(57)【要約】【課題】報知部の制御負担を軽減するとともに、報知部の大型化を抑制することが可能な雨具忘れ防止システムを提供する。【解決手段】この傘忘れ防止システム（雨具忘れ防止システム）１００は、３Ｇネットワーク４０またはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）ネットワーク５０を介して天気予報情報を取得可能に構成された第１通信部１４と、第１通信部１４により取得された天気予報情報に基づいて、雨が降る可能性が高いか否かを判断する制御を行う制御部１３とを含む情報端末１０と、制御部１３により雨が降る可能性が高いと判断された場合に、傘３０が必要である旨をユーザに報知するアラーム装置２０とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１ネットワークを介して天気予報情報を取得可能に構成された第１通信部と、前記第１通信部により取得された前記天気予報情報に基づいて、雨が降る可能性が高いか否かを判断する制御を行う制御部とを含む情報端末と、
前記制御部により雨が降る可能性が高いと判断された場合に、雨具が必要である旨をユーザに報知する報知部とを備えた、雨具忘れ防止システム。
【請求項２】
前記制御部は、雨が降る可能性が高いと判断した場合に、前記雨具が必要である旨をユーザに報知することを前記報知部に依頼するための報知依頼情報を前記報知部に送信する制御を行うように構成されており、
前記報知部は、前記報知依頼情報を受信した場合に、前記雨具が必要である旨をユーザに報知するように構成されている、請求項１に記載の雨具忘れ防止システム。
【請求項３】
前記情報端末は、前記報知部の存在を検出するための検出手段をさらに含み、
前記制御部は、前記検出手段により前記報知部の存在が検出され、かつ、雨が降る可能性が高いと判断した場合に、前記報知依頼情報を前記報知部に送信する制御を行うように構成されている、請求項２に記載の雨具忘れ防止システム。
【請求項４】
前記第１通信部は、所定の第２ネットワークを検出した場合に、前記第２ネットワークを介して前記天気予報情報を取得するように構成されており、
前記制御部は、前記第２ネットワークを介して前記第１通信部により取得された前記天気予報情報に基づいて、雨が降る可能性が高いか否かを判断するように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の雨具忘れ防止システム。
【請求項５】
前記情報端末は、前記第１通信部とは別個に設けられ、前記報知部と通信するための第２通信部をさらに含み、
前記制御部は、雨が降る可能性が高いと判断した場合に、前記雨具が必要である旨をユーザに報知することを、前記第２通信部を介して前記報知部に依頼するように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の雨具忘れ防止システム。
【請求項６】
前記天気予報情報は、降水確率を含み、
前記制御部は、前記降水確率が所定のしきい値以上である場合に、雨が降る可能性が高いと判断するように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の雨具忘れ防止システム。
【請求項７】
前記報知部は、前記雨具に取り付けられているか、または、前記雨具の近傍に配置されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の雨具忘れ防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、雨具忘れ防止システムに関し、特に、雨具が必要である旨をユーザに報知する報知部を備えた雨具忘れ防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、雨具が必要である旨をユーザに報知する報知部を備えた雨具忘れ防止システムが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、傘に取り付けられたアラーム装置（報知部）を備えた傘アラームシステム（雨具忘れ防止システム）が開示されている。この傘アラームシステムのアラーム装置には、インターネット上のサーバなどから配信されている天気予報情報を取得する天候情報受信部と、天候情報受信部により受信された天気予報情報に基づいて、雨が降る可能性が高いか否かを判断する制御部とが設けられている。そして、アラーム装置は、制御部により雨が降る可能性が高いと判断された場合にアラームを発動して、傘が必要である旨をユーザに報知するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８３２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示された傘アラームシステム（雨具忘れ防止システム）では、雨が降る可能性が高いか否かを判断する制御がアラーム装置（報知部）の制御部により行われるため、アラーム装置（報知部）の制御負担が増大するとともに、アラーム装置（報知部）の回路構成が複雑化してアラーム装置（報知部）が大型化するという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、報知部の制御負担を軽減するとともに、報知部の大型化を抑制することが可能な雨具忘れ防止システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面による雨具忘れ防止システムは、少なくとも第１ネットワークを介して天気予報情報を取得可能に構成された第１通信部と、第１通信部により取得された天気予報情報に基づいて、雨が降る可能性が高いか否かを判断する制御を行う制御部とを含む情報端末と、制御部により雨が降る可能性が高いと判断された場合に、雨具が必要である旨をユーザに報知する報知部とを備える。
【０００８】
