(57)【要約】【課題】分散剤組成物の提供。【解決手段】本発明は、粒子状固体、有機または水性媒体およびリン酸由来の頭基を有する化合物を含有する組成物に関する。さらに、本発明は、新規化合物類およびこの化合物の分散剤としての使用に関する。さらに、本発明は、新規化合物類およびこの化合物の分散剤としての使用に関する。本発明の発明者らは、以下のこと、即ち、（ｉ）末端酸性基を含有する化合物の分散剤としての特性を利用すること、（ｉｉ）受容可能な分散性を得ること、（ｉｉｉ）受容可能な剪断安定性を得ること、（ｉｖ）受容可能な貯蔵安定性を得ること、および（ｖ）受容可能な粘度制御（増粘性能）を得ること、のうちの少なくとも１つのことをもたらすことができる化合物を含有する熱硬化性組成物（（ｉ）熱硬化性樹脂または（ｉｉ）架橋もしくは融合熱硬化性可塑材を含む）を得ることは有益と考えられることを見出した。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
本願明細書に記載された発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒子状固体、有機または水性媒体およびリン酸由来の頭基（ｈｅａｄ  ｇｒｏｕｐ）を有する化合物を含有する組成物に関する。さらに、本発明は、新規化合物類およびこの化合物の分散剤としての使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート状成形複合材（ＳＭＣ：Ｓｈｅｅｔ  Ｍｏｕｌｄｉｎｇ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ）用途では、分散体またはペーストを作製することにより充填剤、通常炭酸カルシウムまたはアルミナ三水和物（ＡＴＨ：ａｌｕｍｉｎａ  ｔｒｉｈｙｄｒａｔｅ）をポリエステル樹脂に混ぜる。このペーストはコンベヤーベルト上のキャリアフィルム上に注入、塗布または噴霧し、その上に細断されたガラス繊維を添加する。こうした繊維は最終複合材に強度を与えることになる。上記混合体には、過酸化物および他の添加物と共に酸化マグネシウムの粉末またはペーストを添加した後、第２のキャリアフィルムを加え、得られた混合体をローラーで加圧して添加成分を合体させる。酸化マグネシウムの機能は、複合材内に網状組織を作ることにより混合体全体が半固体となる点まで粘度を著しくかつ迅速に増大させることにある。こうして形成されたシート状複合材は、次いで、ローラーで延ばし（巻いたラグまたはカーペット状にし）、冷蔵条件で貯蔵および輸送する。こうして形成されたＳＭＣのエンドユーザーは、上記ローラーから必要な大きさの部分を切り出してその断片を一対の金型に入れ、その金型により付与される熱および圧によってこのシートをこの一対組合せの金型の形状となるように加圧し、この複合材を架橋させて硬い融合部品または物品を形成させる。
【０００３】
酸化マグネシウムを添加すると、その増粘機構が速やか、かつ高程度に（例えば、数日間かけて８，０００ミリポアズから５００，０００ミリポアズへ）起こり、その結果、ＳＭＣ形成からローラーにかけてそのシートを貯蔵するまでの時間間隔が最小化される。酸性分散剤は、最初の充填ペースト形成時に粘度の良好な低下と良好な湿潤能をもたらすが、酸性が強すぎると、その後のＭｇＯ添加で始まる増粘または成熟段階に悪影響を及ぼし得る。酸性が強い分散剤は酸化マグネシウム粒子の表面に固定されるため、これらの粒子が不飽和ポリエステル中の酸性度の低い基と結合を形成することが妨げられると考えられている。従って、最適なレベルの酸性度を有する分散剤はより酸性が強い分散剤に対して明白な利点を示すことが分かる。
【０００４】
そのような最適化された酸性度の分散剤の同様なプロセスおよび利点はバルク成形複合材（ＢＭＣ：Ｂｕｌｋ  Ｍｏｕｌｄｉｎｇ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ）においても認めることができ、この場合、冷蔵材料および貯蔵材料はシートまたはロールではなく、ボールまたは練り粉の塊などの塊状材料の形をとる。
【０００５】
特許文献の多くの刊行物には、ポリエステル鎖が結合しているポリエチレンイミンなどのポリ（Ｃ２〜４−アルキレンイミン）から誘導されたポリエステルアミン分散剤が開示されている。このポリエステル鎖は、米国特許第４，２２４，２１２号に開示されているように、１２−ヒドロキシステアリン酸から誘導することができ、または米国特許第５，７００，３９５号および同６，１９７，８７７号に開示されているように、２種以上の異なるヒドロキシカルボン酸もしくはそれらのラクトンから誘導することができる。これらの分散剤は、一般的な工業用塗膜、特にコイルコーティング用塗料調合物における無機顔料および充填剤に効果的である。しかしながら、これらは最終塗料塗膜を黄ばませる傾向があり、最終塗膜の光沢／ヘイズ値を劣化させる。ホスフェート基が結合している、米国特許第５，３００，２５５号に開示されているような同様なポリエステル鎖を含有するポリエステルホスフェート分散剤は、最終塗料塗膜を黄ばませにくいが、塗料塗膜の光沢およびヘイズ値は、ポリエステル鎖の塗料調合物に対する不適合のために劣化し得る。ポリエステルアミンおよびリン酸ポリエステル分散剤の他の欠点は、これらが室温で種々の極性溶媒中でシーディングおよび結晶化を受け得ることである。従って、極性有機液体などの有機媒体に無機顔料または充填剤を分散させることができ、上記の欠点をこうむらない酸性分散剤が求められている。
【０００６】
ホスフェートなどの酸性末端基を含有する分散剤は公知であり、一般に、ヒドロキシ末端ポリマー鎖を五酸化リン、オキシ塩化リン、三塩化および五塩化リンまたはポリリン酸と反応させることで作製される。このポリマー鎖は、通常、末端ヒドロキシル基を含有するポリエステルまたはポリアルコキシレート鎖である。
【０００７】
米国特許第５，１５１，２１８号および同５，１３０，４６３号には、分散剤リン酸エステルおよびその塩であって、そのエステル基が、少なくとも１個のエーテル酸素原子（−Ｏ−）および少なくとも１個のカルボン酸エステル基（−ＣＯＯ−）および／またはウレタン基（−ＮＣＯＯ−）を含有する、ツェレビチノフ（Ｚｅｒｅｗｉｔｉｎｏｆｆ）水素を有しない脂肪族、脂環式および／または芳香族部分であるリン酸エステルおよびその塩が開示されている。この分散剤は多くのコーティングまたは熱硬化性複合材用途に用いることができる。また、米国特許第５，１３０，４６３号には、ポリリン酸と反応させたε−カプロラクトン由来のポリエーテル／ポリエステルを含有する分散剤が開示されている。こうした分散剤は、ケトン、およびエステルなどの極性媒体において有用である。米国特許第６，５６２，８９７号には、ポリリン酸と反応させたε−カプロラクトンおよびδ−バレロラクトン由来のポリエーテル／ポリエステルを含有する分散剤が開示されている。これら３つの特許全ての分散剤はケトン、およびエステルなどの極性媒体において有用である。
