(57)【要約】【課題】消費者の視聴履歴に応じて販売促進効果の高い情報を作成することができるコンテンツ作成装置を提供すること。【解決手段】消費者を識別するための情報を取得する第１の取得部と、前記取得した消費者を識別するための情報に基づいて、テレビジョン放映されたテレビジョンコンテンツであって、前記消費者が視聴したテレビジョンコンテンツの視聴履歴情報を取得する第２の取得部と、前記取得した前記視聴履歴情報に基づいて、商品の販売促進用情報を生成する生成部と、を備えるコンテンツ作成装置。【選択図】図１
2014238733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者を識別するための情報を取得する第１の取得部と、
前記取得した消費者を識別するための情報に基づいて、テレビジョン放映されたテレビジョンコンテンツであって、前記消費者が視聴したテレビジョンコンテンツの視聴履歴情報を取得する第２の取得部と、
前記取得した前記視聴履歴情報に基づいて、商品の販売促進用情報を生成する生成部と、
を備えるコンテンツ作成装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテンツ作成装置であって、
前記消費者を識別するための情報に基づいて、前記消費者が事前に登録されていた消費者であるか否かを判定する判定部を備え、
前記第２の取得部は、前記判定の結果に基づいて、前記視聴履歴情報を取得する、
コンテンツ作成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコンテンツ作成装置であって、
前記テレビジョンコンテンツの内容を記述したコンテンツ内容情報を参照し、少なくとも商品に関連する部分を含むテレビジョンコンテンツを抽出する抽出部と、
テレビジョンが視聴された履歴を含む視聴履歴情報を参照し、前記抽出部により抽出されたテレビジョンコンテンツから、前記視聴履歴情報に関する設定条件を満たすテレビジョンコンテンツを選択する選択部と、
を備え、
前記生成部は、前記取得した前記視聴履歴情報に基づいて、前記選択部により選択されたテレビジョンコンテンツの内容を用いて、前記商品の販売促進用情報を生成する、
コンテンツ作成装置。
【請求項４】
請求項３に記載のコンテンツ作成装置であって、
前記消費者の人数を検出する人数検出部を備え、
前記生成部は、前記人数検出部が検出した前記人数と、前記視聴履歴情報とに基づいて、前記商品の販売促進用の情報を生成する、
コンテンツ作成装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のコンテンツ作成装置であって、
前記生成部は、前記選択部により選択されたテレビジョンコンテンツ又は該テレビジョンコンテンツを含むテレビジョン番組の、動画像又はキャプチャ画像を含む前記商品の販売促進用情報を生成する、
コンテンツ作成装置。
【請求項６】
請求項３から５のうちのいずれか一項に記載のコンテンツ作成装置であって、
前記生成部は、ネットワーク上より得られる前記商品に関連する情報を含む前記商品の販売促進情報を生成する、
コンテンツ作成装置。
【請求項７】
請求項２から６のうちいずれか一項に記載のコンテンツ作成装置であって、
前記消費者を識別するための情報は、前記消費者の顔の特徴を表す情報であり、
前記判定部は、予め登録された顔認証情報と、前記顔の特徴を表す情報とを照合し、顔認証によって前記消費者が事前に登録されていた消費者であるか否かを判定する、
コンテンツ作成装置。
【請求項８】
請求項２から７のうちのいずれか一項に記載のコンテンツ作成装置であって、
前記消費者を識別するための情報は、磁気カードに記録された磁気情報であり、
前記判定部は、予め登録された磁気認証情報と、前記磁気情報とを照合し、磁気認証によって前記消費者が事前に登録されていた消費者であるか否かを判定する、
コンテンツ作成装置。
【請求項９】
請求項２から８のうちのいずれか一項に記載のコンテンツ作成装置であって、
前記消費者を識別するための情報は、前記消費者に個別に割り当てられた２次元コードであり、
前記判定部は、予め登録された２次元コードと紐付けられた前記消費者の個人情報と、前記割り当てられた２次元コードとを照合し、前記消費者が事前に登録されていた消費者であるか否かを判定する、
コンテンツ作成装置。
【請求項１０】
請求項２から９のうちのいずれか一項に記載のコンテンツ作成装置であって、
前記消費者を識別するための情報は、前記消費者の所有する端末装置に割り当てられた個別識別可能な情報であり、
前記判定部は、予め登録された前記個別識別可能な情報と紐付けられた前記消費者の個人情報と、前記個別識別可能な情報とを照合し、前記消費者が事前に登録されていた消費者であるか否かを判定する、
コンテンツ作成装置。
【請求項１１】
請求項２から１０のうちのいずれか一項に記載のコンテンツ作成装置であって、
前記消費者を識別するための情報は、Ｗｅｂサイトから入力されたログインＩＤであり、
前記判定部は、予め登録されたログインＩＤと紐付けられた前記消費者の個人情報と、前記Ｗｅｂサイトから入力されたログインＩＤとを照合し、前記消費者が事前に登録されていた消費者であるか否かを判定する、
コンテンツ作成装置。
【請求項１２】
消費者を識別するための情報を取得し、
前記取得した消費者を識別するための情報に基づいて、テレビジョン放映されたテレビジョンコンテンツであって、前記消費者が視聴したテレビジョンコンテンツの視聴履歴情報を取得し、
前記取得した前記視聴履歴情報に基づいて、前記商品の販売促進用情報を生成する、
コンテンツ作成方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
消費者を識別するための情報を取得させ、
前記取得した消費者を識別するための情報に基づいて、テレビジョン放映されたテレビジョンコンテンツであって、前記消費者が視聴したテレビジョンコンテンツの視聴履歴情報を取得させ、
前記取得した前記視聴履歴情報に基づいて、前記商品の販売促進用情報を生成させる、
コンテンツ作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンテンツ作成装置、コンテンツ作成方法及びコンテンツ作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者が視聴したテレビジョン番組や広告等の中から、消費者自身が所望の商品又はサービスを選択すると、その選択に応答して、その商品又はサービスを特定する情報が記憶される販売促進支援システムが知られている（例えば、特許文献１）。この販売促進支援システムは、消費者が販売施設を訪れ、そこで表示装置を使用すると、記憶された商品又はサービスを特定する情報に基づいて、その商品又はサービスの販売促進のための情報を表示装置に表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３３７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の販売促進支援システムでは、ユーザが自分から購入したいと考えた商品に対する販売促進のための情報しか作られない。このため、消費者に対して十分な販売促進効果を発揮することができない場合がある。
【０００５】
そこで本発明は、上記従来技術の問題に鑑みてなされたものであり、消費者毎の視聴履歴に応じて販売促進効果の高い情報を作成することができるコンテンツ作成装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、消費者を識別するための情報を取得する第１の取得部と、前記取得した消費者を識別するための情報に基づいて、テレビジョン放映されたテレビジョンコンテンツであって、前記消費者が視聴したテレビジョンコンテンツの視聴履歴情報を取得する第２の取得部と、前記取得した前記視聴履歴情報に基づいて、商品の販売促進用情報を生成する生成部と、を備えるコンテンツ作成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、消費者の視聴履歴に応じて販売促進効果の高い情報を作成することができるコンテンツ作成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態における販促支援システムの構成を示す利用状況を示す外観図の一例である。
【図２】第１の実施形態における顧客情報テーブルの一例である。
【図３】第１の実施形態におけるテレビジョンコンテンツ情報テーブルの一例である。
【図４】第１の実施形態における店舗商品テーブルの一例である。
【図５】第１の実施形態における補足情報テーブルの一例である。
【図６】第１の実施形態における顧客判別装置の構成を示す概略ブロック図の一例である。
【図７】第１の実施形態における顧客判別装置の動作を説明するフローチャートの一例である。
【図８】第１の実施形態におけるサイネージサーバの構成を示す概略ブロック図の一例である。
【図９】第１の実施形態における紹介テレビジョンコンテンツ特定情報テーブルの一例である。
【図１０】第１の実施形態におけるコンテンツ視聴率テーブルの一例である。
【図１１】第１の実施形態における顧客の視聴状況とケースＩＤとの組の一例である。
【図１２】第１の実施形態における検出顧客数が１人の場合の販促情報画像生成要件と販促情報画像内容との対比表の一例である。
