(57)【要約】【課題】フレーム部材の各面部の変形を抑え、かつ、フレーム部材の材料コストを抑えることができるプロセスカートリッジおよび画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体８と、感光体８に当接する矩形状の弾性ブレードおよび弾性ブレードを保持するホルダからなる複数のブレード部材と、感光体および複数のブレード部材を保持するフレーム１００とを有し、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジ２３において、複数のブレード部材のうち、少なくともひとつのブレード部材のホルダを、フレーム１００の両側面部１００ａ，１００ｂに取り付けた。【選択図】図６
2014178354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動する像担持体と、
像担持体に当接する弾性部材および該弾性部材を保持するホルダからなる複数のブレード部材と、
前記像担持体および複数のブレード部材を保持するフレーム部材とを有し、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジにおいて、
前記フレーム部材は、前記像担持体の軸方向の一端に設けられ、前記軸方向に対して直交する第１面部と、前記像担持体の軸方向の他端に設けられ、前記軸方向に対して直交する第２面部と、前記第１面部と、前記第２面部とを連結する連結部とを有し、
前記第１面部には、前記像担持体の軸方向一端を位置決めするための第１位置決め手段を有し、前記第２面部には、前記像担持体の軸方向他端を位置決めするための第２位置決め手段を有し、
複数のブレード部材のうち、少なくともひとつのブレード部材のホルダを、前記第１面部と前記第２面部に取り付けたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロセスカートリッジにおいて、
当該プロセスカートリッジを前記像担持体の軸方向から見たとき、最も前記連結部から離間した側に位置するブレード部材のホルダを、前記第１面部と前記第２面部に取り付けたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項３】
請求項２に記載のプロセスカートリッジにおいて、
当該プロセスカートリッジを前記像担持体の軸方向から見たとき、最も前記連結部の近い側に位置するブレード部材を、前記連結部に取り付けたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載のプロセスカートリッジにおいて、
複数のブレード部材のうちひとつは、前記像担持体表面を清掃するクリーニングブレードであり、
複数のブレード部材のうちひとつは、清掃後の像担持体表面に塗布された潤滑剤を均す均しブレードであることするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載のプロセスカートリッジにおいて、
複数のブレード部材のうちひとつは、先端が前記像担持体の回転中心に向くように保持され、かつ、先端が規定の方向に撓むように前記像担持体に圧接されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項５に記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記弾性部材の先端を、画像形成動作時の像担持体表面移動方向に対してトレーリング方向に撓ませたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のプロセスカートリッジにおいて、
当該プロセスカートリッジを前記像担持体の軸方向から見たとき、複数のブレード部材のうち、最も前記連結部から離間した側に位置するブレード部材が取り付けられる前記フレーム部材のブレード取り付け部を、その他のブレード取り付け部よりも感光体軸方向外側に設けたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
像担持体と、像担持体に当接する複数のブレード部材を備え、装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジを備えた画像形成装置において、
前記プロセスカートリッジとして、請求項１乃至７いずれかに記載のプロセスカートリッジを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
回転駆動する像担持体と、
像担持体に当接する弾性部材および該弾性部材を保持するホルダからなる複数のブレード部材と、
前記像担持体および複数のブレード部材を保持するフレーム部材とを有する画像形成装置において、
前記フレーム部材は、前記像担持体の軸方向の一端に設けられ、前記軸方向に対して直交する第１面部と、前記像担持体の軸方向の他端に設けられ、前記軸方向に対して直交する第２面部と、前記第１面部と、前記第２面部とを連結する連結部とを有し、
前記第１面部には、前記像担持体の軸方向一端を位置決めするための第１位置決め手段を有し、前記第２面部には、前記像担持体の軸方向他端を位置決めするための第２位置決め手段を有し、
複数のブレード部材のうち、少なくともひとつのブレード部材のホルダを、前記第１面部と前記第２面部に取り付けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジおよび画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置では、感光体に静電潜像を形成し、形成された静電潜像を現像してトナー画像として可視化している。感光体上に形成されたトナー像を、直接的に、もしくは中間転写体を介して記録体としての記録シートに転写し、転写されたトナー画像を記録シート上に定着して画像を得る。このような画像形成装置においては、トナー画像の転写された後の感光体には転写されなかったトナーが残留する。そのため、クリーニングブレードを感光体に当接させ、残留トナーを除去している。
【０００３】
また、特許文献１には、感光体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置を備えた画像形成装置が記載されている。特許文献１に記載の潤滑剤塗布装置には、潤滑剤を塗布する塗布ブラシと、塗布ブラシにより感光体表面に塗布された潤滑剤を均す均しブレードとを備えている。
【０００４】
クリーニングブレードおよび均しブレードは、矩形状の弾性部材と、この弾性部材を保持するホルダとを有している。弾性部材を保持するホルダは、感光体軸方向に長い弾性部材にうねりなどが生じないように、板金などの剛性の高い部材で構成している。
【０００５】
また、特許文献１に記載の画像形成装置においては、感光体、クリーニングブレードおよび潤滑剤塗布装置をフレームに保持し装置本体に対して一体的に着脱可能なプロセスカートリッジとしている。一般的、クリーニングブレードおよび均しブレードは、フレームにネジ止めにより固定される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
