(57)【要約】      （修正有）【課題】ゴムに配合することにより、ゴムの防振特性を飛躍的に向上させることができる表面処理炭酸カルシウム及びそれを含有したゴム組成物を提供する。【解決手段】平均一次粒子径が、０．０１〜１０．０μｍの炭酸カルシウムの表面を、四級アンモニウム塩化合物と、樹脂酸類で表面処理し、四級アンモニウム塩化合物の表面処理量が、炭酸カルシウム１００質量部に対し、０．０５〜１質量部であることを特徴とする表面処理炭酸カルシウム。ゴム組成物は、ゴム１００質量部に対し、前記表面処理炭酸カルシウムを５〜２００質量部配合する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均一次粒子径が、０．０１〜１０．０μｍの炭酸カルシウムの表面を、四級アンモニウム塩化合物と、樹脂酸類で表面処理し、四級アンモニウム塩化合物の表面処理量が、炭酸カルシウム１００質量部に対し、０．０５〜１質量部であることを特徴とする表面処理炭酸カルシウム。
【請求項２】
樹脂酸類の表面処理量が、炭酸カルシウム１００質量部に対し、０．１〜８質量部であることを特徴とする請求項１に記載の表面処理炭酸カルシウム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の表面処理炭酸カルシウムが、ゴム１００質量部に対し、５〜２００質量部含まれていることを特徴とするゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面処理炭酸カルシウム及びそれを含有するゴム組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ゴムの補強剤として、シリカ、カーボンブラック、炭酸カルシウムなどがゴムに添加されている。
【０００３】
特許文献１においては、炭酸カルシウムの表面を、四級アンモニウム塩と、脂肪酸類で表面処理した表面処理炭酸カルシウムを、ゴムに配合することにより、スコーチ安定性、加工性等に優れ、高硬度で高反発弾性のゴム組成物とすることができる旨開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−４１５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された表面処理炭酸カルシウムをゴムに配合することにより、配合したゴムの防振特性を高めることができる。この防振特性をさらに高める方法としては、炭酸カルシウムの粒子径を大きくすることが考えられる。しかしながら、炭酸カルシウムの粒子径を大きくすると、得られるゴムの機械的特性が低下するなどの問題を生じる場合がある。
【０００６】
本発明の目的は、ゴムに配合することにより、ゴムの防振特性を飛躍的に向上させることができる新規な表面処理炭酸カルシウム及びそれを含有したゴム組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の表面処理炭酸カルシウムは、平均一次粒子径が、０．０１〜１０．０μｍの炭酸カルシウムの表面を、四級アンモニウム塩化合物と、樹脂酸類で表面処理し、四級アンモニウム塩化合物の表面処理量が、炭酸カルシウム１００質量部に対し、０．０５〜１質量部であることを特徴としている。
【０００８】
本発明における炭酸カルシウムの平均一次粒子径は、０．０１〜１０．０μｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは０．０２〜１．０μｍの範囲であり、さらに好ましくは、０．０５〜０．５μｍの範囲である。平均一次粒子径が大きすぎる場合には、ゴムに配合した際に、十分な補強効果を得ることができない場合がある。また、平均一次粒子径が小さすぎる場合には、乾燥凝集を起こし、ゴムへの分散性が低下し、補強効果が損なわれる場合がある。
【０００９】
炭酸カルシウムの平均一次粒子径は、例えば、走査型電子顕微鏡で測定することができる。
【００１０】