【図１３】第１の実施形態における検出顧客数が複数人の場合の販促情報画像生成要件と販促情報画像内容との対比表の一例である。
【図１４】第１の実施形態における紹介テレビジョンコンテンツ特定情報取得部、視聴率算出部、好適コンテンツ選択部の動作を説明するシーケンス図の一例である。
【図１５】第１の実施形態における視聴率算出部が紹介テレビジョンコンテンツの視聴率を算出する動作を説明するフローチャートの一例である。
【図１６】第１の実施形態における販促情報画像生成部の動作を説明するフローチャートの一例である。
【図１７】第１の実施形態における視聴率画像のイメージ図である。
【図１８】第１の実施形態におけるケースＩＤが１、２の場合の広告画像の一例である。
【図１９】第１の実施形態におけるケースＩＤが３、４の場合の広告画像の一例である。
【図２０】第１の実施形態における広告画像生成部の動作を説明するフローチャートの一例である。
【図２１】一般的な消費者の行動パターンを表すフローチャートの一例である。
【図２２】第２の実施形態におけるサイネージサーバの構成を示す概略ブロック図の一例である。
【図２３】第３の実施形態における販促支援装置の利用状況を説明するイメージ図の一例である。
【図２４】第４の実施形態における顧客判別装置の構成を示す概略ブロック図の一例である。
【図２５】第４の実施形態におけるサイネージサーバの構成を示す概略ブロック図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１の実施形態＞
以下、図面を参照して、第１の実施形態について説明する。
図１は、販促支援システム１の利用状況を示す外観図の一例である。販促支援システム１は、ビデオカメラ２、表示装置１０、顧客判別装置２０、顧客情報サーバ３０、店舗商品サーバ４０、店舗商品補足サーバ５０、視聴ログサーバ６０、コンテンツ情報サーバ７０、放映コンテンツ記録サーバ８０、及びサイネージサーバ１００を含む。販促支援システム１では、例えば、店舗Ｓｈｐ内に、ビデオカメラ２、表示装置１０、顧客判別装置２０、顧客情報サーバ３０、店舗商品サーバ４０、店舗商品補足サーバ５０、及びサイネージサーバ１００が設置されている。表示装置１０は、例えば、店頭商品ＭＰの傍らに設置されている。また、ビデオカメラ２は、例えば、店頭商品ＭＰの前を通る顧客が映るように設置されているが、これに限られず、店舗へ入るドアの前や、レジスターの前等に設置されてもよい。
【００１０】
店舗商品ＭＰは、ユーザが販売を促進したい商品（以下、販促商品という）であり、例えば、食品や衣料品、電化製品等である。表示装置１０、顧客判別装置２０、店舗商品サーバ４０、店舗商品補足サーバ５０は、例えば、サイネージサーバ１００とＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークで通信可能に接続されているものとする。また、顧客情報サーバ３０は、顧客判別装置２０と、ＬＡＮ等で通信可能に接続されているものとする。また、ビデオカメラ２は、顧客判別装置２０と、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）（登録商標）ケーブル等で通信可能に接続されている。
【００１１】
顧客判別装置２０、サイネージサーバ１００は、ネットワークＮＷに接続されている。ネットワークＮＷには、更に、視聴ログサーバ６０、コンテンツ情報サーバ７０、及び放映コンテンツ記録サーバ８０が接続されており、互いに通信可能な状態となっている。
ネットワークＮＷは、例えば、インターネットや移動体通信網などのネットワークであるが、これに限られるものではなく、イントラネットや専用回線等でもよいし、それらの組み合わせによって構成される情報通信ネットワークでもよい。
【００１２】
表示装置１０は、例えば、平面ディスプレイ等の表示部を備えた、映像や情報を表示する広告媒体であるデジタルサイネージであるが、これに限られず、消費者によって持ち運びされるタブレットＰＣ（Personal Computer）や電子ブックリーダー等の端末装置であってもよい。表示装置１０は、サイネージサーバ１００で生成された広告画像を、自装置のディスプレイに表示する。なお、表示装置１０は、広告画像に音声が付随している場合に音声を出力してもよい。
【００１３】
ビデオカメラ２は、例えば、デジタルビデオカメラである。ビデオカメラ２は、店舗商品ＭＰの前を通る顧客を撮影し、撮影した映像（以下、顧客映像という）を顧客判別装置２０に出力する。
顧客判別装置２０は、取得した顧客映像から、店舗商品ＭＰの前を通った顧客を検出する。顧客判別装置２０は、検出した顧客が、事前に情報を登録していた顧客（以下、登録顧客という）であるか否かを判定するため、顧客情報サーバ３０から顧客情報を、顧客情報テーブルとして取得する。顧客情報は、登録顧客に関しての個人情報であり、登録顧客を識別する顧客ＩＤと、登録顧客が所有するテレビジョン受像機のテレビＩＤ、登録顧客の氏名、登録顧客の住所、登録顧客の顔の特徴量を含む顔認証情報等を含む。図２は、顧客情報サーバ３０に記憶されている顧客情報テーブルｔ２００の一例である。図２に示すように、顧客情報テーブルｔ２００は、例えば、登録顧客ＩＤｘｘｘ０００１、テレビＩＤｙｙｙ０００１、氏名ｘｘｘｘｘｘ、ｘｘｘ０００１の顔認証情報を紐付けて格納している。顧客判別装置２０は、顧客情報テーブルｔ２００と、検出した顧客を表す情報とに基づいて、検出した顧客が登録顧客であるか否かを判定し、判定結果を顧客検出情報として、サイネージサーバ１００に出力する。
顧客情報サーバ３０は、顧客情報テーブルｔ２００を記憶する。
【００１４】
視聴ログサーバ６０は、全国のテレビジョン受像機から収集された視聴ログを記憶している。視聴ログは、例えば、視聴された放送局を識別する放送局識別ＩＤと、テレビジョンコンテンツが放映された時間とを対応付けて記憶した情報であり、視聴ログを収集可能な全国又は地域毎のテレビジョン受像機から収集される。なお、視聴ログは、テレビジョン受像機によるテレビジョンコンテンツの視聴に関して、リアルタイムでの視聴ログだけではなく、録画された場合や、録画予約された場合も視聴したものとして記録されていてもよい。テレビジョンコンテンツは、例えば、テレビジョン放送局が放映しているテレビジョン番組を時間で分割したときの分割された一部分であるが、テレビジョン番組内のコーナーや、テレビジョン番組自体、あるいは複数のテレビジョン番組にまたがる時間帯のコンテンツであってもよい。
【００１５】
コンテンツ情報サーバ７０は、全国のテレビジョン受像機に対して放映される各種テレビジョンコンテンツの内容に関する情報（以下、テレビジョンコンテンツ情報という）を、テレビジョンコンテンツ情報テーブルとして記憶している。テレビジョンコンテンツ情報は、例えば、テレビジョンコンテンツの内容を記述した情報であり、該当するテレビジョンコンテンツを含むテレビジョン番組名と、該当するテレビジョンコンテンツ内で起こった出来事（以下、イベントという）に関連した情報とが紐付けられた情報である。
【００１６】
図３は、コンテンツ情報サーバ７０に記憶されているテレビジョンコンテンツ情報テーブルｔ２１０の一例である。テレビジョンコンテンツ情報テーブルｔ２１０はレコード毎に、識別ＩＤ、イベント開始時刻、イベント終了時刻、テレビジョンコンテンツを含むテレビジョン番組名、イベント包含コーナー、イベント内容情報、及び放送局ＩＤを対応付けて格納している。テレビジョンコンテンツ情報には、情報を識別するための識別ＩＤが付与されている。イベントとは、例えば、出演者が発言したり、映像が流れたりといった一つ一つの出来事を示す。
【００１７】
イベントに関連した情報とは、例えば、イベント毎に、イベントが起こった時刻（以下、イベント開始時刻という）、イベントが終わった時刻（以下、イベント終了時刻という）、イベントの内容を表す情報（以下、イベント内容情報という）、イベントが起こった時のコーナー名（以下、イベント包含コーナーという）、及びイベントが起こったテレビジョン番組を放映している放送局を識別する放送局ＩＤ等が記述された情報である。イベント内容情報とは、例えば、イベント中に紹介された店舗名、商品名や、イベント時に映っていた出演者の発言内容、出演者名、出演者の動き、出演者の表情等をテキスト情報で記録したものである。図３では、テレビジョンコンテンツ情報テーブルｔ２１０の一部分のみを描いたが、実際にはテレビジョンコンテンツ情報テーブルｔ２１０は、全国又は地域で放映されたテレビジョンコンテンツに対応したテレビジョンコンテンツ情報を全て格納していてよい。
【００１８】
店舗商品サーバ４０は、店舗商品テーブルを記憶している。図４は、店舗商品サーバ４０に記憶されている、店舗商品テーブルｔ２２０の一例である。図４に示すように、店舗商品テーブルｔ２２０は、例えば、店舗で取り扱っている商品を識別する商品ＩＤ、商品名、産地、商品の価格等を格納している。これに限らず店舗商品テーブルｔ２２０は、商品の在庫数や、既発注数や、販売目標達成率等を格納していてよい。
【００１９】
