(57)【要約】【課題】消費電力の増大を抑制しつつ、通信端末装置が通信方式を切り替えるなど通信部を起動する際のユーザの負担を低減させる。【解決手段】通信端末装置が、第１通信ネットワークに接続して無線通信を行う第１通信部と、第２通信ネットワークに接続して無線通信を行う第２通信部と、前記第１通信部の通信についてチャネル推定を行うチャネル推定部と、前記チャネル推定部のチャネル推定結果に基づいて移動速度の指標値を算出する移動速度指標値算出部と、前記移動速度の指標値と所定の閾値との比較にて、前記第２通信部の使用に適した移動速度か否かを判定する移動速度判定部と、を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信ネットワークに接続して無線通信を行う第１通信部と、
第２通信ネットワークに接続して無線通信を行う第２通信部と、
前記第１通信部の通信についてチャネル推定を行うチャネル推定部と、
前記チャネル推定部のチャネル推定結果に基づいて移動速度の指標値を算出する移動速度指標値算出部と、
前記移動速度の指標値と所定の閾値との比較にて、前記第２通信部の使用に適した移動速度か否かを判定する移動速度判定部と、
を具備することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記移動速度判定部が前記第２通信部の使用に適した移動速度であると判定すると、前記第２通信部に受信動作を行わせ、受信結果に基づいて前記第２通信部が前記第２通信ネットワークに接続可能か否かを判定する接続判定部と、
前記第２通信部が前記第２通信ネットワークに接続可能であると接続判定部が判定すると、前記第１通信部から前記第２通信部への切替を行う切替部と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
第１通信部の通信についてのチャネル推定結果に基づいて移動速度の指標値を算出する速度指標値算出部と、
前記移動速度の指標値と所定の閾値との比較にて、第２通信部の使用に適した移動速度か否かを判定する移動速度判定部と、
を具備することを特徴とする移動速度判定装置。
【請求項４】
第１通信ネットワークに接続して無線通信を行う第１通信部と、
第２通信ネットワークに接続して無線通信を行う第２通信部と、
を具備する通信端末装置の移動速度判定方法であって、
前記第１通信部の通信についてチャネル推定を行うチャネル推定ステップと、
前記チャネル推定ステップでのチャネル推定結果に基づいて移動速度の指標値を算出する速度指標値算出ステップと、
前記移動速度の指標値と所定の閾値との比較にて、前記第２通信部の使用に適した移動速度か否かを判定する移動速度判定ステップと、
を具備することを特徴とする移動速度判定方法。
【請求項５】
第１通信ネットワークに接続して無線通信を行う第１通信部と、
第２通信ネットワークに接続して無線通信を行う第２通信部と、
を具備する通信端末装置を制御するコンピュータに、
前記第１通信部の通信についてチャネル推定を行うチャネル推定ステップと、
前記チャネル推定ステップでのチャネル推定結果に基づいて移動速度の指標値を算出する速度指標値算出ステップと、
前記移動速度の指標値と所定の閾値との比較にて、前記第２通信部の使用に適した移動速度か否かを判定する移動速度判定ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置、移動速度判定装置、移動速度判定方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution、ＬＴＥは登録商標）や３Ｇ（第３世代携帯電話）などの無線通信システムでは、電車や自動車などでの高速移動時における通信端末装置の利用が想定されており、一般的には基地局装置が屋外に設置されている。このため、通信端末装置は、屋内ではＷｉ−Ｆｉ（登録商標）などに代表される無線ＬＡＮ（local Area Network）システムにホットスポット等で接続する方が、安定した高速通信を行える。
このように、場所に応じて最適な通信方式が異なる場合、通信端末装置が複数の通信方式に対応し、通信方式を切り替えて使用可能にすることが考えられる。
【０００３】
また、通信方式の切替に関連して幾つかの技術が提案されている。例えば、特許文献１には、通信方式がそれぞれ異なる複数の通信部と、複数の通信部が無線通信波を受信することにより生成するデータ信号、又は複数の通信部が無線通信波により送信するデータ信号を、通信方式に応じて処理するデータ処理部と、複数の通信部に含まれる一通信部及びデータ処理部を接続する接続切替部と、通信装置の移動速度を検出する動き検出部とを備えた通信装置において、データ処理部に接続する通信部を、動き検出部が検出した移動速度に基づいて決定し、決定した通信部とデータ処理部とを接続するよう接続切替部を制御する制御部とを備えることが記載されている。
