(57)【要約】【課題】より確実な方法で、製品を所有している者あるいは製品の所在を把握している者に、リコール情報を伝達するリコール情報周知システムを提供します。【解決手段】リコール情報周知システムは、インターネットに接続可能なＱＲコード（登録商標）などを用いて表示される製品コードを読み取る機能を有する複数のスマートフォン（パソコンの特徴が取り入れられている携帯電話）６、インターネット４を介して複数のスマートフォン６に接続されると共に、各官庁８、各製造会社（製造会社が運営するサーバ）１０、や販売会社１２から受信したリコール情報を管理する管理サーバ２（所在地例として長崎県壱岐市）とを備えています。管理サーバ２は、官庁８や製造会社１０や販売会社１２から自動的にリコール情報を受信します。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続可能なスマートフォンと、リコール対象品に関するリコール情報を管理し、前記インターネットを介して前記スマートフォンに前記リコール情報を提供する管理サーバと、を備えたリコール情報周知システムであって、
前記スマートフォンは、
ＱＲコード（登録商標）などの製品コード情報を光学的に読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段で読み取った製品を特定するための製品情報を記憶する製品情報記憶手段と、
前記管理サーバから前記リコール情報を受信する情報受信手段と、
前記製品情報記憶手段を参照し、前記情報受信手段により受信した前記リコール情報に一致する前記製品情報を検出するリコール対象製品検出手段と、
前記リコール対象製品検出手段による検出結果をユーザに報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とするリコール情報周知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リコール情報を周知するシステムに関し、より具体的には、製品のリコール情報を発信して、その製品のユーザやその製品の所在を把握している者に対して、リコール情報を伝達する技術に関します。
【背景技術】
【０００２】
国内外の様々な製造会社・個人が新技術・新製品を開発し市場に出し、人々の生活水準を向上させ、安全で安心な社会を形成することに貢献しています。  
しかし、例えば、経済産業省や消費者庁のホームページでリコール情報として公表されておりますように、市場に出された製品に設計上、製造上の過誤などを要因として不具合が生じた場合に、法令の規定あるいは製造者（販売者を含みます）の判断で、製品の回収、修理、返金などの措置が講じられています。
【０００３】
この製品の回収、修理、返金などの措置を確実に実行するためには、その製品のユーザやその製品の所在を把握している者に対して、リコールが行われていることを周知しなければなりません。
【０００４】
リコール情報は、製品に某かの欠陥や不具合があり、安全上問題が生じる可能性があるもののほか、消費者が製品を安全に使用できるための予防的措置として、事業者が回収、修理等を行うものついて、消費者への注意喚起等を含め、情報提供を行うものです（経済産業省ホームページ）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
自動車の場合、流通経路が限られていますから、ユーザを特定し易くリコール情報がユーザに伝達され易いと考えます。  
これに対して、家電製品や日常生活に使用する品物など大量生産される製品は、販売ルートが多岐に亘り、また、これらの製品は中古品として流通されることも多く、これらの製品の現実のユーザを特定することが困難であります。したがって、これらの製品のリコールは、新聞やテレビやインターネットなどの一方方向の情報伝達に頼っているのが現状です。
【０００６】
しかし、一方方向の情報伝達では、リコール情報が相手に到達したか否か不明でありますし、また、日々発生するリコール情報に対して、人々の関心および注意を維持することは、現実問題として困難であります。また、目がご不自由な方など、リコール情報にアクセスするのが困難な場合も考えられます。  
このような中、平成２５年４月２６日付け発表のニュースリリースで、経済産業省と消費者庁はリコール情報の周知に向けた取組を強化します、としています。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、より確実な方法で、製品を所有している者あるいは製品の所在を把握している者に、リコール情報を伝達するリコール情報周知システムを提供することです。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の請求項１に係る発明は、インターネットに接続可能なスマートフォンと、リコール対象品に関するリコール情報を管理し、前記インターネットを介して前記スマートフォンに前記リコール情報を提供する管理サーバと、を備えたリコール情報周知システムであって、前記スマートフォンは、ＱＲコード（登録商標）などの製品コード情報を光学的に読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段で読み取った製品を特定するための製品情報を記憶する製品情報記憶手段と、前記管理サーバから前記リコール情報を受信する情報受信手段と、前記製品情報記憶手段を参照し、前記情報受信手段により受信した前記リコール情報に一致する前記製品情報を検出するリコール対象製品検出手段と、前記リコール対象製品検出手段による検出結果をユーザに報知する報知手段と、を備えたことを特徴とするリコール情報周知システムです。