(57)【要約】【課題】異なる２つ以上の測位方式に基づく移動端末の複数の位置情報を取得した場合であっても、できる限り正確な対象エリアを推定するエリア管理サーバ等を提供する。【解決手段】移動端末の位置情報に、第１又は第２の測位方式を対応付けて蓄積した位置情報蓄積手段と、複数の位置情報を、第１又は第２の測位方式毎に分類する位置情報分類手段と、第２の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報について、同一の位置情報となる複数の測位結果を１つの測位結果として扱う同一測位結果除外手段と、第１の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報について、代表点を算出する代表点算出手段と、代表点を中心として、同一測位結果除外手段に基づく第２の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報と、第１の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報とを用いて、所定の信頼水準値に基づく信頼楕円エリアを抽出するエリア抽出手段とを有する。【選択図】図５
2014132711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末の位置情報に基づいて対象エリアを特定するエリア管理サーバであって、
前記移動端末の位置情報と共に、第１の測位方式か又は第２の測位方式かを対応付けて蓄積した位置情報蓄積手段と、
複数の位置情報を、第１又は第２の測位方式毎のグループに分類する位置情報分類手段と、
第２の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報について、同一の位置情報となる複数の測位結果を１つの測位結果として扱う同一測位結果除外手段と、
第１の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報について、代表点を算出する代表点算出手段と、
前記代表点を中心として、前記同一測位結果除外手段に基づく第２の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報と、第１の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報とを用いて、所定の信頼水準値に基づく信頼楕円エリアを抽出するエリア抽出手段と
を有することを特徴とするエリア管理サーバ。
【請求項２】
第２の測位方式は、第１の測位方式よりも測位誤差が大きいものであることを特徴とする請求項１に記載のエリア管理サーバ。
【請求項３】
第１の測位方式は、衛星からの測位電波に基づくＧＰＳ(Global Positioning System)測位方式であり、
第２の測位方式は、基地局からの通信用電波に基づくネットワーク測位方式である
ことを特徴とする請求項２に記載のエリア管理サーバ。
【請求項４】
前記位置情報分類手段は、前記測位方式毎に指定された所定位置範囲に基づいて、複数の位置情報を分類することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のエリア管理サーバ。
【請求項５】
前記位置情報蓄積手段は、位置情報に、更に当該移動端末の接続先基地局識別子及び／又は無線品質情報を対応付けて蓄積し、
前記位置情報分類手段は、更に、接続先基地局識別子及び／又は無線品質情報の組（特徴量）毎に、複数の位置情報を分類する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のエリア管理サーバ。
【請求項６】
前記位置情報分類手段は、更に、前記移動端末の識別子毎に、複数の位置情報を分類することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のエリア管理サーバ。
【請求項７】
前記エリア抽出手段は、信頼楕円エリアを、２次元正規分布に基づく母集団の代表値の範囲で推定するものであって、信頼水準値は、楕円内部に母集団の代表値が含まれる確率であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のエリア管理サーバ。
【請求項８】
前記エリア抽出手段は、前記信頼楕円エリア内に収まるように、第１及び第２の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報を補正し、
補正後の位置情報、又は当該位置情報に基づくヒートマップを、視覚的に明示するように地図上に出力する地図出力手段を更に有する
ことを特徴とする請求項１から７のうちいずれか１項に記載のエリア管理サーバ。
【請求項９】
前記位置情報蓄積手段は、所定条件に達した移動端末の位置情報を蓄積したものであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のエリア管理サーバ。
【請求項１０】
前記位置情報蓄積手段は、
所定条件に達した際における移動端末の接続先基地局識別子及び／若しくは無線品質情報、
測位時における移動端末の接続先基地局識別子及び／若しくは無線品質情報、又は、
それら両方
を蓄積したものであることを特徴とする請求項９に記載のエリア管理サーバ。
【請求項１１】
前記位置情報蓄積手段は、所定条件として、
（トリガ１）無線通信品質が所定閾値以下となった際、
（トリガ２）所定のデータ通信が実行された際、又は、
（トリガ３）所定期間のデータ通信量が所定閾値以上となった際
における移動端末に係る位置情報を蓄積したものである
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載のエリア管理サーバ。
【請求項１２】
装置に搭載されたコンピュータを、移動端末の位置情報に基づいて対象エリアを特定するように機能させるエリア管理用のプログラムであって、
前記移動端末の位置情報と共に、第１の測位方式か又は第２の測位方式かを対応付けて蓄積した位置情報蓄積手段と、
複数の位置情報を、第１又は第２の測位方式毎のグループに分類する位置情報分類手段と、
第２の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報について、同一の位置情報となる複数の測位結果を１つの測位結果として扱う同一測位結果除外手段と、
第１の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報について、代表点を算出する代表点算出手段と、
前記代表点を中心として、前記同一測位結果除外手段に基づく第２の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報と、第１の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報とを用いて、所定の信頼水準値に基づく信頼楕円エリアを抽出するエリア抽出手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とするエリア管理用のプログラム。
【請求項１３】
装置を用いて、移動端末の位置情報に基づいて対象エリアを特定するエリア管理方法であって、
当該装置は、前記移動端末の位置情報と共に、第１の測位方式か又は第２の測位方式かを対応付けて蓄積した位置情報蓄積部を有し、
複数の位置情報を、第１又は第２の測位方式毎のグループに分類する第１のステップと、