これにより、複数の通信方式で通信可能な通信装置において、通信装置の移動状況に応じて通信方式の切り替えを行うことが可能、とされている。
【０００４】
また、特許文献２に記載の携帯通信端末は、局所的にサービスを提供するシステムとの無線通信を行う第１の通信手段と、広域のサービスを提供するシステムとの無線通信を行う第２の通信手段と、局所的にサービスを提供するシステムの無線サービスエリアを検出するエリア検出手段と、第２の通信手段を用いた無線通信中にエリア検出手段が無線サービスエリアを検出した場合、無線通信の経路を第２の通信手段から第１の通信手段に切り替える制御手段とを備える。
これにより、特許文献２に記載の携帯通信端末は、第１の通信手段を用いて広域のサービスを提供するシステムとの無線通信を行っているときに、エリア検出手段が自装置が無線サービスエリアに入ったことを検出すると、制御手段が第２通信手段から第１の通信手段による無線ＬＡＮ等の局所的にサービスを提供するシステムとの通信モードを自動的に設定するので、ユーザが切り替えを行う手間を省くことができる、とされている。
【０００５】
また、特許文献３に記載のマルチモード携帯端末は、規格が異なる複数の無線通信ネットワークに接続可能なマルチモード携帯端末において、モード選択情報をユーザ入力により予め設定するモード選択手段と、複数の無線通信ネットワークのうちのどのエリア圏内にあるかを無線通信ネットワーク固有の制御信号の有無により判別するネットワーク判別手段と、圏内にある無線通信ネットワークについて、モード選択情報に応じた優先順位で選択して接続するネットワーク選択手段とを備える。
これにより、特許文献３に記載のマルチモード携帯端末では、１つの端末で、安価な高速データ通信を受けるエリアが広がり、目的とするサービスやコンテンツ、求める品質によりモードを選択できることによって、ユーザ側は面倒な設定が不要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２４５８２５号公報
【特許文献２】特開２００５−０７９８８４号公報
【特許文献３】特開２０１１−１７２２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
通信端末装置の通信方式の切替をユーザが手動行うようにすると、ユーザは、サービスエリア内か否かを把握し、通信方式の切替操作を行う必要があり、ユーザにとって負担となる。
一方、特許文献１に記載の通信装置では、動き検出部として加速度センサまたはＧＰＳ（Global Positioning System、全地球測位システム）を具備し、通信装置の移動速度を検出する必要があり、装置の規模や消費電力が増大してしまう。あるいは、特許文献１には、携帯電話機が移動体用装置（例えばカーナビや速度メータ等）から速度情報を取得して動きを検出する形態が記載されているが、携帯電話機が移動体用装置と接続可能な場合に限られる。
【０００８】
また、特許文献２に記載の携帯通信端末では、無線サービスエリアを検出するために、通信に使用していない無線ＬＡＮシステムのスキャンを行う必要があり、消費電力が増大してしまう。
また、特許文献３に記載のマルチモード携帯端末において、無線通信ネットワーク固有の制御信号を検出するための消費電力を低減させられることが、より好ましい。
【０００９】
本発明は、上述の課題を解決することのできる通信端末装置、移動速度判定装置、移動速度判定方法およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様による通信端末装置は、第１通信ネットワークに接続して無線通信を行う第１通信部と、第２通信ネットワークに接続して無線通信を行う第２通信部と、前記第１通信部の通信についてチャネル推定を行うチャネル推定部と、前記チャネル推定部のチャネル推定結果に基づいて移動速度の指標値を算出する移動速度指標値算出部と、前記移動速度の指標値と所定の閾値との比較にて、前記第２通信部の使用に適した移動速度か否かを判定する移動速度判定部と、を具備することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の他の一態様による移動速度判定装置は、第１通信部の通信についてのチャネル推定結果に基づいて移動速度の指標値を算出する速度指標値算出部と、前記移動速