(57)【要約】【課題】製造コストの低減化を図りつつ操作性を良好なものとすること。【解決手段】開口枠１０に回動可能に支持されたアーム４０と、障子２０に配設され、アーム４０に設けられたアーム先端ピン４１が進入可能な案内溝７１を有する受部材７０とを備えた開度規制装置３０において、アーム４０を支持し、ツマミ６０の操作に応じてスライド移動するもので、障子２０が全閉状態で基準位置に位置する場合にはアーム先端ピン４１を案内溝７１に進入させる一方、障子２０が全閉状態で基準位置から第１進出位置にスライド移動した場合にはアーム先端ピン４１を案内溝７１から離脱させるスライダ５２と、障子２０が全閉状態でスライダ５２が基準位置から第２進出位置にスライド移動した場合には、スライダ５２に配設されたロックピン５７を障子２０に配設されたロック受部材８０のロック溝８１に進入させて障子２０を全閉状態に保持するロック機構を備えたものである。【選択図】図３
2014118716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口枠及びこの開口枠に対して開閉移動可能に設けられた面材の一方に回動可能に支持されたアームと、
前記開口枠及び前記面材の他方に配設され、かつ前記アームに設けられたピンが進入可能な案内溝を有する受部材と
を備え、
前記案内溝に前記ピンが進入する場合には、開移動する面材の開度を予め決められた大きさに規制する一方、前記案内溝から前記ピンが離脱する場合には、開移動する面材が全開状態となることを許容する開度規制装置において、
前記アームを支持し、かつ操作部の操作に応じてスライド移動するものであって、前記面材が全閉状態で基準位置に位置する場合には前記ピンを前記案内溝に進入させる一方、前記面材が全閉状態で基準位置から第１進出位置にスライド移動した場合には前記ピンを前記案内溝から離脱させるスライド部材と、
前記面材が全閉状態で前記スライド部材が基準位置から第２進出位置にスライド移動した場合には、該スライド部材に配設されたロックピンを前記開口枠及び前記面材の他方に配設されたロック受部材のロック溝に進入させて前記面材を全閉状態に保持するロック機構と
を備えたことを特徴とする開度規制装置。
【請求項２】
前記スライド部材は、常態においては付勢手段に付勢されて基準位置に位置するものであり、
常態においては基準位置に位置するスライド部材に支持されたアームのピンが前記案内溝に進入した状態を維持する一方、前記面材が全閉状態で操作部が操作されることで前記スライド部材が前記付勢手段の付勢力に抗して基準位置から第１進出位置にスライド移動する場合には、前記ピンが前記案内溝から離脱した状態に維持し、その後前記面材が開移動してから再度全閉状態となるまでの間に前記スライド部材が前記付勢手段により基準位置に復帰することを許容して前記面材が再度全閉状態となる際に前記ピンを前記案内溝に進入させる復帰機構を備え、
前記ロック機構は、前記スライド部材が前記操作部の操作に応じて前記付勢手段の付勢力に関係なく前記基準位置と第２進出位置との間でスライド移動することを許容することを特徴とする請求項１に記載の開度規制装置。
【請求項３】
前記復帰機構は、
前記案内溝の開放端を閉塞するよう設けられており、前記面材が全閉状態で前記スライド部材が前記基準位置から前記第１進出位置にスライド移動する場合には前記ピンが自身を乗り越えることで該ピンと係止して該ピンが前記案内溝から離脱した状態を維持し、その後前記面材が開移動してから再度全閉状態となるまでの間に前記ピンとの係止状態を解除して該スライド部材が前記基準位置に移動することを許容する係止部材と、
前記案内溝の端部近傍に設けられており、前記面材が再度全閉状態となる場合に前記係止部材との係止状態を離脱した前記ピンが自身の傾斜面を摺動することで前記案内溝に進入することを許容する傾斜案内部と
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の開度規制装置。
【請求項４】
前記ロック機構は、前記付勢手段の一端に係止され、かつ長孔形状のガイド孔を有するガイド部材を備えてなり、
前記スライド部材に連結された連結ピンが前記ガイド孔を貫通した状態で該ガイド孔の長手方向に沿って移動することで該スライド部材が前記基準位置と前記第２進出位置との間でスライド移動することを許容することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の開度規制装置。
【請求項５】
開口枠及びこの開口枠に対して開閉移動可能に設けられた面材とを備えた建具において、請求項１〜４のいずれか１つに記載の開度規制装置を備えたことを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開度規制装置及び建具に関し、より詳細には、開口枠及びこの開口枠に対して開閉移動可能に設けられた障子等の面材の一方に回動可能に支持されたアームと、開口枠及び面材の他方に配設された受部材とを備えた開度規制装置、並びにこの開度規制装置を備えた建具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の開口部に設置される開口枠と、この開口枠に対して開閉移動可能に設けられた障子とを備えた開き窓のような建具においては、障子の開放角度を規制する開度規制装置を備えたものが知られている。
