(57)【要約】【課題】従業員の業務量を簡易に把握できるようにする。【解決手段】第一の入力手段は端末装置におけるユーザの操作履歴を入力する。業務外時間決定手段は第一の入力手段により入力された操作履歴からユーザに課せられた業務に関連しない作業時間を抽出し、抽出した作業時間を業務外時間として決定する。第二の入力手段は就業時間を入力する。算出手段は業務外時間と第二の入力手段にて入力された就業時間との差分を算出する。分析手段は算出手段にて算出された結果に基づいてユーザの業務量を分析する。出力手段は分析手段による分析結果を出力する。【選択図】図１
2014178907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置におけるユーザの操作履歴を入力する第一の入力手段と、
前記第一の入力手段により入力された操作履歴から前記ユーザに課せられた業務に関連しない作業時間を抽出し、抽出した作業時間を業務外時間として決定する業務外時間決定手段と、
就業時間を入力する第二の入力手段と、
前記業務外時間と前記第二の入力手段にて入力された就業時間との差分を算出する算出手段と、
前記算出手段にて算出された結果に基づいて前記ユーザの業務量を分析する分析手段と、
前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報分析装置。
【請求項２】
第二の入力手段は、
前記第一の入力手段により入力された操作履歴から前記端末装置に操作がされなくなった時刻を取得し、当該時刻を最終操作時刻として決定し、所定時刻から前記最終操作時刻までの時間を就業時間として決定する就業時間決定手段を
備えることを特徴とする請求項１に記載の情報分析装置。
【請求項３】
前記就業時間決定手段は、
所定の残業開始時刻から前記最終操作時刻までの時間、または入力された時間を残業時間として決定する残業時間決定手段
を備え、
前記算出手段は、
前記業務外時間と、前記就業時間のうちの前記残業時間との差分を算出することを特徴とする請求項２に記載の情報分析装置。
【請求項４】
前記分析手段は、
前記業務外時間と前記就業時間とに応じて前記ユーザを、複数の分類に分類する分類手段
を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報分析装置。
【請求項５】
前記業務外時間に人件費に関連する係数を乗算することで業務ロス金額を算出する業務ロス金額算出手段を
さらに備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報分析装置。
【請求項６】
前記出力手段は、前記分析結果を図式化して出力することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報分析装置。
【請求項７】
前記残業時間決定手段は、前記業務外時間が前記残業時間以上であるか否か判定し、判定した結果に基づいて、前記残業時間を変更することを特徴とする請求項３に記載の情報分析装置。
【請求項８】
前記残業時間決定手段は、前記業務外時間が前記残業時間以上であると判定した場合は、前記残業時間を０時間に変更することを特徴とする請求項７に記載の情報分析装置。
【請求項９】
第一の入力手段が、端末装置におけるユーザの操作履歴を入力する第一の入力工程と、
業務外時間決定手段が、前記第一の入力工程により入力された操作履歴から前記ユーザに課せられた業務に関連しない作業時間を抽出し、抽出した作業時間を業務外時間として決定する業務外時間決定工程と、
第二の入力手段が、就業時間を入力する第二の入力工程と、
算出手段が、前記業務外時間と前記第二の入力手段にて入力された就業時間との差分を算出する算出工程と、
分析手段が、前記算出工程にて算出された結果に基づいて前記ユーザの業務量を分析する分析工程と、
出力手段が、前記分析手段による分析結果を出力する出力工程と
を備えることを特徴とする情報分析方法。
【請求項１０】
プログラムであって、コンピュータに、
端末装置におけるユーザの操作履歴を入力する第一の入力工程と、
前記第一の入力工程により入力された操作履歴から前記ユーザに課せられた業務に関連しない作業時間を抽出し、抽出した作業時間を業務外時間として決定する業務外時間決定工程と、
就業時間を入力する第二の入力工程と、
前記業務外時間と前記第二の入力工程にて入力された就業時間との差分を算出する算出工程と、
前記算出工程にて算出された結果に基づいて前記ユーザの業務量を分析する分析工程と、
前記分析工程において得られた分析結果を出力する出力工程と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
端末装置におけるユーザの操作履歴を保持する操作履歴管理サーバと、前記操作履歴を分析する情報分析装置とを備えた情報分析システムであって、
前記情報分析装置は、
