(57)【要約】【課題】床材の振動抑制効果を向上することができ、結果として下階の天井材の振動を抑制できる床天井構造を提供する。【解決手段】複数の横架構造材２１，２２を連結した構造枠体１００と、構造枠体１００の上面に固定される床材１０と、構造枠体１００により囲まれる領域において床材１０に取り付けられ、床材１０より高剛性であり且つ建築の骨組みを構成しない非構造材により形成される補助固定材３０と、補助固定材３０に取り付けられ、床材１０の振動を抑制する板ばね式ダンパ装置４０とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の横架構造材を連結した構造枠体と、
前記構造枠体の上面に固定される床材と、
前記構造枠体により囲まれる領域において前記床材に取り付けられ、前記床材より高剛性であり且つ建築の骨組みを構成しない非構造材により形成される補助固定材と、
前記補助固定材に取り付けられ、前記床材の振動を抑制する板ばね式ダンパ装置と、
を備える、床天井構造。
【請求項２】
前記床天井構造は、前記構造枠体の上面に固定され、相互に縁同士を突き合わして配置される複数の床材を備え、
前記補助固定材は、前記複数の床材の突き合わせ部を連結する、請求項１の床天井構造。
【請求項３】
前記床天井構造は、前記構造枠体の上面に固定され、相互に縁同士を突き合わして配置される複数の床材を備え、
前記補助固定材は、前記複数の床材の突き合わせ部を外した位置であり、単一の床材に取り付けられる、請求項１の床天井構造。
【請求項４】
前記補助固定材は、平板状に形成され、前記床材および前記補助固定材のそれぞれの厚み方向に重ね合わせて前記床材に取り付けられる、請求項１〜３の何れか一項の床天井構造。
【請求項５】
前記補助固定材は、前記横架構造材から離れた状態で、前記床材に取り付けられる、請求項１〜４の何れか一項の床天井構造。
【請求項６】
前記補助固定材は、無垢材である、請求項１〜５の何れか一項の床天井構造。
【請求項７】
前記床材は、少なくとも構造用合板を含み、
前記補助固定材は、無垢材であり、前記構造用合板に取り付けられる、請求項６の床天井構造。
【請求項８】
前記床材は、
前記構造枠体に取り付けられる床下地材と、
前記床下地材の上面側に重ねて配置される第一石膏ボードと、
前記第一石膏ボードの上面側に重ねて配置され、前記第一石膏ボードより単位体積当たりの密度の小さな第二石膏ボードと、
を備える、請求項１〜７の何れか一項の床天井構造。
【請求項９】
前記板ばね式ダンパ装置は、振動抑制の周波数が異なる２種類の板ばね式ダンパ装置を含み、
２種類の板ばね式ダンパ装置は、前記床材に対して、千鳥格子状に配置される、請求項１〜８の何れか一項の床天井構造。
【請求項１０】
前記床材、前記補助固定材および前記板ばね式ダンパ装置は、建築現場とは異なる工場にて予め固定されたユニットを形成し、
前記ユニットは、前記工場から建築現場に搬送されて、建築物に固定される、請求項１〜９の何れか一項の床天井構造。
【請求項１１】
前記床天井構造は、
前記構造枠体の下方に隙間を介して配置される天井材と、
前記構造枠体と前記天井材とを防振連結する防振吊木と、
を備える、請求項１〜１０の何れか一項の床天井構造。
【請求項１２】
前記構造枠体に囲まれる領域において、前記複数の床材の突き合わせ部が複数存在し、
前記床天井構造は、全ての前記突き合わせ部をそれぞれ連結する複数の前記補助固定材と、前記複数の補助固定材にそれぞれ取り付けられる複数の前記板ばね式ダンパ装置と、を備える、請求項２の床天井構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床天井構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅において、上階の床材が振動することにより下階の天井材が振動する結果、下階の室内に騒音が生じる。