(57)【要約】【課題】既設の建物に対して非常用空間を形成することで非常時の電力を有効に使用することができる建物の改修方法を提供する。【解決手段】既設のユニット住宅１内に非常用空間を形成するためのユニット住宅の改修方法である。  そして、太陽光発電装置２及び蓄電装置３の両方が備わるように不足分があれば設置する工程と、ユニット住宅内に集合エリア１１を設定する工程と、太陽光発電装置及び蓄電装置を直接又は間接的に集合エリア１１の電力線５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄに接続可能にする工程とを備えている。【選択図】図１
2014017940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設建物内に非常用空間を形成するための建物の改修方法であって、
分散型発電装置及び蓄電装置の両方が備わるように不足分があれば設置する工程と、
前記既設建物内に非常用空間を設定する工程と、
前記分散型発電装置及び蓄電装置を直接又は間接的に前記非常用空間の電力線に接続可能にする工程とを備えたことを特徴とする建物の改修方法。
【請求項２】
前記分散型発電装置として太陽光発電装置を備えたことを特徴とする請求項１に記載の建物の改修方法。
【請求項３】
前記蓄電装置用の分電盤の増設工事を行う工程を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の建物の改修方法。
【請求項４】
前記非常用空間に冷蔵庫が設置されていない場合に、前記分散型発電装置及び蓄電装置に直接又は間接的に接続される冷蔵庫用コンセントを設ける工程を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の建物の改修方法。
【請求項５】
前記既設建物には建物内に配線される電力線のジョイントボックスが複数設けられ、前記ジョイントボックスと分電盤とがそれぞれ接続されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の建物の改修方法。
【請求項６】
前記既設建物はユニット住宅であって、ユニット住宅を構成する建物ユニット毎にそこに配線される電力線のジョイントボックスが少なくとも1箇所設けられ、前記ジョイントボックスと分電盤とがそれぞれ接続されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の建物の改修方法。
【請求項７】
既設建物内に非常用空間が形成された非常用空間付き建物であって、
分散型発電装置及び蓄電装置と、
前記既設建物内に形成された非常用空間と、
前記分散型発電装置及び蓄電装置と前記非常用空間の電力線とを直接又は間接的に接続する非常用回路とを備えたことを特徴とする非常用空間付き建物。
【請求項８】
前記分散型発電装置として太陽光発電装置を備えたことを特徴とする請求項７に記載の非常用空間付き建物。
【請求項９】
前記既設建物には建物内に配線される電力線のジョイントボックスが複数設けられ、前記ジョイントボックスと分電盤とがそれぞれ接続されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の非常用空間付き住宅。
【請求項１０】
前記既設建物はユニット住宅であって、ユニット住宅を構成する建物ユニット毎にそこに配線される電力線のジョイントボックスが少なくとも1箇所設けられ、前記ジョイントボックスと分電盤とがそれぞれ接続されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の非常用空間付き住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散型発電装置と蓄電装置とを備えた建物において、非常用空間を形成するための建物の改修方法及び非常用空間付き建物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大地震などの災害時にライフラインが寸断された場合に備えて、太陽電池や燃料式発電機などの分散型発電装置や食料等を貯蔵しておく倉庫などが設けられた防災用の住宅が知られている（特許文献１，２など参照）。
