(57)【要約】【課題】中性子検出器が冷却水の中に冠水しているか、水面に露出しているかを確実に検知し、精度よく中性子を計測する中性子計測システムを提供する。【解決手段】原子力発電プラント内で使用する燃料の状態を監視するための中性子計測システムにおいて、中性子検出器と、前記中性子検出器を取付けた構造材と、前記構造材の前記中性子検出器を取付けた高さと同じ高さ位置に取り付けた熱電対とヒータ線とからなる水検知センサと、前記中性子検出器からの中性子計測信号を増幅する増幅回路と、前記水検知センサの熱電対と素線を介して接続された温度計測回路と、前記水検知センサのヒータ線とヒータ用リード線を介して接続されたヒータ電源と、前記水検知センサが水中にあるか否かを判定する水有無判定制御部と、前記水有無判定制御部の判定信号に基づいて、前記増幅回路の出力信号値を補正する補正回路とを備えた。【選択図】  図１
2014238353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電プラント内で使用する燃料の状態を監視するための中性子計測システムにおいて、
中性子検出器と、前記中性子検出器を取付けた構造材と、前記構造材の前記中性子検出器を取付けた高さと同じ高さ位置に取り付けた熱電対とヒータ線とからなる水検知センサと、
前記中性子検出器からの中性子計測信号を増幅する増幅回路と、前記水検知センサの熱電対と素線を介して接続された温度計測回路と、前記水検知センサのヒータ線とヒータ用リード線を介して接続されたヒータ電源と、
前記水検知センサが水中にあるか否かを判定する水有無判定制御部と、
前記水有無判定制御部の判定信号に基づいて、前記増幅回路の出力信号値を補正する補正回路とを備えた
ことを特徴とする中性子計測システム。
【請求項２】
原子力発電プラント内で使用する燃料の状態を監視するための中性子計測システムにおいて、
原子炉炉心に少なくとも１本挿入した炉内計装管と、
前記炉内計装管に収納された中性子検出器と、
前記炉内計装管に収納された前記中性子検出器を取付けた高さと同じ高さ位置に取り付けた熱電対とヒータ線とからなる水検知センサと、
前記中性子検出器からの中性子計測信号を増幅する増幅回路と、前記水検知センサの熱電対と素線を介して接続された温度計測回路と、前記水検知センサのヒータ線とヒータ用リード線を介して接続されたヒータ電源と、
前記水検知センサが水中にあるか否かを判定する水有無判定制御部と、
前記水有無判定制御部の判定信号に基づいて、前記増幅回路の出力信号値を補正する補正回路とを備えた
ことを特徴とする中性子計測システム。
【請求項３】
原子力発電プラント内で使用する燃料の状態を監視するための中性子計測システムにおいて、
原子炉圧力容器下部のペデスタル内部に設置された支持材に取付けられた中性子検出器と、
前記支持材の前記中性子検出器を取付けた高さと同じ高さ位置に取り付けた熱電対とヒータ線とからなる水検知センサと、
前記中性子検出器からの中性子計測信号を増幅する増幅回路と、前記水検知センサの熱電対と素線を介して接続された温度計測回路と、前記水検知センサのヒータ線とヒータ用リード線を介して接続されたヒータ電源と、
前記水検知センサが水中にあるか否かを判定する水有無判定制御部と、
前記水有無判定制御部の判定信号に基づいて、前記増幅回路の出力信号値を補正する補正回路とを備えた
ことを特徴とする中性子計測システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の中性子計測システムにおいて、
前記中性子検出器として核分裂電離箱を用いた
ことを特徴とする中性子計測システム。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の中性子計測システムにおいて、
前記中性子検出器として自己出力型中性子検出器を用いた
ことを特徴とする中性子計測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中性子計測システムに係り、さらに詳しくは、原子炉内または原子炉下部に設置した中性子検出器により中性子束を計測する中性子計測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、原子炉の内部には出力を監視するために中性子検出器が設置されている。例えば、沸騰水型原子炉では、原子炉内に格子状に設置した燃料集合体の間隙に炉内計装管が挿入され、その内部に核分裂電離箱などの中性子検出器が設置されていて、原子炉の出力監視に用いられている。中性子検出器は中性子の入射により電気信号を発生し、検出器に接続されたケーブルを通じて原子炉圧力容器外に設置した出力監視装置へ計測した中性子束の信号を送出する。ここで、中性子検出器は、冷却水に冠水した状態の炉心燃料から発生する中性子を検出している。