そこで、上階の床振動を低減するために、例えば、特開２００１−４９７８１号公報（特許文献１）および特開２０１０−２３００３１号公報（特許文献２）に、ダンパ装置について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−４９７８１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３００３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、根太などの構造材にダンパ装置を取り付けることが記載されている。構造材とは、建物を構築するための骨組みである。構造材にダンパ装置を取り付けたのでは、構造材自体が振動しにくいため、床材の振動を十分に抑制できない。
【０００５】
また、特許文献２のように、ダンパ装置を床材に直接取り付ける場合には、床材が、ダンパ装置を固定できる程度の保持強度を要する。しかしながら、床材は十分な保持強度を有しないため、特に振動抑制効果を高めるためにダンパ装置のマス部材の質量を大きくしようとすると、床材にダンパ装置を直接取り付けることは容易でない。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、床材の振動抑制効果を向上することができ、結果として下階の天井材の振動を抑制できる床天井構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本手段に係る床天井構造は、複数の横架構造材を連結した構造枠体と、構造枠体の上面に固定される床材と、構造枠体により囲まれる領域において床材に取り付けられ、床材より高剛性であり且つ建築の骨組みを構成しない非構造材により形成される補助固定材と、補助固定材に取り付けられ、床材の振動を抑制する板ばね式ダンパ装置とを備える。
【０００８】
ここで、構造材とは、建物を構築するための骨組みであって、非構造材は、骨組みではない部材である。そして、板ばね式ダンパ装置は、床材に直接取り付けられるのではなく、非構造材であって床材より高剛性である補助固定材に取り付けられている。従って、床材に十分な保持強度がない場合であっても、板ばね式ダンパ装置を補助固定材に確実に固定することができる。また、板ばね式ダンパ装置のマス部材の質量を大きくした場合にも、当該ダンパ装置を確実に固定できる。さらに、非構造材である補助固定材は、梁や根太などの構造材とは異なり、床材と一体的に面振動する。そして、床材と一緒に面振動しない根太などの構造材ではなく、床材と共に面振動する補助固定材に、板ばね式ダンパ装置を取り付けることで、確実に床材の面振動を低減できる。
【０００９】
また、床天井構造は、構造枠体の上面に固定され、相互に縁同士を突き合わして配置される複数の床材を備え、補助固定材は、複数の床材の突き合わせ部を連結するようにしてもよい。このように、突き合わせられる複数の床材を補助固定材により連結することで、複数の床材は、一体的な面材として面振動することになる。つまり、各床材の突き合わせ部にずれが生じることなく、各床材の振動モードが同一となる。そのため、補助固定材により連結される複数の床材の振動は、その補助固定材に取り付けられている板ばね式ダンパ装置によって確実に低減される。
【００１０】
また、補助固定材は、上記のように複数の床材の突き合わせ部を連結する場合に限られず、以下のようにしてもよい。すなわち、床天井構造は、構造枠体の上面に固定され、相互に縁同士を突き合わして配置される複数の床材を備え、補助固定材は、複数の床材の突き合わせ部を外した位置であり、単一の床材に取り付けられるようにしてもよい。この場合、施工が容易となると共に、個別の床材に対する振動抑制効果を確実に発揮する。
【００１１】
また、上記において、補助固定材は、平板状に形成され、床材および補助固定材のそれぞれの厚み方向に重ね合わせて床材に取り付けられるようにしてもよい。ここで、平板状とは、薄く平らな形状を意味する。つまり、補助固定材が床材に取り付けられた状態において、補助固定材の高さ方向の厚みが、水平方向の長さよりも短い。従って、補助固定材は、上下方向の振動に対して面振動しやすい形状となる。このような形状の補助固定材に板ばね式ダンパ装置を取り付けることで、床材の面振動を確実に低減できる。
