(57)【要約】【課題】設置が容易でありながら装置が邪魔にならず、また、装置が不当に取り外され難い監視装置を提供する。【解決手段】装置本体１は、公的規格に準拠した電気コンセント用の取付枠２におけるコンセント取付箇所に取り付け可能な外郭構造で、取付枠２に対する取付連結部３を備える構造にし、生体を検知する検知部４は、取付枠２に取り付けられる公的規格に準拠した電気コンセント用のフェイスプレート１４におけるコンセント用開口１４ｃを通じてフェイスプレート１４の前面側に臨ませる配置で装置本体１の前面に配設し、電源部９に対する電源として一般商用電源配線を接続する電源端子を装置本体１における前面部以外の周面部に設ける。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体を検知する検知部と、この検知部による検知情報に基づいて報知部を報知動作させる制御部と、この制御部に電力供給する電源部とを装置本体に装備してある監視装置であって、
前記装置本体は、公的規格に準拠した電気コンセント用の取付枠におけるコンセント取付箇所に取り付け可能な外郭構造で、前記取付枠に対する取付連結部を備える構造にし、
前記検知部は、前記取付枠に取り付けられる公的規格に準拠した電気コンセント用のフェイスプレートにおけるコンセント用開口を通じて前記フェイスプレートの前面側に臨ませる配置で前記装置本体の前面に配設し、
前記電源部に対する電源として一般商用電源配線を接続する電源端子を前記装置本体における前面部以外の周面部に設けてある監視装置。
【請求項２】
前記コンセント用開口を覆う状態で前記フェイスプレートの前面に被せる装置パネルを設け、
この装置パネルには、前記コンセント用開口を通じて前記フェイスプレートの前面側に臨む前記検知部を前記装置パネルの前面側に臨ませる監視用開口を形成してある請求項１記載の監視装置。
【請求項３】
前記装置パネルは、前記フェイスプレートの前面における前記コンセント用開口の周部に当て付けるパネル枠部と、このパネル枠部の前面部を覆う状態で前記パネル枠部に取り付けるパネル本体部とで構成し、
前記フェイスプレートにおける前記コンセント用開口の周部を前記パネル枠部と前記装置本体とにより挟んだ状態において、パネル固定ネジを前記パネル枠部の前面側から前記パネル枠部のネジ孔を通じて前記装置本体にねじ込むことで、前記パネル枠部を前記装置本体に連結固定する構造にし、
前記パネル本体部は、それに形成した前記監視用開口を通じて前記検知部を前記パネル本体部の前面側に臨ませるとともに、前記パネル固定ネジのねじ込み部を隠す状態で前記パネル枠部の前面部を覆う構造にしてある請求項２記載の監視装置。
【請求項４】
前記パネル固定ネジは、その操作に特殊工具を要する特殊ネジにしてある請求項３記載の監視装置。
【請求項５】
前記制御部を操作する複数の操作具を前記装置パネルの前面に配設し、
前記制御部は、複数の前記操作具が予め設定された認証用組合せパターンで操作されたときのみ、それら操作具による後続の操作に対して応答する構成にしてある請求項２〜４のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項６】
前記制御部を操作する複数の操作具を前記装置パネルの前面に配設し、
前記制御部は、複数の前記操作具が予め設定された検知テスト用組合せパターンで操作されたとき検知テスト運転を実施し、この検知テスト運転では、前記検知部により生体が検知されたとき、前記報知部を所定のテストモードで報知動作させる構成にしてある請求項２〜５のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項７】
前記監視用開口を通じて前記装置パネルの前面側に臨ませた前記検知部を囲う透光性の保護カバーを前記装置パネルの前面に設けてある請求項２〜６のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項８】
複数連型の前記フェイスプレートに形成されている複数の前記コンセント用開口の１つを前記装置パネルにより覆って、その装置パネルの前記監視用開口を通じて前記検知部を前記装置パネルの前面側に臨ませるとともに、隣に位置する前記コンセント用開口を通じて他のコンセント類の前面部を前記フェイスプレートの前面側に臨ませる構造にしてある請求項２〜７のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項９】
前記検知部は、前記コンセント用開口を通じて前記フェイスプレートの前面側に臨ませた状態において前記フェイスプレートの前面側からの把持操作により向きを変更する向き調整操作が可能な状態で前記装置本体の前面に設けてある請求項１〜８のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項１０】
前記装置本体の周面部に外部報知端子又は外部出力用Ｉ／Ｏ端子を設け、
前記制御部は、前記検知部による検知情報に基づいて前記報知部を報知動作させるとき、前記外部報知端子に配線接続された外部報知器を前記報知部とともに報知動作させる、又は、前記外部出力用Ｉ／Ｏ端子に接続された外部機器を所定動作させる構成にしてある請求項１〜９のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項１１】
前記装置本体の周面部に通信ポートを設け、
前記制御部は、この通信ポートに接続した通信配線を通じて外部機器と通信を行なう構成にしてある請求項１〜１０のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項１２】
前記装置本体の上面部と後面部との間の角部に後方側ほど低くなる傾斜面部を形成し、
前記通信ポートは、前記通信配線の端末接続具を前記傾斜面部に対して直交する斜め下向き傾斜姿勢で差し込み接続する状態で前記傾斜面部に配置してある請求項１１記載の監視装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記検知部による生体検知があったとき前記報知部を報知動作させる非常在者監視運転を実行する構成にしてある請求項１〜１２のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記検知部による生体検知があるごとに設定閾時間の計時を更新し、前記検知部による生体検知が設定閾時間にわたって無かったとき前記報知部を報知動作させる常在者監視運転を実行する構成にしてある請求項１〜１２のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記検知部による生体検知があったとき前記報知部を報知動作させる非常在者監視運転と、
前記検知部による生体検知があるごとに設定閾時間の計時を更新し、前記検知部による生体検知が設定閾時間にわたって無かったとき前記報知部を報知動作させる常在者監視運転とを、運転切り換え操作に応じて選択的に実行する構成にしてある請求項１〜１２のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項１６】
前記監視用開口を通じて前記装置パネルの前面側に臨ませる前記検知部は、受光部における受光量を検出する検出器と、この検出器を囲うカバーとを備える構成にし、
前記制御部は、前記検出器による検出受光量の変化に基づいて前記報知部を報知動作させる構成にし、
この構成において、前記カバーは前記検出器の受光部に対する正対部分が頂点となる半球状カバーにし、このカバーに検知領域からの放射光を前記検出器の受光部に集光する集光レンズを前記カバーの周面に沿う弧状形状にして形成してある請求項２記載の監視装置。
【請求項１７】
前記集光レンズは、前記検出器の受光部に対する正面視において前記カバーの頂点を直線状に通過する帯状の配置で縦断面視では前記カバーの周面に沿って弧状に延びる状態にして前記カバーに形成してある請求項１６記載の監視装置。
【請求項１８】
前記カバーは、前記検出器とともに又は前記検出器とは独立して、前記検出器の受光部に対し垂直な受光部垂直軸芯周りでの回転における回転停止位置の調整操作を可能な状態にして前記装置本体に取り付けてある請求項１６又は１７記載の監視装置。
【請求項１９】
前記カバー及び前記検出器を取り付けた支持台を、前記検出器の受光部と平行な姿勢で前記検出器又はその近傍を通過する受光部平行軸芯周りでの回転による向き調整操作が可能な状態にして前記装置本体に取り付けてある請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項２０】
前記制御部の制御動作状態を表示する着色透光材からなる表示片を、その三角柱状の先端部が前記装置パネルの前面から突出する状態に配置するとともに、
この表示片の基端部において点灯させる発光ダイオードを設けてある請求項２〜８、１６〜１９のいずれか１項に記載の監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体を検知する検知部と、この検知部による検知情報に基づいて報知部を報知動作させる制御部と、この制御部に電力供給する電源部とを装置本体に装備してある監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の監視装置としては、特許文献１，２などに見られるように、制御部及び電源部を内部に備える装置本体の前面部に検知部を設けるとともに、電源部に電力を入力する電気プラグを装置本体の後面部に設け、この電気プラグを電気コンセントに差し込むことで装置本体を壁などの電気コンセントに設置する監視装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０５４４００号公報
【特許文献２】特開２００５−３２８１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した従来装置では、電気プラグを電気コンセントに差し込んだ設置状態において、装置の全体が電気コンセントから前方へ張り出すため、設置状態における装置の外観が悪いばかりでなく装置が邪魔になり易く、また、他物が当たるなどのことで装置が電気コンセントから脱落し易い問題があった。
【０００５】
また、監視装置の存在が気付かれ易くて、不法者などによって装置が不当に取り外され易いなどの問題もあった。
【０００６】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、合理的な装置構成を採ることで、装置設置が容易でありながら上記の如き問題を効果的に解消することができる監視装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１特徴構成は監視装置に係り、その特徴は、
生体を検知する検知部と、この検知部による検知情報に基づいて報知部を報知動作させる制御部と、この制御部に電力供給する電源部とを装置本体に装備してある監視装置であって、
前記装置本体は、公的規格に準拠した電気コンセント用の取付枠におけるコンセント取付箇所に取り付け可能な外郭構造で、前記取付枠に対する取付連結部を備える構造にし、
