(57)【要約】【課題】好適な搬送を実現することができる、ベルト搬送装置及びインクジェット記録装置を提供する。【解決手段】ベルト搬送装置は、無端ベルトと、第一ローラと、第一軸部と、第二ローラと、第二軸部と、第一支持部と、第二支持部と、付勢機構部を備える。無端ベルトは、搬送対象物が載せ置かれる搬送面を含み、搬送方向に対応した方向に回転する。第一ローラは、無端ベルトが張架され、搬送方向の第一側に設けられる。第一軸部は、第一ローラの回転軸となる。第二ローラは、無端ベルトが張架され、搬送方向の第二側に設けられる。第二軸部は、第二ローラの回転軸となる。第一支持部は、直交方向の第三側で第二軸部を支持し、第一揺動方向に揺動する。第二支持部は、直交方向の第四側で第二軸部を支持し、第一支持部の揺動に対応して同一方向に同一量揺動する。付勢機構部は、第一支持部が第一揺動方向に揺動するように、第一支持部を付勢する。【選択図】図１
2014084208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送対象物が載せ置かれる搬送面を含み、前記搬送面に載せ置かれた前記搬送対象物が搬送される搬送方向に対応した方向に回転する無端ベルトと、
前記無端ベルトが張架され、前記搬送方向の第一側に設けられる第一ローラと、
前記第一ローラの回転軸となる第一軸部と、
前記無端ベルトが張架され、前記搬送方向の第二側に設けられる第二ローラと、
前記第二ローラの回転軸となる第二軸部と、
前記搬送方向に直交する直交方向の第三側で前記第二軸部を支持し、前記搬送方向に対応した第一揺動方向に揺動する第一支持部と、
前記直交方向の第四側で前記第二軸部を支持し、前記第一支持部の前記第一揺動方向への揺動に対応して同一方向に同一量揺動する第二支持部と、
前記第一支持部が前記第一揺動方向に揺動するように、前記第一支持部を付勢する付勢機構部と、を備えるベルト搬送装置。
【請求項２】
前記付勢機構部は、
前記搬送方向に沿った状態で設けられ、鉛直方向に対応した第二揺動方向に揺動する、棒状の梃子部と、
前記直交方向に沿った状態で設けられ、前記梃子部と一体をなし、前記梃子部の揺動の中心軸となり、前記梃子部の揺動に対応して回動する第三軸部と、
前記第三軸部と一体をなし、前記第一支持部に接する第一カム部と、
前記梃子部を鉛直方向の下側に付勢する錘部と、を備える、請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
前記第一支持部とは独立して、前記第二支持部を前記第一揺動方向に揺動する揺動機構部を備える、請求項１又は請求項２に記載のベルト搬送装置。
【請求項４】
前記揺動機構部は、
第二カム部と、
前記第一揺動方向に前記第二支持部が揺動するように、前記第二カム部を回動する駆動部と、を備える、請求項３に記載のベルト搬送装置。
【請求項５】
搬送対象物が載せ置かれる搬送面を含み、前記搬送面に載せ置かれた前記搬送対象物が搬送される搬送方向に対応した方向に回転する無端ベルトと、
前記無端ベルトが張架され、前記搬送方向の第一側に設けられる第一ローラと、
前記第一ローラの回転軸となる第一軸部と、
前記無端ベルトが張架され、前記搬送方向の第二側に設けられる第二ローラと、
前記第二ローラの回転軸となる第二軸部と、
前記搬送方向に直交する直交方向の第三側で前記第二軸部を支持する第一支持部と、
前記直交方向の第四側で前記第二軸部を支持する第二支持部と、
前記第二支持部を、前記搬送方向に対応した第一揺動方向に揺動する揺動機構部と、を備え、
前記揺動機構部は、
第二カム部と、
前記第一揺動方向に前記第二支持部が揺動するように、前記第二カム部を回動する駆動部と、を備えるベルト搬送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか１項に記載のベルト搬送装置と、
インクを吐出し、前記ベルト搬送装置によって搬送される前記搬送対象物としての記録媒体に画像を記録する記録部と、を備えるインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト搬送装置及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベルト搬送装置に関する技術が提案されている。特許文献１には、画像形成装置が開示されている。画像形成装置は、ベルト搬送装置と、記録ヘッドと、駆動制御手段とを備える。ベルト搬送装置は、無端ベルトを張架する駆動ローラと従動ローラとおもりローラとを有する。おもりローラは、無端ベルトに張力を付与する。ベルト搬送装置は、蛇行制御手段を備える。蛇行制御手段は、無端ベルトの側端部近傍に配置されたベルト検出センサの検出結果に基づき、予め設定された所定範囲の制御値によって従動ローラを揺動制御することにより、無端ベルトの搬送方向に対して垂直なベルト幅方向への蛇行を修正する。おもりローラは、従動ローラの揺動に協働して上下方向に揺動する。記録ヘッドは、ベルト搬送装置の無端ベルト上に載置された記録媒体の表面にインク滴を吐出することによって画像の印字を行う。駆動制御手段は、記録ヘッドの駆動を制御する。