【０００３】
また、原子炉には、炉心燃料の正常な冷却を確認するために、冷却水の水位を計測する水位計が設けられている。この水位計は差圧式のものが多く用いられてきたが、ダイバーシティ確保の観点から、原子炉冷却水の水位を直接炉内で検出する方法が検討されている。
【０００４】
沸騰水型原子炉の中性子検出用配管の中にシース熱電対複数本を原子炉の下部から高さを変えて設置し、設置された上下の熱電対の差出力を検出することで、原子炉冷却水の水面の位置を検知する原子炉炉心監視装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５９−１１２２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
中性子検出器が検出した信号の解析は、通常運転時に炉心の出力を監視する以外に、事故時における炉心／燃料の状態を確認するためにも有効である。特に、燃料が溶融するような過酷事故時において、形状が変化してしまった炉心／燃料の位置や出力に関する情報を得るために重要である。
【０００７】
このため、例えば、通常時の監視に用いる中性子検出器に加えて、炉心下部に位置する原子炉圧力容器内及び原子炉圧力容器外に中性子検出器を設置して炉心溶融事故時の燃料を監視することが考えられる。この場合、中性子検出器の感度の観点から、これらの中性子検出器が冷却水の中で冠水しているのか、水面から露出しているのかを検知する必要がある。中性子検出器が冷却水の中に冠水している場合、中性子は水中で減速するので、中性子を検知する核反応が促進され感度が上昇するためである。
【０００８】
しかしながら、炉心が溶融するような過酷事故状態において、これらの中性子検出器が冷却水の中に冠水しているか、露出しているかを判断するのは非常に難しい。
【０００９】
本発明は、上述した事柄に基づいてなされたものであって、その目的は、中性子検出器が冷却水の中に冠水しているか、水面に露出しているかを確実に検知し、精度よく中性子を計測する中性子計測システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、原子力発電プラント内で使用する燃料の状態を監視するための中性子計測システムにおいて、中性子検出器と、前記中性子検出器を取付けた構造材と、前記構造材の前記中性子検出器を取付けた高さと同じ高さ位置に取り付けた熱電対とヒータ線とからなる水検知センサと、前記中性子検出器からの中性子計測信号を増幅する増幅回路と、前記水検知センサの熱電対と素線を介して接続された温度計測回路と、前記水検知センサのヒータ線とヒータ用リード線を介して接続されたヒータ電源と、前記水検知センサが水中にあるか否かを判定する水有無判定制御部と、前記水有無判定制御部の判定信号に基づいて、前記増幅回路の出力信号値を補正する補正回路とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、個々の中性子検出器が、冷却水の中に冠水しているか、または水面に露出しているかを検知できるので、この検知結果に基づいて中性子検出器の計測値を補正することができる。このことにより、精度良く中性子を検出することが可能となる。この結果、燃料が溶融するような過酷事故時においても、より確度の高い燃料位置および出力の推定に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の中性子計測システムの一実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の中性子計測システムの一実施の形態を構成する水検知センサの一例を示す概念図である。
【図３】本発明の中性子計測システムの一実施の形態を構成する水検知センサの他の例を示す概念図である。
【図４】本発明の中性子計測システムの一実施の形態を構成する中性子検出器として用いる核分裂電離箱を示す一部縦断面図である。
【図５】本発明の中性子計測システムの一実施の形態を構成する中性子検出器として用いる自己出力型中性子検出器を示す一部縦断面図である。
【図６】本発明の中性子計測システムの一実施の形態における熱電対出力応答の一例を示す特性図である。
