(57)【要約】      （修正有）【課題】目的とする乾留割合で精度よく乾留できる乾留装置を提供する。【解決手段】低品位炭１を内部に流通させる内筒１１２と、低品位炭１を供給する供給フィーダ１１３と、低品位炭１を加熱する加熱手段と、生成した乾留炭２及び乾留ガス３を送出するシュータ１１６と、乾留ガス３に窒素ガス等の基準ガス４を加える基準ガス供給源１１５と、シュータ１１６からの乾留ガス３と基準ガス４との混合ガス中の二酸化炭素の濃度及び基準ガス４の濃度を計測するガス濃度計測装置１３１と、前記濃度、基準ガス４の供給流量、低品位炭１の供給重量に基づいて、二酸化炭素の発生量を算出し、予め入力されているマップから低品位炭１の乾留割合を求め、目的とする乾留割合となるように流量調整バルブ１１８ａを制御する演算制御装置１３０とを備えた。【選択図】図１
2014214236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形状の有機物を内部に流通させる炉本体と、
前記炉本体の内部に前記有機物を供給する有機物供給手段と、
前記炉本体の内部の前記有機物を加熱する加熱手段と、
前記炉本体の内部で加熱されて乾留された固形状の乾留物及び乾留ガスを送出する送出手段と、
前記乾留ガスに不活性ガスからなる基準ガスを加える基準ガス供給手段と、
前記送出手段から送出された前記乾留ガスと前記基準ガスとの混合ガス中の、一酸化炭素、二酸化炭素、水素ガス、炭化水素ガス、Ｈ2Ｏのうちの少なくとも一つからなる検量ガスの濃度Ｃｃ及び上記基準ガスの濃度Ｃｓを計測するガス濃度計測手段と、
前記ガス濃度計測手段で計測された前記検量ガスの濃度Ｃｃ及び前記基準ガスの濃度Ｃｓ、並びに、前記基準ガス供給手段から加えている前記基準ガスの単位時間当たりの流量Ｆｓ及び前記有機物供給手段から前記炉本体の内部に供給している前記有機物の単位時間当たりの重量Ｗｏに基づいて、当該有機物の単位重量当たりからの前記検量ガスの発生量Ｆｃを下記式（１）から算出し、予め入力されている、当該検量ガスの発生量Ｆｃと当該有機物の単位重量当たりの乾留割合との関係マップから、当該有機物の単位重量当たりの乾留割合Ｄｔを求め、当該乾留割合Ｄｔが、目的とする乾留割合Ｄｒとなるように前記加熱手段を制御する演算制御手段と
を備えていることを特徴とする乾留装置。
Ｆｃ＝｛Ｆｓ（Ｃｃ／Ｃｓ）｝／Ｗｏ      （１）
【請求項２】
請求項１に記載の乾留装置において、
前記演算制御手段が、
前記乾留割合Ｄｔが前記乾留割合Ｄｒよりも小さい場合には前記有機物の加熱温度を上昇させるように前記加熱手段を制御するものである
ことを特徴とする乾留装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の乾留装置において、
前記演算制御手段が、
前記乾留割合Ｄｔが前記乾留割合Ｄｒよりも大きい場合には前記有機物の加熱温度を下降させるように前記加熱手段を制御するものである
ことを特徴とする乾留装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の乾留装置において、
前記加熱手段が、前記炉本体を外側から加熱するものである
ことを特徴とする乾留装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の乾留装置において、
前記基準ガス供給手段が、前記炉本体の前記有機物の流通方向上流側に前記基準ガスを供給するものである
ことを特徴とする乾留装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の乾留装置において、
前記有機物が、低品位炭である
