(57)【要約】【課題】ケーブルとチューブを一体に、しかも十分な拘束力をもって固定する。【解決手段】弾力性を備えた円筒状のブッシュ１３を、ケーブルＣとチューブ１１の間の隙間Ｓ２を埋める状態でケーブルＣ及びチューブ１１に嵌合させ、このブッシュ１３の嵌合部分でチューブ１１、ブッシュ１３、ケーブルＣの三者を押え金具１６で固定する構成とした。また、ブッシュ１３の鍔部１３ｂを、螺旋状の保護具１２のチューブ側端部に噛み込み係止させて保護具１２の移動を阻止するストッパ機能を発揮させるようにした。【選択図】図４
2014040726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性及び弾力性を備えたチューブをケーブルに、ケーブル外周面との間に隙間が形成され、かつ、チューブ一端側の開口から上記ケーブルがはみ出す状態で被せ、弾力性を備えた円筒状のブッシュを、内周面が上記ケーブル外周面に、外周面が上記チューブの開口端部でチューブ内周面にそれぞれ密着して上記隙間を埋める状態で上記ケーブル及びチューブに嵌合させ、このブッシュの嵌合部分で上記チューブ、ブッシュ、ケーブルの三者を、建設機械における上記ケーブルが固定される部分に押え金具によって押え固定するように構成したことを特徴とする建設機械のケーブル固定構造。
【請求項２】
上記ブッシュの長さ方向の一端外周に鍔部を設け、このブッシュを、上記鍔部が上記チューブの開口端部からはみ出す状態でチューブ及び上記ケーブルに嵌合させる一方、上記ケーブルの、上記チューブからはみ出した部分に、線材または帯材が螺旋状に巻回されて可撓変形自在に構成された保護具を被せ、上記ブッシュの鍔部を、上記保護具の上記チューブ側の端部に、保護具の長さ方向のストッパとなるように噛み込み係止させたことを特徴とする請求項１記載の建設機械のケーブル固定構造。
【請求項３】
上記ブッシュの長さ方向の一端外周に鍔部を設け、このブッシュを、上記鍔部が上記チューブの開口端を塞ぐ状態でチューブ及び上記ケーブルに嵌合させたことを特徴とする請求項１記載の建設機械のケーブル固定構造。
【請求項４】
上記ブッシュをケーブルに対し直径方向に嵌め込み得るように、上記ブッシュの円周方向の一個所にブッシュ全長部分に亘ってスリットを設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の建設機械のケーブル固定構造。
【請求項５】
上記建設機械における上記ケーブルが固定される部分に、上記チューブで被覆されたケーブルを防護するためのケーブル防護部材として、一対の防護壁をケーブルに沿って、かつ、ケーブルを収容する空間と、ケーブルを直径方向に出し入れ可能とする開口部が形成される状態で設け、上記押え金具を上記開口部を横断する状態で両防護壁に取付けるように構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の建設機械のケーブル固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はリフティングマグネット機等の建設機械において、給電用等のケーブルを固定するためのケーブル固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リフティングマグネット機を例にとって背景技術を説明する。
【０００３】
リフティングマグネット機は、図７に示すようにクローラ式の下部走行体１と上部旋回体２から成る自走式のベースマシン３にブーム４、アーム５を有する作業アタッチメントＡを装着した油圧ショベルを母体として、作業アタッチメントＡ(アーム５)の先端にリフティングマグネット６を取付けて構成され、リフティングマグネット６に金属スクラップ等を吸着させて運搬する。
【０００４】
このリフティングマグネット機においては、上部旋回体２に図示しない発電機が搭載され、この発電機からの電力によりリフティングマグネット６を励磁して吸着作用を行わせるため、発電機とリフティングマグネット６をつなぐ給電用のケーブルＣがブーム４、アーム５に沿って配索される。
【０００５】
以上の構成は特許文献１に示されている。
【０００６】
従来、この給電用のケーブルＣを要所で固定するケーブル固定構造として、図８〜図１２に示す構造がとられている。
