(57)【要約】  【課題】  第一に、非沈下修正箇所において、支持地盤の支持力を向上又は回復させて基礎構造物の局所的な撓み歪みに伴う破損を抑制することができる既設建築地盤改良構造を提供することを目的とし、更に、第二に、沈下修正部材の埋戻し作業を簡素化して作業効率を向上できる既設建築地盤改良構造を提供すること。  【解決手段】  流動性改良土が作業凹所２内で硬化すると、その作業凹所２内に支持地盤修復体４が形成され、この支持地盤修復体４の内部に複数の沈下修正部材３及び配筋部材１１が内包拘束される。すると、基礎構造物５１は、複数の沈下修正部材３によって複数箇所Ｐで点支持されて不同沈下が修正されるとともに、基礎立上がり部５１ａの平面配置に沿って、支持地盤修復体４により基礎構造物５１の下面が面支持されることとなる。【選択図】        図２
2014040703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設建築物の基礎構造物が敷設される支持地盤を改良補強するための既設建築地盤改良構造において、
基礎構造物の支持地盤上における複数箇所に互いに間隔を隔てて平面的に点在設置され、基礎構造物を下方から支持して不同沈下に伴う基礎構造物の傾きを修正する複数の沈下修正部材と、
その沈下修正部材の設置箇所となる沈下修正箇所とその沈下修正箇所の間であって前記沈下修正部材の非設置箇所となる非沈下修正箇所とを内部に有し、基礎立上がり部の平面配置に沿って支持地盤の地表部に所定深さで凹設される作業凹所と、
その作業凹所内に流動性のある未硬化状態で注入充填され当該作業凹所内で硬化した流動性改良土で形成され、その作業凹所を埋め戻すとともに前記複数の沈下修正部材を内包して、基礎構造物における立上がり部の平面配置に沿って設けられ、その基礎構造物を下方から面支持する支持地盤修復体とを備えていることを特徴とする既設建築地盤改良構造。
【請求項２】
前記作業凹所は、基礎立上がり部の平面配置に沿って、前記沈下修正箇所を複数連通させた長溝状の凹所であり、
前記支持地盤修復体は、その長溝状の作業凹所内にて複数の前記沈下修正部材を内包した連続体に形成されていることを特徴とする請求項１記載の既設建築地盤改良構造。
【請求項３】
前記作業凹所は、基礎立上がり部の平面配置の一部又は全部に沿って、平面視格子状又は網状に凹設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の既設建築地盤改良構造。
【請求項４】
前記流動性改良土は、前記作業凹所の凹設により生じた現場発生土と、その現場発生土に固化材とを混合調整して製造されるものであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の既設建築地盤改良構造。
【請求項５】
前記複数の沈下修正部材のうち一のものと他のものとを互いに連結するとともに、前記支持地盤修復体の内部に内包される配筋部材を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の既設建築地盤改良構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設建築物の基礎構造物が既設されている支持地盤を改良補強するための既設建築地盤改良構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、既設建築物の不同沈下修正工法には、種々の工法が提案されており、なかには耐圧盤工法や鋼管杭圧入工法（アンダーピニング工法）のようにジャッキアップを利用したものがある。
【０００３】
ここで、耐圧盤工法は、既設建築物の基礎構造物における平面外周部から基礎構造物下まで通じる作業穴を掘削し、その作業穴の底部地面に耐圧盤を設置し、この耐圧盤を反力面としたジャッキ等の昇降機を用いて、基礎構造物を上昇させることで既設建築物を水平状態にし、かかる状態で基礎構造物と耐圧盤との間に支持部材を挿入し、この支持部材により基礎構造物を下方から支持したまま、作業穴を埋め戻すものである。
【０００４】
また、鋼管杭圧入工法は、既設建築物の基礎構造物における平面外周部から基礎構造物下まで通じる作業穴を掘削し、基礎構造物の下面を反力面としたジャッキ等の昇降機を用いて、作業穴の底部地面から支持地盤に鋼管杭を打ち込み、この打ち込みに伴う反力を介して基礎構造物を上昇させることで既設建築物を水平状態にし、かかる状態で基礎構造物と鋼管杭との間に支持部材を挿入し、この支持部材により基礎構造物を下方から支持したまま、作業穴を埋め戻すものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１００４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、第一に、上記した耐圧盤工法や鋼管杭圧入工法では、複数の支持部材によって、基礎構造物を支持地盤の複数箇所で平面的に点支持する場合、支持部材の設置箇所の間部分が支持部材の非設置箇所（不在箇所）となってしまう。このため、支持地盤の支持力が不足しているような場合には、支持部材による支持点間の箇所で既設建築物の荷重により基礎構造物が局所的に撓み歪んで亀裂や折れなどの破損を発生するという問題点があった。
【０００７】