第２の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報について、同一の位置情報となる複数の測位結果を１つの測位結果として扱う第２のステップと、
第１の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報について、代表点を算出する第３のステップと、
前記代表点を中心として、前記同一測位結果除外手段に基づく第２の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報と、第１の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報とを用いて、所定の信頼水準値に基づく信頼楕円エリアを抽出する第４のステップと
を有することを特徴とするエリア管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末の位置情報から対象エリアを特定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおける移動端末の無線通信品質は、基地局との間の遮蔽物のような周辺通信環境に大きく影響を受ける。従来、通信事業者の調査員が自ら、基地局との間の無線通信品質を測定するために、各地域を訪れる必要があった。このとき、通信事業者は、無線通信品質及び位置情報を対応付けて管理するために、その位置情報の正確性が極めて重要となる。
【０００３】
従来、位置情報の算出や、位置情報の正確性の判断について、様々な技術がある。
【０００４】
現在位置を算出するシステムについて、車両の現在位置を正確に判定する技術がある（例えば特許文献１及び２参照）。この技術によれば、車両の進行方位や走行距離、道路データを用いて、特に分岐点のような信頼度の高い候補点を算出する。また、相対変位を更に用いて候補点を算出する技術もある（例えば特許文献３及び４参照）。更に、車両が所定角度以上旋回したか否かの判定結果を、マップマッチングに基づいて信頼度の高い候補点を算出する技術もある（例えば特許文献５参照）。
【０００５】
また、携帯電話システムの基地局からの電界強度を複数回測定し、平滑化した測定電界強度から携帯電話機の移動方向を同定することによって、現在位置を推定するマップマッチングの技術がある（例えば特許文献６参照）。この技術によれば、電界−座標変換を用いた電界強度データと、移動方向に基づく移動トレースとに基づいて、現在位置を推定する。
【０００６】
更に、ＧＰＳ(Global Positioning System)測位における信頼度を判定し、車両位置を修正する技術もある（例えば特許文献７参照）。この技術によれば、自立航法によって得られる所定区間の走行距離と、ＧＰＳによって得られるその所定区間に相当する区間の距離とを比較し、その差分値に応じてＧＰＳ測位の信頼度を算出する。 
【０００７】
更に、地図表示装置について、測位データの信頼度を判定する技術もある（例えば特許文献８参照）。この技術によれば、地殻変動等によって同一基準電圧における位置が、経時変化している事実を用いる。過去の複数回の測位データについて、その取得時刻の変化と共に、一定の方向に向かっているか否かによって、その信頼度を判定する。また、新たに取得された測位データについて、その過去の複数回の測定データ値の一定方向に合致するか否かによって、その信頼度を判定する。
【０００８】
更に、現在位置表示装置について、環状道路を走行中でも、車両の現在位置を確実に環状道路上に表示する技術もある（例えば特許文献９参照）。この技術によれば、環状道路に形成されたリンクのリンクデータと、車両の走行距離及び進行方位の測定値とを用いて、現在位置を算出する。 
【０００９】
更に、位置情報検出システムについて、当該移動端末の位置情報を地図画面上に表示する際に、表示する地点の大きさを、位置情報の確度に応じた大きさとして表示する技術もある（例えば特許文献１０参照）。この技術によれば、携帯電話網、無線ＬＡＮ、ＧＰＳのような複数種類の移動体無線通信システムから得られる位置情報を用いる。そして、各種の位置情報の推定精度に基づく重みと、位置情報の頻度分布とから、補正頻度分布を作成する。この補正頻度分布の平均位置は、移動端末の位置情報として判定される。そして、この補正頻度の分布に基づいて、当該位置情報の確度を決定する。 
【００１０】
更に、位置特定装置について、距離センサや、方位センサ、高度センサなどを用いて、歩行者の歩行挙動を判定し、歩行者の位置を推定する技術もある（例えば特許文献１１参照）。
【００１１】
前述した特許文献１〜１１に記載された技術によれば、測位された位置情報と、無線通信品質とを対応付けて管理することによって、無線通信品質の劣化箇所を検出することができる。尚、他の技術として、携帯端末を所持したユーザの有意位置を推定する技術もある（例えば非特許文献２〜４参照）。「有意位置」とは、例えば「自宅と最寄り駅周辺一帯」のようにユーザにとって意味のある位置範囲をいう。この技術によれば、携帯端末における連続・非連続な位置情報を取得し、それら取得時間の近接度合いからクラスタリングしている。これによって、ユーザの行動をモデル化し且つトレース化し、滞在時間が比較的長い地域範囲（有意位置）を抽出する。
【００１２】
前述したような技術に対して、移動端末がサーバへ位置情報を送信することによって、無線通信品質の劣化箇所（不感地帯）を測定する技術がある（例えば特許文献１２及び１４参照）。この技術によれば、移動端末は、基地局のサービスエリアから外れたことを検出した際に、ＧＰＳ機能によって測位し、その位置情報を記憶する。その後、移動端末は、再び、基地局のサービスエリアに進入したことを検出した際に、既に記憶している位置情報を、ネットワークを介してサーバへ送信する。これによって、そのサーバを運用する通信事業者は、無線通信品質の劣化箇所の位置情報を収集することができる。
【００１３】
また、無線通信品質に基づくエリアマップを作成する技術がある（例えば特許文献１３参照）。この技術によれば、通信システムの種別に応じて、移動端末がサーバへ送信する無線通信品質の範囲を変更することによって、移動端末からの情報送信数／量及びネットワーク負荷を低減することができる。例えばセルラシステムのような広域システムについては、移動端末は、所定品質以下に無線通信品質が劣化した際に、無線通信品質及び位置情報を取得する。また、無線ＬＡＮのような狭域システムについては、所定品質以上に無線通信品質が上回った際に、無線通信品質及び位置情報を取得する。移動端末は、これら取得した無線通信品質及び位置情報をサーバへ送信し、サーバは、異なる通信システムにおけるエリアマップを作成する。
【００１４】
更に、複数の位置情報から、所定の信頼水準値に基づく信頼楕円エリアを抽出し、測位誤差を軽減する技術がある（例えば特許文献１６参照）。この技術によれば、端末識別子毎に位置情報を蓄積し、それら位置情報のうち、所定の範囲内にある複数の位置情報から、所定の信頼水準で実際の測位点の範囲を推定する。また、所定の範囲内にあることに加えて、測位精度（例えば「良」「悪」）毎に位置情報を分類し、分類毎に所定の信頼水準で実際の測位点の範囲を推定する。これは、測位場所の環境（例えば屋外なのか、地下なのか、ビル内なのか等）によって、測位精度がある程度決まってくることに基づいている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開平０８−２９２０５０号公報
【特許文献２】特開平０８−３３４３３６号公報
【特許文献３】特開平０８−３３４３６７号公報
【特許文献４】特開平０８−３３４３７０号公報
