(57)【要約】【課題】本発明は、簡便な方法を用いて高温機械用部品の余寿命の算出可能で、かつ算出した高温機械用部品の余寿命の信頼性を向上可能な高温機械用部品の余寿命評価方法を提供することを目的とする。【解決手段】未使用、かつ同一の材料及び同一の製造方法で製造された複数のタービン動翼から切り出した複数の第１の試験片をクリープ試験することで得られた結果に基づいてマスターカーブＦを形成し、その後、該タービン動翼と同じ材料及び同じ製造方法で製造され、かつタービンに取り付けられて所定時間使用されたタービン動翼から切り出した第２の試験片をクリープ試験することで得られた第２のクリープ速度Ｓ、及び第２のクリープ破断時間Ｔ１と、マスターカーブＦ及び上記所定時間と、に基づいて、タービン動翼の余寿命Ｘを算出する。【選択図】図３
2014178253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未使用、かつ同一の材料及び同一の製造方法で製造された複数の第１の高温機械用部品から切り出した複数の第１の試験片をクリープ試験することで得られる複数の第１のクリープ曲線に基づき、前記第１のクリープ曲線の所定の現象が発生する区間における複数の第１のクリープ速度、及び複数の第１のクリープ破断時間を取得する工程と、
前記複数の第１のクリープ速度、及び前記複数の第１のクリープ破断時間に基づいて、前記第１のクリープ速度と前記第１のクリープ破断時間との関係を示すマスターカーブを作成する工程と、
前記第１の高温機械用部品と同じ材料及び同じ製造方法で製造され、かつ前記高温機械に取り付けられて所定時間使用された第２の高温機械用部品から第２の試験片を切り出し、該第２の試験片をクリープ試験することで得られる第２のクリープ曲線に基づいて、前記第２のクリープ曲線の前記所定の現象が発生する区間における第２のクリープ速度及び第２のクリープ破断時間を取得する工程と、
前記マスターカーブ、前記第２のクリープ速度、前記第２のクリープ破断時間、及び前記所定時間に基づいて、前記第２の高温機械用部品の残りの寿命である余寿命を算出する工程と、
を有することを特徴とする高温機械用部品の余寿命評価方法。
【請求項２】
前記所定の現象が発生する区間は、定常クリープであり、
前記第１のクリープ速度として、前記第１のクリープ曲線の定常クリープにおけるクリープ速度を用い、
前記第２のクリープ速度として、前記第２のクリープ曲線の定常クリープにおけるクリープ速度を用いることを特徴とする請求項１記載の高温機械用部品の余寿命評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高温環境下において使用される高温機械用部品の余寿命評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高温環境下において使用される高温機械用部品（例えば、ガスタービンの翼部材）のメンテナンスは、該高温機械用部品の寿命が環境、運転方法、使用燃料等により非常な大きな差が生じることから、作業者が定期点検において、該高温機械用部品の概観上の問題（例えば、クラック、欠損、腐食、変形、及び磨耗等）が生じていないか目視で検査し、所定の許容範囲内の異常であれば高温機械用部品の補修を行って再使用し、使用中の高温機械用部品の異常が所定の許容範囲を超えた際には寿命と判断され、新しい高温機械用部品と交換していた。
【０００３】
しかしながら、上記定期点検を頻繁に行うことは、メンテナンスコストの増加や高温機械の稼働率の低下を招くためあまり好ましいことではない。
また、使用中の高温機械用部品の寿命を認識できないことは、高温機械用部品がいつ破損するか分からない状態で高温機械を稼動させるため、安定して高温機械を稼働させる観点から好ましくない。
したがって、使用中の高温機械用部品の余寿命（残りの寿命）を認識することは、高温機械を安定して稼働させる観点から非常に重要である。
【０００４】
特許文献１には、使用中のガスタービン高温部品の余寿命を診断可能なガスタービン高温部品の損傷診断方法が開示されている。
