(57)【要約】【課題】携帯端末装置において、通信失敗やリトライによる無駄な電力消費をより低減させる。【解決手段】無線通信部２４０が移動中であると移動判定部２５１が判定すると、通信制御部２５４は、所定の無線通信の開始を抑制する。これにより、通信開始時においては通信可能な電波状況であっても無線通信部２４０の移動に伴う電波状況の変化にて通信失敗やリトライが生じるおそれを低減させ得る。この点において、携帯端末装置１００は、通信失敗やリトライによる無駄な電力消費をより低減させることができる。【選択図】図２
2014017586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部が移動中か否かを判定する移動判定部と、
前記無線通信部が移動中であると前記移動判定部が判定すると、所定の無線通信の開始を抑制する通信制御部と、
を具備することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記移動判定部は、前記無線通信部の速度を測定し、所定の速度以上の場合に移動中と判定することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記通信制御部は、前記無線通信部が移動中でないと前記移動判定部が判定すると、無線通信の開始の抑制を解除することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
無線通信を行う無線通信部を具備する携帯端末装置の通信制御方法であって、
前記無線通信部が移動中か否かを判定する移動判定ステップと、
前記無線通信部が移動中であると前記移動判定ステップにて判定すると、所定の無線通信の開始を抑制する通信制御ステップと、
を具備することを特徴とする通信制御方法。
【請求項５】
無線通信を行う無線通信部を具備する携帯端末装置を制御するコンピュータに、
前記無線通信部が移動中か否かを判定する移動判定ステップと、
前記無線通信部が移動中であると前記移動判定ステップにて判定すると、所定の無線通信の開始を抑制する通信制御ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置、通信制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機やスマートフォンやＰＨＳ（Personal Handy-phone System）などの携帯端末装置において、通信圏外や弱電界での通信失敗やリトライによる無駄な電力消費が発生すると、当該携帯端末装置の電池を消耗させてしまう。
かかる通信圏外や弱電界での通信失敗に関連して、特許文献１に記載の携帯端末は、無線信号が所定の閾値よりも弱いときにインターネットへの送信が指示されたアクセス要求を保留する保留手段と、移動経路に対応して予め記憶された基地局順序情報に基づいて、次に無線通信が可能となる区間に対応する次期基地局を特定し、次期基地局を検出対象基地局に追加する特定手段と、次期基地局からの無線信号を検出して次期基地局との接続を確立した後に、保留手段で保留したアクセス要求をインターネットへの送信を実行する待機送信手段とを備える。
これにより、地下鉄などで移動中の利用者がインターネット接続サービスを安心して利用できる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の携帯端末では、通信途中で無線信号が弱まって通信失敗やリトライが発生するおそれがある。例えば、特許文献１に記載の携帯端末が、地下鉄の車両内に位置する場合、無線信号が所定の閾値よりも強い状態でインターネットへのアクセスを開始しても、地下鉄の走行に伴って信号レベルが低下し、通信失敗やリトライが発生するおそれがある。かかる通信失敗やリトライの発生にて携帯端末の電池が消耗してしまう。
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決することのできる携帯端末装置、通信制御方法およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様による携帯端末装置は、無線通信を行う無線通信部と、前記無線通信部が移動中か否かを判定する移動判定部と、前記無線通信部が移動中であると前記移動判定部が判定すると、所定の無線通信の開始を抑制する通信制御部と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の一態様による通信制御方法は、無線通信を行う無線通信部を具備する携帯端末装置の通信制御方法であって、前記無線通信部が移動中か否かを判定する移動判定ステップと、前記無線通信部が移動中であると前記移動判定ステップにて判定すると、所定の無線通信の開始を抑制する通信制御ステップと、を具備することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様によるプログラムは、無線通信を行う無線通信部を具備する携帯端末装置を制御するコンピュータに、前記無線通信部が移動中か否かを判定する移動判定ステップと、前記無線通信部が移動中であると前記移動判定ステップにて判定すると、所定の無線通信の開始を抑制する通信制御ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通信失敗やリトライによる無駄な電力消費をより低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態における携帯端末装置のデバイス構成を示す概略構成図である。