度の指標値と所定の閾値との比較にて、第２通信部の使用に適した移動速度か否かを判定する移動速度判定部と、を具備することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の他の一態様による移動速度判定方法は、第１通信ネットワークに接続して無線通信を行う第１通信部と、第２通信ネットワークに接続して無線通信を行う第２通信部と、を具備する通信端末装置の移動速度判定方法であって、前記第１通信部の通信についてチャネル推定を行うチャネル推定ステップと、前記チャネル推定ステップでのチャネル推定結果に基づいて移動速度の指標値を算出する速度指標値算出ステップと、前記移動速度の指標値と所定の閾値との比較にて、前記第２通信部の使用に適した移動速度か否かを判定する移動速度判定ステップと、を具備することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の他の一態様によるプログラムは、第１通信ネットワークに接続して無線通信を行う第１通信部と、第２通信ネットワークに接続して無線通信を行う第２通信部と、を具備する通信端末装置を制御するコンピュータに、前記第１通信部の通信についてチャネル推定を行うチャネル推定ステップと、前記チャネル推定ステップでのチャネル推定結果に基づいて移動速度の指標値を算出する速度指標値算出ステップと、前記移動速度の指標値と所定の閾値との比較にて、前記第２通信部の使用に適した移動速度か否かを判定する移動速度判定ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、消費電力の増大を抑制しつつ、通信方式の切替など通信部を起動する際のユーザの負担を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態における通信端末装置の機能構成を示す概略ブロック図である。
【図２】同実施形態において、通信端末装置が第１通信部から第２通信部への切替を行う処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明における通信端末装置の最小構成を示す概略ブロック図である。
【図４】本発明における移動速度判定装置の最小構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態における通信端末装置の機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、通信端末装置１００は、第１アンテナ１１０と、第１通信部１２０と、第２アンテナ１３０と、第２通信部１４０と、クロック供給部１５０と、電源部１６０と、制御部１９０とを具備する。第１通信部１２０は、ＲＦ部１２１と、チャネル推定部１２２と、復調／復号部１２３とを具備する。制御部１９０は、移動速度指標値算出部１９１と、移動速度判定部１９２と、接続判定部１９３と、切替部１９４とを具備する。
【００１７】
通信端末装置１００は、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）接続可能な携帯端末装置（携帯電話機またはスマートフォン）など、複数の無線通信方式にて通信可能な端末装置である。
第１通信部１２０は、第１アンテナ１１０を介して、携帯電話網（通信事業者が、携帯通信端末用に提供する通信ネットワーク）に接続し、例えば３Ｇなど携帯電話網の通信方式にて通信を行う。以下では、第１通信部１２０が信号を受信する際の処理について説明するが、第１通信部１２０は送受信可能であってもよいし受信のみ可能であってもよい。
なお、携帯電話網は、第１通信ネットワークの一例に該当する。
【００１８】
ＲＦ部１２１は、第１アンテナ１１０の受信した信号に対して搬送波からベースバンドへの周波数変換やアナログ−デジタル変換を行い、得られた信号をチャネル推定部１２２へ出力する。
チャネル推定部１２２は、第１通信部１２０の通信についてチャネル推定を行う。具体的には、チャネル推定部１２２は、第１通信部１２０の受信信号に含まれる既知信号（参照信号（Reference Signal）またはパイロット信号（Pilot Signal））を用いて、携帯電話基地局から第１アンテナ１１０までの伝搬路にて信号が受ける減衰量や位相回転量を推定する。例えば、第１通信部１２０がＭＩＭＯ（Multi-Input Multi-Output）にて通信を行う場合、チャネル推定部１２２は、チャネル推定行列を算出する。
【００１９】
チャネル推定部１２２がチャネル推定を行う方法として、公知のチャネル推定方法を用いることができる。