【００１２】
また、補助固定材は、横架構造材から離れた状態で、床材に取り付けられるようにしてもよい。これにより、補助固定材は、横架構造材とは独立して、床材と一体的に面振動する。従って、板ばね式ダンパ装置による床材の面振動を確実に低減できる。
【００１３】
また、補助固定材は、無垢材であるとよい。つまり、補助固定材は、集成材ではなく、無垢材を用いるということである。これにより、補助固定材にダンパ装置を取り付けた場合に、補助固定材によるダンパ装置を保持する力を十分に高くすることができる。従って、振動抑制効果を安定して発揮できる。
【００１４】
特に、床材は、少なくとも構造用合板を含み、補助固定材は、無垢材であり、構造用合板に取り付けられるようにしてもよい。構造用合板をダンパ装置の取付対象とした場合には、十分な保持力を発揮できないおそれがある。これに対して、無垢材である補助固定材をダンパ装置の取付対象とすることで、確実に、ダンパ装置を保持することができる。
【００１５】
また、床材は、構造枠体に取り付けられる床下地材と、床下地材の上面側に重ねて配置される第一石膏ボードと、第一石膏ボードの上面側に重ねて配置され、第一石膏ボードより単位体積当たりの密度の小さな第二石膏ボードと、を備えるようにしてもよい。第二石膏ボードの単位体積当たりの密度が、第一石膏ボードのそれより小さいということは、第一石膏ボードの曲げ方向の剛性が、第二石膏ボードより高いということになる。これにより、床下地材と第一石膏ボードと補助固定材とが一体的な面材として機能する。その結果、ダンパ装置により、高い振動抑制効果を発揮できる。また、第二石膏ボードの単位体積当たりの密度が第一石膏ボードのそれより小さいということは、第二石膏ボードが、第二石膏ボードより柔らかいということになる。これにより、上面側に相対的には柔らかい第二石膏ボードを配置することで、軽量衝撃性能を向上できる。ここで、単位体積当たりの密度の大きな石膏ボードは、単位体積当たりの密度の小さな石膏ボードに比べて曲げ破壊荷重が大きい。
【００１６】
また、板ばね式ダンパ装置は、振動抑制の周波数が異なる２種類の板ばね式ダンパ装置を含み、２種類の板ばね式ダンパ装置は、床材に対して、千鳥格子状に配置されるとよい。２種類の板ばね式ダンパ装置の周波数帯が異なることで、幅広い周波数帯の振動に対して効果的に抑制できる。さらに、千鳥格子状に配置することで、床材に満遍なく、幅広い周波数帯の振動抑制効果を発揮できる。
【００１７】
また、床材、補助固定材および板ばね式ダンパ装置は、建築現場とは異なる工場にて予め固定されたユニットを形成し、ユニットは、工場から建築現場に搬送されて、建築物に固定されるようにしてもよい。ダンパ装置は、相当な質量を有する。そのため、建築現場において、床材の裏面に高精度な位置決めをして固定することは容易ではない。そこで、一部の部材をユニット化することで、ダンパ装置を高精度に位置決めして固定することができる。その結果、所望の振動抑制効果を確実に発揮できる。
【００１８】
また、床天井構造は、構造枠体の下方に隙間を介して配置される天井材と、構造枠体と天井材とを防振連結する防振吊木とを備えるようにしてもよい。防振吊木そのものの機能として、天井材の振動を低減することができる。さらに、上述した板ばね式ダンパ装置と防振吊木を併設することで、床材の振動が天井材に伝搬されることをより効果的に低減できる。
【００１９】
また、構造枠体に囲まれる領域において、複数の床材の突き合わせ部が複数存在し、床天井構造は、全ての突き合わせ部をそれぞれ連結する複数の補助固定材と、複数の補助固定材にそれぞれ取り付けられる複数の板ばね式ダンパ装置とを備えるようにしてもよい。複数の補助固定材によって、全ての突き合わせ部を連結することで、構造枠体に囲まれる床材は、一体的に連結されることになり、一体的に面振動する。このような一体的な床材に対して、板ばね式ダンパ装置を設置することで、構造枠体に囲まれる一体的な床材が、全体として振動低減される。そして、複数の補助固定材のそれぞれに板ばね式ダンパ装置を取り付けることで、振動低減効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第一実施形態の床天井構造における複数の床材を示す平面図である。
