(57)【要約】  【課題】定着部材に故障や劣化が生じる前に異常昇温を検出して熱源を停止することが可能な定着装置を提供する。  【解決手段】移動可能な定着部材８１と、定着部材８１に圧接され定着部材８１との間に転写材の定着ニップを形成する加圧回転体８３と、定着部材８１を加熱する熱源８２と、定着部材８１の少なくとも一つ以上の局所的な温度検出範囲９０の表面温度を検知する温度検出手段とを有する定着装置８０において、定着部材８１を熱源８２によって加熱したとき、温度検出範囲９０での定着部材８１における表面温度の上昇速度を他のほぼ全ての部位での定着部材８１における表面温度の上昇速度に比して高くした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な定着部材と、前記定着部材に圧接され前記定着部材との間に転写材の定着ニップを形成する加圧回転体と、前記定着部材を加熱する熱源と、前記定着部材の少なくとも一つ以上の局所的な温度検出範囲の表面温度を検知する温度検出手段とを有する定着装置において、
前記定着部材を前記熱源によって加熱したとき、前記温度検出範囲での前記定着部材における表面温度の上昇速度が他のほぼ全ての部位での前記定着部材における表面温度の上昇速度に比して高いことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、
前記熱源によって加熱された前記定着部材をほぼ等速で移動させたとき、前記定着部材が１回転する毎の前記表面温度の上昇量は前記温度検出範囲とその近傍の部位とでほぼ同一であることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の定着装置において、
前記温度検出範囲は前記転写材が通過する範囲と重複しないことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項３記載の定着装置において、
前記温度検出範囲は前記定着部材の移動方向に沿って前記定着ニップと対向する位置よりも上流側の位置に設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一つに記載の定着装置において、
前記熱源は輻射熱を用いて前記定着部材を加熱することを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項５記載の定着装置において、
前記熱源は前記定着部材を輻射熱により直接加熱することを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項５または６記載の定着装置において、
前記輻射熱を前記定着部材に向けて反射する反射部材を有し、前記反射部材により反射された前記輻射熱が前記温度検出範囲へと集まっていることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項７記載の定着装置において、
前記反射部材により反射された前記輻射熱が前記熱源を回避していることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか一つに記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の静電記録式画像形成装置に用いられる定着装置に関し、詳しくは無端状の定着部材と加圧部材との間にニップを形成し、このニップを通る被定着材に定着処理を行う定着装置、及びこの定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に対し、省エネルギ化や高速化についての市場要求が増している。画像形成装置では、電子写真記録、静電記録、磁気記録等の画像形成プロセスにより、画像転写方式または直接転写方式により未定着トナー画像が記録材シート、印刷紙、感光紙、静電記録紙等の記録材に形成される。未定着トナー画像を定着させるための定着装置としては、熱ローラ方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式の定着装置が広く採用されている。
【０００３】
上述の定着装置の中で、低熱容量である薄肉の定着部材を採用することにより、定着装置のウォーミングアップタイムの短縮や消費電力の低減等の効果が得られることが知られている。このような定着装置の一例として、ベルト方式の定着装置が例えば「特許文献１」に開示されている。この定着装置では、近年、さらなるウォーミングアップタイム（電源投入時等、常温状態から画像形成可能な所定の温度（リロード温度）までに要する時間）やファーストプリントタイム（画像形成要求を受けた後、準備を経て画像形成動作を行い排紙が完了するまでの時間）の短縮化が望まれている。また、画像形成装置の高速化に伴い、単位時間当たりの通紙枚数が増えて必要熱量が増大しているため、特に連続画像形成の始めに熱量が不足する、いわゆる温度落ち込みが問題となっている。
