Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】電気を使い過ぎたときに、分電盤に設置されているリミッタが急に遮断して停電する前に、電流表示報知を行うと共に、節電の意識も高めることができる漏電ブレーカを提供する。【解決手段】分電盤に設置されたリミッタの負荷側に設置される電流表示報知漏電ブレーカ９は、ブレーカレバー８を配置したその表面に、デジタル表示１、表示切替ＳＷ２、ＬＥＤ（照明）３、ＬＥＤ（照明）入切ＳＷ４、ブザー５、ブザー音量調節６、電源設定ノブ７等を備える。【選択図】図１
2014017226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流表示付で電流設定をすることにより、ＬＥＤ（照明）とブザーがなる漏電ブレーカー
【発明の詳細な説明】
【技術的背景】
【０００１】  この発明は、電流表示と電流設定報知器を一体化した漏電ブレーカーである。
【背景技術】
【０００２】  従来の漏電ブレーカーに電流表示と電流設定警報器を一体化したものは無かった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来分電盤は次のような欠点があった。リミッターが付いていて、制御電流を超えるとリミッターが落ちて電流の流れを停止するものであった。その為、家の中の電気が全部止まり支障が起こる。特に夜は困る事が大である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  分電盤の漏電ブレーカーを当電流表示警報漏電ブレーカーと取換える。
【発明の効果】
【０００５】  （イ）今の電気の使用状態（電流）が見える。
（ロ）設定することにより停電する前にブザーと光で知る。
（ハ）節電意識が高くなり、節電効果が大である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明を分電盤に取り付けた状態である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下本発明を実施するための形態である。
各家庭において分電盤中の漏電ブレーカーが付いているので当器と取り換える。
各ツマミによって好みの状態に設定する。
【符号の説明】
【０００８】１    表示
２    表示切替ｓｗ
３    ＬＥＤ（照明）
４    ＬＥＤ入切ｓｗ
５    ブザー
６    ブザー音量調節
７    電源設定ノブ
８    ブレーカーレバー
９    当器
１０  分電盤
【図１】
2014017226.tif 000003
【図２】
2014017226.tif 000004
(57)【要約】【課題】ＬＥＤ灯器を点滅動作した時は、点灯と消灯の光が図５−１３に示す様にシャープなので目えの刺激が強すぎる欠点がある。  その点白熱電球の点滅光は図４−１１に示す様にソフトで目に優しい光である。その為ＬＥＤ灯器の点滅光を白熱電球の点滅光と同じ様にソフトに点滅させるための手段である。【解決手段】図１−１の商用電源から供給された点滅用断続した電源によって、電源が供給された時は整流用ダイオード２によって直流に変換してＬＥＤ灯器の電流制限抵抗４を通してＬＥＤ灯器を点灯し充電用コンデンサー６を充電する。次に電源が遮断された時は充電用コンデンサー６に充電された電力は充電用コンデンサー６からＬＥＤ灯器７に流れる電流の調整抵抗５によってソフトに減光する。【選択図】図１
2014017224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ灯器による点滅点灯に於いて、コンデンサーの充放電作用を利用して点灯時の立上り電流を抑制し、消灯の為電源がＯＦＦになった時はコンデンサーに充電した電力の放電電流によってＬＥＤ灯器は充電した電力に比例した光度で点灯を続ける事を利用したＬＥＤ灯器のソフト点滅装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  鋭く点滅するＬＥＤ灯器の光度を、白熱電球が点滅する様に柔らかい光度に変化させるものである。
【背景技術】
【０００２】従来白熱電球を使用していた点滅する警戒灯は、使用可能時間が短く大電流を消費することからＬＥＤによる灯器が開発されてきている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】一般に白熱電球の警戒灯の点滅は１分間に４０回であり第４図−１０に示す様に、１秒点灯し０．５秒消灯するよう設定されているが、電源がＯＮに成った時の光度は電球のフイラメントが十分に熱する迄光度が上がらなく、又電源がＯＦＦになっても余熱の為すぐに光度が落ちないという特色のため点滅による光度の変化は図４−１１に示す様にソフトに立ち上がり、余韻を持った消え方をする。
一方ＬＥＤ灯器の光度は図５−１３に示すようにシャープな発光をするので、目に対して刺激が多い。その為ＬＥＤ灯器の点滅光を図４−１１白熱電球の点滅光と同様にソフトに点滅発光しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ＬＥＤは光リモコンの高速パルスに対応している様に、ＬＥＤに加えられた電流による発光の立ち上がりと立下りが早い特性がある。その為一般的な図２のような点滅手段では図５−１３に示すような発光出力になる。又ＬＥＤは加える電流によって発光出力をコントロール出来る利点もある。その為ＬＥＤ灯器に加える電流を変化させて白熱電球の様にアナログ的にソフトに点滅させる手段により解決するものである。
【発明の効果】
【０００５】図１に示す様に従来の点灯回路にわずか数点の部品を追加するだけで課題を解決する方法を提供する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本発明の実施例を示す回路図
【図２】図２は、従来のＬＥＤ灯器の点灯回路図
【図３】図３は、従来の白熱電球の点灯回路図
【図４】図４は、点滅時の白熱電球の交流入力電圧と光度の関係を示す図
【図５】図５は、点滅時のＬＥＤ電球の交流入力電圧と光度の関係を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００７】従来から一般的に使用しているＬＥＤ灯器の点灯は単に交流電源を整流して灯器に加えるだけであるが、この手段に加えて電源がＯＦＦした時にコンデンサーに蓄電された電力によって一定時間ＬＥＤ灯器の点灯を維持しようとする方法。
【実施例】