前記検知部は、前記取付枠に取り付けられる公的規格に準拠した電気コンセント用のフェイスプレートにおけるコンセント用開口を通じて前記フェイスプレートの前面側に臨ませる配置で前記装置本体の前面に配設し、
前記電源部に対する電源として一般商用電源配線を接続する電源端子を前記装置本体における前面部以外の周面部に設けてある点にある。
【０００８】
この構成によれば、装置本体を公的規格に準拠した電気コンセント用の取付枠に取り付ける構造であるから、また、電源として一般商用電源配線を接続する電源端子を装置本体における前面部以外の周面部に設けてあるから、各所にある電気コンセントの設置部を利用して装置を容易に設置することができる。
【０００９】
そして、装置本体の前面に配設した検知部を、電気コンセント用のフェイスプレートにおけるコンセント用開口（電気スイッチ用開口を含む）を通じてフェイスプレートの前面側に臨ませる構造であって、装置本体は取付枠とともに電気コンセント用のフェイスプレートにより覆い隠した埋め込み設置状態（即ち、一般の電気コンセントや電気スイッチと同じ設置状態）になるから、従来装置で見られた先述の如き問題、すなわち、設置状態における外観が悪い、装置が邪魔になり易い、他物が当たって装置が脱落し易い、あるいは、監視装置の存在が気付かれ易くて不法者などによって装置が不当に取り外され易いなどの問題を効果的に解消することができる。
【００１０】
本発明の第２特徴構成は、第１特徴構成の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記コンセント用開口を覆う状態で前記フェイスプレートの前面に被せる装置パネルを設け、
この装置パネルには、前記コンセント用開口を通じて前記フェイスプレートの前面側に臨む前記検知部を前記装置パネルの前面側に臨ませる監視用開口を形成してある点にある。
【００１１】
この構成によれば、フェイスプレートのコンセント用開口を装置パネルにより覆うから、監視用開口を通じて装置パネルの前面側に臨ませる検知部など装置パネルの前面側に露呈させることが必要なものを除き、コンセント用開口を通じて見えるものを装置パネルにより隠蔽することができ、これにより、設置状態における装置の外観（特に検知部周りの見栄え）を一層良くすることができ、また、不法者などによる装置の不当な取り外しも一層効果的に防止することができる。
【００１２】
本発明の第３特徴構成は、第２特徴構成の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記装置パネルは、前記フェイスプレートの前面における前記コンセント用開口の周部に当て付けるパネル枠部と、このパネル枠部の前面部を覆う状態で前記パネル枠部に取り付けるパネル本体部とで構成し、
前記フェイスプレートにおける前記コンセント用開口の周部を前記パネル枠部と前記装置本体とにより挟んだ状態において、パネル固定ネジを前記パネル枠部の前面側から前記パネル枠部のネジ孔を通じて前記装置本体にねじ込むことで、前記パネル枠部を前記装置本体に連結固定する構造にし、
前記パネル本体部は、それに形成した前記監視用開口を通じて前記検知部を前記パネル本体部の前面側に臨ませるとともに、前記パネル固定ネジのねじ込み部を隠す状態で前記パネル枠部の前面部を覆う構造にしてある点にある。
【００１３】
この構成によれば、装置本体を取り外すには、装置パネルのパネル本体部により覆い隠されたパネル固定ネジを操作して、装置パネルのパネル枠部と装置本体とによるフェイスプレートの挟み込みを解除する必要があり、装置パネルが取り付けられている状態ではフェイスプレートを取り外すことができず、これにより、不法者などによる装置の不当な取り外しを一層効果的に防止することができる。
【００１４】
本発明の第４特徴構成は、第３特徴構成の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記パネル固定ネジは、その操作に特殊工具を要する特殊ネジにしてある点にある。
【００１５】
この構成によれば、パネル本体部が取り外されてパネル固定ネジのねじ込み部が見つけられたとしても、専用工具がなければ、パネル固定ネジを操作して装置パネルのパネル枠部と装置本体とによるフェイスプレートの挟み込みを解除することができず、これにより、不法者などによる装置の不当な取り外しをさらに効果的に防止することができる。
【００１６】
本発明の第５特徴構成は、第２〜第４特徴構成のいずれかの実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記制御部を操作する複数の操作具を前記装置パネルの前面に配設し、
前記制御部は、複数の前記操作具が予め設定された認証用組合せパターンで操作されたときのみ、それら操作具による後続の操作に対して応答する構成にしてある点にある。
【００１７】
この構成によれば、予め設定された認証用組合せパターンを知らなければ、操作具の操作により制御部を操作することができず、これにより、不法者などによる装置の不当操作を効果的に防止することができる。
【００１８】
本発明の第６特徴構成は、第２〜第５特徴構成のいずれかの実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記制御部を操作する複数の操作具を前記装置パネルの前面に配設し、
前記制御部は、複数の前記操作具が予め設定された検知テスト用組合せパターンで操作されたとき検知テスト運転を実施し、この検知テスト運転では、前記検知部により生体が検知されたとき、前記報知部を所定のテストモードで報知動作させる構成にしてある点にある。
【００１９】
この構成によれば、操作者が装置パネル前面の複数の操作具を検知テスト用組合せパターンで操作して検知テスト運転を開始させると、その操作者自身が検知部により検知されることで報知部が所定のテストモードで報知動作し、そのことで、操作者は装置の検知機能が正常であることを容易に確認することができる。
【００２０】
また、この検知テスト運転では報知部が所定のテストモードで報知動作するから、例えば、所定のテストモードでの報知動作として通常の報知動作より小さい音量で報知動作させたり、短い時間だけ報知動作させるようにしておくことで、テストモードでの報知動作により周囲の人に余計な混乱を与えるなどのことも回避することができる。
【００２１】
本発明の第７特徴構成は、第２〜第６特徴構成のいずれかの実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記監視用開口を通じて前記装置パネルの前面側に臨ませた前記検知部を囲う透光性カバーを前記装置パネルの前面に設けてある点にある。
【００２２】
この構成によれば、監視用開口を通じて装置パネルの前面側に臨ませた検知部の検知機能は保護カバーの透光性により維持しながらも、その保護カバーによる囲いにより検知部を他物の衝突や塵埃の付着などから保護することができ、この点で装置の耐久性を高めることができる。
【００２３】
本発明の第８特徴構成は、第２〜第７特徴構成のいずれかの実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
複数連型の前記フェイスプレートに形成されている複数の前記コンセント用開口の１つを前記装置パネルにより覆って、その装置パネルの前記監視用開口を通じて前記検知部を前記装置パネルの前面側に臨ませるとともに、隣に位置する前記コンセント用開口を通じて他のコンセント類の前面部を前記フェイスプレートの前面側に臨ませる構造にしてある点にある。
【００２４】
この構成によれば、複数連型のフェイスプレートに形成されている複数のコンセント用開口のうちの１つを装置パネルにより覆って、その装置パネルの監視用開口を通じて検知部を装置パネルの前面側に臨ませながらも、その隣に位置するコンセント用開口を利用して、電気コンセントや電気スイッチなどの他のコンセント類を通常通りに設置することができ、これにより、使用者にとって一層利便性の高い装置にすることができ、また、装置の汎用性も高めることができる。
【００２５】
本発明の第９特徴構成は、第１〜第８特徴構成のいずれかの実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記検知部は、前記コンセント用開口を通じて前記フェイスプレートの前面側に臨ませた状態において前記フェイスプレートの前面側からの把持操作により向きを変更する向き調整操作が可能な状態で前記装置本体の前面に設けてある点にある。
【００２６】
この構成によれば、上記の把持操作による向き調整操作により検知部の検知範囲を装置設置場所の状況などに応じて容易に調整することができ、これにより、監視機能性の面で一層優れた装置にすることができる。
【００２７】
本発明の第１０特徴構成は、第１〜第９特徴構成のいずれかの実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記装置本体の周面部に外部報知端子又は外部出力用Ｉ／Ｏ端子を設け、
前記制御部は、前記検知部による検知情報に基づいて前記報知部を報知動作させるとき、前記外部報知端子に配線接続された外部報知器を前記報知部とともに報知動作させる、又は、前記外部出力用Ｉ／Ｏ端子に接続された外部機器を所定動作させる構成にしてある点にある。
【００２８】
この構成によれば、装置本体に外部報知端子を設ける場合では、その外部報知端子に外部報知器を配線接続しておくだけで容易に外部報知器の併用を可能にすることができ、また、装置本体に外部出力用Ｉ／Ｏ端子を設ける場合では、その外部出力用Ｉ／Ｏ端子に電動扉や電動シャッタあるいは電子錠などの所要の外部機器を配線接続しておくだけで、報知部の報知動作に伴い、その外部機器を所定動作させることができ、これらの点で、機能性や汎用性あるいは利便性の面などで一層優れた装置にすることができる。
【００２９】
なお、この構成の実施において装置本体に外部出力用Ｉ／Ｏ端子を設ける場合、その外部出力用Ｉ／Ｏ端子は外部報知端子を兼ねるものにし、この外部出力用Ｉ／Ｏ端子に外部機器として外部報知機を接続した場合には、報知部の報知動作に伴い、その外部報知機を併行して報知動作させ得るようしてもよい。
【００３０】
本発明の第１１特徴構成は、第１〜第１０特徴構成のいずれかの実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記装置本体の周面部に通信ポートを設け、
前記制御部は、この通信ポートに接続した通信配線を通じて外部機器と通信を行なう構成にしてある点にある。
【００３１】
この構成によれば、制御部と外部機器との間での通信が可能になるから、例えば、他のセキュリティ機器や同仕様の監視機器などを外部機器として、それら外部機器との連携を可能にすることができ、また、インターネット機器やＬＡＮ機器を外部機器とすることで報知メールの送信や外部からの制御部操作なども可能にすることができ、これにより、装置の機能性や汎用性あるいは利便性を効果的に高めることができる。
【００３２】
本発明の第１２特徴構成は、第１１特徴構成の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記装置本体の上面部と後面部との間の角部に後方側ほど低くなる傾斜面部を形成し、
