(57)【要約】【課題】被搬送物の受け渡しを確実に行うことができる方法及び装置を提供すること。【解決手段】周回する無端ベルト６２を備えた第１搬送部６０から、該第１搬送部６０の下流側に位置する第２搬送部７０へ、粘着性を有する毎葉のシート状の被搬送物１０を受け渡して搬送する被搬送物の搬送方法である。被搬送物１０の第１搬送部６０から第２搬送部７０への受け渡しに際しては、幅方向に複数条に分割された無端ベルト６２Ａ，６２Ｂ間に被搬送物１０が架け渡されるように被搬送物１０を無端ベルト６２Ａ，６２Ｂに支持する。これとともに、幅方向に隣り合う無端ベルト６２Ａ，６２Ｂ間の位置において周回軌道の内側から外側に向けて被搬送物１０を突き出すことで、無端ベルト６２Ａ，６２Ｂから被搬送物１０を剥離して第２搬送部７０へ受け渡す。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周回する無端ベルトを備えた第１搬送部から、該第１搬送部の下流側に位置する第２搬送部へ、粘着性を有する毎葉のシート状の被搬送物を受け渡して搬送する被搬送物の搬送方法であって、
前記被搬送物の第１搬送部から第２搬送部への受け渡しに際しては、幅方向に複数条に分割された前記無端ベルト間に該被搬送物が架け渡されるように該被搬送物を該無端ベルトに支持するとともに、幅方向に隣り合う該無端ベルト間の位置において周回軌道の内側から外側に向けて該被搬送物を突き出すことで、該無端ベルトから該被搬送物を剥離して第２搬送部へ受け渡す、被搬送物の搬送方法。
【請求項２】
第１搬送部においては、支持面が鉛直方向下方を向いている状態の前記無端ベルトに前記被搬送物が支持されて、該被搬送物が第１搬送部から第２搬送部への受け渡し位置まで搬送される請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
周回する無端ベルトを備えており、かつ粘着性を有する毎葉のシート状の被搬送物を該無端ベルトの支持面に支持する第１搬送部と、該第１搬送の下流側に位置する第２搬送部とを有し、該被搬送物を第１搬送部から第２搬送部へ受け渡して搬送する被搬送物の搬送装置であって、
前記無端ベルトは、第１搬送部から第２搬送部への前記被搬送物の受け渡し位置において、幅方向に複数条に分割されて離間しており、
幅方向に隣り合う前記無端ベルト間に、該無端ベルトの前記支持面よりも外側に突出した前記被搬送物の剥離促進手段が設けられている、被搬送物の搬送装置。
【請求項４】
前記無端ベルトを架け渡す複数のローラのうち、前記受け渡し位置に配置されたローラが、その軸方向に沿って小径部と大径部とを交互に有し、
前記小径部に、分割された各条の無端ベルトが巻き掛けられており、
前記大径部の半径が、前記小径部の半径と前記無端ベルトの厚みとの和よりも大きくなされており、
前記大径部を前記剥離促進手段として用いる請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記受け渡し位置において幅方向に隣り合う前記無端ベルト間に、該無端ベルトの支持面よりも外方に突出した剥離爪部材が配置されており、
前記剥離爪部材を前記剥離促進手段として用いる、請求項３に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記剥離促進手段における前記被搬送物との接触面が凹凸形状になっている請求項３ないし５のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記無端ベルトの支持面が撥水性になっている請求項３ないし６のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記無端ベルトは、幅方向において３条以上に分割されており、その周回軌道のうち、前記受け渡し位置とそれ以外の位置とにおいて各条の無端ベルトの離間距離が異なるように、各条の無端ベルトが前記被搬送物の搬送方向に対して角度がついている請求項３ないし７のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項９】
第１搬送部においては、支持面が鉛直方向下方を向いている状態の前記無端ベルトに前記被搬送物が支持されて、該被搬送物が前記受け渡し位置まで搬送される請求項３ないし８のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記無端ベルトに透孔が設けられており、該透孔を通じて周回軌道の外側から内側に向けて空気が吸引されるように構成されており、搬送中の前記被搬送物が、空気の吸引によって該無端ベルトの支持面に吸引支持される請求項９に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記無端ベルトに透孔が設けられており、前記受け渡し位置においては、該透孔を通じて周回軌道の内側から外側に向けて空気が吹き出すように構成されており、空気の吹き出しによって該無端ベルトからの前記被搬送物の剥離を促進する請求項９又は１０に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着性を有するシート状の被搬送物の搬送方法及び搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送ベルトに支持されて搬送されるシートを下流の工程に受け渡す際に、該搬送ベルトからの該シートの剥離を促進させるための技術が知られている。例えば特許文献１には、搬送ベルトを架け渡すローラを非円筒状にすることで、該ローラの回転によって搬送ベルトを振動させ、その振動によってシートの剥離を促進することが記載されている。非円筒状のローラとしては、軸方向に沿う直径が異なる部分を交互に有するローラが一例として用いられている。
【０００３】
特許文献２には、搬送ベルトの表面に複数の凸部を形成して該表面を凹凸形状にすることで、シートが搬送ベルトに粘着しないようにする技術が記載されている。
【０００４】