ことを特徴とする乾留装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固形状の有機物を流通させながら加熱して連続的に乾留する乾留装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
固形状の有機物を流通させながら加熱して連続的に乾留する場合には、例えば、下記特許文献１に記載されたロータリキルンを適用することができる。この特許文献１に記載されているロータリキルンは、内筒（炉芯管）に有機物（処理物）を供給して当該内筒を回転させることにより、当該内筒の内部で有機物を流通させながら、外筒（加熱炉）内に熱風を吹き込んで有機物を加熱して連続的に乾留することができると共に、前記内筒に設けた熱電対によって有機物の温度を計測することにより、前記熱風の温度を調整することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２９２０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述したような特許文献１に記載されているロータリキルンにおいては、前記熱電対と接触した有機物の温度を有機物全体の温度と判断することから、当該熱電対と接触した有機物の温度が有機物全体の平均温度と比べて大きくずれていると、有機物全体が必要十分な熱量で加熱されなくなってしまい、有機物全体を目的とする乾留割合（度合）で乾留できないおそれがあった。
【０００５】
このようなことから、本発明は、有機物全体を目的とする乾留割合で精度よく乾留することができる乾留装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した課題を解決するための、第一番目の発明に係る乾留装置は、固形状の有機物を内部に流通させる炉本体と、前記炉本体の内部に前記有機物を供給する有機物供給手段と、前記炉本体の内部の前記有機物を加熱する加熱手段と、前記炉本体の内部で加熱されて乾留された固形状の乾留物及び乾留ガスを送出する送出手段と、前記乾留ガスに不活性ガスからなる基準ガスを加える基準ガス供給手段と、前記送出手段から送出された前記乾留ガスと前記基準ガスとの混合ガス中の、一酸化炭素、二酸化炭素、水素ガス、炭化水素ガス、Ｈ2Ｏのうちの少なくとも一つからなる検量ガスの濃度Ｃｃ及び上記基準ガスの濃度Ｃｓを計測するガス濃度計測手段と、前記ガス濃度計測手段で計測された前記検量ガスの濃度Ｃｃ及び前記基準ガスの濃度Ｃｓ、並びに、前記基準ガス供給手段から加えている前記基準ガスの単位時間当たりの流量Ｆｓ及び前記有機物供給手段から前記炉本体の内部に供給している前記有機物の単位時間当たりの重量Ｗｏに基づいて、当該有機物の単位重量当たりからの前記検量ガスの発生量Ｆｃを下記式（１）から算出し、予め入力されている、当該検量ガスの発生量Ｆｃと当該有機物の単位重量当たりの乾留割合との関係マップから、当該有機物の単位重量当たりの乾留割合Ｄｔを求め、当該乾留割合Ｄｔが、目的とする乾留割合Ｄｒとなるように前記加熱手段を制御する演算制御手段とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
Ｆｃ＝｛Ｆｓ（Ｃｃ／Ｃｓ）｝／Ｗｏ      （１）
【０００８】
また、第二番目の発明に係る乾留装置は、第一番目の発明において、前記演算制御手段が、前記乾留割合Ｄｔが前記乾留割合Ｄｒよりも小さい場合には前記有機物の加熱温度を上昇させるように前記加熱手段を制御するものであることを特徴とする。
【０００９】
また、第三番目の発明に係る乾留装置は、第一番目又は第二番目の発明において、前記演算制御手段が、前記乾留割合Ｄｔが前記乾留割合Ｄｒよりも大きい場合には前記有機物の加熱温度を下降させるように前記加熱手段を制御するものであることを特徴とする。
【００１０】