本発明の表面処理炭酸カルシウムにおける四級アンモニウム塩化合物の処理量は、炭酸カルシウム１００質量部に対し、０．０５〜１質量部であり、好ましくは、０．１〜０．８質量部であり、さらに好ましくは０．１〜０．５質量部である。四級アンモニウム塩化合物の処理量が、少なすぎると、防振特性が十分に得られない場合があり、四級アンモニウム塩化合物の処理量が多すぎると、スコーチタイムが短くなり、貯蔵安定性が低下する場合がある。
【００１１】
本発明の表面処理炭酸カルシウムにおける樹脂酸類の処理量は、炭酸カルシウム１００質量部に対し、０．１〜８質量部であることが好ましく、さらに好ましくは１〜５質量部であり、さらに好ましくは２〜５質量部である。樹脂酸類の処理量が少なすぎると、炭酸カルシウム粒子が乾燥凝集を起こし、分散性が低下する場合があり、樹脂酸類の処理量が多すぎると、ゴムが柔らかくなり、補強性が低下する場合がある。
【００１２】
なお、四級アンモニウム塩化合物の処理量及び有機酸の処理量は、処理の対象となる炭酸カルシウムの一次粒子径などによって適宜調整することができる。
【００１３】
本発明のゴム組成物は、ゴム１００質量部に対し、上記本発明の表面処理炭酸カルシウムを５〜２００質量部配合したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の表面処理炭酸カルシウムは、ゴムに配合することにより、ゴムの防振特性を飛躍的に向上させることができる。
【００１５】
本発明のゴム組成物は、上記本発明の表面処理炭酸カルシウムを含有するものであり、防振特性に優れている。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の表面処理炭酸カルシウム及びゴム組成物について、さらに詳細に説明する。
【００１７】
＜炭酸カルシウム＞
本発明の表面処理炭酸カルシウムに用いる原料となる炭酸カルシウムは、特に限定されるものではなく、例えば、従来より公知の炭酸カルシウムを用いることができる。このようなものとしては、合成（沈降性）炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウムなどが挙げられる。
【００１８】
合成（沈降性）炭酸カルシウムは、石灰乳−炭酸ガス反応法、塩化カルシウム−ソーダ灰反応法、石灰乳−ソーダ灰反応法等などの公知の方法により得ることができる。石灰乳−炭酸ガス反応法の一例を示すと、石灰石原石を、コークスあるいは石油系燃料（重油、軽油）、天然ガス、ＬＰＧ等で混焼することによって生石灰とし、この生石灰を水和して水酸化カルシウムスラリーとし、これに混焼時に発生する炭酸ガスをバブリングして反応させることによって、炭酸カルシウムを生成することができる。炭酸ガス反応時の条件を設定することによって、所望の微粒子を得ることができる。
【００１９】
重質炭酸カルシウム原料は、天然に産出する炭酸カルシウム原石を、ローラーミル、高速回転ミル（衝撃剪断ミル）、容器駆動媒体ミル（ボールミル）、媒体撹拌ミル、遊星ボールミル、ジェットミルなどを用いる公知の、乾式または湿式の方法で粉砕することにより、調製できる。
【００２０】
＜四級アンモニウム塩化合物＞
本発明における四級アンモニウム塩化合物としては、テトラアルキル四級アンモニウム塩が挙げられ、これらのものとして、トリメチル型、ジアルキル型、ベンジル型等問わず慣用のものを使用できる。例えば、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムクロライド、オクチルトリメチルアンモニウムクロライド、オクチルトリメチルアンモニウムブロマイド、デシルトリメチルアンモニウムクロライド、デシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ｎ−ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド、ｎ−ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、オクタデシルトリメチルアンモニウムクロライド、オクタデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロライド、ヤシアルキルトリメチルアンモニウムクロライド、牛脂アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジオレイルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジヤシアルキルジメチルアンモニウムクロライド、ジ硬化牛脂アルキルジメチルアンモニウムクロライド、ヤシアルキルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラデシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、トリメチルフェニルアンモニウムクロライド、ヤシアルキルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムクロライド、ポリオキシエチレンヤシアルキルアンモニウムクロライド、オレイルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムクロライド、テトラプロピルアンモニウムハイドロオキサイド、テトラブチルアンモニウムハイドロオキサイド、ジ硬化牛脂アルキルジメチルアンモニウムアセテート、１，８−ジアザ−ビシクロ（５、４、０）ウンデセン−７−メチルアンモニウムメトサルフエート、セチルピリジウムサルフエート、Ｎ，Ｎ−ジアシルオキシエステル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェート、トリメチルベンジルアンモニウムベンゾエート、１−メチル−１−ヒドロキシエチル−２−牛脂アルキルイミダゾニウムクロライド等を挙げることができる。また他に、トリオクチルアンモニウムクロライド、トリオクチルアンモニウムブロマイド、トリデシルアンモニウムクロライド、トリデシルアンモニウムブロマイド、トリドデシルアンモニウムクロライド、トリドデシルアンモニウムブロマイド、トリヘキサデシルアンモニウムクロライド、トリヘキサデシルアンモニウムブロマイド、トリオクタデシルアンモニウムクロライド、トリオクタデシルアンモニウムブロマイド、ココナットアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、テトラデシルアミン酢酸塩、オクタデシルアミン酢酸塩、ヤシアルキルアミン酢酸塩、硬化牛脂アルキル酢酸塩、牛脂アルキル酢酸塩、牛脂ジアミンジオレイン酸塩、ヤシジアミンジアジピン酸塩といったアミン塩類も使用できる。
【００２１】
＜樹脂酸類＞
本発明の表面処理炭酸カルシウムは、上記四級アンモニウム塩化合物によって表面処理されるとともに、樹脂酸類で表面処理される。
【００２２】
本発明において用いる樹脂酸類としては、例えば、アビエチン酸、レポピマール酸、ネオアビエテン酸、パルストリン酸、デヒドロアピエチン酸、ジヒドロアビエチン酸、テトラアビエチン酸、デキストロピマール酸、イソデキストロピマール酸等やまたはその重合体、あるいはその重合体、不均化ロジン、水添ロジン、重合ロジン、これらの塩（アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩）またはエステルなどが挙げられる。
【００２３】
＜その他の表面処理剤＞
またこれらの樹脂酸類ほかにも、脂肪酸類や、リグニン類、ケイ酸類、シランカップリング剤といった既存の表面処理剤も併用することができる。
【００２４】
脂肪酸類としては、例えば、炭素数が６〜２４の飽和及び不飽和脂肪酸、それらの塩もしくはエステルなどが挙げられる。
【００２５】
炭素数が６〜２４の飽和もしくは不飽和の脂肪酸としては、例えば、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、ベヘニン酸、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸などが挙げられる。特に、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、オレイン酸が好ましく用いられる。これらは、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２６】
