(57)【要約】【課題】データを出力する機器を利用した処理フローを簡便に実行する。【解決手段】情報処理装置は、所定の場所に格納された電子データに対して、前記所定の場所に設定された処理フローに基づく処理を実行する情報処理装置であって、前記処理フローに、第１の処理が施された前記電子データの出力を機器に要求する第２の処理が含まれる場合、前記機器の特性に基づき前記第1の処理の内容を決定する処理決定手段を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の場所に格納された電子データに対して、前記所定の場所に設定された処理フローに基づく処理を実行する情報処理装置であって、
前記処理フローに、第１の処理が施された前記電子データの出力を機器に要求する第２の処理が含まれる場合、前記機器の特性に基づき前記第1の処理の内容を決定する処理決定手段を有する情報処理装置。
【請求項２】
複数の前記処理フローに基づく処理が実行される順序を定義する優先度を、前記処理フローの種別に対応付けて管理する優先度管理手段と、
前記優先度に基づき前記処理を実行する実行手段とを有する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
複数の前記処理フローに基づく処理が実行される順序を定義する優先度を、前記機器に対応付けて管理する優先度管理手段と、
前記優先度に基づき前記処理を実行する実行手段とを有する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
複数の前記処理フローに基づく処理が実行される順序を定義する優先度を、前記処理フローに基づく処理が実行された回数に基づき決定する優先度管理手段と、
前記優先度に基づき前記処理を実行する実行手段とを有する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理フローの種別に基づき、前記処理を分割して実行できるか否かを判定する判定手段と、
前記実行手段は、前記判定手段により前記処理を分割して実行できると判定された場合、分割された前記処理を実行し、
前記優先度は、前記処理又は前記分割された処理に対して設定される請求項２乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記機器を指定する機器指定手段を有する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第1の処理は、前記電子データのファイル形式の変換処理であり、
前記機器の特性は、該機器が出力可能な前記電子データのファイル形式である請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
所定の場所に格納された電子データに対して、前記所定の場所に設定された処理フローに基づく処理を実行する情報処理装置が行う処理制御方法であって、
前記処理フローに、第１の処理が施された前記電子データの出力を機器に要求する第２の処理が含まれる場合、前記機器の特性に基づき前記第1の処理の内容を決定する処理決定ステップを有する処理制御方法。
【請求項９】
所定の場所に格納された電子データに対して、前記所定の場所に設定された処理フローに基づく処理を実行する情報処理装置において実行されるプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記処理フローに、第１の処理が施された前記電子データの出力を機器に要求する第２の処理が含まれる場合、前記機器の特性に基づき前記第1の処理の内容を決定する処理決定手段として機能させるプログラム。
【請求項１０】
所定の場所に格納された電子データに対して、前記所定の場所に設定された処理フローに基づく処理を実行する情報処理装置と、該情報処理装置と通信する機器とを有する連携処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記処理フローに、第１の処理が施された前記電子データの出力を前記機器に要求する第２の処理が含まれる場合、前記機器の特性に基づき前記第1の処理の内容を決定する処理決定手段を有し、
前記機器は、
前記情報処理装置からの要求に基づき、前記処理決定手段により決定された前記第1の処理が施された前記電子データを出力する出力手段を有する連携処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、処理制御方法、プログラム及び連携処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣ（Personal  Computer）やサーバが公開している共有フォルダにファイルを保存すると、予めフォルダに設定されているファイル形式変換処理や印刷処理を行うワークフロー処理システムが知られている。
【０００３】
しかしながら、従来のワークフロー処理システムでは、フォルダに設定された処理内容や優先度に従った処理は実行できるが、例えば印刷処理のワークフローにおける印刷装置等の出力デバイスの機能に合わせた処理を行うために、ユーザがワークフローの設定値を再設定せざるを得ないという問題があった。また、例えば複数の異なる出力デバイスが用いられるワークフローが実行される場合、出力デバイス毎にユーザが優先度を設定せざるを得ず、手間がかかるという問題があった。
【０００４】
