(57)【要約】【課題】転写バイアスが印加されたときに接地箇所へ漏れる漏れ電流が発生し得る転写部を複数備える場合でも、コストアップを抑えるとともに装置内のレイアウト及び転写方式についての制約を回避しつつ、安定した転写特性を確保して良好な画像品質が得られる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成動作を実行していないタイミングに、複数の転写部のうち少なくとも一つの転写部にバイアスを印加した状態で接地箇所に流れる漏れ電流を検知し、その漏れ電流の検知結果に基づいて、転写部における転写に影響を及ぼす中間転写ベルト２１の電気抵抗値（ベルト抵抗）などの装置特性値を判断し、その装置特性値の判断結果に基づいて、複数の転写部に対する画像形成用の転写バイアスを補正する。【選択図】図１
2014021376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成されたトナー像の記録媒体への直接転写又は中間転写体を介した転写に用いられる複数の転写部と、前記複数の転写部それぞれにバイアスを印加するバイアス印加手段と、前記複数の転写部それぞれにおいて前記バイアスの電流の一部が直接または抵抗体を介して接地箇所に漏れ電流として流れる漏れ電流経路と、前記接地箇所に流れる漏れ電流を検知する検知手段と、前記複数の転写部それぞれに印加される画像形成用の転写バイアスを制御する制御手段と、を備えた画像形成装置であって、
画像形成動作を実行していないタイミングに、前記複数の転写部のうち少なくとも一つの転写部にバイアスを印加した状態で前記接地箇所に流れる漏れ電流を検知し、前記漏れ電流の検知結果に基づいて、前記転写部における転写に影響を及ぼす装置特性値を判断し、前記装置特性値の判断結果に基づいて、前記複数の転写部に対する画像形成用の転写バイアスを補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記複数の転写部のうち二つ以上の転写部それぞれにバイアスを順次印加することにより、前記漏れ電流の検知及び前記装置特性値の判断をそれぞれ複数回行い、
前記複数の装置特性値の判断結果に基づいて、前記複数の転写部に対する画像形成用の転写バイアスを補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
前記漏れ電流の検知及び前記装置特性値の判断を、前記複数の転写部に同極性のバイアスを同時に印加して行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の画像形成装置において、
前記漏れ電流の検知時にバイアスを印加した少なくとも一つの転写部は、前記バイアスが印加される転写部材と、該バイアス印加部材に対向する対向部材と、該バイアス印加部材と該対向部材とを画像形成動作時の間隔よりも離間させる離間手段とを有し、
前記漏れ電流検知用のバイアスを印加するバイアス印加時に前記転写部材と前記対向部材とを離間させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの画像形成装置において、
前記制御手段は、前記複数の転写部それぞれに印加される画像形成用の転写バイアスを制御目標値に基づいて制御し、
前記画像形成用の転写バイアスの補正は、前記装置特性値の判断結果に基づいて前記制御目標値を決定することであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
前記装置特性値と前記制御目標値との対応関係を示す予め設定された複数組の参照データと、前記漏れ電流の検知結果に基づいて判断した前記装置特性値の判断結果とに基づいて、前記制御目標値を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかの画像形成装置において、
互いに異なる色のトナー像が形成されるように並設された複数の像担持体と、各像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、中間転写体と、前記複数の像担持体それぞれから前記中間転写体にトナー像を転写する複数の一次転写部と、前記中間転写体から記録媒体にトナー像を転写する二次転写部と、を備え、
前記漏れ電流検知用のバイアスを印加する少なくとも一つの転写部は、前記一次転写部又は前記二次転写部であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
前記一次転写部は、一次転写バイアス印加部材と、該一次転写バイアス印加部材に対向する一次転写対向部材とを有し、
前記一次転写バイアス印加部材に前記漏れ電流検知用のバイアスを印加するバイアス印加時に、前記一次転写バイアス印加部材と前記一次転写対向部材とを離間させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７又は８の画像形成装置において、
前記トナー像形成手段は、前記像担持体の表面を所定の帯電電位に帯電する帯電手段を有し、
前記判断の対象である装置特性値は、前記中間転写体の電気抵抗値であり、
前記一次転写バイアス印加部材に前記漏れ電流検知用のバイアスを印加するバイアス印加時に、該一次転写バイアス印加部材に対応する像担持体を帯電し、
前記漏れ電流検知用のバイアスの極性は、前記像担持体の帯電電位とは逆極性であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
前記像担持体の帯電電位の絶対値は、画像形成時における前記像担持体の帯電電位の絶対値より小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０のいずれかの画像形成装置において、
前記漏れ電流の検知時に前記転写部に印加されるバイアスは、前記画像形成用の転写バイアスよりも小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項７又は８の画像形成装置において、
前記漏れ電流の検知時に前記転写部に印加されるバイアスは、前記画像形成用の転写バイアスよりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項７乃至１２のいずれかの画像形成装置において、
前記二次転写部は、二次転写バイアス印加部材と、該二次転写バイアス印加部材に対向する二次転写対向部材とを有し、
前記二次転写バイアス印加部材に前記漏れ電流検知用のバイアスを印加するバイアス印加時に、前記二次転写バイアス印加部材と前記二次転写対向部材とを離間させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項７乃至１３のいずれかの画像形成装置において、
前記装置特性値は、前記二次転写対向部材の電気抵抗値を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１４の画像形成装置において、
前記二次転写対向部材の電気抵抗値の判断に用いられる漏れ電流の検知時に前記二次転写バイアス印加部材に印加されるバイアスの極性は、画像形成動作時と同じ極性であるこことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１４又は１５の画像形成装置において、
前記中間転写体の電気抵抗値の判断に用いられる漏れ電流の検知時に前記二次転写バイアス印加部材に印加されるバイアスの極性と、前記二次転写対向部材の電気抵抗値の判断に用いられる漏れ電流の検知時に前記二次転写バイアス印加部材に印加されるバイアスの極性とは、互いに異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれかの画像形成装置において、
前記画像形成動作を実行していないタイミングは、前記画像形成装置の出荷時、前記画像形成装置内の構成要素の交換時、前記画像形成装置の着荷時、前記画像形成装置の立ち上げ時、待機時、又は、調整時であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれかの画像形成装置において、
前記漏れ電流の検知は、前記画像形成動作を実行していないタイミングに代えて、前記装置特性値の判断及び前記転写バイアスの補正の少なくとも一つは、画像形成動作時、画像形成動作の指示を受けてから該画像形成動作を開始するまでの画像形成準備動作時、又は、画像形成動作終了の指示を受けてから該画像形成動作が終了するまでの画像形成終了動作時に行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれかの画像形成装置において、
温度及び湿度の少なくとも一方を含む環境情報を検知する環境検知手段を備え、
前記環境検知手段の検知結果に基づいて前記画像形成用の転写バイアスの補正を調整し、
前記画像形成用の転写バイアスの補正量を、前記装置特性値の判断結果に応じて変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれかの画像形成装置において、
前記検知手段は、前記接地箇所に流れる漏れ電流として、正極性及び負極性の漏れ電流のいずれについても検知可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項１乃至２０のいずれかの画像形成装置において、
前記複数の転写部に印加する転写バイアスの制御は定電流制御であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項１乃至２０のいずれかの画像形成装置において、
前記複数の転写部に印加する転写バイアスの制御は定電圧制御であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写バイアスが印加される複数の転写部を有する複写機、プリンタ、ＦＡＸなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置では、電圧印加部材である転写部材としての転写ローラに転写バイアス電圧が印加されたとき、トナー像の転写が行われる転写領域に流れる所定の転写電流とは別に、転写ローラと接地箇所（アース）との間に漏れ電流が流れるという問題が知られている。例えば、中間転写ベルトなどの中間転写体を介して記録媒体に転写する画像形成装置において、中間転写体の表面抵抗が低いと、その表面抵抗が低い部分を介して転写ローラと接地箇所（アース）との間に漏れ電流が流れるおそれがある。このような漏れ電流が流れると、転写領域に流れる転写電流が減少して所定の転写特性が得られず、画像品質が低下してしまうおそれがある。
【０００３】
上記漏れ電流を防止するため、転写ローラにスポンジローラを使用し中間転写体を挟んで感光体などの像担持体と対向する位置に転写ローラを配置した直接転写方式では、漏れ電流が発生しない表面抵抗の高い中間転写体を用いた画像形成装置が知られている。
一方、転写ローラに金属ローラを使用し像担持体と対向する位置からオフセットさせて転写ローラを配置した間接一次転写方式では、トナー像の転写に用いられる転写電流を中間転写体の表面を伝わせて像担持体に流す必要がある。従って、間接一次転写方式では、中間転写体の表面抵抗を高くすると所定の転写電流を確保することが難しくなって転写特性に問題が出てしまうので、前述のような表面抵抗の高い中間転写体を用いる対策をとることができない。そこで、転写ローラに流れる電流のうち転写電流として使われずに漏れてしまった漏れ電流を検知し、その検知された漏れ電流の分だけ所定の転写電流に上乗せして電源の出力電流（定電流）を設定する差分定電流方式の転写バイアス制御を行う画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の差分定電流方式の転写バイアス制御は、以下に示すように、一箇所の転写部の転写部材（転写ローラ）から一箇所の接地箇所に流れる漏れ電流が発生する構成を前提とするものである。転写バイアス電圧が印加される電圧印加部材である転写部材が配置された転写部を複数備え、それらの複数の転写部から一箇所の接地箇所に流れる漏れ電流が発生する構成では、複数の転写部それぞれからどの程度の漏れ電流が発生しているかが分からないため、各転写部における転写バイアス制御に差分定電流方式を使うことができない。
また、複数の転写部を備える構成の場合に上記差分定電流方式を使うために、複数の転写部のいずれか一つについてのみ漏れ電流が発生し他の転写部については漏れ電流が発生しにくくなるように装置内のレイアウトを設定することが考えられるが、この場合はレイアウト上の自由度が制約を受けるという問題がある。また、中間転写体から記録媒体へトナー像の転写を行う二次転写部の二次転写ローラから漏れ電流がある場合は、その二次転写部の転写方式として、中間転写体上のトナー像を二次転写ローラ側に引き付ける向きの静電気力を発生させる転写バイアス電圧を印加する引力ローラ方式を採用して二次転写ローラから漏れ電流を抑制する必要がある。そのため、二次転写方式として、中間転写体上のトナー像を二次転写ローラから遠ざける向きの静電気力を発生させる転写バイアス電圧を印加する斥力ローラ方式を自由に使うことができないという問題がある。
また、前述の間接一次転写方式において転写部からの漏れ電流を抑制する方法としては、中間転写体の表面抵抗の公差を縮めることが考えられるが、公差幅を直接転写方式に比べて狭くする必要があるため、コストアップにつながるという問題がある。
【０００５】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、転写バイアスが印加されたときに接地箇所へ漏れる漏れ電流が発生し得る転写部を複数備える場合でも、コストアップを抑えるとともに装置内のレイアウト及び転写方式についての制約を回避しつつ、安定した転写特性を確保して良好な画像品質が得られる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、像担持体に形成されたトナー像の記録媒体への直接転写又は中間転写体を介した転写に用いられる複数の転写部と、前記複数の転写部それぞれにバイアスを印加するバイアス印加手段と、前記複数の転写部それぞれにおいて前記バイアスの電流の一部が直接または抵抗体を介して接地箇所に漏れ電流として流れる漏れ電流経路と、前記接地箇所に流れる漏れ電流を検知する検知手段と、前記複数の転写部それぞれに印加される画像形成用の転写バイアスを制御する制御手段と、を備えた画像形成装置であって、画像形成動作を実行していないタイミングに、前記複数の転写部のうち少なくとも一つの転写部にバイアスを印加した状態で前記接地箇所に流れる漏れ電流を検知し、前記漏れ電流の検知結果に基づいて、前記転写部における転写に影響を及ぼす装置特性値を判断し、前記装置特性値の判断結果に基づいて、前記複数の転写部に対する画像形成用の転写バイアスを補正することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、転写バイアスが印加されたときに接地箇所へ漏れる漏れ電流が発生し得る転写部を複数備える場合でも、コストアップを抑えるとともに装置内のレイアウト及び転写方式についての制約を回避しつつ、安定した転写特性を確保して良好な画像品質が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体の概略構成図。
【図２】同画像形成装置の中間転写ユニットにおける転写バイアス印加の一例を示す説明図。
【図３】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ一次転写部の構成例を示す説明図。
【図４】中間転写ユニットにおける中間転写ベルトの裏面の表面抵抗と一次転写バイアスの漏れ電流との関係について実際に測定したデータを示すグラフ。
【図５】低温・低湿度の使用環境における感光体の帯電電位と一次転写バイアスの漏れ電流の測定データとの関係を示すグラフ。
【図６】一次転写バイアスの漏れ電流を温湿度に着目して測定した測定値を記録したグラフ。
【図７】二次転写バイアスの漏れ電流について実測したグラフ。
【図８】２種類の紙種Ａ，Ｂについて用紙の第一面及び第二面に対応する漏れ電流の最大値を記録したグラフ。
【図９】二次転写バイアスの漏れ電流を温湿度に着目して測定した測定値を記録したグラフ。
【図１０】画像形成装置における制御系の要部構成の一例を示すブロック図。
【図１１】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ二次転写対向ローラのローラ抵抗を測定する測定装置の概略構成を示す正面図及び側面図。（ｃ）は同測定装置で使用する測定治具の斜視図。
【図１２】ベルト抵抗及びローラ抵抗と漏れ電流の測定値との関係の一例を示すグラフ。
【図１３】中間転写ベルトのベルト抵抗及び二次転写対向ローラのローラ抵抗の経時変化の一例を示すグラフ。
【図１４】実施例１−６における一制御例を示すフローチャート。
【図１５】実施例１−６における他の制御例を示すフローチャート。
【図１６】実施例２−６におけるベルト抵抗及びローラ抵抗と漏れ電流の測定値との関係の一例を示すグラフ。