店舗商品補足サーバ５０は、店舗商品テーブルに格納されている各種商品名及び／又は商品ＩＤに紐付けられた補足情報を、補足情報テーブルとして記憶している。本実施形態では、補足情報は、商品ＩＤ及び商品名の両方に紐付けられているものとするが、いずれか一方に紐付けられていてもよい。補足情報は、例えば、商品に関連するキーワード（以下、商品キーワードという）である。商品キーワードは、例えば、商品名に対応する商品の種類である。具体的には、商品キーワードは、商品が食品の場合なら品種、商品が衣料品の場合ならブランド名等が該当する。本実施形態では、説明を簡略化するために、一つの商品名毎に一つの商品キーワードが紐付けられているとするが、これに限られず、一つの商品に複数の商品キーワードが紐付けられてもよい。
【００２０】
図５は、店舗商品補足サーバ５０に記憶されている、補足情報テーブルｔ２３０の一例である。補足情報テーブルは、商品ＩＤ、商品名とともに、これらに紐付けられた、商品キーワードを格納している。また、補足情報テーブルｔ２３０は、商品ＩＤ及び商品名を通して、図４の店舗商品テーブルｔ２２０と紐付けられている。
【００２１】
放映コンテンツ記録サーバ８０は、全国の各テレビジョン放送局が放映しているテレビジョンコンテンツを録画し、テレビジョンコンテンツ毎の動画であるコンテンツ動画として記憶している。放映コンテンツ記録サーバ８０は、サイネージサーバ１００からのコンテンツ動画取得要求に従い、サイネージサーバ１００に、コンテンツ動画を送信する。
【００２２】
サイネージサーバ１００は、ユーザから販促商品の登録を受け付けると、受け付けた販促商品に関する情報と、販促商品を紹介したテレビジョンコンテンツ（以下、紹介テレビジョンコンテンツという）に関する情報とを、サイネージサーバ１００と通信可能に接続されている各サーバから取得する。また、サイネージサーバ１００は、後述する顧客検出情報を、顧客判別装置２０から取得する。サイネージサーバ１００は、取得した顧客検出情報に基づいて、紹介テレビジョンコンテンツに対する顧客の視聴状況を抽出する。図１１は、顧客の視聴状況の一例である。図１１において、顧客の視聴状況と、顧客の視聴状況を識別するケースＩＤの組の例が示されている。サイネージサーバ１００は、抽出した視聴状況毎、すなわちケースＩＤ毎に、取得した販促商品に関する情報と、紹介テレビジョンコンテンツに関する情報とに基づいて、顧客に最適な販促情報画像を生成する。販促情報画像は、サイネージサーバ１００が生成する広告画像の基となる画像である。販促情報画像の詳細は後述する。サイネージサーバ１００は、生成した販促情報画像に基づいて、広告画像を生成する。サイネージサーバ１００は、生成した広告画像を、表示装置１０に出力して表示させる。
【００２３】
図６は、第１の実施形態における顧客判別装置２０の構成を説明する概略ブロック図の一例である。顧客判別装置２０は、例えば、通信部２１、顧客検出部２２、映像取得部２３を含む。
通信部２１は、例えば、ネットワークカードであり、ＬＡＮやネットワークＮＷを通して、各種サーバと通信する。また、通信部２１は、顧客検出部２２からの指示（要求）に応じて、顧客情報サーバ３０と通信する。
映像取得部２３は、顧客判別装置２０に接続されているビデオカメラ２から、顧客映像を取得する。映像取得部２３は、取得した顧客映像を、顧客検出部２２に出力する。
【００２４】
顧客検出部２２は、顧客映像を取得する。顧客検出部２２は、取得した顧客映像から、顧客の顔を検出する。顧客検出部２２は、顧客の顔を検出すると、通信部２１を介して、顧客情報サーバ３０から、顧客情報テーブルｔ２００を取得する。顧客検出部２２は、取得した顧客情報テーブルｔ２００の顔認証情報と、検出した顧客の顔との間の特徴の類似度を算出することにより、検出された顧客が登録顧客か否かを判定する顔認証処理を行う。顧客検出部２２は、顔認証処理の結果、検出された顧客が登録顧客だった場合、該当する登録顧客ＩＤと、登録顧客ＩＤに対応付けられたテレビＩＤとを、顧客情報テーブルｔ２００から抽出し、登録顧客ではなかった場合、検出された顧客に非登録顧客ＩＤを割り振る。そして、顧客検出部２２は、登録顧客ＩＤと、登録顧客ＩＤに対応付けられたテレビＩＤと、非登録顧客ＩＤとを、顧客検出情報としてサイネージサーバ１００に出力する。非登録顧客ＩＤは、顧客が登録されていないことを示すためのＩＤなので、登録顧客ＩＤと異なるＩＤであれば如何なるＩＤでもよい。顧客検出部２２は、取得した顧客映像から、顧客の顔が検出されなかった場合、顧客が検出されなかったことを示す情報を、顧客検出情報としてサイネージサーバ１００に出力する。なお、本実施形態において、映像取得部２３が一度顧客を検出すると、所定の時間、顧客検出部２２は、顔認証処理をせずに待機する。所定の時間は、例えば、１０秒とする。
【００２５】
図７は、顧客判別装置２０の動作を説明するフローチャートの一例である。顧客判別装置２０は、顧客映像を取得する（ＳＴ２００）。次に、顧客判別装置２０は、顧客情報テーブルｔ２００を取得する（ＳＴ２０１）。次に、顧客判別装置２０は、取得した顧客映像から、顧客の顔を検出する（ＳＴ２０２）。次に、顧客判別装置２０は、取得した顧客映像から、顧客の顔が検出されたか否かを判定する（ＳＴ２０３）。顧客判別装置２０は、顧客の顔が検出されたとき（ＳＴ２０３−Ｙｅｓ）、ＳＴ２０４に遷移する。顧客判別装置２０は、顧客の顔が検出されなかったとき（ＳＴ２０３−Ｎｏ）、ＳＴ２１０に遷移する。ＳＴ２０３で、顧客の顔が検出されたとき、顧客判別装置２０は、検出された顧客毎に、ＳＴ２０４からＳＴ２０８の処理を繰り返し実行する（ＳＴ２０４、ＳＴ２０８）。顧客判別装置２０は、顔認証処理によって、検出された顧客が登録顧客か否かを判定する（ＳＴ２０５）。顧客判別装置２０は、検出された顧客が登録顧客だったとき（ＳＴ２０５−Ｙｅｓ）、ＳＴ２０６に遷移する。顧客判別装置２０は、検出された顧客が登録顧客ではなかったとき（ＳＴ２０５−Ｎｏ）、ＳＴ２０７に遷移する。ＳＴ２０５で、検出された顧客が登録顧客だったとき、顧客判別装置２０は、検出された顧客の登録顧客ＩＤを、顧客情報テーブルｔ２００から抽出する（ＳＴ２０６）。ＳＴ２０４で、検出された顧客が登録顧客ではなかったとき、顧客判別装置２０は、検出された顧客に、非登録顧客ＩＤを割り振る（ＳＴ２０７）。次に、顧客判別装置２０は、顧客検出情報を、サイネージサーバ１００に出力する（ＳＴ２０９）。ＳＴ２０３で、顧客が検出されなかったとき、顧客判別装置２０は、顧客が検出されなかったことを示す情報を、顧客検出情報としてサイネージサーバ１００に出力する（ＳＴ２１０）。
【００２６】
図８は、第１の実施形態におけるサイネージサーバ１００の構成を示す概略ブロック図の一例である。サイネージサーバ１００は、例えば、通信部１０１、販促情報画像生成部１０２、商品補足情報取得部１０３、紹介テレビジョンコンテンツ特定情報取得部１０４、視聴率算出部１０５、好適コンテンツ選択部１０６、販促情報選択受付部１０７、販促商品名記憶部１０８、販促商品名受付部１０９、紹介テレビジョンコンテンツ特定情報記憶部１１０、広告画像生成部１１１、及び顧客検出情報取得部１１２を含む。
【００２７】
通信部１０１は、例えば、ネットワークカードであり、ＬＡＮやネットワークＮＷを通して、各種サーバと通信する。また、通信部１０１は、商品補足情報取得部１０３、紹介テレビジョンコンテンツ特定情報取得部１０４等からの指示（要求）に応じて、店舗商品サーバ４０、店舗商品補足サーバ５０、視聴ログサーバ６０、コンテンツ情報サーバ７０、放映コンテンツ記録サーバ８０のそれぞれと通信する。
【００２８】
販促商品名受付部１０９は、販促商品としたい商品の名称（以下、販促商品名という）の入力をユーザから受け付け、受け付けた販促商品名を販促商品名記憶部１０８に記憶させる。
販促商品名記憶部１０８は、ＲＡＭやレジスタ、あるいは、ＨＤＤやＳＳＤ等の記録媒体である。販促商品名記憶部１０８は、前述した販促商品名を記憶する。
【００２９】
商品補足情報取得部１０３は、販促商品名を、販促商品名記憶部１０８から読み込み、読み込んだ販促商品名と同じ商品名に紐付けられた補足情報（商品キーワード）を、店舗商品補足サーバ５０から取得する。商品補足情報取得部１０３は、取得した商品キーワードを紹介テレビジョンコンテンツ特定情報取得部１０４に出力する。
【００３０】
紹介テレビジョンコンテンツ特定情報取得部１０４は、取得した商品キーワードが含まれているイベント内容情報に紐付けられたテレビジョンコンテンツ（以下、紹介テレビジョンコンテンツ）を特定する情報（以下、紹介テレビジョンコンテンツ特定情報という）を、コンテンツ情報サーバ７０から取得する。以下では、紹介テレビジョンコンテンツは、イベント開始時間及びイベント終了時間で特定されるコンテンツであるものとして説明する。ここで、紹介テレビジョンコンテンツ特定情報を取得する具体的な例を説明する。図３のテレビジョンコンテンツ情報テーブルｔ２１０において、識別ＩＤが３４３４３６６のレコードを見ると、イベント内容情報として「いちご」というキーワードを含んでいる。この「いちご」が販促商品の商品キーワードだった場合、このレコードに含まれる情報が、紹介テレビジョンコンテンツ特定情報として取得される。
【００３１】
図９は、紹介テレビジョンコンテンツ特定情報取得部１０４が取得した紹介テレビジョンコンテンツ特定情報を格納した紹介テレビジョンコンテンツ特定情報テーブルｔ２７０の一例である。図９に示すように、紹介テレビジョンコンテンツ特定情報テーブルｔ２７０は、販促商品の商品キーワードが含まれているテレビジョンコンテンツを、図３のテレビジョンコンテンツ情報テーブルｔ２１０から抽出したものとなっている。紹介テレビジョンコンテンツ特定情報取得部１０４は、取得した紹介テレビジョンコンテンツ特定情報を紹介テレビジョンコンテンツ特定情報テーブルｔ２７０として、紹介テレビジョンコンテンツ特定情報記憶部１１０に記憶させる。