【０００３】
特許文献２には、インクジェットプリンタ用のメディア搬送機構が開示されている。メディア搬送機構は、駆動ローラと従動ローラとの周囲に亙って巡回可能に支持されたループ状をした帯ベルトの外側表面にプリント用のメディアを搭載して、そのメディアを、帯ベルトの巡回方向に、帯ベルトと共に搬送する。メディア搬送機構は、調整手段と、検知手段と、修正手段を備える。調整手段は、帯ベルトの右側と左側とに加わる帯ベルトの巡回方向のテンションのそれぞれを調整する。検知手段は、巡回する帯ベルトの側縁の位置を検知する。修正手段は、検知手段が帯ベルトの側縁が正規の位置から外れて左右いずれか一方の側に片寄って巡回する状態となったことを検知した際に、調整手段により、その片寄って巡回する帯ベルトの一方の側のテンションを他方の側のテンションよりも高めて、その帯ベルトの一方の側への片寄りを修正する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３０８２３０号公報
【特許文献２】特開２００４−２９９８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ベルト搬送装置が広く利用されている。例えば、ベルト搬送装置は、インクジェット記録装置で、画像が記録される記録媒体の搬送に利用される。インクジェット記録装置では、微量のインクを所定のタイミングで好適に吐出し、記録媒体を精度よく搬送することで、好適な品質の画像を記録することができる。
【０００６】
本発明は、好適な搬送を実現することができる、ベルト搬送装置及びインクジェット記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面は、搬送対象物が載せ置かれる搬送面を含み、前記搬送面に載せ置かれた前記搬送対象物が搬送される搬送方向に対応した方向に回転する無端ベルトと、前記無端ベルトが張架され、前記搬送方向の第一側に設けられる第一ローラと、前記第一ローラの回転軸となる第一軸部と、前記無端ベルトが張架され、前記搬送方向の第二側に設けられる第二ローラと、前記第二ローラの回転軸となる第二軸部と、前記搬送方向に直交する直交方向の第三側で前記第二軸部を支持し、前記搬送方向に対応した第一揺動方向に揺動する第一支持部と、前記直交方向の第四側で前記第二軸部を支持し、前記第一支持部の前記第一揺動方向への揺動に対応して同一方向に同一量揺動する第二支持部と、前記第一支持部が前記第一揺動方向に揺動するように、前記第一支持部を付勢する付勢機構部と、を備えるベルト搬送装置である。
【０００８】
これによれば、無端ベルトに対して張力を好適に作用させ、無端ベルトが第一ローラ及び第二ローラに張架された状態とすることができる。ベルト搬送装置を使用していると、無端ベルトが熱膨張等し、搬送方向に対応した方向に伸びてしまうことがある。しかし、上述したベルト搬送装置では、付勢機構部による付勢によって、第二ローラの回転軸となる第二軸部を支持する第一支持部を搬送方向に対応した方向（第一揺動方向）に揺動させ、且つ、第一支持部の揺動に対応して第二支持部を同一方向に同一量揺動させることができる。そのため、仮に無端ベルトに伸びが生じたとしても、好適に張力を作用させることができる。伸びによって無端ベルトが弛んでしまうといった事態の発生を抑制することができる。
【０００９】
このベルト搬送装置は、次のようにしてもよい。前記付勢機構部は、前記搬送方向に沿った状態で設けられ、鉛直方向に対応した第二揺動方向に揺動する、棒状の梃子部と、前記直交方向に沿った状態で設けられ、前記梃子部と一体をなし、前記梃子部の揺動の中心軸となり、前記梃子部の揺動に対応して回動する第三軸部と、前記第三軸部と一体をなし、前記第一支持部に接する第一カム部と、前記梃子部を鉛直方向の下側に付勢する錘部と、を備える、ようにしてもよい。これによれば、錘部の重力を利用して第一支持部を付勢することができる。継続して、一定の付勢力を発生させることができる。
【００１０】
前記第一支持部とは独立して、前記第二支持部を前記第一揺動方向に揺動する揺動機構部を備える、ようにしてもよい。これによれば、無端ベルトの蛇行を修正することができる。
【００１１】
前記揺動機構部は、第二カム部と、前記第一揺動方向に前記第二支持部が揺動するように、前記第二カム部を回動する駆動部と、を備える、ようにしてもよい。これによれば、無端ベルトの蛇行を修正するための揺動機構部をシンプルな構成とすることができる。
【００１２】
本発明の他の側面は、搬送対象物が載せ置かれる搬送面を含み、前記搬送面に載せ置かれた前記搬送対象物が搬送される搬送方向に対応した方向に回転する無端ベルトと、前記無端ベルトが張架され、前記搬送方向の第一側に設けられる第一ローラと、前記第一ローラの回転軸となる第一軸部と、前記無端ベルトが張架され、前記搬送方向の第二側に設けられる第二ローラと、前記第二ローラの回転軸となる第二軸部と、前記搬送方向に直交する直交方向の第三側で前記第二軸部を支持する第一支持部と、前記直交方向の第四側で前記第二軸部を支持する第二支持部と、前記第二支持部を、前記搬送方向に対応した第一揺動方向に揺動する揺動機構部と、を備え、前記揺動機構部は、第二カム部と、前記第一揺動方向に前記第二支持部が揺動するように、前記第二カム部を回動する駆動部と、を備えるベルト搬送装置である。