【０００８】以下、本発明のＬＥＤ灯器の点滅光をソフトに点滅する実施例を図面用いて説明する。【０００９】図１に於いて、通常１００Ｖの商用電源１に点滅用に作られた１秒間ＯＮ，０．５秒間ＯＦＦする断続した電源を入力する。【００１０】商用電源１に加えられた電源は整流用ダイオード２によって直流に変換しＬＥＤ灯器の電流制限抵抗を通して、ＬＥＤ灯器と主に蓄電用コンデンサー６に充電する為のダイオード３によって充電用コンデンサー６を充電する。【００１１】この時、ＬＥＤ灯器７の点灯電流ポイント４の電位は充電用コンデンサー６に充電された電位とほぼ同電位に成る為、コンデンサーの充電量に比例してソフトに上昇しＬＥＤ灯器７の光度もソフトに増光する。【００１２】次に商用電源１がＯＦＦになると今まで充電用コンデンサー６に充電されていた電荷は充電用コンデンサー６ＬＥＤ灯器７に流れる電流の調整抵抗５を通ってＬＥＤ灯器７の点灯電流ポイント４の電位を上昇させてＬＥＤ灯器７を点灯する。【００１３】図４−１１を参考にすると、充電用コンデンサー６とＬＥＤ灯器７に流れる電流の調整抵抗５によって０．５秒間の放電時間を維持出来るよう定数を設定する。
【産業上の利用可能性】
【００１４】本発明は都会のビル群の中で多数のＬＥＤ灯器が閃光の様に点滅した時に、目に苦痛を感じる事を安価で簡単に防止できる産業上の大きな利益かある。
【符号の説明】
【００１５】  １  商用電源
２  整流用ダイオード
３  蓄電用コンデンサー６に充電するダイオード
４  ＬＥＤ灯器の点灯電流ポイント
５  ＬＥＤ灯器７に流れる電流の調整抵抗
６  充電用コンデンサー
７  ＬＥＤ灯器
８  ＬＥＤ灯器の過電流保護用抵抗
９  白熱電球
１０  白熱電球点灯時の電流波形
１１  白熱電球点灯時の光度波形
１２  ＬＥＤ灯器点灯時の電流波形
１３  ＬＥＤ灯器点灯時の光度波形
【図１】
2014017224.tif 000003
【図２】
2014017224.tif 000004
【図３】
2014017224.tif 000005
【図４】
2014017224.tif 000006
【図５】
2014017224.tif 000007
(57)【要約】【課題】排水の上部流入口への逆流を防止できるフロート式排水トラップを提供する。【解決手段】内部にフロート室１を有する本体２に上部流入口３を有する上部本体４を締結するとともに下部流出口６を有する下部本体７を締結してケーシングを形成する。本体２は上下対称であり、上部本体４と下部本体７は同一形状で上下逆向けである。上部本体４には逆止口１０を有する逆止弁座１１を固定してあるとともに下部本体７には排水口１４を有する排水弁座１５を固定してある。逆止弁座１１と排水弁座１５は同一形状で上下逆向けである。フロート室１内に球形のフロート１８を自由状態で配置する。排水が下部流出口６から逆流してくるとフロート１８が浮上して逆止弁座１１に着座して逆止口１０を閉じることにより、排水の上部流入口３への逆流を防止する。【選択図】図１
2014134058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にフロート室を有するケーシングに上部流入口と下部流出口を設け、フロート室と下部流出口を連通する排水口を有する排水弁座をフロート室と下部流出口の間に設けるとともにフロート室と上部流入口を連通する逆止口を有する逆止弁座をフロート室と上部流入口の間に設け、フロート室内に配したフロートが排水弁座に離着座して排水口を開閉するとともに逆止弁座に離着座して逆止口を開閉することを特徴とするものである。フロート式排水トラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水の逆流防止機能を備えたフロート式排水トラップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のフロート式排水トラップは、例えば特許文献１に開示されている。これは、内部にフロート室を有するケーシングに上部流入口と下部流出口を設け、フロート室と下部流出口を連通する排水口を有する排水弁座をフロート室と下部流出口の間に設け、フロート室内に配したフロートが排水弁座に離着座して排水口を開閉するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５６６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のフロート式排水トラップは、排水が上部流入口からフロート室に流入してこないときは、フロートが自重により排水弁座に着座して排水口を閉じることにより、下部流出口からのフロート室への臭気の流入を防止し、排水が上部流入口からフロート室に流入してくると、フロートが浮上して排水弁座から離座して排水口を開けることにより、排水を排水口から下部流出口へ排水するものである。このフロート式排水トラップにおいては、排水が下部流出口から逆流してくるとフロートが浮上して排水弁座から離座して排水口を開けるために、排水が排水口からフロート室を通して上部流入口へ逆流してしまう問題点があった。
【０００５】
したがって本発明が解決しようとする課題は、排水の上部流入口への逆流を防止できるフロート式排水トラップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明のフロート式排水トラップは、内部にフロート室を有するケーシングに上部流入口と下部流出口を設け、フロート室と下部流出口を連通する排水口を有する排水弁座をフロート室と下部流出口の間に設けるとともにフロート室と上部流入口を連通する逆止口を有する逆止弁座をフロート室と上部流入口の間に設け、フロート室内に配したフロートが排水弁座に離着座して排水口を開閉するとともに逆止弁座に離着座して逆止口を開閉することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、フロート室と上部流入口を連通する逆止口を有する逆止弁座をフロート室と上部流入口の間に設け、フロート室内に配したフロートが逆止弁座に離着座して逆止口を開閉することにより、排水が下部流出口から逆流してくるとフロートが浮上して逆止弁座に着座して逆止口を閉じることにより、排水の上部流入口への逆流を防止できるという優れた効果を生じる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係わるフロート式排水トラップの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図１を参照して説明する。内部にフロート室１を有する本体２に上部流入口３を有する上部本体４をボルト５で締結するとともに下部流出口６を有する下部本体７をボルト８で締結してケーシングを形成する。本体２はフロート室１の内壁に内側に突出した複数の例えば４つのリブ９を一体に有する。上部流入口３と下部流出口６は同一軸上に位置する。本体２は上下対称であり、上部本体４と下部本体７は同一形状で上下逆向けである。上部本体４には逆止口１０を有する逆止弁座１１を間に挟んで取付部材１２をネジ１３で固定してあるとともに下部本体７には排水口１４を有する排水弁座１５を間に挟んで取付部材１６をネジ１７で固定してある。逆止弁座１１と排水弁座１５、取付部材１２と取付部材１６、ネジ１３とネジ１７はそれぞれ同一形状で上下逆向けである。フロート室１内に球形のフロート１８を自由状態で配置する。フロート１８はリブ９により上下に摺動案内される。