紹介テレビジョンコンテンツ特定情報記憶部１１０は、ＲＡＭやレジスタ、あるいは、ＨＤＤやＳＳＤ等の記録媒体である。紹介テレビジョンコンテンツ特定情報記憶部１１０は、紹介テレビジョンコンテンツ特定情報テーブルを記憶する。
【００３２】
視聴率算出部１０５は、紹介テレビジョンコンテンツ特定情報テーブルｔ２７０を、紹介テレビジョンコンテンツ特定情報記憶部１１０から読み込む。視聴率算出部１０５は、読み込んだ紹介テレビジョンコンテンツ特定情報テーブルｔ２７０に基づいて、紹介テレビジョンコンテンツの視聴ログを、視聴ログサーバ６０から取得する。視聴率算出部１０５は、取得した視聴ログに基づいて、紹介テレビジョンコンテンツの視聴率を算出し、コンテンツ視聴率テーブルを生成する。図１０は、コンテンツ視聴率テーブルｔ２４０の一例である。コンテンツ視聴率テーブルｔ２４０は、紹介テレビジョンコンテンツ特定情報であるイベント開始時刻及びイベント終了時刻と、紹介テレビジョンコンテンツを含むイベント包含コーナーと、紹介テレビジョンコンテンツを含むテレビジョン番組名と、紹介テレビジョンコンテンツの全国視聴率及び地域視聴率とを格納している。視聴率算出処理の詳細は後述する。視聴率算出部１０５は、生成したコンテンツ視聴率テーブルｔ２４０を、好適コンテンツ選択部１０６に出力する。
【００３３】
なお、視聴率算出部１０５は、紹介テレビジョンコンテンツの視聴率を算出したが、これに限られず、紹介テレビジョンコンテンツを含むテレビジョン番組の視聴率や、紹介テレビジョンコンテンツを含むイベント包含コーナーの視聴率を算出してもよい。その場合、視聴率算出部１０５は、紹介テレビジョンコンテンツ特定情報に基づいて、紹介テレビジョンコンテンツを含むテレビジョン番組の視聴ログ、あるいは、紹介テレビジョンコンテンツを含むイベント包含コーナーの視聴ログを、視聴ログサーバ６０から取得する。
【００３４】
好適コンテンツ選択部１０６は、取得したコンテンツ視聴率テーブルｔ２４０から紹介テレビジョンコンテンツを一つずつ選択する。好適コンテンツ選択部１０６は、選択した紹介テレビジョンコンテンツに対応するイベント内容情報を、紹介テレビジョンコンテンツ特定情報記憶部１１０から読み込む。好適コンテンツ選択部１０６は、読み込んだイベント内容情報に対して、自然言語解析を行う。好適コンテンツ選択部１０６は、この自然言語解析によって、選択した紹介テレビジョンコンテンツが、負の印象を連想させる言葉を含むイベント内容情報（以下、負内容情報という）と紐付いているか否かを判定（以下、負印象判定という）する。
【００３５】
負の印象を連想させる言葉は、例えば、「死」、「事件」、及び「事故」等である。好適コンテンツ選択部１０６は、選択した紹介テレビジョンコンテンツが、負内容情報と紐付いている場合、選択した紹介テレビジョンコンテンツを含む全てのレコードを、コンテンツ視聴率テーブルｔ２４０から除外する（以下、テーブル好適化処理という）。好適コンテンツ選択部１０６は、コンテンツ視聴率テーブルｔ２４０内の全ての紹介テレビジョンコンテンツに対して負印象判定を行った後、除外されずに残ったレコードが格納されているコンテンツ視聴率テーブルを、好適コンテンツ視聴率テーブルとして、販促情報画像生成部１０２に出力する。
【００３６】
販促情報画像生成部１０２は、取得した好適コンテンツ視聴率テーブルの中から、最も地域視聴率の高い紹介テレビジョンコンテンツ特定情報を抽出する。販促情報画像生成部１０２は、抽出した紹介テレビジョンコンテンツ特定情報が指し示す紹介テレビジョンコンテンツを、販促情報画像を生成するための主たる情報源であるテレビジョンコンテンツ（以下、販促コンテンツという）として選択する。販促情報画像生成部１０２は、選択した販促コンテンツの紹介テレビジョンコンテンツ特定情報に対応付けられた各種情報を、紹介テレビジョンコンテンツ特定情報記憶部１１０から取得する。また、販促情報画像生成部１０２は、ユーザ選択情報を、販促情報選択受付部１０７から取得する。ユーザ選択情報は、後述する販促情報画像に含まれる３種類の視聴率画像のうちのいずれを選択して生成するかを販促情報画像生成部２０３に指定するための情報である。
【００３７】
その後、販促情報画像生成部１０２は、顧客検出情報を、顧客検出情報取得部１１２から取得するまで待機する。販促情報画像生成部１０２は、顧客検出情報を、顧客検出情報取得部１１２から取得すると、取得した顧客検出情報から、登録顧客ＩＤ及び非登録顧客ＩＤの数をカウントすることで、検出顧客数を算出する。販促情報画像生成部１０２は、検出顧客数を算出すると、視聴ログサーバ６０から視聴ログを取得し、顧客検出情報の登録顧客ＩＤに対応付けられたテレビＩＤと、視聴ログと、好適コンテンツ視聴率テーブルとに基づいて、顧客判別装置２０によって検出された顧客の視聴状況を抽出する。販促情報画像生成部１０２は、抽出した顧客の視聴状況に該当するケースＩＤを選択する。なお、未登録顧客ＩＤに対応する顧客は、例えば、販促コンテンツを含むテレビジョン番組見ていないし、同番組を過去にも見ていない（同番組を知らない）として扱われるものとする。販促情報画像生成部１０２は、取得した販促コンテンツの紹介テレビジョンコンテンツ特定情報に対応付けられた各種情報と、ユーザ選択情報と、ケースＩＤとに基づいて、販促情報画像を生成する。販促情報画像生成部１０２は、生成した販促情報画像と、判定したケースＩＤとを、広告画像生成部１１１に出力する。
【００３８】
ここで、ケースＩＤ毎に生成される販促情報画像の内容について説明する。図１２及び図１３は、ケースＩＤ毎に生成する販促情報画像の内容の一例が示されている。図１２は、ケースＩＤが１〜４に対応付けられた販促情報画像の内容の一例であり、図１３は、ケースＩＤが５〜１０に対応付けられた販促情報画像の内容の一例である。
【００３９】
ここで、販促情報画像とは、例えば、販促商品を宣伝する文章を表示する宣伝文句画像、テレビジョンコンテンツのコンテンツ動画をキャプチャしたキャプチャ画像、販促商品に関連するＷｅｂサイトから得られる情報を含む販促商品の販売促進情報を表示するサイト情報画像、視聴率を表示する視聴率画像、販促商品の価格を表示する価格情報画像、販促商品の補足情報を表示する補足情報画像、キャプチャ画像に対応するテレビジョンコンテンツとは別のテレビジョンコンテンツ（以下、他コンテンツという）における販促商品に関連する情報を表示する他コンテンツ情報画像、及び販促商品の使用方法を表示する商品使用方法情報画像等の一部または全部のことである。なお、図１２及び図１３には、ケースＩＤが１〜１０に対応付けられた販促情報画像の内容が示されているが、これに限られず、ケースＩＤが１１以上に対応付けられた販促情報画像の内容があってもよい。
【００４０】
販促情報選択受付部１０７は、ユーザから、前述したユーザ選択情報を受け付け、受け付けたユーザ選択情報を、販促情報画像生成部１０２に出力する。
広告画像生成部１１１は、取得した販促情報画像と、ケースＩＤとに基づいて、広告画像を生成する。広告画像は、販促情報画像生成部１０２から取得した種々の販促情報画像を、ケースＩＤに対応した所定の位置に配置したものである。ケースＩＤに対応した所定の位置は、予め決められた位置でもよいし、ユーザが設定してもよい。本実施形態では、ケースＩＤに対応した所定の位置は、予め決められているものとする。広告画像生成部１１１は、生成した広告画像を、通信部２０１を介して、表示装置１０に送信する。
【００４１】
このように、顧客判別装置２０は、販促商品の前を通る顧客を撮影し、撮影された映像から顧客の顔を検出し、検出された顧客が登録顧客か否かを判別する。その後、顧客判別装置２０は、サイネージサーバ１００に、顧客検出情報を出力する。サイネージサーバ１００は、取得した顧客検出情報に基づいて、検出された顧客の視聴状況に合わせた販促情報画像を生成し、生成した販促情報画像から広告画像を生成する。従って、サイネージサーバ１００は、顧客の視聴状況に合わせて、販売促進効果の高い情報を作成することができる。
【００４２】
なお、前述のように、本実施形態における販促コンテンツの選択は、地域視聴率を比較して決定したが、販促コンテンツの決定方法はこれに限られない。販促コンテンツの決定は、例えば、全国視聴率を比較して行ってもよいし、全国視聴率と地域視聴率とで最も高い視聴率の紹介テレビジョンコンテンツをそれぞれ独立に選択し、それらのうち全国視聴率の高い方、あるいは、地域視聴率の高い方を販促コンテンツとして選択し直してもよい。
【００４３】
図１４は、紹介テレビジョンコンテンツ特定情報取得部１０４と、視聴率算出部１０５と、好適コンテンツ選択部１０６とが、好適コンテンツ視聴率テーブルを生成するまでの動作を説明するシーケンス図の一例である。まず、紹介テレビジョンコンテンツ特定情報取得部１０４は、販促商品の商品キーワードを取得する（ＳＴ３００）。次に、紹介テレビジョンコンテンツ特定情報取得部１０４は、商品キーワードに基づいて、紹介テレビジョンコンテンツ特定情報テーブルｔ２７０を取得する（ＳＴ３０１）。次に、紹介テレビジョンコンテンツ特定情報取得部１０４は、紹介テレビジョンコンテンツ特定情報テーブルｔ２７０を、視聴率算出部１０５に出力する（ＳＴ３０２）。次に、視聴率算出部１０５は、紹介テレビジョンコンテンツ特定情報取得部１０４から取得した紹介テレビジョンコンテンツ特定情報テーブルｔ２７０から紹介テレビジョンコンテンツを選択し、選択した紹介テレビジョンコンテンツの全国視聴率及び地域視聴率を算出する（ＳＴ３０３）。視聴率の算出については後述する。次に、視聴率算出部１０５は、コンテンツ視聴率テーブルｔ２４０を生成する（ＳＴ３０４）。
