(57)【要約】      （修正有）【課題】シーブとモータ側面との間隔が小さい場合であっても、シーブ溝の摩耗量の正常・異常を容易に判定可能とする。【解決手段】シーブ溝１ａ，１ｂ，１ｃ間に形成される山部１ｅに当接し、シーブ溝１ａ，１ｂ，１ｃ内に装着される主ロープ２を跨ぐようにして設置される支持体３と、嵌め合いにより離脱可能に結合する空隙部を介して支持体３に支持され、支持体３に支持された状態でシーブ溝１ａ，１ｂ，１ｃからの主ロープ２の突出量を測定するノギス部４と、を備え、支持体３側にはシーブ溝１ａ，１ｂ，１ｃに直交する方向又は平行となる方向でノギス部４と嵌合する嵌合部３ａ，３ｂが設けられ、ノギス部４は、シーブ溝１ｂと直交する方向では支持体３の中央部で第１の嵌合部３ａ対と嵌合し、シーブ溝１ａ，１ｃと平行となる方向では支持体３の一方の端部３０ｃ側で第２の嵌合部３ｂ対と嵌合する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗かごとつり合いおもりとの間に張設される主ロープが複数本巻掛けられる複数のシーブ溝を有するエレベータシーブのシーブ溝の摩耗量を判定するためのシーブ溝測定装置において、
前記シーブ溝間に形成される山部に当接し、前記溝内に装着される主ロープを跨ぐように設置される支持体と、
嵌め合いにより離脱可能に結合する嵌合部を介して前記支持体に支持され、前記支持体に支持された状態で前記シーブ溝からの前記主ロープの突出量を測定する測定器と、
を備え、
前記支持体には、前記シーブ溝に直交する方向又は前記シーブ溝に平行となる方向で前記測定器と嵌合する複数対の嵌合部が設けられ、
前記測定器は、前記シーブ溝と直交する方向では前記支持体の中央部側で嵌合し、前記シーブ溝と平行となる方向では前記支持体の一方の端部側で嵌合することを特徴とするシーブ溝測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシーブ溝測定装置において、
前記支持体は前記シーブ溝間の各山部に当接する脚部を備え、
前記脚部が、前記シーブ溝に平行となる方向を長手方向として形成されていることを特徴とするシーブ溝測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシーブ溝測定装置において、
前記複数対の嵌合部のうちの一対は、前記脚部の設置部より外側の前記脚部を設置した前記支持体の反対側の面に前記脚部の長手方向と平行に配置されていることを特徴とするシーブ溝測定装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のシーブ溝測定装置において、
前記複数対の嵌合部のうちの他の一対は、前記脚部の設置部の反対側の面に前記脚部の長手方向と直交する方向に配置されていることを特徴とするシーブ溝測定装置。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載のシーブ溝測定装置において、
前記脚部の中間部に、前記山部とそれぞれ２点で接するための切欠き部が設けられていることを特徴とするシーブ溝測定装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシーブ溝測定装置において、
前記支持体が、前記嵌合部と前記測定器との正規の嵌合位置を表示する表示部を備えたことを特徴とするシーブ溝測定装置。
【請求項７】
乗かごとつり合いおもりとの間に張設される主ロープが複数本巻掛けられる複数のシーブ溝を有するエレベータシーブのシーブ溝の摩耗量を判定するためのシーブ溝摩耗判定方法であって、
