(57)【要約】【課題】軽量化及び強度確保を図ることができるとともに、容易に製造可能な航空機用リアクションリンクを提供する。【解決手段】航空機用リアクションリンク１０は、繊維強化プラスチックによって一体に形成されたリンク本体部１２と、ヘッド部３０と、を備えている。リンク本体部１２は、一対の脚部１３と、該一対の脚部１３のそれぞれにおける一方の端部同士を連結する連結部１４とを有している。一対の脚部１３のそれぞれにおける他方の端部は、アクチュエータの他端側に対して揺動自在に設けられている。ヘッド部３０は、連結部１４の外周を囲むように配置された状態で連結部１４に固定され、いずれかに軸受３９が設けられる複数のヘッド構成部材３１，３６を有し、軸受３９を介して動翼に対して揺動自在に設けられている。【選択図】        図３
2014237429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の動翼に対して又は当該動翼に取り付けられた部材に対して一端側が揺動自在に取り付けられるアクチュエータ、に連結される航空機用リアクションリンクであって、
直線状にそれぞれ延びるとともに並んで配置される一対の脚部と、該一対の脚部のそれぞれにおける一方の端部同士を連結する連結部とを有してこれらが繊維強化プラスチックによって一体に形成され、前記一対の脚部のそれぞれにおける他方の端部が前記アクチュエータの他端側に対して揺動自在に設けられるリンク本体部と、
前記連結部の外周を囲むように配置された状態で該連結部に固定され、いずれかに軸受が設けられる複数のヘッド構成部材、を有し、前記軸受を介して前記動翼に対して揺動自在に設けられるヘッド部と、
を備えていることを特徴とする、航空機用リアクションリンク。
【請求項２】
請求項１に記載の航空機用リアクションリンクにおいて、
前記複数のヘッド構成部材を囲むように巻き付けられることにより、該複数のヘッド構成部材を前記連結部側へ押し付けて該複数のヘッド構成部材を前記連結部に固定させる索状体、を更に備えていることを特徴とする、航空機用リアクションリンク。
【請求項３】
請求項２に記載の航空機用リアクションリンクにおいて、
前記索状体としての強化繊維を含み、前記複数のヘッド構成部材を囲むように設けられた繊維強化プラスチックで構成されたヘッド固定部、を更に備えていることを特徴とする、航空機用リアクションリンク。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の航空機用リアクションリンクにおいて、
前記複数のヘッド構成部材は、第１ヘッド部材及び第２ヘッド部材を有し、
前記第１ヘッド部材及び前記第２ヘッド部材は、それぞれ、相手側の部材と前記連結部を挟んで保持するように相手側の部材に向かって押圧される押圧部を有することを特徴とする、航空機用リアクションリンク。
【請求項５】
請求項４に記載の航空機用リアクションリンクにおいて、
一端側から他端側へ向かって厚みが薄くなる楔状に形成され、いずれか一方側の面が前記第１ヘッド部材又は前記第２ヘッド部材と当接し且つ他方側の面が前記連結部と当接するように、前記第１ヘッド部材又は前記第２ヘッド部材と前記連結部との間に打ち込まれる楔部材、を更に備えていることを特徴とする、航空機用リアクションリンク。
【請求項６】
請求項５に記載の航空機用リアクションリンクにおいて、
前記楔部材は、前記押圧部と前記連結部との間に打ち込まれることを特徴とする、航空機用リアクションリンク。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の航空機用リアクションリンクにおいて、
前記第１ヘッド部材又は前記第２ヘッド部材と前記連結部との間において、互いに近づく方向に向かって打ち込まれる一対の前記楔部材と、
一対の前記楔部材を互いに連結する連結部材と、
を更に備えていることを特徴とする、航空機用リアクションリンク。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の航空機用リアクションリンクにおいて、
前記第１ヘッド部材及び前記第２ヘッド部材の少なくとも一方には、前記ヘッド部が前記連結部に固定された状態において、前記楔部材を打ち込むための隙間を前記連結部との間で形成する楔用凹部が形成されていることを特徴とする、航空機用リアクションリンク。
【請求項９】
請求項８に記載の航空機用リアクションリンクにおいて、
前記楔用凹部は、前記連結部との間で前記楔部材を打ち込むための隙間を形成する平坦面、が形成された底部を有し、
前記楔部材は、いずれか一方側の面が前記平坦面と接触していることを特徴とする、航空機用リアクションリンク。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の航空機用リアクションリンクにおいて、
前記脚部に含まれる前記繊維強化プラスチックは、
内部に含まれる繊維の方向が、前記リンク本体部の延びる方向に沿って延びるように配置される第１材料と、
内部に含まれる繊維の方向が、互いに垂直に交差するとともに、前記第１材料に含まれる繊維の方向と交わるように配置される第２材料と、
を有することを特徴とする、航空機用リアクションリンク。
【請求項１１】
請求項１０に記載の航空機用リアクションリンクにおいて、
前記連結部は、
前記一対の脚部と交差する方向に沿って延びる直線部と、
それぞれが、前記一対の脚部の一方と前記直線部の一端部とを接続するとともに、前記一対の脚部の他方と前記直線部の他端部とを接続する一対の屈曲部と、
を有し、
前記屈曲部は、前記第１材料と、前記第２材料と、内部に含まれる繊維の方向が、前記第１材料に含まれる繊維の方向と垂直な方向に沿って配置される第３材料と、を有していることを特徴とする、航空機用リアクションリンク。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の航空機用リアクションリンクにおいて、
前記一対の脚部のそれぞれにおける前記他方の端部に設けられるとともに、前記脚部が延びる方向に垂直な方向に沿って延びる締結部材によって前記他方の端部に対して固定される軸受部、を更に備え、
前記締結部材は、前記他方の端部に形成された第１貫通孔、及び前記軸受部に形成された第２貫通孔、の両方に跨って挿入されることにより、前記他方の端部に対して前記軸受部を固定し、
前記脚部が延びる方向に形成される、前記他方の端部と前記軸受部との間の隙間、に挿入されるスペーサ、を更に備えていることを特徴とする、航空機用リアクションリンク。
【請求項１３】
請求項１２に記載の航空機用リアクションリンクにおいて、
前記一対の脚部のそれぞれにおける前記他方の端部には、該端部から突出する突出部が形成され、
前記軸受部は、前記突出部を挟んで保持する一対の支持部を有し、
前記締結部材は、前記突出部に形成された前記第１貫通孔及び前記一対の支持部のそれぞれに形成された前記第２貫通孔、の両方に跨って挿入されていることを特徴とする、航空機用リアクションリンク。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３に記載の航空機用リアクションリンクにおいて、
前記軸受部は、
前記一対の脚部のそれぞれにおける前記他方の端部に固定される軸受保持部と、
前記軸受保持部に形成された貫通孔に圧入される軸受本体と、
を有していることを特徴とする、航空機用リアクションリンク。
【請求項１５】
航空機の動翼に対して又は当該動翼に取り付けられた部材に対して一端側が揺動自在に取り付けられるアクチュエータと、
前記アクチュエータに対して連結される請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の航空機用リアクションリンクと、
を備えていることを特徴とする、動翼駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機の動翼に対して又は当該動翼に取り付けられた部材に対して一端側が揺動自在に取り付けられるアクチュエータ、に対して連結される航空機用リアクションリンク、及び航空機用リアクションリンクを備える動翼駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機においては、舵面として形成されて、補助翼（エルロン）、方向舵（ラダー）、或いは昇降舵（エレベータ）等の主操縦翼面として構成される動翼が設けられている。また、航空機においては、フラップ又はスポイラー等の二次操縦翼面として構成されている動翼が設けられている。そして、このような動翼を駆動するための動翼駆動装置の構成部品として、動翼又は動翼に取り付けられた部材に取り付けられる油圧駆動式のアクチュエータと動翼とに対して揺動自在に連結される航空機用のリアクションリンクが知られている。