特許文献３には、第１及び第２ローラに架け渡された無端の搬送ベルトを備え、第１ローラから前記第２ローラに向かう搬送方向に記録媒体を搬送する装置が記載されている。第２ローラの外周面は、搬送ベルトの内周面に当接する当接領域を有する。更に第２ローラの外周面は、搬送ベルトの内周面に当接することなく、かつ当接領域の半径に搬送ベルトの厚さ分を加えた長さよりも大きい半径を有する大径領域を有する。搬送される記録媒体が第２ローラの位置に到達すると、該記録媒体は大径領域に乗り上げていき搬送ベルトの外周面から剥離されていく。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３３８４２３号公報
【特許文献２】特開２００９−８３３５７号公報
【特許文献３】特開２００８−２３９３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
粘着性を有する被搬送物を搬送ベルトに支持して搬送させる場合、上述した特許文献１及び２に記載の技術を用いても、搬送ベルトからの被搬送物の剥離を確実に行うことは容易ではない。一方、特許文献３には、粘着性を有する被搬送物を搬送させることについては何ら言及されていない。
【０００７】
したがって本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る被搬送物の搬送方法及び搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、周回する無端ベルトを備えた第１搬送部から、該第１搬送部の下流側に位置する第２搬送部へ、粘着性を有する毎葉のシート状の被搬送物を受け渡して搬送する被搬送物の搬送方法であって、
前記被搬送物の第１搬送部から第２搬送部への受け渡しに際しては、幅方向に複数条に分割された前記無端ベルト間に該被搬送物が架け渡されるように該被搬送物を該無端ベルトに支持するとともに、幅方向に隣り合う該無端ベルト間の位置において周回軌道の内側から外側に向けて該被搬送物を突き出すことで、該無端ベルトから該被搬送物を剥離して第２搬送部へ受け渡す、被搬送物の搬送方法を提供するものである。
【０００９】
また本発明は、周回する無端ベルトを備えており、かつ粘着性を有する毎葉のシート状の被搬送物を該無端ベルトの支持面に支持する第１搬送部と、該第１搬送の下流側に位置する第２搬送部とを有し、該被搬送物を第１搬送部から第２搬送部へ受け渡して搬送する被搬送物の搬送装置であって、
前記無端ベルトは、第１搬送部から第２搬送部への前記被搬送物の受け渡し位置において、幅方向に複数条に分割されて離間しており、
幅方向に隣り合う前記無端ベルト間に、該無端ベルトの前記支持面よりも外側に突出した前記被搬送物の剥離促進手段が設けられている、被搬送物の搬送装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、粘着性を有する被搬送物の第１搬送部から第２搬送部への受け渡しを確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施に好適に用いられる装置の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、図１に示す装置における排出部及び被覆部の要部を示す模式図である。
【図３】図３は、図２に示す排出部に用いられるローラを示す斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、図２に示す排出部における発熱体の受け渡し位置の要部を示す模式図であり、図４（ｂ）は、図３に示すローラに、分割された無端ベルトが巻き掛けられた状態を示す模式図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）は、受け渡し位置において無端ベルトが分割される状態を示す模式図である。
【図６】図６は、排出部の受け渡し位置に設けられている剥離促進手段の別の形態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１は、本発明を発熱具の製造方法に適用した例を示している。発熱具は、発熱体とその全体を被覆する通気性の被覆シートから構成されている。発熱体は、発熱組成物の層（以下「発熱層」とも言う。）が、同一の又は異なる材質の基材シートで挟持された構造を有している。基材シートは親水性繊維を含む繊維シートから構成されている。発熱層は、被酸化性金属粉、電解質及び水を含んでいる含水層である。発熱層は、被酸化性金属粉の酸化反応を利用して熱を生じさせるものである。発熱層が含水状態になっていることに起因して、発熱層を被覆する基材シートも含水状態になっている。その結果、発熱体は水の粘性に起因する粘着性を発現している。
【００１３】
図１に示す装置は、塗料の塗工部２０、電解質添加部３０、裁断部４０、リピッチ部５０、排出部６０及び被覆部７０を備えている。塗工部２０はダイコータ２１を備えている。第１基材シートの原反ロール１Ａ’から繰り出された連続長尺物からなる第１基材シート１Ａの一面には、ダイコータ２１によって塗料が塗工される。これによって該一面に塗工層が形成される。塗料は、図示していない調製装置によって予め調製されている。塗料の塗工によって、塗料中の水はその一部が第１基材シート１Ａに吸収される。
【００１４】
塗工部２０において塗工される塗料は、電解質を含まず、かつ少なくとも被酸化性金属粉及び水を含むものである。必要に応じ反応促進剤が塗料に含まれていてもよい。ここでいう電解質は、被酸化性金属粉に形成された酸化物を溶解させる目的で添加される電解質を意味し、すべての電解質を一切含まないという意味ではない。後述する電解質添加工程で添加する電解質を実質的に含まないということであり、水として水道水を用いた場合に該水道水中に含まれる塩素成分などは、ここでいう電解質ではない。つまり、発熱体に、一定の継続した発熱状態を付与できない電解質は、ここでいう電解質ではない。
【００１５】