【０００３】
また、特許文献５−６には、系統電力網からの電力の供給が遮断された場合（停電時）に、太陽電池によって発電された電力や蓄電池に蓄えられた電力が非常用コンセントに供給される、非常時に対応可能な電源システムが開示されている。
【０００４】
一方、特許文献７には、屋内配線をジョイントボックスにまとめることで工数を削減することができる屋内配線施工構造が開示されている。また、特許文献８には、ジョイントボックスを使用した集合住宅向けの屋内配線構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−７１９３９号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０１８４０２号公報
【特許文献３】特開平７−１９４０２５号公報
【特許文献４】特開２０００−３０８２８０号公報
【特許文献５】特開２０１１−４４６１号公報
【特許文献６】特開２００６−１７４５４０号公報
【特許文献７】特開平１０−１６４７２６号公報
【特許文献８】特開平６−２５３４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１−６に開示された住宅は、非常時に備えるために新築時に計画されて必要な設備が設けられるものである。他方、住宅の寿命は長いので、一旦、建てた住宅を非常時に備えるためだけに建て直すのは不経済であり、改修によって非常時に備えることができるようにするのが望まれる。
【０００７】
ここで、特許文献４には、部屋の模様替えなどで負荷機器の設置場所を変更しても対応可能な電力貯蔵システムが開示されている。すなわち特許文献４では、複数の切替スイッチを設けることで部屋の模様替えによる変更に対応可能としているが、この複数の切替スイッチは新築時に設置しておかなければならない。
【０００８】
また、特許文献６に開示された自律分散制御型蓄電システムは、負荷を増やしたいときにはその負荷に対応する蓄電ユニットをシステムに継ぎ足すことが可能な構成となっているが、非常時の限られた電力を有効に利用しようというものではない。
【０００９】
そこで、本発明は、既設の建物に対して非常用空間を形成することで非常時の電力を有効に使用することができる建物の改修方法及び非常用空間付き建物を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明の建物の改修方法は、既設建物内に非常用空間を形成するための建物の改修方法であって、分散型発電装置及び蓄電装置の両方が備わるように不足分があれば設置する工程と、前記既設建物内に非常用空間を設定する工程と、前記分散型発電装置及び蓄電装置を直接又は間接的に前記非常用空間の電力線に接続可能にする工程とを備えている。
【００１１】
ここで、前記分散型発電装置として太陽光発電装置を備えた構成とすることが好ましい。また、必要に応じて前記蓄電装置用の分電盤の増設工事を行う工程を追加する。
【００１２】
さらに、前記非常用空間に冷蔵庫が設置されていない場合に、前記分散型発電装置及び蓄電装置に直接又は間接的に接続される冷蔵庫用コンセントを設ける工程を備えることができる。
【００１３】
また、前記既設建物には建物内に配線される電力線のジョイントボックスが複数設けられ、前記ジョイントボックスと分電盤とがそれぞれ接続されている構成であることが好ましい。さらに、前記既設建物がユニット住宅である場合は、ユニット住宅を構成する建物ユニット毎にそこに配線される電力線のジョイントボックスが少なくとも1箇所設けられ、前記ジョイントボックスと分電盤とがそれぞれ接続されている構成とすることができる。
【００１４】
そして、本発明の非常用空間付き建物は、既設建物内に非常用空間が形成された非常用空間付き建物であって、分散型発電装置及び蓄電装置と、前記既設建物内に形成された非常用空間と、前記分散型発電装置及び蓄電装置と前記非常用空間の電力線とを直接又は間接的に接続する非常用回路とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
