(57)【要約】【課題】検知端子の接続解除から電源端子の接続解除までの時間を十分に且つ確実に得ることができるコネクタ装置を提供すること。【解決手段】第１電源端子と第２電源端子との接続を解除する際には、最初に第１電源端子と第２電源端子との間の通電を切るために第１操作部材２００（解除操作部２２０）を操作する。次に第２操作部材６００（ボタン部６１０）を操作して、第１コネクタ１００と第２コネクタ４００との嵌合を解除する。このように、第１操作部材２００と第２操作部材６００とを別体としたことから、作業者は２つの操作を別個に行わなければならず、従って、検知端子の接続解除から電源端子の接続解除までの時間を十分に且つ確実に得ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電源端子と、前記第１電源端子を保持する第１ハウジングとを備える第１コネクタと、
第１検知端子と、
前記第１コネクタと嵌合する第２コネクタであって、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの嵌合状態において前記第１電源端子に接続される第２電源端子と、前記第２電源端子を保持する第２ハウジングと、前記第１検知端子に接続される第２検知端子とを備える第２コネクタと、
操作された際に、前記第１検知端子と前記第２検知端子との接続を解除する第１操作部材と、
前記第１操作部材と別体の第２操作部材であって、操作された際に前記第１コネクタと前記第２コネクタとの嵌合を解除する第２操作部材と
を備えるコネクタ装置。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタ装置であって、
前記第１操作部材を操作して前記第１検知端子と前記第２検知端子との接続を解除するまで前記第２操作部材の操作を阻害する阻害部材を更に備えるコネクタ装置。
【請求項３】
請求項２記載のコネクタ装置であって、
前記阻害部材は、前記第１操作部材の一部として形成されている
コネクタ装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコネクタ装置であって、
前記第１操作部材は、前記第１コネクタに取り付けられており、
前記第２操作部材は、前記第２コネクタに取り付けられている
コネクタ装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のコネクタ装置であって、
前記第１操作部材の操作方向と前記第２操作部材の操作方向とが互いに異なる
コネクタ装置。
【請求項６】
請求項５記載のコネクタ装置であって、
前記第１コネクタは、嵌合方向において前記第２コネクタと嵌合する一方、前記嵌合方向の逆方向である抜去方向に沿って前記第２コネクタから抜去されるものであり、
前記第１操作部材は、前記嵌合方向と直交するスライド方向に沿って検知位置と接続解除位置との間でスライド可能なものであり、
前記嵌合状態において前記第１操作部材を前記検知位置まで移動させると前記第１検知端子と前記第２検知端子とが接続される一方、前記第１操作部材を前記接続解除位置まで移動させると前記第１検知端子と前記第２検知端子との接続が解除され、
前記第２操作部材は、前記嵌合方向に沿って押圧操作可能なものである
コネクタ装置。
【請求項７】
請求項６記載のコネクタ装置であって、
前記第１コネクタには、被押圧部が設けられており、
前記第２操作部材は、押圧操作されるボタン部と、前記ボタン部から延びるアーム部とを有しており、
前記アーム部には、支点部と作用点部とが設けられており、
前記支点部は前記作用点部と前記ボタン部との間に位置しており、且つ、前記支点部と前記ボタン部との間の距離は前記支点部と前記作用点部との間の距離よりも大きく、
前記嵌合状態において前記ボタン部が前記嵌合方向に沿って押圧されると、前記アーム部が前記支点部を中心として回転しつつ前記スライド方向に移動し、それによって、前記作用点部が前記抜去方向に沿って前記被押圧部を押圧移動させて前記第１コネクタと前記第２コネクタとの嵌合を解除する
コネクタ装置。
【請求項８】
請求項７記載のコネクタ装置であって、
前記第２ハウジングは、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの未嵌合状態において前記作用点部の前記嵌合方向への移動を規制する移動規制部を有しており、
前記第１ハウジングは、前記第１コネクタが前記第２コネクタと嵌合する際に少なくとも一時的に前記移動規制部による前記作用点部の規制を解除する規制解除部を有している
コネクタ装置。
【請求項９】
請求項８記載のコネクタ装置であって、
前記第２ハウジングは、前記嵌合状態において前記第１ハウジングを少なくとも部分的に収容する収容部を有しており、
前記移動規制部は、弾性変形可能なものであり、且つ、前記未嵌合状態において前記作用点部を前記嵌合方向において受け止めるように前記収容部内に設けられており、
前記規制解除部は、前記第１ハウジングが少なくとも部分的に前記第２ハウジングに受容される際に、前記移動規制部を押圧して弾性変形させて、前記作用点部を前記嵌合方向へ移動可能とする
コネクタ装置。
【請求項１０】
請求項６乃至請求項９のいずれかに記載のコネクタ装置であって、
前記第１ハウジングは、前記第１操作部材をスライド可能となるように支持しており、
前記第１操作部材は、前記嵌合方向に延びる弾性支持部と、前記弾性支持部に支持された係合部とを有しており、
前記第１ハウジングは、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの未嵌合状態において前記係合部と係合することで前記第１操作部材を前記接続解除位置に仮保持する仮保持部を有しており、
前記第２ハウジングは、前記第１コネクタが前記第２コネクタと嵌合する際に前記弾性支持部を少なくとも一時的に弾性変形させて前記仮保持を解除する仮保持解除部を有している
コネクタ装置。
【請求項１１】
請求項１０記載のコネクタ装置であって、
前記係合部は、前記嵌合方向及び前記スライド方向の双方と直交する所定方向に突出しており、
前記仮保持部は、前記所定方向に凹んでおり、
前記第１ハウジングには、前記第１操作部材が前記検知位置に位置する際に前記係合部を受容する受容部が更に形成されており、
前記仮保持部の前記受容部側と前記受容部の前記仮保持部側にはテーパが付けられたテーパ部が設けられている
コネクタ装置。
【請求項１２】
請求項６乃至請求項１１のいずれかに記載のコネクタ装置であって、
前記第１ハウジングは、前記第１操作部材をスライド可能となるように支持しており、