【特許文献５】特開平０８−３３４３７２号公報
【特許文献６】特開２０００−２１３９４８号公報
【特許文献７】特開２００３−２７９３６２号公報
【特許文献８】特開２００４−１４４７１１号公報
【特許文献９】特開２００６−２９２９２８号公報
【特許文献１０】特開２００９−２７２７４２号公報
【特許文献１１】特開２００９−２２９２０４号公報
【特許文献１２】特開２００５−２１０５３０号公報
【特許文献１３】特開２００８−３０６２４０号公報
【特許文献１４】特開２０１０−０８８０７４号公報
【特許文献１５】特開２００９−２８４４９５号公報
【特許文献１６】特開２０１２−１６０９８８号公報
【非特許文献】
【００１６】
【非特許文献１】「Hybrid Positioning In CDMA Networks, Invitational Workshop onOpportunistic RF Localization for Next Generation Wireless Devices」、[online]、［平成２３年１月６日検索］、インターネット＜URL:http://www.cwins.wpi.edu/workshop08/pres/tech_3.pdf＞
【非特許文献２】「A User-Centered Location Model, Personal and Ubiquitous Computing2002」
【非特許文献３】遠山緑生、服部隆志、萩野達也、「携帯電話の測位機能を用いた有意位置の学習」、[online]、［平成２３年１月７日］、インターネット＜URL:http://www.tom.sfc.keio.ac.jp/~next/papers/2005-ipsj.pdf＞
【非特許文献４】黒川茂莉、横山浩之、吉井和佳、麻生英樹、「疎な位置情報履歴からの有意位置抽出方式に関する検討」、第１３回情報論的学習理論ワークショップ (IBIS 2010)、[online]、［平成２３年１月７日］、インターネット＜http://ibisml.org/ibis2010/preview/P4-6.pdf＞
【非特許文献５】統計学入門、「9.4  多変量の場合」、[online]、［平成２３年１月７日検索］、インターネット＜URL:http://www.snap-tck.com/room04/c01/stat/stat09/stat0904.html＞
【非特許文献６】「Open Cell ID」http://www.opencellid.org/
【非特許文献７】大槻知明、「位置推定技術」、[online]、「平成２４年１１月６日検索」、インターネット＜URL:http://www.ohtsuki.ics.keio.ac.jp/theme/localization.pdf＞
【非特許文献８】J. Paek, 他、「Energy-Efficient Positioning forSmartphones usingCell-ID Sequence Matching」MobiSys’11、2011年、[online]、［平成２４年１２月１７日検索］、インターネット＜URL:http://enl.usc.edu/papers/cache/Paek11b.pdf＞
【非特許文献９】株式会社インプレスジャパン、「できるポケット au AQUOS PHONE IS13SH スマートフォン使いこなす基本&活用ワザ 150」、できるシリーズ編集部
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
前述した特許文献１２〜１４に記載された技術によれば、広域無線通信システムについて所定閾値以上の無線劣化が発生したエリアや、狭域無線通信システムについて無線通信可能なエリアを、大まかには特定することができる。
【００１８】
ここで、移動端末に実装されている測位方式には、例えば以下のような２通りのものがある。
「ＧＰＳ測位方式」      ：衛星からの測位電波に基づくものであって、
測位誤差は比較的小さい
「ネットワーク測位方式」：基地局からの通信用電波に基づくものであって、
測位誤差は比較的大きい
（以下では位置指紋に基づく位置検出技術を用いたものとする）
【００１９】
「ＧＰＳ測位方式」では、測位精度は比較的高く、木造建物の屋内等のＧＰＳ衛星からの信号を受信しづらい環境でも、測位誤差は〜１００ｍ程度である。一方、「ネットワーク測位」では、移動端末によって取得されたその場所における信号の特徴量（接続先基地局識別子やＲＳＳ(Received Signal Strength：受信信号強度)）を、位置管理サーバ上のデータベースとパターンマッチングすることによって、その位置を推定する（例えば非特許文献７参照）。
【００２０】
位置管理サーバのデータベースの構築に関しては、様々な技術がある。データベースは、例えば、ある端末ＡがＧＰＳ測位をして得られた結果である位置情報アを、その際に得られる接続先基地局識別子α（及びＲＳＳ１）と共に記録する。ＧＰＳ測位不能な端末Ｂが基地局Ａに接続しているときに、接続先基地局識別子α（及びＲＳＳ１’）をクエリとして測位を要求した場合、位置管理サーバは、そのデータベースを探索し、パターンマッチングによって抽出された位置情報アを、端末Ｂへ返信する。この場合、ネットワーク測位の測位誤差は、基地局密度やデータベースの充実度合いに大きく依存する。例えば非特許文献８の記載における計４つの環境（場所）の実験によれば、中央値で約１５０〜約５５０ｍ程度、８０％値で約４００〜約９００ｍ程度である。
【００２１】
しかしながら、特許文献１２〜１４に記載された技術によれば、無線通信品質の劣化箇所の位置情報を取得することを目的としたものであって、位置情報にどの程度の誤差が含まれているかを推定することは極めて困難である。 
【００２２】
また、特許文献１０に記載された技術によれば、１回の測位について、携帯電話網や、無線ＬＡＮ、ＧＰＳのような複数種類の移動体無線通信システムから得られる複数の位置情報を用いて、補正頻度分布を作成する。そして、その補正頻度分布に基づく位置情報の確度に従って、地図画面上に表示する地点の大きさを変化させて、ユーザに相対的な確度を理解させている。
【００２３】
更に、特許文献１６に記載された技術によれば、複数の位置情報から、所定の信頼水準値に基づく信頼楕円エリアを抽出し、実際の測位場所を推定する。
【００２４】
図１は、無線劣化が発生した際に、移動端末から通知された位置情報を表す地図である。
【００２５】
広域無線通信システムについて、移動端末は、所定閾値以上の無線劣化（無線通信品質の低下）を検出する。そして、移動端末は、無線劣化が発生した際の位置情報を、基地局を介して「エリア管理サーバ」へ送信する。これによって、エリア管理サーバでは、移動端末の無線劣化の位置を、地図上にプロットすることができる。
【００２６】
図１によれば、測位された移動端末の無線劣化の位置が、●で表されている。また、その●の中の数字は、測位結果を識別する識別子を意味する（但し、必ずしも、識別子の数字の順番で測位されたものではない）。数字が"ｘ〜ｙ"となっている●は、それら識別子の示す測位結果が同一の緯度・経度（・高度）となっていることを意味する。また、図１によれば、移動端末と通信する基地局の位置も、基地局識別子Ａ、Ｂ、Ｃとして表されている。
【００２７】
ネットワーク測位によれば、詳細なデータベースを構築しなければ、良好な精度を得ることができない（例えば非特許文献７参照）。例えば、接続先基地局とＲＳＳ値による測位データベースについて、基地局Ａに関連した位置情報が１つしか登録されていない場合がある。この場合における結果は、ＲＳＳ値によらず、登録済み位置情報の１つになる。