【０００３】
一方、近年、航空機の更なる軽量化のために、従来は金属で構成されていた構成部品において、繊維強化プラスチック（Fiber  Reinforced  Plastics、FRP）で構成されるものが多くなってきている。上述したリアクションリンクについても、繊維強化プラスチックの一種である炭素繊維強化プラスチック（Carbon  Fiber  Reinforced  Plastics、CFRP）で構成されたものが開示されている（例えば特許文献１）。このリアクションリンクは、例えば図１に開示されるように、一対の直線部、連結部、及び一対の屈曲部で構成された略Ｕ字状の部分と、先端に舵面側軸受部が設けられた突出部と、を有し、これらが一体に形成されている。このリアクションリンクは、強度確保及び軽量化の観点から、断面が中空断面として形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５４１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述したリアクションリンクは、形状が比較的複雑であるため、製造コストが高くなってしまう。
【０００６】
また、連結部と突出部との間の繋ぎ目の部分が比較的複雑な２次曲面状となっているため、この部分に炭素繊維を密着させて重ねることが難しい。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためのものであり、その目的は、軽量化及び強度確保を図ることができるとともに、容易に製造可能な航空機用リアクションリンクを提供することである。
【０００８】
（１）上記課題を解決するため、本発明のある局面に係る航空機用リアクションリンクは、航空機の動翼に対して又は当該動翼に取り付けられた部材に対して一端側が揺動自在に取り付けられるアクチュエータ、に連結される航空機用リアクションリンクであって、直線状にそれぞれ延びるとともに並んで配置される一対の脚部と、該一対の脚部のそれぞれにおける一方の端部同士を連結する連結部とを有してこれらが繊維強化プラスチックによって一体に形成され、前記一対の脚部のそれぞれにおける他方の端部が前記アクチュエータの他端側に対して揺動自在に設けられるリンク本体部と、前記連結部の外周を囲むように配置された状態で該連結部に固定され、いずれかに軸受が設けられる複数のヘッド構成部材、を有し、前記軸受を介して前記動翼に対して揺動自在に設けられるヘッド部と、を備えている。
【０００９】
この構成によると、一対の脚部及び連結部を有するリンク本体部が、繊維強化プラスチックによって構成される。よって、リンク本体部を金属で構成する場合と比べると、リアクションリンクの強度を確保しつつ、軽量化を図ることができる。
【００１０】
また、この構成によると、軸受が設けられたヘッド部が、リンク本体部とは別の部材として設けられている。こうすると、例えば該ヘッド部をリンク本体部と一体に形成する場合と比べると、各々の構成が簡素化されるため、製造コストを低減できる。しかも、この構成によると、複数のヘッド構成部材を、連結部の外周を囲むように配置して連結部に固定することにより、ヘッド部をリンク本体部に対して容易に装着できる。
【００１１】
また、この構成によると、航空機用リアクションリンクを一体に形成した場合に設けられる上記特許文献１のような、略Ｕ字状の部分と突出部とをなめらかに繋ぐように設けられた複雑な２次曲面状の部分が形成されない。よって、リンク本体部に対して強化繊維を密着して配置しやすくなる。
【００１２】
従って、この構成によると、軽量化及び強度確保を図ることができるとともに、容易に製造可能な航空機用リアクションリンクを提供できる。
【００１３】
（２）好ましくは、前記航空機用リアクションリンクは、前記複数のヘッド構成部材を囲むように巻き付けられることにより、該複数のヘッド構成部材を前記連結部側へ押し付けて該複数のヘッド構成部材を前記連結部に固定させる索状体、を更に備えている。
【００１４】
この構成によると、複数のヘッド構成部材が、索状体によって、連結部側へ押し付けられて該連結部に対してより密着した状態で、連結部に固定される。これにより、ヘッド部をリンク本体部に対してより強固に固定できる。
【００１５】
（３）更に好ましくは、前記航空機用リアクションリンクは、前記索状体としての強化繊維を含み、前記複数のヘッド構成部材を囲むように設けられた繊維強化プラスチックで構成されたヘッド固定部、を更に備えている。
【００１６】
このように、ヘッド固定部を、比較的軽量且つ高強度な繊維強化プラスチックで構成することで、ヘッド固定部の軽量化及び強度確保を図ることができる。
【００１７】
（４）好ましくは、前記複数のヘッド構成部材は、第１ヘッド部材及び第２ヘッド部材を有し、前記第１ヘッド部材及び前記第２ヘッド部材は、それぞれ、相手側の部材と前記連結部を挟んで保持するように相手側の部材に向かって押圧される押圧部を有する。
【００１８】
この構成によると、ヘッド部を構成する部材の点数を少なくできる。また、２つのヘッド構成部材（第１ヘッド部材及び第２ヘッド部材）の押圧部で連結部を挟んで固定することにより、ヘッド部を連結部に対して容易に固定できる。
【００１９】
（５）更に好ましくは、前記航空機用リアクションリンクは、一端側から他端側へ向かって厚みが薄くなる楔状に形成され、いずれか一方側の面が前記第１ヘッド部材又は前記第２ヘッド部材と当接し且つ他方側の面が前記連結部と当接するように、前記第１ヘッド部材又は前記第２ヘッド部材と前記連結部との間に打ち込まれる楔部材、を更に備えている。
【００２０】
この構成では、索状体が巻き付けられた状態のヘッド部において、該ヘッド部と連結部との間に楔部材が打ち込まれる。このとき、楔部材の打ち込み量を調整することにより、ヘッド部に巻き付けられた索状体の張力を容易に調整できる。
【００２１】
（６）更に好ましくは、前記楔部材は、前記押圧部と前記連結部との間に打ち込まれる。
【００２２】
この構成によると、楔部材によって、２つのヘッド部材に対して、該２つのヘッド部材が互いに離間する方向への力が加えられる。これにより、該２つのヘッド部材に巻き付けられた索状体に対して適切に張力を付与できる。
【００２３】
（７）好ましくは、前記航空機用リアクションリンクは、前記第１ヘッド部材又は前記第２ヘッド部材と前記連結部との間において、互いに近づく方向に向かって打ち込まれる一対の前記楔部材と、一対の前記楔部材を互いに連結する連結部材と、を更に備えている。
【００２４】
この構成によると、一対の楔部材が互いに連結されるため、楔部材が抜け落ちてしまうのを防止できる。
【００２５】
（８）好ましくは、前記第１ヘッド部材及び前記第２ヘッド部材の少なくとも一方には、前記ヘッド部が前記連結部に固定された状態において、前記楔部材を打ち込むための隙間を前記連結部との間で形成する楔用凹部が形成されている。
【００２６】
この構成によると、楔部材を、ヘッド部材と連結部との間に容易に打ち込むことができる。
【００２７】
（９）更に好ましくは、前記楔用凹部は、前記連結部との間で前記楔部材を打ち込むための隙間を形成する平坦面、が形成された底部を有し、前記楔部材は、いずれか一方側の面が前記平坦面と接触している。
【００２８】
この構成によると、楔部材が打ち込まれた状態において、平坦面と楔部材の一方側の面とが面接触する。これにより、楔部材とヘッド部材との間の接触面積を確保できるため、楔部材が隙間から抜けてしまうリスクを低減できる。
【００２９】
（１０）好ましくは、前記脚部に含まれる前記繊維強化プラスチックは、内部に含まれる繊維の方向が、前記リンク本体部の延びる方向に沿って延びるように配置される第１材料と、内部に含まれる繊維の方向が、互いに垂直に交差するとともに、前記第１材料に含まれる繊維の方向と交わるように配置される第２材料と、を有する。
【００３０】
