(57)【要約】【課題】ネガ型光記録媒体の初期化処理に関して、各ホログラムの位相をシームレスに繋ぎ合わせることのできる手法を提案する。【解決手段】ホログラム記録材料層を有する光記録媒体の下面側にミラーを配置した状態で上記光記録媒体の上面側に光強度及び位相が一様なレーザ光を照射することで、該レーザ光と該レーザ光が上記ミラーにて反射して得られる反射レーザ光とを干渉させて、上記ホログラム記録材料層にホログラムを形成する。上記ホログラム記録材料層に上記レーザ光が垂直入射しない場合であっても、初期化の過程で各ホログラムの位相をシームレスに繋ぎ合わせることができる。【選択図】図４
2014017036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホログラム記録材料層を有する光記録媒体の下面側にミラーを配置した状態で上記光記録媒体の上面側に光強度及び位相が一様なレーザ光を照射することで、該レーザ光と該レーザ光が上記ミラーにて反射して得られる反射レーザ光とを干渉させて、上記ホログラム記録材料層にホログラムを形成する
ネガ型光記録媒体製造方法。
【請求項２】
上記ミラーを配置した状態で上記ホログラム記録材料層に上記ホログラムを形成した後、上記ミラーを外した状態で上記レーザ光を上記光記録媒体の上面側に対して照射する
請求項１に記載のネガ型光記録媒体製造方法。
【請求項３】
上記レーザ光として、第１のレーザ光と第２のレーザ光とを上記光記録媒体の上面側に照射する
請求項１に記載のネガ型光記録媒体製造方法。
【請求項４】
上記第１のレーザ光、上記第２のレーザ光として、それぞれ波長の異なるレーザ光を照射する
請求項３に記載のネガ型光記録媒体製造方法。
【請求項５】
上記第１のレーザ光、上記第２のレーザ光として、それぞれ上記光記録媒体に対する入射角の異なるレーザ光を照射する
請求項３に記載の光記録媒体製造方法。
【請求項６】
上記ミラーを配置した状態で上記ホログラム記録材料層に上記ホログラムを形成した後、上記ミラーを外した状態で上記第１のレーザ光と上記第２のレーザ光とを上記光記録媒体の上面側に対して照射する
請求項３に記載のネガ型光記録媒体製造方法。
【請求項７】
ホログラム記録材料層を有する光記録媒体であって、その下面側にミラーが配置された状態の上記光記録媒体の上面側に対し、光強度及び位相が一様なレーザ光を照射することで、該レーザ光と該レーザ光が上記ミラーにて反射して得られる反射レーザ光とを干渉させて、上記ホログラム記録材料層にホログラムを形成する
初期化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、いわゆるネガ型のホログラム記録手法にて用いられるネガ型光記録媒体の製造方法と、該製造方法に用いられて好適な初期化装置とに関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２００８−１３５１４４号公報
【特許文献２】特開２００８−１７６９０２号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９８４２６号公報
【背景技術】
【０００３】
光の照射により信号の記録／再生が行われる光記録媒体として、例えばＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）などのいわゆる光ディスクが普及している。
【０００４】
これらＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤなど現状において普及している光記録媒体の次世代を担うべき光記録媒体に関して、先に本出願人は、上記特許文献１や上記特許文献２に記載されるようないわゆるバルク記録型の光記録媒体を提案している。
【０００５】
ここで、バルク記録とは、例えば図１９に示すようにして少なくともカバー層１０１とバルク層（記録層）１０２とを有する光記録媒体に対し、逐次焦点位置を変えてレーザ光照射を行ってバルク層１０２内に多層記録を行うことで、大記録容量化を図る技術である。
【０００６】
このようなバルク記録に関して、上記特許文献１には、いわゆるマイクロホログラム方式と呼ばれる記録技術が開示されている。
マイクロホログラム方式は、大別して、ポジ型マイクロホログラム方式とネガ型マイクロホログラム方式とに分けることができる。
マイクロホログラム方式では、バルク層１０２の記録材料として、いわゆるホログラム記録材料が用いられる。ホログラム記録材料としては、例えば光重合型フォトポリマ等が広く知られている。
【０００７】
ポジ型マイクロホログラム方式は、対向する２つの光束を同位置に集光して、その集光点近傍に微細な干渉縞（ホログラム）を形成し、これを記録マークとする手法である。
【０００８】
これに対し、ネガ型マイクロホログラム方式は、ポジ型マイクロホログラム方式とは逆の発想で、予め形成しておいた干渉縞をレーザ光照射により消去して、当該消去部分を記録マークとする手法となる（例えば上記特許文献３等を参照）。
【０００９】
図２０を参照して、ネガ型マイクロホログラム方式（ネガ型ホログラム記録方式）についてより具体的に説明する。
ネガ型ホログラム記録方式では、記録動作を行う前に、図２０Ａに示されるようにして予めホログラム記録材料層１０２’に対して干渉縞（ホログラム）を形成するための初期化処理を行う。具体的には、図中に示すように例えば平行光による光束Ｌｕ，Ｌｄを対向して照射し、それらの干渉縞をホログラム記録材料層１０２’の全体に形成しておく。
なお、このような初期化処理にあたってホログラム記録材料層１０２’に照射するレーザ光としては、光強度及び位相が一様なコヒーレント光を用いる。
【００１０】
ここで、以下、ホログラム記録材料層１０２’に対する初期化が行われる前のバルク型光記録媒体１００については、バルク型光記録媒体１００’と表記する。
図のように光線Ｌｕは、バルク型光記録媒体１００’の上面側に対して照射される光線であり、光線Ｌｄはバルク型光記録媒体１００’の下面側に対して照射される光線である。
【００１１】
上記のような初期化処理により予めホログラムを形成しておいた上で、図２０Ｂに示されるように、消去マークの形成による情報記録を行う。具体的には、記録用のレーザ光を任意の層位置に合焦させて、該レーザ光により記録情報に応じた消去マークの形成を行うものである。
【００１２】
このようなネガ型のホログラム記録方式によれば、情報記録にあたり、先のポジ型マイクロホログラム方式のように２つのレーザ光を同位置に集光させるといった必要がなくなり、例えば位置制御精度の面等で有利とできる。
【００１３】
図２１は、ホログラム記録材料層１０２’に対する初期化を行うための初期化装置の構成を示している。
初期化前のバルク型光記録媒体１００’の上面側、下面側の双方からレーザ光を照射すべく、レーザ１１０より出射されたレーザ光をビームスプリッタ１１１により分光する。分光された一方のレーザ光は、図のようにミラー１１２→ミラー１１３を経由してバルク型光記録媒体１００’の上面側に照射される（前述した光束Ｌｕ）。
