(57)【要約】【課題】データを授受する移動体と外部装置との間の通信状態に変化が生じてもデータを適切に授受することのできる通信システム、及び通信方法を提供する。【解決手段】通信システムは、車両に搭載されている車載通信装置２１と車両外部の第１のサービスサーバとの間で通信回線を介して複数種類の車両データを含むデータ群の通信を行う。通信システムは、通信回線を介した車両データの送信状態に基づいて通信回線の送信レートを算出する送信時間算出部２２８と、データ群を構成する各車両データのデータ量を算出された送信レートに対応するデータ量にそれぞれ調整し、この調整したデータ量のデータに基づいて通信の対象とするデータ群を作成するデータ編成部２２２と、データ編成部２２２にて作成されたデータ群を通信回線を介して送信するデータ送信部２２７とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載されている通信装置と移動体外部の外部装置との間で通信回線を介して複数種類のデータを含むデータ群の通信を行う通信システムであって、
前記通信回線を介したデータの送信状態に基づいて前記通信回線のデータ伝送量を算出する伝送量算出部と、
データ群を構成する各データのデータ量を前記算出されたデータ伝送量に対応するデータ量にそれぞれ調整し、この調整したデータ量のデータに基づいて前記通信の対象とするデータ群を作成する作成部と、
前記作成部にて作成されたデータ群を前記通信回線を介して送信する送信部とを備える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記作成部は、データ群を構成する各データのうちの一部のデータのデータ量について前記データ伝送量に対応するデータ量に調整する
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記作成部は、データ群を構成する各データを送信目的の別にセットし、該セットしたデータのデータ量を、前記算出されたデータ伝送量に応じて調整する
請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記作成部を前記移動体に備え、前記移動体から前記外部装置へ送信するデータ群を前記作成部にて作成する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記伝送量算出部によって算出された通信回線のデータ伝送量に対応する各データのデータ量がそれらデータの別に保持される保持部を備え、
前記作成部は、前記算出されたデータ伝送量に対応する各データのデータ量を前記保持部から選択し、その選択した各データのデータ量に基づいて前記送信するデータ群を作成する
請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記作成されるデータ群は、データの送信目的に応じて定まる種類のデータの組み合わせから構成され、
前記保持部は、前記算出されたデータ伝送量に対応する各データのデータ量を前記送信目的の別に保持する
請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記保持部に前記送信目的の別に保持されている各データのデータ量には前記送信目的の別に電子署名が関連付けられており、
前記作成部は、前記保持部から選択した前記送信目的の別に保持されている各データのデータ量に関連付けられている電子署名が正当であると検証されたとき、その選択した各データのデータ量に基づいて前記送信するデータ群を作成する
請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記保持部を移動体に備える
請求項５〜７のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項９】
前記保持部は、前記算出されたデータ伝送量に対応する各データのデータ量を、それらデータの送信先である外部装置から取得して保持する
請求項５〜８のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記伝送量算出部は、前記通信回線のデータ伝送量をデータ群の送信が行われる都度算出する
請求項１〜９のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記送信部は、前記伝送量算出部によって算出されるデータ伝送量の低下に応じて前記データ群の送信間隔を長くする
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項１２】
移動体に搭載されている通信装置と移動体外部の外部装置との間で通信回線を介して複数種類のデータを含むデータ群の通信を行う通信システムにおける通信方法であって、
前記通信回線を介したデータの送信状態に基づいて前記通信回線のデータ伝送量を算出して、データ群を構成する各データのデータ量をこの算出したデータ伝送量に対応するデータ量にそれぞれ調整するとともに、これら調整したデータ量のデータに基づいて前記通信の対象とするデータ群を作成し、この作成したデータ群を前記通信回線を介して送信する
ことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の移動体と当該移動体外の外部装置との間でデータの伝達を行う通信システム、及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、移動体である自動車等の車両にはエンジンやブレーキ等の各種車載機器を電子的に制御する電子制御装置（ＥＣＵ）をはじめ、車両の各種状態を表示するメータ等の機器を制御するＥＣＵ、ナビゲーションシステムを構成するＥＣＵなど、多くのＥＣＵが搭載されている。そして、車両内では、それら各ＥＣＵの有する車両データが車内ネットワークを介して行われる通信によって各ＥＣＵ間で共有されるようになっている。
【０００３】
また、上記ＥＣＵの有している車両データを外部ネットワーク等を介して外部装置へ提供することによって車両自身が外部装置からの様々なサービスを受ける需要も高まりつつある。そして、車両データを車両から外部装置へネットワークを介して提供するシステムの一例が特許文献１に記載されている。
【０００４】
特許文献１に記載のシステムは、車両に設けられて近距離無線通信方式で通信する第１の通信端末装置と、建物内に設けられて第１の通信端末装置と近距離無線通信方式で通信するとともに外部装置（情報センタ）とインターネット回線を介して通信する第２の通信端末装置とを備える。このネットワークシステムでは、第１の通信端末装置と第２の通信端末装置との間では近距離無線を介して通信を行ない、第２の通信端末装置と情報センタとの間ではインターネット回線を介して通信を行うことによって、車両と情報センタとの間での情報の送受信を可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０９１５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、車内ネットワークと外部機器との連携の要求は益々増加する傾向にある。すなわち、外部ネットワーク等を介して車内ネットワークから外部装置へ提供される車両データの量や、同様に外部ネットワーク等を介して外部装置から車内ネットワークへ提供されるデータの量が増加しつつある。
【０００７】
一方、自動車等の車両は移動するため、車両と外部装置までの通信経路中に介在する基地局との間の無線による通信状態の変化や、移動に伴う基地局の変更による通信状態の変化など、車内ネットワークと外部ネットワークとの間の通信状態に変動が生じることが避けられない。そのため、特許文献１に記載のようなネットワークシステムでは、車両と外部装置（情報センタ）との間で情報（車両データ）を伝達することはできるものの、車両の移動に伴って生じる通信状態の変化がそうした車両データの伝達に及ぼす影響となると未知数であり、これに良好に対処することができないおそれがある。なお、このような不都合は、外部装置からのデータが車内ネットワークに提供されるときにも同様に生じる。また、車両の移動によるものに限らず、環境に起因する外乱等、通信状態に及ぼすいかなる変化も、上述と同様、無視できないデータ伝達の阻害要因となる。
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みなされたものであって、その目的は、データを授受する移動体と外部装置との間の通信状態に変化が生じてもデータを適切に授受することのできる通信システム、及び通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果を記載する。
上記課題を解決する通信システムは、移動体に搭載されている通信装置と移動体外部の外部装置との間で通信回線を介して複数種類のデータを含むデータ群の通信を行う通信システムであって、前記通信回線を介したデータの送信状態に基づいて前記通信回線のデータ伝送量を算出する伝送量算出部と、データ群を構成する各データのデータ量を前記算出されたデータ伝送量に対応するデータ量にそれぞれ調整し、この調整したデータ量のデータに基づいて前記通信の対象とするデータ群を作成する作成部と、前記作成部にて作成されたデータ群を前記通信回線を介して送信する送信部とを備えることを要旨とする。