ここで、前記分散型発電装置として太陽光発電装置を備えた構成とすることができる。また、前記既設建物には建物内に配線される電力線のジョイントボックスが複数設けられ、前記ジョイントボックスと分電盤とがそれぞれ接続されている構成であることが好ましい。さらに、前記既設建物はユニット住宅であって、ユニット住宅を構成する建物ユニット毎にそこに配線される電力線のジョイントボックスが少なくとも1箇所設けられ、前記ジョイントボックスと分電盤とがそれぞれ接続されている構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
このように構成された本発明の建物の改修方法は、分散型発電装置及び蓄電装置の両方を備えた建物内に非常用空間を設定し、その非常用空間の電力線と分散型発電装置及び蓄電装置とを直接又は間接的に接続可能にする。
【００１７】
このため、災害などによって系統電力網からの電力の供給が遮断された場合でも必要な電力負荷装置を使用した生活を送ることができる非常用空間を、既設建物内に設けて、非常時の電力を有効に使用することができる。
また、蓄電装置用の分電盤を新たに設けることによって、非常時に蓄電装置から非常用空間へ電力を供給させるための接続工事が行いやすくなる。さらに、非常用空間に冷蔵庫が設置されていない場合でも、冷蔵庫用コンセントを設けることで食料や飲料を保存する冷蔵庫を非常時でも稼働させることができる。
【００１８】
また、複数のジョイントボックスが設けられている既設建物の場合に、それぞれのジョイントボックスが分電盤と接続されていれば、非常用空間の設定並びに分散型発電装置及び蓄電装置との接続工事を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態の非常用空間付きユニット住宅の構成を説明する説明図である。
【図２】本発明の実施の形態の非常用空間付きユニット住宅の構成を説明する平面図である。
【図３】電力制御システムの構成を説明するためのブロック図である。
【図４】電力制御システムの運転モードを説明する図であって、（ａ）はグリーンモードの説明図、（ｂ）は経済モードの説明図、（ｃ）は非常時のセーフティモードの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態の建物としてのユニット住宅１の構成を説明するための説明図である。図１のユニット住宅１は改修後の状態を示している。
【００２１】
このユニット住宅１は、電力会社の発電所や地域毎に設置されたコジェネレーション設備などの系統電力から電力の供給を受けるための電力網としての系統電力網７に接続されている。
【００２２】
また、このユニット住宅１は、分散型発電装置としての太陽光発電装置２と、電力を一時的に蓄えておく蓄電装置３とを備えている。太陽光発電装置２と蓄電装置３は、改修前のユニット住宅１に予め設置されていればそれを利用することができるし、新たに設置することもできる。また、改修に際して、交換や追加などを行うこともできる。
【００２３】
太陽光発電装置２は、太陽エネルギーとしての太陽光を、太陽電池を利用することによって、直接、電力に変換して発電をおこなう装置である。この太陽光発電装置２は、太陽光を受けることができる時間帯にのみ電力を供給することが可能な装置である。
【００２４】
この太陽光発電装置２で発電された電力は、系統電力網７に繋がる電力会社に売電することができる。売電を行う場合は、系統電力網７から買った電力（買電）を計測するための買電メータ７１の他に、系統電力網７に売った電力（売電）を計測するための売電メータ７２を設置する。
【００２５】
また、太陽光発電装置２によって発電された直流電力は、パワーコンディショナであるＰＶ用パワコン２１によって交流電力に変換されて使用される。さらに、蓄電装置３に充電又は蓄電装置３から放電される際にも、パワーコンディショナである蓄電用パワコン３２によって直流と交流の変換がおこなわれる。
【００２６】
なお、ユニット住宅１内にある電力負荷装置の一部又は全部が、直流によって作動する装置である場合は、太陽光発電装置２によって発電された電力や蓄電装置３から放電される電力を、直流のまま利用することもできる。
