(57)【要約】【課題】  クラック誘発目地材や天端ポイント等の部材を簡単かつ安価に構造用鉄筋に固定することができる固定具を提供することである。【解決手段】  固定具を鉄筋に把持するための一対の鉄筋把持部（１２）を備え、鉄筋把持部が、丸鋼を下方が開放したほぼ半円弧状に形作ることによって形成されており、部材を保持するための部材保持部（１６）をさらに備え、部材が板状材であり、部材保持部が、少なくとも２巻きの引張コイルバネによって形成されており、引張コイルバネのコイル巻間に板状材を差し込むことによって保持するように構成されていることを特徴とする固定具（１０）が提供される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部材を鉄筋に固定するための固定具であって、
前記固定具を鉄筋に把持するための一対の鉄筋把持部を備え、前記鉄筋把持部が、丸鋼を下方が開放したほぼ半円弧状に形作ることによって形成されており、
前記部材を保持するための部材保持部をさらに備え、
前記部材が板状材であり、前記部材保持部が、少なくとも２巻きの引張コイルバネによって形成されており、前記引張コイルバネのコイル巻間に前記板状材を差し込むことによって保持するように構成されている、
ことを特徴とする固定具。
【請求項２】
部材を鉄筋に固定するための固定具であって、
前記固定具を鉄筋に把持するための一対の鉄筋把持部を備え、前記鉄筋把持部が、丸鋼を下方が開放したほぼ半円弧状に形作ることによって形成されており、
前記部材を保持するための部材保持部をさらに備え、
前記部材が棒状材であり、前記部材保持部が、丸鋼を側方が開放したほぼ半円弧状に形作ることによって形成されており、前記棒状材を半円弧内に嵌め込むことによってほぼ垂直状態に保持することができるように構成されている、
ことを特徴とする固定具。
【請求項３】
前記鉄筋把持部の両方又はいずれか一方に、前記鉄筋把持部を構造用鉄筋に嵌め込んだときに前記鉄筋把持部が滑るのを防止するための滑り止め部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載された固定具。
【請求項４】
各鉄筋把持部が、平面視でハの字形になるように配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載された固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部材を鉄筋に固定するための器具（以下、本明細書において「固定具」という）に関する。本発明の固定具によって固定される部材としては、板状材（例えば、クラック誘発目地材）、又は棒状材（例えば、天端ポイント）があげられる。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物を施工する際、クラックをコンクリート構造物の意図した箇所に誘導するためのクラック誘発目地材や天端を指示する天端ポイント等が設置されることがあり、その際にこれらのクラック誘発目地材や天端ポイント等を構造用鉄筋に固定することがある。従来、このような場合には、クラック誘発目地材や天端ポイント等を結束線（番線）で構造用鉄筋に縛り付けたり、専用の取付用クランプを用いて構造用鉄筋に固定したりしていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のクラック誘発目地材のような板状材や天端ポイントのような棒状材では、一々結束線で縛り付けなければならないので、設置箇所が多くなると、多大な費用と手間がかかる等の種々の課題があった。
また、専用の取付用クランプを用いて固定する方法では、従来のクランプはボルトの締め込みを伴うものが主流であり、比較的高価な方法となっていた。
さらに、これらの固定方法（特に、結束線による固定方法）では、固定後の位置調整が難しいという不都合があった。
【０００４】
本発明は、このような状況に鑑みて開発されたものであって、クラック誘発目地材や天端ポイントのような板状材又は棒状材を簡単かつ安価に構造用鉄筋に固定することができる固定具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願請求項１に記載の固定具は、前記固定具を鉄筋に把持するための一対の鉄筋把持部を備え、前記鉄筋把持部が、丸鋼を下方が開放したほぼ半円弧状に形作ることによって形成されており、部材を保持するための部材保持部をさらに備え、前記部材が板状材であり、前記部材保持部が、少なくとも２巻きの引張コイルバネによって形成されており、引張コイルバネのコイル巻間に前記板状材を差し込むことによって保持するように構成されていることを特徴とするものである。