前記シーブの溝間に形成される山部に当接し、前記溝内に装着される主ロープを跨ぐように設置される支持体と、嵌め合いにより離脱可能に結合する嵌合部を介して前記支持体に支持され、前記支持体に支持された状態で前記シーブ溝からの前記主ロープの突出量を測定する測定器と、を備え、前記支持体側に複数対の嵌合部が設けられ、前記複数対の嵌合部は、前記シーブ溝に直交する方向又は前記シーブ溝に平行となる方向で前記測定器と嵌合し、前記測定器は、前記シーブ溝と平行となる方向では前記支持体の一方の端部側で嵌合し、当該支持体に支持されるシーブ溝測定装置を使用し、
シーブの厚み方向の両端部のシーブ溝の摩耗を測定する場合には、前記測定器を前記シーブ溝と平行となる方向に装着して当該測定器により測定し、
前記シーブの厚み方向の両端部の間の中間部のシーブ溝の摩耗を測定する場合には、前記測定器を前記シーブ溝に直交する方向に装着して当該測定器により測定し、
測定結果に基づいて摩耗量の正常・異常を判定することを特徴とするシーブ溝摩耗判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主ロープ駆動に用いるエレベータシーブのシーブ溝測定装置及び当該シーブ溝測定装置を使用してシーブ溝の摩耗量の正常・異常を判定するシーブ溝の摩耗判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にエレベータは、乗かごとつり合いおもりとの間に主ロープが張設されている。この主ロープはその中間部がエレベータシーブに巻き掛けられている。そして、このシーブ（綱車）を回転駆動することによって前記主ロープを介して乗かごとつり合いおもりとが釣瓶式に昇降される。
【０００３】
このような昇降動作が繰り返されると、前記主ロープが巻掛けられるシーブの溝は、主ロープとの間の摩擦により経年的に摩耗していく。この摩耗に応じて、主ロープはシーブ溝の底部に近い位置でシーブ溝に突き当たり、接触する（以下、対象物に突き当たり、接触状態を維持することを「当接」と称する。）こととなる。
【０００４】
また、主ロープがシーブ溝の底部に近い位置でシーブ溝と当接するようになると、主ロープとシーブ溝との間の挟む力によって生じる挟圧摩擦力が低下し、シーブが回転しても主ロープが駆動されない主ロープのスリップが発生する。このスリップの発生を防止することは、エレベータの安全上において重要であるため、シーブ溝の摩耗量が正常か異常かの判定を正確に行うことが重要となっていた。
【０００５】
そこで、従来では、シーブ溝の摩耗程度を測定する技術として、前記各シーブ溝間の各山部に跨って配設される台にノギスを支持させてシーブ溝の摩耗量の測定を行う技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００６】
この特許文献１に開示された技術は、ノギス固定部より突出させたノギス可動部の端部にエレベータロープの断面形と同形の測定具を付け、ノギス固定部側にはその端部に、綱車表面からのエレベータ主ロープの突出高さと同じ高さのコ字形の台を、前記測定具を跨いで付けたエレベータ綱車のロープ溝測定器を特徴とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１−２３５８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、近年では前記シーブとこのシーブを駆動するモータを含む巻上機は、当該巻上機の回転軸方向の厚さ寸法を小さくする薄型化が要求されている。そのため、シーブとモータ側面との間隔が小さくなる傾向にある。薄型化が促進されると、シーブとモータ側面との間隔が非常に小さくなることがある。このように前記間隔が非常に小さくなると、モータ側面側端部のシーブ溝の摩耗量を測定する際に、測定具がモータ側面と干渉し、モータ側面側端部のシーブ溝の摩耗量を測定できなくなることがある。
