(57)【要約】【課題】モータとスプールとの間に設けられたクラッチの耐久性を向上させることができるウェビング巻取装置を得る。【解決手段】ウェビング巻取装置１０は、スプールと、このスプールを巻取方向へ付勢する渦巻きばね５２と、出力軸６８を有するモータ６６と、を備えている。また、ウェビング巻取装置１０は、出力軸６８の正方向への回転をスプールに伝達して、このスプールを巻取方向へ回転させる第１のクラッチ９４を備えている。さらに、ウェビング巻取装置１０は、出力６８が正方向へ回転する際には拡開することが規制されかつ出力軸６８が逆方向へ回転する際には拡開することが許容されたウエイト１７０，１７２を有し、このウエイト１７０，１７２が拡開することによって出力軸６８の逆方向への回転をスプールに伝達して、このスプールを巻取方向へ回転させる第２のクラッチ１１６を備えている。【選択図】図２
2014004852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェビングの長手方向基端側が係止され、巻取方向に回転することで前記ウェビングを巻取って格納するスプールと、
前記スプールを巻取方向へ付勢するばねと、
通電されることによって出力軸を軸線回りに回転させるモータと、
前記スプールと前記出力軸との間に設けられ、所定の減速比で減速された前記出力軸の正方向への回転を前記スプールに伝達してこのスプールを巻取方向へ回転させると共に、前記スプール側で生じた回転を前記出力軸へ伝達しない第１のクラッチと、
前記スプールと前記出力軸との間に前記第１のクラッチとは独立して設けられ、前記出力軸が正方向へ回転する際には拡開することが規制されかつ前記出力軸が逆方向へ回転する際には拡開することが許容されたクラッチウエイトを有し、このクラッチウエイトが拡開することによって前記所定の減速比よりも低い減速比で減速された前記出力軸の逆方向への回転を前記スプールに伝達してこのスプールを巻取方向へ回転させると共に、前記スプール側で生じた回転を前記出力軸へ伝達しない第２のクラッチと、
を備えたウェビング巻取装置。
【請求項２】
前記第２のクラッチは、前記出力軸が正方向へ回転する際に前記クラッチウエイトに当接して、このクラッチウエイトが拡開することを規制するストッパを備えている請求項１記載のウェビング巻取装置。
【請求項３】
前記第２のクラッチは、  
軸線周りに回転可能に支持されたベースと、
前記ベースに一体的に連結されると共に前記モータの前記出力軸に接続され、前記出力軸の回転が伝達されて回転するロータと、
前記ロータに対して相対回転可能に設けられると共に前記スプールに接続され、かつ回転することによって前記スプールを回転させるクラッチギヤと、
前記クラッチギヤに対して同軸的でかつ相対回転可能に設けられると共に巻き方向一端部が前記ロータに連結され、巻き方向他端部がその巻き方向一方へ移動されることで自らの外径寸法を拡大して前記クラッチギヤに係合し前記ロータと共に前記クラッチギヤを一体的に回転させるクラッチスプリングと、
前記ベースに対して軸線周りに回動可能に設けられ、前記ベースの軸線周り一方へ付勢されると共に前記クラッチスプリングの前記巻き方向他端部に連結され、前記ベースの軸線周り他方へ回動することで前記クラッチスプリングの前記巻き方向他端部を前記巻き方向一方へ移動させるレバーと、
前記ベースに対して径方向に拡開可能に支持されると共に前記レバーに連結され、前記レバーによって前記ベースの径方向内側に保持されると共に前記出力軸の回転による前記ベースの回転時に自らに作用する遠心力によって前記ベースの径方向外側へ拡開されて前記レバーを前記ベースの軸線周り他方へ回動させる前記クラッチウエイトと、
前記ベースと同軸上に配置されかつこの軸を回転軸として回転自在に支持された前記ストッパと、
を備えている請求項２記載のウェビング巻取装置。
【請求項４】
前記ベースにはこのベースの径方向外側に突出する突起部が設けられていると共に、前記出力軸が正方向へ回転することによって前記ベースが回転すると、前記突起部が前記ストッパの一部に当接して、このストッパを前記クラッチウエイトの拡開を規制する位置に保持し、かつ前記出力軸が逆方向へ回転することによって前記ベースが回転すると、前記突起部が前記ストッパの他の一部に当接して、このストッパを前記クラッチウエイトの拡開を許容する位置に保持するように構成された請求項３記載のウェビング巻取装置。
【請求項５】
前記ベースが回転することによって前記突起部が前記ストッパの一部又は他の一部に当接するまで、このストッパが回転することを規制するように構成された請求項４記載のウェビング巻取装置。
【請求項６】
前記ストッパの一部がウェビング巻取装置を構成する構成部材に当接又は圧入されることによって、前記突起部が前記ストッパの一部又は他の一部に当接するまで、このストッパが回転することを規制するように構成された請求項４記載のウェビング巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のシートベルト装置を構成するウェビング巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遠心力によってクラッチウエイトが拡開することにより、モータの回転をスプールに伝達することが可能とされたクラッチを備えたウェビング巻取装置が知られている（下記特許文献１参照）。また、このクラッチは、モータの逆方向への回転をスプールに伝達するように構成されていると共に、モータの正方向への回転がスプールに伝達されないように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３２４７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、モータが回転すると、その回転方向に関わらずクラッチウエイトは自らの遠心力によって拡開する。すなわち、クラッチウエイトが拡開しなくても良い場合（モータが正方向へ回転する場合）においても、クラッチウエイトは自らの遠心力によって拡開する。
【０００５】
ところで、クラッチウエイトを含んで構成されたクラッチの耐久性の目標値は、クラッチウエイトが拡開する回数を考慮して設定されている。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、モータとスプールとの間に設けられたクラッチの耐久性を向上させることができるウェビング巻取装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の本発明に係るウェビング巻取装置は、ウェビングの長手方向基端側が係止され、巻取方向に回転することで前記ウェビングを巻取って格納するスプールと、前記スプールを巻取方向へ付勢するばねと、通電されることによって出力軸を軸線回りに回転させるモータと、前記スプールと前記出力軸との間に設けられ、所定の減速比で減速された前記出力軸の正方向への回転を前記スプールに伝達してこのスプールを巻取方向へ回転させると共に、前記スプール側で生じた回転を前記出力軸へ伝達しない第１のクラッチと、前記スプールと前記出力軸との間に前記第１のクラッチとは独立して設けられ、前記出力軸が正方向へ回転する際には拡開することが規制されかつ前記出力軸が逆方向へ回転する際には拡開することが許容されたクラッチウエイトを有し、このクラッチウエイトが拡開することによって前記所定の減速比よりも低い減速比で減速された前記出力軸の逆方向への回転を前記スプールに伝達してこのスプールを巻取方向へ回転させると共に、前記スプール側で生じた回転を前記出力軸へ伝達しない第２のクラッチと、を備えている。