【０００３】
この開度規制装置は、障子の一方の縦框に配設されたアームと、開口枠の一方の縦枠に配設された全半開機構とを備えている。アームは、基端部が一方の縦框の見込面に回動可能に支持されており、先端部にピンが設けられている。
【０００４】
全半開機構は、受部材とスライド部材とを有している。受部材は、一方の縦枠の見込面に設けられており、縦枠の延在方向、すなわち上下方向に沿って延在する案内溝を有している。
【０００５】
スライド部材は、一方の縦枠の見込面における受部材の下方域において該受部材に近接する進出位置と該受部材から離隔する退行位置との間で移動可能に設けられている。このスライド部材は、常態においては付勢手段に付勢されて進出位置に位置することで案内溝の開放端を閉塞しており、操作部が押圧操作される場合、あるいは障子の閉移動に伴ってアームのピンに押圧される場合には、付勢手段の付勢力に抗して受部材から離隔するよう移動して案内溝の開放端を開放するものである。
【０００６】
そのような開度規制装置においては、案内溝にピンが進入する場合には、開移動する障子の開度が予め決められた大きさに規制される半開状態となる一方、案内溝からピンが離脱する場合には、開移動する障子が全開状態となることを許容している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−７１０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述した特許文献１に提案されている開度規制装置では、操作部の操作に応じて障子を半開状態若しくは全開状態になることを許容しているだけなので、障子を全閉状態に保持するためには、別個に施解錠装置を必要としていた。つまり、利用者は、障子を半開状態若しくは全開状態のいずれかに調整する場合には、開度規制装置の操作部を操作し、障子を全閉状態に保持させる場合には、施解錠装置の操作部を操作する必要があり、操作が煩雑なものとなる虞れがあった。また、開度規制装置以外に施解錠装置をも必要とすることで、部品点数の増大により製造コストの増大化を招来する虞れがあった。
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みて、製造コストの低減化を図りつつ操作性を良好なものとすることができる開度規制装置及び建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る開度規制装置は、開口枠及びこの開口枠に対して開閉移動可能に設けられた面材の一方に回動可能に支持されたアームと、前記開口枠及び前記面材の他方に配設され、かつ前記アームに設けられたピンが進入可能な案内溝を有する受部材とを備え、前記案内溝に前記ピンが進入する場合には、開移動する面材の開度を予め決められた大きさに規制する一方、前記案内溝から前記ピンが離脱する場合には、開移動する面材が全開状態となることを許容する開度規制装置において、前記アームを支持し、かつ操作部の操作に応じてスライド移動するものであって、前記面材が全閉状態で基準位置に位置する場合には前記ピンを前記案内溝に進入させる一方、前記面材が全閉状態で基準位置から第１進出位置にスライド移動した場合には前記ピンを前記案内溝から離脱させるスライド部材と、前記面材が全閉状態で前記スライド部材が基準位置から第２進出位置にスライド移動した場合には、該スライド部材に配設されたロックピンを前記開口枠及び前記面材の他方に配設されたロック受部材のロック溝に進入させて前記面材を全閉状態に保持するロック機構とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、面材が全閉状態でスライド部材が基準位置に位置する場合にはピンを案内溝に進入させるので、操作部を操作してスライド部材を基準位置に位置させることで面材が開移動する際にその開度が予め決められた大きさに規制される半開状態にすることができる。また、面材が全閉状態でスライド部材が基準位置から第１進出位置にスライド移動した場合にはピンを案内溝から離脱させるので、操作部を操作してスライド部材を第１進出位置に位置させることで開移動する面材を全開状態にすることができる。さらに、ロック機構が、面材が全閉状態でスライド部材が基準位置から第２進出位置にスライド移動した場合には、スライド部材に配設されたロックピンを開口枠及び面材の他方に配設されたロック受部材のロック溝に進入させて面材を全閉状態に保持するので、操作部を操作してスライド部材を第２進出位置に位置させることでロックピンをロック受部材のロック溝に進入させて面材を全閉状態に保持することができる。つまり、操作部の操作により、面材が半開状態、全開状態及び全閉状態のいずれかにすることを択一的に選択することができる。
【００１２】