プロセスカートリッジのフレームは、感光体軸方向両端に設けられ、軸方向に対して直交する一対の側面板と、感光体軸方向に平行で、両側面板に連結する連結部とを備えた略コの字形状となっている。フレームの一方の側面板には、感光体の一端を位置決めする位置決め部を有しており、他方の側面板には、感光体の他端を位置決めする位置決め部を有している。また、クリーニングブレードの取り付け部や、均しブレードの取り付け部は、フレームの連結部に設けている。
【０００７】
かかる構成のフレームにおいて、両側面板の連結部側とは反対側の端部は、自由端であるため、少しの力で外側に変形したり、内側に変形したりするおそれがある。側面板が変形すると、位置決め部の位置が変動してしまい、感光体と、感光体の周りに配置される現像ローラや帯電部材などとの位置関係が崩れてしまう。その結果、良好な画像を形成することができない。このため、側面板の厚みを厚くしたり、側面板に補強リブを設けたりするなどして、側面板の剛性を高めて、側面板に変形が生じないように工夫していた。しかし、この場合、フレームの材料費が嵩み、装置のコストアップに繋がるという課題があった。
【０００８】
本出願人は、上記課題について、鋭意研究した結果、次のことを見出した。すなわち、従来、フレームのクリーニングブレードの取り付け部や、均しブレード取り付け部の位置は、各ブレードの組付けし易さや、製造し易さの観点からしか考慮されておらず、ブレードのホルダの剛性が、フレームの剛性付与に十分生かしきれていないということを見出したのである。
【０００９】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、フレーム部材の各面部の変形を抑え、かつ、フレーム部材の材料コストを抑えることができるプロセスカートリッジおよび画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、回転駆動する像担持体と、像担持体に当接する弾性部材および該弾性部材を保持するホルダからなる複数のブレード部材と、前記像担持体および複数のブレード部材を保持するフレーム部材とを有し、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジにおいて、前記フレーム部材は、前記像担持体の軸方向の一端に設けられ、前記軸方向に対して直交する第１面部と、前記像担持体の軸方向の他端に設けられ、前記軸方向に対して直交する第２面部と、前記第１面部と、前記第２面部とを連結する連結部とを有し、前記第１面部には、前記像担持体の軸方向一端を位置決めするための第１位置決め手段を有し、前記第２面部には、前記像担持体の軸方向他端を位置決めするための第２位置決め手段を有し、複数のブレード部材のうち、少なくともひとつのブレード部材のホルダを、前記第１面部と前記第２面部に取り付けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数のブレード部材のうち、少なくともひとつのブレード部材のホルダを、フレーム部材の各面部に取り付けることで、第１面部および第２面部を、ブレード部材のホルダにより補強することができる。その結果、各面部の連結部側と反対側が、感光体軸方向に変形するのを上記ブレード部材のホルダにより抑制することができる。その結果、各面部に設けられた位置決め手段により像担持体を精度よく位置決めすることができる。また、ブレード部材のホルダにより、第１面部および第２面部を良好に補強することができるので、フレーム部材の各面部の肉厚を薄くしたり、補強リブの数を減らしたりすることができる。従って、フレーム部材の材料コストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】本体ケースに設けられている側面カバーを開放した状態を示す斜視図。
【図３】４つのプロセスカートリッジのうち１つを拡大して、その構成を示す概略図。
【図４】帯電ローラの構成を示す図。
【図５】均しブレードの先端の撓みについて説明する図。
【図６】図３の矢印Ａ方向から見たプロセスカートリッジ２３の要部構成図。
【図７】プロセスカートリッジのフレームの感光体軸方向一端側を示す斜視図。
【図８】プロセスカートリッジのフレームの感光体軸方向他端側を示す斜視図。
【図９】感光体を組み付けたときのプロセスカートリッジの一端側を示す断面図。
【図１０】感光体を組み付けたときのプロセスカートリッジの他端側を示す断面図。
【図１１】変形例の概略構成図。
【図１２】別の変形例の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照にして本発明の実施形態を説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
図１に示すように、画像形成装置１の本体ケース２内には、プリンタエンジン３、光ビームを出射する光書込装置４を備えている。また、被転写体である記録媒体Ｐを収納する記録媒体収納部である給紙カセット５、トナー画像が転写された記録媒体Ｐを定着処理する定着装置６、トナー画像を転写した後に発生した廃トナーを回収する廃トナー回収容器７等も備えている。
【００１４】
プリンタエンジン３は、トナー画像を形成し、形成したトナー画像を記録媒体Ｐに転写する部分であり、潜像担持体である４つの感光体８（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）を備えている。また、各感光体８の周囲には、帯電装置９、現像装置１０、ドラムクリーニング装置１１、一次転写ローラ１２が配置されている。また、プリンタエンジン３は、像担持体及び被転写体である中間転写ベルト１３、転写装置である二次転写ローラ１４、ベルトクリーニング装置１５等も備えている。ここで、本明細書及び図面の記載において、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの添え字は、各々イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの色を示しており、これらの添え字は必要に応じて割愛する。
【００１５】
感光体８は、円筒状に形成されて駆動モータ（図示せず）が連結され、駆動モータからの駆動力により中心線回りに回転する。感光体８の外周面には静電潜像が形成される感光層が設けられている。
【００１６】
帯電装置９は、感光体８の外周面に配置された帯電ローラを備えている。この帯電ローラに対して電源部（図示せず）から電圧が印加されることにより、感光体８の外周面が一様に帯電される。
【００１７】
光書込装置４は、画像データに応じた光ビームを出射し、一様に帯電された感光体８の外周面を露光する。この露光により、感光体８の外周面に画像データに応じた静電潜像が形成される。
【００１８】
現像装置１０は、感光体８に対してトナーを供給する。供給されたトナーは感光体８の外周面に形成されている静電潜像に付着し、感光体８の外周面上の静電潜像がトナー画像として顕像化される。
【００１９】
