(57)【要約】【課題】優れた分離精度を有し、低エネルギー且つ高効率で混合液体を分離可能な混合液体の分離方法を提供する。【解決手段】少なくとも第１の液体と前記第１の液体よりも高い沸点を有する第２の液体とを含む混合液体から一方の液体を分離する混合液体の分離方法であって、少なくとも第１の液体及び第２の液体のいずれか一方の沸点よりも高い温度の加熱ガスが加熱ガス供給手段から供給され且つ少なくとも気体を排出する排出口を有する容器内に、混合液体を噴霧する噴霧手段から液滴粒径が５μｍ以上である混合液体を噴霧する噴霧工程と、容器内に噴霧された混合液体を、加熱ガスと接触させて少なくとも第１の液体を気化させる気化工程と、少なくとも気化工程において気化された第１の液体を含む混合ガスを容器の排出口から排出する排出工程と、混合ガスから第２の液体を分離する分離工程と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の液体と前記第１の液体よりも高い沸点を有する第２の液体とを含む混合液体から一方の液体を分離する混合液体の分離方法であって、
少なくとも第１の液体および第２の液体のいずれか一方の沸点よりも高い温度の加熱ガスが加熱ガス供給手段から供給され且つ少なくとも気体を排出する排出口を有する容器内に、前記混合液体を噴霧する噴霧手段から液滴粒径が５μｍ以上である前記混合液体を噴霧する噴霧工程と、
前記容器内に噴霧された前記混合液体を、前記加熱ガスと接触させて少なくとも前記第１の液体を気化させる気化工程と、
少なくとも前記気化工程において気化された前記第１の液体を含む混合ガスを前記容器の排出口から排出する排出工程と、
前記混合ガスから前記第２の液体を分離する分離工程と、
を含む混合液体の分離方法。
【請求項２】
前記加熱ガス供給手段における前記加熱ガスの温度が、前記第１の液体の沸点よりも高く且つ前記第２の液体の沸点よりも低い請求項１に記載の混合液体の分離方法。
【請求項３】
前記分離工程は、容器内から排出された前記混合ガスを冷却手段に接触させて前記混合ガスから第２の液体を分離する液−気分離工程を含む請求項１または請求項２に記載の混合液体の分離方法。
【請求項４】
前記第１の液体及び前記第２の液体は、少なくとも一方が、無機溶媒および有機溶媒のいずれか一方の溶媒である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の混合液体の分離方法。
【請求項５】
前記第１の液体及び前記第２の液体は、一方が有機溶媒であり、他方が水である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の混合液体の分離方法。
【請求項６】
さらに、前記気化工程よりも前に、前記混合液体中の水分を除去する水分除去工程を含む請求項５に記載の混合液体の分離方法。
【請求項７】
前記有機溶媒がイオン液体である請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載の混合液体の分離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、混合液体の分離に用いられる混合液体の分離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、混合液体から一方の液体を回収するための液−液分離方法としては、蒸留や浸透膜を用いた方法が中心であった。しかし、例えば蒸留の場合には、加熱面と蒸発面とが異なり、また、加熱される液体中で対流が生じるなどエネルギーロスがあり、加熱エネルギーから蒸発エネルギーへの変換効率に優れているとはいえない。また、一般的に蒸留で目的物質を分離するためには、混合液体中の目的物質の濃度が１０％程度であることが望ましい。さらに浸透膜を用いての目的物質の抽出では高濃度溶液を得ることが難しく、更なる工程が必要となる。このため、これら液−液分離方法は、エネルギー単位量当たりの効率が悪く時間を要する上、分離精度が低いといった問題があった。また、更に大きな設備を必要とすることも多いといった難点があった。
【０００３】
上記問題に対して、例えば、一方の液体に対して他方の液体が極微量含まれている場合、上述の問題に加えて、蒸留等においては分離作業自体が困難な場合も多い。このような場合に、例えば、ナノ濾過部材等を用い、濃縮・乾燥等をおこなって、濃度９５〜９９％程度のイオン液体の濃縮液を回収する方法が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】中国特許出願公開第１０１２２４９３３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載される回収方法であっても、当初イオン液体（第１回目の回収物）の組成質量濃度が３０％程度と十分ではなく、より効率的に混合液体中から所定の液体を回収できる分離方法が求められている。