【０００６】
本願請求項２に記載の固定具は、前記固定具を鉄筋に把持するための一対の鉄筋把持部を備え、前記鉄筋把持部が、丸鋼を下方が開放したほぼ半円弧状に形作ることによって形成されており、部材を保持するための部材保持部をさらに備え、前記部材が棒状材であり、前記部材保持部が、丸鋼を側方が開放したほぼ半円弧状に形作ることによって形成されており、前記棒状材を半円弧内に嵌め込むことによってほぼ垂直状態に保持することができるように構成されていることを特徴とするものである。
【０００７】
本願請求項３に記載の固定具は、前記請求項１又は２の固定具において、前記鉄筋把持部の両方又はいずれか一方に、前記鉄筋把持部を構造用鉄筋に嵌め込んだときに前記鉄筋把持部が滑るのを防止するための滑り止め部が設けられていることを特徴とするものである。
【０００８】
本願請求項４に記載の固定具は、前記請求項１から請求項３までのいずれか１項の固定具において、各鉄筋把持部が、平面視でハの字形になるように配置されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の固定具によれば、構造用鉄筋に鉄筋把持部を嵌め込めば、所定の板状材又は棒状材を固定することができるので、クラック誘発目地材や天端ポイント等の設置作業を短時間で容易に実施することができる。また、本発明の固定具は、構造が簡単であるため、製造コストを安価にすることができるとともに、固定具自体がコンパクトであるので、設置位置の制限が少なく、大きな保管スペース等も必要としない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る固定具を示した斜視図である。
【図２】図２（ａ）は図１の固定具の平面図、図２（ｂ）は図２（ａ）の線２ｂ−２ｂに沿って見た図、図２（ｃ）は図２（ａ）の線２ｃ−２ｃに沿って見た図である。
【図３】図１の固定具の使用手順を示した一連の図である。
【図４】図４（ａ）は本発明の第２の実施の形態に係る固定具を示した斜視図、図４（ｂ）は本発明の第２の実施の形態に係る別の固定具を示した斜視図、図４（ｃ）は本発明の第２の実施の形態に係るさらに別の固定具を示した斜視図である。
【図５】図５（ａ）は図４（ａ）の固定具の使用状態を示した斜視図、図５（ｂ）は図４（ｂ）の固定具の使用状態を示した斜視図、図５（ｃ）は図４（ｃ）の固定具の使用状態を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に図面を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る固定具について詳細に説明する。第１の実施の形態に係る固定具は、板状材を固定するのに用いられる。図１において全体として参照符号１０で示される第１の実施の形態に係る固定具は、所定間隔隔てて配置され、固定具を鉄筋に把持するための一対の鉄筋把持部１２を備えている。
【００１２】
各鉄筋把持部１２は、丸鋼を下方が開放したほぼ半円弧状に形作ることによって形成されており、丸鋼によって互いに連結されている。鉄筋把持部１２の半円弧の内径は、把持しようとする構造用鉄筋の直径とほぼ同等となるように選定されている。
【００１３】
好ましくは、各鉄筋把持部１２は、図２（ａ）に最も良く示されるように、平面視で「ハ」の字形になるように配置されており、これにより各鉄筋把持部１２を構造用鉄筋に嵌め込んだときに、鉄筋把持部１２（したがって、固定具１０）が構造用鉄筋を堅固に把持することができる。
【００１４】
また、好ましくは、鉄筋把持部１２の両方又はいずれか一方に、鉄筋把持部１２を構造用鉄筋に嵌め込んだときに、鉄筋把持部１２が滑るのを防止するための滑り止め部１４が設けられている（図１及び図２では、一方の鉄筋把持部１２にのみ滑り止め部１４が示されている）。滑り止め部１４は、丸鋼の表面に機械的に切削することによって凹凸を設けてもよいし、細線で形成されたコイルバネを丸鋼に被せることによって凹凸を設けてもよい。
【００１５】
固定具１０はまた、部材保持部１６を備えている。部材保持部１６は、少なくとも２巻きの引張コイルバネによって形成されており、図３（ｇ）に示されるように、引張コイルバネのコイル巻間に板状材を差し込むことによって、板状材は、引張コイルバネの弾性力で保持される。
