(57)【要約】【課題】槽本体をバレルケース内に固定する際の作業性向上を図る。【解決手段】遠心バレル研磨機は、収容部材３４に設けられ、開口部３８を挟んで固定部材４０の揺動軸４８（揺動中心）とは反対側に配されるとともに、揺動軸４８から遠ざかる方向へ突出した形態の受け部５４と、固定部材４４に揺動可能に支持され、固定部材４４が固定位置にあるときに受け部５４と係止することで、固定部材４４の退避位置側への変位を規制する規制部材５０と、規制部材５０を揺動軸４８に接近させる方向へ付勢するバネ部材５６と、収容部材３４に設けられ、固定部材４４が退避位置から固定位置へ揺動する過程で、バネ部材５６の付勢力を受けている規制部材５０を、受け部５４の突出端部５４Ｅ側へ誘導するガイド部５８，５９，６０を備えている。【選択図】図７
2014004648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動されるターレットと、
前記ターレットの偏心位置に配されて遊星回転するバレル槽と、
前記バレル槽を構成し、前記ターレットに相対回転可能に支持されたバレルケースと、
前記バレル槽を構成し、前記バレルケース内に収容される槽本体と、、
前記バレルケースを構成し、前記槽本体を脱着するための開口部を有する収容部材と、
前記バレルケースを構成し、前記収容部材に揺動可能に支持されることで、前記開口部と対応する固定位置と、前記開口部における前記槽本体の着脱を可能にする退避位置との間で変位可能な固定部材と、
前記収容部材に設けられ、前記開口部を挟んで前記固定部材の揺動中心とは反対側に配されるとともに、前記揺動中心から遠ざかる方向へ突出した形態の受け部と、
前記固定部材に揺動可能に支持され、前記固定部材が前記固定位置にあるときに前記受け部と係止することで、前記固定部材の前記退避位置側への変位を規制する規制部材と、
前記固定部材に設けられ、前記規制部材が前記受け部に係止している状態で前記槽本体を前記収容部材の内面に押し付けて固定する押圧手段とを備えた遠心バレル研磨機であって、
前記規制部材を、前記揺動中心に接近させる方向へ付勢するバネ部材と、
前記収容部材に設けられ、前記固定部材が前記退避位置から前記固定位置へ揺動する過程で、前記バネ部材の付勢力を受けている前記規制部材を、前記受け部の突出端部側へ誘導するガイド部とを備えていることを特徴とする遠心バレル研磨機。
【請求項２】
前記バネ部材が、細長い板状をなし、基端部が前記収容部材に固定されているとともに、先端部が前記規制部材に当接可能な形態であることを特徴とする請求項１記載の遠心バレル研磨機。
【請求項３】
前記規制部材を構成し、前記受け部から前記規制部材を外す操作を行うための係止解除用操作バーを備え、
前記係止解除用操作バーが前記受け部に係止されるようになっていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の遠心バレル研磨機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠心バレル研磨機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、太陽軸を中心として回転駆動されるターレットと、ターレットの偏心位置に回転可能に設けたバレル槽とを備え、バレル槽を遊星回転させることにより、バレル槽の内部で工作物が研磨石により研磨されるようになっている遠心バレル研磨機が開示されている。バレル槽は、ターレットに支持されたバレルケースと、バレルケース内に収容される槽本体とを備えており、工作物と研磨石は槽本体内に収容される。
【０００３】
バレル槽を構成するバレルケースは、槽本体を収容するための開口部を有する収容部材と、槽本体を載せるための載置面を有し、収容部材に揺動可能に取り付けられた固定部材とを有する。固定部材は、開口部と対応して載置面に載せた槽本体を収容部材内に固定する固定位置と、開口部から退避して、載置面に載せた槽本体を収容部材の外へ取り出す退避位置との間で揺動変位する。
【０００４】
