(57)【要約】【課題】逆止弁の弁体を常に円滑に移動させることができる可変容量型斜板式圧縮機の提供にある。【解決手段】逆止弁５０は、弁孔６４および弁座６５を有する弁座形成体５８と、弁座形成体５８に固定される弁ハウジング６０と、弁ハウジング６０内に移動可能に収容される弁体７６と、付勢力を弁体７６に作用させるコイルスプリング８１とを有する。弁ハウジング６０とハウジングとの間に配置され、弁ハウジング６０をハウジングに対して支持する環状弾性体を有し、弁ハウジング６０内には、弁体７６の背部に背圧室８２が区画形成され、背圧室８２は吸入圧領域に連通し、環状弾性体は吐出通路４８と背圧室８２との間を封止した。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出圧領域と吸入圧領域とが外部冷媒回路に接続され、動力伝達機構を介して外部駆動源から駆動軸の回転駆動力を得るとともに、前記駆動軸と一体回転する斜板を収容した制御圧室の圧力を制御することで吐出容量を変更可能であり、ハウジング内で前記吐出圧領域と外部冷媒回路との間の吐出通路に逆止弁を有する可変容量型斜板式圧縮機において、
前記逆止弁は、
弁孔および弁座を有する弁座形成体と、
前記弁座形成体に固定される弁ハウジングと、
前記弁ハウジング内に移動可能に収容され、前記弁座に対して接離する弁体と、
前記弁体を前記弁座に当接させる方向への付勢力を前記弁体に作用させる付勢部材と、を有し、
前記弁ハウジングと前記ハウジングとの間に配置され、前記弁ハウジングを前記ハウジングに対して支持する環状弾性体を有し、
前記弁ハウジング内には、前記弁体の背部に背圧室が区画形成され、
前記背圧室は前記吸入圧領域又は前記制御圧室に連通し、
前記環状弾性体は前記吐出通路と前記背圧室との間を封止することを特徴とする可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項２】
前記弁ハウジング又は前記弁座形成体は、前記環状弾性体の配置位置より前記吐出通路側にて前記ハウジングに支持されていることを特徴とする請求項１記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項３】
前記弁ハウジングは、前記弁体が摺動する周壁部を有し、
前記環状弾性体は、前記周壁部に配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項４】
前記弁ハウジング又は前記ハウジングは、前記環状弾性体の移動を規制する規制部を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可変容量型斜板式圧縮機に関し、特に、ハウジングの吐出通路に設置された逆止弁を備えた可変容量型斜板式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
可変容量型斜板式圧縮機に関係する従来技術としては、例えば、特許文献１に開示された逆止弁を挙げることができる。
特許文献１には、車両用空調システムに用いられる可変容量型斜板式圧縮機が記載されている。
この可変容量型斜板式圧縮機では、逆止弁がリヤハウジング内の吐出室と隣接する収納室に圧入により収容されている。
逆止弁は、ケースと弁部材を有する弁ハウジング、弁体および付勢部材としてのばねを備えている。
逆止弁の弁体は、ばねにより閉弁される方向へ付勢されており、吐出される冷媒ガスの圧力がばねの付勢力に勝ると開弁される。
【０００３】
可変容量型斜板式圧縮機はエンジンが駆動されている間で冷房が不要な場合には最小容量にて運転される。
最小容量運転では、最小の吐出容量で冷媒ガスの圧縮が行われるが逆止弁は閉弁し、外部冷媒回路への潤滑油の流出が防止される。
また、この可変容量型斜板式圧縮機が運転を停止すると、逆止弁は閉弁して外部冷媒回路から冷媒ガスの逆流を防止する。
可変容量型斜板式圧縮機が最小容量を超える吐出容量で運転されるとき、逆止弁は開弁され、冷媒ガスは外部冷媒回路へ吐出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３４６２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された逆止弁では、弁部材に対して片持ち状態でケースが支持されていることから、逆止弁の上流側と下流側との差圧により、ケースが弁部材に対して傾くおそれがある。