【０００８】
米国特許第５，４６４，８９５号および同５，４１２，１３９号には、熱硬化性組成物に適したポリアリールオルガノホスフェート分散剤が開示されている。
【０００９】
米国特許第６，０５１，６２７号には、ポリリン酸と反応させたエチレンオキサイドおよびプロピレンオキシド由来のポリエーテルを含む分散剤が開示されている。こうした分散剤は、ケトン、エステルおよび水などの極性媒体において有用である。
【００１０】
米国特許第２，２１３，４７７号、同２，４５４，５４２号、同３，００４，０５６号、同３，００４，０５７号、同３，０１０，９０３号、同３，０３３，８８９号、同３，０９９，６７６号、同３，２３５，６２７号、同４，４５６，４８５号、同４，７２０，５１４号、同４，８７２，９１６号および同５，９１４，０７２号の全てにおいて、種々のリン酸化剤と反応させた末端ヒドロキシル基を含有するポリアルコキシレートが開示されている。
【００１１】
米国特許第３，４６２，５２０号には、直鎖Ｃ８〜２０ポリアルコキシレートのリン酸エステルの調製について開示されている。そこに示されている関連文献には、アルキル化フェノールのエトキシレート、分枝鎖脂肪族アルコールのエトキシレートおよび炭素原子数Ｃ１０〜１５の直鎖１級アルコールのエトキシレートのリン酸エステルの調製について開示されている。これらの組成物の全ては、水性用途において乳化剤、湿潤剤、分散剤、および洗浄剤などとして用いられる。
【００１２】
特許文献１には、メトキシポリエチレングリコールホスフェートの調製および水溶液における酸化鉄などの磁気粒子の分散剤としての使用について開示されている。
【００１３】
特許文献２には、メトキシポリエチレングリコールホスフェートの、対応するジアリールまたはジアラルキルリン酸エステルからの調製について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】米国特許第５，１６０，７２５号明細書
【特許文献２】米国特許第６，５００，９１７号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の発明者らは、有機媒体を含む組成物において有用である分散剤を得ることは有益と考えられることを見出した。この有機媒体としては、塗料および（熱硬化性材（ｔｈｅｒｍｏｓｅｔ）などの）可塑材（ｐｌａｓｔｉｃ）を挙げることができる。
【００１６】
本発明の発明者らは、以下のこと、即ち、（ｉ）末端酸性基を含有する化合物の分散剤としての特性を利用すること、（ｉｉ）受容可能な分散性を得ること、（ｉｉｉ）受容可能な剪断安定性を得ること、（ｉｖ）受容可能な貯蔵安定性を得ること、および（ｖ）受容可能な粘度制御（増粘性能）を得ること、のうちの少なくとも１つのことをもたらすことができる化合物を含有する熱硬化性組成物（（ｉ）熱硬化性樹脂または（ｉｉ）架橋もしくは融合熱硬化性可塑材を含む）を得ることは有益と考えられることを見出した。
【００１７】
一実施態様において、本発明は、式（１）の化合物（通常、モノ−エステル）およびその塩：
［ＲＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ］ｎ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）３−ｎ
式（１）
であって、
式中、
ＲはＣ１〜６（またはＣ１〜４）ヒドロカルビルまたはヒドロカルボニル基とすることができ（通常、Ｒはメチルまたはエチルとすることができ）、
ｍは４〜４０または４〜３０とすることができ、
ｎは１または２とすることができる（通常、ｎは１とすることができる）
、化合物およびその塩を提供する。
【００１８】
一実施態様において、本発明は、粒子状固体、有機または水性媒体ならびに式（１）の化合物およびその塩から誘導される頭基を有する化合物を含む組成物を提供する。この組成物は分散体とすることができる。この分散体は塗料などの塗膜および可塑材に用いるのに特に適し得る。この可塑材は熱硬化性樹脂または架橋もしくは融合熱硬化性可塑材とすることができる。
【００１９】
一実施態様において、本発明は、粒子状固体、（ｉ）熱硬化性樹脂または（ｉｉ）架橋もしくは融合熱硬化性可塑材のいずれか、ならびに式（１）の化合物（通常、モノ−エステル）およびその塩：
［ＲＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ］ｎ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）３−ｎ
式（１）
であって、
式中、
ＲはＣ１〜６（またはＣ１〜４）ヒドロカルビルまたはヒドロカルボニル基とすることができ（通常、Ｒはメチルまたはエチルとすることができ）、
ｍは４〜４０または４〜３０とすることができ、
ｎは１または２とすることができる（通常、ｎは１とすることができる）、化合物およびその塩を含む組成物を提供する。
【００２０】
［  ］ｎ内の基「ＲＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ」の数平均分子量は３５０〜１７００または３５０〜１３５０または３５０〜１１００とすることができる。
【００２１】
一実施態様において、本発明は、熱硬化性樹脂に剪断安定性もしくは貯蔵安定性のいずれか、またはその両方を付与するための本明細書に開示した化合物の使用を提供する。
【００２２】
一実施態様において、本発明は、熱硬化性組成物中おける分散剤としての化合物の使用であって、この化合物が式（１）の化合物およびその塩：
［ＲＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ］ｎ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）３−ｎ
式（１）
で表され、
式中、
ＲはＣ１〜６ヒドロカルビルまたはヒドロカルボニル基であり、