収容部材には、開口部を挟んで固定部材の揺動中心とは反対側に配置され、揺動中心から遠ざかる方向へ突出した形態の受け部が形成されている。固定部材には、固定部材が固定位置にあるときに受け部に係止することで固定部材の退避位置側への変位を規制する規制部材が、揺動可能に取り付けられている。固定部材には、ボルトが貫通状態でねじ込まれており、規制部材が受け部に係止している状態でボルトをねじ込み操作すると、槽本体が収容部材の内面に押し付けられて固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３７１０４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のものにおいて固定部材を固定位置に向かって揺動させる過程では、固定部材が固定位置に到達する直前で、規制部材を受け部と干渉しないように手作業で揺動させ、固定部材が固定位置に到達した後に、規制部材を上記と逆方向へ揺動させて受け部に係止させるようになっている。そのため、作業性の改善が望まれる。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、槽本体をバレルケース内に固定する際の作業性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、本発明は、
回転駆動されるターレットと、
前記ターレットの偏心位置に配されて遊星回転するバレル槽と、
前記バレル槽を構成し、前記ターレットに相対回転可能に支持されたバレルケースと、
前記バレル槽を構成し、前記バレルケース内に収容される槽本体と、、
前記バレルケースを構成し、前記槽本体を脱着するための開口部を有する収容部材と、
前記バレルケースを構成し、前記収容部材に揺動可能に支持されることで、前記開口部と対応する固定位置と、前記開口部における前記槽本体の着脱を可能にする退避位置との間で変位可能な固定部材と、
前記収容部材に設けられ、前記開口部を挟んで前記固定部材の揺動中心とは反対側に配されるとともに、前記揺動中心から遠ざかる方向へ突出した形態の受け部と、
前記固定部材に揺動可能に支持され、前記固定部材が前記固定位置にあるときに前記受け部と係止することで、前記固定部材の前記退避位置側への変位を規制する規制部材と、
前記固定部材に設けられ、前記規制部材が前記受け部に係止している状態で前記槽本体を前記収容部材の内面に押し付けて固定する押圧手段とを備えた遠心バレル研磨機であって、
前記規制部材を、前記揺動中心に接近させる方向へ付勢するバネ部材と、
前記収容部材に設けられ、前記固定部材が前記退避位置から前記固定位置へ揺動する過程で、前記バネ部材の付勢力を受けている前記規制部材を、前記受け部の突出端部側へ誘導するガイド部とを備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、受け部が揺動中心から遠ざかる方向へ突出した形態であることに着眼し、規制部材をバネ部材によって揺動中心に接近する方向へ付勢しているので、この付勢作用により、規制部材は、受け部に係止する状態に保持される。ところが、規制部材が揺動中心側へ付勢されていると、固定部材が退避位置から固定位置へ揺動する過程で、規制部材が不正な姿勢になることが懸念される。このようになると、固定部材が固定位置に到達した時点で、規制部材が受け部を乗り越えることができず、受け部と規制部材が係止されなくなる虞がある。
【０００９】
しかし、規制部材は、ガイド部を摺接することによって受け部の突出端部側へ誘導されるので、受け部を確実に乗り越えることができる。受け部を乗り越えた規制部材は、バネ部材の付勢により受け部との係止位置へ強制的に変位するので、規制部材と受け部とが確実に係止する。しかも、ガイド部による誘導は、固定部材を固定位置へ揺動させる過程で行われるので、規制部材が受け部の突出端部を乗り越えるようにするための別の作業が不要である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施例の遠心バレル研磨の概略構造をあらわす正面図
【図２】固定部材が固定位置にあり、槽本体がバレルケースに固定されている状態をあらわす正面図
【図３】固定部材が固定位置にあり、槽本体がバレルケースに固定されている状態をあらわす平面図
【図４】固定部材が固定位置にあり、槽本体がバレルケースに固定されている状態をあらわす側面図
【図５】固定部材が固定位置にあり、槽本体がバレルケースに固定されている状態をあらわす断面図
【図６】固定部材が退避位置にある状態をあらわす概略側面図