【００１６】
なお、固定具１０は、１本の丸鋼を所定の形状に折り曲げることによって、鉄筋把持部１２と部材保持部１６を形成するのが好ましい。
【００１７】
図３を参照し、クラック誘発目地材を型枠の所定箇所に設置する場合を例にして、以上のように構成された固定具１０の使用について説明する。まず最初に、部材保持部１６の板状材を差し込む箇所が目地の芯と一致するように固定具１０を配置する（図３（ａ）参照）。そして、一方の鉄筋把持部１２を構造用鉄筋に嵌め込む（図３（ｂ）参照）。鉄筋把持部１２の一方にのみ、滑り止め部１６が設けられている場合には、滑り止め部１６が設けられている鉄筋把持部１２を先に構造用鉄筋に嵌め込むのが好ましい。次いで、他方の鉄筋把持部１２を構造用鉄筋に嵌め込む（図３（ｄ）参照）。その際、固定具１０をねじるようにして嵌め込むと、嵌め込みやすい（図３（ｃ）参照）。次いで、両方の鉄筋把持部１２を構造用鉄筋に押し付けて、鉄筋把持部１２の半円弧状の部分が構造用鉄筋に接触するようにする（図３（ｅ）参照）。次いで、部材保持部１６にクラック誘発目地材を差し込む（図３（ｆ）参照）。最後に、クラック誘発目地材を部材保持部１６の奥まで差し込む（図３（ｇ）参照）。
【００１８】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る固定具について説明する。第２の実施の形態に係る固定具２０は、板状材を保持する部材保持部１６の代わりに、棒状材（例えば、天端ポイント）を保持する部材保持部２６を備えている点を除いて、第１の実施の形態に係る固定具１０と実質的に同一の構成を有している。
【００１９】
より詳細に説明すると、固定具２０は、所定間隔隔てて配置され、固定具を鉄筋に把持するための一対の鉄筋把持部２２を備えている。各鉄筋把持部２２は、丸鋼を下方が開放したほぼ半円弧状に形作ることによって形成されており、丸鋼によって互いに連結されている。固定具２０はまた、棒状材を保持する部材保持部２６を備えている。部材保持部２６は、丸鋼を側方が開放したほぼ半円弧状に形作ることによって形成されており、棒状材を半円弧内に嵌め込むことによって、棒状材をほぼ垂直状態に保持することができるように構成されている。
【００２０】
部材保持部２６は、１つの半円弧状の部分で形成してもよく（図４（ａ）参照）、垂直方向に間隔を隔てた２つの半円弧状の部分で形成してもよい。また、部材保持部２６を２つの半円弧状の部分で形成する場合には、半円弧状の互いに異なる側の側方の部分を開放（図４（ｂ）参照）してもよく、半円弧状の同じ側の側方の部分を開放（図４（ｃ）参照）してもよい。
【００２１】
好ましくは、各鉄筋把持部２２は、鉄筋把持部１２と同様に、平面視で「ハ」の字形になるように配置されている。また、好ましくは、鉄筋把持部２２の両方又はいずれか一方に、鉄筋把持部１２と同様に、滑り止め部２４が設けられている。さらに、固定具２０は、固定具１０と同様に、１本の丸鋼を所定の形状に折り曲げることによって、鉄筋把持部２２と部材保持部２６を形成するのが好ましい。
【００２２】
固定具２０の使用法は、板状材を部材保持部１６に差し込む代わりに、棒状材を部材保持部２６に嵌め込む点を除いて、固定具１０の使用法と同様である。
【００２３】
本発明は、以上の発明の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００２４】
たとえば、図示した固定具１０、２０の形状は例示的なものにすぎず、鉄筋把持部及１２、２２及び部材保持部１６、２６を備えていれば、例えば、鉄筋把持部及１２、２２と部材保持部１６、２６との接続部分は図示した形状以外の形状に形成してもよい。また、前記第１の実施形態では、クラック誘発目地材の固定に関連して説明されているが、クラック誘発目地材以外の板状材を固定するのに固定具１０を使用してよい。
【符号の説明】
【００２５】
１０  固定具（第１の実施形態）
１２  鉄筋把持部
１４  滑り止め部
１６  部材保持部
２０  固定具（第２の実施形態）
２２  鉄筋把持部
２４  滑り止め部
２６  部材保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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