【図１７】比較例におけるベルト抵抗及びローラ抵抗と漏れ電流の測定値との関係の一例を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
［実施形態１］
まず、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体の構成及び動作について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体の概略構成図である。本実施形態の画像形成装置１０は、４連タンデム中間転写方式及び斥力二次転写方式を採用した電子写真式のカラー画像形成装置（プリンタ）である。同図において、画像形成装置１０は、イエロー、マゼンタ、シアン、黒（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す。）のトナー像を生成するための４つの画像形成部としての作像ユニット１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。作像ユニット１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、画像形成物質として互いに異なる色のトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。以下、Ｙトナー像を作像するための作像ユニット１１Ｙを例に挙げて説明する。
【００１０】
作像ユニット１１Ｙは、個別の構造体であるユニットの状態でプリンタ本体に対して脱着可能に構成され、像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙ、ドラムクリーニング装置２Ｙ、除電装置（不図示）、帯電装置３Ｙ、現像装置４Ｙ等を有している。
【００１１】
帯電装置３Ｙは、所定の帯電バイアスが印加されることにより、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される感光体１Ｙの表面を所定の帯電電位に一様帯電させる。一様帯電した感光体１Ｙの表面は、レーザー光Ｌによって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。このＹ用の静電潜像は、Ｙトナーと磁性キャリアとを含有するＹ現像剤を用いる現像装置４Ｙによって現像されてＹトナー像になり、中間転写体としての中間転写ベルト２１上に一次転写される。ドラムクリーニング装置２Ｙは、一次転写工程を経た後の感光体１Ｙ表面に付着している転写残トナーを除去する。また、上記除電装置は、クリーニング後の感光体１Ｙの残留電荷を除電する。この除電により、感光体１Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他色の作像ユニット（１１Ｍ，Ｃ，Ｋ）においても、同様にして感光体（１Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に（Ｍ，Ｃ，Ｋ）トナー像が形成されて、中間転写ベルト２１上に重ね合わせて一次転写される。
【００１２】
また、画像形成装置１０内の上部には、４つの作像ユニット１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋそれぞれに補給されるトナーを収容するトナー収容部としてのトナーボトル３０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが配設されている。各トナーボトル３０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、図中左からイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナーが充填されている。各トナーボトル３０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋから図示しない搬送経路を介して所定の補給量だけ各色の作像ユニット１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの現像装置４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに補給される。
【００１３】
作像ユニット１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中下方には、潜像形成手段（露光手段）としての光書込装置５が配設されている。光書込装置５は、画像情報に基づいて発したレーザー光Ｌにより、作像ユニット１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおけるそれぞれの感光体を光走査する。この光走査により、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込装置５は、例えば、光源から発したレーザー光（Ｌ）を、モータによって回転駆動したポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。
【００１４】
光書込装置５の図中下側には、記録媒体としてのシート状の用紙Ｐを収容する記録媒体収容手段としての用紙収容カセット３１が配設されている。用紙収容カセット３１は、用紙Ｐを複数枚重ねて収納しており、それぞれの一番上の用紙Ｐに給送手段としての給送ローラ３２を当接させている。給送ローラ３２が図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動されると、一番上の用紙Ｐが用紙供給路３３に向けて送り出される。この用紙供給路３３の末端付近には、レジストローラ対３４が配設されている。レジストローラ対３４は、用紙Ｐを挟み込むべく両ローラを回転させているが、挟み込むとすぐに両ローラ３４の回転を一旦停止させる。そして、適切なタイミングで両ローラ３４の回転を再開して用紙Ｐを後述の二次転写部（二次転写ニップ）に向けて送り出す。
【００１５】
作像ユニット１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中上方には、中間転写ベルト２１を張架して無端移動させる中間転写ユニット２０が配設されている。中間転写ユニット２０は、中間転写ベルト２１の他、４つの一次転写バイアスローラ２２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、駆動ローラとして兼用されている二次転写バイアス印加部材としての二次転写バイアスローラ（斥力ローラ）２３、テンションローラとして兼用されているクリーニングバックアップローラ２４、二次転写入口ローラ２５なども備えている。中間転写ユニット２０は、二次転写バイアスローラ２３、クリーニングバックアップローラ２４及び二次転写入口ローラ２５の３軸によって中間転写ベルト２１が支持されている構成になっている。クリーニングバックアップローラ２４は、図示しない付勢手段としてのバネにより中間転写ベルト２１の外周面方向（図１中の左方向）に付勢され、中間転写ベルト２１に所定の張力を付与している。また、二次転写入口ローラ２５は、一次転写バイアスと二次転写バイアスとの干渉を防ぐために接地されている。
【００１６】
なお、上記４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）毎に、作像ユニット１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと一次転写バイアスローラ２２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの組み合わせを、適宜「作像ステーション」という。例えば、作像ユニット１１Ｃと一次転写バイアスローラ２２Ｃとの組み合わせをシアン（Ｃ）の作像ステーションといい、作像ユニット１１Ｋと一次転写バイアスローラ２２Ｋとの組み合わせを黒（Ｋ）の作像ステーションという。
【００１７】
二次転写バイアス印加部材としての二次転写バイアスローラ２３は、例えば、ＳＵＳ等の金属製芯金上に、導電性材料によって所定の電気抵抗値（例えば体積抵抗率：１０６〜１０１０Ω・ｃｍ）に調整されたウレタン等の弾性体を被覆することによって構成されている。
【００１８】
また、中間転写ユニット２０は、二次転写対向部材としての二次転写対向ローラ２６、クリーニング装置２７などを備えている。二次転写対向ローラ２６は、中間転写ベルト２１の二次転写バイアスローラ２３に巻き付いている部分に用紙搬送経路を介して対向し、これにより、二次転写部（二次転写ニップ）が形成されている。二次転写対向ローラ２６としては、例えばスポンジローラが用いられる。また、後述の二次転写対向ローラ２６の「ローラ抵抗」は、二次転写対向ローラ２６の芯金と外周面との間の電気抵抗である。
【００１９】
中間転写ベルト２１は、上記７つのローラ２２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，２３，２４，２５にそれぞれ掛け回された状態で、二次転写バイアスローラ（駆動ローラ）２３の回転駆動によって図中反時計回り方向に無端移動する。一次転写バイアスローラ２２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、無端移動している中間転写ベルト２１を感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ一次転写部（一次転写ニップ）を形成している。
【００２０】
中間転写ベルト２１は、その無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト２１上に４色重ね合わせトナー像（以下「４色トナー像」という。）が形成される。中間転写ベルト２１上に形成された４色トナー像は、二次転写対向ローラ２６が対向している二次転写ニップで用紙Ｐに転写され、用紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト２１には、用紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーはクリーニング装置２７によってクリーニングされる。また、二次転写ニップで４色トナー像が一括二次転写された用紙Ｐは、転写後搬送路３５を経由して定着装置３６に送られる。
【００２１】
定着装置３６は、内部にハロゲンランプ等の発熱源を有する定着ローラ３６ａと、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３６ｂとによって定着ニップを形成している。定着装置３６内に送り込まれた用紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ３６ａに密着させるようにして定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化されてフルカラー画像が定着される。
【００２２】
定着装置３６でフルカラー画像が定着された用紙Ｐは、定着装置３６を出た後、排紙路３７から排紙ローラ対３８を経由した後、機外へと排出されてプリンタ筺体の上面に設けられたスタック１０ａ上にスタックされる。
【００２３】
中間転写ユニット２０と、これよりも上方にあるスタック部１０ａとの間には、ボトル支持部３９が配設されている。このボトル支持部３９は、前述のトナーボトル３０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを搭載している。トナーボトル３０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ内のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーは、それぞれ図示しないトナー搬送装置により、作像ユニット１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの現像装置に適宜補給される。これらのトナーボトル３０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、作像ユニット１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００２４】
図２は、中間転写ユニット２０における転写バイアス印加の一例を示す説明図である。中間転写ベルト２１の内周面に接している一次転写バイアスローラ２２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにはそれぞれ、１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト２１に転写させるための所定の極性及び大きさの画像形成用の転写バイアスとしての一次転写バイアスが印加されている。図示の例では、例えばバイアス印加手段としての一次転写バイアス電源（直流電源）４０Ｋにより、一次転写バイアスローラ９Ｋに対してトナー帯電極性とは逆極性（例えば、プラス極性）の一次転写バイアスが印加されている。他の一次転写バイアスローラ２２Ｙ，Ｍ，Ｃについても、図示しない一次転写バイアス電源（直流電源）４０Ｙ，Ｍ，Ｃにより、トナーとは逆極性（例えば、プラス極性）の一次転写バイアスが印加される。これらの一次転写バイアスは、定電流制御又は定電圧制御によって印加することができる。
【００２５】
また、二次転写対向ローラ２６が対向している位置（二次転写部）で中間転写ベルト２１の内周面に接している二次転写バイアスローラ（斥力ローラ）２３の芯金には、中間転写ベルト２１上の４色トナー像を用紙Ｐに転写させるための（４色トナー像を二次転写バイアスローラ２３から遠ざける向きの静電気力（斥力）を発生させるための）所定の極性及び大きさの画像形成用の転写バイアスとしての二次転写バイアスが印加されている。図示の例では、例えばバイアス印加手段としての二次転写バイアス電源（直流電源）４１により、二次転写バイアスローラ２３に対してトナー帯電極性と同極性（例えば、マイナス極性）の二次転写バイアスが印加される。この二次転写バイアスについても、定電流制御又は定電圧制御によって印加することができる。
【００２６】
また、二次転写バイアスローラ（斥力ローラ）２３には、所定のタイミングで、二次転写対向ローラ２６の表面をクリーニングするための所定極性（例えば、二次転写バイアスと同極性）のクリーニングバイアスを印加することができる。このクリーニングバイアスは、上記二次転写バイアスと同様に、バイアス印加手段としての二次転写バイアス電源（直流電源）４１により、二次転写バイアスローラ（斥力ローラ）２３に印加することができる。クリーニングバイアスの印加タイミングは、二次転写バイアスローラ２３と二次転写対向ローラ２６とが対向している二次転写部を用紙Ｐが通過していないタイミングであればよく、例えば、二次転写部を用紙Ｐが通過する前又は通過した後の中間転写ベルト２１及び二次転写対向ローラ２６が空転しているタイミングに設定される。このクリーニングバイアスの印加により、二次転写対向ローラ２６の表面に付着しているトナーを除去して中間転写ベルト２１側に静電的に転移させて二次転写対向ローラ２６の表面をクリーニングすることができる。よって、二次転写対向ローラ２６の表面に付着しているトナーによる用紙Ｐの地汚れを防止できる。
【００２７】
また、図２に示すように、黒の一次転写バイアスローラ２２Ｋと二次転写バイアスローラ（斥力ローラ）２３との間に位置する二次転写入口ローラ２５は、電流検知手段としての電流計４２を介して、接地箇所であるアースに接続されている。電流計４２により、各一次転写部（一次転写バイアスローラ２２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）及び二次転写部（二次転写バイアスローラ２３）から中間転写ベルト２１を介してアースに流れる漏れ電流を測定することができる。また、電流計４２は、正極性及び負極性のいずれの漏れ電流も測定することができる。ここで、正極性の漏れ電流はアースに流れ込む方向の漏れ電流であり、負極性の漏れ電流はアースから流れ出る方向の漏れ電流である。
【００２８】
次に、上記構成の画像形成装置における各転写部からの漏れ電流について説明する。
上記構成の画像形成装置における一次転写部の転写方式としては、直接一次転写方式と間接一次転写方式とが主に知られている。直接一次転写方式では、一次転写バイアスローラ２２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとしてスポンジローラを使用し、中間転写ベルト２１を間に挟んで、各一次転写部の一次転写バイアスローラ２２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋをそれぞれ対応する感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに突き当てて使用する。間接一次転写方式では、一次転写バイアスローラ２２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとして金属ローラを使用し、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには突き当てずに使用する。
