(57)【要約】【課題】アンテナ構造を小型化し、部品点数を削減する。【解決手段】アンテナ（６）を含む通信端末装置（携帯端末装置２）であって、基板（プリント基板１６）、ケース部材（筐体４）および固定部材（ボス部８、固定ねじ２６）が含まれる。基板は、前記アンテナに接続される接点部（導体部１８）を備える。ケース部材は第１および第２のケース（フロントケース４−１、リアケース４−２）を含み、前記基板を覆う。そして、固定部材は、前記基板の前記接点部および前記アンテナを前記第１および第２のケースとともに固定し、前記アンテナに給電経路（５８）を形成する。【選択図】図１
2014192719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを含む通信端末装置であって、
前記アンテナに接続される接点部を備える基板と、
第１のケースおよび第２のケースを含み、前記基板を覆うケース部材と、
前記基板の前記接点部および前記アンテナを前記第１のケースおよび前記第２のケースとともに固定し、前記アンテナに給電経路を形成する固定部材と、
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記第１のケースが前記基板の前記接点部に接続させるボス部を備え、
前記固定部材が固定ねじを含み、該固定ねじが、前記第２のケースを貫通して前記アンテナと前記ケース部材との間に前記基板の前記接点部を挟んで前記ボス部に固定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記固定部材は、止水部材を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記アンテナは、前記固定部材により前記ケース部材に固定され、前記接点部に前記固定部材により導通させる固定部を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかの請求項に記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナを備える通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信端末装置では筐体に止水構造が採用され、耐水性が確保されている。このような止水構造を持つ筐体にアンテナを備える場合には、アンテナの固定構造にも止水対策が施される。これにより、装置の耐水化が図られている。
【０００３】
このような通信端末装置に関するアンテナの取付けに関し、筐体外部にアンテナを固定ねじにより固定することが知られている（たとえば、特許文献１）。アンテナの接続に関し、アンテナとプリント基板との間に導電性部材を備えることが知られている（たとえば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０５５２３９号公報
【特許文献２】特開２０００−１１４８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、止水構造を備える筐体の外部にアンテナが配置された場合には、アンテナの取付け構造に止水構造、給電構造および固定構造が含まれる。図９は、アンテナ１０２を備える携帯端末装置１０４を分解して示している。この携帯端末装置１０４では、フロントケース１０６とリアケース１０８とを有し、フロントケース１０６とリアケース１０８の間にパッキンによる止水構造を備えている。この止水構造の外部にアンテナ１０２を設置する場合、アンテナ１０２と基板１１０との間に接点ピン１１２が設けられている。この接点ピン１１２は、基板１１０側に設置される接点ばね１１４と接触させ、これによりアンテナ１０２の給電構造が得られている。
【０００６】
このような給電構造では、リアケース１０８に接点ピン１１２を通す開孔１１６が設けられる。この開孔１１６に対する止水は、接点ピン１１２に取り付けたＯリング１１８によって実現されている。アンテナ１０２の固定には専用の固定ねじ１２０が用いられている。この固定ねじ１２０はフロントケース１０６とリアケース１０８を固定するケース止水ねじ１２２と併置される。
【０００７】
図１０は、ケース止水ねじ１２２および固定ねじ１２０の固定部分を拡大して示している。図１１は、図１０のXI−XI線断面を示している。斯かるアンテナ構造では、接点ピン１１２とケース止水ねじ１２２および固定ねじ１２０が並べられて配置される。ケース止水ねじ１２２にはＯリング１１８が取り付けられている。このため、アンテナ構造のケース内の占有面積が大きい、部品点数が多いなどから、装置の小型化が妨げられるなどの課題があった。
【０００８】
そこで、本開示の技術の目的は上記課題に鑑み、アンテナ構造を小型化することにある。
【０００９】