チャネル推定部１２２は、チャネル推定結果をＲＦ部１２１からの信号と共に復調／復号部１２３へ出力する。また、チャネル推定部１２２は、チャネル推定結果を移動速度指標値算出部１９１へ出力する。
【００２０】
復調／復号部１２３は、チャネル推定部１２２のチャネル推定結果に基づいて、第１アンテナ１１０の受信信号に対する復調処理および復号処理を行う。復調／復号部１２３は、処理の結果得られた受信データを切替部１９４へ出力する。ここでいう受信データとは、受信信号に対して周波数変調やアナログ−デジタル変換や復調処理や復号処理などの処理を行って得られるデータである。
【００２１】
第２通信部１４０は、第２アンテナ１３０を介して、無線ＬＡＮに接続し、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）など無線ＬＡＮの通信方式にて通信を行う。以下では、第２通信部１４０が信号を受信する際の処理について説明するが、第２通信部１４０は送受信可能であってもよいし受信のみ可能であってもよい。第２通信部１４０は、受信データを切替部１９４へ出力する。
【００２２】
また、第２通信部１４０は、無線ＬＡＮに接続していない状態において無線ＬＡＮシステムのスキャンを行う。ここでいうスキャンとは、無線通信ネットワークへの接続可否判定のための無線信号の送受信である。具体的には、第２通信部１４０は、無線ＬＡＮのビーコンの受信を試みることで無線ＬＡＮシステムのスキャンを行う。
【００２３】
なお、無線ＬＡＮは、第２通信ネットワークの一例に該当する。例えば、無線ＬＡＮがＷｉ−Ｆｉ（登録商標）に代表され、携帯電話網が３ＧまたはＬＴＥ（登録商標）に代表されるように、一般に、無線ＬＡＮの方が携帯電話網よりも通信速度が速い。一方、携帯電話網は、一般に、無線ＬＡＮよりもサービスエリア（通信可能範囲）が広く、移動体通信に適している。従って、携帯電話網の方が無線ＬＡＮよりも、第１通信部１２０の移動時の通信に適している。
【００２４】
クロック供給部１５０は、例えば発振回路を有し、通信端末装置１００の各部にクロック信号を供給する。特に、クロック供給部１５０は、切替部１９４の制御に従って、第１通信部１２０や第２通信部１４０へのクロック信号の供給の有無を切り替える。
電源部１６０は、例えば蓄電池を有し、通信端末装置１００の各部に電力を供給する。特に、電源部１６０は、切替部１９４の制御に従って、第１通信部１２０や第２通信部１４０への電力供給の有無を切り替える。
【００２５】
制御部１９０は、通信端末装置１００の各部を制御して各種機能を実行する。制御部１９０は、例えば、通信端末装置１００の有するＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置）が通信端末装置１００の有する記憶デバイスからプログラムを読み出して実行することで実現される。
移動速度指標値算出部１９１は、チャネル推定部１２２のチャネル推定結果に基づいて移動速度の指標値を算出する。
【００２６】
移動速度指標値算出部１９１が算出する指標値は、通信端末装置１００の移動速度を示すものであればよく、様々な指標値を用いることができる。例えば、移動速度指標値算出部１９１が、チャネル推定結果からフェージング周波数を算出するようにしてもよいし、フェージング周波数と電波の波長とから通信端末装置１００の移動速度を算出するようにしてもよい。あるいは、移動速度指標値算出部１９１が、チャネル推定結果の周波数回転量からドップラー効果による周波数変動量を算出するようにしてもよい。
【００２７】
移動速度判定部１９２は、移動速度指標値算出部１９１が算出した移動速度の指標値と所定の閾値との比較にて、第２通信部１４０の使用に適した移動速度か否かを判定する。
例えば、移動速度指標値算出部１９１が通信端末装置１００の移動速度を算出する場合、移動速度判定部１９２は、移動速度指標値算出部１９１が算出した通信端末装置１００の移動速度と所定の速度閾値とを比較する。通信端末装置１００の移動速度が速度閾値以下である場合、移動速度判定部１９２は、第２通信部１４０の使用に適した移動速度であると判定する。一方、通信端末装置１００の移動速度が速度閾値より大きい場合、移動速度判定部１９２は、第２通信部１４０の使用に適した移動速度ではないと判定する。
【００２８】
このように、通信端末装置１００が停止しているか通信端末装置１００の移動速度が比較的低速であることを移動速度指標値算出部１９１の算出結果が示す場合に、移動速度判定部１９２は、第２通信部１４０の使用に適した移動速度であると判定する。
移動速度判定部１９２は、判定結果を接続判定部１９３へ出力する。