特に、液状化現象などによって不同沈下した支持地盤が支持力の低下も伴っているような場合にあっては、沈下修正用の支持部材の設置箇所については、かかる支持部材により支持地盤の支持力を回復させることはできるが、支持部材の非設置箇所については、基礎構造物に加わる建築物の荷重を支持するだけの支持地盤の支持力が得られず、基礎構造物が局所的に撓み歪んで亀裂や折れなどの破損を発生する恐れがあった。
【０００８】
また、第二に、これらの各工法では、作業穴に投入された埋戻し土砂を転圧して締め固めることで、支持地盤の支持力を回復又は向上させることが行われているが、作業穴の掘削箇所は多数に及ぶこともあり、これら全てを埋め戻すには各作業穴に対してそれぞれ個別に土砂投入及び転圧を行わなければならず、この点で作業穴の埋戻し作業が煩雑となってしまうという問題点があった。
【０００９】
また、作業穴を埋め戻す場合、作業穴内の底部と基礎構造物の下面との間の隙間が狭くなると、作業穴内に転圧機を持ち込めず、転圧する作業員も入り込めなくなってしまう。このため、作業穴の底部と基礎構造物の下面との間に残る隙間は、そこに別途モルタルを充填し、このモルタルを養生硬化させる必要があった。従って、この点でも複数ある作業穴の埋戻し作業が極めて煩雑となってしまうという問題点があった。
【００１０】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、第一に、非沈下修正箇所において、支持地盤の支持力を向上又は回復させて基礎構造物の局所的な撓み歪みに伴う破損を抑制することができる既設建築地盤改良構造を提供することを目的とし、更に、第二に、沈下修正部材の埋戻し作業を簡素化して作業効率を向上できる既設建築地盤改良構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するために請求項１の既設建築地盤改良構造は、既設建築物の基礎構造物が敷設される支持地盤を改良補強するためのものであり、基礎構造物の支持地盤上における複数箇所に互いに間隔を隔てて平面的に点在設置され、基礎構造物を下方から支持して不同沈下に伴う基礎構造物の傾きを修正する複数の沈下修正部材と、その沈下修正部材の設置箇所となる沈下修正箇所とその沈下修正箇所の間であって前記沈下修正部材の非設置箇所となる非沈下修正箇所とを内部に有し、基礎立上がり部の平面配置に沿って支持地盤の地表部に所定深さで凹設される作業凹所と、その作業凹所内に流動性のある未硬化状態で注入充填され当該作業凹所内で硬化した流動性改良土で形成され、その作業凹所を埋め戻すとともに前記複数の沈下修正部材を内包して、基礎構造物における立上がり部の平面配置に沿って設けられ、その基礎構造物を下方から面支持する支持地盤修復体とを備えている。
【００１２】
この請求項１の既設建築地盤改良構造によれば、作業凹所が基礎立上がり部の平面配置に沿って凹設される。この作業凹所の内部には、複数の沈下修正箇所が平面的に点在するように設置され、各設置箇所の間には非沈下修正箇所が存在している。
【００１３】
このような作業凹所内には、支持地盤修復体が未硬化状態の流動性改良土が基礎構造物の下面まで流入充填され、この流動性改良土が当該作業凹所内で硬化することで、支持地盤修復体が形成される。このとき、支持地盤修復体は、複数の沈下修正部材を内包した状態で硬化しており、かかる複数の沈下修正部材と一体化されている。
【００１４】
しかも、支持地盤修復体は、修復支持箇所のみならず非修復支持箇所を含めて作業凹所内の全体に形成され、なおかつ、基礎立上がり部の平面配置に沿って設けられるので、各沈下修正箇所のみならず沈下修正箇所の間部分も含めて基礎構造物を下方から面支持するものとなる。したがって、基礎構造物が非沈下修正箇所において沈下して撓み歪むことが抑制され、それに伴う基礎構造物の損傷も抑制される。
【００１５】
しかも、、支持地盤修復体は、流動性改良土が作業凹所内で硬化するだけで転圧により締め固められた土砂と同等又はそれ以上の締固め度が得られるので、従来の工法のように作業穴に土砂を投入して転圧して締め固める必要もなく、更に、モルタルを作業凹所内に別途充填養生させる必要もない。このため、作業凹所の埋め戻し作業を極めて簡易に行える。
【００１６】
なお、基礎立上がり部は、その上に建築物の土台及び柱が載置されることから、既設建築物の垂直荷重が作用する点（以下「荷重点」という。）が存在する箇所となる。つまり、基礎立上がり部の平面配置に沿って作業凹所及び支持地盤修復体を設けることは、既設建築物の荷重点の存在箇所に沿って作業凹所及び支持地盤修復体を設けることを意図している。
【００１７】
請求項２の既設建築地盤改良構造は、請求項１の既設建築地盤改良構造において、前記作業凹所は、基礎立上がり部の平面配置に沿って、前記沈下修正箇所を複数連通させてその間にある前記非沈下修正箇所を含めて長溝状に形成された凹所であり、前記支持地盤修復体は、その長溝状の作業凹所内にて複数の前記沈下修正部材を内包した連続体に形成されている。
【００１８】
この請求項２の既設建築地盤改良構造によれば、請求項１の既設建築地盤改良構造と同様に作用する上、複数の沈下修正箇所が作業凹所として相互に連通されるので、そのうち一の箇所に流動性改良土を流し込むことで、その流動性改良土を他の箇所へ流し込め、結果、複数の沈下修正箇所の埋戻し作業をまとめて効率よく行えるという効果がある。
