａ（光源及び導光体）及び対向照明光学系（反射部材）からなる原稿照明装置１８と、第１の反射ミラー１９と、第２の反射ミラー２０と、第３の反射ミラー２１と、結像光学系（レンズ）１６と、画像読取素子（ＣＣＤ）１７とから構成されている。
原稿からの反射光は第２の反射ミラー２０と第３の反射ミラー２１により結像光学系１６に導かれ、原稿の像が画像読取素子１７上に結像される。
【００３８】
原稿照明装置１８と第１の反射ミラー１９を含む第１の走行体１４は、走査速度Ｖで走査し、第２の反射ミラー２０と第３の反射ミラー２１を含む第２の走行体１５は、走査速度Ｖ／２で走査し、原稿３３の原稿面３２をスキャンして読み取る。
本実施態様の画像読取装置は、原稿３３を主走査方向（Ｘ方向）にライン状に読取り、副走査方向（Ｚ方向）にもスキャンしながら原稿を読取る装置を実現することができる。
【００３９】
（第２の実施形態）
第２の実施形態に係る画像読取装置の概略構成の断面図を図１２に示す。
図１２に示す本実施形態の画像読取装置は、照明光学系１８ａ（光源及び導光体）及び対向照明光学系（反射部材）からなる原稿照明装置１８と、第１の反射ミラー１９と、結像光学系（レンズ）１６と、画像読取素子（ＣＣＤ）１７とから構成され、これらがひとつの筐体内に一体に保持されている。
【００４０】
上述の第１の実施形態の画像読取装置よりも走査機構が簡略化され、装置をＹ方向に薄型化することができる。また、同一筐体により一体化することで、読取装置を副走査方向に走査させたときに相対位置の変動が少なくなり、原稿読取り位置のズレも少なくなるため、誤差を見込んで照射の対象となる読取領域を副走査方向に拡大する必要がなく、照明特性の照度や平坦性を保証すべき副走査方向の幅が短くなり、照明光学系に要求されるスペックの基準が緩くなり、コストを低減することができ、さらに省エネルギー化を実現できる。
【００４１】
〔画像形成装置〕
本実施形態に係る画像形成装置の概略構成の断面図を図１３に示す。
図１３に示す本実施形態の画像形成装置は、フルカラー複写機であり、画像形成装置１の装置本体２内の中央部にはカラー画像を形成するための画像形成部３が設けられている。
この画像形成部３は、等間隔に離間させて水平向きに並列に配設された４つのドラム状の感光体４、感光体４の外周面を一様に帯電する帯電ローラ５、帯電ローラ５により帯電された各感光体４の外周面を画像データに応じて露光することにより静電潜像を形成する露光装置６、静電潜像にトナーを供給することにより静電潜像をトナー像として顕像化する現像装置７、感光体４上のトナー像が順次転写される中間転写ベルト８、中間転写ベルト８上へのトナー像の転写後に感光体４上に残留したトナーを除去するクリーニング装置９、中間転写ベルト８上に転写されたトナー像を記録媒体Ｓに転写させる転写ローラ１０等により構成されている。
なお、４つの感光体４上にはそれぞれ異なる色のトナー像（Ｙ；イエロー、Ｍ；マゼンタ、Ｃ；シアン、Ｋ；ブラック）が形成され、これらの各色のトナー像が中間転写ベルト８上に転写されることにより、中間転写ベルト８上ではカラーのトナー像が形成され、このカラーのトナー像が記録媒体Ｓに転写される。
【００４２】
装置本体２の上部には、原稿照明装置１８による照明対象物である原稿を自動送りするＡＤＦ１１と、原稿照明装置１８による照明対象物である原稿が載置されるコンタクトガラス１２と、ＡＤＦ１１で自動送りされた原稿又はコンタクトガラス１２上に載置された原稿を読取る画像読取装置１３とが配置されている。
【００４３】
画像読取装置１３は、コンタクトガラス１２と平行に２：１の速度で走行可能な第１・第２走行体１４、１５、レンズ１６、画像読取部であるＣＣＤ１７等により構成されている。第１走行体１４には、コンタクトガラス１２上に載置された原稿、又は、ＡＤＦ１１で搬送される原稿の原稿面を照明するための原稿照明装置１８と、原稿面で反射されて読取光軸に沿って進行する読取光を反射させる第１ミラー１９とが搭載されている。第２走行体１５には、第１ミラー１９で反射された光をさらに反射させる第２ミラー２０と第３ミラー２１とが搭載されている。第１〜第３ミラー１９、２０、２１で順次反射された読取光の進行方向前方には、レンズ１６とＣＣＤ１７とが配置されている。
【００４４】
