(57)【要約】【課題】立上がり壁の躯体コンクリートのコーン状破壊に対する耐力を向上できる手摺構造を提供すること。【解決手段】手摺構造１は、手摺２０を鉄筋コンクリート造の立上がり壁１２に取り付ける。この手摺構造１は、筒状の本体３１と、この本体３１の外周面に設けられて本体３１の軸方向に延びる板状のフランジ３２と、を備える支柱補強部材３０を用いて、この支柱補強部材３０は、本体３１が立上がり壁１２の厚さ内でかつフランジ３２が立上がり壁１２の壁面１２Ａ、１２Ｂに略平行となるように、立上がり壁１２に埋め込まれ、手摺２０の支柱２１は、支柱補強部材３０の本体３１に上から挿通される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手摺を鉄筋コンクリート造の立上がり壁に取り付ける手摺構造であって、
筒状の本体と、当該本体の外周面に設けられて前記本体の軸方向に延びる板状のフランジと、を備える支柱補強部材を用いて、
当該支柱補強部材は、前記本体が立上がり壁の厚さ内でかつ前記フランジが前記立上がり壁の壁面に略平行となるように、前記立上がり壁に埋め込まれ、
前記手摺の支柱は、前記支柱補強部材の本体に上から挿通されることを特徴とする手摺構造。
【請求項２】
前記支柱補強部材のフランジから前記立上がり壁の壁面までの距離は、前記支柱補強部材の本体から前記立上がり壁の壁面までの距離よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の手摺構造。
【請求項３】
手摺を鉄筋コンクリート造の立上がり壁に取り付けるための支柱補強部材であって、
前記手摺の支柱が挿通される筒状の本体と、当該本体の外周面に設けられて前記本体の軸方向に延びる板状のフランジと、を備え、前記立上がり壁に埋め込まれることを特徴とする支柱補強部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手摺構造およびこの手摺構造に用いられる支柱補強部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、マンションなどの集合住宅では、バルコニー外周の立上がり壁に手摺が取り付けられることが多い。この場合、手摺を立上がり壁に固定する方法として、手摺の円筒状の支柱を立上がり壁の躯体コンクリートに埋め込んだり、あるいは、支柱下端にプレートを設けて、このプレートを立上がり壁の躯体コンクリートにボルト固定したりする方法が提案されている（特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３３２７４７号公報
【特許文献２】特開２０１０−４８０４１号公報
【特許文献３】特開２０１０−２４７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、バルコニーのような建物からの突出部では、建物の壁面などに比べて、構造的に風荷重が大きくなるが、近年、集合住宅の高層化が進んでいるため、高所に位置するバルコニーでは、手摺に作用する風荷重が増大している。その結果、支柱にかかる転倒モーメントが大きくなって、躯体コンクリートに埋め込まれた支柱やボルトによって、この躯体コンクリートが押されてひび割れが発生し、コーン状に破壊するおそれがあった。
特に、手摺に幕板が取り付けられている場合には、手摺に作用する風圧力がさらに増大するため、このような問題が顕著となっていた。
【０００５】
そこで、支柱を補強するだけでなく、鉄筋コンクリート造の立上がり壁の支柱との接合部分の鉄筋を増量することが考えられるが、実際には、鉄筋で補強するだけでは、躯体コンクリートのコーン状破壊に対する耐力を向上させることは困難であった。
【０００６】