【００１９】
また、作業凹所は、基礎立上がり部の平面配置に沿って沈下修正箇所及び非沈下修正箇所を複数連通させた長溝状に形成されるので、当然に、その内部に形成される支持地盤修復体も、基礎立上がり部の平面配置に沿って沈下修正箇所及び非沈下修正箇所を複数繋いで連設される連続体となって形成される。この結果、沈下修正箇所及び非設置箇所に対し、支持地盤修復体の施工をまとめて行えるので、支持地盤修復体の施工作業の効率化が図られるという効果がある。
【００２０】
請求項３の既設建築地盤改良構造は、請求項１又は２の既設建築地盤改良構造において、前記作業凹所は、基礎立上がり部の平面配置の一部又は全部に沿って、平面視格子状又は網状に凹設されている。
【００２１】
なお、平面視格子状又は網状とは、例えば、平面視「口」字状（四角形状）若しくはこれを二以上組み合わせたもの（例えば、平面視「田」、「日」若しくは「目」字状などをいう。）、平面視三角形状、その他の多角形（四角形状を除く。）状、又は、これらを二以上組み合わせたものをいう。
【００２２】
この請求項３の既設建築地盤改良構造によれば、請求項１又は２の既設建築地盤改良構造と同様に作用する上、作業凹所が基礎立上がり部の平面配置に沿って平面視格子状又は網状に張り巡らされるので、例えば、既設建築物の荷重点の全てを網羅するように作業凹所を繋げて施工することもできる。
【００２３】
すると、このような作業凹所内に形成される支持地盤修復体は、基礎立上がり部の平面配置に沿って、既設建築物の荷重点の全てを網羅するように連なって形成されるので、既設建築物の荷重点となる箇所全体を均等に支持でき、その結果、基礎構造物の不同沈下の発生を抑制又は低減できるという効果がある。
【００２４】
請求項４の既設建築地盤改良構造は、請求項１から３のいずれかの既設建築地盤改良構造において、前記流動性改良土は、前記作業凹所の凹設により生じた現場発生土と、その現場発生土に固化材とを混合調整して製造されるものである。
【００２５】
なお、流動性改良土に使用される固化材は、セメント系固化材若しくは石灰系固化材のいずれか又はこれらを複合した固化材であっても良く、流動性改良土として流動化処理土を使用しても良い。
【００２６】
この請求項４の既設建築地盤改良構造によれば、請求項１から３のいずれかの既設建築地盤改良構造と同様に作用する上、流動性改良土に作業凹所の凹設により生じた現場発生土を使用するので、現場で発生した余剰残土の処分量を低減することができるという効果がある。
【００２７】
請求項５の既設建築地盤改良構造は、請求項１から４のいずれかの既設建築地盤改良構造において、前記複数の沈下修正部材のうち一のものと他のものとを互いに連結するとともに、前記支持地盤修復体の内部に内包される配筋部材を備えている。
【００２８】
この請求項５の既設建築地盤改良構造はによれば、請求項１から４のいずれかの既設建築地盤改良構造と同様に作用する上、支持地盤修復体の内部には沈下修正部材とともにそれに連結される配筋部材が内包されるので、支持地盤修復体の剛性を向上できるという効果がある。
【００２９】
以下に、本発明の変形例を示す。
【００３０】
第１変形例の既設建築地盤改良構造は、請求項１又は２の既設建築地盤改良構造において、
前記作業凹所は、
２以上の前記沈下修正箇所に凹設される沈下修正凹所と、
その沈下修正凹所とは分離して基礎立上がり部の平面配置に沿って長溝状に凹設される中間凹所とを備えており、
前記支持地盤修復体は、
前記複数の沈下修正凹所内に前記沈下修正部材を内包した状態で設けられ基礎立上がり部の平面配置に沿って支持地盤上に点在設置される複数の点在修復体と、
その点在修復体同士の間部分に位置する前記中間凹所内に設けられ基礎立上がり部の平面配置に沿って連設される連続修復体とを備えている。
【００３１】
第２変形例の既設建築地盤改良構造は、請求項１若しくは２又は第１変形例の既設建築地盤改良構造において、
前記作業凹所は、
基礎構造物の平面外周部に存在する立上がり部の平面配置に沿って基礎構造物の平面外周部に凹設される外周凹所と、
その外周凹所より内側の支持地盤上において基礎立上がり部の平面配置に沿って一又は二以上の箇所に長溝状に凹設され前記外周凹所とも連通される一又は二以上の内周凹所とを備えており、
前記支持地盤修復体は、
前記外周凹所内に前記沈下修正部材を内包した状態で設けられ基礎構造物の平面外周部に存在する立上がり部の平面配置に沿って連続的又は断続的に周設される外周部修復体と、
前記一又は二以上の内周凹所内に前記沈下修正部材を内包した状態で設けられ基礎構造物における平面外周部より内側に存在する立上がり部の平面配置に沿って連設され前記外周部修復体とも連設される内周部修復体とを備えている。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の既設建築地盤改良構造によれば、複数の沈下修正部材によって、これらの沈下修正箇所で基礎構造物が点支持されるのみならず、支持地盤修復体によって、複数の沈下修正箇所に加えて沈下修正箇所の間に存在する非沈下修正箇所でも基礎構造物が面支持される。したがって、非沈下修正箇所に作用する既設建築物の垂直荷重で基礎構造物が局所的に撓み歪む等することを抑制でき、結果、そこに亀裂や折れ等の破損が発生することを抑制できるという効果がある。