中間転写ベルト１３は、樹脂フィルム又はゴムを基体として形成されたループ状のベルトである。中間転写ベルト１３は、駆動ローラ１６と入口ローラ１７とテンションローラ１８との回りに巻回されている。駆動モータ（図示せず）に連結された駆動ローラ１６が回転駆動されることにより中間転写ベルト１３は、矢印Ａ方向に回転する。入口ローラ１７とテンションローラ１８とは、中間転写ベルト１３が矢印Ａ方向へ回転することにより中間転写ベルト１３との摩擦力によって従動回転する。
【００２０】
一次転写ローラ１２は中間転写ベルト１３の内周面側（ループの内側）に配置されており、これらの一次転写ローラ１２に転写用電圧が印加されることによって各感光体８上のトナー画像が中間転写ベルト１３上に転写される。各感光体８上に形成されたトナー画像は中間転写ベルト１３上に順次転写されて重ね合わされ、中間転写ベルト１３上にはカラーのトナー画像が形成される。
【００２１】
ドラムクリーニング装置１１は、トナー画像が中間転写ベルト１３に転写された後の感光体８の外周面をクリーニングする。このクリーニングによって、トナー画像が中間転写ベルト１３に転写された後に感光体８の外周面上に残留しているトナーや紙粉等が廃トナーとして回収される。
【００２２】
中間転写ベルト１３上に形成されたカラーのトナー画像は、中間転写ベルト１３と二次転写ローラ１４とが当接された転写位置に記録媒体Ｐが送り込まれたタイミングで二次転写ローラ１４に転写用電圧が印加されることにより、記録媒体Ｐに転写される。記録媒体Ｐは、給紙カセット５内から給紙されて搬送ローラ１９やレジストローラ２０により搬送され、トナー画像を転写された後に定着装置６に送り込まれる。トナー画像が転写された記録媒体Ｐは定着装置６内で熱と圧力とを加えられて定着処理され、この定着処理により溶融したトナー画像が記録媒体Ｐに定着される。定着処理が終了した記録媒体Ｐは本体ケース２の上面部に形成されている排紙トレイ２１上に排紙される。
【００２３】
ベルトクリーニング装置１５は、カラーのトナー画像が記録媒体Ｐに転写された後の中間転写ベルト１３の外周面をクリーニングする。このクリーニングによって、トナー画像の転写後に中間転写ベルト１３の外周面上に残留したトナーや紙粉等が廃トナーとして回収される。
【００２４】
廃トナー回収容器７は、各ドラムクリーニング装置１１、１５で回収された廃トナーがドラムクリーニング装置１１、１５から投入され、投入された廃トナーを貯溜する部分である。廃トナー回収容器７は本体ケース２に対して着脱可能に取付けられており、廃トナー回収容器７内の廃トナーが満杯状態に近付いた場合に本体ケース２から取り外され、空の廃トナー回収容器７が取付けられる。
【００２５】
プリンタエンジン３の構成部材である感光体８と、各感光体８の周囲に配置され、感光体８に作用するプロセス手段としての帯電装置９、現像装置１０およびドラムクリーニング装置１１などは、ユニット化して、プロセスカートリッジ２３（２３Ｙ、２３Ｃ、２３Ｍ、２３Ｋ）が形成されている。各プロセスカートリッジ２３は本体ケース２内に着脱可能に装着されている。感光体８、帯電装置９、現像装置１０及びドラムクリーニング装置１１がプロセスカートリッジ２３としてユニット化されることにより、交換やメンテナンスの作業が容易になる。また、各部材間の位置精度を高精度の維持することができ、形成される画像品質の向上を図ることができる。
【００２６】
また、プリンタ１から取り外した状態のプロセスカートリッジ２３については、感光体８、帯電装置９およびドラムクリーニング装置１１と、現像装置１０とがそれぞれ単独で新しい装置との交換が可能に構成されている。
【００２７】
図２は、本体ケース２に設けられている側面カバー２４を開放した状態を示す斜視図である。
側面カバー２４を開放することにより、プリンタエンジン３と廃トナー回収容器７とが現われ、プロセスカートリッジ２３や中間転写ベルト１３及び廃トナー回収容器７の交換等やその他のメンテナンスを行うことができる。中間転写ベルト１３とローラ１６、１７、１８とベルトクリーニング装置１５とは、ベルトケース１３ａ内に収納されてユニット化され、中間転写ユニットとして、一体で交換可能となっている。
【００２８】
図３は、４つのプロセスカートリッジのうち１つを拡大して、その構成を示す概略図である。いずれのプロセスカートリッジでも同様の構成であるので、この図においては、色の区別を示すＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの表示を省略する。各プロセスカートリッジ２３は感光体８を有し、各感光体８の周りには、以下の装置がそれぞれ配置されている。すなわち、感光体８表面に電荷を与える帯電装置９、感光体８表面に形成された潜像を各色トナーで現像してトナー像とする現像装置１０、トナー像転写後の感光体８表面のクリーニングをするドラムクリーニング装置１１である。また、感光体８表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置３０も各感光体８の周りにそれぞれ配置されている。
【００２９】
図３に示した各要素を画像形成装置本体にそれぞれ別個に組み付けてもよいが、図示した例では、さらに、帯電装置９は、帯電ローラ９ａと、図示しない帯電ローラ加圧バネと、帯電クリーナローラ９ｂとから構成されている。
【００３０】
潤滑剤塗布装置３０は、固形潤滑剤３０ｂと加圧バネ３０ｃと潤滑剤を塗布する塗布ブラシ３０ａと潤滑剤を均一にする均しブレード３０ｄとから構成されている。
【００３１】
現像装置１０は、現像スリーブ１０ａ上の現像剤量を規制する現像規制部材１０ｂ等から構成されている。
【００３２】
ドラムクリーニング装置１１は、クリーニングブレード１１ａと廃トナー回収コイル１１ｂとから構成されている。また、さらに、感光体８上のトナー量を検出する検出センサ８０を備えてもよい。
【００３３】
図３に示すプロセスカートリッジ２３、感光体８、帯電装置９、現像装置１０、ドラムクリーニング装置１１、潤滑剤塗布装置３０を備えている。これにより、作像手段が一体化され、セット性、メンテナンス性に優れ、かつ現像部材、帯電部材、クリーニング部材等の対感光体位置精度が良くなる。なお、プロセスカートリッジ２３は、感光体８と、帯電装置９、現像装置１０、ドラムクリーニング装置１１、潤滑剤塗布装置３０のいずれか１つ以上を一体的に支持していて、画像形成装置１に着脱可能になっていればよい。また、本実施形態では、少なくとも、感光体８と、ドラムクリーニング装置１１と、潤滑剤塗布装置３０とを備えている。
【００３４】
感光体８は、アモロファスシリコーン、セレン等の金属物質を有する感光体８、または、有機感光物質を有する感光体８を用いることができる。本実施形態では、有機感光体８を用いている。有機感光体８としては、導電性支持体上に、フィラー分散した樹脂層、電荷発生層及び電荷輸送層を有する感光層、その表面にフィラーを分散させた保護層を有する。
【００３５】
感光層は電荷発生物質と電荷輸送物質を含む単層構成の感光層でも構わないが、電荷発生層と電荷輸送層で構成される積層型が感度、耐久性において優れている。
【００３６】