前記第１操作部材は、被ロック部を有しており、
前記第１ハウジングは、前記被ロック部と係合して前記第１操作部材を前記検知位置にロックするロック部を有している
コネクタ装置。
【請求項１３】
請求項６乃至請求項１２のいずれかに記載のコネクタ装置であって、
前記第２操作部材には、操作被規制部が形成されており、
前記第１操作部材には、前記嵌合状態において前記第１操作部材が前記検知位置にあるときに前記操作被規制部と係合して前記第２操作部材の押圧操作を妨げる操作規制部が設けられている
コネクタ装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載のコネクタ装置であって、
前記第１検知端子は、前記第１操作部材に保持されている
コネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電気自動車やハイブリッドカーに取り付けられて、電源システムから供給される電流を中継するコネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車等において中継対象となる電流は約１００アンペアに達することもあることから、この種のコネクタ装置にはメンテナンス作業を行う作業者の安全を考慮した機構を設ける必要がある。この種のコネクタ装置としては、例えば、特許文献１に開示されているものがある。
【０００３】
図２６に示されるように、特許文献１に開示されたレバー嵌合式電源回路遮断装置（コネクタ装置）は、一方のコネクタと、他方のコネクタと、レバーとを備えている。レバーは、一方のコネクタに操作可能に支持されている。このレバーにはカム溝が設けられており、他方のコネクタにはカムピンが設けられている。カムピンは、カム溝に挿入されている。一方のコネクタには、電源回路の一部を構成する雄端子（電源端子）が設けられている（図示せず）。レバーには、嵌合検知雄端子（検知端子）が設けられている（図示せず）。他方のコネクタには、電源回路の一部を構成する雌端子（電源端子）と嵌合検知雌端子（検知端子）とが設けられている（図示せず）。
【０００４】
図２６（ａ）及び図２６（ｂ）から理解されるように、レバーを押し下げると、一方のコネクタが下方に移動し、雄端子と雌端子とが接続される。これにより、電源回路が形成される。図２６（ｂ）及び図２６（ｃ）から理解されるように、レバーを水平にスライドさせると、嵌合検知雄端子と嵌合検知雌端子が接続され、これによって電源回路が通電状態となる。一方のコネクタを他方のコネクタから外す際には、上述した操作が逆の順番で行われる。具体的には、まず、レバーを接続時の方向と逆方向にスライドさせ、嵌合検知雄端子と嵌合検知雌端子との接続を解除する。次に、レバーを持ちあげて、雄端子と雄端子との接続を解除する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３４３１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
作業者の感電防止を考慮すると、嵌合検知雄端子と嵌合検知雌端子との接続が解除され、それによって通電が確実に停止されてから一方のコネクタを他方のコネクタから抜去することができるようになることが求められる。即ち、検知端子の接続解除と電源端子の接続解除との間に一定時間の差を設けることが必要とされる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１のコネクタ装置においては、レバーのスライド動作とレバーの持ち上げ動作とを連続的に行うことができるため、検知端子の接続解除と電源端子の接続解除とが殆ど時間差なく行われてしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、検知端子の接続解除から電源端子の接続解除までの時間を十分に且つ確実に得ることができるコネクタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、第１のコネクタ装置として、
第１電源端子と、前記第１電源端子を保持する第１ハウジングとを備える第１コネクタと、
第１検知端子と、
前記第１コネクタと嵌合する第２コネクタであって、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの嵌合状態において前記第１電源端子に接続される第２電源端子と、前記第２電源端子を保持する第２ハウジングと、前記第１検知端子に接続される第２検知端子とを備える第２コネクタと、
操作された際に、前記第１検知端子と前記第２検知端子との接続を解除する第１操作部材と、
前記第１操作部材と別体の第２操作部材であって、操作された際に前記第１コネクタと前記第２コネクタとの嵌合を解除する第２操作部材と
を備えるコネクタ装置を提供する。
【００１０】
また、本発明は、第２のコネクタ装置として、第１のコネクタ装置であって、
前記第１操作部材を操作して前記第１検知端子と前記第２検知端子との接続を解除するまで前記第２操作部材の操作を阻害する阻害部材を更に備えるコネクタ装置を提供する。
【００１１】
また、本発明は、第３のコネクタ装置として、第２のコネクタ装置であって、
前記阻害部材は、前記第１操作部材の一部として形成されている
コネクタ装置を提供する。
【００１２】
また、本発明は、第４のコネクタ装置として、第１乃至第３のいずれかのコネクタ装置であって、
前記第１操作部材は、前記第１コネクタに取り付けられており、
前記第２操作部材は、前記第２コネクタに取り付けられている
コネクタ装置を提供する。
【００１３】
また、本発明は、第５のコネクタ装置として、第１乃至第４のいずれかのコネクタ装置であって、
前記第１操作部材の操作方向と前記第２操作部材の操作方向とが互いに異なる
コネクタ装置を提供する。
【００１４】
また、本発明は、第６のコネクタ装置として、第５のコネクタ装置であって、
前記第１コネクタは、嵌合方向において前記第２コネクタと嵌合する一方、前記嵌合方向の逆方向である抜去方向に沿って前記第２コネクタから抜去されるものであり、
前記第１操作部材は、前記嵌合方向と直交するスライド方向に沿って検知位置と接続解除位置との間でスライド可能なものであり、
前記嵌合状態において前記第１操作部材を前記検知位置まで移動させると前記第１検知端子と前記第２検知端子とが接続される一方、前記第１操作部材を前記接続解除位置まで移動させると前記第１検知端子と前記第２検知端子との接続が解除され、
前記第２操作部材は、前記嵌合方向に沿って押圧操作可能なものである