また、本発明は、上記開度規制装置において、前記スライド部材は、常態においては付勢手段に付勢されて基準位置に位置するものであり、常態においては基準位置に位置するスライド部材に支持されたアームのピンが前記案内溝に進入した状態を維持する一方、前記面材が全閉状態で操作部が操作されることで前記スライド部材が前記付勢手段の付勢力に抗して基準位置から第１進出位置にスライド移動する場合には、前記ピンが前記案内溝から離脱した状態に維持し、その後前記面材が開移動してから再度全閉状態となるまでの間に前記スライド部材が前記付勢手段により基準位置に復帰することを許容して前記面材が再度全閉状態となる際に前記ピンを前記案内溝に進入させる復帰機構を備え、前記ロック機構は、前記スライド部材が前記操作部の操作に応じて前記付勢手段の付勢力に関係なく前記基準位置と第２進出位置との間でスライド移動することを許容することを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、復帰機構が、常態においては基準位置に位置するスライド部材に支持されたアームのピンが案内溝に進入した状態を維持する一方、面材が全閉状態で操作部が操作されることでスライド部材が付勢手段の付勢力に抗して基準位置から第１進出位置に移動する場合には、ピンが案内溝から離脱した状態に維持し、その後面材が開移動してから再度全閉状態となるまでの間にスライド部材が付勢手段により基準位置に復帰することを許容して面材が再度全閉状態となる際にピンを案内溝に進入させるので、面材を全開状態にさせる場合には、操作部を一旦操作してスライド部材を第１進出位置に位置させれば操作部の操作を維持する必要がなく、面材を容易に全開状態にさせることができ、その後、面材を閉移動させれば、容易に初期の状態とすることができる。
【００１４】
また、本発明は、上記開度規制装置において、前記復帰機構は、前記案内溝の開放端を閉塞するよう設けられており、前記面材が全閉状態で前記スライド部材が前記基準位置から前記第１進出位置にスライド移動する場合には前記ピンが自身を乗り越えることで該ピンと係止して該ピンが前記案内溝から離脱した状態を維持し、その後前記面材が開移動してから再度全閉状態となるまでの間に前記ピンとの係止状態を解除して該スライド部材が前記基準位置に移動することを許容する係止部材と、前記案内溝の端部近傍に設けられており、前記面材が再度全閉状態となる場合に前記係止部材との係止状態を離脱した前記ピンが自身の傾斜面を摺動することで前記案内溝に進入することを許容する傾斜案内部とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、係止部材が、面材が全閉状態でスライド部材が基準位置から第１進出位置にスライド移動する場合にはピンが自身を乗り越えることで該ピンと係止して該ピンが案内溝から離脱した状態を維持し、その後面材が開移動してから再度全閉状態となるまでの間にピンとの係止状態を解除して該スライド部材が基準位置に移動することを許容しており、傾斜案内部が、面材が再度全閉状態となる場合に係止部材との係止状態を離脱したピンが自身の傾斜面を摺動することで案内溝に進入することを許容するので、面材を全開状態にさせる場合には、操作部を一旦操作してスライド部材を第１進出位置に位置させれば操作部の操作を維持する必要がない。そして、面材を容易に全開状態にさせることができ、その後、面材を閉移動させれば、容易に初期の状態とすることができる。
【００１６】
また、本発明は、上記開度規制装置において、前記ロック機構は、前記付勢手段の一端に係止され、かつ長孔形状のガイド孔を有するガイド部材を備えてなり、前記スライド部材に連結された連結ピンが前記ガイド孔を貫通した状態で該ガイド孔の長手方向に沿って移動することで該スライド部材が前記基準位置と前記第２進出位置との間でスライド移動することを許容することを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、ガイド部材が、スライド部材が基準位置と第２進出位置との間でスライド移動することを許容するので、操作部を一旦操作してスライド部材を第２進出位置に位置させればロックピンをロック受部材のロック溝に進入させて面材を全閉状態に保持することができる。
【００１８】
また、本発明に係る建具は、開口枠及びこの開口枠に対して開閉移動可能に設けられた面材とを備えた建具において、上記開度規制装置を備えたことを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、建具は、上記開度規制装置を備えているので、操作部を操作してスライド部材を基準位置に位置させることで開移動する面材の開度を予め決められた大きさに規制することができ、操作部を操作してスライド部材を第１進出位置に位置させることで開移動する面材を全開状態にすることができる。また、操作部を操作してスライド部材を第２進出位置に位置させることでロックピンをロック受部材のロック溝に進入させて面材を全閉状態に保持することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、操作部の操作により、面材が半開状態、全開状態及び全閉状態のいずれかにすることを択一的に選択することができるので、操作性の向上を図ることができる。しかも、従来のように別個に施解錠装置を必要とせず、操作部の共通化等により部品点数を低減できる。従って、製造コストの低減化を図りつつ操作性を良好なものとすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である開度規制装置が適用された建具、すなわち本実施の形態である建具を室内側から見た場合を示す外観図である。