【図２】第一実施形態の床材を除いた状態の床天井構造の平面図である。
【図３】図２のIII-III断面図である。
【図４】図３のIV部の拡大図である。
【図５】（ａ）図３に示す防振吊木の拡大図である。（ｂ）は、（ａ）の縦断面図である。
【図６】図２のVI-VI断面図である。
【図７】図２の床天井構造のうち構造枠体および板ばね式ダンパ装置を示す平面図である。
【図８】図２の床天井構造のうち構造枠体、天井根太受および防振吊木を示す平面図である。
【図９】図２の床天井構造のうち構造枠体、補助固定材および板ばね式ダンパ装置を示す斜視図である。
【図１０】（ａ）図２の床天井構造に適用する板ばね式ダンパ装置の正面図である。（ｂ）板ばね式ダンパ装置の底面図である。（ｃ）は板ばね式ダンパ装置の右側面図である。
【図１１】本発明の第二実施形態において、床材を除いた状態の床天井構造の平面図である。
【図１２】図１１のXII-XII断面図である。
【図１３】図１２のXIII部の拡大図である。
【図１４】図１１のXIV-XIV断面図である。
【図１５】図１１の床天井構造のうち構造枠体および板ばね式ダンパ装置を示す平面図である。
【図１６】図１１の床天井構造のうち構造枠体、補助固定材および板ばね式ダンパ装置を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第三実施形態において、床材の裏面側から見た場合の床天井構造であって、天井材、天井根太受、防振吊木、防振根太受金物を除いた状態の図である。
【図１８】本発明の第四実施形態において、床材の裏面側から見た場合の床天井構造であって、天井材、天井根太受、防振吊木、防振根太受金物および補助固定材を除いた状態の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第一実施形態＞
第一実施形態の床天井構造について、図１〜図１０を参照して説明する。本実施形態の床天井構造は、上階の床と下階の天井を構成する構造である。また、本実施形態の床天井構造は、本発明を２×４工法に適用した場合の構造である。図１に示すように、複数の床材の下地材としての構造用合板１１の配置について説明する。図１には、正方形の８畳間の部屋を示す。１間×0.5間の大きさの構造用合板１１を６枚と、0.5間×0.5間の大きさの構造用合板１１を４枚用いる。このとき、それぞれの構造用合板１１は、相互に縁同士を突き合わして配置される。ここで、構造用合板１１は、日本農林規格（JAS）で定められている構造用合板であり、例えば、厚さ１５mmのものを用いる。
【００２２】
次に、図２〜図６に示すように、床天井構造は、複数の横架構造材２１，２２を連結している。横架構造材２１，２２の上面には床材１０が上面に固定される。そのため、外枠の横架構造材２１は、正方形の枠状に連結されている。外枠の横架構造材２１の内部において、相互に平行に７本の横架構造材２２が等間隔に配置され、それらの両端が外枠の横架構造材２１に連結されている。このようにして、横架構造材２１，２２によって、８個の長方形の構造枠体１００が形成される。図２の破線にて、１つの構造枠体１００を囲んでいる。
【００２３】
ここで、横架構造材２１，２２は、２×４（ツーバイフォー）材の構造材を用いており、例えば、梁、床根太などと称する。ここで、構造材とは、建物を構築するための骨組みになる部材である。そして、横架構造材２１，２２には、無垢材を用いている。また、横架構造材２１，２２は、長手方向に直交する断面形状において、図４の上下方向である高さ方向長さが、図４の左右方向である幅よりも大きくなるように、連結されている。つまり、横架構造材２１，２２は、水平軸に関する断面二次モーメント（上下方向の荷重を受ける場合の曲げにくさ）が大きく、垂直軸に関する断面二次モーメント（左右方向の荷重を受ける場合の曲げにくさ）が小さくなる。