ｍは４〜４０であり、
ｎは１または２である
、化合物の使用を提供する。
【００２３】
一実施態様において、本発明は、塗料中における分散剤としての化合物の使用であって、この化合物が式（１）の化合物およびその塩：
［ＲＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ］ｎ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）３−ｎ
式（１）
で表され、
式中、
ＲはＣ１〜６ヒドロカルビルまたはヒドロカルボニル基であり、
ｍは４〜４０であり、
ｎは１または２である
、化合物の使用を提供する。
【００２４】
一実施態様において、本発明は、粒子状固体（通常、顔料または充填剤）、有機液体、式（１）の化合物から誘導される頭基を有する化合物を含む組成物を提供する。本発明の組成物が塗料である場合、塗料組成物が塗膜形成樹脂または樹脂結合剤をも含むことは、当業者なら共通一般知識から理解するであろう。そのような樹脂の例としては、ＶｅｒｓａｍｉｄＴＭ、ＷｏｌｆａｍｉｄＴＭなどのポリアミド、エチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロースなどのセルロースエステル、ニトロセルロースおよびセルロースアセテートブチレート樹脂ならびにこれらの混合物が挙げられる。塗料用樹脂の例としては、短油アルキド／メラミン−ホルムアルデヒド、ポリエステル／メラミン−ホルムアルデヒド、熱硬化性アクリル／メラミン−ホルムアルデヒド、長油アルキド、ポリエーテルポリオールならびにアクリルおよび尿素／アルデヒドなどの多媒体樹脂が挙げられる。これは、いわゆる２パック系において周囲温度で反応性硬化剤により架橋する樹脂を含むことになり、例としてはヒドロキシアクリル類、ポリオール類、ウレタン類およびエポキシド類がある。
例えば、本願発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
粒子状固体、有機または水性媒体ならびに式（１）の化合物およびその塩：
［ＲＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ］ｎ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）３−ｎ
式（１）
であって、
式中、
ＲはＣ１〜６ヒドロカルビルまたはヒドロカルボニル基であり；
ｍは４〜４０であり、そして
ｎは１または２である
、化合物およびその塩に由来する頭基を有する化合物を含む組成物。
（項目２）
［  ］ｎ内の基ＲＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍの数平均分子量が３５０〜１７００または３５０〜１３５０または３５０〜１１００である項目１に記載の組成物。
（項目３）
前記化合物が前記組成物の０．２５〜３５重量％および０．５〜３０重量％から選ばれる範囲で存在する前記項目１〜２のいずれかに記載の組成物。
（項目４）
前記式（１）の化合物がモノ−エステルである前記項目１〜３のいずれかに記載の組成物。
（項目５）
Ｒがメチルまたはエチルである前記項目１〜４のいずれかに記載の組成物。
（項目６）
前記粒子状固体が顔料または充填剤である前記項目１〜５のいずれかに記載の組成物。
（項目７）
前記組成物が分散体である前記項目１〜５のいずれかに記載の組成物。
（項目８）
前記分散体が塗料などの塗膜および可塑材に用いるためのものである項目７に記載の組成物。
（項目９）
前記可塑材が熱硬化性樹脂または架橋もしくは融合熱硬化性可塑材である項目８に記載の組成物。
（項目１０）
前記組成物が粒子状固体、（ｉ）熱硬化性樹脂または（ｉｉ）架橋もしくは融合熱硬化性可塑材のいずれか、ならびに式（１）の化合物およびその塩：
［ＲＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ］ｎ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）３−ｎ
式（１）
であって、
式中、
ＲはＣ１〜６ヒドロカルビルまたはヒドロカルボニル基であり；
ｍは４〜４０であり、そして
ｎは１または２である
、化合物およびその塩を含む項目９に記載の組成物。
（項目１１）
前記熱硬化性複合材または前記架橋もしくは融合熱硬化性可塑材がポリエステル樹脂、スチレン中のポリエステル樹脂、ポリ酢酸ビニルを有するポリエステル樹脂混合物またはポリスチレンポリマーを有するポリエステル樹脂混合物である前記項目９〜１０のいずれかに記載の組成物。
（項目１２）
熱硬化性組成物における分散剤としての化合物の使用であって、該化合物が式（１）の化合物およびその塩：
［ＲＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ］ｎ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）３−ｎ
式（１）
によって表され、
式中、
ＲはＣ１〜６ヒドロカルビルまたはヒドロカルボニル基であり；
ｍは４〜４０であり、そして
ｎは１または２である
、化合物の使用。
（項目１３）
塗料における分散剤としての化合物の使用であって、該化合物が式（１）の化合物およびその塩：
［ＲＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ］ｎ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）３−ｎ
式（１）
によって表され、
式中、
ＲはＣ１〜６ヒドロカルビルまたはヒドロカルボニル基であり；
ｍは４〜４０であり、そして
ｎは１または２である
、化合物の使用。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
一実施態様において、本発明は、本明細書に開示した組成物中における分散剤としての式（１）の化合物の使用を提供する。
【００２６】
本発明は上記の明細書に開示したような組成物を提供する。
【００２７】
Ｒはメチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、アセチル、プロピオニル、イソプロピル、イソブチルまたはこれらの混合物とすることができる。
【００２８】