【図２】図２は、図１に示した建具の要部を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示した要部の分解斜視図である。
【図４】図４は、図３に示したツマミの取付状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、図２及び図３に示した開度規制装置を示すもので、（ａ）は障子側から見た説明図であり、（ｂ）は室内側から見た場合を示す説明図である。
【図６】図６は、図２及び図３に示した開度規制装置を示すもので、（ａ）は障子側から見た説明図であり、（ｂ）は室内側から見た場合を示す説明図である。
【図７】図７は、図６に示した状態を右縦枠側から見た場合を示す説明図である。
【図８】図８は、図７に示した開度規制装置を右縦枠側から見た場合を示す説明図である。
【図９】図９は、障子が閉移動する際のアームと受部材とを示すもので、（ａ）は右縦枠側から見た場合を示す説明図であり、（ｂ）は下方から見た場合を示す説明図であり、受部材に配設された係止部材を割愛している。
【図１０】図１０は、障子が閉移動する際のアームと受部材とを示すもので、（ａ）は右縦枠側から見た場合を示す説明図であり、（ｂ）は下方から見た場合を示す説明図であり、受部材に配設された係止部材を割愛している。
【図１１】図１１は、障子が閉移動する際のアームと受部材とを示すもので、（ａ）は右縦枠側から見た場合を示す説明図であり、（ｂ）は下方から見た場合を示す説明図であり、受部材に配設された係止部材を割愛している。
【図１２】図１２は、障子が閉移動する際のアームと受部材とを示すもので、（ａ）は右縦枠側から見た場合を示す説明図であり、（ｂ）は下方から見た場合を示す説明図であり、受部材に配設された係止部材を割愛している。
【図１３】図１３は、図２及び図３に示した開度規制装置を示すもので、（ａ）は障子側から見た説明図であり、（ｂ）は室内側から見た場合を示す説明図である。
【図１４】図１４は、図１３に示した開度規制装置を右縦枠側から見た場合を示す説明図である。
【図１５】図１５は、障子が全閉状態となる場合の開度規制装置の要部の横断面図である。
【図１６】図１６は、障子が全閉状態となる場合の開度規制装置を室内側から見た場合を拡大して示す拡大外観図である。
【図１７】図１７は、障子が開移動した場合の開度規制装置の要部の横断面図である。
【図１８】図１８は、障子が開移動した場合の開度規制装置を室内側から見た場合を拡大して示す拡大外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る開度規制装置及び建具の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態である開度規制装置が適用された建具、すなわち本実施の形態である建具を室内側から見た場合を示す外観図であり、図２は、図１に示した建具の要部を示す斜視図であり、図３は、図２に示した要部の分解斜視図である。
【００２４】
ここで例示する建具は、開口枠１０に対して一枚の障子（面材）２０が開閉移動可能に配設された、いわゆる外開き窓と称されるものである。開口枠１０は、建物の開口部に設置されるもので、上枠１１、下枠１２及び一対の縦枠１３，１４を四周枠組みすることによって構成した矩形状を成すものである。障子２０は、それぞれ上框２１、下框２２及び一対の縦框２３，２４を四周框組みし、かつこれら上框２１、下框２２及び一対の縦框２３，２４の間にガラス板等のパネル材２５を配設することによって構成されたものである。かかる障子２０は、一方側の縦框２３（以下、左縦框２３ともいう）が図示せぬヒンジ機構等を介して上枠１１及び下枠１２に支持され、他方側の縦框２４（以下、右縦框２４ともいう）が室外側に開移動可能に構成されている。
【００２５】
このような建具においては、操作ハンドル１の操作により開口枠１０に対して障子２０を施解錠する錠装置及び非常時に室外側より障子２０を開移動させるための外部開放装置（ともに図示せず）の他、開度規制装置３０が設けられている。ここで錠装置及び外部開放装置は、従来公知のものであるので、これらの説明については割愛する。
【００２６】
開度規制装置３０は、アーム４０と、受部材７０と、ロック受部材８０とを備えて構成されている。アーム４０は、アーム支持機構５０を介して右縦枠１４の見込面に設けられている。アーム４０は、金属製の長尺平板状部材であり、その先端部には、右縦枠１４に対向する面と反対側の面、すなわち右縦框２４に対向可能な面にアーム先端ピン４１が設けられている。
【００２７】