ケースが弁部材に対して傾くと弁体の円滑な移動が行われず、逆止弁としての機能が不十分となるという問題がある。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、逆止弁の弁体を常に円滑に移動させることができる可変容量型斜板式圧縮機の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、吐出圧領域と吸入圧領域とが外部冷媒回路に接続され、動力伝達機構を介して外部駆動源から駆動軸の回転駆動力を得るとともに、前記駆動軸と一体回転する斜板を収容した制御圧室の圧力を制御することで吐出容量を変更可能であり、ハウジング内で前記吐出圧領域と外部冷媒回路との間の吐出通路に逆止弁を有する可変容量型斜板式圧縮機において、前記逆止弁は、弁孔および弁座を有する弁座形成体と、前記弁座形成体に固定される弁ハウジングと、前記弁ハウジング内に移動可能に収容され、前記弁座に対して接離する弁体と、前記弁体を前記弁座に当接させる方向への付勢力を前記弁体に作用させる付勢部材と、を有し、前記弁ハウジングと前記ハウジングとの間に配置され、前記弁ハウジングを前記ハウジングに対して支持する環状弾性体を有し、前記弁ハウジング内には、前記弁体の背部に背圧室が区画形成され、前記背圧室は前記吸入圧領域又は前記制御圧室に連通し、前記環状弾性体は前記吐出通路と前記背圧室との間を封止することを特徴とする。
【０００８】
本発明では、吐出通路を形成するハウジングの内壁と弁ハウジングと外周との間の空間は、環状弾性体により分割されるから、逆止弁の開弁時には、弁孔側の空間と背圧室との差圧による開弁方向の付勢力が生じる。
このため、開弁時における付勢部材の付勢荷重による閉弁方向への付勢力は相対的に低減され、付勢荷重による閉弁方向への付勢力が吐出される冷媒ガスの抵抗となることはない。
また、弁座に配設される弁ハウジングが片持ち状態であっても、弁ハウジングは環状弾性体を介してハウジングに支持されるため、弁ハウジングは傾くことがない。
その結果、逆止弁の弁体は常に円滑な移動を行うことができ、逆止弁としての機能を常に維持することができる。
【０００９】
また、上記の可変容量型斜板式圧縮機において、前記弁ハウジング又は前記弁座形成体は、前記環状弾性体の配置位置より前記吐出通路側にて前記ハウジングに支持されている構成としてもよい。
この場合、弁ハウジング又は弁座形成体が環状弾性体の配置位置より吐出通路側にてハウジングに支持されるため、逆止弁の片持ち支持構造に好適である。
【００１０】
また、上記の可変容量型斜板式圧縮機において、前記弁ハウジングは、前記弁体が摺動する周壁部を有し、前記環状弾性体は、前記周壁部に配置されている構成としてもよい。
この場合、周壁部における弁体の移動範囲に対応する位置は、環状弾性体の弾性力により周壁部から径方向中心側への荷重を受けて撓むから、周壁部と弁体との摺動面との気密性を高めることができる。
【００１１】
また、上記の可変容量型斜板式圧縮機において、前記弁ハウジング又は前記ハウジングは、前記環状弾性体の移動を規制する規制部を備えている構成としてもよい。
この場合、環状弾性体には第１空間と第２空間との差圧により第１空間側から第２空間側へ移動させる力が作用する。
弁ハウジング又はハウジングに設けられた規制部は、環状弾性体の第１空間側から第２空間側への移動を規制して周壁部に対して環状弾性体を位置決めすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、逆止弁の弁体を常に円滑に移動させることができる可変容量型斜板式圧縮機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る可変容量型斜板式圧縮機の縦断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る可変容量型斜板式圧縮機における閉弁状態の逆止弁を示す縦断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る可変容量型斜板式圧縮機における開弁状態の逆止弁を示す縦断面図である。
【図４】第２の実施形態に係る可変容量型斜板式圧縮機における逆止弁を示す縦断面図である。
【図５】第２の実施形態の変形例に係る可変容量型斜板式圧縮機における逆止弁を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る圧縮機としての可変容量型斜板式圧縮機について図面を参照して説明する。
図１に示す可変容量型斜板式圧縮機（以下「圧縮機」と表記する）は車両に搭載される車両空調用の圧縮機である。
図１では、左側を前方、右側を後方とする。
【００１５】
図１に示す圧縮機では、シリンダブロック１１の前端にはフロントハウジング１２が接合され、シリンダブロック１１の後端にはリヤハウジング１３が接合されている。
シリンダブロック１１、フロントハウジング１２及びリヤハウジング１３は、複数の通しボルト（図１においては１つのみ示す）１４により相互に接続されている。
シリンダブロック１１には、通しボルト１４を挿通するボルト通孔（図示せず）が形成されているほか、フロントハウジング１２にはボルト通孔１５が形成されている。
また、リヤハウジング１３には、雌ねじを有するボルト孔（図示せず）が形成され、ボルト孔には通しボルト１４の雄ねじ部が螺入される。
シリンダブロック１１、フロントハウジング１２及びリヤハウジング１３は、圧縮機のハウジングの全体を構成する要素である。
【００１６】
フロントハウジング１２とシリンダブロック１１との接合により、フロントハウジング１２内に制御圧室１６が形成される。