前記通信ポートは、前記通信配線の端末接続具を前記傾斜面部に対して直交する斜め下向き傾斜姿勢で差し込み接続する状態で前記傾斜面部に配置してある点にある。
【００３３】
ちなみに、装置本体の埋め込み設置に利用できるスペースは電気コンセントボックスの内部や壁内空間部などの狭所スペースになるが、上記構成によれば、通信ポートに接続した通信配線の端末接続具が占有するスペースを含めた装置本体の必要設置スペースを前後方向及び上下方向の両方について短尺化することができ、これにより、装置本体の設置を一層容易にすることができる。
【００３４】
本発明の第１３特徴構成は、第１〜第１２特徴構成のいずれかの実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記制御部は、前記検知部による生体検知があったとき前記報知部を報知動作させる非常在者監視運転を実行する構成にしてある点にある。
【００３５】
この構成によれば、非常在者監視運転の具体例として、例えば、侵入者が検知されたときに報知動作させる侵入者監視運転や、外出禁止者が出口付近で検知されたとき報知動作させる外出者監視運転などが可能になり、特定の領域で生体検知があったときに報知が必要な種々の用途において有用な装置にすることができる。
【００３６】
本発明の第１４特徴構成は、第１〜第１２特徴構成のいずれかの実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記制御部は、前記検知部による生体検知があるごとに設定閾時間の計時を更新し、前記検知部による生体検知が設定閾時間にわたって無かったとき前記報知部を報知動作させる常在者監視運転を実行する構成にしてある点にある。
【００３７】
この構成によれば、常在者監視運転の具体例として、例えば、独居高齢者の屋内検知が設定閾時間にわたって無かったとき報知動作させる独居高齢者監視運転や、留守宅でのペットの検知が設定閾時間にわたって無かったとき報知動作させるペット監視運転などが可能になり、特定の領域で設定閾時間にわたって生体検知が無かったときに報知が必要な種々の用途において有用な装置にすることができる。
【００３８】
本発明の第１５特徴構成は、第１〜第１２特徴構成のいずれかの実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記制御部は、前記検知部による生体検知があったとき前記報知部を報知動作させる非常在者監視運転と、
前記検知部による生体検知があるごとに設定閾時間の計時を更新し、前記検知部による生体検知が設定閾時間にわたって無かったとき前記報知部を報知動作させる常在者監視運転とを、運転切り換え操作に応じて選択的に実行する構成にしてある点にある。
【００３９】
この構成によれば、上述した侵入者監視運転や外出者監視運転などの非常在者監視運転と、同じく上述した独居高齢者監視運転やペット監視運転などの常在者監視運転とを、運転切り換え操作により選択的に実施できることで、機能性や汎用性あるいは利便性などの面で一層優れた装置にすることができる。
【００４０】
本発明の第１６特徴構成は、第２特徴構成の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記監視用開口を通じて前記装置パネルの前面側に臨ませる前記検知部は、受光部における受光量を検出する検出器と、この検出器を囲うカバーとを備える構成にし、
前記制御部は、前記検出器による検出受光量の変化に基づいて前記報知部を報知動作させる構成にし、
この構成において、前記カバーは前記検出器の受光部に対する正対部分が頂点となる半球状カバーにし、このカバーに検知領域からの放射光を前記検出器の受光部に集光する集光レンズを前記カバーの周面に沿う弧状形状にして形成してある点にある。
【００４１】
つまり、この構成では、検知領域からの放射光（例えば遠赤外線）をカバーに形成の集光レンズにより検出器の受光部に集光させた状態において、検知領域への生体侵入などで検知領域からの放射光量が変化して検出器による検出受光量が変化したとき、その検出受光量の変化に基づいて制御部が報知部を報知動作させる。
【００４２】
そして、この集光レンズによる集光において、集光レンズは半球状のカバーの周面に沿う弧状形状にしてカバーに形成してあるから、その集光レンズの全体にわたって偏りや歪を極力無くした均質な状態で検知領域からの放射光を検出器の受光部に集光させることができ、これにより、検出受光量の変化に基づく生体検知機能を検知領域の全体について均一化することができて、その点で生体検知性能を高めることができる。
【００４３】
本発明の第１７特徴構成は、第１６特徴構成の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記集光レンズは、前記検出器の受光部に対する正面視において前記カバーの頂点を直線状に通過する帯状の配置で縦断面視では前記カバーの周面に沿って弧状に延びる状態にして前記カバーに形成してある点にある。
【００４４】
この構成によれば、検出器の受光部に対する正面視においてカバーの頂点を直線状に通過する帯状の配置で縦断面視ではカバーの周面に沿って弧状に延びる状態に形成した集光レンズにより検出器の受光部に対して集光するから、監視装置から離れた箇所での検知領域（即ち、生体検知の対象とする領域）の横断面形状も、検出器の受光部に対する正面視で帯状の集光レンズと同方向に延びる帯状（厳密には偏平な長方形状）にすることができ、また、検知部を中心とした場合の検知領域の厚さ方向における拡がり角度もごく小さいものにすることができる。
【００４５】
そして、このことで、監視装置から離れた箇所において非検知とすべき領域の一部が不測に検知領域に含まれてしまうことを効果的に回避することができて、そのことに原因する種々の誤検知を効果的に防止することができ、この点において信頼性及び使い勝手に一層優れた監視装置にすることができ、また、装置設置時における検知領域の位置チャックなども容易にすることができる。
【００４６】
本発明の第１８特徴構成は、第１６又は第１７特徴構成の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記カバーは、前記検出器とともに又は前記検出器とは独立して、前記検出器の受光部に対し垂直な受光部垂直軸芯周りでの回転における回転停止位置の調整操作を可能な状態にして前記装置本体に取り付けてある点にある。
【００４７】
この構成によれば、カバーを検出器とともに又は検出器とは独立して上記受光部垂直軸芯周りで装置本体に対し回転させて、その回転停止位置を調整することで、カバーにおける集光レンズの姿勢をカバーとともに受光部垂直軸芯周りで回転させて調整することができ、これにより、検知領域の幅方向及びそれに対して直交する厚み方向を、装置の設置環境や用途などに応じて受光部垂直軸芯周りで容易に調整することができる。
【００４８】
本発明の第１９特徴構成は、第１６〜第１８特徴構成のいずれかの実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記カバー及び前記検出器を取り付けた支持台を、前記検出器の受光部と平行な姿勢で前記検出器又はその近傍を通過する受光部平行軸芯周りでの回転による向き調整操作が可能な状態にして前記装置本体に取り付けてある点にある。
【００４９】
この構成によれば、支持台を上記受光部平行軸芯周りで装置本体に対し回転させて、支持台の向きを調整することで、監視装置の検知領域の延び方向（換言すれば、指向方向）を装置の設置環境や用途などに応じて容易に調整することができる。
【００５０】
本発明の第２０特徴構成は、第２〜第８、第１６〜第１９特徴構成のいずれかの実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記制御部の制御動作状態を表示する着色透光材からなる表示片を、その三角柱状の先端部が前記装置パネルの前面から突出する状態に配置するとともに、
この表示片の基端部において点灯させる発光ダイオードを設けてある点にある。
【００５１】
この構成によれば、表示片の基端部において発光ダイオード（ＬＥＤ）を点灯させると、その点灯光を着色透光材からなる表示片の内部を通じ表示片の先端側に透光して、装置パネルの前面から突出する表示片の三角柱状の先端部における各側面部から装置パネルにおける周辺部分に対し着色状態で放射することができ、これにより、装置パネルにおける表示片の先端部周辺部分（即ち、表示片周辺部分）を着色光により照らし出すようにすることができる。
したがって、この構成によれば、発光ダイオードの点灯光を着色透光材からなる表示片の先端面のみから放射させる通常のＬＥＤ使用表示構造に比べ、表示片の点灯表示による表示効果を一層高めることができる。
【００５２】
そして、この構成を、検知部による生体検知があったときに点灯させる表示片に適用すれば、その高い表示効果により生体検知を一層効果的に表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】第１実施形態の監視装置の正面図
【図２】第１実施形態の監視装置の側面図
【図３】第１実施形態の監視装置の背面図
【図４】第１実施形態の監視装置の平面図
【図５】第１実施形態の監視装置の制御ブロック図
【図６】第１実施形態の監視装置の設置状態を示す正面図
【図７】第１実施形態の監視装置の設置状態を示す側面図
【図８】第１実施形態の監視装置の設置構造を示す側面視分解図
【図９】第１実施形態の監視装置を電気コンセントと並列配備した状態を示す正面図
【図１０】第１実施形態の監視装置を用いた連携運転における装置接続形態を示す概略図
【図１１】第１実施形態の監視装置の変形例を示す平面図
【図１２】第１実施形態の監視装置の変形例を示す要部斜視図
【図１３】第２実施形態の監視装置の正面図
【図１４】第２実施形態の監視装置の側面図
【図１５】第２実施形態の監視装置の背面図
【図１６】第２実施形態の監視装置の平面図
【図１７】第２実施形態の監視装置の分解斜視図
【図１８】第２実施形態の監視装置の制御ブロック図
【図１９】第２実施形態の監視装置における検知領域幅方向の調整形態を示す正面図
【図２０】第２実施形態の監視装置における検知領域向きの調整形態を示す平面図
【図２１】第２実施形態の監視装置における全方向検知タイプの検知領域を示す側面図及び平面図
【図２２】第２実施形態の監視装置における斜方検知タイプの検知領域を示す側面図及び平面図
【図２３】第２実施形態の監視装置におけるカーテン型検知タイプの検知領域を示す側面図及び平面図
【図２４】第２実施形態の監視装置におけるカーテン型検知タイプの検知部を示す正面図
【図２５】第２実施形態の監視装置におけるカーテン型検知タイプの検知部を示す側面図
【図２６】第２実施形態の監視装置におけるカーテン型斜方検知タイプの検知領域を示す側面図及び平面図
【図２７】第２実施形態の監視装置におけるカーテン型検知タイプの設置例を示す平面図
【図２８】第２実施形態の監視装置におけるカーテン型検知タイプの設置例を示す側面図
