(57)【要約】【課題】下流コンベヤの姿勢が異なる場合でもその姿勢が異なる下流コンベヤの夫々に対応できながら横幅方向にコンパクトに構成できる搬送コンベヤ、及び、その搬送コンベヤを備えた搬送ユニットを提供する。【解決手段】第２搬送用巻回体９、第１中継用巻回体１０及び第２中継用巻回体を、搬送コンベヤ５の搬送方向の他方側端部に位置する上下方向に沿う縦軸心Ｘ１周りに揺動自在に支持し、第２搬送用巻回体９と第２中継用巻回体とを縦軸心Ｘ１周りに一体的に揺動させ且つ第２搬送用巻回体９及び第２中継用巻回体が揺動する方向に第２搬送用巻回体９及び第２中継用巻回体の揺動量より多く第１搬送用巻回体１０を縦軸心Ｘ１周りに揺動させるべく、第２搬送用巻回体９と第１中継用巻回体１０と第２中継用巻回体とを連動揺動させる連動機構を設ける。【選択図】図５
2014122093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の巻回体と駆動用回転体とに亘って巻回された無端ベルトと、前記駆動用回転体を回転駆動させる搬送用駆動装置とが設けられ、前記駆動用回転体が前記搬送用駆動装置にて回転駆動されて前記無端ベルトがその長手方向に移動することで、前記無端ベルトにおける上方を向く搬送面に載置された物品を搬送方向に沿って搬送する搬送コンベヤであって、
前記複数の巻回体として、
前記無端ベルトにおける前記搬送面を形成する搬送部分の搬送方向の一方側端部に位置する第１搬送用巻回体と、
前記搬送部分の搬送方向の他方側端部に位置する第２搬送用巻回体と、
前記第１搬送用巻回体及び前記第２搬送用巻回体より下方に位置し且つ搬送方向において前記第１搬送用巻回体と前記第２搬送用巻回体との間に位置する第１中継用巻回体と、
前記第１搬送用巻回体及び前記第２搬送用巻回体より下方に位置し且つ搬送方向において前記第１中継用巻回体より搬送方向の他方側に位置する第２中継用巻回体と、が設けられ、
前記無端ベルトは、前記第１搬送用巻回体、前記第２搬送用巻回体、前記第１中継用巻回体、前記第２中継用巻回体、前記第１搬送用巻回体の順に巻回され、
前記第２搬送用巻回体、前記第１中継用巻回体及び前記第２中継用巻回体が、搬送コンベヤの搬送方向の他方側端部に位置する上下方向に沿う縦軸心周りに揺動自在に支持され、
前記第２搬送用巻回体と前記第２中継用巻回体とを前記縦軸心周りに一体的に揺動させ且つ前記第２搬送用巻回体及び前記第２中継用巻回体が揺動する方向に前記第２搬送用巻回体及び前記第２中継用巻回体の揺動量より多く前記第１中継用巻回体を前記縦軸心周りに揺動させるべく、前記第２搬送用巻回体と前記第１中継用巻回体と前記第２中継用巻回体とを連動揺動させる連動機構が設けられている搬送コンベヤ。
【請求項２】
前記第１搬送用巻回体、前記第２搬送用巻回体、前記第１中継用巻回体及び前記第２中継用巻回体の夫々が、前記無端ベルトがその長手方向に移動するに伴って水平方向に沿う回転軸心周りに回転自在に設けられている請求項１記載の搬送コンベヤ。
【請求項３】
前記第１中継用巻回体を支持し且つ前記縦軸心周りに揺動自在な第１支持枠と、
前記第２搬送用巻回体及び前記第２中継用巻回体を支持し且つ前記縦軸心周りに揺動自在な第２支持枠と
前記第１搬送用巻回体を支持し且つ前記縦軸心周りに対して位置固定状態で設けられた基枠と、が設けられ、
前記駆動用回転体及び前記搬送用駆動装置が、前記基枠に支持されている請求項１又は２記載の搬送コンベヤ。
【請求項４】
前記連動機構が、前記第１中継用巻回体を揺動用駆動装置に連動させる第１連動部材と、前記第２搬送用巻回体及び前記第２中継用巻回体を前記揺動用駆動装置に連動させる第２連動部材とを備え、前記揺動用駆動装置の駆動により前記第１連動部材及び前記第２連動部材を移動させて、前記第１中継用巻回体と前記第２搬送用巻回体と前記第２中継用巻回体とを連動揺動させるように構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の搬送コンベヤ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の搬送コンベヤが備えられている搬送ユニットであって、
前記搬送コンベヤに対して搬送方向の他方側に隣接する隣接コンベヤが設けられ、
前記連動機構が、前記隣接コンベヤと前記第２搬送用巻回体及び前記第２中継用巻回体とを前記縦軸心周りに一体的に揺動させるべく、前記隣接コンベヤと前記第２搬送用巻回体と前記第２中継用巻回体とを連動揺動させるように構成されている搬送ユニット。
【請求項６】
前記隣接コンベヤが、前記縦軸心周りに揺動自在に設けられ、
前記連動機構が、前記第１中継用巻回体を揺動用駆動装置に連動させる第１連動部材と、前記第２搬送用巻回体及び前記第２中継用巻回体を前記揺動用駆動装置に連動連結する第２連動部材と、前記隣接コンベヤを前記揺動用駆動装置に連動させる第３連動部材と、を備え、前記揺動用駆動装置の駆動により前記第１連動部材、前記第２連動部材及び第３連動部材を移動させて、前記第１中継用巻回体と前記第２搬送用巻回体と前記第２中継用巻回体と前記隣接コンベヤとを連動揺動させるように構成されている請求項５記載の搬送ユニット。
【請求項７】
前記第２搬送用巻回体及び前記第２中継用巻回体が、前記隣接コンベヤと前記縦軸心周りに一体的に揺動する状態で前記隣接コンベヤに取り付けられ、
前記第２連動部材と前記隣接コンベヤとで、前記第３連動部材が構成され、
前記第１連動部材及び前記第３連動部材が、前記隣接コンベヤの下方に設けられている請求項６記載の搬送ユニット。
【請求項８】
前記第１中継用巻回体を支持する第１支持枠が、前記縦軸心周りに揺動自在に設けられ、
前記第２搬送用巻回体及び第２中継用巻回体を支持する第２支持枠が、前記縦軸心周りに前記隣接コンベヤと一体的に揺動する状態で前記隣接コンベヤに連結され、
前記第２連動部材と前記隣接コンベヤとで、前記第３連動部材が構成され、
前記第１連結部材を前記第１支持枠に連結した箇所を第１連結箇所とし、
前記第３連動部材を前記隣接コンベヤに連結した箇所を第２連結箇所として、
前記連動機構が、
前記揺動用駆動装置の設定量の駆動により、前記第１連動部材及び前記第３連動部材が移動することで、第１連結箇所及び第２連結箇所が前記縦軸心周りに同じ方向で且つ直線距離で同じ距離移動するように構成され、
前記縦軸心から前記第１連結箇所の距離である第１揺動半径及び前記縦軸心から前記第２連結箇所の距離である第２揺動半径の関係が、前記第１支持枠の揺動量及び第２支持枠の揺動量の関係に基づいて設定されている請求項６又は７記載の搬送ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の巻回体と駆動用回転体とに亘って巻回された無端ベルトと、前記駆動用回転体を回転駆動させる搬送用駆動装置とが設けられ、前記駆動用回転体が前記搬送用駆動装置にて回転駆動されて前記無端ベルトがその長手方向に移動することで、前記無端ベルトにおける上方を向く搬送面に載置された物品を搬送方向に沿って搬送する搬送コンベヤ、及び、その搬送コンベヤが備えられている搬送ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる搬送コンベヤは、搬送方向で下流側に配置される下流コンベヤに対して搬送方向で上流側に設けられて、搬送コンベヤにて搬送した物品を下流コンベヤに受け渡すように物品を搬送するときに用いられるものである。そして、下流コンベヤは、搬送コンベヤと搬送方向が異なる搬送方向となる状態で設けられる場合があり、搬送コンベヤが、下流コンベヤの搬送方向が異なる場合でもその搬送方向が異なる下流コンベヤに対応できるように構成されているものがある（例えば、特許文献１の図１及び図２参照。）。