【０００８】
請求項１記載の本発明では、上記の構成の第１のクラッチと第２のクラッチを備えている。そのため、モータの回転を第１のクラッチを介したトルク伝達経路と第２のクラッチを介したトルク伝達経路の２つの経路でスプールに伝達することができる。
【０００９】
即ち、モータの出力軸が正方向へ回転すると、この出力軸の回転が所定の減速比で減速されてスプールに伝達される（第１のクラッチを介した経路）。その結果、スプールが巻取り方向へ回転する。また、モータの出力軸が逆方向へ回転すると、この出力軸の回転が上記の所定の減速比よりも低い減速比で減速されてスプールに伝達される（第２のクラッチを介した経路）。その結果、モータの出力軸が正方向へ回転した場合と比べて小さなトルクでスプールが巻取り方向へ回転する。
【００１０】
ところで、第２のクラッチは、モータの出力軸が逆方向へ回転した際に、このモータの出力軸の回転をスプールに伝達するように構成されている。しかしながら、第２のクラッチのクラッチウエイトは、モータの出力軸が正方向へ回転した場合においても自らの遠心力によって拡開しようとするが、本発明では、モータの出力軸が正方向へ回転した場合においては、このクラッチウエイトの拡開動作が規制されている。換言すると、モータの出力軸の回転が第１のクラッチを介してスプールに伝達されている際に、第２のクラッチを構成するクラッチウエイトの拡開（作動）しないようになっている。その結果、第２のクラッチを構成するクラッチウエイトの拡開（作動）の回数が低減される。
【００１１】
請求項２記載の本発明に係るウェビング巻取装置は、請求項１記載のウェビング巻取装置において、前記第２のクラッチは、前記出力軸が正方向へ回転する際に前記クラッチウエイトに当接して、このクラッチウエイトが拡開することを規制するストッパを備えている。
【００１２】
請求項２記載の本発明では、モータの出力軸が正方向へ回転すると、ストッパがクラッチウエイトに当接して、クラッチウエイトの拡開が規制される。換言すると、モータの出力軸の回転が第１のクラッチを介してスプールに伝達されている際に、第２のクラッチを構成するクラッチウエイトの拡開（作動）しないようになっている。その結果、第２のクラッチを構成するクラッチウエイトの拡開（作動）の回数が低減される。
【００１３】
請求項３記載の本発明に係るウェビング巻取装置は、請求項２記載のウェビング巻取装置において、前記第２のクラッチは、軸線周りに回転可能に支持されたベースと、前記ベースに一体的に連結されると共に前記モータの前記出力軸に接続され、前記出力軸の回転が伝達されて回転するロータと、前記ロータに対して相対回転可能に設けられると共に前記スプールに接続され、かつ回転することによって前記スプールを回転させるクラッチギヤと、前記クラッチギヤに対して同軸的でかつ相対回転可能に設けられると共に巻き方向一端部が前記ロータに連結され、巻き方向他端部がその巻き方向一方へ移動されることで自らの外径寸法を拡大して前記クラッチギヤに係合し前記ロータと共に前記クラッチギヤを一体的に回転させるクラッチスプリングと、前記ベースに対して軸線周りに回動可能に設けられ、前記ベースの軸線周り一方へ付勢されると共に前記クラッチスプリングの前記巻き方向他端部に連結され、前記ベースの軸線周り他方へ回動することで前記クラッチスプリングの前記巻き方向他端部を前記巻き方向一方へ移動させるレバーと、前記ベースに対して径方向に拡開可能に支持されると共に前記レバーに連結され、前記レバーによって前記ベースの径方向内側に保持されると共に前記出力軸の回転による前記ベースの回転時に自らに作用する遠心力によって前記ベースの径方向外側へ拡開されて前記レバーを前記ベースの軸線周り他方へ回動させる前記クラッチウエイトと、前記ベースと同軸上に配置されかつこの軸を回転軸として回転自在に支持された前記ストッパと、を備えている。
【００１４】
請求項３記載の本発明では、モータの出力軸が逆方向へ回転すると、この出力軸に接続されたロータがベースと共に回転する。また、ベースが回転することによって、このベースに支持されたクラッチウエイトが自らの遠心力により拡開する。その結果、レバーが作動して、クラッチスプリングの外径寸法が径方向外側へ拡大する。また、クラッチスプリングの外径寸法が拡大されると、クラッチギヤとロータとが一体的に回転する。これにより、モータの出力軸の逆方向へ回転がスプールに伝達される。
【００１５】
また、モータの出力軸が正方向へ回転すると、ストッパがクラッチウエイトに当接して、クラッチウエイトの拡開が規制される。換言すると、モータの出力軸が正方向へ回転する場合にあっては、クラッチギヤとクラッチスプリングとは係合しない。その結果、第２のクラッチを構成するクラッチギヤとクラッチスプリングとの係合の回数が低減される。
【００１６】
請求項４記載の本発明に係るウェビング巻取装置は、請求項３記載のウェビング巻取装置において、前記ベースにはこのベースの径方向外側に突出する突起部が設けられていると共に、前記出力軸が正方向へ回転することによって前記ベースが回転すると、前記突起部が前記ストッパの一部に当接して、このストッパを前記クラッチウエイトの拡開を規制する位置に保持し、かつ前記出力軸が逆方向へ回転することによって前記ベースが回転すると、前記突起部が前記ストッパの他の一部に当接して、このストッパを前記クラッチウエイトの拡開を許容する位置に保持するように構成されている。
【００１７】
請求項４記載の本発明では、モータの出力軸が正方向へ回転することによってベースが回転すると、このベースに設けられた突起部がストッパの一部に当接する。その結果、ストッパがクラッチウエイトの拡開を規制する位置に保持される。また、モータの出力軸が逆方向へ回転することによってベースが回転すると、このベースに設けられた突起部がストッパの他の一部に当接する。その結果、このストッパがクラッチウエイトの拡開を許容する位置に保持される。
【００１８】
請求項５記載の本発明に係るウェビング巻取装置は、請求項４記載のウェビング巻取装置において、前記ベースが回転することによって前記突起部が前記ストッパの一部又は他の一部に当接するまで、このストッパが回転することを規制するように構成されている。
【００１９】
請求項５記載の本発明では、ベースが回転することによって突起部がストッパの一部又は他の一部に当接するまで、このストッパが回転することが規制されている。その結果、ベースに設けられた突起部がストッパに当接するまでの時間が安定する。
【００２０】
請求項６記載の本発明に係るウェビング巻取装置は、請求項４記載のウェビング巻取装置において、前記ストッパの一部がウェビング巻取装置を構成する構成部材に当接又は圧入されることによって、前記突起部が前記ストッパの一部又は他の一部に当接するまで、このストッパが回転することを規制するように構成されている。
【００２１】
請求項６記載の本発明では、ストッパの一部がウェビング巻取装置を構成する構成部材に当接又は圧入されることによって、突起部がストッパの一部又は他の一部に当接するまで、このストッパが回転することが規制されている。その結果、ベースに設けられた突起部がストッパに当接するまでの時間が安定する。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１〜請求項３記載の本発明に係るウェビング巻取装置は、モータとスプールとの間に設けられた第２のクラッチの耐久性を向上させることができる、という優れた効果を有する。