【０００９】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、シーブとモータ側面との間隔が小さい場合であっても、シーブ溝の摩耗量を測定し、摩耗量の正常・異常を容易に判定できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明は、乗かごとつり合いおもりとの間に張設される主ロープが複数本巻掛けられる複数のシーブ溝を有するエレベータシーブのシーブ溝の摩耗を測定するためのシーブ溝測定装置において、前記シーブの溝間に形成される山部に当接し、前記溝内に装着される主ロープを跨ぐように設置される支持体と、嵌め合いにより離脱可能に結合する嵌合部を介して前記支持体に支持され、前記支持体に支持された状態で前記シーブ溝からの前記主ロープの突出量を測定する測定器と、を備え、前記支持体側に複数対の嵌合部が設けられ、前記複数対の嵌合部は、前記シーブ溝に直交する方向又は前記シーブ溝に平行となる方向で前記測定器と嵌合し、前記測定器は、前記シーブ溝と平行となる方向では前記支持体の一方の端部側で嵌合し、当該支持体に支持されることを特徴とする。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明において明らかにされる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、シーブとモータ側面との間隔が小さい場合においても、シーブ溝の摩耗量を確実に測定し、摩耗量の正常・異常を容易に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るシーブ溝測定装置を使用してシーブの厚み方向の両端部に位置するシーブ溝を測定する測定方法の概略を示す説明図である。
【図２】図１に示したシーブ溝測定装置を使用して測定された測定値に基づいてシーブ溝の摩耗の程度を判定する判定原理を示す説明図である。
【図３】図１における支持体を左側上部から見た斜視図である。
【図４】図１における支持体を左側下部から見た斜視図である。
【図５】図１におけるノギス部を支持体へ取り付けるときの取付方法を説明するための正面図である。
【図６】図１におけるノギス部を支持体へ取り付けるときの取付方法を説明するための平面図である。
【図７】ノギス部を支持体の第２の嵌合部に装着し、両者を嵌合させて組み立てたとき状態を示す正面図である。
【図８】本発明の実施形態に係るシーブ溝測定装置のゼロ点調整の方法を示す説明図である。
【図９】山部の上面に第１及び第２の脚部を当接させてシーブ溝の摩耗を測定するためにシーブ溝測定装置をシーブ１にセットしたときの状態を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るシーブ溝測定装置を使用してシーブの厚み方向の中間部に位置するシーブ溝を測定する測定方法の概略を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係るシーブ溝測定装置を使用してシーブ溝を測定する測定方法の概略を示す説明図である。図１（ａ）はシーブの溝部と平行な方向から見た要部断面正面図、図１（ｂ）はシーブ溝測定装置を図１（ａ）の上方から見た平面図である。
【００１５】
同図において、シーブ溝測定装置１００（−１，２）は、支持体３とノギス部（測定器）４とを備えている。支持体３はシーブ１の各溝部（シーブ溝）１ａ，１ｂ，１ｃ間の各山部１ｅに跨るように設置され、ノギス部４は支持体３上に設置され、シーブ１の各溝部１ａ，１ｂ，１ｃからの主ロープ２の突出量を測定するためのもので、測定値を測定値表示部４ａにデジタル表示する。なお、本実施形態では、主ロープ２の突出量を測定することによりシーブ溝の摩耗量を間接的に測定する構成となっている。
【００１６】
図１において、シーブ１の各溝部１ａ，１ｂ，１ｃは紙面に直交する方向の綱車の外周に沿って設けられている。各溝部１ａ，１ｂ、ｃにはそれぞれ主ロープ２が巻き掛けられている。このシーブ１をモータ５で回転させることにより、主ロープ２を上下方向に移動させ、図示しない乗かごとつり合いおもりとを釣瓶式に昇降させる。
【００１７】