式（１）の化合物は、リン酸化剤とポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルとを、任意選択的に不活性溶媒および／または不活性雰囲気の存在下に、反応させることを含む方法によって調製することができる。
【００２９】
リン酸化剤のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルに対するモル比は３：１〜１：３または１：１とすることができる。
【００３０】
この反応は４０℃〜１５０℃または６０℃〜１３０℃の温度で実施することができる。式（１）の化合物の変色を極力抑えるために、温度は１２５℃未満とすることができる。
【００３１】
リン酸化剤には、ＰＯＣｌ３、Ｐ２Ｏ５、Ｐ４Ｏ１０、ポリリン酸またはこれらの混合物を含めることができる。
【００３２】
ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルには、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、ポリエチレングリコールモノプロピルエーテル、またはこれらの混合物を含めることができる。
【００３３】
適切な不活性溶媒の例としては、オクタン、石油エーテル、リグロイン、ミネラルスピリット、およびケロシンなどの脂肪族炭化水素；ベンゼン、トルエン、およびキシレンなどの芳香族炭化水素；トリクロロエタン、テトラクロロエタンなどのハロゲン化脂肪族炭化水素；ならびにジ−クロロベンゼンおよびトリ−クロロベンゼンなどの芳香族塩素化炭化水素が挙げられる。一実施態様において、式（１）の化合物は不活性溶媒の非存在下に調製することができる。
【００３４】
通常、この反応は不活性雰囲気中で実施することができる。この不活性雰囲気は、周期律表の不活性ガス類のうちのいずれか１種によって形成することができる。一実施態様において、この不活性ガスは窒素とすることができる。
【００３５】
産業用途
一実施態様において、式（１）の化合物は分散剤とすることができる。
【００３６】
種々の実施態様における式（１）の化合物は、０．１〜５０重量％または０．２５〜３５重量％および０．５〜３０重量％から選ばれる範囲で本発明の組成物中に存在させることができる。
【００３７】
この組成物中に存在させる粒子状固体は、該当する温度で有機媒体に実質的に不溶性であり、その中で微粒子化された形態で安定化させることが望まれる任意の無機固体物質とすることができる。こうした粒子状固体は粒状体、繊維、プレートリットの形態または粉末、多くの場合吹き付けられた（ｂｌｏｗｎ）粉末の形態をとることができる。一実施態様において、この粒子状固体は顔料とすることができる。
【００３８】
適切な固体の例としては、塗料および可塑材用の顔料、増量剤、充填剤、発泡剤および難燃剤；油性および逆性エマルジョンの掘削泥水用の固体；ドライクリーニング液における汚れおよび固体の微粒子；金属；セラミック、圧電セラミック印刷、研磨剤、コンデンサ、燃料電池、磁性流体、導電性インク、磁気記録媒体、浄水処理および炭化水素汚染土壌修復用の粒子状セラミック材料および磁性材料；無機ナノ分散固体；複合材料用の木材、紙、ガラス、鋼、炭素およびホウ素などの繊維；ならびに有機媒体中の分散体として適用される殺生物剤、農薬および医薬が挙げられる。一実施態様において、この粒子状固体は顔料または充填剤とすることができる。
【００３９】
一実施態様において、この固体は有機顔料とすることができる。有機顔料の例としては、アゾレーキ、金属錯体顔料、酸性、塩基性および媒染染料のレーキ、ならびに、厳密には無機であるがその分散特性においてより有機顔料のような挙動を示すカーボンブラックが挙げられる。
【００４０】
無機顔料の例としては、二酸化チタン、ルチル型二酸化チタン、および表面被覆二酸化チタンなどの金属酸化物、黄色、および黒色などの各種色の酸化チタン、黄色、赤色、褐色、および黒色などの各種色の酸化鉄、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、オキシ金属化合物（バナジウム酸ビスマス、アルミン酸コバルト、スズ酸コバルト、亜鉛酸コバルト、クロム酸亜鉛、およびマンガン、ニッケル、チタン、クロム、アンチモン、マグネシウム、コバルト、鉄またはアルミニウムのうちの２種以上の混合金属酸化物など）、プルシアンブルー、辰砂、群青、リン酸亜鉛、硫化亜鉛、カルシウムおよび亜鉛のモリブデン酸塩およびクロム酸塩、アルミニウムフレーク、銅、および銅／亜鉛合金などの金属効果顔料、炭酸鉛、およびオキシ塩化ビスマスなどの真珠光沢フレークが挙げられる。
【００４１】
無機固体としては、粉末状および沈降（ｇｒｏｕｎｄ  ａｎｄ  ｐｒｅｃｉｐｉｔａｔｅｄ）炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、酸化カルシウム、シュウ酸カルシウム、リン酸カルシウム、ホスホン酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、天然水酸化マグネシウム、もしくは水滑石、沈降水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、三水酸化アルミニウム、アルミニウムヒドロペルオキシドまたはベーマイト、ケイ酸カルシウムおよびケイ酸マグネシウム、ナノクレイおよびカオリンを含むアルミノケイ酸塩、ベントナイト、ヘクトライトおよびサポナイトを含むモントモリロナイト、雲母、白雲母、金雲母、リシア雲母および緑泥石を含むタルク、チョーク、合成および沈降シリカ、ヒュームドシリカ、金属繊維および粉末、亜鉛、アルミニウム、ガラス繊維、耐火物繊維、単層および多層カーボンナノチューブ、強化用および非強化用カーボンブラックなどのカーボンブラック、グラファイト、バックミンスターフラーレン、ダイヤモンド、アルミナ、石英、シリカゲル、木粉、粉末化された紙／繊維、麻、サイザル麻、亜麻、綿、黄麻、もみ殻、ココナツ繊維、バナナの葉、ヘネケ麻の葉、マニラアサ、および麦わらなどのセルロース系繊維、バーミキュライト、ゼオライト、ハイドロタルサイト、発電所からのフライアッシュ、焼却下水汚泥灰、ポゾラン、高炉スラグ、アスベスト、クリソタイル、アンソフィライト、クロシドライト、ウォラストナイト、およびアタパルガイトなど、アルミナ、ジルコニア、チタニア、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、混合シリコン−アルミニウム窒化物およびチタン酸金属などの粒子状セラミック材料；遷移金属、多くの場合、鉄およびクロム、の磁性酸化物、例えば、ガンマ−Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４およびコバルト添加酸化鉄、フェライト、例えば、バリウムフェライト、などの粒子状磁性材料；ならびに金属粒子、例えば、金属アルミニウム、鉄、ニッケル、コバルト、銅、銀、金、パラジウムおよび白金ならびにこれらの合金などの、増量剤および充填剤が挙げられる。