そこで、特許文献１には、ホットフォルダでの印刷時に印刷順序を指定する目的で、あらかじめ定めた出力用記憶領域（ホットフォルダ）に保存された出力対象データについて、その順序を指定し、ホットフォルダに保存された出力対象データに基づいて作成した印刷ジョブを、指定された順序に従って、印刷ジョブを実行する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、ワークフロー実行時に投入されたファイルの処理順を設定できるが、異なる出力デバイスを用いたワークフローを実行する際に、ユーザが出力デバイスに応じた処理内容を設定し、出力デバイスに応じた優先度の設定を処理毎に行わなければならないといった問題は解消されない。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、データを出力する機器を利用した処理フローを簡便に実行することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、情報処理装置は、所定の場所に格納された電子データに対して、前記所定の場所に設定された処理フローに基づく処理を実行する情報処理装置であって、前記処理フローに、第１の処理が施された前記電子データの出力を機器に要求する第２の処理が含まれる場合、前記機器の特性に基づき前記第1の処理の内容を決定する処理決定手段を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施の形態によれば、データを出力する機器を利用した処理フローを簡便に実行できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態における連携処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態におけるコンピュータシステムのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における情報処理装置の機能構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態におけるワークフロー一覧画面の一例を示すイメージ図である。
【図５】本発明の実施形態におけるワークフロー設定画面の一例を示すイメージ図である。
【図６】本発明の実施形態におけるワークフロー情報管理ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態における出力デバイス情報管理ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態におけるデバイス情報の構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態におけるジョブ優先度管理ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態における連携処理システムの処理手順の一例を示すフローチャート図である。
【図１１】本発明の実施形態における優先度に基づくジョブキューの処理内容を説明するための模式図である。
【図１２】本発明の実施形態の第1の変形例におけるジョブ優先度管理ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態の第２の変形例におけるジョブ優先度管理ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という。）を図面に基づいて説明する。
【００１１】
[システム構成]
図１は、本発明の実施形態における連携処理システム１のシステム構成の一例を示す図である。図１に示されるように、連携処理システム１は、情報処理装置１０と、この情報処理装置１０にＬＡＮ（Local  Area  Network）又はＷＡＮ（Wide  Area  Network）等のネットワークＮ１を介して接続される一台以上のスマートフォン１１、タブレット端末１２、ＰＣ（Personal  Computer）１３、デジタルカメラ１４、ＭＦＰ（Multifunction  Peripheral）１５、ネットワークプリンタ１６、ネットワークプロジェクタ１７、大画面ディスプレイ１８及び更新サーバ２０等を有する。
【００１２】
スマートフォン１１及びタブレット端末１２は、ユーザが携帯して操作する情報処理端末である。なお、情報処理端末は、スマートフォン１１やタブレット端末１２に限らず、例えば携帯電話等のようなユーザが携帯して操作できる端末であればよい。スマートフォン１１及びタブレット端末１２は、例えば無線通信機能を有し、各種ファイルの表示や保存、送受信の機能を有する。また、スマートフォン１１及びタブレット端末１２にはカメラデバイスが内蔵されており、写真の撮影等もできる。
【００１３】
ＰＣ１３は、例えばデスクトップＰＣやポータブルＰＣのようなコンピュータである。ＰＣ１３は、ネットワークＮ１のＳＭＢ（Server  Message  Block）プロトコルを利用し、情報処理装置１０のフォルダに対して、ファイルの新規作成、更新、削除、リネーム等の各種ファイル操作が可能である。なお、フォルダはディレクトリと呼ばれることもあり、データやファイルを保管する格納場所の一例である。
【００１４】
デジタルカメラ１４は、例えば無線通信機能が搭載されており、撮影した画像ファイルを情報処理装置１０のフォルダに保存できる。また、デジタルカメラ１４は、情報処理装置１０のフォルダに保存された画像ファイルを表示させることができる。
【００１５】
ＭＦＰ１５、ネットワークプリンタ１６、ネットワークプロジェクタ１７及び大画面ディスプレイ１８は、電子データを出力する電子機器である。
【００１６】
ＭＦＰ１５は、画像形成装置の一例である。ＭＦＰ１５はコピー機能、ファクシミリ（ＦＡＸ）機能、プリント機能、スキャナ機能及び入力画像を配信する機能等を複合した画像処理装置である。入力画像はスキャナ機能による読み取り原稿画像やプリント機能あるいはファクシミリ機能により入力された画像である。ＭＦＰ１５は情報処理装置１０に保存されたファイルを指定して印刷できる。また、ＭＦＰ１５はスキャナ機能で読み取った原稿画像を情報処理装置１０に保存できる。ＭＦＰ１５はブラウザが搭載されており、ブラウザ上で操作するＷｅｂアプリケーションからスキャナ機能やプリント機能を利用できる。