アーム支持機構５０は、ベース５１とスライダ（スライド部材）５２とを備えて構成されている。ベース５１は、金属製の板状部材に適宜屈曲加工等を施すことにより形成されたもので、上下方向が長手方向となる長尺状のものである。このベース５１は、図示せぬ固定ピンを介して右縦枠１４の見込面に配設されている。
【００２８】
かかるベース５１には、スライド孔５１１及び異形孔５１２が形成されているとともに、スライドバネ（付勢手段）５３が配設されている。
【００２９】
スライド孔５１１は、複数（図示の例では２つ）形成されており、それぞれが長手方向が上下方向となる長孔形状を有するものである。これらスライド孔５１１の形状は互いに等しいものとされている。異形孔５１２は、２つのスライド孔５１１の間に形成されている。
【００３０】
スライドバネ５３は、上端がバネピン５３１を介してベース５１の上端部に係止されており、下端にガイド部材５４が係止された引張コイルバネである。ガイド部材５４は、例えば針金等の金属製のワイヤーを加工して構成されたもので、上下方向が長手方向となる長孔形状のガイド孔５４ａを有している。
【００３１】
スライダ５２は、ベース５１と同様に、金属製の板状部材に適宜屈曲加工等を施すことにより形成されたもので、上下方向が長手方向となる長尺状のものである。このスライダ５２は、自身に形成されたスライドピン孔５２１にベース５１に形成されたスライド孔５１１を貫通するスライドピン５５の先端が挿通してかしめられることで、ベース５１に対して上下方向に沿って、すなわち右縦枠１４の長手方向に沿ってスライド移動可能となるものである。
【００３２】
このスライダ５２には、アーム支持孔５２２、アーム規制孔５２３、連結ピン孔５２４、ロックピン孔５２５、規制片５２６及びツマミベース５２７が設けられている。
【００３３】
アーム支持孔５２２は、スライダ５２の中央領域に形成されている。このアーム支持孔５２２に、アーム４０の基端部に形成された基端孔４２を円錐バネ４３を介して貫通するアーム軸ピン４４の先端が挿通してかしめられることで、スライダ５２は、アーム４０をアーム軸ピン４４の中心軸回りに回動可能に支持するものである。
【００３４】
アーム規制孔５２３は、アーム支持孔５２２の中心部を中心として円弧状に形成された長孔である。このアーム規制孔５２３は、スライダ５２がスライド移動する場合においてもベース５１の異形孔５１２の一部と常に重なりあう位置に形成されている。また、このアーム規制孔５２３は、アーム４０の基端部に取り付けられたアーム角度規制ピン４５が貫通することを許容しており、これにより、スライダ５２は、アーム４０の回動角度を規制している。
【００３５】
連結ピン孔５２４は、アーム支持孔５２２よりも上方側に形成されている。この連結ピン孔５２４に、スライドバネ５３の下端に係止されたガイド部材５４のガイド孔５４ａを貫通する連結ピン５６の先端が挿通してかしめられることで、スライダ５２は、スライドバネ５３に付勢されており、常態においては基準位置に位置している。ここで、スライダ５２が基準位置に位置する場合、スライドピン５５はスライド孔５１１の中間部を貫通しており、連結ピン５６はガイド孔５４ａの下端部を貫通している。
【００３６】
ロックピン孔５２５は、連結ピン孔５２４よりも上方側に形成されている。このロックピン孔５２５に、ロックピン５７の先端がアーム４０の配設側（左縦枠１３側）より挿通してかしめられることで、スライダ５２は、ロックピン５７を有している。
【００３７】
規制片５２６は、スライダ５２の室内側下端縁部を左縦枠１３側に屈曲させて形成されたものである。この規制片５２６は、アーム軸ピン４４の中心軸回りに回動するアーム４０に当接可能なもので、該アーム４０が自身に当接することにより、アーム４０がそれ以上室内側に回動することを規制するものである。
【００３８】
ツマミベース５２７は、スライダ５２の中央領域の室内側端部より左縦枠１３に向けて突出するよう形成された部位である。このツマミベース５２７には、複数（図示の例では２つ）のツマミベース孔５２７ａが形成されている。これらツマミベース孔５２７ａに、図４の（ａ）にも示すように、操作部であるツマミ６０のツマミ基部６１に形成されたツマミ孔６１ａを貫通するツマミピン６２の先端が板バネ６３を介して挿通してかしめられることで、スライダ５２は、ツマミ６０が取り付けられている。そして、スライダ５２に取り付けられるツマミ６０は、板バネ６３に付勢されることで、図４の（ｂ）に示すように、ツマミ基部６１の基端縁部とツマミベース５２７との当接部分６４を中心として室外側に回動した姿勢となっており、該当接部分６４を中心として回動することが可能である。
【００３９】
受部材７０は、金属製平板状部材に適宜屈曲加工等を施すことによって形成されたもので、上下方向に沿って延在するよう右縦框２４の見込面に取り付けられている。この受部材７０は、上下方向に沿って延在し、かつ下端が開放された案内溝７１を有している。この案内溝７１は、拡径部７１ａと縮径部７１ｂとを有している。拡径部７１ａは、案内溝７１の下端部分に形成されており、右縦框２４の見込方向に沿った幅がアーム先端ピン４１の頭部の幅よりも大きい部位である。縮径部７１ｂは、拡径部７１ａの上方に形成されており、右縦框２４の見込方向に沿った幅がアーム先端ピン４１の頭部の幅よりも小さい部位である。このような案内溝７１は、アーム先端ピン４１の進入を許容するものである。