支持体３は、板状のベース３０と、このベース３０に設けられた第１及び第２の嵌合部３ａ，３ｂ、第１及び第２の貫通穴３１ａ，３１ｂ、第１及び第２の脚部３２ａ，３２ｂ等を備えている。第１及び第２の嵌合部３ａ，３ｂは、図３の斜視図に示すようにそれぞれ一対ずつ二対ベース３０の上面３０ａに突起状に設けられ、さらに、対となる第１及び第２の嵌合部３ａ，３ｂの間にそれぞれ第１及び第２の貫通穴３１ａ，３１ｂが穿設されている。第１及び第２の貫通穴３１ａ，３１ｂはベース３０の厚さ方向に上面３０ａから下面３０ｂへと貫通している。なお、第１及び第２の嵌合部３ａ，３ｂにおける嵌合とは、本明細書では、嵌め合いの意で使用している。
【００１８】
第１の嵌合部３ａ対は、図３から分るように第１及び第２の脚部３２ａ，３２ｂの長手方向に対して直交する方向であって、ベース３０の中央部の上面３０ａに配されている。第２の嵌合部３ｂ対は、第１及び第２の脚部３２ａ，３２ｂの長手方向と平行な方向であって第２の脚部３２ｂよりもベース３０の端部３０ｃ側に配されている。
【００１９】
第１及び第２の脚部３２ａ，３２ｂは、シーブ１の各溝部１ａ，１ｂ，１ｃ間の各山部１ｅの上面に置かれ、第１及び第２の脚部３２ａ，３２ｂとベース３０の下面３０ｂとの間の空間部３２ｃで主ロープ２を跨ぐように配置される。ベース３０の上面３０ａに突出させて設けられた第１及び第２の嵌合部３ａ，３ｂは、後述するノギス部４の空隙部４ｅに嵌め合わされ、ノギス部４を支持する。対となる各第１及び第２の嵌合部３ａ，３ｂの間にそれぞれ設けられた第１及び第２の貫通孔３１ａ，３１ｂは、ノギス部４の計測棒部４ｄが挿通され、空間部３２ｃで跨いだシーブ溝１ａ，１ｂ，１ｃの主ロープ２から突出量Ｅを測定するものである。
【００２０】
第１及び第２の嵌合部３ａ，３ｂが第１及び第２の脚部３２ａ，３２ｂの設置方向に対して直交する方向と平行な方向にそれぞれ設けられているのは、支持部３の設置方向と主ロープ２の巻回方向に応じて使い分けるためである。
【００２１】
また、第１及び第２の脚部３２ａ，３２ｂの中間部分（第１及び第２の貫通穴３１ａ，３１ｂの形成部分に対応）には、図４の支持部３を斜め下側から見た斜視図から分るようにベース３０の下面３０ｂまで切り欠かれた切欠き部３３が設けられている。第１及び第２の脚部３２ａ，３２ｂの前記切欠き部３３の角部は、この切欠き部３３によりシーブ１の前記山部１ｅへの第１及び第２の当接点３３ａ，３３ｂとなっている。
【００２２】
さらに支持体３の上面３０ａには、刻印からなる表示部３ｃが設けられている。この表示部３ｃは、ノギス部４を支持体３に対して正常に装着できるように設けた目印である。すなわち、表示部３ｃ側に後述のノギス部４の測定値表示部４ａが向くようにノギス部４と支持体３とを嵌合させれば、両者が正規の嵌合位置でセットされていることが分る。
【００２３】
図５はノギス部４の支持体３への取付方法を説明するための正面図、図６はノギス部４の支持体３への取付方法を説明するための平面図である。図５に示すようにノギス部４は、測定値を表示する測定値表示部４ａ、下端において幅方向に突出した耳部４ｂ、支持体３に当接する当接面４ｃ、前記主ロープ２に当接して主ロープ２の山部１ｅからの突出量を検出する計測棒部４ｄ、及び支持体３の第１又は第２の嵌合部３ａ，３ｂと係合し、支持体３と一体に嵌め合わせるための空隙部４ｅを備えている。
【００２４】
このように各部が構成された支持体３とノギス部４は、図５及び図６に示すように例えばノギス部４の空隙部４ｅを支持体３の第１の嵌合部３ａ又は第２の嵌合部３ｂに挿入する。第１及び第２の嵌合部３ａ，３ｂはそれぞれ空隙部４ｅの両側の内壁に対して摩擦力によって嵌め合わされるように寸法公差が設定されており、両者は図７に示すように一体化される。なお、摩擦力に代えて弾性力を利用することもできる。この場合には、支持体３には弾性を有する部材が使用される。
【００２５】