塗料の調製は、例えば被酸化性金属粉と反応促進剤とを混合した後、更に水を加えつつ、均一になるまで混合して行うことができる。塗料の調製中に、被酸化性金属の表面が、例えば反応促進剤等によって傷つき該被酸化性金属の酸化が一時的に生じたとしても、塗料中には電解質が含まれていないので、酸化によって形成された酸化被膜の溶解が生じず、それ以上の酸化が妨げられる。したがって、被酸化性金属は電解質と接するまでは実質的な酸化が進行しない。それゆえ、塗料の保管中の酸化反応の進行を抑えることができ、発熱ロスを低減できる。また、塗料に電解質が含まれていないことによって、塗工前や塗工中の塗料の成分は良好な分散性を維持する。例えば、塗工前に塗料を静置しても、該塗料に被酸化性金属の粒子が凝集して凝集物が沈降したり離水したりすることが生じにくい。また塗工工程において、被酸化性金属粉を空気と遮断するための特別の手当は必要ない。
【００１６】
塗料は、被酸化性金属粉１００質量部に対して、水を２５質量部以上、特に３５質量部以上含むことが好ましい。また塗料は、被酸化性金属粉１００質量部に対して、水を８５質量部以下、特に７５質量部以下含むことが好ましい。例えば塗料は、被酸化性金属粉１００質量部に対して、水を２５質量部以上８５質量部以下、特に３５質量部以上７５質量部以下含むことが好ましい。更に塗料中に含まれている水の割合は、塗料の全体の質量に対して１８質量％、特に２３質量％以上であることが好ましい。また塗料中に含まれている水の割合は、塗料の全体の質量に対して４８質量％以下、特に４３質量であることが好ましい。例えば塗料中に含まれている水の割合は１８質量％以上４８質量％以下、特に２３質量％以上４３質量％以下であることが好ましい。
【００１７】
図１において、塗工部２０の下流に設置されている電解質添加部３０は、電解質３の散布装置３１を備えている。電解質３は、固体状態又は水溶液の状態で第１基材シート１Ａにおける塗工層に向けて散布される。散布された電解質３は、直ちに又は所定の時間にわたって徐々に塗工層中に溶解する。電解質３の添加に際しては、例えば香り成分のカプセルなどの他の固体成分（ただし被酸化性金属の粒子は除く）が共存してもよいが、好ましくは電解質３のみを単独で添加する。その場合、他の固体成分は、先に述べた塗料中に配合される。電解質３を単独で添加することで、それ以外の固体成分の発熱層における分散性が向上するという有利な効果が奏される。特に、電解質３を固体状態で添加することで、水溶液で添加する場合に比較して機器の腐食を抑制でき、また機器及び／又はその周囲への電解質の飛散を抑制できるという有利な効果が奏される。
【００１８】
電解質３を固体状態で添加する場合、その形態に特に制限はない。例えば個々の粒子が目視可能な程度の大きさを有する粒状体でもよく。肉眼では目視不可能な程度の大きさを有する小粒子でもよい。塗料の塗工によって形成された塗工層への円滑な溶解の点からは、電解質を小粒子の集合体としての粉体（粉末）の状態で添加することが好ましい。例えば平均粒子径が５０以上１０００μｍ以下、特に１００以上８００μｍ以下である粉体の状態で、電解質を添加することが好ましい。平均粒子径は、例えばＪＩＳ  Ｚ８８０１の標準ふるいを用いたふるい分け方法によって測定できる。
【００１９】
電解質３を固定状態で添加する場合、その添加装置としては、例えばスクリューフィーダ、電磁フィーダ、オーガ式フィーダなどを用いることができる。なお、電解質３は、発熱体の使用時までに発熱層に対して均一に存していればよく、電解質添加工程において電解質３を塗工層に対し均一に添加しなくてもよい。
【００２０】
なお、本製造方法においては、塗工層と電解質３とが接することで、被酸化性金属の酸化が開始するところ、この酸化を抑制するために、これ以降の製造ラインを非酸化性雰囲気に保つことが好ましい。
【００２１】
塗工層に電解質３が散布されることで発熱層２が形成される。次に、発熱層２の全体を被覆するように、第２基材シート１Ｂを発熱層２の上に重ねる。先に述べたとおり、第２基材シート１Ｂは、親水性繊維を含む繊維シートである限り、第１基材シート１Ａと同じ材質のものでもよく、あるいは異なる材質のものでもよい。発熱層２の上を第２基材シート１Ｂによって被覆することで、発熱層２に含まれている水の一部が第２基材シート１Ｂに染み出し、第２基材シート１Ｂは含水状態となる。
【００２２】
以上の工程によって、発熱層２が第１基材シート１Ａと第２基材シート１Ｂとによって挟持された構造を有し、かつ連続長尺物からなる発熱体１０Ａが形成される。この発熱体１０Ａは裁断部４０に搬送され、該裁断部４０において幅方向にわたって裁断される。裁断部４０は、周面にカッター刃４１を有するロータリーダイカッター４２とアンビルローラ４３とを備えている。発熱体１０Ａが両部材間を通過することで裁断が行われ、それによって毎葉の発熱体１０が得られる。
【００２３】
連続長尺物からなる発熱体１０Ａの裁断は、発熱体１０Ａの幅方向に延びるように行われればよく、例えば発熱体１０Ａの幅方向にわたって直線的に行うことができる。あるいは、裁断線が曲線を描くように裁断を行うことができる。いずれの場合であっても、裁断によってトリムが発生しないような裁断パターンを採用することが好ましい。
【００２４】
毎葉となった発熱体１０は、リピッチ部５０に配置された搬送ベルト５１上に載置される。搬送ベルト５１の搬送速度は、裁断部４０に設置されたアンビルローラ４３の周速よりも高くなっている。その結果、搬送方向において前後隣り合う発熱体１０間の距離が広がり、発熱体１０は所定の距離を置いて再配置される。
【００２５】
リピッチ部５０において前後間のピッチが広まった発熱体１０は、排出部６０に搬送される。排出部６０にはフライトコンベアが備えられている。フライトコンベアは、回転軸が互いに平行になるように配置されている複数のローラ６１と、各ローラ６１間に架け渡された無端ベルト６２とを有している。無端ベルト６２は、図１中、矢印方向に周回するようになされている。無端ベルト６２の周回軌道は、その一部に、被搬送物の支持面が鉛直方向下方を向く部位６２ａを有している。発熱体１０は、この部位６２ａを搬送される。つまり発熱体１０はつり下げられた状態で搬送される。このような状態での搬送を実現するために、下方を向く部位６２ａの位置には、周回軌道の内部にサクションボックス６３が設置されている。また、無端ベルト６２には透孔６４（後述する図４（ａ）参照）が設けられている。これによって、サクションボックス６３を起動することで、該透孔を通じて周回軌道の外部から内部へ向けて空気が吸引されるように構成されている。この吸引によって、被搬送物である発熱体１０は、無端ベルト６２の支持面に吸引支持された状態で前記部位６２ａを搬送される。