【００４２】
一実施態様において本発明の組成物に存在する有機媒体は可塑材とすることができ、別の実施態様では有機液体とすることができる。有機液体は非極性または極性有機液体とすることができる。この有機液体との関連で「極性」という用語は、有機液体が、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐａｉｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、３８巻、１９６６年の２６９頁におけるＣｒｏｗｌｅｙらの「Ａ  Ｔｈｒｅｅ  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  Ａｐｐｒｏａｃｈ
ｔｏ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ」と題する論文に記載されているような中程度から強度の結合を形成することができることを意味する。そのような有機液体は一般に、上記論文で定義されているように水素結合数が５以上である。
【００４３】
好適な極性有機液体の例としては、アミン類、エーテル類、特に低級アルキルエーテル類、有機酸類、エステル類、ケトン類、グリコール類、グリコールエーテル類、グリコールエステル類、アルコール類およびアミド類が挙げられる。そのような中程度から強度の水素結合液体の多くの具体例が、（Ｎｏｙｅｓ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより１９６８年に出版された）Ｉｂｅｒｔ  Ｍｅｌｌａｎによる「Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ」と題した書籍中の３９〜４０頁の表２．１４に示されており、これらの液体は全て本明細書に用いられている極性有機液体という用語の範囲内に包含される。
【００４４】
一実施態様では、極性有機液体としてジアルキルケトン、アルカンカルボン酸のアルキルエステルおよびアルカノール、特に、合計炭素原子数が６以下のそのような液体が挙げられる。極性有機液体の例としては、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、メチルイソアミルケトン、メチルｎ−アミルケトンおよびシクロヘキサノンなどのジアルキルケトンおよびシクロアルキルケトン；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、ギ酸エチル、プロピオン酸メチル、メトキシプロピルアセテートおよび酪酸エチルなどのアルキルエステル；エチレングリコール、２−エトキシエタノール、３−メトキシプロピルプロパノール、３−エトキシプロピルプロパノール、２−ブトキシエチルアセテート、３−メトキシプロピルアセテート、３−エトキシプロピルアセテートおよび２−エトキシエチルアセテートなどのグリコールならびにグリコールエステルおよびエーテル；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールおよびイソブタノール（２−メチルプロパン−１−オールとも呼ばれる）などのアルカノール、テルピネオールならびにジエチルエーテルおよびテトラヒドロフランなどのジアルキルエーテルおよび環状エーテルが挙げられる。一実施態様では、溶媒として、アルカノール、アルカンカルボン酸およびアルカンカルボン酸のエステルが挙げられる。一実施態様では、本発明は、水性媒体に実質的に不溶性であり得る有機液体に好適であり得る。さらに、有機液体全体が水性媒体に実質的に不溶性である条件で、この有機液体に少量の（グリコール、グリコールエーテル、グリコールエステルおよびアルコールなどの）極性媒体を存在させることができることは、当業者であれば理解されよう。
【００４５】
上記有機液体は、ポリオール、即ち、ヒドロキシ基を２個以上有する有機液体、とすることができる。一実施態様では、ポリオールとして、アルファ−オメガジオールまたはアルファ−オメガジオールエトキシレートが挙げられる。
【００４６】
一実施態様では、非極性有機液体としては、脂肪族基、芳香族基またはこれらの混合を含有する化合物が挙げられる。非極性有機液体として、非ハロゲン化芳香族炭化水素（例えば、トルエンおよびキシレン）、ハロゲン化芳香族炭化水素（例えば、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロトルエン）、非ハロゲン化脂肪族炭化水素（例えば、完全または部分飽和で炭素原子数６以上の直鎖および分枝脂肪族炭化水素）、ハロゲン化脂肪族炭化水素（例えば、ジクロロメタン、四塩化炭素、クロロホルム、トリクロロエタン）ならびに天然非極性有機物（例えば、植物油、ヒマワリ油、菜種油、アマニ油、テルペンおよびグリセリド）が挙げられる。
【００４７】
一実施態様では、この有機液体は全有機液体に対して少なくとも０．１重量％または１重量％以上の極性有機液体を含む。さらに、この有機液体は任意選択的に水を含む。一実施態様では、この有機液体は水を含まないものとすることができる。
【００４８】