【００２９】
接続判定部１９３は、第２通信部１４０の使用に適した移動速度であると移動速度判定部１９２が判定すると、第２通信部１４０に受信動作（スキャン）を行わせ、受信結果に基づいて第２通信部１４０が携帯電話網に接続可能か否かを判定する。例えば、接続判定部１９３は、第２通信部１４０が無線ＬＡＮのビーコンを所定の信号強度以上で受信した場合に、第２通信部１４０が携帯電話網に接続可能であると判定する。一方、ビーコンを受信しなかった場合や信号強度が所定の信号強度以下であった場合、接続判定部１９３は、第２通信部１４０が携帯電話網に接続できないと判定する。
接続判定部１９３は、判定結果を切替部１９４へ出力する。
【００３０】
切替部１９４は、第１通信部１２０の受信データまたは第２通信部１４０の受信データを、例えば制御部１９０が実行するアプリケーションプログラムなど上位レイヤーへ出力する。
特に、切替部１９４は、第２通信部１４０が携帯電話網に接続可能であると接続判定部１９３が判定すると、第１通信部１２０から第２通信部１４０への切替を行う。より具体的には、切替部１９４は、第１通信部１２０を停止させ、第１通信部１２０が行っていたデータ受信を第２通信部１４０に引き継がせる。そして、切替部１９４は、上位レイヤーへ出力するデータを、第１通信部１２０の受信データから第２通信部１４０の受信データへ切り替える。
【００３１】
なお、切替部１９４が、第１通信部１２０と第２通信部１４０との切替に代えて、第１通信部１２０と第２通信部１４０とを併用するようにしてもよい。すなわち、切替部１９４が、第１通信部１２０を停止させずに第２通信部１４０にもデータ受信を行わせるようにしてもよい。
また、第１通信ネットワークは携帯電話網に限らず、第２通信ネットワークは無線ＬＡＮに限らない。第１通信ネットワークが、第２通信ネットワークとの比較において移動時の通信に適しており、かつチャネル推定可能であればよい。
【００３２】
また、切替部１９４が、第１通信部１２０から第２通信部１４０への切替を行う場合の前提は、第２通信ネットワークの通信速度が第１通信ネットワーク通信速度よりも速いことに限らない。例えば、第２通信ネットワークの方が第１通信ネットワークよりもセキュリティが高い場合や安定性が高い場合や通信料が安い場合やなどにも、切替部１９４が、第１通信部１２０から第２通信部１４０への切替を行うことが考えられる。
また、切替部１９４が、第１通信部１２０と第２通信部１４０との切替を自動で行わずにユーザ操作に従って行うようにしてもよい。この場合、通信端末装置１００が、移動速度判定部１９２の判定結果または接続判定部１９３の判定結果を通知する（例えば、通信端末装置１００の有する表示画面に表示する）ことが考えられる。
【００３３】
次に、図２を参照して、通信端末装置１００の動作について説明する。
図２は、通信端末装置１００が第１通信部１２０から第２通信部１４０への切替を行う処理手順を示すフローチャートである。通信端末装置１００は、例えば携帯電話網を介してインターネット（Internet）上のサーバからデータをダウンロードしている場合など、第１通信部１２０と第２通信部１４０との何れを用いても実行可能な処理を、第１通信部１２０を用いて実行開始すると、当該処理に並列して図２の処理を行う。なお、ここでの並列処理は並行処理であってもよいし、時分割処理であってもよい。
【００３４】
図２の処理において、移動速度指標値算出部１９１は、まず、スキャン周期として設定されている所定周期の経過を待つ（ステップＳ１０１）。スキャン周期が経過すると、移動速度指標値算出部１９１は、第１通信部１２０の通信についてのチャネル推定結果をチャネル推定部１２２から取得する（ステップＳ１０２）。なお、チャネル推定部１２２は、第１通信部１２０の通信に際して行うチャネル推定の結果を移動速度指標値算出部１９１に出力すればよい。すなわち、チャネル推定部１２２が移動速度指標値算出部１９１への出力用に特別にチャネル推定を行う必要はない。
【００３５】
次に、移動速度指標値算出部１９１は、ステップＳ１０２で得られたチャネル推定結果に基づいて、通信端末装置１００の移動速度の指標値を算出する（ステップＳ１０３）。
そして、移動速度判定部１９２は、移動速度指標値算出部１９１が算出した移動速度の指標値と所定の閾値との比較にて、第２通信部１４０の使用に適した移動速度か否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００３６】
ステップＳ１０４において、第２通信部１４０の使用に適した移動速度ではないと判定した場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、ステップＳ１０１へ戻る。