また、第四番目の発明に係る乾留装置は、第一番目から第三番目の発明のいずれかにおいて、前記加熱手段が、前記炉本体を外側から加熱するものであることを特徴とする。
【００１１】
また、第五番目の発明に係る乾留装置は、第一番目から第四番目の発明のいずれかにおいて、前記基準ガス供給手段が、前記炉本体の前記有機物の流通方向上流側に前記基準ガスを供給するものであることを特徴とする。
【００１２】
また、第六番目の発明に係る乾留装置は、第一番目から第五番目の発明のいずれかにおいて、前記有機物が、低品位炭であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る乾留装置によれば、演算制御手段が、前記検量ガスの濃度Ｃｃ及び前記基準ガスの濃度Ｃｓ、並びに、前記基準ガスの流量Ｆｓ及び前記有機物の重量Ｗｏに基づいて、前記検量ガスの発生量Ｆｃを前記式（１）から算出し、予め入力されている、当該検量ガスの発生量Ｆｃと当該有機物の乾留割合との関係マップから、当該有機物の乾留割合Ｄｔを求め、当該乾留割合Ｄｔを目的とする乾留割合Ｄｒとするように加熱手段を制御することから、乾留終了後の上記有機物の全体の乾留割合（度合）に基づいて、当該有機物の加熱量を設定することができるので、炉本体内の有機物の温度が部分的に大きくバラついていたとしても、当該バラつきに左右されることなく有機物全体を必要十分な熱量で加熱することができる。その結果、有機物全体を目的とする乾留割合Ｄｒで精度よく乾留することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る乾留装置の主な実施形態の概略構成図である。
【図２】図１の乾留装置の演算制御装置に予め入力されている、低品位炭からの単位重量当たりの二酸化炭素の発生量と低品位炭の乾留割合（度合）との、低品位炭の品種ごとの関係マップである。
【図３】本発明に係る乾留装置の他の実施形態の演算制御手段に予め入力される、低品位炭からの単位重量当たりの一酸化炭素の発生量と低品位炭の乾留割合（度合）との、低品位炭の品種ごとの関係マップである。
【図４】本発明に係る乾留装置の他の実施形態の演算制御手段に予め入力される、低品位炭からの単位重量当たりのメタン（炭化水素ガス）の発生量と低品位炭の乾留割合（度合）との、低品位炭の品種ごとの関係マップである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る乾留装置の実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は図面に基づいて説明する以下の実施形態のみに限定されるものではない。
【００１６】
〈主な実施形態〉
本発明に係る乾留装置の主な実施形態を図１，２に基づいて説明する。
【００１７】
図１に示すように、固定支持された外筒（ジャケット）１１１の内部には、内筒（炉本体）１１２が回転可能に支持されている。内筒１１２の基端側（図１中、左側）には、固形状の有機物である乾燥された褐炭や亜瀝青炭等のような低品位炭（低質炭）１を送給する供給フィーダ１１３の先端側（図１中、右側）が当該内筒１１２の回転を可能にしつつ連結されている。
【００１８】
前記供給フィーダ１１３の基端側（図１中、左側）には、前記低品位炭１を入れられる供給ホッパ１１４が設けられている。前記内筒１１２の基端側には、窒素ガスからなる基準ガス４を供給する基準ガス供給手段である基準ガス供給源１１５が流量調整バルブ１１５ａを介して連結されている。
【００１９】
前記内筒１１２の先端側（図１中、右側）には、前記低品位炭１を乾留した固形状の乾留物である乾留炭２を下方へ落下送出すると共に当該低品位炭１の乾留に伴って生成した乾留ガス３を上方から送出する送出手段であるシュータ１１６が当該内筒１１２の回転を可能にしつつ連結されている。前記シュータ１１６の上方は、前記乾留ガス３を燃焼させる燃焼炉１１７に連結されている。