コネクタ装置を提供する。
【００１５】
また、本発明は、第７のコネクタ装置として、第６のコネクタ装置であって、
前記第１コネクタには、被押圧部が設けられており、
前記第２操作部材は、押圧操作されるボタン部と、前記ボタン部から延びるアーム部とを有しており、
前記アーム部には、支点部と作用点部とが設けられており、
前記支点部は前記作用点部と前記ボタン部との間に位置しており、且つ、前記支点部と前記ボタン部との間の距離は前記支点部と前記作用点部との間の距離よりも大きく、
前記嵌合状態において前記ボタン部が前記嵌合方向に沿って押圧されると、前記アーム部が前記支点部を中心として回転しつつ前記スライド方向に移動し、それによって、前記作用点部が前記抜去方向に沿って前記被押圧部を押圧移動させて前記第１コネクタと前記第２コネクタとの嵌合を解除する
コネクタ装置を提供する。
【００１６】
また、本発明は、第８のコネクタ装置として、第７のコネクタ装置であって、
前記第２ハウジングは、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの未嵌合状態において前記作用点部の前記嵌合方向への移動を規制する移動規制部を有しており、
前記第１ハウジングは、前記第１コネクタが前記第２コネクタと嵌合する際に少なくとも一時的に前記移動規制部による前記作用点部の規制を解除する規制解除部を有している
コネクタ装置を提供する。
【００１７】
また、本発明は、第９のコネクタ装置として、第８のコネクタ装置であって、
前記第２ハウジングは、前記嵌合状態において前記第１ハウジングを少なくとも部分的に収容する収容部を有しており、
前記移動規制部は、弾性変形可能なものであり、且つ、前記未嵌合状態において前記作用点部を前記嵌合方向において受け止めるように前記収容部内に設けられており、
前記規制解除部は、前記第１ハウジングが少なくとも部分的に前記第２ハウジングに受容される際に、前記移動規制部を押圧して弾性変形させて、前記作用点部を前記嵌合方向へ移動可能とする
コネクタ装置を提供する。
【００１８】
また、本発明は、第１０のコネクタ装置として、第６乃至第９のいずれかのコネクタ装置であって、
前記第１ハウジングは、前記第１操作部材をスライド可能となるように支持しており、
前記第１操作部材は、前記嵌合方向に延びる弾性支持部と、前記弾性支持部に支持された係合部とを有しており、
前記第１ハウジングは、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの未嵌合状態において前記係合部と係合することで前記第１操作部材を前記接続解除位置に仮保持する仮保持部を有しており、
前記第２ハウジングは、前記第１コネクタが前記第２コネクタと嵌合する際に前記弾性支持部を少なくとも一時的に弾性変形させて前記仮保持を解除する仮保持解除部を有している
コネクタ装置を提供する。
【００１９】
また、本発明は、第１１のコネクタ装置として、第１０のコネクタ装置であって、
前記係合部は、前記嵌合方向及び前記スライド方向の双方と直交する所定方向に突出しており、
前記仮保持部は、前記所定方向に凹んでおり、
前記第１ハウジングには、前記第１操作部材が前記検知位置に位置する際に前記係合部を受容する受容部が更に形成されており、
前記仮保持部の前記受容部側と前記受容部の前記仮保持部側にはテーパが付けられたテーパ部が設けられている
コネクタ装置を提供する。
【００２０】
また、本発明は、第１２のコネクタ装置として、第６乃至第１１のいずれかのコネクタ装置であって、
前記第１ハウジングは、前記第１操作部材をスライド可能となるように支持しており、
前記第１操作部材は、被ロック部を有しており、
前記第１ハウジングは、前記被ロック部と係合して前記第１操作部材を前記検知位置にロックするロック部を有している
コネクタ装置を提供する。
【００２１】
また、本発明は、第１３のコネクタ装置として、第６乃至第１２のいずれかのコネクタ装置であって、
前記第２操作部材には、操作被規制部が形成されており、
前記第１操作部材には、前記嵌合状態において前記第１操作部材が前記検知位置にあるときに前記操作被規制部と係合して前記第２操作部材の押圧操作を妨げる操作規制部が設けられている
コネクタ装置を提供する。
【００２２】
また、本発明は、第１４のコネクタ装置として、第１乃至第１３のいずれかのコネクタ装置であって、
前記第１検知端子は、前記第１操作部材に保持されている
コネクタ装置を提供する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、第１検知端子と第２検知端子との接続を解除するために操作される第１操作部材と、第１電源端子と第２電源端子との接続を解除するために操作される第２操作部材とを別々の部材として構成したことから、前者の接続解除から後者の接続解除までの時間を十分に且つ確実に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタ装置を示す分解斜視図である。第１コネクタと第２コネクタとは未嵌合状態にある。
【図２】図１のコネクタ装置をII--II線に沿って示す断面図である。
【図３】図１のコネクタ装置に含まれる第１コネクタと第１操作部材と第１検知端子とを示す分解斜視図である。
【図４】図１の第１コネクタを示す斜視図である。第１コネクタには、第１操作部材が取り付けられており且つ第１検知端子が組み込まれている。
【図５】図４の第１コネクタをＶ--Ｖ線に沿って示す断面図である。
【図６】図１のコネクタ装置に含まれる第２コネクタと第２操作部材とサブコネクタとを示す分解斜視図である。
【図７】図６の第２コネクタに含まれる第２ハウジングの一部を示す拡大斜視図である。
【図８】図１の第２コネクタを示す上面図である。第２コネクタには、第２操作部材及びサブコネクタが組み込まれている。
【図９】図８の第２コネクタをIX--IX線に沿って示す断面図である。
【図１０】図８の第２コネクタをＸ--Ｘ線に沿って示す断面図である。第２操作部材は嵌合位置にある。
【図１１】図１０の第２コネクタを示す他の断面図である。第２操作部材は嵌合解除位置にある。
【図１２】図１のコネクタ装置を示す他の斜視図である。第１コネクタと第２コネクタとは嵌合状態にある。第１操作部材は接続解除位置に位置しており、第２操作部材は嵌合位置に位置している。
【図１３】図２のコネクタ装置を示す他の断面図である。第１コネクタと第２コネクタとは嵌合状態にある。第１操作部材は接続解除位置に位置しており、第２操作部材は嵌合位置に位置している。
【図１４】図１３のコネクタ装置をXIV--XIV線に沿って示す断面図である。