【０００４】
上述の問題点を解決するため、定着部材として無端ベルトを用いる構成においてベルト全体を暖めることを可能にし、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消して、高生産の画像形成装置に搭載されても良好な定着性を得ることが可能な定着装置が、例えば「特許文献２」に開示されている。
【０００５】
図８は、「特許文献２」に記載された定着装置の概略図である。この定着装置では、無端ベルト５１の内部にパイプ状の金属熱伝導体５２を、無端ベルト５１の移動をガイド可能に固定し、金属熱伝導体５２内の熱源５３により金属熱伝導体５２を介して無端ベルト５１を加熱する。さらに無端ベルト５１を介して金属熱伝導体５２に接してニップ部Ｎを形成する加圧ローラ５４を設け、金属ローラ５５の周面に弾性層５６を設けた加圧ローラ５４の回転に連れ周りするように無端ベルト５１を周方向に移動させる。この構成により、定着装置を構成する無端ベルト全体を温めることを可能にし、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消することができる。
【０００６】
しかし、さらなる省エネ性及びファーストプリントタイム短縮のためには熱容量をさらに低下させる必要があり、金属熱伝導体５２を介して無端ベルト５１を間接的に加熱する構成から、金属熱伝導体５２を介することなく無端ベルト５１を直接加熱する構成とした。この構成では熱容量が大幅に低下することにより消費電力を低減すると共に、加熱時の定着部材の昇温を急速にすることでファーストプリントタイムをさらに短縮することができる。また、金属熱伝導体５２を省くことによりコストダウンが可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の構成により、薄肉の定着部材を用いた定着装置において急速な昇温が可能となったが、その一方で定着装置に異常が発生した場合に定着部材に生じる昇温も急速となった。これにより、異常が発生してから異常を検出した定着装置が熱源を停止させるまでの時間に定着部材に生じる昇温によって定着部材が高温となり、定着部材に損傷や劣化が生じ易いという問題点がある。
【０００８】
例えば、定着装置が運転中に何等かの異常により停止し、その状態で定着部材が熱源によって加熱された場合、定着部材の回転を想定した熱源の制御方法では定着部材の温度を正常に制御できず、定着部材が過剰に昇温することがある。この際、多くの場合は温度センサによって定着部材の表面温度を検出し、その値によって定着装置が異常を検出して熱源を停止させる。しかし、熱源の停止までに定着部材に生じた昇温により、定着部材に損傷または劣化が生じる温度に到達してしまうことが考えられる。
【０００９】
具体的には、例えば「特許文献２」記載の定着装置においては、加圧ローラを回転駆動させ定着ニップにおいて無端ベルトを加圧ローラに連れ周りさせているが、無端ベルト５１と金属熱伝導体５２との間の摺動摩擦力が大きいため、摩擦係数の小さい紙を通紙した際に紙と無端ベルトとの間の摩擦力が低下するとスリップが生じ、加圧ローラの回転駆動力が無端ベルト５１に伝達されずに無端ベルト５１が停止することがある。このように無端ベルト５１が停止した状態で無端ベルト５１が熱源によって加熱された場合であっても、無端ベルト５１に損傷や劣化が生じる前に定着装置が異常を検出して熱源を停止させる必要がある。
【００１０】
この問題点の解決方法として、定着部材表面以外の部材の温度を検出することによって定着装置の異常を検出する方法が考えられるが、一般的な定着装置は通紙画像を定着することを目的として定着部材の表面温度により熱源の動作を制御しているため、定着部材表面以外の温度によって定着装置の異常を検出することは難しい。  
本発明は上述の問題点を解決し、定着部材に故障や劣化が生じる前に異常昇温を検出して熱源を停止することが可能な定着装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１記載の発明は、移動可能な定着部材と、前記定着部材に圧接され前記定着部材との間に転写材の定着ニップを形成する加圧回転体と、前記定着部材を加熱する熱源と、前記定着部材の少なくとも一つ以上の局所的な温度検出範囲の表面温度を検知する温度検出手段とを有する定着装置において、前記定着部材を前記熱源によって加熱したとき、前記温度検出範囲での前記定着部材における表面温度の上昇速度が他のほぼ全ての部位での前記定着部材における表面温度の上昇速度に比して高いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、正常動作時における温度検出範囲での定着部材の温度上限値を超過した場合に熱源を停止させる構成を定着装置に設け、その上限値を適切に設定することにより、定