(57)【要約】【課題】トルク情報から回転数を制御することで紙に最適な搬送力を与えることが可能な定着装置を提供する。【解決手段】加圧ローラ４の駆動トルクを検知して得られたトルク計測値から、単位時間あたりのトルクの低下が大きいほど加圧ローラ４を駆動するモータの回転数を低くなるように設定する。そのことで用紙スリップ時の搬送力を確保し、ジャムの発生を防ぐ。ジャム検知制御手段で通紙時のモータ回転トルクの低下をスリップと判断した場合、用紙の画像面積率およびトナー入力量により制御量を変更し最適な搬送力を用紙に与える。また、スリップ時のトナー入力量を現像バイアス及び／または帯電バイアスを制御することで紙表面の摩擦係数をコントロールしスリップの低減を図る。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する無端状の定着部材と、
前記定着部材を加熱する加熱源と、
前記定着部材とニップを形成する加圧部材と、
前記定着部材の内部で前記加圧部材と対向しニップを形成するニップ形成部材と、
前記ニップ形成部材を支持する支持部材と、
前記定着部材の軸方向の両端部を保持する一対の保持部材と、
前記加圧部材を回転させる回転駆動手段と、
前記回転駆動手段によって前記加圧部材を回転させるトルクを計測するトルク計測手段と、
を備え、
前記トルク計測手段により計測して得たトルク情報から前記回転駆動手段の回転数を制御することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記トルク計測手段により得られたトルク計測値から、単位時間あたりのトルクの低下が大きいほど前記回転駆動手段の回転数を低く設定する、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の定着装置において、
通紙直前に前記トルク計測手段により得られた定常状態のトルク計測値から、通紙が開始された後のトルクの低下が大きいほど前記回転駆動手段の回転数を低く設定する、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の定着装置において、
前記定着部材と前記加圧部材との間における紙詰りを検知するジャム検知制御手段を備え、
該ジャム検知制御手段が、通紙時の前記回転駆動手段のトルクの低下をスリップと判断した場合、用紙の画像面積率及び用紙へのトナー入力量により前記回転数の制御量を変更する、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の定着装置において、
前記回転駆動手段は電動モータであり、
前記トルク計測手段は、前記電動モータへの電流値に基づいて回転駆動トルクを検知する、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の定着装置を搭載した画像形成装置において、
トナーの入力量の制御を、現像装置の現像バイアス及び／または帯電バイアスを制御することにより行う、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
トナーの入力量の制御を、制御のための給紙を許可した後の通紙時に適用することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複写機やファクシミリ、プリンタ、これらの複合機などの画像形成装置で用いる定着装置であって、無端状の定着部材と加圧部材を備えて定着処理を行う定着装置、およびその定着装置を搭載した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機などの画像形成装置に対し、近年、省エネルギー化、高速化についての市場要求が強くなってきている。画像形成装置では、電子写真記録、静電記録、磁気記録等の画像形成プロセスにより、画像転写方式もしくは直接方式により未定着トナー画像が記録材シート、印刷紙、感光紙、静電記録紙などの記録材に形成される。未定着トナー画像を定着させるための定着装置としては、熱ローラ方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式の定着装置が広く採用されている。
【０００３】
静電記録式画像形成装置に使用される定着装置に関しては、より具体的には無端状の定着部材と加圧部材間にニップを形成し、該ニップを通る被定着材に対し定着処理を行う定着装置、およびその定着装置を搭載している。
【０００４】
このような定着装置の一例として、ベルト方式の定着装置（例えば特許文献１参照）やセラミックヒータを用いたサーフ定着（フィルム定着）の定着装置（例えば特許文献２参照）が知られている。
【０００５】
