(57)【要約】【課題】消去装置を用いて用紙の画像を消去して再利用するとともに、再利用可能な用紙を廃棄した場合の用紙の廃棄情報を環境負荷の低減情報として提示することができる環境貢献支援装置を提供する。【解決手段】消色性着色剤により画像が形成された記録媒体を加熱して、記録媒体に形成された画像を消去したときの消去処理結果をもとに、少なくとも再利用可と判断された記録媒体の消去ログを記憶する記憶部と、消去ログをもとに、再利用可の記録媒体を廃棄処理した場合の廃棄情報を環境負荷の低減情報として生成する廃棄情報生成部と、環境負荷の低減情報を表示部に表示するための提示部と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消色性着色剤により画像が形成された記録媒体を加熱して、前記記録媒体に形成された画像を消去したときの消去処理結果をもとに、少なくとも再利用可と判断された記録媒体の消去ログを記憶する記憶部と、
前記消去ログをもとに、前記再利用可の記録媒体を廃棄処理した場合の廃棄情報を環境負荷の低減情報として生成する廃棄情報生成部と、
前記環境負荷の低減情報を表示部に表示するための提示部と、
を備える環境貢献支援装置。
【請求項２】
前記廃棄情報生成部は、環境負荷の低減情報として、前記再利用可の記録媒体を廃棄した場合の廃棄費用を生成する請求項１記載の環境貢献支援装置。
【請求項３】
前記再利用可の記録媒体を排出する排紙トレイを備え、
前記廃棄情報生成部は、前記排紙トレイに排出される記録媒体の枚数に応じて前記環境負荷の低減情報を生成する請求項１記載の環境貢献支援装置。
【請求項４】
消色性着色剤により画像が形成された記録媒体を加熱して、前記記録媒体に形成された画像を消去処理する際の支援プログラムであって、コンピュータに、
前記消去処理の結果をもとに、少なくとも再利用可と判断された記録媒体の消去ログを記憶する記憶機能と、
前記消去ログをもとに、前記再利用可の記録媒体を廃棄処理した場合の廃棄情報を環境負荷の低減情報として生成する廃棄情報生成機能と、
前記環境負荷の低減情報を表示部に表示するための提示機能と、
を実行させるための支援プログラム。
【請求項５】
前記廃棄情報生成機能により、前記環境負荷の低減情報として、前記再利用可の記録媒体を廃棄した場合の廃棄費用を生成する機能を実現させる請求項４記載の支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、画像形成装置によって画像が形成された用紙を、消去装置を用いて画像を消去し、用紙を再利用できるようにしてオフィス等での環境貢献を支援するもので、再利用できずに廃棄する用紙の廃棄情報をユーザに提示する環境貢献支援装置、及び支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等での環境貢献の一例として、用紙の節約がある。用紙の節約としては印刷自体を減らすことのほかに、印刷した用紙の画像を消去（消色）して再利用（リユース）することが有効である。従来、ＭＦＰ（Multi Function Peripheral）などの画像形成装置を使用して、用紙に画像を形成するようにしているが、用紙を再利用するため、ロイコ染料を含有するインク等の消色性の色剤を用いて用紙に画像を印刷し、印刷した用紙が不要になったときに、消去装置を用いて用紙に形成した画像を消去してリユースできるようにしている。
【０００３】
消色性の色剤は、高い温度を加えることにより消去されるため、用紙をリユースする際は、消去装置を用いて用紙を加熱し、用紙に形成した画像を消去する。消去装置は、用紙の搬送路を挟んでプラテンローラと熱源を対向して配置し、プラテンローラと熱源との間に用紙を搬送することにより用紙を加熱し、消色性の色剤を消去する。上述したように、用紙に形成した画像を消去することを、以下の説明では「消色」と呼ぶこともある。
【０００４】
用紙をリユースすることで用紙の節約につながり、環境に貢献することができる。ところで、一般的に環境貢献を支援する方法としては、ＭＦＰを利用するユーザに、例えば、印刷に利用する用紙の購入費用や、用紙の保管費用を提示したり、用紙の再利用枚数等を提示して、ユーザのコスト意識や環境意識を高める方法がある（例えば特許文献１）。
【０００５】
しかしながら、従来では、用紙の再利用に関する情報（再利用枚数や用紙の削減量）は提示されるものの、再利用できずに廃棄する用紙の情報（廃棄費用等の情報）が提示されないため、廃棄量を減らすことでどれだけ環境に貢献したかをユーザに提示することができないという不具合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１２１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