ちなみに、特許文献１では、下流コンベヤとして本流コンベヤ１２と分岐側コンベヤ１３とが設けられており、これら本流コンベヤ１２と分岐側コンベヤ１３とは、搬送方向が３０°異なっている。そして、特許文献１に記載の搬送コンベヤ（ベルトジャンクションコンベヤ１０）は、物品を本流コンベヤ１２に受け渡すことができる第１搬送状態や、物品を分岐側コンベヤ１３に受け渡すことができる第２搬送状態に切り換え自在に構成して、搬送方向が異なる本流コンベヤ１２と分岐側コンベヤ１３との両方に物品を適切に搬送できるようになっている。
【０００３】
特許文献１の搬送コンベヤにおける第１搬送状態と第２搬送状態との切り換えについて説明すると、特許文献１に記載の搬送コンベヤは、複数の巻回体として、無端ベルトにおける搬送面を形成する搬送部分の搬送方向の一方側端部に位置する第１搬送用巻回体と、搬送部分の搬送方向の他方側端部に位置する第２搬送用巻回体と、第１搬送用巻回体及び第２搬送用巻回体より下方に位置し且つ搬送方向において第１搬送用巻回体と第２搬送用巻回体との間に位置する第１中継用巻回体と、第１搬送用巻回体及び第２搬送用巻回体より下方に位置し且つ搬送方向において第１中継用巻回体より搬送方向の他方側に位置する第２中継用巻回体と、を設けている。第１搬送用巻回体及び第１中継用巻回体は、搬送方向の他方側端部に位置する上下方向に沿う縦軸心周りに揺動自在に支持されている。
そして、搬送コンベヤを、搬送方向の一方側に下流コンベヤが位置する状態で設け、第１搬送状態から、第１搬送用巻回体を縦軸心周りに時計回りに３０°揺動させ、その第１搬送用巻回体の揺動により生じた無端ベルトにおける搬送部分の伸縮を、第１中継用巻回体を縦軸心周りに反時計回りに３０°揺動させることで吸収して、第２搬送状態に切り換えるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０２９６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の搬送コンベヤでは、搬送方向の他方側端部に位置する縦軸心を中心に、搬送方向の一方側端部に位置する第１搬送用巻回体を揺動させるものであるため、第１搬送用巻回体の揺動半径が長く、第１搬送用巻回体を設定角度揺動させたときの第１搬送用巻回体の横幅方向での移動量が大きくなるので、第１搬送用巻回体を縦軸心周りに揺動させるのに横幅方向に大きなスペースが必要であった。
【０００６】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、下流コンベヤの姿勢が異なる場合でも対応できながら横幅方向にコンパクトに構成できる搬送コンベヤ、及び、その搬送コンベヤを備えた搬送ユニットを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる搬送コンベヤの第１特徴構成は、複数の巻回体と駆動用回転体とに亘って巻回された無端ベルトと、前記駆動用回転体を回転駆動させる搬送用駆動装置とが設けられ、前記駆動用回転体が前記搬送用駆動装置にて回転駆動されて前記無端ベルトがその長手方向に移動することで、前記無端ベルトにおける上方を向く搬送面に載置された物品を搬送方向に沿って搬送する搬送コンベヤであって、
前記複数の巻回体として、前記無端ベルトにおける前記搬送面を形成する搬送部分の搬送方向の一方側端部に位置する第１搬送用巻回体と、前記搬送部分の搬送方向の他方側端部に位置する第２搬送用巻回体と、前記第１搬送用巻回体及び前記第２搬送用巻回体より下方に位置し且つ搬送方向において前記第１搬送用巻回体と前記第２搬送用巻回体との間に位置する第１中継用巻回体と、前記第１搬送用巻回体及び前記第２搬送用巻回体より下方に位置し且つ搬送方向において前記第１中継用巻回体より搬送方向の他方側に位置する第２中継用巻回体と、が設けられ、前記無端ベルトは、前記第１搬送用巻回体、前記第２搬送用巻回体、前記第１中継用巻回体、前記第２中継用巻回体、前記第１搬送用巻回体の順に巻回され、前記第２搬送用巻回体、前記第１中継用巻回体及び前記第２中継用巻回体が、搬送方向の他方側端部に位置する上下方向に沿う縦軸心周りに揺動自在に支持され、前記第２搬送用巻回体と前記第２中継用巻回体とを前記縦軸心周りに一体的に揺動させ且つ前記第２搬送用巻回体及び前記第２中継用巻回体が揺動する方向にこれら前記第２搬送用巻回体及び前記第２中継用巻回体の揺動量より多く前記第１中継用巻回体を前記縦軸心周りに揺動させるべく、前記第２搬送用巻回体と前記第１中継用巻回体と前記第２中継用巻回体とを連動揺動させる連動機構が設けられている点にある。
【０００８】
すなわち、第２搬送用巻回体、第１中継用巻回体及び第２中継用巻回体が、搬送方向の他方側端部に位置する上下方向に沿う縦軸心周りに揺動自在に支持されている。そして、これら第２搬送用巻回体、第１中継用巻回体及び第２中継用巻回体は、連動機構により、第２搬送用巻回体と第２中継用巻回体とを前記縦軸心周りに一体的に揺動させ且つ第２搬送用巻回体及び第２中継用巻回体が揺動する方向にこれら第２搬送用巻回体及び第２中継用巻回体の揺動量より多く第１中継用巻回体を前記縦軸心周りに揺動するようになっている。
【０００９】
つまり、第１中継用巻回体を縦軸心周りに揺動させることで、無端ベルトの搬送部分における搬送方向の他方側の端部の形状を変形させることができる。そのため、搬送コンベヤの下流側に下流コンベヤを隣接した場合に、搬送部分の形状を下流側に隣接させた下流コンベヤの搬送方向に対応した形状にでき、その搬送コンベヤと下流コンベヤとの間に隙間が生じ難く、搬送コンベヤから下流コンベヤに物品を適切に受け渡し易くなる。
また、第１中継用巻回体を、第２搬送用巻回体及び第２中継用巻回体が揺動する方向にこれら第２搬送用巻回体及び第２中継用巻回体の揺動量に対して所望の揺動量だけ多く前記縦軸心周りに揺動させることで、第２搬送用巻回体及び第２中継用巻回体を縦軸心周りに揺動させることで生じた無端ベルトにおける搬送部分の伸縮を吸収して、ベルト幅方向での各位置での巻回経路長の変化を抑制できる。特に、第１支持枠の揺動量を第２支持枠の２倍揺動させることで、ベルト幅方向での各位置での巻回経路長の変化を適切に抑制できる。
【００１０】
そして、第２搬送用巻回体は、無端ベルトにおける搬送部分の搬送方向の他方側端部に位置し、前記縦軸心は、搬送コンベヤの搬送方向の他方側端部に位置しているため、縦軸心が搬送コンベヤの搬送方向の一方側端部に位置している場合に比べて、第２搬送用巻回体の揺動半径が短くなる。そのため、第２搬送用巻回体を設定角度揺動させたときの第２搬送用巻回体の移動量は搬送コンベヤの横幅方向で小さくなり、第２搬送用巻回体の縦軸心周りでの揺動を小さなスペースで行うことができる。
従って、下流側に設けられた下流コンベヤの搬送方向が異なる場合でも対応できながら横幅方向にコンパクトに構成できる搬送コンベヤを提供することができるに至った。