前記操作履歴管理サーバが保持している前記端末装置におけるユーザの操作履歴を通信媒体または可搬の記録媒体を介して入力する第一の入力手段と、
前記第一の入力手段により入力された操作履歴から前記ユーザに課せられた業務に関連しない作業時間を抽出し、抽出した作業時間を業務外時間として決定する業務外時間決定手段と、
就業時間を入力する第二の入力手段と、
前記業務外時間と前記第二の入力手段にて入力された就業時間との差分を算出する算出手段と、
前記算出手段にて算出された結果に基づいて前記ユーザの業務量を分析する分析手段と、
前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各端末装置の利用状況を分析する情報分析装置、情報分析方法、情報分析システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
厳しい経済状況の近年、多くの企業は残業を減らす傾向にある。そこで、経営者は、各従業員の業務量から多忙従業員、暇な従業員を把握し、残業の必要性を見極める必要がある。
【０００３】
特許文献１によれば、端末で動作するアプリケーションの利用状況を監視して、従業員のアプリケーションの利用状況を監視するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３３０７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のシステムでは、従業員の適正な業務量を把握することができない。たとえば、ある従業員の業務は、業務量が少ないのか、業務量が多いのかを把握できなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、従業員の業務量を簡易に把握できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報分析装置は、たとえば、
端末装置におけるユーザの操作履歴を入力する第一の入力手段と、
前記第一の入力手段により入力された操作履歴から前記ユーザに課せられた業務に関連しない作業時間を抽出し、抽出した作業時間を業務外時間として決定する業務外時間決定手段と、
就業時間を入力する第二の入力手段と、
前記業務外時間と前記第二の入力手段にて入力された就業時間との差分を算出する算出手段と、
前記算出手段にて算出された結果に基づいて前記ユーザの業務量を分析する分析手段と、
前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と
を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、端末装置におけるユーザの操作履歴に基づいて、ユーザに課せられた業務に関連しない作業時間（業務外時間）を決定する。さらに、業務外時間と就業時間との差分に基づいてユーザの業務量を分析して出力するため、管理者は、従業員の業務量を簡易に把握できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】情報分析システムの一例を示す図である。
【図２Ａ】端末装置のハードウエア構成を示す図である。
【図２Ｂ】ログ管理サーバのハードウエア構成を示す図である。
【図２Ｃ】情報分析装置のハードウエア構成を示す図である。
【図３】アプリケーションプログラムの動作履歴の一例を示す図である。
【図４】入力装置に対する入力履歴の一例を示す図である。
【図５】Ｗｅｂサイトの閲覧履歴の一例を示す図である。
【図６】業務外時間算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】就業時間算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】業務時間算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】業務量判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０Ａ】分析結果の一例を示す図である。
【図１０Ｂ】分析結果の一例を示す図である。
【図１０Ｃ】分析結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（システム構成）
図１は、情報分析システムの一例を示す図である。情報分析システムは、端末装置におけるユーザの操作履歴を保持する操作履歴管理サーバと、操作履歴を分析する情報分析装置とを備えたシステムである。具体的に、情報分析システムは、複数の端末装置１１ａ、１１ｂと、ログ管理サーバ１２と、情報分析装置１３を備えている。端末装置１１ａ、１１ｂは、企業内に配置された端末の一例である。ログ管理サーバ１２は、企業内に配置された端末装置にて実行されるアプリケーションプログラムの操作ログ（操作履歴）を管理する。情報分析装置１３は、企業内に配置された端末装置におけるアプリケーションプログラムの操作履歴を分析する情報分析装置の一例である。これらの装置はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を含むイントラネットやインターネットなどの各種のネットワーク５０を介して接続されている。端末装置１１ａ、１１ｂに共通する事項について説明するときは、単に端末装置１１と記載することにする。