【００２９】
図３（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ一次転写部の構成例を示す説明図である。図３（ａ）が直接一次転写方式の一次転写部の構成例であり、図３（ｂ）が間接一次転写方式の一次転写部の構成例である。図３（ｂ）の間接一次転写方式を使用する場合は、中間転写ベルト２１の裏面（内周面）に転写電流を伝わせることで転写を行うため、中間転写ベルト２１の裏面の表面抵抗（シート抵抗）を、図３（ａ）の直接一次転写方式に比べて下げる必要がある。具体的には、三菱化学アナリテック社製のハイレスタＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０型による表面抵抗の測定値で、直接一次転写方式では１０１１〜１０１２［Ω／□］（１１〜１２［ＬｏｇΩ／□］）の範囲で良好な一次転写性能を得られたのに対し、間接一次転写方式では１０９〜１０１０［Ω／□］（９〜１０［ＬｏｇΩ／□］）において良好な一次転写性能が得られた。ただし、間接一次転写方式では、前述のように低抵抗の中間転写ベルト２１を使用するため、一次転写バイアスの電流が中間転写ベルト２１の表面を伝わって逃げてしまう（漏れてしまう）という問題が、直接一次転写方式に比べて発生しやすい。以下、本実施形態では、この中間転写ベルト２１の表面を伝わって接地箇所に漏れた電流を「漏れ電流」と呼ぶ。
【００３０】
前述の図１に示すように、中間転写ベルト２１の感光体が対向している中間張架部の最下流側に位置する黒の作像ユニット（画像形成ステーション）１１Ｋの一次転写バイアスローラ２２Ｋに印加した一次転写バイアスの電流（以下、適宜「一次転写電流」という。）と、二次転写バイアスローラ（斥力ローラ）２３に印加した二次転写バイアスの電流（以下、適宜「二次転写電流」という。）とが、アースに接続された二次転写入口ローラ２５へ逃げてしまう可能性がある。このように一次転写電流の一部や二次転写電流の一部がアースに逃げてしまう（漏れてしまうと）と、一次転写部及び二次転写部における実効的な転写電流が下がることで転写不良が発生してしまう。そのため、通常は漏れ電流が発生しないように設計するか、漏れ電流を補正する機構が必要となる。例えば、本実施形態の中間転写ユニット２０の構成において、中間転写ベルト２１の裏面の表面抵抗が１０１０［Ω／□］（１０［ＬｏｇΩ／□］）以上の場合、漏れ電流は補正前の転写電流の１５％以下である。
【００３１】
図４は、上記構成の中間転写ユニット２０における中間転写ベルト２１の裏面の表面抵抗と一次転写バイアスの漏れ電流（以下、適宜「一次転写漏れ電流」という。）との関係について実際に測定したデータを示すグラフである。図４の横軸は、一次転写バイアス電源（直流電源）４０Ｋから一次転写バイアスとして出力される一次転写電流の値であり、縦軸は二次転写入口ローラ２５のアース側に接続された電流計４２で測定された漏れ電流の測定値である。この漏れ電流の測定を、感光体１Ｋを帯電させない状態（帯電装置３Ｋに帯電バイアスを印加しない状態）で、中間転写ベルト２１の裏面（内周面）の４種類の表面抵抗１０９，１０９．５，１０１０，１０１０．５［Ω／□］（９，９．５，１０，１０．５［ＬｏｇΩ／□］）について行った。図４において記号Ａ１（◆），Ａ２（■），Ａ３（▲），Ａ４（×）で示したデータがそれぞれ、裏面の表面抵抗が１０９，１０９．５，１０１０，１０１０．５［Ω／□］の中間転写ベルト２１について測定したデータである。
【００３２】
なお、二次転写入口ローラ２５に漏れる漏れ電流量は、一次転写バイアスローラ２２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ及び二次転写バイアスローラ２３から二次転写入口ローラ２５までの距離や、像担持体（中間転写ベルト２１）の特性によって変わる。すなわち、図４の測定値は、上記図１、２で示した構成の中間転写ユニット２０において測定されたものであり、中間転写ユニット２０の構成によって漏れ電流量の値は変わる。このことから、漏れ電流への対策を考えた場合、直接一次転写方式では所定の転写特性が得られる転写性の成立するベルト抵抗の範囲と漏れ電流を防ぐことのできる中間転写ベルト２１の抵抗（ベルト抵抗）とが重なり合って両立しているため、特に対策が必要ない。一方、間接一次転写方式ではベルト抵抗を例えば１０１０［Ω／□］（１０［ＬｏｇΩ／□］）になるように作りこむ必要がある。一般的に抵抗の公差としては歩留まりの関係から１乗〜２乗程度は必要とされ、１乗より小さい公差とする場合、コストが非常にかさむ。従って、ベルト抵抗の調整以外での対策が必要となる。
【００３３】
制御による対策としては、前述のように漏れ電流分を転写バイアスの出力電流に上乗せして制御する差分定電流制御が知られている。表１に示すように、通常の定電流制御では中間転写ユニット２０の構成、すなわち転写電流の設定電流、ベルト抵抗（中間転写ベルト２１の抵抗）、二次転写ローラ抵抗（二次転写対向ローラ２６の抵抗）、紙抵抗（記録媒体の抵抗）などの組み合わせによって、転写電流が不足する場合（実転写電流＜必要転写電流）や転写電流が過剰になる場合（実転写電流＞必要転写電流）が存在し、常に一定の転写性を得られない。
【００３４】
【表１】
2014021376.tif 000003
【００３５】
上記差分定電流制御は、中間転写ユニット２０における漏れ電流を検知し、その検知結果に基づいて狙いの転写電流と漏れ電流との和を、転写バイアスの目標出力電流とし、実効的な転写電流として狙いの電流値を得られるようにした従来より知られた制御である。この差分定電流制御は、中間転写体を使用しないモノクロ画像形成装置や４連タンデム中間転写と引力二次転写方式とを組み合わせた画像形成装置で使われている例がある。ここで、引力二次転写方式とは、トナーを引き付ける極性の転写バイアス（引力バイアス）を二次転写バイアスローラ側に印加して二次転写を行う方式である。一般的に、引力二次転写方式は斥力二次転写方式に比べ、用紙の抵抗（紙抵抗）が変動した際の転写性の変化に弱いため、高画質を狙った画像形成装置においては斥力二次転写方式が好まれている。
【００３６】
一方、差分定電流制御がモノクロ画像形成装置や４連タンデム中間転写と引力二次転写方式とを組み合わせた画像形成装置で使用されているのは、次のような理由による。すなわち、斥力二次転写方式を用いた場合、一次転写電流だけでなく二次転写電流も二次転写入口ローラ２５へ漏れてしまい、二次転写入口ローラ２５へは一次転写電流及び二次転写電流の両方の電流が漏れてくるので、差分定電流制御が使えない。これに対し、引力二次転写方式を用いた場合は、二次転写電流が二次転写入口ローラ２５へ漏れないため、二次転写入口ローラ２５へは一次転写電流のみ漏れてくることになり、差分定電流制御を使用することができる。また、中間転写体を使用しないモノクロ画像形成装置では、搬送ベルト等を使用した際に、搬送ベルトから引力転写バイアスが漏れる場合がある。しかしながら、この場合の漏れ電流は、搬送ベルトからの引力転写バイアスの漏れ電流のみであるので、やはり差分定電流制御を使用することができる。
【００３７】
従って、図１のような４連タンデム中間転写（間接一次転写使用）方式と斥力二次転写方式とを組み合わせた画像形成装置では、制御による漏れ電流対策すなわち差分定電流制御を使用したによる漏れ電流対策が困難であると考えられている。特に、間接一次転写を使用する場合はコストアップはするものの、中間転写ベルト２１の抵抗（ベルト抵抗）を小さい公差で作り込むことで、上記漏れ電流対策を行うしかなかった。
【００３８】
本実施形態の画像形成装置は、中間転写ベルト２１の抵抗（ベルト抵抗）の公差を従来装置に比べて縮めることなく、漏れ電流についての問題を制御で解決するものである。
【００３９】
なお、本実施形態の中間転写ユニット２０の構成では、間接転写方式の場合のみ漏れ補正が必要となったが、漏れ補正が必要かどうかは転写方式とは別の問題であり、直接転写方式や他の転写方式であっても漏れ電流を補正する必要があるような場合はあり得る。本発明は転写方式については特に限定されることなく適用することができるため、直接転写方式や他の転写方式において転写バイアスについて漏れ電流を補正する必要がある場合は、本実施形態と同様に制御を行うことにより本発明を同じように適用することができる。
【００４０】
次に、本実施形態の画像形成装置における差分定電流制御の原理について説明する。
前述の図４のグラフは、感光体を帯電させていない場合の測定データであり、中間転写ベルト２１の裏面の表面抵抗（以下、適宜「ベルト抵抗」という。）によって一次転写バイアスの漏れ電流が大きく変わることを示している。
【００４１】
図５は、低温・低湿度の使用環境において感光体１Ｋを帯電させた場合（帯電装置３Ｋに所定の帯電バイアスを印加した状態）で中間転写ベルト２１の裏面の表面抵抗と一次転写バイアスの漏れ電流（一次転写漏れ電流）との関係について実際に測定したデータを示すグラフである。図５の横軸は、一次転写バイアス電源（直流電源）４０Ｋから一次転写バイアスとして出力される一次転写電流の値であり、縦軸は二次転写入口ローラ２５のアース側に接続された電流計４２で測定された漏れ電流の測定値である。この漏れ電流の測定を、感光体１Ｋの５種類の帯電電位０，３５０，４５０，６００，７５０［Ｖ］について行った。図５において記号Ｆ１（◆），Ｆ２（■），Ｆ３（▲），Ｆ４（×）で示したデータがそれぞれ、感光体１Ｋの帯電電位が０［Ｖ］，３５０［Ｖ］，４５０［Ｖ］，６００［Ｖ］，７５０［Ｖ］の場合に、裏面の表面抵抗が１０９［Ω／□］の中間転写ベルト２１について測定したデータである。
【００４２】
図５に示すように、感光体を帯電させた場合は漏れ電流の絶対値としては小さくなるため、漏れ電流から装置特性値としてのベルト抵抗の値を判断しようとした場合、高分解能での漏れ電流の測定が必要になってしまい、コスト的に望ましくない。一方で、図４に示すように感光体を帯電させない場合は、ベルト抵抗毎に漏れ電流が大きく異なるため、それほど測定精度を必要としない。従って、例えば感光体を帯電させない状態において漏れ電流を測定することでベルト抵抗の値がどの程度の値であるかの見積もりをより簡易にできる。但し、測定された漏れ電流値が実際の漏れ電流値とはあわなくなるため、転写バイアスのリアルタイム補正が必要な場合は実際の画像形成プロセス（印刷プロセス）に応じた測定が必要とはなる。
【００４３】
図６は、前述の図４における裏面の表面抵抗が１０９［Ω／□］の中間転写ベルト２１について、温湿度を振ったときの一次転写バイアスの漏れ電流の測定値を記録したグラフである。図６の横軸は一次転写バイアス電源４０の出力電流値である。また、図６において、曲線Ｄ１のデータは標準の温湿度（ＭＭ）である温度２３［℃］及び相対湿度６５［％ＲＨ］の使用環境での漏れ電流の測定データを示している。また、曲線Ｄ２のデータは標準よりも低温・低湿度（ＬＬ）である温度１０［℃］及び相対湿度１５［％ＲＨ］の使用環境での漏れ電流の測定データを示している。また、曲線Ｄ３のデータは標準よりも高温・高湿度（ＨＨ）である温度３２［℃］及び相対湿度８０［％ＲＨ］の使用環境での漏れ電流の測定データを示している。
【００４４】
図６に示すように一次転写バイアスの漏れ電流の温湿度依存性はベルト抵抗依存性から見ると非常に小さい。そのため、例えば工場出荷時やユニット交換時に一度測定しておけば、温湿度が変ったとしてもベルト抵抗が変ったときに比べると漏れ電流の値としてはほぼ変動しないとみなせる。これは、裏を返せば、ベルト抵抗が温湿度に対してあまり変動していないことを表わしている。一方で、例えば感光体を帯電させた場合、一般的に画像濃度の調整の都合上、高温高湿であれば感光体の帯電電位は低めにし、低温低湿であれば感光体の帯電電位は高めにする。従って、例えば前述の図５の帯電電位の絶対値が３５０［Ｖ］及び７００［Ｖ］の場合のように、漏れ電流が元々値として小さいこともあり、帯電電位の変化に対する漏れ電流の変動の割合は大きい。これらのことに気をつけた上で、漏れ電流の検知を実行すれば、事前に漏れ電流とベルト抵抗との関係を求めておくことで、高精度のベルト抵抗の判断が可能となる。
【００４５】
本実施形態では、漏れ電流の検知結果から判断された高精度のベルト抵抗の判断結果を用いて安定した転写バイアスの制御を行う。なお、本実施形態では、便宜的に「ベルト抵抗」という表現を用いているが、本実施形態において漏れ電流の検知結果から判断するベルト抵抗は、実機中の印加電流と印加電圧との関係から得られる一般的な抵抗とは若干異なり、転写バイアスの印加電流に対して中間転写ベルト２１の表面を伝って漏れていく電流を検知している。この「漏れていく電流」というのは、一次転写バイアスの漏れ経路である中間転写ベルト２１の裏面側の表面抵抗と、通常の画像形成動作における転写で使われる経路の抵抗との比を表わしている。従って、一般的にいうオームの法則で表わされるような抵抗ではなく、ベルト抵抗の指標となる装置特性値を指している。この装置特性値のことを便宜的にベルト抵抗と表現している。
【００４６】
通常、ベルト抵抗が変動することで最適となる転写バイアス（電流）の制御目標値は変動する。典型的なパターンとして、一次転写の場合、中間転写ベルト２１が低抵抗のベルトであれば低転写電流側に転写率が最適となる一次転写バイアス（電流）がシフトし、中間転写ベルト２１が高抵抗のベルトであればその逆となる。そのため、例えば定電流制御を行う場合、低抵抗ベルトの場合の一次転写バイアスの最適値と高抵抗ベルトの場合の一次転写バイアスの最適値との間に、一次転写バイアスの制御目標値を設定することなどがよく行われる。
【００４７】
これに対し、本実施形態においては、高精度のベルト抵抗の推測結果に基づいて最適な一次転写電流の制御を行うことができるので、安定した画像品質が得られる。
【００４８】
図７は、本実施形態の画像形成装置における二次転写バイアスの漏れ電流について実測したグラフである。図７のグラフの横軸は時間であり、縦軸が二次転写バイアスの漏れ電流の測定値である。図７の測定ではＡ３サイズの同一の紙を通紙しているが、漏れ電流の最大値と最小値との差分（ｍａｘ−ｍｉｎ）で５μＡ程度のバラつきがある。これは、同一の紙種であっても（同一パックの用紙であっても）、１枚１枚のバラつきや局所的なバラつきが大きいことを示している。この結果から、紙種は無数に存在しているため、紙種ごとに漏れ電流量が大きく異なることが予想される。
【００４９】
図８は、２種類の紙種Ａ，Ｂについて用紙の第一面及び第二面に対応する漏れ電流の最大値を記録したグラフである。図８のグラフの横軸は二次転写バイアス電源４１の出力電流値である。図８中の曲線Ｃ１及びＣ２のデータはそれぞれ、紙種Ａの用紙（以下、適宜「用紙Ａ」という。）の第一面及び第二面にトナー像を転写するように用紙を二次転写部に通過させているときの漏れ電流の測定データである。また、曲線Ｃ３及びＣ４のデータはそれぞれ、紙種Ｂの用紙（以下、適宜「用紙Ｂ」という。）の第一面及び第二面にトナー像を転写するように用紙を二次転写部に通過させているときの漏れ電流の測定データである。ここで、「第一面」は、用紙の表裏二つの面それぞれにトナー像を転写して形成する場合の、トナー像が先に転写される面（おもて面）である。また、「第二面」は、上記先にトナー像が転写された第一面とは反対側の面（裏面）である。
【００５０】
図８に示すように、各用紙Ａ，Ｂについて、第一面にトナー像が二次転写されるように用紙が二次転写部を通過しているとき（以下、必要に応じて、「第一面通紙時」という。）と、第二面にトナー像が二次転写されるように用紙が二次転写部を通過しているとき（以下、必要に応じて、「第二面通紙時」という。）とでは、漏れ電流が大きく異なる。これは、定着装置３６によって用紙が加熱され水分量が変動することにより抵抗値が大きく変わるためである。このように二次転写バイアスの漏れ電流は、用紙の紙種に応じて変動だけでなく、同一紙種の１枚の用紙でも場所によって細かく変動する。
【００５１】
図９は、二次転写バイアスの漏れ電流を温湿度に着目して測定した測定値を記録したグラフである。すなわち、図９は、前述の図４における裏面の表面抵抗が１０９［Ω／□］の中間転写ベルト２１について、温湿度を振ったときの二次転写バイアスの漏れ電流の測定値を記録したグラフである。図９の横軸は、二次転写バイアス電源４１の出力電流値である。また、図９において、曲線Ｅ１のデータは標準の温湿度（ＭＭ：２３℃，６５％ＲＨ）の使用環境での漏れ電流の測定データを示し、曲線Ｅ２のデータは標準よりも低温・低湿度（ＬＬ：１０℃，１５％ＲＨ）の使用環境での漏れ電流の測定データを示し、曲線Ｅ３のデータは標準よりも高温・高湿度（ＨＨ：３２℃，８０％ＲＨ）の使用環境での漏れ電流の測定データを示している。
【００５２】