【０００６】
本発明は、前記問題を解決すべく成されたもので、優れた分離精度を有し、低エネルギー且つ高効率で混合液体を分離可能な混合液体の分離方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の混合液体の分離方法は、少なくとも第１の液体と前記第１の液体よりも高い沸点を有する第２の液体とを含む混合液体から一方の液体を分離する混合液体の分離方法であって、少なくとも第１の液体および第２の液体のいずれか一方の沸点よりも高い温度の加熱ガスが加熱ガス供給手段から供給され且つ少なくとも気体を排出する排出口を有する容器内に、前記混合液体を噴霧する噴霧手段から液滴粒径が５μｍ以上である前記混合液体を噴霧する噴霧工程と、前記容器内に噴霧された前記混合液体を、前記加熱ガスと接触させて少なくとも前記第１の液体を気化させる気化工程と、少なくとも前記気化工程において気化された前記第１の液体を含む混合ガスを前記容器の排出口から排出する排出工程と、前記混合ガスから前記第２の液体を分離する分離工程と、を含む。
【０００８】
本発明の混合液体の分離方法は、前記混合液体を噴霧手段によって、液滴粒径５μｍ以上で噴霧することで、第２の液体が第1の液体とともに排出されることを防止することができる。このため、これにより、分離工程において第２の液体を高い収率で回収することが可能になる。
【０００９】
混合液体の噴霧液滴の粒径は、種々の方法で制御することができる。例えば、噴霧手段における噴霧条件を制御したり、粘度など混合液体の物性を制御することが挙げられる。
【００１０】
本発明の混合液体の分離方法は、前記加熱ガス供給手段における前記加熱ガスの温度を、前記第１の液体の沸点よりも高く且つ前記第２の液体の沸点よりも低くなるように構成することができる。
本発明の混合液体の分離方法によれば、噴霧工程によって液滴化された混合液体に、第１の液体の沸点よりも高く且つ第２の液体の沸点よりも低い温度の加熱ガスを接触させることで低エネルギー且つ短時間で第１の液体を気化させつつ、更に、効率良く第１の液体と第２の液体とを分離させることができる。
【００１１】
また、前記容器の排出口における混合ガスの温度（以下、「出口温度」と称することがある。）を、前記第１の液体を気化された状態に保つことが出来るように設定することができる。このように出口温度を設定することで、前記混合ガスが容器から排出される際に、第１の液体を気化された状態で維持することができる。当該出口温度は、第１及び第２の液体の沸点や排出口付近におけるガスの流速によって適宜設定することができるが、例えば、前記第１の液体の沸点よりも高く且つ前記第２の液体の沸点よりも低いように設定することもできる。
【００１２】
本発明の混合液体の分離方法は、前記分離工程として、前記容器内から排出された前記混合ガスを冷却手段に接触させて前記混合ガスから液体を分離する液−気分離工程を含むことができる。
【００１３】
このように、混合ガスから液体を分離する液−気分離工程を設けることで、例えば、液体状態のままの第２の液体と気化した第１の液体を含む混合ガスとが同時に容器から排出された際に、前記混合ガスと前記第２の液体とを分離させることができる。
【００１４】
本発明の混合液体の分離方法は、第１の液体及び第２の液体は、少なくとも一方が、無機溶媒および有機溶媒のいずれか一方の溶媒であってもよい。第１の液体及び第２の液体の両者を溶媒とする際には、それぞれ沸点の異なる溶媒を用いることとなる。前記溶媒は無機溶媒もしくは有機溶媒のいずれであってもよい。これにより、例えば、第１の溶媒／第２の溶媒の混合液体を、第１の溶媒と第２の溶媒とに分離することができる。
【００１５】
本発明の混合液体の分離方法は、前記第１の液体及び前記第２の液体を、一方が有機溶媒であり、他方を水とすることができる。これにより、有機溶媒／水の混合液体を水と有機溶媒とに分離することができる。
【００１６】
前記第１の液体または前記第２の液体のどちらかが水である等、噴霧手段により容器内に噴霧される混合液体に水分が含まれる場合には、噴霧した液滴を気化する前に、混合液体中の水分を除去する水分除去工程を含むことができる。
【００１７】
本発明の混合液体の分離方法は、前記有機溶媒をイオン液体とすることができる。これにより、例えば、イオン液体／水の混合液体をイオン液体と水とに分離することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、優れた分離精度を有し、低エネルギー且つ高効率で混合液体を分離可能な混合液体の分離方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の混合液体の分離方法の流れを説明するためのフローチャートである。