【００１０】
排水が上部流入口３からフロート室１に流入してこないときは、図１に示すように、フロート１８が自重により排水弁座１５に着座して排水口１４を閉じることにより、下部流出口６からのフロート室１への臭気の流入を防止する。排水が上部流入口３からフロート室１に流入してくると、フロート１８が浮上して排水弁座１５から離座して排水口１４を開けることにより、排水を排水口１４から下部流出口６へ排水する。
【００１１】
そして、排水が下部流出口６から逆流してくるとフロート１８が浮上して逆止弁座１１に着座して逆止口１０を閉じることにより、排水の上部流入口３への逆流を防止する。
【００１２】
本実施の形態においては、上部本体４と下部本体７や逆止弁座１１と排水弁座１５等を同一形状に形成しているので、構成部材の種類を低減することができる。また、本体２は上下対称であり、上部本体４と下部本体７、逆止弁座１１と排水弁座１５はそれぞれ同一形状で上下逆向けであるので、ケーシングを上下逆向けに配管接続しても、正常に機能させることができるという優れた効果を生じる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、排水の逆流防止機能を備えたフロート式排水トラップに利用することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１  フロート室
２  本体
３  上部流入口
４  上部本体
６  下部流出口
７  下部本体
９  リブ
１０  逆止口
１４  排水口
１５  排水弁座
１８  フロート
【図１】
2014134058.tif 000003
(57)【要約】【課題】貫入試験により取得した試験パラメータから容易に土質を判定することが可能な土質判定方法の提供。【解決手段】本発明の土質判定方法は、先端に貫入体を有する貫入ロッド１を地中に回転貫入し、段階的に貫入ロッド１に負荷する荷重Ｗを変化させながら、貫入ロッド１の回転トルクＴ及び貫入量Ｓｔを測定する貫入試験において、累積貫入量ΣＳｔの変化に対する回転トルクＴの変化の割合を示す試験パラメータｄＴ／ｄΣＳｔに基づいて土質を判定する。この土質判定に用いる試験パラメータは、砂質土において顕著な増加傾向を示すので、一目で土質を判定することができる。【選択図】図４
2014134065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に貫入体を有する貫入ロッドを地中に回転貫入し、段階的に貫入ロッドに負荷する荷重Ｗを変化させながら、貫入ロッドの回転トルクＴ及び貫入量Ｓｔを測定する貫入試験において、
累積貫入量ΣＳｔの変化に対する回転トルクＴの変化の割合を示す試験パラメータｄＴ／ｄΣＳｔに基づいて土質を判定することを特徴とする土質判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリューポイントを地中に回転貫入する試験により得られる各種測定データに基づいて土質を判定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ロータリーパーカッションドリルによる貫入試験において、ロッドに作用する荷重及びトルクを測定し、これら測定値に基づいて土質を調査する方法が知られている（特許文献１）。この土質調査は、試験パラメータとしてトルク増加勾配Ａｔ（Ａｔ＝回転トルク増分／荷重増分）を用いており、所定の深度毎にトルク増加勾配Ａｔの分布を求め、土質判別の境界値を求めることにより、粘性土と砂質土を判別しようとするものである。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２００３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記貫入試験による試験パラメータは、粘性土及び砂質土の双方において、増加勾配を示す。このため、土質判別の境界値（基準値）を求めなければならないので、判別手順が複雑化していた。
【０００５】
本発明の土質判定方法は、上記課題に鑑みて創成されたものであり、貫入試験により取得した試験パラメータから容易に土質を判定することが可能な土質判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、先端に貫入体を有する貫入ロッドを地中に回転貫入し、段階的に貫入ロッドに負荷する荷重Ｗを変化させながら、貫入ロッドの回転トルクＴ及び貫入量Ｓｔを測定する貫入試験において、累積貫入量ΣＳｔの変化に対する回転トルクＴの変化の割合を示す試験パラメータｄＴ／ｄΣＳｔに基づいて土質を判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の土質判定方法に用いる試験パラメータは、砂質土において顕著な増加傾向を示すので、一目で土質を判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
まず、図１乃至図３は、本発明に用いる試験パラメータ（回転トルクＴ）を取得するための貫入試験を示す。この貫入試験は、ロッド２の先端に、貫入体の一例であるスクリューポイント３を備えて成る貫入ロッド１を地中に回転貫入するものであり、試験深度区間０．２５ｍに対して最大７段階（２５０Ｎ，３７５Ｎ，５００Ｎ，６２５Ｎ，７５０Ｎ，８７５Ｎ，１ｋＮ）の荷重Ｗを錘４により載荷しながら、貫入ロッド１の１回転あたりの回転トルクＴ及び貫入量Ｓｔを測定する。具体的には、図１及び図３に示すように、まず、初期荷重２５０Ｎを貫入ロッド１に載荷した状態で１回転貫入させる（Ｓ０１）。このとき、貫入量Ｓtが２５ｃｍに達していない場合（Ｓ０２）には、次の荷重３７５Ｎを貫入ロッド１に載荷して１回転貫入させる（Ｓ０３）。１回転毎に荷重１２５Ｎを加算し、累積貫入量ΣＳtが０．２５ｍに到達するまで回転貫入する。
【０００９】
また、図２及び図３に示すように、最大荷重１ｋＮを載荷した状態において（Ｓ０４）、累積貫入量ΣＳtが０．２５ｍに到達していない場合は、最大荷重１ｋＮを載荷した状態で累積貫入量ΣＳtが０．２５ｍに到達するまで回転貫入を繰り返す（Ｓ０５）。そして、最初の試験深度区間（深度０ｍ〜０．２５ｍ）の測定が終了すると、回転貫入を停止し（Ｓ０６）、次の試験深度区間（深度０．２５ｍ〜０．５ｍ）を測定する。このような場合には、試験区間における測定ポイントは、７箇所以上となる。反対に、最大荷重１ｋＮを載荷する前に累積貫入量ΣＳtが０．２５ｍに到達した場合には、図１に示すように、測定ポイントは、１乃至６箇所となる。
【００１０】
ところで、上記貫入試験による測定値は、ロッド２の周面摩擦による影響を受けているため、スクリューポイント３に作用する荷重Ｗ及び回転トルクが測定できていない。そこで、０．２５ｍ貫入する毎に貫入ロッド１を１ｃｍ引き上げて回転させ（Ｓ０７）、このときの回転トルクＴｍを測定し（Ｓ０８）、元の位置へ戻す（Ｓ０９）。この回転トルクＴｍは、ロッド２の周面摩擦の算定に用いる。算定方法としては、ロッド２に作用する鉛直及び水平方向の周面摩擦をそれぞれＷｆ、Ｔｆとした場合、スクリューポイント３に作用する荷重Ｗ及び回転トルクＴは、貫入ロッド１全体に作用する荷重Ｗａ及びＴａを用いて次式で表される。