具体的には、特許文献１には、非破壊的にレプリカ採取し、γ′相を画像処理装置により効率的にまた高精度に評価し、実機ガスタービン動翼（高温機械用部品）の固有、かつ長時間の加熱劣化を考慮した材料特性を算出することで、該材料特性によりクリープ損傷、及び低サイクル疲労損傷を定量的に診断が可能であり、また今後の運用形態を考慮した定量的な余寿命診断が可能であることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２８０１７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の方法では、透過型電子顕微鏡を用いて、高倍率で金属組織を観察することで取得される画像データを使用するため、余寿命の診断に使用されるデータがガスタービン動翼の局所的なエリア（透過型電子顕微鏡が観察可能なエリア）になってしまう。このため、該画像データに基づき得られるガスタービン動翼の余寿命の信頼性が低くなってしまうという問題があった。
【０００７】
また、特許文献１の方法では、電子線を透過することが可能な超薄切片（透過型電子顕微鏡で金属組織を観察するための試料）を作成する必要や、透過型電子顕微鏡を用いて高倍率（例えば、５０００〜１００００倍程度）で金属組織を観察する必要があるため、画像データの取得に多くの時間が必要であった。
つまり、特許文献１では、ガスタービン動翼の余寿命の診断を簡便に行うことができないという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、簡便な方法を用いて高温機械用部品の余寿命を算出することが可能であり、かつ算出した高温機械用部品の余寿命の信頼性を向上させることの可能な高温機械用部品の余寿命評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る高温機械用部品の余寿命評価方法は、未使用、かつ同一の材料及び同一の製造方法で製造された複数の第１の高温機械用部品から切り出した複数の第１の試験片をクリープ試験することで得られる複数の第１のクリープ曲線に基づき、前記第１のクリープ曲線の所定の現象が発生する区間における複数の第１のクリープ速度、及び複数の第１のクリープ破断時間を取得する工程と、前記複数の第１のクリープ速度、及び前記複数の第１のクリープ破断時間に基づいて、前記第１のクリープ速度と前記第１のクリープ破断時間との関係を示すマスターカーブを作成する工程と、前記第１の高温機械用部品と同じ材料及び同じ製造方法で製造され、かつ前記高温機械に取り付けられて所定時間使用された第２の高温機械用部品から第２の試験片を切り出し、該第２の試験片をクリープ試験することで得られる第２のクリープ曲線に基づいて、前記第２のクリープ曲線の前記所定の現象が発生する区間における第２のクリープ速度及び第２のクリープ破断時間を取得する工程と、前記マスターカーブ、前記第２のクリープ速度、前記第２のクリープ破断時間、及び前記所定時間に基づいて、前記第２の高温機械用部品の残りの寿命である余寿命を算出する工程と、を有することを特徴とする。
【００１０】
このように、未使用、かつ同一の材料及び同一の製造方法で製造された複数の第１の高温機械用部品から切り出した複数の第１の試験片をクリープ試験することで得られた結果に基づいて、第１のクリープ曲線の所定の現象が発生する区間における第１のクリープ速度と第１のクリープ破断時間との関係を示すマスターカーブを形成し、その後、第１の高温機械用部品と同じ材料及び同じ製造方法で製造され、かつ高温機械に取り付けられて所定時間使用された第２の高温機械用部品から切り出した第２の試験片をクリープ試験することで得られた第２のクリープ曲線の所定の現象が発生する区間における第２のクリープ速度、及び第２のクリープ破断時間と、マスターカーブ及び所定時間と、に基づいて、第２の高温機械用部品の残りの寿命である余寿命を算出することで、透過型電子顕微鏡を用いて金属組織を観察することで得られる画像データに基づいて、余寿命を求める従来の技術と比較して、第２の高温機械用部品の比較的広いエリアの情報に基づいた第２の高温機械用部品の余寿命を算出することが可能となるので、算出された第２の高温機械用部品の余寿命の信頼性を向上させることができる。
【００１１】
また、透過型電子顕微鏡を用いて金属組織を観察する必要がなくなることで、簡便に第２の高温機械用部品の余寿命を算出することができる。
つまり、本発明の一態様に係る高温機械用部品の余寿命評価方法によれば、簡便な方法を用いて、算出される第２の高温機械用部品の余寿命の信頼性を向上させることができる。
【００１２】