リアクションリンクの使用時において、リアクションリンクの脚部には、主に、リンク本体部が延びる方向（脚部が延びる方向）に沿う方向の応力が発生する。これに対して、この構成のように、脚部において主にその方向に繊維の向きを揃えることで、破損しにくいリアクションリンクを構成することができる。
【００３１】
また、この構成のように、内部に含まれる繊維の方向が互いに垂直に交差する第２材料を脚部に用いることで、より破損しにくいリアクションリンクを構成することができる。
【００３２】
（１１）更に好ましくは、前記連結部は、前記一対の脚部と交差する方向に沿って延びる直線部と、それぞれが、前記一対の脚部の一方と前記直線部の一端部とを接続するとともに、前記一対の脚部の他方と前記直線部の他端部とを接続する一対の屈曲部と、を有し、前記屈曲部は、前記第１材料と、前記第２材料と、内部に含まれる繊維の方向が、前記第１材料に含まれる繊維の方向と垂直な方向に沿って配置される第３材料と、を有している。
【００３３】
この構成によると、比較的様々な向きの応力が発生する屈曲部に、様々な方向に沿って延びる繊維が含まれることになるため、屈曲部の強度及び剛性を高めることができる。
【００３４】
（１２）好ましくは、前記一対の脚部のそれぞれにおける前記他方の端部に設けられるとともに、前記脚部が延びる方向に垂直な方向に沿って延びる締結部材によって前記他方の端部に対して固定される軸受部、を更に備え、前記締結部材は、前記他方の端部に形成された第１貫通孔、及び前記軸受部に形成された第２貫通孔、の両方に跨って挿入されることにより、前記他方の端部に対して前記軸受部を固定し、前記脚部が延びる方向に形成される、前記他方の端部と前記軸受部との間の隙間、に挿入されるスペーサ、を更に備えている。
【００３５】
この構成によると、スペーサと締結部材との間で、軸受部の一部又は脚部の一部を強固に挟んで保持できる。従って、締結部材のみで脚部と軸受部とを締結する場合と比べて、両者を強固に固定できる。
【００３６】
（１３）更に好ましくは、前記一対の脚部のそれぞれにおける前記他方の端部には、該端部から突出する突出部が形成され、前記軸受部は、前記突出部を挟んで保持する一対の支持部を有し、前記締結部材は、前記突出部に形成された前記第１貫通孔及び前記一対の支持部のそれぞれに形成された前記第２貫通孔、の両方に跨って挿入されている。
【００３７】
この構成によると、突出部が一対の支持部に挟まれた状態において、これらが締結部材によって互いに締結される。これにより、脚部に対して軸受部を固定することができる。
【００３８】
（１４）好ましくは、前記軸受部は、前記一対の脚部のそれぞれにおける前記他方の端部に固定される軸受保持部と、前記軸受保持部に形成された貫通孔に圧入される軸受本体と、を有している。
【００３９】
この構成によると、軸受本体及び軸受保持部の双方に適度な圧縮応力を発生させることができる。これにより、この部分の剛性を高めることができる。
【００４０】
（１５）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る動翼駆動装置は、航空機の動翼に対して又は当該動翼に取り付けられた部材に対して一端側が揺動自在に取り付けられるアクチュエータと、前記アクチュエータに対して連結される上述したいずれかの航空機用リアクションリンクと、を備えている。
【００４１】
この構成によると、軽量化及び強度確保を図ることができるとともに、容易に製造可能な航空機用リアクションリンク、を備えた動翼駆動装置を提供できる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によると、軽量化及び強度確保を図ることができるとともに、容易に製造可能な航空機用リアクションリンクを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態に係る動翼駆動装置が航空機の翼及び動翼に対して取り付けられた状態を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１に示す状態の動翼駆動装置の側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る動翼駆動装置のリアクションリンクの斜視図である。
【図４】図３に示すリアクションリンクの部分断面図であって、構成部品の一部を省略して示す平面図である。
【図５】図３に示すリアクションリンクの側面図であって、構成部品の一部を省略して示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るヘッド部の平面図である。
【図７】第１ヘッド部材の形状を説明するための図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のVIIB-VIIB線における断面図、である。
【図８】第２ヘッド部材の形状を説明するための図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のVIIIB-VIIIB線における断面図、である。
【図９】楔部材の形状を説明するための図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のIXB-IXB線における断面図、である。
【図１０】リアクションリンクの製造工程を説明するためのフローチャートである。
【図１１】直線部に嵌合された状態のヘッド部、及びその状態における直線部及びヘッド部の間に打ち込まれる楔部材、を示す断面図である。
【図１２】変形例に係るヘッド部の平面図である。
【図１３】変形例に係るヘッド部の平面図である。
【図１４】変形例に係るリアクションリンクにおける一対の楔部材について説明するための図であって、図１１に対応させて示す図である。
【図１５】変形例に係るリアクションリンクの側面図であって、図５に対応させて示す図である。
【図１６】変形例に係るリアクションリンクの側面図であって、軸受部付近を拡大して示す図である。
【図１７】変形例に係るリアクションリンクに含まれる炭素繊維の向きを説明するための図であって、（Ａ）はリアクションリンクの斜視図、（Ｂ）はリアクションリンクの屈曲部における炭素繊維強化プラスチックの構成を模式的に示す斜視図、（Ｃ）はリアクションリンクの脚部における炭素繊維強化プラスチックの構成を模式的に示す斜視図、である。
【図１８】実施例１に係るリアクションリンクの構成を模式的に示す斜視図である。
【図１９】複数の実施例及び比較例に係るリアクションリンクの剛性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。
【００４５】
図１及び図２は、本発明の実施形態に係る動翼駆動装置１が航空機の翼１００及び動翼１０１に対して取り付けられた状態を模式的に示す図であり、図１は斜視図、図２は側面図、である。図１及び図２に示すように、動翼駆動装置１は、翼１００及び動翼１０１のみを図示して主要部の図示を省略した航空機に設置される。そして、動翼駆動装置１は、航空機の動翼１０１を駆動するために用いられる。
【００４６】
尚、動翼１０１を構成する航空機の操縦翼面として、補助翼（エルロン）、方向舵（ラダー）、昇降舵（エレベータ）などが挙げられる。また、動翼駆動装置１は、フラップやスポイラー等として構成される動翼を駆動する装置として用いられてもよい。
【００４７】
動翼駆動装置１は、図１及び図２に示すように、リニアアクチュエータ２と、リアクションリンク１０とを備えている。なお、各図における矢印で示すように、動翼駆動装置１が航空機に取り付けられた状態において、翼１００側を基端側、動翼１０１側を先端側、と称する。
【００４８】
リニアアクチュエータ２は、油圧駆動式のリニアアクチュエータとして設けられ、シリンダ部３とロッド部４とを備えている。リニアアクチュエータ２は、シリンダ部３内に圧油が供給及び排出されることにより、ロッド部４がシリンダ部３に対して直線状に伸長及び収縮して変位するように作動するように構成されている。リニアアクチュエータ２では、その一端側（図２の先端側）であるロッド部４の先端側が、動翼１０１に取り付けられた揺動軸１０２に対して、軸受５を介して揺動自在に取り付けられる。また、リニアアクチュエータ２では、その他端側（図２の基端側）であるシリンダ部３の端部が、翼１００に対して取り付けられた支持部１０３に対して揺動自在に取り付けられている。
【００４９】