【００４４】
次に、視聴率算出部１０５は、コンテンツ視聴率テーブルｔ２４０を、好適コンテンツ選択部１０６に出力する（ＳＴ３０５）。次に、好適コンテンツ選択部１０６は、ＳＴ３０７からＳＴ３０８の処理を、コンテンツ視聴率テーブルｔ２４０のレコード毎に繰り返し実行する（ＳＴ３０６、ＳＴ３０９）。好適コンテンツ選択部１０６は、負印象判定を行う（ＳＴ３０７）。好適コンテンツ選択部１０６は、コンテンツ視聴率テーブルから選択した紹介テレビジョンコンテンツのイベント内容情報が、負内容情報と紐付いているとき（ＳＴ３０７−Ｙｅｓ）、ＳＴ３０８に遷移する。好適コンテンツ選択部１０６は、コンテンツ視聴率テーブルから選択した紹介テレビジョンコンテンツのイベント内容情報が、負内容情報と紐付いていないとき（ＳＴ３０７−Ｎｏ）、次のレコードに対してＳＴ３０７の処理を行う。ＳＴ３０７で、自然言語解析を実行した紹介テレビジョンコンテンツのイベント内容情報が、負内容情報と紐付いていたとき、好適コンテンツ選択部１０６は、テーブル好適化処理を行う（ＳＴ３０８）。
【００４５】
図１５は、視聴率算出部１０５が、図１４のＳＴ３０３で、紹介テレビジョンコンテンツの全国視聴率及び地域視聴率を算出する動作を説明するフローチャートの一例である。まず、視聴率算出部１０５は、紹介テレビジョンコンテンツ特定情報テーブルｔ２７０を取得する（ＳＴ４００）。次に、視聴率算出部１０５は、紹介テレビジョンコンテンツの視聴ログを取得する（ＳＴ４０１）。次に、視聴率算出部１０５は、紹介テレビジョンコンテンツ特定情報テーブルｔ２７０の紹介テレビジョンコンテンツ毎に、ＳＴ４０３からＳＴ４０６までの処理を繰り返し実行する（ＳＴ４０２、ＳＴ４０７）。
【００４６】
視聴率算出部１０５は、当該紹介テレビジョンコンテンツが終了しているか否かを判定する（ＳＴ４０３）。視聴率算出部１０５は、当該紹介テレビジョンコンテンツがすでに終了しているとき（ＳＴ４０３−Ｙｅｓ）、ＳＴ４０４に遷移する。視聴率算出部１０５は、当該紹介テレビジョンコンテンツがまだ終了していないとき（ＳＴ４０３−Ｎｏ）、次の紹介テレビジョンコンテンツにＳＴ４０３の処理を行う。ＳＴ４０３で、当該紹介テレビジョンコンテンツが終了していたとき、視聴率算出部１０５は、当該紹介テレビジョンコンテンツの放映時間を所定の時間間隔に分割し、分割された時間間隔毎に当該紹介テレビジョンコンテンツを視聴していたテレビジョン受像機の全国及び地域それぞれの台数をカウントし、分割された時間間隔毎にカウントされた台数を和算して合計を算出する（ＳＴ４０４）。本実施形態において、所定の時間間隔は、単位時間当たりの視聴台数を求めるために１分間隔とする。
【００４７】
次に、視聴率算出部１０５は、ＳＴ４０４で合計された台数を、当該紹介テレビジョンコンテンツの放映時間で除算し、単位時間当たり（本実施形態の場合１分当たり）の全国及び地域の平均視聴台数を算出する（ＳＴ４０５）。次に、視聴率算出部１０５は、算出した全国及び地域の平均視聴台数をそれぞれ、全国にある視聴ログを収集可能な全テレビジョン受像機の台数、地域にある視聴ログを収集可能な全テレビジョン受像機の台数で除算することで、紹介テレビジョンコンテンツの全国及び地域視聴率を算出する（ＳＴ４０６）。
【００４８】
図１６は、販促情報画像生成部１０２が、販促情報画像を生成する動作を説明するフローチャートの一例である。まず、販促情報画像生成部１０２は、好適コンテンツ視聴率テーブルｔ２４０を取得する（ＳＴ６００）。次に、販促情報画像生成部１０２は、好適コンテンツ視聴率テーブルｔ２４０を参照し、販促コンテンツとして、最も地域視聴率が高い紹介テレビジョンコンテンツを選択する（ＳＴ６０１）。次に、販促情報画像生成部１０２は、販促コンテンツの紹介テレビジョンコンテンツ特定情報テーブルｔ２７０を取得する（ＳＴ６０２）。次に、販促情報画像生成部１０２は、ユーザ選択情報を取得する（ＳＴ６０３）。次に、販促情報画像生成部１０２は、顧客検出情報を取得する（ＳＴ６０４）。次に、販促情報画像生成部１０２は、顧客検出情報から、検出顧客数をカウントする（ＳＴ６０５）。
【００４９】
次に、販促情報画像生成部１０２は、顧客情報テーブルｔ２００を取得する（ＳＴ６０６）。次に、販促情報画像生成部１０２は、視聴ログを取得する（ＳＴ６０７）。次に、販促情報画像生成部１０２は、検出された顧客の視聴状況を抽出する（ＳＴ６０８）。次に、販促情報画像生成部１０２は、カウントした検出顧客数と、抽出した視聴状況とに基づいて、ケースＩＤを選択する（ＳＴ６０９）。次に、販促情報画像生成部１０２は、選択したケースＩＤに対応付けられた販促情報画像の内容に基づいて、販促情報画像の生成を開始する（ＳＴ６１０）。ここで、ケースＩＤ毎の処理の流れは同じであるため、ケースＩＤが１の場合を例にとって説明し、ケースＩＤが１以外の場合は説明を省略する。
【００５０】
次に、販促情報画像生成部１０２は、ケースＩＤが１の場合の販促情報画像の内容に基づいて、宣伝文句画像を生成する（ＳＴ６１１）。ここで、宣伝文句画像の生成についてより詳細に説明する。販促情報画像生成部１０２は、紹介テレビジョンコンテンツ特定情報テーブルｔ２７０を参照し、販促コンテンツを含むテレビジョン番組名、販促コンテンツを含むテレビジョン番組が放映された日付、販促商品を紹介した出演者名等を、自然言語解析等によって抽出する。
【００５１】
本実施形態において、販促情報画像生成部１０２は、例えば、紹介テレビジョンコンテンツ特定情報テーブルｔ２７０から、販促コンテンツを含むテレビジョン番組名、販促コンテンツを含むテレビジョン番組が放映された日付、販促商品を紹介した出演者名等を抽出したが、これらに限られず、イベント開始時刻や、販促コンテンツを含むイベント包含コーナー等を付加的に抽出してもよい。また、販促情報画像生成部１０２は、予め登録されていた所定の販促文句を表す文字列を読み込む。販促情報画像生成部１０２は、抽出した販促コンテンツを含むテレビジョン番組名、販促コンテンツを含むテレビジョン番組が放映された日付、販促商品を紹介した出演者名等と、読み込んだ販促文句を表す文字列とを結合し、宣伝文句を表す文字列を生成する。
【００５２】
販促情報画像生成部１０２は、生成した宣伝文句を表す文字列を、所定の形式に従って宣伝文句画像とする。所定の形式は、例えば、画像の縦幅と横幅、背景色、文字色等のことであり、ケースＩＤ毎に予めサイネージサーバ１００に設定されているとするが、これに限られるわけではなく、ユーザが後から自由に設定できてもよい。以下、販促情報画像生成部１０２が各画像を生成する際の所定の形式は、販促情報画像生成部１０２が生成する各画像に対して、画像の縦幅と横幅、背景色、文字色等の所定の形式が、予めサイネージサーバ１００に設定されているものとする。
【００５３】
次に、販促情報画像生成部１０２は、ケースＩＤが１の場合の販促情報画像の内容と、ユーザ情報とに基づいて、販促コンテンツを含むテレビジョン番組の視聴率を伝えるための視聴率画像を生成する（ＳＴ６１２）。視聴率画像は、例えば、視聴率掲載文字列画像、視聴状況地図、時系列累計視聴数グラフの一部または全部である。視聴率画像は、販促商品に対する世間での盛り上がりを伝えることで、流行への乗り遅れ感や、他社の購入による入手困難の発生を想起させることに繋がるので、消費者の購入意欲を上げる効果がある。ここで、図１７を参照して、これら３種類の視聴率画像を説明する。図１７は、３種類の視聴率画像のイメージ図である。ｔｘｔは、全国視聴率の視聴率掲載文字列画像である。販促支援システム１は、視聴率を表す数値を見せることで、販促商品に対する世間の関心高いことを認識させることができ、購買意欲を高めることができる。
【００５４】
また、図１７においてｍａｐは、視聴状況地図である。視聴状況地図ｍａｐは、ユーザの店舗を中心とした周辺地図である。視聴状況地図ｍａｐは、サイネージサーバ１００が、視聴ログサーバ６０から、テレビジョンコンテンツを視聴した消費者の住居を示す情報を取得し、取得した情報に基づいて、上記周辺地図上に、テレビジョンコンテンツを見た人の住居が位置する場所に印ｐｉｎを付けた地図である。販促支援システム１は、視聴状況地図ｍａｐを表示することによって、視聴状況地図ｍａｐを見た消費者に、店舗を中心とした周辺地域における視聴者数の多さを視覚的に認識させることができ、消費者の購買意欲を高めることができる。
【００５５】
また、図１７においてｇｒｐｈは、時系列累計視聴数グラフである。時系列累計視聴数グラフｇｒｐｈは、所定の期間内の日時毎に、販促商品に係るテレビジョンコンテンツの累計視聴者数をグラフ化したものである。時系列累計視聴数グラフｇｒｐｈには、例として、２０１３年３月１０日４：００から２０１３年３月１２日１２：００までの期間、４時間経過毎に、各時刻までの累計視聴数が棒グラフとして表示されている。累計視聴数は、この期間に放映されたテレビジョンコンテンツのうち、販促商品に係る情報を紹介していたテレビジョンコンテンツを視聴していた消費者の累計数である。販促支援システム１は、時系列累計視聴数グラフｇｒｐｈを表示することによって、時系列累計視聴数グラフｇｒｐｈを見た消費者に、販促コンテンツ放映から時間が経過するごとに、世間での販促商品への関心の高まりを視覚的に認識させることができ、消費者の購買意欲を高めることができる。