【００１０】
上記課題を解決する通信方法は、移動体に搭載されている通信装置と移動体外部の外部装置との間で通信回線を介して複数種類のデータを含むデータ群の通信を行う通信システムにおける通信方法であって、前記通信回線を介したデータの送信状態に基づいて前記通信回線のデータ伝送量を算出して、データ群を構成する各データのデータ量をこの算出したデータ伝送量に対応するデータ量にそれぞれ調整するとともに、これら調整したデータ量のデータに基づいて前記通信の対象とするデータ群を作成し、この作成したデータ群を前記通信回線を介して送信することを要旨とする。
【００１１】
外部装置などの送信先に複数の種類のデータを送信する必要があるとき、それらデータから作成されるデータ群を１回の通信や所定期間内の複数の通信で送信することもある。このとき、通信回線のデータ伝送量が低下していると、送信したデータが最新ではなくなったり、タイムアウトが発生してデータ群の送信が完了しないおそれもある。そこで例えば、送信量を減らすために送信する各データのデータ量を一律に削減することも考えられるが、データ量の一律削減は外部装置のサービスに及ぼす影響が予想しづらく、一部データの精度不足がサービスそのものを不可能にするおそれもある。
【００１２】
このような構成もしくは方法によれば、通信回線のデータ伝送量に応じて、データ群を構成する各データのデータ量をそれぞれ調整することができる。例えば目的とするサービスなどに応じてそれぞれのデータのデータ量を調整することで、サービスにとって必要のあるデータの内容を最大限維持しつつも、送信するデータ量を減らすことができるようになる。例えば、複数のデータのうち、サービスに大きく影響する重要性の高いデータのデータ量を維持しつつも、サービスに影響の少ない重要性の低いデータのデータ量を減らすことで、データ量を削減しつつも、データの送信目的とするサービスにデータ量の削減が与える影響を極力抑えることができる。これにより、データを授受する移動体と外部装置との間の通信状態に変化が生じてもデータが適切に授受されるようになる。
【００１３】
好ましい構成として、前記作成部は、データ群を構成する各データのうちの一部のデータのデータ量について前記データ伝送量に対応するデータ量に調整する。
このような構成によれば、送信するデータ群を構成する少なくとも一部のデータのデータ量を、データ伝送量に基づいて調整することで送信されるデータ量を調整することができる。これにより、データ群のデータ量を各データの重要性などに応じて調整することができるようにもなる。
【００１４】
好ましい構成として、前記作成部は、データ群を構成する各データを送信目的の別にセットし、該セットしたデータのデータ量を、前記算出されたデータ伝送量に応じて調整する。
【００１５】
送信するデータ群を構成するデータの種類は、データを送信する目的、例えば得たいサービスに応じて異なる。そこで、この構成によるように、データを送信する目的に応じたデータをセットし、これらセットしたデータのデータ量をデータ伝送量に応じて調整する。これにより、算出されたデータ伝送量に応じて送信目的に応じたデータを有するデータ群のデータ量が調整されるようになる。
【００１６】
好ましい構成として、前記作成部を前記移動体に備え、前記移動体から前記外部装置へ送信するデータ群を前記作成部にて作成する。
移動体は取得した移動体のデータなどをリアルタイムで外部装置へ送信することも多い。そこで、この構成によるように、データ伝送量に適切に対応するデータ量のデータ群を作成し、送信することで、送信するデータ群に送信遅延や未送信が生じることを防ぎ、データ群の送信のリアルタイム性を維持することができるようになる可能性が高まる。
【００１７】
好ましい構成として、前記伝送量算出部によって算出された通信回線のデータ伝送量に対応する各データのデータ量がそれらデータの別に保持される保持部を備え、前記作成部は、前記算出されたデータ伝送量に対応する各データのデータ量を前記保持部から選択し、その選択した各データのデータ量に基づいて前記送信するデータ群を作成する。
【００１８】
このような構成によれば、算出したデータ伝送量に対応する各データのデータ量を保持部に保持しておくことで、算出された通信回線のデータ伝送量に対応するデータ量のデータから構成されるデータ群を迅速かつ容易に作成することができるようになる。例えば、送信間隔の短いデータ群も含め、データ群の伝送が好適に行えるようになる。
【００１９】
好ましい構成として、前記作成されるデータ群は、データの送信目的に応じて定まる種類のデータの組み合わせから構成され、前記保持部は、前記算出されたデータ伝送量に対応する各データのデータ量を前記送信目的の別に保持する。
【００２０】
データ群を構成するデータの組み合わせは、データを送信する目的、例えば受けたいサービスに応じて異なる。そこで、この構成によるように、データの送信目的に応じた種類のデータと、それらデータのデータ量を保持部に設定しておくことで作成部によるデータ群の作成が迅速に行えるようになる。つまり、作成部が保持部に保持されたデータの組み合わせを通信目的の別にセットするとともに、それらデータのデータ量を算出されたデータ伝送量に対応するデータ量に調整することが迅速に行えるようになる。
【００２１】
好ましい構成として、前記保持部に前記送信目的の別に保持されている各データのデータ量には前記送信目的の別に電子署名が関連付けられており、前記作成部は、前記保持部から選択した前記送信目的の別に保持されている各データのデータ量に関連付けられている電子署名が正当であると検証されたとき、その選択した各データのデータ量に基づいて前記送信するデータ群を作成する。
【００２２】
このような構成によれば、送信するデータ群は、送信目的の別に関連付けられている電子署名が正当であると検証されたときに作成される。これにより、電子署名が正当であるときデータ群が作成されて送信される一方、電子署名が正当でないときはデータ群が作成されず送信もされないようになるため、データ群の送信にかかるセキュリティが高く維持されるようになる。
【００２３】
また、電子署名が送信目的の別に関連付けられることによって保持部に送信目的の別に保持される算出されたデータ伝送量に対応する各データのデータ量に一つの電子署名を関連付けることができる。これにより、電子署名の管理が容易になる。
【００２４】
好ましい構成として、前記保持部を移動体に備える。
このような構成によれば、移動体から外部装置へ送信されるデータ群の作成が、移動体において容易に行えるようになる。
【００２５】
好ましい構成として、前記保持部は、前記算出されたデータ伝送量に対応する各データのデータ量を、それらデータの送信先である外部装置から取得して保持する。
このような構成によれば、外部装置のサービスなどに必要とする種類のデータをその外部装置から得るようにすることで、保持部は、外部装置へ送信する目的（サービス）に応じて異なるデータの種類より構成されるデータ群を適切に作成することができるようになる。また、保持部は、データ群のデータ量を、外部装置が指定する各データの重要性に対応したデータ量として作成することもできるようになる。
【００２６】
好ましい構成として、前記伝送量算出部は、前記通信回線のデータ伝送量をデータ群の送信が行われる都度算出する。
このような構成によれば、データ群の送信の都度、そのときの通信回線のデータ伝送量を算出することで、通信回線のデータ伝送量に適合するデータ量のデータ群を作成部にて迅速に作成することができるようになる。
【００２７】
好ましい構成として、前記送信部は、前記伝送量算出部によって算出されるデータ伝送量の低下に応じて前記データ群の送信間隔を長くする。
このような構成によれば、データ量の調整と併せ、データ群の送信間隔を延ばすことによっても、データ伝送量が低下した通信回線を介するデータの送信に生じるおそれのあるデータ送信の送信遅延や未送信を防ぎ、目的に応じたデータ送信を維持することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】通信システムの一実施形態について、その概略構成を示すブロック図。
【図２】同通信システムの通信情報処理部の概略構成を示すブロック図。
【図３】同通信システムの通信情報処理部に通信クラスの別に設定されるデータ群と、そのデータ群に含まれる各データとデータ量との関係を示すリスト。
【図４】同通信システムの通信情報処理部に設定されている送信レートと通信クラスの関係を示すリスト。
【図５】同通信システムの通信情報処理部におけるデータ作成処理の手順を示すフローチャート。
【図６】通信システムの他の実施形態において用いられるデータ群に含まれるデータの構成例を示すリスト。
【図７】通信システムのまた他の実施形態について、その概略構成を示すブロック図。
【図８】通信システムのさらに他の実施形態について、その概略構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