【図７】本発明の中性子計測システムの一実施の形態における補正のための感度設定例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の中性子計測システムの実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１４】
図１は、本発明の中性子計測システムの一実施の形態を示すシステム構成図である。  
図１において、原子炉圧力容器１の内部には、シュラウド２が設置されている。シュラウド２内部の炉心支持板３及び上部格子板４の間には、燃料２７が保持されている。シュラウド２の上部には気水分離器５及び蒸気乾燥器６が設置されている。気水分離器５及び蒸気乾燥器６は、炉心で発生した蒸気を冷却水２６と分離して、図示しないタービンに供給する。原子炉圧力容器１は、支持スカート７によりペデスタル８に固定されている。
【００１５】
炉内計装管１０は、格子状に配列された多数の燃料２７の間隙に配置され、その下部が炉内計装ハウジング１２及び炉内計装案内管１３に挿入され、その上端は上部格子板４に固定されている。
【００１６】
中性子検出器９ａ〜９ｃは、炉内計装管１０に収納され、炉心内部及び炉心下部の圧力容器内に設置されている。水検知センサ１１ａ〜１１ｃは、同一の炉内計装管１０の内部であって、対応する中性子検出器９ａ〜９ｃと同一高さのところに（例えば、水検知センサ１１ａは中性子検出器９ａと同じ高さの位置に）、それぞれが設置されている。
【００１７】
炉内計装管１０の内部には、中性子検出器９ａ〜９ｃ及び水検知センサ１１ａ〜１１ｃの他に、走査型中性子検出器用案内管１４が格納されている。炉内計装管１０には、上部側に冷却用の上部通水口１５ａが、下部側に下部通水口１５ｂが、下部通水口の更に下部に封水部１６が、それぞれ設けられている。このことにより、冷却水は、炉内計装管１０の内部を流れるが、炉外には漏えいしない構造になっている。
【００１８】
ペデスタル８には、第１支持構造材１７ａと、第２支持構造材１７ｂとが取付けられている。第１支持構造材１７ａには、ペデスタル８の底部から同じ高さの位置に中性子検出器９ｄと水検知センサ１１ｄとが設置されている。同様に、第２支持構造材１７ｂには、ペデスタル８の底部から同じ高さの位置に中性子検出器９ｅと水検知センサ１１ｅとが設置されている。本実施の形態においては、第２支持構造材１７ｂをペデスタル８のほぼ底部の高さに取付け、第１支持構造材１７ａは、第２支持構造材より高い位置に取付けている。
【００１９】
中性子検出器９ａ〜９ｅは、中性子検出器ケーブル１８により増幅回路２０へ接続されている。また、水検知センサ１１ａ〜１１ｃは、水検知センサケーブル１９ａとコネクタ２８ａにより、また、水検知センサ１１ｄ〜１１ｅは、水検知センサケーブル１９ｂとコネクタ２８ｂにより、それぞれ温度計測装置２１及びヒータ制御装置２２に接続されている。
【００２０】
温度計測装置２１とヒータ制御装置２２は、水有無判定制御部２３に接続されている。水有無判定制御部２３には閾値テーブルを格納した記憶装置２３ａが備えられていて、補正回路２４へ水有無の判定信号を出力する。増幅回路２０の出力信号は、補正回路２４を経て計測値換算装置２５へ出力されている。
【００２１】
次に、水検知センサについて図を用いて説明する。図２は本発明の中性子計測システムの一実施の形態を構成する水検知センサの一例を示す概念図である。図２において、図１に示す符号と同符号のものは同一部分であるので、その詳細な説明は省略する。
【００２２】
図２は３つの水検知センサ１１ａ〜１１ｃの構造を示している。これらは、同様の構造のため、水検知センサ１１ａについて説明する。  
水検知センサ１１ａの内部には、＋側素線２９ａ及び−側素線３０ａを接合した熱電対３１ａと、熱電対３１ａの近傍を加熱するためのヒータ線３２ａ及びヒータ用リード線３３ａ、３４ａが収納されている。
【００２３】
熱電対３１ａは、一般に広く利用されているＫ型やＮ型の熱電対を利用することができる。また、ヒータ線３２ａとしてはニッケル-クロム合金の高抵抗線などが好適である。ヒータ用リード線３３ａ、３４ａは銅線、ニッケル線など比較的抵抗の小さい線を利用することによりヒータ電源に必要な電圧を抑制することができる。
【００２４】