【００５６】
販促情報画像生成部１０２は、例えば、視聴率掲載文字列画像ｔｘｔを生成する場合、販促コンテンツを含むテレビジョン番組の視聴率を算出し、視聴率掲載文字列画像ｔｘｔを生成する。なお、視聴率の算出方法は、視聴率算出部１０５と同様なので、詳細の説明は省略する。視聴状況地図ｍａｐを生成する場合、販促情報画像生成部１０２は、インターネット上から、店舗を中心とした周辺地図を取得し、その地図上に、視聴ログから抽出した販促番組を視聴した消費者の住居を示す印ｐｉｎを付与する。時系列累計視聴数グラフｇｒｐｈを生成する場合、販促情報画像生成部１０２は、紹介テレビジョンコンテンツ特定情報テーブルから紹介テレビジョンコンテンツを含むテレビジョン番組を抽出し、視聴ログに基づいて、販促商品に係る紹介テレビジョンコンテンツを含むテレビジョン番組を視聴した消費者の数をカウントし、時系列累計視聴数グラフｇｒｐｈを生成する。
【００５７】
次に、販促情報画像生成部１０２は、ケースＩＤが１の販促情報画像内容に基づいて、キャプチャ画像を販促コンテンツのコンテンツ動画からキャプチャする（ＳＴ６１３）。次に、販促情報画像生成部１０２は、ケースＩＤが１の販促情報画像内容に基づいて、サイト情報画像を生成する（ＳＴ６１４）。本実施形態において、サイト情報画像は、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）上で販促商品名がツィートされたツィート数を表示する画像とするが、これに限られるわけではない。サイト情報画像は、例えば、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録票表）やＭｉｘｉ（登録商標）等の他のＳＮＳ（Social Networking Service）サイトに投稿された販促商品名を含んだ日記等の投稿数を表示するための画像であってもよいし、Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）等の検索エンジンの検索数が上昇しているワードの検索件数を表示する画像であってもよい。販促情報画像生成部１０２は、例えば、Ｔｗｉｔｔｅｒ上で販促商品名がツィートされたツィート数を取得し、所定の形式に従って、取得したツィート数を表示するためのサイト情報画像を生成する。
【００５８】
次に、販促情報画像生成部１０２は、販促商品の価格を表示する価格情報画像を生成する（ＳＴ６１５）。具体的には、販促情報画像生成部１０２は、通信部２０１を介して、店舗商品サーバ４０から、販促商品の価格を取得する。販促情報画像生成部１０２は、所定の形式に従って、取得した価格を表示するための価格情報画像を生成する。
【００５９】
次に、販促情報画像生成部１０２は、販促商品の補足情報を表示する補足情報画像を生成する（ＳＴ６１６）。販促情報画像生成部１０２は、例えば、コンテンツ情報サーバ７０から、販促コンテンツを含むテレビジョン番組名と紐付けられた補足情報へアクセスするための情報として、補足情報が掲載されたサイトのＵＲＬを読み込むことで、補足情報画像を生成する。また、販促情報画像生成部１０２は、販促商品名を検索キーとして、インターネット上のＷｅｂサイトを検索し、検索結果として得られた上位１０サイトの情報を自然言語解析することで、補足情報として好適なＷｅｂサイトを抽出し、抽出されたＷｅｂサイトへアクセスするためのＵＲＬを取得してもよい。
【００６０】
また、販促情報画像生成部１０２は、販促コンテンツを視聴した人のＷｅｂサイトへのアクセスログを解析し、販促商品名を検索キーとして使用して得られた検索結果から閲覧したＷｅｂサイトへの滞在時間を取得して、販促コンテンツを視聴した人の総滞在時間が最も長かったＷｅｂサイトへアクセスするためのＵＲＬを取得してもよい。販促情報画像生成部１０２は、取得したＵＲＬにアクセスし、表示されるＷｅｂサイトの画像をキャプチャすることで、キャプチャ画像を補足情報画像とする。
【００６１】
図１８は、広告画像生成部１１１が、販促情報画像生成部１０２から、販促情報画像と、ケースＩＤとを取得した際、ケースＩＤが１、２だった場合に生成される広告画像のイメージ図の一例である。ケースＩＤが１、２だった場合の販促情報画像の内容は、図１２に記載されている通りである。広告画像ｃａｓｅ１は、全国視聴率の視聴率掲載文字列画像ｔｘｔ１、宣伝文句画像ｄ１ａ、補足情報画像ｄ２ａ、補足情報画像ｄ２ｂ、サイト情報画像ｄ３ａ、価格情報画像ｄ４、キャプチャ画像ｄ５ａを組み合わせた広告画像である。ケースＩＤが１の場合、検出された顧客が、販促コンテンツを含むテレビジョン番組及び販促コンテンツを含むイベント包含コーナーを視聴しているので、広告画像ｃａｓｅ１は、視聴した記憶を励起させる画販促情報画像が配置されている。
【００６２】
広告画像ｃａｓｅ２は、全国視聴率の視聴率掲載文字列画像ｔｘｔ１、宣伝文句画像ｄ１ｂ、補足情報画像ｄ２ａ、補足情報画像ｄ２ｃ、サイト情報画像ｄ３ａ、サイト情報画像ｄ３ｂ、価格情報画像ｄ４、キャプチャ画像ｄ５ｂを組み合わせた場合の広告画像である。ケースＩＤが２の場合、検出された顧客が、販促コンテンツを含むテレビジョン番組を視聴していたが、販促コンテンツを含むイベント包含コーナーを視聴していなかったので、広告画像ｃａｓｅ２は、検出された顧客が視聴していた販促コンテンツを含むテレビジョン番組中の箇所に関する販促情報画像が配置されている。
【００６３】
宣伝文句画像ｄ１ａ、ｄ１ｂは、販促商品名、販促コンテンツを含むテレビジョン番組及び販促コンテンツを含むテレビジョン番組が放映された日付と、予め登録されていた所定の販促文句（図１８のｄ１ａでは「で紹介した」や「お買い得です。」）を結合させて生成した宣伝文句を表す文字列を表示するための画像である。また、補足情報画像ｄ２ａ、ｄ２ｂは、販促コンテンツを含むテレビジョン番組では紹介されなかった情報を提供する。販促支援システム１は、補足情報画像ｄ２ａ、ｄ２ｂ、ｄ２ｃを表示することで、店舗サービスの向上による来客リピート率の上昇を促進し、販促コンテンツを含むテレビジョン番組を視聴していない顧客への表示内容の信頼性を向上させることができる。
【００６４】
キャプチャ画像ｄ５ａ、ｄ５ｂは、販促情報画像生成部１０２が、キャプチャ画像として販促コンテンツを含むテレビジョン番組のコンテンツ動画からキャプチャした画像である。販促支援システム１は、キャプチャ画像ｄ５ａ、ｄ５ｂを表示することで、販促商品を顧客に類推・想起させることができる。販促コンテンツを含むテレビジョン番組を視聴していた顧客に対しては、例えば、購買意欲を思い出させることができる。また、視聴していない顧客に対しては、販促商品に係る情報を想起させることができる。
【００６５】
図１９は、広告画像生成部１１１が、販促情報画像生成部１０２から、販促情報画像と、ケースＩＤとを取得した際、ケースＩＤが３、４だった場合に生成される広告画像のイメージ図の一例である。ケースＩＤが３、４だった場合の販促情報画像は、図１３に記載されている通りである。広告画像ｃａｓｅ３は、地域視聴率の視聴率掲載文字列画像ｔｘｔ２、宣伝文句画像ｄ１ｃ、補足情報画像ｄ２ａ、ｄ２ｄ、サイト情報画像ｄ３ａ、価格情報画像ｄ４、キャプチャ画像ｄ５ａ、ｄ５ｂを組み合わせた広告画像である。ケースＩＤが３の場合、検出された顧客が、販促コンテンツを含むテレビジョン番組を視聴していないが販促コンテンツを含むテレビジョン番組を知っているので、広告画像ｃａｓｅ３は、販促コンテンツを含むテレビジョン番組の冒頭箇所であるキャプチャ画像ｄ５ｂや、インターネットの検索結果及び商品の説明である補足情報画像ｄ２ｄ等が配置されている。
【００６６】
広告画像ｃａｓｅ４は、地域視聴率の視聴率掲載文字列画像ｔｘｔ２、宣伝文句画像ｄ１ｄ、補足情報画像ｄ２ａ、ｄ２ｄ、サイト情報画像ｄ３ａ、価格情報画像ｄ４、キャプチャ画像ｄ５ａ、ｄ５ｂを組み合わせた場合の広告画像である。ケースＩＤが４の場合、検出された顧客が、販促コンテンツを含むテレビジョン番組を視聴しておらず、かつ、販促コンテンツを含むテレビジョン番組も知らないので、広告画像ｃａｓｅ４は、販促コンテンツを含むテレビジョン番組と紹介者の名前を表示する宣伝文句画像ｄ１ｄ等が配置されている。
【００６７】
図２０は、広告画像生成部１１１が、販促情報画像と、ケースＩＤとを取得してから、広告画像を生成して、表示装置１０に送信するまでの動作を説明するフローチャートの一例である。まず、広告画像生成部１１１は、販促情報画像を取得する（ＳＴ７００）。次に、広告画像生成部１１１は、販促情報画像を、ケースＩＤ毎に予め決められた所定の位置に配置し、広告画像を生成する（ＳＴ７０１）。次に、広告画像生成部１１１は、広告画像を、表示装置１０に送信する（ＳＴ７０２）。
【００６８】
このように、第１の実施形態の顧客判別装置２０と、サイネージサーバ１００とは、販促商品の前を通った顧客を撮影した顧客映像を取得し、取得した映像から顧客を検出し、検出された顧客の販促コンテンツに対する視聴状況を抽出する。サイネージサーバ１００は、抽出された視聴状況に基づいて、視聴状況に合わせた販促情報画像を生成する。従って、サイネージサーバ１００は、顧客の視聴状況に合わせた販売促進効果の高い販促情報画像及び広告画像を生成することができる。
【００６９】