脂肪酸の塩としては、例えば、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩などが挙げられる。
【００２７】
脂肪酸のエステルとしては、例えば、炭素数が６〜２４の飽和もしくは不飽和の脂肪酸と、炭素数が６〜１８の低級アルコールとのエステルなどが挙げられる。
【００２８】
リグニン類としては、例えばリグニンスルホン酸や変性リグニンスルホン酸、部分脱スルホンリグニンスルホン酸の塩（アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩）が挙げられ、これらの１種または２種以上を含む混合塩で処理しても良い。
【００２９】
シランカップリング剤としては、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビス−（３−〔トリエトキシシリル〕−プロピル）−テトラサルファン（ＴＥＳＰＴ）、ビス−（３−〔トリエトキシシリル〕−プロピル）−ジサルファンなどを挙げることができる。
【００３０】
＜表面処理＞
本発明においては、炭酸カルシウムの表面に、上記四級アンモニウム塩化合物と上記樹脂酸類とを表面処理する。表面処理する順序は特に限定されるものではなく、樹脂酸類を処理した後に、四級アンモニウム塩化合物を処理してもよいし、四級アンモニウム塩化合物を処理した後に、樹脂酸類を処理してもよい。また、四級アンモニウム塩化合物と樹脂酸類を同時に処理してもよい。
【００３１】
しかしながら、炭酸カルシウムとして、平均一次粒子径が小さい合成（沈降性）炭酸カルシウムを用いる場合には、炭酸カルシウムが凝集しやすいので、樹脂酸類を処理した後に、四級アンモニウム塩化合物を処理することが好ましい。樹脂酸類を処理する方法としては、例えば、以下のような方法が挙げられる。
【００３２】
樹脂酸をＮａＯＨ水溶液、ＫＯＨ水溶液などのアルカリ金属水溶液中で加熱しながら鹸化し、Ｎａ塩、Ｋ塩等の金属塩の溶液にする。次に、炭酸カルシウムの水懸濁液を、予め３０〜５０℃に加熱しておき、この懸濁液に、樹脂酸のアルカリ金属水溶液を添加し、攪拌させて混合し、炭酸カルシウムの表面に樹脂酸を表面処理する。
【００３３】
また、樹脂酸類を、上記のように鹸化せずに用いて処理を行うこともできる。例えば、炭酸カルシウムを、樹脂酸類の融点以上の温度に加温しながら攪拌し、これに樹脂酸類を添加し、攪拌させて、混合することにより、樹脂酸類で処理することができる。
【００３４】
四級アンモニウム塩化合物を表面処理する方法としては、特に限定されるものではなく、種々の表面処理方法を用いることができる。
【００３５】
樹脂酸類を処理した炭酸カルシウムに四級アンモニウム塩化合物を処理する場合には、以下の方法で処理することができる。
【００３６】
樹脂酸類を処理した炭酸カルシウムが、乾燥粉末である場合には、例えば、この炭酸カルシウム粉末をミキサー中で攪拌しながら、四級アンモニウム塩化合物を滴下したり、あるいはスプレーなどを用いて噴霧することによって、炭酸カルシウムの表面に四級アンモニウム塩化合物を表面処理することができる。この場合、必要に応じて、表面処理後に加熱乾燥してもよい。
【００３７】
また、樹脂酸類を処理した炭酸カルシウムが、懸濁液の状態で得られる場合には、この懸濁液に四級アンモニウム塩化合物を投入し、炭酸カルシウムの表面に四級アンモニウム塩化合物を吸着させることにより表面処理することができる。処理後、乾燥することにより、表面処理炭酸カルシウムが得られる。
【００３８】
樹脂酸類を処理した炭酸カルシウム、あるいはこれに四級アンモニウム塩化合物を処理した炭酸カルシウムが懸濁液である場合には、処理を均一に行わせるため、攪拌機、ビーズミル、サンドミルのような湿式磨砕機を用いて処理してもよい。
【００３９】
以上、具体的な表面処理方法を説明したが、本発明の表面処理炭酸カルシウムの表面処理方法は、上記のものに限定されるものではない。