【００１１】
ログ管理サーバ１２は、端末装置１１が設置されている企業内に配置されていてもよいし、他の企業内に配置されていてもよい。同様に、情報分析装置１３も、端末装置１１が設置されている企業内に配置されていてもよいし、他の企業内に配置されていてもよい。また、ログ管理サーバ１２と情報分析装置１３は、同一企業によって管理されてもよいし、それぞれ他の企業によって管理されてもよい。
【００１２】
端末装置１１は、監視部１４を備えている。監視部１４は、端末装置における操作（たとえば、Ｗｅｂ利用状況、アプリケーション利用状況、メール利用状況、入力装置に対するユーザの操作工数）を監視し、操作履歴として記録する。
【００１３】
操作履歴には、たとえば、次の情報が含まれうる。
・端末装置の識別情報・・・コンピュータ名、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスなど
・ユーザ名・・・端末装置にログインしているユーザのＩＤなど
・操作開始日時・・・操作を開始した日時（操作履歴の取得開始時）
・アクティブウインドウのアプリケーション名・・・プロセス名など
・アクティブウインドウのタイトル名・・・キャプション名（編集されているファイルの名称など）
・操作時間・・・アプリケーションの操作時間やＵＲＬごとの閲覧時間
・ＵＲＬ・・・Ｗｅｂページのアドレス
・キーボードの打鍵数
・入力文字コード・・・全角／半角、２バイト系文字／１バイト系文字、Ｕｎｉｃｏｄｅ／ＥＵＣ／ＩＳＯ／ＪＩＳなど
・入力確定文字・・・フロントエンドプロセッサ（ＦＥＰ）を通じて確定された文字
・ポインティングデバイスのポインタの移動距離／ポインタを移動したときに発生するイベントの回数
・ポインティングデバイスのクリック数
・メールの送信／受信
端末装置１１の監視部１４は、予め設定された監視期間（例：１分）ごとに操作履歴を作成し、ログ管理サーバ１２に送信する。なお、端末装置１１の監視部１４は、アクティブウインドウが切り替えられるごとに操作履歴を作成してもよい。
【００１４】
さらに、後述する操作開始日時は、操作履歴の取得開始時になるため、アクティブウインドウごとの操作時間を操作開始日時から算出できるようになる。たとえば、第１アクティブウインドウから第２アクティブウインドウに切り替えられたときの第１アクティブウインドウの操作時間は、第１アクティブウインドウの操作開始日時から第２アクティブウインドウの操作開始日時までの時間として算出できる。
【００１５】
このようにして取得された操作履歴を端末装置１１がログ管理サーバ１２に操作履歴を送信する条件は、種々考えられる。たとえば、所定時間が経過したとき（例：２時間毎）、所定量以上の操作履歴が蓄積されたとき、端末装置１１が起動したとき、端末装置１１がシャットダウンを指示されたとき、ログ管理サーバ１２からの操作履歴の送信を要求されたときなどである。
【００１６】
ログ管理サーバ１２は、複数の端末装置１１のそれぞれから収集した操作履歴を蓄積し、蓄積した操作履歴を情報分析装置１３へ送信する情報処理装置（コンピュータ）である。図１が示すように、ログ管理サーバ１２は、ログ管理ＤＢ１５を備える。ＤＢはデータベースの略称である。ログ管理サーバ１２は、端末装置１１から受信した操作履歴に基づいて、ログ管理ＤＢ１５に、端末装置毎（またはユーザ毎）に操作履歴を記録する。
【００１７】
情報分析装置１３は、分析部１８および分析結果ＤＢ１９を備える情報処理装置である。情報分析装置１３は、ログ管理サーバ１２からネットワーク５０を介して受信した操作履歴に基づいて、アプリケーションプログラムやＯＳに対する操作内容（たとえば、ユーザの業務量）を分析して出力する。情報分析装置１３のネットワークインターフェースは、端末における操作履歴を入力する入力手段（第一の入力手段）の一例である。
【００１８】
分析部１８は、たとえば、ユーザごと、端末装置ごと、または部署ごとに分析結果を作成し、作成した分析結果を分析結果ＤＢ１９に記録する。分析結果ＤＢ１９に記録された分析結果は、グラフや表として表示装置に出力されたり、印刷装置によって記録媒体に出力されたり、電子メールの本文として出力されたり、ＷｅｂサイトのＷｅｂページとして出力されたりしてもよい。
【００１９】