前述の図６及び図９における測定結果は、一次転写バイアス及び二次転写バイアスともに、温湿度の変化が起こると漏れ電流が変わることを示している。ただし、その漏れ電流の変化の割合としては一次転写バイアスよりも二次転写バイアスの方が大きい。前述のように一次転写バイアス漏れ電流に関しては、ベルト抵抗の差による変化からみれば、温湿度の差による変化は十分に小さく無視できる。これは、各々の転写部における対向部材が異なることに起因している。一次転写部ではベルト抵抗と感光体の電気抵抗の合計が対向部材の電気抵抗となる。一方、二次転写部ではベルト抵抗と二次転写対向ローラ２６の電気抵抗の合計が対向部材の電気抵抗となる。上記ベルト抵抗は一次転写部及び二次転写部で共通であるが、ベルト抵抗はほぼ変動しないことがわかっている。そのため、温湿度によって感光体と二次転写対向ローラ２６の電気抵抗がどのように変わるかが、漏れ電流の変動を特徴付ける。本実施形態において二次転写対向ローラ２６はスポンジローラであり、使用環境による電気抵抗の変動が感光体より大きいため、二次転写バイアスの漏れ電流の方が温湿度の変動に対して大きく変動している。なお、図６及び図９の測定は非通紙時に測定しているため、通紙時における二次転写バイアスの漏れ電流としてはさらに用紙の抵抗の分だけ上乗せされる。
【００５３】
表２は、上記一次転写バイアスの漏れ電流及び二次転写バイアスの漏れ電流についてまとめたものであり、各種ノイズ・バラつきに対する漏れ電流値の変動量を示した表である。
【００５４】
【表２】
2014021376.tif 000004
【００５５】
表２において、「×」は変動が大きい、「△」は変動が中程度、「○」は変動が少ない、「◎」は変動が一切ないことをそれぞれ示している。表２に示すように、一次転写バイアスの漏れ電流は、中間転写ユニット２０の装置特性値（ベルト抵抗）と、敢えて言えば温湿度とによって、ほぼ決定され、作像プロセス条件によって僅かに影響を受ける。これに対し、二次転写バイアスの漏れ電流は作像中にリアルタイムで大きく変動する。
以上の結果から、一次転写バイアスの漏れ電流は、装置の立ち上げ時や温湿度が変動したときに測定しておけば、十分である。さらにバラつきを抑えるよう感光体の帯電を行わないようにすることで、高精度のベルト抵抗の判断ができる。よって、漏れ電流の検知結果に基づいてベルト抵抗を判断するという目的であれば、工場出荷時やユニット交換時に漏れ電流を測定するだけでも十分である。特に、本実施形態では、ベルト抵抗を知ることさえできればよいため、転写バイアスの補正の頻度や漏れ電流値そのものの測定精度についてはかなり緩和されている。
一方、二次転写バイアスの漏れ電流についてはできるかぎりリアルタイムで補正することが望ましいが、既にベルト抵抗自体はわかっているため、そこから二次転写の漏れ電流も大まかに予測することで、漏れ電流が発生しないような構成と同等(以上)の二次転写バイアスの電流制御は可能である。
【００５６】
次に、本実施形態の画像形成装置における転写バイアス制御について説明する。
図１０は、本実施形態の画像形成装置における制御系の要部構成の一例を示すブロック図である。同図において、制御手段としての制御部２００は、ＣＰＵ２０１と、制御プログラムや各種データを記憶したＲＯＭ２０２と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ２０３とを有している。この制御部２００には、各周辺制御部との間で信号をやりとりするためのＩ／Ｏインターフェース２０４を介して、一次転写バイアス電源４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、二次転写バイアス電源４１、電流計４２などが接続されている。制御部２００は、予め組み込まれた所定の制御プログラムを実行することにより、二次転写入口ローラ２５に流れる漏れ電流の検知・測定、一次転写バイアス及び二次転写バイアスの設定変更（補正）、一次転写バイアス及び二次転写バイアスの印加などを制御することができる。
【００５７】
なお、図１０には示していないが、本実施形態の画像形成装置における温度及び湿度の少なくとも一方を含む環境情報を検知する環境検知手段（例えば温湿度センサ）を、画像形成用の転写バイアス（一次転写バイアス又は二次転写バイアス）の設定変更（補正）に用いる場合は、制御部２００にＩ／Ｏインターフェース２０４を介して温湿度センサなどが接続される。この場合は、例えば、温湿度センサなどの環境検知手段の検知結果に基づいて画像形成用の転写バイアスの補正を調整するように制御される。また、画像形成用の転写バイアスの補正量を、前記装置特性値（例えば、ベルト抵抗）の判断結果に応じて変更するように制御してもよい。
【００５８】
次に、本実施形態の画像形成装置におけるより具体的な転写バイアス制御の実施例について説明する。なお、以下の各実施例では、二次転写対向ローラ２６として、金属製芯金上に所定の電気抵抗値（体積抵抗率）に調整された弾性体としてのスポンジを被覆することによって構成されたものを用いた。
【００５９】
また、二次転写対向ローラ２６の「ローラ抵抗」は、二次転写対向ローラ２６の芯金と外周面との間の電気抵抗であり、図１１（ａ）〜（ｃ）に示す測定装置で測定することができる。図１１において、測定治具１００は絶縁性材料で形成され、ベース部材１０１と、その長手方向両端部に設けられ上端側から凹形状の切り込み部１０２ａが形成された側壁部からなるローラ保持部１０２と、を備えている。この測定治具１００のローラ保持部１０２の切り込み部１０２ａに二次転写対向ローラ２６の芯金部２６ａを落とし込むように挿入することにより、二次転写対向ローラ２６が設置される。更に、二次転写対向ローラ２６の上方から、電圧印加電極として機能する金属板１１０の長手方向両端から突出するように形成された板金出っ張り部分１１０ａを、ローラ保持部１０２の切り込み部１０２ａに落とし込むように挿入する。これにより、二次転写対向ローラ２６のスポンジ等からなる被覆層２６ｂが上方から所定の重さで押圧される。このように二次転写対向ローラ２６の芯金部２６ａ及び金属板１１０の板金出っ張り部分１１０ａは、測定治具１００のローラ保持部１０２の切り込み部１０２ａに保持されることにより、上下移動可能な状態で水平方向の位置決めが行われる。また、金属板１１０の重さ（質量）は測定対象や測定条件によって複数種類設定することができるが、以下の各実施例及び比較例では１［ｋｇ］の金属板１１０を用いた。このように二次転写対向ローラ２６及び金属板１１０を測定治具１００にセットした状態で、二次転写対向ローラ２６の芯金２６ａをアースに落とし、金属板１１０側に外部電源１２０（例えばトレック社製のＴｒｅｋ６１０Ｃ）を使用して１［ｋＶ］の電圧Ｖを印加したときの電流Ｉを測定する。この電流Ｉの測定値から、Ｒ＝Ｖ／Ｉ（オームの法則）で計算される抵抗値Ｒを、二次転写対向ローラ２６のローラ抵抗とした。
【００６０】
〔実施例１−１〕
本実施例１−１では、まず、工場出荷時又はユニット交換時に、複数の一次転写部の少なくと一つにおける一次転写漏れ電流の検知を行うように制御する。この一次転写漏れ電流の検知の目的としては、漏れ電流を正確に知ることではなく、一次転写漏れ電流の検知結果から装置特性値としてのベルト抵抗の値（以下、「ベルト抵抗値」という。）を判断することである。そのため、一次転写漏れ電流の検知時における推奨の条件としては、標準環境（標準の温度及び湿度）において感光体を帯電させずに中間転写ベルト２１に当接させ、中間転写ベルト２１と感光体を空回しさせた状態で予め決めている転写電流を一定時間定電流で印加し、そのときの最大漏れ電流を測定する、という条件が好ましい。ただし、この条件は、本実施例においてベルト抵抗の判断の精度を上げるために有効であるが、必ずしもこのような条件にする必要はない。更に精度を得られる条件があれば、その条件を使ってもよい。また、ベルト抵抗値を大まかに判断するのであれば、例えば環境等はどこであっても問題ない場合等も考えられる。なお、ベルト抵抗値を大まかに判断するということの意味は、後ほど詳細を説明するが、判断するベルト抵抗値を水準としてどれだけ細分化するかによって決まる。また、漏れ電流検知の実施回数についても、本実施例では最低限の実施回数にしているが、増やす分には特に問題はなく、画像形成動作（プリント動作）を阻害するタイミングでなければ、より多く行ってもよい。
【００６１】
次に、上記一次転写漏れ電流の検知結果に基づいてベルト抵抗値を判断する。このベルト抵抗値の判断は、事前にベルト抵抗値と漏れ電流との関係を求めておけばよい。例えば、感光体及び中間転写ベルトの空回し時に一次転写バイアスローラに４０μＡのバイアスを印加したときの漏れ電流を検知し、この漏れ電流の検知結果から、表３に示したようにベルト抵抗が３水準のうちどこに属するかをまず分類する。このときの水準数は多ければ多いほど、一次転写バイアスの補正をより細かな調整ができる反面、漏れ電流の検知精度が要求されるため、今回は３水準としたが、水準数は３水準でなくとも本発明の効果は得られる。
【００６２】
【表３】
2014021376.tif 000005
【００６３】
表４は、ベルト抵抗の分類（抵抗区分）と、各抵抗区分に対応する一次転写バイアス（一次転写電流）及び二次転写バイアス（二次転写電流）の制御目標値［μＡ］との対応関係を示す参照データ群であるルックアップテーブル（ＬＵＴ）の一例を示している。表４中のＹＭＣＫの欄に記載されている値はそれぞれ、対応する色（Ｙ：イエロー，Ｍ：マゼンタ，Ｃ：シアン，Ｋ：黒）について各ベルト抵抗区分での一次転写バイアス（一次転写電流）の最適値を事前に調べ、その最適値を制御目標値［μＡ］として記載したものである。また、「Ｔ２表」及び「Ｔ２裏」の欄の値はそれぞれ、各ベルト抵抗区分について、中間転写ベルト２１上のトナー像を用紙の表面（おもて面）及び裏面へ二次転写するときの二次転写バイアス（二次転写電流）の最適値を事前に調べ、その最適値を制御目標値として記載したものである。
【００６４】
【表４】
2014021376.tif 000006
【００６５】
本実施例１−１では、表４のルックアップテーブルを用いて、ベルト抵抗の判断結果から一次転写バイアスの制御目標値を決定している。そして、画像形成動作時に実際に用いられる一次転写バイアスの制御目標値を、上記決定した制御目標値に新規設定又は変更設定（更新）する。
【００６６】
また、本実施例１−１では、表４のデータテーブルを用いて、ベルト抵抗の判断結果から二次転写バイアス（二次転写電流）の制御目標値も決定し、そして、画像形成動作時に実際に用いられる二次転写バイアスの制御目標値が、上記決定した制御目標値に変更される。このようにベルト抵抗の判断結果から二次転写バイアスの制御目標値を決定できる根拠は、次のとおりである。
【００６７】
図１２は、中間転写ベルト２１及び感光体を空転させたときのベルト抵抗及び二次転写対向ローラ２６のローラ抵抗と漏れ電流の測定値との関係の一例を示すグラフである。図１２の横軸は、上段（７，７．５，８）が二次転写対向ローラ２６のローラ抵抗［ＬｏｇΩ］であり、下段（１０，９．５，９）がベルト抵抗［ＬｏｇΩ／□］である。
【００６８】
図１２に示すように、二次転写対向ローラ２６のローラ抵抗及びベルト抵抗を変化させたとき、漏れ電流の値はベルト抵抗が異なると大きく変化する。また、二次転写対向ローラ２６のローラ抵抗に対してはベルト抵抗ほどの影響がないことから、ベルト抵抗だけから二次転写バイアス（二次転写電流）の制御目標値を決めても従来の定電流制御よりも画像品質が安定することに基づいている。ただし、二次転写対向ローラ２６のローラ抵抗は環境依存性などを有しているため、後述の他の実施形態に示すように、二次転写バイアスの制御目標値は、温度及び湿度の少なくとも一方を含む環境情報の検知結果を考慮して補正する方が望ましい。
【００６９】
〔実施例１−２〕
本実施例１−２は、前述の実施例１−１をベースに、環境検知手段としての温湿度センサを用いて一次転写バイアスの補正を調整する制御を追加したものである。前述の実施例１−１と同様な部分については説明を省略する。
【００７０】
本実施例１−２では、温湿度センサによって検知した温度及び湿度の検知結果を用いて絶対湿度［ｇ／ｍ３］を計算し、絶対湿度が互いに異なる複数の環境ごとに、一次転写バイアスの制御目標値（電源出力値）の設定を変化させている。この際、前述の実施例１−１と同様に、ベルト抵抗毎に、各環境での一次転写バイアスの制御目標値の設定が異なる。また、ベルト抵抗毎に、その一次転写バイアスの補正（制御目標値の決定）の仕方も異なる。
【００７１】
まず、本実施例１−２では、絶対湿度の値に応じて、次の３つの環境（１）〜（３）に区分した。
（１）絶対湿度が８未満：ＬＬ（低温・低湿度の環境）
（２）絶対湿度が８以上１６未満：ＭＭ（標準環境）
（３）絶対湿度が１６以上：ＨＨ（高温・高湿度の環境）
【００７２】
表５は、上記３つの環境区分毎に設定した、ベルト抵抗の分類（抵抗区分）と、各抵抗区分に対応する一次転写バイアス（一次転写電流）の制御目標値［μＡ］との対応関係を示すデータ群からなるルックアップテーブルの一例を示している。表５のルックアップテーブルは、前述の表４の場合と同様に、各ベルト抵抗区分での一次転写バイアス及び二次転写バイアスの最適電流値を予め調べて作成している。このとき、抵抗区分への分類に用いるベルト抵抗は、実施例１−１と同様に、出荷時、ユニット交換時又はその他の任意のタイミングで行った漏れ電流の検知結果を使用しており、また、環境区分（ＬＬ，ＭＭ，ＨＨ）への分類に用いる温湿度の検知結果については時々刻々の値を用いている。
【００７３】
【表５】
2014021376.tif 000007
【００７４】
〔実施例１−３〕
本実施例１−３は、前述の実施例１−１又は実施例１−２をベースに、二次転写対向ローラ２６のローラ抵抗を検知する制御を追加した。本実施例１−３において、実施例１−１及び実施例１−２と同様な部分については説明を省略する。
【００７５】
本実施例１−３では、前述の実施例１−１のように一次転写バイアス（一次転写電流）の漏れ電流を測定し、その測定結果に基づいてベルト抵抗を判断した後に、一次転写バイアスの印加をオフにして、二次転写対向ローラ２６を当接させる。そして、中間転写ベルト２１を空回しした状態において、予め決めておいた二次転写バイアス（二次転写電流）を印加して、そのときの漏れ電流を測定する。漏れ電流の測定は、予め決めた時間だけ行い、そのときの最大値を記録する。なお、このときの一次転写バイアス及び二次転写バイアスの印加電流、測定時間、並びに記録する漏れ電流の値の種類は任意である。例えば漏れ電流の最大値の代わりに平均値などを用いてもよい。本実施例では、一次転写バイアス及び二次転写バイアスそれぞれとして４０μＡを１０秒印加したときの最大値を記録した。
【００７６】
なお、上記１０秒という測定時間は、中間転写ベルト２１及び二次転写対向ローラ２６が一周以上する数値を選定しているが、これより短くても長くても発明の効果は得られる。
【００７７】
また、上記４０μＡという転写バイアス（印加電流値）は、ある程度大きめの電流を印加することで測定精度やバラつきが問題になりにくいように選定している。多くの場合、漏れ電流の検知時に用いる転写バイアスの印加電流は、画像形成時（作像時）に実際に使う転写バイアスの印加電流よりも大きい方が検知精度やバラつきの問題が出にくい。そのため、漏れ電流の検知時に用いる転写バイアス（印加電流値）は、画像形成時の転写バイアス（印加電流値）よりも大きいことが望ましい。但し、漏れ電流の検知時に用いる転写バイアス（印加電流値）は、必要となる漏れ電流の精度や電流センサの検知精度に依存するため、必ずしも画像形成時の転写バイアス（印加電流値）よりも大きくしなくても発明の効果は得られる。この点は、前述の実施例１−１及び実施例１−２における一次転写部の漏れ電流の検知においても同様である。
【００７８】
表６は、一次転写バイアス及び二次転写バイアスそれぞれの漏れ電流と、中間転写ベルト２１のベルト抵抗の分類（抵抗水準、抵抗区分）と、二次転写対向ローラ２６のローラ抵抗の分類（抵抗水準、抵抗区分）との対応関係を示すルックアップテーブルの一例を示している。この表６を用いることにより、一次転写バイアス及び二次転写バイアスそれぞれの漏れ電流の検知結果から、中間転写ベルト２１の抵抗水準と二次転写対向ローラ２６との抵抗水準との組み合わせがどれに該当するかを判断することができる。なお、表６は、例えば図１０のようなデータを予め測定することにより作成することができる。
【００７９】
【表６】
2014021376.tif 000008
【００８０】
また、表６における高抵抗ベルトでは、二次転写対向ローラ２６のローラ抵抗と漏れ電流とのの相関が弱かったため、高抵抗ベルトに分類した時点で二次転写対向ローラ２６のローラ抵抗の分類を行わないようにしている。ただし、二次転写バイアスの印加電流値や印加時間などの条件を変えることにより、ローラ抵抗の分類を判断可能となる場合もある。そのため、これらの二次転写バイアスの印加電流値や印加時間などの条件は、ベルト抵抗及びローラ抵抗のどちらを主に判断したいかや、ベルト抵抗及びローラ抵抗のどちらの分類を主に判断したいかに応じて変えることが望ましい。
【００８１】
また、表６では、二次転写バイアスの漏れ量が同じであっても、事前に判断しているベルト抵抗がどの水準なのかによって、ローラ抵抗の抵抗水準（抵抗区分）の判断を変えていることが、一つの特徴である。
【００８２】
表７は、ベルト抵抗とローラ抵抗との組み合わせ水準（分類）と、各組み合わせ水準に対応する一次転写バイアス（一次転写電流）及び二次転写バイアス（二次転写電流）の制御目標値［μＡ］との対応関係を示すデータ群であるルックアップテーブル（ＬＵＴ）の一例を示している。