尚、ロッド部４の先端側は、動翼に直接に取り付けられなくてもよく、動翼に取り付けられる部材に対して揺動自在に取り付けられてもよい。また、リニアアクチュエータ２は、油圧駆動式のリニアアクチュエータに限らず、例えば電動式のリニアアクチュエータであってもよい。電動式のリニアアクチュエータとしては、例えば、電動モータ、ボールスクリュー等を備えたアクチュエータなどが挙げられる。
【００５０】
リアクションリンク１０は、リニアアクチュエータ２からの出力が動翼１０１に出力された際に、この出力による動翼１０１からの反力を支持する部材として設けられている。そして、リアクションリンク１０は、翼１００に対して揺動する可動側の動翼１０１が受ける負荷が、動翼１０１が揺動自在に支持される固定側の翼１００に対して、直接に影響しないようにするために設けられている。
【００５１】
リアクションリンク１０は、一端側（図２の先端側）の端部が、動翼１０１を翼１００側に対して回転自在に支持する支点軸１０５に対して取り付けられる。尚、リアクションリンク１０における一端側の端部は、例えば、支点軸１０５に対して、軸受３９を介して回転自在に取り付けられている。これにより、リアクションリンク１０は、その一端側が、支点軸１０５に対して、揺動自在に取り付けられている。また、支点軸１０５と揺動軸１０２とは、軸方向が互いに平行に延びるように設けられている。そして、支点軸１０５と揺動軸１０２との間の距離寸法は、リニアアクチュエータ２の作動によって支点軸１０５を中心として揺動させて動翼１０１を駆動するために必要なトルクアーム長さを確保できるように、適宜設定されている。
【００５２】
また、リアクションリンク１０は、例えば、支点軸１０５に取り付けられる一端側からその反対側の他端側（図２の基端側）にかけて、二股に分岐するように形成されている。そして、リアクションリンク１０における二股に分岐した部分の間に、リニアアクチュエータ２の一部が配置される。また、リアクションリンク１０における二股に分岐した他端側の各端部は、リニアアクチュエータ２における揺動軸１０２に取り付けられる一端側と反対側の他端側に対して揺動自在に取り付けられている。具体的には、リアクションリンク１０の基端側の各端部は、シリンダ部３に固定された連結軸１０４に対して、軸受（図示省略）を介して回転自在に取り付けられている。
【００５３】
［リアクションリンクの構成］
図３から図５は、それぞれ、リアクションリンク１０の形状を説明するための図であって、図３は斜視図、図４は一部を断面で示す平面図、図５は側面図、である。なお、図４及び図５については、リアクションリンク１０における構成部品の一部が省略されている。リアクションリンク１０は、リンク部１１と、ヘッド部３０とを備えている。
【００５４】
リンク部１１は、略Ｕ字状に形成されたリンク本体部１２と、一対の軸受部２１とを有している。
【００５５】
リンク本体部１２は、一対の脚部１３と、該一対の脚部１３を連結する連結部１４とを有し、これらが略Ｕ字状となるように一体に形成されている。本実施形態では、リンク本体部１２は、該リンク本体部１２を構成する材料で内部が満たされた状態（いわゆる中実状）に形成されているが、これに限らず、例えば中空状に形成されていてもよい。
【００５６】
一対の脚部１３は、２つの脚部１３ａ，１３ｂを有し、それぞれが直線状に延びるように形成されるとともに、間隔をあけて平行になるように配置されている。
【００５７】
連結部１４は、直線部１５と、一対の屈曲部１６とを有している。直線部１５は、一対の脚部１３のそれぞれにおける一端側（図３の先端側）の部分の間を延びるように配置されている。一対の屈曲部１６は、直線部１５及び一対の脚部１３の接続部分として形成されており、屈曲部１６ａ及び屈曲部１６ｂを有している。屈曲部１６ａ及び屈曲部１６ｂは、略直角に屈曲した部分として形成されており、屈曲部１６ａが直線部１５と脚部１３ａとを接続し、屈曲部１６ｂが直線部１５と脚部１３ｂとを接続するように形成されている。
【００５８】
また、リンク本体部１２は、本実施形態では、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ：Ｃａｒｂｏｎ  Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）によって形成されている。しかし、これに限らず、炭素繊維強化プラスチック以外の繊維強化プラスチックによって形成されていてもよい。例えば、リンク本体部１２は、ガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ）、ガラス長繊維強化プラスチック（ＧＭＴ）、ボロン繊維強化プラスチック（ＢＦＲＰ）、アラミド繊維強化プラスチック（ＡＦＲＰ、ＫＦＲＰ）、ポリエチレン繊維強化プラスチック（ＤＦＲＰ）、ザイロン強化プラスチック（ＺＦＲＰ）等の繊維強化プラスチックによって形成されていてもよい。
【００５９】
リンク本体部１２では、炭素繊維は、Ｕ字状に形成されたリンク本体部１２が延びる方向（リンク本体部１２における一方の脚部の基端部から、他方の脚部の基端部に亘って延びる方向）に沿って配置されている。更に、屈曲部１６では、炭素繊維は、リンク本体部１２が延びる方向に交差する方向にも沿って配置されている。
【００６０】
一対の軸受部２１は、２つの脚部側軸受部２１ａ，２１ｂを有している。一方の脚部側軸受部２１ａは、脚部１３ａの基端側に固定され、他方の脚部側軸受部２１ｂは、脚部１３ｂの基端側に固定されている。一対の軸受部２１は、それぞれ、リニアアクチュエータ２の連結軸１０４に対して回転自在に取り付けられている（図１及び図２参照）。各脚部側軸受部２１ａ，２１ｂは、円環状に形成された軸受本体２２と、該軸受本体２２を保持する軸受保持部２３とを有している。各脚部側軸受部２１ａ，２１ｂは、締結部材２４によって、各脚部１３ａ，１３ｂに固定されている。本実施形態では、軸受本体２２は、軸受保持部２３の内周面に圧入されている。これにより、軸受本体２２及び軸受保持部２３の双方に適度な圧縮応力が発生するため、この部分の剛性を高めることができる。
【００６１】
また、本実施形態では、軸受本体２２及び軸受保持部２３は、ともに金属製の材料で構成されている。しかし、これに限らず、軸受保持部２３については、炭素繊維強化プラスチック等の繊維強化プラスチックで構成されていてもよい。
【００６２】
図６は、本実施形態に係るヘッド部３０の平面図である。ヘッド部３０は、図３から図６等に示すように、所定の厚みを有して一方向にやや長い略ブロック状に形成されるとともに、長手方向の両端部のそれぞれが平面視円弧状に形成されている。ヘッド部３０には、長手方向一方側（基端側）の部分に、該ヘッド部３０を厚み方向に貫通する矩形状の貫通孔３０ａが形成されている。ヘッド部３０は、その長手方向が一対の脚部１３の長手方向と一致するように配置され、上記貫通孔３０ａに直線部１５が挿通した状態で、該直線部１５に固定される。
【００６３】
一方、ヘッド部３０における長手方向他端側（図３の先端側）の部分には、該ヘッド部３０を厚み方向に貫通する円形の貫通孔が形成されている。この貫通孔は、軸受用孔部３０ｂとして設けられ、該軸受用孔部３０ｂにはヘッド部側軸受３９が取り付けられている。
【００６４】
ヘッド部３０は、ヘッド部３０の長手方向に垂直な平面によって該ヘッド部３０を分割するようにして分けられる２つの部材、を組み合わせることによって形成される。この２つの部材は、図３及び図６等に示すように、第１ヘッド部材３１及び第２ヘッド部材３６で構成されている。第１ヘッド部材３１は、ヘッド部３０の長手方向において、第２ヘッド部材３６よりも長くなるように形成されている。第１ヘッド部材３１には、軸受用孔部３０ｂと、貫通孔３０ａの一部が形成されている。第２ヘッド部材３６には、貫通孔３０ａの一部が形成されている。
【００６５】
図７は、第１ヘッド部材３１の形状を説明するための図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は図７（Ａ）のVIIB-VIIB線における断面図、である。第１ヘッド部材３１は、基部３２と、一対の第１ヘッド部材側脚部３３，３３と、円環部３４とを有し、これらが一体に構成されている。本実施形態では、第１ヘッド部材３１は、金属材料により構成されているが、これに限らず、炭素繊維強化プラスチック等の繊維強化プラスチックで構成されていてもよい。
【００６６】