【００２３】
請求項４記載の本発明に係るウェビング巻取装置は、ストッパをクラッチウエイトの拡開を規制する位置及び拡開を許容する位置に安定した状態で保持することができる、という優れた効果を有する。
【００２４】
請求項５及び請求項６記載の本発明に係るウェビング巻取装置は、ベースに設けられた突起部がストッパに当接するタイミングを安定させることができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態に係るウェビング巻取装置の全体構成を示す概略的な背面断面図である。
【図２】ウェビング巻取装置の主要部の構成を示す分解斜視図である。
【図３】ウェビング巻取装置の構成部材である第２のクラッチの部分的な構成を示す側断面図である。
【図４】ウェビング巻取装置の構成部材であるモータを含む周辺部材の構成を示す側断面図である
【図５】ウェビング巻取装置の構成部材である第２のクラッチを含む周辺部材の構成を示す平断面図である。
【図６】ウェビング巻取装置の構成部材である第２のクラッチの主要部の構成を示す分解斜視図である。
【図７】ウェビング巻取装置の構成部材である第２のクラッチの主要部の構成を示す分解斜視図である。
【図８】ウェビング巻取装置の構成部材である第２のクラッチの主要部の構成を示す断面図である。
【図９】ウェビング巻取装置の構成部材である第２のクラッチの部分的な構成を示し、（Ａ）はクラッチスプリングの通常の状態を示す側面図であり、（Ｂ）はクラッチスプリングの外径寸法が拡大された状態を示す側面図である。
【図１０】ウェビング巻取装置の構成部材である第２のクラッチの部分的な構成を示し、（Ａ）はクラッチスプリングの通常の状態を示す平断面図であり、（Ｂ）はクラッチスプリングの外径寸法が拡大された状態を示す平断面図である。
【図１１】ウェビング巻取装置の構成部材である第２のクラッチの部分的な構成を示し、（Ａ）は一対のウエイトがベースの径方向外側へ拡開された状態を示す側面図であり、（Ｂ）は一対のウエイトがベースの径方向内側に保持された状態を示す側面図である。
【図１２】（Ａ）は本実施形態のストッパを示す平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に示されたストッパを１２Ｂ−１２Ｂ線に沿って切断した断面を示す断面図である。
【図１３】（Ａ）は変形例に係るストッパを示す平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に示されたストッパを１３Ｂ−１３Ｂ線に沿って切断した断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１〜図１２を用いて、本実施形態のウェビング巻取装置について説明する。
【００２７】
図１には、本発明の実施形態に係るウェビング巻取装置１０の全体構成の概略が背面断面図により示されている。
【００２８】
図１に示されるように、ウェビング巻取装置１０は、フレーム１２を備えている。フレーム１２は略板状の背板１４を備えており、この背板１４がボルト等の図示しない締結手段によって車体に固定されることで、本ウェビング巻取装置１０が車体に固定される構成となっている。背板１４の幅方向両端からは一対の脚片１６、１８が互いに平行に延設されており、これらの脚片１６、１８間にダイカスト等によって製作されたスプール２０が回転可能に配置されている。
【００２９】
スプール２０は略円筒形状のスプール本体２２と、このスプール本体２２の両端部に略円盤形状にそれぞれ形成された一対のフランジ部２４、２６とを備えており、全体としては鼓形状をなしている。
【００３０】
スプール本体２２のフランジ部２４、２６の間には、長尺帯状に形成されたウェビング２８の基端部が固定されており、スプール２０をその軸線周り一方（以下、この方向を「巻取方向」という）へ回転させると、ウェビング２８がその基端側からスプール本体２２の外周部に層状に巻き取られる。また、ウェビング２８をその先端側から引っ張れば、スプール本体２２の外周部に巻き取られたウェビング２８が引き出され、これに伴い、ウェビング２８を巻き取る際の回転方向とは反対にスプール２０が回転する（以下、ウェビング２８を引き出す際のスプール２０の回転方向を「引出方向」という）。
【００３１】
また、スプール２０は、フランジ部２４側の端部から同軸的に突出した支軸部２９を備えている。支軸部２９は、脚片１６に形成された円孔３０を略同軸的に貫通してフレーム１２の外部に突出している。脚片１６側のフレーム１２の外側には、ケース３２が配置されている。ケース３２は、スプール２０の軸線方向に沿って脚片１６と対向して配置されていると共に、脚片１６に固定されている。
【００３２】
ウェビング巻取装置１０は、逆転駆動力伝達手段を構成するケース３２を備えている。具体的には、図２に示されるように、ケース３２は、断面円形の第１収容部３４及び第２収容部１００、並びに断面略半円形の第３収容部１０２を有するケース本体３８と、これらの第１収容部３４、第２収容部１００、第３収容部１０２を閉塞する薄厚平板状のカバー１０４（図５参照）とを備えている。なお、カバー１０４は、図示しないネジ等によってケース本体３８に装着される構成である。
【００３３】
ケース本体３８の第１収容部３４の内部には、逆転駆動力伝達手段を構成する香箱４２が収容されている。
【００３４】
香箱４２は、脚片１６とは反対側に向けて開口した軸線方向寸法が短い有底円筒状に形成されており、外周部には外歯４４が形成されている。外歯４４は、平歯車とされている。
【００３５】
また、香箱４２の底壁において脚片１６側の面には、円筒状の連結部４６が同軸的に突設されている。この連結部４６は脚片１６の円孔３０を貫通した支軸部２９に同軸的かつ一体的に連結されている。
【００３６】
さらに、香箱４２の底壁において脚片１６とは反対側の面には、図示しない支軸が香箱４２と同軸的に突設されている。この支軸４８は、第１収容部３４の中央部に突設された軸受部５０に回転可能に支持されている。これにより、スプール２０の支軸部２９側は、香箱４２を介してケース３２に回転自在に軸支されている。
【００３７】
図３に示されるように、香箱４２の内部には、渦巻きばね５２が収容されている。渦巻きばね５２は、その内端がケース本体３８の軸受部５０に係止されると共に、その外端が香箱４２に係止されている。この渦巻きばね５２は、香箱４２を介してスプール２０を巻取方向へ付勢している。
【００３８】
この渦巻きばね５２の付勢力（に基づくウェビング２８の巻取力）は、乗員が装着したウェビング２８の弛みを解消する程度に、比較的弱く設定されている。換言すれば、渦巻きばね５２の付勢力は、ウェビング２８の装着状態で乗員非圧迫性に対応した強さとなるように設定され、スプール２０から引き出されたウェビング２８を摩擦力等に抗して最後まで巻き取る強さは要求されていない。
【００３９】
一方、図１に示されるように、スプール２０は、フランジ部２６側の端部から同軸的に突出した図示しない支軸部を備えている。この支軸部は、脚片１８に形成された内歯のラチェット孔５４を略同軸的に貫通してフレーム１２の外部に突出しており、脚片１８の外面に開口端を突き当てた状態で固定されロック機構５６を構成する略カップ状のケース５８によって回転自在に軸支されている。