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、より確実な方法で、製品を所有している者あるいは製品の所在を把握している者に、リコール情報を伝達するリコール情報周知システムを提供できます。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態のリコール情報周知システムを説明する図です。
【図２】管理サーバの設置場所の例を示す図です。
【図３】スマートフォンに製品情報を格納するフローを説明する図です。
【図４】リコール情報を報知するフローを説明する図です。
【図５】スマートフォンの表示画面の例です。
【図６】製品を特定するための製品情報ファイルを複数のスマートフォンの間で同期して保持する例を説明する図です。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明します。  
図１は本発明の実施形態のリコール情報周知システムを説明する図です。本発明の実施形態のリコール情報周知システムＲＣは、インターネット４に接続可能なＱＲコード（登録商標）などを用いて表示される製品コードを光学式に読み取る機能を有する複数のスマートフォン（パソコンの特徴が取り入れられている携帯電話）６、インターネット４を介して複数のスマートフォン６に接続されると共に、各官庁８、各製造会社１０、販売会社１２のサーバから受信したリコール情報を管理する管理サーバ２とを備えています。管理サーバ２は、各官庁８や各製造会社１０や販売会社１２から自動的にリコール情報を受信してもよいですし、管理サーバ２のオペレータが入力してもよいです。
【００１２】
スマートフォン６は所有者の生活圏に所在します。一方、管理サーバ２の設置場所は、自然災害が少なく光ファイバ網が敷設されネット環境が整った図２のような地域（長崎県壱岐市）が考えられます。博多から高速フェリーで約１時間の至近距離にあります。
【００１３】
スマートフォン６は広く市場に流通しているものであって、通信手段、演算手段、記憶手段、音声出力手段、および画像表示手段を備えています。ユーザの各スマートフォン６には、本発明のリコール情報周知システムＲＣを実現するためのスマートフォン６側にソフトウェアが格納され、ユーザが所有する電気製品や日常生活品などの情報（製品名、メーカ名、型番、製造時期）を格納することができます。
【００１４】
図３はスマートフォンに製品情報を格納するフローを説明する図です。まず、スマートフォン６のコード読み取り機能を用いてＱＲコード（登録商標）、バーコードなどで表示されている製品コードを読み取ります（ＳＡ１）。そして、製品情報をスマートフォンのメモリに格納します（ＳＡ２）。なお、ユーザが選択すれば、ユーザの意思で選択したクラウド上のメモリに記憶してもよいです。ユーザに定期的に本システムへの製品情報の登録を促す画面を表示してもよいです。
【００１５】
なお、リコール情報としては、製品の種類のみ、あるいは、製品の種類とメーカ名のみを格納することも考えられます。要するにユーザが所有する製品にリコール情報があることを認識させることができればよいと考えます。入力間違いがないように、製品に付属して配布されるＱＲコード（登録商標）あるいはバーコードなどをスマートフォン６の光学式の読み取り機能を用いて入力することに限定することが望ましいです。また、ＱＲコード（登録商標）が付与されていない製品については、本システムを管理する管理センターで一元的に入力を代行することが考えられます。
【００１６】
また、本発明のリコール情報周知システムＲＣは、例えば、高齢の親の遠隔地に住まう子供が、自分のスマートフォン６に、高齢の親の住居内に存在する製品の情報を格納するような使い方もできます。あるいは、介護施設の管理者の方々が、介護施設に入居する入居者が所有する製品の情報を、介護施設の管理者用のスマートフォン６に格納する場合も考えられます。学校、幼稚園、なども考えられます。多数の人間が出入りする場所に所在する製品について、本システムに登録済みであることを認識させるシールを貼れば、登録もれを容易に発見することができます。これらの場合は、製品情報とともに所有者や配置場所のデータを合わせて記憶する必要があります。
【００１７】
各スマートフォン６は、管理サーバ２からリコール情報を、インターネット４を介して受け取り、スマートフォン６のメモリに格納した自己の所持する製品の情報と照合することで、自己の製品の中からリコール対象品を検出し、照合の結果を、スマートフォン６の表示画面に表示したり、音声で結果を告知することができます。
【００１８】