【００３３】
特に、既設建築物の支持地盤が不同沈下するとともに地表部が液状化現象等により脆弱化して支持力の低下を来しているような場合あっては、支持地盤修復体を形成することによって、当該支持地盤の支持力の向上又は回復が図られるという効果も期待できる。
【００３４】
しかも、支持地盤修復体は、沈下修正箇所で基礎構造物を面支持するので、例えば、何らかの原因で沈下修正部材による基礎構造物の支持力が機能不全を起こしたとしても、その沈下修正部材に代わって、基礎構造物の支持機能を補完できるという効果もある。
【００３５】
また、基礎構造物の支持地盤上に凹設される作業凹所は、沈下修正部材の設置箇所という機能の他に、支持地盤修復体の型枠に相当する機能も併有するので、この作業凹所を流動性改良土により埋め戻すことによって、支持地盤修復体の施工を兼ねることができ、作業効率の向上できるという効果がある。
【００３６】
さらに、支持地盤修復体は、作業凹所内に流動性改良土を流入充填して硬化させることで形成されるので、作業凹所に埋め戻しに際して埋戻し土砂の転圧による締め固めが不要となり、転圧不能な隙間をモルタルで埋め戻す必要もないことから、支持地盤修復体の施工作業及び作業凹所の埋戻し作業を簡易に行えるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施例である支持地盤改良構造の内部構造を示した縦断面図（図２のＩ−Ｉ線における縦断面図）である。
【図２】図１に示した支持地盤改良構造の平面図である。
【図３】既設建築物が建設される支持地盤上の敷地を示した平面図であって、（ａ）は、その既設建築物の基礎構造物の平面図であり、（ｂ）は、その基礎構造物の支持地盤の平面に掘削形成される作業凹所の平面図である。
【図４】作業凹所の平面図である。
【図５】支持地盤修復体の形成前における作業凹所及び沈下修正部材の状態を示した縦断面図である。
【図６】図１及び図２示した支持地盤修復体の変形例を示した図であり、（ａ）は、その内部構造を示した縦断面図であり、（ｂ）は、その平面図である。
【図７】第２実施例の支持地盤改良構造の部分的な平面図である。
【図８】支持地盤改良構造の他の変形例を示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００３９】
図１及び図２は、本発明の一実施例である支持地盤改良構造１についての説明図である。図１は、本発明の一実施例である支持地盤改良構造１の縦断面図（図２のＩ−Ｉ線における縦断面図）であり、支持地盤修復体４の内部構造を図示している。また、図２は、図１に示した支持地盤改良構造１の平面図であって、後述する図３（ｂ）及び図４に示す作業凹所２内に支持地盤修復体４が形成された状態を図示している。
【００４０】
なお、図２では、基礎構造物５１の基礎立上がり部５１ａの平面配置を２点鎖線で図示している。
【００４１】
＜支持地盤改良構造＞
図１及び図２に示すように、支持地盤改良構造１は、主に、支持地盤５２の地表部５３に凹設される作業凹所２と、この作業凹所２内に複数箇所（Ｐ）に平面設置（図２参照。）されて基礎構造物５１の不同沈下を修正するために用いられる複数の沈下修正部材３と、その沈下修正部材３が設置された状態で作業凹所２を流動性改良土を用いて埋め戻すことにより形成される支持地盤修復体４とを備えている。
【００４２】
この支持地盤改良構造１は、既設建築物５０及びその基礎構造物５１が設けられている支持地盤５２を改良補強するためのものである。ここで、支持地盤５２は、既設建築物５０及びその基礎構造物５１を支持する地盤をいい、基礎構造物５１が載置される地表部５３と、その地表部５３より深部に存在する深層部５４とを備えている。
【００４３】
また、基礎構造物５１は、いわゆる布基礎構造のものであり、立上がり部（以下「基礎立上がり部」という。）５１ａと、この基礎立上がり部５１ａの下端部に連設されて逆Ｔ字形を成すフーチング５１ｂとを備えている。
【００４４】
なお、本実施例では、布基礎構造を有する基礎構造物５１を用いて説明するが、かかる基礎構造物は必ずしもこれに限定されるものではなく、ベタ基礎構造のものであっても良い。
【００４５】
＜作業凹所＞
ここで、図３及び図４を参照して、作業凹所２について説明する。図３は、既設建築物５０が建設される支持地盤５２上の敷地を示した平面図であり、図３（ａ）は、その既設建築物５０の基礎構造物５１の平面図であり、図３（ｂ）は、その基礎構造物５１の支持地盤５２の平面に掘削形成される作業凹所２の平面図である。
【００４６】
なお、図３及び図４では、既設建築物５０の図示を省略し、図３（ｂ）及び図４では、基礎構造物５１のフーチング５１ｂの図示を省略し、基礎立上がり部５１ａの平面配置を２点鎖線で図示している。
【００４７】
図３（ａ）に示すように、既設建築物５０の支持地盤５２上には、基礎構造物５１が敷設されている。そして、基礎構造物５１には、建築物５０の土台が載置され柱が立設される基礎立上がり部５１ａが設けられている。そして、図３（ｂ）に示すように、この支持地盤５２には、基礎立上がり部５１ａの平面配置箇所の直下に、作業凹所２が掘削形成されている。
【００４８】