この発明の一の局面による雨具忘れ防止システムでは、上記のように、雨が降る可能性が高いか否かを判断する制御を情報端末の制御部により行うことによって、雨が降る可能性が高いか否かを判断する制御を報知部側で行う必要がないので、報知部の制御負担を軽減することができるとともに、報知部の大型化を抑制することができる。
【０００９】
上記一の局面による雨具忘れ防止システムにおいて、好ましくは、制御部は、雨が降る可能性が高いと判断した場合に、雨具が必要である旨をユーザに報知することを報知部に依頼するための報知依頼情報を報知部に送信する制御を行うように構成されており、報知部は、報知依頼情報を受信した場合に、雨具が必要である旨をユーザに報知するように構成されている。このように構成すれば、情報端末の制御部により雨が降る可能性が高いと判断された場合に、情報端末から報知部に報知依頼情報が送信されることによって、容易に、報知部を介して雨具が必要である旨をユーザに報知することができる。
【００１０】
この場合、好ましくは、情報端末は、報知部の存在を検出するための検出手段をさらに含み、制御部は、検出手段により報知部の存在が検出され、かつ、雨が降る可能性が高いと判断した場合に、報知依頼情報を報知部に送信する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、検出手段により報知部の存在が検出された場合に、確実に、報知依頼情報を報知部に送信することができる。
【００１１】
上記一の局面による雨具忘れ防止システムにおいて、好ましくは、第１通信部は、所定の第２ネットワークを検出した場合に、第２ネットワークを介して天気予報情報を取得するように構成されており、制御部は、第２ネットワークを介して第１通信部により取得された天気予報情報に基づいて、雨が降る可能性が高いか否かを判断するように構成されている。このように構成すれば、たとえば第１通信部が第２ネットワークとしてのホームネットワークと通信可能な場合（すなわち、ユーザが家の中に居る場合）にのみ、制御部により雨が降る可能性が高いか否かが判断されるので、ユーザが家の中から外出する際に雨具が必要である場合には、その旨を適切にユーザに報知することができる。
【００１２】
上記一の局面による雨具忘れ防止システムにおいて、好ましくは、情報端末は、第１通信部とは別個に設けられ、報知部と通信するための第２通信部をさらに含み、制御部は、雨が降る可能性が高いと判断した場合に、雨具が必要である旨をユーザに報知することを、第２通信部を介して報知部に依頼するように構成されている。このように構成すれば、報知部と通信するための第２通信部と、天気予報情報を取得するための第１通信部とが別個に設けられるので、報知部との間の通信と、天気予報情報を取得するための通信とを並行して効率よく行うことができる。
【００１３】
上記一の局面による雨具忘れ防止システムにおいて、好ましくは、天気予報情報は、降水確率を含み、制御部は、降水確率が所定のしきい値以上である場合に、雨が降る可能性が高いと判断するように構成されている。このように構成すれば、降水確率が所定のしきい値以上であるか否かに基づいて、容易に、雨が降る可能性が高いか否かを判断することができる。
【００１４】
上記一の局面による雨具忘れ防止システムにおいて、好ましくは、報知部は、雨具に取り付けられているか、または、雨具の近傍に配置されている。このように構成すれば、雨具に取り付けられているか、または、雨具の近傍に配置された報知部によって、雨具の存在を確実にユーザに知らせることができるので、ユーザが雨具を忘れるのを確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、上記のように、報知部の制御負担を軽減することができるとともに、報知部の大型化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態による傘忘れ防止システムの概略図である。
【図２】図１に示した傘忘れ防止システムの構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態による傘忘れ防止システムにより傘が必要である旨がユーザに報知される際に情報端末側で実行される処理フローを示したフローチャートである。
【図４】本発明の第１実施形態による傘忘れ防止システムにより傘が必要である旨がユーザに報知される際にアラーム装置側で実行される処理フローを示したフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態による傘忘れ防止システムにより傘が必要である旨がユーザに報知される際に情報端末側で実行される処理フローを示したフローチャートである。
【図６】本発明の第３実施形態による傘忘れ防止システムにより傘が必要である旨がユーザに報知される際に情報端末側で実行される処理フローを示したフローチャートである。
【図７】本発明の第４実施形態による傘忘れ防止システムにより傘が必要である旨がユーザに報知される際に情報端末側で実行される処理フローを示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
まず、図１および図２を参照して、本発明の第１実施形態による傘忘れ防止システム１００の構成について説明する。なお、傘忘れ防止システム１００は、本発明の「雨具忘れ防止システム」の一例である。
【００１９】
図１および図２に示すように、傘忘れ防止システム１００は、情報端末１０（たとえば、スマートフォン）と、傘３０の外部に取り付けられたアラーム装置２０とを備えている。なお、アラーム装置２０は、本発明の「報知部」の一例である。また、傘３０は、本発明の「雨具」の一例である。
【００２０】