【図１５】図１３のコネクタ装置をXV--XV線に沿って示す断面図である。
【図１６】図１５のコネクタ装置をXVI--XVI線に沿って示す断面図である。
【図１７】図１４のコネクタ装置をXVII--XVII線に沿って示す断面図である。
【図１８】図１２のコネクタ装置を示す断面図であって図１０に対応する断面図である。
【図１９】図１のコネクタ装置を示す他の斜視図である。第１コネクタと第２コネクタとは嵌合状態にある。第１操作部材は検知位置に位置しており、第２操作部材は嵌合位置に位置している。
【図２０】図２のコネクタ装置を示す他の断面図である。第１コネクタと第２コネクタとは嵌合状態にある。第１操作部材は検知位置に位置しており、第２操作部材は嵌合位置に位置している。
【図２１】図１４のコネクタ装置を示す他の断面図である。第１コネクタと第２コネクタとは嵌合状態にある。第１操作部材は検知位置に位置しており、第２操作部材は嵌合位置に位置している。
【図２２】図１７のコネクタ装置を示す他の断面図である。第１コネクタと第２コネクタとは嵌合状態にある。第１操作部材は検知位置に位置しており、第２操作部材は嵌合位置に位置している。
【図２３】図１のコネクタ装置を示す他の斜視図である。第１コネクタと第２コネクタとは未嵌合状態にある。第１操作部材は接続解除位置に位置しており、第２操作部材は嵌合解除位置に位置している。
【図２４】図２のコネクタ装置を示す他の断面図である。第１コネクタと第２コネクタとは未嵌合状態にある。第１操作部材は接続解除位置に位置しており、第２操作部材は嵌合解除位置に位置している。
【図２５】図２３のコネクタ装置を示す断面図であって図１１に対応する断面図である。
【図２６】特許文献１のレバー嵌合式電源回路遮断装置（コネクタ装置）を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１、図２及び図１２を参照すると、本発明の実施の形態によるコネクタ装置１０は、第１コネクタ１００と、第２コネクタ４００とを備えている。図１及び図１２から理解されるように、第１コネクタ１００は、−Ｚ方向（嵌合方向）に沿って第２コネクタ４００と嵌合する一方、＋Ｚ方向（抜去方向）に沿って第２コネクタ４００から抜去されるものである。図１及び図２から理解されるように、第１コネクタ１００には第１操作部材２００が取り付けられており、第２コネクタ４００には、サブコネクタ５００及び第２操作部材６００が組み込まれている。
【００２６】
図２及び図３に示されるように、第１コネクタ１００は、導電体からなる第１電源端子１１０と、絶縁体からなる第１ハウジング１２０とを備えている。第１電源端子１１０は、コの字状形状の外形を有している。第１電源端子１１０には、貫通した孔からなる被保持部１１２が形成されている。第１ハウジング１２０の内部には、突起からなる端子保持部１３０が形成されている。この端子保持部１３０を被保持部１１２に嵌め込むことにより、第１電源端子１１０は第１ハウジング１２０に保持されている。
【００２７】
図４に最も良く示されるように、第１ハウジング１２０の前面１２２には、キー溝１３２が形成されている。キー溝１３２は、Ｙ方向（スライド方向：前後方向）において＋Ｙ側（後側）に凹んでおり、Ｚ方向（上下方向）に沿って延びている。
【００２８】
図３に示されるように、第１ハウジング１２０の両側面１２４には、スライドガイド部１４０と、仮保持部１４２と、テーパ部１４４と、受容部１４６と、テーパ部１４８と、規制解除部１５０と、被押圧部１６０とが形成されている（他方の側面側は図示されていない）。
【００２９】
図３に示されるように、本実施の形態によるスライドガイド部１４０は、Ｘ方向（所定方向：幅方向、横方向）において内側に凹んだ溝であり、Ｙ方向に沿って延びている。
【００３０】
図３に示されるように、仮保持部１４２と、テーパ部１４４と、受容部１４６と、テーパ部１４８とは、スライドガイド部１４０の−Ｚ側（下側）に位置している。図３及び図５に示されるように、仮保持部１４２と受容部１４６は、Ｘ方向の内側に凹んだ凹部である。Ｙ方向において、テーパ部１４４は、仮保持部１４２の受容部１４６側、即ち、仮保持部１４２の＋Ｙ側（後側）に位置しており、テーパ部１４８は、受容部１４６の仮保持部１４２側、即ち、受容部１４６の−Ｙ側（前側）に位置している。テーパ部１４４には、＋Ｙ側に向かうに連れてＸ方向の外側に向かうようにテーパが付けられており、テーパ部１４８には、−Ｙ側に向かうに連れてＸ方向の外側に向かうようにテーパが付けられている。但し、図５に最も良く示されているように、テーパ部１４８が受容部１４６のＸ方向の内側の面と連続しているのに対して、テーパ部１４４は仮保持部１４２のＸ方向の内側の面と連続していない。換言すると、受容部１４６は、テーパ部１４８と受容部１４６との境界部分においてＹ方向と直交する面を有していないが、仮保持部１４２は、テーパ部１４４と仮保持部１４２との境界部分においてＹ方向と直交する面を有している。なお、テーパ部１４４とテーパ部１４８とは、Ｙ方向において間を開けて設けられている。即ち、仮保持部１４２と受容部１４６もＹ方向において間を開けて設けられている。
【００３１】
図３乃至図５に示されるように、被押圧部１６０は、Ｘ方向の外側に向かって突出している。本実施の形態においては、被押圧部１６０は、受容部１４６の−Ｚ側（下側）に位置している。但し、被押圧部１６０と受容部１４６とは、機能的に関連のないものであるので、Ｙ方向において互いに離して設けることとしてもよい。
【００３２】
図３及び図４に示されるように、規制解除部１５０は、Ｘ方向の外側に突出すると共にＺ方向に沿って延びる細長い突起である。規制解除部１５０は、被押圧部１６０よりも−Ｙ側（前側）且つ−Ｚ側（下側）に位置している。
【００３３】
図３に示されるように、第１ハウジング１２０の上面１２６には、補助バネ部１７０と、ロック部１７２とが設けられている。ロック部１７２は、＋Ｚ方向に突出した突部である。詳しくは、図１７及び図２２に示されるように、ロック部１７２は、−Ｙ側（前側）に斜面を有し且つ＋Ｙ側（後側）にＹ方向と直交する面を有している。また、ロック部１７２は、Ｙ方向において補助バネ部１７０の中ほどに形成されている。従って、補助バネ部１７０の＋Ｙ側端部（後端）を−Ｚ側に押圧すると、ロック部１７２も−Ｚ側に変位する。即ち、ロック部１７２は、Ｚ方向に沿って変位可能となるように補助バネ部１７０に弾性支持されている。
【００３４】