【０００７】
図８は、アーム５の先端側とリフティングマグネット６に跨る部分でのケーブルＣの固定構造を示す。
【０００８】
このケーブルＣのうち、アーム５の背面沿いに配索された部分は、ゴム製の可撓性及び弾力性を備えたチューブ７によって被覆保護され、アーム先端からリフティングマグネット６に至る部分は公知の保護具８によって被覆保護される。
【０００９】
いいかえれば、チューブ７はケーブルＣに対し、チューブ一端側の開口からケーブルＣがはみ出す状態で被せられ、このはみ出したケーブル部分が別の被覆材である保護具８で被覆される。
【００１０】
保護具８は、図９，１０に示すように、金属製またはプラスチック製の線材または帯材がコイルバネのように螺旋状に巻回されて可撓変形自在な筒体として構成され、リフティングマグネット６の回動運動に伴いケーブルＣに追従して自在に変形する。
【００１１】
従来のケーブル固定構造においては、図９〜図１２に詳しく示すように、チューブ７と保護具８の境界部分で非被覆状態のケーブル露出部分Ｃ１を作り、このケーブル露出部分Ｃ１をクランプ９によってアーム背面に固定する構成がとられている。
【００１２】
クランプ９は、アーム背面に固定された固定クランプ体９ａと、この固定クランプ体９ａにボルト止めされる押えクランプ体９ｂから成り、この両クランプ体９ａ，９ｂ間にケーブルＣを挟み込み固定する
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平８−２６６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところが、上記従来構造によると、チューブ７はクランプ装置９によって一切固定されず、ケーブルＣに対し相対移動自在な状態となるため、チューブ７の動きによってケーブルＣがチューブ７から大きくはみ出し、ケーブルＣの保護効果が低くなるおそれがあった。
【００１５】
ここで、チューブ７とケーブルＣを一体にクランプ固定することが考えられる。
【００１６】
しかし、図１１に示すようにケーブルＣをチューブ７に通し易くするために両者間に比較的大きな隙間Ｓ１が確保されているため、クランプ装置９による拘束力がケーブル全周に及ばず、ケーブル固定効果が低くなる。このため、一体クランプ法は現実には無理であった。
【００１７】
そこで本発明は、ケーブルとチューブを一体に、しかも十分な拘束力をもって固定することができる建設機械のケーブル固定構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決する手段として、本発明においては、可撓性及び弾力性を備えたチューブをケーブルに、ケーブル外周面との間に隙間が形成され、かつ、チューブ一端側の開口から上記ケーブルがはみ出す状態で被せ、弾力性を備えた円筒状のブッシュを、内周面が上記ケーブル外周面に、外周面が上記チューブの開口端部でチューブ内周面にそれぞれ密着して上記隙間を埋める状態で上記ケーブル及びチューブに嵌合させ、このブッシュの嵌合部分で上記チューブ、ブッシュ、ケーブルの三者を、建設機械における上記ケーブルが固定される部分に押え金具によって押え固定するように構成したものである。
【００１９】
この構成によれば、弾力性を備えた円筒状のブッシュを、ケーブルとチューブの間の隙間を埋める状態でケーブル及びチューブに嵌合させ、このブッシュの嵌合部分でチューブ、ブッシュ、ケーブルの三者を押え金具で固定するため、拘束力がチューブからブッシュを介してケーブル全周部分に加えられる。
【００２０】
従って、ケーブル及びチューブを一体状態で確実に固定することができる。
【００２１】
本発明において、上記ブッシュの長さ方向の一端外周に鍔部を設け、このブッシュを、上記鍔部が上記チューブの開口端部からはみ出す状態でチューブ及び上記ケーブルに嵌合させる一方、上記ケーブルの、上記チューブからはみ出した部分に、線材または帯材が螺旋状に巻回されて可撓変形自在に構成された保護具を被せ、上記ブッシュの鍔部を、上記保護具の上記チューブ側の端部に、保護具の長さ方向のストッパとなるように噛み込み係止させるのが望ましい(請求項２)。
【００２２】