【００１３】
これによれば、無端ベルトの蛇行を修正することができる。無端ベルトの蛇行を修正するための揺動機構部をシンプルな構成とすることができる。
【００１４】
本発明のさらに他の側面は、上述した何れかのベルト搬送装置と、インクを吐出し、前記ベルト搬送装置によって搬送される前記搬送対象物としての記録媒体に画像を記録する記録部と、を備えるインクジェット記録装置である。
【００１５】
これによれば、記録媒体を好適に搬送し、好適な画像を記録することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、好適な搬送を実現することができる、ベルト搬送装置及びインクジェット記録装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第一例のベルト搬送装置を備えるインクジェット記録装置の概略を示す斜視図である。
【図２】第二例のベルト搬送装置を備えるインクジェット記録装置の概略を示す斜視図である。
【図３】第三例のベルト搬送装置を備えるインクジェット記録装置の概略を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明を実施するための実施形態について、図面を用いて説明する。本発明は、以下に記載の構成に限定されるものではなく、同一の技術的思想において種々の構成を採用することができる。例えば、以下に示す構成の一部は、省略し又は他の構成等に置換してもよい。また、他の構成を含むようにしてもよい。
【００１９】
＜インクジェット記録装置＞
インクジェット記録装置１０について、図１〜図３を参照して説明する。インクジェット記録装置１０では、入力された画像データに従い、記録媒体（不図示）にインクが吐出され、入力された画像データに対応した画像が記録される。画像の記録には、例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のインクが用いられる。本実施形態では、これら４色を例に説明する。記録媒体としては、産業資材が例示される。産業資材としては、各種の建築材、又は、布帛等が例示される。
【００２０】
インクジェット記録装置１０は、ベルト搬送装置２０と、記録部７０を備える。インクジェット記録装置１０は、この他、各色のインクをそれぞれ貯留した各色用のインクタンク、及び、制御部等、公知のインクジェット記録装置と同様の各部（不図示）を備える。これら各部についての説明は、省略する。
【００２１】
ベルト搬送装置２０は、例えば、図１に示すような態様（第一例）のベルト搬送装置２０Ａ、図２に示すような態様（第二例）のベルト搬送装置２０Ｂ、又は、図３に示すような態様（第三例）のベルト搬送装置２０Ｃとすることができる。本実施形態では、ベルト搬送装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃを区別しない場合、又は、これらを総称する場合、ベルト搬送装置２０という。ベルト搬送装置２０は、搬送方向の上流側で、搬送面２２に載せ置かれた記録媒体を搬送方向の下流側に搬送する。このとき、記録媒体は、記録部７０の下方を通過する。搬送方向は、ベルト搬送装置２０によって記録媒体が搬送される方向である。本実施形態では、搬送方向に直交する方向を「直交方向」という。ベルト搬送装置２０に関するこの他の説明は、後述する。
【００２２】
記録部７０は、ベルト搬送装置２０によって搬送される記録媒体に、各色のインクを吐出し、画像を記録する。記録部７０は、図１〜図３に示すように、搬送面２２の上方に配置される。記録部７０は、記録ヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋと、キャリッジ７４を備える。記録ヘッド７２Ｙは、イエローインクを吐出する記録ヘッドである。記録ヘッド７２Ｍは、マゼンタインクを吐出する記録ヘッドである。記録ヘッド７２Ｃは、シアンインクを吐出する記録ヘッドである。記録ヘッド７２Ｋは、ブラックインクを吐出する記録ヘッドである。記録ヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋは、ライン型の記録ヘッドである。ライン型の記録ヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋでは、直交方向において、各色のインクを吐出するノズルが記録媒体の幅以上の範囲に形成される。
【００２３】