【００４０】
また、上記受部材７０には係止部材７２が取り付けられている。係止部材７２は、樹脂材により形成されるもので、上端部が案内溝７１の下端より進入して該案内溝７１の開放端を閉塞するものである。この係止部材７２には、下方に向かうに連れて漸次右縦框２４の見込面より離隔するよう傾斜する下延傾斜面７３ａを備えた係止部７３が形成されている。
【００４１】
さらに、上記受部材７０には、傾斜案内部７４が形成されている。傾斜案内部７４は、案内溝７１における拡径部７１ａの室内側及び室外側において受部材７０と一体的に形成されたもので、拡径部７１ａに近接するに従って漸次右縦框２４の見込面より離隔するよう傾斜する案内傾斜面７４ａを備えている。
【００４２】
ロック受部材８０は、金属製平板状部材に適宜屈曲加工等を施すことによって形成されたもので、上下方向が長手方向となる長尺状のものである。このロック受部材８０は、右縦框２４の見込面における上記受部材７０よりも上方側領域に取り付けられている。このロック受部材８０は、上下方向に沿って延在し、かつ下端が開放されたロック溝８１を有している。また、上記ロック受部材８０の内部には、下方に向けて二股状に分岐した樹脂バネ８２が樹脂バネピン８３を介して取り付けられている。
【００４３】
以上のような構成を有する建具においては、開度規制装置３０が次のようにして障子２０の開移動を規制している。
【００４４】
図５は、障子２０が全閉状態となる場合における開度規制装置３０を示すもので、（ａ）は障子２０側から見た状態を示す説明図、（ｂ）は室内側から見た状態を示す説明図である。尚、本明細書において、「全閉状態」とは、障子２０が開口枠１０により形成される開口（窓）を完全に閉塞しており、それ以上閉移動することができない状態であり、「全開状態」とは、許容された開移動の限界位置まで開移動しており、それ以上開移動することができない状態のことをいう。
【００４５】
図５に示すように、障子２０が全閉状態にある場合には、スライダ５２は基準位置に位置しており、アーム４０のアーム先端ピン４１が受部材７０の案内溝７１に進入している。このような状態で操作ハンドル１が操作されて解錠された後、障子２０が開移動させられると、この障子２０の開移動に伴ってアーム４０がアーム軸ピン４４の中心軸回りに回動してアーム先端ピン４１が案内溝７１の長手方向に沿って移動する。そして、アーム先端ピン４１が案内溝７１の上端縁に当接することでアーム４０の移動は規制され、これにより障子２０の開移動も規制されて半開状態となる。
【００４６】
つまり、本実施の形態である建具（開度規制装置３０）においては、アーム４０のアーム先端ピン４１が案内溝７１に進入する場合には、障子２０が開移動する際にその開度が予め決められた大きさに規制される半開状態とすることができる。
【００４７】
次に図６及び図７に示すように、障子２０が全閉状態にある状態でツマミ６０が下方に向けて押圧操作されると、スライダ５２は、ガイド部材５４を介してスライドバネ５３の付勢力に抗して下方に向けてスライド移動する。すなわち、スライダ５２は、連結ピン５６がガイド孔５４ａの下端縁部に当接した状態でガイド部材５４を下方に向けて引っ張るようにしてスライドバネ５３の付勢力に抗して下方に向けてスライド移動する。この下方に向けてのスライド移動でアーム４０のアーム先端ピン４１が案内溝７１の開放端を閉塞する係止部材７２の下延傾斜面７３ａを摺動する。その後、スライド移動するスライダ５２が第１進出位置に位置することでアーム４０のアーム先端ピン４１は、下延傾斜面７３ａを乗り越えてスライドバネ５３の付勢力も作用して係止部材７２（係止部７３）に係止する。これにより、スライダ５２は第１進出位置に維持されることになり、アーム４０のアーム先端ピン４１は案内溝７１から離脱した状態に維持される。
【００４８】
このようにスライダ５２が第１進出位置に維持された状態で操作ハンドル１が操作されて解錠された後、図８に示すように全閉状態にある障子２０が開移動させられると、係止部材７２とアーム先端ピン４１との係止状態が解除され、スライダ５２はスライドバネ５３の付勢力により上方に向けてスライド移動して基準位置に戻る。
【００４９】
ところで、アーム４０のアーム先端ピン４１は案内溝７１から既に離脱していることから障子２０の開移動によってもアーム４０が回動することなく、障子２０は全開状態となることが可能である。つまり、本実施の形態である建具（開度規制装置３０）においては、案内溝７１からアーム４０のアーム先端ピン４１が離脱する場合には、開移動する障子２０が全開状態となることを許容している。
【００５０】
このように全開状態となった障子２０を閉移動させると、図９に示すように、障子２０の右縦框２４に設けた受部材７０が右縦枠１４に設けたアーム４０に接近する。そして、図１０及び図１１に示すように、障子２０の閉移動に伴い、アーム４０のアーム先端ピン４１が受部材７０に形成された傾斜案内部７４の案内傾斜面７４ａを摺動する。そして、障子２０が全閉状態となると、図１２に示すように、アーム先端ピン４１は、案内傾斜面７４ａを乗り越えて拡径部７１ａより案内溝７１に進入し、図５に示した状態に戻る。