図１乃至図４に示されるように、第１操作部材２００は、検知操作部２１０と、解除操作部２２０とを有している。検知操作部２１０は＋Ｙ方向（後方）に押圧操作し易い形状を有しており、解除操作部２２０は−Ｙ方向（前方）に押圧操作し易い形状を有している。本実施の形態において、検知操作部２１０は変位しないが、解除操作部２２０はバネ部２２４に弾性支持されており、Ｚ方向に変位可能である。図２に示されるように、解除操作部２２０は、第１ハウジング１２０の補助バネ部１７０上に接触するように設けられている。そのため、例えば、図２０及び図２２から理解されるように、解除操作部２２０を−Ｚ側に押圧すると、ロック部１７２を−Ｚ側に変位させることができる。
【００３５】
図１、図３乃至図５に示されるように、第１操作部材２００には、弾性支持部２３０と、スライド被ガイド部２３２と、係合部２３４とが更に設けられている。図１、図３及び図４に示されるように、弾性支持部２３０は、ＹＺ平面に平行な略Ｌ字状且つ板状の形状を有しており、Ｙ方向の両端近傍において−Ｚ方向（嵌合方向）に向かって延びている。
【００３６】
図１及び図３から理解されるように、スライド被ガイド部２３２は、弾性支持部２３０の＋Ｙ側且つ−Ｚ側の角部に位置しており、Ｘ方向の内側に向かって突出している。このスライド被ガイド部２３２が第１ハウジング１２０のスライドガイド部１４０に受容され、ガイドされることにより、第１操作部材２００はＹ方向に沿って第１ハウジング１２０（第１コネクタ１００）に対して相対移動可能となっている。
【００３７】
図１、図３乃至図５から理解されるように、係合部２３４は、Ｘ方向の内側に向かって突出するように弾性支持部２３０に設けられている。弾性支持部２３０がＸ方向の外側に開くように弾性変形することにより、係合部２３４は、Ｘ方向外側に変位することができる。
【００３８】
図４及び図５に示される状態においては、係合部２３４は、仮保持部１４２内に位置している。このときの第１操作部材２００の位置を「接続解除位置」という。ここで、本実施の形態においては、上述したように仮保持部１４２は、仮保持部１４２とテーパ部１４４との境界部分においてＹ方向と直交する面を有している。従って、第１操作部材２００が接続解除位置にあるとき、仮保持部１４２内に位置する係合部２３４は仮保持部１４２内のテーパ部１４４側の面と係合してしまうことから、第１操作部材２００をＹ方向にスライドさせることができない。係合部２３４が仮保持部１４２内のテーパ部１４４側の面と係合しないように弾性支持部２３０を弾性変形させると、第１操作部材２００をＹ方向にスライドさせることができる。
【００３９】
図３乃至図５から理解されるように、第１操作部材２００をＹ方向に沿ってスライドさせると、係合部２３４は、テーパ部１４４、側面１２４、テーパ部１４８を通り、受容部１４６に受容される。このときの第１操作部材２００の位置を「検知位置」という。このように、本実施の形態による第１操作部材２００は、Ｙ方向に沿って検知位置と接続解除位置との間でスライド可能となるように、第１コネクタ１００の第１ハウジング１２０に支持されている。図５から理解されるように、本実施の形態においてはテーパ部１４４とテーパ部１４８が設けられていることから、第１操作部材２００のスライド操作の際に、第１操作部材２００は検知位置又は接続解除位置に誘われ易くなっている。
【００４０】
図１、図３、図１７及び図２２に示されるように、第１操作部材２００には、被ロック部２４０が設けられている。図１及び図３に示されるように、被ロック部２４０は、Ｙ方向において検知操作部２１０と解除操作部２２０との間に位置している。図１７及び図２２に示されるように、被ロック部２４０は、壁状の形状を有すると共に、Ｙ方向と直交する面を有している。図１７に示されるように、第１操作部材２００が接続解除位置に位置しているとき、被ロック部２４０はロック部１７２の−Ｙ側（前側）に位置している。このため、被ロック部２４０とロック部１７２は、第１操作部材２００のスライド移動の邪魔にはならない。第１操作部材２００を接続解除位置から検知位置まで移動させると、図１７及び図２２から理解されるように、被ロック部２４０がロック部１７２を一時的に−Ｚ方向に一時的に押圧し、それによって被ロック部２４０はロック部１７２を乗り越える。その結果、図２２に示されるように、第１操作部材２００が検知位置にあるとき、被ロック部２４０はロック部１７２の＋Ｙ側（後側）に位置している。そのため、ロック部１７２を変位させることなく第１操作部材２００を接続解除位置に向けて（即ち、−Ｙ側に向けて）移動させようとしても、ロック部１７２と被ロック部２４０とが面接触して（係合して）移動させることができない。解除操作部２２０を−Ｚ側に押圧して補助バネ部１７０を変形させ、それによってロック部１７２を−Ｚ側に変位させると、ロック部１７２と被ロック部２４０との係合が外れることから、第１操作部材２００は、接続解除位置に向けて移動可能となる。
【００４１】
図３、図１７及び図２２から理解されるように、第１操作部材２００には、阻害部材２５０と、操作規制部２６０と、端子保持部２７０とが更に設けられている。図３、図１７及び図２２に示されるように、阻害部材２５０は、ＸＹ平面と平行な平板状の形状を有しており、＋Ｙ方向に張り出している。図１７及び図２２に示されるように、操作規制部２６０は、ＹＺ平面内においてＬ字状の断面を有している。特に、本実施の形態による操作規制部２６０は、阻害部材２５０の−Ｙ側端部（前端）近傍から−Ｚ側（下側）に突出し且つ＋Ｙ側（後側）に向くように延びている。これら阻害部材２５０と操作規制部２６０は、第２操作部材６００との関係で設けられた部位である。それらの機能等については後述する。
【００４２】
図１、図４及び図１４から理解されるように、端子保持部２７０は、略四角筒の−Ｙ側端を塞いでなるような形状を有している。図３及び図１４から理解されるように、第１検知端子３００が端子保持部２７０に圧入され、保持されている。
【００４３】
図６に示されるように、第２コネクタ４００は、導電体からなる第２電源端子４１０と、絶縁体からなる第２ハウジング４２０とを備えている。第２電源端子４１０は、２つあり、夫々、略角筒状の外形を有し且つ接触部を内包している。これら第２電源端子４１０には、夫々、電源ケーブル５０が接続されている。各第２電源端子４１０には、突部４１２が形成されている。
【００４４】
図６に最も良く示されるように、第２ハウジング４２０は、前壁４２２と、２つの側壁４２４と、後壁４２６とで囲まれた収容部４３０を有している。この収容部４３０は、第１コネクタ１００と第２コネクタ４００との嵌合状態において第１ハウジング１２０を少なくとも部分的に収容する。
【００４５】
