(57)【要約】【課題】プラグに本願にいう誤接続防止装置を装着しておくことにより、誤接続状態の発生を防止しながらも、正常接続状態を円滑に実現する。【解決手段】プラグ４０の軸方向でプラグ先端側からプラグ基端側への継手部材２０の挿入に伴って、対向傾斜部８１にて継手部材２０が係合解除部８６の側へ移動し、係合解除部８６に継手部材２０が当接して係合解除用弾性変形部６２ｂが弾性変形し、係合部６１と被係合部６２との係合が解除される。【選択図】図７
2014118991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラグの接続部に、ホースの一端に設けられる継手部材を接続する接続構造に使用する誤接続防止装置であって、
前記プラグの接続部に装着可能であると共に、一対の連結部材を連結して構成される筒状部材が設けられ、
一対の前記連結部材のうち、一の前記連結部材には係合部が設けられると共に、他の前記連結部材には前記係合部に係合する被係合部が設けられ、
前記被係合部を備えた前記連結部材は、連結部材本体と、当該連結部材本体と一部で一体化され、他部が当該連結部材本体に対して揺動自在に構成される係合解除用弾性変形部とを有して構成され、
前記筒状部材の前記プラグの接続部への装着状態において、前記係合解除用弾性変形部に、前記筒状部材の内径側へ突出するとともに、前記継手部材の挿入に伴う前記継手部材の当接により外径側へ揺動して、前記係合部と前記被係合部との係合を解除する係合解除部が設けられ、
前記装着状態において、前記筒状部材の内周面のうち、少なくとも前記係合解除部に対向する部位に、筒状部材先端側から筒状部材基端側へ向かうに従って内径側への突出量が増加する対向傾斜部が設けられ、
プラグ軸方向で筒状部材先端側から筒状部材基端側への前記継手部材の挿入に伴って、前記対向傾斜部にて前記継手部材が前記係合解除部の側へ移動し、前記係合解除部に前記継手部材が当接して前記係合解除用弾性変形部が揺動変形し、前記係合部と前記被係合部との係合が解除される誤接続防止装置。
【請求項２】
前記係合解除部は、筒状部材先端側から筒状部材基端側に向かうに従って内径側突出量が増加する傾斜面を備える請求項１に記載の誤接続防止装置。
【請求項３】
前記対向傾斜部は、当該対向傾斜部が設けられる前記連結部材の内周面全体に亘って設けられると共に、当該連結部材が、相手側の連結部材とともに前記筒状部材を形成している筒形成状態において、筒状部材先端側から筒状部材基端側へ向けて内径を減少させる請求項１又は２に記載の誤接続防止装置。
【請求項４】
前記プラグの基端側に径方向外側へ突出する突出部を備えたプラグを装着対象とし、
前記筒状部材は、前記装着状態において、筒状部材基端側に、前記プラグの前記突出部が嵌り込む切欠溝を備え、前記突出部の前記切欠溝への嵌り込みにより前記筒状部材が前記プラグの軸心周りで位置決めされる請求項１〜３の何れか一項に記載の誤接続防止装置。
【請求項５】
ガスが供給されるガス機器の壁面に備えられるプラグを装着対象とし、
前記筒状部材は、前記係合部及び前記被係合部を前記ガス機器の壁面側に位置させた状態で、前記プラグの軸心周りに位置決めされる請求項４に記載の誤接続防止装置。
【請求項６】
前記係合部が係合爪として、前記被係合部が係合孔として構成され、
前記係合解除用弾性変形部は、前記連結部材本体の前記一部側に、前記係合解除部を備えるとともに、前記他部側に、前記係合孔を備えている請求項１〜５の何れか一項に記載の誤接続防止装置。
【請求項７】
前記一の連結部材に設けられる前記係合解除用弾性変形部の他部側端部は、前記一部側から前記他部側へ向けて膨出する膨出部を備え、
前記他の連結部材は、前記係合部と前記被係合部との係合状態において、前記膨出部を受け入れる受入部を備え、
前記受入部及び前記膨出部は、前記受入部が前記膨出部を受け入れる受け入れ状態において、前記係合解除用弾性変形部の弾性変形を抑制する弾性変形抑制機構として働く請求項１〜６の何れか一項に記載の誤接続防止装置。
【請求項８】
前記筒状部材の前記プラグの接続部への装着状態で、前記筒状部材の筒状部材先端側からの断面視において、
前記係合解除部の前記プラグの軸方向での筒状部材基端側部位と、それに対向する前記対向傾斜部の前記プラグの軸方向での筒状部材基端側部位との距離が、端部に継手部材を設けることなく使用されるホースの外径より大きく、前記継手部材の外径より小さく構成されている請求項１〜７の何れか一項に記載の誤接続防止装置。
【請求項９】
前記筒状部材を構成する一対の連結部材は、一体成型されている請求項１〜８の何れか一項に記載の誤接続防止装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載の誤接続防止装置の使用方法であって、
前記誤接続防止装置が、前記プラグが設けられるガス機器の出荷時に前記プラグの接続部に取り付けられる使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラグの接続部に、ホースの一端に設けられる継手部材を接続する接続構造に使用する誤接続防止装置及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガス機器等に設けられるプラグは、当該プラグに継手部材が接続された正常接続状態で使用可能となるものであり、継手部材と一体に備えられているホースを介してガス機器等へ都市ガス等の燃料ガスが供給可能に構成されている。