【００２８】
また、非特許文献８に記載された実験結果によれば、携帯端末がある経路に沿って移動しながら測位しているにも関わらず、ネットワーク測位の結果は、かなり離散的であり、その密度も場所によって異なっている。このように、ネットワーク測位では、同様の環境にて測位した場合、何度も同じ測位結果となることが起こりうる（図１参照）。
【００２９】
移動端末から通知される位置情報には、以下のものが対応付けられている。
測位方式（ＧＰＳ測位方式又はネットワーク測位方式）
接続先基地局識別子
ＲＳＳ
また、図１における各測位結果は、例えば以下のようなものである。
測位結果１〜５（５個）    ：ＧＰＳ測位方式
測位結果６〜４０（３５個）：ネットワーク測位
【００３０】
測位方式が、ＧＰＳ測位方式ではなくネットワーク測位方式になる原因としては、移動端末が、ビル内部や地下街等のＧＰＳ衛星の電波を十分に受信できない環境で利用されている場合がある。また、ユーザが移動端末の設定メニュー等でＧＰＳ測位機能を無効にしている（ＧＰＳをオフにする）場合もある。特に、移動端末のバッテリの消費電力を低減するために、通常はＧＰＳをオフにすることが推奨される場合もある（例えば非特許文献９参照）。例えば場所検索サービスや地図サービスの利用時に、ユーザにとって精度の高い測位が必要になる時のみＧＰＳをオンにし、当該サービス利用終了後は、再度ＧＰＳオフにするという場合が少なくないと考えられる。この場合、ＧＰＳ衛星の電波を受信し測位可能な環境での利用にも関わらず、測位方式がネットワーク測位方式となる。
【００３１】
図１によれば、更に、所定閾値以上の無線劣化が発生している位置が、★で表されている。計４０回の所定閾値以上の無線劣化の発生のうち、５回はＧＰＳがオンであったものである。 
【００３２】
ここで、真の無線劣化場所を発見するためには、測位結果１〜４０全てが★の場所になるのが理想的である。しかしながら、現実的には、図１のように、測位された位置情報が、無線劣化場所（★）と同一場所にならない。これは、測位誤差が要因となっているためである。
【００３３】
前述した従来技術によれば、測位誤差の影響によって、所定閾値以上の無線劣化が１カ所のエリアで発生している場合であっても、現実の無線劣化のエリアを特定することは難しい。
【００３４】
また、前述した特許文献１〜１１及び非特許文献２〜３に記載された技術であっても、１つの移動端末で連続した複数の位置情報を必要とし、１回の測位で１つの位置情報しか収集しないことを想定していない。特許文献１０に記載された技術によれば、１回の測位で１つの位置情報しか得られなければ、補正頻度分布を作成することもできない。また、複数種類の移動体無線通信システムから得られる複数の位置情報に付随する推定精度に基づいて算出される各位置情報の重みを、ネットワーク測位方式から求めるのは困難である。その理由は、ネットワーク測位の場合、当該推定精度が中央値で約１５０〜約５５０ｍ程度、８０％値で約４００〜約９００ｍ程度と非常に偏差が大きいためである。
【００３５】
図２は、図１の複数の位置情報から、所定の信頼水準値に基づく信頼楕円エリアを表す地図である。
【００３６】
特許文献１６に記載の技術によれば、多数の位置情報を収集し且つ集約することによって対象エリアを推定している。しかしながら、前述した図１の複数の位置情報の例によれば、ネットワーク測位の結果に大きく影響される。即ち、図２のような位置に信頼楕円エリアが決定されてしまう。測位プロットが集約された信頼楕円エリアは、実際の無線劣化場所から乖離してしまっている。
【００３７】
図３は、ＧＰＳ測位方式とネットワーク測位方式とを別々に推定した２つのエリアを表す地図である。
【００３８】
図３によれば、測位精度が良いＧＰＳ測位方式の第１の位置情報の群と、測位精度が悪いネットワーク測位方式の第２の位置情報の群とを分類し、それぞれの位置情報からエリアを推定したものである。この場合、実際の無線劣化場所は１カ所であるにも拘わらず、第１の位置情報の群に基づく推定エリアは、実際の無線劣化場所にかなり近いが、一方で、第２の位置情報の群に基づく推定エリアは、実際の無線劣化場所から乖離してしまう。特許文献１６に記載の技術によれば、測位精度は、測位場所の環境に基づいて決定されることを前提としている。即ち、ユーザの操作によって異なるＧＰＳ測位又はネットワーク測位が実行されることによって、同一の場所であっても、測位精度が大きく変わることが想定されていない。
【００３９】
そこで、本発明によれば、少なくとも１つ以上の移動端末から、異なる２つ以上の測位方式に基づく複数の位置情報を取得した場合であっても、できる限り正確な対象エリアを推定することができるエリア管理サーバ、プログラム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４０】
本発明によれば、移動端末の位置情報に基づいて対象エリアを特定するエリア管理サーバであって、
移動端末の位置情報と共に、第１の測位方式か又は第２の測位方式かを対応付けて蓄積した位置情報蓄積手段と、
複数の位置情報を、第１又は第２の測位方式毎のグループに分類する位置情報分類手段と、
第２の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報について、同一の位置情報となる複数の測位結果を１つの測位結果として扱う同一測位結果除外手段と、
第１の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報について、代表点を算出する代表点算出手段と、
代表点を中心として、同一測位結果除外手段に基づく第２の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報と、第１の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報とを用いて、所定の信頼水準値に基づく信頼楕円エリアを抽出するエリア抽出手段と
を有することを特徴とする。
【００４１】
本発明のエリア管理サーバにおける他の実施形態によれば、第２の測位方式は、第１の測位方式よりも測位誤差が大きいものであることも好ましい。
【００４２】
本発明のエリア管理サーバにおける他の実施形態によれば、
第１の測位方式は、衛星からの測位電波に基づくＧＰＳ(Global Positioning System)測位方式であり、
第２の測位方式は、基地局からの通信用電波に基づくネットワーク測位方式である
ことも好ましい。
【００４３】
本発明のエリア管理サーバにおける他の実施形態によれば、位置情報分類手段は、測位方式毎に指定された所定位置範囲に基づいて、複数の位置情報を分類することも好ましい。
【００４４】
本発明のエリア管理サーバにおける他の実施形態によれば、位置情報蓄積手段は、位置情報に、更に当該移動端末の接続先基地局識別子及び／又は無線品質情報を対応付けて蓄積し、
位置情報分類手段は、更に、接続先基地局識別子及び／又は無線品質情報の組（特徴量）毎に、複数の位置情報を分類することも好ましい
【００４５】
本発明のエリア管理サーバにおける他の実施形態によれば、位置情報分類手段は、更に、移動端末の識別子毎に、複数の位置情報を分類することも好ましい。
【００４６】
本発明のエリア管理サーバにおける他の実施形態によれば、エリア抽出手段は、信頼楕円エリアを、２次元正規分布に基づく母集団の代表値の範囲で推定するものであって、信頼水準値は、楕円内部に母集団の代表値が含まれる確率であることも好ましい。
【００４７】
本発明のエリア管理サーバにおける他の実施形態によれば、