【００２０】
前記燃焼炉１１７には、当該燃焼炉１１７の内部へ天然ガス等の燃焼用の燃料５を供給する燃料供給源１１８が流量調整バルブ１１８ａを介して連結されると共に、当該燃焼炉１１７の内部へ燃焼用の空気６を供給するエアブロア１１９が連結されており、当該燃焼炉１１７は、前記乾留ガス３を上記燃料５及び上記空気６と共に燃焼させることにより燃焼ガス７を発生させて送出することができるようになっている。
【００２１】
前記燃焼炉１１７の前記燃焼ガス７の送出口は、前記外筒１１１の内部に連結されている。前記外筒１１１には、当該外筒１１１の内部に送給された前記燃焼ガス７を系外へ排出する排気ライン１１１ａが連結されている。
【００２２】
前記シュータ１１６の上方と前記燃焼炉１１７との間には、当該シュータ１１６から送出された前記乾留ガス３と前記基準ガス４との混合ガスを分取して当該ガス中の各組成の濃度を計測するガス濃度計測手段であるガスクロマトグラフ等のガス濃度計測装置１３１が接続されている。前記ガス濃度計測装置１３１は、演算制御手段である演算制御装置１３０の入力部に電気的に接続されている。
【００２３】
前記演算制御装置１３０の出力部は、前記供給フィーダ１１３の駆動モータ１１３ａ、前記基準ガス供給源１１５の前記流量調整バルブ１１５ａ、前記燃料供給源１１８の前記流量調整バルブ１１８ａ、前記エアブロア１１９に電気的に接続されており、当該演算制御装置１３０は、前記ガス濃度計測装置１３１からの情報及び予め入力された情報等に基づいて、前記駆動モータ１１３ａ、前記流量調整バルブ１１５ａ，１１８ａ、前記エアブロア１１９等を作動制御することができるようになっている（詳細は後述する）。
【００２４】
なお、本実施形態においては、前記供給フィーダ１１３、前記供給ホッパ１１４等により有機物供給手段を構成し、前記外筒１１１、前記燃焼炉１１７、前記燃料供給源１１８、前記エアブロア１１９等により加熱手段を構成している。
【００２５】
このような本実施形態に係る乾留装置１００の作動を次に説明する。
【００２６】
前記低品位炭１を前記供給ホッパ１１４に入れた後、当該低品位炭１の品種、当該低品位炭１の目的とする乾留割合（度合）Ｄｒ、前記内筒１１２内に供給する前記低品位炭１の単位時間当たりの重量Ｗｏ、前記内筒１１２内に供給する前記基準ガス４の単位時間当たりの流量Ｆｓを前記演算制御装置１３０にそれぞれ入力すると共に、前記内筒１１２を回転させると、当該演算制御装置１３０は、入力された単位時間当たりの重量Ｗｏで当該低品位炭１を当該内筒１１２内に供給するように前記供給フィーダ１１３の前記駆動モータ１１３ａを作動制御すると共に、入力された単位時間当たりの流量Ｆｓで当該基準ガス４を当該内筒１１２内に供給するように前記基準ガス供給源１１５の前記流量調整バルブ１１５ａを作動制御する一方、前記燃料５及び前記空気６を運転開始の際の基準の流量で送給するように前記燃料供給源１１８の前記流量調整バルブ１１８ａ及び前記エアブロア１１９を作動制御して、当該燃焼炉１１７内で基準温度の燃焼ガス７を発生させて前記外筒１１１内に送給する。
【００２７】
前記内筒１１２内に供給された前記低品位炭１は、当該内筒１１２の回転に伴って、当該内筒１１２の基端側（図１中、左側）から先端側（図１中、右側）へ向かって攪拌されながら流通移動すると同時に、前記外筒１１１内に送給された前記燃焼ガス７によって、当該内筒１１２を介して間接加熱されることにより、乾留されて乾留炭２となり、前記シュータ１１６へ送り出されて当該シュータ１１６の下方から系外へ送出される。
【００２８】
なお、前記内筒１１２を加熱した前記燃焼ガス７は、前記排気ライン１１１ａを介して系外へ排出される。
