(57)【要約】【課題】シート部材に含浸させた潤滑剤が定着ベルトの幅方向両端部から漏洩し、経時でシート部材の潤滑機能が低下するのを抑制できる定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】回転可能な無端状の定着ベルト２１と、定着ベルトを加熱する加熱手段２３と、定着ベルトの外周面と当接する加圧部材２２と、基材２４１の表面に潤滑剤が含浸されたシート部材２９を有し、定着ベルトの内周側に配置され定着ベルトを介して加圧部材と当接しニップ部を形成するニップ形成部材２４と、定着ベルトの回転をガイドするガイド部材４０とを備えた定着装置２０において、ニップ形成部材は加圧部材よりも定着ベルト幅方向で長尺であり、ニップ形成部材の厚みは、ニップ部よりも定着ベルト幅方向両端側の非ニップ部のほうがニップ部よりも厚い。【選択図】図１
2014178405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトを加熱する加熱手段と、
前記定着ベルトの外周面と当接する加圧部材と、
基材の表面に前記定着ベルトの内周面と摺擦する、潤滑剤が含浸されたシート部材を有し、前記定着ベルトの内周側に配置され該定着ベルトを介して前記加圧部材と当接しニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記定着ベルトの幅方向両端部の内周面と接触可能に設けられ、該定着ベルトの回転をガイドするガイド部材とを備えた定着装置において、
前記ニップ形成部材は前記加圧部材よりも定着ベルト幅方向で長尺であり、
該ニップ形成部材の厚みは、前記ニップ部よりも定着ベルト幅方向両端側の非ニップ部のほうが、該ニップ部よりも厚いことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１の定着装置において、
上記シート部材の定着ベルト幅方向で非ニップ部内にある部分の厚さが、該シート部材の定着ベルト幅方向でニップ部内にある部分の厚さよりも厚いことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１の定着装置において、
上記基材の定着ベルト幅方向で非ニップ部内にある部分が、該基材の定着ベルト幅方向でニップ部内にある部分よりも加圧部材側に出ていることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１の定着装置において、
上記シート部材の定着ベルト幅方向の長さは、上記ニップ部の定着ベルト幅方向の長さよりも長く、上記定着ベルトの定着ベルト幅方向の長さよりも短い範囲にあり、
上記非ニップ部に前記シート部材よりも厚い、該シート部材とは別のシート部材を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項４の定着装置において、
定着ベルト幅方向でニップ部内にあるシート部材よりも、定着ベルト幅方向で非ニップ部内にあるシート部材のほうが、潤滑剤の保持能力が高いことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１の定着装置において、
上記非ニップ部で前記定着ベルトと上記シート部材との間に、該シート部材とは別のシート部材を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項７】
像担持体と、
像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像を前記像担持体上から記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体上に転写されたトナー像を該記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、
前記定着手段として、請求項１、２、３、４、５または６の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いられる定着装置、及び、その定着装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の各種画像形成装置に用いられる定着装置として、金属基材と弾性ゴム層などから成る薄肉の定着ベルトを備えるものが知られている。このように、低熱容量化された薄肉の定着ベルトを備えることで、定着ベルトの加熱に必要なエネルギーを大幅に低減することができ、ウォームアップ時間や、ファーストプリント時間の短縮化を図れる。
【０００３】
特許文献１に記載の定着装置には、無端状の定着ベルトと、定着ベルトの外周面と接する加圧ローラと、定着ベルトの内周側に配置され定着ベルトを介して加圧ローラと当接するニップ形成部材とによって、定着ベルトと加圧ローラとの間にニップ部が形成される。
【０００４】
定着ベルトの内周側には、輻射熱によって定着ベルトを用紙幅方向全域にわたって加熱する加熱手段である熱源が設けられている。そして、熱源からの輻射熱によってニップ形成部材を配設した箇所以外で定着ベルトを直接加熱することができるので、熱源から定着ベルトへの伝熱効率が大幅に向上する。これにより、消費電力の低減を図ることができると共に、加熱待機時からのファーストプリントタイムをさらに短縮することができる。
【０００５】
また、定着ベルトの回転をガイドするガイド部材が、定着ベルトの幅方向両端部の内周面と接触可能に設けることが知られている（特許文献２など）。これにより、定着ベルトを所定の軌跡で回転させることができる。
【０００６】
また、ニップ形成部材と定着ベルトとの摺動性を高めるために、ニップ形成部材の表面に定着ベルトの内周面と摺擦する平滑性の高い摺動シートが設けることが知られている（特許文献３など）。そして、この摺動シートに、シリコーンオイルなどの潤滑剤が含浸されることで、耐摩耗性を高めたり、定着ベルトと摺動シートとの摩擦抵抗を下げたりすることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、加圧部材により加圧されることで摺動シートから押し出された潤滑剤が、定着ベルトの回転などにより、定着ベルトの幅方向両端部の内周面とガイド部材との間に入り込み、ガイド部材を伝って経時で定着ベルトの幅方向両端部から漏洩してしまう。
【０００８】
このように潤滑剤が漏洩すると、摺動シートに残留する潤滑剤の量が不足してしまう。そのため、経時で摺動シートが定着ベルトとの摺擦により摩耗破断したり、定着ベルトと摺動シートとの摩擦抵抗が上がって、定着ベルトを回転させるためのトルクが異常に上昇したりするといった問題が生じる。