また、上記本発明の一態様に係る高温機械用部品の余寿命評価方法において、前記所定の現象が発生する区間は、定常クリープであり、前記第１のクリープ速度として、前記第１のクリープ曲線の定常クリープにおけるクリープ速度を用い、前記第２のクリープ速度として、前記第２のクリープ曲線の定常クリープにおけるクリープ速度を用いてもよい。
【００１３】
未使用、かつ同一の材料及び同一の製造方法で製造された複数の第１の高温機械用部品から切り出した複数の第１の試験片をクリープ試験した際に得られる定常クリープの傾き（言い換えれば、第１のクリープ速度）は、使用時間に依存することなく等しい。
つまり、第１の試験片をクリープ試験した際の定常クリープの傾き（第１のクリープ速度）と、第２の試験片をクリープ試験した際の定常クリープの傾き（第２のクリープ速度）と、は等しい。
【００１４】
よって、第１のクリープ速度として、第１のクリープ曲線の定常クリープの区間のクリープ速度を用い、第２のクリープ速度として、第２のクリープ曲線の定常クリープの区間のクリープ速度を用いることで、マスターカーブから得られる第２のクリープ破断時間の信頼性を向上させることが可能となる。
これにより、算出された第２の高温機械用部品の余寿命の信頼性をさらに向上させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の高温機械用部品の余寿命評価方法によれば、簡便な方法で算出された使用中の高温機械用部品の余寿命の信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る高温機械用部品（タービン動翼）の余寿命評価方法が適用可能な高温機械用部品を有する高温機械を備えたガスタービン装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】図１に示すタービン動翼を拡大した斜視図である。
【図３】本実施の形態の係る第２の高温機械用部品（タービン動翼）の余寿命評価方法のフローチャートを示す図である。
【図４】第１の試験片について説明するための図であり、（ａ）は第１の試験片が切り出された後の第１の高温機械用部品（タービン動翼）の斜視図であり、（ｂ）は図４（ａ）の領域Ａ１から切り出された第１の試験片の一例を示す図であり、（ｃ）は図４（ａ）の領域Ｂ１から切り出された第１の試験片の他の例を示す図である。
【図５】第２の試験片について説明するための図であり、（ａ）は第２の試験片が切り出された後の第２の高温機械用部品（タービン動翼）の斜視図であり、（ｂ）は図５（ａ）の領域Ａ２から切り出された第２の試験片の一例を示す図であり、（ｃ）は図５（ａ）の領域Ｂ２から切り出された第２の試験片の他の例を示す図である。
【図６】第１のクリープ曲線の一例を模式的に示す図である。
【図７】マスターカーブの一例を模式的に示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る高温機械用部品（タービン動翼）の余寿命評価方法を用いることで得られる効果を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明を適用した実施の形態について詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、本発明の実施形態の構成を説明するためのものであり、図示される各部の大きさや厚さや寸法等は、実際のガスタービン装置の寸法関係とは異なる場合がある。
【００１８】
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係る高温機械用部品（タービン動翼）の余寿命評価方法が適用可能な高温機械用部品を有する高温機械を備えたガスタービン装置の概略構成を示す断面図である。図１では、高温機械の一例としてガスタービン１５を図示する。
【００１９】
始めに、図１を参照して、本実施の形態に係る高温機械用部品の余寿命評価方法が適用可能な高温機械用部品（本実施の形態の場合、タービン動翼１８）を有する高温機械（ガスタービン１５）を含むガスタービン装置１０の構成について説明する。
【００２０】
ガスタービン装置１０は、圧縮機１１と、回転軸１２と、燃焼器１４と、高温機械であるタービン１５と、を有する。圧縮機１１は、空気導入部１１Ａと、接続部１１Ｂと、を有する。