【００１１】
本発明にかかる搬送コンベヤの第２特徴構成は、前記第１搬送用巻回体、前記第２搬送用巻回体、前記第１中継用巻回体及び前記第２中継用巻回体の夫々が、前記無端ベルトがその長手方向に移動するに伴って水平方向に沿う回転軸心周りに回転自在に設けられている点にある。
【００１２】
すなわち、第１搬送用巻回体、第２搬送用巻回体、第１中継用巻回体及び第２中継用巻回体の夫々が、無端ベルトがその長手方向に移動するに伴って回転軸心周りに回転する。そのため、無端ベルトと第１搬送用巻回体、第２搬送用巻回体、第１中継用巻回体及び第２中継用巻回体の夫々とが擦れ難くなり、発熱を抑えることができるとともに搬送コンベヤの耐久性を向上させることができる。
【００１３】
本発明にかかる搬送コンベヤの第３特徴構成は、前記第１中継用巻回体を支持し且つ前記縦軸心周りに揺動自在な第１支持枠と、前記第２搬送用巻回体及び前記第２中継用巻回体を支持し且つ前記縦軸心周りに揺動自在な第２支持枠と前記第１搬送用巻回体を支持し且つ前記縦軸心周りに対して位置固定状態で設けられた基枠と、が設けられ、前記駆動用回転体及び前記搬送用駆動装置が、前記基枠に支持されている点にある。
【００１４】
すなわち、第２搬送用巻回体、第１中継用巻回体及び第２中継用巻回体を縦軸心周りに揺動させる場合は、これらの巻回体を支持する第１支持枠や第２支持枠を基枠に対して縦軸心周りに揺動させるだけでなく、駆動用回転体及び搬送用駆動装置を支持する基枠は揺動しない。そのため、搬送用駆動装置に電力を供給するための給電線を縦軸心周りに揺動できるように設ける必要がなく、搬送用駆動装置を設け易くなる。
【００１５】
本発明にかかる搬送コンベヤの第４特徴構成は、前記連動機構が、前記第１中継用巻回体を揺動用駆動装置に連動させる第１連動部材と、前記第２搬送用巻回体及び前記第２中継用巻回体を前記揺動用駆動装置に連動させる第２連動部材とを備え、前記揺動用駆動装置の駆動により前記第１連動部材及び前記第２連動部材を移動させて、前記第１中継用巻回体と前記第２搬送用巻回体と前記第２中継用巻回体とを連動揺動させるように構成されている点にある。
【００１６】
すなわち、揺動用駆動装置の駆動により第１連動部材及び第２連動部材を移動させて、第１中継用巻回体と第２搬送用巻回体と第２中継用巻回体とを連動揺動させることができる。つまり、第１連動部材と第２連動部材とを移動させるのに１つの駆動装置を設けるだけでよく、第１移動部材を駆動させる駆動装置と第２移動部材を駆動させる駆動装置とを別々に設ける場合に比べて、駆動装置の数を減られることができるとともに、第１移動部材と第２移動部材との同期させた駆動を行い易くなる。
【００１７】
本発明にかかる搬送ユニットの第１特徴構成は、搬送コンベヤの第１特徴構成１〜４のいずれか１つが設けられている搬送ユニットであって、
前記搬送コンベヤに対して搬送方向の他方側に隣接する隣接コンベヤが設けられ、前記連動機構が、前記隣接コンベヤと前記第２搬送用巻回体及び前記第２中継用巻回体とを前記縦軸心周りに一体的に揺動させるべく、前記隣接コンベヤと前記第２搬送用巻回体と前記第２中継用巻回体とを連動揺動させるように構成されている点にある。
【００１８】
すなわち、第２搬送用巻回体及び第２中継用巻回体が縦軸心周りに揺動して搬送コンベヤにおける搬送方向の他方側端部の角度が変わるに伴って、その角度と同じ角度に隣接コンベヤが揺動するため、搬送コンベヤと隣接コンベヤとの間に隙間が生じ難く、搬送コンベヤと隣接コンベヤとの間で物品を適切に受け渡し易くなる。
そして、隣接コンベヤが縦軸心周りに揺動することで、例えば、隣接コンベヤの搬送方向の他方側に一対の下流コンベヤを横幅方向に並ぶ状態で複数設けた場合に、それら一対の下流コンベヤの夫々に対して物品を受け渡すことができる。
また、隣接コンベヤは、搬送コンベヤのような複数の巻回体のうちの一部の巻回体を揺動させるような特殊なコンベヤに構成する必要がないため、搬送コンベヤにおける第１中継用巻回体や第２中継用巻回体に相当するものを備える必要がなく、これにより隣接コンベヤの上下方向での幅を搬送コンベヤよりコンパクトで且つ軽量に構成し易い。また、隣接コンベヤの上下方向での幅を搬送コンベヤよりコンパクトに構成することで、隣接コンベヤの下方に連動機構を配置することができ、搬送ユニット全体での平面視での大きさをコンパクトに構成することができる。さらに、第２搬送用巻回体、第１中継用巻回体、第２中継用巻回体及び隣接コンベヤの前記縦軸心周りでの回転方向が、すべて同じ方向となるため、これらを揺動操作する構成の簡素化を図り易くなる。
【００１９】
本発明にかかる搬送ユニットの第２特徴構成は、前記隣接コンベヤが、前記縦軸心周りに揺動自在に設けられ、前記連動機構が、前記第１中継用巻回体を揺動用駆動装置に連動させる第１連動部材と、前記第２搬送用巻回体及び前記第２中継用巻回体を前記揺動用駆動装置に連動させる第２連動部材と、前記隣接コンベヤを前記揺動用駆動装置に連動連結する第３連動部材と、を備え、前記揺動用駆動装置の駆動により前記第１連動部材、前記第２連動部材及び第３連動部材を移動させて、前記第１中継用巻回体と前記第２搬送用巻回体と前記第２中継用巻回体と前記隣接コンベヤとを連動揺動させるように構成されている点にある。
【００２０】
すなわち、揺動用駆動装置の駆動により第１連動部材、第２連動部材及び第３連動部材を移動させて、第１中継用巻回体と第２搬送用巻回体と第２中継用巻回体と隣接コンベヤとを連動揺動させることができる。つまり、第１連動部材と第２連動部材と第２連動部材とを移動させるのに１つの駆動装置を設けるだけでよく、第１移動部材を駆動させる駆動装置と第２移動部材を駆動させる駆動装置と第３移動部材を駆動させる駆動装置とを別々に設ける場合に比べて、駆動装置の数を減らせることができるとともに、第１移動部材と第２移動部材と第３移動部材とを同期駆動させ易くなる。
【００２１】
本発明にかかる搬送ユニットの第３特徴構成は、前記第２搬送用巻回体及び前記第２中継用巻回体が、前記隣接コンベヤと前記縦軸心周りに一体的に揺動する状態で前記隣接コンベヤに取り付けられ、前記第２連動部材と前記隣接コンベヤとで、前記第３連動部材が構成され、前記第１連動部材及び前記第３連動部材が、前記隣接コンベヤの下方に設けられている点にある。
【００２２】
すなわち、第３連動部材が、第２連動部材と隣接コンベヤとで構成されているため、第２搬送用巻回体及び第２中継用巻回体を縦軸心周りに揺動させるための連動部材を別途設ける必要がないため、連動機構の構成の簡素化を図ることができる。
また、上下方向での幅がコンパクトに構成されている隣接コンベヤの下方空間を利用して第１連動部材及び第３連動部材を設けることで、これら第１連動部材及び第３連動部材を搬送コンベヤや隣接コンベヤの横側方に設ける場合に比べて、搬送ユニットを平面視でコンパクトに構成することができる。
【００２３】
