(57)【要約】【課題】  クリーニングローラの材料特性のばらつき、各部品の寸法ばらつき等があったとしても帯電ローラに対するクリーニングローラの所定の潰し量を確保することができ、良好なクリーニングを実現することで帯電ムラの発生を防止することが可能な画像形成ユニット及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  静電潜像を担持する像担持体と、像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、帯電部材をクリーニングするクリーニング部材と、帯電部材とクリーニング部材との軸間を調整する調整部材とを備え、調整部材はクリーニング部材の軸部材を中心に回転し、その外周面に複数の窪み面が形成され、窪み面を帯電部材の軸部材に接触させることで軸間を調整する画像形成ユニット及び画像形成装置。【選択図】  図１
2014122935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材をクリーニングするクリーニング部材と、
前記帯電部材と前記クリーニング部材との軸間を調整する調整部材とを備え、
前記調整部材は前記クリーニング部材の軸部材を中心に回転し、その外周面に複数の窪み面が形成され、前記窪み面を前記帯電部材の軸部材に接触させることで軸間を調整することを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項２】
前記調整部材に形成された前記窪み面は軸間を縮小、拡大する位置に面を形成することを特徴とする請求項１記載の画像形成ユニット。
【請求項３】
前記クリーニング部材の軸部材の中心から前記面までの距離は複数の前記窪み面においてそれぞれ異なることを特徴とする請求項２記載の画像形成ユニット。
【請求項４】
前記調整部材は画像形成ユニット外部から操作が可能なことを特徴とする請求項１記載の画像形成ユニット。
【請求項５】
前記調整部材は前記クリーニング部材の軸部材の径方向に延在して形成されたレバ部材を備え、
前記レバ部材は画像形成ユニット筐体に形成された孔に挿通され外部に露出していることを特徴とする請求項４記載の画像形成ユニット。
【請求項６】
静電潜像を担持する像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材をクリーニングするクリーニング部材と、
前記帯電部材と前記クリーニング部材との軸間を調整する調整部材と、
前記像担持体に担持された前記静電潜像に現像剤を供給し、現像剤画像を現像する現像手段とを備え、
前記調整部材は前記クリーニング部材の軸部材を中心に回転し、その外周面に複数の窪み面が形成され、前記窪み面を前記帯電部材の軸部材に接触させることで軸間を調整することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、電子写真プリンタ、ファクシミリ、ＭＦＰ等の画像形成装置に用いられる画像形成ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式を用いた画像形成ユニットの帯電方式においては、ローラ状の帯電部材を静電潜像が形成される感光体ドラムの表面に接触させることでその表面を帯電させる接触ローラ帯電方式が用いられてきた。
【０００３】
接触ローラ帯電方式では、帯電ローラを所定の圧力をもって感光体ドラムに接触させることにより感光体ドラムの表面を帯電させる。しかしながら、例えば、帯電ローラ表面にトナー等の異物が付着すると、帯電ムラが発生し、画像不良が生じる問題があった。
【０００４】