また、分光された他方のレーザ光は、ミラー１１４を経由してバルク型光記録媒体１００’の下面側に照射される（光束Ｌｄ）。
【００１４】
これら光束Ｌｕと光束Ｌｄの照射で形成できるホログラムのサイズはバルク型光記録媒体１００’のサイズに対して小であるため、これら光束Ｌｕ及び光束Ｌｄとバルク型光記録媒体１００’との位置関係を順次変えて、ホログラム記録材料層１０２’の必要範囲の全域にホログラムを形成するための機構が設けられる。
具体的にこの場合は、図中の回転駆動部１１５とスライド駆動部１１６とによりバルク型光記録媒体１００’側を動かすことで、光束Ｌｕ,Ｌｄとの位置関係を変えるようにされている。回転駆動部１１５はバルク型光記録媒体１００’を回転駆動し、スライド駆動部１１６はバルク型光記録媒体１００’を回転可能に保持する上記回転駆動部１１５を、少なくともバルク型光記録媒体１００’の半径方向に変位可能に保持している。
【００１５】
回転駆動部１１５によりバルク型光記録媒体１００’を回転させることで、或る半径位置にホログラムを周状に形成できる。そして、スライド駆動部１１６によりバルク型光記録媒体１００’を半径方向に変位させて、回転駆動部１１５によりバルク型光記録媒体１００’を回転させることで、隣接半径位置に周状のホログラムを形成できる。
このような動作の繰り返しにより、ホログラム記録材料層１０２’の必要範囲の全体にホログラムを形成できる。すなわち、ホログラム記録材料層１０２’の初期化が実現される。
【００１６】
ここで、光束Ｌｕ及び光束Ｌｄを照射してホログラムが形成されるまでには相応の時間を要する。この点に鑑みると、上記のような初期化処理では、バルク型光記録媒体１００’の回転を逐次停止させながら１つ１つホログラムを形成していく（ホログラムを繋ぎ合わせていく）という手法を採るのが順当となる。
なおこの点に鑑みると、光束Ｌｕ及び光束Ｌｄについては例えば平行光とすることが望ましい。１度に形成可能なホログラムのサイズが比較的大となることで、初期化に要する時間の短縮化が図られるためである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
ここで、上記のように従来のネガ型光記録媒体の製造手法では、初期化前のホログラム記録材料層１０２’に対して上面側／下面側の双方からレーザ光を照射し、これらレーザ光の照射位置と記録媒体位置との関係を順次変更していくことで、ホログラム記録材料層１０２’の必要範囲の全域にホログラムを形成するものとされている。
【００１８】
但し、このとき注意すべきは、レーザ光の照射位置と記録媒体位置との関係を変えるための機構には、メカ的な誤差が生じるという点である。具体的に、上述のように記録媒体側をスライド駆動するとした場合、或いは逆にレーザ光を照射する光学系側をスライド駆動するとした場合の何れにおいても、駆動対象物を厳密に水平方向にシフトさせることは困難である。このために、ホログラム記録材料層１０２’に対して光束Ｌｕ及び光束Ｌｄを垂直入射させるということができない場合があり、その場合には、上述のように照射位置を順次変えながらホログラムを形成していくという過程において、各ホログラムの位相をシームレスに繋ぎ合わせるということができないものとなってしまう。
【００１９】
図２２は、この問題点についての説明図である。
図２２Ａでは、メカ的な精度誤差等に起因して光束Ｌｕ及び光束Ｌｄがホログラム記録材料層１０２’に垂直入射していない場合において、これら光束Ｌｕ及び光束Ｌｄの照射によってホログラム記録材料層１０２’の或る位置に形成されたホログラムＨ１を例示している。
【００２０】
この図２２Ａに示すホログラムＨ１が形成された後に、バルク型光記録媒体１００’の位置がシフトされ、異なる位置に光束Ｌｕ及び光束Ｌｄが照射されて新たなホログラムが形成されたとする。図２２Ｂではこの際に形成されたホログラムＨ２を例示している。
【００２１】
この図２２Ｂを参照して理解されるように、ホログラム記録材料層１０２’に対して光束Ｌｕ及び光束Ｌｄが垂直入射しない場合には、初期化の過程において、以前に形成したホログラム（Ｈ１）と新たに形成したホログラム（Ｈ２）との間に、位相のずれが生じるものである。
【００２２】
本技術はかかる問題点に鑑み為されたものであり、ネガ型光記録媒体の初期化処理に関して、各ホログラムの位相をシームレスに繋ぎ合わせることのできる手法を提案することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記課題の解決のため、本技術ではネガ型光記録媒体製造方法として以下の方法を提案する。
すなわち、本技術のネガ型光記録媒体製造方法は、ホログラム記録材料層を有する光記録媒体の下面側にミラーを配置した状態で上記光記録媒体の上面側に光強度及び位相が一様なレーザ光を照射することで、該レーザ光と該レーザ光が上記ミラーにて反射して得られる反射レーザ光とを干渉させて、上記ホログラム記録材料層にホログラムを形成するものである。
【００２４】
また、本技術では初期化装置として以下の構成を提案する。
つまり、本技術の初期化装置は、ホログラム記録材料層を有する光記録媒体であって、その下面側にミラーが配置された状態の上記光記録媒体の上面側に対し、光強度及び位相が一様なレーザ光を照射することで、該レーザ光と該レーザ光が上記ミラーにて反射して得られる反射レーザ光とを干渉させて、上記ホログラム記録材料層にホログラムを形成するものである。
【００２５】
上記のように本技術では、従来のように初期化のためのレーザ光を、上記光記録媒体の上面側及び下面側の双方から照射するものとはせず、上記光記録媒体の下面側にミラーを配置した状態で、上記光記録媒体の上面側から照射するものとしている。このことで、上記ホログラム記録材料層には、照射した上記レーザ光と該レーザ光が上記ミラーにて反射して得られる反射レーザ光との干渉縞により、ホログラムが形成されるものとなる。
このような手法とすることで、上記ホログラム記録材料層に上記レーザ光が垂直入射しない場合であっても、初期化の過程で各ホログラムの位相をシームレスに繋ぎ合わせることができる。
【発明の効果】
【００２６】
上記のように本技術によれば、初期化の過程で各ホログラムの位相をシームレスに繋ぎ合わせることができる。これにより、ネガ型光記録媒体の品質向上が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１の実施の形態で製造するネガ型光記録媒体の断面構造を示した図である。
【図２】基準面を用いた位置制御手法についての説明図である。
【図３】初期化前のネガ型光記録媒体の断面構造を示した図である。
【図４】第１の実施の形態としてのネガ型光記録媒体製造手法についての説明図である。
【図５】第１の実施の形態の初期化によってホログラムが形成される様子を示した図である。
【図６】２段階目のレーザ照射の具体的な手法についての説明図である。