図３（ｂ）に示すように、平面視した作業凹所２は、基礎構造物５１の支持地盤５２上において、基礎立上がり部５１ａの平面配置に沿って、格子状又は網状に張り巡らされている。具体的に言えば、作業凹所２は、平面視略「ロ」字状をした四角形枠状の長溝を、基礎立上がり部５１ａに沿って平面的に複数繋げたような平面的形態を有している。
【００４９】
さらに詳細に説明するならば、本実施例における作業凹所２の平面形態は、図３（ｂ）の左右両側に凹設される「日」字状をした溝と、図３（ｂ）の中央に凹設される縦長の「ロ」字状をした溝とが図中の左右方向に横並びに互いに繋がった形態をしている。
【００５０】
この作業凹所２は、沈下修正部材３の設置作業を行うための作業スペースであり、その内部には沈下修正部材３の設置箇所（以下「沈下修正箇所」という。図中の細かいハッチング部分に相当する。）Ｐが複数設定されている。また、この作業凹所２は、複数の沈下修正箇所Ｐを相互に繋ぐようにして形成された長溝状の凹所となっており、沈下修正箇所Ｐのみならず、その沈下修正部材３の非設置箇所（以下「非沈下修正箇所」という。図中の粗いハッチング部分に相当する。）Ｑにも設けられている。
【００５１】
ここで、非沈下修正箇所Ｑとは、沈下修正工事において沈下修正部材３の設置が不要かつ不在の箇所をいう。つまり、本実施例の作業凹所２は、沈下修正箇所Ｐに凹設されるのみならず、そもそも沈下修正部材３の設置が不要な支持地盤５２の地表部５３の箇所、即ち、非沈下修正箇所Ｑにも凹設されているのである。
【００５２】
図４は、作業凹所２の各部の機能について説明するための作業凹所２の平面図である。図４は、図３（ｂ）と基本的には同様であるが、作業凹所２の各部の機能を区別するため、その機能に応じて各領域を仮想線（２点鎖線）により区切って図示している。
【００５３】
図４に示すように、作業凹所２は、基礎立上がり部５１ａの平面配置に沿って、基礎構造物５１の平面外周部に凹設される外周凹所５（図中の粗いハッチング部分に相当する。）を備えている。また、作業凹所２は、この外周凹所５の内側領域において、基礎立上がり部５１ａの平面配置に沿って一又は二以上の箇所に長溝状に凹設されるとともに外周凹所５とも連通されている平面視直線状の三本の内周凹所６（図中の細かいハッチング部分に相当する。）も備えている。
【００５４】
また、複数の沈下修正部材３は、基礎構造物５１を支持する支持地盤５２上に設けられる複数の沈下修正箇所Ｐに点在設置されて、基礎構造物５１を下方から支持することによって、不同沈下に伴う基礎構造物５１の傾きを修正するための設備である。
【００５５】
なお、各沈下修正部材３は、平面的に互いに間隔を隔てて支持地盤５２の地表部５３に点在しているが、とは言え無秩序に点在している訳ではなく、基礎立上がり部５１ａの平面配置に沿って設置されている。
【００５６】
図１及び図２に戻って、沈下修正部材３について説明する。図１及び図２に示すように、複数の沈下修正部材３は、基礎構造物５１の沈下量を調整して水平化するための設備であり、かつ、この基礎構造物５１を下方から局所的に支持するものであり（図１参照。）、支持地盤５２の複数箇所（図２参照。）に点在した格好で平面配置されている。
【００５７】
ここで、図１に示すように、沈下修正部材３は、基礎構造物５１の下面から所定深さで支持地盤５２に凹設された作業凹所２内に複数設置されている。この沈下修正部材３は、主として、基礎立上がり部５１ａの直下の作業凹所２内に設置される支持架台７と、その支持架台７の下に設置される反力部材８とを備えている。
【００５８】
次に、支持架台７と反力部材８について説明する。支持架台７は、沈下修正に用いられる従来型の架台であり、その上端部にある天板７ａが基礎構造物５１の下面に当接され、その下端部にある台板７ｂが反力部材８の反力盤９上面に当接されている。
【００５９】
また、支持架台７は、その上下方向に高さが可変調整自在に形成されている。この支持架台７は、天板７ａ及び台板７ｂが上下に対向配設されており、更に、この天板７ａ及び台板７ｂの四隅を連結する四本の支柱７ｃと、この支柱７ｃの軸方向（上下方向）長さを調節する調節具７ｄとを備えている。
【００６０】
そして、この支持架台７の天板７ａ及び台板７ｂの上下対向面間には所定高さのジャッキ設置用の内部スペース７ｅが設けられており、この内部スペース７ｅは、後述する油圧ジャッキ等の昇降機１６が設置可能な空間となっている（図５（ａ）参照。）。
【００６１】
反力部材８は、既設建築物５０を支持する基礎構造物５１から支持架台７に作用する垂直荷重を受けて、この垂直荷重に対する支持地盤５２からの反力を支持架台７に対して伝える部材である。例えば、反力部材８には、支持層となる深層部５４まで圧入された鋼管杭１０の上端に反力盤９を載置した複合的構造が採用されている。
【００６２】
なお、支持地盤５２における支持層とは、直接基礎の場合は基礎構造物５１の下面直下にある地表部５３をいい、杭基礎の場合は、地盤中へ圧入される鋼管杭１０などの基礎杭の先端を支持する深層部５４をいう。
【００６３】
図５（ａ）を参照して、作業凹所２内に設置される沈下修正部材３による沈下修正法について説明する。ここで、図５（ａ）は、支持地盤修復体４の形成前における作業凹所２及び沈下修正部材３の状態を示した縦断面図である。
【００６４】