通信システムの一実施形態について、図に従って説明する。
まず、図１に従って、この通信システムの概要について説明する。
図１に示すように、通信システムは、通信回線としてのネットワーク４０と、ネットワーク４０に通信可能に接続される接続サーバ１０と、接続サーバ１０に通信可能に接続される自動車などの移動体としての車両２０とを備える。
【００３０】
ネットワーク４０は公衆の通信回線、いわゆるインターネットである。ネットワーク４０は、ネットワークを介して通信する装置を複数接続させることができるとともに、その接続させた装置間に通信経路を提供することができる。本実施形態では、ネットワーク４０には、外部装置としての第１のサービスサーバ４１と、外部装置としての第２のサービスサーバ４２と、接続サーバ１０とが相互通信可能に接続されている。なお、第１及び第２のサービスサーバ４１，４２は、同様のサーバであることから、以下では第１のサービスサーバ４１について説明を行い、第２のサービスサーバ４２についての説明は、必要な場合を除き割愛する。ところで、インターネットなど通信回線を介した通信は、その通信経路中の最も通信速度の遅いところに通信速度が規制されてしまうため、経路中の一部分の混雑によっても通信速度が低下するなど、通信速度の変動が避けられない傾向にある。
【００３１】
第１のサービスサーバ４１は、車両２０に各種のサービスを取得するサーバである。第１のサービスサーバ４１は、各サービスに必要な種類の車両データを車両２０から取得するとともに、その取得した車両データに基づいて各種サービスに関する情報等の処理を行う。そして、第１のサービスサーバ４１は、その処理結果を、その処理に用いた車両データを提供した車両２０に提供する。つまり、第１のサービスサーバ４１は、車両２０から取得した車両データに対応するサービスを車両２０に提供するサービス用のサーバである。
【００３２】
第１のサービスサーバ４１は、車両向けの複数のサービス３０を有しているとともに、各サービス３０の別に、サービス３０の処理のために車両２０から取得する必要のある車両データの種類を定めたデータリスト３２が設けられている。つまり、第１のサービスサーバ４１は、サービス３０を提供するためには、当該サービス３０に対応するデータリスト３２に基づいて車両２０から必要とする種類の車両データを取得する必要がある。換言すれば、車両２０は、第１のサービスサーバ４１のサービス３０を利用するためには、データリスト３２を第１のサービスサーバ４１から取得しておく必要がある。そこで、本実施形態では、第１のサービスサーバ４１は、そのサービス３０の種類と各サービス３０に対応するデータリスト３２とを、サービスの提供対象である車両２０に予め伝達する。なお、第１のサービスサーバ４１に、サービス３０に対応するデータリスト３２が備えられていれば、サービス３０内容の更新・変更に応じてデータリスト３２を更新・変更することが容易である。
【００３３】
なお、第２のサービスサーバ４２も、車両向けの複数のサービス３１を有しているとともに、各サービス３１の別に、サービス３１の処理のため車両２０から取得する必要のある複数種類の車両データを定めたデータリスト３３が設けられている。つまり、第２のサービスサーバ４２も、サービス３１を提供するためには、当該サービス３１に対応するデータリスト３３に基づいて車両２０から必要とする種類の車両データを取得する必要がある。
【００３４】
ここで、第１のサービスサーバ４１のサービス３０とデータリスト３２との関係について例示する。なお、第２のサービスサーバ４２のサービス３１とデータリスト３３との関係についても、第１のサービスサーバ４１のサービス３０とデータリスト３２との関係と同様であることから、上述したようにその説明を割愛する。
【００３５】
第１のサービスサーバ４１は、車両２０から、所定のサービス３０の要求と、そのサービス３０に必要な種類の車両データが送られてくることに応じて、その送られてきた車両データに基づいて要求されたサービス３０に関する処理を行い、その要求されたサービス３０に関する処理結果を車両２０に提供する。例えば、第１のサービスサーバ４１は、車両２０から観光情報を提供するサービスを要求され、そのサービスに必要な車両データとして現在位置及び進行方向が送られると、当該送られてきた現在位置及び進行方向に基づいて観光情報を提供するサービスに関する処理を行なう。そして、第１のサービスサーバ４１は、観光情報を提供するサービスの処理結果、つまり車両２０の移動先として予測される地域の観光情報として抽出した観光情報を車両２０に提供する。このとき、第１のサービスサーバ４１は、詳細な位置情報が送られてきたときには移動先を狭く絞り込んで観光情報を提供するようにし、一方、大まかな位置情報が送られてきたときには広域の観光情報を提供するようにする。また、進行方向が含まれていなければ、現在位置を中心にした範囲の観光情報を提供するようにする。つまり、サービス３０に必要とされる車両データは、その種類や精度が必ずしも固定されているわけではなく、得られる車両データに応じて提供する内容を調整し、得られる車両データに応じた適切なサービス３０の結果を提供することができる。このように、第１のサービスサーバ４１は、得られた車両データの内容や精度に応じて提供するサービスの内容を変化させることができるとともに、得られた情報に対して裁量と判断される結果を返すことができる。
【００３６】
接続サーバ１０は、車両２０に、ネットワーク４０への接続サービスを提供するサーバ、例えばプロバイダなどである。接続サーバ１０は、ネットワーク４０に通信可能に接続されるとともに、車両２０にも通信可能に接続される。
【００３７】
接続サーバ１０は、ネットワーク４０との間で相互のデータ通信を行うネットワーク通信装置１１と、車両２０との間で無線通信により相互のデータ通信を行う対車両通信装置１２とを有する。接続サーバ１０は、ネットワーク通信装置１１と対車両通信装置１２との間で通信データの授受を可能に構成されている。
【００３８】
ネットワーク通信装置１１は、有線回線もしくは無線回線によりネットワーク４０に通信可能に接続されており、ネットワーク４０に接続されている第１及び第２のサービスサーバ４１，４２などと接続サーバ１０との間でのデータ通信を可能にする。
【００３９】
対車両通信装置１２は、無線回線を含む通信回線により車両２０に接続されており、接続サーバ１０と車両２０との間で、各種のデータ通信を可能にする。このデータ通信により、接続サーバ１０は、車両２０から送信されるデータを受信するとともに、車両２０にはネットワーク４０からのデータを送信する。また、対車両通信装置１２は、接続サーバ１０へのアクセス権限を有する車両２０のみが接続されるようになっている。なお本実施形態では、車両２０は接続サーバ１０へのアクセス権限を有しているものとする。
【００４０】
つまり、接続サーバ１０は、ネットワーク通信装置１１と対車両通信装置１２との間で通信データを授受させることで、対車両通信装置１２に接続される車両２０とネットワーク通信装置１１にネットワーク４０を介して接続される第１のサービスサーバ４１とを相互通信可能に接続させることができる。よって、車両２０と第１のサービスサーバ４１との間の通信回線は、車両２０と対車両通信装置１２との間の無線回線を含む通信回線、及び、ネットワーク通信装置１１と１のサービスサーバ４１との間のネットワーク４０などを含む通信回線を含み構成される。なお、接続サーバ１０から第１のサービスサーバ４１への送信レートはネットワーク４０が混雑しているなどの通信状態により低下することがあり、車両２０から接続サーバ１０への送信レートは無線通信による通信状態などにより低下することがある。
【００４１】
車両２０は、自動車の車両であり、接続サーバ１０との間で無線通信するための車載通信装置２１と、車載通信装置２１に通信可能に接続される通信情報処理部２２とを備える。また車両２０は、通信情報処理部２２に通信可能に接続されるゲートウェイ（ＧＷ）２３と、ゲートウェイ（ＧＷ）２３に通信可能に接続される複数のＥＣＵ（電子制御装置）２４〜２７とを備えている。通信情報処理部２２とＧＷ２３とは、公知の通信用バスで接続されるとともに、公知の通信プロトコルを通じて車両データを含む通信メッセージなどを通信する。また、ＧＷ２３と各ＥＣＵ２４〜２７とも、公知の通信用バスで接続されているとともに、公知の通信プロトコルを通じて車両データを含む通信メッセージなどを通信する。例えば、公知の通信用バスや公知の通信プロトコルとしては、特に車載に適したネットワークに適用される規格として、ＣＡＮ（コントローラエリアネットワーク）や、ＬＩＮ（ローカルインターコネクトネットワーク）や、イーサーネット（登録商標）等が挙げられる。
【００４２】
一般にＥＣＵは、車両２０の各種制御に用いられる制御装置であって、例えば、駆動系や、走行系や、センサ系や、情報機器系等を制御対象とする制御装置である。例えば、駆動系を制御対象とするＥＣＵとしては、エンジン用ＥＣＵが挙げられ、走行系を制御対象とするＥＣＵとしては、ステアリング用ＥＣＵやブレーキ用ＥＣＵが挙げられ、センサ系のＥＣＵとしては、温度センサや速度センサなどのセンサ類が接続されるＥＣＵが挙げられる。また、情報機器系を制御対象とするＥＣＵとしては、ナビゲーション装置用ＥＣＵなどが挙げられる。