【００１７】
ネットワークプリンタ１６は、プリント機能を有する画像形成装置の一例である。ネットワークプリンタ１６は情報処理装置１０に保存されたファイルを、ネットワークＮ１を介して印刷する機能等を有する。
【００１８】
ネットワークプロジェクタ１７は、投影機能を有する画像投影装置の一例である。ネットワークプロジェクタ１７は、ネットワークＮ１を介して情報処理装置１０にアクセスすることが可能である。ネットワークプロジェクタ１７は、情報処理装置１０に保存されたファイルを投影・表示する機能等を有する。
【００１９】
大画面ディスプレイ１８は、液晶又は有機ＥＬ（Electro  Luminescence）ディスプレイ等の表示装置の一例である。大画面ディスプレイ１８は、ネットワークＮ１を介して情報処理装置１０にアクセスすることが可能である。大画面ディスプレイ１８は、情報処理装置１０に保存されたファイルを表示する機能等を有する。
【００２０】
なお、スマートフォン１１、タブレット端末１２、ＰＣ１３、デジタルカメラ１４、ＭＦＰ１５、ネットワークプリンタ１６、ネットワークプロジェクタ１７、大画面ディスプレイ１８以外のデバイスであっても、ネットワークＮ１に接続可能であり、汎用の画像ファイルフォーマットを扱うことのできるデバイスであれば、本実施形態におけるデバイスになり得る。
【００２１】
情報処理装置１０は、スマートフォン１１やＭＦＰ１５等の他のデバイスからのファイル取得や保存が可能なファイルサーバとしての機能を有する情報処理装置である。また、情報処理装置１０は、処理が関連付けられたフォルダにファイルが保存された際に予め設定された、ＭＦＰ１５等を用いた印刷やネットワークプロジェクタ１７への投影、ファイルの形式変換、メール送信等の処理フローに基づく処理を実行する。なお、以下では処理が関連付けられたフォルダを、ワークフローフォルダと呼ぶ。また、情報処理装置１０は、ネットワークＮ１を介して各種デバイスと通信できる。これにより、例えば情報処理装置１０は、スマートフォン１１等の情報処理端末と連携して、ＭＦＰ１５等の電子機器から電子データを出力させることができる。なお、本発明の実施形態において、情報処理装置１０が実行する処理の結果として、印刷や投影等に用いられ、電子データを出力するデバイスを出力デバイスという。なお、情報処理装置１０は、複数のコンピュータに分散して構成するようにしてもよい。
【００２２】
更新サーバ２０は、出力デバイスの情報を管理するコンピュータである。出力デバイスの情報とは、例えば出力デバイスが出力可能なファイル形式等の情報である。更新サーバ２０は、情報処理装置１０が出力デバイスの情報を保持していない出力デバイスであることが情報処理装置１０により検知されると、情報処理装置１０からの要求に応じて、出力デバイスの情報を送信する。
【００２３】
［ハードウェア構成］
情報処理装置１０は、例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータシステムにより実現される。図２は、本発明の実施形態におけるコンピュータシステムのハードウェア構成の一例を示す図である。なお、スマートフォン１１、タブレット端末１２及びＰＣ１３等も図２に示されるハードウェア構成を有する。
【００２４】
コンピュータシステム１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ１０４、ＲＯＭ１０５、ＣＰＵ１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７及びＨＤＤ１０８等を備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。入力装置１０１はキーボードやマウス等を含み、コンピュータシステム１００に各操作信号を入力するのに用いられる。
【００２５】
表示装置１０２は、ディスプレイ等を含み、コンピュータシステム１００による処理結果を表示する。通信Ｉ／Ｆ１０７はコンピュータシステム１００をネットワークＮ１に接続するインターフェースである。これにより、コンピュータシステム１００は通信Ｉ／Ｆ１０７を介して、他の装置、機器とデータ通信を行うことができる。
【００２６】
ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータシステム１００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating  System）、及び、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア等がある。また、ＨＤＤ１０８は、格納しているプログラムやデータを、所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Data  Base）により管理している。
【００２７】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインターフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａ等がある。これにより、コンピュータシステム１００は外部Ｉ／Ｆ１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。なお、記録媒体１０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ＳＤメモリカード（SD  Memory  card）、ＵＳＢメモリ（Universal  Serial  Bus  memory）等がある。
【００２８】