【図２】本発明の混合液体の分離方法を実現するための装置を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の混合液体の分離方法は、少なくとも第１の液体と前記第１の液体よりも高い沸点を有する第２の液体とを含む混合液体から一方の液体を分離する混合液体の分離方法であって、少なくとも第１の液体および第２の液体のいずれか一方の沸点よりも高い温度の加熱ガスが加熱ガス供給手段から供給され且つ少なくとも気体を排出する排出口を有する容器内に、前記混合液体を噴霧する噴霧手段から液滴粒径が５μｍ以上である前記混合液体を噴霧する噴霧工程と、前記容器内に噴霧された前記混合液体を、前記加熱ガスと接触させて少なくとも前記第１の液体を気化させる気化工程と、少なくとも前記気化工程において気化された前記第１の液体を含む混合ガスを前記容器の排出口から排出する排出工程と、前記混合ガスから前記第２の液体を分離する分離工程と、を含む。
【００２１】
図１を用いて本発明の混合液体の分離方法の流れについて説明する。図１は、本発明の混合液体の分離方法の流れを説明するためのフローチャートである。
図１に示すように、本発明の混合液体の分離方法は、少なくとも、噴霧工程と、気化工程と、排出工程と、分離工程（図１では気−液分離工程）とを含む。
【００２２】
前記噴霧工程は、少なくとも第１の液体と前記第１の液体よりも高い沸点を有する第２の液体とを含む混合液体を噴霧手段から容器内に噴霧する工程である。また、混合液体が噴霧される容器内は、前記加熱ガス供給手段から供給される加熱ガスで満たされている。また、前記容器には、気化された第１の液体を含む混合ガスが排出される排出口が備えられている。
【００２３】
前記混合液体に含まれる第１の液体及び第２の液体は沸点の異なる液体である。また、第１の液体には、第２の液体よりも沸点の低い液体が選択される。本発明の混合液体の分離方法によれば、前記混合液体から第１の液体のみを気化させた状態で分離することで、効率よく第１の液体と第２の液体とを分離することができる。ここで、「液体」とは、１気圧・２５℃において一定の体積を持ち、流動性を有している液体状態の化合物を意味し、詳細には、消防危第１１号に示された、消防法の危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令（危険物の試験及び性状に係る部分）並びに危険物の試験及び性状に関する省令（平成元年２月公布）において別添２で示された方法に記載される手順に従って確認されるものを意味する。また、「沸点」とは、１気圧における沸点を意味し、詳細には、ＪＩＳＫ２２３３：１９８４に規定される方法で測定される沸点を意味する。なお、「沸点」を有しない液体（例えばイオン液体）の場合には、ここでは便宜上「分解点」を「沸点」として加熱温度等の基準として使用する。即ち、本発明において「沸点」には、沸点を有さない液体の場合における当該液体の「分解点」が含まれる。ここで「分解点」とは熱重量測定装置（ＴＧＡ）を用いて昇温速度を１０℃／分で測定を行う際に、液体の分子構造が変化して液体の重量が１０％減少する温度を指す。更に、「気体」とは、物質の状態の一つで、自ら広がろうとする性質を持ち、従って一定の形や体積を持たず、容器全体に広がろうとする性質を持つ状態を意味する。
【００２４】
第１の液体と第２の液体との組合せは、沸点が異なる液体同士であって、第２の液体が、第１の液体よりも高かければ特に限定はないが、例えば、少なくとも一方に溶媒を用いてもよく、第１の液体及び第２の液体の両者を溶媒としてもよい。第１及び第２の液体の両者を溶媒とした場合には、それぞれ沸点の異なる溶媒を用いることとなる。また、前記溶媒は無機溶媒もしくは有機溶媒のいずれであってもよい。このため、第１及び第２の液体の組合せとしては、有機溶媒同士、無機溶媒同士若しくは有機溶媒と無機溶媒との組合せや、具体的には、有機溶媒と水との組合せ、有機溶媒とイオン液体との組合せ、水とイオン液体との組合せ、イオン液体同士の組合せ等が挙げられる。この際、沸点の低いものが第１の液体となる。ここで、「イオン液体」とは、塩より構成される化学物質であって１気圧・２５℃において液体状態の有機化合物を意味し、水（Ｈ２Ｏ）は含まない。
【００２５】
前記有機溶媒としては、Ｎ−メチルモルフォリンオキシド（ＮＭＭＯ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、エタノール、イソプロピルアルコール、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムアセテート（Ｃ２ｍｉｍＡｃ）、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムジエチルフォスフェイト（Ｃ２ｍｉｍＤＥＰ）、１−アリル−３−メチルイミダゾリウム塩化物（ＡｍｉｍＣｌ）、１−エチルピリジニウム塩化物、ジメチルスルフォキシド（ＤＭＳＯ）、ピリジン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムメチルスルフォネート、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）が挙げられる。