シリンダブロック１１には軸孔１７が形成されている。
軸孔１７には駆動軸１８が挿通され、駆動軸１８はラジアル軸受１９を介してシリンダブロック１１に回転自在に支持されている。
また、フロントハウジング１２には、軸孔２０が形成されており、軸孔２０に駆動軸１８が挿通されている。
駆動軸１８は、ラジアル軸受２１を介してフロントハウジング１２に回転自在に支持されている。
【００１７】
軸孔２０には軸封装置２２が設けられており、軸封装置２２には主にゴム材料により形成されたリップシールが用いられている。
軸封装置２２は、軸孔２０からの冷媒ガスや潤滑油の漏洩を防止する機能を備える。
駆動軸１８は、車両に搭載された外部駆動源としてのエンジン２３に作動連結され、エンジン２３からの動力伝達を受けて回転駆動力を得る。
この実施形態の圧縮機は、エンジン２３の動力が動力伝達機構を介して常に駆動軸１８に伝達される構成を採用しており、クラッチレス方式の圧縮機である。
なお、本実施形態ではクラッチレス方式の圧縮機としたが、クラッチと介して外部駆動源の動力伝達を受ける圧縮機であってもよい。
【００１８】
駆動軸１８には回転支持体２４が固定されており、回転支持体２４は駆動軸１８と一体回転可能である。
回転支持体２４とフロントハウジング１２の内壁面との間には、駆動軸１８の軸心方向への荷重を受けるスラスト軸受２５が介在されている。
回転支持体２４には、斜板２６が支持されている。
斜板２６は設定された傾斜角度で駆動軸１８に嵌合されつつ、駆動軸１８の軸線方向に傾動可能であって、かつ、駆動軸１８に対して軸線方向に摺動可能に支持されている。
回転支持体２４と斜板２６との間にヒンジ機構２７が介在されている。
ヒンジ機構２７は、回転支持体２４に対して斜板２６を傾動可能とし、かつ、駆動軸１８から斜板２６へトルク伝達可能に連結する。
【００１９】
シリンダブロック１１には複数のシリンダボア２８（図１では１つのみ示す）が形成されている。
各シリンダボア２８内には、片頭型のピストン２９が往復動可能に収容されている。
各ピストン２９はシュー３０を介して斜板２６の外周部に係留されている。
シリンダブロック１１とリヤハウジング１３の間には、吸入弁形成板３１、弁板３２、吐出弁形成板３３およびリテーナ形成板３４が介装されている。
【００２０】
シリンダブロック１１とリヤハウジング１３の間に吸入弁形成板３１、弁板３２、吐出弁形成板３３およびリテーナ形成板３４が介装されていることにより、リヤハウジング１３の内部には、吸入室３５及び吐出室３６が区画形成される。
吸入室３５はリヤハウジング１３の中心側に形成され、吐出室３６はリヤハウジング１３における吸入室３５の周囲に形成されている。
図１に示すように、リヤハウジング１３に形成された隔壁３７が吸入室３５及び吐出室３６を隔てている。
【００２１】
弁板３２には、吸入室３５とシリンダボア２８を連通する吸入ポート３８と、吐出室３６とシリンダボア２８を連通する吐出ポート３９が形成されている。
吸入ポート３８および吐出ポート３９はシリンダボア２８の数に対応してそれぞれ形成されている。
吸入弁形成板３１には吸入ポート３８を開閉する吸入弁４０が形成されており、吸入弁４０は吸入ポート３８の数に対応して形成されている。
吐出弁形成板３３には吐出ポート３９を開閉する吐出弁４１が形成されており、吐出弁４１は吐出ポート３９の数に対応して形成されている。
吸入弁４０および吐出弁４１は、弾性変形により湾曲可能なリード式の開閉弁である。
リテーナ形成板３４は吐出弁４１の数に対応して複数のリテーナ４３を備えている。
リテーナ４３は、吐出弁４１の湾曲を規制して吐出弁４１の最大開度を規定する。
【００２２】
リヤハウジング１３には、図１に示すように、外部冷媒回路４４と接続される吸入口４５が形成されており、吸入口４５と吸入室３５が吸入通路４６により連通されている。
リヤハウジング１３には、外部冷媒回路４４と接続される吐出口４７が形成されており、吐出口４７と吐出室３６が吐出通路４８により連通されている。
吐出室３６と吐出口４７との間の吐出通路４８には、吐出口４７から冷媒ガスの逆流を防止する逆止弁５０が設けられている。
吸入室３５および吸入通路４６は吸入圧領域に相当し、吐出室３６および吐出通路４８は吐出圧領域に相当する。
【００２３】
車両用空調装置の冷媒回路（冷凍サイクル）は、冷媒回路の一部としての圧縮機と、圧縮機の吐出室３６及び吸入室３５に接続される外部冷媒回路４４と、から構成されている。
冷媒としては、例えば、二酸化炭素やフロンが用いられている。
外部冷媒回路４４は、吐出室３６側から順に、熱交換器５１、膨張弁５２及び熱交換器５３を備えている。
【００２４】
ところで、シリンダブロック１１には、制御圧室１６と吸入室３５とを連通する抽気通路５４が形成されている。
抽気通路５４は制御圧室１６の冷媒ガスを吸入室３５へ放出するための通路である。
本実施形態では、吐出室３６と制御圧室１６を連通する給気通路５５がシリンダブロック１１及びリヤハウジング１３にわたって形成されている。
給気通路５５は吐出圧の冷媒ガスを制御圧室１６へ供給するための通路である。