【００２４】
また、図１と図２を合わせて見ると分かるように、外枠の横架構造材２１，２２は、複数の床材１０の構造用合板１１の突き合わせ部のうち図１の縦方向の突き合わせ部を連結する。ただし、複数の床材１０の構造用合板１１の突き合わせ部のうち、図１の横方向の突き合わせ部は横架構造材２１，２２によっては連結されていない。従って、それぞれの構造枠体１００により囲まれる領域において、複数の床材１０の構造用合板１１の突き合わせ部のうち、横架構造材２１，２２によって連結されていない部分が存在する。
【００２５】
そして、横架構造材２１，２２によって連結されていない複数の床材１０の構造用合板１１の突き合わせ部は、補助固定材３０によって連結される。特に、補助固定材３０は、構造枠体１００に囲まれる領域において存在する全ての床材１０の突き合わせ部をそれぞれ連結する。これらの補助固定材３０は、非構造材であって、構造用合板１１より高剛性に形成されている。非構造材とは、構造材ではない部材であることを意味し、建物を構築するための骨組みではない部材である。
【００２６】
詳細には、補助固定材３０は、構造用合板１１より厚い平板状に形成される。ここでは、補助固定材３０は、ツーバイフォー材、すなわち無垢材を用いる。また、補助固定材３０の厚みは、構造用合板１１の厚みよりも厚い。そして、補助固定材３０は、構造用合板１１および補助固定材３０のそれぞれの厚み方向に重ね合わせるようにして、構造用合板に取り付けられる。
【００２７】
ここで、平板状とは、薄く平らな形状を意味する。つまり、補助固定材３０が構造用合板１１に取り付けられた状態において、補助固定材３０の高さ方向の厚みが、水平方向の長さよりも短い。従って、非構造材である補助固定材３０は、構造材である横架構造材２１，２２とは異なり、床材１０と共に、上下方向の振動に対して面振動しやすい形状となる。このように、補助固定材３０により複数の構造用合板１１が連結された状態において、構造枠体１００に囲まれる領域の構造用合板１１は、一体的に面振動する状態となる。
【００２８】
さらに、補助固定材３０は、図４に示すように、横架構造材２１，２２から僅かに離れた状態で、構造用合板１１に取り付けられる。この点からも、補助固定材３０が、非構造材であることを明確である。
【００２９】
また、床材１０は、図４に示すように、下地材としての構造用合板１１、第一石膏ボード１２、第二石膏ボード１３、合板１４とを、下から順に重ねて接着される。構造用合板１１は、１５mmの構造用合板（JAS）を適用する。第一石膏ボード１２は、構造用合板１１の上面に接着され、厚さ１２．５mmの「普通硬質せっこうボード（GB-R-H）（JIS A 6901:2005）」を適用する。第二石膏ボード１３は、第一石膏ボード１２の上面に接着され、厚さ１２．５mmの「せっこうボード（GB-R）（JIS A 6901:2005）」を適用する。
【００３０】
ここで、厚さ１２．５mmの普通硬質せっこうボード（GB-R-H）の単位面積当たりの質量は、１２．５〜１８．１ kg/m2である。また、当該普通硬質せっこうボード（GB-R-H）の曲げ破壊荷重（幅方向）は、２５０N以上である。また、厚さ１２．５mmのせっこうボード（GB-R-H）の単位面積当たりの質量は、７．５〜１１．３ kg/m2である。また、当該せっこうボード（GB-R）の曲げ破壊荷重（幅方向）は、１８０N以上である。そして、普通硬質せっこうボード（GB-R-H）の曲げ破壊荷重（幅方向）の方が、せっこうボード（GB-R）のそれより大きい。
【００３１】
ここで、単位体積当たりの密度の大きな石膏ボードは、単位体積当たりの密度の小さな石膏ボードに比べて曲げ破壊荷重が大きい。そして、第一石膏ボード１２の単位体積当たりの密度は、第二石膏ボード１３の単位体積当たりの密度より大きい。つまり、第一石膏ボード１２の曲げ方向の剛性が、第二石膏ボード１３より高い。さらに、第二石膏ボード１３の方が、第一石膏ボード１２より柔らかい。
【００３２】