電荷発生層は、電荷発生能を有する顔料を必要に応じてバインダー樹脂とともに適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などを用いて分散し、これを導電性支持体上に塗布し、乾燥することにより形成される。結着樹脂としてはポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等があげられる。結着樹脂の量は、電荷発生物質１００質量部に対し０〜５００質量部、好ましくは１０〜３００質量部が適当である。
【００３７】
また、電荷輸送層は、電荷輸送物質及び結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成できる。電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。結着樹脂としてはポリスチレン、スチレン−アクリルニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００３８】
また、保護層を感光層の上に設けてもよい。保護層を設けることで、耐久性を向上させることができる。
保護層に使用される材料としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。中でも、ポリカーボネートもしくはポリアリレートが最も良好に使用できる。保護層にはその他、耐摩耗性を向上する目的でポリテトラフルオロエチレンのような弗素樹脂、シリコーン樹脂、及びこれらの樹脂に酸化チタン、酸化錫、チタン酸カリウム、シリカ等の無機フィラー、また有機フィラーを分散したもの等を添加することができる。保護層中のフィラー濃度は使用するフィラー種により、また感光体８を使用する電子写真プロセス条件によっても異なるが、保護層の最表層側において全固形分に対するフィラーの比で５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、５０質量％以下、好ましくは３０質量％以下程度が良好である。
【００３９】
本実施形態の帯電装置９は、帯電ローラ９ａを感光体８に接触又は微小の隙間を設けて非接触に対向させるローラ方式を採用している。また、帯電装置９として、タングステン、モリブデン等の細い金属ワイヤー、または、これらの表面に金属めっきしたワイヤーをアルミニウム製のケース内に張架したコロトロン方式の放電チャージャー方式を用いてもよい。また、アルミニウム製のケースにグリッドになる金属製のワイヤーを張架しているスコロトロン方式の放電チャージャー方式を用いてもよい。
【００４０】
図４は、帯電ローラ９ａの構成を示す図である。
帯電部材としての帯電ローラ９ａは、電源に接続されており、所定の電圧が印加される。帯電ローラ９ａは、感光体８に対して接触して配置される。接触していても、円形形状の断面は、感光体８に近接する部分を有している。感光体８に近接している部分で、放電して、感光体８を帯電させる。本実施形態では、感光体８に近接している部分で、放電して、感光体８を帯電させるので、オゾンの発生が少なくなり環境に配慮する現在のニーズに適合している。
【００４１】
この帯電ローラ９ａは、中心に金属製芯金としての軸部１１１、その外側に抵抗調整層１１２と最外層に表面層１１３とを有する構造をしている。軸部１１１は、例えば、直径が８〜２０ｍｍのステンレス、アルミニウムの高い剛性と導電性を有している金属製又は１×１０３Ω・ｃｍ以下、好ましくは１×１０２Ω・ｃｍ以下で高い剛性を有する導電性の樹脂等で構成される。
抵抗調整層１１２は、１×１０５Ω・ｃｍ〜１×１０９Ω・ｃｍの体積抵抗率で、１〜２ｍｍ程度の厚さにすることが好ましい。
表面層１１３は、１×１０６Ω・ｃｍ〜１×１０１２Ω・ｃｍの体積抵抗率で、１０μｍ程度の厚さが好ましい。表面層１１３の体積抵抗率は、抵抗調整層１１２の電気抵抗率より高くすることが好ましい。ここで、帯電ローラ９ａは、抵抗調整層１１２と表面層１１３との２層構造で示したが、特にこの構造に限定されるものではなく、単層でも３層であっても良い。
【００４２】
抵抗調整層１１２は、樹脂組成物を押出成形又は射出成形等により芯金１１１の周面に設けることで形成される。また、抵抗調整層１１２が経時で変形し、感光体８と帯電ローラ９ａとの間隙が変化するのを防ぐため、抵抗調整層１１２のＪＩＳ−Ｄ硬度は４５度以上とする。
【００４３】
抵抗調整層１１２に用いられる熱可塑性樹脂は、成形後のＪＩＳ−Ｄ硬度を保持することができれば特に限定するものでないが、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）及びその共重合体（ＡＳ、ＡＢＳ等）等の汎用樹脂を用いる方が、成形加工が容易であり好ましい。また、電気抵抗の調整のために、高分子型イオン導電剤、カーボンブラック、金属粉等の導電材を用いることができる。
【００４４】
帯電ローラ９ａは、電源に接続されており、所定の電圧が印加される。その電圧は、直流（ＤＣ）電圧のみでもよいが、ＤＣ電圧に交流（ＡＣ）電圧を重畳させた電圧であることが好ましい。ＡＣ電圧を印加することにより、感光体８表面をより均一に帯電することができる。本実施形態では、ＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳させている。本実施形態では、帯電ローラ９ａを感光体８に接触させて、感光体８を帯電させる接触式の帯電装置９である。この接触式の帯電装置９は、従来用いられているコロナ帯電方式に比べて、放電生成物の発生量が極めて少ないという利点がある。また、印加電圧が低いため電源のコストが小さくなる、電気絶縁の設計が行いやすい等の利点を有している。もちろん、上記のオゾン、窒素酸化物などによる不具合も低減する。
【００４５】
また、帯電ローラ９ａは、感光体８に対して微小な間隙をもって配設してもよい。この微小な間隙は、帯電ローラ９ａの両端部の非画像形成領域に一定の厚みを有するフィルムなどのスペーサ部材を巻き付けるなどして、スペーサ部材の表面を感光体８表面に当接させることで、設定することができる。印加バイアスは、ＡＣ重畳タイプの電圧を印加して、帯電ローラ９ａと感光体８との微小ギャップに生じる放電により、感光体８を帯電させる。さらに、軸部１１１をスプリング等で加圧することで、微小ギャップの維持精度が向上する。
【００４６】
さらに、スペーサ部材を帯電ローラ９ａと一体成型にしてもよい。このとき、ギャップ部分は、すくなくともその表面を絶縁体にする。このようにすることにより、ギャップ部分で放電をなくし、ギャップ部分に放電生成物が堆積し、放電生成物の粘着性により、トナーがギャップ部分に固着し、ギャップが広がることがなくなる。
【００４７】
現像装置１０は、感光体８と対向する位置に、図示しないが内部に磁界発生手段を備える現像スリーブ１０ａが配置されている。現像スリーブ１０ａの下方には、２つの攪拌・搬送スクリュー１０ｃ、１０ｄが備えられている。攪拌・搬送スクリュー１０ｃ、１０ｄは、図１に示すトナーボトルから投入されるトナーを現像剤と混合し、攪拌しながら現像スリーブ１０ａへ汲み上げる。現像スリーブ１０ａによって搬送されるトナーと磁性キャリアからなる現像剤は、規制部材１０ｂによって所定の現像剤層の厚みに規制され、現像スリーブ１０ａに担持される。現像スリーブ１０ａは、感光体８との対向位置において同方向に移動しながら、現像剤を担持搬送し、トナーを感光体８の潜像面に供給する。
