(57)【要約】【課題】複雑なデータ処理が可能なクレーンのデータ記録集計システムを提供する。【解決手段】タワークレーン（クレーン）を制御するためのクレーン制御ＰＬＣ（クレーン制御装置）２と、クレーン制御ＰＬＣ２とは別に設けられてクレーン制御ＰＬＣ２から受信したタワークレーンの稼働データを記録・集計するためのデータ記録集計装置３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーンを制御するためのクレーン制御装置と、
該クレーン制御装置とは別に設けられて該クレーン制御装置から受信した前記クレーンの稼働データを記録・集計するためのデータ記録集計装置と、を備えることを特徴とするクレーンのデータ記録集計システム。
【請求項２】
前記データ記録集計装置に記録・集計された前記クレーンの稼働データを外部へ送信可能な第１通信手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ記録集計システム。
【請求項３】
前記クレーンのクレーンフック本体には、ＷＥＢカメラと、該ＷＥＢカメラで撮影された画像データを前記データ記録集計装置に送信可能な第２通信手段と、が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のデータ記録集計システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンの稼働データなど各種データを記録・集計するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレーンの稼働データを記録・集計するシステムが使用されている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。このようなシステムは、クレーン制御用ＰＬＣ（Ｐｒｏｇｕｒａｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）などのクレーン制御装置に組み込まれていて、クレーンの稼働データを記録・集計処理している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１１６１８４号公報
【特許文献２】特開２０１２−５６７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、クレーン制御装置に組み込まれたデータ記録・集計システムでは、複雑なデータの記録・集計や画像データの組込みなどが困難な場合がある。
また、クレーン制御装置に組み込まれたデータ記録・集計システムに不具合が発生すると、この不具合がクレーン制御に影響する可能性があるというおそれがある。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、複雑なデータ処理が可能なクレーンのデータ記録集計システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るクレーンのデータ記録集計システムは、クレーンを制御するためのクレーン制御装置と、該クレーン制御装置とは別に設けられて該クレーン制御装置から受信した前記クレーンの稼働データを記録・集計するためのデータ記録集計装置と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、クレーンの稼働データを記録集計するためのデータ記録集計装置は、クレーン制御装置とは別に設けられていることにより、複雑なデータの記録や集計などの処理を確実に行うことができる。
また、データ記録集計装置は、クレーン制御装置とは別に設けられていることにより、万が一データ記録集計に不具合が生じても、この不具合がクレーン制御に影響することがないため、クレーン制御を円滑に行うことができる。
また、データ記録集計装置は、クレーンの稼働データをクレーン制御装置から受信するため、クレーンの稼働データを記録媒体を使用して手渡しする場合と比べて、稼働データの受け渡しの手間が省けるとともに、稼働データの紛失や消失を防ぐことができる。
【０００８】
また、本発明に係るクレーンのデータ記録集計システムでは、前記データ記録集計装置に記録・集計された前記クレーンの稼働データを外部へ送信可能な第１通信手段を備えることが好ましい。
【０００９】
このように、データ記録集計装置に記録・集計されたクレーンの稼働データを外部へ送信可能な第１通信手段を備えることにより、例えば、現場事務所のサーバやデータセンタなどでクレーンの稼働データを共有することができる。