また、このうち、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムアセテート（Ｃ２ｍｉｍＡｃ）、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムジエチルフォスフェイト（Ｃ２ｍｉｍＤＥＰ）、１−アリル−３−メチルイミダゾリウム塩化物（ＡｍｉｍＣｌ）、１−エチルピリジニウム塩化物、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムメチルスルフォネートが前記イオン液体に該当する。
また、前記無機溶媒としては、例えば、水（Ｈ２Ｏ）や溶融塩等を用いることができる。
【００２６】
具体的な第１の液体と第２の液体との組合せは特に限定されるものではないが、例えば、水（沸点：約１００℃）とＣ２ｍｉｍＡｃ（沸点（分解点）約２１０℃）との組合せ、水とＣ２ｍｉｍＤＥＰ（沸点（分解点）約２５５℃）との組合せ、水とＡｍｉｍＣｌ（沸点（分解点）約２４５℃）との組合せ、水とＮＭＭＯ（沸点１２０℃）との組合せ、水とＴＨＦ（沸点約６６℃）との組合せ、水とピリジン（沸点約１１５．２℃）との組合せ、水とポリエチレングリコール（沸点約２５０℃以上）との組合せ、水とＤＭＳＯ（沸点約１８９℃）との組合せ、水とＤＭＦ（沸点約１５３℃）との組合せ等が挙げられる。
尚、以上の組合せにおいては沸点（分解点）の高い液体が第２の液体に該当する。
【００２７】
本発明の混合液体の分離方法は、第１の液体及び第２の液体の含有比率に影響されず、高い分離効率を達成することができる。例えば、第２の液体の含有量が１質量％以下の場合であっても、高い効率で第２の液体を分離・回収することができる。
【００２８】
また、前記第１の液体と第２の液体との組合せとしては、混合した際に共沸混合物を構成しない組合せが好ましい。例えば、共沸混合物を構成する液体の組合せとしては水とエタノールとの組合せや、水とイソプロピルアルコールとの組合せなどが挙げられる。ここで「共沸」とは、液体の混合物から沸騰する際に液相と気相とが同じ組成になる現象を言う。
【００２９】
第１の液体及び第２の液体間の沸点の差は特に限定されないが、例えば、第１の液体と第２の液体とは沸点の差が２０〜２００℃のものが好ましく、１００〜２００℃が更に好ましい。
【００３０】
噴霧工程においては、混合液体が噴霧手段によって、液滴粒径が５μｍ以上である。小さいほど容器内に噴霧される混合液体の全表面積が大きくなるが、小さすぎると、液滴の質量が小さくなり、第２の液体を回収工程にて回収することができず、気化された沸点の低い第１の液体とともに排出される。なお、液滴の粒径は、噴霧液滴の粒径は、噴霧ノズルから２０ｃｍ下方にシリコンオイルの入ったシャーレを準備し、光学顕微鏡で粒径を測定し、ランダムに選択された観測可能な液滴１００個のうち、粒径の小さな方から５０個の液滴の平均径を噴霧液滴の粒径とした。
一方、液滴粒径は３００μｍ以下であることが好ましい。液滴粒径は３００μｍを超えると、容器内に噴霧される混合液体の全表面積が小さく、気化工程にて液滴が気化し難いため、混合液体を精度良く分離し難い。
混合液体の液滴の粒径は、１０μｍ〜１００μｍが好ましい。
【００３１】
混合液体の噴霧液滴の粒径は、種々の方法で制御することができる。例えば、噴霧手段における噴霧条件を制御したり、混合液体の物性を制御することが挙げられる。
噴霧手段としては、後に図を用いて詳細に説明するが、例えば、混合液体を噴霧するための筒状の部材である噴霧ノズルや、ジョーロのように筒状の部材の先端や容器の端部に多孔を有する噴霧孔などが挙げられる。噴霧手段として噴霧ノズルを用いる場合、前記容器内に前記噴霧ノズルを挿入して用いることができる。従って、噴霧手段における噴霧条件を制御するとは、具体的には、例えば、噴霧ノズルのノズル径を制御したり、噴霧孔の孔径を制御したり、混合液体を噴霧ノズルから押出すために混合液体に付与する圧力（噴霧圧力）を制御ことが挙げられる。噴霧ノズルの数や、噴霧孔の数は、１つでもよいし複数でもよいが、多い方が、混合液体の噴霧量が多く、混合液体の分離効率も高く、好ましい。以下、噴霧手段は、噴霧ノズルを代表に説明する。
この際、噴霧ノズルのノズル径や噴霧圧力などは、混合液体の液滴の粒径を基準に適宜設定することができる。例えば、ノズル径は４００〜７００μｍとすればよい。噴霧圧力は０．０８ＭＰａ〜０．１ＭＰａとすればよい。なお、噴霧圧力は、噴霧手段において混合液体に加圧するガス圧である。加圧ガスは、例えば、空気、不活性ガスなどが挙げられる。