図２に示すように、情報端末１０は、操作部１１と、表示部１２と、制御部１３と、第１通信部１４と、記憶部１５と、第２通信部１６とを含む。また、アラーム装置２０は、アラーム発生部２１と、センサ部２２と、制御部２３と、記憶部２４と、通信部２５とを含む。なお、情報端末１０の第１通信部１４は、３Ｇネットワーク４０やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）ネットワーク５０などの種々のネットワークに接続可能に構成されている。また、情報端末１０の第２通信部１６と、アラーム装置２０の通信部２５とは、無線通信（たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に準拠した無線通信）を行うことによって互いに通信可能に構成されている。
【００２１】
ここで、第１実施形態では、情報端末１０の第１通信部１４は、３Ｇネットワーク４０またはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）ネットワーク５０を介して天気予報情報（たとえば、降水確率）を取得可能に構成されている。このように取得された天気予報情報は、記憶部１５に記憶される。また、このように天気予報情報を取得する処理は、ユーザにより予め設定された時刻に実行されるように構成されている。なお、天気予報情報は、３Ｇネットワーク４０またはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）ネットワーク５０上の図示しないサーバに格納されている。
【００２２】
また、制御部１３は、第１通信部１４を介して取得された上記天気予報情報（降水確率）に基づいて、雨が降る可能性が高いか否かを判断する制御を行うように構成されている。たとえば、情報端末１０の制御部１３は、降水確率が所定のしきい値（たとえば、５０％）以上である場合に、雨が降る可能性が高いと判断するように構成されている。そして、アラーム装置２０は、情報端末１０の制御部１３により雨が降る可能性が高いと判断された場合にアラームを発動して、アラーム発生部２１を介して傘３０が必要である旨をユーザに報知するように構成されている。なお、アラーム発生部２１は、アラームの発動の際に光を発するＬＥＤや、アラームの発動の際に音声を発するスピーカなどを含むように構成されている。
【００２３】
また、情報端末１０の制御部１３は、アラーム装置２０の存在を検出する機能を有する。具体的には、アラーム装置２０は、アラーム装置２０の存在を情報端末１０に知らせるための所定の信号を、通信部２５を介して常時または定期的に送信するように構成されている。そして、情報端末１０の制御部１３は、アラーム装置２０から送信された上記所定の信号が第２通信部１６により受信された場合に、アラーム装置２０の存在を検出したと判断するように構成されている。なお、情報端末１０の制御部１３は、本発明の「検出手段」の一例である。ここで、情報端末１０の制御部１３は、このようなアラーム装置２０の存在の検出処理を、上記した天気予報情報の取得処理とは別個に定期的に実行するように構成されている。すなわち、第１実施形態では、情報端末１０の制御部１３は、アラーム装置２０の存在の検出処理によってアラーム装置２０の存在が検出されたか否かに関わらず、上記した天気予報情報の取得処理を実行するように構成されている。
【００２４】
情報端末１０の制御部１３は、上記アラーム装置２０の検出処理によってアラーム装置２０の存在が検出され、かつ、雨が降る可能性が高いと判断した場合に、傘３０が必要である旨をユーザに報知すること（アラームを発動させること）をアラーム装置２０に依頼するためのアラーム情報を、第２通信部１６を介してアラーム装置２０に送信するように構成されている。なお、アラーム情報は、本発明の「報知依頼情報」の一例である。また、アラーム情報には、アラームの発動時刻に関する情報や、アラームの発動態様に関する情報（アラーム装置２０のアラーム発生部２１に含まれるＬＥＤをどのように点灯・点滅させるか、または、アラーム発生部２１に含まれるスピーカを介してどのような音声を発生させるかなどに関する情報）などが含まれている。
【００２５】
また、アラーム装置２０の制御部２３は、情報端末１０から送信された上記アラーム情報が通信部２５を介して受信された場合に、そのアラーム情報を記憶部２４に記憶するように構成されている。そして、制御部２３は、記憶部２４に記憶されたアラーム情報に従ってアラーム発生部２１を動作させてアラームを発動することにより、傘３０が必要である旨をアラーム発生部２１を介してユーザに報知するように構成されている。たとえば、情報端末１０から受信されたアラーム情報にアラームの発動時刻に関する情報が含まれていた場合には、制御部２３は、その時刻にアラーム発生部２１を駆動してアラームを発動するように構成されている。また、情報端末１０から受信されたアラーム情報にアラームの発動態様に関する情報が含まれていた場合には、制御部２３は、その情報に従って、アラーム発生部２１に含まれるＬＥＤを点灯・点滅させたり、アラーム発生部２１に含まれるスピーカを介して所定の音声を発生させたりしてアラームを発動するように構成されている。
【００２６】
なお、アラーム装置２０は、アラーム装置２０の近傍に人間が存在しているか否かを検出するためのセンサ部２２を含む。第１実施形態では、制御部２３により実行される上記アラームの発動処理（アラーム発生部２１を動作させて傘３０が必要である旨をユーザに通知する処理）が、センサ部２２によりアラーム装置２０の近傍に人間が存在することが検出された場合にのみ実行されるように構成されていてもよい。
【００２７】
次に、図３を参照して、本発明の第１実施形態による傘忘れ防止システム１００により傘３０が必要である旨がユーザに報知される際に情報端末１０側で実行される処理フローについて説明する。なお、第１実施形態では、この図３に示す処理フローとは別個に、情報端末１０の制御部１３により、アラーム装置２０の存在を検出する処理（アラーム装置２０から常時または定期的に送信されているアラーム装置２０の存在を情報端末１０に知らせるための所定の信号を受け付ける処理）が定期的に実行されている。
【００２８】