キャリッジ７４には、記録ヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋが搭載される。記録ヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋは、搬送方向に隣り合った状態で配列されて、キャリッジ７４に搭載される。記録ヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋの配列は、図１〜図３とは異なる順序としてもよい。各色用の記録部７０の配列順序は、諸条件を考慮して適宜決定される。インクジェット記録装置１０で画像が記録される場合、各色のインクは、記録ヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋにそれぞれ形成されたノズルから、搬送面２２にセットされて搬送される記録媒体に向けて吐出される。ノズルから吐出された各色のインクは、記録媒体の記録面に着弾する。記録面は、記録媒体において画像が記録される面である。
【００２４】
＜ベルト搬送装置＞
第一例（図１参照）、第二例（図２参照）及び第三例（図３参照）のベルト搬送装置２０について、説明する。第二例のベルト搬送装置２０Ｂ及び第三例のベルト搬送装置２０Ｃについては、第一例のベルト搬送装置２０Ａと相違する点を中心に説明することとし、同様の点に関する説明は、適宜省略する。
【００２５】
＜第一例＞
ベルト搬送装置２０Ａは、図１に示すように、無端ベルト２４と、駆動ローラ２６と、駆動軸部２７と、駆動モータ２８と、従動ローラ２９と、従動軸部３０と、第一支持部３１と、第二支持部３２と、第三支持部３３と、揺動軸部３４と、２本の連結部３５と、揺動モータ３６と、第二カム部３７と、２個の蛇行センサ３８と、付勢機構部４０を備える。
【００２６】
無端ベルト２４は、例えば、ステンレスのようなシート状の金属材料で形成された環状のベルトである。駆動ローラ２６は、搬送方向の下流側に設けられ、従動ローラ２９は、搬送方向の上流側に設けられる。無端ベルト２４は、所定の張力が作用した状態で、駆動ローラ２６と従動ローラ２９に架けられる。記録部７０と対向する側の面であって、搬送方向に移動する無端ベルト２４の部分は、搬送面２２を形成する。
【００２７】
駆動軸部２７は、駆動ローラ２６の回転軸となる。駆動軸部２７は、例えば、ベアリングのような軸受（図１〜図３では、後述する他の軸受も含め図示を省略）を介して、搬送方向の下流側で、直交方向の右側に設けられたフレーム部６１と、直交方向の左側に設けられたフレーム部６２に支持される。駆動軸部２７には、駆動モータ２８が接続され、駆動モータ２８の回転力が、駆動軸部２７を介して駆動ローラ２６に伝達される。駆動力の伝達には、減速機を用いるようにしてもよい。
【００２８】
従動軸部３０は、従動ローラ２９の回転軸となる。従動軸部３０は、ベアリングのような軸受を介して、搬送方向の上流側で、直交方向の右側に設けられた第一支持部３１と、直交方向の左側に設けられた第二支持部３２に支持される。駆動軸部２７に接続された駆動モータ２８が駆動し、所定の方向に回転すると、駆動ローラ２６は、搬送方向に対応した方向に回転する。無端ベルト２４も、駆動ローラ２６の回転に対応して、搬送方向に対応した方向に回転する。従動ローラ２９は、無端ベルト２４の回転に従動して、搬送方向に対応した方向に回転する。
【００２９】
第一支持部３１及び第二支持部３２は、鉛直方向の下側の所定の位置で、ベアリングのような軸受を介して、揺動軸部３４に取り付けられる。揺動軸部３４は、ベアリングのような軸受を介して、搬送方向の上流側で、直交方向の右側に設けられたフレーム部６３と、直交方向の左側に設けられたフレーム部６４に支持される。揺動軸部３４には、ベアリングのような軸受を介して、第三支持部３３も取り付けられる。
【００３０】
第一支持部３１、第二支持部３２及び第三支持部３３の直交方向における位置関係に関し、第一支持部３１は、フレーム部６３と従動ローラ２９の間に設けられ、第二支持部３２は、フレーム部６４より左側に設けられる。第三支持部３３は、従動ローラ２９とフレーム部６４の間に設けられる。第三支持部３３は、従動軸部３０が通過する位置が切り欠かれ、従動軸部３０と非接触で、従動軸部３０に対してフリーな状態とされる。
【００３１】
第一支持部３１と第三支持部３３は、２本の棒状の連結部３５によって連結される。第一支持部３１と第三支持部３３の連結は、これとは異なる構成によって行うようにしてもよい。例えば、第一支持部３１と第三支持部３３を円筒状の連結部によって連結するようにしてもよい。この場合、揺動軸部３４は、円筒状の連結部に挿通され、第一支持部３１と第三支持部３３の間に位置する揺動軸部３４の部分は、円筒状の連結部の内部空間に内包された状態となる。棒状の連結部３５とする場合、その本数は、１本又は３本以上としてもよい。
【００３２】
直交方向の右側に設けられるフレーム部６１，６３は、右側に設けられるベルト搬送装置２０Ａのメインフレーム（不図示）に固定される。フレーム部６１，６３は、右側のメインフレームの一部として形成するようにしてもよい。直交方向の左側に設けられるフレーム部６２，６４は、左側に設けられるベルト搬送装置２０Ａのメインフレームに固定される。フレーム部６２，６４は、左側のメインフレームの一部として形成するようにしてもよい。
【００３３】