【０００９】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、シート部材に含浸させた潤滑剤が定着ベルトの幅方向両端部から漏洩し、経時でシート部材の潤滑機能が低下するのを抑制できる定着装置、及び、その定着装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、回転可能な無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを加熱する加熱手段と、前記定着ベルトの外周面と当接する加圧部材と、基材の表面に前記定着ベルトの内周面と摺擦する、潤滑剤が含浸されたシート部材を有し、前記定着ベルトの内周側に配置され該定着ベルトを介して前記加圧部材と当接しニップ部を形成するニップ形成部材と、前記定着ベルトの幅方向両端部の内周面と接触可能に設けられ、該定着ベルトの回転をガイドするガイド部材とを備えた定着装置において、前記ニップ形成部材は前記加圧部材よりも定着ベルト幅方向で長尺であり、該ニップ形成部材の厚みは、前記ニップ部よりも定着ベルト幅方向両端側の非ニップ部のほうが、該ニップ部よりも厚いことを特徴とするものである。
【００１１】
従来の定着装置では、図９に示すようにニップ部において、加圧部材により定着ベルトがニップ形成部材のシート部材に向かって加圧され、定着ベルトとシート部材とが接触し両者間には隙間がない。一方、ニップ部よりも定着ベルト幅方向両端側の非ニップ部では、加圧部材により定着ベルトが加圧されない。そして、このように加圧部材によって加圧されない場所では、定着ベルトの幅方向両端部がガイド部材によってガイドされていることにより、定着ベルトとシート部材とが接触しておらず両者間に隙間があった。
【００１２】
ニップ部において加圧部材により摺動シートが加圧されることで、シート部材に含浸された潤滑剤が定着ベルト幅方向両端側へ押し出され、定着ベルトとシート部材との間に形成された隙間に溜まる。そして、この隙間に溜まった潤滑剤が、定着ベルトの回転により、定着ベルトの幅方向両端部の内周面とガイド部材との間に入り込んで、ガイド部材を伝って経時で定着ベルトの幅方向両端部から漏洩していた。
【００１３】
本発明においては、ニップ形成部材の非ニップ部の厚みをニップ部の厚みより厚くし、非ニップ部で定着ベルトとシート部材とを接触させ、非ニップ部の定着ベルトとシート部材との間に潤滑剤が溜まるような隙間が形成されないようにしている。これにより、ニップ部で加圧部材によりシート部材が加圧されることで、ニップ部よりも定着ベルト幅方向両端側に押し出された潤滑剤を、非ニップ部にあるシート部材内に留めることができる。よって、前記隙間が形成されることで生じ得る、定着ベルトの幅方向両端部の内周面とガイド部材との間への潤滑剤の入り込みを抑えて、ガイド部材を伝って定着ベルトの幅方向両端部から潤滑剤が漏洩するのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上、本発明によれば、シート部材に含浸させた潤滑剤が定着ベルトの幅方向両端部から漏洩し、経時でシート部材の潤滑機能が低下するのを抑制できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】構成例１に係る定着装置の断面図。
【図２】画像形成装置の構成を説明するための模式図。
【図３】金属熱伝導体を介して定着ベルトを間接的に加熱する定着装置の一例を示す図。
【図４】本実施形態に係る定着装置のニップ部における断面図。
【図５】（ａ）定着装置の定着ベルト幅方向（軸方向）端部側の斜視図、（ｂ）定着装置の定着ベルト幅方向（軸方向）端部側の平面図、（ｃ）定着装置を定着ベルト幅方向（軸方向）から見た、ニップ部よりも端部側における定着装置の断面図。
【図６】構成例２に係る定着装置の断面図。
【図７】構成例３に係る定着装置の断面図。
【図８】構成例４に係る定着装置の断面図。
【図９】従来構成の定着装置の一実施の形態を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面により本発明を実施するための形態について説明する。
なお、本発明の実施の形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１７】
まず、図２を参照して、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置１の全体構成及び動作について説明する。
【００１８】
図２に示す画像形成装置１は、カラーレーザープリンタであり、その装置本体の中央には、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが設けられている。各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１９】
具体的に、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８などを備える。
【００２０】
なお、図２では、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付しており、その他の作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃにおいては符号を省略している。
【００２１】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００２２】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、中間転写ベルト３０と、４つの一次転写ローラ３１と、二次転写ローラ３６と、二次転写バックアップローラ３２と、クリーニングバックアップローラ３３と、テンションローラ３４と、ベルトクリーニング装置３５とを備える。
【００２３】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３及びテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２が回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００２４】
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）と交流電圧（ＡＣ）との少なくとも一方が、各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００２５】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にも図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）と交流電圧（ＡＣ）との少なくとも一方が、二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００２６】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置３５から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、図示しない廃トナー収容器の入口部に接続されている。
【００２７】