【００４０】
ロック機構５６は、通常はスプール２０の巻取方向、引出方向の自由な回転を許容し、車両急減速時にスプール２０の引出方向の回転を阻止するものである。本実施形態では、加速度センサ６０がラチェットギヤ６１の引出方向の回転を阻止すると、該ラチェットギヤ６１とスプール２０との相対回転によってロックプレート６４がロックベース６２から突出して脚片１８におけるラチェット孔５４の内歯に噛み合い、スプール２０の引出方向の回転を阻止する構成とされている。なお、ロックベース６２とスプール２０との間にトーションバーを連結して、上記ロック後にトーションバーを捩りつつスプール２０の引出方向の回転を許容してエネルギ吸収を果たす（フォースリミッタ機能を果たす）構成としても良い。
【００４１】
さらに、ウェビング巻取装置１０は、モータ６６を備えている。モータ６６は、フレーム１２の一対の脚片１６、１８間におけるスプール２０の下方に配置されており、該フレーム１２に対して固定的に保持されている（図示省略）。このモータ６６の出力軸６８は、背板１４とは反対側に向けて突出しており、この出力軸６８側には、ギヤハウジング７０が設けられている。
【００４２】
ギヤハウジング７０は、ねじ等の締結手段によりフレーム１２に一体的に固定されており、モータ６６の出力軸６８の先端側がギヤハウジング７０により回転自在に支持されている。
【００４３】
図２に示されるように、ギヤハウジング７０の内部には、それぞれが外歯の平歯車とされた一対のギヤ７２、７４が互いに噛み合った状態で収容されている。ギヤ７２は出力軸６８に同軸的かつ着脱可能に一体的に連結されている。一方、ギヤ７２よりもピッチ円が大きく及び歯数も多いギヤ７４は、軸線方向が出力軸６８と平行なウォームシャフト７６に同軸的かつ着脱可能に一体的に連結されている。
【００４４】
図５に示されるように、ウォームシャフト７６は、ギヤハウジング７０から突出しており、その一端側は脚片１６に一体的に形成された軸受７８を貫通している。また、ウォームシャフト７６の他端側には、軸受８８が設けられている。この軸受８８は略筒状とされていと共に、軸受８８の内部には鋼球９０が収容されている。鋼球９０の外径寸法は軸受８８の内径寸法よりも極僅かに小さく、他端がテーパ状とされたウォームシャフト７６の端部に接触している。
【００４５】
鋼球９０を介してウォームシャフト７６とは反対側では、軸受８８の内周部が雌ねじとされており、背板１４側の開口端からアジャストスクリュー９２が螺入している。アジャストスクリュー９２は、その先端部で鋼球９０を押圧することで鋼球９０をウォームシャフト７６の先端に圧接させている。これにより、ウォームシャフト７６の軸線方向の変位が規制されている。
【００４６】
また、図４に示されるように、ウォームシャフト７６の軸方向の中間部には、後述するウォームホイール９６及び出力分岐ギヤ１０８のウォームホイール部１１２が噛み合うウォームギヤ８４がウォームシャフト７６と一体に設けられている。
【００４７】
一方、図２に示されるように、上述したウォームギヤ８４の上方には、正転駆動力伝達手段を構成する第１のクラッチ９４が設けられている。第１のクラッチ９４は、リング状に形成されたウォームホイール９６を備えている。ウォームホイール９６は、脚片１６とフランジ部２４との間で、スプール２０に対して同軸的でかつ相対回転可能に設けられており、その軸線方向両端は円盤状部材９８により閉止されている。
【００４８】
また、第１のクラッチ９４は、スプール側部材である図示しないアダプタを備えている。このアダプタは、スプール２０におけるフランジ部２４と支軸部２９との間に同軸的かつ一体的に設けられると共に、ウォームホイール９６の円盤状部材９８を摺接可能に貫通してウォームホイール９６とウォームギヤ８４とを噛み合わせつつ回転可能に軸支している。
【００４９】
ウォームホイール９６の内側には、図示しない伝達部材が収容されており、第１のクラッチ９４は、ウォームホイール９６の巻取方向（図２の矢印Ａ方向）への回転によって前記伝達部材がウォームホイール９６と前記アダプタとを回転伝達可能に結合するようになっている。一方、第１のクラッチ９４は、ウォームホイール９６の引出方向（図２の矢印Ｂ方向）への回転、またはウォームホイール９６の停止（連結部材の負荷解消）によって、前記伝達部材による機械的結合が解除された状態に復帰する構成である。
【００５０】
以上の構成の第１のクラッチ９４は、モータ６６の出力軸６８の回転力がギヤ７２、７４、ウォームシャフト７６、及びウォームギヤ８４を介してウォームホイール９６に伝達される構成となっている。この場合、モータ６６の出力軸６８が正方向（図２の矢印Ｃ方向）へ回転すると、ウォームホイール９６が巻取方向（図２の矢印Ａ方向）へ回転され、モータ６６の出力軸６８が逆方向（図２の矢印Ｄ方向）へ回転するとウォームホイール９６が引出方向（図２の矢印Ｂ方向）へ回転される構成である。
【００５１】
一方、ケース本体３８の第３収容部１０２の内部には、逆転駆動力伝達手段を構成する出力分岐ギヤ１０８が収容されている。この出力分岐ギヤ１０８は、平歯車である歯車部１１０と、歯車部１１０の軸線方向一端側に同軸的かつ一体的に設けられ、外周部にウォームホイール歯が形成されたウォームホイール部１１２とを有している。歯車部１１０及びウォームホイール部１１２の軸心部には、円形の貫通孔が形成されており、第３収容部１０２の底壁中央部に突設された円柱状の支持棒１１４がこの貫通孔に挿入されることで、出力分岐ギヤ１０８は、支持棒１１４周りに回転可能にケース本体３８に支持されている。
【００５２】
また、出力分岐ギヤ１０８のウォームホイール部１１２は、歯車部１１０よりも小径とされており、カバー１０４に形成された貫通孔１０６（図５参照）を貫通してケース３２の外側に露出（突出）している。このウォームホイール部１１２は、正転駆動力伝達手段を構成するウォームギヤ８４に噛合している。これにより、ウォームギヤ８４（ウォームシャフト７６）が回転すると、ウォームホイール９６と出力分岐ギヤ１０８とが供に回転するようになっている。
【００５３】
また一方、ケース本体３８の第２収容部１００の内部には、逆転駆動力伝達手段を構成する第２のクラッチ１１６が収容されている。
【００５４】
ここで、図６及び図７には、第２のクラッチ１１６の構成が分解斜視図にて示されている。また、図８には、第２のクラッチ１１６の構成が断面図にて示されている。この図に示されるように、第２のクラッチ１１６は、ベース１１８、ロータ１２８、クラッチギヤ１３６、クラッチスプリング１４０、レバー１４８、及びストッパ１８８を含んで構成されている。
【００５５】
ベース１１８は、円盤状に形成された本体部１２０と、本体部１２０の軸心部において本体部１２０の軸線方向一側へ向けて突設された円筒状の支軸部１２２と、支軸部１２２の周囲に同軸的に形成された断面略Ｃ字状の側壁部１２４と、を備えている。
【００５６】
また、ベース１１８は、本体部１２０の外周端から該本体部１２０の径方向外側に向けて突出するように形成された一対の突起部１２５を備えている。この突起部１２５は、互いに本体部１２０の周方向に沿って反対側（１８０度反対側）に配置されている。さらに、突起部１２５における本体部１２０の周方向一方側及び他方側の端部は、後述するストッパ１８８の周壁部１９８に当接する当接部とされている。