上記熱硬化性樹脂には、加熱され、触媒され、または紫外線、レーザー光、赤外線、カチオン、電子ビームもしくはマイクロ波放射線が当てられると化学反応して相対的に不溶解性になる樹脂を含めることができる。熱硬化性樹脂における代表的な反応としては、不飽和二重結合の酸化、エポキシ／アミン、エポキシ／カルボニル、エポキシ／ヒドロキシルに関する反応、エポキシのルイス酸もしくはルイス塩基、ポリイソシアネート／ヒドロキシ、アミノ樹脂／ヒドロキシ部分との反応、ポリアクリレートのフリーラジカル反応、エポキシ樹脂とビニルエーテルとのカチオン重合ならびにシラノールの縮合が挙げられる。不飽和樹脂の例としては、１種以上の二酸もしくは酸無水物と１種以上のジオールとの反応により作られるポリエステル樹脂が挙げられる。そのような樹脂は一般に、スチレンもしくはビニルトルエンなどの反応性モノマーとの混合物として供給され、オルトフタル酸系樹脂またはイソフタル酸系樹脂と呼ばれることが多い。別の例としては、ポリエステル鎖中に共反応物質としてジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ：ｄｉｃｙｃｌｏｐｅｎｔａｄｉｅｎｅ）を用いる樹脂が挙げられる。また、別の例として、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルとメタクリル酸などの不飽和カルボン酸との反応生成物が挙げられ、これはその後スチレン溶液として供給され、一般にビニルエステル樹脂と呼ばれている。
【００４９】
ヒドロキシ官能性を有するポリマー（多くの場合、ポリオール）は、アミノ樹脂またはポリイソシアネートと架橋させるために熱硬化系で広く用いられている。このポリオールとしては、アクリルポリオール、アルキドポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールおよびポリウレタンポリオールが挙げられる。代表的なアミノ樹脂としては、メラミンホルムアルデヒド樹脂、ベンゾグアナミンホルムアルデヒド樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂およびグリコールウリルホルムアルデヒド樹脂が挙げられる。ポリイソシアネートは、単量体の脂肪族ジイソシアネート、単量体の芳香族ジイソシアネートおよびこれらのポリマーを含む、２種以上のイソシアネート基を有する樹脂である。代表的な脂肪族ジイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよび水素化ジフェニルメタンジイソシアネートが挙げられる。代表的な芳香族イソシアネートとして、トルエンジイソシアネートおよびビフェニルメタンジイソシアネートが挙げられる。
【００５０】
一実施態様では、熱硬化性複合材または架橋もしくは融合熱硬化性可塑材は、ポリエステル樹脂、スチレン中のポリエステル樹脂、ポリ酢酸ビニルを有するポリエステル樹脂混合物またはポリスチレンポリマーを有するポリエステル樹脂混合物とすることができる。
【００５１】
所望される場合、本発明の組成物は、他の成分、例えば、本発明の化合物以外の分散剤、防曇剤、核形成剤（ｎｕｃｌｅａｔｏｒ）、発泡剤、難燃剤、加工助剤、界面活性剤、可塑剤、熱安定剤、相容化剤、ＵＶ吸収剤、抗酸化剤、香料、離型助剤、静電気防止剤、抗微生物剤、殺生物剤、カップリング剤、（外部および内部）潤滑剤、衝撃改質剤、滑剤、脱泡剤（ａｉｒ  ｒｅｌｅａｓｅ  ａｇｅｎｔ）ならびに粘度降下剤を含有することができる。
【００５２】
こうした組成物は通常、１〜９５重量％の粒子状固体を含有し、その正確な量はこの固体の性質によって決まり、この量はこの固体の性質ならびにこの固体および上記極性有機液体の比重によって決まる。例えば、一実施態様におけるこの固体が有機顔料などの有機物であり得る場合の組成物は、組成物の全量に対して、この固体を１５〜６０重量％含有するのに対して、一実施態様におけるこの固体が無機顔料、充填剤もしくは増量剤などの無機物であり得る場合の組成物は、この固体を４０〜９０重量％含有する。
【００５３】
本発明の組成物は、分散体を調製するための従来からの公知の方法のいずれかによって調製することができる。従って、上記の粒子状固体、熱硬化性複合材または架橋もしくは融合熱硬化性可塑材および式（１）の化合物は、任意の順序で混合し、次いで、この混合物を機械的処理にかけて上記固体の粒径を、例えば、高速混合、ボールミリング、バスケットミリング、ビーズミリング、砂利ミリング、砂粉砕（ｓａｎｄ  ｇｒｉｎｄｉｎｇ）、摩擦粉砕（ａｔｔｒｉｔｏｒ  ｇｒｉｎｄｉｎｇ）、二本または三本ロールミリング、プラスチックミリング（ｐｌａｓｔｉｃ  ｍｉｌｌｉｎｇ）によって分散体が形成されるまで適切な大きさに減少させることができる。あるいは、上記粒子状固体を処理してその粒径を単独で、または（ｉ）熱硬化性複合材または架橋もしくは融合熱硬化性可塑材のいずれかか、（ｉｉ）式（１）の化合物と混合して、減少させ、次いで、その他の成分（単数または複数）を添加し、得られる混合物を攪拌して上記組成物を得ることができる。また、この組成物は、上記乾燥粒子状固体を式（１）の化合物と共に粉砕またはミリングし、次いで上記液体媒体を加えることでも作製することができる。あるいは、この組成物は、顔料フラッシングプロセスにおいて液体媒体中で上記固体と式（１）の化合物とを混合することで作製することができる。
【００５４】
一実施態様では、本発明の組成物は、液体分散体に適したものとすることができる。一実施態様では、そのような分散体組成物は、（ａ）０．５〜４０部の粒子状固体、（ｂ）０．５〜３０部の式（１）の化合物および（ｃ）３０〜９９部の有機または水性媒体を含み、この場合、相対的な部はすべて重量によるものであり、量（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００である。
【００５５】
粒子状固体および式（１）の化合物を乾燥形態で含む組成物が必要とされる場合、上記有機液体は、蒸発などの単純な分離手段によりこの粒子状固体から容易に除去され得るように、通常、揮発性である。一実施態様では、この組成物は有機液体を含む。
【００５６】
上記乾燥組成物が本質的に式（１）の化合物および上記粒子状固体からなる場合、これは通常、この粒子状固体の重量に対して少なくとも０．２％、少なくとも０．５％または少なくとも１．０％の式（１）の化合物を含有する。一実施態様では、この乾燥組成物は上記粒子状固体の重量に対して１００％以下、５０％以下、２０％以下または１０％以下の式（１）の化合物を含有する。
【００５７】
前記に開示したように、本発明の組成物は、式（１）の化合物およびその塩の存在下に有機液体中上記粒子状固体をミリングすることができる分散体を調製するのに適したものとすることができる。
【００５８】
一実施態様において、本発明は、粒子状固体、上記熱硬化性複合材または架橋もしくは融合熱硬化性可塑材および式（１）の化合物およびその塩を含む分散体を提供する。
【００５９】
通常、この分散体は、分散体の全重量に対して２０〜９０重量％の粒子状固体を含有する。一実施態様では、この粒子状固体は上記分散体の１０重量％以上または２０重量％以上とすることができる。