ログ管理サーバ１２から情報分析装置１３への操作履歴の受け渡しは、ネットワーク５０であってもよいし、外部記憶媒体（ＦＤ、ＭＯ、ＵＳＢメモリ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等）であってもよい。情報分析装置１３は、このような外部記憶媒体のドライブ装置を備え、端末における操作履歴を入力する入力手段（第一の入力手段）として機能する。ログ管理サーバ１２も、このような外部記憶媒体のドライブ装置を備え、端末における操作履歴を出力または書き込む手段として機能する。
なお、情報分析システムは、シンクライアント（例えば、ターミナルサービスなど）を利用した構成でもよい。シンクライアントとは、情報処理装置がサーバ装置にリモート接続し、サーバ装置上に生成された仮想デスクトップ環境を利用してサーバ装置上でアプリケーションプログラムを実行できるようにするシステムである。
【００２０】
（ハードウエア構成）
図２Ａは、端末装置１１のハードウエア構成を示す図である。端末装置１１は、オフィスなどに配置されるパーソナルコンピュータ、携帯端末などの情報処理装置である。端末装置１１では、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ２５）に記憶されているソフトウエアにしたがってＣＰＵ２１が各種手段として機能する。とりわけ、ＣＰＵ２１は、上述した監視部１４として機能し、Ｗｅｂ利用状況、アプリケーション利用状況、メール利用状況、入力装置に対するユーザの操作工数、ＯＳの起動／終了などを監視し、操作履歴を作成してログ管理サーバ１２へ送信する。表示装置２２は、情報を表示するためのユーザインタフェースである。メモリ２３は、ＲＡＭやＲＯＭなどを含む。ネットワークインターフェース２４は、ネットワーク５０を通じて他のコンピュータと通信するための通信回路である。ＨＤＤ２５は、アプリケーションプログラム２７や、操作工数などを監視して操作履歴を作成する監視プログラム２８などを記憶する。入力部２６は、ポインティングデバイス（マウスやタッチパネル）やキーボードなどである。キーボードはソフトウエアキーボードであってもよい。また、入力部２６は、入力された操作者の音声を音声認識機能により認識してＣＰＵ２１へ指示を入力する音声認識入力部であってもよい。
【００２１】
図２Ｂは、ログ管理サーバ１２のハードウエア構成を示す図である。ログ管理サーバ１２も、コンピュータの一種である。ログ管理サーバ１２では、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ３５）に記憶されているソフトウエアにしたがってＣＰＵ３１が各種手段として機能する。メモリ３３は、ＲＡＭやＲＯＭなどを含む。ネットワークインターフェース３４は、ネットワーク５０を通じて他のコンピュータと通信するための通信回路である。ＨＤＤ３５は、ログ管理プログラム３６やログ管理ＤＢ１５を記憶する。
【００２２】
図２Ｃは、情報分析装置１３のハードウエア構成を示す図である。情報分析装置１３も、コンピュータの一種である。情報分析装置１３では、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ
４５）に記憶されているソフトウエアにしたがってＣＰＵ４１が各種手段として機能する。メモリ４３は、ＲＡＭやＲＯＭなどを含む。ネットワークインターフェース４４は、ネットワーク５０を通じて他のコンピュータと通信するための通信回路である。ＨＤＤ４５は、情報分析プログラム４７や、分析結果ＤＢ１９を記憶する。入力部４６は、ポインティングデバイス（マウスやタッチパネル）やキーボードなどである。出力部４８は、分析結果を出力する表示装置や印刷装置などである。
【００２３】
（ログ管理データベース）
端末装置１１からログ管理サーバ１２へ送信された操作履歴の情報は、ログ管理サーバ１２のログ管理ＤＢ１５に記録される。ログ管理ＤＢ１５の記録内容について、図３、図４、図５を参照して説明する。
【００２４】
図３、図４、図５は、ログ管理ＤＢ１５の記録内容の一例を示す図である。図３は、端末装置１１から受信した操作履歴の一部であるアプリケーションの動作履歴の一例を示している。図３において、ＰＣ名の欄３０１には端末装置の識別情報が記録されている。ユーザ名の欄３０２には、端末装置にログインしている従業員の識別情報が記録されている。操作開始日時の欄３０３には、操作履歴（動作履歴）の記録を監視部１４が開始した日時のデータが記録される。ウインドウタイトルの欄３０４には、アプリケーションを識別するための識別情報（例：編集作業名や編集対象ファイルの名称など）が記録される。たとえば、電子メールプログラム（メーラ）がアプリケーションであれば、編集作業名は、たとえば、「作成」とメールのタイトルである「Ｒｅ：ありがとう」などである。プロセス名の欄３０５には、アクティブウインドウで実行されるプロセスのプロセス名（アプリケーション名）が記録される。操作時間の欄３０６には、アクティブウインドウが実行された時間の長さが記録される。たとえば、第１アクティブウインドウの操作開始日時から第２アクティブウインドウの操作開始日時までの時間を、第１アクティブウインドウの操作時間として算出し記録される。操作履歴は、１つのアクティブウインドウにつき１レコードが作成され、アクティブウインドウが表示された順番にしたがって時系列で記録される。監視部１４は、アクティブウインドウが切り替えられるごとに１つのレコードを作成してもよいし、ウインドウごとに１つのレコードを作成してもよい。後者の場合、操作時間は、ウインドウがアクティブウインドウになるたびに測定された操作時間が、ウインドウごとに累積される。