プリンタ本体の上部には、ボトル収容部が設けられており、ボトル収容部には補給用のトナーを収容した４つのトナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと各現像装置７との間には、図示しない補給路が設けてあり、この補給路を介して各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋから各現像装置７へトナーが補給されるようになっている。
【００２８】
一方、プリンタ本体の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等が設けられている。ここで、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、図示しないが、手差し給紙機構が設けてあってもよい。
【００２９】
プリンタ本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Ｐを搬送する搬送手段としての一対のレジストローラ１２が配設されている。
【００３０】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。さらに、定着装置２０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、プリンタ本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けてある。
【００３１】
以上の構成を備えた画像形成装置の基本動作は次の通りである。
作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにおける各感光体５が図示しない駆動装置によって図中時計回り方向に回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。
【００３２】
帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００３３】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図中反時計回り方向に回転駆動し、中間転写ベルト３０を図中矢印で示す方向に周回走行させる。そして、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧または定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００３４】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上のトナー画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。このようにして、中間転写ベルト３０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。
【００３５】
また、中間転写ベルト３０に転写しきれなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。その後、図示しない除電装置によって各感光体５の表面が除電され、表面電位が初期化される。
【００３６】
画像形成装置の下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１２によってタイミングを計られて、二次転写ローラ３６と二次転写バックアップローラ３２との間の二次転写ニップに送られる。このとき、二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００３７】
その後、中間転写ベルト３０の周回走行に伴って、中間転写ベルト３０上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、上記二次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、除去されたトナーは図示しない廃トナー収容器へと搬送され回収される。
【００３８】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００３９】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つまたは３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００４０】
ここで、周知のように、電子写真方式による画像形成装置は、次の工程を経て複写画像を出力する。つまり、潜像担持体である感光体上に形成された静電潜像がトナーにより可視像処理され、トナー像が記録紙などの記録媒体に転写されたうえで定着されることにより複写画像が出力される。
【００４１】
画像形成装置に用いられる定着方式には、熱ローラ定着方式、ベルト定着方式、フィルム定着方式および電磁誘導加熱定着方式などがある。
【００４２】
熱定着ローラ方式には、記録紙の搬送路を挟んで対向しながら当接する定着ローラ及び加圧ローラが用いられる。この方式では、定着ローラ内に設けられている熱源からの熱と加圧ローラからの加圧力に相当する圧力との作用によってトナー像が記録紙に融解浸透される。記録紙に対してトナー像が融解浸透される現象は以下の構成を備えた定着方式においても同じである。
【００４３】
ベルト定着方式には、定着ローラに代えて熱良導体となる定着ベルトと加圧ローラおよびベルトを捲装されるローラそしてベルトに対する加熱源が用いられる（例えば、特許文献４）。
【００４４】
フィルム定着方式には、定着ローラに代えて熱良導体となる定着ベルトと加圧ローラおよびベルトを捲装されるローラそしてベルトに対する加熱源が用いられる（例えば、特許文献５）。
【００４５】
電磁誘導加熱定着方式には、発熱効率を高める電磁誘導コイルを加熱部材に設ける構成が用いられる（例えば、特許文献４）。
【００４６】
定着方式には、次に挙げる要求課題がある。
ウォームアップ時間を短縮すること、さらには、ファーストプリント時間を短縮することである。なお、ウォームアップ時間とは、電源投入時など、常温状態から印刷可能な所定温度（リロード温度）までに要する時間のことである。また、ファーストプリント時間とは、印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでに必要な時間のことである。
【００４７】
定着装置では、次の理由により定着不良が発生することがある。
画像形成装置は、高速処理が行える装置である。高速処理により単位時間あたりの定着枚数、つまり、定着装置を通過する通紙枚数が増加すると、高速移動する記録紙への供給熱量も増加させなければならない。これは、記録紙が定着装置を通過する時間が短くなるのに合わせて定着に必要な熱量を記録紙に与えるためである。
【００４８】