【００５７】
以上説明したベース１１８は、第２収容部１００の底壁中央部に突設された支持棒１２６が、支軸部１２２の筒内に挿入されることで、支持棒１２６周りに回転可能にケース本体３８に支持されている。
【００５８】
支軸部１２２の軸線方向一端側（図６及び図７では右側）には、略有底円筒状に形成されたロータ１２８が同軸的に設けられている。このロータ１２８は、筒内にベース１１８の側壁部１２４が嵌り込んだ状態で、その周方向に対してはベース１１８に一体的に連結されている。ロータ１２８の底壁１３０の外周部には、平歯の外歯１３２が形成されており、この外歯１３２は、前述した出力分岐ギヤ１０８の歯車部１１０に噛合している。
【００５９】
ロータ１２８の側壁部１３４の径方向外側には、円筒状に形成されたクラッチギヤ１３６がロータ１２８に対して同軸的でかつ相対回転可能に設けられている。クラッチギヤ１３６の外周部には平歯の外歯１３８が形成されており、この外歯１３８は、前述した香箱４２の外歯４４に噛み合っている。また、クラッチギヤ１３６の内径寸法は、ロータ１２８の側壁部１３４の外径寸法よりも充分に大きく、クラッチギヤ１３６の内周面と側壁部１３４の外周面との間には環状の隙間が形成されている。この環状の隙間には、捩りコイルスプリングであるクラッチスプリング１４０が同軸的に配置されている。
【００６０】
クラッチスプリング１４０は、自然状態における内径寸法がロータ１２８の側壁部１３４の外径寸法と略同じ寸法に設定されると共に、自然状態における外径寸法がクラッチギヤ１３６の内径寸法よりも僅かに小さく設定されており、通常はクラッチギヤ１３６に対して相対回転可能とされている。
【００６１】
また、クラッチスプリング１４０の巻き方向一端部（図６及び図７では矢印Ｉ方向側の端部）には、径方向内側に向けて係止部１４２が延設されており、この係止部１４２は、ロータ１２８の側壁部１３４に形成された係止凹部１４４（図７参照）に嵌り込んで係止されている。
【００６２】
さらに、クラッチスプリング１４０の巻き方向他端部（図６及び図７では矢印Ｊ方向側の端部）には、径方向内側へ向けて移動部１４６が延設されている。この移動部１４６は、ロータ１２８の筒内（側壁部１３４の内側）に配置されたレバー１４８に対応している。
【００６３】
レバー１４８は、円筒状の軸受部１５０を備えている。軸受部１５０の筒内には、ベース１１８の支軸部１２２が貫通しており、これにより、レバー１４８は、支軸部１２２（ベース１１８）に対して軸線周りに相対回転可能に支持されている。また、軸受部１５０の外周部には、径方向に沿って突出する一対の連結部１５２及び連結部１５４が、互いに周方向に沿って反対側（１８０度反対側）に設けられている。
【００６４】
これら一対の連結部１５２、１５４には、それぞれベース１１８の本体部１２０側へ向けて突出する円柱状の連結突起１５６及び連結突起１５８が突設されている。これらの連結突起１５６、１５８は、それぞれベース１１８の本体部１２０に形成された一対の長孔１６０及び長孔１６２を貫通している。一対の長孔１６０、１６２は、互いに本体部１２０の周方向に沿って反対側（１８０度反対側）に形成されており、それぞれ本体部１２０の周方向に沿って湾曲している。このため、レバー１４８の連結突起１５６及び連結突起１５８は、本体部１２０の周方向に沿って各長孔１６０、１６２内を移動できるようになっており、レバー１４８は、各連結突起１５６、１５８が、各長孔１６０、１６２の湾曲方向一端部又は湾曲方向他端部に当接することで、ベース１１８に対する回転（回動）範囲を制限されるようになっている。なお、各連結突起１５６、１５８は、後述する一対のウエイト１７０及びウエイト１７２に対応している。
【００６５】
また、レバー１４８の一方の連結部１５２には、捩りコイルスプリングであるリターンスプリング１６４の一端部が係止されており、このリターンスプリング１６４の他端部は、ロータ１２８の側壁部１３４に形成された係止壁１６６に当接している。このリターンスプリング１６４は、レバー１４８を常にベース１１８の軸線周り一方（図６及び図７では矢印Ｊ方向）へ付勢しており、レバー１４８は、通常は一対の連結突起１５６、１５８が、本体部１２０の一対の長孔１６０、１６２の各湾曲方向一端部（図６及び図７では矢印Ｊ方向側の端部）に当接した状態に保持されている。
【００６６】
さらに、レバー１４８の他方の連結部１５４には、係止溝１６８が形成されており、前述したクラッチスプリング１４０の移動部１４６が嵌合係止されている。このため、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示されるように、レバー１４８がリターンスプリング１６４の弾性力に抗してベース１１８（ロータ１２８）に対して軸線周り他方（図９（Ａ）及び図９（Ｂ）では矢印Ｉ方向）へ回動すると、クラッチスプリング１４０の移動部１４６が、クラッチスプリング１４０の巻き方向一方（図９（Ａ）及び図９（Ｂ）では矢印Ｉ方向）へ移動され、クラッチスプリング１４０の外径寸法が拡大するようになっている。
【００６７】
しかも、このようにクラッチスプリング１４０の外径寸法が拡大すると、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示されるように、クラッチスプリング１４０は、自らの外周部をクラッチギヤ１３６の内周面に圧着させるようになっている。この状態では、クラッチスプリング１４０の外周部とクラッチギヤ１３６の内周面との間には所定の摩擦力が生じるため、クラッチスプリング１４０とクラッチギヤ１３６とは、この摩擦力によって一体的に連結されるようになっている。
【００６８】
一方、図６乃至図８に示されるように、ベース１１８の軸線方向他側（ロータ１２８とは反対側）には、それぞれ略半円形の板状に形成されたクラッチウエイトとしての一対のウエイト１７０及びウエイト１７２が配置されている。これら一対のウエイト１７０、１７２は、同じ重量に形成されており、互いに本体部１２０の周方向に沿って反対側（１８０度反対側）に設けられている。これら一対のウエイト１７０、１７２の各周方向一端側には、円形の軸受孔１７４、１７５が形成されている。これらの軸受孔１７４、１７５には、ベース１１８の本体部１２０に突設された円柱状の支軸１７６又は支軸１７８が回転自在に嵌合している。これにより、各ウエイト１７０、１７２は、それぞれ支軸１７６、１７８（軸受孔１７４、１７５）周りにベース１１８の径方向へ回動可能にベース１１８に支持されている。
【００６９】
また、一方のウエイト１７０は、前述したレバー１４８の連結突起１５８に係合する略Ｕ字状の係合爪１８０を備えており、他方のウエイト１７２は、同様にレバー１４８の連結突起１５６に係合する略Ｕ字状の係合爪１８２を備えている。これにより、一対のウエイト１７０及びウエイト１７２は、レバー１４８を介して同期（連動）するようになっており、通常は、図１１（Ｂ）に示されるように、レバー１４８に作用するリターンスプリング１６４の付勢力によって、ベース１１８の径方向内側に保持されている。
【００７０】