なお、支持体３にノギス部４を装着し一体化したときには、計測棒部４ｄは、装着した第１又は第２の嵌合部３ａ，３ｂの間の対応する第１又は第２の貫通穴３１ａ，３１ｂ通って空間部３２ｃ側に進出可能な状態となっている。
【００２６】
図２はシーブ溝１ｂの摩耗の程度を判定する摩耗量判定原理を示す説明図である。同図に示すように、シーブ溝測定装置１００を用いて、シーブ溝１ｂの摩耗程度を判定する場合には、シーブ１の山部１ｅからの主ロープ２の突出量Ｅを測定し、この突出量Ｅに山部１ｅの高さ寸法Ｆ（機種毎で一定値、摩耗しない。）を加算する。次いで、この加算値（Ｅ＋Ｆ）から主ロープ２の直径値Ｇ（現地で測定）を減算する。そして、この減算値Ｉが０以上か否かを判定する。０以上の値であれば、主ロープ２はシーブ溝１ｂの底面１ｆに当接しておらず、摩耗量が許容範囲内（正常値）であると判定できる。
【００２７】
すなわち、
（Ｅ＋Ｆ）−Ｇ＝Ｉとして、Ｉ＞０  ・・・（１）
であれば、正常と判定する。一方、（１）式が成り立たなければ（すなわち、０以下であれば）、異常と判定する。従って、シーブ溝１ａ，１ｂ，１ｃの摩耗量（摩耗の程度）は前記突出量Ｅを測定することにより間接的に測定されることになる。
【００２８】
このような判定方法を使用してシーブ１の厚さ方向端部（左側及び右側の端部）に設けられたシーブ溝１ａ，１ｃの摩耗量の正常・異常を判定する際には、ノギス部４を支持体３の第２の嵌合部３ｂに装着し、両者を嵌合させて組み立てる。この状態を図７に示す。その際、表示部３ｃ側にノギス部４の測定値表示部４ａが向くようにノギス部４を支持体３に装着する。これにより、両者を正規の嵌合位置で嵌合させることができる。
【００２９】
図７のように組み立てたシーブ溝測定装置１００を使用して突出量Ｅを測定する場合には、図８に示すように組み立てたシーブ溝測定装置１００の脚部３２ａ、３２ｂを平らな面６に当接させる。そして、ノギス部４の電源ボタン４ｆを押して電源をＯＮし、操作部材４ｇを操作して（矢印Ａ方向にスライドさせ）計測棒部４ｄの先端を前記平らな面６に当接させる。次いで、０点ボタン４ｈを押して測定値のゼロ点を調整する。すなわち、０点ボタン４ｈを押して、測定棒部４ｄの先端が前記平らな面６に当接した位置で測定値表示部４ａの表示が０になるようにする。この状態で、０点の位置が図示しないメモリに記憶され、０点からの距離の測定が可能となる。
【００３０】
シーブ溝１ａの摩耗量を測定する場合には、図１（ａ）においてモータ５に最も近接した左側のシーブ溝１ａを測定するときと、モータ５から最も離れた右側のシーブ溝１ｃを測定するときとで、シーブ溝測定装置１００の設置方向が異なる。
【００３１】
すなわち、左側のシーブ溝１ａの摩耗量を測定する場合には、図１（ａ）において左側のシーブ溝測定装置１００−１の第２の脚部３２ｂと第１の脚部３２ａを、溝部１ａ内に位置する主ロープ２を跨ぐようにしてモータ５側から２つ目と３つ目の２つの山部１ｅの上端にそれぞれ当接させる。これによりシーブ溝測定装置１００−１は測定位置にセットされたことになる。次いで、操作部材４ｇを操作してノギス部４の計測棒部４ｄを貫通穴３１ｂに挿通させ、さらに矢印Ａ方向に下降させて主ロープ２へ当接させる。これにより、０点から距離である主ロープ２の突出量Ｅが測定値表示部４ａに表示される。この測定値表示部４ａの表示により主ロープ２の突出量Ｅが視認され、この測定結果を測定値として取得することができる。そして、測定結果として取得した突出量Ｅに基づいて前記（１）式によりシーブ溝１ａの摩耗量が正常であるか否かを判定することができる。すなわち、摩耗量の正常・異常の判定が可能となる。
【００３２】
判定は、保守作業者が測定値表示部４ａに表示された突出量Ｅに基づいて前記（１）式に基づいて計算するか、図示しない保守用の可搬形コンピュータに突出量Ｅを入力してコンピュータに判定させることもできる。さらに、ノギス部４から測定値を前記コンピュータに直接入力できるように設定し、コンピュータによって自動的に摩耗量の正常・異常を判定させることもできる。