なお、表７中のＹＭＣＫの欄及び「Ｔ２表」及び「Ｔ２裏」の欄については前述の表４と同様であるので説明を省略する。ベルト抵抗とローラ抵抗との組み合わせ水準を分類できた後、表７を用いて、その分類した組み合わせ水準に対応する制御目標値を決定する。そして、画像形成動作時は、その決定した制御目標値に基づいて一次転写バイアス及び二次転写バイアスそれぞれの電源出力電流を制御する。なお、表７は、各組み合わせ水準（分類）について一次転写バイアス及び二次転写バイアスそれぞれの狙いとなる転写電流を予め調べておいて作成する。
【００８３】
【表７】
2014021376.tif 000009
【００８４】
本実施例１−３では、以上のようにベルト抵抗とローラ抵抗との組み合わせ毎に、最適電流設定ができる。したがって、従来の定電流制御に比べて、部品バラつきによる画像品質のバラつきを抑えることができ、なおかつ漏れ電流の検知並びにベルト抵抗及びローラ抵抗の判断及び分類自体は予め行っておくため、特に生産性を落とすことがない。
【００８５】
〔実施例１−４〕
本実施例１−４は、前述の実施例１−３をベースにし、前述の実施例１−２と同様に温湿度センサで検知された温湿度に基づいて分類した環境区分（ＬＬ，ＭＭ，ＨＨ）ごとに制御を変えるようにしたものである。このとき、実施例１−２と同様に、環境区分（ＬＬ，ＭＭ，ＨＨ）による転写バイアスの補正も各ベルト抵抗及びローラ抵抗毎に任意に設定している。
【００８６】
〔実施例１−５〕
本実施例１−５は、前述の実施例１−３または実施例１−４をベースに、経時変化に対する補正を加えたものである。前述の実施例１−１〜実施例１−４では基本的に、漏れ電流の検知並びにベルト抵抗及びローラ抵抗の判断・分類判断は出荷時やユニット交換時などに事前に行っておき、以後は温湿度のみ適宜センサで測定して転写バイアスの補正を行う構成である。これらの実施例１−１〜実施例１−４において、中間転写ユニット２０の装置特性値であるベルト抵抗やローラ抵抗が経時で変動する場合は、それらの抵抗の経時変化の補正を行うことが有効である。
【００８７】
図１３は、本実施形態の画像形成装置における中間転写ベルト２１のベルト抵抗［ＬｏｇΩ／□］及び二次転写対向ローラ２６のローラ抵抗［ＬｏｇΩ］の経時変化を示すグラフである。図１３の横軸は、中間転写ベルト２１及び二次転写対向ローラ２６の外周面の走行距離［ｋｍ］である。図１３に示すように、本実施形態の画像形成装置において、中間転写ベルト２１のベルト抵抗は、一次転写バイアスローラにバイアスを印加した状態で中間転写ベルト２１を３００ｋｍ走行させたときにほぼ変動しなかった。一方、二次転写対向ローラ２６のローラ抵抗は、同一の走行距離において０．５［ＬｏｇΩ］程度上昇した。このことから、本実施例１−５では、走行距離に応じて抵抗変動を予測して、ベルト抵抗／ローラ抵抗分類を変えている。具体的には、中間転写ベルト２１のベルト抵抗は経時的な変動があまりないため特に補正が必要ないと判断し、二次転写対向ローラ２６のローラ抵抗は０．５［ＬｏｇΩ］程度変化するため補正が必要であると判断し、ローラ抵抗の補正のみを加えている。補正の内容としては、ローラ抵抗は走行距離が１５０ｋｍにいたったところで抵抗変動がほぼ０．５［ＬｏｇΩ］程度になり、なおかつ飽和しているため、画像形成装置の制御部２００に保存されている走行距離データが１５０［ｋｍ］を超えたときに、ローラ抵抗の分類（抵抗区分）を初期の分類から一つ上の分類に変えている。具体的には、初期状態で低抵抗ローラと判断していた場合、走行距離が１５０［ｋｍ］を超えたときに中抵抗ローラに変更する。また、初期状態で中抵抗ローラと判断していた場合、走行距離が１５０［ｋｍ］を超えたときに高抵抗ローラに変更して転写バイアスの制御を行う。また、元々高抵抗ローラとして判断されていた場合はローラ抵抗の分類の変更は行わない。以上のように二次転写対向ローラ２６のローラ抵抗の分類（抵抗区分）を経時的に変更することにより、経時での画像安定性を増すことができる。
【００８８】
なお、本実施例１−５ではローラ抵抗のみ補正を行っているが、ベルト抵抗及びローラ抵抗の経時での変動は、中間転写ベルト２１や二次転写対向ローラ２６の抵抗制御の材料・方法によって変るため、ベルト抵抗も変動する場合はベルト抵抗も経時で補正することが望ましい。また、補その正の方法はその変動の仕方に応じて最適化するとよい。
【００８９】
〔実施例１−６〕
本実施例１−６は、前述の実施例１〜５のいずれかをベースにし、漏れ電流の検知及び抵抗判断を着荷後にも行う例である。これまでに述べたように、ベルト抵抗は経時変動や環境変動が小さく、出荷時、着荷時又はユニット交換時に判断しておくだけで、十分な制御は可能であるが、本実施例１−６ではさらなる高精度の制御を行うことを狙いとしている。特に二次転写対向ローラ２６のローラ抵抗は標準条件での初期の判断結果さえあれば、実施例１−４や１−５に示した画像形成装置においても従来の定電流制御よりも優れた制御が可能である。これに対し、本実施例１−６では、二次転写対向ローラ２６のローラ抵抗が予測から外れてしまった場合や、個々の二次転写対向ローラ２６の細かなバラつきも検知して、転写バイアスの誤制御を行わないようにすることを狙いとしている。
【００９０】
本実施例１−６の制御の具体的な特徴点は次のとおりである。
（１）漏れ電流の検知からその検知結果に基づくベルト抵抗及びローラ抵抗の判断までの制御は、必要に応じて自動実行を選択可能であり、その自動実行のタイミングを設定することができる。
（２）ローラ抵抗の変動は非画像形成動作時（非作像時）に検知し、常に最新の検知結果に基づいて、二次転写バイアスの制御目標値を決める。
【００９１】
上記特徴点（１）については、漏れ電流の検知からその検知結果に基づくベルト抵抗及びローラ抵抗の判断までの制御を行うタイミングを設定しておく。例えば、本実施例１−６において、漏れ電流の検知からその検知結果に基づくベルト抵抗の判断までの制御（以下「ベルト抵抗判断制御」という。）を行うタイミングについては、画像形成枚数が規定枚数を超えたとき、又は中間転写ベルト２１又は二次転写対向ローラ２６の走行距離が規定距離を超えたときに再実行する。また、漏れ電流の検知からその検知結果に基づくローラ抵抗の判断までの制御（以下「ローラ抵抗判断制御」という。）については、温湿度センサの読み取り値が一定時間以内で絶対湿度として４以上変動した場合や、毎回のジョブ前のタイミングに再実行する。
【００９２】
上記特徴点（２）のベルト抵抗については、先述の通り経時変動が少ないことから、大きなスパンで確認するだけで十分として、ベルト抵抗判断制御を行う画像形成枚数や走行距離で規定した。また、ベルト抵抗判断制御の頻度は、中間転写ベルト２１の性質に応じて変える事が望ましい。また、ベルト抵抗判断制御を行う分には画像安定性の意味からは悪いことはないが、ベルト抵抗判断制御が入ることで生産性が落ちたり無駄に中間転写ユニット２０を動作させることにはなり得るので、生産性や中間転写ユニット２０の無駄な動作を考慮して、ベルト抵抗判断制御の実行タイミングは適当に選択するのがよい。
【００９３】
また、上記特徴点（２）のローラ抵抗については、例えば、画像形成動作開始前（作像前）の二次転写対向ローラ２６のクリーニング時に漏れ電流を検知して、その検知結果の値から常に二次転写バイアスの漏れ電流値と二次転写対向ローラ２６のローラ抵抗について分類を更新する。そして、例えば表８に示す制御目標値に基づいて、画像形成動作時の一次転写バイアス及び二次転写バイアスを制御することにより、より確実に最適な制御を行うことができるようになる。
【００９４】
【表８】
2014021376.tif 000010
【００９５】
また、ローラ抵抗判断制御の実行タイミングとしては他にも考えられる。例えば一次転写が開始される前に二次転写対向ローラ２６を中間転写ベルト２１に当接させる二次転写対向ローラ２６のクリーニング時に、クリーニング用のバイアスとは別に二次転写バイアスローラ２３にバイアスを印加して漏れ電流を検知してもよい。また、二次転写対向ローラ２６が用紙の紙間に対向し、二次転写バイアス（二次転写電流）のみ印加しているタイミングに、漏れ電流を検知してもよい。特に紙間であったりクリーニングであったり、あるいは用紙が二次転写部に到達する前の電源立ち上げ時等のタイミングで漏れ電流を検知する場合は、ローラ抵抗判断制御のための専用の実行タイミングを確保する必要が必要なくなり、生産性に一切の影響を与えない利点が得られる。
【００９６】
図１４は、本実施例１−６の具体的な制御例を示すフローチャートである。図１３の例では、ベルト抵抗判断制御及びローラ抵抗判断制御を出荷時に行っている。更に、それらの判断制御の自動実行タイミングを、中間転写ベルト２１の走行距離（以下、「ベルト走行距離」という。）及び二次転写対向ローラ２６の表面の走行距離（以下、「二次転写ローラ走行距離」という。）で判断している。
【００９７】
図１４において、まず、画像形成ジョブ（印刷ジョブ）の終了して待機モードに移行した後、ベルト走行距離の判断を行い、この判断結果が規定距離を越えたタイミングで一次転写バイアスの漏れ電流の検知を行なう（Ｓ１０１〜Ｓ１０３）。このときの検知のシーケンスは前述の実施例１−１〜実施例１−５と同様である。次に、二次転写バイアスローラ２３についても同様に二次転写ローラ走行距離の判断及び二次転写バイアスの漏れ電流の検知を行う（Ｓ１０４，Ｓ１０５）。また、本例では、一次転写部の漏れ電流について再検知した場合は、無条件で二次転写部の漏れ電流の再検知も行うようにした（Ｓ１０２，Ｓ１０３，Ｓ１０５）。これは、一次転写部の漏れ電流が変動するのであれば、必ず二次転写部の漏れ電流も変動するためである。つまり、一次転写部について漏れ電流の再検知が必要だと判断した時点で、一次転写部及び二次転写部の両方について漏れ電流の変動検知が必要だと言えるためである。次に、一次転写部及び二次転写部の漏れ電流の検知結果から、ベルト抵抗及びローラ抵抗がどの分類（抵抗区分）に属するかを判断して更新する（Ｓ１０６）。この判断・更新が終了した後、又は、ベルト走行距離及び二次転写ローラ走行距離がいずれも規定距離を超えていない場合は、待機モードに戻る（Ｓ１０７，Ｓ１０８）。
【００９８】
図１５は、本実施例１−６の他の制御例を示すフローチャートである。図１５の例は、図１４と同様にベルト抵抗判断制御及びローラ抵抗判断制御の自動実行タイミングを、ベルト走行距離及び二次転写ローラ走行距離で判断しているが、二次転写部の漏れ電流の検知シーケンスを画像形成準備時（作像準備時）に入れ込んだ例である。なお、図１５において、図１４と同様な部分については同じ符号を付して説明を省略する。
【００９９】
図１５において、一次転写部の漏れ電流の再検知（Ｓ１０３）を行った後、又は二次転写ローラ走行距離が規定距離を超えている場合（Ｓ１０４でＹＥＳ）、二次転写漏れ電流検知フラグを「０」（動作不要）から「１」（動作要）に変更する（Ｓ１０９）。次に、画像形成ジョブ（印刷ジョブ）を受信したら（Ｓ１１０）、画像形成準備動作（作像準備動作）として二次転写対向ローラ２６のクリーニングを開始する（Ｓ１１１）とともに、二次転写バイアスローラ２３に所定のバイアスを印加して二次転写部の漏れ電流の検知を開始する。次に、上記クリーニングのシーケンス内で検知された負極性の漏れ電流のうち絶対値が最大である最大漏れ電流を、二次転写漏れ電流として記録する（Ｓ１１２）。次に、一次転写部及び二次転写部の漏れ電流の検知結果から、ベルト抵抗及びローラ抵抗がどの分類（抵抗区分）に属するかを判断して更新するとともに、二次転写漏れ電流検知フラグを「０」（動作不要）にする。そして、更新した分類に基づいて一次転写バイアス及び二次転写バイアスそれぞれの制御目標値を決定し、それらの制御目標値に基づいて画像形成動作（作像動作）を実行する（Ｓ１１４）。
なお、図１５において、二次転写ローラ走行距離の判断（Ｓ１０４）を省略し、一次転写部の漏れ電流について再検知した場合は、無条件で二次転写部の漏れ電流の再検知も毎回行うようにしてもよい。
【０１００】
〔実施例１−７〕
本実施例１−７は、前述の実施例１−１〜実施例１−６のいずれかをベースに、二次転写のローラ抵抗判断制御の手動／自動実行条件を変えたものである。性能としては、実施例１−１〜実施例１−６と同等である。
【０１０１】
本実施例１−７では二次転写対向ローラ２６の表面部を構成するスポンジの軸方向の長さ（以下「ローラ長」という。）が、通常のデフォルトの長さである３０２［ｍｍ］のものと、オプションののび紙対応の３３０［ｍｍ］のものを用意し、中間転写ベルト２１の走行方向と直交する幅方向における画像形成可能領域（作像可能領域）の長さは３３０［ｍｍ］に合わせた。ローラ長が通常の３０２［ｍｍ］である二次転写対向ローラ２６のときは、画像形成可能領域のうち実際の画像形成に用いられない非画像形成領域で色ずれ補正や濃度補正のテストパターンを作成し、プロセス条件の補正を行っている。また、ローラ長が３３０［ｍｍ］の二次転写対向ローラ２６のときは、そのプロセス条件の補正を行わずに、通常の画像形成領域として用いる。このような構成においては、二次転写対向ローラ２６を必要に応じて入れ替えて使用するため、事前に二次転写対向ローラ２６についてローラ抵抗判断制御を実行していても、そのローラ抵抗判断制御で判断したローラ抵抗の判断結果を使い続けることはできない。そこで、本実施例１−７では、次の２つの制御パターン（１）及び（２）を用意した。
（１）にローラ長を自動検知する機構を有しており、ローラ長が変ったと判断したときに二次転写抵抗検知動作が入る。
（２）ローラ長を自動検知する機構は有しておらず、ローラ長は操作部（ＵＩ：ユーザインターフェース）から設定する。この設定が変更されたときに二次転写抵抗検知動作が入る。
【０１０２】
以上のように２つの制御パターン（１）及び（２）を用意しておくことにより、二次転写対向ローラ２６を入れ替えて使うことを前提とした画像形成装置においても本発明が適応できることを確認した。さらに、ローラ長に応じて、漏れ電流検知量とローラ抵抗との関係も微調整するとなお良い。基本的にローラ長が長い方が漏れ電流は小さくなりやすいため、その傾向にあわせた微調整となる。
【０１０３】
〔各実施例における効果の確認〕
前述の実施例１−１〜実施例１−６の制御方式と通常の定電流制御（温湿度センサに基づく制御目標値の変更あり）を行う比較例とで評価用チャートを出力し、頁内／頁間の濃度安定性を評価した。濃度ムラに応じてランク付けを行い、濃度が頁内で安定しているものを「５」、ムラが大きく安定していないものを「１」とした。その評価結果を表９に示す。
【０１０４】
【表９】
2014021376.tif 000011
【０１０５】
表９において、まず標準環境（ＭＭ）においてはどの実施例においても効果を確認することができた。但し、低温・低湿度（ＬＬ）及び高温・高湿度（ＨＨ）の環境においては、温湿度による補正を入れていない実施例１−１と実施例１−３では一部の条件で劣位である場合も見られた。この点は温湿度センサを搭載した実施例１−２及び実施例１−４で改善しており、やはり比較例よりも安定した画像を提供できることを確認した。
【０１０６】
実施例１−５及び実施例１−６は、実施例１−４の装置に実施例１−５及び１−６の要素を追加したものを今回は用意したが、実施例１−４〜実施例１−６での差異は全く確認できなかった。これは、今回用意した機械が着荷後すぐに相当し、経時補正が行われていないためである。そこで、実施例１−４〜実施例１−６についてのみベルト走行距離（ローラ走行距離）が２００［ｋｍ］の耐久試験後に同様の評価を実施して比較を行った。その評価結果が表１０である。
【０１０７】
【表１０】
2014021376.tif 000012
【０１０８】
表１０において、いずれも初期よりも性能は落ちているが、実施例１−５及び１−６は実施例１−４では経時で大幅に悪化してしまった部分でもそれなりの安定性を得ることができている。実施例１−５の一部で実施例１−４より劣位となっている部分もあるが、これは予測から若干外れていた可能性が考えられる。ただし、実施例１−５の方が悪い絵が出づらく全体としては改善しているので、実施例１−４よりも大幅に安定したと判断できた。実施例１−６は実施形態１−４及び１−５に比べて確実に効果が出ていた。
【０１０９】
［実施形態２］
次に、本発明の他の実施形態に係る画像形成装置について説明する。本実施形態２は、上記実施形態１の場合よりも二次転写バイアスの補正を簡素化したものである。なお、本実施形態２についての以下の説明において、上記実施形態１と同様な構成及び制御については説明を省略する。
【０１１０】
前述の実施形態１の画像形成装置では、図５に示したように感光体を帯電させた場合には漏れ電流量そのものが小さくなる為、必然的にベルト抵抗ごとの漏れ電流差の絶対値も小さくなり、高精度の漏れ電流検知回路が必要となる。そこで、実施形態１では、感光体を帯電させずに転写バイアス（転写電流）を印加することで漏れ電流量を大きくして検知を行っている。但し、このように漏れ電流量を大きくするために感光体を帯電させないと、装置のダメージが懸念される。具体的には感光体は一次転写ローラの軸からの放電を受けプラスに帯電するが、本来であればこれは帯電装置の帯電バイアスによりリセットされる。これがリセットされないことにより、機能の低下などが懸念される。そこで、本実施例２では、感光体を帯電させつつ漏れ電流の検知を行っている。
【０１１１】