このような問題を解決するために、例えば、特許文献１には、多孔性のスポンジ部材を外周に配置したクリーニングローラを帯電ローラに接触させながら回転させ、帯電ローラの表面を清掃する技術について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−５４７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術におけるクリーニングローラを用いた帯電ローラ表面の清掃方法では、クリーニングローラのスポンジ部材の外周径のばらつき、材料硬度のばらつき、又はクリーニングローラを支持するフレーム寸法のばらつき等により、帯電ローラに対するクリーニングローラの潰し量（ニップ量）がばらつく為、帯電ローラ表面の異物の回収にばらつきが発生したり、スポンジ部材の摩擦が大きく装置寿命までクリーニング性能を維持できない場合があり、その結果、帯電ムラが発生し、画像不良が生じてしまうといった問題があった。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、クリーニングローラの材料特性のばらつき、各部品の寸法ばらつき等があったとしても帯電ローラに対するクリーニングローラの所定の潰し量を確保することができ、良好なクリーニングを実現することで帯電ムラの発生を防止することが可能な画像形成ユニット及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成ユニットは、静電潜像を担持する像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、前記帯電部材をクリーニングするクリーニング部材と、前記帯電部材と前記クリーニング部材との軸間を調整する調整部材とを備え、前記調整部材は前記クリーニング部材の軸部材を中心に回転し、その外周面に複数の窪み面が形成され、前記窪み面を前記帯電部材の軸部材に接触させることで軸間を調整することを特徴としている。
【０００９】
また、本発明に係る画像形成装置は、静電潜像を担持する像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、前記帯電部材をクリーニングするクリーニング部材と、前記帯電部材と前記クリーニング部材との軸間を調整する調整部材と、前記像担持体に担持された前記静電潜像に現像剤を供給し、現像剤画像を現像する現像手段とを備え、前記調整部材は前記クリーニング部材の軸部材部材を中心に回転し、その外周面に複数の窪み面が形成され、前記窪み面を前記帯電部材の軸部材に接触させることで軸間を調整することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、クリーニングローラの材料特性のばらつき、各部品の寸法ばらつき等があったとしても帯電ローラに対するクリーニングローラの所定の潰し量を確保することができ、良好なクリーニングを実現することで帯電ムラの発生を防止することが可能な画像形成ユニット及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の全体構成を説明する全体構造図である。
【図２】画像形成ユニットの主要部材を示す断面図である。
【図３】帯電装置の構成を示す斜視図である。
【図４】帯電装置のローラ端部を示す斜視図である。
【図５】帯電装置のローラ端部を示す分解斜視図である。
【図６】帯電装置を示す断面図である。
【図７】帯電ローラのシャフト部材とスポンジローラのシャフト部材との間における軸間距離の調整方法を説明する図である。
【図８】帯電装置のローラ端部を示す斜視図である。
【図９】軸間調整部材の斜視図である。
【図１０】画像形成ユニット筐体の端部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、本発明は以下の記述に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１３】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る画像形成装置１０１の全体構成を説明する全体構造図である。本実施形態に係る画像形成装置１０１は、電子写真方式により記録媒体Ｐ上に画像を形成することが可能な画像形成装置である。このような機能を実現する画像形成装置１０１は、給紙カセット１０７を始点とし、搬送ローラ１０９を介して排出ローラ１１２を終点とする略Ｓ字状に形成された媒体搬送経路Ｓに沿って、現像剤としてのトナー色（ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ））の画像形成に対応した画像形成ユニット１２１，１２２，１２３，１２４、転写ユニット１１０、及び定着ユニット１１１等が設けられている。
【００１４】