本発明にかかる搬送ユニットの第４特徴構成は、前記第１中継用巻回体を支持する第１支持枠が、前記縦軸心周りに揺動自在に設けられ、前記第２搬送用巻回体及び第２中継用巻回体を支持する第２支持枠が、前記縦軸心周りに前記隣接コンベヤと一体的に揺動する状態で前記隣接コンベヤに連結され、前記第２連動部材と前記隣接コンベヤとで、前記第３連動部材が構成され、前記第１連結部材を前記第１支持枠に連結した箇所を第１連結箇所とし、前記第３連動部材を前記隣接コンベヤに連結した箇所を第２連結箇所として、前記連動機構が、前記揺動用駆動装置の設定量の駆動により、前記第１連動部材及び前記第３連動部材が移動することで、第１連結箇所及び第２連結箇所が前記縦軸心周りに同じ方向で且つ直線距離で同じ距離移動するように構成され、前記縦軸心から前記第１連結箇所の距離である第１揺動半径及び前記縦軸心から前記第２連結箇所の距離である第２揺動半径の関係が、前記第１支持枠の揺動量及び第２支持枠の揺動量の関係に基づいて設定されている点にある。
【００２４】
すなわち、第３連動部材が、第２連動部材と隣接コンベヤとで構成されているため、第２搬送用巻回体及び第２中継用巻回体を縦軸心周りに揺動させるための連動部材を別途設ける必要がないため、連動機構の構成の簡素化を図ることができる。
そして、第１連動部材と第３連動部材とを移動させて、第１連結箇所及び第２連結箇所を縦軸心周りに同じ方向で且つ直線距離で同じ距離移動させることで、第２支持枠及び隣接コンベヤが揺動する方向にこれら第２支持枠及び隣接コンベヤに対して所望の揺動量だけ多く第１支持枠を縦軸心周りに揺動させることができる。
このように、第２支持枠及び隣接コンベヤが揺動する方向にこれら第２支持枠及び隣接コンベヤの揺動量の２倍だけ第１支持枠を縦軸心周りに揺動させるときに、第１連動部材により移動させる第１連結箇所の揺動方向及び移動距離と、第３連動部材により移動させる第２連結箇所の揺動方向と移動距離とが同じであるため、これら第１連動部材及び第３連動部材を備えた連動機構を設計し易くなる。
ちなみに、上述の如く、第１連結箇所及び第２連結箇所を直線距離（弦長）で同じ距離移動させて、第１支持枠をθ１、第２支持枠及び隣接コンベヤをθ２で揺動させる場合、縦軸心から第１連結箇所の距離である第１揺動半径ｒ１と、縦軸心から第２連結箇所まで距離である第２揺動半径ｒ２との関係は、
２・ｒ１・sin(θ１／２)＝２・ｒ２・sin(θ２／２)
となる。なお、角度の単位はラジアンである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】分岐コンベヤを直進状態に切り換えた状態の搬送装置の斜視図
【図２】分岐コンベヤを分岐状態に切り換えた状態の搬送装置の斜視図
【図３】分岐コンベヤの側面図
【図４】直進状態に切り換えた分岐コンベヤの一部を切り欠いた平面図
【図５】分岐状態に切り換えた分岐コンベヤの一部を切り欠いた平面図
【図６】受入コンベヤの縦断正面図
【図７】別実施形態（１）における物品を直進用下流コンベヤに搬送する状態を示す搬送装置の平面図
【図８】別実施形態（１）における物品を分岐用下流コンベヤに搬送する状態を示す搬送装置の平面図
【図９】別実施形態（２）における連動機構を手動式に構成した分岐ユニットの平面図
【図１０】別実施形態（２）における連動機構の分解平面図
【図１１】別実施形態（２）における連動機構の側面図
【図１２】別実施形態（３）における分岐コンベヤを２台の受入コンベヤと１台のスイングコンベヤにて構成した搬送装置の平面図
【図１３】別実施形態（３）における分岐コンベヤを１台の受入コンベヤにて構成した搬送装置の平面図
【図１４】別実施形態（２）における連動機構の平面図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、搬送コンベヤとしての受入コンベヤが設けられている搬送装置の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、搬送装置には、搬送ユニットとしての分岐コンベヤ１、上流コンベヤ２及び下流コンベヤ３が設けられており、分岐コンベヤ１の搬送上流側に上流コンベヤ２が設置され、分岐コンベヤ１の搬送下流側に直進用下流コンベヤ３ａと分岐用下流コンベヤ３ｂとの一対の下流コンベヤ３が設置されている。
【００２７】
搬送装置は、分岐コンベヤ１を直進状態（図１参照）や分岐状態（図２参照）に切り換えることで、上流コンベヤ２から搬送されてきた物品を直進用下流コンベヤ３ａ又は分岐用下流コンベヤ３ｂに選択的に搬送自在に構成されている。
尚、分岐用下流コンベヤ３ｂの搬送方向（分岐方向）は、上流コンベヤ２及び直進用下流コンベヤ３ａの搬送方向（直進方向）に対して、平面視で反時計回りに３０°傾いている。また、直進方向に対して直交する水平方向を横幅方向と称して説明する場合がある。
【００２８】
分岐コンベヤ１は、受入コンベヤ５（本発明の搬送コンベヤに相当）と、この受入コンベヤ５の搬送下流側に隣接する状態で設けられたスイングコンベヤ６（本発明の隣接コンベヤに相当）と、を備えて構成されている。本実施形態では、分岐コンベヤ１は、受入コンベヤ５の搬送上流側を搬送方向の一方側とし、受入コンベヤ５の搬送下流側を搬送方向の他方側としている。
【００２９】
分岐コンベヤ１は、図１及び図４に示すような、直進用下流コンベヤ３ａに物品を搬送する直進状態と、図２及び図５に示すような、分岐用下流コンベヤ３ｂに物品を搬送する分岐状態と、に切り換え自在に構成されている。そして、分岐コンベヤ１は、直進状態に切り換えた状態では、上流コンベヤ２から搬送されてきた物品を直進用下流コンベヤ３ａに搬送し、分岐状態に切り換えた状態では、上流コンベヤ２から搬送されてきた物品を分岐用下流コンベヤ３ｂに搬送するようになっている。尚、図４及び図５では、一部を切り欠いた状態を図示している。
【００３０】
次に、受入コンベヤ５の具体的な構成について説明する。
図３〜図５に示すように、受入コンベヤ５には、複数の巻回体としての回転体８〜１１（第１搬送用回転体８、第２搬送用回転体９、第１中継用回転体１０、第２中継用回転体１１）と駆動用回転体１２とテンション用回転体１３とに亘って巻回された無端ベルトとしての受入用無端ベルト１４と、駆動用回転体１２を回転駆動させる搬送用駆動装置としての受入搬送用モータ１５と、が設けられている。そして、受入コンベヤ５は、駆動用回転体１２が受入搬送用モータ１５にて回転駆動されて受入用無端ベルト１４がその長手方向に移動することで、受入用無端ベルト１４における上方を向く搬送面に載置された物品を搬送方向（直進方向）に沿って搬送するように構成されている。
【００３１】
第１搬送用回転体８は、受入コンベヤ５における搬送上流側の端部（受入用無端ベルト１４における搬送部分１４ａの搬送方向の一方側端部）に設けられ、第２搬送用回転体９は、受入コンベヤ５における搬送下流側の端部（受入用無端ベルト１４における搬送部分１４ａの搬送方向の他方側端部）に設けられている。
また、第１中継用回転体１０は、第１搬送用回転体８及び第２搬送用回転体９より下方に位置し且つ搬送方向において第１搬送用回転体８と第２搬送用回転体９との間に位置するように設けられている。第２中継用回転体１１は、第１搬送用回転体８及び第２搬送用回転体９より下方に位置し且つ第１中継用回転体１０より搬送下流側に位置するように設けられており、第２搬送用回転体９の直下（平面視で同じ位置）に位置している。駆動用回転体１２は、搬送方向において第１搬送用回転体８と第１中継用回転体１０との間に設けられており、テンション用回転体１３は、搬送方向において駆動用回転体１２より搬送上流側に位置するように設けられており、搬送方向において第１搬送用回転体８と駆動用回転体１２との間に設けられている。