しかし、連続印刷のはじめに必要な熱量の確保ができていないと温度の落ち込みが大きく、高速化された連続印刷時に必要な熱量に達しないままで通紙されると定着不良を発生する虞がある。
【００４９】
また、画像形成装置の高速化に伴い、単位時間あたりの通紙枚数が増え、必要熱量が増大しているため、特に連続印刷のはじめに熱量が不足する、いわゆる温度落ち込みが問題となることがあり、高速化した場合の定着不良を起こす問題がある。
【００５０】
一方、上記に挙げた定着方式とは別に、セラミックヒータを用いたサーフ定着方式と称される定着方式がある。
【００５１】
サーフ定着方式は、ニップ部のみを局所加熱され、その他の部分では加熱されない構成が用いられる。この定着方式では、ベルト方式の定着装置に比べ、低熱容量化，小型化が可能となるため、所定温度への立ち上がりやファーストプリント時間の短縮が可能となる反面、次の問題がある。
【００５２】
つまり、サーフ定着方式は、局所以外の部分では加熱されていないので、ニップの用紙などの入口において定着ベルトは最も冷えた状態にあり、定着不良が発生しやすくなるという問題がある。特に、高速機においては、定着ベルトの回転が速く、ニップ部以外でのベルトの放熱が多くなるため、より定着不良が発生しやすくなるという問題がある。
【００５３】
そこで、このような問題に対処するため、定着ベルトを用いる構成において、高生産の画像形成装置に搭載されても、良好な定着性を得ることができるようにした定着装置が提案されている（例えば、特許文献６）。
【００５４】
特許文献６に開示された定着装置では、図３に示す構成が用いられている。
定着ベルト１００、定着ベルト１００の内部に配設されたパイプ状の金属熱伝導体２００、金属熱伝導体２００内に配設された熱源３００、及び、定着ベルト１００を介して金属熱伝導体２００に当接してニップ部Ｎを形成する加圧ローラ４００を備えている。
【００５５】
加圧ローラ４００の回転により定着ベルト１００は連れ回りし、このとき、金属熱伝導体２００は定着ベルト１００の移動をガイドする。また、金属熱伝導体２００内の熱源３００により金属熱伝導体２００を介して定着ベルト１００が加熱されることで、定着ベルト１００全体を温めることを可能にしている。これにより、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消することが可能となっている。
【００５６】
しかし、さらなる省エネ性及びファーストプリントタイム向上のためには、熱効率をより一層向上させる必要がある。
【００５７】
そこで、本実施形態の定着装置２０では、定着ベルト２１を、金属熱伝導体（図３において符号２００で示す部材）を介して間接的に加熱するのではなく、定着ベルト２１を金属熱伝導体を介さずに直接加熱する構成を採用している。これにより、消費電力の低減を図ることができると共に、加熱待機時からのファーストプリントタイムをさらに短縮することができる。また、金属熱伝導体を設けないことによるコストダウンも期待できる。
【００５８】
次に、図４に基づき、定着装置２０の構成について説明する。図４は、本実施形態に係る定着装置２０のニップ部Ｎにおける断面図である。
【００５９】
定着装置２０は、内部が中空な表面無端移動体である定着部材としての定着ベルト２１と、定着ベルト２１に対向して回転可能に設けられた対向回転体からなる加圧部材としての加圧ローラ２２とを備えている。
【００６０】
定着ベルト２１の内側には、定着ベルト２１を加熱する熱源としてのハロゲンヒータ２３と、定着ベルト２１を介して対向する加圧ローラ２２とニップ部Ｎを形成するニップ形成部材２４とが設けられている。さらに、定着ベルト２１の内側には、ニップ形成部材２４を支持する支持部材としてのステー２５と、ハロゲンヒータ２３から放射される光を定着ベルト２１へ反射する反射部材２６とが設けられている。
【００６１】
また、定着装置２０は、定着ベルト２１の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ２７と、定着ベルト２１から用紙Ｐを分離する記録媒体分離手段としての分離部材２８と、加圧ローラ２２を定着ベルト２１へ加圧する不図示の加圧手段等を備えている。
【００６２】
定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）が用いられる。
【００６３】
定着ベルト２１は、ニッケルもしくはステンレス鋼等の金属材料またはポリイミド（ＰＩ）などの樹脂材料で形成された内周側の基材を有している。また、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）またはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などで形成された外周側の離型層を備えている。また、基材と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。
【００６４】
加圧ローラ２２は、芯金２２ｓ、弾性層２２ｂ及び離型層２２ｃによって構成されている。なお、弾性層２２ｂは芯金２２ａの表面に配置されており、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、またはフッ素ゴム等が用いられる。また、離型層２２は弾性層２２ｂの表面に設けられ、ＰＦＡまたはＰＴＦＥ等が用いられる。加圧ローラ２２は、図示しない加圧手段によって定着ベルト２１側に向けて加圧されることにより、定着ベルト２１を介してニップ形成部材２４に当接している。
【００６５】
この加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが圧接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層２２ｂが押しつぶされることで、所定の幅のニップ部Ｎが形成されている。
【００６６】
加圧ローラ２２は、プリンタ本体に設けられているモータ等の駆動源（不図示）によって回転駆動される。加圧ローラ２２が回転駆動されると、その駆動力がニップ部Ｎで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転するようになっている。
【００６７】
本実施形態では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部にハロゲンヒータ等の加熱源を配設してもよい。また、弾性層が無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上する。しかし、未定着トナーを押し潰して定着させるときに、ベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラを生じる可能性がある。これを防止するには、厚さ１００［μｍ］以上の弾性層を設けることが望ましい。
【００６８】