給紙カセット１０７は、内部に記録媒体Ｐを堆積した状態で収納し、画像形成装置１０１下部に着脱自在に装着されている。そして、給紙カセット１０７上部に設けられたホッピングローラ等の給紙手段を備えた給紙部１０８は、給紙カセット１０７に収納された記録媒体Ｐをその最上部から１枚ずつ取り出して媒体搬送経路Ｓに繰り出す。
【００１５】
搬送ローラ１０９は、給紙部１０８から繰り出された記録媒体Ｐの斜行を矯正するとともに、記録媒体Ｐを転写ユニット１１０に搬送する。
【００１６】
転写ユニット１１０は、転写ベルト１１０１と、ドライブローラ１１０２と、テンションローラ１１０３と、転写ローラ１１０４１，１１０４２，１１０４３，１１０４４とを備える。転写ベルト１１０１は、記録媒体Ｐを静電吸着して搬送する無端のベルト部材であり、当該転写ベルト１１０１の張りを一定に保つために図示せぬスプリングで支持されたテンションローラ１１０３と、当該テンションローラ１１０３と対をなして配置され、図示せぬ駆動モータの駆動により回転するドライブローラ１１０２とにより張架されている。転写ローラ１１０４１，１１０４２，１１０４３，１１０４４は導電性ゴム等で形成され、各画像形成ユニットが備える像担持体としての感光体ドラムに対向して接触するように配置される。転写ローラ１１０４１，１１０４２，１１０４３，１１０４４は図示せぬ転写用電源から印加された、トナーとは逆極性のバイアス電圧により、感光体ドラムの表面で現像されたトナー像を記録媒体Ｐに転写させる。
【００１７】
定着ユニット１１１は、画像形成ユニット１２１，１２２，１２３，１２４以降の媒体搬送経路Ｓ下流側に配置されており、ヒートローラ１１１１、バックアップローラ１１１２、及び図示せぬ温度センサ等を備える。ヒートローラ１１１１は、例えば、アルミニウム等からなる中空円筒状の芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、その上にＰＦＡ（テトラフルオロエチレンーパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブを被服することによって形成されている。そして、その芯金内には、例えば、ハロゲンランプ等の加熱ヒータが設けられている。バックアップローラ１１１２は、例えば、アルミニウム等からなる芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、その上にＰＦＡを被覆した構成であり、ヒートローラ１１１１との間に圧接部が形成されるように配置されている。ヒートローラ１１１１、バックアップローラ１１１２は、図示せぬ定着制御部の制御に基づき回転する。図示せぬ温度センサは、ヒートローラ１１１１の表面温度検出手段であり、ヒートローラ１１１１の近傍に非接触で配置されている。図示せぬ温度センサが検出したヒートローラ１１１１の表面温度の検出結果に基づき、上記加熱ヒータを制御することで、ヒートローラ１１１１の表面温度は所定の温度に維持される。画像形成ユニット１２１，１２２，１２３，１２４において形成されたトナー像が転写された記録媒体Ｐが所定の温度に維持されたヒートローラ１１１１とバックアップローラ１１１２とから形成される圧接部を通過することにより、記録媒体Ｐ上のトナーに熱、及び圧力が付与され、当該トナーは溶融し、トナー像が定着される。
【００１８】
排出ローラ１１２は、定着ユニット１１１を通過した記録媒体Ｐを挟持搬送し、画像形成装置１０１の外筐を利用して形成された排出スタッカ１１３に記録媒体Ｐを排出する。
【００１９】
画像形成ユニット１２１，１２２，１２３，１２４は、媒体搬送経路Ｓ上流側から画像形成装置１０１に対して着脱可能に構成されている。画像形成ユニット１２１，１２２，１２３，１２４は各露光装置１４１，１４２，１４３，１４４から照射された照射光に基づく静電潜像を担持可能な感光体ドラム５１１，５１２，５１３，５１４を備える。各感光体ドラム５１１，５１２，５１３，５１４に形成された各トナー色に対応する静電潜像はそれぞれのトナー収容器１３１，１３２，１３３，１３４から供給されたトナーにより現像され、転写手段１１０により記録媒体Ｐに転写される。画像形成ユニット１２１，１２２，１２３，１２４の構成については後ほど詳細に説明する。
【００２０】