【図７】固定部材が固定位置の近傍に位置し、規制部材が第１ガイド部に当接している状態をあらわす概略側面図
【図８】固定部材が固定位置の近傍に位置し、規制部材が第２ガイド部に当接している状態をあらわす概略側面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の遠心バレル研磨機は、
前記バネ部材が、細長い板状をなし、基端部が前記収容部材に固定されているとともに、先端部が前記規制部材に当接可能な形態であってもよい。
この構成によれば、バネ部材が細長い板状をなしているので、バネ部材をコイルバネとした場合に比べて、薄くでき、省スペース化が可能である。
【００１２】
本発明の遠心バレル研磨機は、
前記規制部材を構成し、前記受け部から前記規制部材を外す操作を行うための係止解除用操作バーを備え、
前記係止解除用操作バーが前記受け部に係止されるようにしてもよい。
この構成によれば、規制部材における受け部との係止部分と、係止解除用操作バーとを互いに独立した専用手段とした場合に比べると、規制部材の形状や構造を簡素化できる。
【００１３】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図８を参照して説明する。本実施例１の遠心バレル研磨機は、図１に示すように、軸線を水平方向（左右方向）に向けた太陽軸１０を中心として一対のターレット１１を回転させ、ターレット１１の偏心位置に設けた複数のバレル槽３０を、太陽軸１０と平行な遊星軸１２を中心として回転させるようにしたものであり、バレル槽３０は遊星回転するようになっている。バレル槽３０が遊星回転すると、バレル槽３０の内部では、研磨石を用いた工作物の表面のバリ取りや光沢仕上げ等の研磨処理が行われる。
【００１４】
ターレット１１を回転駆動するための公転用駆動手段は、バレル槽３０の下方に配置した公転用モータ１３と、公転用モータ１３の出力軸と一体回転する公転用駆動プーリ１４と、一方のターレット１１の外周に設けた公転用従動プーリ１５と、両プーリ１４，１５の間に掛け渡した公転用Ｖベルト１６とを備えて構成されている。太陽軸１０の一方の端部には、太陽ギヤ１７が一体に回転し得るように取り付けられている。太陽軸１０と太陽ギヤ１７を回転させるための自転用駆動手段は、バレル槽３０の下方に配置した自転用モータ１８と、自転用モータ１８の出力軸と一体回転する自転用駆動プーリ１９と、太陽軸１０の一方の端部に一体回転可能に設けた自転用従動プーリ２０と、両プーリ１９，２０の間に掛け渡した自転用Ｖベルト２１とを備えて構成されている。
【００１５】
バレル槽３０は、両ターレット１１の間において太陽軸１０（ターレット１１の回転中心）から偏心した位置に配されている。バレル槽３０の両端面からは一対の遊星軸１２が、太陽軸１０と平行に突出しており、遊星軸１２は、ターレット１１に貫通された状態で、ターレット１１に対して相対回転し得るように支持されている。一方の遊星軸１２には、遊星ギヤ２２が、バレル槽３０及び遊星軸１２と一体回転し得るように固着されている。遊星ギヤ２２には、太陽ギヤ１７に伝達された回転力が、減速機構２３を介して伝達される。
【００１６】
減速機構２３は、右側のターレット１１から太陽軸１０及び遊星軸１２と平行に外向きに突出した減速用支持軸２４と、ピッチ径が遊星ギヤ２２よりも小さい小径ギヤ２５と、ピッチ径が小径ギヤ２５よりも大きい大径ギヤ２６とを備えている。小径ギヤ２５と大径ギヤ２６は、結合ボルトにより結合され、減速用支持軸２４を中心として回転する。小径ギヤ２５は遊星ギヤ２２に噛み合わされ、大径ギヤ２６は太陽ギヤ１７に噛み合わされている。太陽ギヤ１７（太陽軸１０）の回転力は、大径ギヤ２６と小径ギヤ２５を介すことにより、減速されて遊星ギヤ２２に伝達される。
【００１７】
次に、バレル槽３０の詳細構造を説明する。尚、バレル槽３０の構造説明において、上下方向については、バレル槽３０がその自重により安定した姿勢を取っている図２〜５に示す状態を基準とする。また、前後方向については、図４〜図８における左側を前側とする。
【００１８】