厚さ１００［μｍ］以上の弾性層を設けることで、弾性層の弾性変形により微小な凹凸を吸収することができるので、光沢ムラの発生を回避することができるようになる。弾性層２２ｂはソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ２２の内部に加熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト２１の熱が奪われにくくなるのでより望ましい。また、定着回転体と対向回転体は、互いに圧接する場合に限らず、加圧を行わず単に接触させるだけの構成とすることも可能である。
【００６９】
ハロゲンヒータ２３は、両端部が定着装置２０の側板（不図示）に固定されている。ハロゲンヒータ２３は、プリンタ本体に配置された電源部により出力制御されて発熱する。出力制御は、温度センサ２７による定着ベルト２１の表面温度の検知結果に基づいて行われる。このようなハロゲンヒータ２３の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に維持できるようになっている。また、定着ベルト２１を加熱する加熱源として、ハロゲンヒータ以外に、ＩＨ（電磁誘導）、抵抗発熱体、またはカーボンヒータ等を用いてもよい。
【００７０】
ニップ形成部材２４は、ベースパッド２４１と、ベースパッド２４１の表面に巻き付けて設けられた低摩擦性の摺動シート２９とを有する。
【００７１】
ベースパッド２４１は、加圧ローラ２２の加圧力を受けてニップ部Ｎの形状を決める部材である。このため、定着ベルト２１の軸方向または加圧ローラ２２の軸方向に平行して配置され、ニップ形成部材２４の支持部材として用いられるステー２５によって固定支持されている。このベースパッド２４１は、後述するが、液晶ポリマー（ＬＣＰ）等の樹脂、金属あるいはセラミックなどの材料が用いられる。
【００７２】
このように、ニップ形成部材２４をステー２５で支持することにより、加圧ローラ２２による圧力でニップ形成部材２４に撓みが生じるのを抑制し、加圧ローラ２２の軸方向に平行して均一なニップ幅が得られるようにしている。
【００７３】
なお、ステー２５は、ニップ形成部材２４の撓み防止機能を満足するために、ステンレス鋼や鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが望ましいが、ステー２５を樹脂製とすることも可能である。
【００７４】
また、ベースパッド２４１は、耐熱温度２００［℃］以上の耐熱性部材で構成されている。これにより、トナー定着温度域で、熱によるベースパッド２４１の変形を防止し、安定したニップ部Ｎの状態を確保することができる。この結果、出力画質の安定化が得られる。
【００７５】
ベースパッド２４１には、一般的な耐熱性樹脂を用いることが可能である。例えば、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などを用いることができる。
【００７６】
また、ベースパッド２４１の少なくとも定着ベルト２１と対向する表面には、低摩擦係数を有する摺動シート２９が配置されている。
【００７７】
摺動シート２９は、定着ベルト２１が回転する際、定着ベルト２１の表面を摺動させる。摺動シート２９は、摺動する定着ベルト２１に生じる駆動トルクを低減するとともに定着ベルト２１への摩擦力による負荷を軽減させるために用いられる。
【００７８】
また、摺動シート２９には潤滑剤が含浸されている。潤滑剤としては、例えばシリコーンオイルが挙げられ、耐熱性及び耐久性及び潤滑能力としては望ましく、使用条件により様々な粘度のものを選択することが可能なため良い。
【００７９】
その他の潤滑剤としては、フッ素系・シリコン系のグリスも挙げられる。潤滑剤については、摺動シート２９全体に１種類のものを塗布することだけに限らず、長手方向の中央部と端部で異なる粘性のものを複数種類用いることも挙げられる。また、シリコーンオイルとシリコーングリスなど、潤滑特性の異なる複数種類の潤滑剤を塗布することも挙げられる。
【００８０】
ベースパッド２４１は、摺動シート２９を挟んで対向する加圧ローラ２２とで構成されるニップ部Ｎの形状を決める機能を有している。このため、ニップ部Ｎに対向する面がほぼ平坦、換言すればストレート状の形状であり、この形状を維持するための材料として、ある程度硬い材料が用いられる。
【００８１】
具体的には、液晶ポリマー（ＬＣＰ）等に用いられる結晶性熱可塑性プラスチックス、例えばアラミド繊維などの成型品が用いられる。また樹脂に代えて、金属やセラミックスなどの形状保持が可能な材料が用いられることもある。
【００８２】
反射部材２６は、反射面として表面を利用できるアルミニウムやステンレス鋼などが用いられてステー２５とハロゲンヒータ２３との間に配設されている。
【００８３】
ここで、反射部材２６は、ハロゲンヒータ２３によって直接加熱されるため、高融点の金属材料等で形成されることが望ましい。このように反射部材２６が配設されていることにより、ハロゲンヒータ２３からステー２５側に放射された光が定着ベルト２１へ反射される。これにより、定着ベルト２１に照射される光量を多くすることができ、定着ベルト２１を効率良く加熱することが可能となる。また、ハロゲンヒータ２３からの輻射熱がステー２５等に伝達されるのを抑制することができるので、省エネルギー化も図れる。
【００８４】
また、本実施形態のような反射部材２６を設けずに、ステー２５のハロゲンヒータ２３側の面を研磨または塗装などの鏡面処理をし、反射面を形成してもよい
【００８５】
ただし、ステー２５はその強度を確保するために形状や材質が自由に選択できない。このため、本実施形態のように反射部材２６を別途設けた方が、形状や材質の選択の自由度が広がり、反射部材２６とステー２５はそれぞれの機能に特化することができる。また、反射部材２６はハロゲンヒータ２３とステー２５との間に設けられることにより、ハロゲンヒータ２３に対する反射部材２６の位置が近くなるので、定着ベルト２１を効率良く加熱することが可能となる。
【００８６】
本実施形態に係る定着装置２０は、さらなる省エネ性及びファーストプリントタイムなどの向上のために、構成に種々の工夫が施されている。
【００８７】
具体的には、ハロゲンヒータ２３によって定着ベルト２１をニップ部Ｎ以外の箇所において直接加熱できるようにしている（直接加熱方式）。
【００８８】
本実施形態では、図４において、定着ベルト２１の図中左側の部分と、この位置に対向するハロゲンヒータ２３との間に、何も介在させないようにしている。これにより、ハロゲンヒータ２３と定着ベルト２１とが対向する位置では、ハロゲンヒータ２３からの輻射熱が定着ベルト２１に直接与えられるようになる。
【００８９】
定着ベルト２１の低熱容量化を図るために、定着ベルト２１は薄く且つ小径化されている。
【００９０】
具体的には、定着ベルト２１を構成する基材、弾性層、離型層のそれぞれの厚さを、２０［μｍ］〜５０［μｍ］、１００［μｍ］〜３００［μｍ］、５［μｍ］〜５０［μｍ］の範囲に、そして全体としての厚さが１［ｍｍ］以下に設定されている。また、定着ベルト２１の直径は、２０［ｍｍ］〜４０［ｍｍ］の直径に設定されている。さらに低熱容量化を図るためには、望ましくは、定着ベルト２１全体の厚さを０．２［ｍｍ］以下にするのがよく、さらに望ましくは、０．１６［ｍｍ］以下の厚さとするのがよい。また、定着ベルト２１の直径は、３０［ｍｍ］以下とするのが望ましい。