露光装置１４１，１４２，１４３，１４４は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）発光素子とレンズアレイとを有するＬＥＤヘッドである。露光装置１４１，１４２，１４３，１４４は、それぞれ、図示せぬ露光制御部による制御に基づき該ＬＥＤ発光素子が点灯することにより照射された照射光が各画像形成ユニットが備える感光体ドラムの表面に結像する位置となるように配置されている。
【００２１】
次に、画像形成ユニット１２１，１２２，１２３，１２４の構成について説明する。図２は、画像形成ユニット１２１，１２２，１２３，１２４の主要部材を示す断面図である。なお、図１に示されるように、画像形成ユニット１２１，１２２，１２３，１２４は、トナー収容器１３１，１３２，１３３，１３４に収容されるトナーのみが異なり、その他の構成は同一である。したがって、以下の説明においては、ブラックの画像を形成する画像形成ユニット１２１を一例にして説明する。
【００２２】
画像形成ユニット１２１は、感光体ドラム５１１と、感光体ドラム５１１を帯電させる帯電装置５２と、印刷データに基づいて露光装置１４１から行われる露光により感光体ドラム５１１上に記録される静電潜像にトナー５４を供給し、トナー画像を現像する現像ローラ５３と、現像ローラ５３に接触した状態で配置され、現像ローラ５３表面にトナー層を形成させる現像ブレード５５と、現像ローラ５３にトナー５４を供給する供給ローラ５６と、感光体ドラム５１１上の残留トナーを除去するクリーニングブレード５７とを備える。
【００２３】
感光体ドラム５１１は、導電性支持体と光導電層とによって構成され、例えば、導電性支持体としてのアルミニウム等の金属中空管に光導電層としての電荷発生層、及び電荷輸送層が順次積層されて構成された負帯電積層型感光体ドラムである。例えば、感光体ドラム５１１の外径はΦ３０ｍｍとすることができ、露光装置１４１から照射された照射光に基づく静電潜像を形成する。
【００２４】
帯電装置５２は、感光体ドラム５１１表面を直接帯電させる帯電部材としての帯電ローラ１を備える。例えば、帯電ローラ１の外径はΦ１２ｍｍとすることができ、感光体ドラム５１１に対して後述する付勢部材からの付勢力により所定の圧力をもって当接されている。帯電ローラ１は図示せぬ帯電ローラ用電源から印加された、トナーと同極性のバイアス電圧に基づき、感光体ドラム５１１の表面を一様均一に帯電させる。なお、帯電装置５２を構成する他の主要部材については後ほど説明する。
【００２５】
現像手段としての現像ローラ５３は、ステンレス等の金属シャフトの外周にカーボンブラックを分散させたウレタンゴムを配置し、その表面はイソシアネート処理が施されている。例えば、現像ローラ５３の外径はΦ１９．６ｍｍとすることができ、感光体ドラム５１１表面に対して接触して配置され、感光体ドラム５１１上に形成された静電潜像に回転しながらトナーを付着させることにより、トナー像を現像する。なお、現像ローラ５３には、図示せぬ現像ローラ用電源から、トナーと同極性、又は逆極性のバイアス電圧が印加されている。
【００２６】
トナー５４は、例えば、粉砕法により作成された一成分非磁性のものを用いることができ、流動性、帯電特性を調整するため、図示せぬ外添剤と呼ばれる数〜数十ナノメートルサイズのシリカや酸化チタン等からなる微粒子が添加されている。また、この外添剤の添加量及びカラー化のための着色剤はトナー毎に異なっている。
【００２７】
現像剤層規制手段としての現像ブレード５５は、例えば、ステンレス等の厚さ０．０８ｍｍの金属板を折り曲げ加工して構成された板状部材であり、その一端は現像ローラ５３の表面の所定位置において当接するよう配置されている。現像ブレード５５は、供給ローラ５６から供給されたトナーの層厚を規制する。
【００２８】
現像剤供給手段としての供給ローラ５６は、ステンレス等の金属シャフトの外周に半導電性発泡シリコーンスポンジ層が配置されている。例えば、供給ローラ５６の外径はΦ１５．５ｍｍとすることができ、現像ローラ５３表面に対して接触してに配置され、トナー収容器１３１から供給されたトナーを回転しながら現像ローラ５３に供給する。なお、供給ローラ５６には、図示せぬ供給ローラ用電源から、トナーと同極性、又は逆極性のバイアス電圧が印加されている。