図２〜５に示すように、バレル槽３０は、バレルケース３１と、槽本体３２とを備えて構成されている。槽本体３２は、全体として正六角形の角筒状をなしており、槽本体３２の内部には、工作物と研磨石等からなるマス（図示省略）が収容されるようになっている。バレル槽３０が遊星回転すると、槽本体３２の内部では、マスが流動して工作物が研磨石により研磨される。槽本体３２の上面に位置する蓋板部には、受圧板３３が固定されている。槽本体３２は、バレルケース３１に対して着脱可能となっている。
【００１９】
バレルケース３１は、収容部材３４と、固定部材４０と、規制部材５０とを備えて構成されている。収容部材３４は、左右一対の側板部３５と、左右方向に延びて両側板部３５の下端部同士を連結する水平な底板部３６と、左右方向に延びて両側板部３５の前縁部同士と後縁部同士を連結する一対の受け板部３７とを備えて構成されている。一対の側板部３５の外側面には、上記した左右方向の遊星軸１２が固着されている。
【００２０】
図４，５に示すように、収容部材３４のうち上記板部３５，３６，３７で囲まれた空間内に槽本体３２が収容されるようになっている。収容部材３４の上面は、収容部材３４に対して槽本体３２を着脱するための開口部３８として開放されている。一対の受け板部３７は、槽本体３２の六角形状と対応するように配され、両受け板部３７の間隔が上方に向かって拡がるように傾斜している。収容部材３４内に収容された槽本体３２は、受け板部３７に当接することによって、所定の高さに位置決めされる。
【００２１】
図２，３に示すように、固定部材４０は、左右方向における中央部に配されて遊星軸１２と交差する方向に延びるセンターアーム４１と、左右方向における両端部に配されて遊星軸１２と交差する方向に延びる左右一対のサイドアーム４４と、左右方向両サイドアーム４４を連結する前後一対の連結バー４７とを備える。センターアーム４１の長さ方向中央部には、雌ネジ孔４２が形成され、この雌ネジ孔４２には、固定ボルト４３（本発明の構成要件である押圧手段）がねじ込まれている。
【００２２】
サイドアーム４４は、第１アーム部４５と、第１アーム部４５の両端から約１２０°の角度をなして延出する一対の第２アーム部４６とから構成されている。連結バー４７は遊星軸１２と平行であり、センターアーム４１の両端部に対し貫通するように組み付けられている。連結バー４７の両端部は、第１アーム部４５と第２アーム部４６とが連なる鈍角部に固定されている。
【００２３】
サイドアーム４４は、側板部３５の内面に沿うように配されている。左右両サイドアーム４４の一方の端部（基端部）は、夫々、個別に揺動軸４８（本発明の構成要件である固定部材の揺動中心）を介して側板部３５に揺動可能に支持されている。揺動軸４８は、開口部３８の開口縁の近傍であって、側板部３５の上縁部における後端部に位置している。したがって、揺動軸４８の軸線（図示省略）は、開口部３８の開口部３８の後縁に沿うように延びていることになる。固定部材４０は、揺動軸４８を中心として図２〜５に示す固定位置と図６に示す退避位置との間で揺動し得るようになっている。固定部材４０は、固定位置では開口部３８と対応し、退避位置では開口部３８における槽本体３２の着脱を可能とする。左右両サイドアーム４４の他方の端部（揺動端部）同士は、遊星軸１２と平行な１本の第１操作バー４９によって連結されている。
【００２４】
左右両サイドアーム４４の揺動端部には、規制部材５０が設けられている。規制部材５０は、遊星軸１２と交差する方向に細長く、側板部３５の外面に沿うように配された左右一対の揺動板５１を備えている。図２，３に示すように、揺動板５１は、左右方向において側板部３５の外側面に沿うように配され、側板部３５を挟んでサイドアーム４４とは反対側に位置する。揺動板５１の一方の端部（基端部）は、スペーサ５２を介してサイドアーム４４の外面側に位置し、第１操作バー４９を介してサイドアーム４４に揺動可能に支持されている。第１操作バー４９は、規制部材５０の揺動中心としての機能と、サイドアーム４４を連結する機能とを兼ね備える。
【００２５】
規制部材５０は、遊星軸１２と平行な第２操作バー５３（本発明の構成要件である係止解除用操作バー）とを備えている。第２操作バー５３は、左右両揺動板５１の他方の端部（揺動端部）同士を連結している。第２操作バー５３は、後述する受け部５４と協動することで固定部材４０を固定位置に保持する機能と、第２操作バー５３を受け部５４から外す際に規制部材５０を揺動させるための操作手段としての機能を兼ね備える。
【００２６】