【００５１】
一方、図１３及び図１４に示すように、障子２０が全閉状態にある状態でツマミ６０が上方に向けて押圧操作されると、スライダ５２は次のようにして上方に向けてスライド移動する。すなわち、スライダ５２は、連結ピン５６がガイド部材５４のガイド孔５４ａを下端部から上端部に向けて移動することでスライドバネ５３の付勢力に関係なく上方に向けてスライド移動する。この上方に向けてのスライド移動でスライダ５２のロックピン５７がロック受部材８０のロック溝８１の下端より該ロック溝８１に進入する。その後、スライド移動するスライダ５２が第２進出位置に位置することでスライダ５２のロックピン５７は、ロック溝８１の上端部に至り樹脂バネ８２の弾性復元力により該上端部にて係止される。
【００５２】
このようにロックピン５７がロック溝８１に進入して係止されると、操作ハンドル１が操作されても障子２０が開移動することが規制され、障子２０が全閉状態に保持される。かかる全閉状態の保持は、ツマミ６０が下方に向けて押圧操作されてスライダ５２が第２進出位置から基準位置に戻ることにより、ロックピン５７がロック溝８１から離脱して解除される。
【００５３】
ところで、上述したようにツマミ６０は、板バネ６３に付勢されることでツマミ基部６１の基端縁部とツマミベース５２７との当接部分６４を中心として室外側に回動した姿勢となっているが、障子２０が全閉状態となる場合には、図１５に示すように、障子２０の右縦框２４により室内側に向けて押圧されてツマミ基部６１の室内側面が右縦枠１４に設けられたＡＴ材１４ａに当接して気密性を保持している。このように障子２０が全閉状態となる場合には、ツマミ６０は、図１６に示すように、下方若しくは上方に向けて押圧操作されるが、この押圧操作は手動にて行われている。
【００５４】
そして、障子２０が開移動すると、図１７に示すように、ツマミ６０は、板バネ６３に付勢されることでツマミ基部６１の基端縁部とツマミベース５２７との当接部分６４を中心として室外側に回動した姿勢となり、右縦枠１４のＡＴ材１４ａとの接触面積を低減させることができる。これにより、図１８に示すように、第１進出位置に位置するスライダ５２がスライドバネ５３の付勢力により基準位置に向けて上方にスライド移動する場合におけるツマミ基部６１とＡＴ材１４ａとの摺動抵抗を低減させることができ、スライダ５２を基準位置に向けて良好に移動させることができる。
【００５５】
以上説明したように本実施の形態である建具（開度規制装置３０）においては、係止部材７２及び傾斜案内部７４が、常態においては基準位置に位置するスライダ５２に支持されたアーム４０のアーム先端ピン４１が案内溝７１に進入した状態を維持する一方、障子２０が全閉状態でツマミ６０が操作されることでスライダ５２がスライドバネ５３の付勢力に抗して基準位置から第１進出位置に移動する場合には、アーム先端ピン４１が案内溝７１から離脱した状態に維持し、その後障子２０が開移動してから再度全閉状態となるまでの間にスライダ５２がスライドバネ５３により基準位置に復帰することを許容して障子２０が再度全閉状態となる際にアーム先端ピン４１を案内溝７１に進入させる復帰機構を構成している。また、ガイド部材５４は、スライダ５２がツマミ６０の操作に応じてスライドバネ５３の付勢力に関係なく基準位置と第２進出位置との間でスライド移動することを許容し、かつ障子２０が全閉状態でスライダ５２が第２進出位置にスライド移動した場合には、該スライダ５２に配設されたロックピン５７をロック受部材８０のロック溝８１に進入させて障子２０を全閉状態に保持するロック機構を構成している。
【００５６】
そして、本実施の形態である建具（開度規制装置３０）によれば、ツマミ６０を操作してスライダ５２を基準位置に位置させることで、障子２０が開移動する際にその開度が予め決められた大きさに規制される半開状態にすることができ、また、ツマミ６０を操作してスライダ５２を第１進出位置に位置させることで開移動する障子２０を全開状態にすることができる。さらに、ツマミ６０を操作してスライダ５２を第２進出位置に位置させることでロックピン５７をロック受部材８０のロック溝８１に進入させて障子２０を全閉状態に保持することができる。つまり、ツマミ６０の操作により、障子２０を半開状態、全開状態及び全閉状態のいずれかにすることを択一的に選択することができ、操作性の向上を図ることができる。しかも、従来のように別個に施解錠装置を必要とせず、ツマミ６０の共通化等により部品点数を低減できる。従って、製造コストの低減化を図りつつ操作性を良好なものとすることができる。特に、ツマミ６０を複数設ける必要がないので、意匠性を良好なものとすることができ、しかもツマミ６０の操作だけで障子２０を全閉状態に保持できるので、防犯性の向上を図ることもできる。
【００５７】