以下、まず、当該技術の前提となる継手部材の構成、プラグの構成、プラグへの継手部材の接続動作、プラグから継手部材の分離動作を、図面に基づいて説明する。
【０００３】
図１４（ａ）は、プラグ４０と継手部材２０との非接続状態を示しており、図１４（ｂ）は、プラグ４０と継手部材２０との接続状態を示している。
尚、図１４（ｂ）では、ホース１０、継手部材２０、プラグ４０に渡って流体流路２２が形成され、ホース１０側からガス機器（図示せず）の側への燃料ガスの供給が可能な状態となっている。この状態では、継手部材２０は、その先端からの流体の流出が許容される開放状態となっている。
【０００４】
（継手部材の構成）
図１４（ａ）に示すように、継手部材２０は、ホース１０が接続されるコネクタ１１と、コネクタ１１に連結される筒状本体２１と、筒状本体２１の内側で軸方向（図１４（ａ）で矢印Ｘに沿う方向）に移動自在な作動部材３３と、筒状本体２１の外周部位で軸方向に移動自在なスリーブ部材３４と、筒状本体２１の継手部材先端側（図１４（ａ）で矢印Ｘの先端側）に位置されスリーブ部材３４の内径面により径方向の位置が規制されるロック用ボール３５と、当該ロック用ボール３５を継手部材先端側から位置決めする先端部材２４と、筒状本体２１の継手部材基端側（図１４（ａ）で矢印Ｘの基端側）の外周部位で筒状本体２１に固定されているカバー部材２３とを備えて構成されている。
【０００５】
コネクタ１１と作動部材３３との間には、コネクタ１１に対して作動部材３３を継手部材先端側（図１４（ａ）で矢印Ｘの先端側）に付勢する第１コイルバネ３１が設けられ、カバー部材２３とスリーブ部材３４との間には、カバー部材２３に対してスリーブ部材３４を継手部材先端側に付勢する第２コイルバネ３２が設けられている。
【０００６】
スリーブ部材３４は、継手部材２０が閉止状態（図１４（ａ）に示す状態）にある場合、その継手部材先端側（図１４（ａ）で矢印Ｘの先端側）の端面が、先端部材２４の端面と同じ位置となる引退位置に位置し、継手部材２０が開放状態（図１４（ｂ）に示す状態）にある場合、その継手部材先端側の端面が、先端部材２４に対して、継手部材先端側に突出する突出位置に位置する。
【０００７】
スリーブ部材３４の継手部材先端側（図１４（ａ）で矢印Ｘの先端側）の部位には、ロック用ボール３５を外径側部位に規制する第１規制面２５が設けられ、当該第１規制面２５より継手部材基端側（図１４（ａ）で矢印Ｘの基端側）には、ロック用ボール３５を内径側部位に規制する第２規制面２６が設けられている。
ロック用ボール３５は、スリーブ部材３４が引退位置（図１４（ａ）に示す状態）に位置する場合、ロック用ボール３５とスリーブ部材３４との位置関係から、第１規制面２５により径方向位置を規制される。このとき、作動部材３３は、継手部材先端側に位置して流体流路２２が閉止され、流体流路２２における燃料ガスの流通が禁止される。即ち、継手部材２０は、閉止状態となる。
一方、ロック用ボール３５は、スリーブ部材３４が突出位置（図１４（ｂ）に示す状態）に位置する場合、ロック用ボール３５とスリーブ部材３４との位置関係から、第２規制面２６により径方向位置を規制される。このとき、作動部材３３は、継手部材基端側に位置して流体流路２２が開放され、流体流路２２における燃料ガスの流通が許容される。即ち、継手部材２０は、開放状態となる。
以上の如く構成することにより、継手部材２０は、その閉止状態と開放状態の間で、その内部を流れる燃料ガスの流れ状態を切替自在に構成されている。
【０００８】
〔プラグの構成〕
プラグ４０は、図１４（ａ）に示すように、継手部材２０が接続される接続部４８を備えて構成されており、当該接続部４８の外周部位には、プラグ先端側からプラグ基端側への方向（図１４（ａ）で矢印Ｘの方向）へ向けて、第１環状部４１、ロック用ボール３５を受け入れるロック溝部４２、及び第２環状部４３を順に備えている。接続部４８の内部には、軸方向（図１４（ａ）で矢印Ｘに沿う方向）に沿って、プラグ先端側からプラグ基端側に亘って、内部流体流路４６が設けられている。
図１４（ａ）に示す例では、第１環状部４１と第２環状部４３と略同径に構成されており、ロック溝部４２は、断面視において、プラグ４０の径方向で径外から径内へ向けて徐々に幅狭となる略三角形状の溝として構成されている。
尚、当該プラグ４０には、第２環状部４３よりプラグ基端側において、第２環状部４３より大径の大径部４４が設けられている。
プラグ４０の接続部４８のプラグ基端側には、当該プラグ４０の径方向外側へ突出する突出部４９が設けられている。
【０００９】
〔プラグへの継手部材の接続動作〕