【００４８】
また、図１に示しているが、未使用のトナーが収納された各色のトナーボトル４５Ｙ、４５Ｃ、４５Ｍ、４５Ｋが、着脱可能に感光体８上部の空間に収納される。図示しないモーノポンプやエアーポンプなどのトナー搬送手段により、各現像装置１０に必要に応じトナーを供給するようになっている。消耗の多いブラックトナー用のトナーボトル４５Ｋを、特に大容量としておくことも可能である。
【００４９】
ドラムクリーニング装置１１は、クリーニングブレード１１ａが感光体８と当接・離間する機構を備え、画像形成装置本体の制御部にて、任意に当接・離間させることができる。クリーニングブレード１１ａは、金属や硬質プラスチックなどの剛性材料からなる短冊形状のホルダ２１２と、短冊形状の弾性ブレード２１１とで構成されている。上記弾性ブレード２１１は、ホルダ２１２の一端側に接着剤などにより固定されており、２１２の他端側は、フレーム１００にネジ止めされている。また、クリーニングブレード１１ａは、カウンタ方式で、感光体８に当接し、これによって、感光体８上に残留するトナー、汚れとして付着している記録部材のタルク、カオリン、炭酸カルシウム等の添剤を感光体８から除去してクリーニングする。除去したトナー等は、廃トナー回収コイル１１ｂで、図示しない廃トナー容器に搬送し、貯留する。
【００５０】
潤滑剤塗布装置３０は、固定されたケースに収容された固形潤滑剤３０ｂと、固形潤滑剤３０ｂに接触して潤滑剤を削り取り、感光体８に塗布する塗布ブラシ３０ａと、塗布ブラシ３０ａで塗布された潤滑剤を均す均しブレード３０ｄを備える。本実施形態では、塗布ブラシ３０ａは、ひとつであるが、塗布ブラシ３０ａを複数設けてもよい。固形潤滑剤３０ｂは、直方体状に形成されており、加圧バネ３０ｃによって塗布ブラシ３０ａ側に付勢されている。固形潤滑剤３０ｂは塗布ブラシ３０ａによって削り取られ消耗し、経時的にその厚みが減少するが、加圧バネ３０ｃで加圧されているために常時塗布ブラシ３０ａに当接している。塗布ブラシ３０ａは、回転しながら削り取った潤滑剤を感光体８表面に塗布する。感光体８に塗布する潤滑剤の塗布量は、塗布ブラシ３０ａの回転数で調整する。回転数が早くなるにつれて、固形潤滑剤３０ｂから削り取る量が潤滑剤の量が増加し、感光体８に塗布する塗布量は増加する。逆に、回転数が遅くなるにつれて、固形潤滑剤３０ｂから削り取る量が減少し、感光体８に塗布する塗布量は減少する。塗布ブラシ３０ａの回転方向は、図３に示す感光体８の移動方向に対し順方向であることが好ましいが、逆方向に回転してもよい。
【００５１】
また、上記塗布ブラシ３０ａによる潤滑剤塗布位置に対して移動方向の下流側の感光体表面に潤滑剤均し手段としての均しブレード３０ｄを当接させている。均しブレード３０ｄも、クリーニングブレード１１ａと同様、金属や硬質プラスチックなどの剛性材料からなる短冊形状のホルダ３０２と、短冊形状の弾性ブレード３０１とで構成されている。この均しブレード３０ｄも、クリーニングブレード１１ａと同様、ホルダ３０２の一端側に接着剤などにより弾性ブレード３０１が固定されており、ホルダ３０２の他端側が、フレーム１００にネジ止めされている。
【００５２】
固形潤滑剤３０ｂに接触して潤滑剤を削り取り、感光体８に塗布する塗布ブラシ３０ａのブラシ繊維の太さは、３〜８デニールが好ましく、ブラシ繊維の密度は２万〜１０万本／ｉｎｃｈ２が好ましい。ブラシ繊維の太さが細すぎると、塗布ブラシ３０ａが感光体８表面に当接したときに毛倒れを起こしやすくなり、逆にブラシ繊維が太すぎると繊維の密度を高くすることができなくなる。また、ブラシ繊維の密度が低いと感光体８表面に当接するブラシ繊維の本数が少なくなる。このため、潤滑剤を均一に塗布することができない。逆にブラシ繊維の密度が高すぎると繊維と繊維の隙間が小さくなり、掻き取った潤滑剤の粉体の付着量が減るため、塗布量が不足してしまう。
そこで、毛倒れを起こしにくくするためのブラシ繊維の太さと、潤滑剤の均一な塗布を効率的に行うことができるブラシ繊維の密度とを有する、上記設定範囲の塗布ブラシ３０ａとする。
【００５３】
潤滑剤は、脂肪酸金属塩（Ａ）と、無機潤滑剤（Ｂ）を含有している。
脂肪酸金属塩（Ａ）が、帯電電流により破壊されて、感光体８の表面が破壊されるのを防止すると同時に、帯電電流では破壊されない無機潤滑剤により、潤滑作用が維持されるため、感光体８のクリーニングを良好に維持することが可能となる。
脂肪酸金属塩（Ａ）の例としては、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、オレイン酸亜鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレインサン銅、オレイン酸鉛、オレイン酸マンガン、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸コバルト、パルミチン酸鉛、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸アルミニウム、パルミチン酸カルシウム、カプリル酸鉛、カプリン酸鉛、リノレン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸カルシウム、リシノール酸亜鉛、リシノール酸カドミウム及びそれらの混合物があるが、これに限るものではない。また、これらを混合して使用してもよい。本発明においては、中でもステアリン酸亜鉛が特に感光体への成膜性に優れることから、最も好ましく用いられる。
【００５４】
無機潤滑剤（Ｂ）とは、自身が劈開して潤滑する、或いは内部滑りを起こす無機化合物のことを指す。具体的な物質例としては、タルク、マイカ、窒化ホウ素、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、カオリン、スメクタイト、ハイドロタルサイト化合物、フッ化カルシウム、グラファイト、板状アルミナ、セリサイト、合成マイカなどがあるがこれに限るものではない。中でも窒化ホウ素は、原子がしっかりと組み合った六角網面が広い間隔で重なり、層間に働く力は弱いファンデルワールス力のみであるため、容易に劈開、潤滑することから、本発明においては最も好ましく用いられる。なお、これらの無機潤滑剤は疎水性付与等の目的で、必要に応じて表面処理がなされていても良い。
【００５５】
本実施形態では脂肪酸金属塩がステアリン酸亜鉛の物質であることにより感光体８への成膜性、潤滑性、保護性に優れさらに、無機潤滑剤が窒化ホウ素なので、より潤滑性に優れる。
【００５６】