【００３３】
同様に、図示右側のシーブ溝１ｃを測定する場合には、図示右側のシーブ溝測定装置１００−２の第２の脚部３２ｂと第１の脚部３２ａを、溝部１ｃ内に位置する主ロープ２を跨ぐようにしてモータ５の設置側とは反対側の端部から２つ目と３つ目の２つの山部１ｅの上端にそれぞれ当接させる。これによりシーブ溝測定装置１００−２は測定位置にセットされたことになる。次いで、前述の左側のシーブ溝測定装置１００−１を使用して測定したときと同様にして測定し、測定値に基づいて前記（１）式によりシーブ溝１ａの摩耗量が正常であるか異常であるかを判定することができる。
【００３４】
このように、本実施形態に係るエレベータシーブのシーブ溝測定装置１００は、シーブ１とモータ５の側面５ａとの間隔が小さい場合においても、円滑にシーブ溝測定装置１００をセットすることが可能となり、精度よく主ロープ２の突出量Ｅを測定することができる。その結果、シーブ溝１ａの摩耗量の正常・異常を容易に判定することができる。
【００３５】
図９は山部１ｅの上面に第１及び第２の脚部３２ａ，３２ｂを当接させて溝部１ｂの摩耗を測定するためにシーブ溝測定装置１００をシーブ１上にセットしたときの状態を示す図である。図９（ａ）は溝１ｂと平行な方向から見た一部断面正面図、図９（ｂ）は第１の脚部３２ａが山部１ｅの上面に当接したときの状態を示す要部拡大図である。
【００３６】
前記シーブ１の溝部１ａ間の各山部１ｅに当接する第１及び第２の脚部３２ａ，３２ｂは、各溝部１ａ，１ｂ，１ｃに平行となる方向を長手方向として形成されている。また、図４に示したように第１及び第２の脚部３２ａ，３２ｂの中間部に切欠き部３３が設けられ、この切欠き部３３の角部が曲線状の上面を有する山部１ｅへの第１及び第２の当接点３３ａ，３３ｂとなる。これにより、図９（ｂ）に示すように第１及び第２の当接点３３ａ，３３ｂが１つの山部１ｅの長手方向の２点でそれぞれ当接し、安定した状態で支持体３を山部１ｅに支持させることができる。これにより、突出量Ｅの精度の高い測定が可能となる。
【００３７】
さらに、シーブ１の厚さ方向（軸方向）の両端部に位置する山部１ｄは、主ロープ２の乗り上げを防止するため前記両端部より内側の中間部に位置する山部１ｅよりも寸法Ｄ(図１参照)だけ高く設定されている。しかし、本実施形態に係る支持体３は前記中間部に位置する山部１ｅのみに当接するため、両端部の山部１ｄの高さに影響されることなく、シーブ１の溝１ａ，１ｃの摩耗の異常を判定することができる。
【００３８】
シーブ１の厚さ方向の両端部に設けられた溝部１ａ，１ｃの摩耗量は上記のようにして主ロープ２の突出量Ｅを測定することにより測定される。他方、シーブ１の厚さ方向中間部に設けられたシーブ１の溝部１ｂの摩耗量の測定は、以下のようにして行われる。
【００３９】
この場合、上記溝部１ａ，１ｃの摩耗量測定のために組み立てたノギス部４と支持体３とを一度取外した後、図６に示す一対の嵌合部３ａの外面が空隙４ｅの長手方向の内側面と嵌合するように空隙４ｅを嵌合部３ａに挿入し、両者を再度一体に組み立てる。このとき、第１の係合部３ａ対の並び方向は、第２の係合部３ｂ対の並び方向と直交しているので、組み立てた後の状態は、図７に示す状態となっている。また、両者は摩擦あるいは弾性力により嵌合した状態となっているので、ノギス部４が支持体３から容易に抜けることがないのは、上述の通りである。
【００４０】
次いで、図８を参照して説明したように平らな面６に第１及び第２の脚部３２ａ，３２ｂと計測棒部４ｄとを当接させ、測定値のゼロ点を調整する。
【００４１】
その後、図１０に示すようにして測定を開始する。図１０はシーブ１の溝部１ｂの摩耗量を測定する方法を示す説明図である。図１０（ａ）はシーブ１の溝部１ｂと平行な方向から見た要部断面正面図、図１０（ｂ）はシーブ溝測定装置を図１０（ａ）の上方から見た平面図である。