プラグ４０への継手部材２０の接続動作に際しては、作業者は、継手部材２０のカバー部材２３を保持し、プラグ４０を継手部材２０の内部へ挿入させる。挿入前の状態では、継手部材２０は、閉止状態（図１４（ａ）に示す状態）にある。挿入操作において、プラグ４０のプラグ先端側（図１４（ａ）で矢印Ｘの基端側）の端面４７は、作動部材３３の継手部材先端側（図１４（ａ）で矢印Ｘの先端側）の先端に当接し、作動部材３３を継手部材基端側（図１４（ａ）で矢印Ｘの基端側）へ押し込む。これにより、ホース１０、継手部材２０、及びプラグ４０に亘って、流体流路２２が形成される。
当該プラグ４０の継手部材２０への挿入に伴って、ロック用ボール３５がロック溝部４２に嵌り込むと共に、ロック用ボール３５によるスリーブ部材３４の継手部材基端側（図１４（ａ）で矢印Ｘの基端側）への位置保持が解除され、継手部材先端側に付勢されているスリーブ部材３４が継手部材先端側へ突出する。
これにより、継手部材２０は、図１４（ａ）に示す閉止状態から図１４（ｂ）に示す開放状態へ切り替えられることとなる。
【００１０】
〔プラグから継手部材の分離動作〕
プラグ４０から継手部材２０の分離動作に際しては、作業者は、継手部材２０のスリーブ部材３４を持って、このスリーブ部材３４を継手部材基端側（図１４（ａ）で矢印Ｘの基端側）に移動させる。移動前の状態において、継手部材２０は、図１４（ｂ）に示す開放状態にある。移動操作において、作業者が、スリーブ部材３４を、第２コイルバネ３２の付勢力に抗して継手部材基端側に移動されることで、スリーブ部材３４の第１規制面２５が軸方向（図１４（ａ）で矢印Ｘに沿う方向）のロック用ボール３５に相対する位置に移動し、ロック用ボール３５がロック溝部４２から脱離される。
これにより、スリーブ部材３４が、ロック用ボール３５により継手部材基端側に位置保持されて、継手部材２０は、図１４（ｂ）に示す開放状態から図１４（ａ）に示す閉止状態へ切り替えられることとなる。
【００１１】
これまで説明したように、従来のガス機器（図示せず）等に設けられるプラグ４０には、継手部材２０を介してホース１０が接続されることで、プラグ４０に対して継手部材２０が確実に接続され、ガス漏洩等を防止できる正常接続状態を実現できるようになっている。
【００１２】
ここで、特許文献１に開示の技術では、プラグ４０の接続部４８に対し、ゴムホース８０（このホースは先端に継手部材を備えず、一般にゴムホースと呼ばれるため、以下、継手部材を備えないホースを単に「ゴムホース」と呼ぶ）が直接接続される誤接続状態を防止すべく、プラグ４０の周囲を外囲する外囲部材を設けている。当該外囲部材は、ゴムホース８０がプラグ４０に直接接続される際、ゴムホース８０の周囲をクリップにより挟持することを防止するように設けられている。
尚、上記ゴムホース８０は、継手部材２０と一体に設けられているホース１０とは、別のものを意味するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平１１−０６３３４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献１に開示の技術では、プラグ４０に対し直接ゴムホース８０が接続される誤接続状態において、当該ゴムホース８０をクリップにより挟持することは防止できる。しかしながら、プラグ４０に対し直接ゴムホース８０が接続される誤接続状態において、クリップによりゴムホース８０が挟持されていない状態で、使用される虞があり、改善の余地があった。
【００１５】
本発明は、ガス機器（図示せず）に設けられるプラグ４０に継手部材２０を介してホース１０が接続される正常接続状態と、プラグ４０に直接ゴムホース８０が接続される誤接続状態とが発生する点に鑑みてなされたものであり、その目的は、プラグ４０に本願にいう誤接続防止装置を装着しておくことにより、誤接続状態の発生を積極的に防止できながらも、正常接続状態を円滑に実現できる誤接続防止装置及びその使用方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するための本願の誤接続防止装置は、
プラグの接続部に、ホースの一端に設けられる継手部材を接続する接続構造に使用する誤接続防止装置であって、その特徴構成は、
前記プラグの接続部に装着可能であると共に、一対の連結部材を連結して構成される筒状部材が設けられ、
一対の前記連結部材のうち、一の前記連結部材には係合部が設けられると共に、他の前記連結部材には前記係合部に係合する被係合部が設けられ、
前記被係合部を備えた前記連結部材は、連結部材本体と、当該連結部材本体と一部で一体化され、他部が当該連結部材本体に対して揺動自在に構成される係合解除用弾性変形部とを有して構成され、
前記筒状部材の前記プラグの接続部への装着状態において、前記係合解除用弾性変形部に、前記筒状部材の内径側へ突出するとともに、前記継手部材の挿入に伴う前記継手部材の当接により外径側へ揺動して、前記係合部と前記被係合部との係合を解除する係合解除部が設けられ、
前記装着状態において、前記筒状部材の内周面のうち、少なくとも前記係合解除部に対向する部位に、筒状部材先端側から筒状部材基端側へ向かうに従って内径側への突出量が増加する対向傾斜部が設けられ、