【００２９】
また、前記低品位炭１の加熱乾留に伴って発生した前記乾留ガス３は、前記基準ガス供給源１１５から前記内筒１１２内の前記低品位炭１の流通方向上流側に供給された前記基準ガス４と当該内筒１１２内で混合されながら前記シュータ１１６へ送り出され、当該基準ガス４との混合ガスとなって当該シュータ１１６の上方から送出され、その一部が前記ガス濃度計測装置１３１に分取される一方、その残りが前記燃焼炉１１７内に送給されて前記燃料５及び前記空気６と共に燃焼され、燃焼ガス７となって前記外筒１１１内へ送給される。
【００３０】
前記ガス濃度計測装置１３１は、分取された前記混合ガス中の検量ガスである二酸化炭素及び前記基準ガス４の組成割合（濃度）を計測し、その情報を前記演算制御装置１３０に送信する。
【００３１】
前記演算制御装置１３０は、先に入力された前記内筒１１２内に供給する前記低品位炭１の単位時間当たりの重量Ｗｏ及び前記内筒１１２内に供給する前記基準ガス４の単位時間当たりの流量Ｆｓ、並びに、前記ガス濃度計測装置１３１からの情報、すなわち、前記混合ガス中の二酸化炭素の組成割合（濃度）Ｃｃ及び前記基準ガス４の組成割合（濃度）Ｃｓに基づいて、前記低品位炭１の単位重量当たりからの二酸化炭素の発生量（体積）Ｆｃを下記の式（１）から算出する。
【００３２】
Ｆｃ＝｛Ｆｓ（Ｃｃ／Ｃｓ）｝／Ｗｏ      （１）
【００３３】
続いて、前記演算制御装置１３０は、予め入力されている、前記低品位炭１の単位重量当たりからの二酸化炭素の発生量（体積）Ｆｃと当該低品位炭１の単位重量当たりの乾留減量（重量）、すなわち、前記乾留炭２の乾留割合（度合）Ｄｔとの関係マップ（図２参照）から、先に入力された当該低品位炭１の品種に対応した、上記二酸化炭素の発生量Ｆｃに対応する当該乾留炭２の乾留割合（度合）Ｄｔを求める。
【００３４】
そして、前記演算制御装置１３０は、前記乾留炭２の前記乾留割合（度合）Ｄｔと、先に入力された目的とする前記乾留割合（度合）Ｄｒとを比較し、上記乾留割合（度合）Ｄｔが、上記乾留割合（度合）Ｄｒの許容誤差範囲内になる値の場合には、前記低品位炭１を目的とする上記乾留割合（度合）Ｄｒで乾留していると判断し、前記燃料５を現在の流量で送給するように前記燃料供給源１１８の前記流量調整バルブ１１８ａを作動制御する。
【００３５】
他方、上記乾留割合（度合）Ｄｔが、上記乾留割合（度合）Ｄｒの許容誤差範囲内にならず、当該乾留割合（度合）Ｄｒよりも小さい値（Ｄｔ＜Ｄｒ）である場合には、前記演算制御装置１３０は、前記低品位炭１の単位重量当たりの乾留減量（重量）が少ない、すなわち、上記乾留炭２の乾留割合（度合）が小さいと判断し、前記燃料５を現在の流量よりも多く送給するように前記燃料供給源１１８の前記流量調整バルブ１１８ａを作動制御して前記燃焼ガス７の温度を上昇させる。
【００３６】
また、上記乾留割合（度合）Ｄｔが、上記乾留割合（度合）Ｄｒの許容誤差範囲内にならず、当該乾留割合（度合）Ｄｒよりも大きい値（Ｄｔ＞Ｄｒ）である場合には、前記演算制御装置１３０は、前記低品位炭１の単位重量当たりの乾留減量（重量）が多い、すなわち、上記乾留炭２の乾留割合（度合）が大きいと判断し、前記燃料５を現在の流量よりも少なく送給するように前記燃料供給源１１８の前記流量調整バルブ１１８ａを作動制御して前記燃焼ガス７の温度を低下させる。
【００３７】
これにより、前記乾留炭２は、目的とする乾留割合（度合）Ｄｒとなるように常に乾留される。
【００３８】
つまり、本実施形態に係る乾留装置１００においては、乾留された前記乾留炭２と共に前記シュータ１１６から送出される乾留終了後の前記乾留ガス３中の二酸化炭素（検量ガス）の濃度を検知することにより、予め求められている関係マップから、上記乾留炭２の乾留割合（度合）を求めて、前記燃焼ガス７の温度を調整するようにしたのである。