【００２６】
発熱体１０をつり下げた状態で搬送することは、フライトコンベアを欠陥品の排出装置として用いる場合に有利である。詳細には、フライトコンベアよりも上流のいずれかの位置に欠陥検出用のセンサ（図示せず）を配置しておく。そして該センサによって発熱体１０の欠陥を検出する。前記部位６２ａには排出ポイントを設けておき、検出された欠陥品がフライトコンベアにおける前記排出ポイントに到達したら、当該排出ポイントにおけるサクションボックス６３による空気の吸引を吹き出しに切り替える。これによって欠陥品を落下させることができ、製造ラインから容易に排出することができる。
【００２７】
排出部６０を通過してきた発熱体１０は、被覆部７０の無端ベルト７１に受け渡される。この受け渡しは、排出部６０から被覆部７０への発熱体１０の受け渡しの際に、無端ベルト６２の透孔６４（後述する図４（ａ）参照）を通じて行っていた吸引を停止することで行われる（この点については後ほど詳述する）。
【００２８】
排出部６０から被覆部７０へ受け渡された発熱体１０は、その各面に連続長尺物からなる第１被覆シート４と、同じく連続長尺物からなる第２被覆シート５が配置され、これらの被覆シート４，５によってその全体が被覆される。詳細には、被覆部７０に配置された無端ベルト７１の支持面に第１被覆シート４が配置され、その上に発熱体１０が間欠的に配置される。更に発熱体１０の全体を被覆するように第２被覆シート５が重ね合わされる。この被覆状態を保ちつつ、発熱体１０は、被覆部７０の備える無端ベルト７１によって封止部（図示せず）に導入される。封止部は、周面にシール凸部を有する第１のローラ（図示せず）と、同じく周面にシール凸部を有する第２のローラ（図示せず）とを備えている。封止部においては、発熱体１０の前後左右から延出している第１及び第２被覆シート４，５の延出部が、ヒートシールによって接合される。この接合は、発熱体１０を取り囲む連続した気密の接合であるか、又は発熱体１０を取り囲む不連続の接合である。このようにして、発熱体が第１被覆シート４及び第２被覆シート５によって被覆されてなる発熱具（図示せず）が得られる。この発熱具はその複数個が一方向に連結された状態の連続長尺物になっている。この連続長尺物を、発熱体１０間の位置において、幅方向にわたって裁断する。
【００２９】
以上の方法においては、排出部６０から被覆部７０へ発熱体１０を受け渡すときに、発熱体１０が排出部６０の無端ベルト６２に吸引保持された状態で搬送され、しかも発熱体１０は湿潤した含水状態になっており水の粘性に起因した粘着性を有しているので、前記の吸引を解除しただけでは無端ベルト６２から剥離しない場合がある。そこで本実施形態においては、被搬送物である発熱体１０の排出部６０（つまり第１搬送部）から被覆部７０（つまり第２搬送部）への受け渡しに際して、幅方向に複数条に分割された無端ベルト間に発熱体１０が架け渡されるように該発熱体１０を該無端ベルトに支持している。これとともに、幅方向に隣り合う該無端ベルト間の位置において無端ベルトの周回軌道の内側から外側に向けて発熱体１０を突き出して、該無端ベルトからの発熱体１０の剥離を促進して被覆部７０へ受け渡すようにしている。発熱体１０の剥離を促進させるために、排出部６０には剥離促進手段が設けられている。このことを図２ないし図４を参照しながら説明する。
【００３０】
図２には、排出部６０及び被覆部７０の要部が示されている。排出部６０を周回する無端ベルト６２は、周回軌道のうち、被搬送物の支持面が鉛直方向下方を向く部位６２ａにおいて、被搬送物である発熱体１０をつり下げた状態で被覆部７０に向けて搬送する。前記部位６２ａは、サクションエリア６２Ｓとリリースエリア６２Ｒとで構成される。サクションエリア６２Ｓにおいては、サクションボックス６３の吸引機構が起動しており、発熱体１０は無端ベルト６２の支持面に吸引保持されている。リリースエリア６２Ｒは、サクションエリア６２Ｓよりも発熱体搬送方向下流側であって、サクションボックス６３のうちの空気の吹き出しを行う部分から、ローラ６１Ａまでのエリアを指す。リリースエリア６２Ｒにおいては、無端ベルトに設けられた透孔６４（図４参照（ａ））を通じて周回軌道の内側から外側に向けて空気が吹き出されている。空気の吹き出しによって無端ベルト６２からの前記被搬送物の剥離を促進する。この空気の吹き出しとともに、被覆部７０における受け渡し位置Ａに設置されたサクションボックス７２も起動しておき、該被覆部７０に設置された無端ベルト７１を通じて外部から内部へ向けて空気を吸引し、無端ベルト６２から剥離した発熱体１０の無端ベルト７１への乗り移りを円滑にする。この目的のために無端ベルト７１は通気性を有していることが好ましい。例えば、無端ベルト６２と同様に透孔（図示しない）を設けることができる。
【００３１】
リリースエリア６２Ｒの搬送方向における長さは、無端ベルト６２と無端ベルト７１との対向領域よりも短いことが好ましい。リリースエリア６２Ｒの長さをこれよりも短くすることで、発熱体１０が被覆部７０へ乗り移る前に排出部６０から離脱してしまう不都合を効果的に防止することができる。
【００３２】
なお本実施形態では、リリースエリア６２Ｒにおいて、空気の吹き出しを行っているところ、該リリースエリア６２Ｒは、空気の吸引及び吹き出しの両方を行わないエリアであっても構わない。また無端ベルト６２の要部を示す図４（ａ）に記載されているとおり、無端ベルト６２Ａに設けられる透孔６４と、無端ベルト６２Ｂに設けられる透孔６４とは、発熱体１０の搬送方向を中心に対称に配置されていることが好ましい。
【００３３】
受け渡し位置Ａにおける空気の吹き出しによる発熱体１０の剥離の促進に加えて、本実施形態においては、上述した剥離促進手段を用いた剥離の促進も行っている。この剥離促進手段として、本実施形態においては、排出部６０に配置された無端ベルト６２を架け渡すための複数のローラ６１のうち、受け渡し位置Ａに配置されたローラ６１Ａを採用している。このローラ６１Ａは、図３に示すとおり、その軸方向に沿って小径部６５と大径部６６とを交互に有している。このローラ６１Ａにおける大径部６６が前記剥離促進手段としての役割を果たす。
【００３４】