ベルト方式の定着装置では、近年の第１の課題として、さらなるウォームアップ時間（電源投入時など、常温状態から印刷可能な所定の温度（リロード温度）までに要する時間）や、ファーストプリント時間（印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間）の短縮化が望まれている。また、第２の課題として画像形成装置の高速化に伴い、単位時間あたりの通紙枚数が増え、必要熱量が増大しているため、特に連続印刷のはじめに熱量が不足する（所謂、温度落ち込み）が問題となっている。
【０００６】
前記第１の課題を解決する方法として、セラミックヒータを用いたサーフ定着が提案されており、この方式により、ベルト方式の定着装置に比べ、低熱容量化、小型化が可能となった。しかし、この方式では、ニップ部のみを局所加熱しているため、その他の部分では加熱されていない。そのためニップの用紙などの入口においてベルトは最も冷えた状態にあり、定着不良が発生しやすくなるという問題がある。特に、高速機においては（ベルトの回転が速く、ニップ部以外でのベルトの放熱が多くなるため）、より定着不良が発生しやすくなるという第３の課題がある。
【０００７】
以上のような第１乃至第３の課題を解決するために、無端ベルトを用いる構成において、そのベルト全体を温めることを可能にし、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消して、高生産の画像形成装置に搭載されても、良好な定着性を得ることができるようにした定着装置が提案されている（例えば特許文献３参照）。
【０００８】
図１は特許文献３記載の定着装置の概略図である。無端ベルト１の内部にパイプ状の金属熱伝導体２を、無端ベルト１の移動をガイドすることが可能に固定し、金属熱伝導体２内の熱源３により金属熱伝導体２を介して無端ベルト１を加熱する。さらに無端ベルト１を介して金属熱伝導体２に接してニップ部Ｎを形成する加圧ローラ４を備え、該加圧ローラ４の回転に連れ回りするようにして無端ベルト１を周方向に移動させる。この構成により、定着装置を構成する無端ベルト全体を温めることを可能にし、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消することが可能となっている。図中４ａは加圧ローラ４を構成する金属ローラ、４ｂは同じく弾性層である。
【０００９】
しかしながら、更なる省エネ性およびファーストプリントタイム向上のためには熱効率を更に向上させる必要があり、無端ベルトを金属熱伝導体を介して間接的に加熱する構成から、無端ベルトを（金属熱伝導体を介さずに）直接加熱する構成が提案された。この構成では伝熱効率が大幅に向上させることにより消費電力を低減すると共に、加熱待機時からのファーストプリントタイムを更に短縮することが実現できる。また、金属熱伝導体レスによるコストダウンが可能となる。
【００１０】
一方、電子写真方式の画像形成装置のように、用紙を連続して高速で搬送することが求められる装置においては、用紙を精度よく一定間隔で搬送することが重要な課題である。例えば、給紙に関していえば、一定間隔で用紙を給紙することで用紙と用紙の間（紙間）を一定に保ち、生産性の向上や形成画像の位置合わせを行う。この給紙間隔の精度にバラツキが顕著であれば生産性や形成画像の品質の面で不具合が生じる。
【００１１】
用紙搬送間隔のバラツキの低減を図る方法として特許文献１に開示された技術では、センサが前記用紙の通過を検出した回数を数えるローラカウント手段と、所定の枚数分の用紙搬送について、所要時間算出手段により算出された所要時間の平均を算出し、算出した前記所要時間の平均及び前記ローラカウント手段が数えた通過回数に基づいて、スリップ補正係数を算出し、スリップ補正係数を一定に保つように、搬送モータの回転速度を制御することを行っている。しかし、この技術は用紙搬送間隔バラツキを減らすことを主目的とするものであり、所定枚数の平均算出時間などからジャムのスリップトルクを防ぐのは難しく、紙が止まるような大幅なスリップ現象には言及されていない。
【００１２】
また、特許文献２に開示された技術では、加圧部材の駆動トルクをその駆動手段であるＤＣモータの電流値をもとに検知し、その電流値があるしきい値より低くなった場合に、スリップジャムが発生したと判断し、加熱体の制御温度を一定温度だけ下げてスリップジャムした記録材を自動排紙する構成がとられている。しかし、スリップの判断をあるしきい値の電流値とすることは経時での加圧ローラ軸上トルク上昇に寄与するギアの摩耗のような機構部品の経時劣化によるトルク上昇か、紙搬送に寄与する定着スリーブの内面摩擦状態や加圧ローラ、定着スリーブ表層の摩擦係数変化なのかを切り分けできない。そのため実際のスリップ現象に対する対策としては不十分である。
【００１３】