前記のようにチューブをケーブルに対し、チューブ一端側の開口からケーブルがはみ出す状態で被せ、このはみ出した部分に螺旋状の保護具を被せる構成をとる場合に、保護具は長さ方向に対して固定されず、ケーブルに対して相対移動し得る状態となっているため、機械の動き(たとえばリフティングマグネットの回動運動)に追従して長さ方向に移動する可能性がある。
【００２３】
こうなると、ケーブルが一部剥き出し状態となって保護効果が失われるおそれがある。
【００２４】
これに対し、請求項２の発明によると、ブッシュの鍔部を、保護具のチューブ側端部に噛み込み係止させて保護具に対するストッパ機能を発揮させるため、保護具の長さ方向移動を抑えてケーブル被覆状態を確保し、ケーブル保護効果を高めることができる。
【００２５】
一方、本発明において、上記ブッシュの長さ方向の一端外周に鍔部を設け、このブッシュを、上記鍔部が上記チューブの開口端を塞ぐ状態でチューブ及び上記ケーブルに嵌合させるのが望ましい(請求項３)。
【００２６】
ブッシュの鍔部を保護具に噛み込み係止させる上記請求項２の構成をとらない場合に、請求項３の構成をとることにより、鍔部でチューブの開口端を塞ぎ、チューブ内への水等の侵入を防止することができる。
【００２７】
また、本発明において、上記ブッシュを上記ケーブルに対し直径方向に嵌め込み得るように、上記ブッシュの円周方向の一個所にブッシュ全長部分に亘ってスリットを設けるのが望ましい(請求項４)。
【００２８】
こうすれば、ブッシュをケーブルに一端から嵌め込んで被固定部分までスライドさせる場合と比較して、ブッシュを、ケーブルの被固定部分に直接かつきわめて簡単に取付けることができる。
【００２９】
また、ブッシュをスライドさせる必要がないため、ブッシュをケーブルに密着状態、すなわち、拘束力をブッシュからケーブルに伝え易い、隙間無しの状態で取付けることができる。
【００３０】
さらに、本発明において、上記建設機械における上記ケーブルが固定される部分に、上記チューブで被覆されたケーブルを防護するためのケーブル防護部材として、一対の防護壁をケーブルに沿って、かつ、ケーブルを収容する空間と、ケーブルを直径方向に出し入れ可能とする開口部が形成される状態で設け、上記押え金具を上記開口部を横断する状態で両防護壁に取付けるように構成するのが望ましい(請求項５)。
【００３１】
建設機械、とくにリフティングマグネット機ではケーブルに落下物が降りかかる可能性が高いため、ケーブル防護のための防護部材を設けるのが望ましい。
【００３２】
請求項５の発明では、防護部材として一対の防護壁をケーブルに沿って設け、この防護壁に押え金具を取付ける構成、すなわち、防護壁を押え金具を取付けるための部材として兼用する構成としているため、部品点数を節減し、コストダウンすることができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によると、ケーブルとチューブを一体に、しかも十分な拘束力をもって固定し、ケーブル保護効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の適用対象であるリフティングマグネット機の一部と実施形態に係るケーブル固定構造を示す斜視図である。
【図２】図１のロ部の拡大図である。
【図３】同部の分解斜視図である。
【図４】同部の拡大断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】本発明の別の実施形態を示す図４相当図である。
【図７】リフティングマグネット機全体の概略側面図である。
【図８】リフティングマグネット機の一部と従来のケーブル固定構造を示す斜視図である。
【図９】図８のイ部の拡大図である。
【図１０】同部の分解斜視図である。
【図１１】同部の拡大断面図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明の実施形態を図１〜図６によって説明する。
【００３６】
実施形態はリフティングマグネット機を適用対象としている。
【００３７】
基本実施形態(図１〜図５参照)
基本実施形態において、次の点は図８〜図１２に示す従来技術と同じである。
【００３８】
(ｉ)  発電機とリフティングマグネット６をつなぐ給電用のケーブルＣがブーム、アーム５に沿って配索される点。
【００３９】