前壁４２２の内面上には、キー４３２が形成されている。キー４３２は、＋Ｙ側に突出すると共にＺ方向に延びる細長い突起からなる。このキー４３２は、第１コネクタ１００と第２コネクタ４００とを嵌合する際に、キー溝１３２に受容され、それによって、第１コネクタ１００の向きの誤りを防止する。側壁４２４の一方（−Ｘ側の側壁）と後壁４２６は部分的に切り欠かれている。一方の側壁４２４（−Ｘ側の側壁）が切り欠かれているのは、第１コネクタ１００と第２コネクタ４００との嵌合状態において側壁４２４が端子保持部２７０の移動の妨げとならないようにするためである。後壁４２６が切り欠かれているのは、第２操作部材６００の操作をするためである。第２操作部材６００及びその操作については後で詳述する。
【００４６】
図１０、図１１及び図１５から理解されるように、側壁４２４の内面上には、支持凸部４３４が形成されている。図１０及び図１１に示されるように、支持凸部４３４は、＋Ｚ側の端部として円弧上の端部を有している。
【００４７】
図６乃至図８に示されるように、側壁４２４の内面上には、移動規制部４３６と仮保持解除部４３８とが更に形成されている。図７及び図８に最も良く示されるように、移動規制部４３６は、Ｌ字状の形状を有しており、側壁４２４の内面からＸ方向の内側に突出すると共に＋Ｙ側に延びている。移動規制部４３６の＋Ｙ側の端部は自由端となっており、移動規制部４３６の弾性によりＸ方向に変位可能となっている。図８に示されるように、仮保持解除部４３８は、Ｙ方向において、移動規制部４３６と前壁４２２との間に位置している。即ち、仮保持解除部４３８は、前壁４２２に近い位置に設けられている。図９に示されるように、仮保持解除部４３８は、ＸＺ平面内において、＋Ｚ側に向かうに連れて先細る形状を有している。
【００４８】
図６及び図８に示されるように、収容部４３０内には、２つの端子保持部４４０が設けられている。図２に示されるように、端子保持部４４０内には第２電源端子４１０が−Ｚ側から挿入されている。端子保持部４４０内に形成されたランス４４２が端子保持部４４０内に挿入された第２電源端子４１０の突部４１２に引っ掛かることにより、第２電源端子４１０が端子保持部４４０内に保持されている。
【００４９】
図６及び図８に示されるように、後壁４２６の近傍には、２つのガイド部４５０が形成されている。ガイド部４５０はＸ方向において対向するように設けられている。各ガイド部４５０は、Ｘ方向の外側に向かって凹み且つＺ方向に沿って延びる溝である。
【００５０】
図６及び図８に示されるように、−Ｘ側の側壁４２４の外側には、端子保持部４６０が形成されている。端子保持部４６０の特に−Ｙ側半分は、略四角筒状であり、その外形サイズは、端子保持部２７０の内形のサイズより僅かに小さい。この端子保持部４６０には、サブコネクタ５００が＋Ｙ側から挿入され保持されている。図１４に示されるように、サブコネクタ５００には、信号線７０に接続された第２検知端子５１０が保持されている。即ち、第２検知端子５１０は、サブコネクタ５００を介して、端子保持部４６０に保持されている。
【００５１】
図９及び図１４から理解されるように、サブコネクタ５００が端子保持部４６０に保持された状態において、第２検知端子５１０は、−Ｙ側から接触可能となっている。図１４から理解されるように、第１コネクタ１００と第２コネクタ４００との嵌合状態において第１操作部材２００が接続解除位置に位置しているとき、端子保持部４６０は端子保持部２７０には収容されておらず、第２検知端子５１０は第１検知端子３００と接続されていない。一方、図２１から理解されるように、第１コネクタ１００と第２コネクタ４００との嵌合状態において第１操作部材２００が検知位置に位置しているとき、端子保持部４６０の−Ｙ側の約半分は端子保持部２７０内に収容され、第２検知端子５１０は第１検知端子３００に接続されている。
【００５２】
図６に示されるように、第２操作部材６００は、ボタン部６１０と、ボタン部６１０から延びる２つのアーム部６２０と、アーム部６２０を連結する連結部６３０とを備えている。図８及び図１３に示されるように、ボタン部６１０には、２つの被ガイド部６１２と操作被規制部６１４が形成されている。被ガイド部６１２は、図８に示されるように、Ｘ方向の外側に向かって突出した突起であり、図８、図１０及び図１１から理解されるように、Ｙ方向への移動を規制されつつＺ方向に移動可能となるように第２ハウジング４２０のガイド部４５０に保持されている。図１３の状態を基準として説明すると、操作被規制部６１４は、＋Ｙ側に凹むと共にＸ方向に延びる凹部であり、ボタン部６１０の−Ｙ側端部に形成されている。
【００５３】
図６、図１０及び図１１に示されるように、アーム部６２０には、支点部６２２と作用点部６２４とが設けられている。
【００５４】
支点部６２２は、支持凸部４３４の上に載せられている。ボタン部６１０のＺ方向における変位の際に、支点部６２２は傾きを変えつつ支持凸部４３４上をスライドする。これにより、アーム部６２０は支持凸部４３４上にて支点部６２２を中心とした回転と支点部６２２が支持凸部４３４上をスライドする動きとを組み合わせてなる動きを行う。即ち、アーム部６２０は、支点部６２２を中心として回転しつつＹ方向へ移動する。上述したように、支持凸部４３４の＋Ｚ側端部は円弧状の形状を有しているので、アーム部６２０は上述した回転とＹ方向への移動とを組み合わせてなる動きをスムーズに行うことができる。
【００５５】
作用点部６２４は、上述した支持凸部４３４及び支点部６２２に起因したアーム部６２０の動きにより、ボタン部６１０のＺ方向に沿った変位の際にＺ方向においてボタン部６１０とは逆に変位する。図１８及び図２５に示されるように、作用点部６２４は、第１コネクタ１００と第２コネクタ４００との嵌合・抜去動作の際に、第１ハウジング１２０に設けられた被押圧部１６０を−Ｚ側から受ける部分である。被押圧部１６０が−Ｚ側に変位するとその被押圧部１６０に押されて作用点部６２４も−Ｚ側に変位し、作用点部６２４が＋Ｚ側に変位するとその作用点部６２４に押圧されて被押圧部１６０が＋Ｚ側に変位する。そのため、第１コネクタ１００を第２コネクタ４００に嵌合する際には、被押圧部１６０に押されて作用点部６２４が−Ｚ側に変位すると共にボタン部６１０が＋Ｚ側に変位する。このときのボタン部６１０の位置を「嵌合位置」という（図１８参照）。第１コネクタ１００と第２コネクタ４００の嵌合状態において、ボタン部６１０を−Ｚ方向に押圧変位させると、作用点部６２４が＋Ｚ側に変位して被押圧部１６０を＋Ｚ側に押圧変位させる。これにより、第１コネクタ１００と第２コネクタ４００との嵌合状態が解除される。このときのボタン部６１０の位置を「嵌合解除位置」という（図２５参照）。