従来においては、感光体８の直径は、４０ｍｍであったが、本実施形態においては、装置の小型化を図るために、感光体８の直径を３０ｍｍにしている。しかし、感光体８の直径を小径化することで、帯電装置９、現像装置、一次転写ローラ１２、ドラムクリーニング装置１１、潤滑剤塗布装置３０などの感光体の周囲に配置する装置のスペースが減少する。このため、本実施形態では、均しブレード３０ｄを、先端が感光体８の回転中心に向くように保持し、先端のみを感光体表面移動方向（トレーリング方向）に撓ませている。このように、均しブレード３０ｄを保持することにより、均しブレード３０ｄの感光体表面移動方向に示すスペースを削減することができる。これにより、感光体８の直径を３０ｍｍと小径化しても、帯電装置９、現像装置１０、一次転写ローラ１２、ドラムクリーニング装置１１、潤滑剤塗布装置３０を感光体周りに配置することができる。
【００５７】
図５は、均しブレード３０ｄの先端の撓みについて説明する図である。なお、この図５は、図４とは、反対方向から見た図である。
図５に示すように、感光体８と均しブレード３０ｄの接触部における接線方向と、ブレード３０ｄの感光体８との接触部近傍とのなす角度θは、４５°以下が好ましく、より好ましくは０°である。角度θを４５°以下とすることで、均しブレード３０ｄと感光体８との当接圧を良好にでき、塗布ブラシ３０ａにより感光体表面に塗布された潤滑剤を良好に均すことができる。
【００５８】
また、均しブレード３０ｄの先端は、感光体表面移動方向（トレーリング方向）に撓ませるのがこのましい。これは、均しブレード３０ｄの先端を、感光体表面移動方向と反対方向（カウンター方向）に撓ませた場合、感光体とブレード先端との摩擦力が、先端の撓み方向と反対方向に働く。このため、均しブレード３０ｄの先端が、めくれてしまうおそれがある。一方、本実施形態のように、均しブレード３０ｄの先端をトレーリング方向に撓ませることで、感光体とブレード先端との摩擦力が、先端の撓み方向に働く。これにより、均しブレード３０ｄの先端のめくれを抑制することができ、安定的な当接関係を維持することができる。これにより、経時にわたり、安定的の感光体表面の潤滑剤を良好に均すことができる。
【００５９】
図６は、図３の矢印Ａ方向から見たプロセスカートリッジ２３の要部構成図である。図７は、プロセスカートリッジ２３のフレーム１００の感光体軸方向一端側を示す斜視図である。図８は、プロセスカートリッジ２３のフレーム１００の感光体軸方向他端側を示す斜視図である。
プロセスカートリッジ２３のフレーム１００は、図６に示すように、感光体の軸方向に対して直交する一対の側面部１００ａ，１００ｂと、これら側面部１００ａ，１００ｂを連結する感光体軸方向に平行な連結部１００ｃとを有している。フレーム１００は、図３の矢印Ａ方向から見たとき、略コの字形状となっている。
【００６０】
フレーム１００は、ドラムクリーニング装置１１、潤滑剤塗布装置３０の構成部品を保持している。具体的に説明すると、均しブレード３０ｄが取り付けられる均し取り付け部１０３が、フレーム１００の両端に設けられている。また、均し取り付け部１０３よりも感光体軸方向内側に、クリーニングブレード１１ａが取り付けられるクリーニング取り付け部１０４が、フレームの感光体軸方向両端付近に設けられている。また、フレーム１００には、潤滑剤塗布装置３０の固形潤滑剤３０ｂ、加圧バネ３０ｃが保持される潤滑剤保持部１０５、塗布ブラシ３０ａの回転軸が支持されるブラシ支持部１０６も設けられている。また、フレーム１００の両側面部１００ａ，１００ｂには、現像装置１０が載置される現像載置部１０１が設けられている。また、フレームの両側面には、感光体８をフレーム１００に対して位置決めする位置決め手段としての位置決め部材５０ａ，５０が嵌合する位置決め嵌合穴１０２ａ，１０２ｂが設けられている。
【００６１】
図６に示すように、クリーニングブレード１１ａは、フレーム１００の奥側である連結部１００ｃの近傍に取り付けられており、均しブレード３０ｄは、クリーニングブレード１１ａよりも連結部１００ｃから離間した位置でフレーム１００に取り付けられている。
【００６２】
均しブレード３０ｄのホルダ３０２が取り付けられる均し取り付け部１０３は、各側面部１００ａ，１００ｂから内部側に延びる感光体軸方向に平行な面である。均し取り付け部１０３には、均しブレード３０ｄを位置決めする位置決め突起１０３ａと内周面にネジ溝が切られたネジ穴１０３ｂとを有している。
【００６３】
図示してないが、均しブレード３０ｄのホルダ３０２の軸方向両端部には、位置決め穴と、ネジが挿入されるネジ挿入穴とを有している。均しブレード３０ｄをフレーム１００に取り付けるときは、均しブレード３０ｄのホルダ３０２に設けられた位置決め穴に位置決め突起１０３ａを嵌合させて均しブレード３０ｄをフレーム１００に位置決めする。そして、ネジにより均しブレード３０ｄを均し取り付け部１０３に取り付ける。
【００６４】
クリーニングブレード１１ａのホルダ２１２が取り付けられるクリーニング取り付け部１０４も感光体軸方向に平行な面である。クリーニング取り付け部１０４にもクリーニングブレード１１ａを位置決めする位置決め突起１０４ａと内周面にネジ溝が切られたネジ穴１０４ｂとを有している。クリーニングブレード１１ａも均しブレード３０ｄと同様にして、フレーム１００に取り付けられる。すなわち、クリーニングブレード１１ａのホルダ２１２に設けられた不図示の位置決め穴に位置決め突起１０４ａを嵌めて、クリーニングブレード１１ａをフレーム１００に位置決めする。そして、ネジでクリーニングブレード１１ａをクリーニングブレード取り付け部１０４に取り付ける。
【００６５】
本実施形態においては、均しブレード３０ｄとクリーニングブレード１１ａは、ほぼ同一方向からフレーム１００に取り付けられるように構成されている。具体的には、面状の均しブレード取り付け部１０３と、クリーニング取り付け部１０４は、略平行となっている。また、ブレード取り付け方向奥側のクリーニングブレード取り付け部が、ブレード取り付け方向手前側の均し取り付け部１０３よりも軸方向内側に設けられている。均しブレード取り付け部１０３とクリーニングブレード取り付け部とが、軸方向に同じ位置にある場合、クリーニングブレード１１ａをクリーニングブレード取り付け部１０４に取り付けるとき、ネジを締める工具が、均しブレード取り付け部１０３に干渉する。その結果、クリーニングブレード１１ａを均しブレード３０ｄと略同じ方向から取り付けることができない。
【００６６】
一方、本実施形態では、クリーニング取り付け部１０４を、均し取り付け部１０３よりも軸方向内側に設けている。これにより、クリーニングブレード１１ａをクリーニング取り付け部１０４に取り付けるときにネジを締める工具が、均しブレード取り付け部１０３に干渉しない。これにより、均しブレード３０ｄとクリーニングブレード１１ａとを、ほぼ同一方向から容易にフレーム１００に取り付けることができる。その結果、フレーム１００の姿勢などを変えずに、均しブレード３０ｄとクリーニングブレード１１ａを取り付けることができ、取り付け作業を簡素化することができる。
【００６７】
図７に示すように、フレーム１００の一端側側面１００ａに取り付けられる一端側位置決め部材５０ａは、フレーム１００の嵌合穴１０２ａに嵌る円筒形状の嵌合部５１ａを有している。この嵌合部５１ａの内周面には、玉軸受け５２ａが嵌合している。また、一端側位置決め部材５０ａには、現像装置１０の現像スリーブの軸の一端側が嵌合する現像嵌合穴５３ａが設けられている。