図４，５に示すように、左右両側板部３５には、夫々、受け部５４が形成されている。受け部５４は、側板部３５の上縁部における前端部に配されている。前後方向における受け部５４の位置は、開口部３８の前縁の近傍であって、開口部３８を挟んで揺動軸４８とは反対側の位置である。受け部５４は、側板部３５に対して面一状をなしており、左右方向（遊星軸１２の軸線方向）においてスペーサ５２と対応するように位置している。
【００２７】
受け部５４は、前後方向において揺動軸４８から遠ざかる方向へ突出した形状をなしている。受け部５４には、その下縁を、第２操作バー５３の外径とほぼ同じ曲率半径の円弧状に凹ませた形態の係止凹部５５が形成されている。前後方向において、係止凹部５５は、受け部５４の突出端部５４Ｅよりも後方に位置する。
【００２８】
固定部材４０が退避位置にあるときには、固定部材４０の全体が、開口部３８よりも後方の位置に退避し且つ開口部３８よりも上方に位置する。したがって、固定部材４０が退避位置へ退避している状態では、開口部３８の全領域が固定部材４０と非対応となって開放されるので、上方から槽本体３２を収容部材３４内に収容することができるとともに、収容部材３４内に収容されている槽本体３２を、上方へ取り出すことが可能となる。
【００２９】
また、固定部材４０が固定位置にあるときには、固定部材４０のほぼ全体が、開口部３８に対しその上方近傍において対応するように位置する。同じく固定部材４０が固定位置にあるときには、第１操作バー４９が受け部５４の上方且つ受け部５４の近傍に位置する。そして、第１操作バー４９に揺動板５１を介して吊り下げられた状態となっている第２操作バー５３は、前後方向において受け部５４とほぼ対応するとともに、上下方向において受け部５４の下方に位置する。これにより、固定部材４０が固定位置にあるときには、第２操作バー５３の両端部が、受け部５４の係止凹部５５に対して下から係止又は接近して対向する状態となる。固定位置にある固定部材４０が退避位置側への揺動を開始するときに、規制部材５０（第２操作バー５３）が変位する方向は、上向きである。したがって、第２操作バー５３が係止凹部５５に係止している状態では、固定部材は、固定位置から退避位置側へ揺動することができなくなる。
【００３０】
槽本体３２が収容部材３４内に収容され、固定部材４０が固定位置にある状態では、槽本体３２の上面で水平な向きで待機している受圧板３３に対し、固定部材４０の固定ボルト４３が、その軸線を上下方向に向けて上から対向する。したがって、第２操作バー５３が係止凹部５５に係止している状態で、固定ボルト４３を下方へねじ込んでいくと、固定ボルト４３が受圧板３３の上面に当接して槽本体３２を下方へ押圧するので、槽本体３２は収容部材３４内に収容された状態に固定される。
【００３１】
また、固定部材４０が固定位置に接近した状態から固定位置に到達する過程では、第１操作バー４９がほぼ下方へ変位し、第１操作バー４９からぶら下がった状態の第２操作バー５３は、受け部５４の上縁に当接した後、前方へ変位することによって受け部５４の突出端部５４Ｅを通過する。そして、受け部５４の突出端部５４Ｅを通過した第２操作バー５３は、後方へ戻ることによって係止凹部５５に係止する。このように、第２操作バー５３は、係止凹部５５に係止する直前で、一旦、前方へ変位するので、係止凹部５５に確実に係止させるための手段として、本実施例では、固定部材４０に左右一対のバネ部材５６を取り付けている。
【００３２】
バネ部材５６は、「くの字」状をなすように鈍角に屈曲した板バネからなる。この板状のバネ部材５６は、揺動軸４８を中心とする固定部材４０の変位方向とほぼ平行な方向に細長く延びている。バネ部材５６の一方の端部（基端部）は、サイドアーム４４の外面に固着されている。バネ部材５６の他方の端部は、固定部材４０の揺動端部（揺動軸４８とは反対側の端部）から突出し、押圧部５７となっている。押圧部５７は、第２操作バー５３の両端部と接近し、且つ第２操作バー５３に対し揺動軸４８とは反対側から対向するように配置されている。
【００３３】
したがって、固定部材４０が固定位置及びその近傍に位置している状態では、押圧部５７は、第２操作バー５３の前方に位置し、第２操作バー５３を前方から後方へ弾性的に押圧することが可能となっている。この押圧部５７による押圧方向は、第２操作バー５３を、受け部５４の突出端部５４Ｅから係止凹部５５へ向かわせる方向である。但し、第２操作バー５３の位置によっては、押圧部５７と第２操作バー５３とが非接触となる場合もある。