Ｗａ＝Ｗｆ+Ｗ、Ｔａ＝Ｔｆ+Ｔ
したがって、スクリューポイント３に作用する荷重Ｗ及び回転トルクＴは、次式で表される。
Ｗ＝Ｗａ−Ｗｆ、Ｔ＝Ｔａ−Ｔｆ
以下の説明においては、貫入ロッド１の回転トルクＴは、ロッド２の周面摩擦を考慮したものとする。また、上記貫入試験は、貫入ロッド１の一回転あたりの回転トルクＴについて、最大値Ｔｍａｘ、最小値Ｔｍｉｎ及び平均値Ｔ(−)も測定している。
【００１１】
本発明の土質判定方法では、上記貫入試験による測定値に基づいて、試験パラメータとしてｄＴ／ｄΣＳｔを設定する。この試験パラメータｄＴ／ｄΣＳｔは、累積貫入量ΣＳｔの変化に対する回転トルクＴの変化の割合を示すものである。具体的には、試験パラメータｄＴ／ｄＳｔは、図４に示すように、縦軸に回転トルクＴ、横軸に試験区間における総貫入量ΣＳｔを設定したグラフに示す近似線の傾きである。粘性土、ローム及び腐植土については、試験パラメータｄＴ／ｄΣＳｔは一定あるいは僅かな増加傾向を示すのに対して、砂質土では顕著な増加傾向を示す。このため、砂質土を一目で判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の土質判定方法に係る試験パラメータを取得するための貫入試験の第１例である。
【図２】本発明の土質判定方法に係る試験パラメータを取得するための貫入試験の第２例である。
【図３】本発明の土質判定方法に係る試験パラメータを取得するための貫入試験の手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の土質判定方法に係る試験パラメータｄＴ／ｄΣＳｔを示すグラフである。
【符号の説明】
【００１３】
１  貫入ロッド
２  ロッド
３  スクリューポイント
４  錘
【図３】
2014134065.tif 000003
【図１】
2014134065.tif 000004
【図２】
2014134065.tif 000005
【図４】
2014134065.tif 000006
(57)【要約】【課題】  循環流体に大気を吸引させることによって、補給する冷却流体の量を少なくすることのできるエゼクタ式真空ポンプを提供する。【解決手段】  エゼクタ１と循環通路２，５と液体圧送ポンプ３、及び、循環通路２，５に介在したタンク４とでエゼクタ式真空ポンプを構成する。タンク４の上部とエゼクタ１のディフューザ１３を連通管１０で接続する。連通管１０のディフューザ１３側端部を、複数個所で等配に配置する。  エゼクタ１のディフューザ１３とタンク４を連通する連通管１０を設けて、当該連通管１０のディフューザ１３側端部を複数個所で等配に配置したことにより、タンク４内の空気を連通管１０でディフューザ１３内へ吸引することで、エゼクタ１を流下する循環流体１１の温度を減温することができ、タンク４へ補給する冷却流体の量を少なくすることができる。【選択図】  図１
2014134110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エゼクタの入口側に液体圧送ポンプ手段を介して循環通路でタンクと接続したものにおいて、エゼクタのディフューザとタンクを連通する連通管を設けて、当該連通管のディフューザ側端部を複数個所で等配に配置したことを特徴とするエゼクタ式真空ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エゼクタとポンプ手段を組み合わせたエゼクタ式真空ポンプに関する。エゼクタ式真空ポンプは、ポンプ手段で流体をエゼクタ内に循環させることにより、エゼクタ部で真空吸引力を生じるものであり、低圧蒸気使用装置等からの復水吸引回収装置として従来から用いられている。
【背景技術】
【０００２】
従来のエゼクタ式真空ポンプは、渦巻きポンプと、この渦巻きポンプの吐出口と吸込口を結ぶ循環通路と、循環通路の途中に配置したエゼクタ及びタンクとで構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２５３１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のエゼクタ式真空ポンプでは、エゼクタでの吸引力を所定値に維持するために大量の冷却水を補給しなければならない問題があった。エゼクタで発生することのできる吸引力は、エゼクタを通過する液体の温度によって決まるために、特に、液体温度を下げる場合には、大量の冷却水を補給しなければならないのである。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、循環流体に大気を吸引させることによって、補給する冷却流体の量を少なくすることのできるエゼクタ式真空ポンプを得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、エゼクタの入口側に液体圧送ポンプ手段を介して循環通路でタンクと接続したものにおいて、エゼクタのディフューザとタンクを連通する連通管を設けて、当該連通管のディフューザ側端部を複数個所で等配に配置したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、エゼクタのディフューザとタンクを連通する連通管を設けて、当該連通管のディフューザ側端部を複数個所で等配に配置したことにより、タンク内の空気を連通管でディフューザ内へ吸引することで、エゼクタを流下する循環流体の温度を減温することができる。また、連通管のディフューザ側端部を複数個所で等配に配置したことにより、タンク内の空気がディフューザ内へ均一に吸引され、ディフューザ内の循環流体の流れを乱すことがなくなり、エゼクタとしての能力が低下することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係わるエゼクタ式真空ポンプの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図1を参照して説明する。図１において、エゼクタ１と循環通路２，５と液体圧送ポンプ３、及び、循環通路２，５に介在したタンク４とでエゼクタ式真空ポンプを構成する。
【００１０】
タンク４の上部とエゼクタ１のディフューザ１３を連通管１０で接続する。連通管１０のディフューザ１３側端部を、図示はしていないが複数個所で等配に配置する。このディフューザ１３側端部の数は、ディフューザ１３の大きさにもよるが３個を等配、例えば、１２０度間隔で配置する。連通管１０は、エゼクタ１が駆動されて吸引力を発生した場合に、タンク４内の空気をディフューザ１３内へ吸引することで、ディフューザ１３で発生するバリバリという騒音を低減するものである。なお、本実施例においては、連通管１０のディフューザ１３側端部を、水平方向に接続した例を示したが、連通管１０のディフューザ１３側端部は、水平方向のやや下方から斜め上方に向かって接続することもできる。