【図７】２段階目のレーザ照射により得られる作用についての説明図である。
【図８】第１の実施の形態の初期化装置の内部構成を示した図である。
【図９】第２の実施の形態で製造するネガ型光記録媒体の断面構造を示した図である。
【図１０】第２の実施の形態のネガ型光記録媒体への消去マークの記録／再生時における位置制御手法についての説明図である。
【図１１】第２の実施の形態としてのネガ型光記録媒体製造手法についての説明図である。
【図１２】第１レーザ光と第２レーザ光の照射によりそれぞれ形成されるホログラムについての説明図である。
【図１３】２つのホログラムのピッチ差に応じたビートにより形成されるホログラムのイメージを示した図である。
【図１４】ホログラム記録材料層のダイナミックレンジによってホログラムの層構造が明確化される点についての説明図である。
【図１５】第２の実施の形態においてホログラムの強度向上のために行われるレーザ照射の具体的な手法についての説明図である。
【図１６】第２の実施の形態の初期化装置の内部構成を示した図である。
【図１７】変形例としてのネガ型光記録媒体製造手法についての説明図である。
【図１８】入射角の異なる２つのレーザ光の照射によりそれぞれ形成されるホログラムについての説明図である。
【図１９】バルク記録についての説明図である。
【図２０】ネガ型ホログラム記録方式についての説明図である。
【図２１】従来の初期化装置の構成を示した図である。
【図２２】従来技術の問題点についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本技術に係る実施の形態について説明する。
なお、説明は以下の順序で行う。
＜１．第１の実施の形態＞
［1-1．第１の実施の形態で製造するネガ型光記録媒体］
［1-2．第１の実施の形態のネガ型光記録媒体製造手法］
［1-3．第１の実施の形態の初期化装置の構成］
＜２．第２の実施の形態＞
［2-1．第２の実施の形態で製造するネガ型光記録媒体］
［2-2．第２の実施の形態のネガ型光記録媒体製造手法］
［2-3．第２の実施の形態の初期化装置の構成］
＜３．変形例＞
【００２９】
＜１．第１の実施の形態＞
［1-1．第１の実施の形態で製造するネガ型光記録媒体］
図１を参照して、第１の実施の形態で製造するネガ型光記録媒体（以下、ネガ型記録媒体１とする）について説明しておく。
なお図１ではネガ型記録媒体１の断面構造を示している。
【００３０】
図１に示されるように、ネガ型記録媒体１には、上層側から順にカバー層２、選択反射膜３が形成されると共に、その下層側には、中間層４を介してネガ型バルク層５が形成されている。
ここで、本明細書において「上層側」とは、例えば後述する記録再生装置（ネガ型記録媒体１に対し消去マークについての記録再生を行う装置）側からのレーザ光が入射する面を上面としたときの上層側を指すものとする。
【００３１】
また、本明細書においては「深さ方向」という語を用いるが、この「深さ方向」とは、上記「上層側」の定義に従った上下方向と一致する方向（すなわち上記記録再生装置側からのレーザ光の入射方向に平行な方向：フォーカス方向）を指すものである。
【００３２】
カバー層２は、例えばポリカーボネートなどの樹脂で構成され、図示するようにその下面側には、記録／再生位置を案内するための位置案内子が形成されている。具体的に本例では、案内溝の形成に伴う凹凸の断面形状が与えられている。
上記案内溝としては、連続溝（グルーブ）、又はピット列で形成される。例えば案内溝がグルーブとされる場合は、当該グルーブを蛇行させて形成することで、該蛇行の周期情報により位置情報（半径位置情報や回転角度情報等）の記録を行うことができる。
カバー層２は、このような案内溝（凹凸形状）が形成されたスタンパを用いた射出成形などにより生成される。
【００３３】
また、上記案内溝が形成された上記カバー層２の下面側には、選択反射膜３が成膜される。
ここで、本実施の形態のネガ型記録媒体１には、ネガ型バルク層５に対して記録／再生を行うための光（記録層用レーザ光とする）と、さらに上記のような案内溝に基づきトラッキングやフォーカスのエラー信号を得るための光（基準面用レーザ光）とを照射するものとされている（後の図２でも説明する）。
上記のように基準面用レーザ光は、反射膜３にて反射されて、トラッキングやフォーカスのエラー信号の生成に供されるべきものとなる。一方、上記記録層用レーザ光は、ネガ型バルク層５に到達して消去マークについての記録や再生が可能とされるべきものとなる。このため、反射膜３としては、基準面用レーザ光は反射し、記録層用レーザ光は透過するという選択性を有する反射膜が必要とされる。
従来よりバルク記録方式では、バルク層を対象として照射されるべき光と基準面用レーザ光とにそれぞれ波長の異なるレーザ光を用いるようにされており、これに対応すべく、選択反射膜３としては、基準面用レーザ光と同波長帯の光は反射し、それ以外の波長による光は透過するという、波長選択性を有する反射膜が用いられる。
【００３４】
なお、上記説明からも理解されるように、位置案内子が形成された選択反射膜３の反射面は、ネガ型記録媒体１についての位置制御を行う上で基準となる反射面となる。この意味で、選択反射膜３の反射面については、以下、「基準面Ｒｅｆ」と表記する。
【００３５】
中間層４は、例えばＵＶ硬化樹脂や熱可塑性樹脂などで構成され、選択反射膜３とネガ型バルク層５とを接着する接着層として機能する。具体的に、中間層４としての樹脂材料が選択反射膜３上に塗布され、そこにネガ型バルク層５（正確には初期化前のネガ型バルク層５：後述するホログラム記録材料層５’）を押し当てた状態で硬化処理が施されることで、選択反射膜３とネガ型バルク層５とが接着される。
【００３６】
ネガ型バルク層５は、いわゆるバルク状の記録層である。従って、その内部には位置案内子或いはそれが形成された反射膜は設けられていない。
ネガ型バルク層５は、所定の記録パワーによるレーザ光照射に応じて屈折率の変調を来す記録材料（ホログラム記録材料）で構成される。ホログラム記録材料としては、例えば光重合型フォトポリマ等が広く知られ、これを用いることができる。
【００３７】
このネガ型バルク層５には、後述する初期化処理によって、格子ピッチがほぼ一定のホログラムが一様に形成される。
ここで、ネガ型バルク層５に形成される回折格子のピッチ（Pitch）は、初期化光の波長をλ、ホログラム記録材料の屈折率をｎとしたとき、
Pitch＝λ／２ｎ
と表される。
【００３８】
図２は、基準面Ｒｅｆを用いた位置制御手法についての説明図である。具体的にこの図２では、ネガ型記録媒体１の断面構造と、該ネガ型記録媒体１に照射される各光とを主に示している。
前述もしたように、ネガ型記録媒体１に対しては、ネガ型バルク層５に消去マークを形成するための記録層用レーザ光と、基準面用レーザ光とを照射するようにされる。
このとき、これら記録層用レーザ光と基準面用レーザ光とは、図のように共通の対物レンズを介してネガ型記録媒体１に照射する。
【００３９】