【図２９】第２実施形態の監視装置におけるカーテン型検知タイプの設置例を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００５４】
〔第１実施形態〕
図１〜図５は監視装置を示し、この監視装置の装置本体１は、制御ユニット１Ａと、その制御ユニット１Ａの前面に取り付けたセンサ・操作ユニット１Ｂとからなる。
【００５５】
この装置本体１は、図６〜図８に示すように、公的規格に準拠した電気コンセント用の取付枠２におけるコンセント取付箇所（即ち、本来は電気コンセントや電気スイッチなどを取り付ける取付枠２の枠内開口部２ａ）に取付可能な外郭構造にしてあり、制御ユニット１Ａの両側部には、装置本体１を取付枠２のコンセント取付箇所に嵌め込んだ状態で、装置本体１を取付枠２の両側部に連結固定する上下一対の取付連結部３を設けてある。
【００５６】
センサ・操作ユニット１Ｂの前面上部には、生体を検知する検知部としてパッシブセンサ４（受動赤外線検知器）を設け、センサ・操作ユニット１Ｂの前面下部には、複数の操作受け具５ａ〜５ｅからなる操作受け部５、複数の表示ＬＥＤ６ａ〜６ｃからなる表示光源部６、並びに、報知部としてのスピーカ７を設けてある。
【００５７】
なお、本例では検知部として面警戒タイプのパッシブセンサ４を用いているが、監視条件などによっては、広域警戒タイプや線警戒タイプなど他のタイプのパッシブセンサ、あるいは、その他の感知センサやカメラなどを検知部として用いてもよい。
【００５８】
制御ユニット１Ａには、パッシブセンサ４による検知情報に基づいて動作する制御部８、及び、装置本体１における制御部８などの電力消費部に電力供給する電源部９を内蔵してあり、この電源部９には交流・直流変換器を装備してある。
【００５９】
制御部８は、パッシブセンサ４により生体（厳密には熱放射物）が検知されたとき報知動作としてスピーカ７から警報を発報させる侵入者監視運転などの非常在者監視運転を実行し、具体的には、この非常在者監視運転において制御部８は、パッシブセンサ４により設定有効時間Ｔｓ内に設定有効回数Ｎにわたって生体検知があったとき、侵入者などの非常在者が存在する異常事態の発生としてスピーカ７から警報を発報させる。
【００６０】
制御ユニット１Ａの後面部には、電源部９に対する電源として一般商用交流１００Ｖの電源配線１０ａを接続する電源端子１０、及び、外部報知器Ｘに対する接続配線１１ａを接続する外部報知端子１１を設けてある。
【００６１】
制御ユニット１Ａにおける上面部と後面部との間の角部には、後方側ほど低くなる傾斜面部１２を形成してあり、この傾斜面部１２には、外部機器Ｙとの通信に用いる通信配線を接続する通信ポートとして２つのＬＡＮポート１３ｉ，１３ｏを左右に並べて設けてある。
【００６２】
即ち、これらＬＡＮポート１３ｉ，１３ｏを左右に並べて傾斜面部１２に設けることで、通信配線としてのＬＡＮケーブル１３ａにおける端末接続具を傾斜面部１２に対して直交する斜め下向き姿勢でＬＡＮポート１３ｉ，１３ｏに差し込み接続するようにしてある。
【００６３】
装置本体１の設置については、同図６〜図８に示すように、電気コンセント用の取付枠２に取り付けた装置本体１を、壁Ｗに形成してある取付用開口ａを通じて壁内のコンセント用ボックスＢの内部あるいは壁内空間部に挿入配置した状態で、その取付枠２をコンセント用ボックスＢあるいは壁内の建築構造材などに対してネジにより連結することで、装置本体１を壁Ｗへの埋め込み状態で固定する。
【００６４】
また、この装置本体１の設置にあたり、壁内に配線されている一般商用交流１００Ｖの電源配線１０ａを電源端子１０に接続するとともに、外部報知器Ｘを用いる場合には、壁内に配線した外部報知器Ｘに対する接続配線１１ａを外部報知端子１１に接続し、外部機器Ｙとの通信を可能にする場合には、壁内に配線したＬＡＮケーブル１３ａをＬＡＮポート１３ｉ（又は１３ｏ）に接続する。
【００６５】
これに続き、公的規格に準拠する電気コンセント用のフェイスプレート１４（即ち、電気コンセント用の化粧プレート）を取付枠２に取り付けて、上記取付枠２及び壁Ｗの取付用開口ａを隠蔽処理する。
【００６６】
このフェイスプレート１４が枠状のベースプレート１４Ａと、そのベースプレート１４Ａの前面部を覆う状態でベースプレート１４Ａに対して嵌合により取り付けるカバープレート１４Ｂとの２部材からなる場合は、先ず、枠状のベースプレート１４Ａを壁Ｗにおける取付用開口ａの周部に当て付けて、ベースプレート１４Ａの枠内開口部１４ａを通じて装置本体１の前面部（即ち、センサ・操作ユニット１Ｂ）をベースプレート１４Ａの前面側に臨ませた状態で、ベースプレート１４Ａを付属ネジ１４ｂにより取付枠２に連結固定する。
【００６７】
その後、カバープレート１４Ｂに形成されているコンセント用開口１４ｃ（本来は取付枠２に取り付けた電気コンセントや電気スイッチの前面を前方に臨ませる開口）を通じて装置本体１の前面部をカバープレート１４Ｂの前面側に臨ませた状態で、カバープレート１４Ｂをベースプレート１４Ａに対して嵌合により取り付ける。
【００６８】
なお、フェイスプレート１４が、カバープレート１４Ｂに相当する１部材からなる場合は、そのフェイスプレート１４に形成されているコンセント用開口を通じて装置本体１の前面部をフェイスプレート１４の前面側に臨ませた状態で、フェイスプレート１４を付属ネジにより取付枠２に連結固定する。
【００６９】
この段階では、装置本体１の前面におけるパッシブセンサ４、操作受け具５ａ〜５ｅ、表示ＬＥＤ６ａ〜６ｃ、スピーカ７の全てがフェイスプレート１４のカバープレート１４Ｂにおけるコンセント用開口１４ｃを通じて前方に露呈する状態になるが、これに対し、フェイスプレート１４の取り付けに続いては、装置保護及び化粧のための装置パネル１５を装置本体１の前面部に取り付ける。
【００７０】
この装置パネル１５は、フェイスプレート１４の前面におけるコンセント用開口１４ｃの周部に当て付けるパネル枠部１５Ａと、そのパネル枠部１５Ａの前面部を覆う状態でパネル枠部１５Ａに対して嵌合により取り付けるパネル本体部１５Ｂとの２部材からなる。
【００７１】
そして、先ずは、パネル枠部１５Ａをフェイスプレート１４におけるコンセント用開口１４ｃの周部に当て付けて、フェイスプレート１４におけるコンセント用開口１４ｃの周部を表側のパネル枠部１５Ａと裏側の装置本体１とにより挟んだ状態で、パネル固定ネジ１６をパネル枠部１５Ａの前面側からパネル枠部１５Ａのネジ孔１７及びフェイスプレート１４のコンセント用開口１４ｃを通じ装置本体１にねじ込むことで、パネル枠部１５Ａを装置本体１に連結固定する。
【００７２】
このとき、パネル固定ネジ１６には、そのネジ頭における工具差込凹部の外郭形状を星型や六角型などの特殊形状にした特殊ネジを用いるようにする。
【００７３】
すなわち、設置後の装置本体１を取り外すには、特殊ネジであるパネル固定ネジ１６を専用工具により操作してパネル枠部１５Ａと装置本体１とによるフェイスプレート１４の挟み込みを解除する必要があるようにし、これにより、装置本体１の不当な取り外しを防止する。
【００７４】
パネル枠部１５Ａの取り付け後、パネル枠部１５Ａの前面部をパネル本体部１５Ｂにより覆う状態にして、パネル本体部１５Ｂをパネル枠部１５Ａに対し嵌合により取り付け、このパネル本体部１５Ｂによりパネル枠部１５Ａにおけるパネル固定ネジ１６のねじ込み部を隠す。
【００７５】
なお、場合によっては、装置パネル１５のパネル枠部１５Ａを取り付ける際に、パネル枠部１５Ａと電気コンセント用フェイスプレート１４におけるカバープレート１４Ｂとの間に防水パッキンを介在させるようにしてもよい。
【００７６】
装置パネル１５のパネル本体部１５Ｂには、パネル枠部１５Ａの枠内開口部１５ａを通じてパネル枠部１５Ａの前面側に臨む装置本体１の前面部のうち、パッシブセンサ４をセンサ台１８とともにパネル本体部１５Ｂの前面側に突出状に臨ませる監視用開口１５ｂを形成してあり、また、パネル本体部１５Ｂには、パネル本体部１５Ｂの前面側において下部のみを開放した状態でパッシブセンサ４及びセンサ台１８の周囲を囲う透光樹脂製の保護カバー１９を設けてある。
【００７７】
また、装置パネル１５の縦横寸法は、電気コンセント用のフェイスプレート１４として図６に示す如き１連電気コンセント用のフェイスプレートを用いた場合に、前面視で、その１連電気コンセント用フェイスプレート１４の外郭範囲内に装置パネル１５の全体が十分に納まる寸法にしてある。
【００７８】
したがって、図９に示す如く２連電気コンセント用フェイスプレート１４′などの複数連の電気コンセント用フェイスプレートを用いて、そのフェイスプレート１４′に形成されている複数のコンセント用開口１４ｃの１つを装置パネル１５により覆って、その装置パネル１５の監視用開口１５ｂを通じてパッシブセンサ４を装置パネル１５の前面側に臨ませるとともに、隣に位置するコンセント用開口１４ｃを通じて他のコンセント類２０の前面部をフェイスプレート１４′の前面側に臨ませるようにする並列配備の場合にも、装置パネル１５が隣の列のコンセント類２０に対して過度に接近することの無い状態で、その並列配備も体裁良く行えるようにしてある。
【００７９】
パッシブセンサ４を取り付けたセンサ台１８は、装置本体１の前面部に対して垂直な中心軸芯（即ち、前後向きの中心軸芯）周りでの回転操作が可能で、外周面部を回転操作用の把持部１８ａにしたダイヤル構造にしてあり、このセンサ台１８を保護カバー１９の下部開放部を通じた把持操作により回転操作することで、パッシブセンサ４の焦電検出器４ａに対する反射用光学系４ｂの向きを変更してパッシブセンサ４の検知領域を調整する向き調整操作を行えるようにしてある。
【００８０】
装置本体１における前面のほぼ全体がパネル枠部１５Ａの枠内開口部１５ａを通じてパネル枠部１５Ａの前面側に臨むことに対し、パネル枠部１５Ａの前面を覆うパネル本体部１５Ｂは監視用開口１５ｂを除いてほぼ全体を閉塞部分にしてあり、この閉塞部分のうち監視用開口１５ｂの下方に位置する下側閉塞部分１５ｃには、装置本体１の前面部における複数の操作受け具５ａ〜５ｅの各々に対して個別に対応位置させた複数の操作具２１ａ〜２１ｅからなる操作部２１を設けてある。
【００８１】
すなわち、装置本体１の前面部における複数の操作受け具５ａ〜５ｅは、装置パネル１５のパネル本体部１５Ｂにおける複数の操作具２１ａ〜２１ｅの各々が装置パネル１５の前面側から受けた押し操作を装置本体１に伝達する伝達具として機能するものであり、これら操作受け具５ａ〜５ｅの介在により、装置パネル１５の前面側からの複数の操作具２１ａ〜２１ｅに対する操作で装置本体１の制御部８に対して操作指令を与える構成にしてある。
【００８２】
また、装置パネル１５におけるパネル本体部１５Ｂの下側閉塞部分１５ｃには、装置本体１の前面部における複数の表示ＬＥＤ６ａ〜６ｃの各々に対して各別に対応位置させた表示片２２ａ〜２２ｃからなる表示部２２を設けてあり、これら表示片２２ａ〜２２ｃは緑色、赤色、青色の色付き透光樹脂材により形成してある。
【００８３】
すなわち、装置本体１の前面部における複数の表示ＬＥＤ６ａ〜６ｃの各々を点灯させることで、装置パネル１５のパネル本体部１５Ｂにおける複数の色付き表示片２２ａ〜２２ｃの夫々を透光により擬似的な点灯状態にし、この擬似点灯により装置パネル１５の前面において各種の表示を行うようにしてある。