圧縮機１１は、回転軸１２の一部を収容している。空気導入部１１Ａは、圧縮機１１内に空気を導入するための導入口である。接続部１１Ｂは、燃焼器１４と接続されている。
圧縮機１１は、接続部１１Ｂを介して、燃焼器１４（具体的には、後述する燃焼室１４Ａ）に圧縮した空気を供給する。
【００２１】
回転軸１２は、圧縮機１１内及びタービン内に、その一部が収容されるように配置されている。回転軸１２は、所定の方向に回転可能な構成とされている。
燃焼器１４は、燃焼室１４Ａと、燃料供給部１４Ｂと、を有する。燃焼室１４Ａでは、燃焼室１４Ａの外側に配置された燃料供給部１４Ｂから供給される燃料と、圧縮機１１から供給された圧縮された空気と、を混合された後、燃料及び空気よりなる混合ガスが燃焼され、燃焼ガスが生成される。
【００２２】
タービン１５は、回転軸１２の一部を収容しており、燃焼ガス導入口１７と、タービン動翼１８と、タービン静翼１９と、燃焼ガス流路２１と、燃焼ガス排気口２３と、筐体２４と、を有する。
燃焼ガス導入口１７は、燃焼器１４と接続されている。これにより、タービン１５内には、燃焼ガス導入口１７を介して、燃焼ガスが導入される。
【００２３】
図２は、図１に示すタービン動翼を拡大した斜視図である。
図２を参照するに、タービン動翼１８は、プラットホーム２５と、翼部２６と、結合部２７と、を有する。翼部２６は、プラットホーム２５と一体とされており、プラットホーム２５の上方に延在している。
結合部２７は、プラットホーム２５の下端側に設けられている。結合部２７は、図示していないロータディスクと嵌合される部分である。
【００２４】
図１を参照するに、タービン静翼１９は、回転軸１２を収容するタービン１５の筐体２４の内壁に、タービン動翼１８と接触しないように複数設けられている。タービン静翼１９は、回転軸１２の軸方向において、その一部がタービン動翼１８と対向するように配置されている。
【００２５】
燃焼ガス流路２１は、複数のタービン動翼１８が設けられた回転軸２１と、複数のタービン静翼１９が設けられた筐体２４と、の間に形成された空間である。燃焼ガス流路２１では、複数のタービン静翼１９によって燃焼ガスが整流され、燃焼ガスのエネルギーにより複数のタービン動翼１８が回転軸１２を回転させる。
【００２６】
燃焼ガス排気口２３は、筐体２４に設けられている。燃焼ガス排気口２３は、燃焼ガス流路２１を通過し、不要となった燃焼ガスをタービン１５外に排気する。
筐体２４は、回転軸１２の一部を囲むように設けられており、複数のタービン動翼１８、及び複数のタービン静翼１９を収容している。
【００２７】
図３は、本実施の形態の係る第２の高温機械用部品（タービン動翼）の余寿命評価方法のフローチャートを示す図である。
図４は、第１の試験片について説明するための図であり、（ａ）は第１の試験片が切り出された後の第１の高温機械用部品（タービン動翼）の斜視図であり、（ｂ）は図４（ａ）の領域Ａ１から切り出された第１の試験片の一例を示す図であり、（ｃ）は図４（ａ）の領域Ｂ１から切り出された第１の試験片の他の例を示す図である。
図５は、第２の試験片について説明するための図であり、（ａ）は第２の試験片が切り出された後の第２の高温機械用部品（タービン動翼）の斜視図であり、（ｂ）は図５（ａ）の領域Ａ２から切り出された第２の試験片の一例を示す図であり、（ｃ）は図５（ａ）の領域Ｂ２から切り出された第２の試験片の他の例を示す図である。
【００２８】
次に、本実施の形態に係る高温機械用部品（第２の高温機械用部品）の余寿命評価方法について説明する。ここでは、未使用、かつ同一の材料及び同一の製造方法で製造された複数の第１の高温機械用部品をタービン動翼１８−１（図４参照）とし、タービン動翼１８−１と同じ材料及び同じ製造方法で製造され、かつタービン１５に取り付けられて所定時間Ｔａ使用された第２の高温機械用部品をタービン動翼１８−２（図５参照）として、以下の説明を行う。
なお、タービン動翼１８−１，１８−２は、図１に示すタービン動翼１８と同様な構成とされている。
【００２９】
始めに、図３に示す処理が開始されると、ＳＴＥＰ１では、図４に示すように、未使用、かつ同一の材料及び同一の製造方法で製造された複数のタービン動翼１８−１（第１の高温機械用部品）から第１の試験片３５−１を切り出すことで、複数の第１の試験片３５−１を採取する。