熱電対３１ａ及びヒータ線３２ａはアルミナなどの絶縁材３５ａにより電気的に絶縁され、ステンレス製などのシース３６ａに収納されている。＋側素線２９ａ、−側素線３０ａ、ヒータ用リード線３３ａ、３４ａはコネクタ２８ａを介して、水検知センサケーブル１９ａ内の芯線にそれぞれ接続されている。そして、これらの芯線を介して、＋側素線２９ａ及び−型素線３０ａは温度計測装置２１へ接続され、ヒータ用リード線３３ａ、３４ａはヒータ制御装置２２へ接続されている。なお、図２においては、水検知センサ１１ａ〜１１ｃの例を示しているが、水検知センサ１１ｄ及び１１ｅにも、同様の構造を適用している。
【００２５】
次に、水検知センサの他の例を図３を用いて説明する。図３は本発明の中性子計測システムの一実施の形態を構成する水検知センサの他の例を示す概念図である。図３において、図１及び図２に示す符号と同符号のものは同一部分であるので、その詳細な説明は省略する。
【００２６】
図３に示す水検知センサ１１ａ〜１１ｃは、同一のステンレス製などのシース３６の内部に、異なる高さの位置に、３つの熱電対３１ａ〜３１ｃが配置され、これらの熱電対３１ａ〜３１ｃの近傍を共通に加熱するために１個のヒータ線３２が収納されている。ヒータ線３２及びヒータ用リード線３３、３４は、上述したヒータ線３２ａ、ヒータ用リード線３３ａ、３４ａと同様の構造である。熱電対３１ａ〜３１ｃを構成する＋側素線２９ａ〜２９ｃ、−側素線３０ａ〜３０ｃはコネクタ２８ａと水検知センサケーブル１９ａ内の芯線とを介して、温度計測装置２１へ接続され、ヒータ用リード線３３、３４はヒータ制御装置２２にそれぞれ接続されている。なお、図３においては、水検知センサ１１ａ〜１１ｃの例を示しているが、水検知センサ１１ｄ及び１１ｅにも、同様の構造を適用している。
【００２７】
次に、中性子検出器について図を用いて説明する。図４は本発明の中性子計測システムの一実施の形態を構成する中性子検出器として用いる核分裂電離箱を示す一部縦断面図である。図４において、図１乃至図３に示す符号と同符号のものは同一部分であるので、その詳細な説明は省略する。
【００２８】
図４は、中性子検出器９ａ〜９ｅとして用いた核分裂電離箱３７の構造例を示している。核分裂電離箱３７は、正極である金属製のアノード３８と負極である金属製のカソード３９とを備えている。カソード３９にはＵ２３５などの核分裂性物質が塗布してある。アノード３８とカソード３９とは絶縁体４０により、絶縁されるとともに、一定の間隔が保たれるように支持されている。アノード３８とカソード３９との間隔にはアルゴンなどの不活性ガスが充填されている。また、カソード３９の外側は、カソード３９と電気的に接続しているケーシング４１で覆われている。
【００２９】
このような核分裂電離箱３７には、原子炉内の環境に耐えられるよう無機絶縁ケーブル４２が接続されている。無機絶縁ケーブル４２は、銅やステンレス製の芯線４３と、芯線４３を覆う金属シース４４と、芯線４３と金属シース４４との間に配置され、両者を電気的に絶縁するアルミナやマグネシアなどの無機絶縁材４５とから構成されている。芯線４３はアノード３８と、金属シース４４はハウジング４１と、それぞれ電気的に接続されている。
【００３０】
核分裂電離箱３７においては、アノード３８とカソード３９との間に、数十ボルトの電圧から千ボルト程度の高電圧を印加して電場が作成されている。そして、核分裂電離箱３７へ中性子が入射すると、カソード３９の核分裂性物質の一部が核分裂を起こし、このとき生じる核分裂生成物が、不活性ガスを電離してアノード３８とカソード３９との間に電流を生じさせる。この電気量の変化を計測することで、中性子束（放射線の強度）を計測する。
【００３１】
次に、中性子検出器の他の例を図５を用いて説明する。図５は本発明の中性子計測システムの一実施の形態を構成する中性子検出器として用いる自己出力型中性子検出器を示す一部縦断面図である。図５において、図１乃至図４に示す符号と同符号のものは同一部分であるので、その詳細な説明は省略する。
【００３２】
図５は、中性子検出器９ａ〜９ｅとして用いた自己出力型中性子検出器４６の構造例を示している。
【００３３】
自己出力型中性子検出器４６は、エミッタ４７とコレクタ４８とを備えていて、エミッタ４７に中性子が入射するとエミッタ４７とコレクタ４８との間に電流が生じる仕組みになっている。コレクタ４８はエミッタ４７を覆っていて、コレクタ４８とエミッタ４７との間には、両者を電気的に絶縁するアルミナなどの無機絶縁材４９が充填されている。自己出力型中性子検出器４６の先端部には、保護の目的でエンドキャップ５０が取付けられている。自己出力型中性子検出器４６の他端部には、無機絶縁ケーブル５１が接続されていて、溶接部５２で固定されている。