また、噴霧ノズルの目詰まりや噴霧効率を高めるために、噴霧手段から混合液体を噴霧する前にフィルター等によって混合液体中の不純物や固形物を除去する工程を設けることもできる。
【００３２】
本発明の混合液体の分離方法に用いられる容器（チャンバー）は特に限定はないが、所定の工程に耐えうる程度の強度を有し、当該強度を発揮する材質で構成され、中空のものであれば適宜用いることができる。また、容器の容積は、混合液体の処理量に応じて適宜選択される。また、容器の内圧も特に限定されるものではないが、例えば、０．０５〜０．１５ＭＰａ程度が好ましく、０．０８〜０．１０ＭＰａが更に好ましい。また、容器内の温度は、加熱ガスによって、第１の沸点よりも高く、且つ、第２の沸点よりも低い温度に維持されることが好ましい。
【００３３】
前記容器は、前記加熱ガス供給手段から供給される加熱ガスで満たされている。加熱ガスはそのガス温度が供給時点で少なくとも一方の液体の沸点よりも高いものであれば特に限定なく用いることができる。但し、混合液体に対して反応性の少ないガスを用いることが好ましく、例えば、空気、窒素ガス、又は、不活性ガス等を用いることができる。また、前記容器に対する加熱ガスの供給量及び供給速度は特に限定はないが、前記容器内にかかる圧力を所望の程度に保つことができる程度の流量として、０ｍ３／ｍｉｎを超えて１．０ｍ３／ｍｉｎ以下であることが好ましく、さらに０．１ｍ３／ｍｉｎ以上０．７ｍ３／ｍｉｎ以下であることがさらに好ましい。また、加熱ガスの供給口は１つに限らず、加熱ガスは複数箇所から供給してもよく、供給場所についても特に制限は無い。
【００３４】
加熱ガスの温度は、例えば、容器に供給される際の加熱ガスの温度（以下、「入口温度」と称する場合がある。）を、入口温度及び出口温度の両者において、ガス温度（容器内の温度）が少なくともいずれかの液体の沸点よりも高いように（好ましくは、第１の液体の沸点よりも高く且つ第２の液体の沸点よりも低いように）加熱手段（例えばヒータ等）を用いて制御することもできる。前記加熱ガスの入口温度の制御は、例えば、容器の加熱ガス供給手段及び排出口の付近に温度センサを設けて、各温度をモニタリングすることで行うことができる。例えば、水と他の液体とを含む混合液体を分離する場合には、出口温度を水の沸点を基準に設定することができる。
【００３５】
次いで、前記気化工程は、前記容器内に噴霧された前記混合液体を前記加熱ガスと接触させて少なくとも前記第１の液体を気化させる工程である。実際には、噴霧工程において噴霧された混合液体は噴霧と同時に加熱ガスと接触するため、前記噴霧工程と気化工程とはほぼ同時に行われることとなる。また、前記混合液体は噴霧時に必要な温度まで加温されている場合には、噴霧工程の実施と同時に気化工程が行われることとなる。前記気化工程において、少なくとも第１の液体が気化し、場合によっては第２の液体も気化する。このように気化した液体は、容器内で加熱ガスと混合されて混合ガスとなる。加熱ガス供給手段は、加熱ガスを容器外部から供給するような態様であってもよいし、または、容器内に備えられた加熱機によって容器内の気体を加温して混合ガスを供給する態様とすることもできる。
【００３６】
前記排出工程は、前記気化工程において気化された前記第１の液体を含む混合ガスを前記容器の排出口から排出する工程である。前記排出工程においては、例えば、容器の入口側からの加熱ガス等の送風（供給）によって容器内の混合ガスを排出口から排出できるよう装置を構成してもよいし、排出口側にブロワ等を接続して容器内の混合ガスを吸引して混合ガスを排出口から排出できるように装置を構成してもよく、更にこれらを組み合わせてもよい。前記排出工程においては、例えば、第１の液体のみが気化している場合には、液滴状の第２の液体が気化された第１の液体を含む混合ガスと共に、排出口から容器外に排出されるように装置を構成してもよいし、質量差を利用して前記第２の液体が別の排出口、たとえば容器下部から回収できるように装置を構成してもよい。この場合、排出工程と分離工程とがほぼ同時に行われることとなる。
【００３７】
また、前記排出工程において、液滴状の第２の液体を前記混合ガスと共に容器の排出口から排出する場合、本発明の混合液体の分離方法では、前記容器内から排出された前記混合ガスから液体（第２の液体）を分離する分離工程が施される。分離工程とは、混合ガスから第２の液体を分離する工程であり、例えば、図１に示すように冷却手段を用いた液−気分離工程等が挙げられる。分離工程において、混合ガスから液体を分離する手段は特に限定なく公知の方法を適宜使用することができるが、例えば、気流による遠心力を利用して混合ガスから液体を分離することができる。さらには、前記排出工程で排出された混合ガスを第１の液体と第２の液体に分離する分離工程として、分離器中に冷却手段を設け、混合ガスを冷却手段に接触させて第２の液体を凝集させて混合ガスから分離させる分離液−気分離工程を施してもよい。また、回収した第２の液体中に固形物等が含まれるおそれがある場合には、フィルター等によって分離工程後に回収した第２の液体中から固形物等を除去する工程を設けてもよい。