図５（ａ）に示すように、各沈下修正部材３の反力部材８は、作業凹所２内の底部地面２ａであって沈下修正箇所Ｐ（図３（ｂ）参照。）となる位置に設置される。各反力部材８の設置後は、支持架台７が反力部材８上に設置される。このとき、各支持架台７は、その天板７ａが基礎構造物５１に向けて離間対向され、その台板７ｂが反力部材８の反力盤９の上に載置される。
【００６５】
各支持架台７の設置後は、各支持架台７の内部スペース７ｅに昇降機１６が設置される。このとき、各支持架台７の調節具７ｄによる各支柱７ｃの固定状態が解除されると、各支柱７ｃが伸縮可能となるので、かかる状態で昇降機１６を駆動すると、天板７ａが基礎構造物５１へ向けて上昇されることにより、天板７ａと台板７ｂとの対向面間の距離が拡大されて、各支柱７ｃが伸張される。
【００６６】
その結果、天板７ａが基礎構造物５１の下面に当接されると、基礎構造物５１が昇降機１６の発生する力によって支持された状態となる。さすれば、この昇降機１６の発生力によって基礎構造物５１が支持されている状態を維持しつつ、各調節具７ｄによって各支柱７ｃを再度固定して伸張不能にして、各支持架台７の高さを固定するのである。
【００６７】
すると、各沈下修正部材３は、昇降機１６の発生力がなくても基礎構造物５１を支持地盤５２上で支持するようになる。さすれば、この後は、昇降機１６を下降させて駆動停止させて支持架台７の内部スペース７ｅから撤去したとしても、各沈下修正部材３によって基礎構造物５１が下方から支持された状態が確保されるようになる。
【００６８】
なお、複数の沈下修正部材３による基礎構造物５１の沈下修正においては、コンピュータ制御によって、個々の沈下修正部材３の支持架台７に設置される各昇降機１６を同時操作して、基礎構造物５１の沈下量の調整を行うようにしても良い。
【００６９】
なお、図５（ｂ）及び図５（ｃ）は、沈下修正部材３の変形例を示した縦断面図であり、支持地盤修復体４の形成前における作業凹所２及び沈下修正部材３の状態を図示している。例えば、反力部材８は、図５（ａ）に図示したものに代えて、図５（ｂ）に示すように支持地盤５２の地表部５３に掘削された作業凹所２の底部地面２ａに反力盤９のみ、又は、図５（ｃ）に示すように作業凹所２の底部地面２ａからそれよりも更に支持層となる深層部５４まで圧入される鋼管杭１０のみ、を用いるようにしても良い。
【００７０】
＜支持地盤修復体＞
図１及び図２に戻って、支持地盤修復体４について説明する。図１に示すように、支持地盤修復体４は、基礎構造物５１を下方から面支持するものであり、作業凹所２に注入充填された流動性改良土の硬化物で形成されている。この支持地盤修復体４に用いられる流動性改良土は、作業凹所２内に注入充填可能な未硬化状態の流動性と、その作業凹所２内で硬化する硬化性とを併有した土砂である。
【００７１】
図２に示すように、この流動性改良土は、圧送装置（図示せず。）により圧送ホース１７を介して作業凹所２内へ供給される。この流動性改良土は、主として土砂と固化材とを混合調整することで製造されるものであり、必要に応じて所定量の混和剤、細骨材などの添加剤が加えられる。
【００７２】
このような流動性改良土としては、例えば、作業凹所２の凹設するための掘削により敷地内から発生した現場発生土に固化材を混合調整することで製造したものであっても良く、そうすることで現場発生土を原料とすることができ、脚気、余剰残土を有効利用することができるようになる。
【００７３】
また、流動性改良土には、例えば、流動化処理土を用いても良い。かかる流動化処理土を用いる場合に上記した現場発生土を利用するならば、流動化処理土の製造装置を現場に仮設設置する必要もなくなり、人力作業によって一定品質の流動性改良土を簡易製造することもできる。
【００７４】
なお、流動性改良土に使用される固化材は、セメント系固化材若しくは石灰系固化材のいずれか又はこれらを複合した固化材であっても良い。
【００７５】
この支持地盤修復体４は、図１に示すように基礎構造物５１の下面まで作業凹所２を埋め戻して作業凹所２内に形成されており、かつ、図２に示すように作業凹所２の凹設箇所に沿って形成されている。このため、支持地盤修復体４は、基礎立上がり部５１ａの平面配置に沿って連設される連続体となっている。また、作業凹所２は、支持地盤修復体４を形成するための型枠としての機能も併有している。
【００７６】
また、図２に示すように、支持地盤修復体４は、上記した流動性改良土の硬化物できた外周部修復体１２と内周部修復体１３とを備えており、これらの外周部修復体１２と内周部修復体１３とが一体的に連設して形成された連続体となっている。
【００７７】
ここで、外周部修復体１２は、作業凹所２の外周凹所５（図４参照。）内に形成される流動化改良土の硬化物である一方、内周部修復体１３は、作業凹所２に３本ある内周凹所６（図４参照。）内に形成される流動化改良土の硬化物である。
【００７８】
外周部修復体１２は、基礎構造物５１の平面外周部に存在する基礎立上がり部５１ａの平面配置に沿って、平面視ロ字形の環状に連続的に周設されている。一方、内周部修復体１３は、その外周部修復体１２より平面的な内側領域に形成されており、基礎構造物５１の平面内周部に存在する基礎立上がり部５１ａの平面配置に沿って連設されている。
【００７９】
ところで、図４に示すように、内周部修復体１３の型枠となる内周凹所６は、外周部修復体１２の型枠となる外周凹所５と連通していることから、流動化処理土を外周凹所５へ流し込んだ場合に、外周凹所５を通じて内周凹所６にも流動化処理土を流し込める。