一方、ステップＳ１０４において、第２通信部１４０の使用に適した移動速度であると判定した場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、接続判定部１９３は、第２通信部１４０を起動させる（ステップＳ１１１）。具体的には、接続判定部１９３は、切替部１９４を介してクロック供給部１５０と電源部１６０とを制御して、第２通信部１４０へクロック信号と電力とを供給させて、第２通信部１４０を起動させる。
【００３７】
そして、第２通信部１４０は、起動して通信可能な状態になると、無線ＬＡＮシステムのスキャンを行う（ステップＳ１１２）。具体的には、第２通信部１４０は、無線ＬＡＮのビーコンの受信を試みる。
次に、接続判定部１９３は、ステップＳ１１２における第２通信部１４０のスキャン結果に基づいて、通信端末装置１００が無線ＬＡＮのサービスエリア内に位置するか否か（第２通信部１４０が無線ＬＡＮに接続可能か否か）を判定する（ステップＳ１１３）。
【００３８】
ステップＳ１１３において、通信端末装置１００が無線ＬＡＮのサービスエリア外に位置すると判定した場合（ステップＳ１１３：ＮＯ）、接続判定部１９３は、第２通信部１４０を停止させる（ステップＳ１２１）。具体的には、接続判定部１９３は、切替部１９４を介してクロック供給部１５０と電源部１６０とを制御して、第２通信部１４０へのクロック信号供給と電力供給とを停止させる。
【００３９】
一方、ステップＳ１１３において、通信端末装置１００が無線ＬＡＮのサービスエリア内に位置すると判定した場合（ステップＳ１１３：ＹＥＳ）、切替部１９４が、第１通信部１２０から第２通信部１４０への切替を行う（ステップＳ１３１）。具体的には、切替部１９４は、第１通信部１２０の停止と、第２通信部１４０の無線ＬＡＮへの接続と、第１通信部１２０から第２通信部１４０への接続切替との処理を行う。
【００４０】
第１通信部１２０の停止処理では、切替部１９４は、クロック供給部１５０と電源部１６０とを制御して、第１通信部１２０へのクロック信号供給と電力供給とを停止させる。
第２通信部１４０の無線ＬＡＮへの接続処理では、切替部１９４は、第１通信部１２０が行っていた通信（例えばデータのダウンロード）を第２通信部１４０に引き継がせる。
第１通信部１２０から第２通信部１４０への接続切替処理では、切替部１９４は、第１通信部１２０の受信データを上位レイヤーへ出力していたのを、第２通信部１４０の受信データを上位レイヤーへ出力するように切り替える。
【００４１】
ステップＳ１３１の後、図２の処理を終了する。
なお、通信端末装置１００は、第１通信部１２０から第２通信部１４０への切替前に、第１通信部１２０を用いての処理（例えばデータのダウンロード）を終了した場合、割り込み処理にて図２の処理を終了する。
【００４２】
以上のように、移動速度指標値算出部１９１は、チャネル推定部１２２のチャネル推定結果に基づいて移動速度の指標値を算出する。そして、移動速度判定部１９２は、移動速度の指標値と所定の閾値との比較にて、第２通信部１４０の使用に適した移動速度か否かを判定する。
これにより、移動速度指標値算出部１９１は、第１通信部１２０の通信に際してチャネル推定部１２２が行うチャネル推定の結果に基づいて、通信端末装置１００の移動速度の指標値を算出することができる。そして、移動速度判定部１９２は、移動速度指標値算出部１９１が算出した移動速度の指標値に基づいて、第２通信部１４０の使用に適した移動速度か否かの判定を行うことができる。
【００４３】
従って、チャネル推定部１２２は、第２通信部１４０の使用に適した移動速度か否かの判定を移動速度判定部１９２が行うために、特別にチャネル推定を行う必要がない。この点において、通信端末装置１００の消費電力の増大を抑制することができる。
また、通信端末装置１００は、例えば加速度センサまたはＧＰＳなど、通信端末装置１００の移動速度を検出するために専用の装置を備える必要が無く、この点において装置の規模や消費電力の増大を抑制することができる。
【００４４】
また、第２通信部１４０の使用に適した移動速度であると移動速度判定部１９２が判定した場合に、第２通信部１４０が起動するようにすることで、第２通信部１４０の使用に適していない状況で第２通信部１４０が起動することを回避できる。この点において、通信端末装置１００の消費電力の増大を抑制することができる。なお、ここでいう第２通信部１４０の起動は、通信実行のための起動に限らず、通信ネットワークへの接続可否判定のための起動を含む。
【００４５】