図２１は、一般的な顧客が取ると予想される行動パターンのフローチャートである。このフローチャートは、第１の実施形態のサイネージサーバ１００が、販売促進効果の高い情報を作成していることを示すものであり、一般性を持つものと確信する。顧客は、店舗内の広告を見たとき、ＳＴ８００からＳＴ８１１の行動を行う。顧客は、広告を見る（ＳＴ８００）。次に、顧客は、見た広告が販促コンテンツを含むテレビジョン番組名を用いた広告（ＳＴ８０１−番組名）か、販促コンテンツ内に登場した販促商品を紹介した出演者（以下、紹介人物という）を用いた広告か（ＳＴ８０１−紹介人物）によって、異なる行動を取る。ＳＴ８０１で、見た広告が販促コンテンツを含むテレビジョン番組名を用いた広告だったとき、顧客の行動は、ＳＴ８０２に遷移する。ＳＴ８０１で、見た広告が紹介人物を用いた広告だったとき、顧客の行動は、ＳＴ８０７に遷移する。
【００７０】
次に、顧客の行動は、販促コンテンツを知っているか否かで異なる行動を取る（ＳＴ８０２）。顧客の行動は、販促コンテンツを知っているとき（ＳＴ８０２−Ｙｅｓ）、ＳＴ８０３に遷移する。顧客の行動は、販促コンテンツを知らないとき（ＳＴ８０２−Ｎｏ）、ＳＴ８０６に遷移する。ＳＴ８０２で、販促コンテンツを知っているとき、顧客の行動は、販促コンテンツを見ていたか否かで異なる行動を取る（ＳＴ８０３）。顧客の行動は、販促コンテンツを見ていたとき（ＳＴ８０３−Ｙｅｓ）、ＳＴ８０４に遷移する。顧客の行動は、販促コンテンツを見ていないとき（ＳＴ８０３−Ｎｏ）、ＳＴ８０５に遷移する。
【００７１】
ＳＴ８０３で、販促コンテンツを見ていたとき、顧客は、高確率で販促商品を購入する（ＳＴ８０４）。ＳＴ８０３で、販促コンテンツを見ていないとき、顧客は、販促商品を購入する可能性がある（ＳＴ８０５）。ＳＴ８０２で、販促コンテンツを知らないとき、顧客の購入意欲は上がらない（ＳＴ８０６）。ＳＴ８０１で、見た広告が紹介人物を用いた広告だったとき、顧客は、紹介人物を知っているか否かで異なる行動を取る（ＳＴ８０７）。紹介人物を知っているとき（ＳＴ８０７−Ｙｅｓ）、顧客の行動は、ＳＴ８０８に遷移する。紹介人物を知らないとき（ＳＴ８０７−Ｎｏ）、顧客の行動は、ＳＴ８１１に遷移する。
【００７２】
ＳＴ８０７で、紹介人物を知っているとき、顧客は、販促コンテンツを見ていたか否かで異なる行動を取る（ＳＴ８０８）。販促コンテンツを見ていたとき（ＳＴ８０８−Ｙｅｓ）、顧客の行動は、ＳＴ８０９に遷移する。販促番組を見ていなかったとき（ＳＴ８０８−Ｎｏ）、消費者の行動は、ＳＴ８１０に遷移する。ＳＴ８０８で、販促コンテンツを見ていたとき、顧客は、高確率で販促商品を購入する（ＳＴ８０９）。ＳＴ８０８で、販促コンテンツを見ていなかったとき、顧客は、購入する可能性がある（ＳＴ８１０）。ＳＴ８０７で、紹介人物を知らないとき、顧客の購入意欲は上がらない（ＳＴ８１１）。
【００７３】
以上のことから、顧客の購入を促す効果がより高い広告は、顧客毎の視聴状況に応じた販促情報画像を配置した広告画像であることが分かる。従って、第１の実施形態のサイネージサーバ１００は、顧客の視聴状況に基づいて、販売促進効果の高い情報を作成することができる。
なお、本実施形態において、顧客を検出して識別する方法は、顔認証を用いて行ったが、これに限られない。顧客を検出して識別する方法は、声紋認証、指紋認証、ＩＣカードや磁気カードによる認証、ＱＲコード（登録商標）等の２次元コードによる認証、多機能携帯電話端末等の固有ＩＤデバイスによる認証、そしてＰＣ等からのログインＩＤによる認証であってもよい。
また、上記第１の実施形態において、サイネージサーバ１００は、表示装置１０に広告画像を送信して表示させるとしたが、これに限られない。表示先は、例えば、ショッピングサイト内での広告、メールマガジン、テレビジョン受像機、インターネット上の掲示板、ＳＮＳ、音声出力装置、及び店頭ＰＯＰのプリンター等であってもよい。
【００７４】
＜第２の実施形態＞
以下、第２の実施形態について説明する。構成については、図１及び図８を援用し、同じ機能部に対して同一の符号を付して説明する。第２の実施形態におけるサイネージサーバ１００は、店舗で取り扱っている商品と、テレビジョン番組で紹介された商品とに基づいて、販促商品を自動的に決定する。また、第２の実施形態における表示装置１０は、店内の人通りが多い場所等に設置されており、第２の実施形態におけるビデオカメラ２は、表示装置１０の前を通る顧客等を撮影する。従って、顧客が店内を歩いている際、第２の実施形態における販促支援システム１は、店舗が取り扱っている商品を紹介し、かつ、顧客が視聴した紹介番組に基づいた販促商品に関する広告画像を、表示装置１０に表示するため、店舗商品全体に対してより効果的に販売促進効果を得ることができる。
【００７５】
図２２は、第２の実施形態におけるサイネージサーバ１００の構成を示す概略ブロック図の一例である。サイネージサーバ１００は、例えば、通信部１０１、販促情報画像生成部１０２、商品補足情報取得部１０３、紹介テレビジョンコンテンツ特定情報取得部１０４、視聴率算出部１０５、好適コンテンツ選択部１０６、販促情報選択受付部１０７、販促商品名記憶部１０８、紹介テレビジョンコンテンツ特定情報記憶部１１０、広告画像生成部１１１、顧客検出情報取得部１１２、及び販促商品選択部１１３を含む。同図において、図８の各部に対応する部分には同一の符号を付け（１０１〜１０９、１１０〜１１２）、その説明を省略する。
【００７６】
販促商品選択部１１３は、通信部１０１を介して、店舗商品サーバ４０から、店舗商品テーブルｔ２２０を取得する。販促商品選択部１１３は、取得した店舗商品テーブルｔ２２０に含まれている店舗商品が紹介されたイベント内容情報に紐付けられた紹介テレビジョンコンテンツ特定情報を、コンテンツ情報サーバ７０から取得する。なお、販促商品選択部１１３は、所定の期間内の紹介テレビジョンコンテンツ特定情報を取得する。所定の期間は、例えば、過去３日間である。その後、販促商品選択部１１３は、取得した紹介テレビジョンコンテンツ特定情報のイベント内容情報を自然言語解析し、紹介テレビジョンコンテンツ中で紹介された店舗商品が、負内容情報と紐付いているか否かを判定する。販促商品選択部１１３は、この判定結果に基づいて、負内容情報と紐付いている紹介テレビジョンコンテンツを除外し、視聴ログサーバ６０から該当する視聴ログを取得することで、残った紹介テレビジョンコンテンツの視聴率を算出する。販促商品選択部１１３は、視聴率を算出した紹介番組のうち、最も視聴率の高かった紹介番組で紹介された店舗商品を、販促商品として選択し、選択した販促商品名を販促商品名記憶部１０８に記憶させる。
【００７７】
このように、第２の実施形態のサイネージサーバ１００は、所定の期間内の紹介テレビジョンコンテンツのうち、最も視聴率の高かった紹介テレビジョンコンテンツで紹介された店舗商品を、販促商品として選択する。サイネージサーバ１００は、選択された販促商品と、検出された顧客の視聴状況とに基づいて、販促情報画像を生成する。従って、サイネージサーバ１００は、店舗商品全体に対して、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７８】
＜第３の実施形態＞
以下、第３の実施形態について説明する。構成については、図１及び図２２を援用し、同じ機能部に対して同一の符号を付して説明する。第３の実施形態におけるサイネージサーバ１００は、店舗で取り扱っている商品と、紹介テレビジョンコンテンツで紹介された商品とに基づいて、販促商品を自動的に決定する。また、第３の実施形態における表示装置１０は、店舗の入口の傍らや、店舗用レジスターの傍ら等に設置されており、第３の実施形態におけるビデオカメラ２は、店舗の入口を通る顧客や、店舗用レジスターの傍らを通る顧客等を撮影する。従って、顧客が店舗に入店する際や、顧客が店舗用レジスターの傍らを通る際、第３の実施形態における販促支援システム１は、店舗が取り扱っている商品を紹介し、かつ、顧客が視聴した紹介番組に基づいた販促商品に関する広告画像を、表示装置１０に表示するため、店舗商品全体に対してより効果的に販売促進効果を得ることができる。
【００７９】
図２３は、第３の実施形態における販促支援システム１の利用状況を説明するイメージ図の一例である。第３の実施形態におけるビデオカメラ２は、店舗ｓｈｐの入口ｄｒの前を通過する顧客ｃｓｔを撮影する。また、表示装置１０は、店舗ｓｈｐの入口ｄｒの傍らに設置されている。
【００８０】
このように、第３の実施形態の販促支援システム１は、ビデオカメラ２と、表示装置１０とを、店舗の入口付近に設置することで、店舗商品全体に対して、第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８１】
＜第４の実施形態＞
以下、第４の実施形態について説明する。構成については、図１及び図８を援用し、同じ機能部に対して同一の符号を付して説明する。第４の実施形態における顧客判別装置２０は、顧客映像を取得した後、サイネージサーバ１００に顧客映像を出力する。第４の実施形態におけるサイネージサーバ１００は、取得した顧客映像に基づいて、顧客を検出して登録顧客か否かを判定する。
【００８２】
図２４は、第４の実施形態における顧客判別装置２０の構成を示す概略ブロック図の一例である。顧客判別装置２０は、通信部２１、映像取得部２３ａを含む。同図において、図６の各部に対応する部分には同一の符号を付け（２１）、その説明を省略する。