エリア抽出手段は、信頼楕円エリア内に収まるように、第１及び第２の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報を補正し、
補正後の位置情報、又は当該位置情報に基づくヒートマップを、視覚的に明示するように地図上に出力する地図出力手段を更に有することも好ましい。
【００４８】
本発明のエリア管理サーバにおける他の実施形態によれば、位置情報蓄積手段は、所定条件に達した移動端末の位置情報を蓄積したものであることも好ましい。
【００４９】
本発明のエリア管理サーバにおける他の実施形態によれば、
位置情報蓄積手段は、
所定条件に達した際における移動端末の接続先基地局識別子及び／若しくは無線品質情報、
測位時における移動端末の接続先基地局識別子及び／若しくは無線品質情報、又は、
それら両方
を蓄積したものであることも好ましい。
【００５０】
本発明のエリア管理サーバにおける他の実施形態によれば、
位置情報蓄積手段は、所定条件として、
（トリガ１）無線通信品質が所定閾値以下となった際、
（トリガ２）所定のデータ通信が実行された際、又は、
（トリガ３）所定期間のデータ通信量が所定閾値以上となった際
における移動端末に係る位置情報を蓄積したものであることも好ましい。
【００５１】
本発明によれば、装置に搭載されたコンピュータを、移動端末の位置情報に基づいて対象エリアを特定するように機能させるエリア管理用のプログラムであって、
移動端末の位置情報と共に、第１の測位方式か又は第２の測位方式かを対応付けて蓄積した位置情報蓄積手段と、
複数の位置情報を、第１又は第２の測位方式毎のグループに分類する位置情報分類手段と、
第２の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報について、同一の位置情報となる複数の測位結果を１つの測位結果として扱う同一測位結果除外手段と、
第１の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報について、代表点を算出する代表点算出手段と、
代表点を中心として、同一測位結果除外手段に基づく第２の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報と、第１の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報とを用いて、所定の信頼水準値に基づく信頼楕円エリアを抽出するエリア抽出手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００５２】
本発明によれば、装置を用いて、移動端末の位置情報に基づいて対象エリアを特定するエリア管理方法であって、
当該装置は、移動端末の位置情報と共に、第１の測位方式か又は第２の測位方式かを対応付けて蓄積した位置情報蓄積部を有し、
複数の位置情報を、第１又は第２の測位方式毎のグループに分類する第１のステップと、
第２の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報について、同一の位置情報となる複数の測位結果を１つの測位結果として扱う第２のステップと、
第１の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報について、代表点を算出する第３のステップと、
代表点を中心として、同一測位結果除外手段に基づく第２の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報と、第１の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報とを用いて、所定の信頼水準値に基づく信頼楕円エリアを抽出する第４のステップと
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００５３】
本発明のエリア管理サーバ、プログラム及び方法によれば、少なくとも１つ以上の移動端末から、異なる２つ以上の測位方式に基づく複数の位置情報を取得した場合であっても、できる限り正確な対象エリアを推定することができる。即ち、各測位方式における測位誤差の偏りが大きい場合であっても、測位方式に応じて分析することによって、できる限り正確な対象エリアを推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】無線通信劣化が発生した際に、移動端末から通知された位置情報を表す地図である。
【図２】図１の複数の位置情報から、所定の信頼水準値に基づく信頼楕円エリアを表す地図である。
【図３】ＧＰＳ測位方式とネットワーク測位方式とを別々に推定した２つのエリアを表す地図である。
【図４】本発明におけるシステム構成図である。
【図５】本発明におけるシーケンス図である。
【図６】エリア管理サーバに蓄積された位置情報のテーブルである。
【図７】図６のテーブルから、同一位置情報を除外したテーブルである。
【図８】２次元正規分布と、母集団の代表（平均）値の９５％信頼楕円エリアとを表す説明図である。
【図９】本発明における信頼楕円エリアを重畳した地図画像である。
【図１０】本発明の移動端末及びエリア管理サーバの機能構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００５６】
図４は、本発明におけるシステム構成図である。
【００５７】
図４によれば、複数の基地局３が配置されており、各基地局３は、そのサービスエリア内に位置する移動端末１と通信する。全ての基地局３は、通信事業者の移動通信網に接続される。移動通信網は、例えば広域をカバーする携帯電話網（３Ｇ(3rd Generation)やＬＴＥ(Long Term Revolution)）であって、移動端末１は、例えばスマートフォンやタブレット端末であってもよい。
【００５８】
通信事業者は、複数の基地局３を、不感地帯が生じないように、そのサービスエリアが重畳するように配置する。しかしながら、移動端末と基地局との間に、ビルのような建造物が介在することによって電波が遮断され、一部で不感地帯が生じてしまう。通信事業者としては、このような不感地帯をできる限り検出したいと考える。
【００５９】
尚、以下では、本発明によって特定すべき「対象エリア」を、通信事業者における「無線劣化」エリアとして説明するが、勿論、これに限られるものではない。例えば、特定のアプリケーションが多く利用されている場所や、データ通信量の多い場所、カメラの撮影が多い場所のように、様々な対象エリアを特定するために用いることができる。
【００６０】
図４によれば、２次元の地図（エリアマップ）上に、無線通信品質が表されている。無線通信品質を表すｚ軸は、高い値になるほど、無線通信品質が良い状態を表す。図４によれば、無線通信品質は、基地局３を中心に、ピラミッド状の階層的に表されている。これは、移動端末１の位置が基地局３に近いほど、無線通信品質が良いことを表している。
【００６１】
また、図４によれば、移動通信網には、移動端末の位置情報を蓄積したエリア管理サーバ（ＬＡＳ−ＤＢ (Location information and Available System information DataBase)）２が接続されている。エリア管理サーバ２は、移動端末１から、位置情報及び無線通信品質を受信することによって、対象エリアを特定したエリアマップを作成することができる。
【００６２】
スマートフォンのような移動端末１は、測位部を搭載しており、現在位置を測位することができる。測位部は、複数の異なる測位方式を用いることができ、例えばＧＰＳ(Global Positioning System)測位方式及びネットワーク測位方式がある。測位部は、測位された位置情報に、その測位方式を対応付ける。