リヤハウジング１３において、給気通路５５の途中には容量制御弁５６が配設されている。
【００２５】
容量制御弁５６の開度を調節することで、給気通路５５を介して制御圧室１６へ導入される高圧の冷媒ガスの導入量と抽気通路を介して制御圧室１６から導出される冷媒ガスの導出量とのバランスが制御され、制御圧室１６内の圧力が決定される。
制御圧室１６内の圧力に応じて、ピストン２９を介したシリンダボア２８内の圧力との差が変更され、斜板２６は駆動軸１８に対する傾斜角度が変更される。
この結果、圧縮機はピストン２９のストローク、即ち冷媒ガスの吐出容量を変更可能である。
【００２６】
例えば、制御圧室１６内の圧力が低下すると斜板２６の傾斜角度が増大し、圧縮機の吐出容量が増大される。
図１の二点鎖線で示した斜板２６は回転支持体２４に当接した最大傾斜角度の状態を示している。
逆に、制御圧室１６内の圧力が上昇すると斜板２６の傾斜角度は減少し、圧縮機の吐出容量が減少される。
図１の実線で示した斜板２６は最小傾斜角度の状態を示している。
【００２７】
ところで、本実施形態の圧縮機では、吐出室３６と吐出口４７との間の吐出通路４８には、逆止弁５０が設けられている。
以下、逆止弁５０について詳細に説明する。
図２に示すように、吐出通路４８において、吐出室３６に連通する位置には、第１収容室５７が吐出通路４８の通路内径の一部を拡大して形成されている。
第１収容室５７には円筒状をなす弁座形成体５８が圧入されている。
吐出通路４８において、冷媒ガスの流通方向における第１収容室５７より下流側には、第１収容室５７より通路内径が小径に設定された第２収容室５９が形成されている。
第２収容室５９には、有底円筒状をなす弁ハウジング６０が収容されている。
第１収容室５７の内周面に嵌着された止め輪６１により、弁座形成体５８の第１収容室５７からの抜け出しが規制されている。
【００２８】
弁座形成体５８は、第１収容室５７においてリヤハウジング１３と当接する大径部６２と、第２収容室５９側において大径部６２と同心状に形成される小径部６３を備えている。
小径部６３の外周径は大径部６２の外周径よりも小さく設定されている。
弁座形成体５８は、大径部６２および小径部６３の中心を貫通して形成された弁孔６４を有する。
小径部６３の第２収容室５９側に形成される環状の端面は弁座６５である。
小径部６３の外周面には係止溝６６が凹設されている。
因みに、弁座形成体５８は、後述するＯリング７２の配置位置より吐出通路４８側にてリヤハウジング１３に支持されている。
【００２９】
弁ハウジング６０は、円筒状の周壁部６７と周壁部６７の端部を覆う底壁部６８を備えている。
周壁部６７の外周径は、第２収容室５９において弁ハウジング６０とリヤハウジング１３との間に隙間ができるように、第２収容室５９を形成するリヤハウジング１３の内周径より小さく設定されている。
また、底壁部６８とリヤハウジング１３との間にも隙間ができるように、周壁部６７の寸法が設定されている。
従って、第２収容室５９においてリヤハウジング１３の内壁と弁ハウジング６０の外周との間に空間部Ｓが形成される。
【００３０】
周壁部６７の開口側（弁座形成体５８側）の内周面には、係止突部６９が全周に亘って形成されている。
係止突部６９は弁座形成体５８の係止溝６６に係止されている。
弁ハウジング６０は、係止溝６６への係止突部６９の係止により弁座形成体５８に一体的に組み付けられる。
周壁部６７の開口側（弁座形成体５８側）には、４つの連通孔７０が周壁部６７の径方向の対向する位置に形成されている。
一つの連通孔７０は、第２収容室５９と吐出口４７を結ぶ吐出通路４８と対向して位置する。
【００３１】
周壁部６７の外周には、周方向にわたって環状溝７１が形成されており、環状溝７１に環状弾性体としてのＯリング７２が装着されている。
Ｏリング７２はゴム系材料により形成されており断面は円形である。
本実施形態では、Ｏリング７２は、周壁部６７の外周面において連通孔７０と周壁部６７の端部を覆う底壁部６８との間に装着されている。
Ｏリング７２が装着されている周壁部６７の位置は、弁体７６の移動範囲に対応する位置である。
Ｏリング７２は、弁ハウジング６０をリヤハウジング１３に支持する機能のほか、弁ハウジング６０の周囲の空間部Ｓを２分割する。
空間部Ｓは、Ｏリング７２により吐出通路４８および連通孔７０と連通する第１空間Ｓ１と、底壁部６８側の第２空間Ｓ２とに分割され、第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２との間はＯリング７２により気密性が保たれている。
第１空間Ｓ１は吐出圧領域に相当する。
【００３２】
弁ハウジング６０の底壁部６８には、弁座形成体５８に向けて突出する筒状壁７３が突設されている。
底壁部６８には、背圧用導入孔７４が貫設されており、背圧用導入孔７４は第２空間Ｓ２と連通する。
第２空間Ｓ２は、リヤハウジング１３に形成された吸入用連通路７５を介して吸入室３５と連通されている。
したがって、弁ハウジング６０内には、吸入用連通路７５、第２空間Ｓ２及び背圧用導入孔７４を介して吸入圧力が導入される。