【図２】同実施形態における携帯端末装置の機能構成を示す概略ブロック図である。
【図３】同実施形態における記憶部が記憶する、位置検出部の測位結果の履歴の例を示す説明図である。
【図４】同実施形態における記憶部が記憶する、新たな無線通信の抑制対象の設定情報の例を示す説明図である。
【図５】同実施形態において、制御部が、通信の抑制対象に該当するデータを更新する処理手順を示すフローチャートである。
【図６】同実施形態の携帯端末装置のうち、本発明の最小構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態における携帯端末装置のデバイス構成を示す概略構成図である。同図において、携帯端末装置１００は、ＧＰＳ（Global Positioning System、全地球測位システム）装置１１０と、表示装置１２０と、入力デバイス１３０と、無線回路１４０と、ＣＰＵ１５０と、不揮発メモリ１６１と、ワークメモリ１６２とを具備する。
【００１２】
携帯端末装置１００は、携帯電話機やスマートフォンやＰＨＳなど、無線通信ネットワークに接続可能な携帯型の端末装置である。
ＧＰＳ装置１１０は、ＧＰＳ衛星からの無線信号を用いて測位を行う。
表示装置１２０は、例えば液晶パネルまたは有機ＥＬ（Organic Electro-Luminescence）パネルなどの表示画面を有し、動画像や静止画像やテキスト（文字）など各種画像を表示する。
【００１３】
入力デバイス１３０は、例えば表示装置１２０の表示画面に設けられたタッチセンサ（タッチパネル）を有し、ユーザ操作を検出する。
無線回路１４０は、例えば携帯電話網（通信事業者が携帯電話用に提供する無線通信ネットワーク）などの無線通信ネットワークに接続して無線通信を行う。
ＣＰＵ１５０は、不揮発メモリ１６１が記憶しているプログラムを読み出して実行することで、携帯端末装置１００の各部を制御して各種機能を実行する。
不揮発メモリ１６１は、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを記憶する。
ワークメモリ１６２は、ＣＰＵ１５０が処理の過程で算出したデータなど、一時的なデータを記憶する。
【００１４】
図２は、携帯端末装置１００の機能構成を示す概略ブロック図である。
同図において、携帯端末装置１００は、位置検出部２１０と、表示部２２０と、操作入力部２３０と、無線通信部２４０と、制御部２５０と、記憶部２６０とを具備する。制御部２５０は、移動判定部２５１と、表示制御部２５２と、入力処理部２５３と、通信制御部２５４と、アプリケーション実行部２５５とを具備する。
【００１５】
無線通信部２４０は、無線回路１４０（図１）にて実現され、無線通信ネットワークに接続して無線通信を行う。
位置検出部２１０は、ＧＰＳ装置１１０にて実現され、自らの位置を測位する。ここで、ＧＰＳ装置１１０と無線回路１４０とは、いずれも携帯端末装置１００の一部として実装されており、位置検出部２１０が測位する位置検出部２１０自らの位置は、携帯端末装置１００の位置や無線通信部２４０の位置と同視し得る。
操作入力部２３０は、入力デバイス１３０にて実現され、ユーザ操作を検出する。
【００１６】
制御部２５０は、ＣＰＵ１５０が不揮発メモリ１６１からプログラムを読み出して実行することで実現され、携帯端末装置１００の各部を制御して各種機能を実行する。
入力処理部２５３は、操作入力部２３０が検出したユーザ操作を示す情報を生成してアプリケーション実行部２５５に出力する。例えば、操作入力部２３０は、表示部２２０の表示画面へのタッチを検出してタッチ位置に応じた信号を入力処理部２５３に出力する。そして、入力処理部２５３は当該信号に基づいて表示画面における座標にてタッチ位置を示すタッチ位置情報を生成してアプリケーション実行部２５５に出力する。
【００１７】
移動判定部２５１は、位置検出部２１０が測位した位置に基づいて、位置検出部２１０の速度を算出する。ここで、移動判定部２５１が算出する位置検出部２１０の速度は、無線通信部２４０の速度と同視し得る。さらに、移動判定部２５１は、算出した位置検出部２１０の速度（無線通信部２４０の速度）が所定の速度以上か否かに基づいて、無線通信部２４０が移動中か否かを判定する。すなわち、移動判定部２５１は、無線通信部２４０の速度を測定し、所定の速度以上の場合に移動中と判定する。
【００１８】
但し、移動判定部２５１が、無線通信部２４０が移動中か否かを判定する方法は、位置情報に基づく方法に限らない。例えば、携帯端末装置１００が加速度センサを具備し、移動判定部２５１が当該加速度センサの検出する加速度を積分して携帯端末装置１００の速度（無線通信部２４０の速度）を算出し、無線通信部２４０が移動中か否かを判定するようにしてもよい。この場合、移動判定部２５１は、ＧＰＳ信号の届かない地下等でも無線通信部２４０が移動中か否かを判定できる。
【００１９】