また、第１搬送用回転体８と第２搬送用回転体９とは同じ高さに位置し、第１中継用回転体１０と駆動用回転体１２とは同じ高さに位置し、第２中継用回転体１１とテンション用回転体１３とは同じ高さに位置している。
【００３２】
受入用無端ベルト１４は、第１搬送用回転体８、第２搬送用回転体９、第１中継用回転体１０、第２中継用回転体１１、テンション用回転体１３、駆動用回転体１２、第１搬送用回転体８の順に巻回されており、第１搬送用回転体８と第２搬送用回転体９との間に位置する搬送部分１４ａの上方を向く面にて搬送面が形成されている。
【００３３】
第１搬送用回転体８、第２搬送用回転体９、第１中継用回転体１０、第２中継用回転体１１、駆動用回転体１２、テンション用回転体１３の夫々は、回転自在な状態で受入コンベヤ５に設けられており、受入用無端ベルト１４のその長手方向への移動に伴ってこれらの回転体８〜１３が回転するようになっている。尚、第１搬送用回転体８が第１搬送用巻回体に相当し、第２搬送用回転体９が第２搬送用巻回体に相当し、第１中継用回転体１０が第１中継用巻回体に相当し、第２中継用回転体１１が第２中継用巻回体に相当する。
【００３４】
搬送面が水平となる状態で受入コンベヤ５が設置され且つ分岐コンベヤ１が直進状態に切り換えられている状態では、第１搬送用回転体８、第２搬送用回転体９、第１中継用回転体１０、第２中継用回転体１１、駆動用回転体１２、テンション用回転体１３の夫々は、回転軸心が横幅方向に沿っており、これらの回転体８〜１３の回転軸心方向が平行となる状態となっている。
【００３５】
また、受入コンベヤ５には、第１搬送用回転体８、駆動用回転体１２及びテンション用回転体１３を水平方向に沿う回転軸心周りに回転自在に支持する基枠１７と、第１中継用回転体１０を水平方向に沿う回転軸心周りに回転自在に支持する第１支持枠１８と、第２搬送用回転体９及び第２中継用回転体１１を水平方向に沿う回転軸心周りに回転自在に支持する第２支持枠１９と、が設けられている。基枠１７は、受入コンベヤ５（分岐コンベヤ１）を設置する床面に固定する基台２０に連結固定されており、第１支持枠１８及び第２支持枠１９は、受入コンベヤ５の搬送方向の下流側端部に位置する上下方向に沿う第１軸心Ｘ１（縦軸心に相当）周りに揺動自在な状態で基台２０に連結されている。また、受入搬送用モータ１５は、基枠１７に支持されている。
【００３６】
基台２０には、支持用部材２０ａが立設されており、第１支持枠１８は、基台２０の支持用部材２０ａに第１軸心Ｘ１周りに揺動自在な状態で連結されている。また、支持用部材２０ａには、スイングコンベヤ６の枠体２８が第１軸心Ｘ１周りに揺動自在な状態で連結されており、第２支持枠１９は、枠体２８に連結することでこの枠体２８を介して支持体２１に第１軸心Ｘ１周りに揺動自在な状態で連結されている。
このようにして、第２搬送用回転体９、第１中継用回転体１０及び第２中継用回転体１１が、受入コンベヤ５における搬送方向の下流側端部に位置する第１軸心Ｘ１周りに揺動自在に支持されている。
ちなみに、第１軸心Ｘ１は、平面視において受入用無端ベルト１４の横幅方向の中央に位置し且つ第２搬送用回転体９より搬送方向下流側に位置しており、第１軸心Ｘ１と第２搬送用回転体９とは、第２搬送用回転体９の直径より短い半径程度だけ搬送方向にずれている。
【００３７】
次に、スイングコンベヤ６について説明を加える。
スイングコンベヤ６には、上流側回転体２２、下流側回転体２３、駆動回転体２４、テンション回転体２５、これらの回転体２２〜２５に巻回されたスイング用無端ベルト２６、及び、スイング搬送用モータ２７が設けられている。そして、スイング搬送用モータ２７にて駆動回転体２４が回転駆動されることで、スイング用無端ベルト２６の搬送面を形成する部分が搬送方向に移動するように構成されている。また、搬送面が水平となる状態でスイングコンベヤ６が設置され且つ分岐コンベヤ１が直進状態に切り換えられている状態では、上流側回転体２２、下流側回転体２３、駆動回転体２４、テンション回転体２５の夫々は、回転軸心が横幅方向に沿っており、これらの回転体２２〜２５の回転軸心方向が平行となる状態となっている。
【００３８】
スイングコンベヤ６には、上流側回転体２２、下流側回転体２３、駆動回転体２４及びテンション回転体２５を水平方向に沿う回転軸心周りに回転自在に支持する枠体２８が設けられている、この枠体２８は、上下方向に沿う第１軸心Ｘ１周りに揺動自在な状態で基台２０に連結されている。第１軸心Ｘ１は、スイングコンベヤ６の枠体２８より搬送上流側（搬送方向における受入コンベヤ５が位置する側）に位置している。スイングコンベヤ６には、基台２０に連結支持されて枠体２８の搬送下流側（搬送方向における受入コンベヤ５が位置する側とは反対側）の端部を第１軸心Ｘ１周りに案内する円弧状の案内レール２９と、枠体２８に連結支持されて案内レール２９に案内される案内ローラ３０と、が設けられている。
ちなみに、スイングコンベヤ６は、分岐コンベヤ１が分岐状態に切り換えられたときに、スイングコンベヤ６の搬送下流側の端部が直進状態での分岐コンベヤ１のスイング用無端ベルト２６の横幅内から横側方に外れる長さに構成されている。
【００３９】
次に、分岐コンベヤ１を直進状態と分岐状態とに切り換える構成について説明する。
図４及び図５に示すように、分岐コンベヤ１（受入コンベヤ５）には、第１支持枠１８と第２支持枠１９と枠体２８とを連動させる連動機構３３が設けられている。
この連動機構３３は、第２支持枠１９及び枠体２８が第１軸心Ｘ１周りに揺動するに伴って第１支持枠１８を第１軸心Ｘ１周りに第２支持枠１９の揺動方向と同じ方向で且つ第２支持枠１９が揺動する揺動量より多く（２倍）揺動させるべく、第１支持枠１８と第２支持枠１９と枠体２８とを連動させている。
【００４０】
また、第２支持枠１９と枠体２８とは一体的に連結されおり、第２支持枠１９は  第１軸心Ｘ１周りにスイングコンベヤ６と一体的に揺動する状態でスイングコンベヤ６の枠体２８に連結されている。そのため、枠体２８が第１軸心Ｘ１周りに揺動するに伴って第２支持枠１９は枠体２８の揺動方向と同じ方向に枠体２８が揺動する揺動量と同じ揺動量だけ揺動するようになっている。連動機構３３は、第２支持枠１９が第１軸心Ｘ１周りに揺動するに伴ってスイングコンベヤ６を第１軸心Ｘ１周りに第２支持枠１９の揺動量と同じ揺動量だけ揺動させるべく、スイングコンベヤ６を第１支持枠１８及び第２支持枠１９と連動させるように構成されている。
【００４１】
連動機構３３について説明を加える。
連動機構３３には、揺動用駆動装置としての揺動用モータ３４にて上下方向に沿う第２軸心Ｘ２周りに回転駆動される連結部材３８と、基端部が連結部材３８に連結され且つ先端部が第１支持枠１８に連結された第１リンク体３５と、基端部が連結部材３８に連結され且つ先端部が枠体２８に連結された第２リンク体３６と、を備えて構成されている。尚、第１中継用回転体１０を揺動用モータ３４に連動させる第１連動部材ａは、第１リンク体３５と第１支持枠１８とで構成されており、スイングコンベヤ６を揺動用モータ３４に連動させる第３連動部材ｃは、第２リンク体３６にて構成されている。また、第２搬送用回転体９及び第２中継用回転体１１を揺動用モータ３４に連動させる第２連動部材ｂは、第２リンク体３６と枠体２８（スイングコンベヤ６）と第２支持枠１９とで構成されている。