ＲＯＭ１０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、コンピュータシステム１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic  Input/Output  System）、ＯＳ設定及びネットワーク設定等のプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００２９】
ＣＰＵ１０６は、ＲＯＭ１０５やＨＤＤ１０８等の記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータシステム１００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００３０】
本実施形態におけるコンピュータシステム１００は、上記ハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００３１】
［機能構成］
図３は、本発明の実施形態における情報処理装置１０の機能構成の一例を示す図である。情報処理装置１０は、プログラムを実行することで、次の機能を実現している。
【００３２】
情報処理装置１０は、ＷｅｂＡＰＩ２０１、ＳＭＢ接続部２０２、ＷｅｂＵＩ２０３、フォルダ監視部２０４、ジョブ管理部２０５、ファイル変換部２０６、メール送信部２０７、ファイル送信部２０８、ＦＡＸ送信部２０９、印刷部２１０、設定管理部２１１、利用状況管理部２１２、フォルダ２１３、ワークフロー情報管理ＤＢ２１４、出力デバイス情報管理ＤＢ２１５、ジョブ優先度管理ＤＢ２１６及び利用状況蓄積ＤＢ２１７等を有する。
【００３３】
情報処理装置１０は、図１に示したように、例えばスマートフォン１１、タブレット端末１２、ＰＣ１３、デジタルカメラ１４、ＭＦＰ１５、ネットワークプリンタ１６、ネットワークプロジェクタ１７及び大画面ディスプレイ１８等のデバイスとネットワークＮ１を介して接続できる。図３では、デバイスの一例として、スマートフォン１１、タブレット端末１２及びＰＣ１３を示している。
【００３４】
ＷｅｂＡＰＩ（Application  Programming  Interface）２０１は、スマートフォン１１やタブレット端末１２からのフォルダ一覧取得要求の受信やファイル送信（ファイルアップロード）を可能にする。ＷｅｂＡＰＩ２０１はネットワークＮ１経由で利用可能である。ＷｅｂＡＰＩ２０１はＨＴＴＰリクエストを受け付け、その応答としてＨＴＴＰレスポンスを行う。ＷｅｂＡＰＩ２０１は、スマートフォン１１やタブレット端末１２からのリクエスト（要求）を受信するために設けられた予め定義されたインターフェースであり、例えば関数やクラス等により構成される。
【００３５】
また、情報処理装置１０のＷｅｂＡＰＩ２０１をＳＤＫ（ソフトウェア開発キット）としてスマートフォン１１等に搭載されるアプリケーションの開発者に提供できる。アプリケーションの開発者は、ＳＤＫを使用してアプリケーションを開発できる。ＳＤＫは情報処理装置１０の提供者以外のサードベンダにも提供できる。サードベンダは、提供されたＳＤＫを使用してアプリケーションを開発できる。そして、ＳＤＫを使用して開発されたアプリケーションは、スマートフォン１１等の情報処理端末に搭載できる。情報処理装置１０のＷｅｂＡＰＩ２０１をＳＤＫとして提供することにより、情報処理装置１０の提供者が開発したアプリケーションだけでなく、サードベンダが開発したアプリケーションをスマートフォン１１等の情報処理端末に搭載できるようになる。
【００３６】
ＳＭＢ接続部２０２は、ＰＣ１３からのネットワークＮ１経由によるフォルダ閲覧を可能にする。ＳＭＢ接続部２０２はＳＭＢプロトコルによってネットワークＮ１上でフォルダ２１３を公開する。ユーザはＰＣ１３を用いて、ネットワークＮ１上で公開されたフォルダ２１３にアクセスできる。
【００３７】
ＷｅｂＵＩ２０３は、ワークフロー設定（ファイル変換形式、メール送信先等）や機器設定を変更する設定画面を表示する。ユーザは例えばＰＣ１３のＷｅｂブラウザからＷｅｂＵＩ２０３を表示できる。ユーザは、Ｗｅｂブラウザを使用して設定画面からワークフロー設定や機器設定を変更できる。
【００３８】
フォルダ監視部２０４は、フォルダ２１３に保存されるファイルの新規作成、更新、削除等の各種ファイル操作を監視する。
【００３９】
ジョブ管理部２０５は、設定されたワークフローに基づく処理の実行順序を管理する。
【００４０】
ファイル変換部２０６、メール送信部２０７、ファイル送信部２０８、ＦＡＸ送信部２０９及び印刷部２１０は、各ワークを実行するモジュールの一例である。例えばファイル変換部２０６は、ファイルの形式変換を行う。メール送信部２０７は、指定した宛先へメール送信を行う。ファイル送信部２０８は、指定したフォルダへファイルを保存する。ＦＡＸ送信部２０９は、指定した宛先にＦＡＸ送信を行う。印刷部２１０は、指定したＭＦＰ１５又はネットワークプリンタ１６等の画像形成装置に印刷を実行させる。なお、図３に示されるワークに限らず、ユーザにメリットのある機能であればワークとして設定可能である。
【００４１】
設定管理部２１１は、ワークフロー情報管理ＤＢ２１４に記憶されるワークフローの設定値の更新及び取得を行う。また、設定管理部２１１は、出力デバイス情報管理ＤＢ２１５に記憶される出力デバイスの情報を管理する。なお、設定管理部２１１は、出力デバイス情報管理ＤＢに記憶されていない出力デバイスを検出すると、出力デバイスの情報を管理する更新サーバ２０から出力デバイスの情報を取得する。また、設定管理部２１１は、ジョブ優先度管理ＤＢ２１６に記憶されたワークフローの種別（例えば印刷や投影、メール送信等）毎に実行される処理（ジョブ）の優先度を管理する。
【００４２】
ワークフロー情報管理ＤＢ２１４は、ユーザがＰＣ１３等のＷｅｂブラウザに表示させた図４及び図５に示される設定画面に基づき設定されたワークフローの設定値等を記憶し、管理する。
【００４３】