【００３８】
次に図２を用いて、本発明の混合液体の分離方法に用いられる装置及び本発明の混合液体の分離方法の流れについて説明する。図２は、本発明の混合液体の分離方法を実現するための装置を説明するための説明図である。図２において、分離装置１００は、噴霧ノズル（噴霧手段）８と、ブロワ１０と、チャンバ（容器）１２と、ヒータ１５と、分離器１６と、回収容器１８と、を含んで構成されている。
【００３９】
図２に示すように、噴霧ノズル８には、試料容器２から混合液体を噴霧ノズル８に供給するための供給管３が混合器９を介して接続されており、該供給管３には送液ポンプ４が備えられている。供給管３には、混合液体中の不純物や固形物を除去するためのフィルターを設けることもできる。更に、噴霧ノズル８にはニードル弁６が備えられた噴霧気体供給管７が混合器９を介して接続されており、コンプレッサ等から供給される圧力空気を試料容器２から供給される混合液体と共に噴霧ノズル８に供給できるように構成されている。噴霧ノズルの先端部８Ａの径（ノズル径）は、４００μｍ〜７００μｍが好ましいが、所望の液滴の粒径に合わせて適宜選択することができる。
【００４０】
チャンバ１２の混合液体供給側（以下、単に「入口側」と称する場合がある。）には、噴霧ノズル８が備えられると共に、加熱ガス供給路１４の先端部１４Ａが接続されている。また、加熱ガス供給路１４の先端部１４Ａは、噴霧ノズル８を中心としてその周りを加熱ガスが流通できるように構成されており、加熱ガス供給路１４中に備えられたヒータ１５で温度制御された加熱ガスが先端部１４Ａを介してチャンバ１２内に供給できるように構成されている。ヒータ１５（加熱手段）は、加熱ガスを所望の温度にまで加熱できる装置であれば特に限定されず、例えば、公知の電熱線等を用いることができる。また、加熱ガス供給路１４には、温度センサ２０が備えられており、ヒータ１５で加熱された加熱ガス供給路１４中のチャンバ１２内の供給される際の加熱ガスの温度（入口温度）をモニタリングすることができる。さらには噴霧ノズル８に流通した混合液体は、ノズルを構成する金属等の伝熱体を介して加熱ガスからの熱を混合液体に伝えることができ、混合液体を噴霧ノズル８先端の混合液体供給側である入口側に達するまでの間に必要な温度まで加熱することができる。
【００４１】
チャンバ１２は、その内部に噴霧された混合液体と別に供給される加熱ガスとを接触させるための容器である。上述のように、チャンバ１２の入口側には、噴霧ノズル８と加熱ガス供給路１４とが接続されており、容器内に混合液体を噴霧し、更に加熱ガスを供給できるように構成されている。また、チャンバ１２のガス等の排出側（以下、単に「出口側」と称することがある。）には、混合ガスをチャンバ外に排出するための排出口１２Ａが設けられている。本装置においては、第２の液体の液滴が混合ガスと共にチャンバから排出されるように設計されている。
また、チャンバ１２は混合ガスとならず液体のままで存在している第２の液体を回収するための回収容器としても使用でき、必要に応じてチャンバ１２の任意の場所（例えば底部）に第２の液体を排出するための第２の排出口を設けることもできる。
【００４２】
更に、チャンバ排出口１２Ａの周辺には、温度センサ２２が備えられており、チャンバ１２内から排出される際の混合ガスの温度（出口温度）をモニタリングすることができる。また、チャンバの排出口１２Ａには、分離器１６が接続されている。
この際、前記温度センサ２２でモニタリングした温度を加熱ガスの温度へフィードバックして、入口温度と出口温度とが一定に保たれるようにヒータ１５等において加熱温度を制御できるよう構成してもよい。また、前記容器の排出口における混合ガスの温度（出口温度）は、前記第１の液体が気化された状態を保つことが出来る程度に設定することができる。このように出口温度を設定することで、前記混合ガスが容器から排出される際に、第１の液体が気化された状態を維持することができる。当該出口温度は、第１及び第２の液体の沸点や排出口付近におけるガスの流速によって適宜設定することができるが、例えば、前記第１の液体の沸点よりも高く且つ前記第２の液体の沸点よりも低いように設定することもできる。
【００４３】