【００２７】
また、ユニット住宅１には、分電盤４を通して電力が供給される様々な電力負荷装置が設置される。例えば、エアコン６２Ａなどの空調装置、シーリングライト６１Ｂや照明スタンドなどの照明装置、冷蔵庫やテレビなどの家電装置などが電力によって稼働する。
【００２８】
さらに、電気自動車やプラグインハイブリッドカーは、走行させるために充電をおこなう場合は電力負荷装置となる。また、蓄電装置３と同様に、ユニット住宅１の電力負荷装置のために放電させる場合は、蓄電装置となる。ここで、蓄電装置３を設置する際には分電盤として蓄電用部４１を増設する。また、太陽光発電装置２を蓄電用部４１と蓄電装置３に接続する。
【００２９】
次に、本実施の形態のユニット住宅１の改修方法について説明する。
【００３０】
図１に示したユニット住宅１は、新築時から太陽光発電装置２、シーリングライト６１Ｂ、コンセント６１Ｃ、エアコン６２Ａ、分電盤４、買電メータ７１、売電メータ７２などが設置されている。なお、新築時は、太陽光発電装置２は分電盤４に接続されている。
【００３１】
このような既設のユニット住宅１に対して、非常用空間を形成するための改修を行う。例えば、大地震が起きて系統電力網７からの電力供給が遮断された場合（停電時）であっても、太陽光発電装置２や蓄電装置３を備えていれば、電力を使用し続けることができる。
【００３２】
一方、太陽光発電装置２で発電できる電力量や蓄電装置３に蓄えられる電力量には制限があるため、できるだけ効率的に使用するのが望ましい。そこで、非常時に住人が集まる非常用空間を設定し、太陽光発電装置２や蓄電装置３からの電力の供給を非常用空間に集中させることによって、非常時の快適性を少しでも向上できるようにする。
【００３３】
図２は、ユニット住宅１の平面図を示している。ユニット住宅１は、複数のボックス形の建物ユニット１ａ，・・・を連結して構築される。このユニット住宅１には、リビング（１１，１２Ａ）、キッチン１２Ｂ、玄関ホール１２Ｃ、和室１２Ｄ、廊下１２Ｅ、トイレ１２Ｆ、洗面所１２Ｇ、浴室１２Ｈなどが形成される。
【００３４】
一方、各建物ユニット１ａには、コンセント６２，６１Ｃ、引掛シーリング６１などの電力供給口があり、そこからの配線はそれぞれの建物ユニット１ａに少なくとも１箇所は設置されているジョイントボックス５に集約された後に、分電盤４まで配線される。
【００３５】
ここで、ジョイントボックス５に集約された電力線を、さらに他のジョイントボックス５に集約された電力線とまとめた後に分電盤４に接続することもできる。しかしながら、このように集約を重ねた場合、分電盤４での付け替え工事だけでは集約前のジョイントボックス５を特定することができない。このため、新築時から各ジョイントボックス５がそれぞれ分電盤４に接続されている構成にする方が、非常用空間の選択の自由度が広がることになる。
【００３６】
ここでは、図２に示すように、リビングの一部を非常用空間としての集合エリア１１に設定し、リビングのそのほかの部分を一般部１２Ａとする。この区分けをユニット住宅１全体でみれば、図１に示すように集合エリア１１以外の空間は全て一般部１２となる。
【００３７】
そして、改修工事によって、蓄電装置３及びそのリモコン３１の設置、分電盤の蓄電用部４１の増設、太陽光発電装置２の蓄電用部４１と蓄電装置３への接続、冷蔵庫用コンセント６１Ａの追加などを行う。図１のドットパターンを入れた設備は、改修時に新たに設置されたものを示している。
【００３８】
冷蔵庫用コンセント６１Ａは、図２に示すように集合エリア１１からは離れたキッチン１２Ｂに設けられる。冷蔵庫は、非常時に貴重な食料や飲料などの鮮度を保つのに必要な家電装置であるため、非常用空間に設置されていない場合でも常に稼働するようにしておくのが好ましい。
【００３９】
そして、図１に示すように、集合エリア１１の電力負荷装置（シーリングライト６１Ｂ、コンセント６１Ｃ）及び冷蔵庫用コンセント６１Ａと分電盤の蓄電用部４１とを、電力線５１Ａ−５１Ｄによって接続する。
【００４０】