感光体を帯電させるか帯電させないかは、言い換えると漏れ電流検知時の転写バイアスの電圧をいくつにするかというのとほぼ同義である。例えば、転写バイアスを２．６［ｋＶ］にして感光体を帯電させない（便宜的に「０［Ｖ］に帯電させる」と表現する）という状態と、転写バイアスを２．０［ｋＶ］にして感光体を−０．６［ｋＶ］に帯電させる状態とでは、転写ローラと感光体との間の電位関係は同じである。但し、漏れ電流そのものは、転写ローラと感光体との間に挟まった一定抵抗の部材を通る電流なので異なる。つまり、感光体を帯電させずに漏れ電流を検知するということは、転写バイアス電源として大容量の電圧を必要とするとも言い換えられる。従って、感光体を帯電させずに検知するということの前提として、それなりに容量のある転写バイアス電源を有することが挙げられる。仮に容量的に小さい転写バイアス電源の場合、電源容量の上限に張り付いてしまい誤検知を引き起こす懸念もある。
【０１１２】
そこで、本実施形態２の画像形成装置では、上記漏れ電流の検知動作における課題を解決すべく、以下のより具体的な実施例に示すように、新たな検知動作を行うように構成した。
【０１１３】
〔実施例２−１〕
本実施例２−１では、複数の転写部に同極性のバイアスを印加することで漏れ電流の検知回路（電流計）に流れてくる漏れ電流を大きくし、ベルト抵抗の判断精度を上げている。特に二次転写部は元々バイアスクリーニング等で非画像作成時にもバイアスを印加するため、一次転写部のような帯電の有無によるダメージの懸念といった問題は発生しない。但し、二次転写対向ローラ２６を中間転写ベルト２１に当接させたままで漏れ電流を検知することは精度面で好ましくないので、後述の実施例２−２では二次転写対向ローラ２６を離間させている。
【０１１４】
本実施例２−１における具体的な検知動作例は以下の通りである。
Ｓ２０１：作像ユニットの回転動作を開始する。
Ｓ２０２：所定の間隔で並んでいる複数の感光体のうちベルト移動方向における最下流側の感光体（本実施例では感光体１Ｋ）を専用の帯電バイアス（本実施例では−３５０［Ｖ］）で帯電させる。この際に、現像バイアスも印加する。
Ｓ２０３：一次転写バイアス（一次転写電流）及び二次転写バイアス（二次転写電流）を印加する。どちらの転写バイアスも正極性であり、一次転写バイアスの電源出力電流値は＋２０［μＡ］であり、二次転写バイアスの電源出力電流値も＋２０［μＡ］である。
Ｓ２０４：中間転写ベルト２１が一周する間に漏れ電流の値を複数回サンプリングして検知し、検知された複数の漏れ電流値の全体の平均を求める。
Ｓ２０５：漏れ電流値の平均値からベルト抵抗を判断する。
【０１１５】
次に、上記検知動作例の各工程（Ｓ２０１〜Ｓ２０５）について詳しく説明する。
上記Ｓ２０１の工程は、機械の立ち上げ動作であり、通常の画像形成動作と同じように各ユニットの動作を開始する。
上記Ｓ２０２の工程は、本実施形態２において得られる効果の一つであるマシンダメージを無くすための動作であり、通常の画像形成動作と同様に帯電バイアス及び現像バイアスを印加することで検知動作に起因する異常やダメージをなくすことができる。
【０１１６】
上記Ｓ２０３及びＳ２０４の工程は、漏れ電流の検知動作そのもので、本実施例では二次転写入口ローラ２５を介して隣接する一次転写バイアスローラ２２Ｋ及び二次転写バイアスローラ（斥力ローラ）２３に対して、同時に同極性のバイアスを印加することで漏れ電流を検知しやすい大きさにして検知している。なお、本実施例では一次転写バイアスを定電流で制御し、二次転写バイアスを定電圧で制御しているが、それぞれが定電流・定電圧どちらでも、同様の検知動作が可能である。
ただし、二次転写側は、定電流及び定電圧の違いでテーブル（ＬＵＴ）の作り方に差異が出るため、各実施例で説明する。なお、一次転写側は、感光体を帯電する帯電装置に印加する帯電バイアス（以下、適宜「感光体の帯電バイアス」という。）を固定してしまえば定電流・定電圧どちらでも同じである。
また、二次転写バイアスは正負両極性が出力可能であるが、漏れ電流の検知動作に使用しない負極性は定電圧・定電流どちらでもよく、画像形成動作時の制御方式における制御目標値が目標電流値か目標電圧値かに変わるだけで、それぞれ事前にベルト抵抗毎の最適値を設定しておけばよい。
【０１１７】
上記Ｓ２０５の工程は、実際の漏れ電流の検知並びにベルト抵抗及びローラ抵抗の判断の動作であり、本実施例ではサンプリング周期を１５０［ｍｓｅｃ］とし、サンプリング個数を６０個とした。なお、装置の線速は１２０ｍｍ／ｓで、中間転写ベルト２１の周長は１０８０［ｍｍ］である。前述のサンプリング周期／個数でちょうど中間転写ベルト２１の１周分となる。
【０１１８】
なお、本実施例２−１では、ベルト抵抗及びローラ抵抗の判断に、複数の漏れ電流値の平均を用いたが、中間転写ベルト２１の１周内での漏れ電流の最大値や、最大・最小をカットした平均値を用いてもよいし、他の処理方法でも同様のことを行える。ただし、ノイズなどの懸念もあるため、最大値を使用する場合は注意が必要である。一方で、最大値を使えるのであれば、ベルト抵抗及びローラ抵抗の判断に用いる漏れ電流の絶対値は平均を用いるよりも大きくなるため、好都合である。
【０１１９】
また、前述の実施形態１の図１２で示したように、二次転写対向ローラ２６のローラ抵抗によって漏れ電流量は異なるため、本来であれば、どのローラ抵抗の二次転写対向ローラ２６が搭載されているかを知っていることが好ましい。一方で、本実施例２−１では、二次転写対向ローラ２６のローラ抵抗の公差として７．５〜８．０［ＬｏｇΩ］としたため、ベルト抵抗が９［ＬｏｇΩ／□］の中間転写ベルト２１であれば漏れ電流が２〜３［μＡ］、９．５［ＬｏｇΩ／□］の中間転写ベルト２１であれば漏れ電流が１〜２［μＡ］、１０［ＬｏｇΩ／□］の中間転写ベルト２１であれば漏れ電流が０〜１［μＡ］であることが事前の実験からわかっていた。また、前述の実施形態１の図９で示したように、二次転写側の漏れ電流は環境によって大きく異なるため、予め温湿度ごとの漏れ電流量を調べておく必要もある。これらについてまとめたのが表１１である。なお、表１１は二次転写対向ローラ２６に印加する二次転写バイアスを＋２０［μＡ］に設定したときの結果である。
【０１２０】
【表１１】
2014021376.tif 000013
【０１２１】
一方、一次転写部については、実施形態１の図４で示したようにベルト抵抗によって漏れ電流が変動し、実施形態１の図５で示したように感光体の帯電電位で漏れ電流が変動する。また、実施形態１の図６では環境によって漏れ電流が変動していたが、この差は感光体を帯電することでなくなった。これは言い換えると、低温・低湿度（ＬＬ）の環境のような感光体自体が高抵抗になった場合には、帯電バイアスを印加しないと感光体に転写バイアスからの電荷が溜まっていっており、漏れ電流量に影響を与えていた、或いは、少なからず感光体に電荷蓄積系のダメージを与えていた、ということが言える。これらの結果を基に一次転写部の漏れ電流についてまとめたものが表１２である。なお、表１２は感光体１Ｋの帯電バイアスを−３６０［Ｖ］に設定し、一次転写バイアスローラ１Ｋに印加する一次転写バイアスを＋２０［μＡ］に設定したときの結果である。
【０１２２】
【表１２】
2014021376.tif 000014
【０１２３】
さらに、表１１と表１２より、合計の漏れ電流についてまとめたものが表１３である。表１３により、元々一次転写バイアスだけを印加して漏れ電流を検知する場合は、中抵抗ベルトと低抵抗ベルトとで０．７［μＡ］しか漏れ電流に差がなかったものが、環境毎の漏れ電流の差が、最低でも標準の環境（ＭＭ）で１．１［μＡ］、高温・高湿度（ＨＨ）の環境で０．９［μＡ］、低温・低湿度（ＬＬ）の環境で２．５［μＡ］の差となった。
【０１２４】
【表１３】
2014021376.tif 000015
【０１２５】
また、上記環境毎の最低の場合の数値というのはローラ抵抗も両極端な場合を考慮した値なので、実質の検知余裕度はさらに上がっている。これにより、漏れ電流の検知動作の確実性が増し、低容量のバイアス電源や、粗い精度の漏れ電流検知回路でも測定が容易になった。さらに、これらのことから、帯電バイアスを印加した状態で、比較的低い一次転写バイアス（一次転写電流）にて検知が可能となったため、マシンへのダメージを軽減したり無したりすることができる。
【０１２６】
〔実施例２−２〕
本実施例２−２では、二次転写バイアスローラ２３に対向している二次転写対向ローラ２６を中間転写ベルト２１から離間させて一次転写部の漏れ電流及び二次転写部の漏れ電流の合計を検知する。また、本実施例２−２では、更に漏れ電流の検知を容易にするために二次転写対向ローラ２６のローラ抵抗に依存しないよう、かつ漏れ電流を更に大きくするために、検知動作時に、二次転写対向ローラ２６に巻き付いている中間転写ベルト２１から二次転写対向ローラ２６を離間させるように変更した。従って、本実施例２−２では二次転写対向ローラ２６の離間手段としての離間機構が必要となる。なお、前述の実施例２−１では二次転写対向ローラ２６の離間機構は必須ではない。
【０１２７】
上記二次転写対向ローラ２６の離間機構は、例えば、軸ガイド部材、軸付勢手段、カム機構などを用いて構成することができる。軸ガイド部材は、二次転写対向ローラ２６の両端部の少なくとも一方の軸を接離方向にガイドする。軸付勢手段は、二次転写対向ローラ２６の軸を二次転写バイアスローラ２３側に付勢するものであり、例えばスプリングなどで構成される。カム機構は、二次転写対向ローラ２６の両端部の軸のうち前記ガイド部材でガイドされる軸を、付勢手段による付勢力に抗して必要に応じて二次転写バイアスローラ２３から離間する方向に押圧するように、回転駆動可能に構成されている。カム機構の回転駆動は制御部２００で制御することができる。
【０１２８】
また、本実施例２−２ではベルト抵抗の判断後の動作は、前述の実施例２−１と同様であり、漏れ電流の検知動作中の一点のみ変更した。また、理由については後述するが、二次転写バイアス電源の出力方式を定電圧から定電流に変更し、出力可能な最大電圧はソフトウェア的又はハードウェア的にリミッタをかけている。なお、電源の電圧上限に張り付いても不具合無く動作するのであれば、特にリミッタは必要ない。
【０１２９】
次に、本実施例２−２で変更した検知動作の変更について説明する。主な変更箇所は以下の検知動作の流れのうち、Ｓ３０１で示した工程部分で、漏れ電流の検知動作の開始前に二次転写対向ローラ２６を離間状態としたことである。
Ｓ３０１：作像ユニットの回転動作を開始する。但し、動作開始前に二次転写対向ローラ２６は離間状態にする。
Ｓ３０２：所定の間隔で並んでいる複数の感光体のうちベルト移動方向における最下流側の感光体（本実施例では感光体１Ｋ）を専用の帯電バイアス（本実施例では−３５０［Ｖ］）で帯電させる。この際に、不具合防止のため、現像バイアスも印加する。
Ｓ３０３：一次転写バイアス（一次転写電流）及び二次転写バイアス（二次転写電流）を印加する。どちらの転写バイアスも正極性であり、一次転写バイアスの電源出力電流値は＋２０［μＡ］であり、二次転写バイアスの電源出力電流値は＋１０［μＡ］である。
Ｓ３０４：中間転写ベルト２１が一回転する間に漏れ電流の値を複数回サンプリングして検知し、検知された複数の漏れ電流値の全体の平均を求める。
Ｓ３０５：漏れ電流の平均値からベルト抵抗を判断する。
【０１３０】
本実施例２−２では、上記検知動作中に二次転写バイアスローラ（斥力ローラ）２３には電圧が印加されるが、対向部材である二次転写対向ローラ２６が離間している。そのため、二次転写バイアスローラ２３に印加された電流は近傍のアースローラである二次転写入口ローラ２５に流れるしかない。この電流のルートは、正規の転写電流のルート（二次転写バイアスローラ（斥力ローラ）２３→中間転写ベルト２１→二次転写対向ローラ２６のルート）に比べて高インピーダンスとなる。そのため、漏れ電流を検知するときの定電流制御で二次転写バイアス（二次転写電流）を流した場合、中間転写ベルト２１が低抵抗ベルトであれば規定の電流を流す事が可能となるが、高抵抗ベルトでは印加電圧がソフトウェア的に又はハードウェア的に貼り付いてしまい、目標電流まで到達できず小さい電流しか流すことができない。従って、表１４に示したようにさらにベルト抵抗の差異が漏れ電流から判断しやすくなっている。なお、表１４は、二次転写バイアスローラ２３に１０［μＡ］のバイアスを定電圧制御で印加したときのデータである。表１４を見るとわかるように、本実施例２−２では、抵抗下限ベルト以外は印加電圧のリミッタにかかったため、ベルト抵抗毎に漏れ電流の値が大きく異なっている。これにより、前述の実施例２−１よりも漏れ電流の検知が容易になった。
【０１３１】
【表１４】
2014021376.tif 000016
【０１３２】
〔実施例２−３〕
本実施例２−３は、二次転写バイアスの電源として定電圧電源を用いた例である。但し、画像形成動作時の二次転写バイアスは、負極性の定電流制御のままである。また、本実施例の検知動作のシーケンスとしては、前述の実施例２−１及び実施例２−２の検知動作のシーケンスのどちらを用いてもよい。これは、二次転写バイアスローラ（斥力ローラ）２３→中間転写ベルト２１の裏面→二次転写入口ローラ２５という電流経路のインピーダンスはどちらも一定であり、定電圧電源を使用するのであれば、この電流経路に流れる電流の大きさは、二次転写対向ローラ２６の当接・離間に影響を受けないためである。
【０１３３】
本実施例２−３では、漏れ電流の検知動作時のバイアス電圧として２［ｋＶ］を二次転写バイアスローラ２３に印加した。この２［ｋＶ］はちょうど実施例２−２においてリミッタとして用いた数値である。従って、このときの漏れ電流を測定すると、前述の実施例２−２と同様に表１４の値となった。このように漏れ電流検知動作時の二次転写バイアスの電源として定電圧電源を使う事で、二次転写対向ローラ２６の抵抗の大小にかかわらず、漏れ電流の検知結果からベルト抵抗を容易に判断することができる。
【０１３４】
〔実施例２−４〕
実施例２−４は、中間転写ベルト２１の下部張架部を挟むように並んでいる４色の作像ステーションのうちベルト移動方向の下流側の２色（Ｃ，Ｋ）の作像ステーションに対して漏れ電流検知用のバイアスを印加する例である。すなわち、実施例２−４では、漏れ電流の検知動作時に、ベルト移動方向の最下流側の黒（Ｋ）の作像ステーションの一次転写バイアスローラ２２Ｋだけでなく、その一つ上流側のシアン（Ｃ）の作像ステーションの一次転写バイアスローラ２２Ｃに対しても、漏れ電流検知用のバイアスを印加している。
【０１３５】
本実施例２−４は、前述の実施例２−１〜実施例２−３のいずれかをベースにすることができるが、以下に説明では実施例２−３をベースにした場合について示す。本実施例２−４と実施例２−３との差異は、次の２点（１）及び（２）である。
（１）漏れ電流の検知動作時に、４色の一次転写部の一次転写バイアスローラ２２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋすべてを中間転写ベルト２１に当接させている。
（２）漏れ電流の検知動作時に、最下流から２番目のシアンの一次転写部の一次転写バイアスローラ２２Ｃにも、最下流側の一次転写バイアスローラ２２Ｋと同様に一次転写バイアス（転写電流）を印加している。
【０１３６】
本実施形態の画像形成装置は、基本的には、各一次転写部は対応する感光体（シアンの一次転写バイアスローラ２２Ｃならシアンの感光体１Ｃ）に電流が流れるようになっており、例外的に二次転写入口ローラ（アースローラ）２５と近接している最下流側の黒の一次転写部は漏れ電流が発生してしまう。ところが、本発明者らが実験を行ったところ、最下流側から上流側に２番目のシアンの作像ステーションにおいて漏れ電流の影響も多少ながらあることがわかった。その結果を表１５に示した。
【０１３７】
【表１５】
2014021376.tif 000017
【０１３８】
表１５に示すように、中間転写ベルト２１が低抵抗ベルト（ベルト抵抗：９［ＬｏｇΩ］）の場合は、最下流側から２番目のシアンの一次転写部に印加したバイアス電流が最下流側の黒の作像ステーションを飛び越えて二次転写入口ローラ２５にまで流れて影響する。一方、中間転写ベルト２１が中抵抗ベルト（ベルト抵抗：９．５［ＬｏｇΩ］）及び高抵抗ベルト（ベルト抵抗：１０［ＬｏｇΩ］）の場合は、ほぼ影響がない。このことから、中間転写ベルト２１が低抵抗ベルトの場合と中抵抗ベルトの場合との間で漏れ電流の差が大きくなるため、ベルト抵抗の判断のための漏れ電流の検知動作においては好都合である。
【０１３９】
なお、実施例２−１〜実施例２−４では、一次転写部の漏れ電流に比べて二次転写部の漏れ電流の影響が大きく、実質的に二次転写部の漏れ電流を検知しておくことが特に効果的であったが、これは装置のレイアウトに依存する。具体的には、一次転写部から二次転写入口ローラ２５までの距離と二次転写部から二次転写入口ローラ２５までの距離がそれぞれどの程度であるかによって、一次転写部の漏れ電流の影響と二次転写部の漏れ電流の影響の大小が変わる。また、一次転写部の漏れ電流の影響と二次転写部の漏れ電流の影響の大小は、各バイアス電源の容量及び設定のバランスによっても変わる。そこで、これらの漏れ電流の影響について次の実施例２−５で確認した。
【０１４０】
〔実施例２−５〕