【００８４】
そしてまた、装置パネル１５におけるパネル本体部１５Ｂの下側閉塞部分１５ｃには、装置本体１の前面部におけるスピーカ７に対応位置させた報知用開口部２３を設けてある。
【００８５】
装置パネル１５における操作具２１ａ〜２１ｅは、中央に配置した主操作用のものと、その周囲に環状に並べて配置した副操作用のものとからなり、操作具２１ａ〜２１ｅを操作して制御部８を操作するには、制御部８に対するユーザー認証として、副操作用の操作受具２１ｂ〜２１ｅをパスワード的に予め設定してある認証用組合せパターンＰａに従って操作することで行なうようにしてある。
【００８６】
また、このユーザー認証が適正で後続の操作具２１ａ〜２１ｅによる操作に対して制御部８が応答する場合、制御部８は青色の表示片２２ｃを点滅させて操作可能状態であることを表示する。
【００８７】
即ち、このユーザー認証において副操作用の操作具２１ｂ〜２１ｅが設定された認証用組合せパターンＰａ以外の誤った組合せパターンで操作されて、そのユーザー認証が不適正である場合、制御部８は、青色表示片２２ｃを点滅させず、操作具２１ａ〜２１ｅよる後続の操作に対して応答を拒絶する。
【００８８】
青色表示片２２ｃが点滅している状態で、主操作用の操作受具２１ａを押し操作すると、制御部８は、緑色の表示片２２ａを点灯させて非常在者監視運転がセット状態であることを表示し、その後、操作者自身が退避するための設定猶予時間Ｔａが経過した時点から非常在者監視運転を開始するとともに、青色表示片２２ｃを点灯させて非常在者監視運転の実施中であることを表示する。
【００８９】
この非常在者監視運転の実施中において、使用者が再びユーザー認証を行って青色表示片２２ｃを点滅させた状態で、主操作用の操作受具２１ａを再度押し操作すると、制御部８は、非常在者監視運転を終了して青色表示片２２ｃを消灯する。
【００９０】
また、制御部８は、非常在者監視運転の実施中においてパッシブセンサ４による生体検知が設定有効時間Ｔｓ内に設定有効回数Ｎにわたってあると、先ず赤色の表示片２２ｂを緩速点滅させ、その後、この赤色表示片２２ｂの緩速点滅状態で設定第１待機時間Ｔｂが経過すると、赤色表示片２２ｂを高速点滅状態にする。
【００９１】
そして、この赤色表示片２２ｂの高速点滅状態において更に設定第２待機時間Ｔｃが経過すると、制御部８は、設定警報時間Ｔｄにわたってスピーカ７から警報を発報させる。
【００９２】
即ち、これら設定第１待機時間Ｔｂ及び設定第２待機時間Ｔｃにわたる赤色表示片２２ｂの点滅により、侵入者などの非常在者に対して警告を与えるとともに、誤動作であった場合の使用者による解除操作に時間的余裕を与える。
【００９３】
なお、制御部８は、設定警報時間Ｔｄが経過してスピーカ７からの警報の発報を停止した後も、侵入者などの非常在者の検知があったことを使用者に知らせることを目的として、赤色表示片２２ｂの高速点滅を継続させる。
【００９４】
赤色表示片２２ｂの緩速・高速点滅状態において、使用者がユーザー認証を行って青色表示片２２ｃを点滅させた状態で、主操作用の操作具２１ａを押し操作すると、制御部８は、スピーカ７が警報発報中の場合はスピーカ７からの警報発報を停止するとともに、赤色表示片２２ｂの点滅を停止し、それに伴い、非常在者監視運転を終了して青色表示片２２ｃを消灯する。
【００９５】
一方、副操作用の操作具２１ｂ〜２１ｅによるユーザー認証により青色表示片２２ｃを点滅させた状態で、予め設定された検知テスト用組合せパターンＰｂとして、主操作用の操作具２１ａを長押し操作すると、制御部８は検知テスト運転を開始する。
【００９６】
そして、この検知テスト運転では、パッシブセンサ４による生体検知があると（具体的には、設定有効時間Ｔｓ内に設定有効回数Ｎにわたってあると）、制御部８はテストモードでの報知動作として、予め設定された設定テスト報知時間Ｔｅだけスピーカ７から警報を発報させるとともに、赤色表示片２２ｂを点滅動作させる。
【００９７】
外部報知器Ｘが接続配線１１ａにより装置本体１の外部報知端子１１に接続されている場合、その外部報知器Ｘの使用を制御部８に予め設定しておくことで、非常在者監視運転においてパッシブセンサ４による生体検知があったとき、制御部８は上記の如くスピーカ７から警報を発報させるとともに外部報知器Ｘからも警報を発報させる。
【００９８】
また、ルータなどから施設したＬＡＮケーブル１３ａが装置本体１のＬＡＮポート１３ｉ（又は１３ｏ）に接続されている場合、スマートフォンや携帯電話あるいは各種のインターネット機器やＬＡＮ機器を送信先の外部機器Ｙとして、それら外部機器Ｙのメールアドレスを制御部８に予め登録設定しておくことで、非常在者監視運転においてパッシブセンサ４による生体検知があったとき、その登録メールアドレスを用いて制御部８から送信先の外部機器Ｙに異常の発生を伝える電子メールを送信させることもできる。
【００９９】
さらに、ルータなどから施設したＬＡＮケーブル１３ａが装置本体１のＬＡＮポート１３ｉ（又は１３ｏ）に接続されている場合、他のセキュリティ機器などを連携相手の外部機器Ｙとして、その外部機器Ｙのネットワークアドレスを制御部８に予め登録設定しておくことで、その登録ネットワークアドレスを用いて異常発生情報の他、非常在者監視運転のＯＮ／ＯＦＦ情報やパッシブセンサ４の検知履歴情報などを制御部８から連携相手の外部機器Ｙに送信させるなどのこともできる。
【０１００】
前記した設定有効回数Ｎの設定や、設定有効時間Ｔｓ，設定猶予備時間Ｔａ，設定第１待機時間Ｔｂ，設定第２待機時間Ｔｃ，設定警報時間Ｔｄ、設定テスト報知時間Ｔｅなどの時間設定、あるいは、スピーカ７から発報する警報音の種類の選択設定や、認証用組合せパターンＰａ及び検知テスト用組合せパターンＰｂの設定など、基本的な設定事項に関する設定操作については、前記ユーザー認証を行って青色表示片２２ｃを点滅させた状態で、操作具２１ａ〜２１ｅを規定の操作手順に従って操作することで行なうことができる。
【０１０１】
また、ルータなどから施設したＬＡＮケーブル１３ｂが装置本体１のＬＡＮポート１３ｉ（又は１３ｏ）に接続されている場合には、外部機器用の認証パスワードを制御部８に予め登録設定しておくことで、その認証パスワードを用いてスマートフォンや携帯電話あるいは各種のインターネット機器やＬＡＮ機器などの外部機器Ｙから、非常在者監視運転の発停操作や上記した基本的な設定事項に関する設定操作、並びに、前記メールアドレスや前記ネットワークアドレスの設定操作、上記認証パスワードの設定操作、その他の詳細事項に関する設定操作を制御部８に対して行うことができる。
【０１０２】
そして、この外部機器Ｙを用いた設定操作では、外部機器Ｙにおいて設定用画面を表示させ、この設定画面上において所要事項を入力したり選択事項を選択したりすることで、上記の各設定操作を行なうようにしてある。
【０１０３】
なお、外部機器Ｙから送信されるパスワードが予め登録設定されている認証パスワードと異なる場合、制御部８は、外部機器Ｙによる設定操作を拒絶する。
【０１０４】
一方、制御部８は運転切り換え操作に応じて、上述した非常在者監視運転と後述する常在者監視運転とを選択的に実行する構成にしてあり、具体的には、前記ユーザー認証により青色表示片２２ｃを点滅させた状態での操作具２１ａ〜２１ｅによる設定操作、又は、適正な認証パスワードを用いた外部機器Ｙによる設定操作により、制御部８の実行モードを非常在者監視モードと常在者監視モードとに択一的に切り換えるようにしてあり、前記した非常在者監視運転は、非常在者監視モードが選択されている場合に実施される。
【０１０５】
これに対し、常在者監視モードが実行モードとして選択されている場合、制御部８は、パッシブセンサ４による生体検知（熱放射物の検知）が無いとき報知動作としてスピーカ７から警報を発報させる独居高齢者監視運転などの常在者監視運転を実行し、具体的には、この常在者監視運転において制御部８は、パッシブセンサ４による生体検知があるごと（厳密には、パッシブセンサ４による生体検知が設定有効時間Ｔｓ内に設定有効回数Ｎにわたってあるごと）に設定閾時間Ｔｆの計時を更新し、パッシブセンサ４による生体検知が設定閾時間Ｔｆにわたって無かったとき（換言すれば、設定閾時間Ｔｆの計時の更新が無かったとき）、独居高齢者などの常在者が検知されない異常事態の発生としてスピーカ７から警報を発報させる。
【０１０６】
また、この常在者監視モードでは、前述のユーザー認証により青色表示片２２ｃを点滅させた状態で操作具２１ａ〜２１ｅを規定の操作手順に従って操作することで、１日における常在者監視運転の開始時刻ｔａ及び終了時刻ｔｂを制御部８に対して設定することができる。
【０１０７】
この開始・終了時刻ｔａ，ｔｂを設定した状態で主操作用の操作具２１ａを押し操作すると、制御部８は、緑色表示片２２ａを点灯させて常在者監視運転がセット状態であることを表示し、その後、毎日、設定開始時刻ｔａになると常在者監視運転を自動的に開始し、また、設定終了時刻ｔｂになると常在者監視運転を自動的に終了する。
【０１０８】
そして、この常在者監視運転の実施中（ｔａ〜ｔｂ）においてパッシブセンサ４による生体検知が設定閾時間Ｔｆにわたって無かったとき、制御部８は先ず赤色表示片２２ｂを点滅させ、その後、誤動作であった場合の解除操作に時間的余裕を与える設定待機時間Ｔｇが経過すると、赤色表示片２２ｂの点滅を維持した状態でスピーカ７から警報を発報させる。
【０１０９】
また、この赤色表示片２２ｂの点滅状態で解除操作として主操作用の操作具２１ａを押し操作すると、制御部８は、スピーカ７からの警報発報中であった場合にはスピーカ７からの警報発報を停止するとともに、赤色表示片２２ｂの点滅を停止する。換言すれば、主操作用の操作具２１ａを押し操作しない限り警報が継続する。
【０１１０】
なお、この解除操作としての主操作用操作具２１ａの押し操作は、前記ユーザー認証がなくても制御部８に受け入れられる。
【０１１１】
検知テスト運転については前述した非常在者監視運転の場合と同様であり、また、外部報知器Ｘの接続配線１１ａが装置本体１の外部報知端子１１に接続されている場合、その外部報知器Ｘの使用を制御部８に予め設定しておくことで、常在者監視運転においてパッシブセンサ４による生体検知が設定閾時間Ｔにわたって無かったとき、制御部８は上記の如くスピーカ７から警報を発報させるとともに外部報知器Ｘからも警報を発報させる。
【０１１２】
また、ルータなどから施設したＬＡＮケーブル１３ａが装置本体１のＬＡＮポート１３ｉ（又は１３ｏ）に接続されている場合、スマートフォンや携帯電話あるいは各種のインターネット機器やＬＡＮ機器を送信先の外部機器Ｙとして、それら外部機器Ｙのメールアドレスを制御部８に予め登録設定しておくことで、常在者監視運転においてパッシブセンサ４による生体検知が設定閾時間Ｔｆにわたって無かったとき、その登録メールアドレスを用いて制御部８から送信先の外部機器Ｙに異常の発生を伝える電子メールを送信させることができるのも前述した非常在者監視運転と同様である。
【０１１３】