ここで、電力線５１Ｃ，５１Ｂ，５１Ｄについては、集合エリア１１が設けられた建物ユニット１ａのジョイントボックス５を介して新築時から配線されていたものなので、分電盤４から蓄電用部４１への付け替えで済む。
【００４１】
他方、冷蔵庫用コンセント６１Ａは、キッチン１２Ｂのほかのコンセント６２とは別回路となるように改修時に新たに増設するものであるため、電力線５１Ａの配線が必要になる。なお、分電盤４に接続されているエアコン６２Ａの電力線５２Ａなどは、そのまま変更することなく改修後も使い続けることができる。
【００４２】
このようにして非常用空間（集合エリア１１）の設定と、蓄電装置３の追加が行われたユニット住宅１の電力制御システムについて、図３を参照しながら説明する。
【００４３】
電力制御システムは、非常時に電力の供給源を蓄電装置３側で自動的に切り替える。平常時は、分電盤４に流れ込んだ電力が集合エリア１１や冷蔵庫用コンセント６１Ａなどの非常用回路５１と、そのほかの一般用回路５２とに供給される。
【００４４】
一方、電力制御システムでは、蓄電装置３に接続されたリモコン３１により後述するような運転モードの切り替えを行うことができる。平常時は、太陽光発電装置２と蓄電装置３とは蓄電用部４１を介して接続されており、太陽光発電装置２によって発電された電力を蓄電装置３に充電することができる。
【００４５】
また、系統電力網７と蓄電装置３とも分電盤４及び蓄電用部４１を介して接続されており、リモコン３１の運転モードの設定によって、系統電力網７から供給された電力を蓄電装置３に充電することができる。
【００４６】
続いて図３，４を参照しながら電力制御システムの制御について説明する。図４（ａ）は、平常時に太陽光発電装置２によって発電された電力を蓄電装置３に充電する運転モード（以下では「グリーンモード」（第１モード）と呼ぶ。）の制御について説明する図である。
【００４７】
このグリーンモードでは、系統電力網７からできるだけ買電しないように、太陽光発電装置２によって発電された電力をできるだけ多く、ユニット住宅１で消費するように運転を行う。
【００４８】
グリーンモードでは、昼間に太陽光発電装置２によって発電された電力は、ユニット住宅１の非常用回路５１及び一般用回路５２の電力負荷装置によって消費される。すなわち、太陽光発電装置２で発電された電力は、分電盤４に繋がる非常用回路５１及び一般用回路５２に供給される。
【００４９】
そして、電力負荷装置で消費し切れなかった余剰電力は、蓄電装置３に流れて充電される。また、蓄電装置３が満充電になった場合は、太陽光発電装置２によって発電された電力を系統電力網７に逆潮流させて売電を行うことができる。
【００５０】
この蓄電装置３に充電された電力は、夕方や夜間などの太陽光発電装置２による発電が減少又は行われない時間帯に放電されて、分電盤４を経由して非常用回路５１及び一般用回路５２に供給される。
【００５１】
また、蓄電装置３に充電された電力が放電されて足りなくなった場合は、系統電力網７からの供給（買電）を受けることになる。すなわち、系統電力網７から流れた電力は、分電盤４を経由して非常用回路５１及び一般用回路５２に供給される。
【００５２】
続いて、図４（ｂ）を参照しながら、平常時の系統電力網７の電力を蓄電装置３に充電する運転モード（以下では「経済モード」（第２モード）と呼ぶ。）の制御について説明する。
【００５３】
この経済モードでは、電力料金が安くなるように、系統電力網７への売電と、買電価格が安い時間帯の買電を蓄電する運転を行う。経済モードでは、昼間に太陽光発電装置２によって発電された電力は、ユニット住宅１の非常用回路５１及び一般用回路５２の電力負荷装置によって消費される。すなわち、太陽光発電装置２で発電された電力は分電盤４に向けて流れ、分電盤４に繋がる非常用回路５１及び一般用回路５２に供給される。
【００５４】
そして、電力負荷装置で消費し切れなかった余剰電力は、系統電力網７に向けて逆潮流する。すなわち、ユニット住宅１の太陽光発電装置２で発電された余剰電力は、系統電力網７に繋がる電力会社に売電される。
【００５５】