前述のように、ネガ型バルク層５には位置案内子や反射膜が形成されていない。このように位置案内子や反射膜の形成されていないネガ型バルク層５に対して多層状の記録（多層状の消去マークの記録）を行うとしたときには、ネガ型バルク層５内において、記録を行うべき深さ位置、すなわち記録面の位置を何れの位置とするかを予め定めておくことになる。
ここで以下、深さ位置については層位置Ｌとも表記する。
【００４０】
この場合におけるネガ型バルク層５には、記録を行うべき層位置Ｌ（以下、情報記録層位置Ｌとも表記する）として、例えば図２に示されるように第１情報記録層位置Ｌ１〜第５情報記録層位置Ｌ５の計５つの情報記録層位置Ｌが設定されているとする。ここで、第１情報記録層位置Ｌ１は最も上層側に設定された層位置Ｌであり、以下、Ｌに付される数値が大となるに従ってより下層側に設定された層位置Ｌを意味する。
本例の場合、各情報記録層位置Ｌは、例えばネガ型バルク層５の中央に設定された第３情報記録層位置Ｌ３を基準として、そこからのオフセット値ｏｆにより定義される。具体的に、第１情報記録層位置Ｌ１は、第３情報記録層位置Ｌ３からオフセット値ｏｆ-L(3・1)に応じた分だけ上方の位置として定義される。同様に、第２情報記録層位置Ｌ２は、第３情報記録層位置Ｌ３からオフセット値ｏｆ-L(3・2)に応じた分だけ上方の位置として定義される。また、第４情報記録層位置Ｌ４は、第３情報記録層位置Ｌ３からオフセット値ｏｆ-L(3・4)に応じた分だけ下方の位置として定義され、第５情報記録層位置Ｌ５は、第３情報記録層位置Ｌ３からオフセット値ｏｆ-L(3・5)に応じた分だけ下方の位置として定義される。
【００４１】
なお、この図２では図示の都合上、情報記録層位置Ｌが５つであるものとしているが、情報記録層位置Ｌの数は５に限定されるべきものではない。
【００４２】
ここで、ネガ型記録媒体１に対する消去マークの記録時には、図のように基準面用レーザ光を反射膜３（基準面Ｒｅｆ）に合焦させるように照射して、反射膜３からの当該基準面用レーザ光の反射光に基づき対物レンズのトラッキングサーボ制御を行う。
これにより、同じ対物レンズを介して照射される記録層用レーザ光のトラッキング方向における照射位置を基準面用レーザ光の照射位置と一致させることができ、結果、基準面Ｒｅｆ上の位置案内子に沿った位置に消去マークを形成できる。
【００４３】
このとき、対物レンズのフォーカスサーボ制御は、基準面レーザ光を基準面Ｒｅｆ上に合焦させるようにして行われることになる。基準面用レーザ光が基準面Ｒｅｆに合焦していなければ上記のトラッキングサーボ制御を実現できないためである。
【００４４】
記録層用レーザ光の合焦位置の制御は、対物レンズとは別途に設けたフォーカス機構を用いて行う。該フォーカス機構により、対物レンズに入射する記録層用レーザ光のコリメーション状態（収束／平行／発散の状態）を調整することで、記録層用レーザ光の合焦位置を所望の層位置Ｌに一致させる（つまり消去マークの記録対象とする層位置Ｌを選択する）ことができる。
【００４５】
なお確認のため述べておくと、上記の位置制御手法は、対物レンズが基準面用レーザ光を基準面Ｒｅｆ上に合焦させる位置にある状態で、且つ上述のフォーカス機構を非駆動とした状態（ニュートラル状態）において、記録層用レーザ光が第３情報記録層位置Ｌ３に合焦するように光学系が設計されていることを前提としたものである。
【００４６】
なお、消去マークが形成された層位置Ｌを再生する場合には、既記録の消去マーク列に対して記録層用レーザ光によりトラッキングサーボをかけることができる。つまり再生時には、記録時のように基準面用レーザ光により対物レンズのトラッキングサーボ制御を行う必要はない。
また、消去マークの形成部分と非形成部分との受光信号レベル差を利用して、記録層用レーザ光により所望の層位置Ｌにフォーカスサーボをかけることも可能であり、その場合には、上述のフォーカス機構を、（オフセット値ｏｆ-Lではなく）記録層用レーザ光の反射光に基づき駆動するものとすればよい。
【００４７】
［1-2．第１の実施の形態のネガ型光記録媒体製造手法］
図３は、初期化前のネガ型記録媒体１としての、バルク型記録媒体１’の断面構造を示している。
なお図３において、既に図１で説明済みとなっている部分については同一符号を付して説明を省略する。
先の説明からも理解されるように、ネガ型記録媒体１とバルク型記録媒体１’との差は、ネガ型バルク層５の初期化が為されていない点である。前述のように、ここでは初期化前のネガ型バルク層５を、ホログラム記録材料層５’と表記する。
【００４８】
ここで、前述もしたように従来では、初期化対象としてのバルク型記録媒体１’に対しては、上面側と下面側の双方からコヒーレントなレーザ光を照射して、ホログラム記録材料層５’にホログラムを形成するようにされていた。
【００４９】
しかしながらこの従来手法によると、先の図２２に示したように、初期化にあたりレーザ光の照射位置を順次変更していったときに、各ホログラムの位相をシームレスに繋ぎ合わせることができない場合があった。
具体的には、レーザ光の照射位置をずらすための機構にメカ的な精度誤差があること等に起因して、ホログラム記録材料層５’に対してレーザ光を垂直入射することができない場合に、各ホログラムの位相をシームレスに繋ぎ合わせることができないものとされていた。
【００５０】
そこで本実施の形態では、初期化の過程で各ホログラムの位相をシームレスに繋ぎ合わせることができるようにすべく、以下のような手法を採る。
【００５１】
図４は、第１の実施の形態としてのネガ型光記録媒体製造手法についての説明図である。
先ず前提として、ホログラム記録材料層５’の初期化処理、すなわちホログラム記録材料層５’の必要範囲の全域にホログラムを形成する処理を行うにあたっては、レーザ光の照射位置と記録媒体位置との関係を変化させるための機構部が必要となる。本例では、バルク型記録媒体１’側を動かすことでレーザ光の照射位置と記録媒体位置との関係を変化させるものとしており、図中の回転駆動部１３とスライド駆動部１４は、このための機構部を示したものとなる。
具体的に、回転駆動部１３はターンテーブル上にセットされた駆動対象物を回転駆動可能とされ、スライド駆動部１４は、該回転駆動部１３を上記駆動対象物の面内方向に平行な方向に変位可能に保持している。具体的に、本例における上記駆動対象物はその形状がディスク状とされており、スライド駆動部１４は、上記駆動対象物の半径方向に上記回転駆動部１３を変位可能に保持している。
【００５２】
この前提を踏まえた上で、本実施の形態では、この図４に示すように、バルク型記録媒体１’の下面側にミラー６を配置した状態で、バルク型記録媒体１’の上面側に初期化のためのレーザ光Ｌｉを照射するものとしている。
具体的にこの場合、ミラー６、及びバルク型記録媒体１’はセンターホールを備えており、これらのセンターホールを共に上記のターンテーブル上にクランプさせることで、バルク型記録媒体１’とミラー６とが一体的に駆動されるようになっている。