【００１１】
タンク４の上部には、冷却水を補給する冷却水補給管６を接続すると共に、タンク４内を大気と連通する大気連通管７を接続する。一方、タンク４の下部にはタンク４内の余剰水を外部へ排出する余剰水排出管８を接続する。また、エゼクタ１の吸込室１２には吸引通路９を接続する。
【００１２】
エゼクタ１の出口側の循環通路２をタンク４の左側面上部と接続し、タンク４と液体圧送ポンプ３の間を連通する循環通路５をタンク４の右側面下部と接続する。このように、タンク４の左側面上部と右側面下部を、それぞれ、エゼクタ１の出口側と液体圧送ポンプ３の吸引口側と接続することによって、エゼクタ１の出口側と液体圧送ポンプ３の吸引口側が、タンク４の対角状の位置となり、エゼクタ１の出口側からタンク４内へ供給される冷却水によってタンク４内のエアーが、液体圧送ポンプ３の吸引口へ吸引されることを防止することができる。
【００１３】
液体圧送ポンプ３の吐出口からエゼクタ１へタンク４内の液体が吐出されてエゼクタ１で吸引力を発生し、吸引通路９から所定の流体、例えば、蒸気の凝縮した復水等を吸引するものである。
【００１４】
エゼクタ１のディフューザ１３とタンク４を連通する連通管１０を設けて、当該連通管１０のディフューザ１３側端部を複数個所で等配に配置したことにより、タンク４内の空気を連通管１０でディフューザ１３内へ吸引することで、エゼクタ１を流下する循環流体１１の温度を減温することができる。また、連通管１０のディフューザ１３側端部を複数個所で等配に配置したことにより、タンク４内の空気がディフューザ１３内へ均一に吸引され、ディフューザ１３内の循環流体の流れを乱すことがなくなり、エゼクタ１としての能力が低下することを防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明は、低圧蒸気使用装置等からの復水を吸引回収するエゼクタ式真空ポンプとして利用することができる。
【符号の説明】
【００１６】
１  エゼクタ
２  循環通路
３  液体圧送ポンプ
４  タンク
５  循環通路
９  吸引通路
１０  連通管
１２  吸込室
１３  ディフューザ
【図１】
2014134110.tif 000003
(57)【要約】【課題】諸要因により河川の水頭レベルが大きく変化したときに、水車プロペラが確実に水流を掴めないことがあるので、自動・制御油圧ジャッキを設けた水車プロペラ発電機を提供する。【解決手段】河川の両岸を跨ぐように門型支柱を組立てる、その支柱より川幅に応じたプロペラの大きさを決めるヶ所に吊り下げ支柱を取付組立てる。その支柱に水車プロペラ台座を取付組立てる。門型支柱４基と吊り下げ支柱４基に自動・制御油圧ジャッキを挿入組立てた水車プロペラ発電機を特徴とする。【選択図】図１
2014134193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小水力発電においては、諸要因により河川の水頭レベルが大きく変化する事がしばしばあります。
その上下変化に対応する、自動・制御油圧ジャッキを設けた下掛け水車プロペラ発電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、河川の水頭レベルの上下変化に自動対応できる制御装置を設けた設置型・水車プロペラ発電機（自動制御付）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、川岸や川底にベース基礎等を構築し、それに発電用水車等を設け発電してる。
また、川の流れの一部を変更するコンクリート構造物を構築し、それに発電用螺旋ースクリュウ型発電機などを設け発電している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような欠点があった。
１．川岸、川底等に構造物を構築することは、自然環境が大きく変わり、環境破壊になる。河川へのコンクリート設備等の構築は、極力最小限にとどめるべきである。
２．河川の水頭レベルがさまざまな要因で上下に変動することで水車プロペラ、螺旋スクリュウ発電機に作用する水量が変化することで安定した発電が不可能になる。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【発明が解決するための手段】
【０００４】河川を横断するように▲１▼前方門型支柱（自動制御付油圧ジャッキ）、▲２▼後方門型支柱（自動制御付油圧ジャッキ）をそれぞれ４ヶ所の設置盤上に構築する。
その門型支柱▲１▼、▲２▼より河川幅寸法に対応する４ヶ所に、吊下げ支柱（自動制御付油圧ジャッキ）と水車プロペラ、発電機、台座をそれぞれ組立てる。
本発明は、以上の構成よりなる設置型・水車プロペラ発電機（自動制御油圧ジャッキ付）である。
【発明の効果】
【０００５】▲１▼、▲２▼門型支柱の支柱部の自動制御油圧ジャッキ４ヶ所と水車プロペラ取り付け台座を吊り下げる支柱４ヶ所の自動制御油圧ジャッキを制御することにより、水頭レベルの変化に対応する。いつでも水車プロペラが確実に水流を掴むことができ、発電を一定的に連続する事ができる。
設備の点検時には門型ジャッキを一杯に伸ばし、吊り下げジャッキは一杯に縮め、全体を水面より上方に揚げ目視また、点検器具による点検を実施出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の設置型・水車プロペラ発電機（自動制御付）の平面図である。
【図２】本発明の設置型・水車プロペラ発電機（自動制御付）の断面図主ビーム図である。
【図３】本発明の設置型・水車プロペラ発電機（自動制御付）の断面プロペラ台座図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
河川を横断するように門型支柱を設置盤上に構築する（４ヶ所）。門型支柱のジャッキは一杯に伸ばして組み立てておく。川幅の最大使用できる川幅に対して吊り下げ支柱にて水車プロペラ取り付け台座を連結組立てる。
その折、吊り下げ支柱ジャッキは最大に縮めて組立てる。
この時点で組立て完了としておく
門型支柱油圧ジャッキを徐々に縮めると同時に、吊り下げ支柱油圧ジャッキを徐々に伸ばし、水車プロペラを基準レベルまで水中に挿入し、運転開始とする。
突然の水位変化に対応するために、水位測定装置と油圧ジャッキ（４機）を連動する自動制御システムを組込み設定する。
本発明は、以上のような構造である。
【符号の説明】
【０００８】図１、図２、図３符合
▲１▼、門型支柱（Ａ−Ｂ主ビーム）
▲２▼、門型支柱（Ｃ−Ｄ主ビーム）
▲３▼、水車プロペラ
▲４▼、発電機、調速機
▲５▼、水車プロペラ取付台座
▲６▼、台座吊り下げ支柱
▲７▼、水位自動制御装置
【図１】
2014134193.tif 000003
【図２】
2014134193.tif 000004
【図３】