さらに、ルータなどから施設したＬＡＮケーブル１３ａが装置本体１のＬＡＮポート１３ｉ（又は１３ｏ）に接続されている場合、他のセキュリティ機器などを連携相手の外部機器Ｙとして、その外部機器Ｙのネットワークアドレスを制御部８に予め登録設定しておくことで、その登録ネットワークアドレスを用いて異常発生情報の他、常在者監視運転のＯＮ／ＯＦＦ情報やパッシブセンサ４の検知履歴情報などを制御部８から連携相手の外部機器Ｙに送信させるなどのことができるのも前述した非常在者監視運転と同様である。
【０１１４】
常在者監視運転の開始時刻ｔａ及び終了時刻ｔｂの設定の他、設定閾時間Ｔｆや設定待機時間Ｔｇなどの時間設定、あるいは、スピーカ７が発報する警報音の種類の選択設定や、認証用組合せパターンＰａ及び検知テスト用組合せパターンＰｂの設定など、基本的な設定事項に関する設定操作についても、前述の非常在者監視運転の場合と同様、前記ユーザー認証を行って青色表示片２２ｃを点滅させた状態で、操作具２２ａ〜２２ｅを規定の操作手順に従って操作することで行なうことができる。
【０１１５】
また、ルータなどから施設したＬＡＮケーブル１３ｂが装置本体１のＬＡＮポート１３ｉ（又は１３ｏ）に接続されている場合には、外部機器用の認証パスワードを制御部８に予め登録設定しておくことで、その認証パスワードを用いてスマートフォンや携帯電話あるいは各種のインターネット機器やＬＡＮ機器などの外部機器Ｙから、非常在者監視運転の発停操作や上記した基本的な設定事項に関する設定操作、並びに、前記メールアドレスや前記ネットワークアドレスの設定操作、上記認証パスワードの設定操作、その他の詳細事項に関する設定操作を制御部８に対して行うことができるのも前述の常在者監視運転の場合と同様である。
【０１１６】
ところで、この監視装置は、各所に分散させて設置した複数の装置本体１を連携させて非常在者監視運転及び常在者監視運転を行なうことができ、この連携運転を行なうには基本的には図１０に示す如く、第１の装置本体１における出力側（ＯＵＴ）のＬＡＮポート１３ｏに接続したＬＡＮ配線１３ａを第２の装置本体１における入力側（ＩＮ）のＬＡＮポート１３ｉに接続し、さらに、第３の装置本体１がある場合には、第２の装置本体１における出力側（ＯＵＴ）のＬＡＮポート１３ｏに接続したＬＡＮ配線１３ａを第３の装置本体１における入力側（ＩＮ）のＬＡＮポート１３ｉに接続する直列接続形態で複数の装置本体１を接続する。
【０１１７】
この連携運転では、侵入者監視運転などの非常在者監視運転の場合、いずれかの装置本体１においてパッシブセンサ４による生体検知があると、全ての装置本体１において赤色表示片２２ｂを点滅させるとともにスピーカ７から警報を発報させる。
【０１１８】
これに対し、独居高齢者監視運転などの常在者監視運転の場合、いずれかの装置本体１において生体検知があると全ての装置本体１において設定閾時間Ｔｆの計時が更新され、いずれか装置本体１で設定閾時間Ｔｆにわたって生体検知が無いと、全ての装置本体１において赤色表示片２２ｂを点滅させるとともにスピーカ７から警報を発報させる。
【０１１９】
また、この連携運転では、直列接続した複数の装置本体１のうち端に位置する装置本体１（上記の例では第１の装置本体１又は第３の装置本体１）が親機となり、この親機の装置本体１における外部報知端子１１に外部報知器Ｘの接続配線１１ａを接続しておけば、非常在者監視運転の場合、いずれかの装置本体１において生体検知があると外部報知器Ｘからも警報を発報させ、常在者監視運転の場合も同様に、いずれかの装置本体１において設定閾時間Ｔｆにわたり生体検知が無いと外部報知器Ｘからも警報を発報させる。
【０１２０】
更に親機の装置本体１における空いたＬＡＮポート１３ｉ，１３ｏ（即ち、上記の例において例えば第１の装置本体１における入力側（ＩＮ）のＬＡＮポート１３ｉ）に、ルータなどから施設したＬＡＮケーブル１３ａを接続しておけば、前述の如き登録メールアドレスや登録ネットワークアドレスを用いた外部機器Ｙとの通信や、前述の如き外部機器Ｙからの設定操作の受け付けも、複数の装置本体１を一括した形態で親機の装置本体１が実行する。
【０１２１】
この連携運転の場合、操作具２１ａ〜２１ｅによる操作については、いずれか１つの装置本体１において操作具２１ａ〜２１ｅを操作することで、複数の装置本体１を一括に操作することができ、例えば、いずれかの装置本体１で主操作用の操作具２１ａを押し操作して警報解除操作を行なうと、全ての装置本体１においてスピーカ７からの警報発報が停止するとともに赤色表示片２２ｂの点滅が停止する。
【０１２２】
また、いずれかの装置本体１において操作具２１ａ〜２１ｅの操作により時間設定などの設定操作を行なうことで、全ての装置本体１を一括に設定操作することができる。
【０１２３】
なお、このような連携運転を行う場合の複数の装置本体１どうしの具体的な接続形態についてさらに説明すると、ネットワーク環境がなく複数の装置本体１だけを互いに接続する場合は、図１０に示す直列接続形態で複数の装置本体１どうしを接続し、その上で、第１の装置本体１を親機として認識させる設定操作を行う。
【０１２４】
一方、ネットワーク環境があり、ルータ又はモデム（ＯＮＵ）を接続する場合には、図１０に示す直列接続形態で複数の装置本体１どうしを接続するとともに、親機とする第１の装置本体１における入力側（ＩＮ）のＬＡＮポート１３ｉにルータ又はモデムからのＬＡＮケーブル１３ａを接続し、その上で、第１の装置本体１を親機として認識させる設定操作を行う。
【０１２５】
さらにまた、ネットワーク環境があり、ルータの下位にＨＡＢがある場合には、各装置本体１における入力側（ＩＮ）側のＬＡＮポート１３ｉの夫々にＨＡＢからのＬＡＮケーブル１３ａを並列的に接続し、その上で、いずれかの装置本体１を親機として認識させる設定操作を行う接続形態も採ることができる。
【０１２６】
〔第１実施形態の変形例〕
上述の第１実施形態では、センサ台１８の回転操作によりパッシブセンサ４の焦電検出器４ａに対する反射用光学系４ｂの向きを変更することでパッシブセンサ４の検知領域を調整するようにしたが、この向き調整操作について図１１，図１２に示すように、上述の実施形態と同様に水平軸芯Ｐ１周りでの回転位置の調整操作（換言すれば、水平軸芯Ｐ１周りでの回転における回転停止位置の調整操作）を可能にしたセンサ台１８を、その水平軸芯Ｐ１に対して直交する垂直軸芯Ｐ２周りでの揺動位置の調整操作（換言すれば、垂直軸芯Ｐ２周りでの回転による揺動姿勢の調整操作）が可能なシーソー状の揺動台１８Ａの台上に取り付けて、図１２の（ａ）〜（ｃ）に示すようにパッシブセンサ４の焦電検出器４ａに対する反射用光学系４ｂの向きを、水平軸芯Ｐ１周りと垂直軸芯Ｐ２周りとの両方について自在に変更できるようにし、これにより、パッシブセンサ４の検知領域の調整範囲を拡大するようにしてもよい。
【０１２７】
また、図１２に示すのと同様な検知領域の調整を可能にするには、センサ台１８を装置本体１に対してスイベルジョイントなどにより連結する構成にしてもよい。
【０１２８】
なお、第１実施形態で示した監視装置は、侵入者の監視や独居高齢者の監視に限らず、種々の監視用途において利用することができる。
【０１２９】
〔第２実施形態〕
図１３〜図１８は、不法侵入者の監視などに用いる別の監視装置を示し、この監視装置の装置本体３１は、前部に配置した前本体部３１Ａと、その前本体部３１Ａの後部に連結した後本体部３１Ｂとからなる。
【０１３０】
前本体部３１Ａの前面上部には、検知領域ＳＡにおける生体の動き（詳しくは放熱体の動き）を検知する検知部３２を装備してあり、前本体部１Ａの前面下部には表示部３３、操作部３４、報知部３５を装備してある。
【０１３１】
後本体部３１Ｂには、検知部３２による生体検知に基づく報知動作を初め装置の各種制御を司る制御部３６、及び、それら制御部３６や表示部３３などの電力消費部に電力供給する電源部３７を内蔵してある。
【０１３２】
後本体部３１Ｂの後面には、電源部３７に商用交流１００Ｖ電力を入力する一対の電源端子３７ａ，３７ｂを装備するとともに、一対の外部出力用Ｉ／Ｏ端子３８ａ，３８ｂを装備してある。
【０１３３】
この外部出力用Ｉ／Ｏ端子３８ａ，３８ｂには検知部３２による生体検知に基づいて動作させる種々の外部機器Ｋを接続することができ、例えば、外部機器Ｋとして外部報知器を外部出力用Ｉ／Ｏ端子３８ａ，３８ｂに接続した場合には、検知部３２による生体検知に基づき装置本体３１での報知動作とともに外部報知器を報知動作させることができる。
【０１３４】
また、外部機器Ｋとして電動扉や電動シャッタあるいは電動錠などの各種電動機器を外部出力用端子Ｉ／Ｏ端子３８ａ，３８ｂに接続した場合には、検知部３２による生体検知に基づき装置本体３１での報知動作とともに、それら電動機器を閉動や開動あるいは起動や停止など任意の方向に動作させることができる。
【０１３５】
後本体部３１Ｂにおける後面と上面との間に形成した傾斜面部３９には、ＩＮ側とＯＵＴ側との一対のＬＡＮ端子４０ａ，４０ｂを装備してあり、例えば、このＬＡＮ端子４０ａ，４０ｂを用いて同種の複数の監視装置を互いに接続しておけば、いずれか１つの監視装置で生体検知があったとき、それら接続した全ての監視装置を報知動作させる連携監視運転を行うことができる。
【０１３６】
また、このＬＡＮ端子４０ａ，４０ｂに他のセキュリティー機器Ｓを接続しておけば、生体検知の情報を他のセキュリティー機器Ｓに提供したり、他のセキュリティー機器Ｓからの指令により監視装置をＯＮ／ＯＦＦ操作するなどの他のセキュリティー機器Ｓとの連携運転を行うこともでき、さらに、このＬＡＮ端子４０ａ，４０ｂにインターネット端末器Ｉを接続しておけば、予め登録してある通知先へ生体検知に関する情報メールを発信したり、スマートフォンなどの携帯端末を用いて監視装置を遠隔操作するなどのこともできる。
【０１３７】
装置本体３１は、室内電気コンセントなどと同様に前本体部３１Ａの前面部のみを検知領域ＳＡの形成領域に露出させた状態で壁などに埋め込み設置するが、装置本体３１の両側部には、第１実施形態で示した監視装置と同様に、公的規格に準拠した電気コンセント用のコンセント枠（図示省略）に対する取付連結部４１を装備してあり、この取付連結部４１により装置本体３１とコンセント枠とを連結することで、そのコンセント枠を用いて装置本体３１を壁内のコンセントボックスや壁内側の建築材などに連結する形態で装置本体３１を壁に埋め込み設置することができる。
【０１３８】
装置本体３１を壁に埋め込み設置した状態において、室内側に露出させる前本体部３１Ａの前面部には装置パネル４２を取り付けるが、この装置パネル４２はパネル枠部４２Ａと、そのパネル枠部４２Ａに対して嵌め込みにより取り付けるパネル本体部４２Ｂとで構成してある。
【０１３９】
装置パネル４２のパネル枠部４２Ａには、前本体部１Ａの前面における検知部３２、表示部３３、操作部３４、報知部３５を室内側に臨ませる枠内開口部４３を形成するとともに、この枠内開口部４３の周縁四隅部にネジ孔４４を形成してあり、一般工具では操作することができない特殊ネジとしたパネル固定ネジ４５をパネル枠部４２Ａのネジ孔４４に通した状態で前本体部１Ａのネジ孔４６にねじ込むことで、枠内開口部４３を通じて前本体部３１Ａの前面における検知部３２、表示部３３、操作部３４、報知部３５を室内側に臨ませた状態で、パネル枠部４２Ａを前本体部３１Ａの前面に連結固定する。