本実施例２−５は、漏れ電流の検知動作時に、転写バイアスローラに対向する対向部材を離間させた状態で、複数の転写部（複数の一次転写部及び二次転写部）のいずれか一箇所に高電圧のバイアスを印加した例である。前述の実施例２−１〜実施例２−４では複数の転写部の漏れ電流を同時に測定することで、ベルト抵抗の差を判断しやすくしていた。そもそも漏れ電流が小さくなる原因としては、バイアスを印加する転写バイアスローラ２２，２３に対向する対向部材（主に一次転写部の感光体１）のダメージを懸念して、バイアスの大きさを小さめにしたことがある。そこで、本実施例２−５では、そもそもダメージを与える懸念のある対向部材を離間することで、十分な漏れ電流を確保できるよう高電圧／電流を印加する方式とした。
【０１４１】
なお、前述の実施例２−１〜実施例２−４は、一次転写部で対向部材を離接させる離接機構が基本的に必要なく、対向部材と転写バイアスローラとの間について異常放電が起きないような離間距離を確保する必要もない。そのため、省スペース・低コストの面では優れる。一方、本実施例２−５では、省スペース・低コストの点に余裕がある場合に、さらに漏れ電流検知の余裕度を向上させやすい。
【０１４２】
本実施例２−５では、前述の実施例２−２と同様にして、転写バイアスローラと対向部材（感光体１、二次転写対向ローラ２６）とを離間させた状態で、漏れ電流の検知動作を実行している。これにより、対向部材へのダメージの懸念はなくなるため、漏れ電流を検知するために十分な電流／電圧を転写部に印加することができる。
【０１４３】
本実施例２−５のより具体的な例として、中間転写ユニット２０（一次転写バイアスローラ２２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）をその対向部材である感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋから離間させることができる離間手段としての離間機構を備えた。そして、この離間機構を制御部２００で制御することにより、漏れ電流の検知動作時に一次転写バイアスローラ２２と感光体１とを離間させた状態で一次転写バイアスローラ２２に漏れ電流検知用のバイアスを印加して漏れ電流の検知を行った。また、一次転写バイアス電源４０としては定電圧電源を用いて、漏れ電流検知用のバイアスとして＋３［ｋＶ］を一次転写バイアスローラ２２に印加した。この＋３［ｋＶ］というバイアスの値は、一次転写バイアスローラ２２が中間転写ベルト２１を介して感光体１に当接した状態でバイアスを印加する場合に感光体１への異常放電の観点から印加が困難なレベルである。このときの漏れ電流の測定値を表１６に示す。表１６により、これまでの実施例２−１〜実施例２−４に比べて非常に大きな漏れ電流を確保できており、漏れ電流検知回路において高い検知精度が不要であることがわかる。
【０１４４】
【表１６】
2014021376.tif 000018
【０１４５】
なお、上記離間機構は、例えば、中間転写ベルト２１や一次転写バイアスローラ２２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ等を含む中間転写ユニット２０を揺動させる揺動機構を用いることができる。この揺動機構は、例えば、中間転写ユニット２０のガイド部材と駆動手段とを用いて構成することができる。ガイド部材は、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対向する通常の画像形成動作時の位置と感光体１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋから離間した離間位置とを取り得るように、二次転写バイアスローラ２３の位置を中心として中間転写ユニット２０を揺動可能にガイドする。また、上記駆動手段は、中間転写ユニット２０のクリーニングバックアップローラ２４側に連結されたソレノイド等で構成され、制御部２００で制御されることにより、中間転写ユニット２０を上記通常の画像形成動作時の位置に移動させたり上記離間位置に移動させたりすることができる。
【０１４６】
〔実施例２−６〕
本実施例２−６は、前述の実施例２−１〜実施例２−４のいずれかをベースに、漏れ電流の検知動作において二次転写対向ローラ２６のローラ抵抗を判断し、その判断結果に基づいて二次転写バイアスの制御目標値（目標電流）もローラ抵抗の抵抗区分毎に変動させる例である。なお、本実施例の以下の説明では、前述の実施例２−２をベースとして説明するが、他の実施例２−１、２−３、２−４のいずれかと組み合わせてもよい。
【０１４７】
本実施例２−６における漏れ電流の検知動作は以下の流れである。
Ｓ４０１：作像ユニットの回転動作を開始する。但し、動作開始前に二次転写対向ローラ２６は離間状態にする。
Ｓ４０２：所定の間隔で並んでいる複数の感光体のうちベルト移動方向における最下流側の感光体（本実施例では感光体１Ｋ）を専用の帯電バイアス（本実施例では−３５０［Ｖ］）で帯電させる。この際に、不具合防止のため、現像バイアスも印加する。
Ｓ４０３：一次転写バイアス（一次転写電流）及び二次転写バイアス（二次転写電流）を印加する。どちらの転写バイアスも正極性であり、一次転写バイアスの電源出力電流値は＋２０［μＡ］であり、二次転写バイアスの電源出力電流値は＋１０［μＡ］である。
Ｓ４０４：中間転写ベルト２１が一回転する間に漏れ電流の値を複数回サンプリングして検知し、検知された複数の漏れ電流値の全体の平均を求める。
Ｓ４０５：漏れ電流の平均値からベルト抵抗を判断する。
Ｓ４０６：画像形成装置をいったん立ち下げて、二次転写対向ローラ２６を中間転写ベルト２１の二次転写バイアスローラ２３に巻き付いている部分に当接させる。
Ｓ４０７：作像ユニットの回転動作を開始する。
Ｓ４０８：二次転写バイアス（二次転写電流）のみを印加する。二次転写バイアスの電源出力電流値は−６０［μＡ］である。
Ｓ４０９：このときの漏れ電流の検知結果から二次転写対向ローラ２６のローラ抵抗を判断する。
【０１４８】
上記Ｓ４１０からＳ４０９までの工程の検知動作のうち、Ｓ４０６以降の工程がこれまでの実施例と異なる。Ｓ４０６の工程では、画像形成装置の立ち下げを行い、二次転写対向ローラ２６を当接させている。なお、この時点ではベルト区分は決まっている。次に、二次転写対向ローラ２６が当接した状態のまま作像ユニットを立ち上げる。その後、Ｓ４０８の工程のように二次転写バイアス（二次転写電流）のみを−６０［μＡ］印加する。このときに印加する電流の極性は正負どちらでもよく、電源容量の大きい方を使うのが望ましい。そして、このときの漏れ電流の検知結果から二次転写対向ローラ２６のローラ抵抗を判断する。
【０１４９】
図１６は、本実施例２−６において中間転写ベルト２１及び感光体１を空転させたときのベルト抵抗及び二次転写対向ローラ２６のローラ抵抗と漏れ電流の測定値との関係の一例を示すグラフである。図１６の横軸は、上段（７，７．５，８）が二次転写対向ローラ２６のローラ抵抗［ＬｏｇΩ］であり、下段（１０，９．５，９）がベルト抵抗［ＬｏｇΩ／□］である。また、上記Ｓ４０８の工程で印加する二次転写バイアス（二次転写電流）は−６０［μＡ］である。また、図１７は、図１６との比較のため、上記Ｓ４０８の工程で印加する二次転写バイアス（二次転写電流）を−２０［μＡ］にした場合の結果を示すグラフである。図１６の結果は、図１７の結果に比べて印加電流の絶対値が大きいため、漏れ電流も大きくなっている。この理由は、本実施例２−６（図１６）では用紙への転写の際に用いる負極性の転写バイアスが大きな電源容量を有していたため、図１７の場合よりも大きな電流を確保できたためである。従って、ここは電源による。
【０１５０】
なお、前述の実施例２−１〜実施例２−５及び本実施例２−６におけるベルト抵抗を判断するときの漏れ電流の検知動作時に二次転写バイアスローラ２３に印加する二次転写バイアスの極性は、一次転写バイアスローラ２２に印加する一次転写バイアスと同極性でなくてはならない。逆極性だと漏れ電流を打ち消してしまうので、漏れ電流の検知が困難になるためである。
【０１５１】
以上の実施例のデータに基づき、表１７に示すようにベルト抵抗毎に異なる閾値を用いて、二次転写対向ローラ２６のローラ抵抗の高低を判断した。これにより、ベルト抵抗（３通り）及びローラ抵抗（２通り）の区分が全体として６通り（＝３×２）に分類され、それぞれが最適な転写バイアスの制御目標値（目標電流）を有する。なお、ベルト抵抗及びローラ抵抗の区分はさらに細かければより高い効果を得ることができる。また、ベルト区分に関しては実施例２−１〜実施例２−６のいずれも２区分でも本発明の効果を得る事ができるし、さらに細かければなお効果は上がる。
【０１５２】
【表１７】
2014021376.tif 000019
【０１５３】
また、仮に中間転写ベルト２１が高抵抗ベルトであって漏れ電流が少なすぎて二次転写対向ローラ２６のローラ抵抗を判断できない場合は、中間転写ベルト２１が中抵抗ベルトや低抵抗ベルトにおいてのみ二次転写対向ローラ２６のローラ抵抗を判断するという方法でもよい。同様にして、これら検知動作や抵抗の分類の組み合わせはその機械毎に調整すればよい。
【０１５４】
なお、以上の実施例２−１〜実施例２−６での検知動作は、工場出荷時や初回起動時、朝一、環境変動時、ジョブ前、ジョブ終了後など様々なタイミングで実行でき、どれか一つでも効果を得ることができる。また、実施例２−６のような二次転写バイアスローラのローラ抵抗を判断する場合、二次転写対向ローラ２６のローラ抵抗のみを検知する動作も有しているとなお良く、この動作のみ頻度を変えて実行するとより高い効果が得られる。これは、実施例２−６ではローラ抵抗がベルト抵抗に比べて変動しやすかったためである。但し、この点は、使用しているローラや中間転写ベルトの種類や特性に応じて、実行頻度や条件を最適化すると、より高い効果を得ることができる。
【０１５５】
〔各実施例の効果の確認〕
次に、前述の実施例２−１〜実施例２−５における効果の確認について説明する。
実施例２−１〜実施例２−５の差は検知動作であり、補正動作（ベルト抵抗毎に転写バイアスの最適な制御目標値（目標電流、又は、目標電圧）を設定する制御）そのものは共通である。そこで、補正動作の効果確認と、検知動作の効果確認にわけて確認した。
【０１５６】
＜補正動作の効果確認＞
実施例では、例えば表１８に示すように分類したベルト抵抗の区分（低抵抗ベルト、中抵抗ベルト、高抵抗ベルト）ごとに、環境区分（ＬＬ，ＭＭ，ＨＨ）ごとの転写バイアスの制御目標値の設定を行った。また、表１９に示すように分類したベルト抵抗及びローラ抵抗の組み合わせの区分ごとに、環境区分（ＬＬ，ＭＭ，ＨＨ）ごとの転写バイアスの制御目標値の設定を行った。実施例と比較する比較例では、各環境区分（ＬＬ，ＭＭ，ＨＨ）において、中抵抗ベルトに対する転写バイアスの制御目標値の設定を、すべての抵抗区分の中間転写ベルトを用いた場合に適用して定電流制御を行った。そして、各実施例及び比較例の画像形成装置で評価用チャートを出力し、頁内／頁間の濃度安定性を評価した。出力された評価用チャートの濃度ムラに応じてランク付けを行い、濃度が頁内で安定しているものを「５」、ムラが大きく安定していないものを「１」とした。その結果が表２０である。比較例の装置では抵抗区分の中央で転写バイアスの制御目標値を最適値に合わせ込むため、どうしてもベルト抵抗が高いとき及びベルト抵抗が低いときに最適の転写バイアスから外れてしまう。これに対して、実施例では各ベルト抵抗毎に最適な転写バイアスに制御できるため、安定した品質を提供することができる。なお、表２０では省略しているが、ベルト抵抗の区分が中抵抗ベルトの場合は、実施例と比較例とで制御目標値が同じなので、画像評価結果も同じである。
【０１５７】
【表１８】
2014021376.tif 000020
【０１５８】
【表１９】
2014021376.tif 000021
【０１５９】
【表２０】
2014021376.tif 000022
【０１６０】
＜検知動作の効果確認＞
各実施例の検知動作の効果は以下のように確認した。なお、各実施例の検知動作の効果を確認するための比較例例１，２は次のとおりである。
比較例１：漏れ電流の検知はＢｋの一次転写バイアス印加のみで行う。感光体を帯電する帯電バイアスはオフである。
比較例２：漏れ電流の検知はＢｋの一次転写バイアス印加のみで行う。ドラムの帯電バイアスはオン。
【０１６１】
漏れ電流の検知に使うバイアスは、一次転写バイアスが２０［μＡ］の定電流であり、二次転写が１０［μＡ］の定電流又は２［ｋＶ］の定電圧である。このバイアスを各実施例及び比較例で印加して漏れ電流値を比較した。なお、確認時の二次転写バイアスローラとしては、無作為に選んだローラ抵抗が７．５〜８［ＬｏｇΩ］の範囲のものを用い、漏れ電流の検知は標準環境（ＭＭ）にて行った。ただし、実施例２−５に限り、高電流・高電圧のバイアスを印加するので、一次転写バイアスを３［ｋＶ］とした。
【０１６２】
表２１は、比較例１，２及び実施例２−１〜実施例２−５において上記条件で測定した漏れ電流の測定結果である。また、表２２は、表２１の結果に基づいて、抵抗区分が互いに異なる複数の中間転写ベルト間で漏れ電流の差分を計算した結果である。表２１から、実施例２−１〜実施例２−５では、比較例１，２よりも大きな電流値又は比較例１，２と同程度の電流値として、漏れ電流を検出できることがわかる。また、表２２から、実施例２−１〜実施例２−５では、比較例１，２よりも大きな漏れ電流差又は比較例１，２と同程度の漏れ電流差として、中間転写ベルトのベルト抵抗を判断できることがわかる。
【０１６３】
【表２１】
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【０１６４】
【表２２】
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【０１６５】
また、比較例１，２及び実施例２−１〜実施例２−５において、感光体へのダメージを定量化するために、漏れ電流検知動作時に帯電バイアス（−６００［Ｖ］）を印加したときの感光体の表面電位について確認をした。表２３は、漏れ電流検知動作を繰り返し行ったときの検知動作の繰り返し回数と表面電位の測定結果との関係を示している。表２３に示すように、漏れ電流の検知動作を繰り返し行うことによって感光体のダメージが蓄積すると、帯電バイアスに対して損失が大きくなり、実際の帯電電位（絶対値）が低下していくことがわかる。しかしながら、実施例２−１〜実施例２−５において検知動作を繰り返したときの帯電バイアスに対する損失の程度（帯電電位の絶対値の低下の程度）は、比較例よりも小さく又は比較例と同程度であることがわかった。
【０１６６】
【表２３】
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【０１６７】
なお、上記実施形態及び実施例において、画像形成動作時の一次転写バイアス及び二次転写バイアスそれぞれの制御として、定電圧制御を用いてもよい。例えば、前述の実施例１−１における一次転写バイアス及び二次転写バイアスを定電圧制御で制御する場合は、表２４を用いる。
【０１６８】
【表２４】
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【０１６９】
表２４は、ベルト抵抗の分類（抵抗区分）と、各抵抗区分に対応する一次転写バイアス（一次転写電圧）及び二次転写バイアス（二次転写電圧）の制御目標値［ｋＶ］との対応関係を示すルックアップテーブル（ＬＵＴ）の一例を示している。表４中のＹＭＣＫの欄に記載されている値はそれぞれ、対応する色（Ｙ：イエロー，Ｍ：マゼンタ，Ｃ：シアン，Ｋ：黒）について各ベルト抵抗区分での一次転写バイアス（一次転写電圧）の最適値を事前に調べ、その最適値を制御目標値［ｋＶ］として記載したものである。また、「Ｔ２表」及び「Ｔ２裏」の欄の値はそれぞれ、各ベルト抵抗区分について、中間転写ベルト２１上のトナー像を用紙の表面（おもて面）及び裏面へ二次転写するときの二次転写バイアス（二次転写電圧）の最適値を事前に調べ、その最適値を制御目標値として記載したものである。一次転写バイアス及び二次転写バイアスを定電圧制御する場合は、表２４のルックアップテーブルを用いて、前述のベルト抵抗の判断結果から一次転写バイアスの制御目標値を決定する。そして、画像形成動作時に実際に用いられる一次転写バイアスの制御目標値を、上記決定した制御目標値に新規設定又は変更設定（更新）する。
【０１７０】
また、上記実施形態及び実施例において、画像形成動作時の一次転写バイアスの制御及び二次転写バイアスの制御の組み合わせは、次の（１）〜（４）のいずれであってもよい。
（１）一次転写バイアス：定電流制御，二次転写バイアス：定電流制御
（２）一次転写バイアス：定電流制御，二次転写バイアス：定電圧制御
（３）一次転写バイアス：定電圧制御，二次転写バイアス：定電流制御
（４）一次転写バイアス：定電圧制御，二次転写バイアス：定電圧制御
この４種類の制御の組み合わせからいずれかを選択して一次転写バイアス及び二次転写バイアスを制御する場合、各制御目標値は、例えば表４及び表２４のルックアップテーブルを組み合わせて決定することができる。