例えば、通信端末装置１００が屋外を移動中で第２通信ネットワークのサービスエリア外に位置する場合に、第２通信部２４０が起動することを回避して、通信端末装置１００の消費電力の増大を抑制することができる。また、第２通信部１４０が起動しても、すぐに通信端末装置１００が第２通信ネットワークのサービスエリア外に移動してしまい、第２通信部１４０での通信を行えないという事態を回避して、通信端末装置１００の消費電力の増大を抑制することができる。
【００４６】
また、第２通信部１４０の使用に適した移動速度であると移動速度判定部１９２が判定した場合に、第２通信部１４０が、ユーザ操作を必要とせずに自動起動するようにすることで、上記のように通信端末装置１００の消費電力の増大を抑制しつつ、通信部を起動する際のユーザの負担を低減させることができる。
あるいは、ユーザが、第１通信部１２０から第２通信部１４０への切替操作を行うなど第２通信部の起動操作を行う場合、通信端末装置１００が、移動速度判定部１９２の判定結果を通知する（例えば画面表示する）ようにできる。ユーザは、移動速度判定部１９２の判定結果を参照することで、第２通信部１４０の使用に適していない状況で第２通信部１４０の起動操作を行うことを回避できる。これにより、上記のように通信端末装置１００の消費電力の増大を抑制しつつ、ユーザが第２通信部１４０の起動操作を行う負担を低減させることができる。
【００４７】
例えば、通信端末装置１００が屋外を移動中で無線ＬＡＮのサービスエリア外に位置する場合に、ユーザが第１通信部１２０から第２通信部１４０への切替操作を行うことを防止し得る。また、ユーザが第１通信部１２０から第２通信部１４０への切替操作を行っても、すぐに通信端末装置１００が無線ＬＡＮのサービスエリア外に移動してしまい、第２通信部１４０での通信を行えないという事態を回避し得る。
【００４８】
また、接続判定部１９３は、第２通信部１４０の使用に適した移動速度であると移動速度判定部１９２が判定すると、第２通信部１４０に受信動作（スキャン）を行わせ、受信結果に基づいて第２通信部１４０が第２通信ネットワーク（本実施形態では無線ＬＡＮ）に接続可能か否かを判定する。そして、第２通信部１４０が第２通信ネットワークに接続可能であると接続判定部１９３が判定すると、切替部１９４は、第１通信部１２０から第２通信部１４０への切替を行う。
これにより、移動速度判定部１９２が、第２通信部１４０の使用に適した移動速度ではないと判定した場合には、第２通信部１４０による無線ＬＡＮシステムのスキャンを抑制することができ、この点において通信端末装置１００の消費電力の増大を抑制することができる。
【００４９】
例えば、通信端末装置１００が屋外を移動中で無線ＬＡＮのサービスエリア外に位置する場合に、第２通信部１４０が無線ＬＡＮシステムのスキャンを行うことを抑制して、通信端末装置１００の消費電力の増大を抑制することができる。また、接続判定部１９３が、第１通信部１２０から第２通信部１４０への切替を行っても、すぐに通信端末装置１００が無線ＬＡＮのサービスエリア外に移動してしまい、第２通信部１４０での通信を行えないという事態を回避して、通信端末装置１００の消費電力の増大を抑制することができる。
【００５０】
また、切替部１９４は、移動速度判定部１９２の判定結果に基づいて、ユーザ操作を必要とせずに自動にて携帯電話網の通信方式から無線ＬＡＮの通信方式への通信方式の切替を行うことができ、ユーザの負担を低減させることができる。
【００５１】
次に、図３〜図４を参照して本発明における最小構成について説明する。
図３は、本発明における通信端末装置の最小構成を示す概略ブロック図である。
同図において、通信端末装置２００は、第１通信部２２０と、第２通信部２４０と、移動速度指標値算出部２９１と、移動速度判定部２９２とを具備する。第１通信部２２０は、チャネル推定部２２２を具備する。
【００５２】
第１通信部２２０は、第１通信ネットワークに接続して無線通信を行う。
チャネル推定部２２２は、第１通信部２２０の通信についてチャネル推定を行う。
第２通信部２４０は、第２通信ネットワークに接続して無線通信を行う。
移動速度指標値算出部２９１は、チャネル推定部２２２のチャネル推定結果に基づいて移動速度の指標値を算出する。
移動速度判定部２９２は、移動速度指標値算出部２９１が算出した移動速度の指標値と所定の閾値との比較にて、第２通信部２４０の使用に適した移動速度か否かを判定する。
【００５３】