【００３９】
このため、本実施形態に係る乾留装置１００では、乾留終了後の前記乾留炭２の全体の乾留割合（度合）から、前記低品位炭１の加熱量を設定することができるので、前記内筒１１２内の前記低品位炭１の温度が部分的に大きくバラついていたとしても、当該バラつきに左右されることなく当該低品位炭１全体を必要十分な熱量で加熱することができる。
【００４０】
したがって、本実施形態に係る乾留装置１００によれば、前記低品位炭１全体を目的とする乾留割合Ｄｒで精度よく乾留することができる。
【００４１】
また、前記基準ガス４を前記乾留ガス３に供給し、当該基準ガス４に対する当該乾留ガス３中の二酸化炭素の割合に基づいて、二酸化炭素の発生量を求めるようにしたことから、例えば、前記シュータ１１６から送出された前記乾留ガス３の流量に基づいて、二酸化炭素の発生量を求めるような場合よりも、二酸化炭素の発生量を精度よく算出することができ、前記低品位炭１全体を目的とする乾留割合Ｄｒで精度よく乾留することがより確実にできる。
【００４２】
なぜなら、前記シュータ１１６と前記ガス濃度計測装置１３１との間に流量計等を設けて前記乾留ガス３の流量を計測しようとすると、当該乾留ガス３中に含まれているタール分等が当該流量計等に付着して、当該乾留ガス３の流量を正確に計測することが難しくなりやすいからである。
【００４３】
〈他の実施形態〉
なお、前述した実施形態においては、前記内筒１１２の基端側、すなわち、前記低品位炭１の流通方向上流側に前記基準ガス供給源１１５を接続して当該内筒１１２の内部に前記基準ガス４を供給するようにしたが、他の実施形態として、例えば、前記シュータ１１６と前記ガス濃度計測装置１３１との間に前記基準ガス供給源１１５を接続して前記乾留ガス３に前記基準ガス４を供給するようにすることも可能である。
【００４４】
しかしながら、前述した実施形態のように、前記内筒１１２の基端側、すなわち、前記低品位炭１の流通方向上流側に前記基準ガス供給源１１５を接続して当該内筒１１２の内部に前記基準ガス４を供給するようにすれば、前記乾留ガス３と前記基準ガス４とを均一に混合することが簡単且つ確実にできるので、非常に好ましい。
【００４５】
また、前述した実施形態においては、固定支持した外筒１１１の内部に内筒１１２を回転可能に支持したロータリキルンタイプの乾留装置１００の場合について説明したが、他の実施形態として、例えば、内筒（炉本体）の外周を外筒（ジャケット）で覆い、当該内筒の内部にメッシュコンベア等を配設したコンベアタイプの乾留装置とすることも可能である。
【００４６】
また、前述した実施形態においては、前記燃焼ガス７により、前記内筒１１２内の前記低品位炭１を加熱して乾留するようにしたが、他の実施形態として、例えば、前記内筒１１２を電気ヒータ等で加熱することにより、当該内筒１１２内の前記低品位炭１を乾留するようにすることも可能である。
【００４７】
しかしながら、前述した実施形態のように、前記燃焼ガス７により、前記内筒１１２内の前記低品位炭１を加熱して乾留するようにすれば、前記低品位炭１の乾留に伴って発生した前記乾留ガス３を前記燃焼ガス７の原料に使用して、有効利用を図ることができるので、非常に好ましい。
【００４８】
また、前述した実施形態においては、前記燃焼ガス７を前記外筒１１１内に送給することにより、前記内筒１１２を介して前記低品位石炭１を間接的に加熱して乾留するようにしたが、他の実施形態として、例えば、前記燃焼ガス７を熱交換器に流通させると共に当該熱交換器に前記基準ガス４を流通させることにより、当該基準ガス４を加熱して、加熱された当該基準ガス４を前記内筒１１２内に供給して前記低品位炭１を直接的に加熱して乾留するようにすることも可能である。