従って、第２空間Ｓ２は吸入圧領域に相当する。
【００３３】
弁ハウジング６０内には、有蓋円筒状をなす弁体７６が収容されている。
弁体７６は、円板状の蓋部７７と、この蓋部７７の周縁から、弁ハウジング６０の底壁部６８に向けて延設された円筒部７８を備えている。
弁体７６は、円筒部７８の外周面が、弁ハウジング６０の周壁部６７の内周面に摺接可能な状態で弁ハウジング６０に収容されている。
弁体７６は、弁ハウジング６０の周壁部６７によって弁座６５に対し接離する方向へ移動可能にガイドされる。
蓋部７７において、弁孔６４及び弁座６５に対向する面はシール部７９を構成する。
シール部７９の反対側の面は受圧部８０を構成する。
弁体７６が最も底壁部６８側へ移動するとき、受圧部８０が筒状壁７３の先端と当接する。
従って、筒状壁７３は弁体７６の移動範囲を規定するストッパとしての機能を有する。
【００３４】
弁ハウジング６０の底壁部６８における筒状壁７３の周囲には、付勢部材としてのコイルスプリング８１の一端が支持されている。
コイルスプリング８１の他端は弁体７６の蓋部７７（受圧部８０）に当接されている。
弁体７６は、コイルスプリング８１のばね荷重（付勢荷重）による付勢力により、シール部７９が弁座６５に着座する方向（閉弁方向）へ付勢されている。
コイルスプリング８１のばね荷重による付勢力は、最小吐出容量での圧縮が行われているときに弁体７６に作用する開弁方向の付勢力より大きく設定されている。
【００３５】
なお、弁体７６のシール部７９が弁座６５に当接した状態において、弁ハウジング６０の周壁部６７、底壁部６８、筒状壁７３および弁体７６により区画される空間は、背圧室８２を構成する。
背圧室８２には、背圧用導入孔７４、第２空間Ｓ２および吸入用連通路７５を介して吸入室３５の吸入圧の冷媒ガスが導入される。この吸入圧の冷媒ガスの導入により弁体７６の受圧部８０に吸入圧が作用する。
つまり、背圧室８２は弁ハウジング６０において弁体７６の背部に区画形成され、吸入圧領域に連通する。
背圧室８２と吐出通路４８との間はＯリング７２により封止されている。
なお、本実施形態では、弁体７６の受圧部８０と筒状壁７３が当接するとき、背圧用導入孔７４と背圧室８２は遮断される。
【００３６】
本実施形態の逆止弁５０は、弁座形成体５８と、弁ハウジング６０と、弁体７６と、コイルスプリング８１から構成されている。
この逆止弁５０は、エンジン２３が停止して圧縮機が停止し、エアコンスイッチがＯＦＦ状態では、弁体７６はコイルスプリング８１の付勢力によって弁座６５に向けて（閉弁方向へ）付勢されている。
従って、圧縮機の停止時は、弁体７６は、コイルスプリング８１のバネ荷重による閉弁方向への付勢力によって弁座６５に着座されて弁孔６４を閉じる（閉弁状態）。
【００３７】
次に、本実施形態に係る圧縮機の作用について説明する。
エンジン２３が駆動されるとともに圧縮機が駆動された状態で、エアコンスイッチがＯＦＦ状態にあるときは、圧縮機は最小吐出容量で圧縮を行う。
このとき、吐出室３６からは僅かに冷媒ガスが吐出されるが、この吐出圧力は僅かであり、吸入室３５との圧力差は小さい。
逆止弁５０の弁体７６は、コイルスプリング８１の閉弁方向の付勢力によって弁座６５に着座し、弁孔６４を閉鎖する。
最小吐出容量で圧縮が行われるときは、冷媒ガスおよび潤滑油は、圧縮機の内部に形成される循環経路を循環する。
そして、最小吐出容量で圧縮が行われるとき、逆止弁５０の閉弁により潤滑油の外部冷媒回路４４への流出が阻まれる。
【００３８】
次に、エアコンスイッチがＯＮ状態になると、容量制御弁５６のソレノイドが励磁されるとともに、エアコンの要求温度に合わせて給気通路５５の開度が調節される。
給気通路５５の開度調節により制御圧室１６の圧力が低下し、斜板２６が最小傾斜角度から離脱し、圧縮機は最小吐出容量を越えた吐出容量での圧縮を行う。
吸入室３５の冷媒ガスは、ピストン２９の上死点から下死点への移動によりシリンダボア２８に吸入され、シリンダボア２８の冷媒ガスは所定の圧力にまで圧縮された後、吐出室３６に吐出される。
【００３９】
吐出室３６から吐出通路４８へ冷媒ガスが吐出されると、吐出室３６の吐出圧が最小吐出容量時より上昇する。
上昇する吐出室３６の吐出圧が、弁体７６に作用する開弁方向の付勢力がコイルスプリング８１の付勢力を上回ると、弁体７６が弁座６５から離間する方向へ移動する。
そして、図３に示すように、弁体７６は、円筒部７８の先端が、底壁部６８に当接するまで移動する。
その結果、逆止弁５０が開弁され、弁孔６４が開かれるとともに、弁孔６４が連通孔７０および第１空間Ｓ１を介して、逆止弁５０の下流側の吐出通路４８に連通し、吐出室３６の冷媒ガスが逆止弁５０を経て外部冷媒回路４４へ吐出される。
【００４０】
逆止弁５０の背圧室８２には、背圧用導入孔７４、第２空間Ｓ２および吸入用連通路７５を介して吸入室３５の冷媒ガスが導入されるとともに、この吸入室３５からの冷媒ガスの圧力が弁体７６の受圧部８０に作用する。