本発明は、立上がり壁の躯体コンクリートのコーン状破壊に対する耐力を向上できる手摺構造および支柱補強部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の手摺構造（例えば、後述の手摺構造１）は、手摺（例えば、後述の手摺２０）を鉄筋コンクリート造の立上がり壁（例えば、後述の立上がり壁１２）に取り付ける手摺構造であって、筒状の本体（例えば、後述の本体３１）と、当該本体の外周面に設けられて前記本体の軸方向に延びる板状のフランジ（例えば、後述のフランジ３２、３３）と、を備える支柱補強部材（例えば、後述の支柱補強部材３０）を用いて、当該支柱補強部材は、前記本体が立上がり壁の厚さ内でかつ前記フランジが前記立上がり壁の壁面（例えば、後述の壁面１２Ａ、１２Ｂ）に略平行となるように、前記立上がり壁に埋め込まれ、前記手摺の支柱（例えば、後述の支柱２１）は、前記支柱補強部材の本体に上から挿通されることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の支柱補強部材は、手摺を鉄筋コンクリート造の立上がり壁に取り付けるための支柱補強部材であって、前記手摺の支柱が挿通される筒状の本体と、当該本体の外周面に設けられて前記本体の軸方向に延びる板状のフランジと、を備え、前記立上がり壁に埋め込まれることを特徴とする。
【０００９】
コーン状破壊に対する鉄筋コンクリートの耐力は、躯体コンクリート表面におけるコーン状破壊の有効投影面積に比例することが判明している。
そこで、本発明によれば、支柱補強部材の本体の外周面に板状のフランジを設けた。よって、フランジを設けない場合に比べて、このフランジの面積の分だけコンクリート支圧面積が増大し、コーン状破壊の有効投影面積が増大するから、立上がり壁の躯体コンクリートのコーン状破壊に対する耐力を向上できる。その結果、立上がり壁の支柱が埋め込まれる部分に高強度コンクリートや繊維コンクリートを充填したり、立上がり壁に補強剤を塗布したり、支柱部を太径としたりする必要がなくなり、工期の短縮や施工費の削減を実現できる。
【００１０】
請求項２に記載の手摺構造は、前記支柱補強部材のフランジから前記立上がり壁の壁面までの距離（例えば、後述の距離Ｌ２）は、前記支柱補強部材の本体から前記立上がり壁の壁面までの距離（例えば、後述の距離Ｌ１）よりも大きいことを特徴とする。
【００１１】
フランジを設けない場合、支圧面は、支柱表面すなわち本体表面となる。これに対し、フランジを設けた場合、支圧面は、本体表面にフランジ表面が加わる。
そこで、この発明によれば、フランジから立上がり壁の壁面までの距離を、本体から立上がり壁の壁面までの距離よりも大きくした。つまり、フランジによる支圧面を立上がり壁の壁面に対して後退した位置に設けた。よって、コーン状破壊の有効投影面積が増大し、立上がり壁の躯体コンクリートのコーン状破壊に対する耐力をさらに向上できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、支柱補強部材の本体の外周面に板状のフランジを設けた。よって、フランジを設けない場合に比べて、このフランジの面積の分だけコンクリート支圧面積が増大し、コーン状破壊の有効投影面積が増大するから、立上がり壁の躯体コンクリートのコーン状破壊に対する耐力を向上できる。その結果、立上がり壁の支柱が埋め込まれる部分に高強度コンクリートや繊維コンクリートを充填したり、立上がり壁に補強剤を塗布したり、支柱部を太径としたりする必要がなくなり、工期の短縮や施工費の削減を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る手摺構造の斜視図である。
【図２】前記実施形態に係る手摺構造の立上がり壁と支柱との接合部分の拡大斜視図である。
【図３】前記実施形態に係る手摺構造の立上がり壁と支柱との接合部分の平面図、正面図、および断面図である。