【００４２】
同図から分るようにシーブ１の溝部１ｂの摩耗量を測定する際には、図１０（ａ）に示すように、シーブ１の溝部１ｂ内の主ロープ２を跨ぐようにして第１及び第２の脚部３２ａ、３２ｂを２つの山部１ｅの上面に当接させ、シーブ溝測定装置１００をセットする。次いで、操作部材４ｇを操作して計測棒部４ｄを貫通穴３１ａに挿通させ、主ロープ２へ当接させる。これにより前述のようにして主ロープ２の突出量Ｅが測定値表示部４ａに表示される。これにより、測定値表示部４ａに表示された主ロープ２の突出量Ｅを視認することが可能となり、測定値として取得される。そして、測定された突出量Ｅに基づいて前記（１）式によりシーブ溝１ａの摩耗量が正常であるか否かを判定することができる。
【００４３】
また、この場合も、図９を参照して説明したように第１及び第２の当接点３３ａ，３３ｂが１つの山部１ｅの長手方向の２点でそれぞれ当接し、安定した状態で支持体３を山部１ｅに支持させることができる。これにより、精度の高い測定が可能となる。
【００４４】
なお、主ロープ２の直径毎に第１の脚部３２ａ対の間隔及び第２の脚部３２ｂ対間隔を変えた支持体３を複数個作成しておけば、複数の径の主ロープ２に合わせたシーブ１の溝部１ａ，１ｂ，１ｃの摩耗量を判定するための突出量Ｅを、支持体３を交換するだけで容易に測定することができる。その際、前記切欠き部３３により、安定した支持が可能なので、高精度の測定も保証することができる。
【００４５】
さらに、図示していないが主ロープ２は複数のストランドを編上げて構成されているため、各ストランド間に谷間が形成される。そこで、計測棒部４ｄの先端がこのストランド間の谷間に入り込まないように計測棒部４ｄの先端をストランド幅よりも大きく形成しておく。これにより、主ロープ２のストランド間の谷間に計測棒部４ｄの先端が入り込むことがないので、高精度での測定を保証することができる。
【００４６】
以上のように、本実施形態によれば、次のような効果を奏する。
【００４７】
１）本実施形態では、乗かごとつり合いおもりとの間に張設される主ロープ２が複数本巻掛けられる複数のシーブ溝１ａ，１ｂ，１ｃを有するエレベータシーブ１のシーブ溝１ａ，１ｂ，１ｃの摩耗を測定するシーブ溝測定装置１００において、前記シーブ溝１ａ，１ｂ，１ｃ間に形成される山部１ｅに当接し、前記シーブ溝１ａ，１ｂ，１ｃ内に装着される主ロープ２を跨ぐようにして設置される支持体３と、嵌め合いにより離脱可能に結合する空隙部４ｅ（嵌合部）を介して前記支持体３に支持され、前記支持体３に支持された状態で前記シーブ溝１ａ，１ｂ，１ｃからの前記主ロープ２の突出量Ｅを測定するノギス部４（測定器）と、を備え、前記支持体３には前記シーブ溝１ａ，１ｂ，１ｃに直交する方向又は前記シーブ溝１ａ，１ｂ，１ｃに平行となる方向で前記ノギス部４（測定器）と嵌合する第１及び第２の嵌合部３ａ，３ｂ（複数対の嵌合部）が設けられ、前記ノギス部４（測定器）は、前記シーブ溝１ａ，１ｂ，１ｃと直交する方向では前記支持体３の中央部側で［前記第１の嵌合部３ａ対と］嵌合し、前記シーブ溝１ａ，１ｂ，１ｃと平行となる方向では前記支持体３の一方の端部３０ｃ側で［前記第２の嵌合部３ｂ対と］嵌合するように構成されている。
【００４８】
このように本実施形態では、前記ノギス部４（測定器）を前記シーブ溝１ａ，１ｂ，１ｃと平行となる方向では前記支持体３の一方の端部３０ｃ側で支持するので、シーブ１のモータ５の側面５ａと当該側面５ａから１つ目のシーブ溝１ａの距離が近くとも、前記側面５ａから２つ目の山部１ｅから側面５ａ側に前記一方の端部３０ｃを突出させてシーブ溝１ａ内に位置する主ロープ２の突出量Ｅを測定することが可能となる。これにより、シーブ１とモータ側面５ａとの間隔が小さい場合においても、シーブ溝１ａの摩耗量が正常か異常かを容易に判定することができる。
【００４９】