【０１４０】
そして、このように装置パネル４２のパネル枠部４２Ａを前本体部３１Ａの前面に連結固定した後、装置パネル４２のパネル本体部４２Ｂを嵌め込みによりパネル枠部４２Ａに取り付けることで、室内側に臨む装置本体３１の前面を化粧処理するとともに、パネル枠部４２Ａにおけるパネル固定ネジ４５のねじ込み部をパネル本体部４２Ｂにより隠蔽する。
【０１４１】
即ち、パネル枠部４２Ａを取り付けるパネル固定ネジ４５を特殊ネジにするとともに、そのパネル固定ネジ４５のねじ込み部をパネル本体部４２Ｂにより隠蔽することで、不法侵入者等による装置本体３１の不当な取り外しや解体を防止するようにしてある。
【０１４２】
なお、装置パネル４２の取り付けにあたっては、第１実施形態で示した監視装置と同様、先ず、図１４、図１６仮想線で示す如く公的規格に準拠した電気コンセント用のフェイスプレート５８を、それに形成されたコンセント用開口を通じて前本体部３１Ａの前面部を室内側に臨ませた状態で前記コンセント枠に連結固定し、その後、壁面に対して当て付け状態にある電気コンセント用のフェイスプレート５８を装置パネル４２のパネル枠部４２Ａと装置本体３１とにより挟み込む状態で、パネル枠部４２Ａを特殊ネジのパネル固定ネジ４５により前本体部３１Ａに連結固定する。
【０１４３】
装置パネル４２のパネル本体部４２Ｂの上部には、検知部３２のカバー４７を室内側に臨ませる監視用開口４８を形成してあり、パネル本体部４２Ｂの下部には、表示部３３における各表示片３３ａ〜３３ｅを室内側に臨ませる表示片用開口４９ａ〜４９ｅ、操作部３４における各操作具３４ａ〜３４ｅを室内側に臨ませる操作具用開口５０ａ〜５０ｅ、並びに、報知部３５を構成する内蔵ブザー３５ａの発報音を室内側に放出する報知用開口５１を形成してある。
【０１４４】
表示部３３には表示片として、３つの赤色の警告用表示片３３ａ〜３３ｃと、１つの緑色の予告用表示片３３ｄと、同じく１つの青色の設定用表示片３３ｅとを装備してあり、これら表示片３３ａ〜３３ｅは、それらの基端部に位置させて前本体部３１Ａに装備した高輝度ＬＥＤの出力光を表示片内部を通じて先端側に透光することで発光表示する透光性の着色樹脂材により形成してある。
【０１４５】
赤色の３つの警告用表示片３３ａ〜３３ｃのうち２つの警告用表示片３３ａ，３３ｂは、三角柱状に形成した先端部を装置パネル４２のパネル本体部４２Ｂから突出させた状態で左右に振り分け配置してあり、これにより、これら２つの警告用表示片３３ａ，３３ｂの点灯時には、三角柱形状の先端部における側面部からの発光により、装置パネル４２の両横部周辺が赤色光により照らし出されるようにして警告効果を高めるようにしてある。
【０１４６】
操作部４には操作具として、メインキー３４ａと、そのメインキー３４ａを囲む状態に配置した第１〜第４のファンクションキー３４ｂ〜３４ｅとを装備してあり、制御部３６に予め設定登録してある暗証番号（認証用組合せパターンに相当）を第１〜第４のファンクションキー３４ｂ〜３４ｅにより入力し、それに続き、各制御モードに対応付けてあるモード番号を第１〜第４のファンクションキー３４ｂ〜３４ｅにより入力した状態でメインキー３４ａにより確定操作を行うことで、制御部６は入力モード番号に対応する制御モードの実行状態になる。
【０１４７】
代表的な制御モードとしては、「設定モード」と「警戒モード」と「検知テストモード」があり、上記の如きキー操作により「設定モード」の実行を制御部３６に指令すると、制御部３６は青色の設定用表示片３３ｅを点滅させて設定操作待ちの状態に入ったことを表示し、この状態において制御部３６に対し装置機能上の各種設定操作を各キー３４ａ〜３４ｅの操作により行うことができる。
【０１４８】
そして、制御部３６は各キー３４ａ〜３４ｅによる設定操作を受け付けると、青色の設定用表示片３３ｅを点滅から点灯に切り換えて設定の完了を表示する。
【０１４９】
また、キー操作により「警戒モード」の実行を制御部３６に指令すると、先ず、制御部３６は緑色の予告用表示片３３ｄを点滅させた状態で操作者の退避のための設定猶予時間だけ待機し、その後、この設定猶予時間が経過すると、緑色の予告用表示片３３ｄを消灯するとともに赤色の警告用表示片３３ａ〜３３ｃを点灯させて「警戒モード」の実行状態に入る。
【０１５０】
そして、この「警戒モード」において制御部３６は、検知領域ＳＡにおける生体の動きを検知部３２により検知すると、赤色の警告用表示片３３ａ〜３３ｃを設定待機時間だけ点滅動作させ、さらに、この設定待機時間が経過すると赤色の警告用表示片３３ａ〜３３ｃを高速で点滅動作させるとともに内蔵ブザー３５ａを発報動作させる。
【０１５１】
なお、緑色の予告用表示片３３ｄが点滅している状態及び赤色の警告用表示片３３ａ〜３３ｃが点灯又は点滅している状態において、前記暗証番号の入力を伴う所定の解除操作をキー操作により行うことで「警戒モード」は解除することができる。
【０１５２】
操作具としては上記４つのキー３４ａ〜３４ｅに加え、図１３において破線で示すように、制御部３６を初期設定状態にリセットするリセットキー３４ｆを装置パネル４２による隠蔽する状態で前本体部３１Ａに設けてあり、このリセットキー３４ｆによるリセット操作には、暗証番号の入力操作を不要にするのに代え、装置パネル４２におけるパネル枠部４２Ａの取り外しを要するようにしてある。
【０１５３】
一方、キー操作により「検知テストモード」の実行を制御部３６に指令すると、制御部３６は「警戒モード」と同様、設定猶予待機だけ緑色の予告用表示片３３ｄを点滅した後、緑色の予告用表示片３３ｄを消灯するとともに赤色の警告用表示片３３ａ〜３３ｃを点灯させて「検知テストモード」の実行状態に入り、この「検知テストモード」では、検知領域ＳＡにおける生体の動きを検知部３２により検知すると、赤色の警告用表示片３３ａ〜３３ｃを点灯状態から点滅状態に切り換えて検知を表示する。
【０１５４】
即ち、使用者は、この「検知テストモード（即ち、検知テスト運転）」での生体検知結果に基づいて、後述する検知部３２の向きの調整操作や回転停止位置の調整操作により検知領域ＳＡの延び方向や幅方向を監視装置の設置環境や用途などに応じて調整し、また、警戒モード指令時における退避に要する時間を把握して設定猶予時間を調整する。
【０１５５】
検知部３２は、受光部５２ａにおける遠赤外線の受光量を検出する焦電型の検出器５２と、この検出器５２を囲うカバー４７とを備え、このカバー４７には、検知領域ＳＡから放射される遠赤外線を検出器５２の受光部５２ａ（即ち焦電体）に集光するフレネルレンズ式の集光レンズ５３を形成してあり、これに対し、制御部３６は検出器５２による検出受光量（詳しくは、検知領域ＳＡから放射されて受光部５２ａに集光される設定時間あたりの遠赤外線量）が設定閾量を超えて変化したとき、検知領域ＳＡにおいて生体の動きがあったとして検知信号を出力し、この検知信号により警告用表示片３３ａ〜３３ｃの点滅や内蔵ブザー３５ａの発動などの警告動作を実行する。
【０１５６】
検出器５２は円盤状のベース部５２ｂを介して円環状の旋回台５４に取り付け、また、カバー４７は検出器５２を囲う状態にして旋回台５４に取り付けてあり、この旋回台５４は、図１９に示す如く、検出器５２における受光部５２ａの中心部を垂直に通過する受光部垂直軸芯ｐ１を回転軸芯として、その受光部垂直軸芯ｐ１周りでの回転における回転停止位置を任意に変更できる状態で支持台５５に取り付けてある。
【０１５７】
なお、本例では旋回台５４の回転停止位置を、正面視で中立位置から右回りに１８０度及び左回りに１８０度の合計３６０度の範囲内で任意に変更できるようにしてある。
【０１５８】
さらに、この支持台５５は、図２０（ａ）〜（ｃ）に示す如く、検出器５２の受光部５２ａと平行な縦姿勢で検出器５２又はその近傍を通過する受光部平行軸芯ｐ２を回転軸芯として、その縦姿勢の受光部平行軸芯ｐ２周りでの向きを任意に変更できる状態で上下一対の枢支ブラケット５６を介して前本体部３１Ａに取り付けてあり、本例では、支持台５５の向きを真正面に向く中立向きから平面視で右回りに４５度及び左回りで４５度の合計９０度の範囲で任意の向きに変更できるようにしてある。
【０１５９】
即ち、旋回台５４の受光部垂直軸芯ｐ１周りでの回転停止位置を変更して、カバー４７及び検出器５２の受光部垂直軸芯ｐ１周りでの回転停止位置を旋回台５４とともに調整することで、後述する図２１〜図２３に示す如き各検知タイプにおける検知領域ＳＡの領域幅方向Ｄｗ（換言すれば、検知領域ＳＡの視野的拡がり方向）、及び、その領域幅方向Ｄｗに対して直交する領域厚み方向Ｄｔを監視装置の設置環境や用途などに応じて受光部垂直軸芯ｐ１周りで調整できるようにしてある。
【０１６０】
また、支持台５５の受光部平行軸芯ｐ２周りでの向きを変更して、カバー４７及び検出器５２の受光部平行軸芯ｐ２周りでの向きを支持台５５及び旋回台５４とともに調整することで、後述する図２１〜図２３に示す如き各検知タイプにおける検知領域ＳＡの領域延び方向Ｄｓ（換言すれば、検知領域ＳＡの向き）を同じく監視装置の設置環境や用途などに応じて縦姿勢の受光部平行軸芯ｐ２周りで調整できるようにしてある。
【０１６１】
なお、これら回転停止位置の調整操作及び向きの調整操作は、操作者が手動によりカバー４７を各軸芯ｐ１，ｐ２周りで回転させることで行うことができ、カバー４７の基端部には受光部垂直軸芯ｐ１周りでの回転停止位置の調整操作を行う手動操作部として細かい凹凸表面を備える帯状の把持部４７ａをカバー４７の全周にわたって形成してある。
【０１６２】
本例における監視装置は検知タイプを全方向検知タイプと斜方検知タイプとカーテン型検知タイプとに択一的に変更することができ、図２１（ａ），（ｂ）は全方向検知タイプにしたときの検知領域ＳＡの立体形状（いわゆる領域パターン）を示す。
【０１６３】
この全方向検知タイプでは、検知部３２のカバー４７に形成した集光レンズ５３の集光機能により、領域中心軸芯ｑが受光部垂直軸芯ｐ１と一致する正円錐状ないし正角錐状の検知領域ＳＡで、領域幅方向Ｄｗの拡がり角度θｗ及び領域幅方向Ｄｗに対して直交する領域厚み方向Ｄｔの拡がり角度θｔがともに大きい検知領域ＳＡ（例えばθｗ，θｔ＝１００度）が形成される。
【０１６４】
図２２（ａ），（ｂ）は、斜方検知タイプにしたときの検知領域ＳＡの立体形状を示し、この斜方検知タイプでは、領域中心軸芯ｑが受光部垂直軸芯ｐ１に対して傾斜する斜円錐状ないし斜角錐状の検知領域ＳＡで、領域厚み方向Ｄｔの拡がり角度θｔは全方向検知タイプと同等であるのに対し、領域幅方向Ｄｗの拡がり角度θｗが全方向検知タイプより小さい検知領域エリアＳＡ（例えばθｔ＝１００度，θｗ＝６０度）が形成される。
【０１６５】
全方向検知タイプと斜方検知タイプとにおいて検知部３２で使用するカバー４７、集光レンズ５３、検出器５２は同じであり、全方向検知タイプと斜方検知タイプとの切り換えは、検出器５２に対する遮光バイザー５７の着脱により行う。
【０１６６】
つまり、集光レンズ５３により検出器５２の受光部５２ａに集光される遠赤外線の一部を遮光バイザー５７により遮光することで、全方向検知タイプの検知領域ＳＡを斜方検知の検知領域ＳＡに変更する。
【０１６７】