さらに、図６乃至図８に示されるように、一対のウエイト１７０、１７２を介してベース１１８とは反対側には、円盤状のスペーサ１８４が配置されている。また、このスペーサ１８４の中心部には、ベース１１８の支持部１２２と連通された筒状の支軸部１２３の外周部に嵌合される筒状のボス部１８４Ａが形成されている。このスペーサ１８４は、一対のウエイト１７０、１７２のベース１１８からの脱落を防止すると共に、一対のウエイト１７０及びウエイト１７２が、ケース本体３８の第２収容部１００の底壁に干渉することを防止している。なお、スペーサ１８４には、レバー１４８に設けられた各連結突起１５６、１５８と干渉することを防止するための逃げ溝１８４Ｂが形成されている。
【００７１】
ここで、この第２のクラッチ１１６では、ロータ１２８がその軸線周り一方（図６及び図７の矢印Ｉ方向）へ回転すると、ロータ１２８に一体的に連結されたベース１１８が、ロータ１２８と供にその軸線周り一方へ回転するようになっている。このため、ベース１１８に支持された一対のウエイト１７０及びウエイト１７２が、ベース１１８に追従してベース１１８の軸線周りに回転する。このとき、一対のウエイト１７０及びウエイト１７２には遠心力が作用し、ウエイト１７０には支軸１７６周りの回転トルクが作用すると共に、ウエイト１７２には支軸１７８周りの回転トルクが作用する。
【００７２】
したがって、これらの回転トルクの大きさが所定値以上の場合、すなわち、一対のウエイト１７０及びウエイト１７２の回転速度が所定値以上の場合には、一対のウエイト１７０及びウエイト１７２は、図１１（Ａ）に示されるように、レバー１４８に作用するリターンスプリング１６４の付勢力に抗してベース１１８の径方向外側へ支軸１７６又は支軸１７８周りに回動するようになっている。これにより、ウエイト１７０の係合爪１８０に連結突起１５８が係合しかつウエイト１７２の係合爪１８２に連結突起１５６が係合したレバー１４８は、ベース１１８に対して軸線周り他方（図９（Ａ）及び図９（Ｂ）では矢印Ｉ方向）へ回動される構成である。
【００７３】
図６及び図７に示されるように、スペーサ１８４を介してベース１１８とは反対側には、該ベース１１８の方向に開口する略Ｕ字状に形成されたストッパ１８８が設けられている。具体的には、図１２（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、ストッパ１８８は、ベース１１８（図７及び図８参照）の本体部１２０と略平行かつ該本体部１２０の径方向を長手方向として延びる一般部１９０を備えている。また、この一般部１９０には、ベース１１８の支持部１２２と同軸上に配置され、かつ第２収容部１００の底壁中央部に突設された支持棒１２６が挿入される開口１９２が形成されている。換言すると、第２収容部１００に設けられた支持棒１２６が一般部１９０に設けられた開口１９２に挿入されることによって、ストッパ１８８が支持棒１２６に回転可能に支持されている構成である。
【００７４】
また、一般部１９０には、開口１９２の径方向外側に配置されると共に、第２収容部１００の底壁の方向に向けて突出するように形成された一対の突起部１９４が設けられている。さらに、この突起部１９４の基端部には、該突起部１９４を囲むように形成されたＵ字開口１９６が設けられている。その結果、突起部１９４が該突起部１９４の突出方向と反対方向に移動する（突起部１９４の基端側が変形する）ことが可能となっている。また、図８に示されるように、第２収容部１００に設けられた支持棒１２６が一般部１９０に設けられた開口１９２に挿入された状態（ストッパ１８８が支持棒１２６に支持された状態）において、この突起部１９４の先端が第２収容部１００の底壁に当接している。詳述すると、突起部１９４の先端が第２収容部１００の底壁に当接することよって、ストッパ１８８が支持棒１２６を回転軸として容易に回転しないようになっている（回転が規制されている）。
【００７５】
また、図１２（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、ストッパ１８８は、一般部１９０の長手方向の両端部からそれぞれベース１１８の方向に向けて屈曲して延びる周壁部１９８を備えている。この周壁部１９８の内周端の内径は、ベース１１８の本体部１２０の外周端よりもやや大きな内径とされている。また、周壁部１９８の一端部（矢印Ｉ方向側の端部）及び他端部（矢印Ｊ方向側の端部）は、それぞれベース１１８の本体部１２０に設けられた突起部１２５（図６及ぶ図７参照）が当接する第１被当接部２００及び第２被当接部２０２とされている。ベース１１８の本体部１２０に設けられた突起部１２５が、この第１被当接部２００又は第２被当接部２０２に当接することによって、ストッパ１８８がベース１１８と共に回転する構成である。
【００７６】
以上の構成の第２のクラッチ１１６では、モータ６６の出力軸６８の回転力がギヤ７２、７４、ウォームシャフト７６、ウォームギヤ８４、及び出力分岐ギヤ１０８を介してロータ１２８に伝達される構成となっている。この場合、モータ６６の出力軸６８が正方向（図２の矢印Ｃ方向）へ回転すると、ロータ１２８はベース１１８と共にその軸線周り他方（図２の矢印Ｊ方向）へ回転され、モータ６６の出力軸６８が逆方向（図２の矢印Ｄ方向）へ回転すると、ロータ１２８はベース１１８と共にその軸線周り一方（図２の矢印Ｉ方向）へ回転される構成である。
【００７７】
また、ウォームギヤ８４、出力分岐ギヤ１０８のウォームホイール部１１２、出力分岐ギヤ１０８の歯車部１１０、ロータ１２８の外歯１３２、クラッチギヤ１３６の外歯１３８、及び香箱４２の外歯４４（逆転駆動力伝達手段）によるトータルの減速比は、ウォームギヤ８４及びウォームホイール９６（正転駆動力伝達手段）の減速比に比べて充分に低く設定されている。
【００７８】
一方、この第２のクラッチ１１６は、香箱４２及び出力分岐ギヤ１０８と共に単一のケース３２（ケース本体３８及びカバー１０４）内に一体的に収容されて全体としてユニット化された構成となっている。そして、このケース３２は、図示しないネジ等によってフレーム１２の脚片１６に着脱可能に取り付けられる構成となっている。しかも、ケース３２のカバー１０４とフレーム１２の脚片１６との間における貫通孔１０６の周囲には、リング状のパッキン１８６が配設され、このパッキン１８６によってケース３２の内部が密閉される構成である。
【００７９】
一方、図１に示されるように、本ウェビング巻取装置１０では、制御装置３００によってモータ６６への給電制御が為されるようになっている。制御装置３００は、ドライバ３０２とＥＣＵ３０７とから構成されている。モータ６６は、ドライバ３０２を介して車両に搭載されたバッテリー３０４に電気的に接続されており、バッテリー３０４からの電流がドライバ３０２を介して供給されるようになっている。ドライバ３０２は、ＥＣＵ３０７に接続されており、このドライバ３０２を介したモータ６６への給電の有無、供給電流の方向、及び大きさがＥＣＵ３０７によって制御される構成である。
【００８０】
また、ＥＣＵ３０７は、乗員のウェビング２８装着有無に応じた信号を出力するバックルスイッチ３０６、及び車両と車両前方の障害物との距離に応じて信号を出力する前方監視装置３０８にそれぞれ接続されている。
【００８１】
バックルスイッチ３０６は、ウェビング２８に設けられたタングプレートがバックル装置（何れも図示省略）に連結されているときにＯＮ信号をＥＣＵ３０７に出力し、タングプレートのバックル装置への連結状態が解除されているときにＯＦＦ信号をＥＣＵ３０７に出力するようになっている。すなわち、バックルスイッチ３０６は、乗員によるウェビング２８の装着有無に対応したタングプレートとバックル装置との連結の有無に対応して上記ＯＮ信号及びＯＦＦ信号の何れか一方をＥＣＵ３０７に出力する構成である。