基部３２は、第１ヘッド部材３１の長手方向の中央部分として設けられている。基部３２には、リンク本体部１２の直線部１５に対向するように設けられる押圧面３２ａ（押圧部）が形成されている。一対の第１ヘッド部材側脚部３３，３３は、基部３２の幅方向における両端部から互いに平行となるように延びる直線状に形成されている。一対の第１ヘッド部材側脚部３３，３３は、直線部１５の途中部分まで延びるように形成され、その間に直線部１５が挟んで保持されるような間隔に設定されている。押圧面３２ａ、及び、一対の第１ヘッド部材側脚部３３，３３のそれぞれの内壁面は、貫通孔３０ａの内壁面の一部を構成している。
【００６７】
円環部３４は、基部３２における第１ヘッド部材側脚部３３と反対側の部分に形成された略円環状の部分として設けられている。円環部３４に形成される貫通孔は、上述した軸受用孔部３０ｂとして設けられている。
【００６８】
また、第１ヘッド部材３１には、第１ヘッド部材側嵌合部３１ａが形成されている。第１ヘッド部材側嵌合部３１ａは、一対の第１ヘッド部材側脚部３３，３３における内側の部分、及び基部３２における押圧面３２ａ側の部分で構成されている。第１ヘッド部材側嵌合部３１ａは、直線部１５の外周面における一対の脚部１３と反対側（図３の先端側）の部分に嵌合するように形成されている。
【００６９】
更に、第１ヘッド部材３１には、楔用凹部３５が形成されている。楔用凹部３５は、詳しくは後述する楔部材４５が挿入される凹状に形成された部分である。楔用凹部３５は、第１ヘッド部材３１の厚み方向に亘って延び、且つ、該第１ヘッド部材３１の基部３２における押圧面３２ａから円環部３４側へ凹むように形成されている。これにより、楔用凹部３５は、押圧面３２ａ側の部分が開口するとともに、第１ヘッド部材３１の厚み方向に亘って延びる底部３５ａを有する溝状に形成される。
【００７０】
楔用凹部３５の底部３５ａには、断面視において、図７（Ｂ）に示すように、第１ヘッド部材３１の厚み方向の両側の表面のそれぞれから、厚み方向の中央部分にかけて延びる２つのテーパー面３５ｂ，３５ｂが形成されている。各テーパー面３５ｂ，３５ｂは、第１ヘッド部材３１の厚み方向の両側の表面のそれぞれから、一対の第１ヘッド部材側脚部３３側へやや傾くように形成されている。各テーパー面３５ｂは、平坦面で構成されている。
【００７１】
図８は、第２ヘッド部材３６の形状を説明するための図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は図８（Ａ）のVIIIB-VIIIB線における断面図、である。第２ヘッド部材３６は、基部３７と、一対の第２ヘッド部材側脚部３８，３８とを有し、これらが一体に形成されている。本実施形態では、第２ヘッド部材３６は、金属材料により構成されているが、これに限らず、炭素繊維強化プラスチック等の繊維強化プラスチックで構成されていてもよい。
【００７２】
基部３７は、リンク本体部１２の直線部１５に対向するように設けられる押圧面３７ａ（押圧部）を有する部分として設けられている。一対の第２ヘッド部材側脚部３８，３８は、基部３７の幅方向における両端部から互いに平行となるように延びる直線状に形成されている。一対の第２ヘッド部材側脚部３８，３８は、直線部１５の途中部分まで延びるように形成され、その間に直線部１５が挟んで保持されるような間隔に設定されている。押圧面３７ａ、及び、一対の第２ヘッド部材側脚部３８，３８のそれぞれの内壁面は、貫通孔３０ａの内壁面の一部を構成している。
【００７３】
また、第２ヘッド部材３６には、第２ヘッド部材側嵌合部３６ａが形成されている。第２ヘッド部材側嵌合部３６ａは、一対の第２ヘッド部材側脚部３８，３８における内側の部分、及び基部３７における押圧面３７ａ側の部分で構成されている。第２ヘッド部材側嵌合部３６ａは、直線部１５の外周面における一対の脚部１３側（図３の基端側）の部分に嵌合するように形成されている。
【００７４】
ヘッド部３０では、第１ヘッド部材３１及び第２ヘッド部材３６が、リンク本体部１２の直線部１５を挟みこんだ状態で、詳しくは後述するヘッド固定部４０によって直線部１５に固定される。このとき、各ヘッド部材３１，３６は、各ヘッド部材３１，３６の脚部３３，３８同士の間に僅かな隙間Ｇが形成された状態で、直線部１５に対して固定される。
【００７５】
ヘッド固定部４０は、炭素繊維４１を含む炭素繊維強化プラスチックで構成されている。ヘッド固定部４０は、図３に示すように、ヘッド部３０の外周面を覆う環状に形成され、母材としてのプラスチック４２と、炭素繊維４１（索状体）とを有している。ヘッド固定部４０では、プラスチック４２の内部に、炭素繊維４１が、該ヘッド部３０の周方向に沿って配置されている。なお、図４及び図５では、ヘッド固定部４０を省略している。
【００７６】
図９は、楔部材４５の形状を説明するための図であって、図９（Ａ）は平面図、図９（Ｂ）は図９（Ａ）のIXB-IXB線における断面図、である。リアクションリンク１０は、２つの楔部材４５を備えている。楔部材４５は、略板状に形成された部材であって、第１ヘッド部材３１の楔用凹部３５内に配置される（図３参照）。
【００７７】
楔部材４５は、図９（Ｂ）に示すように、一端側から他端側へ向かって厚みが薄くなるように形成されている。楔部材４５の厚み方向における表裏面は、ともに平坦面で構成されている。各楔部材４５は、該楔部材４５の表裏面におけるいずれか一方側の面（例えば第１面４５ａ）が、前記楔用凹部３５のテーパー面３５ｂの一方と面接触し、他方側の面（例えば第２面４５ｂ）が直線部１５と面接触している。
【００７８】
［リアクションリンクの製造工程］
図１０は、リアクションリンク１０の製造工程を示すフローチャートである。図１０を参照して、リアクションリンク１０の製造工程について説明する。
【００７９】
まず、ステップＳ１では、リンク部１１が形成される。具体的には、ステップＳ２では、樹脂成型によって、炭素繊維強化プラスチックにより構成されたリンク本体部１２が形成される。そして、このリンク本体部１２に対して、軸受部２１が締結部材２４によって締結される。リンク本体部１２では、炭素繊維強化プラスチックの繊維方向が、Ｕ字状に形成されたリンク本体部１２が延びる方向に沿って配置される。そして、屈曲部１６では、炭素繊維は、リンク本体部１２が延びる方向に交差する方向にも沿って配置される。
【００８０】
次に、ステップＳ２では、ヘッド部３０がリンク部１１に対して取り付けられる。具体的には、ステップＳ２では、第１ヘッド部材３１及び第２ヘッド部材３６の各嵌合部３１ａ，３６ａが、リンク部１１の直線部１５に対して嵌められる。
【００８１】
次に、ステップＳ３では、ヘッド部３０の外周面に炭素繊維４１が巻き付けられる。これにより、ヘッド部３０の長手方向に沿って炭素繊維４１が配列されるとともに、ヘッド部３０の両端部については周方向に沿って炭素繊維４１が配列される。
【００８２】
次に、ステップＳ４では、ヘッド部３０と直線部１５との間、具体的には、第１ヘッド部材３１の楔用凹部３５に楔部材４５が打ち込まれる。図１１は、直線部１５に嵌合された状態のヘッド部３０、及び直線部１５及びヘッド部３０の間に打ち込まれる楔部材４５、を示す断面図である。
【００８３】
上述のように楔部材４５が打ち込まれる際、炭素繊維４１に適度な張力が付与されるように、楔部材４５の打ち込み量が調整される。具体的には、一例として、リアクションリンク１０が使用されうる環境条件（例えば−５０℃から５０℃）において、炭素繊維４１が破断しない程度の張力が炭素繊維４１に付与されるように、楔部材４５の打ち込み量が調整される。これにより、炭素繊維４１が破断するリスクを低減しつつ、リンク部１１に対してヘッド部３０を強固に固定できる。
【００８４】
最後に、ステップＳ５で、炭素繊維４１が、母材となる樹脂に含浸されて該樹脂が硬化されることにより、ヘッド固定部４０が形成される。
【００８５】
［動翼駆動装置の動作］
次に、上述した動翼駆動装置１の動作について説明する。動翼の駆動が行われる際には、図示しないコントローラからの指令に基づいて油圧装置が作動し、リニアアクチュエータ２のシリンダ部３に対して圧油の供給及び排出が行われる。この圧油の給排に伴って、ロッド部４がシリンダ部３に対して突出又は縮退する変位を行うことになる。これにより、翼１００に固定された支持部１０３に揺動自在に支持されたリニアアクチュエータ２のロッド部４の一端側で動翼が駆動されることになる。このとき、前述のように、リアクションリンク１０は一方側が動翼の支点軸１０５に対して他方側がシリンダ部３に固定された連結軸１０４に対してそれぞれ揺動自在に取り付けられているため、動翼が支点軸１０５を中心として揺動して駆動されることになる。