大径部６６が剥離促進手段としての役割を果たす様子を、図４（ａ）を参照しながら説明する。同図は、排出部６０における発熱体１０の受け渡し位置Ａの要部を示している。受け渡し位置Ａにおいては、無端ベルト６２が、幅方向に複数条に分割されている。すなわち第１無端ベルト６２Ａ及び第２無端ベルト６２Ｂに分割されている。各無端ベルト６２Ａ，６２Ｂは、ローラ６１Ａにおける小径部６５に巻き掛けられている。ローラ６１Ａにおける大径部６６にはベルトは巻き掛けられていない。したがって２条の無端ベルト６２Ａ，６２Ｂは、大径部６６の幅の分だけ離間している。これらの無端ベルト６２Ａ，６２Ｂによって搬送される発熱体１０は、両ベルト６２Ａ，６２Ｂ間に架け渡されるように両ベルト６２Ａ，６２Ｂの支持面Ｓに支持される。
【００３５】
図４（ｂ）には、ローラ６１Ａに無端ベルト６２Ａ，６２Ｂが巻き掛けられた状態が示されている。同図に示すとおり、ローラ６１Ａにおける大径部６６の半径は、小径部６５の半径と無端ベルト６２Ａ，６２Ｂの厚みとの和よりも大きくなされている。その結果、大径部６６は、無端ベルト６２Ａ，６２Ｂの支持面よりも外側に突出している。したがって、無端ベルト６２Ａ，６２Ｂ間に架け渡された状態で搬送されてきた発熱体１０が、ローラ６１Ａの位置を通過するときには、無端ベルト６２Ａ，６２Ｂ間から外側に突出した大径部６６を乗り越えることになる。その結果、発熱体１０は、幅方向に隣り合う無端ベルト６２Ａ，６２Ｂ間の位置において周回軌道の内側から外側に向けて突き出される。つまり、強制的に無端ベルト６２Ａ，６２Ｂから剥離される。
【００３６】
大径部６６はその径が大きくなっていることに起因して、その周速が無端ベルト６２Ａ，６２Ｂの搬送速度よりも高くなっている。この速度差を利用することによっても、無端ベルト６２Ａ，６２Ｂから発熱体１０が強制的に剥離される。
【００３７】
以上のとおり、本実施形態においては、ローラ６１Ａにおける大径部６６を発熱体１０の剥離促進手段として用いることで、発熱体１０を無端ベルト６２Ａ，６２Ｂの支持面Ｓから強制的に剥離している。この剥離を一層促進させるために、大径部６６のうち発熱体１０の接触面、すなわち大径部６６の周面６６Ａを、凹凸形状にすることが好適である。この接触面を凹凸形状にすることで、大径部６６と発熱体１０との接触面積を減らすことができる。接触面積の減少は、発熱体１０を大径部６６へ貼り付きにくくして、発熱体１０の剥離を一層促進させる観点から有利である。大径部６６の周面６６Ａを凹凸形状にするためには、例えば機械加工により該周面６６Ａに溝を形成したり、該周面６６Ａに対してサンドブラスト処理などを行えばよい。
【００３８】
無端ベルト６２Ａ，６２Ｂの支持面Ｓの性状を工夫することによっても、該ベルト６２Ａ，６２Ｂからの発熱体１０の剥離を促進させることができる。具体的には支持面Ｓを撥水性にすることで、湿潤した状態になっている発熱体１０が無端ベルト６２Ａ，６２Ｂに貼り付きにくくなるので、発熱体１０の剥離が促進される。無端ベルト６２Ａ，６２Ｂの支持面Ｓを撥水性にするためには、これらのベルト６２Ａ，６２Ｂの構成材料として、例えばポリウレタンやシリコン樹脂を用いることができる。あるいは、支持面Ｓにフッ素樹脂等を用いた撥水加工を施してもよい。
【００３９】
本実施形態においては、排出部６０の無端ベルト６２は、その周回軌道のうち、少なくとも受け渡し位置Ａ及びその近傍の位置において、幅方向に複数条に分割されていればよい。周回軌道におけるその他の位置においては、各条の無端ベルトは間隔を置いて分割されていてもよい。あるいは各条の無端ベルトが幅方向において密着しており見掛け上１条のベルトの形態をなしており、受け渡し位置Ａに近接するに連れて、図５（ａ）に示すとおり、各条の無端ベルト６２Ａ，６２Ｂ間の距離Ｄが漸増するようにしてもよい。図５（ａ）に示す構成を採用すると、無端ベルト６２Ａ，６２Ｂ間が離間した状態において、両ベルト６２Ａ，６２Ｂ間に、種々の機構Ｍを配置することができるという利点がある。この機構Ｍとしては、例えば発熱体１０の欠陥を検知するセンサ等が挙げられる。
【００４０】
図５（ａ）に示す実施形態においては、発熱体１０は幅方向に沿って一個だけ配置されているが、これに代えて図５（ｂ）に示すとおり、無端ベルトを幅方向に３条以上に分割し、発熱体１０を幅方向に沿って複数個同時に配置してもよい。この場合、無端ベルトの周回軌道のうち、発熱体１０の受け渡し位置とそれ以外の位置とにおいて、分割された各条の無端ベルト６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃの離間距離が異なるように、各条の無端ベルト６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃに、発熱体１０の搬送方向に対して角度をつけることで、幅方向に複数個配置された発熱体１０間の幅方向の間隔を調整することができる。
【００４１】
図６には、これまで説明してきた実施形態と異なる実施形態が示されている。同図に示す実施形態は、排出部の受け渡し位置Ａに設けられている剥離促進手段の構造が、これまで説明してきた実施形態と異なっている。詳細には、本実施形態の剥離促進手段は、同図に示すとおり剥離爪部材６７から構成されている。剥離爪部材６７は、受け渡し位置Ａにおいて分割されて幅方向に隣り合う無端ベルト６２Ａ，６２Ｂ間に配置されている。剥離爪部材６７は、無端ベルト６２Ａ，６２Ｂ間において、それらの支持面Ｓよりも外側に突出している。搬送されてきた発熱体１０がこの突出した部位に到達すると、発熱体が該部位を乗り越える。この乗り越えによって発熱体１０は無端ベルト６２Ａ，６２Ｂの支持面Ｓから強制的に剥離される。剥離爪部材６７は、発熱体１０との接触面が凹凸形状になっており、該発熱体１０との接触面積が低減されるようになっていてもよい。剥離爪部材６７は、例えば無端ベルト６２Ａ，６２Ｂの周回軌道内に設置された保持具（図示せず）によって保持することができる。
【００４２】
剥離促進手段としての剥離爪部材６７は、無端ベルト６２と無端ベルト７１との対向領域であって、かつリリースエリア６２Ｒの区間内の下流側に設けることが好ましい。リリースエリア６２Ｒの区間内であれば、剥離促進手段の位置は、図２に示す実施形態のようにサクションボックス６３よりも下流であってもよく、あるいは図６に示す実施形態のようにサクションボックス（図示せず）の途中であってもよい。