全ての補助固定材３０の下面には、板ばね式ダンパ装置４０がそれぞれ取り付けられている。ここで、板ばね式ダンパ装置４０は、例えば、図１０（ａ）〜図１０（ｃ）に示すように形成される。例えば、特開２０１０−２３００３１号公報に記載されている板ばね式ダンパ装置を適用する。なお、この板ばね式ダンパ装置に限られず、他の構成の板ばね式ダンパ装置を適用することもできる。
【００３３】
板ばね式ダンパ装置４０は、図１０（ａ）〜図１０（ｃ）に示すように、マス部材４１と、板ばね部４２と、粘弾性体４３とを備える。マス部材４１は、例えば、円柱状に形成される。板ばね部４２は、先端側にマス部材４１を固定し、基端側を補助固定材３０に固定する。このとき、マス部材４１が補助固定材３０に対して上下振動方向に相対移動可能となるように、板ばね部４２は補助固定材３０に固定される。さらに、板ばね部４２の基端側は、補助固定材３０の長手方向のうち端側に固定される。
【００３４】
粘弾性体４３は、板ばね部４２の先端側のうち、マス部材４１とは反対側、すなわち補助固定材３０側に取り付けられている。粘弾性体４３は、マス部材４１が振動する際に、補助固定材３０に常時接触状態を保つようにしてもよいし、接触状態と離間状態とを繰り替えるようにしてもよい。後者の場合には、粘弾性体４３が補助固定材３０を打撃するように作用する。なお、本実施形態においては、粘弾性体４３を備える板ばね式ダンパ装置４０を例に挙げたが、粘弾性体４３を備えないダンパ装置も適用できる。
【００３５】
さらに、天井材５０が、図３および図４に示すように、横架構造材２１，２２の下方に隙間を介して配置されている。そして、この天井材５０は、図４および図８に示すように、天井根太受６１および防振吊木６２により、横架構造材２１に防振支持されている。詳細には、４本の天井根太受６１が、防振受金物６３（図２および図８に示す）を介して外枠の横架構造材２１に固定されており、それぞれの天井根太受６１に取り付けられる３箇所の防振吊木６２によって、天井根太受６１と天井材５０とが防振連結される。防振受金物６３は、図２および図８に示すように、天井根太受６１の両端に配置される。防振吊木６２は、図２において、天井根太受６１と補助固定材３０とが交差する部分（１２箇所）に設けられている。防振吊木６２は、図５（ａ）（ｂ）に示すように、天井根太受６１に固定される金具６２ａと、天井５０の野縁または野縁受に固定される金具６２ｂと、両金具の上下方向間に挟まれる防振ゴム６２ｃとを備える。なお、防振吊木６２は、防振ゴム６２ｃによる防振性能を有する吊木であれば、上記構成に限定されるものではない。
【００３６】
上述したように、板ばね式ダンパ装置４０は、床材１０の下地材である構造用合板１１に直接取り付けられるのではなく、非構造材であって床材１０より高剛性である補助固定材３０に取り付けられている。従って、床材１０に十分な保持強度がない場合であっても、板ばね式ダンパ装置４０を補助固定材３０に確実に固定することができる。また、板ばね式ダンパ装置４０のマス部材４１の質量を大きくした場合にも、当該ダンパ装置４０を確実に固定できる。
【００３７】
さらに、非構造材である補助固定材３０は、梁や根太などの構造材とは異なり、床材１０と一体的に面振動する。そして、床材１０と一緒に面振動しない根太などの構造材ではなく、床材１０と共に面振動する補助固定材３０に、板ばね式ダンパ装置を取り付けることで、確実に床材１０の面振動を低減できる。
【００３８】
特に、補助固定材３０は、平板状に形成され、床材１０および補助固定材３０のそれぞれの厚み方向に重ね合わせて床材１０に取り付けられる。つまり、補助固定材３０が床材１０に取り付けられた状態において、補助固定材３０の高さ方向の厚みが、水平方向の長さよりも短い。従って、補助固定材３０は、上下方向の振動に対して面振動しやすい形状となる。このような形状の補助固定材３０に板ばね式ダンパ装置４０を取り付けることで、床材１０の面振動を確実に低減できる。
【００３９】
さらに、補助固定材３０は、横架構造材２１，２２から離れた状態で、床材１０に取り付けられる。これにより、補助固定材３０は、横架構造材２１，２２とは独立して、床材１０と一体的に面振動する。従って、板ばね式ダンパ装置４０による床材１０の面振動を確実に低減できる。