情報端末１０側では、まず、図３に示すように、ステップＳ１において、制御部１３により、３Ｇネットワーク４０またはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）ネットワーク５０上のサーバ(図示せず)から、第１通信部１４を介して天気予報情報（降水確率）を取得する処理が実行される。このステップＳ１における天気予報情報の取得処理は、ユーザにより予め設定された時刻に定期的に実行される。
【００２９】
次に、情報端末１０側では、ステップＳ２において、制御部１３により、上記ステップＳ１において取得された天気予報情報（降水確率）に基づいて、雨が降る可能性が高いか否かを判断する処理が実行される。具体的には、降水確率が５０％以上であるか否かを判断する処理が実行される。このステップＳ２において、降水確率が５０％未満であると判断された場合には、雨が降る可能性が低いと判断され、上記ステップＳ１に戻る。そして、上記ステップＳ１において、ユーザにより予め設定された次の時刻に、天気予報情報を取得する処理が再度実行される。なお、ステップＳ２において、降水確率が５０％以上であると判断された場合には、ステップＳ３に進む。
【００３０】
次に、情報端末１０側では、ステップＳ３において、制御部１３により、この図３に示す処理フローとは別個に実行されている上記アラーム装置２０の存在の検出処理によってアラーム装置２０の存在が予め検出されているか否か（アラーム装置２０の存在を検出済みか否か）を判断する処理が実行される。このステップＳ３において、アラーム装置２０の存在を検出済みでないと判断された場合には、上記ステップＳ１に戻る。そして、上記ステップＳ１において、ユーザにより予め設定された次の時刻に、天気予報情報を取得する処理が再度実行される。なお、ステップＳ３において、アラーム装置２０の存在を検出済みであると判断された場合には、ステップＳ４に進む。
【００３１】
次に、情報端末１０側では、ステップＳ４において、制御部１３により、傘３０が必要である旨をユーザに報知すること（アラームを発動すること）を依頼する旨のアラーム情報を、第２通信部１６を介してアラーム装置２０に送信する処理が実行される。なお、このアラーム情報には、上記のように、アラームの発動時刻に関する情報や、アラームの発動態様に関する情報（アラーム装置２０のアラーム発生部２１に含まれるＬＥＤをどのように点灯・点滅させるか、または、アラーム発生部２１に含まれるスピーカを介してどのような音声を発生させるかなどに関する情報）などが含まれている。以上により、情報端末１０側の処理フローが終了される。
【００３２】
次に、図４を参照して、本発明の第１実施形態による傘忘れ防止システム１００により傘３０が必要である旨がユーザに報知される際にアラーム装置２０側で実行される処理フローについて説明する。
【００３３】
アラーム装置２０側では、まず、図４に示すように、制御部２３により、ステップＳ１１において、上記図３のステップＳ４において情報端末１０の制御部１３により第２通信部１６を介して送信されたアラーム情報が通信部２５を介して受信されたか否かを判断する処理が実行される。このステップＳ１１における処理は、アラーム情報が受信されたと判断されるまで繰り返し実行される。そして、アラーム情報が受信されたと判断された場合に、ステップＳ１２に進む。
【００３４】
次に、アラーム装置２０側では、ステップＳ１２において、制御部２３により、上記ステップＳ１１において受信されたアラーム情報に基づいてアラーム発生部２１を動作させてアラームを発動する処理が実行される。たとえば、情報端末１０から受信されたアラーム情報にアラームの発動時刻に関する情報が含まれていた場合には、制御部２３は、その時刻にアラーム発生部２１を駆動してアラームを発動する。また、情報端末１０から受信されたアラーム情報にアラームの発動態様に関する情報が含まれていた場合には、制御部２３は、その情報に従って、アラーム発生部２１に含まれるＬＥＤを点灯・点滅させたり、アラーム発生部２１に含まれるスピーカを介して所定の音声を発生させたりしてアラームを発動する。なお、このステップＳ１２におけるアラーム発動処理は、アラーム装置２０の近傍に人間が存在することがセンサ部２２によって確認された場合に実行されるように設定されていてもよい。以上により、アラーム装置２０側の処理フローが終了される。
【００３５】
第１実施形態では、上記のように、雨が降る可能性が高いか否かを判断する制御を情報端末１０の制御部１３により行うことによって、雨が降る可能性が高いか否かを判断する制御をアラーム装置２０側で行う必要がないので、アラーム装置２０の制御負担を軽減することができるとともに、アラーム装置２０の大型化を抑制することができる。
【００３６】
また、第１実施形態では、上記のように、情報端末１０の制御部１３を、雨が降る可能性が高いと判断した場合に、傘３０が必要である旨をユーザに報知することをアラーム装置２０に依頼するためのアラーム情報をアラーム装置２０に送信する制御を行うように構成する。そして、アラーム装置２０を、アラーム情報を受信した場合に、傘３０が必要である旨をユーザに報知するように構成する。これにより、情報端末１０の制御部１３により雨が降る可能性が高いと判断された場合に、情報端末１０からアラーム装置２０にアラーム情報が送信されることによって、容易に、アラーム装置２０を介して傘３０が必要である旨をユーザに報知することができる。
【００３７】
また、第１実施形態では、上記のように、情報端末１０の制御部１３を、アラーム装置２０の存在が検出され、かつ、雨が降る可能性が高いと判断された場合に、アラーム情報をアラーム装置２０に送信する制御を行うように構成する。これにより、制御部１３によってアラーム装置２０の存在が検出された場合に、確実に、アラーム情報をアラーム装置２０に送信することができる。
【００３８】
また、第１実施形態では、上記のように、情報端末１０に、アラーム装置２０と通信するための第２通信部１６を第１通信部１４とは別個に設け、制御部１３を、雨が降る可能性が高いと判断した場合に、傘３０が必要である旨をユーザに報知することを、第２通信部１６を介してアラーム装置２０に依頼するように構成する。これにより、アラーム装置２０と通信するための第２通信部１６と、天気予報情報（降水確率）を取得するための第１通信部１４とが別個に設けられるので、アラーム装置２０との間の通信と、天気予報情報を取得するための通信とを並行して効率よく行うことができる。