【００６３】
測位方式が異なる理由の一つに、ユーザ操作がある。ユーザは、通常、移動端末のバッテリの消費電力を低減するために、ＧＰＳ測位部の電源をオフにしている場合が多い。この場合に取得される位置情報は、測位精度が低い（測位誤差が大きい）「ネットワーク測位方式」となる。一方で、ユーザは、例えば場所検索サービスや地図サービスを利用する時、測位精度が高い（測位誤差が小さい）「ＧＰＳ測位方式」を利用するべく、ＧＰＳ測位部の電源がオンにされる。この場合に取得される位置情報は、「ＧＰＳ測位方式」となる。
【００６４】
また、移動端末１は、基地局３に対する無線通信部によって、無線通信品質を測定する。無線通信品質としては、例えば、受信品質、再送回数又はデータ誤り率、スループット、遅延時間がある。受信品質としては、例えばＲＳＳ(Received Signal Strength：受信信号強度)、Ｃ／Ｉ(搬送波対干渉波比)、Ｅｃ／Ｉｏ(ＰＮチップ当たりの平均エネルギー対全受信パワースペクトル密度)がある。
【００６５】
「良い状態の無線通信品質」としては、受信信号強度が大きく、信号対干渉雑音比が大きく、再送回数が少なく、データ誤り率が低く、スループットが高く、又は、遅延時間が小さい場合である。
【００６６】
「悪い状態の無線通信品質」としては、受信信号強度が小さく、信号対干渉雑音比が小さく、再送回数が多く、データ誤り率が高く、スループットが低く、又は、遅延時間が大きい場合である。
【００６７】
図４によれば、移動端末１は、無線通信品質が所定閾値以下に劣化した時に、測位部を起動し、その位置情報を記憶する。そして、移動端末１は、所定のタイミング（例えば無線通信品質が良好な状態に戻った際や所定の時間帯）に、以下の情報を、エリア管理サーバ２へ送信する。
［位置情報、測位方式、無線通信品質情報、補足基地局情報］
【００６８】
通信事業者としては、図４のようなエリアマップを作成することによって、移動端末の位置に対応する無線通信品質が把握でき、設備設計やサービス品質向上に役立てることができる。
【００６９】
図５は、本発明におけるシーケンス図である。
【００７０】
図５によれば、移動端末１は、基地局３のサービスエリアから不感地帯へ移動したとする。
【００７１】
［Ｓ１１］移動端末１は、所定条件に達したことをトリガとして、現在の位置情報を取得する。ここで、所定条件とは、抽出しようとしている対象エリアの用途に応じて、例えば以下のようなものがある。
（トリガ１）無線通信品質が所定閾値以下となったこと
（トリガ２）所定のデータ通信が実行されたこと
（トリガ３）所定期間のデータ通信量が所定閾値以上となったこと
（トリガ４）所定のユーザ操作が実行されたこと
【００７２】
図５によれば、無線通信品質の劣化箇所を抽出しようとするものであるので、（トリガ１）が適用される。移動端末１は、不感地帯に入ることによって無線通信品質が所定閾値以下となった際に、測位部を起動し、現在位置を測位する。
【００７３】
また、抽出しようとしている対象エリアの他の用途として、携帯ゲーム端末による「すれ違い通信」が多く行われている場所を抽出しようとする場合、（トリガ２）が適用される。「すれ違い通信」とは、携帯型ゲーム機が、ゲームの進行等に影響する他のプレイヤのゲーム機との間で、無線ＬＡＮを用いて自動且つ瞬時に通信する機能をいう。移動端末１は、すれ違い通信が実行された際に、測位部を起動し、現在位置を測位する。また、所定のアプリケーションが使われている場所を抽出しようとする場合にも、（トリガ２）が適用される。
【００７４】
更に、データ通信量の多いエリアを抽出しようとする場合、（トリガ３）が適用される。
【００７５】
更に、抽出しようとしている対象エリアの他の用途として、特定の写真が多く撮影されている場所を抽出しようとする場合、（トリガ４）が適用される。移動端末１は、アプリケーションを用いて特定の写真がカメラによって撮影された際に、測位部を起動し、現在位置を測位する。
【００７６】
ここで、移動端末１は、位置情報の取得に利用された測位方式（例えばＧＰＳ測位方式／ネットワーク測位方式）を更に取得する。
【００７７】
［Ｓ１２］その後、移動端末１は、更に移動し、所定のタイミング（例えば基地局３との通信が回復した際や所定の時間帯）に、以下の情報を、エリア管理サーバ２へ送信する。
［位置情報、測位方式、無線通信品質情報、補足基地局情報］
無線通信品質情報及び補足基地局情報は、トリガ発生時に取得したものか、測位時に取得したものか、又は、その両方か、のいずれかである。以下では、測位時に取得したものとする。
【００７８】
［Ｓ２０］エリア管理サーバ２は、移動端末の位置情報と共に、第１の測位方式か又は第２の測位方式かを対応付けて蓄積している。例えば以下の情報を、位置情報蓄積部に蓄積する。
［位置情報、測位方式、無線通信品質情報、補足基地局情報］
位置情報        ：緯度・経度（・高度）
測位方式        ：例えばＧＰＳ測位方式／ネットワーク測位方式
無線通信品質情報：例えば受信強度
補足基地局情報  ：接続基地局及び隣接基地局の基地局識別子 
勿論、測位方式は、２つの限られず、３つ以上であってもよい。
【００７９】
ここで、図５の実施形態によれば、移動端末の位置情報等は、移動端末によって測位及び検出され、エリア管理サーバ２へ送信されている。しかしながら、本発明のエリア管理サーバ２は、移動端末１から位置情報等を受信することに限られない。即ち、移動端末の位置情報等は、通信事業者網によって予め取得されたものであってもよい。 
【００８０】
また、前述したＳ１１によれば、移動端末１の測位部が、「ＧＰＳ測位方式」又は「ネットワーク測位方式」を用いて、位置情報を取得している。一方で、他の実施形態によれば、無線基地局が、携帯電話機からの電波の到着時間及び到着方向の情報を測定し、これら情報を用いて通信事業者網内のサービスノードが、移動端末１の位置を測位する技術もある（例えば特許文献１５参照）。従って、本発明における移動端末の位置情報は、移動端末自体によって測位されたものに限られず、通信事業者網内で測位された位置情報を用いることもできる。この場合、移動端末１が測位部を有することも不要となる。また、この場合、測位発動のトリガは、通信事業者網側、例えばサービスノードから発出することも好ましい。これには、サービスノードが、基地局と移動端末との間の通信品質を監視し、所定閾値以下に品質が劣化することをトリガとする。この場合も、エリア管理サーバが、位置情報と合わせて測位方式も記録する。
【００８１】
尚、移動端末の位置情報等は、通信事業者網によって取得して蓄積しているものである場合、対象エリアの用途に基づくトリガは、前述の（トリガ４）を除き、例えば以下の３つとなる。
（トリガ１）無線通信品質が所定閾値以下となったこと
（トリガ２）所定のデータ通信が実行されたこと
（トリガ３）所定期間のデータ通信量が所定閾値以上となったこと
【００８２】
図６は、エリア管理サーバに蓄積された位置情報のテーブルである。
【００８３】
図６によれば、４０個の位置情報のログがそれぞれ、利用された測位方式と共に蓄積されている。例えばログ番号１について、緯度・経度（・高度）１が「ＧＰＳ測位方式」により取得されており、測位時に「受信強度２０で接続基地局Ａに接続する」と共に、「受信強度１１の隣接基地局Ｃ」と「受信強度７の隣接基地局Ｂ」とが見えている。
【００８４】
蓄積される位置情報のログは、移動端末毎にまとめてもよいし、所定範囲毎にまとめてもよい。尚、図６に示された位置情報の蓄積ログは、移動端末毎に区分されたものである。