【００４９】
しかしながら、前記基準ガス４を加熱して、加熱された当該基準ガス４を前記内筒１１２内に供給することにより、前記低品位炭１を直接的に加熱して乾留するようにすると、前記基準ガス４を多量に使用しなければならず、コストが高くなってしまうため、あまり好ましくはない。
【００５０】
また、前述した実施形態においては、前記乾留ガス３中の二酸化炭素を検量ガスとして適用するようにしたが、他の実施形態として、例えば、前記乾留ガス３中の一酸化炭素を検量ガスとして適用し、図３に示すように、前記低品位炭１の単位重量当たりからの一酸化炭素の発生量（体積）Ｆｃと当該低品位炭１の単位重量当たりの乾留減量（重量）、すなわち、前記乾留炭２の乾留割合（度合）Ｄｔとの関係マップから、先に入力された当該低品位炭１の品種に対応した、上記一酸化炭素の発生量Ｆｃに対応する当該乾留炭２の乾留割合（度合）Ｄｔを求めるようにすることや、前記乾留ガス３中のメタン（炭化水素ガス）を検量ガスとして適用し、図４に示すように、前記低品位炭１の単位重量当たりからのメタン（炭化水素ガス）の発生量（体積）Ｆｃと当該低品位炭１の単位重量当たりの乾留減量（重量）、すなわち、前記乾留炭２の乾留割合（度合）Ｄｔとの関係マップから、先に入力された当該低品位炭１の品種に対応した、上記メタン（炭化水素ガス）の発生量Ｆｃに対応する当該乾留炭２の乾留割合（度合）Ｄｔを求めるようにすることも可能である。
【００５１】
さらには、前記乾留ガス３中の水素ガスを検量ガスとして適用することや、前記乾留ガス３中のＨ2Ｏを検量ガスとして適用することも可能であり、予め求められている前記マップで示される関係特性を考慮して、目的とする乾留割合Ｄｔの値から適切な種類の検量ガスを適宜選択すればよい。
【００５２】
このとき、必要に応じて、前記検量ガスを複数種選択して、組み合わせて利用することも可能である。
【００５３】
また、前述した実施形態においては、前記基準ガス４として窒素ガスを適用した場合について説明したが、他の実施形態として、例えば、ヘリウムガスやアルゴンガス等のような不活性ガスであれば、前記基準ガス４として適用することができる。
【００５４】
しかしながら、前述した実施形態のように、窒素ガスを適用すれば、コストを抑えることができるので、非常に好ましい。
【００５５】
また、前述した実施形態においては、前記低品位炭１を加熱して乾留する場合について説明したが、本発明はこれに限らず、固形状の有機物を加熱して乾留する場合であれば、前述した実施形態の場合と同様に適用して、前述した実施形態の場合と同様な作用効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明に係る乾留装置は、例えば、褐炭や亜瀝青炭等のような低品位炭（低質炭）を乾留する場合に適用すると、低品位炭全体を目的とする乾留割合で精度よく乾留することができるので、産業上、極めて有益に利用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１  低品位炭（低質炭）
２  乾留炭
３  乾留ガス
４  基準ガス
５  燃料
６  空気
７  燃焼ガス
１００  乾留装置
１１１  外筒
１１２  内筒
１１３  供給フィーダ
１１３ａ  駆動モータ
１１４  供給ホッパ
１１５  基準ガス供給源
１１５ａ  流量調整バルブ
１１６  シュータ
１１７  燃焼炉
１１８  燃料供給源
１１８ａ  流量調整バルブ
１１９  エアブロア
１３０  演算制御装置
１３１  ガス濃度計測装置
【図１】
2014214236.tif 000003
【図２】
2014214236.tif 000004
【図３】
2014214236.tif 000005
【図４】
2014214236.tif 000006