【００９１】
なお、本実施形態では、加圧ローラ２２の直径が２０［ｍｍ］〜４０［ｍｍ］に設定されており、定着ベルト２１の直径と加圧ローラ２２の直径は等しくされている。ただし、この構成に限定されるものではない。例えば、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ２２の直径よりも小さくなるように形成してもよい。その場合、ニップ部Ｎにおける定着ベルト２１の曲率が加圧ローラ２２の曲率よりも小さくなるため、ニップ部Ｎから排出される記録媒体が定着ベルト２１から分離されやすくなる。
【００９２】
図５（ａ）は、定着装置２０の定着ベルト幅方向（軸方向）端部側の斜視図である。図５（ｂ）は定着装置２０の定着ベルト幅方向（軸方向）端部側の平面図である。図５（ｃ）は定着装置２０を定着ベルト幅方向（軸方向）から見た、ニップ部Ｎよりも端部側における定着装置の断面図である。
【００９３】
なお、図５（ａ）〜図５（ｃ）では、定着装置２０の定着ベルト幅方向（軸方向）片側の端部の構成のみを図示している。しなしながら、定着装置２０の反対側の端部も同様の構成となっているので、以下、図５に基づき、定着装置２０の定着ベルト幅方向（軸方向）片側の端部の構成についてのみ説明する。
【００９４】
図５（ａ）や図５（ｂ）に示すように、定着ベルト２１の幅方向端部にはベルト保持部材であるフランジ４０が挿入されており、定着ベルト２１の幅方向端部は、このフランジ４０によって回転可能に保持されている。なお、フランジ４０は、定着ベルト２１の寄り止めガイド部と定着ベルト２１の回転ガイド部とからなる。
【００９５】
図５（ｃ）に示すように、フランジ４０は、ニップ部の位置（ニップ形成部材２４を配設した位置）で開口したＣ字形に形成されている。また、ステー２５の端部は、フランジ４０に固定され位置決めされている。
【００９６】
図５（ａ）や図５（ｂ）に示すように、定着ベルト２１の端面とそれに対向するフランジ４０の対向面との間には、定着ベルト２１の幅方向端部を保護する保護部材としてのスリップリング４１が設けられている。
【００９７】
定着ベルト２１の寄り止めガイド部は非回転のため、定着ベルト２１の端部との接触、回転に伴って摩耗が生じるので、定着ベルト２１の回転に伴って回転可能なスリップリング４１を、定着ベルト２１と寄り止めガイド部との間に備える。このことにより、定着ベルト２１に幅方向（軸方向）の寄りが生じた場合に、定着ベルト２１の端部が寄り止めガイド部に直接当接するのを防止することができ、定着ベルト２１の端部の摩耗や破損を防ぐことができる。
【００９８】
また、スリップリング４１は、フランジ４０の外周面に対して余裕を持って嵌められている。このため、定着ベルト２１の端部がスリップリング４１に接触した際に、スリップリング４１は定着ベルト２１と連れ回り可能となっているが、スリップリング４１が連れ回りせず、静止していても構わない。
【００９９】
スリップリング４１の材料としては、耐熱性に優れた所謂スーパーエンジニアリング・プラスチック（スーパーエンプラ）、例えば、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、ＰＡＩ、ＰＴＦＥ等を適用することが好ましい。
【０１００】
また、フランジ４０、ハロゲンヒータ２３及びステー２５は、定着装置２０の側板に固定支持されている。
【０１０１】
なお、図示省略するが、定着ベルト２１の軸方向両端部には、定着ベルト２１とハロゲンヒータ２３との間に、ハロゲンヒータ２３からの熱を遮蔽する遮蔽部材が配設されている。これにより、特に、連続通紙時の定着ベルトの非通紙領域における過剰な温度上昇を抑制することができ、定着ベルトの熱による劣化や損傷を防止することができる。
【０１０２】
また、本実施形態では定着ベルト２１の内周面と接触する部材は、フランジ４０とニップ形成部材２４のみであり、これら部材以外に定着ベルト２１の内周面と接触して回転をガイドするようなベルトガイドは存在しない。
【０１０３】
以下、図４を参照しつつ、本実施形態に係る定着装置２０の基本動作について説明する。
【０１０４】
プリンタ本体の電源スイッチが投入されると、ハロゲンヒータ２３に電力が供給されると共に、加圧ローラ２２が図４中の時計回りに回転駆動を開始される。これにより、定着ベルト２１は、加圧ローラ２２との摩擦力によって、図４中の反時計回りに従動回転する。
【０１０５】
その後、上述の画像形成工程により未定着のトナー画像Ｔが担持された用紙Ｐが、不図示のガイド板に案内されながら図４の矢印Ｆ１方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ２２のニップ部Ｎに送入される。そして、ハロゲンヒータ２３によって加熱された定着ベルト２１による熱と、定着ベルト２１と加圧ローラ２２との間の加圧力とによって、用紙Ｐの表面にトナー画像Ｔが定着される。
【０１０６】
トナー画像Ｔが定着された用紙Ｐは、ニップ部Ｎから図４中の矢印Ｆ２方向に搬出される。このとき、用紙Ｐの先端が分離部材２８の先端に接触することにより、用紙Ｐが定着ベルト２１から分離される。その後、分離された用紙Ｐは、上述のように、排紙ローラ１３（図２参照）によって機外に排出され、排紙トレイ１４（図２参照）にストックされる。
【０１０７】
また、本実施形態のような反射部材２６を設けずに、ステー２５のハロゲンヒータ２３側の面を研磨または塗装などの鏡面処理をし、反射面を形成してもよい。さらに加えて、反射部材２６またはステー２５の反射面の反射率は、９０［％］以上であることが望ましい。
【０１０８】
ただし、ステー２５はその強度を確保するために形状や材質が自由に選択できない。このため、本実施形態のように反射部材２６を別途設けた方が、形状や材質の選択の自由度が広がり、反射部材２６とステー２５はそれぞれの機能に特化することができる。また、反射部材２６はハロゲンヒータ２３とステー２５との間に設けられることにより、ハロゲンヒータ２３に対する反射部材２６の位置が近くなるので、定着ベルト２１を効率良く加熱することが可能となる。
【０１０９】
ここで、図９を用いて従来構成の定着装置について生じ得る問題について説明する。
図９に示す従来構成の定着装置では、ニップ部Ｎよりも定着ベルト幅方向両端側で、定着ベルト２１と摺動シート２９との間に隙間があり、定着ベルト２１と摺動シート２９とが接触していない。
【０１１０】
この隙間が発生する理由としては、次の通りである。ニップ部Ｎにおいては、加圧ローラ２２により定着ベルト２１及び摺動シート２９が加圧されているが故に、定着ベルト２１と摺動シート２９との間には隙間がない。一方、ニップ部Ｎよりも定着ベルト幅方向両端側の非ニップ部では、加圧ローラ２２により定着ベルト２１及び摺動シート２９が加圧されない。そして、このように加圧ローラ２２によって加圧されない場所では、定着ベルト２１を押圧する力が作用しない。そのため、定着ベルト２１は元の形状である円筒形状を維持しようとし、その結果、非ニップ部で定着ベルト２１と摺動シート２９とが接触せず、両者間に隙間が発生する。