【００４２】
そして、第１リンク体３５の先端部と第１支持枠１８との連結箇所を第１連結箇所Ｐ１、第２リンク体３６の先端部と枠体２８との連結箇所を第２連結箇所Ｐ２として、第２連結箇所Ｐ２から第１軸心Ｘ１までの平面視での直線距離が、第１連結箇所Ｐ１から第１軸心Ｘ１までの平面視での直線距離の約２倍に設定されている。このような距離関係となる状態で、第１リンク体３５は第１支持枠１８に連結され、第２リンク体３６は枠体２８に連結されている。
ちなみに、図４及び図５で示すように、第１連結箇所Ｐ１及び第２連結箇所Ｐ２を直線距離（弦長）で同じ距離移動させて、第１支持枠１８を６０°、第２支持枠１９及び枠体２８を３０°揺動させる場合では、第１軸心Ｘ１から第１連結箇所Ｐ１の平面視での直線距離（第１揺動半径ｒ１）と、第１軸心Ｘ１から第２連結箇所Ｐ２の平面視での直線距離（第２揺動半径ｒ２）との関係は、
２・ｒ１・sin(６０／２)＝２・ｒ２・sin(３０／２)
となる。なお、角度の単位はラジアンである。
第１揺動半径ｒ１と第２揺動半径ｒ２とをこのような関係とすることで、第１連結箇所Ｐ１及び第２連結箇所Ｐ２を直線距離で同じ距離移動させながら、第１支持枠１８の揺動量を第２支持枠１９及び枠体２８の揺動量の２倍とすることができ、分岐コンベヤ１の姿勢を切り換えたときの、ベルト幅方向での各位置での巻回経路長の変化を抑制することができる。
【００４３】
また、第１リンク体３５及び第２リンク体３６の基端部は、連結部材３８おける第２軸心Ｘ２から偏心した箇所に連結されており、第１リンク体３５の基端部と連結部材３８との連結箇所を第３連結箇所Ｐ３、第２リンク体３６の基端部と連結部材３８との連結箇所を第４連結箇所Ｐ４として、第３連結箇所Ｐ３から第２軸心Ｘ２までの平面視での直線距離と、第４連結箇所Ｐ４から第２軸心Ｘ２までの平面視での直線距離とが等しくなっている。このような距離関係となる状態で、第１リンク体３５及び第２リンク体３６は連結部材３８に連結されている。
また、図４及び図５に示すように、第１リンク体３５は、第２リンク体３６より長く形成されている。
【００４４】
第１軸心Ｘ１及び第２連結箇所Ｐ２は、受入用無端ベルト１４やスイング用無端ベルト２６の横幅方向の中央部に位置しており、第１連結箇所Ｐ１は、受入用無端ベルト１４やスイング用無端ベルト２６の横幅内には位置しているものの、これら無端ベルト１４，２６の横幅方向の中央部より一方側（分岐用下流コンベヤ３ｂが位置する側とは反対側）に偏った箇所に位置している。
また、揺動用モータ３４及び連結部材３８は、受入用無端ベルト１４やスイング用無端ベルト２６に対して横幅方向の他方側（分岐用下流コンベヤ３ｂが位置する側）に位置している。
また、第１連結箇所Ｐ１は、第１軸心Ｘ１よりも搬送下流側に位置しており、第２連結箇所Ｐ２は、第１連結箇所Ｐ１よりもさらに搬送下流側に位置している。そして、搬送方向において第１連結箇所Ｐ１と第２連結箇所Ｐ２との間に位置するように、揺動用モータ３４及び連結部材３８が設けられている。
また、図３に示すように、第１リンク体３５及び第２リンク体３６は、上下方向において基台２０と枠体２８との間に位置しており、枠体２８（スイングコンベヤ６）の下方に配設されている。そして、第１リンク体３５、第２リンク体３６及び枠体２８は、受入コンベヤ５の上下幅内（受入用無端ベルト１４の上下方向での巻回幅内）に配設されている。
【００４５】
ちなみに、図４及び図５に示すように、分岐コンベヤ１を直進状態に切り換えたときの第１連結箇所Ｐ１、分岐コンベヤ１を分岐状態に切り換えたときの第１連結箇所Ｐ１、分岐コンベヤ１を直進状態に切り換えたときの第３連結箇所Ｐ３、分岐コンベヤ１を分岐状態に切り換えたときの第３連結箇所Ｐ３、第２軸心Ｘ２が、平面視で一直線上に並ぶようになっている。また、直進状態と分岐状態との中間の状態（直進状態から第１支持枠１８を反時計回りに３０°揺動させた状態）において、第１軸心Ｘ１と第１連結箇所Ｐ１とを結ぶ線分と第１連結箇所Ｐ１と第３連結箇所Ｐ３とを結ぶ線分とが平面視で直交するようになっている。
同様に、分岐コンベヤ１を直進状態に切り換えたときの第２連結箇所Ｐ２、分岐コンベヤ１を分岐状態に切り換えたときの第２連結箇所Ｐ２、分岐コンベヤ１を直進状態に切り換えたときの第４連結箇所Ｐ４、分岐コンベヤ１を分岐状態に切り換えたときの第４連結箇所Ｐ４、第２軸心Ｘ２が、平面視で一直線上に並ぶようになっている。また、直進状態と分岐状態との中間の状態（直進状態から枠体２８を反時計回りに１５°揺動させた状態）において、第１軸心Ｘ１と第２連結箇所Ｐ２とを結ぶ線分と第２連結箇所Ｐ２と第４連結箇所Ｐ４とを結ぶ線分とが平面視で直交するようになっている。
【００４６】
上述の如く、第１リンク体３５及び第２リンク体３６の基端部は、連結部材３８おける第２軸心Ｘ２から偏心した箇所に連結されている。そのため、揺動用モータ３４にて連結部材３８が回転駆動されることにより、第１リンク体３５及び第２リンク体３６の基端部は、第２軸心Ｘ２周りに移動することになる。
そして、連動機構３３は、第１軸心Ｘ１の位置、第２軸心Ｘ２の位置、第１リンク体３５の連結部材３８や第１支持枠１８との連結位置及び第２リンク体３６の連結部材３８や枠体２８との連結位置等の関係から、揺動用モータ３４の駆動により連結部材３８を第２軸心Ｘ２周りに揺動させて第１リンク体３５及び第２リンク体３６を動かすことで、第１連結箇所Ｐ１及び第２連結箇所Ｐ２を第１軸心Ｘ１周りに同じ方向で且つ直線距離で同じ距離移動させて、第２支持枠１９及び枠体２８が揺動する方向に第２支持枠１９及び枠体２８の揺動量の２倍だけ第１支持枠１８を第１軸心Ｘ１周りに揺動させるように構成されている。
具体的には、連動機構３３は、図４に示す状態から図５に示す状態に、連結部材３８が１８０°回転することで、第１連結箇所Ｐ１及び第２連結箇所Ｐ２を第１軸心Ｘ１周りに反時計回りに弦長が同じ距離となるように移動させて、枠体２８（スイングコンベヤ６）及びこれに連結されている第２支持枠１９（第２搬送用回転体９及び第２中継用回転体１１）を反時計回りに３０°揺動させるとともに、第１支持枠１８（第１中継用回転体１０）を反時計回りに６０°揺動させるように構成されている。
【００４７】
図１〜６に示すように、受入コンベヤ５には、受入用無端ベルト１４が蛇行することを防止する蛇行防止機構４１が設けられている。
この蛇行防止機構４１は、受入用無端ベルト１４の横幅方向の両端部の夫々に対して設けられており、このように設けられた一対の蛇行防止機構４１は、受入用無端ベルト１４の長手方向に沿って複数組設けられている。尚、搬送部分１４ａの搬送下流側端部に対して設けられている蛇行防止機構４１については、一対の蛇行防止機構４１のうちの横幅方向の一方側（分岐用下流コンベヤ３ｂが位置する側とは反対側）の蛇行防止機構４１のみが設けられており、受入コンベヤ５を分岐状態に切り換えたときに第１支持枠１８と蛇行防止機構４１とが干渉しないようになっている。
【００４８】
図６に示すように、蛇行防止機構４１の夫々は、受入用無端ベルト１４の表面（搬送面が形成される側の面）に接触する表面用ローラ４２と、受入用無端ベルト１４の裏面に接触する裏面用ローラ４３と、を備えて構成されており、これら表面用ローラ４２と裏面用ローラ４３とは受入用無端ベルト１４を挟む状態で設けられている。