その他、特許文献３に開示された技術では、ローラにグリップを設け荷重を調整して搬送するような構成が上げられているが、グリップ部を設けることで加熱部分増加による電力増加や製造コスト増加となり、低コスト、省電力を狙うには適さない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上述の諸点にかんがみてなしたものであって、あらかじめ不具合への対処をすることを目的とした定着装置と、経時にわたってスリップジャムを防ぐことにより、ユーザーが行うジャム処理を行う回数を低減し、良好なユーザビリティを実現する事ができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の定着装置は、可撓性を有する無端状の定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱源と、前記定着部材とニップを形成する加圧部材と、前記定着部材の内部で前記加圧部材と対向しニップを形成するニップ形成部材と、前記ニップ形成部材を支持する支持部材と、前記定着部材の軸方向の両端部を保持する一対の保持部材と、前記加圧部材を回転させる回転駆動手段と、前記回転駆動手段によって前記加圧部材を回転させるトルクを計測するトルク計測手段と、を備え、前記トルク計測手段により計測して得たトルク情報から前記回転駆動手段の回転数を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、トルク情報から回転数を制御することで紙に最適な搬送力を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】従来構成の定着装置の一例を示す説明図
【図２】本発明の定着装置の一実施形態を示す説明図
【図３】本発明の別の実施形態の定着装置を示す説明図（複数のヒータを用いた構成）
【図４】通紙枚数と加圧回転体を駆動するトルクの関係をグラフで示す図
【図５】トルクの遷移を示すグラフで示す図
【図６】白紙画像（トナーなし）とベタ画像（紙全域にトナーあり）のトルク変動をグラフで示す図
【図７】本発明による定着装置を用いる画像形成装置の構成を説明するための模式図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。本発明は、用紙を連続して搬送することに係る機構部品の経時劣化等が原因と見られる不具合を予測すること、すなわち、定着ニップ部におけるスリップジャムの発生予兆を事前に検知し得ることに着目したものである。本発明の実施形態では、トルク情報から回転数を制御することで用紙に最適な搬送力を与える。すなわち、トルク低下について、通常の変動とスリップ前兆の低下の程度に差があるとの知見を利用している。
【００１９】
＜実施形態１＞
図２は本発明の定着装置を示す構成図である。定着装置内に加圧回転体（加圧部材：図２の場合は加圧ローラ４）と無端状の定着部材である定着ベルト１を有し、熱源３（図２の例ではハロゲンヒータ）により定着ベルト１が内周側から輻射熱で直接加熱される。このとき、図２の定着ベルト１内には、定着ベルト１を介して対向する加圧ローラ４（回転駆動手段である電動モータは図示を省略してある）とニップを形成するニップ形成部材６がある。そして、定着ベルト内面と直接（もしくは、図示しない摺動シートを介して間接的に）摺動するようになっている。
【００２０】
なお図２ではニップ部Ｎの形状が平坦状であるが、凹形状やその他の形状であっても良い。（ニップの形状は凹形状の方が、記録紙先端の排出方向が加圧ローラ４寄りになり、分離性が向上するのでジャム、すなわち紙詰りの発生が抑制される。）
【００２１】
定着ベルト１はニッケルやＳＵＳなどの金属ベルトやポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端ベルト（もしくはフィルム）とする。ベルトの表層はＰＦＡまたはＰＴＦＥ層などの離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。ベルトの基材とＰＦＡまたはＰＴＦＥ層の間にはシリコーンゴムの層などで形成する弾性層があっても良い。シリコーンゴム層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るという不具合が生じる。これを改善するにはシリコーンゴム層を１００[μｍ]以上設ける必要がある。シリコーンゴム層の変形により、微小な凹凸が吸収されユズ肌画像が改善する。
【００２２】
定着ベルト１の内部にはニップ部を支持するための支持部材７（ステー）を設け、加圧ローラにより圧力を受けるニップ形成部材６の撓みを防止し、軸方向で均一なニップ幅を得られるようにしている。この支持部材７は両端部で一対の保持部材８（フランジ）に保持固定され位置決めされている。また、熱源３と支持部材７の間に反射部材９を備え、熱源３からの輻射熱などにより支持部材７が加熱されてしまうことによる無駄なエネルギー消費を抑制している。ここで反射部材９を備える代わりに支持部材７表面に断熱もしくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることか可能となる。
【００２３】