【００４０】
＜ゴム組成物＞
本発明において用いる天然ゴム及び合成ゴムとしては、以下のものが挙げられる。
【００４１】
天然ゴムとは、天然植物から得られるゴム状高分子物質であり、化学構造的に、シス−１，４−ポリイソプレン構造を有するものであれば、形状、色調などは特に限定されない。
【００４２】
合成ゴムとしては、例えば、イソプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、エピクロロヒドリンゴム、多硫化ゴムなどを例示することができる。また、上記ゴムを主体とするラテクッスも使用できる。さらに、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリプロピレン系熱可塑性エラストマー、ポリジエン系熱可塑性エラストマー、塩素系熱可塑性エラストマー、エンジニアリングプラスチックス系エラストマーといった熱可塑性エラストマーも使用できる。
【００４３】
本発明のゴム組成物は、天然ゴムまたは合成ゴムに、上記本発明の表面処理炭酸カルシウムを配合することにより製造することができる。
【００４４】
本発明のゴム組成物には、上記ゴム成分と配合成分に加えて、通常の各種ゴム用配合剤、例えば、カーボンブラック、シリカ、クレーや他の炭酸カルシウムなどの他の充填剤、シランカップリング剤、加硫促進助剤、活性剤、オイル、亜鉛華、ステアリン酸、軟化剤、老化防止剤、リターダーなどの添加剤、硫黄、加硫促進剤などの加硫剤等も適宜配合することができ、その配合量も本発明の効果を損なわない範囲で用いることができる。
【００４５】
加硫促進剤としては、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド（ＤＭ）、２−メルカプトベンゾチアゾール（Ｍ）などのチアゾール系、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＺ）、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＮＳ）、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＤＺ）などのスルフェンアミド系、テトラメチルチウラムモノスルフィド（ＴＳ）、テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＴ）などのチウラム系、フェニルグアニジン（Ｄ）などのグアニジン系、ジメチルチオカルバミン酸亜鉛（ＰＺ）などのチオカルバミン酸系、イソプロピルキサントゲン酸亜鉛（ＺＩＸ）などのキサントゲン酸塩系の加硫促進剤が挙げられる。
【００４６】
天然ゴムまたは合成ゴムに、表面処理炭酸カルシウムを配合する方法としては、バンバリーミキサーや加圧ニーダー、インターミックスなどの密閉式混練機や、オープンロールなどでゴムを混練しながら表面処理炭酸カルシウムを配合する方法などが挙げられる。
【００４７】
本発明の表面処理炭酸カルシウムを含むゴム組成物は、動倍率が低い。よって、本発明のゴム組成物は、低い動倍率が求められる防振ゴムとして、エンジンマウント、液封エンジンマウント、ボディマウント、キャップマウント、メンバーマウント、マフラーマウント、キャブマウント、デフマウント、ストラットマウント、ストラットバークッション、スタビライザブッシュ、サスペンションブッシュ、テンションロッドブッシュ、ロアーリングブッシュ、アームブッシュ、すべりブッシュ、ダンパープーリ、トーショナルダンパー、チェーンダンパー、ハンドルダンパー、センタベアリングサポート、ステアリングラバーカップリング、バンプストラッパー、ＦＦエンジンロールストッパー、マフラーハンガー、バンパゴム、バンパガード、ヘルパーゴム、スプリングシート、ショックアブソーバー、空気ばね、クラッチ用ゴム、ラジエターサポーターなどの自動車用防振ゴムや、鉄道車両用防振ゴム、産業機械用防振ゴム、建築用免震ゴム、免震ゴム支承などの防振、免震ゴム、コンピューターのハードディスクの制振ダンパー、洗濯機等の一般家電製品の制振ダンパー、建築・住宅分野における建築用制震壁、制震（制振）ダンパー等の制震（制振）装置および免震装置の用途等に好適に使用することができる。またその他にも、タイヤトレッド、サイドウォール、ショルダー、インナーライナー、ビードフィラー、カーカス、ベルト、ホース、シール材、オイルシール、フロート、軟式ボール、テニスボール、ゴム板、ゴムタイル長靴、靴底、防弦材、スポーツシューズ、スポンジ製品、ゴム系シーリング材などとして好適に使用することができる。