【００３４】
無機絶縁ケーブル５１は上述したように、銅やステンレス製の芯線５３と、芯線５３を覆う金属シース５４と、芯線５３と金属シース５４との間に配置され、両者を電気的に絶縁するアルミナやマグネシアなどの無機絶縁材５５とから構成されている。芯線５３はエミッタ４７と、金属シース５４はコレクタ４８と、それぞれ電気的に接続されている。
【００３５】
自己出力型中性子検出器４６においては、エミッタ４７には、中性子が入射すると核反応によりベータ線を発生する物質またはガンマ線を発生した後にコンプトン電子や光電子を発生する物質が用いられているので、電源なしで入射した中性子に対応する電流が生じる。この電気量の変化を計測することで、中性子束（放射線の強度）を計測する。
【００３６】
次に、本発明の中性子計測システムの一実施の形態の動作を図１、６及び７を用いて説明する。図６は本発明の中性子計測システムの一実施の形態における熱電対出力応答の一例を示す特性図、図７は本発明の中性子計測システムの一実施の形態における補正のための感度設定例を示す概念図である。
【００３７】
まず、図１において、原子炉圧力容器１の内外において燃料２７の位置や出力を監視する中性子検出器９ａ〜９ｅのそれぞれが、冷却水の中に冠水しているか、または水面に露出しているかを検知するために、水有無判定制御部２３からヒータ制御装置２２と温度計測装置２１とに指令信号が出力される。このことにより、中性子検出器９ａ〜９ｅと同じ高さに設置された水検知センサ１１ａ〜１１ｅのヒータリード３３ａ〜３３ｅ、３４ａ〜３４ｅ（図２参照）に、ヒータ制御装置２２から所定の時間電流が印加される。ヒータリード３３ａ〜３３ｅ、３４ａ〜３４ｅを経由してヒータ線３２ａ〜３２ｅに電流が流れると、ヒータ線３２ａ〜３２ｅに近接して配置された熱電対３１ａ〜３１ｅの温度が上昇するので、熱電対３１ａ〜３１ｅの出力電圧が増加する。
【００３８】
水有無判定制御部２３からの指令に基づき温度計測装置２１は、ヒータ通電前の熱電対３１ａ〜３１ｅの出力電圧とヒータ通電中の熱電対３１ａ〜３１ｅの出力電圧とを温度データに換算し、その結果を水有無判定制御装置２３に送信する。
【００３９】
水有無判定制御装置２３では、ヒータ通電前とヒータ通電中の温度データから、所定の時間通電した後の温度上昇量を算出して、水検知センサ１１ａ〜１１ｅのそれぞれが、冷却水の中に冠水しているか、または水面に露出しているかを判定する。
【００４０】
図６に、水検知センサが冷却水の中に冠水しているか、または水面に露出しているかによって異なる熱電対出力応答の一例を示す。ここでは、１つのヒータ線３２ａに５秒間通電した場合の温度上昇量の例を示している。
【００４１】
水検知センサ１１ａが冷却水の中に冠水している場合には、通電開始して５秒後には、約２℃上昇し、通電終了後は２０秒程度で通電前の温度まで下降している。一方、水検知センサ１１ａが水面に露出している場合には、水よりも相対的に熱伝達率が小さい大気が水検知センサ１１ａを覆っているため、通電により温度は約１２℃まで上昇している。また、通電後の温度の下降には、より長い時間が必要となっている。  
但し、温度上昇量や加熱／冷却の応答性はセンサの設計や通電する電流の大きさに依存するものであり、図６の応答特性は一例を示したものである。
【００４２】
このように、温度上昇量を算出した水有無判定制御装置２３において、例えば、通電５秒後の温度上昇量に対する判定値（閾値）を５℃という値に設定しておけば、水検知センサが冷却水の中に冠水しているか、または水面に露出しているかを判定できる。ただし、温度上昇量は冷却水や大気の温度や圧力などに依存するため、温度上昇量に対する判定値を温度、圧力の関数として記憶装置２３ａに閾値テーブルとして格納しておく。
【００４３】
水有無判定制御部２３は、ヒータ通電前の温度や図示しない圧力計からの圧力データ等を取込み、温度、圧力に応じた判定値を記憶装置２３ａの閾値テーブルから読み取り、温度上昇量と比較することで、各水検知センサ１１ａ〜１１ｅの水有無（水検知センサが冷却水の中に冠水しているか、または水面に露出しているか）を判定する。この判定結果は補正回路２４へ送信される。
【００４４】
増幅回路２０は、中性子検出器９ａ〜９ｅからの中性子検出信号を増幅して補正回路２４へ出力する。補正回路２４には、上述したように中性子検出器９ａ〜９ｅと同一高さに設置された水検出センサ１１ａ〜１１ｅによる水有無判定結果も入力されている。
【００４５】