【００８０】
特に、内周凹所６の一本一本は、その延長方向の一端部が所謂袋小路状に行き止まりとなった溝状の凹所とするのではなく、その延長方向両端部の双方が別の内周凹所６か、又は、外周凹所５と連通して、内周凹所６の延長方向両側が貫通していることで、流動性改良土の流れ込みがより良好となる。
【００８１】
ここで、図６を参照して、支持地盤修復体４の変形例について説明する。図６は、図１及び図２に示した支持地盤修復体４の変形例を示した図であり、図６（ａ）は、その内部構造を示した縦断面図（図６（ｂ）のＡ−Ａ線における縦断面図に相当する。）であり、図６（ｂ）は、その平面図である。
【００８２】
図６に示すように、支持地盤修復体４の変形例では、その内部に複数の沈下修正部材３と配筋部材１１とが内包されており、これら各部材３，１１が流動性改良土の硬化物によって内包拘束された構造となっていても良い。かかる場合、沈下修正部材３及び配筋部材１１は、支持地盤修復体４の補強体として機能している。
【００８３】
配筋部材１１は、例えば、鉄筋や鋼製単管などの剛性を有する材料で形成されており、上記したように基礎構造物５１の沈下修正処理が行われた後、作業凹所２内で隣り合った沈下修正部材３，３同士を連結したり、又は、沈下修正支持部材３と別の配筋部材１１とを互いに連結することで、支持地盤修復体４を補強するようになっている。
【００８４】
なお、一の配筋部材１１と沈下修正部材３又は他の配筋部材１１との連結には、結束線やジョイントなどの結束金具（図示せず。）が用いられる。
【００８５】
＜支持地盤改良構造の施工方法＞
次に、上記のように構成された支持地盤改良構造１の施工方法について説明する。まず、支持地盤改良構造１を施工する前提として、既設建築物５０及びその基礎構造物５１の不同沈下に伴う沈下量を修正するため、支持地盤５２上に沈下修正部材３の設置する必要がある。このため、沈下修正箇所Ｐ（図３参照。）を予め選定する。
【００８６】
沈下修正箇所Ｐは、既設建築物５０及びその基礎構造物５１における支持地盤５２上の各地点における沈下量に基づいて、既設建築物５０の垂直荷重が作用する荷重点（以下単に「荷重点」ともいう。）に一致するように決定される。
【００８７】
もっとも、一般的に、既設建築物５０の垂直荷重は柱により基礎構造物５１に伝えられ、この柱は土台を介して基礎立上がり部５１ａ上に立設されていることから、既設建築物５０の荷重点は、基礎立上がり部５１ａの平面配置に沿って存在することとなる。
【００８８】
なお、沈下修正箇所Ｐは、基礎立上がり部５１ａの平面配置に沿って存在する荷重点の直下であれば、何処でも良いという訳ではなく、沈下修正部材３が不同沈下に伴う既設建築物５０及び基礎構造物５１の沈下量を調整するためのものである以上、沈下量が許容範囲を超えている支持地盤５２上の地点であることは言うまでもないものと考える。
【００８９】
それから、図３及び図４に示すように、沈下修正箇所Ｐの全てが一続きに連通するような作業凹所２が支持地盤５２に掘削形成される。このとき、作業凹所２は、基礎立上がり部５１ａの平面配置に沿って掘削形成される。作業凹所２内に形成される支持地盤修復体４によって、沈下修正部材３が不在となっている非沈下修正箇所Ｑにある基礎構造物５１の部位を面支持するためである。
【００９０】
作業凹所２の掘削形成後は、その作業凹所２内に複数の沈下修正部材３が設置される。このとき、沈下修正部材３は、予め決定しておいた沈下修正箇所Ｐにそれぞれ設置される。沈下修正部材３の施工では、作業凹所２の底部地面２ａに反力部材８を設置した後、この反力部材８の上に支持架台７を載置し、この支持架台７の内部スペース７ｅに昇降機１６を収容し、この昇降機１６の駆動させて支持架台７の高さを変更することで、基礎構造物５１の沈下量の調整が行われる。
【００９１】
複数の沈下修正部材３の設置とそれらを用いた基礎構造物５１の沈下修正が行われた後は、昇降機１６を撤去してから、流動性改良土が圧送装置（図示せず。）により供給されて作業凹所２内へ流し込まれる。作業凹所２内へ流し込まれた流動性改良土は、作業凹所２内の全体に流し込まれて、作業凹所２の底部地面２ａから基礎構造物５１の下面まで充填される。
【００９２】
流動性改良土の注入充填の完了によって、作業凹所２内に設置されている各沈下修正部材３は、流動性改良土の中に埋設された状態となる。その後、流動性改良土が硬化するまで所定時間放置して養生する。
【００９３】
流動性改良土が硬化すると、作業凹所２内に支持地盤修復体４が形成され、この支持地盤修復体４の内部に複数の沈下修正部材３が内包拘束される。すると、基礎構造物５１は、複数の沈下修正部材３によって点支持されて不同沈下が修正されるとともに、支持地盤修復体４によって基礎立上がり部５１ａの平面配置に沿って、その基礎構造物５１の下面が面支持されることとなる。
【００９４】
＜支持地盤改良構造の変形例＞
図７を参照して、上記実施例の変形例について説明する。図７は、第２実施例の支持地盤改良構造２０の部分的な平面図である。第２実施例の支持地盤改良構造２０は、上記した第１実施例の支持地盤改良構造１に対し、作業凹所及び支持地盤修復体の平面形態を変更したものである。以下、第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００９５】