【００５６】
上述したことから理解されるように、本実施の形態においては、支点部６２２は作用点部６２４とボタン部６１０との間に位置している。更に、支点部６２２とボタン部６１０との間の距離は支点部６２２と作用点部６２４との間の距離よりも大きい。従って、少ない押圧力により、第１コネクタ１００と第２コネクタ４００との嵌合を解除することができる。
【００５７】
以下、本実施の形態によるコネクタ装置１０の操作等について更に詳しく説明する。
【００５８】
まず、図１及び図２に示される第１コネクタ１００と第２コネクタ４００とが未嵌合の状態にあるときについて言及する。このとき、第１コネクタ１００側に関しては、係合部２３４が仮保持部１４２に仮保持されており、第１操作部材２００が接続解除位置に仮固定されている。従って、第１コネクタ１００と第２コネクタ４００との嵌合の前に第１操作部材２００が検知位置側に向かってスライドしてしまうこともない。一方、第２コネクタ４００側に関しては、第２操作部材６００の作用点部６２４の−Ｚ側に移動規制部４３６が位置している。従って、第１コネクタ１００と第２コネクタ４００との嵌合の前に、作用点部６２４が−Ｚ側に移動してしまうことがない。
【００５９】
次いで、図１２及び図１３に示されるように、第１コネクタ１００と第２コネクタ４００とを嵌合させる。この際、図１５に示されるように、移動規制部４３６は第１ハウジング１２０の規制解除部１５０により押圧され、自由端がＸ方向の外側に向かうように弾性変形させられる。これにより、移動規制部４３６による作用点部６２４の移動規制は解除され、作用点部６２４は、第１ハウジング１２０の被押圧部１６０と共に−Ｚ側に向かって移動することができる。また、図１６に示されるように、第１コネクタ１００と第２コネクタ４００との嵌合状態においては、仮保持解除部４３８が弾性支持部２３０の−Ｚ側端部をＸ方向の外側に開くように弾性変形させている。それによって、図５から理解されるように、係合部２３４が仮保持部１４２と係合しない位置に変位することから、第１操作部材２００は検知位置に向けてスライド可能となる。
【００６０】
図１２、図１３及び図１８に示されるように、第１コネクタ１００と第２コネクタ４００とが嵌合状態にあるとき、ボタン部６１０は嵌合位置にある。図１３から理解されるように、ボタン部６１０が嵌合位置にあるとき、第１電源端子１１０は第２電源端子４１０に接続されている。具体的には、第１電源端子１１０は、第２電源端子４１０から接触圧を受けている。
【００６１】
次いで、図１９乃至図２２に示されるように、第１操作部材２００をＹ方向に沿って検知位置までスライドさせる。これにより、図２１に示されるように、第１検知端子３００と第２検知端子５１０とが接続され、第１電源端子１１０と第２電源端子４１０との間を通電しても作業者が感電したりしない状態（通電可能状態）となったことが、信号線７０を通して制御部（図示せず）に通知され、その制御部（図示せず）の制御により第１電源端子１１０と第２電源端子４１０との間が通電状態となる。
【００６２】
図１９及び図２０に示されるように、第１操作部材２００が検知位置に位置しているとき、阻害部材２５０が第２操作部材６００のボタン部６１０の＋Ｚ側に位置している。即ち、ボタン部６１０を押圧操作できないように阻害部材２５０がボタン部６１０を覆っている。このため、ボタン部６１０が誤って押圧操作されることが防止されている。
【００６３】
また、図２０及び図２２に示されるように、第１操作部材２００が検知位置に位置しているとき、ボタン部６１０の操作被規制部６１４に対して操作規制部２６０が部分的に入り込んでいる。そのため、ボタン部６１０に対して−Ｚ側に向かう力が誤って加えられた場合であっても、ボタン部６１０は−Ｚ側に移動してしまうことを防止されている。
【００６４】
更に、図１９及び図２１から理解されるように、本実施の形態においては、第１操作部材２００が検知位置に位置しているとき、第２ハウジング４２０の端子保持部４６０が第１操作部材２００の端子保持部２７０内に部分的に収容されている。この収容も第１コネクタ１００が第２コネクタ４００から誤って抜去されてしまうことを防止している。
【００６５】
加えて、図２２に示されるように、第１操作部材２００が検知位置に位置しているとき、ロック部１７２が被ロック部２４０に係合していることから、第１操作部材２００が意図せず接続解除位置に移動してしまうことも防止されている。
【００６６】
なお、図１３及び図２０から理解されるように、本実施の形態においては、第１コネクタ１００と第２コネクタ４００との嵌合状態において、第１操作部材２００は、接続解除位置と検知位置の両方を取り得ることができ、第１操作部材２００が接続解除位置にあるか検知位置にあるかは嵌合状態には影響を与えない。
【００６７】
第１コネクタ１００を第２コネクタ４００から抜去するためには、まず、第１操作部材２００を接続解除位置に移動させて、図１４に示されるように、端子保持部４６０を端子保持部２７０外に移動させる。これにより、第１検知端子３００と第２検知端子５１０との接続が解除され、第１コネクタ１００を第２コネクタ４００から抜去する可能性があるので通電したままでは作業者が感電してしまうおそれがある状態（通電不能状態）となったことが、信号線７０を通して制御部（図示せず）側に通知される。これの通知を受けて制御部（図示せず）は第１電源端子１１０と第２電源端子４１０との間を通電不能とするよう制御する。
【００６８】
第１操作部材２００を接続解除位置に移動させると、図１２に示されるように、ボタン部６１０が露出して押圧操作可能となる共に図１７に示されるように操作規制部２６０が操作被規制部６１４外に移動することからボタン部６１０が嵌合解除位置に向けて移動可能となる。
【００６９】
図２４に示されるように、ボタン部６１０を嵌合解除位置に移動させると、第１コネクタ１００と第２コネクタ４００との嵌合状態が解除され、第１コネクタ１００は自重により第２コネクタ４００上に載っているだけとなっている。第１電源端子１１０も第２電源端子４１０と接触しているものの載っているだけであり、第２電源端子４１０から接触圧を受けてはいない。従って、第１コネクタ１００を持ち上げれば第１コネクタ１００を第２コネクタ４００から簡単に抜き去ることができる。このとき、第１電源端子１１０と第２電源端子４１０との間は通電されていないことから、作業者が感電してしまうことを避けることができる。
【００７０】