【００６８】
図８に示すように、フレーム１００の他端側側面１００ｂに取り付けられる他端側位置決め部材５０ｂも、フレームの嵌合穴１０２ａに嵌る円筒形状の嵌合部５１ａを有している。嵌合部５１ａの内周面には、後述するように感光体８の軸８ａに嵌合された玉軸受が嵌合する軸受嵌合５２ｂが設けられている。また、他端側位置決め部材５０ｂにも、現像装置１０の現像スリーブの軸の他端側が嵌合する現像嵌合穴５３ｂが設けられている。
【００６９】
図９は、感光体８を組み付けたときのプロセスカートリッジの一端側を示す断面図である。図１０は、感光体８を組み付けたときのプロセスカートリッジの他端側を示す断面図である。
図９に示すように、感光体８の軸８ａの一端側は、フレームの一端側側面１００ａの嵌合穴１０２ａを貫通せずに、装置内部側に位置している。一端側位置決め部材５０ａを、嵌合穴１０２ａに嵌合させると、嵌合部５１ａの先端の玉軸受５２ａが嵌合している部分が、嵌合穴から装置内部側へ突出する。そして、感光体８の軸８ａの一端側が、一端側位置決め部材５０ａの玉軸受５２ａに嵌合し、感光体の一端側が、フレーム１００に対して位置決めされる。
【００７０】
一方、図１０に示すように感光体８の軸８ａの他端側は、嵌合穴１０２ｂを貫通して、組み付けられる。また、感光体８の軸８ａの他端側には、玉軸受８ｂが嵌合している。他端側位置決め部材５０ｂは、感光体８の軸８ａを通していき、嵌合部５１ｂをフレーム１００の嵌合穴１０２ｂに嵌合させる。また、感光体８の軸８ａに設けられた玉軸受８ｂに、軸受嵌合部５２ｂが嵌合する。これにより、感光体８の他端側が、フレーム１００に位置決めされる。
【００７１】
このように、本実施形態には、フレーム１００の両側面部１００ａ，１００ｂに位置決め部材５０ａ，５０が取り付けられ、感光体８がフレーム１００に取り付けられる。このとき、例えば、一端側側面部１００ａが、内側や外側に変形すると、側面部１００ａに取り付けられた位置決め部材５０ａの姿勢が変化する。位置決め部材５０ａの姿勢が変化すると、この位置決め部材５０ａに保持されている感光体８の他端の位置が、正規の位置に対してずれてしまう。このように、感光体８の位置が正規の位置に対してずれると、フレーム１００に保持される現像装置１０の現像スリーブなど、感光体の周囲に配置された部材との位置関係がずれてしまう。その結果、地汚れや、主走査方向の画像濃度ムラなどが生じてしまう。特に、側面部１００ａ，１００ｂの連結部１００ｃと反対側の端部は、自由端であるため、変形が生じやすかった。この対策として、側面部１００ａ，１００ｂの肉厚を厚くしたり、補強リブを設けたりして、側面部１００ａ，１００ｂの剛性を高めていたが、フレーム１００を成形するのに必要な材料が多くなり、フレーム１００のコストアップに繋がるという課題が生じる。
【００７２】
そこで、本実施形態においては、クリーニングブレード１１ａよりも連結部１００ｃから離間した側に配置される均しブレード３０ｄのホルダ３０２を、各側面部１００ａ，１００ｂに取り付けている。均しブレード３０ｄは、クリーニングブレード１１ａよりも連結部１００ｃから離間した側に配置されているため、各側面部１００ａ１００ｂの自由端側（連結部１００ｃ側と反対側）付近に取り付けられることになる。均しブレード３０ｄのホルダ３０２は、上述したように、金属や硬質プラスチックなどの剛性材料からなっている。従って、均しブレード３０ｄのホルダ３０２を、各側面部１００ａ，１００ｂから延びる均し取り付け部１０３に取り付けることで、両側面部１００ａ，１００ｂの自由端側を補強することができる。具体的に説明すると、感光体８軸方向の力が一方の側面部に加わっても、両側面部１００ａ，１００ｂの自由端側付近に取り付けられた均しブレード３０ｄのホルダ３０２の剛性により、一方の側面部の自由端側が内側や外側に変形するのを防止することができる。これにより、感光体８と、感光体８の周囲に配置された部材との位置関係がずれてしまうのを抑制することができ、高品位な画像をえることができる。
【００７３】
このように、均しブレード３０ｄのホルダ３０２により側面部１００ａ，１００ｂを補強することで、各側面部１００ａ，１００ｂに肉厚を薄くしたり、補強リブの本数を減らしたりすることができる。これにより、フレーム１００を成形するのに必要な材料を削減することができ、フレーム１００のコストダウンを図ることができる。
【００７４】
また、均し取り付け部１０３を、クリーニング取り付け部１０４よりも軸方向外側に設けて、側面部の近傍にすることにより、均しブレード３０ｄのホルダ３０２の剛性を効果的に得ることができる。
【００７５】
また、図６に示すように、本実施形態においては、各側面部１００ａ，１００ｂの内面が、階段状構成され、側面部の自由端側（連結部１００ｃと反対側）から一段目が、均し取り付け部１０３、２段目がクリーニング取り付け部１０４となっている。しかし、均しブレード３０ｄのホルダ３０２が、各側面部１００ａ，１００ｂに取り付けられればよく、例えば、図１１に示すような構成でもよい。この図１１に示すような構成でも、均しブレード３０ｄのホルダ３０２を、両側面部１００ａ，１００ｂの自由端側側付近に取り付けることができ、均しブレード３０ｄのホルダ３０２により側面部を補強することができる。先の図６に示した構成においては、各側面部１００ａ，１００ｂの連結部側が肉厚となるため、側面部の変形が生じにくいというメリットがある。一方、図１１に示す構成は、図６に比べて、フレーム１００を構成する材料を削減することができ、フレーム１００のコストダウンを図ることができる。
【００７６】
また、図１２に示すように、均しブレード３０ｄに側面部１００ａ、１００ｂに取り付けるための取り付け部３０２ａを設けてもよい。図１２に示すように、取り付け部３０２ａは、均しブレード３０ｄのホルダ３０２ａの両端を、９０°折り曲げて形成され、側面部１００ａ，１００ｂに平行な面となっている。側面部１００ａ，１００ｂ側からネジを挿入して、均しブレード３０ｄのホルダ３０２を両側面部１００ａ，１００ｂに取り付ける。この図１２に示す構成でも、均しブレード３０ｄのホルダ３０２を、両側面部１００ａ，１００ｂの自由端側側付近に取り付けることができ、均しブレード３０ｄのホルダ３０２により側面部を補強することができる。
【００７７】
また、上述では、プロセスカートリッジのフレームに本発明を適用した例について説明したが、装置の本体の感光体、クリーニング装置、潤滑剤塗布装置、帯電装置および現像装置を保持する作像フレームに本発明を適用することができる。
【００７８】
また、均しブレード３０２、クリーニングブレード１１ｄの両方のホルダ３０２，２１２を両側面部１００ａ，１００ｂに取り付けてもよい。
【００７９】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