【００２５】
図４は、端末装置１１から受信した操作履歴の一部である入力装置への入力履歴の一例を示している。ＰＣ名の欄４０１には端末装置の識別情報が記録されている。ユーザ名の欄４０２には、端末装置にログインしている従業員の識別情報が記録されている。操作開始日時の欄４０３には、操作履歴（入力履歴）の記録を開始した日時のデータが記録される。キーボードの打鍵数の欄４０４には、操作開始日時から所定の監視期間（例：１分間）の間にキーボードが打鍵された回数が記録される。ポインタ移動距離／回の欄４０５には、操作開始日時から所定の監視期間（例：１分間）の間にポインティングデバイスのポインタが移動した距離のデータ／ポインタを移動したときに発生するイベントの回数が記録される。
【００２６】
図５は、端末装置１１から受信した操作履歴の一部であるＷｅｂサイトの閲覧に関する閲覧履歴の一例を示している。ＰＣ名の欄５０１には、端末装置１１の端末識別情報が記録される。ユーザ名の欄５０２には、端末装置１１の利用者（ログインユーザ）の識別情報が記録される。閲覧日時の欄５０３には、Ｗｅｂサイトを閲覧した日時が記録される。ＵＲＬの欄５０４には、端末装置１１を通じてユーザが閲覧したＷｅｂサイトの識別情報（ＵＲＬ）が記録される。端末装置１１の監視部１４は、基本的に、閲覧対象のＷｅｂサイトのＵＲＬを監視しており、別のＵＲＬがユーザによって指定されたり、変更されたりするたびに、これまで閲覧していたＵＲＬについて１レコード分の閲覧履歴を送信する。よって、ログ管理ＤＢ１５には、Ｗｅｂサイトの閲覧日時に沿って順番に各レコードが記録される。
【００２７】
（業務外時間算出処理）
図６は、業務外時間算出処理の流れを示すフローチャートである。情報分析装置１３のＣＰＵ４１は情報分析プログラム４７にしたがってこの業務外時間算出処理を実行する。これにより、ＣＰＵ４１は、分析部１８として機能することになる。なお、本処理が実行される前に、ログ管理サーバ１２のＣＰＵ３１は、ログ管理プログラム３６にしたがって、端末装置１１から操作履歴（Ｗｅｂ利用状況、アプリケーション利用状況、メール利用状況、入力装置に対するユーザの操作工数等）を受信し、それをログ管理ＤＢ１５に登録する。
【００２８】
Ｓ６０１で、ＣＰＵ４１（分析部１８）は、端末装置におけるユーザの操作履歴をメモ４３に入力する。たとえば、ＣＰＵ４１は、ログ管理サーバ１２のログ管理ＤＢ１５から操作履歴を受信または読み出してもよいし、ＵＳＢメモリやＣＤ−ＲＯＭなどの可搬のデータ記録媒体から操作履歴を読み出してもよい。よって、受信に使用するネットワークインターフェース４４やＣＤ−ＲＯＭのドライブ装置は、操作履歴管理サーバ（ログ管理サーバ１２）が保持している端末装置におけるユーザの操作履歴を通信媒体または可搬の記録媒体を介して入力する入力手段として機能する。なお、操作履歴の読出単位は、ユーザ名、ＰＣ名、操作開始日時等、管理者が自由に設定できる。ＣＰＵ４１は、設定された読出単位ごとに操作履歴を読み出すことになる。
【００２９】
Ｓ６０２で、ＣＰＵ４１（分析部１８）は、読み出した操作履歴が、予めＨＤＤ４５に記憶されている情報に基づいて、業務か業務外かを判定する。ＨＤＤ４５には、私的なＷｅｂサイト閲覧、私的メールのやり取り、ゲーム利用、および、私的マルチメディア利用を判別するためのキーワードテーブルが記録されている。このキーワードテーブルには、業務に関係するキーワードや業務に関係しないキーワードが登録されている。業務に関係するキーワードは、たとえば、業務に関係するＷｅｂサイトのＵＲＬ、業務に関係するメールアドレスなどである。業務に関係しないキーワードは、たとえば、業務に無関係なキーワード、業務に関係ないアプリケーションプログラムのプロセス名などである。これにより、分析部１８は、Ｗｅｂサイトの私的な閲覧、メールの私的な送受信、ゲームおよびマルチメディアの私的な利用を検出し、これらを「業務外」の作業に分類する。また、分析部１８は、所定期間にわたって入力操作がない（たとえば、キーボード打鍵数が０回、ポインタ移動距離が０  ｐｉｘｅｌｓ）場合も、「業務外」の作業に分類する。業務外の作業を検出した場合（Ｓ６０２でＹＥＳ）、Ｓ６０３に進む。なお、キーワードテーブルにキーワードが登録されていない場合、不図示の管理端末によって、業務か業務外かを判定してもらい、その結果を受信することにより業務外の作業を検出することも可能である。