【００２９】
像担持体クリーニング部材としてのクリーニングブレード５７は、例えば、ウレタン製のゴム部材からなるブレード部材を有し、その一端は感光体ドラム５１１の表面の所定位置において当接するように配置されている。クリーニングブレード５７は、感光体ドラム５１１表面に残留するトナー５４を掻き取ることで、感光体ドラム５１１表面をクリーニングする。
【００３０】
次に、帯電装置５２について、図３、図４、図５、及び図６を用いて説明する。図３は本実施形態に係る帯電装置５２の構成を示す斜視図であり、図４は帯電装置５２のローラ端部を示す斜視図であり、図５は帯電装置５２のローラ端部を示す分解斜視図であり、図６は帯電装置５２を示す断面図である。
【００３１】
帯電装置５２は、前述したように、直接感光体ドラム５１１を帯電させる帯電ローラ１を備える。帯電ローラ１は感光体ドラム５１１の外周面に所定の圧接力をもって接触しており、感光体ドラム５１１の図４中矢印Ａ方向の回転動作に伴い、接触面の摩擦抵抗により図４中矢印Ｂ方向に従動回転する。このような帯電ローラ１は、ステンレス等の金属で形成されたシャフト部材１ｂを芯金とし、その外周に半導電性エピクロロヒドリンゴム等のゴム部材１ａを被覆した構成である。
【００３２】
帯電ローラ１は感光体ドラム回転軸方向外側に一対で配置されたフレーム５，６で支持された一対の軸受け部材７により回転可能に支持されており、当該軸受け部材とフレームとに接触して配置された付勢部材３の付勢力により、感光体ドラム５１１に所定の圧接力をもって接触している。なお、付勢部材３と軸受け部材７とは図中１つしか示されていないが、図に示した片側端部の反対側端部にもこれと対象となるように配置されている。このようして、帯電ローラ１は所定の圧接力をもって感光体ドラム５１１表面に接触しながら、接触面における摩擦抵抗により感光体ドラム５１１と等速で回転し、図示せぬ帯電ローラ用電源から印加されたバイアス電圧により感光体ドラム５１１の外周面に所定の電位を帯電させる。
【００３３】
そして、帯電ローラ１には帯電ローラ１の外周面に所定の圧接力を持って接触するクリーニング部材としてのクリーニングローラ２が配置されている。クリーニングローラ２は、帯電ローラ１の図４中矢印Ｂ方向の回転動作に伴い、接触面における摩擦抵抗により、図４中矢印Ｃ方向に従動回転することで、帯電ローラ１の外周面をクリーニングする。クリーニングローラ２は、ステンレス等の金属で形成されたシャフト部材２ｂを芯金とし、その外周に連続気泡型の発泡ポリウレタン等のスポンジ部材２ａを被覆した構成である。
【００３４】
そして、クリーニングローラ２のシャフト部材２ｂの両端部には、シャフト部材２ｂに回転可能に嵌合する調整部材としての軸間調整部材１０，１１が配置されている。軸間調整部材１０，１１のローラ回転軸方向外側には、シャフト部材２ｂと同軸のボス部１０−ａが形成されている。このボス部１０−ａと回転可能に嵌合する軸受け部材１２は、フレーム５，６にスライド可能となるように支持されている。軸受け部材１２とフレーム５とに接触した付勢部材１３は、軸間調整部材１０を介してクリーニングローラ２を帯電ローラ１側に付勢することにより、クリーニングローラ２は帯電ローラ１と接触している。
【００３５】
軸間調整部材１０には、シャフト部材２ｂと同軸で外周に複数の窪み面を有する円盤形状のスペーサ部１４が形成されている。窪み面の形状は帯電ローラ１のシャフト部材１ｂの外周形状と対応するように形成されており、複数の窪み面のうち、１つの窪み面が帯電ローラ１のシャフト部材１ｂの表面に付勢部材１３の付勢力により接触している。この接触により、クリーニングローラ２は帯電ローラ１に対して所定の距離を維持しながら支持され、この結果、スポンジ部材２ａは所定の潰し量で帯電ローラ１の外周面たるゴム部材１ａと接触する。
【００３６】
以上のように、感光体ドラム５１１と所定の圧接力で接触する帯電ローラ１に対し、クリーニングローラ２は帯電ローラ１の方向に付勢部材１３からの付勢力を受け、軸間調整部材１０の中央穴の内壁とスペーサ部１４の窪み面との距離が離れた位置に支持された状態で帯電ローラ１と接触する。そして、帯電ローラ１は軸受け部材７に支持されて回転し、クリーニングローラ２は軸受け部材１２に嵌合した軸間調整部材１０の中央穴において支持されて回転する。