【実施例】
【００４８】
以下、本発明を具体的な実施例により説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４９】
（合成例Ａ）
炭酸カルシウムに表面処理する樹脂酸としては、アビエチン酸（和光純薬社製）を用いた。この樹脂酸を、水酸化ナトリウム水溶液中に添加して、９０℃で加温攪拌し、樹脂酸のナトリウム水溶液を調製した。
【００５０】
走査型電子顕微鏡で観察したときの平均一次粒子径が０．０５μｍである合成炭酸カルシウムのスラリー（固形分濃度８重量％）をよく攪拌しながら４０℃に加熱した。このスラリーに、上記の樹脂酸ナトリウム水溶液を、炭酸カルシウム１００質量部に対し、樹脂酸として３質量部、四級アンモニウム塩（ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド、和光純薬社製）水溶液を、炭酸カルシウム１００質量部に対して、四級アンモニウム塩０．１質量部となるように添加した。炭酸カルシウムスラリーに、樹脂酸ナトリウム水溶液を添加した後、四級アンモニウム塩水溶液を添加した。添加後攪拌し、攪拌後フィルタープレスにより脱水して、箱型乾燥機を用いて８０℃の条件で乾燥した。得られた乾燥物をミクロンミル粉砕機を用いて粉砕し、表面処理炭酸カルシウムを得た。
【００５１】
（合成例Ｂ）
四級アンモニウム塩の量を、炭酸カルシウム１００質量部に対し、０．３質量部とする以外は、上記合成例Ａと同様にして、表面処理炭酸カルシウムを得た。
【００５２】
（合成例Ｃ）
四級アンモニウム塩の量を、炭酸カルシウム１００質量部に対し、０．５質量部とする以外は、上記合成例Ａと同様にして、表面処理炭酸カルシウムを得た。
【００５３】
（合成例Ｄ）
平均一次粒子径が０．０８μｍである合成炭酸カルシウムを用い、樹脂酸の量を、炭酸カルシウム１００質量部に対し、２．５質量部とする以外は、上記合成例Ｂと同様にして、表面処理炭酸カルシウムを得た。
【００５４】
（合成例Ｅ）
平均一次粒子径が０．１５μｍである合成炭酸カルシウムを用いる以外は、上記合成例Ｄと同様にして、表面処理炭酸カルシウムを得た。
【００５５】
（合成例Ｆ）
樹脂酸の量を、炭酸カルシウム１００質量部に対し、１質量部とする以外は、上記合成例Ｅと同様にして、表面処理炭酸カルシウムを得た。
【００５６】
（合成例Ｇ）
樹脂酸の量を、炭酸カルシウム１００質量部に対し、５質量部とする以外は、上記合成例Ｅと同様にして、表面処理炭酸カルシウムを得た。
【００５７】
（合成例Ｈ）
樹脂酸ナトリウムの代わりに、オレイン酸、ステアリン酸及びパルミチン酸（いずれも和光純薬製）の混合脂肪酸を水酸化ナトリウム水溶液中に添加して、９０℃で加温攪拌し調合した、混合脂肪酸のナトリウム塩を用いる以外は、上記合成例Ｂと同様にして、表面処理炭酸カルシウムを得た。
【００５８】
（合成例Ｉ）
四級アンモニウム塩で表面処理しないこと以外は、上記合成例Ｈと同様にして表面処理炭酸カルシウムを得た。
【００５９】
（合成例Ｊ）
四級アンモニウム塩で表面処理しないこと以外は、上記合成例Ｂと同様にして表面処理炭酸カルシウムを得た。
【００６０】
（合成例Ｋ）
四級アンモニウム塩の量を、炭酸カルシウム１００質量部に対し、２質量部とする以外は、上記合成例Ｂと同様にして、表面処理炭酸カルシウムを得た。
【００６１】
（合成例Ｌ）
樹脂酸ナトリウムの代わりに、合成例Ｈで用いた混合脂肪酸のナトリウム塩を用いる以外は、上記合成例Ｄと同様にして、表面処理炭酸カルシウムを得た。
【００６２】
（合成例Ｍ）
四級アンモニウム塩で表面処理しないこと以外は、上記合成例Ｄと同様にして、表面処理炭酸カルシウムを得た。