また、本開示の技術の他の目的は、部品点数を削減することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本開示の技術は、アンテナを含む通信端末装置であって、基板、ケース部材および固定部材が含まれる。基板は、前記アンテナに接続される接点部を備える。ケース部材は第１および第２のケースを含み、前記基板を覆う。そして、固定部材は、前記基板の前記接点部および前記アンテナを前記第１および第２のケースとともに固定し、前記アンテナに給電経路を形成する。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の技術によれば、アンテナと基板の接点部との固定に用いる固定部材で第１および第２のケースが固定され、その固定部材によりアンテナの給電経路が形成されるので、アンテナ構造の小型化とともに部品点数が削減される。
【００１２】
そして、本発明の他の目的、特徴および利点は、添付図面および各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態に係る携帯端末装置を示す分解斜視図である。
【図２】ボス部の外観および断面を示す図である。
【図３】アンテナの固定部の外観および断面を示す図である。
【図４】アンテナが固定された携帯端末装置の一部を示す図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面を示す図である。
【図６】給電経路を示したアンテナ固定部分を示す断面図である。
【図７】第２の実施の形態に係る携帯端末装置の一部を示す断面図である。
【図８】ボス部を拡大して示す斜視図である。
【図９】携帯端末装置を示す分解斜視図である。
【図１０】アンテナが固定された携帯端末装置の一部を示す図である。
【図１１】図１０のXI−XI線断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔第１の実施の形態〕
【００１５】
図１は、携帯端末装置を分解して示している。図１に示す構成は一例であり、斯かる構成に本開示の技術が限定されるものではない。
【００１６】
この携帯端末装置２は、本開示の通信端末装置の一例である。この携帯端末装置２は筐体４およびアンテナ６を含んでいる。
【００１７】
筐体４にはフロントケース４−１およびリアケース４−２が含まれる。筐体４はケース部材の一例である。フロントケース４−１は第１のケース、リアケース４−２は第２のケースの一例である。これらフロントケース４−１およびリアケース４−２はたとえば、合成樹脂で成形された成形体である。フロントケース４−１にはアンテナ６の固定位置にボス部８が取り付けられている。このボス部８はたとえば、円柱体であり、金属などの導体材料で形成される。このボス部８にはねじ孔１０が形成されている。このボス部８はたとえば、インサート成形によりフロントケース４−１に固定されている。
【００１８】
リアケース４−２にはアンテナ取付け部１２が形成されている。このアンテナ取付け部１２には、既述のボス部８に対応する透孔１４が形成されている。
【００１９】
これらフロントケース４−１およびリアケース４−２にはＯリングなどを備える止水構造が設置されている。これらフロントケース４−１およびリアケース４−２の間にはプリント基板１６が設置される。このプリント基板１６はフロントケース４−１およびリアケース４−２で被覆される。
【００２０】
プリント基板１６には、既述のアンテナ取付け部１２に対応する位置に導体部１８が露出している。この導体部１８は接点部の一例である。この導体部１８はプリント基板１６に形成された導体パターンの一部であり、たとえば、レジスト抜き部分である。
【００２１】
この導体部１８には既述のボス部８に対応する透孔２０が形成されている。
【００２２】
アンテナ６はたとえば、ロッドアンテナである。このロッドアンテナは伸縮可能である。このアンテナ６にはアンテナ取付け部１２に固定させる固定部２２が形成されている。この固定部２２は板金加工により形成され、アンテナ６の端部側に固定されている。この固定部２２には透孔２４が形成されている。この透孔２４には固定ねじ２６のねじ部２８を貫通させる。固定ねじ２６は止水ねじの一例である。このねじ部２８は、リアケース４−２のアンテナ取付け部１２の透孔１４、プリント基板１６の透孔２０を経てフロントケース４−１のボス部８に到達し、ねじ孔１０に固定される。
【００２３】
図２のＡは、ボス部８を示している。このボス部８の上面には複数の突起３０が形成されている。この実施の形態では４箇所９０〔°〕間隔で形成されているが、５箇所以上に突起３０を備えてもよい。
【００２４】
図２のＢは、図２のＡのIIB −IIB 線断面を示している。このボス部８には金属板３２が取り付けられている。この金属板３２はインサート成形によりフロントケース４−１の樹脂層内に設置されている。