なお、図４に示すように、板状とされた第１の試験片３５−１に替えて、丸棒形状とされ、かつつばを有する第１の試験片３６−１を用いてもよい。
以下、一例として、複数の第１の試験片３５−１を用いた場合を例に挙げて説明する。
【００３０】
次いで、ＳＴＥＰ２では、複数の第１の試験片３５−１をクリープ試験することで、複数の第１のクリープ曲線を取得する。
具体的には、引張荷重試験機（図示せず）により、第１の試験片３５−１の両端を固定し、第１の試験片３５−１を所定の荷重で引っ張り、自動伸び計（図示せず）を用いて測定を行うことを複数の第１の試験片３５−１に対して行うことで、複数の第１のクリープ曲線を取得する。
【００３１】
図６は、第１のクリープ曲線の一例を模式的に示す図である。
ここで、図６を参照して、第１のクリープ曲線Ｃについて説明する。第１のクリープ曲線Ｃは、第１の試験片３５−１に一定の大きさの引張荷重を印加した際の時間とひずみとの関係を示す曲線である。
第１のクリープ曲線Ｃは、遷移クリープＤ１と呼ばれる段階（区間）と、定常クリープＤ２と呼ばれる段階（区間）と、加速クリープＤ３と呼ばれる段階（区間）と、を有する。
遷移クリープＤ１は、負荷の瞬間に弾性ひずみと時間に依存しない塑性ひずみの和からなる瞬間ひずみを生じ、その後、加工硬化が顕著になり、ひずみ速度が時間と共に減少する区間である。
【００３２】
定常クリープＤ２は、加工硬化と組織回復が釣り合い、クリープ速度（ひずみ速度）が一定となる区間である。定常クリープＤ２の区間では、同じ材料及び同じ製造方法で製造されたタービン動翼１８−１，１８−２（図５参照）であれば、未使用のタービン動翼１８−１から切り出した第１の試験片３５−１でも、高温の環境化で使用されたタービン動翼１８−２から切り出した第２の試験片３５−２でもクリープ速度（言い換えれば、定常クリープの区間におけるクリープ曲線の傾き）は同じとなる。
加速クリープＤ３では、クリープ速度（ひずみ速度）が加速し、最終的に破断に至る。なお、図６に示すＥは、第１の試験片３５が破断した時点を示している。
【００３３】
次いで、ＳＴＥＰ３では、ＳＴＥＰ２で取得された複数の第１のクリープ曲線に基づいて、複数の第１のクリープ速度、及び複数の第１のクリープ破断時間（クリープ試験開始から第１の試験片３５が破断するまでに要した時間）を取得する。
【００３４】
第１のクリープ速度としては、図６に示す第１のクリープ曲線Ｃのうち、所定の現象が発生する区間のクリープ速度を用いることができる。第１のクリープ曲線Ｃの所定の現象が発生する区間としては、例えば、タービン動翼１８−１，１８−２のクリープ速度が等しい区間である定常クリープＤ２を用いることができる。
【００３５】
この場合、第１のクリープ速度は、第１のクリープ曲線Ｃの定常クリープＤ２の傾き（＝（定常クリープＤ２の区間のひずみ量）／（定常クリープＤ２の時間））から算出することができる。
また、第１のクリープ速度として、定常クリープＤ２の区間の速度を用いる場合、上記所定の現象とは、加工硬化と組織回復が釣り合い、クリープ速度（ひずみ速度）が一定となる現象のことをいう。
【００３６】
なお、以下の説明では、一例として、第１のクリープ速度として、定常クリープＤ２の区間のクリープ速度用いた場合を例に挙げて説明するが、定常クリープＤ２の区間の近傍に位置する遷移クリープＤ１及び／または加速クリープＤ３と、定常クリープＤ２と、の範囲内のクリープ速度を第１のクリープ速度として用いてもよい。
【００３７】
次いで、ＳＴＥＰ４では、複数の第１のクリープ速度、及び複数の第１のクリープ破断時間に基づいて、第１のクリープ速度と第１のクリープ破断時間との関係を示すマスターカーブ（図７参照）を作成する。
【００３８】
図７は、マスターカーブの一例を模式的に示す図である。
ＳＴＥＰ４では、具体的には、図７に示すように、横軸を第１のクリープ速度とし、縦軸を第１のクリープ破断時間とし、ＳＴＥＰ３で取得した複数の第１のクリープ速度、及び複数の第１のクリープ破断時間を両対数グラフ上にプロットし、その後、最小二乗法により近似線を作成することで、マスターカーブＦ（合成曲線）を形成する。
【００３９】
次いで、ＳＴＥＰ５では、図４に示すタービン動翼１８−１と同じ材料及び同じ製造方法で製造され、かつガスタービン１５に取り付けられて所定時間Ｔａ使用された図５に示すタービン動翼１８−２（第２の高温機械用部品）の翼部２６から第２の試験片３５−２を切り出す。