【００３７】
前述したように、軸間調整部材１０のスペーサ部１４の外周には窪み面が形成されている。図６に示すように、これらの窪み面の底部はスペーサ部１４の中央穴の中心Ｏからの距離がそれぞれ異なるように設定されている。その距離は、クリーニングローラ２が帯電ローラ１に所定の潰し量で接触する場合のスペーサ部１４の中央穴の中心Ｏからシャフト部材１ｂの外周面（すなわち、窪み面の最深部分）までの距離を１つの窪み面Ａ２１までの距離（ｒ２１）とすると、その距離に対して０．０５ｍｍ（ｒ２２），０．１ｍｍ（ｒ２３）とその距離が長くなる窪み面を窪み面Ｂ２２，窪み面Ｃ２３とする。逆に、窪み面Ａ２１までの距離に対してその距離が０．０５ｍｍ（ｒ２４），０．１ｍｍ（ｒ２５），０．１５ｍｍ（ｒ２６）と短くなる窪み面をそれぞれ窪み面Ｄ２４，窪み面Ｅ２５，窪み面Ｆ２６とする。
【００３８】
一般的に、帯電ローラ１に対するクリーニングローラ２のスポンジ部材２ａの潰し量を大きくするほど、クリーニング性能は向上する。しかしながら、回転負荷、スポンジ部材２ａの磨耗等を考慮すると、潰し量は０．４〜０．５ｍｍ程度が良い。本実施形態においては、画像形成ユニット１２１を組み立てた状態で軸間調整部材１０を回転させ、帯電ローラ１のシャフト部材１ｂに接触させる窪み面を窪み面Ａ２１，窪み面Ｂ２２，窪み面Ｃ２３，窪み面Ｄ２４、窪み面Ｅ２５，窪み面Ｆ２６の何れかから選択して係合させることにより、帯電ローラ１のシャフト部材１ｂとクリーニングローラ２のシャフト部材２ｂとの間の軸間距離を任意に変更することができ、その結果、帯電ローラ１に対するクリーニングローラ２表面の潰し量を変化させることができる。
【００３９】
次に、上記構成を備えた画像形成装置１０１の印刷動作について説明する。
【００４０】
まず、例えば、パーソナルコンピュータ等の図示せぬ上位装置から印刷実行に係る制御コマンド並びに印刷データが入力されると、感光体ドラム５１１は所定の周速度で回転を開始する。
【００４１】
同時に、図示せぬ帯電ローラ用電源は、所定のバイアス電圧を帯電装置５２の帯電ローラ１に印加し、感光ドラム５１１の表面を一様均一に帯電させる。
【００４２】
次に、図示せぬ露光制御部は、入力された印刷データに基づく光を照射するよう露光装置１４１を制御し、感光ドラム５１１上に静電潜像を形成させる。
【００４３】
現像ローラ５３の表面の所定位置に配置された現像ブレード５５は、供給ローラ５６から供給されたトナー５４を均一な層厚に形成する。そして、現像ローラ５３と感光ドラム５１１との間において、感光ドラム５１１上に形成された静電潜像に対応する電気力線により、トナー５４が静電潜像部分に付着することでトナー像が現像される。
【００４４】
上記トナー像の形成動作に合わせて、給紙部１０８は記録媒体Ｐを媒体搬送経路Ｓに繰り出す。媒体搬送経路Ｓに繰り出された記録媒体Ｐは搬送ローラ１０９により斜行が矯正されながら、転写ユニット１１０に搬送される。
【００４５】
そして、図示せぬ転写用電源から印加されたバイアス電圧により所定の電圧が印加された転写ローラ１１０４１により、記録媒体Ｐ上にトナー像が転写される。
【００４６】
画像形成ユニット１２２，１２３，１２４においても同様な動作が行われ、各画像形成ユニットで形成されたトナー像は順次記録媒体Ｐに転写される。その後、記録媒体Ｐは、定着ユニット１１１に搬送される。そして、ヒートローラ１１１１から付与される熱によりトナー５４が溶融され、さらに、ヒートローラ１１１１とバックアップローラ１１１２とから形成される圧接部において圧接されることにより、トナー像が記録媒体Ｐ上に定着される。トナー像が定着された記録媒体Ｐは、排出ローラ１１２により排出スタッカ１１３に排出され、一連の印刷動作が終了する。
【００４７】
前述したように、本発明では、帯電ローラ１のシャフト部材１ｂとクリーニングローラ２のシャフト部材２ｂとの間の軸間距離を任意に変更することで、帯電ローラ１に対するクリーニングローラ２表面の潰し量を変化させることができる。以下に、帯電ローラ１のシャフト部材１ｂとクリーニングローラ２のシャフト部材２ｂとの間における軸間距離の調整方法の一例について図７を用いて説明する。
【００４８】