【００３４】
また、バネ部材５６を設けた場合、第２操作バー５３が受け部５４の上縁に当接したときに、バネ部材５６の付勢のために、受け部５４の突出端部５４Ｅまで到達できなくなることが懸念される。その対策として、本実施例では、図４〜８に示すように、受け部５４に第１ガイド部５８（本発明の構成要件であるガイド部）と第２ガイド部５９（本発明の構成要件であるガイド部）と弧状ガイド部６０（本発明の構成要件であるガイド部）とを形成している。
【００３５】
第１ガイド部５８は、受け部５４の上縁に直線状に形成され、前方（揺動軸４８から遠ざかる方向）に向かって下り勾配となるように傾斜している。つまり、第１ガイド部５８は、固定部材４０が固定位置の近傍から固定位置へ揺動する過程で第１操作バー４９が変位する方向（下方）と、受け部５４の突出方向（前方）の両方向に対して傾斜した方向である。この第１ガイド部５８と係止凹部５５とは、上下方向において背中合わせの位置関係である。
【００３６】
第２ガイド部５９は、受け部５４の突出端部５４Ｅの前端縁に形成され、第２ガイド部５９の上端と第１ガイド部５８の前端とは、弧状ガイド部６０を介して滑らかに繋がっている。第２ガイド部５９は、揺動軸４８を中心とする円弧の接線方向に対して斜めをなす。揺動軸４８から第２ガイド部５９までの距離は、第２ガイド部５９の上端で最短であり、第２ガイド部５９の下端で最長となっている。つまり、第２ガイド部５９は、固定部材４０が固定位置の近傍から固定位置へ揺動する過程で第１操作バー４９が変位する方向（下方）に対し、僅かに傾斜した向きであり、且つ受け部５４の突出方向（前方）に対してほぼ直角に近い角度をなしている。また、第２ガイド部５９の下端と係止凹部５５の前端は鋭角状に繋がっている。
【００３７】
次に、本実施例の作用を説明する。図６に示すように、固定部材４０が退避位置にあるときには、第１操作バー４９が揺動軸４８の斜め上後方に位置し、バネ部材５６の押圧部５７が、第１操作バー４９の上方に位置し、第２操作バー５３が自重により第１操作バー４９の下方に位置するので、バネ部材５６と第２操作バー５３は非接触である。この状態から第１操作バー４９を掴んで固定部材４０を固定位置側へ揺動させる。
【００３８】
そして、図７に示すように、揺動させた固定部材４０が固定位置に接近し、第１操作バー４９が揺動軸４８に対しほぼ同じ高さになると、第１操作バー４９の変位方向がほぼ下向きになり、自重によって第１操作バー４９の真下に吊り下げられている第２操作バー５３が、第１ガイド部５８に対して上から当接する。このとき、作業者は、第１ガイド部５８に対する第２操作バー５３の当接によって、一旦、抵抗を受ける。また、押圧部５７は、第１操作バー４９の近傍から下方へ延出する向きとなるが、第２操作バー５３に対し、その前方から非接触で対向するように位置する。つまり、第２操作バー５３には、バネ部材５６の付勢が作用しない。
【００３９】
作業者は、この状態から、第１操作バー４９を下方へ変位させつつ、固定部材４０を固定位置側へ更に揺動させる。固定部材４０の揺動（第１操作バー４９の下方変位）が進むのに伴い、第２操作バー５３は、第１ガイド部５８の傾斜により、第１操作バー４９を支点として第１ガイド部５８に摺接しつつ、斜め下前方へ揺動変位する。第２操作バー５３が第１ガイド部５８に摺接していく途中で、第２操作バー５３が押圧部５７に対して後方から当接する。このとき、固定部材４０の重量はバネ部材５６の弾力に比べて十分に大きく、第２操作バー５３が押圧部５７に当たっても作業者は抵抗を感じないので、作業に支障を来すことはない。
【００４０】
作業者は、この状態から、第１操作バー４９を下方へ変位させつつ、固定部材４０を固定位置側（下方）へ更に揺動させる。固定部材４０の揺動（第１操作バー４９の下方変位）が進むのに伴い、第２操作バー５３が、第１ガイド部５８に摺接しながら、受け部５４の突出端部５４Ｅに向かって斜め下前方へ揺動し、第１操作バー４９よりも前方へ変位する。この間、押圧部５７が第２操作バー５３によって前方へ押し動かされるので、変位バネ部材５６が弾性撓みさせられる。このバネ部材５６の弾性撓みにより、第２操作バー５３は、その変位方向に抗するように前方からの付勢力を受け、その付勢力は第２操作バー５３を介して第１ガイド部５８にも作用する。このとき、バネ部材５６の付勢力は前方から第２操作バー５３に作用するため、第２操作バー５３が、第１ガイド部５８に摺接しながら第１操作バー４９よりも後方（突出端部５４Ｅから遠ざかる方向）へ後退してしまうことが懸念される。