装置本体２の下部には、記録媒体Ｓを収納する複数段、例えば４段の用紙カセット２４が設けられている。これらの用紙カセット２４内に収納された記録媒体Ｓはピックアップローラ２５とフィードローラ２６とにより一枚ずつ分離給紙され、分離給紙された記録媒体Ｓは装置本体２内に設けられた用紙搬送路２７に沿って搬送される。この用紙搬送路２７上には、レジストローラ２８、転写ローラ１０、定着装置２９、排紙ローラ３０等が配置されている。
【００４５】
このような構成において、画像読取装置１３での読み取り結果に応じて露光装置６の半導体レーザから各色（イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫ）の画像データに応じたレーザ光が出射され、そのレーザ光が帯電ローラ５により一様に帯電された各感光体４の外周面を露光することにより静電潜像が形成される。この静電潜像に対して各現像装置７から各色のトナーが供給されることにより、各色のトナー像が形成される。各感光体４上のトナー像は、感光体４と同期して移動する中間転写ベルト８上に順次転写され、中間転写ベルト８上にはカラートナー像が形成される。
【００４６】
一方、画像形成部３での画像形成動作開始にあわせ、用紙カセット２４内からは、記録媒体Ｓの分離給紙が開始され、分離給紙されて用紙搬送路２７上を搬送された記録媒体Ｓは間欠的に回転駆動するレジストローラ２８により、中間転写ベルト８と転写ローラ１０との間の転写位置へ送り込まれる。
【００４７】
次にレジストローラ２８が回転駆動され、記録媒体Ｓが中間転写ベルト８と転写ローラ１０との間に送り込まれることにより、中間転写ベルト８上のカラートナー像が記録媒体Ｓ上に転写される。記録媒体Ｓ上に転写されたカラートナー像は、記録媒体Ｓが定着装置２９を通過する過程で記録媒体Ｓに定着され、カラートナー像が定着された記録媒体Ｓは排紙ローラ３０によって排紙トレイ３１上に排紙される。
【００４８】
本実施形態の画像形成装置において、原稿照明装置１８及び画像読取装置１３は、上記各実施形態で説明したものを搭載することができる。
なお、画像読取装置１３はスキャナ装置として独立に動作させることも可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１        画像形成装置
１２      コンタクトガラス
１３      画像読取装置
１４      第１の走行体
１５      第２の走行体
１６      結像光学系（レンズ）
１７      画像読取素子（ＣＣＤ）
１８      原稿照明装置
１９，２０，２１    反射ミラー
３２      コンタクトガラス上面（原稿面）
３３      原稿
４１      光源
４１ａ    発光素子（ＬＥＤチップ）
４２      基板
４３      導光体
４３ａ    入射端面
４３ｂ    出射端面
４３ｃ，４３ｄ    側面
４４      取出領域（テクスチャ構造領域）
４５      反射部材
４６      保持部材
４７      蛍光体
４８      突起部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５０】
【特許文献１】特開２００６−０１７９５１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１９６００号公報
【特許文献３】特開２００３−２７２４２８号公報
【図２】
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【図７】
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【図１１】
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【図１２】
2014017725.tif 000006
【図１３】
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【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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