熱源３は、図示したハロゲンヒータでも良いが、ＩＨであっても良いし、抵抗発熱体、カーボンヒータ等であっても良い。また、加圧ローラ４は芯金５に弾性ゴム層４があり、離型性を得るために表面に離型層（ＰＦＡまたはＰＴＦＥ層）が設けてある。加圧ローラ４は画像形成装置に設けられたモータなどの駆動源からギアを介して駆動力が伝達され回転する。加圧ローラ４はスプリングなどにより定着ベルト１側に押し付けられており、弾性ゴム層４ｂが押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅を有している。加圧ローラ４は中空のローラであっても良く、加圧ローラ４にハロゲンヒータなどの加熱源を有していても良い。弾性ゴム層４はソリッドゴムでも良いが、加圧ローラ４内部にヒータが無い場合は、スポンジゴムを用いても良い。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト１の熱が奪われにくくなるので、より望ましい。
【００２４】
定着ベルト１は加圧ローラ４により連れ回り回転する。図２の場合は加圧ローラ４が図示しない駆動源により回転し、ニップ部Ｎでベルトに駆動力が伝達されることにより定着ベルト１が回転する。定着ベルト１はニップ部Ｎで挟み込まれて回転し、ニップ部以外では両端部で保持部材８（フランジ）にガイドされ、走行する。
【００２５】
上記のような構成により安価で、ウォームアップが速い定着装置を実現することが可能となる。
【００２６】
＜実施形態２＞
図３は本発明の定着装置の別の実施形態を示す構成図である。図２の実施形態では熱源３がハロゲンヒータ１本で構成されているのに対し、本実施形態は熱源３がハロゲンヒータ３本で構成されている点が異なる。
【００２７】
以下、定着装置内に加圧回転体（図２の場合は加圧ローラ４）と可撓性の定着ベルト１を有し、熱源３（図２の例ではハロゲンヒータ）により定着ベルト１が内周側から輻射熱で直接加熱される構成についての実施形態を説明する。
【００２８】
図４は、通紙枚数と加圧回転体を駆動するトルクの関係をグラフで示す図であり、図５は、前記トルクの遷移を示すグラフで示す図である。この図５は、定着装置が立ち上がり紙が通紙される前後のトルクの状態をプロットしたものである。通常モータの回転数の上昇に比例してトルクが上昇し、通紙が開始され、用紙が搬送される際は加圧ローラ４の軸上回転トルクに紙を搬送する際の反力が加わり、トルクは若干上昇する。
【００２９】
しかし図４のように経時で定着ベルト１内面に塗布しているオイルが枯渇するなどして定着ベルト１の摩擦抵抗が増えトルクも上昇していくと、ある一定の値になったときに紙が線速通りに送られないスリップ現象が発生してジャムに至ることがある。その際スリップした瞬間のトルクは図５のように急激に低下してしまう。これは摩擦負荷の上昇により紙にトルクが伝わりきらなくなった場合、摩擦の状態が静止摩擦から動摩擦に移り空転しているような状態で急激にトルクが低下する現象となる。このようなスリップ現象は経時でのトルク上昇の予測と通紙直前に得られた定常状態のトルク計測値から、トルクの低下が大きい程、モータ回転数としてフィードバック制御してやることでスリップ現象を防ぐことが可能となる。
【００３０】
図６は白紙画像（トナーなし）とベタ画像（紙全域にトナーあり）のトルク変動をグラフで示す図である。白紙画像の場合はトルクはスリップが起こっていない現象の場合と同じで通紙時若干のトルク上昇が見られるのに対して、ベタ画像の場合はスリップ現象に見られる急激にトルク低下が発生している。これは紙に印刷された画像の状態により紙表面の摩擦係数が変化してスリップ現象に寄与することを示しており、用紙の画像面積率およびトナー入力量を変更することで、最適な摩擦係数による搬送力を紙に与えることができる。その際トルクの変動に応じてトナー入力量を現像バイアス及び／または帯電バイアスを制御することで様々な画像通紙時でもスリップを防ぐことが可能である。
【００３１】
定着ベルト１や、前述したような摺動シートへの摩擦負荷として変化する摩擦係数や力を推定するのが難しい場合は、DCモータトルクはモータ電流に対して単調増加な関係にある。したがって、モータのトルク検知はモータの電流検知によって行うことができ、２４ＶのＤＣモータを用いたときの加圧ローラ４の通常回転時のトルク値は０．１〜０．３Ｎ・ｍである。なお本構成の実施形態としてはミネベア社製のDCブラシレスモータ（商品型番：DNQ０６M５１W２５A）を使用した。
【００３２】
また、通常の定着装置のトルクは、図６のように電源ONで立ち上げと同時にモータが回りトルクが上昇するが、その際定着スリーブ内面のオイルが温度上昇とともに粘性が低下してトルクが軽くなることが確認されている。本制御においては制御給紙許可後の通紙時に適用することで、例えば図６の立ち上げ時のトルク低下などは無視できる。不要なトルク変動を検知することで起こる通紙時以外での（立ち上げ直後、通紙後など）想定外なトルク制御を無くすことで異常な画像の出力や異常な温度上昇を防ぐことができる。
【００３３】