これにより、通信端末装置１００（図１）の場合と同様、移動速度指標値算出部２９１は、第１通信部２２０の通信に際してチャネル推定部２２２が行うチャネル推定の結果に基づいて、通信端末装置２００の移動速度の指標値を算出することができる。そして、移動速度判定部２９２は、移動速度指標値算出部２９１が算出した移動速度の指標値に基づいて、第２通信部２４０の使用に適した移動速度か否かの判定を行うことができる。
【００５４】
従って、チャネル推定部２２２は、第２通信部２４０の使用に適した移動速度か否かの判定を移動速度判定部２９２が行うために、特別にチャネル推定を行う必要がない。この点において、通信端末装置２００の消費電力の増大を抑制することができる。
また、通信端末装置２００は、例えば加速度センサまたはＧＰＳなど、通信端末装置２００の移動速度を検出するために専用の装置を備える必要が無く、この点において装置の規模や消費電力の増大を抑制することができる。
【００５５】
また、第２通信部２４０の使用に適した移動速度であると移動速度判定部２９２が判定した場合に、第２通信部２４０が起動するようにすることで、第２通信部２４０の使用に適していない状況で第２通信部２４０が起動することを回避できる。この点において、通信端末装置２００の消費電力の増大を抑制することができる。なお、ここでいう第２通信部２４０の起動は、通信実行のための起動に限らず、通信ネットワークへの接続可否判定のための起動を含む。
【００５６】
例えば、通信端末装置２００が屋外を移動中で第２通信ネットワークのサービスエリア外に位置する場合に、第２通信部２４０が起動することを回避して、通信端末装置２００の消費電力の増大を抑制することができる。また、第２通信部２４０が起動しても、すぐに通信端末装置２００が第２通信ネットワークのサービスエリア外に移動してしまい、第２通信部２４０での通信を行えないという事態を回避して、通信端末装置２００の消費電力の増大を抑制することができる。
【００５７】
また、第２通信部２４０の使用に適した移動速度であると移動速度判定部２９２が判定した場合に、第２通信部２４０が、ユーザ操作を必要とせずに自動起動するようにすることで、上記のように通信端末装置２００の消費電力の増大を抑制しつつ、通信部を起動する際のユーザの負担を低減させることができる。
あるいは、ユーザが、第１通信部２２０から第２通信部２４０への切替操作を行うなど第２通信部の起動操作を行う場合、通信端末装置２００が、移動速度判定部２９２の判定結果を通知する（例えば画面表示する）ようにできる。ユーザは、移動速度判定部２９２の判定結果を参照することで、第２通信部２４０の使用に適していない状況で第２通信部２４０の起動操作を行うことを回避できる。これにより、上記のように通信端末装置２００の消費電力の増大を抑制しつつ、ユーザが第２通信部２４０の起動操作を行う負担を低減させることができる。
【００５８】
なお、移動速度指標値算出部と移動速度判定部とを具備する移動速度判定装置として本発明を実施することも可能である。
図４は、本発明における移動速度判定装置の最小構成を示す概略ブロック図である。同図において、移動速度判定装置３００は、移動速度指標値算出部３９１と、移動速度判定部３９２とを具備する。
【００５９】
移動速度指標値算出部３９１は、チャネル推定結果を取得し、得られたチャネル推定結果に基づいて移動速度の指標値を算出する。
移動速度判定部３９２は、移動速度指標値算出部３９１が算出した移動速度の指標値と所定の閾値との比較にて、所定の通信部の使用に適した移動速度か否かを判定する。
移動速度判定装置３００を通信端末装置に適用することで、通信端末装置２００（図３）の場合と同様の効果を得られる。
【００６０】
なお、通信端末装置１００または２００や、移動速度判定装置３００の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００６２】
１００、２００  通信端末装置
１１０  第１アンテナ
１２０、２２０  第１通信部
１２１  ＲＦ部
１２２、２２２  チャネル推定部
１２３  復調／復号部
１３０  第２アンテナ
１４０、２４０  第２通信部
１５０  クロック供給部
１６０  電源部
１９０  制御部
１９１、２９１、３９１  移動速度指標値算出部
１９２、２９２、３９２  移動速度判定部
１９３  接続判定部
１９４  切替部
３００  移動速度判定装置
【図１】
2014192837.tif 000003
【図２】
2014192837.tif 000004
【図３】
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【図４】
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