着部材に損傷や劣化を生じさせることなく熱源を停止させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態を適用可能な定着装置の概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に用いられる反射板を説明する概略図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に用いられる反射板を説明する概略図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における熱源が一定量の熱を輻射した場合の定着部材の内面に到達する輻射熱の伝熱量を、定着部材の移動方向に平行な断面での分布として示したグラフである。
【図５】図４における伝熱量を定着部材８１の回転方向に沿って積分したグラフである。
【図６】本発明の第２の実施形態に用いられる定着装置の概略図である。
【図７】本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置の概略正面図である。
【図８】従来の定着装置を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施形態を適用可能な定着装置を示している。同図において定着装置８０は、定着部材８１と加圧回転体としての加圧ローラ８３とを有し、単一の発熱領域を有するハロゲンヒータである熱源８２により定着部材８１が輻射熱によって内周側から直接加熱される構成である。定着部材８１の内側には、定着部材８１を介して対向する加圧ローラ８３と定着ニップＮを形成するニップ形成部材８６が配設され、定着部材８１の内面と直接摺動可能に設けられている。なお、図示しない摺動シートを介して間接的に摺動可能に構成してもよい。図１では、定着ニップＮの形状が平坦状であるが、凹形状やその他の形状であってもよい。なお定着ニップＮの形状は、凹形状の方が転写材である記録紙先端の排出方向が加圧ローラ８３寄りとなり、分離性が向上するので排紙ジャムの発生が抑制される。
【００１５】
定着部材８１は、ニッケルやステンレス等の金属ベルトやポリイミド等の樹脂材料を用いた無端ベルトまたはフィルムである。定着部材８１を構成するベルトの内面には、熱源８２から到達する輻射熱の吸収を高めるような塗料を塗布することが望ましい。定着部材８１を構成するベルトの表層はＰＦＡまたはＰＴＦＥ層等の離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。ベルトの基材とＰＦＡまたはＰＴＦＥ層等との間には、シリコーンゴムの層等で形成する弾性層を有していてもよい。シリコーンゴム層がない場合は熱量量が小さくなって定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写され、画像のベタ部にゆず肌状の光沢ムラ（ゆず肌画像）が残るという不具合が生じる。これを改善するには、シリコーンゴム層を１００μｍ以上設ける必要がある。シリコーンゴム層の変形により、微少な凹凸が吸収されてゆず肌画像が改善する。
【００１６】
定着部材８１の熱容量を低下させるため、定着部材８１としては薄肉かつ小径であることが望ましい。具体的には、直径１５〜１２０ｍｍ、厚さ１ｍｍ以内であることが望ましい。本実施形態では、定着部材８１として直径２５ｍｍ、厚さ約２００μｍのものを使用している。
【００１７】
定着部材８１の内側には、定着ニップＮを支持するためのステーである支持部材８７が設けられ、加圧ローラ８３により圧力を受けるニップ形成部材８６の撓みを防止し、軸方向において均一なニップ幅が得られるように構成されている。支持部材８７は、その両端部においてフランジである保持部材８８に固定保持されて位置決めされている。また、熱源８２と支持部材８７との間には反射部材８９が設けられており、熱源２からの輻射熱等により支持部材８７が加熱されてしまうことによる無駄なエネルギ消費を抑制している。ここで、反射部材８９に代えて、支持部材８７表面に断熱または鏡面処理を行っても同様の効果を得ることができる。
【００１８】
加圧ローラ８３は芯金８５の周囲に弾性ゴム層８４を有しており、離型性を得るために表面に離型層（ＰＦＡまたはＰＴＦＥ層）が設けられている。加圧ローラ８３は、画像形成装置に設けられたモータ等の駆動源からギヤやベルト等を介して駆動力が伝達されて回転する。加圧ローラ８３は付勢部材によって定着部材８１に押圧されており、弾性ゴム層８４が押し潰されて変形することにより所定のニップ幅を形成している。加圧ローラ８３は中空のローラであってもよく、内部にハロゲンヒータ等の熱源を有していてもよい。弾性ゴム層８４はソリッドゴムでもよいが、内部にヒータを有していない場合にはスポンジゴムを用いてもよい。弾性ゴム層８４としては、断熱性が高まり定着部材８１の熱が奪われにくくなる点からスポンジゴムの方が好ましい。