管理サーバ２は、各官庁８や各製造会社１０や販売会社１２からのリコール情報が記憶されるリコール情報データベース（ＤＢ）と、各スマートフォン６および各官庁８、各製造会社１０や販売会社１２への送信、受信を行うと共に、受信した情報を編集し、リコール情報ＤＢに記憶する処理装置と、を備えています（図示省略）。
【００１９】
これらにより、管理サーバ２は、各スマートフォン６にリコール情報を提供することができます。管理サーバ２は、各スマートフォン６に一斉にリコール情報を送信してもよいですし、個々のスマートフォン６からの求めに応じてリコール情報を送信してもよいです。管理サーバ２から一斉送信する場合は、更新情報のみを送信し、個々のスマートフォン６から求める場合は、過去のリコール情報を含めて送信すれば、システムへの負担が増大するのを抑制できます。
【００２０】
次に、フローチャートを参照して、スマートフォン６で実行される動作手順について詳細に説明します。なお、これらの動作は、スマートフォン６に搭載されたリコール情報周知プログラムに基づいて行われます。また、これらの動作は、定期的に行われてもよいですし、ユーザの操作によって動作してもよいです。
【００２１】
図４はリコール情報を報知するフローを説明する図です。  
まず、スマートフォン６は、管理サーバ２にアクセスして、リコール情報ＤＢに格納されているリコール情報を取得します（ＳＢ１）。例えば、“製品名：●●装置、メーカ名：ｍａｋｅｒ＿Ｘ、型番：０００番、製造時期：２０１３.０５”という情報を取得します。なお、ここでは、１つのリコール対象品のデータを取得していますが、複数のリコール対象品のデータを取得してもよいです。スマートフォン６で本動作の実行時期を記憶させておき、スマートフォン側で本動作を前回実行した時点以降に発生したリコール情報を取得してもよいです。
【００２２】
次に、スマートフォン６のメモリに格納された製品の情報を参照して、取得したリコール対象品のデータに当てはまるもの（一致するもの）を検出します（ＳＢ２）。検出の結果、当てはまるものがない場合（ＳＢ３：ＮＯ）は、本動作を終了します。また検索の結果、当てはまるものがある場合（ＳＢ３：ＹＥＳ）には、その検出結果を表示装置に表示してユーザに知らせます（ＳＢ４）。例えば、“●●装置０００番にリコール情報があります。製造会社に連絡してください。製品名：●●装置、製造会社名：ｍａｋｅｒ＿Ｘ、型番：０００番、製造時期：２０１３．０５”というメッセージを表示して、本動作を終了します。表示は注目を集めるため、赤色表示、赤色の点滅表示としてもよいです。
【００２３】
なお、検出結果を報知する方法として、表示装置による表示のみを使用してもよいですし、目がご不自由な方のために、例えば、リコール対象品を有していることをアラーム等で知らせ、検出結果の詳細は表示装置にて表示するというように、複数の報知手段を用いて検出結果をユーザに知らせるようにしてもよいです。また、完全一致ではなく、製造会社と製品種別が同じ場合にも注意喚起の意味で報知してもよいです。
【００２４】
ユーザは、スマートフォン６に製品情報を格納した自己の所有する製品にリコール情報が有った場合に、より確実に知ることができます。これによって、ユーザは直ちにリコール情報のある製品の使用を中止し、より確実に、製造会社や販売店などに連絡することができます。
【００２５】
上述したように、ユーザがスマートフォン６に製品の情報を格納した自己の所有物品にリコール対象品が含まれるか否かを容易に知ることができます。また、リコール対象品の検出処理をスマートフォン６内で行うため、ユーザはユーザ情報を他者に情報を提供する必要がなく、プライバシーを確保できます。また、管理サーバ２はユーザ情報の管理および検出処理を行う必要がないため、システムの構築にコスト上昇力が少ないです。また、ユーザは、本システムにおいてスマートフォン６に製品情報を登録することで、リコール対象製品の発見を迅速に行うという、安全で安心な社会を形成することに貢献することができます。
【００２６】
ここで、本製品リコール情報周知システムＲＣの利用方法について補足して説明します。正規の販売店で商品を購入する場合、販売時点ではリコール対象品ではないことが明白と思います（リコール対象品であれば販売店は販売しません）。ユーザは商品の購入時にスマートフォン６に商品情報を格納することが望ましいです。スマートフォン６側のソフトウェアでユーザの製品の種別の登録状況を分析し、日常生活で所有している蓋然性が高い製品の登録を促してもよいです。
【００２７】
ユーザは、商品の購入時期から時間が経過してスマートフォン６に製品情報を格納する場合は、商品購入時期から情報入力時までの間の期間にリコール情報の有無を確認するか、スマートフォン６に新規に商品情報を格納した場合は、管理サーバ２に照会する必要があります。あるいは、個人間での売買や贈与によって入手した商品についても管理サーバ２に照会する必要があります。
【００２８】
あるいは、スマートフォン６のソフトウェアでは、読み取ったコード情報から抽出される製品の製造時期とスマートフォン６へ製品情報を格納する時期に所定の期間（例えば、１ヶ月）以上のずれがあった場合、管理サーバ２に、この製品にリコール情報がないか確認するシステムとすることが望ましいです。
【００２９】