プラグ軸方向で筒状部材先端側から筒状部材基端側への前記継手部材の挿入に伴って、前記対向傾斜部にて前記継手部材が前記係合解除部の側へ移動し、前記係合解除部に前記継手部材が当接して前記係合解除用弾性変形部が弾性変形し、前記係合部と前記被係合部との係合が解除される点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、筒状部材の内周面のうち、係合解除部に対向する部位に、筒状部材先端側から筒状部材基端側へ向かうに従って内径側への突出量が増加する対向傾斜部が設けられているから、プラグ軸方向で筒状部材先端側から筒状部材基端側へ継手部材が挿入されるに伴って、継手部材が対向傾斜部に沿って摺動移動することにより係合解除部へ当接し、係合解除用弾性変形部が弾性変形（揺動変形）し、係合部と被係合部との係合を解除できる。
即ち、当該対向傾斜部を備えることにより、異なる外径の継手部材が挿入される場合にも、当該継手部材の挿入に伴って、当該継手部材を係合解除部に当接させることができるから、様々な外径の継手部材に対応可能な誤接続防止装置を実現できる。
さらに、この構成では、後に、図７〜９、図１０〜１２を使用して説明するように、継手部材の挿入に従って、対向傾斜部が継手部材を係合解除部側へ押されるため、継手部材が比較的大径の部材である場合、比較的小径の部材である場合、ともに、係合解除部近傍において、継手部材に当接することなく近接を許容する形状（例えば、係合解除部以外の内周形状を、継手部材の外径より大きな径の円弧状に形成する）とすることにより、違和感なく挿入操作（係合解除操作）を行うことができる。
【００１８】
本発明の誤接続防止装置の更なる特徴構成は、
前記係合解除部は、筒状部材先端側から筒状部材基端側に向かうに従って内径側突出量が増加する傾斜面を備える点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、係合解除部が、筒状部材先端側から筒状部材基端側に向かうに従って内径側突出量が増加する傾斜面を備えているから、継手部材の筒状部材への挿入に伴って、当該筒状部材が傾斜面に当接し易くなる。
【００２０】
本発明の誤接続防止装置の更なる特徴構成は、
前記対向傾斜部は、当該対向傾斜部が設けられる前記連結部材の内周面全体に亘って設けられると共に、当該連結部材が、相手側の連結部材とともに前記筒状部材を形成している筒形成状態において、筒状部材先端側から筒状部材基端側へ向けて内径を減少させる点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、対向傾斜部は、係合解除部に対向する部位を含み、当該対向傾斜部が設けられる連結部材の内周面全体に渡って設けられ、筒状部材先端側から筒状部材基端側へ向けて筒状部材の内径を減少させるものであるから、継手部材の筒状部材への挿入に伴って、継手部材を適切に係合解除部の側へ導くことができる。
【００２２】
本発明の誤接続防止装置の更なる特徴構成は、
前記プラグの基端側に径方向外側へ突出する突出部を備えたプラグを装着対象とし、
前記筒状部材は、前記装着状態において、筒状部材基端側に、前記プラグの前記突出部が嵌り込む切欠溝を備え、前記突出部の前記切欠溝への嵌り込みにより前記筒状部材が前記プラグの軸心周りで位置決めされる点にある。
【００２３】
本願の誤接続防止装置の装着対象のプラグには、その接続部の基端側に径方向外側へ突出する突出部を有するものがある。
本発明にあっては、筒状部材のプラグの接続部への装着状態において、筒状部材が、筒状部材基端側に、プラグの突出部が嵌り込む切欠溝を備えているから、筒状部材のプラグ軸心周りでの回転を防止できる。これにより、筒状部材に設けられる係合部及び被係合部を、使用者が直接操作し難い方向、例えば、鉛直下方方向や、プラグが設けられるガス機器の裏面側へ向けて位置決めすることができ、係合部と被係合部との係合を、使用者の直接操作（例えば、係合部を指で直接変形操作する）により解除され難い装着状態を維持できる。
【００２４】
本発明の誤接続防止装置の更なる特徴構成は、
ガスが供給されるガス機器の壁面に備えられるプラグを装着対象とし、
前記筒状部材は、前記係合部及び前記被係合部を前記ガス機器の壁面側に位置させた状態で、前記プラグの軸心周りに位置決めされる点にある。
【００２５】
ガスが供給されるガス機器の壁面（例えば裏面）に備えられるプラグを装着対象とする場合、その係合部及び被係合部をガス機器の壁面側に位置させた状態で、筒状部材をプラグの軸心周りに位置決めすることで、係合部及び被係合部に対向する位置にガス機器の壁面が存在することになるから、例えば、使用者が係合部及び被係合部を外部から操作して、誤接続防止装置を、取り外してしまうことを防止できる。
ここで、係合部及び被係合部とガス機器の壁面との距離は、使用者の指が入らない程度とすることが好ましい。
【００２６】
本発明の誤接続防止装置の更なる特徴構成は、
前記係合部が係合爪として、前記被係合部が係合孔として構成され、
前記係合解除用弾性変形部は、前記連結部材本体の前記一部側に、前記係合解除部を備えるとともに、前記他部側に、前記係合孔を備えている点にある。
【００２７】