回転駆動する感光体などの像担持体と、像担持体当接する矩形状の弾性ブレードなどの弾性部材および該弾性部材を保持するホルダからなる複数のブレード部材と、像担持体、複数のブレード部材を保持するフレーム１００などのフレーム部材とを有し、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジ２３において、フレーム部材は、像担持体の軸方向の一端に設けられ、軸方向に対して直交する一端側側面部１００ａなどの第１面部と、像担持体の軸方向の他端に設けられ、軸方向に対して直交する他端側側面部１００ｂなどの第２面部と、第１面部と、第２面部とを連結する連結部１００ｃとを有し、第１面部には、像担持体の軸方向一端を位置決めするための位置決め部材５０ａなどの第１位置決め手段を有し、第２面部には、前記像担持体の軸方向他端を位置決めするための位置決め部材５０ｂなどの第２位置決め手段を有し、複数のブレード部材のうち、少なくともひとつのブレード部材のホルダを、第１面部と第２面部に取り付けた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、側面部などの第１、第２面部をブレード部材のホルダにより補強することができ、各面部の変形を抑制することができる。
【００８０】
（態様２）
（態様１）において、当該プロセスカートリッジを感光体８などの像担持体の軸方向から見たとき、最も連結部１００ｃから離間した側に位置するブレード部材のホルダを、第１面部と第２面部に取り付けた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、ホルダで各面部の連結部から離れた箇所を補強することができ、各面部の各面部の変形を効果的に抑制することができる。
【００８１】
（態様３）
（態様２）において、当該プロセスカートリッジを像担持体の軸方向から見たとき、最も前記連結部１００ｃの近い側に位置するブレード部材を、連結部１００ｃに取り付けた。
かかる構成を備えることで、ブレード部材を容易に取り付けることが可能となる。
【００８２】
（態様４）
（態様１）乃至（３）いずれかにおいて、複数のブレード部材のうちひとつは、感光体８などの像担持体表面を清掃するクリーニングブレード１１ａであり、複数のブレード部材のうちひとつは、清掃後の像担持体表面に塗布された潤滑剤を均す均しブレード３０ｄである。
かかる構成を備えることで、感光体などの像担持体表面をクリーニングでき、また、感光体表面に塗布された潤滑剤を良好に均すことができる。
【００８３】
（態様５）
また、（態様１）乃至（態様４）いずれかにおいて、複数のブレード部材のうちひとつは、弾性ブレードなどの弾性部材を撓ませずに像担持体表面に接触させたとき、弾性部材は、像担持体との接点における像担持体の法線方向に沿っており、像担持体が装置本体に組み付けられた状態のとき、弾性部材の先端が、規定の方向に撓むようにフレーム部材に保持される。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、装置の小型化を図ることができる。
【００８４】
（態様６）
また、（態様５）において、弾性ブレードなどの弾性部材の先端を、画像形成動作時の像担持体表面移動方向に対してトレーリング方向に撓ませた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、画像形成時にブレード部材の先端にめくれが生じるのを抑制することができる。
【００８５】
（態様７）
（態様１）乃至（態様６）いずれかにおいて、プロセスカートリッジを像担持体の軸方向から見たとき、複数のブレード部材のうち、最も前記連結部から離間した側に位置するブレード部材が取り付けられるフレーム部材のブレード取り付け部を、その他のブレード取り付け部よりも感光体軸方向外側に設けた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、複数のブレード部材を、同一方向から取り付け可能にすることができる。また、両面部を効果的にホルダの剛性により補強することができる。
【００８６】
（態様８）
また、（態様１）乃至（態様７）いずれかにおいて、感光体などの像担持体と、像担持体に当接する複数のブレード部材を備え、装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジ２３を備えた画像形成装置において、プロセスカートリッジ２３として、（態様１）乃至（態様７）いずれかのプロセスカートリッジを備えた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、高品位な画像を形成することができる。
【００８７】
（態様９）
また、回転駆動する感光体などの像担持体と、像担持体当接する矩形状の弾性ブレードなどの弾性部材および該弾性部材を保持するホルダからなる複数のブレード部材と、像担持体、複数のブレード部材を保持する作像フレームなどのフレーム部材とを有する画像形成装置において、フレーム部材は、像担持体の軸方向の一端に設けられ、軸方向に対して直交する第１面部と、像担持体の軸方向の他端に設けられ、軸方向に対して直交する第２面部と、第１面部と、第２面部とを連結する連結部とを有し、
第１面部には、像担持体の軸方向一端を位置決めするための第１位置決め部を有し、第２面部には、像担持体の軸方向他端を位置決めするための第２位置決め部を有し、複数のブレード部材のうち、少なくともひとつのブレード部材のホルダを、第１面部と第２面部に取り付けた。
かかる構成を備えることで、高品位な画像を形成することができる。
【符号の説明】
【００８８】
８：感光体
８ａ：軸
８ｂ：玉軸受
９：帯電装置
１０：現像装置
１０ａ：現像スリーブ
１１：ドラムクリーニング装置
１１ａ：クリーニングブレード
２３：プロセスカートリッジ
３０：潤滑剤塗布装置
３０ａ：上記塗布ブラシ
３０ｂ：固形潤滑剤
３０ｃ：加圧バネ
３０ｄ：均しブレード
５０ａ，５０：位置決め部材
１００：フレーム
１００ａ：一端側側面部
１００ｂ：他端側側面部
１００ｃ：連結部
１００ｃ：連結部
１０２ａ，１０２ｂ：嵌合穴
１０３：均し取り付け部
１０３ａ：位置決め突起
１０３ｂ：ネジ穴
１０４：クリーニング取り付け部
１０４ａ：位置決め突起
１０４ｂ：ネジ穴
１０５：潤滑剤保持部
１０６：ブラシ支持部
１２１：第１ガイド部
１２１ａ：ガイド面
１２１ｂ：突き当て面
１２２：第２ガイド部
２１１，３０１：弾性ブレード
２１２，３０２ホルダ
３０１ 弾性ブレード
３０２ ホルダ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開２００７−２１９５０６号公報
【図１】
2014178354.tif 000003
【図２】
2014178354.tif 000004
【図３】
2014178354.tif 000005
【図４】
2014178354.tif 000006
【図５】
2014178354.tif 000007
【図６】
2014178354.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014178354.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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