【００４３】
以上の方法においては、発熱体１０を構成する部材の一つである第１及び第２基材シート１Ａ，１Ｂとして、例えば、（イ）高吸収性ポリマーの粒子と親水性繊維とが均一に混合した状態の１枚のシートを用いることができる。また第１及び第２基材シート１Ａ，１Ｂとしては、（ロ）高吸収性ポリマーの粒子が、該基材シートの厚み方向略中央域に主として存在しており、かつ該基材シートの表面には該粒子が実質的に存在していない構造を有するワンプライのものを用いることができる。更に第１及び第２基材シート１Ａ，１Ｂとしては、（ハ）親水性繊維を含む同一の又は異なる繊維シート間に、高吸収性ポリマーの粒子が配置された２枚の繊維シートの重ね合わせ体を用いることもできる。これら種々の形態をとり得る基材シートのうち、発熱層の含水率のコントロールを容易に行い得る観点から、基材シートとして（ロ）の形態のものを用いることが好ましい。
【００４４】
繊維シートからなる第１及び第２基材シート１Ａ，１Ｂに含まれる親水性繊維としては、天然繊維及び合成繊維のいずれをも用いることができる。基材シート１Ａ，１Ｂの構成繊維として親水性繊維を用いることで、発熱層に含まれる被酸化性金属粉との間で水素結合が形成されやすくなり、発熱層の保形性が良好になるという利点がある。また、親水性繊維を用いることで、基材シート１Ａ，１Ｂの吸水性ないし保水性が良好になり、発熱層の含水率をコントロールしやすくなるという利点もある。これらの観点から、親水性繊維としてはセルロース繊維を用いることが好ましい。セルロース繊維としては化学繊維（合成繊維）及び天然繊維を用いることができる。
【００４５】
セルロースの化学繊維としては、例えばレーヨン及びアセテートを用いることができる。一方、天然のセルロース繊維としては、各種の植物繊維、例えば木材パルプ、非木材パルプ、木綿、麻、麦藁、ヘンプ、ジュート、カポック、やし、いぐさ等を用いることができる。これらのセルロース繊維のうち、太い繊維を容易に入手できる等の観点から、木材パルプを用いることが好ましい。セルロース繊維として太い繊維を用いることは、基材シートの吸水性ないし保水性や、発熱層の保持性等の観点から有利である。
【００４６】
上述の各種の親水性繊維は、その繊維長が０．５以上６ｍｍ以下、特に０．８以上４ｍｍ以下であることが、湿式法又は乾式法での基材シートの製造が容易である点から好ましい。
【００４７】
基材シートには、上述の親水性繊維に加え、必要に応じて熱融着性繊維を配合してもよい。この繊維の配合によって、湿潤状態での基材シートの強度を高めることができる。熱融着性繊維の配合量は、基材シートにおける繊維の全量に対して０．１以上１０質量％以下、特に０．５以上５質量％以下であることが好ましい。
【００４８】
繊維シートからなる基材シート１Ａ，１Ｂには、上述のとおり高吸収性ポリマーの粒子が含まれていてもよい。基材シート１Ａ，１Ｂにおける高吸収性ポリマーの粒子の存在位置については先に述べたとおりである。高吸収性ポリマーとしては、自重の２０倍以上の液体を吸収・保持できかつゲル化し得るヒドロゲル材料を用いることが好ましい。粒子の形状は、球状、塊状、ブドウ房状、繊維状等であり得る。粒子の粒径は、１以上１０００μｍ以下、特に１０以上５００μｍ以下であることが好ましい。高吸収性ポリマーの具体例としては、デンプン、架橋カルボキシルメチル化セルロース、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合体又は共重合体等、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリアクリル酸塩グラフト重合体などが挙げられる。高吸収性ポリマーの粒子は、基材シート１Ａ，１Ｂに含まれる繊維材料に接合されていることが好ましい。接合には、例えば高吸収性ポリマーの粒子を湿潤させることで生ずる粘性を利用することができる。また、繊維材料からなるウェブに対し、重合性モノマー及び／又は該モノマーの重合進行物を含有する液状体を付着させ、重合させて形成した高吸収性ポリマーの粒子を用いたものでもよい。この高吸収性ポリマーの粒子は、繊維材料に接合された状態になっている。
【００４９】
各基材シート１Ａ，１Ｂに占める高吸収性ポリマーの割合は、１０質量％以上７０質量％以下、特に２０質量％以上５５質量％以下であることが、基材シート１Ａ，１Ｂの吸水性ないし保水性を好適なものとする観点及び発熱層の含水率のコントロールの観点から好ましい。なお、この割合は、基材シート１Ａ，１Ｂ上に発熱組成物の層が形成される前の乾燥状態にある該基材シート１Ａ，１Ｂについて測定された値である。
【００５０】
各基材シート１Ａ，１Ｂは、その坪量が好ましくは１０ｇ／ｍ2以上、より好ましくは３５ｇ／ｍ2以上であり、また、好ましくは２００ｇ／ｍ2以下、より好ましくは１５０ｇ／ｍ2以下である。基材シート１Ａ，１Ｂの坪量をこの範囲内に設定することで、湿潤状態における基材シート１Ａ，１Ｂの強度を十分に確保することができ、また基材シート１Ａ，１Ｂの吸水性ないし保水性を好適なものとすることができる。一方、基材シート１Ａ，１Ｂに含まれる高吸収性ポリマーの坪量は、好ましくは５ｇ／ｍ2以上、より好ましくは１０ｇ／ｍ2以上であり、また、好ましくは１５０ｇ／ｍ2以下、より好ましくは１００ｇ／ｍ2以下である。高吸収性ポリマーの坪量をこの範囲内に設定することで、基材シート１Ａ，１Ｂの吸水性ないし保水性を一層好適なものとすることができる。また、発熱組成物の層の含水率を一層コントロールしやすくなる。これらの坪量は、基材シート１Ａ，１Ｂ上に発熱層が形成される前の乾燥状態にある該基材シート１Ａ，１Ｂについて測定された値である。
【００５１】