ユーザへのリコール情報の照会もれを減らすには、スマートフォン６に製品情報を格納した場合には、その都度、管理サーバ２にその製品のリコール情報の有無を確認することが最良のシステム構成です。あるいは、スマートフォン６に格納した製品情報について網羅的に、管理サーバ２のリコール情報と照合することで照合もれを防止できます。
【００３０】
製品の製造会社は、新技術・新製品を開発し市場に出し、人々の生活水準を向上させ、安全で安心な社会を形成することに日々貢献していますし、製品の販売店でもリコール情報を確認していますから、リコール情報のある製品を販売する可能性は少ないと思います。
【００３１】
しかし、リコール情報は、製品の製造あるいは販売時期から相当時間が経過した時点で発生する場合があります。本システムの利用者は遅滞なくリコール情報を取得することができます。製造者または販売者はユーザから、製品の所在について応答を受けやすくなります。製品のユーザは、お客様情報を製造会社や販売会社に登録することが望ましいので、お客様登録を促す表示を行うことによって、お客様登録をしようというユーザの数を増大させる構成としてもよいです（すべきです）。これによって、本リコール情報周知システムは、人々の生活水準を向上させ、安全で安心な社会を形成することに資することができます。
【００３２】
スマートフォン６の表示画面の表示方法について補足説明します。このシステムのユーザが、実際に自己が所有する製品のリコール情報に接する機会はそれほど高くないと思います。そうしますと、本システムの利用について関心が薄れる可能性があります。
【００３３】
そこで、本システムへの関心を継続してもらうため、図５に示すように、信号機の色（だれもが思い浮かぶ色）を用い、製品リコール情報があった場合には赤色の警告で表示し（図５（ａ））、緑色（青色）の場合にはリコール情報と関係なく製造会社などの広告を表示し（図５（ｂ））、黄色の場合はユーザが住まう地域の防犯を意図とする情報を報知する（図５（ｃ））など、いわゆる広い意味での、ユーザに対する「リコールシステム」（思い起こしシステム）を構築してもよいです。目のご不自由な方については、３つの音を使い分けて色表示と同じ区分で伝達できるようにするとよいです。なお、色表示などはこれに限定されません。
【００３４】
なお、上述のシステムを、クラウド技術を用いて構成する形式も考えられます。また、上述の説明では、スマートフォンを例として説明しましたが、同等の機能を備えた携帯型端末を用いて、本システムを構成してもよいです。
【００３５】
図６は製品を特定するための製品情報ファイルを複数のスマートフォンの間で同期して保持する例を説明する図です。例えば、１つの家庭における製品のリコール情報を確認する場合を考えます。
家庭内の様々な製品のコードデータを単独のスマートフォン内に格納していた場合、スマートフォンを紛失したり、スマートフォンが壊れると、折角、スマートフォンに格納した製品情報がなくなってしまいます。これを防止するため、家庭内の様々の製品のコードデータを複数台のスマートフォンに、格納するとよいです。複数のスマートフォンに格納した製品情報のファイルは同期するように設定するとよいです。例えば、子供がスマートフォン６ｂを用いて製品のコード情報をスマートフォン６ｂの製品を特定するための製品情報ファイルに格納できます。子供がスマートフォン６ｂを使ってＱＲコード（登録商標）の製品情報を取り込んだ内容が、父親が所持するスマートフォン６ａの製品を特定するための製品情報ファイルに同期して格納されます。
これによって、家庭における様々な製品のコードデータを単独の人間のみに偏ることなく、家族の複数の人間が製品のコードデータを取り込むことができます。家族でリコール情報をチェックすることで、子供に対する教育効果も得られます。
【００３６】
本製品リコール情報周知システムにおいて広告情報をスマートフォンで表示する場合の一表示方法を説明します。管理サーバ２からインターネット４を介して製品のリコール情報とともに、製品のリコール情報とは関係のない広告情報をスマートフォン６に発信します。
製品のリコール情報と広告情報を受信したスマートフォンは、スマートフォン６内に格納した製品を特定するための製品情報ファイルに、製品のリコール情報に該当するものが格納されているか否かを確認します。リコール対象製品の製品情報が格納されていた場合、リコール製品を所持しているから適切な対応をとるべきことの通知をユーザにおこないます。この場合、広告情報をユーザに通知しません。他方、リコール対象製品の製品情報が製品を特定するための製品情報ファイルに格納されていなかった場合、格納した製品の中にリコール対象製品が無い旨の通知と広告情報をユーザに通知します。これによって、リコール情報と広告情報との混同を防止できます。
【符号の説明】
【００３７】
ＲＣ  リコール情報周知システム
２  管理サーバ
４  インターネット
６  スマートフォン
８  官庁
１０  製造会社
１２  販売会社
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図２】
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