以上のように本発明の実施形態では、トルク計測手段で得られたトルク計測値から、単位時間あたりのトルクの低下に応じて、具体的にはトルクの低下が大きいほどモータ回転数を低くなるように設定する。そのことで用紙スリップ時の搬送力を確保し、ジャムの発生を防ぐ。また、ジャム検知制御手段により通紙時のモータ回転トルクの低下をスリップと判断された場合、用紙の画像面積率およびトナー入力量により制御量を変更することで最適な搬送力を紙に与えることができる。加圧ローラ４の駆動トルク検知手段は、上記電源からモータへの電流値に基づき回転駆動トルクを検知することでトルクの負荷を正確に読み取ることができる。また、スリップ時のトナー入力量を現像バイアス及び／または帯電バイアスを制御することで紙表面の摩擦係数をコントロールしスリップの低減を図れる。さらに、本実施形態の制御を通紙時に適用することで、通紙時以外（立ち上げ直後、通紙後など）での想定外となるトルク変動の検知を行わないことで異常な画像の出力や異常な温度上昇を防げる。
【００３４】
＜実施形態３＞
以上説明してきた本発明の実施形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置の構成を図７により説明する。
図７に示した画像形成装置は、複数の色画像を形成する作像部がベルトの展張方向に沿って並置されたタンデム方式を用いるカラープリンタあるが、本発明はこの方式に限ることはなく、またプリンタだけではなく複写機やファクシミリ装置などを対象とすることも可能である。
【００３５】
図７において画像形成装置１００は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋを並設したタンデム構造が採用されている。
【００３６】
図７に示す構成の画像形成装置１００は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像が、２次転写行程を実行することで一括転写される。すなわち、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能な無端ベルトが用いられる中間転写体（以下、転写ベルトという）１１０に対して１次転写行程を実行してそれぞれの画像が重畳転写される。その後、記録シートなどが用いられる記録紙Ｓに対して２次転写行程を実行することで一括転写されるようになっている。
【００３７】
各感光体ドラムの周囲には、感光体ドラムの回転に従い画像形成処理するための装置が配置されている。ブラック画像形成を行う感光体ドラム２０Ｂｋを対象として説明すると、感光体ドラム２０Ｂｋの回転方向に沿って画像形成処理を行う帯電装置３０Ｂｋ、現像装置４０Ｂｋ、１次転写ローラ１２Ｂｋおよびクリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。帯電後に行われる書き込みは、光書込装置８１が用いられる。
【００３８】
転写ベルト１１０に対する重畳転写は、転写ベルト１１０がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像が、転写ベルト１１０の同じ位置に重ねて転写されるようにする。すなわち転写ベルト１１０を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対向して配設された１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに備えられている。
【００３９】
画像形成装置１００は、色毎の画像形成処理を行う４つの画像ステーションと、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの上方に対向して配設されている。また、転写ベルト１１０及び１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋを備えた転写ベルトユニット１０を備えている。また転写ベルト１１０に対向して配設され転写ベルト１１０に従動し、連れ回りする転写部材としての転写ローラである２次転写ローラ５１と、転写ベルト１１０に対向して配設され転写ベルト１１０上をクリーニングするクリーニング装置１３を備えている。そして４つの画像ステーションの下方に対向して配設された光書き込み装置としての光書込装置８１とを有している。
【００４０】
光書込装置８１は、光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラーおよび偏向手段としての回転多面鏡などを装備している。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂ（図では、便宜上、ブラック画像の画像ステーションのみを対象として符号が付けてある。またその他の画像ステーションも同様である）を出射して感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに静電潜像を形成する構成とされている。
【００４１】