第三支持部３３の鉛直方向の上側の部分には、揺動モータ３６が取り付けられる。揺動モータ３６は、出力軸が直交方向の左側に突出した状態で、第三支持部３３に取り付けられる。揺動モータ３６の出力軸には、第二カム部３７が固定される。第二カム部３７は、円板状の平面カムであり、揺動モータ３６の出力軸に対して偏心した状態で固定される。第二カム部３７は、鉛直方向の上側の所定の位置で、第二支持部３２に接する。２個の蛇行センサ３８は、例えば、搬送方向の上流側の上方で、直交方向の右側及び左側にそれぞれ設けられる。蛇行センサ３８は、例えば、ベルト搬送装置２０Ａのメインフレームの所定の位置に取り付けられる。蛇行センサ３８は、直交方向における無端ベルト２４の両側縁部を検出するセンサである。インクジェット記録装置１０では、蛇行センサ３８からの出力によって、無端ベルト２４の蛇行が検出される。
【００３４】
付勢機構部４０は、梃子部４１と、支持軸部４２と、第一カム部４３と、錘部４４を備える。梃子部４１は、搬送方向に沿った状態で設けられる。支持軸部４２は、直交方向に沿った状態で設けられる。支持軸部４２の直交方向の右側の端部は、梃子部４１の搬送方向の上流側の所定の部分に固定される。これによって、梃子部４１と支持軸部４２は直交した状態で一体となる。支持軸部４２は、ベアリングのような軸受を介して、フレーム部６３の鉛直方向の上側の部分に支持される。梃子部４１は、支持軸部４２を中心として、鉛直方向に対応した方向に揺動する。本実施形態では、支持軸部４２を中心として、梃子部４１（詳細には、梃子部４１の搬送方向の下流側の部分）が揺動する鉛直方向に対応した方向を、第二揺動方向（「円弧状矢印Ｂ」参照）という。
【００３５】
第一カム部４３は、円板状の平面カムである。第一カム部４３は、支持軸部４２に対して偏心した状態で、支持軸部４２の直交方向の左側の端部に固定される。第一カム部４３は、鉛直方向の上側の所定の位置で、第一支持部３１に接する。錘部４４は、梃子部４１の搬送方向の下流側の部分に、吊り下げられた状態で設けられる。梃子部４１は、錘部４４による重力に応じて、支持軸部４２を中心として、第二揺動方向を上側から下側に揺動する。梃子部４１の揺動に対応して、支持軸部４２が回動し、第一カム部４３が右回りに回動（「円弧状矢印Ｃ」における「右」参照）する。第一支持部３１には、第一カム部４３の回動に対応した方向の付勢力が作用する。
【００３６】
本実施形態において、第一カム部４３及び第二カム部３７の回動方向を示す「右回り」（「円弧状矢印Ｃ，Ｄ」における「右」参照）は、右側面視（「直交方向」参照）における時計回りに対応する。同じく、第一カム部４３及び第二カム部３７の回動方向を示す「左回り」（「円弧状矢印Ｃ，Ｄ」における「左」参照）は、右側面視における反時計回りに対応する（図２に基づく第二例及び図３に基づく第三例において同じ）。
【００３７】
上述したように、軸受を介して揺動軸部３４に回転自在に取り付けられた第一支持部３１、第二支持部３２及び第三支持部３３は、揺動軸部３４を中心として、搬送方向に対応した方向、換言すれば、下流側から上流側と、上流側から下流側に揺動可能な状態となる。即ち、揺動軸部３４は、第一支持部３１及び第二支持部３２の揺動の中心軸となる。本実施形態では、揺動軸部３４を中心として、第一支持部３１、第二支持部３２及び第三支持部３３（詳細には、これら各支持部の鉛直方向の上側の部分）が揺動する搬送方向に対応した方向を、第一揺動方向（「円弧状矢印Ａ」参照）という。
【００３８】
第一支持部３１、第二支持部３２及び第三支持部３３の揺動は、次のようにして行われる。付勢機構部４０からの付勢力が第一支持部３１に作用する。第一支持部３１は、第一揺動方向のうち付勢力に対向した方向（下流側から上流側の方向）に所定量（所定角度）揺動する。これに伴い、連結部３５によって第一支持部３１に連結された第三支持部３３が同一方向に同一量（同一角度）揺動する。また、第三支持部３３の揺動は、揺動モータ３６及び第二カム部３７を介して第三支持部３３に連結された第二支持部３２に伝達される。そして、第二支持部３２も、第一支持部３１と同一方向に同一量揺動する。
【００３９】
例えば、ベルト搬送装置２０Ａが駆動すると、無端ベルト２４が熱膨張することがある。駆動軸部２７と従動軸部３０の間隔（駆動ローラ２６と従動ローラ２９の間隔）が、無端ベルト２４が熱膨張する前の状態を基準として設定されている場合、無端ベルト２４が熱膨張すると、無端ベルト２４に作用する張力が低下する。張力が低下すると、駆動ローラ２６に対して、無端ベルト２４がスリップし、駆動ローラ２６の回転力が無端ベルト２４に好適に伝達されなくなる場合もある。
【００４０】
付勢機構部４０では、錘部４４の重力によって、第一支持部３１を第一揺動方向を下流側から上流側に付勢する付勢力を、継続して発生させることができる。なお、付勢機構部４０では、錘部４４の重力によって、梃子部４１の搬送方向の下流側の部分を下側に付勢することとしているため、発生する付勢力を一定の状態に保持することができる。付勢機構部４０で発生させた付勢力で、第一支持部３１を、第一揺動方向を下流側から上流側に揺動させ、これに伴い、第三支持部３３及び第二支持部３２を同一方向に同一量揺動させることができる。その結果、ベルト搬送装置２０Ａでは、無端ベルト２４が熱膨張した場合、熱膨張に対応する量だけ、従動軸部３０を上流側に移動させることができる。従って、継続して、無端ベルト２４に張力を付与することができる。