【００１９】
定着部材８１は、加圧ローラ８３に連れ周りして走行移動する。本実施形態では加圧ローラ８３が図示しない駆動源によって回転駆動され、定着ニップＮで駆動力が伝達されることにより定着部材８１が走行移動する。定着部材８１は定着ニップＮで挟み込まれて移動し、定着ニップＮ以外では両端部において保持部材８８にガイドされて移動する。上述の構成により、安価でウォーミングアップタイムが速い定着装置を実現できる。
【００２０】
図２は、定着部材８１の走行移動方向に平行かつ温度センサに表面温度を検出されている温度検出範囲９０を含む断面において、熱源８２から定着部材８１への輻射熱の到達経路を示している。熱源８２からの輻射熱はほぼ一点から指向性なく輻射されている。このうち、反射部材８９において鏡面反射される輻射熱を、反射部材８９を適切な形状とすることで定着部材８１の温度検出範囲９０に集めている。具体的には、反射部材８９の反射面を熱源８２と温度検出範囲９０とを焦点とするような楕円面に近付けることにより、温度検出範囲９０への集熱率を高めている。ただし、反射部材８９の反射面の反射率が低い場合や、反射部材８９において鏡面反射した輻射熱が温度検出範囲９０まで到達する経路上に熱源８２等の輻射熱を吸収する部材が存在する場合、集熱される熱量が低下してしまう。これ等を考慮して反射部材の選定と部材配置を行った。実際には、熱源８２からの輻射熱は断面に平行な方向以外にも放出されているが、本実施形態では温度検出範囲９０に定着部材移動方向と直交する方向に沿って幅を持たせた構成とすることで、輻射熱のうち断面に平行ではない成分を無視できるようにしている。
【００２１】
図３は、定着部材８１の移動方向に平行かつ温度検出範囲９０を含まず、かつ定着部材８１の移動方向と直交する方向に沿って温度検出範囲９０の近傍の断面における定着部材８１への熱源８２からの輻射熱の到達経路を示している。図２と同様に、熱源８２からの輻射熱はほぼ一点から指向性なく輻射されている。ここでは反射部材８９の形状が異なるため、熱源８２から輻射されて反射部材８９において鏡面反射した輻射熱は、特定の箇所に集熱することなく定着部材８１の内面に到達している。
【００２２】
図４は、熱源８２が一定量の熱を輻射した場合の定着部材８１の内面に到達する輻射熱の伝熱量を、定着部材８１の移動方向に平行な断面での分布として示したグラフである。同図において横軸は移動方向に沿った位置であり、図中に定着ニップＮの出口及び入口と定着部材８１の移動方向とを示している。また図５は、図４における伝熱量を定着部材８１の回転方向に沿って積分したグラフであり、走行移動する定着部材８１の内面が定着ニップＮの出口を出てから蓄積する輻射熱の熱量を示している。
【００２３】
図４において、温度検出範囲９０の位置での定着部材８１が輻射熱によって熱源２から受ける伝熱量は、それ以外の部位において定着部材８１が輻射熱によって熱源２から受ける伝熱量よりも大きくなっている。これにより、定着装置８０が停止した状態で定着部材８１が熱源８２によって異常に加熱された場合には、温度検出範囲９０の温度が最も急速に昇温する。従って、正常動作時における温度検出範囲９０での定着部材８１の温度上限値を超過した場合に熱源８２を停止させる構成を定着装置８０に設け、その上限値を適切に設定することにより、定着部材８１に損傷や劣化を生じさせることなく熱源８２を停止できる。
【００２４】
図５において、走行移動する定着部材８１が定着ニップＮの出口を出てから入口に到達するまでに熱源８２から受ける輻射熱によって蓄積する熱量は、温度検出範囲９０を含む断面と含まない断面とでほぼ同一である。このため、定着装置８０を記録紙が通過する状態等、定着部材８１がほぼ等速で走行移動している条件においては、定着部材８１が１回転する毎の定着部材８１の表面温度の上昇量は温度検出範囲９０とその近傍とでほぼ同一である。この構成により、移動中の定着部材８１の温度均一性を維持することができる。
【００２５】
また、温度検出範囲９０を定着ニップＮの出口から定着ニップＮの入口までの区間のうち、定着ニップＮと対向する中間点よりも定着部材８１の移動方向上流側に位置させる。これにより、温度検出範囲９０において定着部材８１の一部が高温となった状態から定着ニップＮに到達する時間が長くなることにより、定着部材８１の内部での温度差による伝熱が行われて温度均一性をより一層向上することができる。本実施形態では、実際に実験を行った結果、定着ニップＮの出口と定着ニップＮの入口の中間点よりも上流側に温度検出範囲９０を設定する方が、下流側に設定した場合よりも温度均一性が向上した。
【００２６】
定着部材８１のうち温度検出範囲９０を通過する部分は、定着装置８０に異常が発生した場合に高温となり易く、定着部材８１の中では劣化が発生し易い範囲である。劣化により例えば定着部材８１の表面状態が変化すると、当該位置を未定着トナー画像が通過した場合に定着品質が低下することが懸念される。このため、温度検出範囲９０は定着部材８１のうち記録紙が通過する範囲とは重複しないことが望ましい。また、このような構成とした場合に、温度検出範囲９０を通過する定着部材８１を耐熱性の高いものとすることができる。
