(57)【要約】【課題】  載置面に対して大きな角度でも小さな角度でも安定して電子機器を保持することができ、なおかつ、携帯性に優れたスタンド装置を実現する。【解決手段】  スタンド装置は、  機器本体を複数の傾斜角度で載置可能なスタンド装置であって、該スタンド装置は、第１の支持部材、第２の支持部材及び第３の支持部材を有し、前記第１の支持部材は、前記機器本体を保持する第１の保持部を備えており、前記第２の支持部材は、前記第１の支持部材の前記第１の保持部近傍に回動可能に設けられ、前記第３の支持部材は、前記第１の支持部材及び前記第２の支持部材よりも側辺が短く、前記第３の支持部材の一端は、前記第１の支持部材の第１の保持部とは異なる反対側の端部に回動可能に設けられ、かつ、前記第２の支持部材の前記第１の保持部近傍とは反対側の端部に係合可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体を複数の傾斜角度で載置可能なスタンド装置であって、
該スタンド装置は、第１の支持部材、第２の支持部材及び第３の支持部材を有し、
前記第１の支持部材は、前記機器本体を保持する第１の保持部を備えており、
前記第２の支持部材は、前記第１の支持部材の前記第１の保持部近傍に回動可能に設けられ、
前記第３の支持部材は、前記第１の支持部材及び前記第２の支持部材よりも側辺が短く、前記第３の支持部材の一端は、前記第１の支持部材の第１の保持部とは異なる反対側の端部に回動可能に設けられ、かつ、前記第２の支持部材の前記第１の保持部近傍とは反対側の端部に係合可能である
ことを特徴とするスタンド装置。
【請求項２】
前記第１の支持部材は、前記第１の保持部とは異なる反対側の端部に前記第１の保持部とは保持の方向が異なる第２の保持部を備えることを特徴とする請求項１記載のスタンド装置。
【請求項３】
前記第１の保持部の長さと前記第２の保持部の長さは互いに異なることを特徴とする請求項２記載のスタンド装置。
【請求項４】
前記スタンド装置は、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材で前記第３の支持部材を挟装し、折り畳むことで収納されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のスタンド装置。
【請求項５】
前記第１の支持部材の平面部と前記第２の支持部材の平面部との間隔は、前記第３の支持部材の厚み以上であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のスタンド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器を使用するときの設置角度を変更できるスタンド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理装置が広く普及するとともに、日常のライフスタイルなどに応じて様々な用途で用いる情報処理装置が提案されている。
【０００３】
特に、従来のデスクトップ型のパーソナルコンピュータに比べ、携帯性に優れた小型のポータブルコンピュータは、その普及が著しい。表示部を備えたペン入力方式やタッチパネル入力方式を採用した平面型ディスプレイを持つポータブルコンピュータは、ノートパソコン等のように表示面の傾斜角度を調整するためのヒンジ機構がないため、電子機器入力時には、机などの平面に直接水平状態において入力操作を行い、通常の表示時には本体の裏面に備え付けられた簡単な支持部材に本体を立てかけて使用するか、専用のスタンドを用いて、表示部が見やすい角度に設定して使用していた。
【０００４】
図７は、特許文献１に示されたスタンド装置の外観図である。スタンド装置７０は、電子機器本体７１の裏面を保持するホルダー部材７２に回動可能に設けられた基部７３に連結された第１の保持部材７４又は第２の保持部材７５のいずれかを起立させ、ホルダー部材７２の裏面の係止溝７６と当接することにより、任意の角度に電子機器本体７１を固定する。これにより、電子機器７１の表示面を様々な角度に設定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−７０６２２号公報（平成１６年３月４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示されたスタンド装置は、電子機器７１を載置する面に対して、第１の保持部材７４を起立、回動させて、係止溝７６のうちのいずれかの係止溝に当接させて、ホルダー部材７２の角度を設定するが、所望する角度によっては、第１の保持部材７４が係止溝７６のうちの下方の係止溝に当接させる場合がある。この状態で電子機器７１を保持すると、電子機器７１の上部は極めて不安定な状態となる。ここで、表示部に入力などを行うために電子機器７１の上部に力が加わった場合、スタンド装置７０もしくは電子機器７１が転倒する可能性がある。