【０１１１】
つまり、ニップ部Ｎでは、図４からわかるように加圧ローラ２２により定着ベルト２１が押圧されるので、ニップ形成部材２４に設けられた摺動シート２９に接触するような形状へと定着ベルト２１が変形する。
【０１１２】
一方、非ニップ部では、定着ベルト２１と加圧ローラ２２とが対向しておらず、図５（ｃ）からわかるように定着ベルト２１は変形せず、フランジ４０の形状にならう形にある。そのため、非ニップ部では、ニップ形成部材２４に設けられた摺動シートと定着ベルト２１とが接触せず、定着ベルト２１と摺動シートとの間に隙間が生じている。
【０１１３】
そのため、ニップ部Ｎで加圧ローラ２２により摺動シート２９が押圧されることで、摺動シート２９に含浸された潤滑剤が定着ベルト幅方向両端側へ押し出され、非ニップ部に定着ベルト２１と摺動シート２９との間に形成された隙間に溜まってしまう。
【０１１４】
そして、この溜まった潤滑剤は、定着ベルト２１が回転した際に定着ベルト２１の幅方向両端を支持するフランジ４０を伝って、経時で定着ベルト２１の幅方向両端部から漏洩してしまっていた。
【０１１５】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１に設けられた定着装置２０の特徴部について説明する。
【０１１６】
［構成例１］
図１は構成例１に係る定着装置２０において、ニップ形成部材２４が定着ベルト２１の内面側に設置され、ニップ形成部材２４のベースパッド２４１と定着ベルト２１との間に摺動シート２９が設けられた状態を示している。
【０１１７】
図１からわかるように、本構成例の定着装置２０においては、ニップ部Ｎよりも定着ベルト幅方向両端側の非ニップ部で、定着ベルト２１の内面と摺動シート２９との間に隙間がなく、定着ベルト２１の内面と摺動シート２９とが接触している。
【０１１８】
本構成例では、図１に示すように、摺動シート２９の厚みを定着ベルト幅方向で中央部よりも両端部を厚くすることにより、非ニップ部で定着ベルト２１の内面と摺動シート２９との間に隙間が生じないようにしている。
【０１１９】
このように、非ニップ部で定着ベルト２１の内面と摺動シート２９との間に隙間を生じさせず両者を接触させることにより、定着ベルト２１の幅方向両端部に潤滑剤が溜まってしまうことなく、経時で潤滑剤が定着ベルト両端部から漏洩してしまうのを抑制できる。
【０１２０】
［構成例２］
図６は構成例２に係る定着装置２０において、ニップ形成部材２４が定着ベルト２１の内面側に設置され、ニップ形成部材２４のベースパッド２４１と定着ベルト２１との間に摺動シート２９が設けられた状態を示している。
【０１２１】
本構成例においては、図６に示すように、定着ベルト２１と加圧ローラ２２とで形成されたニップ部Ｎよりも定着ベルト幅方向両端側の非ニップ部で、ベースパッド２４１の形状が定着ベルト幅方向中央部よりも加圧ローラ側に出た凸形状を有している。これにより、摺動シート２９の定着ベルト幅方向両端側は、ベースパッド２４１の凸形状にならって定着ベルト幅方向中央部よりも定着ベルト側に向かって曲るため、定着ベルト２１の内面と摺動シート２９とを接触させることができる。
【０１２２】
よって、非ニップ部で定着ベルト２１の内面と摺動シート２９との間に隙間を生じさせず両者を接触させることにより、定着ベルト２１の幅方向両端部に潤滑剤が溜まってしまうことなく、経時で潤滑剤が定着ベルト両端部から漏洩してしまうのを抑制できる。
【０１２３】
［構成例３］
図７は構成例３に係る定着装置２０において、ニップ形成部材２４が定着ベルト２１の内面側に設置され、ニップ形成部材２４のベースパッド２４１と定着ベルト２１との間に摺動シート２９が設けられた状態を示している。
【０１２４】
本構成例においては、図７に示すように、摺動シート２９を定着ベルト幅方向において、ニップ部Ｎに対応する箇所と、ニップ部Ｎと対応しない箇所とで、摺動シート２９ａと摺動シート２９ｂとに分割している。
【０１２５】
定着ベルト幅方向でニップ部Ｎ内にある摺動シート２９ａと、定着ベルト幅方向で非ニップ部内にある摺動シート２９ｂとは、厚みのみ異なる同質の材料でも良いが、この限りではなく、異なる材料からなる別部材でも良い。
【０１２６】
摺動シート２９ａと摺動シート２９ｂとを別部材とする場合には、摺動シート２９ａよりも摺動シート２９ｂのほうが、多くの潤滑剤を含浸させることのできる特性とするのがより望ましい。
【０１２７】
つまり、「摺動シート２９ｂの潤滑剤保持能力＞摺動シート２９ａの潤滑剤保持能力」の関係を満たすことで、潤滑剤の漏洩を防ぐ能力を高めることができるため望ましい。
【０１２８】
ニップ部Ｎ外であれば、加圧ローラ２２によって定着ベルト２１が押圧されないため、定着ベルト２１の内面と摺動シート２９ｂとの間の摩擦抵抗は、定着ベルト２１の内面と摺動シート２９ａとの間の摩擦抵抗よりも低くなる。そのため、摺動シート２９ａに比べて摺動シート２９ｂの表面性（摺動性、表面粗さ）は、それほど良好である必要がなく、摺動シート２９ｂに用いる材料として、より多くの種類の材料を選択することができる。
【０１２９】
また、摺動シート２９ｂに用いる材料としては、潤滑剤の保持力がより高いもののほうが、潤滑剤の漏洩を抑制することができるため、この特性を優先して材質の選定をすることが望ましい。シート材としては、ＰＴＦＥや耐熱樹脂を含んだ繊維状物質を編みこんでシート状にしたものが挙げられ、耐熱性が得られるとともに、潤滑剤を経時でも保持することができため摺動性にも優れ、望ましい。
【０１３０】
［構成例４］
図８は構成例４に係る定着装置２０において、ニップ形成部材２４が定着ベルト２１の内面側に設置され、ニップ形成部材２４のベースパッド２４１と定着ベルト２１との間に摺動シート２９が設けられた状態を示している。
【０１３１】
本構成例においては、図８に示すように、ニップ部Ｎよりも定着ベルト幅方向両端側の非ニップ部で、摺動シート２９の定着ベルト２１と接触する面とは反対側の面である裏面に、摺動シート２９とは別の摺動シート２９ｃを設けている。
【０１３２】
すなわち、非ニップ部の摺動シート２９とベースパッド２４１との間に、摺動シート２９とは別の摺動シート２９ｃを設けている。これにより、摺動シート２９の定着ベルト幅方向両端部の厚みが増加したことと同等となる。そのため、非ニップ部内にある摺動シート２９の定着ベルト幅方向両端部が、ニップ部Ｎ内にある定着ベルト幅方向中央部よりも定着ベルト２１の内面側に出て、非ニップ部で定着ベルト２１の内面と摺動シート２９とを接触させることができる。
【０１３３】
図８においては、摺動シート２９とベースパッド２４１との間に、摺動シート２９とは別部材の摺動シート２９ｃを設けているが、摺動シート２９と摺動シート２９ｃとは全く同じ部材であっても良いが、これに限るものではない。すなわち、摺動シート２９とは別材質や別特性を有するシート部材を摺動シート２９ｃとして用いても良い。