【図４】本発明の変形例に係る手摺構造の立上がり壁と支柱との接合部分の拡大斜視図である。
【図５】本発明の変形例に係る手摺構造の立上がり壁と支柱との接合部分の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る手摺構造１の斜視図である。
手摺構造１は、鉄筋コンクリート造の建物のベランダ１１の立上がり壁１２と、この立上がり壁１２の上面に取り付けられた手摺２０と、を備える。
【００１５】
手摺２０は、例えばアルミニウム製であり、所定間隔おきに設置された支柱２１と、これら支柱の柱頭部同士を連結する上側横桟２２と、支柱の柱脚部同士を連結する下側横桟２３と、これら上側横桟２２と下側横桟２３との間に所定間隔おきに設けられた手摺子２４と、を備える。
【００１６】
立上がり壁１２は、ベランダ１１の外周に沿って設けられており、上述の手摺２０の支柱２１は、この立上がり壁１２の上面に埋め込まれている。
この立上がり壁１２は、ベランダ１１の外側に面する外壁面１２Ａと、ベランダ１１の内側に面する内壁面１２Ｂと、を備えている。
【００１７】
図２は、立上がり壁１２と支柱２１との接合部分の拡大斜視図である。
立上がり壁１２の上端には、支柱補強部材３０が埋め込まれている。手摺２０の支柱２１の下端側は、支柱補強部材３０に挿通されて、所定深さまで到達している。これにより、この支柱補強部材３０は、支柱２１の埋め込み部分の上端に位置することになる。
【００１８】
支柱補強部材３０は、支柱２１が上から挿通される矩形筒状の本体３１と、この本体３１の外周面に設けられて本体３１の軸方向に延びる一対の板状のフランジ３２と、を備える。
【００１９】
本体３１の４つの側面のうち、外壁面１２Ａ側の側面を正面３１Ａ、内壁面１２Ｂ側の側面を背面３１Ｂ、正面３１Ａと背面３１Ｂとの間の２つの側面を側面３１Ｃとする。
本体３１の２つの側面３１Ｃには、それぞれ、１枚のフランジ３２が設けられており、各フランジ３２は、本体３１の２つの側面３１Ｃの略中央、すなわち、正面３１Ａと背面３１Ｂとの中間位置に設けられている。
【００２０】
この支柱補強部材３０は、本体３１が立上がり壁１２の厚さ内で略鉛直にかつフランジ３２が立上がり壁１２の壁面１２Ａ、１２Ｂに略平行となるように、立上がり壁１２に埋め込まれている。
【００２１】
以上の手摺２０を立上がり壁１２に取り付ける手順は、以下のようになる。
まず、立上がり壁１２の鉄筋を組み立てて、型枠を建て込む。次に、支柱２１および支柱補強部材３０を埋め込む箇所を箱抜きして、型枠内にコンクリートを打設する。一方、予め、手摺２０の支柱２１に支柱補強部材３０を取り付けて、ビスなどで固定しておく。次に、型枠を脱型し、この支柱補強部材３０を取り付けた支柱２１を箱抜きした箇所にセットし、手摺２０の位置決めを行う。その後、この箱抜きした箇所にグラウトモルタルを充填する。
なお、ベランダ１１をプレキャストコンクリート化する場合も同様に、予め支柱補強部材３０を取り付けた支柱２１を埋め込む箇所を箱抜きしておく。
【００２２】
図３は、立上がり壁１２と支柱２１との接合部分の平面図、正面図、および断面図である。この図３を用いて、転倒モーメントＭが作用した場合のコーン状破壊に対する耐力について説明する。
風圧力により支柱２１に転倒モーメントＭが作用すると、この支柱２１が挿通された支柱補強部材３０の支圧面Ｓ２は、図３（ｂ）中斜線で示すように、幅Ｗ２、高さＨ２となる。ここで、この支圧面Ｓ２から壁面１２Ａまでの距離は、図３（ａ）に示すように、Ｌ２となっている。
【００２３】
コーン状破壊面Ｄ２は、図３（ａ）、（ｃ）に示すように、支圧面Ｓ２から壁面１２Ａに向かうに従って拡がって、図３（ｂ）に示すように、コーン状破壊の有効投影面積はＥ２となっている。
【００２４】