【０００７】
また逆に、第１の保持部材７４または第２の保持部材７５のいずれかを上部の係止溝に当接させた場合、基部７３の大きさ及び係止溝７６の位置によっては、第１の保持部材７４または第２の保持部材７５が電子機器を載置する面に対して極端な鋭角となり、この状態で、入力などを行うために電子機器７１に力が加わった場合、基部７３と、第１の保持部材７４または第２の保持部材７５の結合部付近に大きな力が加わり、強度的に問題が生じる。
【０００８】
また、電子機器７１を載置する面に対して、小さな角度を確保したい場合は、第１の保持部材７４を回動して水平状態にし、次に第２の保持部材を起立させ、係止溝７６のうち、上方の係止溝に当接させるが、第２の保持部材７５は、第１の保持部材７４より幅が狭く、電子機器７１を支える力が弱いため、電子機器７１に対する入力があると強い力が働き、強度的に問題がある。また、第２の保持部材７５は、幅が狭く、電子機器７１の中央付近を支えるのみであるため、装置の保持についても不安定な状態となる。
【０００９】
さらに、スタンド装置７０を折り畳み、携帯機器７１とともに持ち運びする際にも収まりが悪く、携帯性が損なわれてしまうという課題がある。
【００１０】
本発明は、上記の従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、載置面に対して大きな角度でも小さな角度でも安定して電子機器を保持することができ、さらに、携帯性に優れたスタンド装置を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るスタンド装置は、機器本体を複数の傾斜角度で載置可能なスタンド装置であって、該スタンド装置は、第１の支持部材、第２の支持部材及び第３の支持部材を有し、前記第１の支持部材は、前記機器本体を保持する第１の保持部を備えており、前記第２の支持部材は、前記第１の支持部材の前記第１の保持部近傍に回動可能に設けられ、前記第３の支持部材は、前記第１の支持部材及び前記第２の支持部材よりも側辺が短く、前記第３の支持部材の一端は、前記第１の支持部材の第１の保持部とは異なる反対側の端部に回動可能に設けられ、かつ、前記第２の支持部材の前記第１の保持部近傍とは反対側の端部に係合可能であることを特徴とする。
【００１２】
また、前記第１の支持部材は、前記第１の保持部とは異なる反対側の端部に前記第１の保持部とは保持の方向が異なる第２の保持部を備えていてもよい。
【００１３】
また、前記第１の保持部の長さと前記第２の保持部の長さは互いに異なっていてもよい。
【００１４】
また、前記スタンド装置は、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材で前記第３の支持部材を挟装し、折り畳むことで収納されてもよい。
【００１５】
また、前記第１の支持部材の平面部と前記第２の支持部材の平面部との間隔は、前記第３の支持部材の厚み以上であってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、載置面に対して大きな角度でも小さな角度でも安定して電子機器を保持することができ、さらに、携帯性に優れたスタンド装置を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１に係るスタンド装置１０の斜視図である。
【図２】実施形態１に係るスタンド装置１０の側面図である。
【図３】実施形態２に係るスタンド装置１０の側面図である。
【図４】実施形態３に係るスタンド装置１０の設定方法について説明する図である。
【図５】実施形態３に係るスタンド装置１０の側面図である。
【図６】実施形態４に係るスタンド装置１０の側面図である。
【図７】従来のスタンド装置を示す外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の各実施形態について詳細に説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１９】
＜実施形態１＞
図１は、本発明の実施の一形態であるスタンド装置１０の斜視図、図２は、スタンド装置１０に電子機器Ｅを載置した状態を示す側面図である。図１及び図２に示すように、スタンド装置１０は、それぞれに平面部を備えた第１の支持部材１、第２の支持部材２、第３の支持部材３より構成される。本実施形態においては、第１の支持部材１、第２の支持部材２、第３の支持部材３はそれぞれ略長方形状であるが、これに限らず、平面部の四方を支えることが可能な形状であれば平面部がＸ形状、Ｈ形状などでもかまわない。
【００２０】