【００６０】
上記分散体中の式（１）の化合物の量は、粒子状固体の量によって決まり得るが、通常はこの分散体の０．５〜５重量％である。
【００６１】
本発明の組成物から作製された分散体は、エネルギー硬化系（紫外線、レーザー光線、赤外線、カチオン、電子線、マイクロ波）をモノマー、オリゴマーなどと共に用いる、水性、非水性および無溶媒調合物またはこうした調合物に存在する組合せにおいて用いるのに適し得る。これらは、特に、塗料などの塗膜および可塑材に用いるのに適している。好適な例としては、低、中および高固形分塗料、（コイルおよび缶塗膜などの）焼き付け、２成分および金属塗膜塗料を含む一般的工業用塗料、粉末塗膜、ＵＶ硬化性塗膜、木材用ワニス；ポリオールおよびプラスチゾル分散体；セラミック加工物（ｐｒｏｃｅｓｓ）、特に、テープ成形、ゲルキャスティング、ドクターブレード、押出および射出成形型加工物（ｐｒｏｃｅｓｓ）におけるこれらの使用が挙げられ、別の例が、静水圧プレス成形用乾燥セラミック粉末；シート成形およびバルク成形コンパウンドなどの複合材、樹脂トランスファ成形、引き抜き成形、ハンドレイアップおよびスプレーレイアップ加工物、マッチドダイ成形物；キャスティング用樹脂などの建設資材、爪用塗膜、日焼け止め剤のような身の回り品、接着剤、可塑材ならびにＯＬＥＤデバイス、液晶ディスプレーおよび電気泳動ディスプレーを含むディスプレーの色フィルターシステム用塗料調合物、光ファイバー用塗膜を含むガラス用塗膜、反射用塗膜または反射防止用塗膜、導電および磁性塗膜などの電子材料の調製にみられる。これらは、上記用途に用いられる乾燥粉末の分散性の改善のための顔料および充填剤の表面改質に有用であり得る。コーティング材料の更なる例については、Ｂｏｄｏ  Ｍｕｌｌｅｒ、Ｕｌｒｉｃｈ  Ｐｏｔｈ、Ｌａｃｋｆｏｒｍｕｌｉｅｒｕｎｇ  ｕｎｄ  Ｌａｃｋｒｅｚｅｐｔｕｒ，  Ｌｅｈｒｂｕｃｈ  ｆｒ  Ａｕｓｂｉｌｄｕｎｇ  ｕｎｄ  Ｐｒａｘｉｓ、Ｖｉｎｃｅｎｔｚ  Ｖｅｒｌａｇ、Ｈａｎｏｖｅｒ  （２００３年）およびＰ．Ｇ．  Ｇａｒｒａｔ、Ｓｔｒａｈｌｅｎｈａｒｔｕｎｇ、Ｖｉｎｃｅｎｔｚ  Ｖｅｒｌａｇ、Ｈａｎｏｖｅｒ（１９９６年）に示されている。
【００６２】
一実施態様では、本発明の組成物は１種以上の別の公知の分散剤をさらに含む。
【００６３】
以下の実施例により本発明を説明する。これらの実施例は網羅的なものではなく、本発明の範囲を限定することを意図しない。
【実施例】
【００６４】
比較例Ａ（ＣＯＭＰＡ）：米国特許第６，５６２，８９７号に開示されているリン酸化分散剤に類似の分散剤であって、ポリエーテル−ポリエステル鎖がカプロラクトンおよびバレロラクトンと分子量３５０のメトキシポリエチレングリコールとから調製された分散剤。
【００６５】
比較例Ｂ（ＣＯＭＰＢ）：分子量５５０のメトキシポリエチレングリコールおよび数平均分子量が１７５のポリエチレングリコールから調製した以外は米国特許第６，０５１，６２７号の実施例１９に開示されているリン酸化分散剤に類似の分散剤。
【００６６】
比較分散剤Ｃ（ＣＯＭＰＣ）は欧州特許第１６４  ８１７号の実施例４である。
【００６７】
比較分散剤Ｄ（ＣＯＭＰＤ）は米国特許第５，７００，３９５号の実施例１２である。
【００６８】
実施例１（ＥＸ１）：ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（Ｍｎ３５０、Ｆｌｕｋａから、１００部）およびポリリン酸（Ｆｌｕｋａから、２２．７部）を、流し込み可能となるまでオーブン中７０℃に加温した後、１５０ｍｌフラスコに充填する。この混合物を窒素雰囲気下に激しく攪拌するように設定した後、このフラスコを１２０℃に加熱した油浴につける。攪拌をこの温度で６時間続け、黄色粘性の液体を得る。
【００６９】
実施例２（ＥＸ２）:ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（Ｍｎ５５０、Ｆｌ
ｕｋａから、１００部）およびポリリン酸（Ｆｌｕｋａから、１４．５部）を、流し込み可能となるまでオーブン中７０℃に加温した後、１５０ｍｌフラスコに充填する。この混合物を窒素雰囲気下に激しく攪拌するように設定した後、このフラスコを１２０℃に加熱した油浴につける。攪拌をこの温度で６時間続け、黄色粘性の液体を得る。
【００７０】
実施例３（ＥＸ３）：ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（Ｍｎ７５０、Ｆｌｕｋａから、１００部）およびポリリン酸（Ｆｌｕｋａから、１０．６部）を、流し込み可能となるまでオーブン中７０℃に加温した後、１５０ｍｌフラスコに充填する。この混合物を窒素雰囲気下に激しく攪拌するように設定した後、このフラスコを１２０℃に加熱した油浴につける。攪拌をこの温度で６時間続け、黄色粘性の液体を得る。
【００７１】
実施例４（ＥＸ４）：ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（Ｍｎ１１００、Ｆｌｕｋａから、１００部）およびポリリン酸（Ｆｌｕｋａから、７．２３部）を、流し込み可能となるまでオーブン中７０℃に加温した後、１５０ｍｌフラスコに充填する。この混合物を窒素雰囲気下に激しく攪拌するように設定した後、このフラスコを１２０℃に加熱した油浴につける。攪拌をこの温度で６時間続け、白色ろう質の固体を得る。
【００７２】
分散体の調製（ＤＥＸ１〜ＤＥＸ４およびＤＣＯＭＰＡ〜ＤＣＯＭＰＢ）：下表（引用された量の単位は部である）に示した組成に基づいて熱硬化性複合材を調製することで一連の分散体を調製する。分散体ＤＥＸ１〜ＤＥＸ４は、それぞれＥＸ１〜ＥＸ４の生成物を含有する。同様に、ＤＣＯＭＰＡおよびＤＣＯＭＰＢは、それぞれＣＯＭＰＡおよびＣＯＭＰＢを含有する。調製された分散体は以下の通り。
【００７３】
【表１】
2014132093.tif 000002
【００７４】
脚注:
Ａ  −ＰａｌａｐｒｅｇＴＭ  Ｈは、ＰａｌａｐｒｅｇＴＭ  Ｈ８８０−０１はＤＳＭ樹脂によって供給された、改変ポリ酢酸ビニル低プロファイル（ｌｏｗ  ｐｒｏｆｉｌｅ）添加剤である。
【００７５】
Ｂ  −ＰａｌａｐｒｅｇＴＭ  Ｐは、ＰａｌａｐｒｅｇＴＭ  Ｐ１８−０３はＤＳＭ樹脂によって供給された、スチレン中の不飽和ポリエステル樹脂である。
【００７６】