【００８５】
［Ｓ２１］エリア管理サーバ２は、複数の位置情報を、所定範囲毎にグループを作成する。ここで、「所定範囲」とは、数百メートルから数キロ程度の四方の範囲を示す。例えば図１〜３によれば、地図全体が１つの所定範囲を表しており、その中に４０個の位置情報が蓄積されていることを表す。
【００８６】
その上で、エリア管理サーバ２は、そのグループに含まれる複数の位置情報を、更に、第１又は第２の測位方式毎のグループに分類する。勿論、３つ以上の測位方式について、３つ以上のグループに分類されるものであってもよい。具体的には、「ＧＰＳ測位方式」のグループと、「ネットワーク測位方式」のグループとに分類する。図６によれば、以下のように分類される。
ＧＰＳ測位方式のグループ      ：ログ番号１〜５
ネットワーク測位方式のグループ：ログ番号６〜４０
【００８７】
ここで、他の実施形態として、測位方式毎に、例えば以下のように異なる「所定範囲」を設定することも好ましい。
「ＧＰＳ測位」の場合      ：数十から数百メートル程度の範囲
「ネットワーク測位」の場合：数百メートルから数キロ程度の範囲
【００８８】
図６によれば、位置情報に、当該移動端末の接続先基地局識別子及び／又は無線品質情報を対応付けて蓄積されている。この場合、接続先基地局識別子及び／又は無線品質情報の組（特徴量）毎に、複数の位置情報を分類することもできる。この組（特徴量）は、類似度に基づいて分類されるものであってもよい。図６の所定範囲毎に含まれる位置情報（４０個）は、接続基地局／隣接基地局と、その無線品質情報（例えば受信強度）との類似度によって分類することもできる。図６によれば、例えばログ番号１〜３５と、ログ番号３６〜４０の２グループに分類される。そして、ログ番号１〜３５について、測位方式に毎に、ログ番号１〜５とログ番号６〜３５とに分類される。
【００８９】
更に、移動端末の識別子毎に、複数の位置情報を分類することも好ましい。図６によれば、例えば識別子abc012の移動端末についてまとめられている。
【００９０】
［Ｓ２２］次に、エリア管理サーバ２は、第２の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報について、同一の位置情報となる複数の測位結果を１つの測位結果として扱う。ここで、第２の測位方式は、第１の測位方式よりも測位誤差が大きいものである。即ち、ＧＰＳ測位方式及びネットワーク測位方式の場合、測位誤差が小さいＧＰＳ測位方式が第１の測位方式に対応し、測位誤差が大きいネットワーク測位方式が第２の測位方式に対応する。
【００９１】
図７は、図６のテーブルから、同一位置情報を除外したテーブルである。
【００９２】
同一の位置情報とは、ログ間で、緯度、経度（及び高度）が共に一致することをいう。ネットワーク測位方式の場合、複数の基地局の位置に基づくものであるので、同一の位置情報となる場合が多い。この場合、１つを残して残りを除外する。ここで、「除外」とは、Ｓ２４で利用しないという意味である。即ち、ログそのものを除外するのではない。図７によれば、例えば緯度・経度（高度）情報を削除することによって、「除外」を指定している。勿論、各ログに、除外フラグを立てるものであってもよい。
【００９３】
［Ｓ２３］エリア管理サーバ２は、第１の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報について、代表点を算出する。図５によれば、具体的には、ＧＰＳ測位方式のグループに含まれるログから、代表点を算出する。「代表点」は、ＧＰＳ測位方式の複数のログについて、緯度方向の平均値と経度方向の平均値とする。
【００９４】
［Ｓ２４］続いて、エリア管理サーバ２は、代表点を中心として、同一測位結果が除外された第２の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報と、第１の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報とを用いて、所定の信頼水準値に基づく信頼楕円エリアを抽出する。母代表（平均）位置を中心とし、その母代表位置が所定の確率で存在する範囲（分散値）を楕円として算出する。
【００９５】
（母代表位置の中心の推定）
ネットワーク測位方式の位置情報の測位誤差は大きいために、母代表位置の中心の推定は、ＧＰＳ測位方式のログからのみ算出した代表点を用いる。即ち、ネットワーク測位方式のログは、母代表位置の中心の推定には利用しない。
【００９６】
（母代表位置の範囲の推定）
母代表位置の範囲の推定は、ＧＰＳ測位方式のログも、Ｓ２２の同一測位結果の除外処理によって除外されなかったネットワーク測位方式のログも全ての測位結果を用いる。ネットワーク測位方式のログも用いる理由として、ＧＰＳ測位とならなかった理由が、ユーザ操作によるものではなく、ＧＰＳ測位部の電源をオンにしたにも拘わらず、ＧＰＳ衛星からの測位電波を十分に受信できなかった場合もあるからである。つまり、ＧＰＳ測位方式のログとネットワーク測位方式のログとが、互いに近くても異なる場所である場合には、ＧＰＳ測位方式のログのみを用いて母代表位置の範囲を推定してしまうと、ネットワーク測位方式が実行された不感地帯（エリア）が範囲外になる可能性が高いからである。一方、ネットワーク測位方式のログについて、Ｓ２２の同一測位結果の除外処理によって除外されなかったログのみを用いる理由として、複数の同一位置情報を持つネットワーク測位方式のログによって、当該位置情報に関する重みが大きくなり、母代表位置の推定範囲が非常に大きくなってしまうことを防ぐ目的がある。
【００９７】
ここで、信頼楕円エリアの算出方法について説明する。 
［信頼楕円エリアの算出方法］
移動端末によって測位された位置情報は、２次元によって表される。位置情報には測位誤差が含まれるために、特にＧＰＳ測位データは、２次元正規分布（多変量正規分布(multivariate normal distribution)）に近似できるという観測に基づく。ここで、信頼水準1-βで、母集団の代表（平均）値の信頼楕円エリアを推定する。尚、「100・(1-β)）％の信頼楕円エリア」と称する。信頼度「100・(1-β)％」は、母集団の代表値が楕円内部に含まれる確率である。ここでは、上述の通りネットワーク測位結果のうち、位置情報がユニークな情報も用いるため、算出された楕円が信頼範囲のボーダーとなるわけではないため、例えばＧＰＳ測位数に対する位置情報がユニークなネットワーク測位ログ数に応じて用いるべきβ値を決定することも好ましい。例えば、ＧＰＳ測位数の割合が大きい場合は比較的小さなβ値を、ネットワーク測位数の割合が大きい場合比較的大きなβ値を用いる。
【００９８】
図８は、２次元正規分布と、母集団の代表（平均）値の９５％信頼楕円エリアとを表す説明図である。
【００９９】
当該信頼楕円は、以下の式により算出される。
(1/n)*F(2,φ,β)＝（Ｖ(ly)*X^2-2*Ｃ(lx, ly)*X*Y+Ｖ(lx)*Y^2）／
2*（Ｖ(lx)*Ｖ(ly)-Ｃ(lx, ly)^2）
lx:Ｓ２４で算出した経度方向の平均値
ly:Ｓ２４で算出した緯度方向の平均値
Ｘ＝ｘ−lx
Ｙ＝ｙ−ly
Ｖ(lx)：グループ内のログ（図７の場合、ログ番号１〜３５のうち
除外されていない計９個）の経度方向の分散
Ｖ(ly)：グループ内のログ（図７の場合、ログ番号１〜３５のうち
除外されていない計９個）の緯度方向の分散
Ｃ(lx,ly)：グループ内のログ（図７の場合、ログ番号１〜３５のうち
除外されていない計９個）の経度と経度の共分散 