【００８２】
前方監視装置３０８は、車両前端部近傍に設けられた赤外線センサ３１０を備えている。赤外線センサ３１０は赤外線を車両前方に発すると共に、車両の前方で走行若しくは停止している他の車両や障害物（以下、走行若しくは停止している他の車両も含めて便宜上「障害物」と称する）で反射した赤外線を受ける。
【００８３】
さらに、前方監視装置３０８は演算部３１２を備えている。演算部３１２は赤外線センサ３１０から赤外線が発せられてから、障害物で反射して赤外線センサ３１０に戻るまでに要する時間に基づき障害物までの距離を演算する。また、演算部３１２は、この演算結果に基づき障害物検出信号ＯｓをＥＣＵ３０７に対して出力する。この障害物検出信号Ｏｓは、障害物までの距離が所定値以上であればＬｏｗレベルとされ、障害物までの距離が所定値未満であればＨｉｇｈレベルとされる。
【００８４】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００８５】
上記構成のウェビング巻取装置１０では、スプール２０にウェビング２８が層状に巻き取られた収納状態で、図示しないタングプレートを引っ張りつつウェビング２８を引っ張ると、スプール２０を巻取方向に付勢する渦巻きばね５２の付勢力に抗してスプール２０を引出方向へ回転させながらウェビング２８が引き出される。
【００８６】
このように、ウェビング２８が引き出された状態で、ウェビング２８を座席に着座した乗員の身体の前方に掛け回しつつタングプレートをバックル装置に差し込み、バックル装置にタングプレートを保持させることで乗員の身体に対するウェビング２８の装着状態となる。
【００８７】
このように、乗員がウェビング２８を装着した状態では、該ウェビング２８は渦巻きばね５２の付勢力によって比較的弱く乗員を拘束している。また、この状態でＥＣＵ３０７には、バックルスイッチ３０６からのＯＮ信号が入力されている。
【００８８】
一方、乗員が車両を停車してバックル装置からタングプレートを外すと、スプール２０は渦巻きばね５２の付勢力により巻取方向へ回転する。但し、この渦巻きばね５２の付勢力は比較的弱く設定されているため、スプール２０は、この渦巻きばね５２の付勢力に対応した比較的弱い回転力で巻取方向へ回転する。
【００８９】
またこのとき、ＥＣＵ３０７には、バックルスイッチ３０６からＯＦＦ信号が入力される。ＯＦＦ信号が入力されたＥＣＵ３０７は、モータ６６への給電を開始させる制御信号をドライバ３０２に出力し、この制御信号が入力されたドライバ３０２は、モータ６６の出力軸６８を急激に逆方向へ回転させる。出力軸６８の逆方向への急激な回転は、ギヤ７２、７４を介してウォームシャフト７６に伝達され、ウォームギヤ８４が急激に回転する。
【００９０】
ウォームギヤ８４の急激な回転は、第１のクラッチ９４のウォームホイール９６に伝達され、ウォームホイール９６を所定値以上の回転速度で引出方向へ回転させる。この場合、ウォームホイール９６とアダプタ（スプール２０）とは、伝達部材による機械的結合を解除された状態を維持され、したがって、ウォームホイール９６とアダプタ（スプール２０）とは相対的に空転する。
【００９１】
これに対し、ウォームギヤ８４の急激な回転は、出力分岐ギヤ１０８を介して第２のクラッチ１１６のロータ１２８に伝達され、ロータ１２８がその軸線周り一方へ所定値以上の回転速度で回転される。このため、ロータ１２８に一体的に連結されたベース１１８が、その軸線周り一方へ所定値以上の回転速度で回転される。
【００９２】
図１１（Ａ）に示されるように、ベース１１８が、その軸線周り一方（矢印Ｉ方向）へ回転すると、該ベース１１８の本体部１２０に設けられた突起部１２５が、ストッパ１８８の周壁部１９８に設けられた第２被当接部２０２に当接する。
【００９３】
また、ベース１１８の回転は、支軸１７６及び軸受孔１７４を介してウエイト１７０に伝達されると共に、支軸１７８及び軸受孔１７５を介してウエイト１７２に伝達され、ウエイト１７０及びウエイト１７２が、ベース１１８に追従して該ベース１１８の軸線周りに所定値以上の回転速度で回転される。これにより、ウエイト１７０及びウエイト１７２には、遠心力が作用し、その結果、ウエイト１７０及びウエイト１７２が拡開する。また、ウエイト１７０及びウエイト１７２は、レバー１４８に作用するリターンスプリング１６４の付勢力に抗してベース１１８の径方向外側へ支軸１７６、１７８周りに回動する。
【００９４】
このため、ウエイト１７０の係止爪１８０に連結突起１５８が係合しかつウエイト１７２の係止爪１８２に連結突起１５６が係合したレバー１４８が、ベース１１８に対して軸線周り他方（図９（Ａ）及び図９（Ｂ）の矢印Ｉ方向）へ回動される。
【００９５】
レバー１４８が、ベース１１８に対して軸線周り他方へ回動されると、クラッチスプリング１４０の移動部１４６は、レバー１４８によってクラッチスプリング１４０の巻き方向一方（図９（Ａ）及び図９（Ｂ）の矢印Ｉ方向）へ移動される。その結果、図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、クラッチスプリング１４０の外径寸法が拡大し、クラッチスプリング１４０の外周部が、クラッチギヤ１３６の内周面に密着される。これにより、クラッチスプリング１４０の回転がクラッチギヤ１３６に伝達され、クラッチギヤ１３６がその軸線周り一方へ回転される。このクラッチギヤ１３６の外歯１３８には、香箱４２の外歯４４が噛み合っているため、香箱４２が巻取方向へ回転され、ひいてはスプール２０が巻取方向へ回転される。このスプール２０の回転により、渦巻きばね５２の付勢力不足が補われ、ウェビング２８がスプール２０に層状に巻き取られて収納される（所謂「巻取アシスト機構」）。
【００９６】
しかもこの場合、スプール２０は低トルクで回転されるので、ウェビング２８を安全にスプール２０に巻き取って収納することができる。
【００９７】
ウェビング２８がスプール２０に最後まで巻き取られると、モータ６６への給電が遮断され、モータ６６の出力軸６８の回転が停止される。このため、ロータ１２８の回転が停止され、ロータ１２８に一体的に連結されたベース１１８の回転が停止される。
【００９８】
ベース１１８の回転が停止されると、ウエイト１７０及びウエイト１７２は、レバー１４８に作用するクラッチスプリング１４０の弾性力及びリターンスプリング１６４の弾性力によってベース１１８の径方向内側へ回動される。このため、クラッチスプリング１４０は再び自然状態に戻り、その外周部がクラッチギヤ１３６の内周面から離間し、上述したクラッチスプリング１４０とクラッチギヤ１３６との連結が直ちに解除される。これにより、第２のクラッチ１１６によるスプール２０とモータ６６の出力軸６８との連結が解除され、スプール２０に巻き取られたウェビング２８の再度の引き出しが可能となる。
【００９９】
一方、車両の走行状態では、前方監視装置３０８の赤外線センサ３１０での検出結果に基づき、演算部３１２が車両前方の障害物までの距離を演算している。例えば、車両前方に障害物が存在しない場合、若しくは、障害物が存在するものの障害物から車両までも距離が所定値以上であれば、演算部３１２からはＬｏｗレベルの信号が出力される。これに対し、車両から前方の障害物までの距離が所定値未満になると、演算部３１２からはＨｉｇｈレベルの信号が出力される。