第１の支持部材１は、第１の支持部材本体１１と、電子機器Ｅ本体を保持するための保持部１２、１３を備える。保持部１２は、第１の支持部材本体１１の一端を、所定の角度に屈曲して形成される。保持部１２の長さｍの内のりは、電子機器Ｅの厚みより大きく設けられる。保持部１３は、第１の支持部材本体１１において保持部１２を設けた反対側の一端を保持部１２で屈曲させた方向とは異なる方向に屈曲して形成される。このときの屈曲角度は保持部１２の屈曲角度よりも大きく設けられる。また、保持部１３の長さｎの内のりは、電子機器Ｅの厚みより大きく設けられる。さらに、保持部１２の長さｍと保持部１３の長さｎは互いに異なるように形成される。本実施形態では、保持部１２の長さｍは保持部１３の長さnよりも小さく形成されている。保持部１２、１３は第１の支持部本体１１と一体で形成してもよいし、別部材を取り付けても構わない。本実施形態では、図２に示すように、第１の支持部材１の断面は、略Ｚ字状の形状である。図２に示す実施形態では、電子機器Ｅの裏面を第２の支持部材２の平面部で支持し、また、電子機器Ｅの下部を第１の支持部材１の保持部１２で保持することにより、電子機器Ｅを平面Ｆに対し、角度Ｗの状態で固定している。
【００２１】
第１の支持部材１の保持部１２近傍には、第２の支持部材２が軸４１により回動可能に設けられている。すなわち、第１の支持部材１の第２の支持部材２に取り付ける側において、図示しない軸４１用の突出部が設けられ、この突出部には、スタンド装置１０を組み立てあるいは収納するために第２の支持部材２が回動可能に設けられている。また、第２の支持部材２の第１の支持部材１に取り付ける側において、上記同様のヒンジ機構を形成する突出部が設けられており、第１の支持部材１の突出部と第２の支持部材２の突出部の内部に配置された軸４１により第１の支持部材１に対して回動可能となっている。
【００２２】
また、第１の支持部材１の保持部１３近傍には、第３の支持部材３が軸４２により回動可能に設けられている。すなわち、第１の支持部材１の第３の支持部材３に取り付ける側において、図示しない軸４２用の凹部が設けられ、この凹部には、スタンド装置１０を組み立てあるいは収納するために第３の支持部材３が回動可能に設けられている。また、第３の支持部材３の第１の支持部材１に取り付ける側において、上記同様のヒンジ機構を形成する突出部が設けられており、第１の支持部材１の凹部と第３の支持部材３の突出部の内部に配置された軸４２により第１の支持部材１に対して回動可能となっている。
【００２３】
第２の支持部材２は、図１に矢印Ｐで示す横方向において、第１の支持部材１とほぼ等しい幅であり、横方向と直交する縦方向においてもほぼ等しい長さの略長方形状の板状部材である。なお、第２の支持部材２の長さを第１の支持部材１の支持部材と異ならせても構わない。第２の支持部材２は、第２の支持部材本体２１と係合部２２より成り、係合部２２は、第１の支持部材１と連結している軸４１とは反対側の端部を、第１の支持部材１側に所定の角度で屈曲させて形成されている。
【００２４】
第３の支持部材３は、上記第１の支持部材１及び第２の支持部材２とほぼ等しい幅であり、横方向と直交する縦方向においては、第１の支持部材１及び第２の支持部材２よりも短くされている。本実施形態においては、第３の支持部材３の縦方向の長さは、第１の支持部材１及び第２の支持部材２の縦方向の長さの約２分の１としているが、求められる仕様により、この長さを適宜設定することで、角度Ｗを決定することができる。
【００２５】
第２の支持部材２を軸４１中心に回動させ、また第３の支持部材３を軸４２中心に回動させ、第３の支持部材３が第１の支持部材と連結している端部と対向した端部、すなわち解放された方の端部を第２の支持部材２の係合部２２に当接し、固定することで、スタンド装置１０が組み立てられる。
【００２６】
図２に示すように、本実施形態では、電子機器Ｅの裏面を第２の支持部材２の平面部で支持し、また、電子機器Ｅの下部を第１の支持部材１の保持部１２で保持することにより、電子機器Ｅを平面Ｆに対し、角度Ｗの状態で固定している。この場合、角度Ｗは、約４５度である。このように、電子機器Ｅを、所定の角度で固定し、かつ第２の支持部材２の平面部全体で安定して保持することができる。
【００２７】
なお、本実施形態では、第２の支持部材２に係合部２２を設け、これに第３の支持部材３の端部を当接することでスタンド１０を組み立てているが、この構成に限らず、例えば、第２の支持部材２において、第１の支持部材１と連結している軸４１とは反対側の端部裏面に第３の支持部材３の端部を勘合させることができる溝を設け、この溝に第３の支持部材３の端部を嵌め込むようにしたり、あるいは、第２の支持部材２において、第１の支持部材１と連結している軸４１とは反対側の端部近傍に穴を設け、第３の支持部材３の端部に凸部を形成し、穴に嵌め込むようにして係合させてもよい。
【００２８】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２について説明する。本実施形態では、載置面に対して、電子機器を上記第実施形態１よりも大きな角度で固定し、保持する方法について説明する。
【００２９】