【００１０】
また、本発明に係るクレーンのデータ記録集計システムでは、前記クレーンのクレーンフック本体には、ＷＥＢカメラと、該ＷＥＢカメラで撮影された画像データを前記データ記録集計装置に送信可能な第２通信手段と、が設けられていることが好ましい。
【００１１】
このように、クレーンのクレーンフック本体には、ＷＥＢカメラと、該ＷＥＢカメラで撮影された画像データをデータ記録集計装置に送信可能な第２通信手段と、が設けられていることにより、データ記録集計装置によって画像データを確実に処理することができ、結果的に、作業の効率化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、クレーンの稼働データを記録集計するためのデータ記録集計装置は、クレーン制御装置とは別に設けられていることにより、複雑なデータの記録や集計などの処理を確実に行うことができる。
また、データ記録集計装置は、クレーン制御装置とは別に設けられていることにより、万が一データ記録集計に不具合が生じても、この不具合がクレーン制御に影響することがないため、クレーン制御を円滑に行うことができる。
また、データ記録集計装置は、クレーンの稼働データをクレーン制御装置から受信するため、クレーンの稼働データを記録媒体を使用して手渡しする場合と比べて、稼働データの受け渡しの手間が省けるとともに、稼働データの紛失や消失を防ぐことができる。
そして、これらの稼働データを基に、クレーン作業の施工サイクルの短縮化や、クレーン作業の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態によるクレーンのデータ記録集計システムの詳細を示す図である。
【図２】クレーンのデータ記録集計システムが設置されたタワークレーンを説明する図である。
【図３】タワークレーンのクレーンフックを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態によるクレーンのデータ記録集計システムについて、図１乃至図３に基づいて説明する。
図１に示すように、クレーンのデータ記録集計システム１は、クレーン制御を行うためのクレーン制御用ＰＬＣ（クレーン制御装置）２と、クレーンの稼働データなど各種データを記録集計するためのデータ記録集計装置３と、を備えている。クレーン制御ＰＬＣ２とデータ記録集計装置３とは、ＬＡＮ２１によって通信可能に接続され、図２に示すタワークレーン１１の電気室１２に設置されている。
【００１５】
図１に示すように、データ記録集計装置３は、操作を行うための機上ＰＣ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）３１と、データを記録・集計するための集約ＰＣ３２とを備え、機上ＰＣ３１と集約ＰＣ３２とはイーサネット（登録商標）ハブ３３ａを介して通信可能に接続されている。クレーン制御ＰＬＣ２と機上ＰＣ３１とは、ＬＡＮ２１によって通信可能に接続されている。
また、タワークレーン１１のジブ１３の先端部１３ａには、工業用カメラ４のカメラ本体４１が設けられている。そして、工業用カメラ４は、イーサネット（登録商標）ハブ３３ｂを介して機上ＰＣ３１に通信可能に接続されたカメラサーバ４２と、カメラコントローラ４３とを備えている。
本実施形態では、これらの機上ＰＣ３１、集約ＰＣ３２、イーサネット（登録商標）ハブ３３ａ，３３ｂ、カメラサーバ４２およびカメラコントローラ４３は、無停電電源装置（ＵＰＳ）３４から電力が供給されるように構成されている。
【００１６】
また、タワークレーン１１の旋回体１４には、旋回体用ＷＥＢカメラ５が設けられている。そして、旋回体用ＷＥＢカメラ５は、イーサネット（登録商標）ハブ３３ｃを介してデータ記録集計装置３に通信可能に接続されている。
【００１７】
また、図１および図３に示すように、タワークレーン１１のクレーンフック本体１５には、クレーンフック用ＷＥＢカメラ６１と、第１無線ＬＡＮアダプタ（第２通信手段）６２とが設けられている。
そして、タワークレーン１１のジブ１３の先端部１３ａには、データ記録集計装置３と通信可能に接続された第２無線ＬＡＮアダプタ６３とが設けられていて、この第２無線ＬＡＮアダプタ６３を介して第１無線ＬＡＮアダプタ６２からデータ記録集計装置３へ通信可能に構成されている。
クレーンフック用ＷＥＢカメラ６１は、第１無線ＬＡＮアダプタ６２と接続されていて、クレーンフック用ＷＥＢカメラ６１で撮影された画像がデータ記録集計装置３に送信されるように構成されている。