【００４３】
なお、本実施形態では、各ＥＣＵ２４〜２７について、それら各ＥＣＵ２４〜２７に接続されているセンサ類と、それらセンサ類からの情報を処理して算出される各種車両データについて説明し、その他の制御機能等の説明については割愛する。すなわち、各ＥＣＵ２４〜２７は、それぞれが上述のような制御を行うようなＥＣＵであってもよい。
【００４４】
ＥＣＵ２４は、現在位置や進行方向を算出することのできるＥＣＵであって、ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）センサ２４１が接続されている。ＥＣＵ２４は、ＧＰＳセンサ２４１からの取得した位置情報に基づいて車両２０の現在位置や進行方向を算出し、この算出した現在位置や進行方向をそれぞれ車両データとしてＧＷ２３に出力する。
【００４５】
ＥＣＵ２５は、車両２０の走行速度を算出することのできるＥＣＵであって、速度センサ２５１が接続されている。ＥＣＵ２５は、速度センサ２５１から取得した速度情報に基づいて車両２０の現在の走行速度を算出し、この算出した現在の走行速度を車両データとしてＧＷ２３に出力する。
【００４６】
ＥＣＵ２６は、車両２０における各種ペダルの操作量を算出することのできるＥＣＵであって、アクセルペダルセンサ２６１やブレーキペダルセンサ２６２が接続されている。ＥＣＵ２６は、アクセルペダルセンサ２６１から取得した情報に基づいてアクセルペダルの操作量を算出し、この算出したアクセルペダルの操作量を車両データとしてＧＷ２３に出力する。また、ＥＣＵ２６は、ブレーキペダルセンサ２６２から取得した情報に基づいてブレーキペダルの操作量を算出し、この算出したブレーキペダルの操作量を車両データとしてＧＷ２３に出力する。
【００４７】
ＥＣＵ２７は、車両２０におけるステアリング操作量を算出することのできるＥＣＵであって、ステアリングセンサ２７１が接続されている。ＥＣＵ２７は、ステアリングセンサ２７１から取得した情報に基づいてステアリングの操作量を算出し、この算出したステアリングの操作量を車両データとしてＧＷ２３に出力する。
【００４８】
ＧＷ２３は、複数の通信回線の間で通信メッセージを中継したり、転送したりする装置である。ＧＷ２３は、各ＥＣＵ２４〜２７が接続される一の通信用バスを介して各ＥＣＵ２４〜２７から各種の車両データを含む通信メッセージを取得するとともに、これら取得した通信メッセージを通信情報処理部２２が接続される他の通信バスを介して通信情報処理部２２に出力する。例えばＧＷ２３は、ＥＣＵ２４から入力した現在位置や進行方向の各車両データ、ＥＣＵ２５から入力した走行速度の車両データ、ＥＣＵ２６から入力したアクセルペダルの操作量やブレーキペダルの操作量の各車両データ、及びＥＣＵ２７から入力したステアリングの操車量の車両データをそれぞれ通信情報処理部２２に転送する。
【００４９】
このように、ＧＷ２３が複数のＥＣＵ２４〜２７が接続される一の通信用バスと、通信情報処理部２２が接続される他の通信用バスとの間に介在することで、一の通信用バスの通信規格等と他の通信用バスの通信規格等とが相違していたとしても、それら２つの通信用バスの間において車両データを含む通信メッセージなどを相互に通信させることができる。
【００５０】
通信情報処理部２２は、ＧＷ２３を介して各ＥＣＵ２４〜２７から取得した各種車両データを保持し、これら保持している複数の車両データからデータ群を作成する。また通信情報処理部２２は、作成したデータ群を車外の第１のサービスサーバ４１へ出力する。データ群は、送信される目的に応じて必要とされる複数の車両データを含み構成されており、このデータ群が車載通信装置２１及び接続サーバ１０を介して送信目的の対象となる第１のサービスサーバ４１へ出力される。
【００５１】
また通信情報処理部２２は、車載通信装置２１との間のデータ通信をフロー制御に基づいて行う。よって通信情報処理部２２は、車載通信装置２１から通知される送信の可／不可を示す信号に基づいて通信情報処理部２２から車載通信装置２１へのデータ送信が制御される。例えば、通信情報処理部２２は、車載通信装置２１から送信可を示す信号を受けるとデータ群を構成するデータを逐次伝達する一方、車載通信装置２１から送信不可を示す信号を受けると伝達中であれデータ群のデータの伝達を一時中止する。
【００５２】
さらに通信情報処理部２２は、車載通信装置２１を介して車外の通信データを受信して保持することができるとともに、この受信した通信データを処理し、必要に応じて応答したりすることもできる。
【００５３】
車載通信装置２１は、接続サーバ１０と通信情報処理部２２との間の無線通信を可能にするための車載無線通信装置である。車載通信装置２１と接続サーバ１０の無線通信は、携帯電話網や無線ＬＡＮなどを利用した通信であるが、その他の周知の通信方法でもよい。車載通信装置２１は、通信情報処理部２２から送信されたデータ群などを接続サーバ１０に送信する。また、車載通信装置２１は、接続サーバ１０から車両２０へ送信された通信データを受信して通信情報処理部２２に伝達する。なお、接続サーバ１０との接続に無線通信を用いるため、車両２０の移動に伴う通信環境の変化が無線通信の通信速度などの通信状態を変動させたり、無線通信を一時的に中断させることが避けられない。例えば、車両２０がトンネルや地下道、又は山中などを走行するときなどは、無線通信状況が悪化して通信速度が低下したり、通信の中断が生じることなどが知られている。こうした通信の悪化や中断などがフロー制御における通信の可／不可の信号状態を通信不可に変化させる。また、フロー制御における通信の可／不可の信号状態は、接続サーバ１０からの指示、例えばネットワーク４０が混雑していることに基づく指示などによっても通信不可に変化される。
【００５４】
次に、図２を参照して、通信情報処理部２２の詳細について説明する。
通信情報処理部２２は、送信する目的に応じて作成したデータ群を、送信する目的の対象とする第１のサービスサーバ４１へ送信する。本実施形態では、送信する目的は、第１のサービスサーバ４１が提供する各種サービス３０のうちから選択した所定のサービス３０の結果を車両２０が受けることであり、車両２０はその所定のサービスを受けるために必要な種類の車両データを含むデータ群を作成する。そして、通信情報処理部２２は、作成したデータ群を目的とするサービス３０を提供する第１のサービスサーバ４１に送信する。
【００５５】
通信情報処理部２２は、ＧＷ２３から各種車両データが入力されるデータバッファ部２２１と、データバッファ部２２１から各種車両データを取得してデータ群を作成する作成部としてのデータ編成部２２２とを備える。また、通信情報処理部２２は、接続サーバ１０からの通信データを車載通信装置２１を介して受信するデータ受信部２２３と、データ受信部２２３から入力される通信データを管理するテーブル管理部２２４と、保持しているデータリスト３２，３３などをテーブル管理部２２４により管理される保持部としての記憶部２２５とを備える。さらに、通信情報処理部２２は、データ編成部２２２から入力されるデータ群の送信タイミングなどを管理する編成データ管理部２２６と、編成データ管理部２２６により管理されるデータ群を送信するデータ送信部２２７とを備える。また、通信情報処理部２２は、データ送信部２２７から送信されたデータ群のデータ伝送量としての送信レート（送信速度）を算出する伝送量算出部としての送信時間算出部２２８を備える。なお、本実施形態では、車両２０は、第１のサービスサーバ４１からデータリスト３２を取得しておかなければならない。そこで、通信情報処理部２２は、データリスト３２を、ユーザの指示により取得したり、起動時などの所定の条件で第１のサービスサーバ４１にアクセスしてデータリスト３２が更新されているときに取得したりするようにしている。
【００５６】
データ受信部２２３は、ネットワーク４０、接続サーバ１０及び車載通信装置２１を介して第１のサービスサーバ４１などからの通信データが入力される。データ受信部２２３は、入力された通信データの内容がデータ群を要求する信号であるとき、当該信号データをデータ編成部２２２へ出力する。また、データ受信部２２３は、入力された通信データの内容が所定のサービス３０に対応するデータリスト３２であるとき、当該データリスト３２をテーブル管理部２２４へ出力する。
【００５７】
テーブル管理部２２４は、データ受信部２２３より入力されたデータリスト３２をサービス３０の別に記憶部２２５に保持させるとともに管理する。また、テーブル管理部２２４は、データ編成部２２２から入力される送信目的と送信レートとに基づいて、その送信目的と送信レートとに対応する車両データの種類とデータ量とを記憶部２２５のデータリスト３２から取得してデータ編成部２２２へ出力する。
【００５８】
記憶部２２５は、テーブル管理部２２４により書き込み、読み出しが可能になっており、テーブル管理部２２４によってサービス３０の別にデータリスト３２が書き込まれるとともに、書き込まれたデータリスト３２がサービス３０の別に読み出される。
【００５９】
ここで、データリスト３２について詳述する。