ｎ：当該グループ内の除外されていないログの総数（図７の場合、ログ番号
１〜３５のうち除外されていないログが９個であるので、ｎ＝９） 
Ｆ（２，φ,β）：第一自由度２、第二自由度φ（残差の自由度）に従う
Ｆ分布における１００*β％点の値
【０１００】
［Ｓ２５］そして、エリア管理サーバ２は、信頼楕円エリアを重畳した地図画像を出力する。又は、書き換えた位置情報に基づいて、所定の矩形で構成されるヒートマップ（品質劣化数の大小を色で表示したもの）として画像を出力してもよい。
【０１０１】
図９は、本発明における信頼楕円エリアを重畳した地図画像である。
【０１０２】
図９によれば、当該信頼楕円エリアに、当該グループ内の全ログ（Ｓ２２で除外されたログを含む）が収まるように、楕円エリア内でランダムに、又は何らかのランドマークに従って位置情報を抽出し、グループ内の全ログの位置情報を書き換える。
【０１０３】
これにより、監視者は、地図を一見するだけで、ネットワーク測位による測位誤差を気にすることなく、無線通信品質の低下エリアを理解することができる。
【０１０４】
図１０は、本発明の移動端末及びエリア管理サーバの機能構成図である。
【０１０５】
［移動端末１］
図１０によれば、移動端末１は、基地局３とエアを介して通信する無線通信部１０１と、ＧＰＳ衛星４から受信した測位電波によって現在位置を算出するＧＰＳ測位部１０２とを有する。ここで、無線通信部１０１は、ネットワーク測位機能も有する。また、移動端末１は、測位起動部１１と、位置情報送信部１２とを更に有する。これら機能構成部は、移動端末に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって実現される。
【０１０６】
測位起動部１１は、所定条件に達したことをトリガとして、測位を開始する。例えば、無線品質が所定閾値以下に劣化したことをトリガとするものであってもよい。測位起動部１１は、ＧＰＳ測位部１０２の電源がオンである場合、ＧＰＳ測位部１０２を用いて現在の位置情報を取得する。逆に、ＧＰＳ測位部１０２の電源がオンでないか、又は、ＧＰＳ測位部１０２で測位しようとしたけれでも測位できなかった場合、無線通信部１０１を用いて現在の位置情報を取得する（前述した図５のＳ１１参照）。
【０１０７】
位置情報送信部１２は、以下のような位置情報を、エリア管理サーバ２へ送信する（前述した図５のＳ１２参照）。
［位置情報、測位方式、無線通信品質情報、補足基地局情報］
本発明によれば、少なくとも「位置情報＋測位方式」を必須とする。
【０１０８】
［エリア管理サーバ２］
エリア管理サーバ２は、ネットワーク（図４によれば移動通信網）に接続される通信インタフェース部２０１と、監視者へ地図を表示するディスプレイ部２０２とを有する。勿論、これらは必須の構成要素ではなく、通信インタフェース部２０１を有することなく、単に複数の位置情報を蓄積したものであればよい。また、ディスプレイ部２０２を有することなく、単に地図画像を生成するものであってもよい。
【０１０９】
また、エリア管理サーバ２は、位置情報蓄積部２０と、位置情報分類部２１と、同一測位結果除外部２２と、代表点抽出部２３と、エリア抽出部２４と、地図出力部２５とを有する。これら機能構成部は、装置に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって実現される。
【０１１０】
位置情報蓄積部２０は、移動端末の位置情報と共に、第１の測位方式か又は第２の測位方式かを対応付けて蓄積する（前述した図５のＳ２０参照）。ここで、第２の測位方式は、第１の測位方式よりも測位誤差が大きいものであるとする。具体的には、第１の測位方式はＧＰＳ測位方式であり、第２の測位方式はネットワーク測位方式であってもよい。
【０１１１】
位置情報分類部２１は、複数の位置情報を、第１又は第２の測位方式毎のグループに分類する（図５のＳ２１参照）。第１の測位方式の位置情報は、代表点抽出部２４へ出力され、第２の測位方式の位置情報は、同一測位結果除外部２２へ出力される。
【０１１２】
同一測位結果除外部２２は、第２の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報について、同一の位置情報となる複数の測位結果を１つの測位結果として扱う（図５のＳ２２参照）。
【０１１３】
代表点抽出部２３は、第１の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報について、代表点を算出する（前述した図５のＳ２３参照）。
【０１１４】
エリア抽出部２４は、代表点を中心として、同一測位結果除外部２２に基づく第２の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報と、第１の測位方式のグループに含まれる複数の位置情報とを用いて、所定の信頼水準値に基づく信頼楕円エリアを抽出する（前述した図５のＳ２４参照）。
【０１１５】
地図出力部２５は、信頼楕円エリアを重畳した地図画像を出力する（図５のＳ２５参照）。
【０１１６】
以上、詳細に説明したように、本発明のエリア管理サーバ、プログラム及び方法によれば、少なくとも１つ以上の移動端末から、異なる２つ以上の測位方式に基づく複数の位置情報を取得した場合であっても、できる限り正確な対象エリアを推定することができる。即ち、各測位方式における測位誤差の偏りが大きい場合であっても、測位方式に応じて分析することによって、できる限り正確な対象エリアを推定することができる。
【０１１７】
本発明によれば、特定のエリアで発生するイベントに対し、当該対象エリアを特定することができる。これは、例えば無線通信品質の劣化エリアの調査に限られず、マーケティングにも役立てることができる。例えば、携帯ゲーム端末による「すれ違い通信」が多く行われている場所を抽出することもできる。この場合、当該ゲームタイトル毎に処理されることが好ましい。また、同様に所定のアプリの利用場所の抽出などにも利用することができる。更に、所定時間内に所定のデータ量を超えるデータ通信がなされるエリアの抽出などにも利用することができる。更に、抽出しようとしている対象エリアの他の用途として、特定の写真が多く撮影されている場所を抽出することもできる。この場合、画像認識処理によって「東京タワー」「レインボーブリッジ」のように解析された特定の写真毎に処理されることが好ましい。これによって、監視者は、測位誤差に基づく本質的な対象エリアの規模を理解することができる。
【０１１８】
前述した本発明の種々の実施形態について、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【符号の説明】
【０１１９】
１  移動端末
１０１  無線通信部
１０２  ＧＰＳ測位部
１１  測位起動部
１２  位置情報送信部
２  エリア管理サーバ
２０１  通信インタフェース部
２０２  ディスプレイ部
２０  位置情報蓄積部
２１  位置情報分類部
２２  同一測位結果除外部
２３  代表点抽出部
２４  エリア抽出部
２５  地図出力部
３  基地局
４  ＧＰＳ衛星
【図１】
2014132711.tif 000003
【図２】
2014132711.tif 000004
【図３】
2014132711.tif 000005
【図４】
2014132711.tif 000006
【図５】
2014132711.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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