本例の場合、バルク型記録媒体１’の外形はおよそ直径１２ｃｍ程度のディスク状とされ、これに対応させミラー６としても、その外形を直径１２ｃｍ程度のディスク状としている。
【００５３】
ここで、上記レーザ光Ｌｉとしては、光強度及び位相が一様なコヒーレント光を照射する。また本例の場合、レーザ光Ｌｉは平行光により照射する。
なおここで言う「光強度及び位相が一様な」とは、光源より出射されたレーザ光に対し空間光強度変調や空間光位相変調を特段施していないということを少なくとも意味するものである。
上記のようなレーザ光Ｌｉの照射により、ホログラム記録材料層５’においては、該レーザ光Ｌｉと、該レーザ光Ｌｉがミラー６にて反射して得られる反射レーザ光とが干渉し、ホログラム（反射型ホログラム）が形成されることになる（なお、レーザ光Ｌｉの光源にはこのような反射型ホログラムの形成を可能とする可干渉距離を持つものを用いることは言うまでもない）。
このようなホログラムの形成を、上記の回転駆動部１３とスライド駆動部１４によるバルク型記録媒体５’及びミラー６の駆動により、レーザ光Ｌｉの照射位置を順次変えながら行う。具体的にこの場合は、回転駆動部１３により順次バルク型記録媒体５’及びミラー６を一体的に回転させてホログラムを周状に形成するという動作を、スライド駆動部１４によりバルク型記録媒体５’及びミラー６の位置を一体的に順次シフトさせながら繰り返し実行することで、ホログラム記録材料層５’の必要範囲の全域に対してホログラムを形成する。
【００５４】
図５は、上記のような第１の実施の形態の初期化によってホログラムが形成される様子を示している。
図５Ａではレーザ光Ｌｉを或る位置で照射して形成されたホログラムの様子を、図５Ｂではレーザ光Ｌｉを図５Ａでの照射位置に隣接する位置で照射した際に形成されたホログラムの様子をそれぞれ示している。
この図を参照して分かるように、ミラー６をバルク型記録媒体１’の下面側に配置して初期化を行うことによっては、メカ的な精度誤差等によりレーザ光Ｌｉの入射角度に対して記録媒体側が相対的に傾いた状態でレーザ照射位置がシフトされる場合であっても、ホログラム記録材料層５’内におけるレーザ光Ｌｉの往路光と復路光（反射光）との関係が、どのシフト位置でも同じとなるようにできる。
このことから、初期化時における、レーザ光Ｌｉの照射位置を順次ずらしてホログラムを形成していくという過程において、各ホログラムの位相をシームレスに繋ぎ合わせることができる。
このように各ホログラムの位相をシームレスに繋ぎ合わせることができることにより、ネガ型記録媒体１の品質向上が図られる。
【００５５】
ここで、光干渉によってホログラム記録材料にホログラムを形成するにあたっては、レーザ光Ｌｉを或る程度の時間にわたって照射し続けることを要する。
より強固にホログラムを形成する（つまり屈折率変調度の高いホログラムを形成する）ためには、１つのホログラムの形成につき、レーザ光Ｌｉの照射時間をより長くすることが考えられるが、レーザ光Ｌｉの照射時間をあまり長くし過ぎると、空気の揺らぎ等の外乱やホログラム記録材料の収縮の影響で、返って良好なホログラムを形成できなくなる虞がある。
【００５６】
そこで本実施の形態では、初期化処理を２段階に分けるものとし、１段階目で上述の手法によりホログラム記録材料層５’の必要範囲の全域にホログラムの形成を行った後、２段階目で、上記１段階目で形成されたホログラムの強度を高めるためのレーザ光照射を行うという手法を採る。
【００５７】
図６は、該２段階目のレーザ照射の具体的な手法についての説明図である。
なお図６において、既にこれまでで説明済みとなった部分と同一部分については同一符号を付して説明を省略する。
先の図４にて説明した１段階目のレーザ照射によりホログラム形成を行った後、２段階目のレーザ照射としては、図のようにミラー６を外した状態でレーザ光Ｌｉの照射を行う。
ここで、以下、１段階目のレーザ照射によってホログラムが形成されたホログラム記録材料層５’を、ホログラム記録材料層５''と表記する。また、このように１段階目のレーザ照射によってホログラムが形成されたバルク型記録媒体１’を、以下バルク型記録媒体１''と表記する。
【００５８】
この２段階目のレーザ光Ｌｉの照射としても、１段階目と同様に回転駆動部１３とスライド駆動部１４とを用いて、ホログラム記録材料層５''の必要範囲（つまりホログラムが形成された領域）の全域にわたって行うようにする。
【００５９】
図７は、このような２段階目のレーザ照射により得られる作用についての説明図である。
上記のようにミラー６を外した状態で、ホログラム記録材料層５''にレーザ光Ｌｉを照射することによっては、該ホログラム記録材料層５''に形成されたホログラムによる回折光が得られ、該回折光とレーザ光Ｌｉとを干渉させることができる。これにより、１段階目で形成されたホログラムを、同位相で上書きすることができる。
この結果、１段階目で形成したホログラムの屈折率変調度を高めることができ、ホログラムの回折効率を向上できる。
【００６０】
ここで、上記手法によれば、１度形成したホログラムをリファレンスとして上書きが行われることになるので、上述のような外乱や材料収縮の影響により意図しないホログラムが形成されてしまうといった事態の発生を効果的に抑制でき、結果、回折効率の高い良好なホログラムの形成を実現できる。
【００６１】
［1-3．第１の実施の形態の初期化装置の構成］
図８は、上記により説明した第１の実施の形態としてのネガ型光記録媒体製造手法を実現するための、第１の実施の形態の初期化装置１０の内部構成を示した図である。
図８において、初期化装置１０には、先に説明した回転駆動部１３とスライド駆動部１４とが設けられる。
本例の場合、初期化時の駆動対象物は、バルク型記録媒体１’とミラー６（１段階目）、或いはバルク型記録媒体１''単体となる（２段階目）。
前述のようにこれらは共にその外形がディスク状とされることから、この図では、これらバルク型記録媒体１’とミラー６、又はバルク型記録媒体１''単体としての駆動対象物を、ディスク状駆動対象物ＤＴと表している。
【００６２】
初期化装置１０には、レーザ光Ｌｉの光源であるレーザ１１が設けられる。
このレーザ１１としては、往路光としてのレーザ光Ｌｉとそのミラー６からの反射光とが干渉する程度の可干渉距離を持ったものを用いる。このレーザ１１としては、固体レーザ、又は半導体レーザを用いることができる。後者の場合、可干渉性を高めるために外部共振器を用いることができる。
レーザ１１より出射されたレーザ光Ｌｉは、図のようにミラー１２でその光軸が９０度折り曲げられるようにして反射されて、ディスク状駆動対象物ＤＴの上面側（１段階目ではバルク型記録媒体１’の上面側、２段階目ではバルク型記録媒体１''の上面側となる）に対して照射される。
【００６３】
制御部１５は、ホログラム記録材料層５’又はホログラム記録材料層５''の必要範囲の全域に対してレーザ光Ｌｉが照射されるように、回転駆動部１３及びスライド駆動部１４を制御する。