(ｉｉ)  ケーブルＣのうち、アーム５の背面沿いに配索された部分は、ゴム製の可撓性及び弾力性を備えたチューブ１１によって被覆保護され、アーム先端からリフティングマグネット６に至る部分は公知の保護具１２によって被覆保護される(いいかえれば、チューブ１１はケーブルＣに対し、チューブ一端側の開口からケーブルＣがはみ出す状態で被せられ、このはみ出したケーブル部分が別の被覆材である保護具１２で被覆される)点。
【００４０】
(ｉｉｉ)  ケーブルＣをチューブ１１に通し易くするために両者間に比較的大きな隙間Ｓ２(図４参照)が確保される点。
【００４１】
(ｉｖ)  保護具１２は、金属製またはプラスチック製の線材または帯材がコイルバネのように螺旋状に巻回されて可撓変形自在な筒体として構成され、リフティングマグネット６の回動運動に伴いケーブルＣに追従して自在に変形する点。
【００４２】
基本実施形態においては、ブッシュ１３がケーブルＣに外嵌され、このブッシュ１３がチューブ１１の開口端部に内嵌されている。
【００４３】
ブッシュ１３は、ゴム等の弾力性に富む素材によって全体に弾力性を備えた円筒体として形成され、図４に示すように内周面がケーブル外周面に、外周面がチューブ１１の開口端部でチューブ内周面にそれぞれ密着して隙間Ｓ２を埋める状態でケーブルＣ及びチューブ１１に嵌合され、このブッシュ１３の嵌合部分でチューブ１１、ブッシュ１３、ケーブルＣの三者がアーム５の先端部背面に固定される。
【００４４】
このケーブル固定構造を詳述する。
【００４５】
アーム５の先端部背面に、チューブ１１で被覆されたケーブルＣを落下物等から防護するための防護部材として、左右一対の防護壁１４，１４がアーム長さ方向に一定長さ範囲に亘って設けられている。
【００４６】
両防護壁１４，１４は、アーム背面に対して垂直、かつ、互いの間にケーブル収容空間と、ケーブルＣを直径方向に出し入れ可能とする開口部１５が形成されるように間隔を置いて平行に取付けられ、上記ケーブル収容空間に被覆状態のケーブルＣが収容される。
【００４７】
以下、チューブ１１で被覆された状態のケーブルＣをとくに「チューブ被覆ケーブル」といい、ケーブルＣとは別の符号「Ｃ´」で表す場合がある。
【００４８】
両防護壁１４，１４の高さは、チューブ被覆ケーブルＣ´が防護壁１４からアーム水平状態での上方に少し突出するようにチューブ被覆ケーブル径よりも少し小さい寸法に設定され、この両防護壁１４，１４の長さ方向複数個所で板状の押え金具１６が開口部１５を横断する状態で、かつ、チューブ被覆ケーブルＣ´を上から押え込む状態で両防護壁１４，１４の上端面にボルト１７，１７で取付けられる。
【００４９】
ブッシュ１３は、この押え金具１６の取付けに先立ってケーブルＣに外嵌された状態でチューブ１１の開口端部に嵌入され、押え金具１６からチューブ１１に加えられる拘束力がブッシュ１３を通じてケーブルＣに伝えられる。
【００５０】
ブッシュ１３には、円周方向の中間部１個所にブッシュ全長部分に亘ってスリット(切り溝)１３ａが設けられ、このスリット１３ａにより、ブッシュ１３を開いてケーブルＣに直径方向に嵌め込み得るように構成されている。
【００５１】
また、ブッシュ１３の長さ方向の一端部外周に鍔部１３ｂが一体に設けられ、図４に示すようにこの鍔部１３ｂが保護具１２のチューブ側の端部に、保護具１２の長さ方向のストッパとなるように噛み込み係止されている。
【００５２】
いいかえれば、ブッシュ１３を、鍔部１３ｂがチューブ開口端からはみ出す状態でチューブ開口端部に嵌め込み、この状態で保護具１２のチューブ側端部(先端から複数巻き部分)を開いて鍔部１３ｂに噛み込ませることによって図２，４の状態とされている。
【００５３】
このケーブル固定構造によると、次の効果を得ることができる。
【００５４】
(Ｉ)  チューブ１１、ブッシュ１３、ケーブルＣの三者を互いの内、外周面で互いに密着させた状態で押え金具１６によって固定するため、拘束力がチューブ１１からブッシュ１３を介してケーブルＣの全周部分に加えられる。
【００５５】
従って、ケーブルＣ及びチューブ１１を一体状態で確実に固定することができる。
【００５６】
(ＩＩ)  ブッシュ１３の鍔部１３ｂを、保護具１２のチューブ側端部に噛み込み係止させて、保護具１２に対するストッパ機能を発揮させる構成としているため、保護具１２の長さ方向移動を抑えてケーブル被覆状態を確保し、ケーブル保護効果を高めることができる。