上記特徴構成によれば、係合解除用弾性変形部には、弾性変形の変形支点である一部側に係合解除部を備え、弾性変形の変形移動側である他部側に係合孔を備えているから、係合解除部が継手部材に押圧され、係合解除用弾性変形部が変形したときの、他部側の係合孔の移動量を大きくとることができ、当該係合孔への係合爪の係合を解除し易くできる。
つまり、これにより、継手部材が筒状部材に挿入された場合には、容易に脱離する誤接続防止装置を実現できる。
【００２８】
本発明の誤接続防止装置の更なる特徴構成は、
前記一の連結部材に設けられる前記係合解除用弾性変形部の他部側端部は、前記一部側から前記他部側へ向けて膨出する膨出部を備え、
前記他の連結部材は、前記係合部と前記被係合部との係合状態において、前記膨出部を受け入れる受入部を備え、
前記受入部及び前記膨出部は、前記受入部が前記膨出部を受け入れる受け入れ状態において、前記係合解除用弾性変形部の弾性変形を抑制する弾性変形抑制機構として働く点にある。
【００２９】
上記特徴構成によれば、係合解除用弾性変形部の他部側端部に設けられた膨出部は、係合部と被係合部との係合状態において、被係合部が備えられた他の連結部材に設けられる受入部に受け入れられ、係合解除用弾性変形部の弾性変形を抑制する弾性変形抑制機構として働くから、例えば、使用者が、筒状部材への継手部材の挿入を行わずに、プラグの接続部から筒状部材を取り外すことを、より適切に抑制できる。
【００３０】
本発明の誤接続防止装置の更なる特徴構成は、
前記筒状部材の前記プラグの接続部への装着状態で、前記筒状部材の筒状部材先端側からの断面視において、
前記係合解除部の前記プラグの軸方向での筒状部材基端側部位と、それに対向する前記対向傾斜部の前記プラグの軸方向での筒状部材基端側部位との距離が、端部に継手部材を設けることなく使用されるホースの外径より大きく、前記継手部材の外径より小さく構成されている点にある。
【００３１】
上記特徴構成によれば、筒状部材に継手部材が挿入された場合には、筒状部材をプラグの接続部から適切に脱離するとともに、筒状部材にプラグの接続部からのゴムホースが挿入された場合には、筒状部材の脱離を抑制することができる。
【００３２】
本発明の誤接続防止装置の更なる特徴構成は、
前記筒状部材を構成する一対の連結部材は、一体成型されている点にある。
【００３３】
上記特徴構成によれば、筒状部材を構成する一対の連結部材が一体成型されているから、容易に製造することができる。
また、一対の連結部材が、プラグの接続部から脱離した際に、一対の連結部材を一体として脱離させることができる。結果、脱離後に、使用者が、容易に一体の連結部材を回収できる。
【００３４】
本発明の誤接続防止装置の使用方法の特徴は、
上述した誤接続防止装置が、前記プラグが設けられるガス機器の出荷時に前記プラグの接続部に取り付けられる点にある。
【００３５】
上記特徴構成によれば、ガス機器の出荷時に誤接続防止装置が取り付けられるので、ガス機器を購入した使用者が、ガス機器の使用開始時において、ホースがプラグの接続部へ直接接続されることを防止できるとともに、継手部材をプラグの接続部へ良好に接続することができる。これにより、特に、誤接続状態が発生し易いガス機器の使用開始時において、誤接続の発生を良好に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】誤接続防止装置の係合部と被係合部とが係合状態にある場合の斜視図
【図２】誤接続防止装置の係合部と被係合部とが非係合状態（係合解除状態）にある場合の斜視図
【図３】誤接続防止装置を装着したプラグに継手部材を挿入する前の状態を示す斜視図
【図４】誤接続防止装置を装着したプラグに継手部材を挿入したことにより非係合状態へ移行したときの状態を示す斜視図
【図５】誤接続防止装置が非係合状態においてプラグに係止している状態を示す斜視図
【図６】誤接続防止装置がプラグから脱離した状態を示す斜視図
【図７】（ａ）誤接続防止装置を装着したプラグに大径の継手部材を接続する場合のプラグの軸心での一部断面図、（ｂ）（ａ）のＶＩＩｂ断面図
【図８】（ａ）誤接続防止装置を装着したプラグに大径の継手部材を接続する場合のプラグの軸心での一部断面図、（ｂ）（ａ）のＶＩＩＩｂ断面図
【図９】（ａ）誤接続防止装置を装着したプラグに大径の継手部材を接続する場合のプラグの軸心での一部断面図、（ｂ）（ａ）のＩＸｂ断面図
【図１０】（ａ）誤接続防止装置を装着したプラグに小径の継手部材を接続する場合のプラグの軸心での一部断面図、（ｂ）（ａ）のＸｂ断面図
【図１１】（ａ）誤接続防止装置を装着したプラグに小径の継手部材を接続する場合のプラグの軸心での一部断面図、（ｂ）（ａ）のＸＩｂ断面図
【図１２】（ａ）誤接続防止装置を装着したプラグに小径の継手部材を接続する場合のプラグの軸心での一部断面図、（ｂ）（ａ）のＸＩＩｂ断面図
【図１３】誤接続防止装置を装着したプラグにゴムホースを挿入する場合の一部断面図
【図１４】プラグの接続部への継手部材の非接続状態と接続状態とを示す一部断面図