【０１３４】
摺動シート２９ｃを摺動シート２９とは別特性とする場合には、摺動シート２９よりも潤滑剤の保持能力が高い材料とすることで、潤滑剤の漏洩を防ぐ能力を高めることができるため望ましい。
【０１３５】
また、摺動シート２９ｃは、相手部材である摺動シート２９やベースパッド２４１と摺擦することがないので、表面性や摺動性については特に高い能力を要求されることはなく、様々な種類の材質を選定することが可能である。
【０１３６】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
回転可能な無端状の定着ベルト２１などの定着ベルトと、前記定着ベルトを加熱するハロゲンヒータ２３などの加熱手段と、前記定着ベルトの外周面と当接する加圧ローラ２２などの加圧部材と、ベースパッド２４１などの基材の表面に定着ベルトの内周面と摺擦する、潤滑剤が含浸された摺動シート２９などのシート部材を有し、定着ベルトの内周側に配置され定着ベルトを介して加圧部材と当接しニップ部を形成するニップ形成部材２４などのニップ形成部材と、定着ベルトの幅方向両端部の内周面と接触可能に設けられ、定着ベルトの回転をガイドするフランジ４０などのガイド部材とを備えた定着装置２０などの定着装置において、ニップ形成部材は加圧部材よりも定着ベルト幅方向で長尺であり、ニップ形成部材の厚みは、ニップ部よりも定着ベルト幅方向両端側の非ニップ部のほうが、ニップ部よりも厚い。これよれば、上記実施形態について説明したように、シート部材に含浸させた潤滑剤が定着ベルト幅方向両端部から漏洩し、経時でシート部材の潤滑機能が低下するのを抑制できる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、上記シート部材の定着ベルト幅方向で非ニップ部内にある部分の厚さが、シート部材の定着ベルト幅方向でニップ部内にある部分の厚さよりも厚い。これによれば、上記実施形態について説明したように、ニップ部よりも定着ベルト幅方向両端側の非ニップ部で、定着ベルトの内面とシート部材とを接触させることができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）において、上記基材の定着ベルト幅方向で非ニップ部内にある部分が、基材の定着ベルト幅方向でニップ部内にある部分よりも加圧部材側に出ている。これによれば、上記実施形態について説明したように、ニップ部よりも定着ベルト幅方向両端側の非ニップ部で、定着ベルトの内面とシート部材とを接触させることができる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）において、上記シート部材の定着ベルト幅方向の長さは、上記ニップ部の定着ベルト幅方向の長さよりも長く、上記定着ベルトの定着ベルト幅方向の長さよりも短い範囲にあり、上記非ニップ部に前記シート部材よりも厚い、シート部材とは別の摺動シート２９ｂなどのシート部材を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、ニップ部よりも定着ベルト幅方向両端側の非ニップ部で、定着ベルトの内面とシート部材とを接触させることができる。
（態様Ｅ）
（態様Ｄ）において、定着ベルト幅方向でニップ部内にある摺動シート２９ａなどのシート部材よりも、定着ベルト幅方向で非ニップ部内にある摺動シート２９ｂなどのシート部材のほうが、潤滑剤の保持能力が高い。これによれば、上記実施形態について説明したように、潤滑剤の漏洩を防ぐ能力を高めることができる。
（態様Ｆ）
（態様Ａ）において、上記非ニップ部で上記定着ベルトと上記シート部材との間に、前記シート部材とは別の摺動シート２９ｃなどのシート部材を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、ニップ部よりも定着ベルト幅方向両端側の非ニップ部で、定着ベルトの内面とシート部材とを接触させることができる。
（態様Ｇ）
感光体５などの像担持体と、像担持体上にトナー像を形成する作像部４などのトナー像形成手段と、前記トナー像を前記像担持体上から用紙Ｐなどの記録媒体上に転写する転写装置３などの転写手段と、記録媒体上に転写されたトナー像を記録媒体に定着させる定着装置２０などの定着手段とを備えた画像形成装置１などの画像形成装置において、前記定着手段として、（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）または（態様Ｆ）などの定着装置を用いる。これによれば、上記実施形態について説明したように、シート部材に含浸させた潤滑剤が定着ベルト幅方向両端部から漏洩し、経時でシート部材の潤滑機能が低下するのを抑制し、良好な画像形成を行うことができる。
【符号の説明】
【０１３７】
１      画像形成装置
２      トナーボトル
３      転写装置
４      作像部
５      感光体
６      帯電装置
７      現像装置
８      クリーニング装置
９      露光装置
１０    給紙トレイ
１１    給紙ローラ
１２    レジストローラ
１３    排紙ローラ
１４    排紙トレイ
２０    定着装置
２１    定着ベルト
２２    加圧ローラ
２２ａ  芯金
２２ｂ  弾性層
２２ｃ  離型層
２３    ハロゲンヒータ
２４    ニップ形成部材
２５    ステー
２６    反射部材
２７    温度センサ
２８    分離部材
２９    摺動シート
２９ａ  摺動シート
２９ｂ  摺動シート
２９ｃ  摺動シート
３０    中間転写ベルト
３１    一次転写ローラ
３２    二次転写バックアップローラ
３３    クリーニングバックアップローラ
３４    テンションローラ
３５    ベルトクリーニング装置
３６    二次転写ローラ
４０    フランジ
４１    スリップリング
１００  定着ベルト
１２１  定着ベルト
２００  金属熱伝導体
２４１  ベースパッド
３００  熱源
４００  加圧ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３８】
【特許文献１】特開２００７−２３３０１１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０４５８７号公報
【特許文献３】特開２０１０−９６７８２号公報
【特許文献４】特開２００４−２８６９２２号公報
【特許文献５】特開２０１０−７９３０９号公報
【特許文献６】特開２００７−３３４２０５号公報
【図１】
2014178405.tif 000003
【図２】
2014178405.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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