【００８６】
上述のように動作する動翼駆動装置１のリアクションリンク１０において、一対の脚部１３及びヘッド部３０には、主に、該脚部１３及びヘッド部３０の長手方向に沿った圧縮応力及び引張応力が発生する。これに対して、一対の脚部１３には、一対の脚部１３の長手方向に沿うように炭素繊維が配置されている。また、ヘッド部３０には、該ヘッド部３０の長手方向に沿うように炭素繊維が配置されている。これにより、一対の脚部１３及びヘッド部３０に発生する上述のような圧縮応力及び引張応力、に対する強度を確保できる。
【００８７】
また、上述のように動作する動翼駆動装置１のリアクションリンク１０において、直線部１５には、主に、該直線部１５が延びる方向と交差する方向に曲げ応力が発生する。これに対して、直線部１５には、該直線部１５の延びる方向に沿うように炭素繊維が配置されている。これにより、直線部１５に発生する上述のような曲げ応力に対する強度を確保できる。
【００８８】
また、上述のように動作する動翼駆動装置１のリアクションリンク１０において、一対の屈曲部１６には、主な応力として、各屈曲部１６ａ，１６ｂが延びる方向に発生する応力だけでなく、その他の方向の曲げ応力等も発生する。これに対して、一対の屈曲部１６には、炭素繊維が、各屈曲部１６ａ，１６ｂが延びる方向に沿って配置されているだけでなく、各屈曲部１６ａ，１６ｂが延びる方向に交差する方向にも配置されている。これにより、一対の屈曲部１６に発生する様々な方向の応力に対する強度を確保できる。
【００８９】
［効果］
以上のように、本実施形態に係るリアクションリンク１０では、一対の脚部１３及び連結部１４を有するリンク本体部１２が、繊維強化プラスチックによって構成される。よって、リンク本体部１２を金属で構成する場合と比べると、リアクションリンク１０の強度を確保しつつ、軽量化することができる。
【００９０】
また、リアクションリンク１０では、ヘッド部側軸受３９が設けられたヘッド部３０が、リンク本体部１２とは別の部材として設けられている。こうすると、例えば該ヘッド部をリンク本体部と一体に形成する場合と比べると、各々の構成が簡素化されるため、製造コストを低減できる。しかも、リアクションリンク１０では、複数のヘッド構成部材である第１ヘッド部材３１及び第２ヘッド部材３６を、直線部１５の外周を囲むように配置して直線部１５に固定することにより、ヘッド部３０をリンク本体部１２に対して容易に装着できる。
【００９１】
また、リアクションリンク１０では、航空機用リアクションリンクを一体に形成した場合に設けられる、上記特許文献１のような複雑な２次曲面状の部分が形成されない。よって、リンク本体部１２において炭素繊維を密着して配置しやすくなる。
【００９２】
従って、リアクションリンク１０では、軽量化及び強度確保を図ることができるとともに、容易に製造可能なリアクションリンク１０を提供できる。
【００９３】
また、リアクションリンク１０では、複数のヘッド構成部材である第１ヘッド部材３１及び第２ヘッド部材３６が、炭素繊維４１によって、直線部１５側へ押し付けられて該直線部１５に対してより密着した状態で、直線部１５に固定される。これにより、ヘッド部３０をリンク本体部１２に対してより強固に固定できる。
【００９４】
また、リアクションリンク１０では、ヘッド固定部４０を、比較的軽量且つ高強度な繊維強化プラスチックで構成しているため、ヘッド固定部４０の軽量化及び強度確保を図ることができる。
【００９５】
また、リアクションリンク１０では、該リアクションリンク１０において応力が主に発生する方向に沿って炭素繊維が配置されている。具体的には、一対の脚部１３の長手方向及びヘッド部３０の長手方向に沿って炭素繊維が配置されている。また、直線部１５の延びる方向に沿って炭素繊維が配置されている。また、一対の屈曲部１６については、該屈曲部１６が延びる方向だけでなく、該屈曲部１６が延びる方向に交差する方向にも、炭素繊維が沿うように配置されている。これにより、リアクションリンク１０に発生する内部応力に対して効率的に炭素繊維を配置できる。従って、リアクションリンク１０に必要な強度を確保するための炭素繊維の量を低減できるため、リアクションリンク１０の強度確保を効率的に図ることができる。
【００９６】
また、リアクションリンク１０では、複数のヘッド部材が、２つの部材（第１ヘッド部材３１及び第２ヘッド部材３６）で構成されているため、ヘッド部を構成する部材の点数を少なくできる。また、第１ヘッド部材３１及び第２ヘッド部材３６で直線部１５を挟んで固定することにより、ヘッド部３０を直線部１５に対して容易に固定できる。
【００９７】
また、一般的に、索状の部材を他の部材に巻き付けるときに、索状の部材の張力を調整しながら他の部材に巻き付けることにより、他の部材に巻き付けられた状態における索状の部材の張力を調整することは、困難である。すなわち、本実施形態において、直線部１５に巻き付けられた状態の炭素繊維４１の張力が所望の張力となるように、炭素繊維４１の張力を調整しながら直線部１５に巻き付けることは、困難である。
【００９８】
これに対して、リアクションリンク１０では、炭素繊維４１が巻き付けられて直線部１５に固定された状態のヘッド部３０において、該ヘッド部３０と直線部１５との間に楔部材４５が打ち込まれる。このとき、楔部材４５の打ち込み量を調整することで、ヘッド部３０に巻き付けられた炭素繊維４１の張力を容易に調整できる。また、楔部材４５の打ち込み量を、例えば、リアクションリンク１０が使用されうる環境条件において炭素繊維４１が破断しない程度の張力が炭素繊維４１に付与されるように調整することにより、炭素繊維４１が破断するリスクを低減しつつ、リンク部１１に対してヘッド部３０を強固に固定できる。
【００９９】
更に、上述のように炭素繊維４１に適切な張力を付与することにより、リアクションリンク１０の動作時に、ヘッド部３０と炭素繊維４１との間に隙間ができたり、炭素繊維４１がたわんでヘッド部３０から浮き上がってしまうことを防止できる。従って、リンク部１１に対してヘッド部３０がずれてしまうことを防止できる。
【０１００】
また、リアクションリンク１０では、楔部材４５によって、２つのヘッド部材３１，３６に対して、該２つのヘッド部材３１，３６が互いに離間する方向への力が加えられる。これにより、該２つのヘッド部材３１，３６に巻き付けられた炭素繊維４１に対して適切に張力を付与できる。
【０１０１】
また、リアクションリンク１０では、楔部材４５を打ち込むための隙間を直線部１５との間で形成する楔用凹部３５を形成している。これにより、楔部材を、第１ヘッド部材３１と直線部１５との間に容易に打ち込むことができる。
【０１０２】
また、リアクションリンク１０では、楔部材４５が打ち込まれた状態において、該楔部材４５の一方側の面と、第１ヘッド部材３１のテーパー面３５ｂと、が面接触する。これにより、楔部材４５とヘッド部３０との間の接触面積を確保できるため、楔部材４５が隙間から抜けてしまうリスクを低減できる。
【０１０３】
また、本実施形態に係る動翼駆動装置１では、軽量化及び強度確保を図ることができるとともに、容易に製造可能なリアクションリンク１０、を備えた動翼駆動装置１を提供できる。
【０１０４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することができる。例えば、次のような変形例を実施してもよい。
【０１０５】
（１）上記実施形態では、ヘッド部３０に巻き付けられる索状体を炭素繊維４１で構成したが、この限りでなく、索状の部材であれば、どのような部材であってもよい。例えば、金属製又は樹脂製のワイヤーによって索状体を構成してもよい。
【０１０６】
（２）上記実施形態では、２つのヘッド部材３１，３６を、ヘッド部３０の外周面を囲むヘッド固定部４０で固定したが、このような形状のヘッド固定部４０が省略された構成であってもよい。例えば、ヘッド部材３１，３６を、接着剤又はろう付け等で互いに固定してもよい。
【０１０７】
（３）上記実施形態では、２つのヘッド部材３１，３６でヘッド部３０を構成したが、この限りで書く、３つ以上のヘッド構成部材によってヘッド部を構成してもよい。
【０１０８】