このため、逆止弁５０の開弁後、最小吐出容量を越えた吐出容量で圧縮が行われるときには、弁体７６のシール部７９には吐出室３６の冷媒ガスの圧力が作用し、弁体７６の受圧部８０には吸入室３５からの冷媒ガスの圧力が作用する。
その後、吐出容量が増大すると、吐出室３６における冷媒ガスの圧力は上昇するとともに、吸入室３５の吸入圧力は低下し、吐出容量が増大するにつれて吸入室３５と吐出室３６との圧力差が大きくなる。
【００４１】
吸入室３５と吐出室３６との圧力差が大きくなることにより、弁体７６を開く方向への付勢力が増大し、コイルスプリング８１の付勢力は、吸入室３５と吐出室３６との圧力差による弁体７６を開く方向への付勢力に対して相対的に小さくなる。
その結果、逆止弁５０のコイルスプリング８１の付勢力は、逆止弁５０の開度が大きくなるにつれて、吸入室３５と吐出室３６との圧力差による開弁方向への付勢力により相対的に小さくなり、逆止弁５０の閉弁方向の付勢力による流路抵抗が小さくなる。
【００４２】
エアコンスイッチがＯＦＦ状態となると、容量制御弁５６のソレノイドが消磁され、容量制御弁５６によって給気通路５５が全開状態となる。
給気通路５５が全開状態となると、斜板２６が最小傾斜角に向けて傾動し、吐出容量が小さくなり、最終的には、斜板２６が最小傾斜角となるとともに、最小吐出容量になり、吐出圧力は低下する。
最小吐出容量になると、吐出室３６へ吐出される冷媒ガスの量は減少し、吸入室３５の圧力は上昇する。
そして、シール部７９には最小吐出容量の冷媒ガスの吐出圧力が作用し、背圧室８２に吸入室３５の冷媒ガスが導入されるが、吸入室３５と吐出室３６との圧力差が小さくなっており、吸入室３５と吐出室３６との圧力差による弁体７６を開く方向への付勢力はほぼ生じない。
このため、弁体７６はコイルスプリング８１の付勢力によりシール部７９が弁座６５に着座するように付勢されて移動し、弁孔６４を閉鎖する。
【００４３】
本実施形態の圧縮機によれば以下の作用効果を奏する。
（１）吐出通路４８を形成するリヤハウジング１３の内壁と弁ハウジング６０の外周との間の空間は、Ｏリング７２により分割されるから、逆止弁５０の開弁時には、弁孔６４側と背圧室８２との差圧による開弁方向の付勢力が生じる。このため、開弁時におけるコイルスプリング８１のばね荷重による閉弁方向への付勢力は相対的に低減され、ばね荷重による閉弁方向への付勢力が吐出される冷媒ガスの抵抗となることはない。また、弁座６５に対して弁ハウジング６０が片持ち状態で固定されても、弁ハウジング６０はＯリング７２を介してリヤハウジング１３に支持され、かつ、弁座形成体５８がＯリング７２の配置位置より吐出通路４８側にてリヤハウジング１３に支持されるため、弁ハウジング６０は弁座形成体５８に対して傾くことがない。その結果、逆止弁５０の弁体７６は常に円滑な移動を行うことができ、逆止弁５０としての機能を常に維持することができる。
（２）弁ハウジング６０は、Ｏリング７２の弾性力により周壁部６７から径方向中心側への荷重を受けて撓むから、周壁部６７と弁体７６との摺動面との気密性を高めることができる。従って、吐出された冷媒ガスが周壁部６７と弁体７６との摺動面におけるクリアランスから背圧室８２へ過剰に流出されることはなく、冷媒ガスの過剰な流出による圧縮効率の低下を防止することができる。
【００４４】
（３）Ｏリング７２には第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２との差圧により第２空間Ｓ２側へ移動させる力が作用するが、周壁部６７に設けられた環状溝７１は、Ｏリング７２の第１空間Ｓ１側から第２空間Ｓ２側への移動を規制することができる。また、環状溝７１は周壁部６７に対してＯリング７２を位置決めすることができる。
（４）空間部Ｓを第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２に分割するＯリング７２は、第１空間Ｓ１の高圧・高温の吐出圧の冷媒により加熱されるが、第２空間Ｓ２に導入される低圧・低温の吸入圧の冷媒ガスにより冷却される。このため、Ｏリング７２の劣化を防止することができ、弁ハウジング６０がＯリング７２の劣化により弁座形成体５８に対して傾くことを防止することができる。
【００４５】
（５）逆止弁５０の開弁時において弁体７６や弁ハウジング６０に衝突する吐出圧の冷媒ガスから潤滑油が分離される。吸入圧の冷媒ガスが導入される背圧室８２が形成されるから、分離された潤滑油が、弁孔６４側と背圧室８２との差圧により弁体７６と周壁部６７との摺動面のクリアランスへ導入される。その結果、弁体７６と周壁部６７との摺動面の潤滑を行うことができる。また、分離された余分な潤滑油は弁体７６と周壁部６７との摺動面のクリアランスを通じて背圧室８２へ導入されるから、第２空間Ｓ２および吸入用連通路７５を介して吸入室３５へ導入することも可能である。
【００４６】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る圧縮機について説明する。
本実施形態では、弁ハウジングに対するＯリングの装着位置およびＯリングの位置ずれ防止の手段が、第１の実施形態と異なる。