【００１８】
なお、データ記録集計装置３は、タワークレーン１１のオペレータ室１６のモニタ１６ａと接続されていて、工業用カメラ４、旋回体用ＷＥＢカメラ５、クレーンフック用ＷＥＢカメラ６１で撮影された画像をモニタ１６ａで確認できるようになっている。
また、データ記録集計装置３に記録・集計されたデータもオペレータ室１６のモニタ１６ａを介して確認できるように構成されている。
【００１９】
さらに、オペレータ室１６には、旋回体用ＷＥＢカメラ５およびクレーンフック用ＷＥＢカメラ６１のコントローラ１６ｂが設けられていて、コントローラ１６ｂはデータ記録集計装置３と接続されている。これにより、旋回体用ＷＥＢカメラ５およびクレーンフック用ＷＥＢカメラ６１は、オペレータ室１６から操作可能に構成されている。
また、工業用カメラ４のカメラコントローラ４３もオペレータ室１６に設けられていて、工業用カメラ４もオペレータ室１６から操作可能に構成されている。
【００２０】
また、タワークレーン１１のクレーンフック本体１５には、音声出力用スピーカ６４と、集音用マイク６５と、ＬＥＤライト６６と、が設けられている。
音声出力用スピーカ６４および集音用マイク６５は、吊荷直下への警報出力や、クレーンフック本体１５近傍の作業員とオペレータ室１６の作業員とが会話するために設けられている。音声出力用スピーカ６４および集音用マイク６５は、第１無線ＬＡＮアダプタ６２と接続され、音声データはデータ記録集計装置３を介してオペレータ室１６との間で送受信されるように構成されている。
【００２１】
ＬＥＤライト６６は、夜間作業の照明や暗所での照明として使用され、点灯・消灯の切り替えは、第１無線ＬＡＮアダプタ６２およびデータ記録集計装置３を介してオペレータ室１６から行うことができるように設定されている。
【００２２】
なお、本実施形態では、クレーンフック用ＷＥＢカメラ６１、音声出力用スピーカ６４、集音用マイク６５、ＬＥＤライト６６および第１無線ＬＡＮアダプタ６２は、クレーンフック本体１５に着脱可能に設けられていて、必要に応じてクレーンフック本体１５に取り付け・取り外しできるように構成されている。
さらに、クレーンフック本体１５に、クレーンフック本体１５近傍の作業員や、揚重される揚重部材、またワイヤなどの揚重機材の認識可能なＲＦＩＤリーダ（不図示）などの通信手段を設置し、認識したデータを第１無線ＬＡＮアダプタ６２からデータ記録集計装置３へ送信可能な構成としてもよい。これにより、データ記録集計装置３がクレーンフック本体１５近傍の作業員や、揚重される揚重部材、またワイヤなどの揚重機材のデータを、記録・集約することができる。  
【００２３】
また、データ記録集計装置３は、電気室１２およびオペレータ室１６の外部に設けられた通信機器７から通信可能に構成されている。本実施形態では、データ記録集計装置３は、通信機器７として無線通信機器７１、有線通信機器７２、携帯電話７３から通信可能に構成されている。
そして、無線通信機器７１の無線ＬＡＮアダプタ７４は、タワークレーン１１のガイサポート１７に設けられていて、イーサネット（登録商標）ハブ３３ｄを介してデータ記録集計装置３に通信可能に接続されている。
また、有線通信機器７２も、イーサネット（登録商標）ハブ３３ｄを介してデータ記録集計装置３に通信可能に接続されている。有線通信機器７２のコネクタ７５には、例えばスリップリングなどが使用されている。
携帯電話７３は、オペレータ室１６に設けられたルータ７６を介してデータ記録集計装置３に通信可能に接続されている。なお、ルータ７６は電気室１２に設けられていてもよい。
【００２４】
図２に示すように、データ記録集計装置３は、受信したデータを現場事務所のサーバ１８やデータセンタ１９などにもＬＡＮ（通信手段）８などの通信手段を介して送受信可能に接続されている。
【００２５】
次に、上述したクレーンのデータ記録集計システムの作用・効果について図面を用いて説明する。
本実施形態によるクレーンのデータ記録集計システム１では、タワークレーン１１の稼働データを記録集計するためのデータ記録集計装置３は、クレーン制御用ＰＬＣ２とは別に設けられていることにより、複雑なデータの記録や集計などの処理を確実に行うことができる。
また、データ記録集計装置３は、クレーン制御用ＰＬＣ２とは別に設けられていることにより、万が一データ記録集計に不具合が生じても、この不具合がクレーン制御に影響することがないため、クレーン制御を円滑に行うことができる。