映像取得部２３ａは、顧客判別装置２０に接続されているビデオカメラ２から、顧客映像を取得する。映像取得部２３ａは、取得した顧客映像を、通信部２１を介して、サイネージサーバ１００に出力する。
【００８３】
図２５は、第４の実施形態におけるサイネージサーバ１００の構成を示す概略ブロック図の一例である。サイネージサーバ１００は、例えば、第１の実施形態の構成に加えて、顧客検出部２２ａを含む。同図において、図８の各部に対応する部分には同一の符号を付け（１０１〜１１１）、その説明を省略する。
【００８４】
顧客検出部２２ａは、通信部２１を介して、顧客判別装置２０から、顧客映像を取得する。顧客検出部２２ａは、顧客映像を取得すると、通信部２１を介して、顧客情報サーバ３０から、顧客情報テーブルｔ２００を取得する。顧客検出部２２ａは、取得した顧客映像から、顧客の顔を検出する。顧客検出部２２ａは、顧客映像から、顧客の顔が検出された場合、顔認証処理を行う。顧客検出部２２は、顔認証処理の結果、検出された顧客が登録顧客だった場合、該当する登録顧客ＩＤを顧客情報テーブルｔ２００から抽出し、登録顧客ではなかった場合、検出された顧客に非登録顧客ＩＤを割り振り、登録顧客ＩＤと、登録顧客ＩＤに対応付けられたテレビＩＤと、非登録顧客ＩＤとを、顧客検出情報として販促情報画像生成部１０２に出力する。非登録顧客ＩＤは、顧客が登録されていないことを示すためのＩＤなので、登録顧客ＩＤと異なるＩＤであれば如何なるＩＤであってもよい。顧客検出部２２ａは、取得した顧客映像から、顧客の顔が検出されなかった場合、顧客が検出されなかったことを示す情報を、顧客検出情報として販促情報画像生成部１０２に出力する。
【００８５】
このように、第４の実施形態のサイネージサーバ１００は、図６の顧客検出部２２が、顧客検出部２２ａとしてサイネージサーバ１００に含まれていても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８６】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない限り、変更、置換、削除等されてもよい。
【００８７】
また、図１、図６、図８における顧客判別装置２０、サイネージサーバ１００を構成する各部の機能を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより顧客判別装置２０、サイネージサーバ１００の実施を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳ（Operation System）や周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００８８】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００８９】
（１）本発明の一態様は、消費者を識別するための情報を取得する第１の取得部と、前記取得した消費者を識別するための情報に基づいて、テレビジョン放映されたテレビジョンコンテンツであって、前記消費者が視聴したテレビジョンコンテンツの視聴履歴情報を取得する第２の取得部と、前記取得した前記視聴履歴情報に基づいて、商品の販売促進用情報を生成する生成部と、を備えるコンテンツ作成装置である。
（２）また、本発明の他の態様は、（１）に記載のコンテンツ作成装置であって、前記消費者を識別するための情報に基づいて、前記消費者が事前に登録されていた消費者であるか否かを判定する判定部を備え、前記第２の取得部は、前記判定の結果に基づいて、前記視聴履歴情報を取得する、コンテンツ作成装置である。
（３）また、本発明の他の態様は、（１）又は（２）に記載のコンテンツ作成装置であって、前記テレビジョンコンテンツの内容を記述したコンテンツ内容情報を参照し、少なくとも商品に関連する部分を含むテレビジョンコンテンツを抽出する抽出部と、テレビジョンが視聴された履歴を含む視聴履歴情報を参照し、前記抽出部により抽出されたテレビジョンコンテンツから、前記視聴履歴情報に関する設定条件を満たすテレビジョンコンテンツを選択する選択部と、を備え、前記生成部は、前記取得した前記視聴履歴情報に基づいて、前記選択部により選択されたテレビジョンコンテンツの内容を用いて、前記商品の販売促進用情報を生成する、コンテンツ作成装置である。
【００９０】
（４）また、本発明の他の態様は、（３）に記載のコンテンツ作成装置であって、前記消費者の人数を検出する人数検出部を備え、前記生成部は、前記人数検出部が検出した前記人数と、前記視聴履歴情報とに基づいて、前記商品の販売促進用の情報を生成する、コンテンツ作成装置である。
（５）また、本発明の他の態様は、（３）又は（４）に記載のコンテンツ作成装置であって、前記生成部は、前記選択部により選択されたテレビジョンコンテンツ又は該テレビジョンコンテンツを含むテレビジョン番組の、動画像又はキャプチャ画像を含む前記商品の販売促進用情報を生成する、コンテンツ作成装置である。
【００９１】
（６）また、本発明の他の態様は、（３）から（５）のうちのいずれか一項に記載のコンテンツ作成装置であって、前記生成部は、ネットワーク上より得られる前記商品に関連する情報を含む前記商品の販売促進情報を生成する、コンテンツ作成装置である。
（７）また、本発明の他の態様は、（２）から（６）のうちいずれか一項に記載のコンテンツ作成装置であって、前記消費者を識別するための情報は、前記消費者の顔の特徴を表す情報であり、前記判定部は、予め登録された顔認証情報と、前記顔の特徴を表す情報とを照合し、顔認証によって前記消費者が事前に登録されていた消費者であるか否かを判定する、コンテンツ作成装置である。
【００９２】
（８）また、本発明の他の態様は、（２）から（７）のうちのいずれか一項に記載のコンテンツ作成装置であって、前記消費者を識別するための情報は、磁気カードに記録された磁気情報であり、前記判定部は、予め登録された磁気認証情報と、前記磁気情報とを照合し、磁気認証によって前記消費者が事前に登録されていた消費者であるか否かを判定する、
コンテンツ作成装置である。
（９）また、本発明の他の態様は、（２）から（８）のうちのいずれか一項に記載のコンテンツ作成装置であって、前記消費者を識別するための情報は、前記消費者に個別に割り当てられた２次元コードであり、前記判定部は、予め登録された２次元コードと紐付けられた前記消費者の個人情報と、前記割り当てられた２次元コードとを照合し、前記消費者が事前に登録されていた消費者であるか否かを判定する、コンテンツ作成装置である。
【００９３】
（１０）また、本発明の他の態様は、（２）から（９）のうちのいずれか一項に記載のコンテンツ作成装置であって、前記消費者を識別するための情報は、前記消費者の所有する端末装置に割り当てられた個別識別可能な情報であり、前記判定部は、予め登録された前記個別識別可能な情報と紐付けられた前記消費者の個人情報と、前記個別識別可能な情報とを照合し、前記消費者が事前に登録されていた消費者であるか否かを判定する、コンテンツ作成装置である。
（１１）また、本発明の他の態様は、（２）から（１０）のうちのいずれか一項に記載のコンテンツ作成装置であって、前記消費者を識別するための情報は、Ｗｅｂサイトから入力されたログインＩＤであり、前記判定部は、予め登録されたログインＩＤと紐付けられた前記消費者の個人情報と、前記Ｗｅｂサイトから入力されたログインＩＤとを照合し、前記消費者が事前に登録されていた消費者であるか否かを判定する、コンテンツ作成装置である。
【００９４】
（１２）また、本発明の他の態様は、消費者を識別するための情報を取得し、前記取得した消費者を識別するための情報に基づいて、テレビジョン放映されたテレビジョンコンテンツであって、前記消費者が視聴したテレビジョンコンテンツの視聴履歴情報を取得し、前記取得した前記視聴履歴情報に基づいて、前記商品の販売促進用情報を生成する、コンテンツ作成方法である。
（１３）また、本発明の他の態様は、コンピュータに、消費者を識別するための情報を取得させ、前記取得した消費者を識別するための情報に基づいて、テレビジョン放映されたテレビジョンコンテンツであって、前記消費者が視聴したテレビジョンコンテンツの視聴履歴情報を取得させ、前記取得した前記視聴履歴情報に基づいて、前記商品の販売促進用情報を生成させる、コンテンツ作成プログラムである。
【符号の説明】
【００９５】
１・・・販促支援システム  ２・・・ビデオカメラ  １０・・・表示装置  ２０・・・顧客判別装置  ２１・・・通信部  ２２・・・顧客検出部  ２３・・・映像取得部  ３０・・・顧客情報サーバ  ４０・・・店舗商品サーバ  ５０・・・店舗商品補足サーバ  ６０・・・視聴ログサーバ  ７０・・・コンテンツ情報サーバ  ８０・・・放映コンテンツ記録サーバ  １００・・・サイネージサーバ  １０１・・・通信部  １０２・・・販促情報画像生成部  １０３・・・商品補足情報取得部  １０４・・・紹介テレビジョンコンテンツ特定情報取得部  １０５・・・視聴率算出部  １０６・・・好適コンテンツ選択部  １０７・・・販促情報選択受付部  １０８・・・販促商品名記憶部  １０９・・・販促商品名受付部  １１０・・・紹介テレビジョンコンテンツ特定情報記憶部  １１１・・・広告画像生成部  １１２・・・顧客検出情報取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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