【００５７】
(ＩＩＩ)  ブッシュ１３をスリット１３ａによってケーブルＣに直径方向に嵌め込み得る構成としているため、ブッシュ１３をケーブルＣに一端から嵌め込んで被固定部分までスライドさせる場合と比較して、ブッシュ１３を、ケーブルＣの被固定部分に直接かつきわめて簡単に取付けることができる。
【００５８】
また、ブッシュ１３をスライドさせる必要がないため、ブッシュ１３をケーブルＣに密着状態、すなわち、拘束力をブッシュ１３からケーブルＣに伝え易い、隙間無しの状態で取付けることができる。
【００５９】
(ＩＶ)  ケーブル防護部材として、一対の防護壁１４，１４をチューブ被覆ケーブルＣ´に沿って、かつ、同ケーブルＣ´を収容する空間と、ケーブルを直径方向に出し入れ可能とする開口部１５が形成される状態でアーム背面に設け、押え金具１６を、開口部１５を横断する状態で両防護壁１４，１４に取付ける構成、すなわち、防護壁１４，１４を押え金具１６の取付部材として兼用する構成としているため、部品点数を節減し、コストダウンすることができる。
【００６０】
なお、図５に示すように押え金具１６によってチューブ被覆ケーブルＣ´を押え固定した状態で同ケーブルＣ´の両側面が防護壁１４，１４の内面に密着するように、両防護壁１４，１４の間隔を設定するのが望ましい。
【００６１】
こうすれば、拘束力が同ケーブルＣ´の全周部分により均等に加えられ易くなるため、ケーブル固定状態がより強化される。
【００６２】
他の実施形態
(１)  図６に示すように、ケーブルＣの、チューブ１１からはみ出した部分を保護具１２で被覆しない場合、あるいは保護具１２で被覆するにしても鍔部１３ｂを保護具１２のチューブ側端部に噛み込み係止させる構成をとらない場合には、ブッシュ１３の鍔部１３ｂをチューブ１１の開口端面に当接させるのが望ましい。
【００６３】
こうすることにより、鍔部１３ｂでチューブ１１の開口端を塞ぎ、チューブ１１内への水等の侵入を防止することができる。
【００６４】
(２)  ブッシュ１３を、プラスチックまたは金属により、円周方向の一個所に一定の幅を持ったスリット付きの円筒状(上記実施形態のブッシュ１３のスリット１３ａの幅を大きくした形状)であって、スリットによって直径方向に弾力性を発揮するものとして形成し、このブッシュ１３を、上記実施形態と同様に、内周面がケーブル外周面に、外周面がチューブ内周面にそれぞれ密着して隙間を埋める状態で嵌合させる構成をとってもよい。
【００６５】
(３)  上記実施形態では、押え金具１６の取付部材としてケーブル防護用の一対の防護壁１４，１４を兼用する構成をとったが、押え金具取付け専用の部材を設けてもよい。
【００６６】
この場合、押え金具１６及びその取付部材として、図８〜図１２に示すクランプ装置９を用いてもよい。
【００６７】
(４)  本発明はリフティングマグネット機の給電ケーブルに限らず、他の建設機械の給電ケーブル、あるいは通信ケーブルの固定構造としても適用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
５  ケーブルが固定される建設機械の固定部分としてのアーム
６  リフティングマグネット
Ｃ  ケーブル
１１  チューブ
Ｓ２  ケーブルとチューブの隙間
１２  保護具
１３  ブッシュ
１３ａ  スリット
１３ｂ  鍔部
１４  防護壁
１５  開口部
１６  押え金具
１７  ボルト
【図１】
2014040726.tif 000003
【図２】
2014040726.tif 000004
【図３】
2014040726.tif 000005
【図４】
2014040726.tif 000006
【図５】
2014040726.tif 000007
【図６】
2014040726.tif 000008
【図７】
2014040726.tif 000009
【図８】
2014040726.tif 000010
【図９】
2014040726.tif 000011
【図１０】
2014040726.tif 000012
【図１１】
2014040726.tif 000013
【図１２】
2014040726.tif 000014