【００２５】
図３のＡは、アンテナ６の固定部２２を示している。この固定部２２はアンテナ６の側面部に一定の幅で突出している。この固定部２２には突出側に第１の湾曲部３４と第２の湾曲部３６とを備えている。この固定部２２の下面側には、段部３８が形成されている。これら湾曲部３４、３６および段部３８は、アンテナ６の取付けに際し、既述のアンテナ取付け部１２に対する位置決めに用いられる。
【００２６】
図３のＢは、図３のＡのIIIB−IIIB線断面を示している。固定部２２はアンテナ６と同様に導体材料で形成されている。この固定部２２には、透孔２４の周囲上面に複数の突起４０が形成されている。この実施の形態では４箇所９０〔°〕間隔で形成されているが、５箇所以上に突起４０を備えてもよい。
【００２７】
図４は、筐体４に取り付けられたアンテナ６を示している。リアケース４−２のアンテナ取付け部１２には、既述の湾曲部３４、３６および段部３８に対応する凹部４２が形成されている。凹部４２には湾曲部３４に対応する湾曲部４４、湾曲部３６に対応する湾曲部４６が形成されている。段部３８に対応する段部４８がリアケース４−２のアンテナ収納部５０に隣接して形成されている。
【００２８】
この凹部４２にはアンテナ６の固定部２２が嵌め込まれて位置決めされる。固定部２２には固定ねじ２６が取り付けられ、この固定ねじ２６によって筐体４に固定される。
【００２９】
図５は、図４のＶ−Ｖ線断面を示している。フロントケース４−１の背面にはプリント基板１６が重ねられている。このプリント基板１６にはリアケース４−２が重ねられている。フロントケース４−１にあるボス部８のねじ孔１０には、プリント基板１６の導体部１８の透孔２０が合致している。
【００３０】
このプリント基板１６に重ねられたリアケース４−２にはアンテナ６が配置され、このアンテナ６の固定部２２がリアケース４−２のアンテナ取付け部１２に位置決めされている。
【００３１】
固定ねじ２６にはＯリング５２が取り付けられている。これにより、固定ねじ２６は一例として止水ねじとしての機能を備えている。この固定ねじ２６のねじ部２８は、リアケース４−２のアンテナ取付け部１２にある透孔１４を貫通させ、ボス部８のねじ孔１０に固定されている。単一の固定部材である固定ねじ２６およびボス部８により、フロントケース４−１とリアケース４−２の固定、プリント基板１６の導体部１８とアンテナ６の固定部２２の固定が行われている。つまり、単一の固定ねじ２６を用いた複数部材の共締め固定が行われている。
【００３２】
そして、ボス部８にある突起３０はプリント基板１６の導体部１８に圧接状態で固定されている。また、固定部２２にある突起４０は固定ねじ２６の頭部５４に圧接状態で固定されている。これらにより、突起３０や突起４０の接触面部に対する食い込みによる固定とともに接触面部間の十分な導通が図られる。また、これらは固定ねじ２６の固定強度を高め、その緩み止めとして機能する。
【００３３】
図６は、給電経路を示したアンテナ固定部分を示している。ボス部８にある突起３０はプリント基板１６の導体部１８に食い込んでおり、同様に、固定部２２にある突起４０は固定ねじ２６の頭部５４に食い込んでいる。このような食い込みによって高度な固定強度が得られる。これらの食い込み量を突起干渉量ｔ１、ｔ２とすれば、たとえば、ｔ１＝０．０３〔ｍｍ〕、ｔ２＝０．０５〔ｍｍ〕が得られている。この場合、プリント基板１６の厚みをｄ１、導体部１８から抜かれたレジスト５６の抜き厚をｄ２とすると、一例ではｄ１＝０．６〔ｍｍ〕、ｄ２＝０．０２〔ｍｍ〕である。これらの数値は一例であり、斯かる数値に本開示の技術が限定されるものではない。
【００３４】
このようなアンテナ固定構造では、図６の矢印ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆで示すように、アンテナ６の固定部２２−固定ねじ２６−ボス部８−プリント基板１６の導体部１８に至る給電経路５８が形成される。矢印ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆは説明を明瞭にするため一例として付したものであり、給電経路５８の方向性を示したものではない。
【００３５】
＜第１の実施の形態の効果＞
【００３６】
(1) 既述したように、アンテナ６、フロントケース４−１、リアケース４−２およびプリント基板１６を固定ねじ２６たとえば、止水ねじで共締めし、その止水ねじに給電の役割を持たせることができる。止水構造、給電構造、アンテナ固定構造を単一の固定ねじ２６やボス部８により実現することができる。
【００３７】
(2) アンテナ６の固定部２２と固定ねじ２６との接続など、給電経路の接続性が突起３０、４０によって高められる。この突起３０、４０により、固定ねじ２６に取り付けられているＯリング５２のつぶし量のバラツキを吸収することができる。この場合、各突起３０、４０の突出量は既述のバラツキを吸収できる程度の高さとすればよい。