【００３９】
また、第１実施形態では、上記のように、制御部１３は、降水確率が所定のしきい値（５０％）以上である場合に、雨が降る可能性が高いと判断するように構成する。これにより、降水確率が５０％以上であるか否かに基づいて、容易に、雨が降る可能性が高いか否かを判断することができる。
【００４０】
また、第１実施形態では、上記のように、アラーム装置２０を傘３０に取り付ける。これにより、傘３０に取り付けられたアラーム装置２０によって、傘３０の存在を確実にユーザに知らせることができるので、ユーザが傘３０を忘れるのを確実に防止することができる。
【００４１】
（第２実施形態）
次に、図５を参照して、本発明の第２実施形態による傘忘れ防止システム１００ａについて説明する。この第２実施形態では、第１通信部１４を介して天気予報情報（降水確率）を取得する処理が、アラーム装置２０の存在を検出する処理によってアラーム装置２０の存在が検出されたか否かに関わらず実行される上記第１実施形態と異なり、天気予報情報を取得する処理が、アラーム装置２０の存在を検出する処理によってアラーム装置２０の存在が検出された場合にのみ実行される例について説明する。なお、傘忘れ防止システム１００ａは、本発明の「雨具忘れ防止システム」の一例である。
【００４２】
第２実施形態による傘忘れ防止システム１００ａの情報端末１０ａの制御部１３ａは、上記第１実施形態と同様に、アラーム装置２０の存在を検出する機能を有する。なお、情報端末１０の制御部１３ａは、本発明の「検出手段」の一例である。ここで、第２実施形態では、情報端末１０の制御部１３ａは、上記したアラーム装置２０の存在の検出処理を定期的に行うように構成されている。そして、情報端末１０の制御部１３ａによりアラーム装置２０の存在が検出された場合には、情報端末１０の第１通信部１４により３Ｇネットワーク４０またはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）ネットワーク５０を介して天気予報情報が取得されるように構成されている。
【００４３】
なお、第２実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００４４】
次に、図５を参照して、本発明の第２実施形態による傘忘れ防止システム１００ａにより傘３０が必要である旨がユーザに報知される際に情報端末１０ａ側で実行される処理フローについて説明する。
【００４５】
情報端末１０ａ側では、まず、図５に示すように、ステップＳ２１において、制御部１３ａにより、アラーム装置２０の存在を検出する処理が実行される。具体的には、アラーム装置２０から通信部２５を介して定期的に送信されている所定の信号（アラーム装置２０の存在を情報端末１０ａに知らせるための所定の信号）を第２通信部１６により受け付ける処理が実行される。そして、ステップＳ２２に進む。
【００４６】
次に、情報端末１０ａ側では、ステップＳ２２において、制御部１３ａにより、上記ステップＳ２１において実行されたアラーム装置２０の存在の検出処理によってアラーム装置２０の存在が検出されたか否かを判断する処理が実行される。このステップＳ２２において、アラーム装置２０の存在が検出されなかったと判断された場合には、上記ステップＳ２１に戻る。また、ステップＳ２２において、アラーム装置２０の存在が検出されたと判断された場合には、ステップＳ２３に進む。
【００４７】
次に、情報端末１０ａ側では、ステップＳ２３において、制御部１３ａにより、３Ｇネットワーク４０またはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）ネットワーク５０上のサーバ(図示せず)から、第１通信部１４を介して天気予報情報（降水確率）を取得する処理が実行される。このステップＳ２３における天気予報情報の取得処理は、ユーザにより予め設定された時刻に実行される。そして、ステップＳ２４に進む。
【００４８】
次に、情報端末１０ａ側では、ステップＳ２４において、制御部１３ａにより、上記ステップＳ２３において取得された天気予報情報（降水確率）に基づいて、雨が降る可能性が高いか否かを判断する処理が実行される。具体的には、降水確率が５０％以上であるか否かを判断する処理が実行される。このステップＳ２４において、降水確率が５０％未満であると判断された場合には、雨が降る可能性が低いと判断され、上記ステップＳ２３に戻る。そして、上記ステップＳ２３において、ユーザにより予め設定された次の時刻に、天気予報情報を取得する処理が再度実行される。なお、ステップＳ２４において、降水確率が５０％以上であると判断された場合には、ステップＳ２５に進む。
【００４９】
次に、情報端末１０ａ側では、ステップＳ２５において、制御部１３ａにより、傘３０が必要である旨をユーザに報知すること（アラームを発動すること）をアラーム装置２０に依頼する旨のアラーム情報を、第２通信部１６を介してアラーム装置２０に送信する処理が実行される。このアラーム情報には、上記第１実施形態と同様に、アラームの発動時刻に関する情報や、アラームの発動態様に関する情報（アラーム装置２０のアラーム発生部２１に含まれるＬＥＤをどのように点灯・点滅させるか、または、アラーム発生部２１に含まれるスピーカを介してどのような音声を発生させるかなどに関する情報）などが含まれている。以上により、情報端末１０ａ側の処理フローが終了される。
【００５０】
なお、本発明の第２実施形態による傘忘れ防止システム１００ａにより傘３０が必要である旨がユーザに報知される際にアラーム装置２０側で実行される処理フローは、上記第１実施形態（図４参照）と同様であるため、説明を省略する。
【００５１】