【００４１】
しかし、第２操作バー５３に対するバネ部材５６の前方からの付勢が開始した時点で、第２操作バー５３は第１操作バー４９よりも前方に位置し、且つ第１操作バー４９（つまり、第２操作バー５３の揺動中心）と第２操作バー５３における第１ガイド部５８との接点とを結ぶ仮想直線（図示省略）が、第１ガイド部５８の傾斜に沿った仮想直線（図示省略）に対して鋭角をなしている。したがって、第１操作バー４９を下方へ押し下げ操作する過程では、第２操作バー５３がバネ部材５６の付勢によって後方へ変位することはない。
【００４２】
作業者が、第１操作バー４９を下方へ変位させつつ、固定部材４０を固定位置側へ更に揺動させると、その間、バネ部材５６の付勢力（弾性復元力）が次第に増大していく。そして、第２操作バー５３が第１ガイド部５８の前端に到達した後も、更に固定部材４０を固定位置側へ揺動させると、第２操作バー５３は、弧状ガイド部６０に摺接した後、第２ガイド部５９に摺接しながら下方へ変位する。第２ガイド部５９における摺接経路は揺動軸４８を中心とする円弧に近い経路なので、第２操作バー５３が第２ガイド部５９を摺接する過程では、バネ部材５６の付勢力の増大は僅かである。したがって、バネ部材５６の付勢に起因して作業者が感じる抵抗の増大も僅かである。
【００４３】
そして、図８に示すように、第２操作バー５３が第２ガイド部５９の下端部に到達した状態から、更に、固定部材４０を固定位置側へ変位させると、第２ガイド部５９の下端を通過した第２操作バー５３は、バネ部材５６の付勢により一気に後方へ押し動かされ、図４に示すように、係止凹部５５に係止する位置へ変位する。これにより、第２操作バー５３が係止凹部５５に係止した状態、または係止可能に接近して対向した状態となる。以上により、固定部材４０を固定位置へ揺動変位させる作業が完了する。この後は、固定ボルト４３を締め付けて収容部材３４に槽本体３２を固定すれば、バレル槽３０の組付けが完了して研磨可能となる。
【００４４】
研磨の終了後、収容部材３４に固定されている槽本体３２を取り出す際には、まず、固定ボルト４３を緩める。次に、第２操作バー５３を掴んで前方へ揺動させ、第２操作バー５３と係止凹部５５との係止を解除する。このとき、第２操作バー５３が押圧部５７を前方へ押し動かすので、第２操作バー５３にはバネ部材５６の付勢力が作用する。そして、一方の手で第２操作バー５３を前方へ揺動させた状態のままで、他方の手で第１操作バー４９を掴むことにより、固定位置の固定部材４０を退避位置に向かって持ち上げるように、少し揺動させる。すると、図８に示すように、第２操作バー５３が第２ガイド部５９に当接する状態となるので、これ以降の作業では、第２操作バー５３から手を離しても良い。
【００４５】
第２操作バー５３が第２ガイド部５９に当接している状態で、第１操作バー４９を持ち上げると、第２操作バー５３が第２ガイド部５９に摺接しながら上方へ変位する。この間、第２ガイド部５９はバネ部材５６の付勢方向と略直角な向きなので、作業者が、バネ部材５６の付勢による摺動抵抗を感じることになる。そして、第２操作バー５３が弧状ガイド部６０を通過して第１ガイド部５８の前端に達すると、これ以降は、第２操作バー５３が第１ガイド部５８に摺接する。ここで、第１ガイド部５８はバネ部材５６の付勢方向に対して鋭角をなしているので、バネ部材５６の付勢と第１ガイド部５８の傾斜とにより、第１操作バー４９を上方へ変位させる作業が助勢され、作業者の負担が軽減される。第２操作バー５３がバネ部材５６の付勢から解放された後は、作業者が、バネ部材５６の助力を受けずに、固定部材４０を退避位置へ揺動させればよい。
【００４６】