2014134193.tif 000005
(57)【要約】【課題】  再蒸発蒸気を確実に有効活用することのできる復水の再蒸発装置を提供すること。【解決手段】  復水溜容器２の復水内に下端部を開口した長尺状配管１を配置する。長尺状配管１の上部を再蒸発タンク部８とする。長尺状タンク１の上部を管路９によって吸引手段としての真空ポンプ４と接続する。真空ポンプ４の吐出側には蒸気圧縮機１０を接続する。長尺状配管１の再蒸発タンク部８内で高温復水から再蒸発した再蒸発蒸気が、真空ポンプ４から蒸気圧縮機１０へ吸引されて昇圧し、出口管１１から図示しない蒸気使用箇所へと供給される。【選択図】図１
2014134322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再蒸発タンク部内で高温復水の再蒸発した蒸気を吸引する吸引手段を接続したものにおいて、復水供給管を復水を溜め置く復水溜容器と接続して、当該復水溜容器を大気開放状態とすると共に、復水溜容器の内部に一端を開口した太径の長尺状配管を配置して、当該長尺状配管の上部を再蒸発タンク部とし、且つ、吸引手段を接続したことを特徴とする復水の再蒸発装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気が凝縮して発生した高温復水を、再蒸発タンク内で再蒸発させて蒸気として再度利用する復水の再蒸発装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の復水の再蒸発装置は、蒸気使用機器に蒸気を供給する蒸気供給管にエゼクタを介在し、蒸気使用機器の出口側にスチームトラップを介して再蒸発タンクを接続して、この再蒸発タンクの上部をエゼクタと接続したもので、再蒸発タンクで高温復水から再蒸発した蒸気をエゼクタで吸引して有効活用することができるものである。
【０００３】
この復水の再蒸発装置においては、再蒸発タンク内での復水の再蒸発量が不十分なために、再蒸発蒸気を確実に有効活用できていない問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１９６３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、再蒸発タンク内での復水の再蒸発量を増やして、再蒸発蒸気を確実に有効活用することのできる復水の再蒸発装置を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、再蒸発タンク部内で高温復水の再蒸発した蒸気を吸引する吸引手段を接続したものにおいて、復水供給管を復水を溜め置く復水溜容器と接続して、当該復水溜容器を大気開放状態とすると共に、復水溜容器の内部に一端を開口した太径の長尺状配管を配置して、当該長尺状配管の上部を再蒸発タンク部とし、且つ、吸引手段を接続したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の復水の再蒸発装置は、復水溜容器の内部に一端を開口した太径の長尺状配管を配置して、当該長尺状配管の上部を再蒸発タンク部とし、且つ、吸引手段を接続したことによって、再蒸発タンク部内での復水の再蒸発量を増やして再蒸発蒸気を確実に有効活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の復水の再蒸発装置の実施例を示す構成図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の復水の再蒸発装置に用いる長尺状配管は、９メートル程度の長さを有することが望ましい。
【実施例１】
【００１０】
図１において、長尺状配管１と復水溜容器２、この復水溜容器２と接続した復水供給管３、及び、吸引手段４とで復水の再蒸発装置を構成する。
【００１１】
復水溜容器２に高温復水を供給する復水供給管３を接続する。復水供給管３の左端部は図示しない高温復水源と接続し、右端部を復水溜容器２内に開口する。この右端部に略円板状の多孔質メッシュ部材６を取り付ける。この多孔質メッシュ部材６は、復水供給管３から供給される高温復水中に混入している蒸気を、復水溜容器２内の復水中へより確実に混合するためのものである。
【００１２】
復水溜容器２は、上端を大気中へ開口して大気開放状態とする。このように復水溜容器２を大気開放状態とすることによって、復水供給管３から供給される復水中に、空気や窒素などの非凝縮ガスが混入していても、大気中へ放散されることを促進する。従って、復水供給管３から供給される高温復水中に混入している非凝縮ガスと蒸気は、復水中でより確実に分離される。復水溜容器２の右側面下部に、低温復水を外部へ排出する低温復水排出管７を接続する。
【００１３】
復水溜容器２の復水内に下端部を開口した長尺状配管１を配置する。この下端開口部に略円板状の多孔質メッシュ部材５を取り付ける。この多孔質メッシュ部材５は、復水溜容器２内の復水中に混入している空気や窒素などの非凝縮ガスが、太径の長尺状配管１内へ吸引されることを防止するためのものである。
【００１４】
長尺状配管１の長さは９メートル程度として、その上部を再蒸発タンク部８とする。また、長尺状タンク１の上部を管路９によって吸引手段としての真空ポンプ４と接続する。この真空ポンプ４で発生する吸引力でもって長尺状配管１内を大気圧以下の真空状態とすることによって、復水溜容器２内の高温復水が長尺状配管１内へ吸引され、再蒸発タンク部８内で高温復水が再蒸発して蒸気を発生する。再蒸発しなかった復水は、低温化してその密度が増し長尺状配管１内から復水溜容器２内へ重力で自然流下する。
【００１５】
真空ポンプ４の吐出側には蒸気圧縮機１０を接続する。長尺状配管１の再蒸発タンク部８内で高温復水から再蒸発した再蒸発蒸気が、真空ポンプ４から蒸気圧縮機１０へ吸引されて昇圧し、出口管１１から図示しない蒸気使用箇所へと供給される。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明は、蒸気の凝縮した高温復水を、再蒸発タンク部内で再蒸発させて蒸気として再度利用する復水の再蒸発装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００１７】
１  長尺状配管
２  復水溜容器
３  復水供給管
４  吸引手段
５，６  多孔質メッシュ部材
８  再蒸発タンク部
１０  蒸気圧縮機
【図１】
2014134322.tif 000003
(57)【要約】【課題】  エコノマイザーと併用することのできる復水回収装置を提供すること。【解決手段】  循環ポンプ１とエゼクタ２とを接続する循環路３からなるエゼクタポンプ４と、循環ポンプ１の吐出側を分岐して接続した復水吐出管５と、復水吐出管５に取り付けた切替弁６とで復水回収装置を構成する。切替弁６にそれぞれの管路１４，１５を接続する。給水ポンプ９の吐出菅１０にエコノマイザー１１を介在して蒸気ボイラ１２への給水ライン７と接続する。  切替弁６を操作して循環ポンプ１の吐出側の復水吐出管５からの復水の流路を切り替えることによって、エコノマイザー１１での給水の沸騰を防止して、エコノマイザー１１と復水回収装置を併用することができる。【選択図】  図１