本実施形態では、第１の実施形態と同じ構成については第１の実施形態の説明を援用して共通の符号を用いる。
【００４７】
図４に示すように、本実施形態の圧縮機が備える逆止弁９０は、弁座形成体５８と、弁ハウジング９１と、弁体７６と、コイルスプリング８１から構成されている。
弁ハウジング９１は、円筒状の周壁部９２と周壁部９２の端部を覆う底壁部９３を備えている。
周壁部９２の外周径は、第２収容室５９において弁ハウジング６０とリヤハウジング１３との間に隙間ができるように、第２収容室５９を形成するリヤハウジング１３の内周径より小さく設定されている。
また、底壁部９３とリヤハウジング１３との間にも隙間ができるように、周壁部９２の寸法が設定されている。
従って、第２収容室５９においてリヤハウジング１３の内壁と弁ハウジング６０の外周との間に空間部Ｓが形成される。
【００４８】
周壁部９２の開口側（弁座形成体５８側）の内周面には、係止突部９４が全周に亘って形成されている。
係止突部９４は弁座形成体５８の係止溝６６に係止されている。
弁ハウジング９１は、係止溝６６への係止突部９４の係止により弁座形成体５８に一体的に組み付けられる。
周壁部９２の開口側（弁座形成体５８側）には、４つの連通孔９５が周壁部９２の径方向の対向する位置に形成されている。
一つの連通孔９５は、第２収容室５９と吐出口４７を結ぶ吐出通路４８と対向して位置する。
【００４９】
周壁部９２の外周において弁体７６の移動範囲よりも底壁部９３側となる位置にＯリング７２が装着されている。
本実施形態では、Ｏリング７２は、弁ハウジング９１の底壁部９３側をリヤハウジング１３に支持する機能のほか、弁ハウジング９１の周囲の空間部Ｓを２分割する。
空間部Ｓは、Ｏリング７２により吐出通路および連通孔９５と連通する第１空間Ｓ１と、底壁部９３側の第２空間Ｓ２とに分割され、第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２との間はＯリング７２により気密性が保たれている。
【００５０】
第２収容室５９を形成するリヤハウジング１３の内壁には、段差部９８が形成されている。
段差部９８は、第２収容室５９の吸入用連通路７５側の内径を小さく設定することより形成されており、段差部９８には環状の段差面９９が形成されている。
Ｏリング７２は段差面９９と当接することで弁ハウジング９１の底壁部９３側への移動が規制され、位置決めされている。
【００５１】
本実施形態によれば、第１の実施形態の作用効果（１）、（３）〜（５）と同等の作用効果を奏する。
さらに言うと、弁ハウジング９１に環状溝を設ける必要なく、リヤハウジング１３の内壁に段差部９８を形成することにより、Ｏリング７２の弁ハウジング９１に対する位置決めを行うことができる。
また、Ｏリング７２が周壁部９２の外周において弁体７６の移動範囲よりも底壁部９３側となる位置に装着されているから、Ｏリング７２の圧接による弁ハウジング９１の径方向の変形が抑制され、弁ハウジング９１における円滑な弁体７６の移動を図ることができる。
さらに、本実施形態によれば、弁ハウジング９１の弁座形成体５８に対する傾き防止の効果は第１の実施形態よりも大きい。
【００５２】
（変形例）
次に、第２の実施形態の変形例に係る圧縮機について説明する。
本変形例では、弁ハウジングに対するＯリングの装着位置およびＯリングの位置ずれ防止の手段が、第２の実施形態と異なる。
本実施形態では、第１、第２の実施形態と同じ構成については第１、第２の実施形態の説明を援用して共通の符号を用いる。
【００５３】
本変形例では、図５に示すように、第２収容室５９を形成するリヤハウジング１３の内壁に第１段差部１００、第２段差部１０１を形成している。
第２収容室５９において最も大きい内周径は、弁ハウジング９１に装着されているＯリング７２の外周径よりも大きく設定されている。
従って、第２収容室５９において最も大きい内周径が設定されている空間では、Ｏリング７２が弁ハウジング９１に装着されている状態で、リヤハウジング１３と干渉することなく弁ハウジング９１の挿入ができる。
【００５４】
第１段差部１００の形成により設定される内周径は、弁ハウジング９１に装着されているＯリング７２の外周径よりも僅かに小さく設定されている。
従って、第１段差部１００の形成により設定される内周径が設定される空間では、Ｏリング７２が弁ハウジング９１に装着されている状態で、Ｏリング７２が弾性変形をしつつ弁ハウジング９１の挿入が可能である。
なお、リヤハウジング１３において第２収容室５９において最も大きい内周径が設定されている内壁と第１段差部１００の形成により設定される内周径が設定される内壁との間には全周にわたってテーパー面１０２が形成されている。
テーパー面１０２の形成により第１段差部１００の形成により設定される内周径が設定される空間へのＯリング７２が装着された弁ハウジング９１の挿入をし易くする。
【００５５】
第２収容室５９において第２段差部１０１の形成により最も小さく設定される内周径は、弁ハウジング９１の外周径より僅かに大きく設定されている。