【００４９】
受入用無端ベルト１４の裏面で且つ横幅方向の両端部には、受入用無端ベルト１４の長手方向に沿って山形の突起部１４ｂが形成されている。そして、裏面用ローラ４３は、突起部１４ｂにおける横幅方向の内側の傾斜面に対応して回転軸心が傾斜する姿勢で設けられている。表面用ローラ４２は、回転軸心が水平となる姿勢で設けられている。表面用ローラ４２と裏面用ローラ４３とは、受入用無端ベルト１４における突起部１４ｂが形成されている部分の厚みより狭い間隔で設けられており、裏面用ローラ４３が突起部１４ｂに対して横幅方向の内側から接触することで、受入用無端ベルト１４が横幅方向の内側に移動することが防止され、これにより受入用無端ベルト１４が蛇行することを規制している。
【００５０】
図１〜図６に示すように、搬送部分１４ａの蛇行を規制する蛇行防止機構４１は、基枠１７に支持されている。つまり、分岐コンベヤ１を直進状態から分岐状態に切り換えるべく第１支持枠１８及び第２支持枠１９を第１軸心Ｘ１周りに揺動させたとしても、搬送部分１４ａの蛇行を規制する蛇行防止機構４１は第１軸心Ｘ１周りに揺動しないようになっている。そのため、分岐コンベヤ１を直進状態から分岐状態に切り換えても、搬送部分１４ａは直進方向に沿う姿勢で維持されるため、分岐コンベヤ１の搬送方向は直進状態と分岐状態とで同じ方向となっている。
【００５１】
分岐コンベヤ１は、第２搬送用回転体９、第１中継用回転体１０及び第２中継用回転体１１が、受入コンベヤ５の搬送方向の下流側端部に位置する上下方向に沿う第１軸心Ｘ１周りに揺動自在に支持されている。また、第２搬送用回転体９は、受入用無端ベルト１４における搬送部分１４ａの搬送方向の下流側端部に位置している。
連動機構３３により、第２搬送用回転体９と第２中継用回転体１１とを第１軸心Ｘ１周りに一体的に揺動させ且つ第２搬送用回転体９及び第２中継用回転体１１が揺動する方向に第２搬送用回転体９及び第２中継用回転体１１の揺動量の２倍だけ第１中継用回転体１０を第１軸心Ｘ１周りに揺動させるべく、第２搬送用回転体９と第１中継用回転体１０と第２中継用回転体１１とが連動揺動されている。
そして、第１軸心Ｘ１が、第２搬送用回転体９が設けられている搬送方向の下流側端部に位置しているため、第２搬送用回転体９の揺動半径が小さくなり、第２搬送用回転体９を小さなスペースで揺動させることができる。
【００５２】
〔別実施形態〕
（１）  上記実施形態では、上流コンベヤ２と下流コンベヤ３との間に、分岐コンベヤ１を１台設けたが、上流コンベヤ２と下流コンベヤ３との間に、これらの上流コンベヤ２及び下流コンベヤ３の台数に応じて分岐コンベヤ１を複数台設けてもよい。
つまり、例えば、図７及び８に示すように、上流コンベヤ２を１台設け、下流コンベヤ３を２台設ける場合では、上流コンベヤ２の搬送下流側に隣接する状態で第１の分岐コンベヤ１を設け、直進用下流コンベヤ３ａの搬送上流側に隣接する状態で第２の分岐コンベヤ１を設け、分岐用下流コンベヤ３ｂの搬送下流側に隣接する状態で第３の分岐コンベヤ１を設けてもよい。
ちなみに、第１〜第３の分岐コンベヤ１は、スイングコンベヤ６の搬送方向での長さが短い以外は、上記実施形態の分岐コンベヤ１と同様に構成されている。
【００５３】
このように３台の分岐コンベヤ１を設ける場合、第１の分岐コンベヤ１については、搬送方向の一方側が搬送上流側に位置し、搬送方向の他方側が搬送下流側に位置するように設け、第２の分岐コンベヤ１と第３の分岐コンベヤ１については、搬送方向の一方側が搬送下流側に位置し、搬送方向の他方側が搬送上流側に位置するように設ける。そして、第１の分岐コンベヤ１及び第２の分岐コンベヤ１を直進状態に切り換え、第３の分岐コンベヤ１を分岐状態に切り換えて、上流コンベヤ２から搬送されてきた物品を直進用下流コンベヤ３ａに搬送し、第１の分岐コンベヤ１及び第２の分岐コンベヤ１を分岐状態に切り換え、第３の分岐コンベヤ１を直進状態に切り換えて、上流コンベヤ２から搬送されてきた物品を分岐用下流コンベヤ３ｂに搬送することができる。
このように搬送設備を構成することで、スイングコンベヤ６の搬送方向での長さを短くすることができる。
【００５４】
（２）  上記実施形態では、複数のリンク体３５，３６を備えて連動機構３３を構成したが、連動機構３３の構成は適宜変更自在である。
つまり、連動機構３３を次のように構成してもよい。
図９〜図１１に示すように、枠体２８に、この枠体２８と第１軸心Ｘ１周りに一体回転する扇形ギヤ４５を設け、第１支持枠１８に、ギヤ部分４６を形成する。扇形ギヤ４５に噛合する小径ギヤ４７とこの小径ギヤ４７より大径で且つギヤ部分４６に噛合する大径ギヤ４８とを一体回転する状態で設ける。
このような扇形ギヤ４５、ギヤ部分４６、小径ギヤ４７及び大径ギヤ４８を備えて連動機構３３を構成し、作業者が手作業でスイングコンベヤ６を第１軸心Ｘ１周りに回転操作することで、小径ギヤ４７及び大径ギヤ４８が回転して、スイングコンベヤ６を揺動させた方向と同じ方向に第１支持枠１８が揺動するとともに、スイングコンベヤ６が揺動した揺動量の倍の揺動量だけ揺動するように構成されている。また、第２支持枠１９は、スイングコンベヤ６を揺動させた方向と同じ方向にスイングコンベヤ６の揺動量と同じ量だけ揺動する。
【００５５】
また、複数のリンク体３５，３６を備えて連動機構３３を構成した場合でも、連動機構３３の構成は適宜変更自在である。
つまり、図１４に示すように、図外の揺動用モータ３４にて第２軸心Ｘ２周りに回転駆動される出力ギヤ５１に反転用中継ギヤ５２を咬合させ、出力ギヤ５１に第１揺動用回転ギヤ５３を噛合させ、反転用中継ギヤ５２に第２揺動用回転ギヤ５４を噛合させる。そして、第１リンク体３５の基端部を第１揺動用回転ギヤ５３に連結し、第２リンク体３６の基端部を第２揺動用回転ギヤ５４に連結させて、連動機構３３を構成してもよい。
図１４（ａ）に示すように分岐コンベヤ１を直進状態に切り換えた状態から、揺動用モータ３４にて出力ギヤ５１及び反転用中継ギヤ５２を所定量だけ回転駆動させることで、第１揺動用回転ギヤ５３が反時計回りに回転し、第２揺動用回転ギヤ５４が時計回りに回転する。これにより、連動機構３３は、第１リンク体３５及び第２リンク体３６が移動して、第１連結箇所Ｐ１及び第２連結箇所Ｐ２が第１軸心Ｘ１周りに反時計回りに弦長が同じ距離となるように移動し、枠体２８（スイングコンベヤ６）及びこれに連結されている第２支持枠１９（第２搬送用回転体９及び第２中継用回転体１１）を反時計回りに３０°揺動させるとともに、第１支持枠１８（第１中継用回転体１０）を反時計回りに６０°揺動させて、図１４（ｂ）に示すように分岐コンベヤ１を分岐状態に切り換えるように構成されている。
【００５６】
（３）  上記実施形態では、揺動用駆動装置として、揺動用モータ３４を設けたが、揺動用駆動装置として、シリンダ等の別の駆動装置を設けてもよい。
また、上記実施形態では、揺動用駆動装置を設けて、揺動用駆動装置の駆動力により、第１支持枠１８及び第２支持枠１９を揺動させたが、作業者の手作業により、これら第１支持枠１８及び第２支持枠１９を揺動させてもよい。