【００４１】
熱膨張した無端ベルト２４が膨張前の状態に戻った場合、無端ベルト２４の収縮により、従動軸部３０が下流側に移動する。これに伴い、第一支持部３１、第二支持部３２及び第三支持部３３は、第一揺動方向を上流側から下流側に揺動する。付勢機構部４０には、前述した第一支持部３１の揺動に伴う力が作用する。第一支持部３１の揺動に伴う力は、付勢機構部４０での付勢力に抗する力である。第一支持部３１の揺動に伴う力によって、第一カム部４３は、無端ベルト２４の収縮に対応した量だけ左回りに回動（「円弧状矢印Ｃ」における「左」参照）し、梃子部４１が第二揺動方向を下側から上側に揺動する。
【００４２】
ベルト搬送装置２０Ａでは、駆動モータ２８が駆動し、無端ベルト２４が搬送方向に対応した方向に回転していると、無端ベルト２４が蛇行する場合がある（公知のベルト搬送装置において同じ）。この点に関し、ベルト搬送装置２０Ａでは、揺動モータ３６を駆動させ、出力軸に偏心して固定された第二カム部３７を回動させることにより、第二支持部３２を、第一支持部３１の揺動とは独立して、第一揺動方向に揺動させることができる。このような揺動を利用すれば、無端ベルト２４に作用する張力を、直交方向の右側と左側で変化させることができる。揺動モータ３６及び第二カム部３７は、無端ベルト２４の蛇行を修正するための揺動機構部として機能する。揺動モータ３６の駆動に伴う第二カム部３７の回動によって第二支持部３２に付与される最大力は、付勢機構部４０により付与される付勢力より低く設定される。
【００４３】
例えば、２個の蛇行センサ３８からの出力によって、無端ベルト２４が直交方向を右側に蛇行していることが検出されたとする。この場合、揺動モータ３６を駆動し、第二カム部３７を左回りに回動（「円弧状矢印Ｄ」における「左」参照）させる。これによって、第二支持部３２が、第一揺動方向を上流側から下流側に揺動し、左側に作用する張力を減少させることができる。無端ベルト２４は、張力が弱い左側に移動し、前述したような蛇行を修正することができる。
【００４４】
これに対し、２個の蛇行センサ３８からの出力によって、無端ベルト２４が直交方向を左側に蛇行していることが検出されたとする。この場合、揺動モータ３６を駆動し、第二カム部３７を右回りに回動（「円弧状矢印Ｄ」における「右」参照）させる。これによって、第二支持部３２が、第一揺動方向を下流側から上流側に揺動し、左側に作用する張力を増加させることができる。無端ベルト２４は、張力が弱い右側に移動し、前述したような蛇行を修正することができる。
【００４５】
＜第二例＞
ベルト搬送装置２０Ｂは、図２に示すように、無端ベルト２４と、駆動ローラ２６と、駆動軸部２７と、駆動モータ２８と、従動ローラ２９と、従動軸部３０と、第一支持部３１と、第二支持部３２と、第三支持部３３と、揺動軸部３４と、２本の連結部３５と、揺動モータ３６と、第二カム部３７と、２個の蛇行センサ３８と、付勢機構部４０を備える。第二支持部３２及び第三支持部３３は、第一例のベルト搬送装置２０Ａとは異なり、ベルト搬送装置２０Ｂに対応した、例えば、図２に示すような形状とされる。
【００４６】
ベルト搬送装置２０Ｂでは、揺動モータ３６は、出力軸が直交方向の右側に突出した状態で、第二支持部３２の鉛直方向の上側に取り付けられる。第二カム部３７は、揺動モータ３６の出力軸に対して偏心した状態で固定される。第二カム部３７は、鉛直方向の上側の所定の位置で、第三支持部３３に接する。
【００４７】
ベルト搬送装置２０Ｂにおいて、第一支持部３１、第二支持部３２及び第三支持部３３の揺動は、次のようにして行われる。付勢機構部４０からの付勢力が第一支持部３１に作用すると、第一支持部３１と、連結部３５によって第一支持部３１に連結された第三支持部３３は、第一揺動方向を下流側から上流側に所定量（所定角度）揺動する。第三支持部３３の揺動は、第二カム部３７及び揺動モータ３６を介して第三支持部３３に連結された第二支持部３２に伝達される。そして、第二支持部３２も、第一支持部３１と同一方向に同一量揺動する。
【００４８】
このような第一支持部３１、第二支持部３２及び第三支持部３３の揺動により、ベルト搬送装置２０Ｂでは、無端ベルト２４が熱膨張した場合、熱膨張に対応する量だけ、従動軸部３０を上流側に移動させることができる。従って、継続して、無端ベルト２４に張力を付与することができる。
【００４９】
ベルト搬送装置２０Ｂでは、第一例のベルト搬送装置２０Ａと同様、揺動モータ３６を駆動させ、出力軸に偏心して固定された第二カム部３７を回動させることにより、第二支持部３２を、第一支持部３１の揺動とは独立して、第一揺動方向に揺動させることができる。ベルト搬送装置２０Ｂにおいて、第二支持部３２は、回動する第二カム部３７に接した第三支持部３３からの反力によって、第一揺動方向に揺動する。揺動モータ３６の駆動に伴う第二カム部３７の回動によって第三支持部３３に付与される最大力は、付勢機構部４０により付与される付勢力より低く設定される。第三支持部３３は、第二カム部３７の回動に伴い、揺動しない。
【００５０】
ベルト搬送装置２０Ｂにおいて、例えば、２個の蛇行センサ３８からの出力によって、無端ベルト２４が直交方向を右側に蛇行していることが検出されたとする。この場合、揺動モータ３６を駆動し、第二カム部３７を左回りに回動（「円弧状矢印Ｄ」における「左」参照）させる。これによって、第二支持部３２が、第一揺動方向を上流側から下流側に揺動し、左側に作用する張力を減少させることができる。無端ベルト２４は、張力が弱い左側に移動し、前述したような蛇行を修正することができる。
【００５１】
これに対し、２個の蛇行センサ３８からの出力によって、無端ベルト２４が直交方向を左側に蛇行していることが検出されたとする。この場合、揺動モータ３６を駆動し、第二カム部３７を右回りに回動（「円弧状矢印Ｄ」における「右」参照）させる。これによって、第二支持部３２が、第一揺動方向を下流側から上流側に揺動し、左側に作用する張力を増加させることができる。無端ベルト２４は、張力が弱い右側に移動し、前述したような蛇行を修正することができる。
【００５２】
ベルト搬送装置２０Ｂに関し、この他の点は、第一例のベルト搬送装置２０Ａと同様であり、省略する。
【００５３】
＜第三例＞
ベルト搬送装置２０Ｃは、図３に示すように、無端ベルト２４と、駆動ローラ２６と、駆動軸部２７と、駆動モータ２８と、従動ローラ２９と、従動軸部３０と、第一支持部３１と、第二支持部３２と、第三支持部３３と、揺動軸部３４と、揺動モータ３６と、第二カム部３７と、２個の蛇行センサ３８と、付勢機構部４０を備える。ベルト搬送装置２０Ｃでは、連結部３５は、省略される。第三支持部３３は、ブロック状の部材によって形成される。第三支持部３３は、第一支持部３１の鉛直方向の下側の所定の位置に、直交方向に沿った状態で取り付けられる。第三支持部３３は、揺動軸部３４より鉛直方向の下側に配置される。
【００５４】
第二支持部３２は、従動ローラ２９とフレーム部６４の間に設けられる。揺動モータ３６は、出力軸が左側に突出した状態で、ブロック状をした第三支持部３３の先端部（直交方向の左側の端面部）に取り付けられる。第二カム部３７は、揺動モータ３６の出力軸に対して偏心した状態で固定される。第二カム部３７は、鉛直方向の下側の所定の位置で、第二支持部３２に接する。ベルト搬送装置２０Ｃでは、第二カム部３７は、搬送方向の上流側において、第二支持部３２に接する（第一例のベルト搬送装置２０Ａ及び第二例のベルト搬送装置２０Ｂでは、第二カム部３７は、搬送方向の下流側において、第三支持部３３に接する）。第二支持部３２は、第二カム部３７の形状及びこれとの接触を考慮した、例えば、図３に示すような形状とされる。
【００５５】
ベルト搬送装置２０Ｃにおいて、第一支持部３１及び第二支持部３２の揺動は、次のようにして行われる。付勢機構部４０からの付勢力が第一支持部３１に作用すると、第一支持部３１は、第一揺動方向を下流側から上流側に所定量（所定角度）揺動する。第一支持部３１の揺動に伴い、第一支持部３１の鉛直方向の下側に取り付けられた第三支持部３３も揺動する。第三支持部３３に取り付けられた揺動モータ３６と、揺動モータ３６の出力軸に固定された第二カム部３７も、揺動軸部３４の下側で揺動する。第一支持部３１の揺動は、揺動モータ３６及び第二カム部３７を介して第一支持部３１に連結された第二支持部３２に伝達される。第二支持部３２は、第一支持部３１と同一方向に同一量揺動する。
【００５６】
このような第一支持部３１及び第二支持部３２の揺動により、ベルト搬送装置２０Ｃでは、ベルト搬送装置２０Ｃでは、無端ベルト２４が熱膨張した場合、熱膨張に対応する量だけ、従動軸部３０を上流側に移動させることができる。従って、継続して、無端ベルト２４に張力を付与することができる。
【００５７】
ベルト搬送装置２０Ｃでは、第一例のベルト搬送装置２０Ａと同様、揺動モータ３６を駆動させ、出力軸に偏心して固定された第二カム部３７を回動させることにより、第二支持部３２を、第一支持部３１の揺動とは独立して、第一揺動方向に揺動させることができる。
【００５８】
ベルト搬送装置２０Ｃにおいて、例えば、２個の蛇行センサ３８からの出力によって、無端ベルト２４が直交方向を右側に蛇行していることが検出されたとする。この場合、揺動モータ３６を駆動し、第二カム部３７を左回りに回動（「円弧状矢印Ｄ」における「左」参照）させる。これによって、第二支持部３２が、第一揺動方向を上流側から下流側に揺動し、左側に作用する張力を減少させることができる。無端ベルト２４は、張力が弱い左側に移動し、前述したような蛇行を修正することができる。
【００５９】
これに対し、２個の蛇行センサ３８からの出力によって、無端ベルト２４が直交方向を左側に蛇行していることが検出されたとする。この場合、揺動モータ３６を駆動し、第二カム部３７を右回りに回動（「円弧状矢印Ｄ」における「右」参照）させる。これによって、第二支持部３２が、第一揺動方向を下流側から上流側に揺動し、左側に作用する張力を増加させることができる。無端ベルト２４は、張力が弱い右側に移動し、前述したような蛇行を修正することができる。