画像形成ユニット１２１の製造過程において、感光体ドラム５１１、帯電装置５２、及びフレーム５，６が装着された状態で、画像形成ユニット１２１を図示せぬ検査装置で動作させる。
【００４９】
検査装置の伝達装置から感光体ドラム５１１に駆動力が伝達されると、感光体ドラム５１１は回転を開始し、接触面における摩擦抵抗により、帯電ローラ１、クリーニングローラ２はそれぞれ従動回転を開始する。このとき、帯電ローラ１とクリーニングローラ２との接触面にＰＥＴ（Polyethylene terephthalate）製の検査フィルムを挿入すると、両ローラの接触圧と摩擦抵抗により、検査フィルムは図５中矢印Ｂ方向に引き込まれる。この引き込まれる力をテンションゲージ３３，３４で測定しながら、所定の力になるようにローラ両端にある軸間調整部材１０，１１を回転させ、窪み面Ａ２１，窪み面Ｂ２２，窪み面Ｃ２３，窪み面Ｄ２４、窪み面Ｅ２５，窪み面Ｆ２６の何れかの窪み面を選択する。テンションゲージ３３，３４が所定の引き込まれ力を示せば、調整は終了する。この軸間距離の調整により、クリーニングローラ２のスポンジ部材２ａは所定の潰し量で帯電ローラ１の外周面たるゴム部材１ａに接触することになるため、良好なクリーニング性能を確保することができる。なお、軸間距離の調整は、製造過程における検査装置での調整の他に、画像形成装置１０１の動作のなかで実施するものであっても構わない。
【００５０】
以上のように、第１の実施形態によれば、帯電ローラのシャフト部材とスポンジローラのシャフト部材との間の軸間距離を任意に変更することで、帯電ローラに対するスポンジローラ表面の潰し量を変化させることができるため、クリーニングローラの材料特性のばらつき、各部品の寸法ばらつき等があったとしても帯電ローラに対するクリーニングローラの所定の潰し量を確保することができ、良好なクリーニングを実現することで帯電ムラの発生を防止することができる。
【００５１】
［第２の実施形態］
第２の実施形態に係る画像形成ユニットの構成は、第１の実施形態に係る画像形成ユニットの構成と略同一である。したがって、第２の実施形態の説明においては、第１の実施形態と同一な箇所については同一の符号を付してその説明は省略する。
【００５２】
図８は帯電装置５２のローラ端部を示す斜視図であり、図９は軸間調整部材３１の斜視図であり、図１０は画像形成ユニット筐体３３の端部斜視図である。
【００５３】
図８及び図９に示すように、本実施形態に係る軸間調整部材３１のスペーサ部１４には窪み面３１−ａ，窪み面３１−ｂ，窪み面３１−ｃ，窪み面３１−ｄが形成されている。本実施形態においては、窪み面３１−ａは帯電ローラ１のシャフト部材１ｂとクリーニングローラ２のシャフト部材２ｂとの間の軸間距離とが設計値となる距離に配置した。そして、窪み面３１−ｂは窪み面３１−ａに対して０．０５ｍｍ軸間距離が短くなる位置に、窪み面３１−ｃは窪み面３１−ａに対して０．０５ｍｍ軸間距離が長くなる位置に、窪み面３１−ｄは窪み面３１−ａに対して０．１ｍｍ軸間距離が短くなる位置となるように配置した。
【００５４】
窪み面３１−ｂ，窪み面３１−ｃの窪み面３１−ａに対するズレ量は各部品の寸法ばらつきの大きさ、スポンジ部材２ｂの特性により差分を設定すればよい。また、窪み面３１−ｄはクリーニング性能を強化する目的で設定された軸間距離であり、スポンジ部材２ａの外径、厚さ、材質で任意に設定すればよい。なお、本実施形態においては、クリーニング性能の強化を例としたが、印刷パターン、印刷環境等のさらなる詳細な条件下での特殊軸間距離の設定も可能である。
【００５５】
また、図１０に示すように、本実施形態に係る軸間調整部材３１は、シャフト部材２ｂの径方向（直角方向）に延在し、先端が画像形成ユニット筐体３３を挿通するレバ３１−ｅを備える。そして、画像形成ユニット筐体３３にはレバ３１−ｅが回転可能となる範囲で貫通孔が形成されており、画像形成ユニット筐体３３の外側から軸間調整部材３１のスペーサ部１４を回転させることにより、帯電ローラ１のシャフト部材１ｂとクリーニングローラ２のシャフト部材２ｂとの間の軸間距離を変更することができる。
【００５６】
画像形成ユニット１２１の製造工程での帯電ローラ１のシャフト部材１ｂとクリーニングローラ２のシャフト部材２ｂとの間における軸間距離の調整方法については、第１の実施形態と同様に行うことができるため、ここでの説明は省略する。