【００２７】
図６は、本発明の第２の実施形態を示している。この第２の実施形態は、第１の実施形態と比較すると、熱源８２を構成するハロゲンヒータの本数が１本から３本に代わった点においてのみ相違しており、他の構成は同一である。この第２の実施形態では、各ハロゲンヒータの発熱領域を異ならせ、それぞれの発熱を個別に制御することにより、多様な紙幅を通紙した場合においても定着部材８１の温度均一性を維持することができる。この構成において、例えばそれぞれのハロゲンヒータに対応するように温度検出範囲９０を３箇所設けることにより、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００２８】
上述した各実施形態では、熱源８２としてそれぞれハロゲンヒータを用いたが、熱源８２としてはこれに限られず、ＩＨ（電磁誘導加熱）、抵抗発熱体、カーボンヒータ等を用いてもよい。これ等の加熱方式でも、定着部材８１への伝熱量の分布と温度検出範囲９０の位置とを図３及び図４に示すような適切なものとすることにより、上述した作用効果を奏することができる。
【００２９】
上述の構成において、熱源８２が輻射熱を用いて定着部材８１を加熱する構成とすることにより、構成を簡易化して層落ちの小型化及びコストダウンを図ることができる。また、定着部材８１を輻射熱によって直接加熱することにより、急速な昇温を可能としてファーストプリントタイムを短縮することができる。また、反射部材８９によって反射された輻射熱を温度検出範囲９０へと集熱させることにより、上述した作用効果を奏することができる。また、反射部材により反射された輻射熱が熱源を回避することにより、熱源の通過による減衰を防止して上述の作用効果をより一層高めることができる。
【００３０】
次に、図７を用いて本発明が適用可能な画像形成装置を説明する。図７に示す画像形成装置１００は、複数色の画像を形成する作像部がベルトの展張方向に沿って配置されたタンデム方式を用いるカラープリンタである。画像形成装置１００は、イエロ、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体である感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋを並設したタンデム構造が採用されている。
【００３１】
画像形成装置１００では、各感光体ドラム２０に形成された可視像が各感光体ドラム２０に対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能な中間転写体である転写ベルト１１に対して１次転写工程を実行してそれぞれの画像が重畳転写される。その後、記録シート等が用いられる記録紙Ｓに対して２次転写工程を実行することにより、転写ベルト１１上の画像が記録紙Ｓに一括転写されて記録紙Ｓ上にフルカラー画像が形成される。
【００３２】
各感光体ドラム２０の周囲には、感光体ドラム２０の回転に伴い画像形成処理を行う装置がそれぞれ配置されている。例えば感光体ドラム２０Ｂｋを例に取ると、その回転方向に沿って帯電装置３０Ｂｋ、現像装置４０Ｂｋ、１次転写ローラ１２Ｂｋ、及びクリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。帯電後に行われる書き込みは、光書込装置８が用いられる。
【００３３】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１が矢印Ａ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０に形成された可視像が転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるように行われる。これは、転写ベルト１１を介して各感光体ドラム２０に対向配置された各１次転写ローラ１２による電圧印加を、矢印Ａ１方向上流側から下流側にかけてタイミングをずらして行われることにより達成される。
【００３４】
各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋは、矢印Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋは、イエロ、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに備えられている。画像形成装置１００は、色毎の画像形成処理を行う４個の画像ステーションと、各感光体ドラム２０の上方に対向して配設され、転写ベルト１１及び各１次転写ローラ１２を備えた転写ベルトユニット１０とを有している。転写ベルト１１は、駆動ローラ７２と従動ローラ７３との間に掛け渡されている。また画像形成装置１００は、転写ベルト１１に対向配置され転写ベルト１１に連れ周りする２次転写ローラ５と、転写ベルト１１に対向配置され転写ベルト１１上をクリーニングするベルトクリーニング装置１３とを有している。さらに画像形成装置１００は、４個の画像ステーションの下方に対向配置された光書込装置８を有している。