図３に示すように、本実施形態のデータリスト３２は、送信目的とするサービス３０の提供先を示す送信先ＵＲＬと、送信目的に対応する種類の車両データを示すデータ要素とを備える。
【００６０】
送信先ＵＲＬは、送信目的とするサービス３０によって定まる送信先のインターネットアドレスであって、送信目的に対応している。つまり、第１のサービスサーバ４１のサービス３０に対応するデータリスト３２の送信先ＵＲＬには、第１のサービスサーバ４１のサービス３０を提供する先が設定される。例えば、第１のサービスサーバ４１のドメイン名が「ａａａ．ｂｂｂ．ｃｏｍ」、サービス名が「ｃｃｃ」であるとき、送信先ＵＲＬは「ｈｔｔｐｓ：／／ａａａ．ｂｂｂ．ｃｏｍ／ｃｃｃ」と示される。なお、「ｈｔｔｐｓ」は通信プロトコルを示していることから、通信プロトコルが異なる場合にはその他の表記になる。また、ドメイン名は、ＩＰ（インターネットプロトコル）アドレスなどにより表記されてもよい。
【００６１】
データ要素は車両２０の各ＥＣＵ２４〜２７等から取得することのできる６つの車両データを含む。６つの車両データには、現在位置を示す位置データ、進行方向を示す方向データ、走行速度を示す速度データ、アクセルペダルの操作量を示すアクセルデータ、ブレーキペダルの操作量を示すブレーキデータ、及び、ステアリングの操作量を示すステアリングデータが含まれる。つまり車両２０は、データリスト３２に基づいて目的とするサービスの結果を第１のサービスサーバ４１から得るために、データリスト３２に記載された６つの車両データから構成されるデータ群を作成し、この作成したデータ群を送信先ＵＲＬに送信する。
【００６２】
また、データリスト３２には、４つの通信クラスが設定されているとともに、各通信クラスに対応する送信周期と各データの別のデータ量とが設定されている。
図４に示すように、４つの通信クラスはそれぞれ送信レートとの対応関係が対応リスト２２９に設定されている。対応リスト２２９は、送信レートと通信クラスとを対応付けるためのリストであって、テーブル管理部２２４が参照可能なように記憶部２２５などに保持されている。対応リスト２２９には、送信レートが「２ｋｂｐｓ（キロビットパーセカンド）」のときの通信クラスは「１」、送信レートが「１ｋｂｐｓ」のときの通信クラスは「２」、送信レートが「４００ｂｐｓ」のときの通信クラスは「３」、送信レートが「２００ｂｐｓ」のときの通信クラスは「４」が設定されている。つまり、４つの通信クラスは、送信レートに応じて区分されるクラスであって、送信レートが高い（通信速度が速い）ときのクラスが「１」、続いて、送信レートの低下に応じて順次クラスが「２」、「３」と低くなり、最も送信レートが低い（通信速度が遅い）ときのクラスが「４」となる。つまり、テーブル管理部２２４は、通信速度（送信レート）が「２ｋｂｐｓ」以上のとき通信クラス「１」を選択し、送信レートが「２ｋｂｐｓ」未満かつ「１ｋｂｐｓ」以上のとき通信クラス「２」を選択する。またテーブル管理部２２４は、送信レートが「１ｋｂｐｓ」未満かつ「４００ｂｐｓ」以上のとき通信クラス「３」を選択し、送信レートが「４００ｂｐｓ」未満かつ「２００ｂｐｓ」以上のとき通信クラス「４」を選択する。
【００６３】
図３に示す、データリスト３２の送信周期は、第１のサービスサーバ４１へデータ群を送信する周期である。送信周期としては、送信レートが高いときには短い時間が設定され、送信レートが低いときには長い時間が設定されるようになっている。なお、送信周期は、送信レートが変化することに応じて必ず変化するものではなく、送信レートが所定の範囲内にあるときには一定の値に維持されることもある。例えば、データリスト３２には、通信クラス「１」及び「２」のときの送信周期はいずれも「２５０ミリ秒」に設定され、通信クラス「３」のときの送信周期は「５００ミリ秒」に設定され、通信クラス「４」のときの送信周期は「１０００ミリ秒（１秒）」に設定される。
【００６４】
データリスト３２には、６つの車両データのそれぞれについて、通信クラスの別にデータ量が設定されている。詳述すると、データリスト３２には、通信クラス「１」のとき、位置データには「１２８ビット」、方向データには「８ビット」、速度データには「８ビット」、アクセルデータには「４ビット」、ブレーキデータには「４ビット」、ステアリングデータには「８ビット」がそれぞれのデータ量として設定されている。また、データリスト３２には、通信クラス「２」〜「４」のとき、位置データには「６４ビット」、方向データには「８ビット」、速度データには「８ビット」、アクセルデータには「４ビット」、ブレーキデータには「４ビット」、ステアリングデータには「８ビット」がそれぞれのデータ量として設定されている。
【００６５】
つまり、通信クラス「１」のとき、データ群のデータ量は「１６０ビット」であり、通信クラス「２」〜「４」のとき、データ群のデータ量は「９６ビット」である。つまり、データ群のデータ量を調整することで、データ伝送量が低下した通信回線を介するデータの送信に生じるおそれのあるデータ送信の送信遅延や未送信を防ぎ、目的に応じたデータ送信を維持することができる。
【００６６】
また、通信クラス「１」及び「２」のときの１秒当たりの送信回数は「４回」（＝１秒／２５０ミリ秒）であり、通信クラス「３」のときの１秒当たりの送信回数は「２回」（＝１秒／５００ミリ秒）であり、通信クラス「４」のときの１秒当たりの送信回数は「１回」（＝１秒／１０００ミリ秒）である。
【００６７】
これにより、各通信クラスごとの「１秒当たりに送信されるデータ群のデータ量（送信量）」は、通信クラス「１」のときが一番多く、通信クラス「２」「３」の順に少なくなり、通信クラス「４」のときが一番少なくなる。つまり、通信クラス「１」のときの送信量は、「６４０ビット」（＝１６０ビット×４回）であり、通信クラス「２」のときの送信量は、「３８４ビット」（＝９６ビット×４回）である。また、通信クラス「３」のときの送信量は、「１９２ビット」（＝９６ビット×２回）であり、通信クラス「４」のときの送信量は、「９６ビット」（＝９６ビット×１回）である。つまり、１秒当たりに送信されるデータ量について通信クラス「１」のときのデータ量を「１倍」とすると、通信クラス「２」のときのデータ量は「０．６倍」、通信クラス「３」のときのデータ量は「０．３倍」、通信クラス「４」のときのデータ量は「０．１５倍」となる。つまり、データ量の調整と併せ、送信周期を変更してデータ群の送信間隔を延ばしたりすることによっても、データ伝送量が低下した通信回線を介するデータの送信に生じるおそれのあるデータ送信の送信遅延や未送信を防ぎ、目的に応じたデータ送信をより好適に維持することができる。
【００６８】
なお、データリスト３２の各データのデータ量は、通信クラスが低くなると削減されるが、第１のサービスサーバ４１によるサービス３０の低下が少なくなるように調整されている。つまりデータリスト３２の各データのデータ量は、サービス３０にとって必要のある車両データのデータ量を最大限維持しつつ、送信するデータ量を減らすことができるように設定されている。例えば、複数の車両データのうち、サービス３０に大きく影響する重要性の高い車両データのデータ量は維持されるように調整し、サービス３０に影響の少ない重要性の低い車両データのデータ量を減らすように調整している。これにより、車両２０から第１のサービスサーバ４１へ送信するデータ群のデータ量を削減しつつも、車両データの送信目的とするサービス３０の結果にデータ量の削減が与える影響を極力抑えるようにしている。
【００６９】
図２に示すように、データバッファ部２２１は、ＧＷ２３を介して、各ＥＣＵ２４〜２７から出力された各種の車両データが入力されるとともに、入力された各種の車両データのうちの最新の車両データを保持する。また、データバッファ部２２１は、データ編成部２２２からの車両データの要求に応じ、その要求された車両データをデータ編成部２２２へ出力する。
【００７０】
データ編成部２２２は、車両データを送信する目的、つまり第１のサービスサーバ４１から受けたいサービス３０に対応するデータ群を作成する。データ編成部２２２は、第１のサービスサーバ４１から受けたいサービス３０が、ナビゲーション装置などを介してユーザから指示されてもよいし、予め設定されてもよいし、車両状態などに応じて自動的に選択されてもよい。また、データ編成部２２２は、送信時間算出部２２８が送信レートを算出する都度、その算出した送信レートが入力される。さらに、データ受信部２２３は、ネットワーク４０からの各種通信データが入力される。
【００７１】
データ編成部２２２は、送信目的と送信レートとをテーブル管理部２２４へ伝達し、テーブル管理部２２４を介して記憶部２２５のデータリスト３２から送信目的と送信レートとに適合するデータリスト３２の内容を取得する。
【００７２】
また、データ編成部２２２は、記憶部２２５から取得したデータリスト３２に基づいてデータ群の作成に必要な種類の車両データをデータバッファ部２２１から取得する。そして、データ編成部２２２は、取得した車両データのデータ量を、記憶部２２５から取得したデータリスト３２に規定されている各車両データのデータ量に適合するように調整する。すなわち、データ編成部２２２は、送信するデータ群のデータ量を送信レートに応じて調整する。