ここで、ワークフローを設定するための設定画面について説明する。図４は、本発明の実施形態におけるワークフロー一覧画面の一例を示すイメージ図である。図４に示されるように、ワークフロー一覧画面５００は「新規ワークフローを作成」ボタン５０１を有している。ユーザはワークフロー一覧画面５００の「新規ワークフローを作成」ボタン５０１又は編集ボタン５０２を押下することで、Ｗｅｂブラウザに図５に示されるようなワークフロー設定画面６００を表示させることができる。図５は、本発明の実施形態におけるワークフロー設定画面の一例を示すイメージ図である。図５に示されるように、ワークフロー設定画面６００には、ワークフロー名、ワークフロー種別、出力デバイス、ファイル変換形式、原本ファイルを保持するか否かを示す原本保持及びファイルを送信するためのファイル宛先及びメール送信先等が含まれる。なお、出力デバイスは、ワークフロー種別に「プロジェクタ投影」又は「印刷」が選択された場合に指定可能な項目であり、例えばファイルを投影するネットワークプロジェクタ１７や印刷を行うＭＦＰ１５が指定される。また、ファイル変換形式は、ワークフロー種別に「メール送信・ファイル送信」が選択された場合に指定可能な項目であり、ここで指定されたファイル変換形式に基づきフォルダ２１３に保存されたファイルの形式変換が行われる。また、ファイル宛先及びメール送信先は、ワークフロー種別に「メール送信・ファイル送信」又は「ファイル変換」が選択された場合に指定可能な項目である。なお、指定可能なワークフロー種別は、図５に示される例に限らない。
【００４４】
そして、ワークフロー情報管理ＤＢ２１４は、ワークフロー設定画面６００により設定されたワークフロー設定の値を、図６に示されるような形式でワークフロー情報を記憶する。図６は、本発明の実施形態におけるワークフロー情報管理ＤＢ２１４に記憶される情報の一例を示す図である。図６に示されるように、ワークフロー情報管理ＤＢ２１４は、ワークフロー設定画面６００から設定されたワークフロー設定の値を、ワークフロー設定テーブル７０１、ファイル宛先テーブル７０２及びメール送信先テーブル７０３に保存する。ワークフロー設定テーブル７０１は、ワークフローＩＤ、ユーザ、ワークフロー名、ワークフロー種別、出力デバイス名、ファイル変換形式及び原本保持等をデータ項目として有する。ワークフローＩＤは、設定したワークフローを、ワークフロー情報管理ＤＢ２１４において一意に識別する識別情報である。ユーザは、ワークフローの設定を行ったユーザの名称である。ワークフロー名、ワークフロー種別、出力デバイス名、ファイル変換形式及び原本保持は、ワークフロー設定画面６００により設定された値である。なお、ワークフロー設定画面において設定されなかった項目については、「Ｎ／Ａ（Ｎｏｔ  Ａｖａｉｌａｂｌｅ）が設定される。ファイル宛先テーブル７０２は、ワークフローＩＤ、ユーザ、宛先名、ファイル送信宛先をデータ項目として有する。また、メール送信先テーブル７０３は、ワークフローＩＤ、ユーザ、宛先名、メール送信宛先をデータ項目として有する。なお、ワークフロー設定テーブル７０１、ファイル宛先テーブル７０２及びメール送信先テーブル７０３は、それぞれワークフローＩＤにより対応付けられている。
【００４５】
図３に戻り説明する。
【００４６】
出力デバイス情報管理ＤＢ２１５は、図７に示されるように出力デバイスの情報を記憶する。図７は、本発明の実施形態における出力デバイス情報管理ＤＢ２１５に記憶される情報の一例を示す図である。図７に示されるように、出力デバイス情報管理ＤＢ２１５には、出力デバイス名、デバイスＩＤ、機種名、製造元、処理内容及び対応ファイル変換形式等が含まれる。出力デバイス名は、出力デバイスの名称であり、出力デバイス情報管理ＤＢ２１５において一意になるように割り当てられる。処理内容は、出力デバイス毎に実行されるジョブである。対応ファイル変換形式は、処理内容がファイル形式の変換である場合、出力デバイスの機能や仕様等の特性に基づき決定される対応（出力）可能なファイル形式である。なお、対応ファイル変換形式に含まれるファイル形式は、複数存在してもよい。デバイスＩＤ、機種名及び製造元は、出力デバイス（ＭＦＰ１５やネットワークプロジェクタ１７等のデバイス）が保持するデバイス情報に基づき設定される。デバイスが保持するデバイス情報は、図８に示されるような構成としてデバイスに記憶されている。図８は、本発明の実施形態におけるデバイス情報の構成の一例を示す図である。図８に示されるように、デバイス情報は、ＤｅｖｉｃｅＩｄ、ｆｒｉｅｎｄｌｙＮａｍｅ、ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒＮａｍｅ及びｍｏｄｅｌＮａｍｅ等を含む。ＤｅｖｉｃｅＩｄ（以下、「デバイスＩＤ」という。）は、デバイス毎に固有のＩＤである。ｆｒｉｅｎｄｌｙＮａｍｅは、デバイスの機種名である。ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒＮａｍｅは、デバイスの製造元の名前である。なお、処理内容及び対応ファイル変換形式に関する情報は、更新サーバ２０によりデバイス情報に対応付けて管理されている。そのため、出力デバイス（出力デバイス名）に対応する処理内容及び対応ファイル変換形式が、出力デバイス情報管理ＤＢ２１５に存在していない場合、設定管理部２１１は、デバイスＩＤ、機種名及び製造元の情報に基づき更新サーバ２０から処理内容及び対応ファイル変換形式を取得する。
【００４７】
図３に戻り説明する。
【００４８】