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、ガス機器に設けられるプラグ４０の接続部４８への継手部材２０の接続構造に関し、プラグ４０に本発明の誤接続防止装置１００を備えた場合の実施形態を、図面に基づいて説明する。尚、プラグ４０の構成、継手部材２０の構成、プラグ４０への継手部材２０の接続動作、及びプラグ４０からの継手部材２０の分離動作のうち、背景技術において図７に基づいて説明したものと同様の構成、及び同様の動作については、同様の符号を付すこととし、その説明を割愛することがある。
【００３８】
本発明の誤接続防止装置１００は、特に、ゴムホース８０が直接接続される誤接続状態を防止しながらも、プラグ４０の接続部４８へ継手部材２０が正常に接続される正常接続状態を円滑に実行できるものである。
特に、プラグ４０の接続部４８へ当該誤接続防止装置１００が装着されている装着状態において、プラグ４０の接続部４８へ継手部材２０を接続させる場合に、継手部材２０が様々な外径を有する場合にも、その接続を円滑に実行させるべく、誤接続防止装置１００を、積極的にプラグ４０から脱離するように構成している。
【００３９】
誤接続防止装置１００は、図１、２に示すように、一対の連結部材６０が一体成型されて成り、プラグ４０に装着された装着状態で筒状となる筒状部材５０として構成されている。
筒状部材５０は、図１、２に示すように、一の連結部材６０ｂと他の連結部材６０ａとの間を、ヒンジ部６０ｃにて連結する状態で一体成型されており、当該ヒンジ部６０ｃを回転中心として、一の連結部材６０ｂと他の連結部材６０ａとが互い対して回動自在、即ち、他端側が自由端となるように構成されている。
一方、当該他端側の自由端には、一の連結部材６０ｂに係合部６１が設けられるとともに、他の連結部材６０ａには係合部６１が係合する被係合部６２が設けられている。
一の連結部材６０ｂと他の連結ぶ６０ｂとは、図３に示すように、係合部６１と被係合部６２とが係合する係合状態において、プラグ４０の接続部４８の軸心周りを外囲する円筒形状を有する筒状部材５０を構成する。
【００４０】
筒状部材５０は、プラグ４０の接続部４８に装着される装着状態を維持すべく、図５に示すように、プラグ基端側（図５で矢印Ｘの基端側）でプラグ４０の大径部４４の外径部位に嵌合すると共に、プラグ軸方向（図３、５で矢印Ｘに沿う方向）でプラグ４０のプラグ基端側部位４９ａに当接する当接部位５０ａを有する。
【００４１】
さらに、筒状部材５０は、図４に示すように、当接部位５０ａの基端側に、プラグ４０の大径部４４のプラグ基端側部位４９ａの外径部位に沿う環状部位８３が設けれ、当該環状部位８３の一部に、筒状部材基端側（図４で矢印Ｘの基端側）から切り欠かれる切欠溝８３ａが設けられている（図１（ａ）参照）。
図４に示すように、本願の誤接続防止装置１００が、プラグ４０の基端側の環状部位８３に、径方向外側へ突出する突出部４９ｂを備えたものを装着対象とし、筒状部材５０のプラグ４０の接続部４８への装着状態において、当該突出部４９ｂに筒状部材５０の切欠溝８３ａが嵌り込みにより、筒状部材５０がプラグ４０の軸心周りで位置決めされる。
これにより、図３に示すように、プラグ４０がガス機器２００の裏面２００ａに設けられるプラグに、筒状部材５０の係合部６１及び被係合部６２を、当該ガス機器２００の裏面２００ａ側に向けた状態で位置決めし、使用者に係合部６１及び被係合部６２を外部から直接操作され難い装着状態を実現する。
ここで、係合部６１及び被係合部６２と、ガス機器２００の裏面２００ａとの距離は、使用者の指が入らない適度の距離に設定される。
【００４２】
筒状部材５０は、装着状態をより安定にすべく、図５、６に示すように、一の連結部材６０ｂ及び他の連結部材６０ａの内周部位に、接続部４８のロック溝部４２にその周方向に沿って嵌り込む円弧状嵌合部７１を備えている。  さらに、筒状部材５０は、図２、５〜１２に示すように、一の連結部材６０ｂ及び他の連結部材６０ａの内周部位で、上記円弧状嵌合部７１より筒状部材先端側（図２、５〜１２で、矢印Ｘの先端側）に、筒状部材先端側の外部から、プラグ４０の接続部４８を隔離する隔離壁８５を備えている。これにより、筒状部材５０のプラグ４０の接続部４８への装着状態において、筒状部材先端側の外部から、プラグ４０の接続部４８を隔離することができ、接続部４８にゴムホース８０が直接接続されることを防止できる。また、プラグ４０の接続部４８に塵埃が付着することを防止できる。
【００４３】
〔筒状部材の脱離に係る構成〕
以上の構成により、筒状部材５０は、プラグ４０の接続部４８に対しその接続状態を良好に維持可能に構成されているのであるが、本願の誤接続防止装置１００では、以下に詳述するように、筒状部材５０の内周部位に内径側への突出量が、筒状部材先端側から筒状部材基端側（図１、２で矢印Ｘの先端側から基端側）へ向けて増加する対向傾斜部８１及び係合解除部８６を備えることにより、異なる外径の継手部材２０が使用される場合であっても、筒状部材５０への継手部材２０の挿入により、円滑にプラグ４０の接続部４８から脱離するように構成されている。
【００４４】
図１、図２に示すように、一の連結部材６０ｂには係合部６１として係合爪６１ａが設けられると共に、他の連結部材６０ａには係合部６１に係合する被係合部６２として係合孔６２ａが設けられている。当該被係合部６２を備えた他の連結部材６０ａには、連結部材本体６０ｅと一部で一体化され、他部が連結部材本体６０ｅに対して揺動自在に構成されている係合解除用弾性変形部６２ｂが設けられている。