【００７３】
編成データ管理部２２６は、データ編成部２２２により作成されたデータ群が入力される。編成データ管理部２２６は、入力されたデータ群を定められた送信タイミングでデータ送信部２２７へ出力する。なお、編成データ管理部２２６は、入力されたデータ群を直ちにデータ送信部２２７へ出力してもよい。
【００７４】
データ送信部２２７は、編成データ管理部２２６から入力されたデータ群を車載通信装置２１へ出力する。なおデータ送信部２２７は、車載通信装置２１へのデータ伝送を車載通信装置２１からのフロー制御に基づいて行う。従って、データ送信部２２７から車載通信装置２１へのデータ群は、車載通信装置２１のフロー制御に基づいて送信されたり、一時停止されたりする。例えば、車載通信装置２１から接続サーバ１０へのデータ送信が順調であるときにはフロー制御に基づいてデータ送信部２２７から車載通信装置２１へデータも順調に出力される。一方、車載通信装置２１から接続サーバ１０へのデータ送信が何らかの理由で不調であるときにはフロー制御に基づいてデータ送信部２２７から車載通信装置２１へのデータ出力も一時停止されたりする。なお、接続サーバ１０へのデータ送信が順調であるか否かは、車載通信装置２１と接続サーバ１０との間の無線による通信状態の良否の影響を受けるとともに、接続サーバ１０から第１のサービスサーバ４１までの通信回線の通信状態の良否の影響を受けることもある。
【００７５】
また、データ送信部２２７は、送信するデータ群の送信状態を送信時間算出部２２８へ出力する。
送信時間算出部２２８は、データ群の送信レート（送信速度）を算出するとともに、算出したデータ群の送信レートをデータ編成部２２２へ出力する。送信時間算出部２２８は、データ送信部２２７から入力される送信されるデータ群の送信状態に基づいて、データ群の送信の都度、データ群の送信レートを算出する。送信時間算出部２２８は、送信したデータ量（送信ビット数）をそのデータ量の送信に要した時間（送信所要時間）で除することでデータ群の送信レートを算出する。つまり、送信レートは、「送信ビット数／送信所要時間」の式から算出される。
【００７６】
次に、図５を参照して、通信情報処理部２２の動作について説明する。図５は、通信情報処理部２２が送信するデータ群を作成する処理を示している。このデータ群の作成は、車両２０から第１のサービスサーバ４１へデータ群を送信する必要が生じる都度実行される。
【００７７】
データ群を送信する必要が生じると、データ群を作成する処理が開始され、通信情報処理部２２は、通信クラスを特定するとともに、当該通信クラスに対応する各データのデータ量を特定する（図５のステップＳ１０）。つまり、通信情報処理部２２のデータ編成部２２２は、送信時間算出部２２８から入力された最新の送信レートと、送信目的をテーブル管理部２２４へ伝達する。なお、送信時間算出部２２８が送信レートを算出していないとき、データ編成部２２２は初期設定値を仮の送信レートとして用いる。テーブル管理部２２４は、送信レートと対応リスト２２９とに基づいて通信クラスを特定する。次に、テーブル管理部２２４は、伝達された送信目的に対応する送信先ＵＲＬを図示しない対応リストなどに基づいて特定し、この特定された送信先ＵＲＬに対応するデータリスト３２を特定する。そして、テーブル管理部２２４は、特定されたデータリスト３２に含まれるデータの種類を取得するとともに、取得される各データについて特定された通信クラスに対応するデータ量を取得し、それら取得したデータの種類と、各データに対応するデータ量をデータ編成部２２２へ伝達する。
【００７８】
各データのデータ量が特定されると、通信情報処理部２２は、データ編成を行う、すなわちデータ群を作成する（図５のステップＳ１１）。通信情報処理部２２のデータ編成部２２２は、テーブル管理部２２４から伝達された種類の車両データをデータバッファ部２２１から取得するとともに、当該種類の車両データに指定されているデータ量となるように取得した車両データを処理する。例えば、データバッファ部２２１から１２８ビットの位置データを取得する一方、テーブル管理部２２４から位置データを６４ビットにする旨の指示を受けたとき、データ編成部２２２は、１２８ビットの位置データを６４ビットに変換する。これにより、位置データの示す位置精度は低下するおそれはあるが、データ量は半減されるようになる。なお、データの変換は公知の方法を用いる。そして、全種類のデータが指定されたデータ量に調整されると、これら調整されたデータ量の各データをデータリスト３２に示される順番で並べることでデータ群が作成される。
【００７９】
データ群が作成されると、通信情報処理部２２は、作成したデータ群を送信する（図５のステップＳ１２）。通信情報処理部２２のデータ編成部２２２は、作成したデータ群を編成データ管理部２２６及びデータ送信部２２７を介して車載通信装置２１から接続サーバ１０へ送信する。接続サーバ１０へ送信されたデータ群は、送信先ＵＲＬに対応する第１のサービスサーバ４１の目的とするサービスに伝達される。
【００８０】
データ群の送信が終了すると、通信情報処理部２２は、データ群の送信を繰り返すか否かを判断する（図５のステップＳ１３）。データ群の送信を繰り返えさないと判断された場合（図５のステップＳ１３でＮＯ）、通信情報処理部２２は、データ群の送信を終了する。なお、データ群の送信を繰り返さないとの判断は、ユーザからの終了指示や、設定された回数や時間に到達したことや、その他の条件によって判断することができる。そして、通信情報処理部２２のデータ編成部２２２は、データ群の送信を終了する。
【００８１】
一方、データ群の送信を繰り返すと判断された場合（図５のステップＳ１３でＹＥＳ）、通信情報処理部２２は、送信レートを算出する（図５のステップＳ１４，Ｓ１５）。データ群の送信を繰り返すとの判断は、ユーザからの中断操作がないことや、設定された回数や時間に到達していないことや、その他の条件によって判断することができる。送信時間算出部２２８は、直前のデータ群の送信に基づいてデータ群の送信に要した時間、すなわち送信所要時間を算出し、この算出した送信所要時間に基づいてデータ群の送信レートを算出する。そして、この算出された送信レートが送信時間算出部２２８からデータ編成部２２２に伝達される。そして、通信情報処理部２２は、データ群の送信処理をステップＳ１０に戻し、新たに算出された通信レートに基づいて、データ群の送信処理を繰り返す。
【００８２】
これにより、車両２０と第１のサービスサーバ４１との間の通信状態に変化が生じた、すなわち送信レートが低下したとしても、逐次の送信レートに応じてデータ量が調整されたデータ群が作成される。そして、こうして作成されたデータ群による通信により、通信状態に変化が生じた場合であれ、車両２０から送信されたデータが第１のサービスサーバ４１によって適切に受信されるようになる。
【００８３】
以上説明したように、本実施形態に係る通信システムは、以下に列記する効果を有する。
（１）第１又は第２のサービスサーバ４１，４２などの送信先に複数の種類の車両データを送信する必要があるとき、それら車両データから作成されるデータ群を１回の通信や所定期間内の複数の通信で送信することもある。このとき、通信回線の送信レートが低下していると、送信したデータが最新ではなくなったり、タイムアウトが発生してデータ群の送信が完了しないおそれもある。そこで例えば、送信量を減らすために送信する各車両データのデータ量を一律に削減することも考えられるが、データ量の一律削減は第１又は第２のサービスサーバ４１，４２のサービス３０に及ぼす影響が予想しづらく、一部車両データの精度不足がサービス３０そのものを不可能にするおそれもある。
【００８４】
そこで、通信回線の送信レートに応じて、データ群を構成する各車両データのデータ量をそれぞれ調整する。例えば目的とするサービス３０などに応じてそれぞれの車両データのデータ量を調整することで、サービス３０にとって必要のある車両データの内容を最大限維持しつつも、送信するデータ量を減らすことができるようになる。例えば、複数の車両データのうち、サービス３０に大きく影響する重要性の高い車両データのデータ量を維持しつつも、サービス３０に影響の少ない重要性の低い車両データのデータ量を減らすことで、データ量を削減しつつも、車両データの送信目的とするサービス３０にデータ量の削減が与える影響を極力抑えることができる。これにより、車両データを授受する車両２０と第１のサービスサーバ４１との間の通信状態に変化が生じても車両データが適切に授受されるようになる。
【００８５】
（２）送信するデータ群を構成する少なくとも一部の車両データとして、位置データのデータ量を、送信レートに基づいて調整することで送信されるデータ量を調整する。これにより、データ群のデータ量を各データの重要性などに応じて調整することができる。
【００８６】
（３）送信するデータ群を構成する車両データの種類は、車両データを送信する目的、例えば得たいサービス３０に応じて異なる。そこで、データ編成部２２２は、データを送信する目的に応じた車両データをデータリスト３２から取得してセットし、これらセットした車両データのデータ量を送信レートに応じてデータリスト３２に設定されたデータ量に調整する。これにより、算出された送信レートに応じて送信目的に応じた車両データを有するデータ群のデータ量が調整されるようになる。