具体的に本例の場合は、ディスク状駆動対象物ＤＴを回転駆動部１３により順次回転させてレーザ光Ｌｉを周状にトレースさせるという動作を、スライド駆動部１４によりディスク状駆動対象物ＤＴを順次シフトさせながら繰り返し実行させるものである。
【００６４】
＜２．第２の実施の形態＞
［2-1．第２の実施の形態で製造するネガ型光記録媒体］
図９は、第２の実施の形態で製造するネガ型光記録媒体（以下、多層ネガ型記録媒体２０と表記）の断面構造を示している。
なお以下の説明において、既に説明済みとなっている部分と同一部分については同一符号を付して説明を省略する。
【００６５】
先の図１と対比して分かるように、第２の実施の形態の多層ネガ型記録媒体２０は、ネガ型記録媒体１との比較で、ネガ型バルク層５に代えて記録層形成領域２１が形成された点が異なる。
【００６６】
この記録層形成領域２１としても、ホログラム記録材料で構成されるものであるが、図のようにその内部にはネガ型バルク層５のように深さ方向に連続的にホログラムが形成されず、部分的にホログラム層ＨＬが形成されたものとなる。
すなわち、ホログラムが多層状に形成されているものである。
この図では、ホログラム層ＨＬが５つ形成されている場合を例示している。この場合も各層を区別するため、上層側のホログラム層ＨＬから順にＬ１〜Ｌ５の符号を付すものとする。
なお、ここではホログラム層ＨＬの数の５としているが、これはあくまで図示の都合であり、ホログラム層ＨＬの数は５に限定されるべきものではない。
【００６７】
ここで、ホログラム層ＨＬが形成された部分は、記録層形成領域２１における他の部分（ホログラム層ＨＬの非形成部分）との屈折率差により、反射体として機能する。
このため、消去マークの記録／再生時（特に記録時）には、記録層用レーザ光により各ホログラムＨＬにフォーカスサーボをかけることができ、結果、第１の実施の形態のネガ型記録媒体１の場合のようなオフセット値ｏｆ-Lを用いたフォーカス制御を行う必要性が無いものとできる。
【００６８】
図１０は、多層ネガ型記録媒体２０への消去マークの記録／再生時における位置制御手法についての説明図である。
先ず前提として、この場合も基準面用レーザ光と記録層用レーザ光は共通の対物レンズを介して照射することになる。
この場合、記録時のトラッキングサーボについては、ネガ型記録媒体１の場合と同様に、基準面用レーザ光の反射光に基づき、該基準面用レーザ光のスポット位置が基準面Ｒｅｆ上の位置案内子に追従するように対物レンズを制御することで行う（各ホログラム層ＨＬには位置案内子が形成されていないので）。
また、再生時のトラッキングサーボは、既に記録された消去マーク列を対象として、記録層用レーザ光の反射光に基づき行うことができる。
【００６９】
また、記録層用レーザ光についてのフォーカスサーボに関しては、記録時／再生時の双方で、記録層用レーザ光の反射光に基づき、前述のフォーカス機構を制御することで実現できる。
【００７０】
［2-2．第２の実施の形態のネガ型光記録媒体製造手法］
第２の実施の形態では、初期化の為されていないホログラム記録材料層５’に対して、ホログラムを層状に形成する手法を提案する。
図１１は、第２の実施の形態としてのネガ型光記録媒体製造手法についての説明図である。
この図に示されるように、第２の実施の形態では、バルク型記録媒体１’の下面側にミラー６を配置した状態で、第１レーザ光Ｌｉ１と、該第１レーザ光Ｌｉ１とは波長の異なる第２レーザ光Ｌｉ２とをバルク型記録媒体１’の上面側に照射する。
【００７１】
この際、第１レーザ光Ｌｉ１と第２レーザ光Ｌｉ２は少なくともそれらの光束同士がホログラム記録材料層５'中で重なるようにして照射する。本例では、第１レーザ光Ｌｉ１と第２レーザ光Ｌｉ２はそれらの光軸を一致させて照射するものとしている。
またここでの説明では、第１レーザ光Ｌｉ１、第２レーザ光Ｌｉ２の波長の関係が、「Ｌ１＜Ｌ２」であるものとする。
【００７２】
なお、この場合も初期化として、回転駆動部１３とスライド駆動部１４とによりこれらのレーザ光の照射がホログラム記録材料層５’の必要範囲の全域にわたって行われるようにする点については第１の実施の形態の場合と同様である。
【００７３】
図１２は、第１レーザ光Ｌｉ１と第２レーザ光Ｌｉ２の照射によりそれぞれ形成されるホログラムについての説明図である。
図１２Ａは、第１レーザ光Ｌｉ１を単体照射した場合に形成されるホログラムを、図１２Ｂは第２レーザ光Ｌｉ２を単体照射した場合に形成されるホログラムをそれぞれ模式的に示している。
第１レーザ光Ｌｉ１を単体照射したとすると、該第１レーザ光Ｌｉ１とそのミラー６からの反射光との干渉によってホログラム（反射型ホログラム）が形成される。また、第２レーザ光Ｌｉ２を単体照射したとすると、同様に該第２レーザ光とそのミラー６からの反射光との干渉によってホログラム（反射型ホログラム）が形成される。
この際、第１レーザ光Ｌｉ１と第２レーザ光Ｌｉ２とは波長が異なるため、上記２つのホログラムのピッチ（Pitch）はそれぞれ異なるものとなる。具体的に本例では、第１レーザ光Ｌｉ１の方が波長が短く、第２レーザ光の方が波長が長いため、図１２Ａに示す第１レーザ光Ｌｉ１によるホログラムのピッチは狭く、図１２Ｂに示される第２レーザ光Ｌｉ２によるホログラムのピッチは広くなる。
【００７４】
上記により説明した第２の実施の形態のレーザ照射を行うことは、ホログラム記録材料層５’内の同一領域に対して、これらピッチの異なる２つのホログラムを同時形成しようとするものと換言できる。
このようにピッチの異なる２つのホログラムを同一領域に同時に形成しようとすると、２つのホログラムが独立して形成されるものとはならず、２つのホログラムのピッチの差に応じたビート（うなり）によるホログラムが形成されることになる。
【００７５】
図１３は、２つのホログラムのピッチ差に応じたビートにより形成されるホログラムのイメージを示した図である。
この図１３では、第１レーザ光Ｌｉ１により形成されるホログラムと第２レーザ光Ｌｉ２により形成されるホログラムとを、それぞれ縦軸を深さ方向、横軸を屈折率変調度Δｎとした屈折率変調度Δｎの波形として表しているが、これらのホログラムを同一領域に同時に形成しようとすることは、図のようにそれらの波形を合成することに相当する。これにより、屈折率変調度Δｎが部分的に高まる／弱まるといったビートが生じ、結果、第１レーザ光Ｌｉ１によるホログラムと第２レーザ光Ｌｉ２によるホログラムとを同一領域に同時に形成しようとすると、図中に示すようなビートによるホログラムが形成されるものである。
このビートによるホログラムの屈折率変調度Δｎの比較的高い部分を、先の図９に示したホログラム層ＨＬとして用いることができる。
【００７６】
このとき、ホログラム記録材料層５’のダイナミックレンジを利用することで、図１４に示されるように、各ホログラム層ＨＬの間に屈折率変調の無い部分、すなわち回折効率が０となる部分を設けることができる。
このことで、先の図９に示したようなホログラムの明確な層構造を実現できる。
【００７７】