ジョブ優先度管理ＤＢ２１６は、図９に示されるように、ワークフロー種別に対応するジョブ毎の優先度に関する情報を記憶する。図９は、本発明の実施形態におけるジョブ優先度管理ＤＢ２１６に記憶される情報の一例を示す図である。図９に示されるように、ジョブ優先度管理ＤＢ２１６には、ワークフロー種別、ジョブ、ジョブ分割可否、タスク及び優先度等が記憶されている。ワークフロー種別は、ワークフローの種別を示す情報である。ジョブは、ワークフロー（ワークフロー種別）に応じて実行される処理である。ジョブ分割可否は、分割して実行が可能なジョブであるか否かを示す情報である。タスクは、分割されたジョブであり、分割されないジョブに対してはＮ／Ａが設定される。ジョブが分割される場合、タスクがキューにおいて処理（エンキュー、デキュー）されるデータの単位となる。ジョブが分割されない場合は、ジョブがキューに投入されるデータの単位となる。優先度は、ジョブ又はタスクに対応付けられたキューイングにおける優先度である。優先度は、値が大きい程優先度が高いことを示している。なお、図９の例では、優先度は１〜５の五段階として表示しているが、五段階に限らず、任意に設定できる。
【００４９】
図３に戻り説明する。
【００５０】
利用状況管理部２１２は、利用状況蓄積ＤＢ２１７に記憶される、ユーザが実施したジョブの実行回数やジョブの実行日時、ジョブを実行したユーザの情報等、ジョブに関する統計情報を管理・更新する。
【００５１】
フォルダ２１３は、ファイルを保存する。フォルダ２１３が保存するファイルは、画像ファイル、アプリケーションファイル又はドキュメントファイル等である。なお、フォルダ２１３が保存するファイルはデータの一形態である。
【００５２】
[処理の詳細]
本実施形態における連携処理システム１の処理の詳細について説明する。
【００５３】
図１０を用いて連携処理システム１においてワークフローが設定されてからワークフローが実行されるまでの処理手順を説明する。図１０は、本発明の実施形態における連携処理システム１の処理手順の一例を示すフローチャート図である。
【００５４】
ユーザはＰＣ１３等のＷｅｂブラウザに表示させたワークフロー一覧画面５００（図４）及びワークフロー設定画面６００（図５）を用いて、実行するワークフローの内容を連携処理システム１に設定する（Ｓ１１）。ワークフローの設定には、ＷｅｂＵＩ２０３が使用される。
【００５５】
次に、設定管理部２１１は、ユーザがＷｅｂＵＩ２０３を使用して設定したワークフロー設定の値をワークフロー情報管理ＤＢ２１４に保存する。設定管理部２１１は、ワークフロー設定の値が正しくワークフロー情報管理ＤＢ２１４に保存された場合、ユーザが設定したワークフロー名のフォルダ（ワークフローフォルダ）２１３を作成し、そのワークフローフォルダ２１３を共有フォルダとして公開する（Ｓ１２）。
【００５６】
ワークフローフォルダ２１３が作成されると、フォルダ監視部２０４はワークフローフォルダ２１３の監視を開始する（Ｓ１３）。このとき監視対象となるワークフローフォルダ２１３に対するファイルイベント（操作）は、ファイルの作成、変更又は移動イベントである。
【００５７】
上記ステップＳ１１〜Ｓ１３の処理の終了により、ワークフロー設定は完了する。ワークフロー設定の完了により、ユーザはワークフローを実行できるようになる。
【００５８】
フォルダ監視部２０４は、ワークフローフォルダ２１３にファイルが保存されたか否かを判定する（Ｓ１４）。ワークフローフォルダ２１３にファイルが保存されていなければ、フォルダ監視部２０４はステップＳ１３に戻り、ワークフローフォルダ２１３の監視を続ける。
【００５９】
フォルダ監視部２０４は、ワークフローフォルダ２１３にファイルが保存されたことを検知すると、予め設定された所定の時間だけ待機した後、後述のワークフローを実行する。
【００６０】
なお、所定の時間だけ待機を行う理由は、ユーザがワークフローフォルダ２１３にファイルを保存した後、直ぐにワークフローの実行を開始してしまうと、ファイルを誤ってワークフローフォルダ２１３に保存した場合にキャンセルを行うことができなくなるからである。ワークフローの実行前に、所定の時間だけ待機を行うことにより、ユーザはファイルを誤ってワークフローフォルダ２１３に保存しても所定の時間内であれば、ワークフローフォルダ２１３からファイルを削除し、キャンセルを行うことができる。
【００６１】
ここで、ユーザの操作により、例えばスマートフォン１１からＷｅｂＡＰＩ２０１を介してファイルがワークフローフォルダに送信され、そのワークフローフォルダにファイルが保存されている。あるいは、ＰＣ１３からワークフローフォルダ２１３を表示させ、そのワークフローフォルダ２１３にファイルが保存されている。すなわち、フォルダ監視部２０４によりワークフローフォルダ２１３にファイルが保存されたことが検知された場合（ステップＳ１４においてＹＥＳ）の以降の処理を説明する。
【００６２】
フォルダ監視部２０４によりワークフローフォルダ２１３にファイルが保存されたことが検知されると、フォルダ監視部２０４は設定されたワークフローに基づくジョブを作成する（Ｓ１５）。具体的には、フォルダ監視部２０４は、設定管理部２１１から予めワークフロー情報管理ＤＢ２１４に記憶されているワークフロー設定の値を取得し、ワークフローのジョブを決定する。そして、フォルダ監視部２０４は、ジョブ管理部２０５に作成したジョブの登録を要求する。
【００６３】
次に、ジョブ管理部２０５は、フォルダ監視部２０４が登録を要求するジョブに対応するワークフローの設定値に基づき、出力デバイスの指定の有無（出力デバイス名の設定の有無）を判定する（Ｓ１６）。
【００６４】
ここで、そのジョブに対応するワークフローの設定値に基づき出力デバイスの指定が有ると判定された場合（Ｓ１６においてＹＥＳ）、ジョブ管理部２０５は設定管理部２１１を介し、出力デバイス情報管理ＤＢ２１５から、指定された出力デバイス名に対応する出力デバイスの情報（処理内容及び対応ファイル変換形式）を取得する（Ｓ１７）。
【００６５】