【００６３】
（合成例Ｎ）
平均一次粒子径が０．１５μｍである合成炭酸カルシウムを用いる以外は、上記合成例Ｌと同様にして、表面処理炭酸カルシウムを得た。
【００６４】
（合成例Ｏ）
平均一次粒子径が０．１５μｍである合成炭酸カルシウムを用いる以外は、上記合成例Ｍと同様にして、表面処理炭酸カルシウムを得た。
【００６５】
〔炭酸カルシウムゴム組成物の調製（実施例１〜７、比較例１〜８）〕
上記合成例Ａ〜Ｏで得られた表面処理炭酸カルシウム１００質量部を天然ゴム（商品名「ＳＭＲ−Ｌ」）１００質量部に配合し、さらに天然ゴム１００質量部に対し、亜鉛華５質量部、ステアリン酸１質量部、加硫促進剤ＣＢＳ（Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド）１．５質量部、及び硫黄２質量部を添加し、二本ロールで混練して、未加硫ゴムを得た。
【００６６】
〔カーボンブラック配合ゴム組成物の調製〕
（比較例９）
表面処理炭酸カルシウムの代わりにＦＴ級カーボンブラック（ＦＴブラック、商品名「アサヒサーマル」）を用いる以外は、上記実施例１と同様にして、未加硫ゴムを得た。
【００６７】
〔ゴム組成物の試験〕
実施例１〜７、比較例１〜９で得られた未加硫ゴムのプレス加硫シートを用いて、ムーニー粘度、ムーニースコーチタイム、動倍率を以下のようにして測定した。
【００６８】
＜ムーニー粘度＞
ＪＩＳ（日本工業規格）Ｋ  ６３００−１に規定された方法に従い、島津製作所製のムーニー粘度計を用いて測定した。試験温度は１００℃であり、予熱１分後から測定を開始し、４分後の粘度を測定した。
【００６９】
＜ムーニースコーチタイム＞
ＪＩＳ（日本工業規格）Ｋ  ６３００−１に規定された方法に従い、島津製作所製のムーニー粘度計を用いて測定した。試験温度は１２５℃であり、予熱１分後から測定を開始し、最小トルクから５ポイント上昇するまでの時間を測定した。
【００７０】
＜動倍率＞
動倍率は、動バネ定数（Ｋｄ）、静バネ定数（Ｋｓ）を求め、その比（Ｋｄ／Ｋｓ）より求めた。
【００７１】
動バネ定数（Ｋｄ）は、動的粘弾性測定装置（株式会社ユーピーアイ Ｒｈｅｏｇｅｌ−４０００）を用い、以下の条件でＥ’（貯蔵弾性率）を測定し、これを動バネ定数（Ｋｄ）とした。      
【００７２】
温度：２５℃
動的歪：２０μｍ
初期歪：２ｍｍ
周波数：１００Ｈｚ
試験片：５ｗ×２ｔ×３０ｌ（チャック間距離２０ｍｍ）
静バネ定数（Ｋｓ）は、２５％低伸張応力を測定し、下式より求めた。
【００７３】
静的バネ定数Ｋｓ＝３×Ｇｓ  （Ｇｓ：静的弾性率（ＭＰａ））
Ｇｓ＝１．６３９×σ２５  （σ２５：２５％低伸張応力（ＭＰａ））
測定結果を、表面処理炭酸カルシウムの処理組成とともに、表１〜３に示す。
【００７４】
【表１】
2014122134.tif 000002
【００７５】
【表２】
2014122134.tif 000003
【００７６】
【表３】
2014122134.tif 000004
【００７７】
表１、表２及び表３に示す結果から明らかなように、炭酸カルシウムを、四級アンモニウム塩化合物と、樹脂酸で表面処理した表面処理炭酸カルシウムを配合した実施例１〜７のゴム組成物は、低い動倍率を示している。従って、実施例１〜７のゴム組成物は、防振特性に優れることがわかる。
【００７８】
四級アンモニウム塩化合物と樹脂酸とを併用して表面処理した表面処理炭酸カルシウムを用いた実施例２と、四級アンモニウム塩化合物と脂肪酸とを併用して表面処理した表面処理炭酸カルシウムを用いた比較例１とを比較すると、実施例２の方が比較例１よりも動倍率が０．１以上低くなっており、飛躍的に防振特性が向上していることがわかる。
【００７９】
同様に、実施例４と比較例５との比較、実施例５と比較例７との比較からも、四級アンモニウム塩化合物と併用して処理する表面処理剤として、樹脂酸を用いることにより、脂肪酸を用いた場合に比べ、飛躍的に防振特性を向上させることができる。このように、本発明によれば、特許文献１の開示からは予測することができない効果を得ることができる。