ここで、各ホログラム層ＨＬの層間隔の設定は、第１レーザ光Ｌｉ１，第２レーザ光Ｌｉ２の波長の設定により行うことができる。
上記のように第１レーザ光Ｌｉ１と第２レーザ光Ｌｉ２とを同一領域に同時に照射することによっては、これら２光線の各々が形成するホログラムの周波数差が上記のビートとして表れる。この際のビートの波長をλｂとすると、該波長λｂが、ホログラム層ＨＬの層間隔に相当するものである。
ここで、第１レーザ光Ｌｉ１の波長をλ１、第２レーザ光Ｌｉ２の波長をλ２とすると、ビートの波長λｂは下記のように表される。
λｂ＝（λ１×λ２）／{２（λ１−λ２）}
これによると、例えばλ１＝４０５nm、λ２＝４１３であれば、ホログラム層ＨＬのピッチはおよそ１０μｍ程度となる。
【００７８】
なお確認のため述べておくと、上記による第２の実施の形態の初期化においても、第１レーザ光Ｌｉ１と第２レーザ光Ｌｉ２の照射については、第１の実施の形態と同様にバルク型記録媒体１’の下面側にミラー６を配置した状態で行うものとしている。このため、第２の実施の形態においても、初期化の過程において、各ホログラムの位相をシームレスに繋ぎ合わせることができるものである。
この結果、多層ネガ型記録媒体２０についての品質向上が図られる。
【００７９】
ここで、第２の実施の形態においても、先の第１の実施の形態の場合と同様の理由で、初期化処理を１段階目と２段階目とに分けて実行することが良好なホログラムを形成する上で望ましい。
このため第２の実施の形態においては、１段階目として、上記により説明した手法によりホログラム記録材料層５’に多層状のホログラムを形成した上で、２段階目として、該多層状のホログラムが形成されたバルク型記録媒体１’（以下、多層ネガ型記録媒体２０’と表記する）に対し、形成されたホログラムの強度を向上させるためのレーザ照射を行う。
【００８０】
図１５は、第２の実施の形態においてホログラムの強度向上のために行われるレーザ照射の具体的な手法についての説明図である。
この図１５に示されるように第２の実施の形態の場合は、ミラー６を外した状態において、１段階目でホログラムの形成が行われた多層ネガ型記録媒体２０’の上面側に対し、第１レーザ光Ｌｉ１と第２レーザ光Ｌｉ２とを１段階目と同様に照射する。
なお図中では、１段階目で多層状のホログラムが形成されたホログラム記録材料５’を記録層形成領域２１’と表記している。
【００８１】
上記のようなレーザ照射を行うことで、第１の実施の形態の場合と同様に、形成されたホログラムからの回折光によって該形成されたホログラムと同位相のホログラムを上書きすることができる。つまりこれにより、１段階目で形成されたホログラムの強度の向上を、第１の実施の形態の場合と同様に外乱や材料収縮の影響により意図しないホログラムが形成されてしまう事態の発生を抑制しつつ実現できる。
【００８２】
［2-3．第２の実施の形態の初期化装置の構成］
図１６は、上記による第２の実施の形態としてのネガ型光記録媒体製造手法を実現するための第２の実施の形態の初期化装置（初期化装置３０）の内部構成を示した図である。
先の図８と比較して分かるように、第２の実施の形態の初期化装置３０は、第１の実施の形態の初期化装置１０との比較で、第２レーザ光Ｌｉ２の光源である第２レーザ３１と、ダイクロイックプリズム３２とが追加されたものとなる。
ここで、この図では第２レーザ３１と区別する意味で、レーザ１１を第１レーザ１１と表記している。
第１レーザ１１は、所定波長による第１レーザ光Ｌｉ１を発光し、第２レーザ３１は、第１レーザ１１とは異なる波長による第２レーザ光Ｌｉ２を発光する。
なお確認のため述べておくと、第２レーザ３１としても、往路光としての第２レーザ光Ｌｉ２とそのミラー６からの反射光とが干渉する程度の可干渉距離を持ったものを用いる。  
【００８３】
ダイクロイックプリズム３２は、第１レーザ１１とミラー１２との間に設けられ、その選択反射膜の一方の面側に第１レーザ１１より発せられた第１レーザ光Ｌｉ１が入射し、他方の面側に第２レーザ３１より発せられた第２レーザ光Ｌｉ２が入射するようにされている。
ダイクロイックプリズム３２は、上記選択反射膜が、第２レーザ３１より発せられる第２レーザ光Ｌｉ２と同波長の光を反射し、それ以外の波長による光を透過するように構成されている。これにより、第２レーザ光Ｌｉ２は上記選択反射膜で反射されて、図のようにミラー１２を経由してディスク状駆動対象物ＤＴに照射される。また第１レーザ光Ｌｉ１は上記選択反射膜を透過することで、ミラー１２を経由してディスク状駆動対象物ＤＴに照射される。
【００８４】
先の説明からも理解されるように、本例の場合、初期化装置３０が備える光学系は、第１レーザ光Ｌｉ１と第２レーザ光Ｌｉ２とがそれらの光軸が一致した状態でディスク状駆動対象物ＤＴに照射されるように設計されるものとなる。
【００８５】
なお確認のため述べておくと、初期化装置３０における回転駆動部１３及びスライド駆動部１４による駆動対象となるべきディスク状駆動対象物ＤＴは、バルク型記録媒体１’及びミラー６（１段階目のとき）か、或いは多層ネガ型記録媒体２０’単体（２段階目のとき）の何れかとなる。
【００８６】
＜３．変形例＞
以上、本技術に係る実施の形態について説明してきたが、本技術は上記に挙げた具体例に限定されるべきものではない。
例えば、第２の実施の形態では、ホログラムを多層状に形成する手法の例として、波長の異なるレーザ光を照射する場合を例示したが、多層状のホログラムを形成するにあたっては、少なくとも２以上のレーザ光をホログラム記録材料層に照射するものとすればよい。
【００８７】
具体的に、多層状のホログラムの形成は、同一波長によるレーザ光を用いても可能なものである。
図１７は、同一波長のレーザ光を用いて多層状のホログラムを形成する変形例としてのネガ型光記録媒体製造手法についての説明図である。
この図１７に示すように、同一波長によるレーザ光を用いたとしても、それらのレーザ光の入射角を異なるものとすることで、多層状のホログラムの形成が可能となる。
【００８８】
この図１７では、第１の実施の形態で用いたレーザ光Ｌｉと、このレーザ光Ｌｉに対して入射角をθ°だけずらしたレーザ光Ｌｉ’とを照射するものとしている。このとき、これらのレーザ光Ｌｉ,Ｌｉ’の照射は、少なくともホログラム記録材料層５’内でこれらレーザ光Ｌｉ,Ｌｉ’の光束同士が重なるようにして行う。
なお確認のため述べておくと、この場合もホログラム記録材料層５’に対してホログラムを形成するにあたっては、バルク型記録媒体１’の下面側に対してミラー６を設置した状態で、該バルク型記録媒体１’の上面側にレーザ光を照射する点は第１,第２の実施の形態の場合と同様となる。
【００８９】
この図１７に示したようなレーザ光Ｌｉ,Ｌｉ’の照射を行うことは、図１８Ａ，図１８Ｂに示される２つのホログラムを形成しようとすることに相当する。