第２実施形態では、上記のように、第１通信部１４を介して天気予報情報（降水確率）を取得する処理を、アラーム装置２０の存在の検出処理によってアラーム装置２０の存在が検出された場合にのみ実行するように情報端末１０ａの制御部１３ａを構成する。これにより、天気予報情報を取得する処理が、アラーム装置２０の存在を検出する処理によってアラーム装置２０の存在が検出されたか否かに関わらず実行される上記第１実施形態に比べて、天気予報情報を取得する処理が実行される回数を少なくすることができる。その結果、天気予報情報を取得する際における通信データ量を少なくすることができるので、情報端末１０ａの制御部１３ａおよび第１通信部１４の負担を軽減することができる。
【００５２】
なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００５３】
（第３実施形態）
次に、図６を参照して、本発明の第３実施形態による傘忘れ防止システム１００ｂについて説明する。この第３実施形態では、アラーム装置２０の存在を検出する処理が、第１通信部１４を介して天気予報情報（降水確率）を取得する処理とは別個に定期的に実行される上記第１実施形態に加えて、天気予報情報を取得する処理が、第１通信部１４を介して所定のネットワークと通信可能であることが検出された場合にのみ実行される例について説明する。なお、傘忘れ防止システム１００ｂは、本発明の「雨具忘れ防止システム」の一例である。
【００５４】
第３実施形態による傘忘れ防止システム１００ｂの情報端末１０ｂの制御部１３ｂは、第１通信部１４を介して通信可能なネットワーク（３Ｇネットワーク４０やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）ネットワーク５０など）を検出する機能を有する。そして、制御部１３ｂは、ユーザにより予め設定された所定のネットワーク（たとえば、ホームネットワークとして家庭内に構築されたＷｉ−Ｆｉ（登録商標）ネットワーク５０）を検出した場合に、その所定のネットワーク（家庭内のＷｉ−Ｆｉ（登録商標）ネットワーク５０）を介して天気予報情報（降水確率）を取得する処理を行うように構成されている。
【００５５】
なお、第３実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００５６】
次に、図６を参照して、本発明の第３実施形態による傘忘れ防止システム１００ｂにより傘３０が必要である旨がユーザに報知される際に情報端末１０ｂ側で実行される処理フローについて説明する。なお、第３実施形態では、上記第１実施形態と同様に、この図６に示す処理フローとは別個に、情報端末１０ｂの制御部１３ｂにより、アラーム装置２０の存在を検出する処理（アラーム装置２０から常時または定期的に送信されているアラーム装置２０の存在を情報端末１０ｂに知らせるための所定の信号を受け付ける処理）が定期的に実行されている。
【００５７】
情報端末１０ｂ側では、まず、図６に示すように、ステップＳ３１において、制御部１３ｂにより、第１通信部１４を介して通信可能なネットワークとして、家庭内に構築されたＷｉ−Ｆｉ（登録商標）ネットワーク５０が検出されたか否かを判断する処理が実行される。このステップＳ３１における処理は、家庭内のＷｉ−Ｆｉ（登録商標）ネットワーク５０が検出されるまで繰り返される。そして、家庭内のＷｉ−Ｆｉ（登録商標）ネットワーク５０が検出されたと判断された場合に、ステップＳ３２に進む。
【００５８】
次に、情報端末１０ｂ側では、ステップＳ３２において、制御部１３ｂにより、上記ステップＳ３１において検出された家庭内のＷｉ−Ｆｉ（登録商標）ネットワーク５０を介して天気予報情報（たとえば、降水確率）を取得する処理が実行される。このステップＳ３２における天気予報情報の取得処理は、ユーザにより予め設定された時刻に実行される。そして、ステップＳ３３に進む。
【００５９】
次に、情報端末１０ｂ側では、ステップＳ３３において、制御部１３ｂにより、上記ステップＳ２３において取得された天気予報情報（降水確率）に基づいて、雨が降る可能性が高いか否かを判断する処理が実行される。具体的には、降水確率が５０％以上であるか否かを判断する処理が実行される。このステップＳ３３において、降水確率が５０％未満であると判断された場合には、雨が降る可能性が低いと判断され、上記ステップＳ３２に戻る。そして、上記ステップＳ３２において、ユーザにより予め設定された次の時刻に、天気予報情報を取得する処理が再度実行される。なお、ステップＳ３３において、降水確率が５０％以上であると判断された場合には、ステップＳ３４に進む。
【００６０】
次に、情報端末１０ｂ側では、ステップＳ３４において、制御部１３ｂにより、この図６に示す処理フローとは別個に定期的に実行されている上記アラーム装置２０の存在の検出処理によってアラーム装置２０の存在が予め検出されているか否か（アラーム装置２０の存在を検出済みか否か）を判断する処理が実行される。このステップＳ３４において、アラーム装置２０の存在を検出済みでないと判断された場合には、上記ステップＳ３２に戻る。そして、上記ステップＳ３２において、ユーザにより予め設定された次の時刻に、天気予報情報を取得する処理が再度実行される。なお、ステップＳ３４において、アラーム装置２０の存在を検出済みであると判断された場合には、ステップＳ３５に進む。
【００６１】
次に、情報端末１０ｂ側では、ステップＳ３５において、制御部１３ｂにより、傘３０が必要である旨をユーザに報知すること（アラームを発動すること）をアラーム装置２０に依頼する旨のアラーム情報を、第２通信部１６を介してアラーム装置２０に送信する処理が実行される。このアラーム情報には、上記第１実施形態と同様に、アラームの発動時刻に関する情報や、アラームの発動態様に関する情報（アラーム装置２０のアラーム発生部２１に含まれるＬＥＤをどのように点灯・点滅させるか、または、アラーム発生部２１に含まれるスピーカを介してどのような音声を発生させるかなどに関する情報）などが含まれている。以上により、情報端末１０ｂ側の処理フローが終了される。
【００６２】