【００３８】
(3) フロントケース４−１とリアケース４−２の固定に用いられる止水ねじなどを固定ねじ２６に使用すれば、フロントケース４−１およびリアケース４−２の固定とともに、アンテナ６の固定部２２を挟み込んで固定できる。斯かる構成では、実質的に追加部品なしで固定および止水を実現でき、部品点数の削減、アンテナ構造の占有面積を縮小することができる。
【００３９】
(4) 上記実施の形態では、止水ねじを兼ねる固定ねじ２６を接点に用いたので、従来の接点ピンを削減できる。
【００４０】
(5) ボス部８を金属などの導電材料で形成し、突起３０を備えて接続性を高めているので、従来の接点ばねを削減し、接続構造を簡略化することができる。
【００４１】
(6) 従来のアンテナ固定構造では、アンテナ、接点ピン、接点ばね、Ｏリング、アンテナ固定ねじなどを用いて複数の部品が必要であったが、固定構造の単純化により部品点数を削減できる。
【００４２】
(7) アンテナ６の固定部２２に複数の突起４０を設けたので、固定ねじ２６との接続が強固になり、ケース側との接地を図ることができ、Ｏリング５２のつぶし量のバラツキを吸収できるなど、確実な接点接続を実現できる。
【００４３】
(8) ボス部８に複数の突起３０を設けることでプリント基板１６に接地させることができ、レジスト厚みのバラツキを吸収することができるなど、確実な接点接続を実現できる。
【００４４】
〔第２の実施の形態〕
【００４５】
図７は、第２の実施の形態に係る携帯端末装置のアンテナ固定構造を示している。図８は、ボス部８を拡大して示している。図７および図８において、図５と同一部分には同一符号を付し、同一部分の説明を割愛する。
【００４６】
上記実施の形態ではボス部８をフラットな柱状体として構成したが、図７に示すようにボス部８にフランジ部６０を形成してもよい。このフランジ部６０はフロントケース４−１を形成する樹脂層内に埋め込んで固定してもよい。つまり、フランジ部６０を有するボス部８はインサート成形によりフロントケース４−１を固定してもよい。
【００４７】
斯かる構成とすれば、ボス部８の固定強度が高められる。これにより、アンテナ構造の堅牢化が図られる。
【００４８】
〔他の実施の形態〕
【００４９】
(1) 上記実施の形態では携帯端末装置を例示したが、本開示の通信端末装置は携帯端末装置に限定されるものではない。アンテナを備える各種の電子機器に同様に適用することができる。
【００５０】
(2) 上記実施の形態では、プリント基板１６を例示したが、アンテナ６を接続する部材であればプリント基板以外の基板であってもよく、プリント基板１６に限定されない。
【００５１】
(3) 既述のボス部８は樹脂材料などで形成して導電性を備えればよく、金属材料に限定されるものではない。
【００５２】
(4) 既述のアンテナ６はテレビアンテナなど、放送受信アンテナに限定されない。基地局などとの通信用アンテナであってもよい。
【００５３】
(5) プリント基板１６に露出させた導体部１８にボス部８を接触させているが、導体部１８に形成された透孔２０にボス部８を貫通させてもよい。
【００５４】
以上説明したように、本開示の技術の最も好ましい実施の形態等について説明した。本開示の技術は、上記記載に限定されるものではない。特許請求の範囲に記載され、または発明を実施するための形態に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能である。斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５５】
２  携帯端末装置
４  筐体
４−１  フロントケース
４−２  リアケース
６  アンテナ
８  ボス部
１０  ねじ孔
１２  アンテナ取付け部
１４  透孔
１６  プリント基板
１８  導体部
２０  透孔
２２  固定部
２４  透孔
２６  固定ねじ
２８  ねじ部
３０、４０  突起
３２  金属板
３４  第１の湾曲部
３６  第２の湾曲部
３８  段部
４２  凹部
４４、４６  湾曲部
４８  段部
５０  アンテナ収納部
５２  Ｏリング
５４  頭部
５６  レジスト
５８  給電経路
６０  フランジ部
【図１】
2014192719.tif 000003
【図２】
2014192719.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014192719.tif 000010
【図９】
2014192719.tif 000011
【図１０】
2014192719.tif 000012
【図１１】
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