具体的に図１８Ａでは、レーザ光Ｌ単体の照射により形成されるホログラム（レーザ光Ｌｉと該レーザ光Ｌｉのミラー６からの反射光との干渉で形成される反射型ホログラム）を示し、図１８Ｂではレーザ光Ｌ’単体の照射により形成されるホログラム（レーザ光Ｌｉ’と該レーザ光Ｌｉ’のミラー６からの反射光との干渉で形成される反射型ホログラム）を示しているが、これらを対比して分かるように、レーザ光Ｌｉ’単体の照射によっては、θ°による角度差がある分、レーザ光Ｌｉ単体の照射により形成されるホログラムよりもピッチの広いホログラムが形成されることになる。
【００９０】
図１７に示したレーザ光Ｌｉ,Ｌｉ’の照射を行うことは、ホログラム記録材料層５’内の同一領域に対して同時にこれらのホログラムを形成しようとしていることに相当する。つまりこのことからも理解されるように、図１７に示した変形例によっても、第２の実施の形態と同様に、２つのホログラムのピッチ差に応じたビートによるホログラムを形成できるものであり、結果、第２の実施の形態と同様に多層状のホログラムの形成が可能となるものである。
【００９１】
このとき、レーザ光Ｌｉが垂直入射（入射角０°）であると仮定し、レーザ光Ｌｉとレーザ光Ｌｉ’の波長が共にλ１であるとすると、レーザ光Ｌｉ’単体の照射により形成されるホログラムのピッチ（Pitch）は「λ１／２ｃｏｓθ」となる。
よって、「λ２／２＝λ１／２ｃｏｓθ」を満たすθを設定することで、第２の実施の形態のように波長λ１とλ２による２光を照射する場合と同じ多層ホログラム構造を実現することができる。
【００９２】
なお、上記により説明した変形例においては、レーザ光Ｌｉとレーザ光Ｌｉ’とが干渉してしまうと透過型ホログラムが形成されてしまう。この透過型ホログラムの形成の防止を図るべく、上記変形例においては、レーザ光Ｌｉとレーザ光Ｌｉ’の入射光同士及び反射光同士が干渉しないようにする。
具体的には、レーザ光Ｌｉとレーザ光Ｌｉ’とを異なる２光源から得る、或いはこれらレーザ光Ｌｉとレーザ光Ｌｉ’とを同一光源から得る場合にはこれらレーザ光Ｌｉとレーザ光Ｌｉ’がホログラム記録材料層５’に到達するまでに光源のコヒーレント長よりも長い光路差を付けるなどして、レーザ光Ｌｉとレーザ光Ｌｉ’の入射光同士及び反射光同士が干渉しないようにする。
【００９３】
ここで、上記変形例の場合も、ミラー６を外した状態でレーザ光Ｌｉ及びレーザ光Ｌｉ’を照射することで、ミラー６を設置した状態で形成したホログラムの強度を高めることができる。
【００９４】
なお、多層状のホログラムの形成（及び形成したホログラムの強化）にあって照射するレーザ光の数は２つに限定されるべきものではなく、３つ以上のレーザ光を照射することも可能であることは言うまでもない。
【００９５】
また、これまでの説明では、ディスク状のミラー６を用いるものとしたが、ミラー６の形状はディスク状に限定されるべきものではない。
【００９６】
また、これまでの説明ではディスク状のネガ型光記録媒体を製造することを前提としたが、ネガ型光記録媒体の形状はディスク状に限定されるべきものではなく、例えば矩形状などの他の形状とすることも有り得る。
【００９７】
また、これまでの説明では、回転とスライド移動とを組み合わせて光記録媒体の必要範囲の全域にホログラムを形成するものとしたが、例えばＸ−Ｙステージを利用して光記録媒体及びミラーを２次元的に動かすなど、他の駆動手法により上記必要範囲の全域にホログラムを形成することもできる。
【００９８】
また、上記必要範囲の全域にホログラムを形成するにあたっては、光記録媒体及びミラーの駆動を逐次停止させてホログラムを１つ１つ形成していく手法以外にも、光記録媒体及びミラーを連続的に動かして、ホログラムを連続的に形成していく手法を採ることもできる。
【００９９】
また、本技術は以下に示す構成を採ることもできる。
（１）
ホログラム記録材料層を有する光記録媒体の下面側にミラーを配置した状態で上記光記録媒体の上面側に光強度及び位相が一様なレーザ光を照射することで、該レーザ光と該レーザ光が上記ミラーにて反射して得られる反射レーザ光とを干渉させて、上記ホログラム記録材料層にホログラムを形成する
ネガ型光記録媒体製造方法。
（２）
上記ミラーを配置した状態で上記ホログラム記録材料層に上記ホログラムを形成した後、上記ミラーを外した状態で上記レーザ光を上記光記録媒体の上面側に対して照射する
上記（１）に記載のネガ型光記録媒体製造方法。
（３）
上記レーザ光として、第１のレーザ光と第２のレーザ光とを上記光記録媒体の上面側に照射する
上記（１）又は（２）何れかに記載のネガ型光記録媒体製造方法。
（４）
上記第１のレーザ光、上記第２のレーザ光として、それぞれ波長の異なるレーザ光を照射する
上記（３）に記載のネガ型光記録媒体製造方法。
（５）
上記第１のレーザ光、上記第２のレーザ光として、それぞれ上記光記録媒体に対する入射角の異なるレーザ光を照射する
上記（３）に記載の光記録媒体製造方法。
（６）
上記ミラーを配置した状態で上記ホログラム記録材料層に上記ホログラムを形成した後、上記ミラーを外した状態で上記第１のレーザ光と上記第２のレーザ光とを上記光記録媒体の上面側に対して照射する
上記（３）乃至（５）何れかに記載のネガ型光記録媒体製造方法。
【符号の説明】
【０１００】
１  ネガ型記録媒体、１’,１''  バルク型記録媒体、２  カバー層、３  選択反射膜、４  中間層、５  ネガ型バルク層、５’,５''  ホログラム記録材料層、６  ミラー、１０,３０  初期化装置、１１  レーザ（第１レーザ）、１２  ミラー、１３  回転駆動部、１４  スライド駆動部、１５  制御部、ＤＴ  ディスク状駆動対象物、２０,２０’  多層ネガ型記録媒体、２１,２１’  記録層形成領域、ＨＬ  ホログラム層、３１  第２レーザ、３２  ダイクロイックプリズム
【図３】
2014017036.tif 000003
【図４】
2014017036.tif 000004
【図５】
2014017036.tif 000005
【図８】
2014017036.tif 000006
【図９】
2014017036.tif 000007
【図１０】
2014017036.tif 000008
【図１１】
2014017036.tif 000009
【図１２】
2014017036.tif 000010
【図１４】
2014017036.tif 000011
【図１６】
2014017036.tif 000012
【図１７】
2014017036.tif 000013
【図１８】
2014017036.tif 000014
【図１９】
2014017036.tif 000015
【図２０】
2014017036.tif 000016
【図２１】
2014017036.tif 000017
【図２２】
2014017036.tif 000018
【図１】
2014017036.tif 000019
【図２】
2014017036.tif 000020
【図６】
2014017036.tif 000021
【図７】
2014017036.tif 000022
【図１３】
2014017036.tif 000023
【図１５】
2014017036.tif 000024