第２の試験片３５−２の切り出しは、ＳＴＥＰ１において説明した第１の試験片３５−１を切り出すときと方法と同様な手法を用いることができる。
【００４０】
なお、第２の試験片は、第１の試験片と同様な形状であればよい。第１の試験片として図４に示す第１の試験片３６−１を用いる場合には、第２の試験片として図５に示す第２の試験片３６−２を用いる。
以下、第２の試験片として、第２の試験片３５−２を用いた場合を例に挙げて説明する。
【００４１】
次いで、ＳＴＥＰ６では、第１の試験片３５−１のクリープ試験に使用した装置を用いて、第１の試験片３５−１のクリープ試験と同様な手法により、第２の試験片３５−２のクリープ試験を行うことで、第２のクリープ曲線（図示せず）を取得する。
【００４２】
次いで、ＳＴＥＰ７では、ＳＴＥＰ６で取得される第２のクリープ曲線に基づいて、第２のクリープ曲線の所定の現象が発生する区間における第２のクリープ速度Ｓ、及び第２のクリープ破断時間Ｔ１を取得する。
【００４３】
第２のクリープ速度Ｓとしては、図６に示す第１のクリープ曲線Ｃの所定の現象が発生する区間と同じ現象が発生する区間のクリープ速度を用いる。
第２のクリープ曲線の所定の現象が発生する区間としては、例えば、タービン動翼１８−１，１８−２のクリープ速度が等しい区間である定常クリープを用いることができる。
【００４４】
第２のクリープ速度Ｓとして、定常クリープの区間の速度を用いる場合、上記所定の現象とは、加工硬化と組織回復が釣り合い、クリープ速度（ひずみ速度）が一定となる現象のことをいう。
【００４５】
なお、以下の説明では、一例として、第１のクリープ速度及び第２のクリープ速度Ｓとして、定常クリープの区間のクリープ速度用いた場合を例に挙げて説明するが、定常クリープの区間の近傍に位置する遷移クリープ及び／または加速クリープと、定常クリープと、の区間のクリープ速度を第１のクリープ速度及び第２のクリープ速度Ｓとして用いてもよい。
【００４６】
次いで、ＳＴＥＰ８では、タービン動翼１８−２の使用時間である所定時間Ｔａと、マスターカーブＦと、第２のクリープ速度Ｓ、及び第２のクリープ破断時間Ｔ１と、に基づいて、使用中のタービン動翼１８−２の余寿命Ｘの算出を行う。
【００４７】
具体的には、以下の方法により、タービン動翼１８−２の余寿命Ｘの算出を行う。
第１のクリープ速度と第１のクリープ破断時間との関係と、第２のクリープ速度と第２のクリープ破断時間との関係は等しいので、図７に示すマスターカーブＦは、第２のクリープ速度と第２のクリープ破断時間との関係を示すマスターカーブとして使用することができる。
【００４８】
そこで、図７に示すように、マスターカーブＦを用いて、第２のクリープ速度Ｓのときの第２の試験片３５−２の破断時間Ｔ２を求めることができる。  
破断時間Ｔ２は、タービン動翼１８−２がタービン１５で使用されなかった場合（言い換えれば、タービン動翼１８−２が未使用の場合）の寿命を示している。
【００４９】
先に説明したように、タービン動翼１８−２は、所定時間Ｔａの間、高温環境下とされたタービン１５の部品として使用されているので、タービン動翼１８−２の余寿命（残存寿命）は、Ｔ１／Ｔ２となる。言い換えれば、タービン動翼１８−２の消費されている寿命は、１−（Ｔ１／Ｔ２）となる。
【００５０】
所定時間Ｔａ使用後のタービン動翼１８−２の余寿命（残存寿命）がＴ１／Ｔ２なので、所定時間Ｔａ使用されたタービン動翼１８−２の余寿命Ｘは、下記（１）式により求めることができる。
Ｘ＝Ｔａ×｛（１−（Ｔ１／Ｔ２））／（Ｔ１／Ｔ２）｝  ・・・（１）
【００５１】
本実施の形態の高温機械用部品の余寿命評価方法によれば、未使用、かつ同一の材料及び同一の製造方法で製造された複数のタービン動翼１８−１から切り出した複数の第１の試験片３５−１をクリープ試験することで得られた結果に基づいて、第１のクリープ曲線Ｃの定常クリープＤ２の区間における第１のクリープ速度と第１のクリープ破断時間との関係を示すマスターカーブＦを形成し、その後、タービン動翼１８−１と同じ材料及び同じ製造方法で製造され、かつタービン１５に取り付けられて所定時間Ｔａ使用されたタービン動翼１８−２から切り出した第２の試験片３５−２をクリープ試験することで得られた第２のクリープ曲線の定常クリープの区間における第２のクリープ速度Ｓ、及び第２のクリープ破断時間Ｔ１と、マスターカーブＦ及び所定時間Ｔａと、に基づいて、タービン動翼１８−２の余寿命Ｘを算出することで、透過型電子顕微鏡を用いて金属組織を観察することで得られる画像データに基づいて、余寿命を求める従来の技術と比較して、タービン動翼１８−２の比較的広いエリアの情報に基づいたタービン動翼１８−２の余寿命Ｘを算出することが可能となるので、算出されたタービン動翼１８−２の余寿命Ｘの信頼性を向上させることができる。