これに対し、フランジ３２を設けない場合、支柱補強部材３０の支圧面Ｓ１は、図３（ｂ）に示すように、幅Ｗ１、高さＨ２となる。この支圧面Ｓ１から壁面１２Ａまでの距離は、図３（ａ）に示すように、Ｌ１となっている。
この場合、コーン状破壊面Ｄ１は、図３（ａ）、（ｃ）中破線で示すように、支圧面Ｓ１から壁面１２Ａに向かうに従って拡がって、図３（ｂ）中破線で示すように、コーン状破壊の有効投影面積はＥ１となっている。
【００２５】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）支柱補強部材３０の本体３１の外周面に板状のフランジ３２を設けた。よって、フランジ３２を設けない場合のコンクリート支圧面Ｓ１に比べて、フランジ３２の面積の分だけコンクリート支圧面Ｓ２の面積が増大し、コーン状破壊の有効投影面積Ｅ２が増大するから、立上がり壁１２の躯体コンクリートのコーン状破壊に対する耐力を向上できる。その結果、立上がり壁１２の支柱２１が埋め込まれる部分に高強度コンクリートや繊維コンクリートを充填したり、立上がり壁１２に補強剤を塗布したり、支柱部を太径としたりする必要がなくなり、工期の短縮や施工費の削減を実現できる。
【００２６】
（２）フランジを設けない場合、支圧面Ｓ１は、支柱２１すなわち本体３１の表面となる。これに対し、フランジ３２を設けた場合、支圧面Ｓ２は、本体３１の表面にフランジ３２の表面が加わる。
そこで、フランジ３２から立上がり壁１２の壁面１２Ａまでの距離Ｌ２を、本体３１から立上がり壁１２の壁面１２Ａまでの距離Ｌ１よりも大きくした。つまり、フランジ３２による支圧面Ｓ２を立上がり壁１２の壁面１２Ａに対して後退した位置に設けた。よって、コーン状破壊の有効投影面積Ｅ２が増大し、立上がり壁１２の躯体コンクリートのコーン状破壊に対する耐力をさらに向上できる。
【００２７】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、上述の実施形態では、フランジ３２を一対とし、各フランジ３２を側面３１Ｃの略中央に設けたが、これに限らない。例えば、図４に示すように、本体３１の２つの側面３１Ｃのそれぞれに２枚のフランジ３３を設けて、これら２枚のフランジ３３を側面３１Ｃの両端すなわち正面３１Ａ側の端縁および背面３１Ｂ側の端縁に設けてもよい。
【００２８】
この場合、図５に示すように、本体３１の背面３１Ｂ側に位置するフランジ３３の表面が支圧面Ｓ３となる。この支圧面Ｓ３から壁面１２Ａまでの距離はＬ３となるので、支圧面Ｓ３が立上がり壁１２の壁面１２Ａに対してさらに後退するから、コーン状破壊の有効投影面積がさらに増大し、立上がり壁１２の躯体コンクリートのコーン状破壊に対する耐力をさらに向上できる。
【００２９】
また、本実施形態では、フランジ３２を側面３１Ｃの略中央に設け、変形例では、２枚のフランジ３３を側面３１Ｃの両端に設けたが、これに限らず、フランジ３２を側面３１Ｃの幅の範囲内の任意の位置に設けてよい。
【００３０】
また、本実施形態では、支柱補強部材３０を支柱２１の埋め込み部分の上端に取り付けたが、これに限らない。すなわち、支柱補強部材３０を支柱２１の埋め込み部分の任意の位置に設けてもよいし、支柱補強部材３０を支柱２１の埋め込み部分の全長に亘って設けてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１…手摺構造
１１…ベランダ
１２…立上がり壁
１２Ａ…外壁面
１２Ｂ…内壁面
２０…手摺
２１…支柱
２２…上側横桟
２３…下側横桟
２４…手摺子
３０…支柱補強部材
３１…本体
３１Ａ…正面
３１Ｂ…背面
３１Ｃ…側面
３２、３３…フランジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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