このように、本実施の形態においては、第１電源端子１１０と第２電源端子４１０との間を通電不能状態とするために第１検知端子３００と第２検知端子５１０との接続を解除するための第１操作部材２００（解除操作部２２０）と、第１コネクタ１００と第２コネクタ４００との嵌合を解除するために操作する第２操作部材６００（ボタン部６１０）とを別体としたことから、作業者は２つの操作を別個に行わなければならず、従って、特許文献１のように連続的に操作されてしまい殆ど時間差を生じさせることができないといったことを避けることができる。
【００７１】
加えて、本実施の形態においては、第２操作部材６００（ボタン部６１０）の操作方向と、第１操作部材２００（解除操作部２２０）の操作方向とを互いに異なる方向（具体的には互いに直交する方向）としたことから、第２操作部材６００の操作を行ったときに誤って第１操作部材２００も操作してしまうといったことを避けることができる。
【００７２】
以上、本発明について、実施の形態を掲げて具体的に説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７３】
上述した実施の形態において、第１コネクタ１００と第２コネクタ４００との嵌合状態において第１操作部材２００が検知位置にあるとき、第２操作部材６００のボタン部６１０の操作を阻害する阻害部材２５０は第１操作部材２００の一部として形成されていたが、本発明はこれに限定されるわけではない。例えば、第１操作部材２００の操作と連動して第２操作部材６００の操作阻害を解除するように構成されているのであれば、阻害部材２５０と第１操作部材２００とを別体で構成してもよい。
【００７４】
上述した実施の形態において、第１操作部材２００は第１コネクタ１００に取り付けられており、第２操作部材６００は第２コネクタ４００に取り付けられていたが、第１操作部材２００と第２操作部材６００の双方を一方のコネクタ（例えば、第２コネクタ４００）に取り付けることとしてもよい。
【００７５】
上述した実施の形態において、第２操作部材６００（ボタン部６１０）の操作方向と第１操作部材２００（解除操作部２２０）の操作方向とを互いに異なる方向としていたが、互いに平行な方向（同一方向）としてもよい。
【００７６】
上述した実施の形態において、第１操作部材２００は、第１コネクタ１００の第１ハウジング１２０にスライド可能となるように支持されていたが、第１操作部材２００をスライド以外の手段で変位させることとしてもよい。
【００７７】
上述した実施の形態において、第１ハウジング１２０の被押圧部１６０と、第２ハウジング４２０の支持凸部４３４と、第２操作部材６００とで、第１コネクタ１００と第２コネクタ４００との嵌合を解除する嵌合解除手段を構成していたが、本発明はこれに限定されるわけではなく、嵌合解除手段として既存の他の手段を採用することとしてもよい。
【００７８】
上述した実施の形態において、第２検知端子５１０はサブコネクタ５００を介して端子保持部４６０に保持されていたが、サブコネクタ５００を省略して端子保持部４６０に直接保持されることとしてもよい。
【００７９】
上述した実施の形態において、ボタン部６１０が嵌合解除位置にあるとき、第１電源端子１１０は第２電源端子４１０に対して自重による接触している状態であったが、第１電源端子１１０と第２電源端子４１０との接続を完全に解除する（両者を非接触状態とする）こととしてもよい。
【００８０】
加えて、ロック部１７２と被ロック部２４０、移動規制部４３６と規制解除部１５０、仮保持部１４２による係合部２３４の仮保持と仮保持解除部４３８、仮保持部１４２と受容部１４６並びにテーパ部１４４，１４８などは、用途や要求に応じて、省略することもできる。
【００８１】
更に、上述したコネクタ装置１０は、ヒューズを有しないものであったが、本発明はヒューズを有するコネクタ装置に対しても適用可能である。例えば、第１電源端子１１０を２つに分けると共にその間にヒューズを接続し、それらを第１コネクタ１００の第１ハウジング１２０に保持させることとしてもよい。また、ヒューズを第２コネクタ４００に組み込むこととしてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１０        コネクタ装置
５０        電源ケーブル
７０        信号線
１００        第１コネクタ
１１０        第１電源端子
１１２        被保持部
１２０        第１ハウジング
１２２        前面
１２４        側面
１２６        上面
１３０        端子保持部
１３２        キー溝
１４０        スライドガイド部
１４２        仮保持部
１４４        テーパ部
１４６        受容部
１４８        テーパ部
１５０        規制解除部
１６０        被押圧部
１７０        補助バネ部
１７２        ロック部
２００        第１操作部材
２１０        検知操作部
２２０        解除操作部
２２４        バネ部
２３０        弾性支持部
２３２        スライド被ガイド部
２３４        係合部
２４０        被ロック部
２５０        阻害部材
２６０        操作規制部
２７０        端子保持部
３００        第１検知端子
４００        第２コネクタ
４１０        第２電源端子
４１２        突部
４２０        第２ハウジング
４２２        前壁
４２４        側壁
４２６        後壁
４３０        収容部
４３２        キー
４３４        支持凸部
４３６        移動規制部
４３８        仮保持解除部
４４０        端子保持部
４４２        ランス
４５０        ガイド部
４６０        端子保持部
５００        サブコネクタ
５１０        第２検知端子
６００        第２操作部材
６１０        ボタン部
６１２        被ガイド部
６１４        操作被規制部
６２０        アーム部
６２２        支点部
６２４        作用点部
６３０        連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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