補正回路２４は、水有無判定結果に基づいて、増幅された中性子検出信号に乗算する感度係数を設定し、設定した感度係数を乗算した中性子検出信号を計測値換算装置２５へ出力する。
【００４６】
図７に補正のための感度設定例の一例を示す。この例においては、水検知センサが冷却水の中に冠水している場合の感度係数をａに、水面に露出している場合の感度係数をｂに設定している。ここで、ａの値はｂの値より小さい値になっている。
【００４７】
例えば、図４に示した核分裂電離箱３７が冷却水中にある場合には、中性子の減速効果が高いので、核分裂電離箱３７の感度は水外にある場合に比べて上昇する。このため、核分裂電離箱３７と同じ高さに配置されている水検知センサが冷却水の中に冠水している場合には、感度係数を小さい値であるａに設定し、水検知センサが水面に露出している場合には、感度係数をａより大きい値であるｂに設定することで、中性子検出信号を補正できる。
【００４８】
このように補正回路２４において、冷却水有無に応じて感度係数を乗算した中性子検出信号は、計測値換算装置２５において中性子計数率（カウント／Ｓ）、または中性子束（ｎ／ｃｍ２／Ｓ）に換算される。
【００４９】
上述した本発明の中性子計測システムの一実施の形態によれば、個々の中性子検出器が、冷却水の中に冠水しているか、または水面に露出しているかを検知できるので、この検知結果に基づいて中性子検出器の計測値を補正することができる。このことにより、精度良く中性子を検出することが可能となる。この結果、燃料が溶融するような過酷事故時においても、より確度の高い燃料位置および出力の推定に寄与することができる。
【００５０】
なお、本発明は上述した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は本発明をわかり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。例えば、ある実施形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
【００５１】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現しても良い。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現しても良い。
【００５２】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。
【符号の説明】
【００５３】
１      原子炉圧力容器
２      シュラウド
３      炉心支持板
４      上部格子板
５      気水分離器
６      蒸気乾燥器
７      支持スカート
８      ペデスタル
９      中性子検出器
１０    炉内計装管
１１    水検知センサ
１２    炉内計装ハウジング
１３    炉内計装案内管
１４    走査型中性子検出器用案内管
１５    通水口
１６    水封部
１７    支持構造材
１８    中性子検出器ケーブル
１９    水検知センサケーブル
２０    増幅回路
２１    温度計測装置
２２    ヒータ制御装置
２３    水有無判定制御部
２３ａ  記憶装置
２４    補正回路
２５    計測値換算装置
２６    冷却水
２７    燃料
２８    コネクタ
２９    熱電対＋側素線
３０    熱電対−側素線
３１    熱電対
３２    ヒータ線
３３    ヒータリード線
３４    ヒータリード線
３５    絶縁材
３６    シース
３７    核分裂電離箱
３８    アノード
３９    カソード
４０    絶縁体
４１    ハウジング
４２    無機絶縁ケーブル
４３    芯線
４４    金属シース
４５    無機絶縁材
４６    自己出力型中性子検出器
４７    エミッタ
４８    コレクタ
４９    無機絶縁材
５０    エンドキャップ
５１    無機絶縁ケーブル
５２    溶接部
５３    芯線
５４    金属シース
５５    無機絶縁材
【図１】
2014238353.tif 000003
【図２】
2014238353.tif 000004
【図３】
2014238353.tif 000005
【図４】
2014238353.tif 000006
【図５】
2014238353.tif 000007
【図６】
2014238353.tif 000008
【図７】
2014238353.tif 000009