当該係合解除用弾性変形部６２ｂには、図２、３に示すように、筒状部材５０のプラグ４０の接続部４８への装着状態において、筒状部材５０の内径側へ突出するとともに、継手部材２０の挿入に伴う継手部材２０の当接により外径側へ揺動して、係合爪６１ａと係合孔６２ａとの係合を解除する係合解除部８６が設けられている。
当該係合解除部８６は、筒状部材先端側から筒状部材基端側（図２、３で矢印Ｘの矢示方向と逆側）へ向かうに従って、内径側への突出量が増加する傾斜面となっている。
一方、係合解除部８６が設けられている連結部材の内周で、前記係合解除部８６以外の内面は、継手部材２０の係合解除部８６側への移動において、現状で使用される継手部材の先端径が最大のもの（最大継手部材）でも、直接当接しない形状に保たれている。
【００４５】
一方、図２、５、６に示すように、筒状部材５０の内周面のうち、少なくとも、係合解除部８６に対向する部位、好ましくは、係合解除部８６が設けられる一の連結部材６０ｂに対向する他の連結部材６０ａの内周面全体に亘る部位に、筒状部材先端側から筒状部材基端側（図２、５、６で矢印Ｘの矢示方向と逆側）へ向かうに伴って、内径側への突出量が増加する対向傾斜部８１を備えている。
即ち、当該対向傾斜部８１が設けられることにより、筒状部材５０の筒状部材先端側からの断面視（図７（ａ）のＶＩＩｂ断面視である図７（ｂ））において、筒状部材５０の内径は、係合解除部８６と対向傾斜部８１とを結ぶ軸を短軸とする略楕円形状を有することになる。
当該構成により、図７（ａ）、図８（ａ）、図９（ａ）に状態遷移を示すように、筒状部材５０のプラグ４０の接続部４８への装着状態において、継手部材２０が筒状部材５０へ挿入される場合、継手部材２０が、対向傾斜部８１に沿って摺動することで、係合解除部８６へ近づき当接し、係合爪６１ａと係合孔６２ａとの係合が解除される。
図７（ａ）、図８（ａ）、図９（ａ）は、先に説明した最大継手部材の例である。
【００４６】
尚、係合解除用弾性変形部６２ｂにおいては、その一部側（連結部材本体６０ｅと一体化されている側）に、上述した係合解除部８６が設けられ、その他部側に係合孔６２ａが設けられており、係合解除部８６に継手部材２０が当接したときに、係合孔６２ａと係合爪６１ａとの係合が解除され易い配置となっている。
【００４７】
係合解除用弾性変形部６２ｂの他部側端部には、図２に示すように、一部側（連結側）から他部側（図２で矢印Ｙの矢示側で、周方向で本体から離間する側の揺動端側）へ向けて膨出する膨出部８２（当該実施形態では２つ）が設けられている。一方、係合孔６２ａが設けられた他の連結部材６０ａは、図５、６に示すように、係合爪６１ａと係合孔６２ａとの係合状態において、膨出部８２を受け入れる受入部８７（当該実施形態では２つ）が設けられている。
当該膨出部８２及び受入部８７は、受入部８７が膨出部８２を受け入れる受け入れ状態において、係合解除用弾性変形部６２ｂの弾性変形（揺動変形）を抑制する弾性変形抑制機構として働く。
【００４８】
＜係合解除部と対向傾斜部の位置関係＞
図７〜９に示すように、一の連結部材６０ｂと他の連結部材６０ａとが筒状部材５０を形成している状態、即ち、装着状態で、当該筒状部材５０の軸方向（図７〜９で矢印Ｘに沿う方向）で、対向傾斜部８１の筒状部材先端側の端部は、係合解除部８６の筒状部材基端側の端部よりも、筒状部材先端側に位置している。これにより、継手部材２０は、その筒状部材５０への挿入により、係合解除部８６の側へ導かれることとなる。
【００４９】
＜筒状部材の内径、継手部材の外径、ホースの外径の関係＞
本発明にあっては、図７（ａ）（ｂ）に示すように、筒状部材５０のプラグ４０の接続部４８への装着状態で、筒状部材５０の筒状部材先端側からの断面視（図７（ａ）のＶＩＩｂ断面で、図７（ｂ））において、係合解除部８６のプラグ４０の軸方向の筒状部材基端側部位と、それに対向する対向傾斜部８１のプラグ４０の軸方向での筒状部材基端側部位との距離Ｌ１が、継手部材２０の外径Ｌ２ａより小さく構成されている。
これにより、継手部材２０のプラグ４０の接続部４８への接続動作において、以下に示すように、プラグ４０の接続部４８から誤接続防止装置１００が適切に脱離し、接続動作が実行できるようになっている。
【００５０】
＜プラグへの継手部材の接続動作＞
次に、本願の誤接続防止装置１００をプラグ４０の接続部４８へ装着している場合に、プラグ４０の接続部４８への継手部材２０の接続動作の各段階における、誤接続防止装置１００の働きを、図面に基づいて説明する。
【００５１】
図３、図７（ａ）、図７（ｂ）に示す継手部材２０がプラグ４０の接続部４８へ接続される接続状態へ移行する前の状態において、筒状部材５０は、プラグ４０の接続部４８の全周囲を外囲する状態で、プラグ４０の接続部４８に装着されている。このとき、プラグ４０の接続部４８には、ゴムホース８０を接続する、所謂、誤接続状態となることはない。また、プラグ４０の接続部４８は、外部から完全に隔離される状態となるため、接続部４８に塵埃が付着することを防止できる。