【００８７】
（４）車両２０は取得した車両データなどをリアルタイムで第１のサービスサーバ４１へ送信することも多い。そこで、送信レートに適切に対応するデータ量のデータ群を作成し、送信することで、送信するデータ群に送信遅延や未送信が生じることを防ぎ、データ群の送信のリアルタイム性を維持することができるようになる可能性が高まる。
【００８８】
（５）算出した送信レートに対応する各データのデータ量を記憶部２２５に保持しておくことで、算出された通信回線の送信レートに対応するデータ量の車両データから構成されるデータ群を迅速かつ容易に作成することができるようになる。例えば、送信間隔の短いデータ群も含め、データ群の伝送が好適に行えるようになる。
【００８９】
（６）データ群を構成する車両データの組み合わせは、車両データを送信する目的、例えば受けたいサービス３０に応じて異なる。そこで、車両データの送信目的に応じた種類の車両データと、それら車両データのデータ量を記憶部２２５に設定しておくことでデータ編成部２２２によるデータ群の作成が迅速に行えるようになる。つまり、データ編成部２２２が記憶部２２５に保持された車両データの組み合わせを通信目的の別にセットするとともに、それら車両データのデータ量を算出された送信レートに対応するデータ量に調整することが迅速に行えるようになる。
【００９０】
（７）記憶部２２５を車両２０に設けているため、車両２０から第１のサービスサーバ４１へ送信されるデータ群の作成が、車両２０において容易に行えるようになる。
（８）第１のサービスサーバ４１のサービス３０などに必要とする種類の車両データをその第１のサービスサーバ４１から得るようにすることで、記憶部２２５は、第１のサービスサーバ４１へ送信する目的（サービス３０）に応じて異なる車両データの種類より構成されるデータ群を適切に作成することができるようになる。また、記憶部２２５は、データ群のデータ量を、第１のサービスサーバ４１が指定する各車両データの重要性に対応したデータ量として作成するようになる。
【００９１】
（９）送信時間算出部２２８はデータ群が送信される都度、そのときの通信回線の送信レートを算出するため、通信回線の送信レートに適合するデータ量のデータ群をデータ編成部２２２にて迅速に作成することができるようになる。
【００９２】
（１０）データ量の調整と併せ、データ群の送信間隔を延ばすことによっても、データ伝送量が低下した通信回線を介する車両データの送信に生じるおそれのあるデータ送信の送信遅延や未送信を防ぎ、目的に応じたデータ送信を維持することができるようになる。
【００９３】
（その他の実施形態）
なお、上記実施形態は以下の態様で実施することもできる。
・上記実施形態では、データリスト３２には各種類のデータが１つずつ含まれる場合について例示した。しかしこれに限らず、各種類のデータが複数含まれていてもよい。このようにしてデータ群の送信回数を減らすことで通信のオーバーヘッドを少なくすることができるようになる。
【００９４】
図６に示すように、各種類のデータをそれぞれ２つずつ設定することで、通信回数を２回から１回に減らすことができる。すなわち、データ群を構成する各データについて、そのデータのサンプリング周期２回分のデータを含める。例えば、サンプリング周期を空けて取得された２つの位置データを位置１と位置２としてそれぞれ１２８ビットで含め、サンプリング周期を空けて取得された２つの方向データを方向１と方向２としてそれぞれ８ビットで含めてもよい。また、サンプリング周期を空けて取得された２つの速度データを速度１と速度２としてそれぞれ８ビットで含め、サンプリング周期を空けて取得された２つのアクセルデータをアクセル１とアクセル２としてそれぞれ４ビットで含めてもよい。さらに、サンプリング周期を空けて取得された２つのブレーキデータをブレーキ１とブレーキ２としてそれぞれ４ビットで含め、サンプリング周期を空けて取得された２つのステアリングデータをステアリング１とステアリング２としてそれぞれ８ビットで含めてもよい。これにより、２回分のデータ群を１回分の通信で送信できるようになるため、１回分の通信オーバーヘッドが削減されるようになる。
【００９５】
・上記実施形態では、データリスト３２がサービスを提供する第１又は第２のサービスサーバ４１，４２に保持されている場合について例示した。しかしこれに限らず、データリストがサービスを提供するサービスサーバ以外のサーバに保持されていてもよい。こうしたサーバは、サービスサーバが提供するサービス内容に必要な種類の車両データと、それら車両データの通信クラスに応じたデータ量とを指定してもよい。これにより、通信システムの設計自由度の向上が図られるようになる。
【００９６】
図７に示すように、第１又は第２のサービスサーバ４１Ａ，４２Ａの各サービス３０，３１に対応するデータリスト３２Ａ，３３Ａを送信テーブルサーバ４３に保持させてもよい。これにより、車両２０は送信テーブルサーバ４３のみにアクセスしてそのデータリスト３２Ａ，３３Ａを参照することで、目的のサービスに必要な種類のデータ及び通信クラスに対応するデータ量を取得することができるためサービスの利用が容易になる。
【００９７】
・上記実施形態では、データリスト３２がサービスを提供する第１又は第２のサービスサーバ４１，４２に保持されている場合について例示した。しかしこれに限らず、データリストが予め車両に設定されていてもよい。これにより、車両がデータリストをサービスサーバから取得する手間を省くことができるようになる。
【００９８】
図８に示すように、第１又は第２のサービスサーバ４１Ｂ，４２Ｂの各サービス３０，３１に対応するデータリスト３２Ｂ，３３Ｂを通信情報処理部２２に予め保持させてもよい。これによっても、車両２０は予め設定されているデータリスト３２Ｂ，３３Ｂを参照して、目的に対応するサービスに必要な種類のデータ及び通信クラスに対応するデータ量を得ることができるためサービスの利用が容易になる。
【００９９】
・上記実施形態では、データリスト３２には、送信先ＵＲＬ、車両データの種類、通信クラス、送信周期、各車両データのデータ量が設定されている場合について例示した。しかしこれに限らず、データリストには、符号化情報や、データ圧縮方法など、その他の情報が設定されていてもよい。これにより、通信システムの設計自由度の向上が図られるようになる。
【０１００】
・上記実施形態では、データ群を作成する処理が開始されると、通信クラスに対応する各データのデータ量として特定した各データのデータ量に基づいてデータ編成を行う場合について例示した。しかしこれに限らず、特定した各データのデータ量の正当性の検証結果が正当であることを条件にデータ編成を行うようにしてもよい。
【０１０１】
例えば、データリストに、規定された機関の電子署名を予め付与して（関連付けて）おき、データリストの利用に先立って、当該電子署名を検証するようにしてもよい。そして、電子署名が正当であると検証されたときデータリストを利用する一方、電子署名がリボーク（無効化）されているなど正当ではないようなときデータリストを破棄するようにしてもよい。これにより、車両データの収集を検証されたサービスサーバのみに制限できるため、車両のセキュリティを維持できるようになる。また、データリストに電子署名が関連付けられることになるため、電子署名が送信目的に応じて定められているデータリストを介して送信目的の別に管理されるようになる。つまり、データリストに保持されている算出された送信レートに対応する各データのデータ量への上記電子署名の関連付けも容易になる。
【０１０２】
また例えば、電子署名を、送信レートに対応する各データのデータ量に関連付けていてもよい。これによっても、送信するデータ群は、算出されたデータ伝送量に対応する各データのデータ量に関連付けられている電子署名が正当であると検証されたときに作成されるようになる。
【０１０３】
いずれの場合であれ、電子署名が正当であるときデータ群が作成されて送信される一方、電子署名が正当ではないときにはデータ群が作成されず送信もされないため、車両データの送信にかかるセキュリティが高く維持されるようになる。
【０１０４】
・上記実施形態では、車両２０は接続サーバ１０とネットワーク４０とを介してサービスサーバと通信する場合について例示した。しかしこれに限らず、車両とサービスサーバとが通信可能になるのであれば、車両とサービスサーバとの間の通信回線には、接続サーバとネットワークとを介する以外の構成を含んでもよい。これにより、通信システムの設計自由度の向上が図られるようになる。
【０１０５】
・上記実施形態では、ネットワーク４０はインターネットである場合について例示した。しかしこれに限らず、車両とサービスサーバとの通信を確保することができるのであれば、通信回線はその他の公衆回線であっても、又は専用回線であってもよい。これにより、通信システムの設計自由度の向上が図られるようになる。
【０１０６】