一方、蓄電装置３には、深夜又は早朝に系統電力網７から供給される安い価格の電力を充電する。すなわち、売電価格が深夜割引価格よりも高ければ、余剰電力を蓄電装置３に充電するよりも売電して深夜に系統電力網７から充電した方が、ユニット住宅１の電力料金は安くなる。
【００５６】
この蓄電装置３に充電された電力は、太陽光発電装置２による発電が減少又は行われない時間帯や買電価格が高い時間帯に放電されて、分電盤４を経由して非常用回路５１及び一般用回路５２に供給される。
【００５７】
また、蓄電装置３に充電された電力が放電されて足りなくなった場合は、系統電力網７からの供給を受けることになる。すなわち、系統電力網７から流れた電力は、分電盤４を経由して非常用回路５１及び一般用回路５２に供給される。
【００５８】
平常時において、グリーンモードと経済モードのいずれの運転モードを選択するかは、例えば住人の地球への環境負荷や省エネルギーについての考え方や経済性をどのくらい重視するかの考え方などに基づいて決めればよい。
【００５９】
これらに対して、震災や落雷や系統電力網７のトラブルなどによって、系統電力網７からの電力の供給が遮断された場合について、図４（ｃ）を参照しながら説明する。
【００６０】
まず、系統電力網７からの電力供給が遮断されると、自動的に「セーフティモード」（第３モード）という運転モードに切り替わり、図３に一点鎖線で示す太陽光発電装置２と蓄電装置３とが直接接続された回路が使用される。セーフティモードでは、系統電力網７との接続が遮断されているので、買電や売電は行われない。
【００６１】
このセーフティモードによって運転すれば、震災や送電線の損傷などによって系統電力網７からの電力供給が停止されても、太陽光発電装置２が発電できる日中だけでなく、夜間や深夜も必要最低限の電力負荷装置を使用することができるようになる。
【００６２】
特に、改修後のユニット住宅１には、集合エリア１１が設定されており、平常時はユニット住宅１内のそれぞれの個室で生活していた住人が、非常時には集合エリア１１に集まって生活をすることで、快適性の高い生活を維持することができるようになる。
【００６３】
セーフティモードでは、朝や昼間などで太陽光発電装置２によって発電が行われる場合は、その電力がユニット住宅１の非常用回路５１の電力負荷装置に供給される。すなわち、太陽光発電装置２で発電された電力は、平常時とは異なり、図３に示した太陽光発電装置２、蓄電装置３、蓄電用部４１というルートを辿って分電盤４に向けて流れ、非常用回路５１に繋がる電力負荷装置に供給される。
【００６４】
そして、電力負荷装置で消費し切れなかった余剰電力は、蓄電装置３に充電される。非常時ということで太陽光発電装置２によって発電が行われている時間帯であっても電力負荷装置の稼働を抑えることで、余剰電力が増えて蓄電装置３への充電量を増やすことができる。
【００６５】
この蓄電装置３に充電された電力は、夕方や夜間や深夜などの太陽光発電装置２による発電が減少又は行われない時間帯に放電されて、蓄電用部４１と分電盤４を経由して非常用回路５１に供給される。
【００６６】
この蓄電装置３に充電された電力を有効に使用することよって、系統電力網７からの電力の供給が遮断された非常時においても、集合エリア１１の照明や冷蔵庫など必要な電力負荷装置を稼働させることができる。
【００６７】
このような非常時では、蓄電装置３に充電された電力が放電されて足りなくなった場合でも系統電力網７からの供給を受けることはできないが、朝になって太陽光が射して太陽光発電装置２による発電が行われるようになれば、再び電力負荷装置を稼働させることができるようになる。
【００６８】
次に、本実施の形態のユニット住宅１の改修方法、及び集合エリア１１付きのユニット住宅１の作用について説明する。
【００６９】
このように構成された本実施の形態のユニット住宅１の改修方法では、太陽光発電装置２及び蓄電装置３の両方を備えたユニット住宅１内に集合エリア１１を設定する。
【００７０】
そして、集合エリア１１の電力線５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄや冷蔵庫用コンセント６１Ａの電力線５１Ａと、太陽光発電装置２及び蓄電装置３とを直接又は間接的に接続可能にする。
【００７１】