【００４０】
また、補助固定材３０には、集成材ではなく、無垢材を用いている。これにより、補助固定材３０に板ばね式ダンパ装置４０を取り付けた場合に、補助固定材３０によるダンパ装置４０を保持する力を十分に高くすることができる。特に、床材１０の構造用合板１１に板ばね式ダンパ装置４０を取り付ける場合に比べて、無垢材の補助固定材３０による保持力は極めて高い。従って、板ばね式ダンパ装置４０の取り付け対象を補助固定材３０とすることで、板ばね式ダンパ装置４０を確実に保持することができる。その結果、振動抑制効果を安定して発揮できる。
【００４１】
また、補助固定材３０は、複数の構造用合板１１の突き合わせ部を連結している。このように、突き合わせられる複数の構造用合板１１を補助固定材３０により連結することで、複数の構造用合板１１は、一体的な面材として面振動することになる。つまり、各構造用合板１１の突き合わせ部にずれが生じることなく、各構造用合板１１の振動モードが同一となる。そのため、補助固定材３０により連結される複数の構造用合板１１の振動は、その補助固定材３０に取り付けられている板ばね式ダンパ装置４０によって確実に低減される。
【００４２】
さらに、構造枠体１００に囲まれる領域において、複数の補助固定材３０が複数の構造用合板１１の全ての突き合わせ部をそれぞれ連結するようにしている。そして、全ての補助固定材３０に板ばね式ダンパ装置４０をそれぞれ取り付けている。複数の補助固定材３０によって全ての突き合わせ部を連結することで、構造枠体１００に囲まれる構造用合板１１は、一体的に連結されることになり、一体的に面振動する。このような一体的な面材に対して、板ばね式ダンパ装置４０を設置することで、構造枠体１００に囲まれる一体的な床材１０が、全体として振動低減される。そして、複数の補助固定材３０のそれぞれに板ばね式ダンパ装置４０を取り付けることで、振動低減効果を高めることができる。
【００４３】
また、相対的に硬い第一石膏ボード１２を下側に配置し、相対的に柔らかい第二石膏ボード１３を上側に配置した。相対的に硬い第一石膏ボード１２を下側に配置することで、第一石膏ボード１２と構造用合板１１と補助固定材３０とが一体的な面材として機能する。その結果、板ばね式ダンパ装置４０により、高い振動抑制効果を発揮できる。また、相対的に柔らかい第二石膏ボード１３を上側に配置した。これにより、第二石膏ボード１３による軽量衝撃低減効果を発揮できるため、軽量衝撃性能を向上できる。
【００４４】
また、天井材５０が、防振吊木６２を介して天井根太受６１に支持されている。さらに、天井根太受６１が、防振受金物６３を介して横架構造材２１，２２に支持されている。このように、防振吊木６２および防振受金物６３そのものの機能として、天井材５０の振動を低減することができる。さらに、上述した板ばね式ダンパ装置４０に、防振吊木６２および防振受金物６３を併設することで、床材１０の振動が天井材５０に伝搬されることをより効果的に低減でき、防振吊木６２は、確実に天井材５０の振動を低減できる。
【００４５】
なお、上記実施形態の他に、板ばね式ダンパ装置４０の板ばね部４２の基端側を、構造枠体１００に囲まれる床材１０の振動モードの腹となり得る部分に取り付けるようにしてもよい。この場合、構造枠体１００に囲まれる床材１０が振動する際に、板ばね式ダンパ装置４０のマス部材４１が大きく振動することができ、結果として、床材１０の振動を低減できる。
【００４６】
＜第二実施形態＞
第二実施形態の天井床構造について、図１１〜図１６を参照して説明する。本実施形態の床天井構造は、本発明を在来軸組み工法に適用した場合の構造である。そのため、上記実施形態に対して、横架構造材の種類およびその配置が異なる。以下、上記実施形態と相違する部分について説明する。なお、本実施形態において、上記実施形態と同一構成または対応する構成については、同一符号を付す。
【００４７】
横架構造材２２は、外枠の横架構造材２１の内部において、相互に平行に３本等間隔に配置される。このようにして、横架構造材２１，２２によって、４個の構造枠体１００が形成される。つまり、１つの構造枠体１００の幅が上記より大きくなる。