尚、このとき、図示は省略するが、一対の連結部材６０ａ、６０ｂのうち、一方の連結部材６０ｂに設けられる切欠溝８３ａに、プラグ４０の突出部４９ｂが嵌り込んでおり、プラグ４０の軸心周りでの筒状部材５０の位置が固定されている。
【００５２】
図４、図８（ａ）、図８（ｂ）に示す接続状態への移行過程において、継手部材２０が筒状部材５０に挿入されると、継手部材２０が、筒状部材５０の内周に形成される対向傾斜部８１に沿って摺動することにより、当該対向傾斜部８１に対向する位置に設けられる係合解除部８６に近づいて当接し、係合解除用弾性変形部６２ｂの弾性変形に伴って、係合爪６１ａの係合孔６２ａに対する係合が解除される。
【００５３】
図４に示すように、一対の連結部材６０ａ、６０ｂのうち、一方の連結部材６０ｂに設けられる切欠溝８３ａに、プラグ４０の突出部４９ｂが嵌り込んでいる。
このため、図５、図９（ａ）、図９（ｂ）に示す接続状態への移行過程において、一対の連結部材６０ａ、６０ｂのうち、他方の連結部材６０ｂのみが、プラグ４０の接続部４８から脱離する。
【００５４】
図６に示す継手部材２０の接続状態への移行前において、使用者は、一方の連結部材６０ｂの切欠溝８３ａへの突出部４９ｂの嵌り込みを解除すべく、一方の連結部材６０ｂを取り外した後、プラグ４０の接続部４８への継手部材２０の接続を完了する。
【００５５】
本願の誤接続防止装置１００にあっては、筒状部材５０の内周に対向傾斜部８１を設けているから、図１０〜１２に示すように、その外径が小さい継手部材２０（Ｌ２ｂ＜Ｌ２ａ）を用いる場合にも、当該誤接続防止装置１００をプラグ４０の接続部４８から脱離させ、正常接続状態へ移行させることができる。継手部材２０のプラグ４０の接続部４８への接続過程については、上述した外径が大きい継手部材２０と同様であるため、ここではその詳細な説明を割愛する。このように比較的小径の継手部材２０の場合は、係合解除部８６側への移動量が大きくなるのみである。
【００５６】
＜プラグへのホースの誤った直接接続動作＞
ゴムホース８０は、継手部材２０と一体に設けられているホース１０とは、別のものを意味し、継手部材２０を先端に備えることなく単体で使用されるホースであり、一般的にホース１０の外径よりも大きい外径を有するものである（Ｌ３＜Ｌ１）。本発明にあっては、当該ゴムホース８０につき、以下の関係を満たすように構成されている。
ここで説明の都合上、図７（ａ）（ｂ）を参酌し、筒状部材５０のプラグ４０の接続部４８への装着状態で、筒状部材５０の筒状部材先端側からの断面視（図７（ａ）のＶＩＩｂ断面で、図７（ｂ））において、係合解除部８６のプラグ４０の軸方向の筒状部材基端側部位と、それに対向する対向傾斜部８１のプラグ４０の軸方向での筒状部材基端側部位との距離Ｌ１が、ゴムホース８０の外径Ｌ３よりも大きく構成されている。
【００５７】
これにより、図１３（ａ）から図１３（ｂ）へのゴムホース８０の誤った直接接続動作において、ゴムホース８０の外径が、係合解除部８６に当接し難くなり、誤接続防止装置１００のプラグ４０の接続部４８への装着状態が維持され、ゴムホース８０の誤った直接接続動作が防止される。
【００５８】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、一の連結部材６０ｂと他の連結部材６０ａとが、ヒンジ部６０ｃにて連結され、一体型に構成されている例を示した。
しかしながら、一の連結部材６０ｂと他の連結部材６０ａとは、ヒンジ部６０ｃにてｒ連結されていなくても良く、例えば、その部位が、上述した係合爪６１ａと係合孔６２ａとの係合状態により、連結されるような構成を採用しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の誤接続防止装置及びその使用方法は、プラグに本願にいう誤接続防止装置を装着しておくことにより、誤接続状態の発生を防止しながらも、正常接続状態を円滑に実現できる誤接続防止装置及びその使用方法を提供する装置及び使用方法として、有効に利用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
２０      ：継手部材
４８      ：接続部
４９ａ    ：プラグ基端側部位
４９ｂ    ：突出部
５０      ：筒状部材
６０ａ    ：連結部材
６０ｂ    ：連結部材
６０ｃ    ：ヒンジ部
６０ｅ    ：連結部材本体
６１      ：係合部
６１ａ    ：係合爪
６２      ：被係合部
６２ａ    ：係合孔
６２ｂ    ：係合解除用弾性変形部
７１      ：円弧状嵌合部
８０      ：ホース
８１      ：対向傾斜部
８２      ：膨出部
８３      ：環状部位
８３ａ    ：切欠溝
８５      ：隔離壁
８６      ：係合解除部
８７      ：受入部
１００    ：誤接続防止装置
２００    ：ガス機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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