画像形成装置１００には、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋと転写ベルト１１０との間に向けて搬送される記録紙Ｓを積載した給紙カセットとしてのシート給送装置６１が設けてある。そしてレジストローラ対４１でシート給送装置６１から搬送されてきた記録紙Ｓを、画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、各感光体ドラム２０Ｙ〜２０Ｂｋと転写ベルト１１０との間の転写部に向けて繰り出す。また記録紙Ｓの先端がレジストローラ対４１に到達したことを検知する図示しないセンサとが設けられている。
【００４２】
画像形成装置１００には、トナー像が転写された記録紙Ｓにトナー像を定着させるためのローラ定着方式の定着ユニットとしての定着装置１２０が設けてある。また、定着済みの記録紙Ｓを画像形成装置１００の本体外部に排出する排紙ローラ７１を備える。また、画像形成装置１００の本体上部に配設されて排紙ローラ７１により画像形成装置１００の本体外部に排出された記録紙Ｓを積載する排紙トレイ１７と、排紙トレイ１７の下側に位置し、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを充填されたトナーボトル９Ｙ〜９Ｂｋを備える。
【００４３】
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１０、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋの他に、転写ベルト１１０が掛け回されている駆動ローラ７２及び従動ローラ７３を有している。従動ローラ７３は、転写ベルト１１０に対する張力付勢手段としての機能も備えており、このため、従動ローラ７３には、バネなどを用いた付勢手段が設けられている。このような転写ベルトユニット１０と、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋと、２次転写ローラ５１と、クリーニング装置１３とで転写装置７０が構成されている。
【００４４】
シート給送装置６１は、画像形成装置１００の本体下部に配設されており、最上位の記録紙Ｓの上面に当接する給紙ローラとしての２次転写ローラ５１を有している。そして、２次転写ローラ５１が反時計回り方向に回転駆動されることにより、最上位の記録紙Ｓをレジストローラ対４１に向けて給送するようになっている。
【００４５】
転写装置７０に装備されているクリーニング装置１３は、詳細な図示を省略するが、転写ベルト１１０に対向、当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有している。これにより、転写ベルト１１０上の残留トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取り、除去して、転写ベルト１１０をクリーニングする。
【００４６】
クリーニング装置１３はまた転写ベルト１１０から除去した残留トナーを搬出し廃棄するための図示しない排出手段を有している。
【００４７】
なお上述してきた本発明の実施形態では、画像形成動作における画像情報に加えて、画像形成動作がプリンタ、複写のいずれの機能によるものであるかに基づいて変化させることができる。また、画像形成動作の終了後に、画像形成動作中における温度条件をデフォルトの温度条件に初期化するようにしても良い。また、複数の温度条件を用意しておき、画像形成動作における画像情報に基づいて複数の温度条件の候補の中から一つを選択して設定してもよい。
【００４８】
本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、多くの変形が本発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１  定着ベルト
３  熱源
４  加圧ローラ
６  ニップ形成部材
７  支持部材
８  保持部材
９  反射部材
１０  遮光部材
１１  温度検知素子
１２  中央ヒータ
１３  端部ヒータ
１４  限定ヒータ
１００  画像形成装置
１１０  転写ベルト
Ｎ  ニップ部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５０】
【特許文献１】特開２００４−２８６９２２号公報
【特許文献２】特許第２８６１２８０号公報
【特許文献３】特開２００７−３３４２０５号公報
【図１】
2014178633.tif 000003
【図２】
2014178633.tif 000004
【図３】
2014178633.tif 000005
【図４】
2014178633.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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