従って、第２段差部１０１の形成により設定される内周径が設定される空間では、Ｏリング７２が弁ハウジング９１に装着されている状態で、弁ハウジング９１のみの挿入が可能であり、Ｏリング７２の挿入は不可能である。
第１段差部１００との間には第２段差部１０１には段差面１０３が形成されている。
Ｏリング７２は段差面１０３と当接することで弁ハウジング９１の底壁部９３側への移動が規制され、位置決めされている。
本変形例によれば、Ｏリング７２が装着された弁ハウジング９１を第２収容室５９への挿入作業が容易となる。
【００５６】
なお、上記の実施形態は、本発明の一実施形態を示すものであり、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、下記のように発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能である。
【００５７】
○  上記の実施形態（変形例を含む）では、逆止弁の背圧室は、背圧用導入孔、第２空間および吸入用連通路を通じて吸入圧領域である吸入室と連通されるとしたが、この限りではなく、背圧室を吸入通路に連通するようにしてもよい。あるいは、吸入用連通路に代えて第２空間と制御圧室とを連通する連通路を形成し、背圧用導入孔、第２空間および第２空間と制御圧室とを連通する連通路を介して制御圧室の冷媒ガスを背圧室に導入するようにしてもよい。この場合、逆止弁の開弁時における弁孔側と背圧室との差圧は、吸入室の冷媒ガスを利用する場合よりも小さいが、この差圧により付勢部材の付勢荷重を含む閉弁方向への付勢力を相対的に低減することができる。
○  上記の実施形態（変形例を含む）では、環状弾性体としてゴム系材料により形成された断面円形のＯリングとしたが、環状弾性体はＯリングに限定されない。例えば、弾性を有する樹脂材料により形成された断面矩形のリング部材でもよい。
○  上記の実施形態（変形例を含む）では、弁体の底壁部側への移動を規制するストッパとして、弁ハウジングの底壁部に設けた筒状壁を用いたが、弁体のストッパは筒状壁でなく底壁部であってもよい。
○  上記の実施形態（変形例を含む）では、弁ハウジングおよび弁体の材料を特定しなかったが、弁ハウジングと弁体は樹脂により形成してもよいし、弁ハウジングおよび弁体の一方を樹脂により形成し、他方をアルミ系材料により形成してもよい。弁ハウジングおよび弁体の両方を樹脂により形成する場合は、周壁部と弁体との摺動面のクリアランスが大きくなる可能性があるため、第１の実施形態のように、周壁部において弁体の移動範囲に対応する位置に環状弾性体を装着することが好ましい。また、弁ハウジングおよび弁体の一方を樹脂により形成し、他方をアルミ系材料により形成する場合、周壁部と弁体との摺動面のクリアランスを小さく設定することができる。このため、第２の実施形態のように、周壁部において弁体の移動範囲よりも底壁部側に環状弾性体を装着することが好ましい。なお、弁ハウジングおよび弁体の双方をアルミ系材料により形成することも妨げない。なお、アルミ系材料により形成する場合、表面にコーティング層を設けてもよい。
○  上記の実施形態（変形例を含む）では、ハウジングとしてのリヤハウジングに逆止弁を設けるようにしたが、逆止弁はリヤハウジングに設けることに限定されない。リヤハウジング以外のハウジング内の吐出通路に逆止弁を設けるようにしてもよく、例えば、シリンダブロックの外周に設けられ、冷媒ガス吐出時の消音のためのマフラーハウジングに逆止弁を設けてもよい。
○  上記の第１の実施形態では、環状弾性体の移動を規制する規制部として弁ハウジングの周壁部に環状溝を設けたが、規制部は溝に限定されない。規制部は周壁部において環状に設けた突条体でもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１１  シリンダブロック
１２  フロントハウジング
１３  リヤハウジング
１６  制御圧室
１８  駆動軸
２３  エンジン
２６  斜板
２８  シリンダボア
２９  ピストン
３５  吸入室
３６  吐出室
４４  外部冷媒回路
４６  吸入通路
４８  吐出通路
５０、９０  逆止弁
５６  容量制御弁
５７  第１収容室
５８  弁座形成体
５９  第２収容室
６０、９１  弁ハウジング
６４  弁孔
６５  弁座
６７、９２  周壁部
６８、９３  底壁部
７０、９５  連通孔
７１  環状溝（規制部としての）
７２  Ｏリング（環状弾性体としての）
７６  弁体
７９  シール部
８０  受圧部
８１  コイルスプリング（付勢部材として）
８２  背圧室
９７  吸入用連通孔
９８  段差部
９９、１０３  段差面
１００  第１段差部
１０１  第２段差部
１０２  テーパー面
１０３  段差面
Ｓ  空間部
Ｓ１  第１空間
Ｓ２  第２空間
【図１】
2014118922.tif 000003
【図２】
2014118922.tif 000004
【図３】
2014118922.tif 000005
【図４】
2014118922.tif 000006
【図５】
2014118922.tif 000007