【００４８】
そこで、１つの構造枠体１００に囲まれる領域において、それぞれの補助固定材３０には、２個の板ばね式ダンパ装置４０が取り付けられる。このとき、２個の板ばね式ダンパ装置４０は、基端側同士が向かい合わせとなるように配置される。つまり、これらの板ばね式ダンパ装置４０の基端側は、構造枠体１００に囲まれる領域の床材１０のうち振動モードの腹になり得る部位に固定されている。また、天井根太受６１は、基端同士を向かい合わせて配置される２個の板ばね式ダンパ装置４０の間に配置される。在来工法に適用した場合にも、２×４工法に適用した場合と同様の効果を奏する。
【００４９】
＜第三実施形態＞
次に、第三実施形態の天井床構造について、図１７を参照して説明する。上記実施形態においては、補助固定材３０により複数の構造用合板１１の突き合わせ部を連結し、当該補助固定材３０に板ばね式ダンパ装置４０を取り付けた。本実施形態では、補助固定材３０は、構造用合板１１の突き合わせ部を外した位置であり、単一の構造用合板１１に取り付けられる。そして、各補助固定材３０に板ばね式ダンパ装置４０を取り付ける。
この場合も、補助固定材３０を単一の構造用合板１１に取り付ければよいため、施工が容易となる。また、個別の構造用合板１１に対する振動抑制効果を確実に発揮できる。
【００５０】
＜第四実施形態＞
第四実施形態の天井床構造について、図１８を参照して説明する。図１８は、図１７に対して、分かりやすくするために、補助固定材３０を取り除いた図としている。ここで、上記実施形態においては、板ばね式ダンパ装置４０は全て、振動抑制対象の周波数を同一としている。つまり、上記において、板ばね式ダンパ装置４０は、同一構造により形成されている。
【００５１】
これに対して、本実施形態では、振動抑制の周波数が異なる２種類の板ばね式ダンパ装置４０ａ，４０ｂを用いる。例えば、一方の板ばね式ダンパ装置４０ａの周波数を５０Hzとし、他方の板ばね式ダンパ装置４０ｂの周波数を５５Hzとする。そして、図１８に示すように、２種類の板ばね式ダンパ装置４０ａ，４０ｂを床材１０に対して千鳥格子状に配置する。
【００５２】
２種類の板ばね式ダンパ装置４０ａ，４０ｂの周波数帯が異なることで、幅広い周波数帯の振動に対して効果的に抑制できる。さらに、千鳥格子状に配置することで、床材１０に満遍なく、幅広い周波数帯の振動抑制効果を発揮できる。
【００５３】
＜第五実施形態＞
床材１０の構造用合板１１、補助固定材３０および板ばね式ダンパ装置４０は、建築現場とは異なる工場にて予め固定されたユニットを形成しておく。例えば、第一実施形態に示した構成においては、複数の構造用合板１１と、１以上の補助固定材３０と、１以上の板ばね式ダンパ装置４０をユニット化する。さらに、横架構造材２１，２２を上記と共にユニット化してもよい。そして、工場で形成されたユニットは、工場から建築現場に搬送されて、建築物に固定される。
【００５４】
ここで、板ばね式ダンパ装置４０は、相当な質量を有する。そのため、建築現場において、床材１０の裏面に板ばね式ダンパ装置４０を高精度に位置決めして固定することは容易ではない。そこで、板ばね式ダンパ装置４０を含む一部の部材をユニット化することで、板ばね式ダンパ装置４０を床材１０および補助固定材３０に対して高精度に位置決めして固定することができる。その結果、所望の振動抑制効果を確実に発揮できる。
【符号の説明】
【００５５】
１０：床材、  １１：構造用合板、  １２：第一石膏ボード、  １３：第二石膏ボード、  ２１，２２：横架構造材、  ３０：補助固定材、  ４０，４０ａ，４０ｂ：板ばね式ダンパ装置、  ５０：天井材、  ６１：天井根太受、  ６２：防振吊木、  ６３：防振受金物、  １００：構造枠体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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