【００３５】
光書込装置８は、光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラー及び偏光手段としてのポリゴンミラー等を有している。光書込装置８は、各感光体ドラム２０に対して色毎に対応した書込光Ｌｂを射出して各感光体ドラム２０に静電潜像を形成する。
【００３６】
画像形成装置１００には、各感光体ドラム２０と転写ベルト１１との間に向けて搬送される記録紙Ｓを搭載した給紙カセットであるシート給送装置６１が設けられている。また画像形成装置１００には、シート給送装置６１から搬送される記録紙Ｓを画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで各感光体ドラム２０と転写ベルト１１との間に向けて送り出すレジストローラ対４が設けられている。さらに画像形成装置１００には、記録紙Ｓの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知する図示しないセンサが設けられている。
【００３７】
画像形成装置１００には、トナー像が転写された記録紙Ｓにトナー像を定着させるための定着ユニットとして、上述した定着装置８０が設けられている。また画像形成装置１００には、定着済みの記録紙Ｓを装置本体外部に排出する排紙ローラ７、イエロ、シアン、マゼンタ、ブラックの各色トナーを充填したトナーボトル９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋが設けられている。各トナーボトル９の上方には、装置本体上部に配設され排紙ローラ７によって排出された記録紙Ｓを積載する排紙トレイ１７が配設されている。
【００３８】
従動ローラ７３は、転写ベルト１１に対する張力付与手段としての機能も備えており、このため従動ローラ７３には、ばね等を用いた付勢手段が設けられている。このような転写ベルトユニット１０と各１次転写ローラ１２と２次転写ローラ５とベルトクリーニング装置１３とで転写装置７１が構成されている。
【００３９】
シート給送装置６１は画像形成装置１００の装置本体下部に配設されており、最上位の記録紙Ｓの上面に当接する給紙ローラ３を有しており、給紙ローラ３が反時計回り方向に回転駆動されることにより最上位の記録紙Ｓをレジストローラ対４に向けて給送する。
【００４０】
転写装置７１に設けられているベルトクリーニング装置１３は詳細な説明を省略するが、転写ベルト１１に対向及び当接すべく配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有している。そして、転写ベルト１１上の残留トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとによって掻き取り除去し、転写ベルト１１をクリーニングする。ベルトクリーニング装置１３は、転写ベルト１１から除去した残留トナーを搬出して廃棄するための図示しない排出手段を有している。
【００４１】
上述した画像形成装置１００に転写装置８０を用いることにより、上述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。また、上述した構成では、画像形成装置としてカラープリンタを用いた例を示したが、本発明が適用可能な画像形成装置はこれに限られず、複写装置、ファクシミリ、プロッタ、これらの複合機等の他の画像形成装置にも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００４２】
８０  定着装置
８１  定着部材
８２  熱源
８３  加圧回転体（加圧ローラ）
８９  反射部材
９０  温度検出範囲
１００  画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４３】
【特許文献１】特開２００４−２８６９２２号公報
【特許文献２】特開２００７−３３４２０５号公報
【図１】
2014178589.tif 000003
【図２】
2014178589.tif 000004
【図３】
2014178589.tif 000005
【図４】
2014178589.tif 000006
【図５】
2014178589.tif 000007
【図６】
2014178589.tif 000008
【図７】
2014178589.tif 000009
【図８】
2014178589.tif 000010