【００６０】
ベルト搬送装置２０Ｃに関し、この他の点は、第一例のベルト搬送装置２０Ａと同様であり、省略する。
【００６１】
＜本実施形態の効果＞
本実施形態によれば、次のような効果を得ることができる。
【００６２】
（１）ベルト搬送装置２０によれば、例えば、熱膨張等に起因して、無端ベルト２４が搬送方向に対応した方向に伸びたとしても、無端ベルト２４に対して継続して張力を作用させることができる。そのため、ベルト搬送装置２０が駆動中に、無端ベルト２４が弛んでしまうといった事態の発生を抑制することができる。
【００６３】
（２）揺動モータ３６と第二カム部３７を設け、無端ベルト２４の蛇行を修正するための揺動機構部を構成することとした。揺動機構部をシンプルな構成とすることができる。
【００６４】
（３）インクジェット記録装置１０によれば、好適に張力が作用した無端ベルト２４を備えるベルト搬送装置２０によって、記録媒体を好適に搬送することができる。そのため、記録媒体に、好適な画像を記録することができる。
【００６５】
＜変形例＞
本実施形態は、次のようにすることもできる。
【００６６】
（１）上記では、ライン型のインクジェット記録装置１０を例に説明した。インクジェット記録装置は、上述したベルト搬送装置２０を備える、シリアル型であってもよい。シリアル型のインクジェット記録装置では、記録部を直交方向に往復移動しつつインクを吐出し、ベルト搬送装置２０によって、搬送方向に間欠搬送される記録媒体に、画像が記録される。シリアル型のインクジェット記録装置は、既に実用化された記録装置であるため、この他の説明は省略する。なお、ベルト搬送装置２０は、インクジェット記録装置における記録媒体の搬送とは異なる用途に用いることもできる。
【００６７】
（２）上記では、第一支持部３１と、第二支持部３２と、第三支持部３３と、揺動軸部３４と、２本の連結部３５（第三例のベルト搬送装置２０Ｃでは省略）と、揺動モータ３６と、第二カム部３７と、付勢機構部４０を、従動ローラ２９が設けられる搬送方向の上流側に設け、従動軸部３０を搬送方向に対応した方向に移動させることとした。無端ベルト２４に作用する張力を調整するための前述したような各部は、駆動ローラ２６が設けられる搬送方向の下流側に設けるようにしてもよい。この場合、第一支持部３１と第二支持部３２は、従動軸部３０の場合と同様にして、駆動軸部２７を回転自在に支持する。無端ベルト２４が熱膨張した場合、上述した各部は、駆動軸部２７を下流側に移動するように適宜作動する。また、無端ベルト２４の蛇行を修正する場合も、揺動モータ３６が適宜駆動し、第二支持部３２が第一揺動方向に適宜揺動される。
【００６８】
（３）上記では、無端ベルト２４に作用する張力を調整し、無端ベルト２４の伸びに対応するための付勢機構部４０と、蛇行を修正するための揺動機構部（揺動モータ３６及び第二カム部３７）を備えるベルト搬送装置２０を例に説明した。ベルト搬送装置２０は、付勢機構部４０又は揺動機構部の何れか一方を省略したベルト搬送装置として特定することもできる。揺動機構部を省略した付勢機構部４０を備えるベルト搬送装置では、第三支持部３３、揺動モータ３６及び第二カム部３７は、省略される。第二支持部３２は、第一支持部３１と連結される。この連結は、例えば、第一支持部３１と第三支持部３３の場合と同様、連結部３５のような部材によって行われる。
【００６９】
付勢機構部４０を省略した揺動機構部を備えるベルト搬送装置では、付勢機構部４０に関連する各部は、適宜省略される。
【００７０】
（４）上記では、付勢機構部４０が錘部４４を備え、錘部４４の重力を利用し、付勢力を発生させることとした。付勢機構部４０による付勢力は、錘部４４に換えて、ばねのような弾性部材を利用して発生させることも可能である。ばねのような弾性部材による場合、弾性部材の伸びの量によって発生する付勢力が変化する。
【符号の説明】
【００７１】
１０  インクジェット記録装置
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ  ベルト搬送装置
２２  搬送面、  ２４  無端ベルト
２６  駆動ローラ、  ２７  駆動軸部
２８  駆動モータ
２９  従動ローラ、  ３０  従動軸部
３１  第一支持部、  ３２  第二支持部、  ３３  第三支持部
３４  揺動軸部、  ３５  連結部
３６  揺動モータ、  ３７  第二カム部、  ３８  蛇行センサ
４０  付勢機構部
４１  梃子部、  ４２  支持軸部
４３  第一カム部、  ４４  錘部
６１，６２，６３，６４  フレーム部
７０  記録部
７２Ｙ，７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｋ  記録ヘッド、  ７４  キャリッジ
【図１】
2014084208.tif 000003
【図２】
2014084208.tif 000004
【図３】
2014084208.tif 000005