アプリケーション実行部２５５は、アプリケーションプログラムを実行することで各種機能を実行する。例えば、アプリケーション実行部２５５は、ニュース閲覧機能において、バックグラウンドでニュースのデータを定期的に更新しておく。そして、アプリケーション実行部２５５は、ニュースの表示を要求するユーザ操作に応じて、ニュースを表示する。
【００２０】
通信制御部２５４は、無線通信部２４０が行う無線通信を制御する。特に、通信制御部２５４は、無線通信部２４０が移動中であると移動判定部２５１が判定すると、所定の無線通信の開始を抑制する。具体的には、それほど優先度もなく重要性もないと考えられる無線通信が、抑制対象として予め設定されており、通信制御部２５４は、当該無線通信の開始を抑制する。
【００２１】
例えば、ニュースの定期的なデータ更新は、当該更新が遅れても更新前のニュースを表示可能（ユーザは閲覧可能）である。また、必ずしも最新のニュースほどユーザの興味が高いとは限らず、更新前のニュースの中にユーザの興味のあるものが含まれている可能性もある。この点において、ニュースの定期的なデータ更新は、それほど優先度もなく重要性もない。
そこで、ニュースの定期的なデータ更新のための無線通信は、予め抑制対象に設定されており、無線通信部２４０が移動中であると移動判定部２５１が判定すると、通信制御部２５４は、当該無線通信の開始を抑制する。
【００２２】
また、通信制御部２５４は、無線通信部２４０が移動中でないと移動判定部２５１が判定すると、無線通信の開始の抑制を解除する。
例えば、通信制御部２５４は、ニュースの定期的なデータ更新のための無線通信の開始を抑制している状態において、無線通信部２４０が移動中でないと移動判定部２５１が判定すると、当該抑制を解除する。当該解除を行った通信制御部２５４は、無線通信部２４０の受信電波に基づいて電波状況を確認し、電波状況が良好であれば、無線通信部２４０にニュースの定期的なデータ更新のための無線通信を行わせる。
【００２３】
表示制御部２５２は、表示部２２０を制御して各種画像を表示させる。例えば、表示制御部２５２は、アプリケーション実行部２５５の指示に従って、表示部２２０にニュースを表示させる。
【００２４】
記憶部２６０は、不揮発メモリ１６１およびワークメモリ１６２にて実現され、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを記憶する。特に、記憶部２６０は、位置検出部２１０の測位結果の履歴や、新たな無線通信の抑制対象の設定情報を記憶している。
【００２５】
図３は、記憶部２６０が記憶する、位置検出部２１０の測位結果の履歴の例を示す説明図である。同図において、記憶部２６０は、位置検出部２１０の測位結果の位置情報（緯度および経度）を測位時刻と対応付けて記憶している。この履歴を参照して、移動判定部２５１は、無線通信部２４０の移動距離を算出し、測位時間間隔で除算することで、無線通信部２４０の速度を算出することができる。
【００２６】
図４は、記憶部２６０が記憶する、新たな無線通信の抑制対象の設定情報の例を示す説明図である。同図において、記憶部２６０は、無線通信部２４０が行う通信について、機能名（例えばアプリケーションプログラム名）と、通信の名称と、抑制フラグとを対応付けて記憶している。抑制フラグの値「１」は、抑制対象であることを示し、値「０」は、抑制対象となっていないことを示す。
図４の例では、ニュース閲覧機能におけるデータ定期更新のための通信が、新たな無線通信の抑制対象に設定されている。
【００２７】
表示部２２０は、表示装置１２０にて実現され、表示制御部２５２の制御に従って動画像や静止画像やテキスト（文字）など各種画像を表示画面に表示する。例えば、表示部２２０は、アプリケーション実行部２５５が実行するニュース閲覧機能において、表示制御部２５２の制御に従ってニュースを表示する。
【００２８】
次に、図５を参照して制御部２５０の動作について説明する。
図５は、制御部２５０が、通信の抑制対象に該当するデータを更新する処理手順を示すフローチャートである。制御部２５０は、例えば予め設定されたデータ更新周期毎に同図の処理を開始する。
図５の処理において、まず、移動判定部２５１が、位置検出部２１０の最新の測位結果と前回の測位結果との差を測位間隔時間で除算して、無線通信部２４０の速度（位置検出部２１０の速度）を算出する（ステップＳ１０１）。
【００２９】
そして、移動判定部２５１は、算出した無線通信部２４０の速度に基づいて、無線通信部２４０が移動中か否かを判定する（ステップＳ１０２）。具体的には、移動判定部２５１は、ステップＳ１０１で算出した速度が、予め設定されている閾値速度以上であれば移動中と判定し、閾値速度未満であれば移動中ではないと判定する。
【００３０】
移動中と判定した場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、ステップＳ１０１へ戻る。
このステップＳ１０２においてステップＳ１０１へ戻る処理は、ステップＳ１０４におけるデータ更新処理を抑制するものであり、無線通信の開始を抑制する処理の一例に該当する。
【００３１】