【００３０】
Ｓ６０３で、ＣＰＵ４１（分析部１８）は、操作履歴から業務外時間を算出し、分析結果ＤＢ１９に記録する。たとえば、図３に示したアプリケーションの動作履歴について、ＣＰＵ４１は、ウインドウタイトル：Ｓａｍｐｌｅ５を「業務外」と判定し、操作時間の欄３０６に記録されている１８１秒を業務外時間として算出する。図４に示した入力装置への入力履歴について、ＣＰＵ４１は、キーボード打鍵数が０回、ポインタ移動距離が０ｐｉｘｅｌｓを「業務外」と判定し、キーボード打鍵数が０回、ポインタ移動距離が０ｐｉｘｅｌｓであった操作時間を累積し、累積した時間を業務外時間に決定する。図５に示したＷｅｂサイトの閲覧に関する閲覧履歴について、ＣＰＵ４１は、ｆｆｆｆ．ｃｏ．ｊｐのＵＲＬを「業務外」のＷｅｂサイトとして検出し、そのＵＲＬの閲覧時間を業務外時間として算出する。ｆｆｆｆ．ｃｏ．ｊｐは予めキーワードテーブルに登録されているものとする。ＣＰＵ４１は、メールに関するメール履歴について、キーワードテーブルに登録されている禁止ワード（例：飲み会）をタイトルまたは本分に含むメールを検出すると、そのメールの作成を「業務外」と決定する。さらに、ＣＰＵ４１は、１通の送信メールあたりの作業時間を３分、１通の受信メールあたりの作業時間を０．５分とし、業務外時間を算出する。たとえば、業務外メールを５回送信、業務外メールを６回受信した場合、業務外時間は１８分となる。係数としての３分や０．５分は単なる例示にすぎない。
【００３１】
なお、メールに関するメール履歴については、ウインドウタイトルから、アクティブウインドウごとの操作時間を算出して、そのメールの業務外時間を算出することも可能である。
【００３２】
このように、ＣＰＵ４１は、入力手段により入力された操作履歴からユーザに課せられた業務に関連しない作業時間を抽出し、抽出した作業時間を業務外時間として決定する業務外時間決定手段として機能する。
【００３３】
（就業時間算出処理）
一般に就業時間は、出勤時刻から退勤時刻までの時間である。出勤時刻は、就業規則により定められた就業開始時刻として取り扱うことが一般的であるが、実際の出勤時刻であってもよい。コンピュータなどの端末を一般に使用するオフィス環境では、出勤時刻は、たとえば、従業員であるユーザが端末の操作を開始した時刻に近いことが予想される。そこで、端末において操作履歴がその日のうちで最初に取得された時刻を出勤時刻として算出してもよい。
【００３４】
図７は、就業時間算出処理の流れを示すフローチャートである。情報分析装置１３のＣＰＵ４１は情報分析プログラム４７にしたがってこの就業時間算出処理を実行する。
【００３５】
Ｓ７０１で、ＣＰＵ４１は、図４に示した入力装置への操作履歴をログ管理ＤＢ１５から読み出す。なお、操作履歴の読出単位は、ユーザ名、ＰＣ名、操作開始日時等、自由に設定できる。
【００３６】
Ｓ７０２で、ＣＰＵ４１は、キー入力があるかどうかを判定する。たとえば、ＣＰＵ４１は、操作履歴のうちキーボード打鍵数がゼロかどうかを判定する。キー入力があれば、操作履歴を取得した時間に従業員が作業をしていたことを示している。よって、この場合は、Ｓ７０１に戻り、次の操作履歴を読み出す。一方、キー入力がなければ、操作履歴を取得した時間に従業員が作業を終了している可能性が高いため、Ｓ７０３に進む。
【００３７】
Ｓ７０３で、ＣＰＵ４１は、ポインティングデバイスに対する操作があるかどうかを判定する。たとえば、ＣＰＵ４１は、操作履歴のうちポインタ移動距離が０ pixelかどうかを判定する。ポインタ移動距離が０ pixelでなければ、操作履歴を取得した時間に従業員が作業をしていたことを示している。よって、この場合は、Ｓ７０１に戻り、次の操作履歴を読み出す。一方、ポインタ移動距離が０ pixelであれば、操作履歴を取得した時間に従業員が作業を終了している可能性が高いため、Ｓ７０４に進む。
【００３８】
Ｓ７０４で、ＣＰＵ４１は、キーボードとポインティングデバイスの双方に対して操作がなくなった操作履歴の操作開始日時を最終操作時刻に決定し、分析結果ＤＢ１９に記録する。なお、最終操作時刻は、従業員の帰宅時刻として扱ってもよい。
【００３９】
Ｓ７０５で、ＣＰＵ４１は、予めＨＤＤ４５に記憶されている所定時刻（就業開始時刻、出勤時刻またはその日のうちで最初に操作履歴が取得された時刻）から最終操作時刻までの時間を算出し、算出した時間を就業時間として分析結果ＤＢ１９に記録する。
【００４０】
このように、ポインティングデバイスとキーボードを操作しなくなった時刻を最終操作
時刻とすることにより、たとえばＰＣをシャットダウンせずに帰宅した場合であっても、正確な最終操作時刻を把握することができる。その結果、最終操作時刻から実質的な就業時間を算出できるようになる。
【００４１】