また、データ記録集計装置３は、タワークレーン１１の稼働データをクレーン制御用ＰＬＣ２から受信するため、クレーンの稼働データを記録媒体を使用して手渡しする場合と比べて、稼働データの受け渡しの手間が省けるとともに、稼働データの紛失や消失を防ぐことができる。
【００２６】
また、データ記録集計装置３に記録・集計されたクレーンの稼働データを外部へ送信可能な第１通信手段を備えることにより、例えば、現場事務所のサーバ１８やデータセンタ１９などでタワークレーン１１の稼働データを共有することができる。
【００２７】
また、タワークレーン１１のクレーンフック本体１５には、クレーンフック用ＷＥＢカメラ６１と、クレーンフック用ＷＥＢカメラ６１で撮影された画像データをデータ記録集計装置３に送信可能な第１無線ＬＡＮアダプタ６２と、が設けられていることにより、データ記録集計装置３が画像データを確実に処理することができる。
【００２８】
このように、データ記録集計装置３に記録・集計されたタワークレーン１１の稼働データからクレーン作業の進捗状況や、クレーン作業による揚重や部材取付の歩掛りを確実に把握することができるとともに、工業用カメラ４、旋回体用ＷＥＢカメラ５、クレーンフック用ＷＥＢカメラ６１からの画像データをオペレータ室１６および現場事務所などで共有することができる。
そして、これらのデータを基に、クレーン作業の施工サイクルの短縮化や、クレーン作業の効率化を図ることができる。
【００２９】
以上、本発明によるクレーンのデータ記録集計システムの実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上述した実施形態では、クレーンのデータ記録集計システム１は、タワークレーン１１に設けられているが、タワークレーン１１以外のクレーンに設けられていてもよい。
また、上述した実施形態では、クレーン制御ＰＬＣ２とデータ記録集計装置３とは、タワークレーン１１の電気室１２に設置されているが、電気室１２に代わってオペレータ室１６などに設けられていてもよく、クレーン制御ＰＬＣ２とデータ記録集計装置３とが別々の場所に設置されていてもよい。
また、上述した実施形態では、クレーン制御ＰＬＣ２とデータ記録集計装置３とは、ＬＡＮ２１によって通信可能に接続されているが、ＬＡＮ２１以外の通信手段によって通信可能に接続されていてもよい。
【００３０】
また、上述した実施形態では、データ記録集計装置３は、機上ＰＣ３１と、集約ＰＣ３２とを備え、機上ＰＣ３１と集約ＰＣ３２とはイーサネット（登録商標）ハブ３３ａを介して通信可能に接続されているが、機上ＰＣ３１の機能と集約ＰＣ３２の機能とを併せ持つ１つのＰＣとしてもよい。
また、機上ＰＣ３１と集約ＰＣ３２とはイーサネット（登録商標）ハブ３３ａ以外のネットワーク機器を介して通信可能に接続されていてもよい。
また、上述した実施形態では、機上ＰＣ３１と集約ＰＣ３２とは、ともに電気室１２に設置されているが、例えば、機上ＰＣ３１は電気室１２に設置され、集約ＰＣ３２は現場事務所に設置されるなどのように別々の場所に設置されてもよい。
また、工業用カメラ４のカメラサーバ４２およびカメラコントローラ４３、旋回体用ＷＥＢカメラ５、無線ＬＡＮアダプタ６２，７４、有線通信機器７２、携帯電話７３などがデータ記録集計装置３と通信可能に接続されるためのイーサネット（登録商標）３３ｂ，３３ｃ，３３ｄやルータ７６などのネットワーク機器は、適宜設定されてよい。
【００３１】
また、上述した実施形態では、機上ＰＣ３１、集約ＰＣ３２、イーサネット（登録商標）ハブ３３ａ，３３ｂ、、工業用カメラ４のカメラサーバ４２およびカメラコントローラ４３は、無停電電源装置３４から電力が供給されるように構成されているが、無停電電源装置３４以外の電源装置から電力が供給されるように構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１  クレーンのデータ記録集計システム
２  クレーン制御ＰＬＣ（クレーン制御装置）
３  データ記録集計装置
８  ＬＡＮ（第１通信手段）
１１  タワークレーン（クレーン）
１５  クレーンフック本体
１９  データセンタ
６１  クレーンフック用ＷＥＢカメラ（ＷＥＢカメラ）
６２  第１無線ＬＡＮアダプタ（第２通信手段）
【図１】
2014237504.tif 000003
【図２】
2014237504.tif 000004
【図３】
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