発熱層に含まれる被酸化性金属粉としては、鉄、アルミニウム、亜鉛、マンガン、マグネシウム、カルシウム等が挙げられる。被酸化性金属の粒子の粒径は、例えば０．１μｍ以上３００μｍ以下程度とすることができる。発熱層は、被酸化性金属粉に加えて電解質及び水を含んでいる。また反応促進剤を含んでいてもよい。反応促進剤としては、水分保持剤として作用するほかに、被酸化性金属への酸素保持／供給剤としての機能も有しているものを用いることが好ましい。反応促進剤としては例えば活性炭（やし殻炭、木炭粉、暦青炭、泥炭、亜炭）、カーボンブラック、アセチレンブラック、黒鉛、ゼオライト、パーライト、バーミキュライト、シリカ等が挙げられる。電解質としては、被酸化性金属の粒子の表面に形成された酸化物の溶解が可能なものが用いられる。その例としてはアルカリ金属、アルカリ土類金属又は遷移金属の硫酸塩、炭酸塩、塩化物又は水酸化物等が挙げられる。これらの中でも、導電性、化学的安定性、生産コストに優れる点からアルカリ金属、アルカリ土類金属又は遷移金属の塩化物が好ましく用いられ、特に塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化第一鉄、塩化第二鉄が好ましく用いられる。
【００５２】
基材シート１Ａ，１Ｂの坪量が先に述べた範囲であることを条件として、発熱体における被酸化性金属の量は、坪量で表して好ましくは１００ｇ／ｍ2以上、より好ましくは２００ｇ／ｍ2以上であり、また、好ましくは３,０００ｇ／ｍ2以下、より好ましくは１,５００ｇ／ｍ2以下であることが、十分な発熱量を確保する観点から望ましい。発熱体における反応促進剤の量は、好ましくは４ｇ／ｍ2以上、より好ましくは８ｇ／ｍ2以上であり、また、好ましくは３００ｇ／ｍ2以下、より好ましくは８０ｇ／ｍ2以下、特に好ましくは５０ｇ／ｍ2以下であることが、長時間にわたり安定な発熱を維持する観点から望ましい。同様の理由によって、発熱体における電解質の量は、好ましくは４ｇ／ｍ2以上、より好ましくは５ｇ／ｍ2以上であり、また、好ましくは８０ｇ／ｍ2以下、より好ましくは４０ｇ／ｍ2以下、特に好ましくは３０ｇ／ｍ2以下である。
【００５３】
第１被覆シート４及び第２被覆シート５は、それらのうちの少なくとも一方が通気性を有している。通気性を有している被覆シートにおける通気度（ＪＩＳ  Ｐ８１１７  Ｂ型、以下、通気度というときにはこの方法の測定値を言う）は、好ましくは１秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ2）以上、より好ましくは１０秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ2）以上であり、また、好ましくは５０，０００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ2）以下、より好ましくは４０，０００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ2）以下である。他方の被覆シートも通気性を有している場合には、その通気度は前記通気度よりも低いことが好ましい。例えばその通気度は、前記通気度よりも低いことを条件として、好ましくは２００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ2）以上、より好ましくは３００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ2）以上であり、また、好ましくは１５０，０００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ2）以下、より好ましくは１００，０００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ2）以下である。
【００５４】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態においては、被搬送物として湿潤状態にあり粘着性を有するシート状ものである発熱体を例にとり本発明を説明したが、液体によって湿潤し、それに起因して粘着性を有する毎葉のシート状物である限り、被搬送物の種類に制限はない。
【００５５】
また前記実施形態においては、排出部６０においてフライトコンベアを用い、支持面Ｓが鉛直方向下方を向いている状態の無端ベルト６２に発熱体１０を支持させて搬送させたが、これに代えて支持面Ｓが鉛直方向上方を向いている状態の無端ベルトに発熱体を支持させて搬送させてもよい。
【００５６】
また前記実施形態においては、排出部６０に配置された無端ベルト６２は２条に分割するものであったが、これに代えて無端ベルト６２を３条以上に分割させてもよい。その場合には、図４（ｂ）に示すローラ６１Ａに設ける小径部６５と大径部６６の数を、無端ベルト６２の分割数に応じて増加させればよい。
【００５７】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の被搬送物の搬送方法及び搬送装置を開示する。
＜１＞  周回する無端ベルトを備えた第１搬送部から、該第１搬送部の下流側に位置する第２搬送部へ、粘着性を有する毎葉のシート状の被搬送物を受け渡して搬送する被搬送物の搬送方法であって、
前記被搬送物の第１搬送部から第２搬送部への受け渡しに際しては、幅方向に複数条に分割された前記無端ベルト間に該被搬送物が架け渡されるように該被搬送物を該無端ベルトに支持するとともに、幅方向に隣り合う該無端ベルト間の位置において周回軌道の内側から外側に向けて該被搬送物を突き出して、該無端ベルトからの該被搬送物の剥離を促進して第２搬送部へ受け渡す、被搬送物の搬送方法。
＜２＞  第１搬送部においては、支持面が鉛直方向下方を向いている状態の前記無端ベルトに前記被搬送物が支持されて、該被搬送物が第１搬送部から第２搬送部への受け渡し位置まで搬送される前記＜１＞に記載の搬送装置。
【００５８】
＜３＞  周回する無端ベルトを備えており、かつ粘着性を有する毎葉のシート状の被搬送物を該無端ベルトの支持面に支持する第１搬送部と、該第１搬送の下流側に位置する第２搬送部とを有し、該被搬送物を第１搬送部から第２搬送部へ受け渡して搬送する被搬送物の搬送装置であって、
前記無端ベルトは、第１搬送部から第２搬送部への前記被搬送物の受け渡し位置において、幅方向に複数条に分割されて離間しており、
幅方向に隣り合う前記無端ベルト間に、該無端ベルトの前記支持面よりも外側に突出した前記被搬送物の剥離促進手段が設けられている、被搬送物の搬送装置。