このように、ＣＰＵ４１は、入力手段により入力された操作履歴から端末装置に操作がされなくなった時刻を取得し、当該時刻を最終操作時刻として決定し、所定時刻から最終操作時刻までの時間を就業時間として決定する就業時間決定手段として機能する。なお、就業時間は、端末装置１１や情報分析装置１３の入力部２６、４６を用いて、ユーザや管理者から入力されてもよい。すなわち、ユーザから申告された時間や、就業規則により定められている時間（例えば、８時間）を入力し、就業時間としてＨＤＤ４５に記録することも可能である。
【００４２】
（業務時間算出処理）
就業時間のすべての期間において従業員が業務に集中していない場合もある。そこで、本実施形態では、操作履歴から算出された業務外時間を使用して実質的な就業時間を示す業務時間を算出する方法を提案する。
【００４３】
図８は、業務時間算出処理の流れを示すフローチャートである。情報分析装置１３のＣＰＵ４１は情報分析プログラム４７にしたがってこの業務時間算出処理を実行する。
【００４４】
Ｓ８０１で、ＣＰＵ４１は、ユーザ毎の就業時間と業務外時間を分析結果ＤＢ１９から読み出す。なお、就業時間はユーザや管理者から入力されＨＤＤ４５に記録されている就業時間を読みだしてもよい（第二の入力手段）。
【００４５】
Ｓ８０２で、ＣＰＵ４１は、就業時間と業務外時間の差分を算出する（算出手段）。Ｓ８０３で、ＣＰＵ４１は、算出された差分を業務時間として分析結果ＤＢ１９に記録する。
【００４６】
このように、就業時間と業務外時間の差分を算出することにより、実質的な就業時間（業務時間）を把握することができる。
【００４７】
（業務量分類処理）
厳しい経済状況の近年、多くの企業は残業を減らす傾向にあり、経営者は、多忙なユーザ、暇なユーザを把握し、残業の必要性を見極める必要がある。そこで、本実施形態では、操作履歴から算出された業務外時間を使用して、適切な業務量を分類する方法を提案する。
【００４８】
なお、残業時間は、就業規則により定められた終業時刻（残業開始時刻）から退勤時刻までの時間である。ＣＰＵ４０１は、予めＨＤＤ４５に記憶されている残業開始時刻から最終操作時刻までの時間を算出し、算出した時間を残業時間として分析結果ＤＢ１９に記録する。ＣＰＵ４１は、所定の残業開始時刻から最終操作時刻までの時間を残業時間として決定する残業時間決定手段として機能する。
【００４９】
なお、残業時間は、端末装置１１や情報分析装置１３の入力部２６、４６を用いて、ユーザや管理者から入力されてもよい。すなわち、ユーザから申告された時間を入力し、残業時間としてＨＤＤ４５に記録することも可能である（残業時間決定手段）。
【００５０】
図９は、業務量分類処理の流れを示すフローチャートである。情報分析装置１３のＣＰＵ４１は情報分析プログラム４７にしたがってこの残業時間算出処理を実行する。
【００５１】
Ｓ９０１で、ＣＰＵ４１は、ユーザ毎の残業時間と業務外時間を分析結果ＤＢ１９から読み出す。Ｓ９０２で、ＣＰＵ４１は、残業時間と業務外時間の差分を算出する。
【００５２】
Ｓ９０３で、ＣＰＵ４１は、残業時間と業務外時間の比較を行い、業務外時間が残業時間以上か否かを判定する。業務外時間が残業時間以上であれば、Ｓ９０４に進む。Ｓ９０４で、ＣＰＵ４１は、そのユーザの業務量を非効率として「残業禁止」に分類し、その分類を分析結果ＤＢ１９に記録する。
【００５３】
一方、Ｓ９０３で、業務外時間が残業時間未満であれば、Ｓ９０５に進む。Ｓ９０５で、ＣＰＵ４１は、業務外時間が所定時間Ｔｈ１（例：１時間）以上か否かを判定する。業務外時間が所定時間Ｔｈ１以上であれば、Ｓ９０４に進む。
【００５４】
一方、Ｓ９０５で、業務外時間が所定時間Ｔｈ１未満であれば、Ｓ９０６に進む。Ｓ９０６で、ＣＰＵ４１は、残業時間が所定時間Ｔｈ２（例：３時間）以上か否かを判定する。残業時間が所定時間Ｔｈ２以上であれば、Ｓ９０７に進む。Ｓ９０７で、ＣＰＵ４１は、そのユーザの業務量が多いとして「業務量見直し」に分類し、その分類を分析結果ＤＢ１９に記録する。
【００５５】
一方、Ｓ９０６で、残業時間が所定時間Ｔｈ２未満であれば、Ｓ９０８に進み、ＣＰＵ４１は、そのユーザの業務量を適正として「業務量適正」に分類し、その分類を分析結果ＤＢ１９に記録する。なお、図９では、残業時間を閾値と比較したが、就業時間を閾値と比較してもよい。
【００５６】
このように、ＣＰＵ４１は、業務外時間と就業時間または残業時間とに応じてユーザを、残業禁止、業務量見直し、業務量適正のうち少なくとも１つを分類として含む複数の分類に分類する分類手段として機能する。
【００５７】
（分析結果の出力）
図１０Ａ、図１０Ｂ、図１０Ｃは、分析結果の出力例を示す図である。情報分析装置１３のＣＰＵ４１は、図６〜図９に示した分析結果を表またはグラフ化して出力部４８に出力する。よって、ＣＰＵ４１は、分析手段による分析結果を出力する出力手段として機能する。ここでは、残業時間について説明するが、就業時間を図式化してもよい。
【００５８】