【０１００】
演算部３１２からＨｉｇｈレベルの信号がＥＣＵ３０７に入力されると、ＥＣＵ３０７はドライバ３０２に対して所定の操作信号を出力する。この状態での操作信号が入力されたドライバ３０２は、モータ６６への給電を開始して出力軸６８を急激に正方向へ回転させる。これにより、ウェビング２８がスプール２０に巻き取られ、ウェビング２８の僅かな緩み、所謂「スラック」が解消されて、ウェビング２８による乗員身体に対する拘束力が向上する（所謂「プリテンショナ機構」）。
【０１０１】
以上の如く、本実施形態に係るウェビング巻取装置１０では、巻取アシスト機構とプリテンショナ機構に要求される互いに相反する性能を単一のモータ６６により両立させることができる。
【０１０２】
ところで、出力軸６８の正方向への急激な回転は、ギヤ７２、７４を介してウォームシャフト７６に伝達され、ウォームギヤ８４が急激に回転する。すると、ウォームギヤ８４の回転が出力分岐ギヤ１０８を介して第２のクラッチ１１６のロータ１２８に伝達され、ロータ１２８がその軸線周り他方へ回転される。このため、ロータ１２８に一体的に連結されたベース１１８が、その軸線周り他方へ回転される。
【０１０３】
図１１（Ｂ）に示されるように、ベース１１８が、その軸線周り他方（矢印Ｊ方向）へ回転されると、該ベース１１８の本体部１２０に設けられた突起部１２５が、ストッパ１８８の周壁部１９８に設けられた第１被当接部２００に当接する。
【０１０４】
また、ベース１１８の回転は、支軸１７６及び軸受孔１７４を介してウエイト１７０に伝達されると共に、支軸１７８及び軸受孔１７５を介してウエイト１７２に伝達され、ウエイト１７０及びウエイト１７２が、ベース１１８に追従して該ベース１１８の軸線周りに所定値以上の回転速度で回転される。これにより、ウエイト１７０及びウエイト１７２には、遠心力が作用し、その結果、ウエイト１７０及びウエイト１７２が拡開する。しかしながら図１１（Ｂ）に示されるように、ウエイト１７０及びウエイト１７２が拡開すると、このウエイト１７０，１７２はストッパ１８８の周壁部１９８に当接する。換言すると、ウエイト１７０，１７２の拡開がストッパ１８８の周壁部１９８によって規制されている。このため、出力軸６８が正方向へ回転する場合にあっては、第２のクラッチ１１６を構成するクラッチギヤ１３６とクラッチスプリング１４０とが係合しない。その結果、第２のクラッチ１１６を構成するクラッチギヤ１３６とクラッチスプリング１４０との係合の回数が低減され、ひいては第２のクラッチ１１６の耐久性を向上させることができる。
【０１０５】
また、本実施形態では、モータ６６の出力軸６８が正方向へ回転することによってベース１１８が回転すると、このベース１１８に設けられた突起部１２５がストッパ１８８の周壁部１９８に設けられた第１被当接部２００に当接する。その結果、ストッパ１８８がウエイト１７０，１７２の拡開を規制する位置に保持される。また、モータ６６の出力軸６８が逆方向へ回転することによってベース１１８が回転すると、このベース１１８に設けられた突起部１２５がストッパ１８８の周壁部１９８に設けられた第２被当接部２０２に当接する。その結果、このストッパ１８８がウエイト１７０，１７２の拡開を許容する位置に保持される。即ち、本実施形態では、上記の構成の突起部１２５を備えているため、ストッパ１８８をウエイト１７０，１７２の拡開を規制する位置及び拡開を許容する位置に安定した状態で保持することができる。
【０１０６】
さらに、本実施形態では、ストッパ１８８に設けられた突起部１９４の先端が第２収容部１００の底壁に当接している。このため、ベース１１８に設けられた突起部１２５がストッパ１８８の周壁部１９８に設けられた第１被当接部２００又は第２被当接部２０２に当接するまで、このストッパ１８８自体は回転しない。その結果、ベース１１８に設けられた突起部１２５がストッパ１８８（第１被当接部２００又は第２被当接部２０２）に当接するタイミングを安定させることができる。
【０１０７】
なお、本実施形態では、第２のクラッチ１１６が、ベース１１８、ロータ１２８、クラッチギヤ１３６、クラッチスプリング１４０、及びレバー１４８を含んで構成された例について説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、クラッチウエイトが拡開することによって、出力軸の回転をスプールに伝達することが可能となるように構成された他のウェビング巻取装置に本発明を適用することができる。
【０１０８】
また、本実施形態では、ストッパ１８８を設けることによって、モータ６６の出力軸６８が正方向へ回転した際に、ウエイト１７０，１７２の拡開を規制した例について説明してきたが、本発明はこれに限定されず、モータ６６の出力軸６８が正方向へ回転した際にウエイト１７０，１７２の拡開を規制すると共に、モータ６６の出力軸６８が逆方向へ回転した際にウエイト１７０，１７２の拡開を許容する他の機構を用いても良い。
【０１０９】
さらに、本実施形態では、ベース１１８に設けられた突起部１２５がストッパ１８８（第１被当接部２００又は第２被当接部２０２）当接することによって、ストッパ１８８がウエイト１７０，１７２の拡開を許容する位置又は拡開を規制する位置に保持するように構成した例について説明してきたが、本発明はこれに限定されず、この２つの位置を保持する他の構成を適用してもよい。
【０１１０】
さらに、本実施形態では、ストッパ１８８に設けられた突起部１９４の先端を第２収容部１００の底壁に当接させることによって、ベース１１８に設けられた突起部１２５がストッパ１８８（第１被当接部２００又は第２被当接部２０２）に当接するまで、このストッパ１８８自体が回転しないように構成した例について説明してきた。しかしながら、本発明はこれに限定されず、例えば、第２収容部１００に設けられた支持棒１２６をストッパ１８８の一般部１９０に設けられた開口１９２に圧入することによって、ベース１１８に設けられた突起部１２５がストッパ１８８（第１被当接部２００又は第２被当接部２０２）に当接するまで、このストッパ１８８自体が回転しないように構成しても良い。この場合、図１３（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、開口１９２の周縁部にＵ字孔２０４を設けることによって、この開口１９２と支持棒１２６との間の摩擦力を調節すればよい。
【０１１１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１１２】
１０       ウェビング巻取装置
２０       スプール
２８       ウェビング
５２       渦巻きばね
６６       モータ
６８       出力軸
９４       第１のクラッチ
１１６     第２のクラッチ
１１８     ベース
１２５     突起部
１２８     ロータ
１３６     クラッチギヤ
１４０     クラッチスプリング
１４８     レバー
１７０     ウエイト（クラッチウエイト）
１７２     ウエイト（クラッチウエイト）
１８８     ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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