なお、本発明の第３実施形態による傘忘れ防止システム１００ｂにより傘３０が必要である旨がユーザに報知される際にアラーム装置２０側で実行される処理フローは、上記第１実施形態（図４参照）と同様であるため、説明を省略する。
【００６３】
第３実施形態では、上記のように、ユーザにより予め設定された所定のネットワーク（たとえば、ホームネットワークとして家庭内に構築されたＷｉ−Ｆｉ（登録商標）ネットワーク５０）を検出した場合に、その家庭内のＷｉ−Ｆｉ（登録商標）ネットワーク５０を介して天気予報情報（降水確率）を取得するように情報端末１０ｂの第１通信部１４を構成する。そして、家庭内のＷｉ−Ｆｉ（登録商標）ネットワーク５０を介して取得された天気予報情報に基づいて、雨が降る可能性が高いか否かを判断するように情報端末１０ｂの制御部１３ｂを構成する。これにより、第１通信部１４がホームネットワークと通信可能な場合（すなわち、ユーザが家の中に居る場合）にのみ、制御部１３ｂによって雨が降る可能性が高いか否かが判断されるので、ユーザが家の中から外出する際に傘３０が必要である場合には、その旨を適切にユーザに報知することができる。
【００６４】
なお、第３実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００６５】
（第４実施形態）
次に、図７を参照して、本発明の第４実施形態による傘忘れ防止システム１００ｃについて説明する。この第４実施形態では、アラーム装置２０の存在を検出する処理が、第１通信部１４を介して天気予報情報を取得する処理とは別個に定期的に実行される上記第１実施形態と異なり、アラーム装置２０の存在を検出する処理が、第１通信部１４を介して天気予報情報が取得された場合にのみ実行される例について説明する。なお、傘忘れ防止システム１００ｃは、本発明の「雨具忘れ防止システム」の一例である。
【００６６】
第４実施形態による傘忘れ防止システム１００ｃの情報端末１０ｃの制御部１３ｃは、上記第１実施形態と同様に、アラーム装置２０の存在を検出する機能を有する。なお、情報端末１０ｃの制御部１３ｃは、本発明の「検出手段」の一例である。ここで、第４実施形態では、情報端末１０ｃの制御部１３ｃは、上記したアラーム装置２０の存在を検出する処理を、第１通信部１４を介して天気予報情報を取得した後に実行するように構成されている。
【００６７】
なお、第４実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００６８】
次に、図７を参照して、本発明の第４実施形態による傘忘れ防止システム１００ｃにより傘３０が必要である旨がユーザに報知される際に情報端末１０ｃ側で実行される処理フローについて説明する。
【００６９】
情報端末１０ｃ側では、まず、図７に示すように、ステップＳ４１において、制御部１３ｃにより、３Ｇネットワーク４０またはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）ネットワーク５０上のサーバ(図示せず)から、第１通信部１４を介して天気予報情報（たとえば、降水確率）を取得する処理が実行される。このステップＳ４１における天気予報情報の取得処理は、ユーザにより予め設定された時刻に実行される。そして、ステップＳ４２に進む。
【００７０】
次に、情報端末１０ｃ側では、ステップＳ４２において、制御部１３ｃにより、上記ステップＳ４１において取得された天気予報情報（降水確率）に基づいて、雨が降る可能性が高いか否かを判断する処理が実行される。具体的には、降水確率が５０％以上であるか否かを判断する処理が実行される。このステップＳ４１において、降水確率が５０％未満であると判断された場合には、雨が降る可能性が低いと判断され、上記ステップＳ４１に戻る。そして、上記ステップＳ４１において、ユーザにより予め設定された次の時刻に、天気予報情報を取得する処理が再度実行される。なお、ステップＳ４２において、降水確率が５０％以上であると判断された場合には、ステップＳ４３に進む。
【００７１】
次に、情報端末１０ｃ側では、ステップＳ４３において、制御部１３ｃにより、アラーム装置２０の存在を検出する処理が実行される。具体的には、アラーム装置２０から通信部２５を介して定期的に送信されている所定の信号（アラーム装置２０の存在を情報端末１０ｃに知らせるための所定の信号）を、第２通信部１６を介して受け付ける処理が実行される。そして、ステップＳ４４に進む。
【００７２】
次に、情報端末１０ｃ側では、ステップＳ４４において、制御部１３ｃにより、上記ステップＳ４３において実行されたアラーム装置２０の存在の検出処理によってアラーム装置２０の存在が検出されたか否かを判断する処理が実行される。このステップＳ４４において、アラーム装置２０の存在が検出されなかったと判断された場合には、上記ステップＳ４３に戻る。また、ステップＳ４４において、アラーム装置２０の存在が検出されたと判断された場合には、ステップＳ４５に進む。
【００７３】
次に、情報端末１０ｃ側では、ステップＳ４５において、制御部１３ｃにより、傘３０が必要である旨をユーザに報知すること（アラームを発動すること）をアラーム装置２０に依頼する旨のアラーム情報を、第２通信部１６を介してアラーム装置２０に送信する処理が実行される。このアラーム情報には、上記第１実施形態と同様に、アラームの発動時刻に関する情報や、アラームの発動態様に関する情報（アラーム装置２０のアラーム発生部２１に含まれるＬＥＤをどのように点灯・点滅させるか、または、アラーム発生部２１に含まれるスピーカを介してどのような音声を発生させるかなどに関する情報）などが含まれている。以上により、情報端末１０ｃ側の処理フローが終了される。
【００７４】
なお、本発明の第４実施形態による傘忘れ防止システム１００ｃにより傘３０が必要である旨がユーザに報知される際にアラーム装置２０側で実行される処理フローは、上記第１実施形態（図４参照）と同様であるため、説明を省略する。
【００７５】