一方、移動中でないと判定した場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、通信制御部２５４は、無線通信部２４０の受信電波に基づいて、無線通信部２４０が通信圏外または弱電界にあるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。ここで、通信圏外とは、基地局からの電波など所望の電波を検出できない状態であり、無線通信部２４０は通信を行うことが出来ない。また、弱電界とは、所望の電波の受信レベルが低い状態であり、無線通信部２４０が通信を行った際、通信失敗が発生する、またはリトライが頻発するおそれがある。
なお、ステップＳ１０２においてステップＳ１０３へ進む処理は、電波状況が良好であればステップＳ１０４におけるデータ更新処理を実行するものであり、無線通信の開始の抑制を解除する処理の一例に該当する。
【００３２】
ステップＳ１０３において、通信圏外または弱電界にあると判定した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１０１へ戻る。
一方、通信圏外でも弱電界でもない（すなわち、良好な電波状況にある）と判定した場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、通信制御部２５４は、無線通信部２４０を制御してデータ更新のための無線通信を行わせる（ステップＳ１０４）。
その後、同図の処理を終了する。
【００３３】
以上のように、無線通信部２４０が移動中であると移動判定部２５１が判定すると、通信制御部２５４は、所定の無線通信の開始を抑制する。
ここで、無線通信部２４０が移動中である場合、通信開始時においては通信可能な電波状況であっても無線通信部２４０の移動に伴って電波状況が変化し、通信途中で無線信号が弱まって通信が切断される、あるいはリトライが頻発するおそれがある。そこで、携帯端末装置１００では、無線通信部２４０が移動中である場合に通信制御部２５４が無線通信の開始を抑制することで、通信開始時においては通信可能な電波状況であっても無線通信部２４０の移動に伴う電波状況の変化にて通信失敗やリトライが生じるおそれを低減させ得る。この点において、携帯端末装置１００は、通信失敗やリトライによる無駄な電力消費をより低減させることができる。
【００３４】
また、移動判定部２５１は、無線通信部２４０の速度を測定し、所定の速度以上の場合に移動中と判定する。
ここで、ユーザが携帯端末装置１００を携帯して歩行中の場合など、無線通信部２４０の速度が遅い場合、電波状況の変化が比較的緩やかであり、通信可能な電波状況が通信終了まで維持されることを期待し得る。そこで、移動判定部２５１が、無線通信部２４０の速度を測定し、所定の速度以上の場合に移動中と判定することで、当該所定の速度未満の場合には通信開始を抑制せず、通信の機会を増やすことができる。
【００３５】
また、通信制御部２５４は、無線通信部２４０が移動中でないと移動判定部２５１が判定すると、無線通信の開始の抑制を解除する。
これにより、無線通信部２４０は、移動中でなく電波状況が比較的安定していると期待し得る状態において、自動的に無線通信を開始することができる。例えば、無線通信部２４０がニュースのデータ更新のための無線通信を自動的に実行しておくことで、携帯端末装置１００は、ニュースの表示を要求するユーザ操作を受けた際に、最新のニュースを表示し得る。
無線通信部２４０が、移動中でない状態で無線通信を行うことで、通信開始時においては通信可能な電波状況であっても無線通信部２４０の移動に伴う電波状況の変化にて通信失敗やリトライが生じるおそれを低減させ得る。この点において、携帯端末装置１００は、通信失敗やリトライによる無駄な電力消費をより低減させることができる。
【００３６】
次に、図６を参照して本発明の最小構成について説明する。
図６は、図２に示される携帯端末装置１００のうち、本発明の最小構成を示す概略ブロック図である。図６では、図２の各部のうち、無線通信部２４０と、移動判定部２５１と、通信制御部２５４とが示されている。
かかる構成において、図２に示す構成の場合と同様、無線通信部２４０が移動中であると移動判定部２５１が判定すると、通信制御部２５４は、所定の無線通信の開始を抑制する。
これにより、通信開始時においては通信可能な電波状況であっても無線通信部２４０の移動に伴う電波状況の変化にて通信失敗やリトライが生じるおそれを低減させ得る。この点において、携帯端末装置１００は、通信失敗やリトライによる無駄な電力消費をより低減させることができる。
【００３７】
なお、制御部２５０の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００３９】
１００  携帯端末装置
２１０  位置検出部
２２０  表示部
２３０  操作入力部
２４０  無線通信部
２５０  制御部
２５１  移動判定部
２５２  表示制御部
２５３  入力処理部
２５４  通信制御部
２５５  アプリケーション実行部
２６０  記憶部
【図１】
2014017586.tif 000003
【図２】
2014017586.tif 000004
【図３】
2014017586.tif 000005
【図４】
2014017586.tif 000006
【図５】
2014017586.tif 000007
【図６】
2014017586.tif 000008