図３は、本実施形態に係るスタンド装置１０の側面図である。スタンド装置１０は、実施形態１と同様の組み立て構成であり、第３の支持部材３を平面Ｆに揃えた状態で載置している点が実施形態１と異なる。
【００３０】
電子機器Ｅの裏面を第１の支持部材１の平面部で支持し、また、電子機器Ｅの下部を第１の支持部材１の保持部１３で保持することにより、電子機器Ｅを平面Ｆに対し、角度Ｘの状態で固定している。この場合、角度Ｘは、約７０度である。このように、電子機器Ｅを、所定の角度で固定し、かつ第１の支持部材１の平面部全体で安定して保持することができる。
【００３１】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３について説明する。本実施形態は、載置面に対して、電子機器を上記実施形態１及び実施形態２よりも小さな角度で固定し、保持する方法について説明する。
【００３２】
図４は、本実施形態に係るスタンド装置１０の設定方法について説明する図である。上記実施形態１及び実施形態２の状態で用いられたスタンド装置１０を用いて、その設定を変更する。
【００３３】
まず、図４の矢印Ｑの方向に軸４２を中心に第３の支持部材３を回動させ、図中点線で示すように第１の支持部材の平面部方向に倒す。次に、第２の支持部材２を第３の支持部材３の上部に重ねるように倒す。すなわち、第１の支持部材と第２の支持部材で前記第３の支持部材を挟装し、折り畳む。このとき、第２の支持部材２の係合部２２が軸４２を外側から覆うような状態となり、固定される。
【００３４】
図５は、上記で説明したように、第１の支持部材１の上部に第３の支持部材３、第２の支持部材２の順で折り畳んだ状態のスタンド装置１０の側面図である。
【００３５】
電子機器Ｅの裏面を第２の支持部材２の平面部で支持し、また、電子機器Ｅの下部を第１の支持部材１の保持部１２で保持することにより、電子機器Ｅを平面Ｆに対し、角度Ｙの状態で固定している。この場合、角度Ｙは、約１０度である。このように、電子機器Ｅを、所定の角度で固定し、かつ第２の支持部材２の平面部全体で安定して保持することができる。平面Ｆに対してこのように小さな角度で安定して保持することができるので、特にタッチパネルを備えた携帯機器において、入力による加重にも耐え、なおかつ入力操作がしやすくなる。
【００３６】
ここで、第１の支持部材１の平面部と第２の支持部材２の平面部との間隔Ｇは、第３の支持部材３の厚みＨより大きくなるように設計されている。間隔Ｇは、例えば、軸４１の直径で設定してもよい。このように間隔Ｇを設定することで、スタンド装置１０の第２の支持部材２と第３の支持部材３を第１の支持部材１に重ねて折り畳んだときに、第３の支持部材３が第１の支持部材１と第２の支持部材２の間隔Ｇにうまく収納され、安定して固定される。また、かさばらず、機器本体と重ねて持ち運ぶにも携帯性に優れている。
【００３７】
＜実施形態４＞
次に、実施形態４について説明する。本実施形態では、第３の実施形態よりもさらに載置面に対して、電子機器を小さな角度で固定し、保持する方法について説明する。
【００３８】
図６は、本実施形態に係るスタンド装置１０の側面図である。スタンド装置１０は、実施形態３と同様の組み立て構成であり、第２の支持部材２を下にした状態で載置している。
保持部１２の長さｍは、保持部１３の長さｎよりも小さいため、上記実施形態３よりも小さい角度で固定することができる。
【００３９】
電子機器Ｅの裏面を第１の支持部材１の平面部で支持し、また、電子機器Ｅの下部を第１の支持部材１の保持部１３で保持することにより、電子機器Ｅを平面Ｆに対し、角度Ｚの状態で固定している。この場合、角度Ｚは、約５度である。このように、電子機器Ｅを、所定の角度で固定し、かつ第２の支持部材２の平面部全体で安定して保持することができる。平面Ｆに対してこのように小さな角度で安定して保持することができるので、特にタッチパネルを備えた携帯機器において、入力による加重にも耐え、なおかつ入力操作がしやすくなる。
【００４０】
以上説明したとおり、本発明のスタンド装置を用いることで、載置面に対して大きな角度でも小さな角度でも安定して電子機器を保持することができ、さらに、携帯性に優れたスタンド装置を実現することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明に係るスタンド装置は、表示部を備えたペン入力方式やタッチパネル入力方式を採用した平面型ディスプレイを持つポータブルコンピュータに適用可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１  第１の支持部材
２  第２の支持部材
３  第３の支持部材
１０  スタンド装置
１２、１３  保持部
２２  係合部
４１、４２  軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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