（４）上記実施形態では、リアクションリンク１０において、炭素繊維４１の張力を調整するために楔部材４５を設けているが、この限りでなく、楔部材４５が省略された構成であってもよい。この場合、第１ヘッド部材の楔用凹部を省略できるため、第１ヘッド部材の形状を簡素化できる。
【０１０９】
（５）上記実施形態では、楔用凹部３５を、第１ヘッド部材３１に形成しているが、この限りでなく、第２ヘッド部材３６に形成してもよい。
【０１１０】
（６）図１２及び図１３は、変形例に係るリアクションリンクのヘッド部の平面図である。上記実施形態では、ヘッド部３０を、該ヘッド部３０の長手方向に垂直な平面によって分割するようにして分けられる２つの部材によって構成した。しかし、ヘッド部が分割される位置についてはこの限りでなく、どのような位置であってもよい。例えば、ヘッド部を、図１２及び図１３に示すように分割してもよい。
【０１１１】
図１２に示すヘッド部５０は、上記実施形態の場合と同様、２つの部材を組み合わせることによって形成されている。しかし、ヘッド部５０は、２つの部材である第１ヘッド部材５１及び第２ヘッド部材５６のそれぞれに、脚部５２，５７が１つずつ設けられるように分割されている。ヘッド部５０は、２つのヘッド部材５１，５６が組み合わされた状態において、上記実施形態のヘッド部３０と同様の形状となるように形成されている。
【０１１２】
ヘッド部５０では、各ヘッド部材５１，５６の押圧面３２ａ，３７ａが直線部１５を挟み込んだ状態において、上述した図１０のステップＳ３からステップＳ５の工程が行われる。これにより、ヘッド部５０が直線部１５に対して固定される。
【０１１３】
図１３に示すヘッド部６０は、該ヘッド部６０の長手方向に沿った平面によって該ヘッド部６０を幅方向に分割するようにして分けられる２つの部材、を組み合わせることによって形成されている。これら２つの部材である第１ヘッド部材６１及び第２ヘッド部材６６は、左右対称な形状に形成されている。ヘッド部６０は、２つのヘッド部材６１，６６が組み合わされた状態において、上記実施形態のヘッド部３０及び上記変形例のヘッド部５０と同様の形状となるように形成されている。
【０１１４】
ヘッド部６０では、各ヘッド部材６１，６６の押圧面６１ａ，６６ａが直線部１５を挟み込んだ状態において、上述した図１０のステップＳ３からステップＳ５の工程が行われる。これにより、ヘッド部６０が直線部１５に対して固定される。
【０１１５】
（７）図１４は、変形例に係るリアクションリンクにおける一対の楔部材４６，４７について説明するための図であって、図１１に対応させて示す図である。一方の楔部材４６は、その外形に関しては、上記実施形態の楔部材４５と同じである。しかし、楔部材４６には、楔用凹部３５に対する楔部材４６の挿入方向において該楔部材４６を貫通する貫通孔４６ａが形成されている。この貫通孔４６ａの内周面には、雌ネジが形成されている。
【０１１６】
他方の楔部材４７も、その外形に関しては、上記実施形態の楔部材４５と同じである。しかし、楔部材４７には、楔用凹部３５に対する楔部材４７の挿入方向に延びる有底穴４７ａが形成されている。この有底穴４７ａの内周面には、雌ネジが形成されている。
【０１１７】
本変形例に係るリアクションリンクでは、楔用凹部３５に挿入された状態における、一対の楔部材４６，４７が、ネジ４８（連結部材）によって互いに締結される。これにより、楔部材４６，４７が楔用凹部３５から抜けてしまうのを防止することができる。
【０１１８】
また、本変形例に係るリアクションリンクでは、楔用凹部３５に楔部材４６，４７が挿入される際、ヘッド部３０における第１ヘッド部材３１側の部分がリンク本体部１２から離れる方向に付勢されることにより、楔部材４６，４７が挿入されるスペースが広げられる。この状態において楔部材４６，４７が挿入された後、前記付勢力が取り除かれることにより、炭素繊維４１の張力を上げることができる。従って、第１ヘッド部材３６及び第２ヘッド部材３１を互いに対してより強固に固定できる。
【０１１９】
（７）図１５は、変形例に係るリアクションリンク１０ａの側面図であって、図５に対応させて示す図である。本変形例に係るリアクションリンク１０ａは、レッグエンドスペーサ２５を更に備えている。
【０１２０】
レッグエンドスペーサ２５は、例えば金属等によって略板状に形成された部材であって、図１５に示すように、軸受部２１における脚部１３側の端部と、該脚部１３との間に挿入された状態となっている。レッグエンドスペーサ２５は、挿入方向における基端側の部分から先端側の部分に向かって先細りとなるような、略楔状に形成されている。
【０１２１】
レッグエンドスペーサ２５は、以下のようにして互いに固定された脚部１３及び軸受部２１の間に組み込まれる。具体的には、締結部材２４が、脚部１３に形成された第１貫通孔１３ｃ及び軸受部２１に形成された第２貫通孔２１ｃの両方に跨って挿入されることにより、脚部１３に対して軸受部２１が固定される。そして、レッグエンドスペーサ２５は、このように互いに締結された状態の脚部１３及び軸受部２１に対して、該脚部１３と軸受部２１との間の隙間に打ち込まれる。これにより、レッグエンドスペーサ２５と締結部材２４との間で、軸受部２１における脚部１３側の部分を強固に挟んで保持できる。従って、締結部材２４のみで脚部１３と軸受部２１とを締結する場合と比べて、両者を強固に固定できる。
【０１２２】
なお、複数の厚さ（例えば一例として、０．０５ｍｍ間隔）のレッグエンドスペーサ２５を用意し、寸法公差等によってバラつきが生じるリンク本体部１２と軸受部２１との隙間に応じて、どの厚さのレッグエンドスペーサ２５を用いるかを決定することもできる。
【０１２３】
（８）図１６は、変形例に係るリアクションリンクの側面図であって、軸受部２６付近を拡大して示す図である。図１６に示すように、本変形例の脚部１３における軸受部２６側の端部には、軸受部２６側に突出する１つの突出部１７が形成されている。一方、本変形例の軸受保持部２７には、前記突出部１７を両側から挟む一対の支持部２７ａが形成されている。本変形例では、突出部１７が一対の支持部２７ａに挟まれた状態において、これらが締結部材２４によって互いに締結される。このような構成であっても、脚部１３に対して軸受部２６を固定することができる。
【０１２４】
（９）図１７は、変形例に係るリアクションリンク１０ｂに含まれる炭素繊維の向きを説明するための図であって、（Ａ）はリアクションリンク１０ｂの斜視図、（Ｂ）はリアクションリンク１０ｂの屈曲部１６における炭素繊維強化プラスチックの構成を模式的に示す斜視図、（Ｃ）はリアクションリンク１０ｂの脚部１３における炭素繊維強化プラスチックの構成を模式的に示す斜視図である。なお、図１７（Ｂ）及び図１７（Ｃ）に示す細線は、炭素繊維の向きを模式的に示した線である。
【０１２５】
本変形例に係るリアクションリンク１０ｂでは、互いに炭素繊維の向きが異なる３種類の材料（第１材料１８ａ、第２材料１８ｂ、及び第３材料１８ｃ）が用いられている。具体的には、第１材料１８ａに含まれる炭素繊維は、リンク本体部１２が延びる方向に沿って延びるように配置されている。第２材料１８ｂに含まれる炭素繊維は、互いに垂直に交差するとともに、第１材料１８ａに含まれる繊維の方向と交わるように、配置されている。第３材料１８ｃは、第１材料１８ａに含まれる炭素繊維の方向と垂直な方向に沿って配置されている。
【０１２６】
そして、本変形例に係るリアクションリンク１０ｂでは、図１７に示すように、脚部１３は、第１材料１８ａ及び第２材料１８ｂで構成されている。脚部１３は、第１材料１８ａ及び第２材料１８ｂが交互に複数、重ね合されることにより構成されている。一方、屈曲部１６は、第１材料１８ａ、第２材料１８ｂ、及び第３材料１８ｃで構成されている。屈曲部１６は、第１材料１８ａ、第２材料１８ｂ、及び第３材料１８ｃが順に複数、重ね合されることにより構成されている。
【０１２７】
動翼駆動装置１の駆動時において、リアクションリンク１０ｂの脚部１３には、主に、該脚部１３が延びる方向に沿う方向の応力が発生する。よって、本変形例のように、脚部１３において主にその方向に炭素繊維の向きが揃った第１材料１８ａを設けることで、破損しにくいリアクションリンク１０ｂを構成することができる。
【０１２８】
また、動翼駆動装置１の駆動時において、リアクションリンク１０ｂの屈曲部１６には、脚部１３に生じる応力と比べて、比較的様々な向きの応力が発生する。よって、本変形例のように、第１材料１８ａ及び第２材料１８ｂの他に、第１材料１８ａに含まれる炭素繊維の方向と垂直な方向に沿って配置される炭素繊維が含まれる第３材料１８ｃを用いることで、より破損しにくいリアクションリンク１０ｂを構成することができる。