一方、図２３（ａ），（ｂ）は、カーテン型検知タイプにしたときの検知領域ＳＡの立体形状を示し、このカーテン型検知タイプでは、検知部３２のカバー４７Ａに形成した集光レンズ５３の集光機能により、領域幅方向Ｄｗの拡がり角度θｗは全方向検知タイプと同等であるのに対し、その領域幅方向Ｄｗに対して直交する領域厚み方向Ｄｔの拡がり角度θｔが極小さくて、横断面形状が領域幅方向Ｄｗを長辺方向とし領域厚み方向Ｄｔを短辺方向とする帯状（換言すれば、偏平な長方形状）の検知領域ＳＡ（例えばθｗ＝１００度，θｔ＝極小）が形成される。
【０１６８】
本例の監視装置をカーテン型検知タイプにするには、全方向検知タイプ及び斜方検知タイプにおいて検知部３２で使用するカバー４７に代えて専用カバー４７Ａを装着するが、この専用カバー４７Ａは全方向検知タイプ及び斜方検知タイプにおいて使用するカバー４７と形状がほぼ同じであり、検出器５２の受光部５２ａに対する正対部分が頂点となる半球状のカバーにしてある。
【０１６９】
つまり、このカーテン型検知タイプ用の専用カバー４７Ａに形成してあるフレネルレンズ式の集光レンズ５３のみが全方向検知タイプ及び斜方検知タイプにおいて使用するカバー４７におけるフレネルレンズ式の集光レンズ５３と相違し、詳しくは、図２４，図２５に示すように、このカーテン型検知タイプ用の専用カバー４７Ａでは、検知領域ＳＡから放射される遠赤外線を検出器５２の受光部５２ａに集光するフレネルレンズ式の集光レンズ２３を、検出器５２の受光部５２ａに対する正面視においてカバー４７Ａの頂点を直線状に通過する帯状の配置で縦断面視ではカバー４７Ａの周面に沿って弧状に延びる状態にしてカバー４７Ａに形成してある。
【０１７０】
このレンズ構造により、カーテン型検知タイプでは、図２３（ａ），（ｂ）に示す如き、検知部３２から離れた箇所での横断面形状が領域幅方向Ｄｗを長辺方向とし領域厚み方向Ｄｔを短辺方向とする帯状（偏平な長方形状）の検知領域ＳＡで、検知部３２を中心とした場合の領域厚さ方向Ｄｔにおける拡がり角度θｔもごく小さい検知領域ＳＡが形成され、これにより、監視装置から離れた箇所において、非検知とすべき領域の一部が不測に検知領域ＳＡに含まれてしまうことを効果的に回避することができて、そのことに原因する種々の誤検知を効果的に防止することができる。
【０１７１】
また、図２５に示す如く集光レンズ５３の縦断面形状も曲率が一様な弧状になることで、検知領域ＳＡを横切る生体の動きなどを検出受光量の変化に基づき検知する検知機能も、検知領域ＳＡの領域幅方向Ｄｗ（換言すれば、帯状の横断面形状における帯長方向）の全長にわたって効果的に均一化することができる。
【０１７２】
なお、カーテン型検知タイプにおいて使用する検出器５２は、全方向検知タイプ及び斜方検知タイプで使用する検出器５２と同じものでもよく、また、各検知タイプにおいて使用するカバー４７，４７Ａは、集光レンズ５３の形成部分を除いて全体的に遮光処理してある。
【０１７３】
カーテン型検知タイプでは、全方向検知タイプの場合と同様、遮光バイザー５７を検知器５２から取り外すが、カーテン型検知タイプにおいて遮光バイザー５７を検知器５２に取り付けることで、本例の監視装置を検知領域ＳＡが図２６に示す如き立体形状となるカーテン型斜方検知タイプにして使用するようにしてもよい。
【０１７４】
さらに、検知領域ＳＡの領域幅方向Ｄｗを受光部垂直軸芯ｐ１周りで調整できるようにし、また、検知領域ＳＡの領域延び方向Ｄｓ（領域向き）を縦姿勢の受光部平行軸芯ｐ２周りで調整できるようにすることに対し、図１４、図１６において示す矢印４７ｂなど、検出器５２の受光部５２ａに対する正面視での集光レンズ５３の延び方向、即ち検知領域ＳＡの領域幅方向Ｄｗを示す目視可能な印を感知部３２のカバー４７（特にカーテン型検知タイプ用の専用カバー４７Ａ）に設けるようにしてもよい。
【０１７５】
図２７〜図２９は、カーテン型検知タイプ（ないしカーテン型斜方検知タイプ）にした本例の監視装置の設置例を示し、図２７は、検知領域ＳＡの帯状横断面形状における長辺方向（即ち、領域幅方向Ｄｗ）が窓ｍの窓面に沿う状態にして検知領域ＳＡを窓ｍの近傍に配置した設置例を示す。
【０１７６】
つまり、一般に窓ｍは外気温度や日射状態の変動による温度変化が大きいため、窓ｍがその一部でも検知領域ＳＡに含まれると窓ｍの温度変化に原因する誤検知を招き易いが、カーテン型検知タイプであれば前述の如く検知領域ＳＡの領域厚み方向Ｄｔにおける拡がり角度θｔが小さいことから、検知領域ＳＡを上記の如く窓ｍの近傍に配置しながらも窓ｍの一部が不測に検知領域ＳＡに含まれてしまうことを回避することができ、これにより、誤検知を効果的に防止しながら、窓ｍからの侵入者を監視装置により精度良く監視することができる。
【０１７７】
図２８は、検知領域ＳＡの帯状横断面形状における長辺方向（領域幅方向Ｄｗ）が床ｙの床面に沿う状態にして床ｙよりも少しだけ高い位置に検知領域ＳＡを配置した設置例を示し、この設置形態であれば、検知領域ＳＡの領域厚み方向Ｄｔにおける拡がり角度θｔが小さいことから、床ｙ上における小型ペット行動領域の一部が不測に検知領域ＳＡに含まれることに原因するペット検知（誤検知）を効果的に防止しながら、室内侵入者を監視装置により監視することができる。
【０１７８】
図２９は、検知領域ＳＡの帯状横断面形状における長辺方向（領域幅方向Ｄｗ）がエアコンからの送風経路の下側境界面ｆに沿う状態にしてその下側境界面ｆの下側に検知領域ＳＡを配置した設置例を示し、この設置形態であれば、検知領域ＳＡの領域厚み方向Ｄｔにおける拡がり角度θｔが小さいことから、エアコンからの送風経路の一部が不測に検知領域ＳＡに含まれることに原因する冷風や温風の検知（誤検知）を効果的に防止しながら、室内侵入者を監視装置により監視することができる。
【０１７９】
〔第２実施形態の変形例〕
【０１８０】
上述の第２実施形態では焦電型の検出器５２を用いる例を示したが、検出器５２は受光部５２ａにおける受光量を検出できるものであれば、焦電型検出器に限らす、種々の検出方式のものを採用することができる。
【０１８１】
検出器５２による検出受光量の変化に基づいて検知信号を出力する制御部３６は、単に設定時間当たりの検出受光量が設定閾量を超えて変化したときに検知信号を出力するものに限らず、検出受光量の期間平均値に応じて設定閾量を変化させたり、検出受光量の変化速度に応じて設定閾量を変化させるものなど、種々の方式のものを採用することができる。
【０１８２】
カバー４７，４７Ａに形成する集光レンズ５３は、フレネルレンズに限られるものではなく、所要の検知領域ＳＡを形成できるものであれば各種型式のものを採用することができる。
【０１８３】
また、カーテン型検知タイプの集光レンズ５３を帯状の配置でカバー４７Ａに形成するのに、その具体的な帯幅方向の寸法や帯長方向の寸法は、要求される検知機能などに応じて適宜に決定すればよい。
【０１８４】
上述の第２実施形態では、検知部３２の向き変更動作の回転軸芯とする受光部平行軸芯ｐ２を縦姿勢の軸芯にしたが、これに限らず、受光部平行軸芯ｐ２は水平姿勢の軸芯や傾斜姿勢の軸芯などにしてもよい。
【０１８５】
カバー４７，４７Ａを、検出器５２とともに又は検出器４２とは独立して、受光部垂直軸芯ｐ１周りでの回転における回転停止位置の調整操作が可能な状態にして装置本体３１に取り付けるのに、その取り付け構造は上述の第２実施形態で示した取り付け構造に限らず、種々の取り付け構造を採用することができる。
【０１８６】
また、カバー４７，４７Ａ及び検出器５２を取り付けた支持台５５を受光部平行軸芯ｐ２周りでの回転による向きの調整操作が可能な状態で装置本体３１に取り付けるのに、その取り付け構造も上述の第２実施形態で示した取り付け構造に限らず、種々の取り付け構造を採用することができる。
【０１８７】
検出器５２の受光部５２ａに対する正面視での集光レンズ５３の延び方向を示す目視可能な印４７ｂをカバー４７，４７Ａに設ける場合、その印４７ｂは矢印に限らず、どのような形態のものであってもよく、また、装置パネル４２におけるパネル本体部４２Ｂの側に設けた目盛との相対的な位置関係により集光レンズ５３の延び方向を定量的に把握できるようにしてもよい。
【０１８８】
上記受光部垂直軸芯ｐ１周りでの回転停止位置の調整操作を行う手動操作部としてカバー４７，４７Ａの基端部に把持部４７ａを形成する場合、その把持部４７ａの具体的な構造も、上述の第２実施形態で示した構造に限らず、種々の構造を採用することができる。
【０１８９】
上述の第２実施形態では、装置本体３１を壁に埋め込み設置する監視装置を示したが、装置本体３１を天井や床などに埋め込み設置する監視装置など、本発明は種々の埋め込み設置方式の監視装置に適用することができる。
【０１９０】
また、第２実施形態で示した監視装置は、不法侵入者の監視に限らず、高齢者や身障者の監視あるいはペットの監視など、種々の用途に使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１９１】
本発明による監視装置は各種分野において種々の用途に利用することができる。
【符号の説明】
【０１９２】
４，３２        検知部
７，３５        報知部
８，３６        制御部
９，３７        電源部
１，３１        装置本体
２              取付枠
３，４１        取付連結部
１４，５７      フェイスプレート
１４ｃ          コンセント用開口
１０ａ          一般商用電源配線
１０            電源端子
３７ａ，３７ｂ  電源端子
１５，４２      装置パネル
１５ｂ，４８    監視用開口
１５Ａ，４２Ａ  パネル枠部
１５Ｂ，４２Ｂ  パネル本体部
１６，４５      パネル固定ネジ（特殊ネジ）
１７，４４      ネジ孔
２１ａ〜２１ｅ  操作具
３４ａ〜３４ｅ  操作具
Ｐａ            認証用組合せパターン
Ｐｂ            検知テスト用組合せパターン
１９            保護カバー
１４′          複数連フェイスプレート
２０            他のコンセント類
１１            外部報知端子
３８ａ，３８ｂ  外部出力用Ｉ／Ｏ端子
Ｘ              外部報知器
Ｋ              外部機器
１３Ａ，１３Ｂ  通信ポート
４０ａ，４０ｂ  通信ポート
１３ａ          通信配線
Ｙ，Ｓ，Ｉ      外部機器
１２，３９      傾斜面部
Ｔｆ            設定閾時間
５２ａ          受光部
５２            検出器
４７，４７Ａ    カバー
ＳＡ            検知領域
５３            集光レンズ
ｐ１            受光部垂直軸芯
４７ａ          把持部
５５            支持台
ｐ２            受光部平行軸芯
３３ａ，３３ｂ  表示片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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