Ｃ  −ＭｉｌｌｉｃａｒｂＴＭ  ＯＧは、Ｏｍｙａによって供給された、粒径中央値が２．７ミクロンの石灰石由来の炭酸カルシウム充填剤である。
【００７７】
Ｄ  −ＬｕｖａｔｏｌＴＭ  ＭＫ２５は、ＬｅｈｍａｎｎおよびＶｏｓｓにより供給された酸化マグネシウム増粘剤である。
【００７８】
分散体の調製：上記の分散体は以下の手順により調製する。上記２種のＰａｌａｐｒｅｇＴＭ  樹脂をステンレススチールのジャケット付きミリング容器中に秤量する。各試験例をこの樹脂混合物に添加し、これら３成分をＤｉｓｐｅｒｍａｔＴＭ  Ｆ１高性能剪断型混合機で３０秒間１，５００ｒｐｍで混合した。混合速度を３，０００ｒｐｍに増加させ、上記ＭｉｌｌｉｃａｒｂＴＭ  ＯＧを１分間かけて添加する。混合をさらに１５分間３，０００ｒｐｍで継続した後、混合機を止める。得られる分散体の試料を少量取りだし、最初の粘度測定を行う。ミリング容器にＬｕｖａｔｏｌＴＭ  ＭＫ２５を添加し、混合を２分間２，０００ｒｐｍで再び開始した。混合機を止め、分散体を貯蔵容器に移す。貯蔵分散体の粘度を１５分、１時間、１日、２日および５日後に測定する。
【００７９】
各ペースト試料について、４０ｍｍクロスハッチステンレススチールプレートを用い、流量測定モードでＴＡ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓＴＭ  ＡＲ５００制御応力レオメーターにより測定する。測定は２５℃で行った。各試料は０．１ｓ−１〜１２６．５ｓ−１の速度で剪断する。得られた粘度データ（Ｐａ  ｓ）は以下の通りである。
【００８０】
【表２】
2014132093.tif 000003
【００８１】
本発明の試料は通常、ＤＣＯＭＰＡおよびＤＣＯＭＰＢよりも低い粘度を有する。このことは、加工がより容易であることを意味し、より多くの充填剤の負荷が可能となる。
【００８２】
酸化マグネシウム増粘剤の添加後の貯蔵粘度をＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＲＶ粘度計で７番スピンドルおよび５ｒｐｍの速度を用いて測定する。通常、５００，０００ミリポアズの粘度に達しない試料はこの試験に落ちる。得られた粘度データ（ｍＰ）は以下の通りである。
【００８３】
【表３】
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【００８４】
これらの試験から得られるデータから、本発明の組成物は開示されている比較可能な分散剤よりも低い剪断を示し、同時に十分な増粘を示すことが分かる。
【００８５】
上記で調製した分散剤をポリエステルコイルコーティング用塗料系に調合する。以下に列挙した調合物および成分を用いて以下の白色の最終塗料を調製する。
【００８６】
白色塗料の製造
上記の各分散剤をポリエステルコイルコーティング用塗料系に調合した。以下に列挙した調合物および成分を用いて以下の白色の最終塗料を調製する。
【００８７】
【表４】
2014132093.tif 000005
【００８８】
Ｓｏｌｖｅｓｓｏ  １００およびＤＢＥを１２５ｇガラスジャーに添加する。次いで、分散剤をＵｒａｌａｃポリエステル樹脂およびＭｏｄａｆｌｏｗ  ＩＩＩと共に添加する。次に、３ｍｍガラスビーズ１２０ｇを添加した後、Ｔｉｐｕｒｅ  Ｒ９６０顔料を加える。ジャーを密封し、混合物をＳｋａｎｄｅｘ  ｌａｕで９０分間ミリングする。この白色の塗料を４００ミクロンメッシュで篩にかけてガラスビーズを除去し、室温まで冷却させた。これらミルベースの粘度はＢｏｈｌｉｎ  Ｖ８８粘度計を用い、２０℃で測定する（Ｐａ  ｓの単位）。追加量（５部）のＳｏｌｖｅｓｓｏ  １００をこのミルベースに添加する。次いで、上記表のレットダウン（ｌｅｔｄｏｗｎ）セクションに開示した材料をよく混合することで最終塗料を調製する。この最終塗料を自動Ｋコーティング機（Ｓｈｅｅｎ）およびＮｏ．６  Ｋ−Ｂａｒ（Ｓｈｅｅｎ）を用いてＬｅｎｅｔａ黒および白ドローダウン金属パネルに塗布し、厚さ６０μの膜を得る。コーティング型を２３０℃で４５秒間硬化させた後、冷却させる。
【００８９】
ドローダウン試験
硬化期間後、Ｂｙｋ−Ｇａｒｄｎｅｒ光沢およびヘイズ計測器を用いて光沢およびヘイズ測定値を測定した。色値およびＢｅｒｇｅｒ白色度はＭａｃｂｅｔｈ  Ｃｏｌｏｕｒ  Ｅｙｅで測定した。得られた結果は以下の通り：
【００９０】
【表５】
2014132093.tif 000006
【００９１】
高い白色度値および不透明度を有する高光沢低ヘイズ塗料を作製するために低粘度ミルベースを得ることが望まれている。このことは、分散に優れ、上記有機媒体との相溶性が良好であることを意味する。本発明に従って使用される分散剤が、従来技術の比較可能な通常の分散剤例Ｂと比較して、より高い光沢、より低いヘイズおよび同等の白色度および粘度を示すことは明らかである。従来技術の通常の比較可能な分散剤Ｃと比較して、本発明の分散剤はより低い粘度、より高い光沢、より低いヘイズならびにより高い白色度および不透明度の結果を示す。従来技術の通常の比較可能な分散剤例Ｄと比較して、本発明の分散剤はより高い光沢、より低いヘイズ、ずっと高い白色度およびより高い不透明度を示す。
【００９２】
上述した文献はいずれも引用により本明細書に組み込まれている。上記実施例の場合または特に明示的に示されている場合を除き、材料の量、反応条件、分子量、炭素原子数などを特定するこの記載におけるすべての数量は「約」という語によって修飾されると理解されるべきである。特に示さない限り、本明細書中に言及された各化学物質または組成物は、異性体、副生成物、誘導体、および市販等級に通常存在すると理解される他のそのような物質を含み得る市販等級の物質であると理解されるべきである。しかし、各化学成分の量は、特に示さない限り、市販の物質に慣習的に存在し得るすべての溶媒または希釈油を除いて提示されている。本明細書に記載されている量、範囲、および比率の上下限は、独立して組み合わせてよいことが理解されるべきである。同様に、本発明の各要素の範囲および量は、任意の他の要素の範囲または量と一緒に使用してもよい。
【００９３】
本発明をその好ましい実施態様に関して説明したが、本明細書を読めば当業者には種々の変更形態が明らかになるであろうことが理解されるべきである。従って、本明細書に開示の発明は、添付の特許請求の範囲内に入るそのような変更形態も網羅するものであることは理解されるべきである。
【外国語明細書】
2014132093000001.pdf