＜４＞  前記無端ベルトを架け渡す複数のローラのうち、前記受け渡し位置に配置されたローラが、その軸方向に沿って小径部と大径部とを交互に有し、
前記小径部に、分割された各条の無端ベルトが巻き掛けられており、
前記大径部の半径が、前記小径部の半径と前記無端ベルトの厚みとの和よりも大きくなされており、
前記大径部を前記剥離促進手段として用いる前記＜３＞に記載の搬送装置。
【００５９】
＜５＞  前記受け渡し位置において幅方向に隣り合う前記無端ベルト間に、該無端ベルトの支持面よりも外方に突出した剥離爪部材が配置されており、
前記剥離爪部材を前記剥離促進手段として用いる、前記＜３＞に記載の搬送装置。
＜６＞  前記剥離促進手段における前記被搬送物との接触面が凹凸形状になっている前記＜３＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の搬送装置。
＜７＞  前記無端ベルトの支持面が撥水性になっている前記＜３＞ないし＜６＞のいずれか１に記載の搬送装置。
＜８＞  前記無端ベルトが、ポリウレタン又はシリコン樹脂で構成されている前記＜７＞に記載の搬送装置。
＜９＞  前記無端ベルトの支持面に、フッ素樹脂等を用いた撥水加工が施されている前記＜７＞に記載の搬送装置。
【００６０】
＜１０＞  前記無端ベルトは、幅方向において３条以上に分割されており、その周回軌道のうち、前記受け渡し位置とそれ以外の位置とにおいて各条の無端ベルトの離間距離が異なるように各条の無端ベルトに角度がついている前記＜３＞ないし＜９＞のいずれか１に記載の搬送装置。
＜１１＞  第１搬送部においては、支持面が鉛直方向下方を向いている状態の前記無端ベルトに前記被搬送物が支持されて、該被搬送物が前記受け渡し位置まで搬送される前記＜３＞ないし＜１０＞のいずれか１に記載の搬送装置。
＜１２＞  前記無端ベルトに透孔が設けられており、該透孔を通じて周回軌道の外側から内側に向けて空気が吸引されるように構成されており、搬送中の前記被搬送物が、空気の吸引によって該無端ベルトの支持面に吸引支持される前記＜１１＞に記載の搬送装置。
＜１３＞  前記無端ベルトに透孔が設けられており、前記受け渡し位置においては、該透孔を通じて周回軌道の内側から外側に向けて空気が吹き出すように構成されており、空気の吹き出しによって該無端ベルトからの前記被搬送物の剥離を促進する前記＜１１＞又は＜１２＞に記載の搬送装置。
【００６１】
＜１４＞  前記無端ベルトの支持面のうち鉛直方向下方を向いている部位は、サクションエリアとリリースエリアとで構成され、
前記サクションエリアにおいては、前記無端ベルトの周回軌道の外側から内側に向けて空気が吸引されており、
前記リリースエリアは、前記サクションエリアよりも発熱体搬送方向下流側であって、かつ前記無端ベルトの周回軌道の内側から外側に向けて空気が吹き出す位置から前記剥離促進手段までのエリアであり、
前記リリースエリアの搬送方向における長さが、第１搬送部と第２搬送部との対向領域よりも短くなっている前記＜１１＞ないし＜１３＞のいずれか１に記載の搬送装置。
＜１５＞  隣り合う前記無端ベルトの間に、被搬送物の欠陥を検知するセンサが設けられている前記＜３＞ないし＜１４＞のいずれか１に記載の搬送装置。
＜１６＞  前記被搬送物は、親水性繊維を有する基材シートと、少なくとも被酸化性金属粉、電解質、水を含む発熱層と、を備える、前記＜１＞又は＜２＞に記載の搬送方法。
＜１７＞  前記基材シートに、高吸収性ポリマーが含まれる、前記＜１＞、＜２＞又は＜１６＞のいずれか１に記載の搬送方法。
＜１８＞  前記高吸収性ポリマーの割合が、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上であり、また、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは５５質量％以下である、前記＜１７＞記載の搬送方法。
＜１９＞  前記基材シートの坪量が好ましくは１０ｇ／ｍ2以上、より好ましくは３５ｇ／ｍ2以上であり、また、好ましくは２００ｇ／ｍ2以下、より好ましくは１５０ｇ／ｍ2以下である前記＜１６＞ないし＜１８＞のいずれか１に記載の搬送方法。
＜２０＞  前記高吸収性ポリマーの坪量が、好ましくは５ｇ／ｍ2以上、より好ましくは１０ｇ／ｍ2以上であり、また、好ましくは１５０ｇ／ｍ2以下、より好ましくは１００ｇ／ｍ2以下である前記＜１７＞ないし＜１９＞のいずれか１に記載の搬送方法。
＜２１＞  前記被酸化性金属の量が、坪量で表して好ましくは１００ｇ／ｍ2以上、より好ましくは２００ｇ／ｍ2以上であり、また、好ましくは３,０００ｇ／ｍ2以下、より好ましくは１,５００ｇ／ｍ2以下である前記＜１６＞ないし＜２０＞のいずれか１に記載の搬送方法。
＜２２＞  前記発熱層に反応促進剤を含む前記＜１６＞ないし＜２１＞のいずれか１に記載の搬送方法。
＜２３＞  前記反応促進剤の量が、好ましくは４ｇ／ｍ2以上、より好ましくは８ｇ／ｍ2以上であり、また、好ましくは３００ｇ／ｍ2以下、より好ましくは８０ｇ／ｍ2以下、特に好ましくは５０ｇ／ｍ2以下である前記＜２２＞に記載の搬送方法。
＜２４＞  前記電解質の量が、好ましくは４ｇ／ｍ2以上、より好ましくは５ｇ／ｍ2以上であり、また、好ましくは８０ｇ／ｍ2以下、より好ましくは４０ｇ／ｍ2以下、特に好ましくは３０ｇ／ｍ2以下である前記＜１６＞ないし＜２３＞のいずれか１に記載の搬送方法。
【符号の説明】
【００６２】
１Ａ  第１基材シート
１Ｂ  第２基材シート
１０  発熱体（被搬送物）
１０Ａ  連続長尺物からなる発熱体
２０  塗工部
３０  電解質添加部
４０  第１裁断部
５０  リピッチ部
６０  排出部（第１搬送部）
６２  無端ベルト
６１，６１Ａ  ローラ
６２Ａ，６２Ｂ  分割された無端ベルト
６５  小径部
６６  大径部
６７  剥離爪部材
７０  被覆部（第２搬送部）
Ａ  受け渡し位置
Ｓ  支持面
【図１】
2014084228.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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