【００５２】
また、透過型電子顕微鏡を用いて金属組織を観察する必要がなくなることで、簡便に使用中のタービン動翼１８−２の余寿命を算出することができる。
つまり、本実施の形態に係る高温機械用部品の余寿命評価方法によれば、簡便な方法を用いてタービン動翼１８−２の余寿命を算出でき、かつ算出されたタービン動翼１８−２の余寿命の信頼性を向上させることができる。
【００５３】
図８は、本発明の実施の形態に係る高温機械用部品（タービン動翼）の余寿命評価方法を用いることで得られる効果を説明するための図である。図８では、横軸として定期点検する周期を用い、縦軸として補修コスト及びリスクを用いることで、定期点検の周期と補修コスト及びリスクとの関係を示す。
また、図８において、Ｊはタービン動翼１８−２の破損する確立が非常に高い領域、曲線Ｇはタービン動翼１８−２の補修時のコスト、曲線Ｈはタービン動翼１８−２が破損するリスク、Ｋは費用対効果が最も良い定期点検の周期（以下、「最適点検周期Ｋ」という）をそれぞれ示している。
【００５４】
図８に示すように、予め、タービン動翼１８−２の補修時のコストと、タービン動翼１８−２が破損するリスクと、に関するデータを取得すると共に、本実施の形態に係る高温機械用部品（タービン動翼１８−２）の余寿命評価方法と、を併用することで、曲線Ｇと曲線Ｈが交差する最適点検周期Ｅでタービン動翼１８−２の補修や点検を行うことが可能となるので、タービン装置１０の運転コストを低減することができる。
【００５５】
なお、本実施の形態では、第１及び第２のクリープ速度として、第１及び第２のクリープ曲線のうち、定常クリープに対応する部分の傾きを用いた場合を例に挙げて説明したが、定常クリープに対応する第１及び第２のクリープ曲線と、定常クリープの近傍に位置する区間（具体的には、遷移クリープ及び／または加速クリープ）の第１及び第２のクリープ曲線と、の傾きに基づいて求めた第１及び第２のクリープ速度を用いて、タービン動翼１８−２の余寿命を算出してもよい。
【００５６】
以上、本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００５７】
例えば、市販されている有限要素法(ＦＥＭ)シミュレーションソフトと、本実施の形態に係る高温機械用部品（タービン動翼１８−２）の余寿命評価方法と、を用いて、２つの方法から得られる高温機械用部品の余寿命を比較、校正することで、高温機械用部品の余寿命の精度を向上させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、ガスタービンや蒸気タービン等の高温環境下で使用される高温機械用部品の余寿命の信頼性を向上可能な高温機械用部品の余寿命評価方法に適用できる。
【符号の説明】
【００５９】
１０…ガスタービン装置、１１…圧縮機、１１Ａ…空気導入部、１１Ｂ…接続部、１２…回転軸、１４…燃焼室、１４Ａ…燃焼室、１４Ｂ…燃料供給部、１５…タービン、１７…燃焼ガス導入口、１８，１８−１，１８−２…タービン動翼、１９…タービン静翼、２１…燃焼ガス流路、２３…燃焼ガス排気口、２４…筐体、２５…プラットホーム、２６…翼部、２７…結合部、３５−１，３６−１…第１の試験片、３５−２，３６−２…第２の試験片、Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｊ…領域、Ｃ…第１のクリープ曲線、Ｄ１…遷移クリープ、Ｄ２…定常クリープ、Ｄ３…加速クリープ、Ｆ…マスターカーブ、Ｇ，Ｈ…曲線、Ｋ…最適点検周期、Ｓ…第２のクリープ速度、Ｔａ…所定時間、Ｔ１…第２のクリープ破断時間、Ｔ２…破断時間、Ｘ…余寿命
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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