ここで、「直接又は間接的」とするのは、太陽光発電装置２及び蓄電装置３の電力が集合エリア１１の電力負荷装置や冷蔵庫用コンセント６１Ａに供給されればよく、直結されている必要はないためである。また、「接続可能」とするのは、平常時は別の接続であってもよいためである。
【００７２】
このように災害などによって系統電力網７からの電力の供給が遮断された場合でも、必要な照明や家電装置を使用した生活を送ることができる集合エリア１１を、既存のユニット住宅１に新たに設けることができる。
【００７３】
また、蓄電用部４１という分電盤を増設することによって、非常時に蓄電装置３から集合エリア１１へ電力を供給させるための接続工事が行いやすくなる。
【００７４】
さらに、集合エリア１１に冷蔵庫が設置されていない場合でも、冷蔵庫用コンセント６１Ａをキッチン１２Ｂに設けることで、食料や飲料を保存する冷蔵庫を非常時でも稼働させることができる。
【００７５】
また、建物ユニット１ａ毎にジョイントボックス５が設けられているユニット住宅１が既設建物であって、それぞれのジョイントボックス５，・・・が分電盤４と接続されていれば、図２の集合エリア１１のジョイントボックス５と分電盤４との接続を、そのまま非常用回路５１に切り替えることができる。このため、集合エリア１１の設定並びに太陽光発電装置２及び蓄電装置３との接続工事を簡単に行うことができる。
【００７６】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００７７】
例えば、前記実施の形態では、分散型発電装置として太陽光発電装置２について説明したが、これに限定されるものではなく、燃料電池、化石燃料による小型発電機などを分散型発電装置にすることもできるし、太陽光発電装置２とこれらを組み合わせた構成とすることもできる。
【００７８】
また、前記実施の形態では、ユニット住宅１を建物として説明したが、これに限定されるものではなく、在来工法で建てられた住宅や集会所などが建物であても本発明を適用することができる。そして、在来工法で建てられた住宅などの建物に複数のジョイントボックス５，・・・が設けられている場合は、それぞれのジョイントボックス５，・・・が分電盤４と接続されていれば、非常用空間のジョイントボックス５と分電盤４との接続を、そのまま非常用回路５１に切り替えることができる。このため、非常用空間の設定並びに太陽光発電装置２及び蓄電装置３との接続工事を簡単に行うことができる。
【００７９】
さらに、前記実施の形態では、非常時のセーフティモードへの切り替わりは自動的に行われる場合について説明したが、これに限定されるものではなく、系統電力網７からの電力供給が遮断された場合に、リモコン３１を操作して住人が手動で切り替える構成であってもよい。
【００８０】
また、前記実施の形態では、非常時に集合エリア１１以外の場所でも電力が使用できるようにキッチン１２Ｂに冷蔵庫用コンセント６１Ａを設ける場合について説明したが、これに限定されるものではなく、トイレ１２Ｆや廊下１２Ｅ等に必要最低限の照明を点灯させるために非常用回路５１に加えることもできる。
【００８１】
さらに、情報機器に繋がるコンセントも非常用回路５１に加えることができる。また、屋外に井戸などの水源がある場合は、水揚げポンプなどを非常用回路５１の電力負荷装置に加える接続工事を行うこともできる。
【符号の説明】
【００８２】
１            ユニット住宅（建物）
１ａ          建物ユニット
１１          集合エリア（非常用空間）
２            太陽光発電装置（分散型発電装置）
３            蓄電装置
４            分電盤
４１          蓄電用部（分電盤）
５            ジョイントボックス
５１          非常用回路
５１Ａ−５１Ｄ  電力線
６１Ａ        冷蔵庫用コンセント
【図１】
2014017940.tif 000003
【図２】
2014017940.tif 000004
【図３】
2014017940.tif 000005
【図４】
2014017940.tif 000006