上述のように、収容部材３４には、開口部３８を挟んで揺動軸４８とは反対側に配されるとともに、揺動軸４８から遠ざかる方向へ突出した形態の受け部５４が形成され、固定部材４０には、固定部材４０が固定位置にあるときに受け部５４と係止することで、固定部材４０の退避位置側への変位を規制する規制部材５０が揺動可能に支持されており、固定部材４０には、規制部材５０を揺動軸４８に接近させる方向へ付勢するバネ部材５６が設けられている。そして、収容部材３４には、固定部材４０が退避位置から固定位置へ揺動する過程で、バネ部材５６の付勢力を受けている規制部材５０を受け部５４の突出端部５４Ｅ側へ誘導するための手段として、第１ガイド部５８、弧状ガイド部６０及び第２ガイド部５９が形成されいる。
【００４７】
本実施例では、受け部５４が揺動軸４８から遠ざかる方向へ突出した形態であることに着眼し、規制部材５０をバネ部材５６によって揺動軸４８に接近する方向へ付勢しているので、この付勢作用により、規制部材５０は、受け部５４に係止する状態に保持される。ところが、規制部材５０が揺動軸４８側へ付勢されていると、固定部材４０が退避位置から固定位置へ揺動する過程で、規制部材５０が不正な姿勢になることが懸念される。このようになると、固定部材４０が固定位置に到達した時点で、規制部材５０が受け部５４の突出端部５４Ｅを乗り越えることができず、受け部５４と規制部材５０が係止されなくなる虞がある。
【００４８】
しかし、規制部材５０は、第１ガイド部５８、弧状ガイド部６０、第２ガイド部５９を順に摺接していくことによって受け部５４の突出端部５４Ｅ側へ誘導されるので、受け部５４を確実に乗り越えることができる。受け部５４を乗り越えた規制部材５０は、バネ部材５６の付勢により受け部５４との係止位置へ強制的に変位するので、規制部材５０と受け部５４とが確実に係止する。しかも、第１ガイド部５８、弧状ガイド部６０、第２ガイド部５９による誘導は、固定部材４０を固定位置へ揺動させる過程で行われるので、規制部材５０が受け部５４の突出端部５４Ｅを乗り越えるようにするための別の作業が不要である。
【００４９】
また、バネ部材５６は、細長い板状をなし、基端部が固定部材４４に固定されているとともに、先端部の押圧部５７が規制部材５０に当接可能な形態となっている。このように、バネ部材５６が細長い板状をなしているので、バネ部材５６をコイルバネとした場合に比べて、薄くでき、省スペース化が可能である。
【００５０】
また、規制部材５０は、受け部５４から規制部材５０を外す操作を行う係止解除用操作バーとしての第２操作バー５３を備えており、この第２操作バー５３が受け部５４に係止されるようになっている。このように本実施例では、第２操作バー５３が、規制部材５０における受け部５４との係止手段と、係止解除用操作バーとしての手段とを兼ねているので、規制部材における受け部との係止部分と係止解除用操作バーとを互いに独立した専用手段とした場合に比べると、規制部材５０の形状や構造が簡素化されている。
【００５１】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、バネ部材を細長い板状としたが、バネ部材は、捻りコイルバネ、圧縮コイルバネ、引張りコイルバネ等でもよい。
（２）上記実施例では、受け部を一対設けたが、受け部の数は、１つでもよく、３つ以上でもよい。
（３）上記実施例では、受け部から規制部材を外す操作を行うための係止解除用操作バーを、受け部に係止させるようにしたが、規制部材における受け部との係止部分は、係止解除用操作バーとは別に設けてもよい。
（４）上記実施例では、押圧手段をボルトで構成したが、押圧手段は、ボルトに限らず、トグル機構やカム機構等を用いたものであってもよい。
（５）上記実施例では、ターレットとバレル槽の回転中心軸が水平方向である場合について説明したが、本発明は、ターレットとバレル槽の回転中心軸が鉛直方向である場合にも適用できる。
【符号の説明】
【００５２】
１１…ターレット
３０…バレル槽
３１…バレルケース
３２…槽本体
３４…収容部材
３８…開口部
４０…固定部材
４３…固定ボルト（押圧手段）
４８…揺動軸（揺動中心）
５０…規制部材
５３…第２操作バー（係止解除用操作バー）
５４…受け部
５４Ｅ…受け部の突出端部
５６…バネ部材
５８…第１ガイド部（ガイド部）
５９…第２ガイド部（ガイド部）
６０…弧状ガイド部（ガイド部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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