【００５７】
次に、軸間調整部材３１のスペーサ部１４に設けられたレバ３１−ｅを用いての帯電ローラ１のシャフト部材１ｂとクリーニングローラ２のシャフト部材２ｂとの間における軸間距離の調整方法について説明する。
【００５８】
クリーニングローラ２のスポンジ部材２ａが所定の潰し量に調整された上で、レバ３１−ｅを用いての帯電ローラ１のシャフト部材１ｂとクリーニングローラ２のシャフト部材２ｂとの間における軸間距離を調整する場合、まず、ユーザは画像形成ユニット１２１を画像形成装置１０１から取り出す。そして、ユーザはレバ３１−ｅを画像形成ユニット筐体３３の外部から図１０中矢印Ｄ方向に移動させ、帯電ローラ１のシャフト部材１ｂを窪み面３１−ｄに係合させた後、再び、画像形成ユニット１２１を画像形成装置１０１にセットする。
【００５９】
そして、画像形成装置１０１のイニシャル動作、又は印刷動作が行われると、一時的に帯電ローラ１に対するクリーニングローラ２表面の潰し量が通常よりも大きい状態で画像形成装置１０１は動作するため、帯電ローラ１表面に付着した異物をより除去することができる。その後、レバ３１−ｅを元の位置に戻すことで帯電ローラ１に対するクリーニングローラ２表面の潰し量は元に戻る。
【００６０】
このように、ユーザのハンドリングによる帯電ローラ１への異物の異常付着や、印刷パターン、印刷環境による多量の異物付着時には、一時的に帯電ローラ１に対するクリーニングローラ２表面の潰し量を増加させることにより、帯電ローラ１表面の異物除去を強化させることが可能である。
【００６１】
以上のように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、画像形成ユニット製造時における軸間調整後に、画像形成ユニット外部から帯電ローラのシャフト部材とスポンジローラのシャフト部材との間における軸間距離を調整し、一時的に帯電ローラ１に対するクリーニングローラ２表面の潰し量を増加させることが可能であるため、帯電ローラ表面の異物除去を強化させることができ、ユーザのハンドリングによる帯電ローラへの異物の異常付着や、印刷パターン、印刷環境による多量の異物付着時においても、良好なクリーニングを実現することで帯電ムラの発生を防止することができる。
【００６２】
本発明は、接触帯電法を使用する画像形成ユニットを用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ、ＭＦＰ等の画像形成装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１  帯電ローラ
１ａ  ゴム部材
１ｂ  シャフト部材
２  クリーニングローラ
２ａ  スポンジ部材
２ｂ  シャフト部材
３  付勢部材
５，６  フレーム
７  軸受け部材
１０，１１  軸間調整部材
１０−ａ  ボス部
１２  軸受け部材
１３  付勢部材
１４  スペーサ部
２１  窪み面Ａ
２２  窪み面Ｂ
２３  窪み面Ｃ
２４  窪み面Ｄ
２５  窪み面Ｅ
２６  窪み面Ｆ
３１  軸間調整部材
３１−ａ，３１−ｂ，３１−ｃ，３１−ｄ  窪み面
３１−ｅ  レバ
５１１，５１２，５１３，５１４  感光体ドラム
５２  帯電装置
５３  現像ローラ
５４  トナー
５５  現像ブレード
５６  供給ローラ
５７  クリーニングブレード
１０１  画像形成装置
１０７  給紙カセット
１０８  給紙部
１０９  搬送ローラ
１１０  転写ユニット
１１０１  転写ベルト
１１０２  ドライブローラ
１１０３  テンションローラ
１１０４１，１１０４２，１１０４３，１１０４４  転写ローラ
１１１  定着ユニット
１１１１  ヒートローラ
１１１２  バックアップローラ
１１２  排出ローラ
１１３  排出スタッカ
１２１，１２２，１２３，１２４  画像形成ユニット
１３１，１３２，１３３，１３４  トナー収容器
１４１，１４２，１４３，１４４  露光装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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