上記建具（開度規制装置３０）によれば、係止部材７２が、障子２０が全閉状態でスライダ５２が基準位置から第１進出位置にスライド移動する場合にはアーム先端ピン４１が自身を乗り越えることで該アーム先端ピン４１と係止して該アーム先端ピン４１が案内溝７１から離脱した状態を維持し、その後障子２０が開移動してから再度全閉状態となるまでの間にアーム先端ピン４１との係止状態を解除して該スライダ５２が基準位置に移動することを許容しており、傾斜案内部７４が、障子２０が再度全閉状態となる場合に係止部材７２との係止状態を離脱したアーム先端ピン４１が自身の案内傾斜面７４ａを摺動することで案内溝７１に進入することを許容するので、障子２０を全開状態にさせる場合には、ツマミ６０を一旦操作してスライダ５２を第１進出位置に位置させればツマミ６０の操作を維持する必要がない。そして、操作ハンドル１のみの操作で障子２０を容易に全開状態にさせることができ、その後、障子２０を閉移動させれば、容易に初期の状態とすることができる。よって、障子２０を全開状態にする操作を容易なものとすることができる。しかも、ガイド部材５４が、スライダ５２が基準位置と第２進出位置との間でスライド移動することを許容するので、ツマミ６０を一旦操作してスライダ５２を第２進出位置に位置させればロックピン５７をロック受部材８０のロック溝８１に進入させて障子２０を全閉状態に保持することができる。よって、障子２０を全閉状態に保持する操作を簡単に行うことができる。
【００５８】
上記建具（開度規制装置３０）によれば、ツマミ６０が、板バネ６３に付勢されることでツマミ基部６１の基端縁部とツマミベース５２７との当接部分６４を中心として室外側に回動した姿勢となるので、障子２０が開移動した場合には右縦枠１４のＡＴ材１４ａとの接触面積を低減させることができ、これにより、スライダ５２を基準位置に向けて良好に移動させることで、確実に基準位置に位置させることができる。従って、スライダ５２を第１進出位置に位置させた後に障子２０が開移動してその後に閉移動することで全閉状態となる場合には、アーム先端ピン４１を案内溝７１に進入させることができ、再度障子２０が開移動する場合には、該商品時の開度を規制することができ、不意に障子２０が全開状態となってしまうことを確実に回避することができる。
【００５９】
以上本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
【００６０】
上述した実施の形態では、スライダ５２は、スライドバネ５３に付勢されて常態においては、基準位置に位置するものであったが、本発明においては、スライド部材は、付勢手段に付勢されている必要はなく、操作部の操作に応じて基準位置、第１進出位置及び第２進出位置のいずれかに位置するものであってもよい。
【００６１】
上述した実施の形態では、アーム４０が開口枠１０に設けられており、受部材７０及びロック受部材８０が障子２０に設けられていたが、本発明においては、アームが障子に設けられており、受部材及びロック受部材が開口枠に設けられていてもよい。このような構成によっても上述した実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００６２】
上述した実施の形態では、ツマミ６０を下方に向けて押圧操作することによりスライダ５２を基準位置から第１進出位置にスライド移動させ、ツマミ６０を上方に向けて押圧操作することによりスライダ５２を基準位置から第２進出位置にスライド移動させるものとして説明したが、本発明では、第１進出位置が基準位置より下方で、第２進出位置が基準位置より上方と限られるものではない。
【００６３】
上述した実施の形態では、ツマミ６０は、板バネ６３に付勢されることで、ツマミ基部６１の基端縁部とツマミベース５２７との当接部分６４を中心として室外側に回動した姿勢となって、該当接部分６４を中心として回動することが可能であったが、本発明においては、かかる板バネが介在していなくても、例えばツマミ基部を屈曲させることでツマミが室外側に変位した姿勢とされるものであってもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１  操作ハンドル
１０  開口枠
１１  上枠
１２  下枠
１３  縦枠（左縦枠）
１４  縦枠（右縦枠）
２０  障子
２１  上框
２２  下框
２３  縦框（左縦框）
２４  縦框（左縦框）
２５  パネル材
３０  開度規制装置
４０  アーム
４１  アーム先端ピン
５０  アーム支持機構
５１  ベース
５２  スライダ（スライド部材）
５３  スライドバネ（付勢手段）
５４  ガイド部材
５４ａ  ガイド孔
５６  連結ピン
５７  ロックピン
６０  ツマミ（操作部）
６１  ツマミ基部
６３  板バネ
７０  受部材
７１  案内溝
７１ａ  拡径部
７１ｂ  縮径部
７２  係止部材
７３  係止部
７３ａ  下延傾斜面
７４  傾斜案内部
７４ａ  案内傾斜面
８０  ロック受部材
８１  ロック溝
８２  樹脂バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2014118716.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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