・上記実施形態では、ネットワーク４０には第１及び第２のサービスサーバ４１，４２が接続される場合について例示した。しかしこれに限らず、ネットワークに接続されるサーバは、第１及び第２のサービスサーバの１つだけでもよい。又、ネットワークには、第１及び第２のサービスサーバ以外のサーバが接続されてもよい。これにより、通信システムの設計自由度の向上が図られるようになる。
【０１０７】
・上記実施形態では、第１及び第２のサービスサーバ４１，４２は、車両２０から取得した車両データに対応するサービスを車両２０に提供するサービスサーバである場合について例示した。しかしこれに限らず、こうしたサーバは、サービスサーバ以外に、取得した情報をサービス向上のために解析する解析用サーバや、研究等のために情報を収集するのみの収集用サーバなどでもよい。これにより、通信システムの設計自由度の向上が図られるようになる。
【０１０８】
例えば、解析用サーバは、車両から解析に必要な車両データを収集し、この収集した車両データを解析して、プローブ情報や、交通情報や、道路情報などに利用する。このような情報は、いずれは有益な情報として間接的に車両に提供されるが、解析サーバは車両から収集した車両データに応じたサービスを直接的には車両に提供しない。このとき、解析用サーバは、解析サービスの別に、車両から収集する車両データをデータリストに設定しており、データリストに設定された車両データが収集できることが好ましい。しかしながら、通信回線の状況などに応じて設定された車両データの収集が妥当でないようなときには、解析における車両データの重要性に応じて、重要性の低い車両データの精度を低下させたり、重要性の低い車両データを割愛したりすることもできる。これにより、重要性の高いデータは精度を維持しつつも、重要性の低いデータは精度を落としたり、割愛したりすることとなるが、解析用サーバの解析にとって役立つ車両データを継続して取得することができる。
【０１０９】
また例えば、収集用サーバは車両から車両データを収集するのみで、車両データを提供した車両には直接的にも間接的にもサービスを提供しない。このとき、収集用サーバは、収集サービスの別に、車両から収集する車両データをデータリストに設定しており、データリストに設定された車両データが収集できることが好ましい。しかしながら、通信回線の状況などに応じて設定された車両データの収集が妥当でないようなときには、各車両データの解析処理における重要性に応じて、重要性の低い車両データの精度を低下させたり、重要性の低い車両データの取得を割愛したりすることもできる。これにより、重要性の高い車両データは精度を維持しつつも、重要性の低い車両データは精度を落としたり、割愛したりすることとなるが、収集用サーバの解析にとって役立つ車両データの取得は継続することができる。
【０１１０】
・上記実施形態では、データ編成部２２２が送信目的をテーブル管理部２２４へ伝達する場合について例示した。しかしこれに限らず、データ編成部が送信先ＵＲＬそのものをテーブル管理部に伝達してもよい。このときテーブル管理部は伝達された送信先ＵＲＬに基づいて対応するデータリストを特定することができる。これにより、通信システムの設計自由度の向上が図られるようになる。
【０１１１】
・上記実施形態では、テーブル管理部２２４は、通信クラスを、送信レートが「２ｋｂｐｓ」以上のとき「１」、同「２ｋｂｐｓ」未満かつ「１ｋｂｐｓ」以上のとき「２」、同「１ｋｂｐｓ」未満かつ「４００ｂｐｓ」以上のとき「３」、同「４００ｂｐｓ」未満かつ「２００ｂｐｓ」以上のとき「４」とする場合について例示した。しかしこれに限らず、送信クラスに対応する送信レートは、上記以外の送信レートの値によって区別されていてもよい。これにより、通信システムの設計自由度の向上が図られるようになる。
【０１１２】
・上記実施形態では、通信クラスは「１」〜「４」の４種類である場合について例示した。しかしこれに限らず、通信クラスは３種類以下でもよいし、５種類以上でもよい。これにより、通信システムの設計自由度の向上が図られるようになる。
【０１１３】
・上記実施形態では、車両２０にはＧＷ２３が設けられる場合について例示した。しかしこれに限らず、ＥＣＵからの通信メッセージを通信情報処理部が直接に受信可能であればゲートウェイ（ＧＷ）は設けられていなくてもよい。これにより、通信システムの設計自由度の向上が図られるようになる。
【０１１４】
・上記実施形態では、車両２０に設けられている公知のバスが、ＣＡＮ、ＬＩＮ、イーサーネット（登録商標）である場合について例示した。しかし、これに限らず、公知のバスは、それら以外の通信規格、例えば、ＦｌｅｘＲａｙなどであってもよい。これにより、情報処理装置を含む通信システムの適用範囲の拡大が図られるようになる。
【０１１５】
・上記実施形態では、通信情報処理部２２がデータバッファ部２２１、データ編成部２２２、データ受信部２２３、テーブル管理部２２４、記憶部２２５、編成データ管理部２２６、データ送信部２２７及び送信時間算出部２２８から構成される場合について例示した。しかしこれに限らず、通信情報処理部は、その機能を発揮することができるのであれば、一部や全部が一体的に構成されるなど、上記に例示した区分により構成されていなくてもよい。例えば、データバッファ部とデータ編成部とが一体的な構成であってもよい。これにより、通信システムの設計自由度の向上が図られるようになる。
【０１１６】
・上記実施形態では、送信レートは、データ群が送信される毎に算出される場合について例示した。しかしこれに限らず、送信レートは、データ群の所定回数の送信毎に算出されたり、所定時間経過毎に算出されたりしてもよい。これにより、通信システムの設計自由度の向上が図られるようになる。
【０１１７】
・上記実施形態では、データリスト３２にデータの種類と、各データの通信クラス毎のデータ量とが設定されている場合について例示した。しかしこれに限らず、各データの通信クラス毎のデータ量は、所定の数式や、条件式などによって算出されてもよい。このときにも、データリストに、所定の数式や、条件式や、それらの数式や条件式に用いるパラメータが設定されていてもよい。これにより、通信システムの設計自由度の向上が図られるようになる。
【０１１８】
・上記実施形態では、データリスト３２ではデータ量が調整されるのは位置データのみである場合について例示した。しかしこれに限らず、データ量が調整される種類のデータは、位置データ以外であってもよい。また調整されるデータの種類は、一種類でも、複数の種類でもよい。これにより、通信システムにおいてデータ量を調整することのできる範囲を拡大させることができるようになる。
【０１１９】
・上記実施形態では、各種のセンサから取得される車両データがサービスサーバ４１へ送信される場合について例示した。しかしこれに限らず、車両データは、センサから取得される以外の情報、例えば、ＥＣＵによる情報処理の結果やセキュリティ情報などの情報であってもよい。これにより、通信システムの適用範囲の拡大を図ることができる。
【０１２０】
・上記実施形態では、ネットワーク４０にはサービスサーバが接続される場合について例示した。しかしこれに限らず、サービスサーバのように車両との間で情報を通信することができる装置であれば、サーバ装置の他にも、パーソナルコンピュータや、携帯型情報端末や、故障診断装置などがネットワークに接続されていてもよい。これにより、通信システムの設計自由度の向上が図られるようになる。
【０１２１】
・上記実施形態では、車両２０から第１のサービスサーバ４１へデータ群が送信される場合について例示した。しかしこれに限らず、データ群は、サービスサーバから車両へ送信されてもよい。このときにも、サービスサーバが送信する通信データのデータ量を送信レートに対応するデータ量に調整するようにできる。これにより、通信システムの適用範囲の拡大が図られるようになる。
【０１２２】
・上記実施形態では、自動車の車両２０である場合について例示した。しかしこれに限らず、上記情報処理装置は自動車の車両以外の移動体、例えば船舶、鉄道、産業機械やロボットなどに設けられていてもよい。これにより、情報処理装置を含む通信システムの適用範囲の拡大が図られるようになる。
【符号の説明】
【０１２３】
１０…接続サーバ、１１…ネットワーク通信装置、１２…対車両通信装置、２０…車両、２１…車載通信装置、２２…通信情報処理部、２３…ＧＷ（ゲートウェイ）、２４〜２７…ＥＣＵ、３０，３１…サービス、３２，３２Ａ，３２Ｂ，３３，３３Ａ，３３Ｂ…データリスト、４０…ネットワーク、４１，４１Ａ，４１Ｂ…第１のサービスサーバ、４２，４２Ａ，４２Ｂ…第２のサービスサーバ、４３…送信テーブルサーバ、２２１…データバッファ部、２２２…データ編成部、２２３…データ受信部、２２４…テーブル管理部、２２５…記憶部、２２６…編成データ管理部、２２７…データ送信部、２２８…送信時間算出部、２２９…対応リスト、２４１…ＧＰＳセンサ、２５１…速度センサ、２６１…アクセルペダルセンサ、２６２…ブレーキペダルセンサ、２７１…ステアリングセンサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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