【０１７１】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋなどの像担持体に形成されたトナー像の用紙Ｐなどの記録媒体への直接転写又は中間転写ベルト２１などの中間転写体を介した転写に用いられる複数の転写部（一次転写部、二次転写部）と、前記複数の転写部それぞれにバイアスを印加する電源４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，４２などのバイアス印加手段と、前記複数の転写部それぞれにおいて前記バイアスの電流の一部が直接または中間転写ベルト２１などの抵抗体を介して二次転写入口ローラ（アースローラ）２５などの接地箇所に漏れ電流として流れる漏れ電流経路と、前記接地箇所に流れる漏れ電流を検知する電流計４２などの検知手段と、前記複数の転写部それぞれに印加される画像形成用の転写バイアスを制御する制御部２００などの制御手段と、を備えた画像形成装置１０であって、画像形成動作を実行していないタイミングに、前記複数の転写部のうち少なくとも一つの転写部にバイアスを印加した状態で前記接地箇所に流れる漏れ電流を検知し、前記漏れ電流の検知結果に基づいて、前記転写部における転写に影響を及ぼす中間転写ベルト２１の電気抵抗値（ベルト抵抗）などの装置特性値を判断し、その装置特性値の判断結果に基づいて、前記複数の転写部に対する画像形成用の転写バイアスを補正する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、画像形成動作を実行していないタイミングに前記複数の転写部のうち少なくとも一つの転写部にバイアスを印加した状態で接地箇所に流れる漏れ電流を検知し、その漏れ電流の検知結果に基づいて、転写部における転写に影響を及ぼす装置特性値を判断している。そして、その装置特性値の判断結果に基づいて、前記複数の転写部に対する画像形成用の転写バイアスを補正する。このように前記漏れ電流の検知結果から判断された装置特性値に基づいて補正された適切な画像形成用の転写バイアスを印加するように制御できる。しかも、この転写バイアスの制御にあたって、前記複数の転写部の少なくとも一つから接地箇所に流れる漏れ電流を検知すればよいので、複数の転写部それぞれの漏れ電流をそれぞれ個別に検知する場合に比してコストアップを抑えることができる。また、複数の転写部のいずれか一つについてのみ漏れ電流が発生し他の転写部については漏れ電流が発生しにくくなるように装置内のレイアウトを設定する必要がないので、レイアウト上の自由度が制約を受けないとともに、転写部における転写方式についても引力ローラ方式及び斥力ローラ方式のいずれも自由に使うことができ制約がない。従って、転写バイアスが印加されたときに接地箇所へ漏れる漏れ電流が発生し得る複数の転写部（一次転写部、二次転写部）を備える場合でも、コストアップを抑えるとともに装置内のレイアウト及び転写方式についての制約を回避しつつ、安定した転写特性を確保して良好な画像品質を得ることができる。
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、前記複数の転写部のうち二つ以上の転写部それぞれにバイアスを順次印加することにより、前記漏れ電流の検知及び前記装置特性値の判断をそれぞれ複数回行い、前記複数の装置特性値の判断結果に基づいて、前記複数の転写部に対する画像形成用の転写バイアスを補正する。これによれば、上記実施形態について説明したように、複数の装置特性値の判断結果に基づいて、複数の転写部ごとに適切な画像形成用の転写バイアスとなるように補正することができる。
（態様Ｃ）
上記態様Ａ又はＢにおいて、前記漏れ電流の検知及び前記装置特性値の判断を、前記複数の転写部に同極性のバイアスを同時に印加して行う。これによれば、上記実施形態について説明したように、各転写部に印加されたバイアスによる漏れ電流が合算され、検知手段によって検知される漏れ電流が大きくなるので、漏れ電流の検知誤差を軽減でき、装置特性値の判断の精度を上げることができる。
（態様Ｄ）
上記態様Ａ乃至Ｃのいずれかにおいて、前記漏れ電流の検知時にバイアスを印加した少なくとも一つの転写部は、前記バイアスが印加される転写部材と、該バイアス印加部材に対向する対向部材と、該バイアス印加部材と該対向部材とを画像形成動作時の間隔よりも離間させる離間手段とを有し、前記漏れ電流検知用のバイアスを印加するバイアス印加時に前記転写部材と前記対向部材とを離間させる。これによれば、上記実施形態について説明したように、漏れ電流の検知時にバイアスを印加した転写部の転写部材と対向部材との間に流れる電流を軽減又は防止できるので、漏れ電流の検知精度を高めることができる。
（態様Ｅ）
上記態様Ａ乃至Ｄのいずれかにおいて、前記制御手段は、前記複数の転写部それぞれに印加される画像形成用の転写バイアスを制御目標値に基づいて制御し、前記画像形成用の転写バイアスの補正は、前記装置特性値の判断結果に基づいて前記制御目標値を決定することであるこれによれば、上記実施形態について説明したように、画像形成用の転写バイアスの制御に用いる制御目標値を、前記装置特性値の判断結果に基づいて決定することにより、装置特性値の判断結果に基づく画像形成用の転写バイアスの補正を容易に行うことができる。
（態様Ｆ）
上記態様Ｅにおいて、前記装置特性値と前記制御目標値との対応関係を示す予め設定された複数組の参照データと、前記漏れ電流の検知結果に基づいて判断した前記装置特性値の判断結果とに基づいて、前記制御目標値を決定する。これによれば、上記実施形態について説明したように、前記複数組の参照データと前記装置特性値の判断結果とを比較して前記制御目標値を決定することができるため、装置特性値の判断結果から所定の計算式を用いて制御目標値を計算して決定する場合に比較して、制御目標値の決定処理が簡易になる。
（態様Ｇ）
上記態様Ａ乃至Ｆのいずれかにおいて、互いに異なる色のトナー像が形成されるように並設された複数の感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋなどの像担持体と、各像担持体にトナー像を形成する帯電装置や現像装置などのトナー像形成手段と、中間転写ベルト２１などの中間転写体と、前記複数の像担持体それぞれから前記中間転写体にトナー像を転写する複数の一次転写部と、前記中間転写体から用紙Ｐなどの記録媒体にトナー像を転写する二次転写部と、を備え、前記漏れ電流検知用のバイアスを印加する少なくとも一つの転写部は、前記一次転写部又は前記二次転写部である。これによれば、上記実施形態について説明したように、一次転写バイアス及び二次転写バイアスが印加されたときに接地箇所へ漏れる漏れ電流が発生し得る複数の一次転写部及び二次転写部を備える場合でも、コストアップを抑えるとともに装置内のレイアウト及び転写方式についての制約を回避しつつ、一次転写部及び二次転写部において安定した転写特性を確保して良好な画像品質を得ることができる。
（態様Ｈ）
上記態様Ｇにおいて、前記一次転写部は、一次転写バイアスローラ２２などの一次転写バイアス印加部材と、その一次転写バイアス印加部材に対向する感光体１などの一次転写対向部材とを有し、前記一次転写バイアス印加部材に漏れ電流検知用のバイアスを印加するバイアス印加時に、一次転写バイアス印加部材と一次転写対向部材とを離間させる。これによれば、上記実施形態について説明したように、一次転写部の漏れ電流の検知時にバイアスを印加した一次転写部の一次転写バイアス印加部材と一次転写対向部材との間に流れる電流を軽減又は防止できるので、一次転写部における漏れ電流の検知精度を高めることができる。
（態様Ｉ）
上記態様Ｇ又はＨにおいて、前記トナー像形成手段は、感光体１などの像担持体の表面を所定の帯電電位に帯電する帯電装置３などの帯電手段を有し、前記判断の対象である装置特性値は、中間転写ベルト２１などの中間転写体の電気抵抗値（ベルト抵抗）であり、一次転写バイアスローラ２２などの一次転写バイアス印加部材に漏れ電流検知用のバイアスを印加するバイアス印加時に、一次転写バイアス印加部材に対応する感光体１などの像担持体を帯電し、前記漏れ電流検知用のバイアスの極性は、像担持体の帯電電位とは逆極性である。これによれば、上記実施形態について説明したように、中間転写体の電気抵抗値を判断するために一次転写バイアス印加部材に漏れ電流検知用のバイアスを印加する場合、その漏れ電流検知用のバイアスの電荷が像担持体の表面に移動して蓄積されることを抑制できるので、電荷蓄積に起因した像担持体の損傷を防止することができる。
（態様Ｊ）
上記態様Ｉにおいて、前記像担持体の帯電電位の絶対値は、画像形成時における前記像担持体の帯電電位の絶対値より小さい。これによれば、上記実施形態について説明したように、漏れ電流検知用のバイアスが印加される一次転写バイアス印加部材と、その一次転写バイアス印加部材に対応する像担持体との間の電位差を小さくすることができるので、前記電荷蓄積に起因した像担持体の損傷をより確実に防止することができる。
（態様Ｋ）
上記態様Ｉ又はＪにおいて、前記漏れ電流の検知時に前記転写部に印加されるバイアスは、前記画像形成用の転写バイアスよりも小さい。これによれば、上記実施形態について説明したように、漏れ電流検知用のバイアスが印加される一次転写バイアス印加部材と、その一次転写バイアス印加部材に対応する像担持体との間の電位差を更に小さくすることができる。
（態様Ｌ）
上記態様Ｇ又はＨにおいて、前記漏れ電流の検知時に前記転写部に印加されるバイアスは、前記画像形成用の転写バイアスよりも大きい。これによれば、上記実施形態について説明したように、前記漏れ電流の検知時に画像形成用の転写バイアスをそのまま印加する場合に比較して、検知対象の漏れ電流の絶対値が大きくなるので、漏れ電流の検知精度を高めることができる。
（態様Ｍ）
上記態様Ｇ乃至Ｌのいずれかにおいて、前記二次転写部は、二次転写バイアスローラ２３などの二次転写バイアス印加部材と、その二次転写バイアス印加部材に対向する二次転写対向ローラ２６などの二次転写対向部材とを有し、前記二次転写バイアス印加部材に漏れ電流検知用のバイアスを印加するバイアス印加時に、二次転写加部材と二次転写対向部材とを離間させる。これによれば、上記実施形態について説明したように、二次転写部の漏れ電流の検知時にバイアスを印加した二次転写部の二次転写バイアス印加部材と二次転写対向部材との間に流れる電流を軽減又は防止できるので、二次転写部における漏れ電流の検知精度を高めることができる。
（態様Ｎ）
上記態様Ｇ乃至Ｍのいずれかにおいて、前記装置特性値は、二次転写対向ローラ２６などの二次転写対向部材の電気抵抗値（ローラ抵抗）を含む。これによれば、上記実施形態について説明したように、二次転写対向部材の電気抵抗値（ローラ抵抗）に応じて二次転写バイアスを補正することができる。
（態様Ｏ）
上記態様Ｎにおいて、二次転写対向ローラ２６などの二次転写対向部材の電気抵抗値の判断に用いられる漏れ電流の検知時に二次転写バイアス印加部材に印加されるバイアスの極性は、画像形成動作時と同じ極性である。これによれば、上記実施形態について説明したように、画像形成動作時と同じ極性のバイアスが二次転写バイアス印加部材に印加されることにより、バイアス印加による電流の経路が画像形成動作時の経路と同様になり、画像形成動作時と同じ条件で二次転写対向部材の電気抵抗値（ローラ抵抗）を精度よく判断できる。
（態様Ｐ）
上記態様Ｎ又はＯにおいて、中間転写ベルト２１などの中間転写体の電気抵抗値の判断に用いられる漏れ電流の検知時に二次転写バイアスローラ２３などの二次転写バイアス印加部材に印加されるバイアスの極性と、二次転写対向部材の電気抵抗値の判断に用いられる漏れ電流の検知時に二次転写バイアス印加部材に印加されるバイアスの極性とは、互いに異なる。これによれば、上記実施形態について説明したように、中間転写体の電気抵抗値の判断に用いられる漏れ電流の検知時と、二次転写対向部材の電気抵抗値の判断に用いられる漏れ電流の検知時との間で、二次転写バイアス印加部材に印加するバイアスの好適な極性が互いに異なる場合がある。このような場合に、上記２つの漏れ電流の検知時に互いに異なる好適な極性のバイアスを二次転写バイアス印加部材に印加することにより、中間転写体の電気抵抗値及び二次転写対向部材の電気抵抗値をそれぞれ精度よく判断できる。
（態様Ｑ）
上記態様Ａ乃至Ｐのいずれかにおいて、前記画像形成動作を実行していないタイミングは、前記画像形成装置の出荷時、前記画像形成装置内の構成要素の交換時、前記画像形成装置の着荷時、前記画像形成装置の立ち上げ時、待機時、又は、調整時である。これによれば、上記実施形態について説明したように、画像形成動作に影響を与えることなく、上記漏れ電流の検知、装置特性値の判断及び画像形成用の転写バイアスの補正を行うことができる。
（態様Ｒ）
上記態様Ａ乃至Ｑのいずれかにおいて、前記漏れ電流の検知は、前記画像形成動作を実行していないタイミングに代えて、前記装置特性値の判断及び前記転写バイアスの補正の少なくとも一つは、画像形成動作時、画像形成動作の指示を受けてから該画像形成動作を開始するまでの画像形成準備動作時、又は、画像形成動作終了の指示を受けてから該画像形成動作が終了するまでの画像形成終了動作時に行う。これによれば、上記実施形態について説明したように、上記漏れ電流の検知、装置特性値の判断及び画像形成用の転写バイアスの補正を行うための専用の時間帯を確保する必要がない。
（態様Ｓ）
上記態様Ａ乃至Ｒのいずれかにおいて、温度及び湿度の少なくとも一方を含む環境情報を検知する温湿度センサなどの環境検知手段を備え、前記環境検知手段の検知結果に基づいて前記画像形成用の転写バイアスの補正を調整し、前記画像形成用の転写バイアスの補正量を、前記装置特性値の判断結果に応じて変更する。これによれば、上記実施形態について説明したように、使用環境が変化する場合でも、その使用環境に応じて転写部に対する転写バイアスの補正を調整できるので、記録媒体における画質が安定する。
（態様Ｔ）
上記態様Ａ乃至Ｓのいずれかにおいて、前記検知手段は、前記接地箇所に流れる漏れ電流として、正極性及び負極性の漏れ電流のいずれについても検知可能である。これによれば、上記実施形態について説明したように、転写部に印加される転写バイアスの極性や漏れ電流の極性にかかわらず、当該転写部について安定した転写特性を確保できる。
（態様Ｕ）
上記態様Ａ乃至Ｔのいずれかにおいて、前記複数の転写部に印加する転写バイアスの制御は定電流制御である。これによれば、上記実施形態について説明したように、上記漏れ電流を補正した転写電流が転写部に流れるように所定の電源出力電流からなる転写バイアスを安定に印加できる。
（態様Ｖ）
上記態様Ａ乃至Ｔのいずれかにおいて、前記複数の転写部に印加する転写バイアスの制御は定電圧制御である。これによれば、上記実施形態について説明したように、上記漏れ電流を補正した転写電流が転写部に流れるように所定の電源出力電圧からなる転写バイアスを安定に印加できる。
【符号の説明】
【０１７２】
１（１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）  感光体
３（３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）  帯電装置
４（４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）  現像装置
１０  画像形成装置
１１（１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）  作像ユニット
２０  中間転写ユニット
２１  中間転写ベルト
２２（２２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）  一次転写バイアスローラ
２３  二次転写バイアスローラ
２４  クリーニングバックアップローラ（テンションローラ）
２５  二次転写入口ローラ
２６  二次転写対向ローラ
４０（４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）  一次転写バイアス電源
４１  二次転写バイアス電源
４２  電流計
２００  制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７３】
【特許文献１】特開２００１−３３１０４６号公報
【図１】
2014021376.tif 000027
【図２】
2014021376.tif 000028
【図３】
2014021376.tif 000029
【図４】
2014021376.tif 000030
【図５】
2014021376.tif 000031
【図６】
2014021376.tif 000032
【図７】
2014021376.tif 000033
【図８】
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【図９】
2014021376.tif 000035
【図１０】
2014021376.tif 000036
【図１１】
2014021376.tif 000037
【図１２】
2014021376.tif 000038
【図１３】
2014021376.tif 000039
【図１４】
2014021376.tif 000040
【図１５】
2014021376.tif 000041
【図１６】
2014021376.tif 000042
【図１７】
2014021376.tif 000043