分離器１６は、混合ガスと第２の液体とを分離するために用いられる。分離器１６の内部は、螺旋状に気流が旋回するように形成されており、ブロワ１０の吸引によって気流のサイクロンが生じ、遠心力によって混合ガスから第２の液体を分離できるように構成されている。分離器１６の重力方向下側には回収容器１８が接続されており、混合ガスから分離された第２の液体を回収できるように構成されている。更に、分離器１６の重力方向上側にはブロワ１０が接続された排出管が接続されており、ブロワ１０による吸引によって、第２の液体と分離された混合ガスが排出されるように構成されている。さらに、ブロア１０による吸引によって、混合ガスの温度が低下するため液体をより効率よく回収することができる。
また、図２においては液体の分離器１６内部に冷却器１６Ａが設けられている。冷却器１６Ａは、配管内に冷媒を循環させた構成を有しており、混合ガスを冷却することで第２の液体の分離（回収）効率を高めることができる。上記冷却器の設置は任意であり、他にも分離器１６内に混合ガスとの接触面積が増加する部位を設けて第２の液体の凝集を促す凝集手段を設けることもでき、より効率的な液体の回収を行うことが可能である。
【００４４】
次に、分離装置１００を用いた本発明の混合液体の分離方法の流れについて、図２を用いて説明する。以下の例においては、水（沸点約１００℃：第１の液体）中に１−エチル−３−メチルイミダゾリウムアセテート（Ｃ２ｍｉｍＡｃ）（分解点：２１０℃：第２の液体）を約０．４％含む混合液体を用いた例について説明するが、本発明はこの態様に限定されるものではない。
【００４５】
まず、試料容器２中の混合液体が、送液ポンプ４によって噴霧ノズル８に送流される。また、同時にコンプレッサ等から加圧空気がニードル弁６によって圧力を調整されながら噴霧ノズル８に供給される。噴霧ノズル８に供給された混合液体と加圧空気とは、噴霧ノズル８に接続された混合器９にて混合され、先端部８Ａからチャンバ１２内に噴霧される。この際、噴霧条件とは、出口温度を監視しながら適宜決定され、例えば、噴霧圧力は０．０８ＭＰａ〜０．１ＭＰａ、送液速度は８〜１０ｇ／ｍｉｎ程度である。
【００４６】
前記混合液体が噴霧される際、チャンバ１２内は既に常圧付近に保たれた加熱ガスで満たされている。ヒータ１５は、ブロワ１０からの吸引によって外部から吸引したガス（例えば、窒素ガス）を加熱する。この際、加熱ガスの温度は温度センサ２０によって監視されており、加熱ガス供給路１４中に配設されたヒータ１５にて所望の入口温度にまで加熱される。ヒータ１５にて加熱された加熱ガスは、加熱ガス供給路の先端部１４Ａを介してチャンバ１２内に供給される。この際、加熱ガスの入口温度は、おおよそ２２０℃程度であり、第１の液体（水）と第２の液体（Ｃ２ｍｉｍＡｃ）との沸点の間に設定されている。また、噴霧ノズル８は加熱ガス供給路１４の先端部１４Ａによって加熱可能なように構成されており、噴霧ノズル８中の混合液体を加熱することができる。これにより噴霧ノズル中の混合液体の粘度が高くなりすぎず、効率良く送液を行うことができる。
【００４７】
チャンバ１２内に噴霧された混合液体は、粒径５μｍ以上（好ましくは３００μｍ以下）の液滴（例えば、１０μｍ）となる。液滴化した混合液体が、チャンバ１２内に供給された加熱ガスと接触すると、混合液体中の第１の液体（水）が蒸発して気化する。この際、混合液体の噴霧によって、液滴化した混合液体と加熱ガスとの接触面積は非常に大きくなっているため、極めて短い時間で第１の液体は気化する。
【００４８】
混合液体に水分が含まれている場合には、予め水分除去をしておくことが好ましい。また、混合液体が水分を含まない場合も、第１の液体または第２の液体よりも高い温度で混合液体を加熱して蒸留する等して、混合液体の粘度をコントロールしておくことで、噴霧ノズル８の先端部８Ａから噴霧される液滴の粒径を、５μｍ〜３００μｍ以下とし易い。
以上のように蒸留した後の混合溶液を試料容器２に収容してもよいし、試料容器２と混合器９との間に図示しない蒸留塔を連結して、噴霧ノズル８に、水分除去をした混合溶液や粘度を高めた混合溶液を送液してもよい。
【００４９】
チャンバ１２内で気化した第１の液体（水）は、加熱ガスや噴霧に用いられたガスと混合され混合ガスとなる。この際、ブロワ１０の吸引によってチャンバ１２内の混合ガスは排出口１２Ａから排出されるが、液滴化された第２の液体（Ｃ２ｍｉｍＡｃ）も気化はしていないが微細な液滴として混合ガスに混ざって共に排出口１２Ａから排出される。
【００５０】
この際、排出口１２Ａにおける混合ガスの温度（出口温度）は、温度センサ２２によって監視されており、ガス温度（出口温度）が、第１の液体（水）と第２の液体（Ｃ２ｍｉｍＡｃ）との沸点の間となるように制御されており、例えば、６０〜１１０℃となるように設定することができる。前記出口温度の制御は、例えば、チャンバ１２に供給される加熱ガスの温度が入口温度からチャンバ内でどの程度下がるかを計測しておき、これを基準としてヒータ１５にて加熱ガスの入口温度をある程度高めに設定して出口温度が所望の温度となるようにコントロールすることができる。