ここで、出力デバイス情報管理ＤＢ２１５に、指定された出力デバイス名に対応する出力デバイスの情報（処理内容及び対応ファイル変換形式）が登録されているか否かが判定される（Ｓ１８）。出力デバイスの情報（処理内容及び対応ファイル変換形式）が登録されていないと判定された場合(ステップＳ１８においてＮＯ)、設定管理部２１１は更新サーバ２０に、指定された出力デバイスのデバイスＩＤ、機種名及び製造元を示す情報を送信し、更新サーバ２０からそれに対応する処理内容及び対応ファイル変換形式を取得し、出力デバイス情報管理ＤＢ２１５に登録する（Ｓ１９）。そして、ステップＳ１８又はＳ１９の処理が実行されると、ジョブ管理部２０５は、出力デバイスの特性に基づき定められる出力デバイスの対応ファイル変換形式に基づき、ファイルの変換形式を決定する（Ｓ２０）。
【００６６】
一方、ステップＳ１６においてジョブに対応するワークフローに出力デバイスの指定が無かった場合（ステップＳ１６においてＮＯ）又はステップ２０の処理が実行されると、ステップＳ２１の処理が実行される。
【００６７】
次に、ジョブ管理部２０５は、ジョブ管理部２０５が保持するジョブキューに、既に実行待機中のジョブが登録されているか否かを判定する（Ｓ２１）。
【００６８】
ここで、ジョブキューにジョブが登録されていない場合（ステップＳ２０においてＮＯ）、実行（エンキュー）しようとしているジョブの優先度を「通常（デフォルト値）」（例えば五段階の優先度の場合「３」）に設定し、ジョブキューに追加する（Ｓ２２）。
【００６９】
一方、既にジョブキューにジョブが登録されている場合（ステップＳ２１においてＹＥＳ）、ジョブ管理部２０５は実行（エンキュー）しようとしているジョブが分割可能であるか否かについて、実行しようとしているジョブのワークフロー種別及びジョブ優先度管理ＤＢ２１６を参照し、判定する（Ｓ２３）。ここで、ジョブが分割可能であると判定された場合（ステップＳ２３においてＹＥＳ）、ジョブ優先度管理ＤＢ２１６のジョブ分割可否を参照し、ワークフロー種別に基づき、ジョブが分割されたタスクの優先度を決定する（Ｓ２４）。一方、ジョブが分割可能でないと判定された場合（ステップＳ２３においてＮＯ）、ジョブ優先度管理ＤＢ２１６を参照し、ワークフロー種別に基づき、ジョブの優先度を決定する（Ｓ２５）。そして、ジョブ又はタスクの優先度が決定されると、ジョブ又はタスクに決定した優先度を設定する（Ｓ２６）。
【００７０】
なお、上記ステップＳ２０以降の処理の具体例を挙げると、例えばジョブに対応するワークフロー種別が「プロジェクタ投影」であり、指定された出力デバイスが「プロジェクタ１」であるとする。この場合、図７に示す出力デバイス情報管理ＤＢ２１５より出力デバイス名「プロジェクタ１」に対応する処理内容が「投影用ファイル変換」、対応ファイル変換形式が「ＪＰＥＧ」である。さらに、図９に示すジョブ優先度管理ＤＢ２１６よりこのジョブのジョブ分割可否は「可」であり、さらに出力デバイス名「プロジェクタ１」の対応ファイル変換形式が「ＪＰＥＧ」であることから、ワークフロー種別「プロジェクタ投影」に対応するタスクは「前半ページのＪＰＥＧ変換」と「後半ページのＪＰＥＧ変換」とである。図９の例より、「前半ページのＪＰＥＧ変換」の優先度は「５」、「後半ページのＪＰＥＧ変換」の優先度は「３」に決定される。そして、ジョブ管理部２０５は、決定した優先度をタスクに設定し、タスク単位でジョブキューに追加する。
【００７１】
そして、ステップＳ２２又はＳ２６の処理が実行されると、ジョブ管理部２０５はワークフローの実行を開始する、すなわち、ジョブキューにおいて優先度に基づきデキューを行い、ジョブ（タスク）を実行する（Ｓ２７）。
【００７２】
次に、本発明の実施形態におけるジョブ（タスク）優先度に基づくジョブキューの処理について図１０に基づき説明する。図１１は、本発明の実施形態における優先度に基づくジョブキューの処理内容を説明するための模式図である。なお、図１１の説明にあたり、ワークフロー情報管理ＤＢ２１４、出力デバイス情報管理ＤＢ２１５、ジョブ優先度管理ＤＢ２１６に記憶される情報は、それぞれ図６、図７、図９に示される値であるとする。
【００７３】
まず情報処理装置１０のフォルダ２１３ａ、２１３ｂ、２１３ｃには、それぞれワークフロー名「ＭＦＰで印刷」、「会議室１で投影」、「プロジェクタ投影用画像作成」のワークフローが設定されている（Ｓ１）。
【００７４】
次に、ユーザが例えばＰＣ１３を操作し、フォルダ２１３ａにファイルＡを保存し（Ｓ２）、次いでフォルダ２１３ｂにファイルＢを保存し（Ｓ３）、そして、フォルダ２１３ｃにファイルＣを保存する（Ｓ４）。
【００７５】
これにより、情報処理装置１０が保持するジョブキューには、ジョブ管理部２０５により、ステップＳ２〜４において保存された順に従い、ジョブ優先度管理ＤＢ２１６（図９）に基づき、「出力デバイスに基づく印刷ファイル(ＰＤＬ)変換（優先度４）」、「前半ページの出力デバイスに基づく投影用ファイル変換（優先度５）」、「後半ページの出力デバイスに基づく投影用ファイル変換（優先度３）」、「指定形式(ＪＰＥＧ)へのファイル変換（優先度１）」のジョブ又はタスクが登録（エンキュー）される（Ｓ５）。
【００７６】
そして、ジョブキューには複数のジョブ又はタスクが登録されているため、優先度の高い（値の大きい）順にデキューが行われる（Ｓ６）。
【００７７】
ジョブキューからデキューされた結果、まずネットワークプロジェクタ１７に前半ページの投影用ファイルが送信され（Ｓ７）、次にＭＦＰ１５に印刷ファイルが送信され（Ｓ８）、ネットワークプロジェクタ１７に後半ページの投影用ファイルが送信され（Ｓ９）、ＪＰＥＧ画像がＰＣ１３に送信される（Ｓ１０）。
【００７８】
上述したように、本発明の実施形態の連携処理システム１は、ユーザにより指定された出力デバイスの特性に基づきジョブの実行内容（ファイルの変換形式）を決定する。
【００７９】
これにより、ユーザはワークフローを実行するにあたり、出力デバイスの特性をユーザ自身が把握したり、出力デバイスの実行可能な処理にワークフローの設定をし直したりすることなく、簡易にワークフローを利用できる。
【００８０】
また、連携処理システム１は、ジョブが分割可能である場合、ジョブを分割したタスク毎に優先度に基づく実行順序に従い処理を行う。