図７に示すように、第２実施例の支持地盤改良構造２０によれば、作業凹所２における外周凹所５は、沈下修正凹所５ａと中間凹所５ｂとを備えている。沈下修正凹所５ａは、複数の沈下修正箇所Ｐに凹設される凹所であり、その各沈下修正凹所５ａ内に沈下修正部材３が設置されている。
【００９６】
一方、中間凹所５ｂは、基礎構造物５１の平面外周部において、その基礎立上がり部５１ａの平面配置に沿って長溝状に凹設されてはいるが、沈下修正凹所５ａの凹設箇所を除いた非沈下修正箇所Ｑに凹設される凹所である。また、中間凹所５ｂは、個々の沈下修正凹所５ａとは連通はされておらず、基礎構造物５１の平面外周部における沈下修正凹所５ａと沈下修正凹所５ａとの間部分に断続的に凹設されている。
【００９７】
ところで、内周凹所６は、外周凹所５のうち中間凹所５ｂと連通されており、かかる中間凹所５ｂ内へ流動性改良土を流し込むことで、内周凹所６へも流動性改良土が流入するようになっている。ただし、上記したように、外周凹所５の各沈下修正凹所５ａは、中間凹所５ｂとは分断されているので、流動性改良土を個別に流入充填する必要がある。
【００９８】
このため、支持地盤修復体４の外周部修復体１２は、複数の沈下修正凹所５ａ内にそれぞれ形成される複数の点在修復体１２ａと、各中間凹所５ｂ内に各点在修復体１２ａとは別個に分離した状態で形成され、内周部修復体１３とも連設される複数の連続修復体１２ｂとを備えることとなる。
【００９９】
ここで、各点在修復体１２ａは、その内部に沈下修正部材３を内包拘束した状態で形成されており、基礎立上がり部５１ａの平面配置に沿って支持地盤５２の地表部５３上に点在して設置されている。また、各連続修復体１２ｂは、点在修復体１２ａ同士の間部分にある中間凹所５ｂ内に設けられており、基礎立上がり部５１ａの平面配置に沿って連設されている。
【０１００】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１０１】
例えば、上記第１実施例の作業凹所２の平面形態は、必ずしも平面視方形状かつ格子状に限定されるものではなく、基礎立上がり部５１ａの平面的な配設態様に応じて適宜変更されるものであり、例えば、円形状や他の多角形を組み合わせた格子状又は網目状であっても良い。
【０１０２】
また、上記実施例では、外周部修復体１２，１２の内周部分に平面視直線状の内周部修復体１３が三本設けられ、これら内周部修復体１３が他の内周部修復体１３又は外周部修復体１２，１２ｂと交わり連設される平面形態を有していたが、かかる内周部修復体１３の配設状態は必ずしもこれに限定されるものではなく、当然ことながら、基礎立上がり部５１ａの配設態様に応じて適宜変更しても良い。
【０１０３】
例えば、基礎立上がり部５１ａの配設態様によっては、内周凹所６及びその内部に形成される内周部修復体１３が一本若しくは二本又は四本以上となっても良い。
【０１０４】
また、図８は、支持地盤改良構造１の他の変形例である支持地盤改良構造３０を示した平面図である。ここで、上記第１実施例では、外周部修復体１２が平面視環状に連続したものであったが、かかる外周部修復体１２の平面形態は、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、図８に示すように、その周方向における任意箇所に分断部１２ｃを設け、基礎構造物５１の平面外周部の周方向に断続的に設けられるものであっても良い。
【符号の説明】
【０１０５】
１，２０，３０        支持地盤改良構造
２                    作業凹所
３                    沈下修正部材
４                    支持地盤修復体
５                    外周凹所
５ａ                  沈下修正凹所
５ｂ                  中間凹所
６                    内周凹所
１１                  配筋部材
１２                  外周部修復体
１２ａ                点在修復体
１２ｂ                連続修復体
１３                  内周部修復体
５０                  既設建築物
５１                  基礎構造物
５１ａ                立上がり部（基礎立上がり部）
５２                  支持地盤
５２ａ                地表部
５２ｂ                深層部
Ｐ                    沈下修正箇所
Ｑ                    非沈下修正箇所
【図１】
2014040703.tif 000003
【図２】
2014040703.tif 000004
【図３】
2014040703.tif 000005
【図４】
2014040703.tif 000006
【図５】
2014040703.tif 000007
【図６】
2014040703.tif 000008
【図７】
2014040703.tif 000009
【図８】
2014040703.tif 000010