【００５１】
チャンバの排出口１２Ａから排出された混合ガスと液滴状の第２の液体とはブロワ１０の吸引によって分離器１６に供給される。分離器１６内は、螺旋状に気流が旋回するように形成されているため、気流のサイクロンが生じている。この気流のサイクロンによって生じる遠心力及び冷却器１６Ａによって第２の液体が凝集することで、混合ガスから第２の液体（Ｃ２ｍｉｍＡｃ）を分離することができる。その後分離された第２の液体（Ｃ２ｍｉｍＡｃ）は、分離器１６の重力方向下側に設けられた回収容器１８にて捕集される。また、回収容器１８には、第２の液体から固形物等を除去するフィルターを設けてもよい。
一方、第２の液体を分離した混合ガスは、気化された第１の液体（水）を含んだまま装置外に排出される。
また、これらの工程は所望量の混合液体について連続的に行われる。
【００５２】
以上の例によれば、例えば、Ｃ２ｍｉｍＡｃを０．４％程度含む水溶液からＣ２ｍｉｍＡｃを低エネルギー且つ短時間で回収することができ、更に、回収されたＣ２ｍｉｍＡｃの組成質量濃度も約９０％以上と高効率で回収することができる。
【００５３】
なお、上述の例においては、加熱ガスの入口温度を第１の液体（水）との沸点と第２の液体（Ｃ２ｍｉｍＡｃ）との分解点の間の温度となるように設定したが、本発明の混合液体の分離方法はこれに限定されず、出口温度が第１の液体が気化状態を保てる温度となるように構成されていればよく、加熱ガスの入口温度が第２の液体の沸点を超えるものであってもよい。
【００５４】
また、上述の例においては、第１の液体を含む混合ガスを装置外に排出する構成としているが、回収容器など別途第１の液体を回収する手段を設けてもよい。この場合、前記回収手段は、例えば回収容器の温度を第１の液体の沸点以下の温度（上記例の場合には、約３０℃など）としたり、冷却器を設けてこれと接触させることで、混合ガスから第１の液体を回収し、回収後の混合ガスを装置外に排出することができる。特に、第１の液体として、水以外の液体（例えば、有機溶媒等）を用いた場合には、このように第１の液体を回収する回収工程を別途設けることが好ましい。
【００５５】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明について実施例を用いてより具体的に説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。
なお、本実施例において、「％」は、特に記載しない限り、質量基準である。
【００５７】
実施例及び比較例について、市販のヤマト科学社製の「スプレードライヤＡＤＬ３１１−Ａ」を用いて、下記表１に記載の混合液体について本発明の分離方法を施した。各装置条件については表１に示す。
尚、下記表１中、入口温度及び出口温度において「⇒」前後に温度記載されている場合、「⇒」の前に記載される温度は装置の立ち上げから安定までの温度を意味する。また、「⇒」後の温度は、装置が安定した後実際に噴霧処理を行った温度を意味する。
【００５８】
【表１】
2014004517.tif 000003
【００５９】
※１：回収率（％）＝（第２の液体の回収量×回収組成質量濃度）／噴霧した第２の液体の量（表中のスプレー量×混合液体中の第２の液体の濃度）
※２：表中、「回収組成質量濃度」は、ＳＤＴ（ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製『Ｑ６００』）を用い、回収液を１００℃で３０分間加熱した後の第２の液体の残存量から、回収液中の第２の液体の濃度を算出した。
【００６０】
・混合液体Ａ：水／イオン液体（０．４質量％：１−エチル−３−メチルイミダゾリウムアセテート（Ｃ２ｍｉｍＡｃ）；分解点２１０℃）
尚、前記各混合液体における第１および第２の液体並びに含有量は下記の通りである。
【００６１】
【表２】
2014004517.tif 000004
【００６２】
また、表１において、「混合液体の気化前水分除去」とは、図２に示す試料容器２に混合液体を収容する前に、蒸留による水分除去を行なったか否かを示すものである。
表１から分かるように、本発明の混合液体の分離方法を用いた実施例において、噴霧液滴の粒径が５μｍに満たない比較例１および比較例２は、第２の液体を分離することができなかった。
【符号の説明】
【００６３】
２  試料容器
３  供給官
４  送液ポンプ
６  ニードル弁
７  噴霧気体供給管
８  噴霧ノズル
８Ａ  噴霧ノズルの先端部
９  混合器
１０  ブロワ
１２  チャンバ
１２Ａ  排出口
１４  加熱ガス供給路
１４Ａ  加熱ガス供給路の先端部
１５  ヒータ
１６  分離器
１６Ａ  冷却器
１８  回収容器
２０  温度センサ
２２  温度センサ
【図１】
2014004517.tif 000005
【図２】
2014004517.tif 000006