2014134323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気使用機器で蒸気が凝縮して発生した復水を、復水回収管から復水回収ポンプによって所定の復水回収先へ回収するものにおいて、復水回収ポンプを、循環ポンプとエゼクタを循環路で接続したエゼクタポンプとし、当該循環ポンプの吐出側に流路の切替弁を取り付けて、当該切替弁の操作によって切替弁の一方の出口流路をエコノマイザーの入口側と連通し、切替弁の他方の出口流路をエコノマイザーを介さずに直接に蒸気ボイラの給水ラインと連通したことを特徴とする復水回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気使用機器で発生した蒸気の凝縮水としての復水を、蒸気ボイラや給水タンク等の所定の復水回収先へ回収する復水回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の復水回収装置は、蒸気使用機器の復水出口側を蒸気トラップと復水集合タンクと逆止弁を介して復水圧送部材に接続し、この復水圧送部材の高圧操作流体排出口に圧力制御弁を取り付けたもので、熱エネルギー損失を少なくすることができるものである。
【０００３】
この復水回収装置においては、蒸気ボイラへの給水ラインにエコノマイザーと併用することができない問題があった。
エコノマイザーは、蒸気ボイラの給水ラインに設置して、蒸気ボイラの燃焼ガスの余熱を利用してボイラへの給水を予熱するものであるが、このエコノマイザーと復水回収装置を併用すると、復水回収装置から高温復水が給水ラインへ供給されると共に、この高温復水がエコノマイザーで更に加熱されて沸騰してしまいボイラへの給水ができなくなってしまうために、両者を併用することができないのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７０１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、エコノマイザーと併用することのできる復水回収装置を提供することで、熱エネルギーの有効活用を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、蒸気使用機器で蒸気が凝縮して発生した復水を、復水回収管から復水回収ポンプによって所定の復水回収先へ回収するものにおいて、復水回収ポンプを、循環ポンプとエゼクタを循環路で接続したエゼクタポンプとし、当該循環ポンプの吐出側に流路の切替弁を取り付けて、当該切替弁の操作によって切替弁の一方の出口流路をエコノマイザーの入口側と連通し、切替弁の他方の出口流路をエコノマイザーを介さずに直接に蒸気ボイラの給水ラインと連通したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の復水回収装置は、循環ポンプの吐出側に流路の切替弁を取り付けて、この切替弁の操作によって切替弁の一方の出口流路をエコノマイザーの入口側と連通し、切替弁の他方の出口流路をエコノマイザーを介さずに直接に蒸気ボイラの給水ラインと連通したことによって、蒸気ボイラの給水入口側の給水温度が所定値よりも低い場合は、切替弁の一方の出口流路をエコノマイザーの入口側と連通して復水温度をエコノマイザーで更に加熱し、一方、蒸気ボイラの給水入口側の給水温度が所定値よりも高い場合は、切替弁の他方の出口流路をエコノマイザーを介さずに直接に蒸気ボイラの給水ラインと連通したことによって、エコノマイザーでの給水の沸騰を防止して、エコノマイザーと復水回収装置を併用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の復水回収装置の実施例を示す構成図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の復水回収装置は、循環ポンプの吐出側に流路の切替弁を取り付けるものであるが、この切替弁としては、いわゆる三方切替弁が好適である。
【実施例１】
【００１０】
図１は本実施例の構成図であって、循環ポンプ１とエゼクタ２とを接続する循環路３からなるエゼクタポンプ４と、循環ポンプ１の吐出側を分岐して接続した復水吐出管５と、復水吐出管５に取り付けた切替弁６とで復水回収装置を構成する。
【００１１】
エゼクタポンプ４の下方に給水タンク８と給水ポンプ９を配置して、給水ポンプ９の吐出菅１０にエコノマイザー１１を介在して蒸気ボイラ１２への給水ライン７と接続する。給水タンク８の水が給水ポンプ９によってエコノマイザー１１へ供給され、蒸気ボイラ１２の燃焼ガスの余熱を利用して給水ライン７の水を予熱するものである。
【００１２】
エゼクタポンプ４のエゼクタ２には、図示しない蒸気使用機器と連通した復水回収管１３を接続する。蒸気使用機器で発生した高温復水が復水回収管１３を通ってエゼクタ２へ吸引されるものである。
【００１３】
循環ポンプ１の吐出側を分岐して接続した復水吐出菅５に切替弁６を取り付ける。切替弁６は、いわゆる三方切替弁で一方の出口流路を管路１４によってエコノマイザー１１の入口側の吐出菅１０と連通し、他方の出口流路を管路１５によって蒸気ボイラ１２の給水ライン７と連通する。給水ライン７には、流下する給水温度を検出することのできる温度センサ１６を取り付ける。
【００１４】
温度センサ１６の検出値が、例えば、蒸気ボイラ１２で発生する蒸気圧力の飽和温度のマイナス５℃よりも低下すると、切替弁６を操作して一方の出口流路を管路１４によってエコノマイザー１１の入口側の吐出菅１０と接続することで、循環ポンプ１の吐出側の復水吐出菅５からの復水が、管路１４からエコノマイザー１１へ供給されて熱交換されて昇温して給水ライン７から蒸気ボイラ１２へ供給される。
【００１５】
温度センサ１６の検出値が、蒸気ボイラ１２で発生する蒸気圧力の飽和温度のマイナス５℃よりも上昇すると、切替弁６を操作して他方の出口通路を管路１５によって蒸気ボイラ１２の給水ライン７と直接に接続することで、循環ポンプ１の吐出側の復水吐出菅５からの復水が、管路１５から給水ライン７を通って蒸気ボイラ１２へ供給される。
【００１６】
このように、切替弁６を操作して循環ポンプ１の吐出側の復水吐出管５からの復水の流路を切り替えることによって、エコノマイザー１１での給水の沸騰を防止して、エコノマイザー１１と復水回収装置を併用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は、蒸気使用機器で発生した蒸気の凝縮水としての復水を、蒸気ボイラへ回収する復水回収装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００１８】
１  循環ポンプ
２  エゼクタ
３  循環路
４  エゼクタポンプ
５  復水吐出菅
６  切替弁