【０１２９】
また、本変形例では、脚部１３及び屈曲部１６の双方において、内部に含まれる炭素繊維の方向が、互いに垂直に交差するとともに、第１材料１８ａに含まれる繊維の方向と交わるように配置される第２材料１８ｂが設けられている。これにより、リアクションリンク本体部１２全体の強度及び剛性を高めることができる。
【０１３０】
［実施例］
以下では、図１８に示す実施例１のリアクションリンク１０ｃに対して、上述した様々な構成要件を順に付加していった場合（具体的には、楔部材４６，４７及びネジ４８の追加、第２材料１８ｂの追加、レッグエンドスペーサ２５の追加、等）における、リアクションリンクの剛性の変化を実験した。実施例１のリアクションリンク１０ｃは、図１８に示すように、楔部材４６，４７及びネジ４８、第２材料１８ｂ、及びレッグエンドスペーサ２５が省略された構成となっている。また、実施例１のリアクションリンク１０ｃは、軸受部２１が２つの部材（軸受本体２２及び軸受保持部２３）によって構成されておらず、これらが一体化された形の１つの部材によって構成されている。
【０１３１】
リアクションリンクの剛性としては、リアクションリンクに作用する引張荷重に対する該リアクションリンクの伸びを測定した。図１９は、その測定結果を示すグラフである。なお、リアクションリンクに作用する引張荷重は、脚部先端側の一対の軸受部２１と、ヘッド部側の軸受３９と、のそれぞれを保持した状態で互いに引っ張ることにより測定した。
【０１３２】
実施例２のリアクションリンクは、実施例１のリアクションリンク１０ｃに対して、楔部材４６，４７及びネジ４８（図１４参照）を追加した実施例である。このように、楔部材４６，４７及びネジ４８を追加することにより、図１９に示すように、リアクションリンクの剛性が改善されることが確認された。
【０１３３】
また、実施例３のリアクションリンクは、実施例２のリアクションリンクに対して、第２材料１８ｂ（図１７参照）を追加した実施例である。このように、第２材料１８ｂを追加することにより、リアクションリンクの剛性が改善されることが確認された。
【０１３４】
また、実施例４のリアクションリンクは、実施例３のリアクションリンクに対して、レッグエンドスペーサ２５（図１５参照）を追加した実施例である。このように、レッグエンドスペーサ２５を追加することにより、リアクションリンクの剛性が改善されることが確認された。
【０１３５】
また、実施例５のリアクションリンクは、実施例４のリアクションリンクにおいて、軸受部２１を、軸受保持部２３に軸受本体２２を圧入する構成（図３等参照）とした実施例である。このように、軸受本体２２を軸受保持部２３に圧入する構成により、リアクションリンクの剛性が改善されることが確認された。
【０１３６】
比較例は、上述した実施形態と同等形状のリアクションリンクを、炭素繊維強化プラスチックでなく、チタンによって構成したものである。図１９に示すように、実施例５のリアクションリンクが、チタン製のリアクションリンクとほぼ同等の剛性を有することが確認された。
【０１３７】
なお、詳細な説明及び図示は省略するが、本願発明者は、上述した内容と同様の実験を、圧縮荷重についても行っており、実施例５のリアクションリンクの圧縮荷重と、比較例のリアクションリンク（チタン製のリアクションリンク）の圧縮荷重とがほぼ同等であることを確認済みである。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明は、航空機の動翼に対して又は当該動翼に取り付けられた部材に対して一端側が揺動自在に取り付けられるアクチュエータ、に対して連結される航空機用リアクションリンク、及び航空機用リアクションリンクに関して広く適用することができるものである。
【符号の説明】
【０１３９】
１                            動翼駆動装置
２                            リニアアクチュエータ（アクチュエータ）
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ  リアクションリンク（航空機用リアクションリンク）
１２                          リンク本体部
１３                          一対の脚部
１４                          連結部
３０，５０，６０              ヘッド部
３１，５１，６１              第１ヘッド部材（ヘッド構成部材）
３６，５６，６６              第２ヘッド部材（ヘッド構成部材）
３９                          ヘッド部側軸受（軸受）
４０                          ヘッド固定部
４１                          炭素繊維（索状体）
４５，４６，４７              楔部材
１０１                        動翼
【図１】
2014237429.tif 000003
【図２】
2014237429.tif 000004
【図３】
2014237429.tif 000005
【図４】
2014237429.tif 000006
【図５】
2014237429.tif 000007
【図６】
2014237429.tif 000008
【図７】
2014237429.tif 000009
【図８】
2014237429.tif 000010
【図９】
2014237429.tif 000011
【図１０】
2014237429.tif 000012
【図１１】
2014237429.tif 000013
【図１２】
2014237429.tif 000014
【図１３】
2014237429.tif 000015
【図１４】
2014237429.tif 000016
【図１５】
2014237429.tif 000017
【図１６】
2014237429.tif 000018
【図１７】
2014237429.tif 000019
【図１８】
2014237429.tif 000020
【図１９】
2014237429.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月21日(2014.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
航空機の動翼に対して又は当該動翼に取り付けられた部材に対して一端側が揺動自在に取り付けられるアクチュエータ、に連結される航空機用リアクションリンクであって、
直線状にそれぞれ延びるとともに並んで配置される一対の脚部と、該一対の脚部のそれぞれにおける一方の端部同士を連結する連結部とを有してこれらが繊維強化プラスチックによって一体に形成され、前記一対の脚部のそれぞれにおける他方の端部が前記アクチュエータの他端側に対して揺動自在に設けられるリンク本体部と、
前記連結部の外周を囲むように配置された状態で該連結部に固定された複数のヘッド構成部材を有し、該複数のヘッド構成部材のいずれかに設けられた軸受を介して前記動翼に対して揺動自在に設けられるヘッド部と、
を備えていることを特徴とする、航空機用リアクションリンク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）上記課題を解決するため、本発明のある局面に係る航空機用リアクションリンクは、航空機の動翼に対して又は当該動翼に取り付けられた部材に対して一端側が揺動自在に取り付けられるアクチュエータ、に連結される航空機用リアクションリンクであって、直線状にそれぞれ延びるとともに並んで配置される一対の脚部と、該一対の脚部のそれぞれにおける一方の端部同士を連結する連結部とを有してこれらが繊維強化プラスチックによって一体に形成され、前記一対の脚部のそれぞれにおける他方の端部が前記アクチュエータの他端側に対して揺動自在に設けられるリンク本体部と、前記連結部の外周を囲むように配置された状態で該連結部に固定された複数のヘッド構成部材を有し、該複数のヘッド構成部材のいずれかに設けられた軸受を介して前記動翼に対して揺動自在に設けられるヘッド部と、を備えている。