【００８１】
これにより、ワークフローの設定に従い実行されるジョブが分割して実行できるジョブであれば、一つのジョブであっても緊急性や重要性の高い処理（タスク）が優先的に実行することができる。したがって、ユーザはワークフローの結果を可能な限り早く利用することが可能となり、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００８２】
[第１の変形例]
本発明の実施形態の第1の変形例における連携処理システム１では、ジョブの優先度を出力デバイスに基づき設定する。
【００８３】
第1の変形例では、ジョブ優先度管理ＤＢ２１６に記憶される情報を、図１２に示すように管理する。図１２は、本発明の実施形態の第1の変形例におけるジョブ優先度管理ＤＢ２１６に記憶される情報の一例を示す図である。図１２に示されるように、変形例のジョブ優先度管理ＤＢ２１６は、図９に示す本発明の実施形態の場合から、「出力デバイス名」のデータ項目が追加されている。そして、「出力デバイス名」に対応付けて優先度が設定される。
【００８４】
上述したように、第1の変形例における連携処理システム１によれば、出力デバイスに応じた優先度を管理し設定することで、ユーザは出力デバイス毎の優先度を都度設定することなく、出力デバイスの特徴に応じた詳細なジョブの実行順序を制御できる。
【００８５】
[第２の変形例]
本発明の実施形態の変形例における連携処理システム１では、情報処理装置１０において蓄積されたユーザのワークフローの使用状況（利用頻度）に応じて、ジョブの優先度を変更する。
【００８６】
変形例では、利用状況管理部２１２が、利用状況蓄積ＤＢ２１７に記憶されるユーザが実施したジョブの実行回数やジョブの実行日時に基づき、ジョブ優先度管理ＤＢ２１６に記憶される情報を、図１３に示すように管理する。図１３は、本発明の実施形態の変形例におけるジョブ優先度管理ＤＢ２１６に記憶される情報の一例を示す図である。図１３に示されるように、変形例のジョブ優先度管理ＤＢ２１６は、図９に示す本発明の実施形態の場合から、「利用頻度」、「利用ユーザ」、「利用時間帯」及び「利用頻度に基づく優先度」のデータ項目が追加されている。「利用頻度」は、ワークフロー種別毎のワークフローの実行回数を蓄積したものである。変形例における情報処理装置１０は、利用頻度の低いワークフロー種別の優先度を低くし、利用頻度の高いワークフロー種別の優先度を高くする。例えば、利用頻度の合計に対する各ワークフロー種別の利用頻度の比率を優先度に対する係数とする。これにより算出された値が「利用頻度に基づく優先度」である。具体的には、例えば図１２に示されるように利用頻度の合計が「１０」であり、ワークフロー種別「印刷」の利用頻度は「４」であるとすると、この比率「０．４」を優先度「４」に乗算した値が利用頻度に基づく優先度に示される「１．６」として算出される。「利用時間帯」は、ワークフローが最も使用された時間帯を示す。例えば、ワークフローを実行する現在時刻が図１２に示される「利用時間帯」の範囲内である場合、ワークフローの優先度を高くするようにしてもよい。「利用ユーザ」は、ワークフロー種別毎に利用したユーザの名称を示す。
【００８７】
上述したように、第２の変形例における連携処理システム１によれば、ワークフローが実行された回数（利用頻度）に基づき、ジョブの優先度を変更し、処理を行う。
【００８８】
これにより、ユーザは、頻繁に利用するワークフローをより優先して実行できるようになり、ユーザの利便性が向上する。
【００８９】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【００９０】
なお、特許請求の範囲に記載した処理決定手段、実行手段及び判定手段は、ジョブ管理部２０５に相当する。また、特許請求の範囲に記載した優先度管理手段は、設定管理部２１１及びジョブ優先度管理ＤＢ２１６に相当する。
【符号の説明】
【００９１】
１        連携処理システム
１０      情報処理装置
１１      スマートフォン
１２      タブレット端末
１３      ＰＣ
１４      デジタルカメラ
１５      ＭＦＰ
１６      ネットワークプリンタ
１７      ネットワークプロジェクタ
１８      大画面ディスプレイ
２０      更新サーバ
２０１    ＷｅｂＡＰＩ
２０２    ＳＭＢ接続部
２０３    ＷｅｂＵＩ
２０４    フォルダ監視部
２０５    ジョブ管理部
２０６    ファイル変換部
２０７    メール送信部
２０８    ファイル送信部
２０９    ＦＡＸ送信部
２１０    印刷部
２１１    設定管理部
２１２    利用状況管理部
２１３    フォルダ
２１４    ワークフロー情報管理ＤＢ
２１５    出力デバイス情報管理ＤＢ
２１６    ジョブ優先度管理ＤＢ
２１７    利用状況蓄積ＤＢ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９２】
【特許文献１】特開２００６−３４４１７２号公報
【図１】
2014178896.tif 000003
【図２】
2014178896.tif 000004
【図３】
2014178896.tif 000005
【図４】
2014178896.tif 000006
【図５】
2014178896.tif 000007
【図６】
2014178896.tif 000008
【図７】
2014178896.tif 000009
【図８】
2014178896.tif 000010
【図９】
2014178896.tif 000011
【図１０】
2014178896.tif 000012
【図１１】
2014178896.tif 000013
【図１２】
2014178896.tif 000014
【図１３】
2014178896.tif 000015