７  給水ライン
８  給水タンク
９  給水ポンプ
１１  エコノマイザー
１２  蒸気ボイラ
１４，１５  管路
１６  温度センサ
【図１】
2014134323.tif 000003
(57)【要約】【課題】角底型のごみ袋がもつ高性能を利用しやすくし、普及させるため把っ手を設けたい。【解決手段】ポリエチレン製のチューブ状のフィルムを、８つ折りしてなる角底型袋に把っ手を設ける。【選択図】図８
2014237544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角底型のごみ袋に把っ手を設ける方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】中・大型のごみ袋に関するものである。生活ごみや事業者排出のごみを収納するごみ袋の大半は、素材がポリエチレン樹脂である。袋の厚みは極薄で３０ミクロン前後で、容量は家庭用が３０Ｌから４５Ｌ、事業者用は４５Ｌ以上が用いられている。
【背景技術】
【０００２】ごみ袋は、より少ない原料を用いて必要強度を保つこと、持ち運びに便利な機能をもつこと、袋の開口部の閉じ方に工夫があることなどの改良が追求されてきた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ごみ袋に望まれる機能を落とすことなく、単位当りの材料の量を減らしたい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】課題に対する請求項１の発明は、角底型（平底型）のごみ袋に把っ手を設けることである。【０００５】角底型のごみ袋は、本特許申請人の発明になるものである。
実用新案登録第２００１５９８号
角底型の袋を選ぶ理由は、同材料同重量の袋を比較した場合、強度が１．５１倍高いことが確認されているからである。
測定場所、東京都立産業技術研究センター
城東支所【０００６】この角底型の袋の難点は、袋の製造が多重折り（８つ折り）のため、把っ手を設けることに手間を要し難しかった。【０００７】角底型の袋は、希望の口径（ごみの投入口）のチューブ状のフィルムを、図３、図４の順に折りたたみ、切り口を図５のように破線部で熱シールすると底が完成し、ごみを投入すると袋に平底ができる。図６は、ごみを投入したときの底の形である。【０００８】本発明は、角底型袋に把っ手を設けることが多重折りのために難しいとされた課題を、図７のように折りたたんだフィルムにカットを施すことにより解決した。
【発明の効果】
【０００９】高い強度を持つ角底型袋に把っ手を設けることにより、便利となった。即ち持ち運びが容易となり、更にごみ投入後に袋の開口部を閉じる際に、綴じ紐が４辺あり、紐代わりに利用でき便利である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】は、一般に流通しているごみ袋の斜視図である。
【図２】は、角底型袋の原反であるポリエチレン製の極薄チューブ（フィルム）を、２つ折りした切り口を示す。
【図３】は、２つ折りしたチューブを、さらにＸ状に折る図。
【図４】は、Ｘ状に折りたたんだチューブを、さらに２つ折りし、８つ折りにした図。
【図５】は、８つ折りにした１袋分の上面図。
【図６】は、角底型袋にごみを投入したときの袋底部の状態を示す。
【図７】は、角底型袋の上部に把っ手をつくるためのカットを施した図。
【図８】は、カットした把っ手相当部分を２つに分け夫々破線部でシールを施した図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】ごみ袋の素材は高密度ポリエチレンが望ましい。
【符号の説明】
【００１２】１  ・・・・・・・  把っ手である。
２  ・・・・・・・  破線は熱シール（熔着）部を示す。
３  ・・・・・・・  袋の開口部分を示す。
【図１】
2014237544.tif 000003
【図２】
2014237544.tif 000004
【図３】
2014237544.tif 000005
【図４】
2014237544.tif 000006
【図５】
2014237544.tif 000007
【図６】
2014237544.tif 000008
【図７】
2014237544.tif 000009
【図８】
2014237544.tif 000010
(57)【要約】【課題】これまでに、不特定の形状をした多種類の重量物を、積み降ろし作業も兼ねて、効率よく運搬する小型の道具がなく、要所を素手で運搬する必要があった。  本発明は、不特定の形状をした多種類の重量物を効率よく運搬することを目的とする。【解決手段】斜角をつけた荷台の後部に取っ手を設け、荷台の左右を穴で繋げ、穴に軸を通し、軸の左右に車輪を設けたことを特徴とするテコ。【選択図】図１
2014237423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜角をつけた荷台の後部に取っ手を設け、荷台の左右を穴で繋げ、穴に軸を通し、軸の左右に車輪を設けたテコ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、重量物の運搬に関するものである。
【技術背景】
【０００２】    従来、重量物を運搬するための道具は、積み降ろす時に強い人力が必要であったり、道具本体が大型の機械だったり、一定の形をした重量物を対象とした専用のものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】    これまでに、不特定の形状をした多種類の重量物を、積み降ろし作業も兼ねて、効率よく運搬する小型の道具がなく、要所を素手で運搬する必要があった。
本発明は、以上の問題を解決するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  斜角をつけた荷台の後部に取手を設け、荷台の左右を穴で貫通させ、穴に軸を通し、軸の左右に車輪を設ける。
以上の構成よりなるテコ。
【発明の効果】
【０００６】  従来、道具による運搬が適さない重量物の積み下ろし作業と運搬を、本発明により効率よく安全に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）直方体の上部に斜角をつけた荷台（１）に、棒状の取っ手（２）を設置する。
（ロ）荷台（１）の左右から穴（３）で貫通させ、軸（４）を通す。
（ハ）軸（４）の左右に車輪（５）を設ける。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、二人がかりで使用し、一人が取っ手（２）を持ち、重量物の下へ荷台（１）を差し込む。
取っ手（２）を下に下げ、梃子の原理で重量物を持ち上げ、もう一人が重量物を支える。
【符号の説明】
【０００９】  １荷台、２取っ手、３穴、４軸、５車輪
【図１】
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