なお、本実施形態によれば、ノギス部４（測定器）は、支持体３に対して片持ち状態で支持されるので、図１に示すようにシーブ１のモータ側側面とモータ側面５ａとの間の間隔がかなり小さな場合でも十分に測定することが可能であり、突出量Ｅの測定を高精度で容易に行うことができる。
【００５０】
２）前記支持体３は前記シーブ溝１ａ，１ｂ，１ｃ間の各山部１ｅに当接する第１及び第２の脚部３２ａ，３２ｂ（脚部）を備え、前記第１及び第２の脚部３２ａ，３２ｂ（脚部）が、前記シーブ溝１ａ，１ｂ，１ｃに対して平行となる方向を長手方向として形成されているので、山部１ｅの方向に前記第１及び第２の脚部３２ａ，３２ｂの長手方向を合わせて装着することができる。これにより両者の位置関係を明確に設定することが可能となる。
【００５１】
３）前記第１及び第２の嵌合部３ａ，３ｂ（複数対の嵌合部）のうち第２の嵌合部３ｂ（一対）は、前記第２の脚部３２ｂ（脚部）の設置部より外側の支持体３の上面３０ａ（前記脚部を設置した前記支持体の反対側の面）に前記第２の脚部３２ｂ（脚部）の長手方向と平行に配置されているので、確実に第２の脚部３２ｂの外側で端部側のシーブ溝１ａ内の主ロープ２の突出量Ｅを測定することができる。
【００５２】
４）前記第１及び第２の嵌合部３ａ，３ｂ（複数対の嵌合部）のうち第１の嵌合部３ａ（他の一対）は、支持体３の上面３０ａ（前記脚部の設置部の反対側の面）に前記第２の脚部３２ｂ（脚部）の長手方向と直交する方向に配置されているので、中間部のシーブ溝１ｂ内の主ロープ２の突出量Ｅを測定することができる。
【００５３】
５）前記第１及び第２の脚部３２ａ，３２ｂ（脚部）の中間部に、前記山部１ｅとそれぞれ当接点３３ａ，３３ｂ（２点）で接するための切欠き部３３が設けられているので、曲面状の山部１ｅに対して安定し、動かない状態で当接することができる。これにより、突出量Ｅを高精度で測定することができる。
【００５４】
６）前記支持体３が、前記第１及び第２の嵌合部３ａ，３ｂ（嵌合部）と前記ノギス部４（測定器）との正規の嵌合位置を表示する表示部３ｃを備えているので、ノギス部４（測定器）の支持体３の装着方向を間違えることがない。
【００５５】
７）前記１）に示した実施形態におけるシーブ溝測定装置１００を使用し、シーブ１の厚み方向の両端部のシーブ溝１ａ，１ｃの摩耗を測定する場合には、前記ノギス部４（測定器）を前記シーブ溝１ａ，１ｃに平行となる方向に装着して前記ノギス部４（測定器）により測定し、前記シーブ２の厚み方向の両端部の間の中間部のシーブ溝１ｂの摩耗を測定する場合には、前記ノギス部４（測定器）を前記シーブ溝１ｂに直交する方向に装着して前記ノギス部４（測定器）により測定するので、一組の支持体３とノギス部４とからなるシーブ溝測定装置１００によって、シーブ１とモータ側面５ａとの間隔が小さい場合においても、シーブ溝１ａの摩耗量が正常か異常かを容易に判定することができ、また、中間部のシーブ溝１ｂの摩耗量についても、その正常・異常を容易に判定することができる。
【００５６】
なお、前記実施形態における効果の説明では、本実施形態の各部について、特許請求の範囲における各構成要素をかっこ書きで示し、若しくは参照符号を付し、両者の対応関係を明確にした。
【００５７】
さらに、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５８】
１  エレベータシーブ
１ａ，１ｂ，１ｃ  溝部（シーブ溝）
１ｄ，１ｅ  山部
２  主ロープ
３  支持体
３ａ  第１の嵌合部
３ｂ  第２の嵌合部
３ｃ  表示部
４  ノギス部
４ｅ  空隙部
５ａ  モータ側面
３０ａ  上面
３０ｃ  端部
３２ａ  第１の脚部
３２ｂ  第２の脚部
３３  切欠き部
１００  シーブ溝測定装置
Ｅ  突出量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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