第４実施形態では、上記のように、アラーム装置２０の存在を検出する処理を、第１通信部１４を介して天気予報情報が取得された場合にのみ実行するように情報端末１０ｃの制御部１３ｃを構成する。これにより、アラーム装置２０の存在を検出する処理が、第１通信部１４を介して天気予報情報を取得する処理とは別個に定期的に実行される上記第１実施形態に比べて、アラーム装置２０の存在を検出する処理が実行される回数を少なくすることができるので、情報端末１０ｃの制御部１３ｃの負担を軽減することができる。
【００７６】
なお、第４実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００７７】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００７８】
たとえば、上記第１〜第４実施形態では、アラーム装置（報知部）が傘の外部に取り付けられている例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、報知部が傘の内部（たとえば、持ち手部分）に埋め込まれていてもよいし、傘以外の雨具（たとえば、レインコート）に取り付けられていてもよい。また、本発明では、報知部が傘の近傍に配置されていてもよい。たとえば、本発明の報知部として、傘が収納された傘立ての近傍に配置されたシューズボックスに配置されたフォトフレームを用いてもよい。
【００７９】
また、上記第１〜第４実施形態では、情報端末により雨が降る可能性が高いと判断された場合に、報知部により傘が必要である旨がユーザに報知されるように構成された例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、情報端末により雨が降る可能性が高いと判断された場合に加えて、情報端末により雪が降る可能性が高いと判断された場合にも、報知部により傘が必要である旨がユーザに報知されるように構成されていてもよい。
【００８０】
また、上記第１〜第４実施形態では、降水確率が５０％以上であると判断された場合に、雨が降る可能性が高いと判断される例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、雨が降る可能性が高いか否かの判断基準となる降水確率のしきい値を、５０％より小さくしてもよいし、５０％より大きくしてもよい。
【００８１】
また、上記第１〜第４実施形態では、天気予報情報のうちの降水確率に基づいて、雨が降る可能性が高いか否かが判断される例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、雨が降る可能性が高いか否かの判断基準として、降水確率以外の天気予報情報（たとえば、雨量情報）を用いてもよい。
【００８２】
また、上記第１〜第４実施形態では、アラーム装置と通信するための第２通信部を、天気予報情報を取得するための第１通信部とは別個に設ける例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、アラーム装置と通信するための通信部と、天気予報情報を取得するための通信部とを兼用してもよい。
【００８３】
また、上記第１〜第４実施形態では、情報端末の第１通信部が、３ＧネットワークまたはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）ネットワークを介して天気予報情報を取得するように構成された例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、情報端末の第１通信部が、３ＧネットワークまたはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）ネットワーク以外の通信網を介して天気予報情報を取得するように構成されていてもよい。
【００８４】
また、上記第１〜第４実施形態では、情報端末の第２通信部とアラーム装置の通信部とが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に準拠した無線通信を行うように構成された例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、情報端末の第２通信部とアラーム装置の通信部とが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格以外の規格に準拠した無線通信を行うように構成されていてもよいし、無線通信ではない有線通信を行うように構成されていてもよい。
【００８５】
また、上記第１〜第４実施形態では、アラーム装置の近傍に人間が存在しているか否かを検出するためのセンサ部をアラーム装置に設ける例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、センサ部をアラーム装置に設けなくてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  情報端末
１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ  制御部
１４  第１通信部
１６  第２通信部
２０  アラーム装置（報知部）
３０  傘（雨具）
４０  ３Ｇネットワーク
５０  Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）ネットワーク
１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ  傘忘れ防止システム（雨具忘れ防止システム）
【図１】
2014021505.tif 000003
【図２】
2014021505.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014021505.tif 000006
【図５】
2014021505.tif 000007
【図６】
2014021505.tif 000008
【図７】
2014021505.tif 000009