図１０Ａによれば、ユーザ毎の残業時間と業務外時間を積み上げたグラフが示されている。また、図１０Ｂによれば、ユーザ毎の残業時間と業務外時間を比較したグラフが示されている。また、図１０Ｃによれば、ユーザ毎に残業時間から業務外時間を差し引いた時間を積み上げたグラフが示されている。この例では、業務時間が残業時間を上回るユーザは「残業禁止」にする対策が必要、業務外時間が少なく残業時間が多いユーザは「業務量の見直し」が必要など、視覚的に把握することが可能となる。このように、ＣＰＵ４１は、分析結果に基づいて図式化したデータを作成してもよい。
【００５９】
また、ＣＰＵ４１（分析部１８）は、Ｓ６０３で算出した業務外時間から業務ロス金額を算出し、業務ロス金額を分析結果ＤＢ１９に記憶してもよい。ＣＰＵ４１は、業務外時間に単位時間あたりの人件費を掛けた数値を業務ロス金額として算出し、分析結果ＤＢ１９に登録する。たとえば、対象期間中に発生した業務外時間（１００時間）に、単位時間あたりの残業代（２，５００円）を掛けた値（２５０，０００円）を業務ロス金額と算出することができ、業務ロス金額を節約可能な残業代「２５０，０００円」として把握することが可能となる。
【００６０】
また、ＣＰＵ４１（分析部１８）は、業務形態（正社員、派遣、パートなど）に応じて残業時間を算出してもよい。たとえば、正社員のように、就業規則により開始時刻と終業時刻（残業開始時刻）が定められている場合、残業時間（残業時間と業務外時間の差分）をマイナス時間として算出することは適切ではない。そこで、ＣＰＵ４１（分析部１８）は、業務外時間が残業時間以上であれば、そのユーザの残業時間を「０時間」として分析結果ＤＢ１９に登録し、業務外時間が残業時間未満であれば、業務外時間と残業時間の差分を残業時間として分析結果ＤＢ１９に登録してもよい。
【００６１】
たとえば、派遣やパートなど時間給の場合は、業務外時間が残業時間以上であっても、その差分（例：マイナス２時間）を残業時間として、分析結果ＤＢ１９に登録してもよい。
【００６２】
以上のように、就業時間または残業時間と業務外時間から、従業員（ユーザ）の業務量を把握することが可能になる。従業員の業務を把握することにより、たとえば、管理者は、業務外時間が残業時間を上回る従業員には残業禁止の通達を行う、業務外時間が少なく残業時間が多い従業員には業務量を見直して他の従業員に分担するなど、業務の最適化を図ることが可能となる。
【００６３】
また、部署単位で分析を行うことにより、人員が不足している部署や、人員が過剰な部署を把握でき、人事異動の際に参考とすることができるであろう。
【００６４】
このように、本発明によれば、端末装置におけるユーザの操作履歴に基づいて、ユーザに課せられた業務に関連しない作業時間（業務外時間）を決定する。さらに、業務外時間と就業時間または残業時間との差分に基づいてユーザの業務量を分析して出力するため、管理者は、従業員の業務量を簡易に把握できるようになる。
【００６５】
また、業務外時間と就業時間または残業時間とに応じてユーザである従業員を分類することで、管理者は、従業員の業務量をさらに簡易に把握できるようになる。分類としては、たとえば、残業禁止の従業員、業務量見直しの従業員、業務量適正な従業員のうち少なくとも１つを含めばよいであろう。上記の３つの分類は例示にすぎず、従業員の業務量を把握できるような分類であれば、他の分類が採用されてもよい。
【００６６】
また、業務ロス金額（不要な残業代）を算出することで、金銭的に各従業員の業務効率を把握できるようになる。これにより、管理者や経営者は経営効率を高めることが可能となろう。
【００６７】
さらに、業務外時間（業務ロス金額）と就業時間または残業時間（帰宅時刻または最終操作時刻）との差分を示す前記分析結果を図式化して出力すれば、管理者は、視覚的に各従業員の業務量を把握できるようになる。また、図式化により、管理者は、従業員間の業務量を相対的に把握しやすくなろう。
【００６８】
＜他の実施形態＞
上述したログ管理サーバ１２と情報分析装置１３が同一のサーバ上で実現してもよいし、それぞれ異なるサーバ上で実行されてもよい。前者の場合、ログ管理サーバ１２と情報分析装置１３とがネットワーク５０を通じてデータ通信を行う必要がなくなるメリットがある。この場合、情報分析装置１３が、ログ管理ＤＢ１５、分析部１８、分析結果ＤＢ１９を備えることになる。このように、ログ管理サーバ１２と情報分析装置１３を同一のサーバ上で実現することで、同一企業内での操作履歴と分析結果を管理が可能となる。よって、よりセキュリティを考慮した分析が可能となる。
【００６９】
上記の実施形態では、会社と従業員を例示しているが、役所と公務員、学校と教員、団体と団体構成員などにも適用できる。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図８】
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