具体例を挙げると、上記した別実施形態（２）において、シリンダ等の揺動用駆動装置にてスイングコンベヤ６を第１軸心Ｘ１周りに揺動させることで、連動機構３３にて連動連結された第１支持枠１８及び第２支持枠１９を揺動させてもよく、また、作業者の手作業でスイングコンベヤ６を第１軸心Ｘ１周りに揺動させることで、連動機構３３にて連動連結された第１支持枠１８及び第２支持枠１９を揺動させてもよい。
【００５７】
（４）  上記実施形態では、下流コンベヤ３として、直進用下流コンベヤ３ａと分岐用下流コンベヤ３ｂとを設けて、分岐コンベヤ１を直進状態や分岐状態に切り換えることで、物品を直進用下流コンベヤ３ａ又は分岐用下流コンベヤ３ｂに選択的に搬送するように構成したが、下流コンベヤ３として、直進用下流コンベヤ３ａと分岐用下流コンベヤ３ｂとのうちのいずれか一方のみを設けて、下流コンベヤ３の姿勢に応じた姿勢で分岐コンベヤ１を設け、物品搬送中に分岐コンベヤ１の状態を切り換えないようにしてもよい。
具体的には、例えば、下流コンベヤ３として分岐用下流コンベヤ３ｂのみを設けて、分岐コンベヤ１を分岐状態に切り換えた状態で設置してもよく、また、下流コンベヤ３として直進用下流コンベヤ３ａのみ設けて、分岐コンベヤ１を直進状態に切り換えた状態で設置してもよい。
【００５８】
また、上述の如く、分岐コンベヤ１を直進状態や分岐状態に切り換えた状態で設置する場合は、図１２に示すように、スイングコンベヤ６の搬送上流側と搬送下流側との両側に受入コンベヤ５を設ける形体で、分岐コンベヤ１を、２台の受入コンベヤ５と１台のスイングコンベヤ６とで構成してもよい。
【００５９】
また、分岐コンベヤ１を、１台の受入コンベヤ５のみにて構成してもよく、この場合は、スイングコンベヤ６を設けない分だけ下流コンベヤ３を搬送上流側に設置する必要がある。ちなみに、このように、分岐コンベヤ１を、１台の受入コンベヤ５のみにて構成した場合では、図１３に示すように、第１支持枠１８に、扇形ギヤ４５を第１軸心Ｘ１周りに一体回転する状態で設け、第１支持枠１８を第１軸心Ｘ１周りに揺動させることで、連動機構３３にて連動連結された第２支持枠１９を揺動させるように構成できる。また、第２リンク体３６を直接に第２支持枠１９に連結するようにして、連動機構３３に、第３連動部材ｃを設けないようにしてもよい。
【００６０】
（５）  上記実施形態では、直進用下流コンベヤ３ａを１台と分岐用下流コンベヤ３ｂを１台とを設けたが、直進用下流コンベヤ３ａを１台と分岐用下流コンベヤ３ｂを２台とを設けてもよく、また、直進用下流コンベヤ３ａを設けずに、分岐用下流コンベヤ３ｂを２台設けてもよい。
【００６１】
（６）  上記実施形態では、分岐コンベヤ１を直進状態から分岐状態に切り換えるときに第１支持枠１８を３０°揺動させたが、分岐コンベヤ１を直進状態から分岐状態に切り換えるときの第１支持枠１８の揺動角度は適宜変更可能である。具体例を挙げると、分岐コンベヤ１を直進状態から分岐状態に切り換えるときの第１支持枠１８の揺動角度は、１５°〜４０°の範囲で変更可能である。ちなみに、分岐状態（第１分岐状態と称する）からさらに第１支持枠１８を揺動させて分岐状態（第２分岐状態と称する）とするように、設定角度範囲内（例えば４０°）で複数の揺動角度を選択自在に構成してもよく、例えば、直進状態から第１支持枠１８を１５°揺動させて第１分岐状態とし、この第１分岐状態からさらに第１支持枠１８を２０°揺動させて第２分岐状態とするように構成してもよい。
また、上記実施形態では、分岐コンベヤ１を直進状態に切り換えられている状態から第１支持枠１８を一方側に揺動（反時計回りに揺動）させて分岐状態に切り換えたが、この分岐状態に加えて又は代えて、分岐コンベヤ１を直進状態に切り換えられている状態から第１支持枠１８を他方側に揺動（時計回りに揺動）させて分岐状態に切り換えるようにしてもよい。
【００６２】
（７）  上記実施形態では、蛇行防止機構４１を１１個設けたが、蛇行防止機構４１の設置数は適宜変更してもよい。例えば、搬送部分１４ａに対して設けられている５個の蛇行防止機構４１のうち、搬送下流側に位置する２個（第２搬送用回転体９の近くに設けられている蛇行防止機構４１と受入搬送用モータ１５の近くに設けられている蛇行防止機構４１）だけ設けるようにしてもよい。
また、受入用無端ベルト１４が横幅方向の一方側のみに受入用無端ベルト１４の蛇行が想定される場合は、受入用無端ベルト１４の横幅方向における蛇行が想定される方向とは反対側の端部に対してのみ蛇行防止機構４１を設けてもよい。ちなみに、例えば、受入コンベヤ５を次のように構成することで受入用無端ベルト１４の蛇行を一方側のみに設定することが考えられる。すなわち、分岐コンベヤ１を直進状態に切り換えた状態において、受入コンベヤ５に設けられている巻回体の一部（例えば、第１中継用回転体１０）の姿勢を、他の巻回体に対して上下軸心又は左右軸心周りに傾けた姿勢とすることで、蛇行の方向を設定することが考えられる。
【００６３】
（８）  上記実施形態では、受入用無端ベルト１４の裏面にのみ突起部１４ｂを形成したが、受入用無端ベルト１４の表面にのみ突起部１４ｂを形成してもよく、また、受入用無端ベルト１４の表面と裏面との両面に突起部１４ｂを形成してもよい。ちなみに、受入用無端ベルト１４の表面に突起部１４ｂを形成した場合は、表面用ローラ４２を、突起部１４ｂにおける横幅方向の内側の傾斜面に対応して回転軸心が傾斜する姿勢で設ける。
【００６４】
（９）  上記実施形態では、搬送方向の一方側を搬送上流側とし、搬送方向の他方側を搬送下流側としたが、搬送方向の一方側を搬送下流側とし、搬送方向の他方側を搬送上流側としてもよい。このような状態で受入コンベヤ５（分岐コンベヤ１）を設置した場合では、上流コンベヤ２として、直進用上流コンベヤと、この直進用上流コンベヤに対して平面視で搬送方向を傾けた合流用上流コンベヤと、を設けてもよい。
【００６５】
（１０）  上記実施形態では、第１搬送用巻回体、第２搬送用巻回体、第１中継用巻回体及び第２中継巻回体を回転自在に設けて、これらの巻回体を、無端ベルトの移動に伴って回転させるようにしたが、これらの巻回体の一部又は全部を、回転不能に設けて、無端ベルトの移動に伴って無端ベルトが巻回体に沿って滑るようにしてもよい。
【００６６】
（１１）  上記実施形態では、駆動用回転体１２及び搬送用駆動装置を、基枠１７に支持させたが、例えば、第１中継用回転体１０を駆動回転体として、その第１中継用回転体１０を搬送用駆動装置にて回転駆動させるように構成して、駆動用回転体及び搬送用駆動装置を、第１支持枠１８に支持させてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１    搬送ユニット
５    搬送コンベヤ
６    隣接コンベヤ
８    第１搬送用巻回体
９    第２搬送用巻回体
１０    第１中継用巻回体
１１    第２中継用巻回体
１２    駆動用回転体
１４    無端ベルト
１５    搬送用駆動装置
１７    基枠
１８    第１支持枠
１９    第２支持枠
３３    連動機構
ａ    第１連動部材
ｂ    第２連動部材
ｃ    第３連動部材
Ｘ    縦軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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