発明が解決しようとする課題は、消去装置を用いて用紙の画像を消去して再利用するとともに、再利用可能な用紙を廃棄した場合の用紙の廃棄情報を環境負荷の低減情報として提示することで、環境貢献を支援する環境貢献支援装置及び支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の環境貢献支援装置は、消色性着色剤により画像が形成された記録媒体を加熱して、前記記録媒体に形成された画像を消去したときの消去処理結果をもとに、少なくとも再利用可と判断された記録媒体の消去ログを記憶する記憶部と、前記消去ログをもとに、前記再利用可の記録媒体を廃棄処理した場合の廃棄情報を環境負荷の低減情報として生成する廃棄情報生成部と、前記環境負荷の低減情報を表示部に表示するための提示部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る環境貢献支援装置を含むネットワークシステムを示すシステム構成図。
【図２】一実施形態における消去装置の具体的な構成を示す構成図。
【図３】一実施形態における消去装置の制御系を示すブロック図。
【図４】一実施形態における環境貢献支援装置である管理サーバの構成を示すブロック図。
【図５】一実施形態においてデータベースに記憶した消去ログデータを示す図。
【図６】一実施形態における管理サーバの処理を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、発明を実施するための実施形態について、図面を参照して説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付す。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係る環境貢献支援装置を含むネットワークシステムを示すシステム構成図である。図１のネットワークシステムは、画像形成装置であるデジタル複合機１０（以下ＭＦＰ：Multi Function Peripheralと略称する)と、消去装置２０及び管理サーバ４０等を備える。ＭＦＰ１０、消去装置２０、管理サーバ４０等は、夫々データ通信する通信機能を備え、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等のネットワーク５０を介して接続している。ネットワーク５０は、無線通信により実現しても良い。
【００１２】
ＭＦＰ１０は、スキャナ機能、プリンタ機能およびネットワーク通信機能などを備え、ＭＦＰの本体１１の上部に、操作パネル１２、ＡＤＦ１３（自動原稿送り装置）、スキャナ（画像読取部）１４を有し、本体１１の中央部にプリンタ（画像形成部）１５を有し、本体１１の下部に給紙カセット１６を有している。
【００１３】
操作パネル１２は、各種のキーから成る操作部とタッチパネル式の表示部を含み、コピー枚数、印刷部数、用紙サイズ等を入力する。スキャナ部１４は、ＡＤＦ１３によって送られる原稿または原稿台上に置かれた原稿を読み取って画像データを生成する。プリンタ部１５は、感光体ドラムとレーザ等を含み、スキャナ部１４で読み取った画像データや、ＰＣ（Personal Computer）などで作成された画像データを処理して記録媒体である用紙に画像を定着する。プリンタ部１５によって画像が定着された用紙は、排紙部１７に排出される。記録媒体としては、用紙やＯＨＰシートなどがあるが、以下の説明では、用紙を例に説明する。
【００１４】
ＭＦＰ１０は、所定の温度に加熱すると化学反応により色が消える消色性着色剤による画像形成処理と、上記所定の温度に加熱しても色が消えない非消色性着色剤による画像形成処理を行うことができ、用紙をリユースする際は、消色性着色剤で画像を形成する。尚、消色性着色剤である消色インクは、例えばロイコ染料などの染料を用いることができる。この消色インクは、加熱すると例えば１８０〜２００℃程度で消色する。
【００１５】
一方、消去装置２０は、操作パネル２１、給紙部２２、読取部であるスキャナ２３、及び消去部３０を備える。また消去装置２０は、第１の排紙トレイ２５と、第２の排紙トレイ２６（リジェクトボックス）を備えている。
【００１６】
図２は、消去装置２０の具体的な構成を示す構成図である。図２において消去装置２０は、操作ボタン及び表示部を含む操作パネル２１と、給紙部２２、スキャナ２３及び消去部３０を備える。さらに消去装置２０は、第１〜第５の搬送路２４１〜２４５、第１の排紙トレイ２５、第２の排紙トレイ２６（リジェクトボックス）を備える。
【００１７】
各搬送路２４１〜２４５は、用紙を搬送するため複数の搬送ローラ２７を有し、複数の搬送ローラ２７は、それぞれモータによって駆動する。また搬送路２４２と搬送路２４４に用紙の搬送を振り分けるため、ゲート２８を設けている。
【００１８】
第１の搬送路２４１は、給紙部２２から用紙Ｓをスキャナ２３に搬送する。第２の搬送路２４２は、用紙Ｓをスキャナ２３から消去部３０に向けて矢印Ａ方向に搬送する。第３の搬送路２４３は、用紙Ｓを消去部３０から再度スキャナ２３に搬送する。第４の搬送路２４４は、用紙Ｓをスキャナ２３から第１の排紙トレイ２５に搬送する。第５の搬送路２４５は、用紙Ｓをスキャナ２３からリジェクトボックス２６に搬送する。第１の排紙トレイ２５は、例えば画像を消去処理した後に再利用が可能な用紙を回収する。リジェクトボックス２６は、再利用が難しく、通常、廃棄してリサイクルする用紙（再利用不可の用紙）を回収する。
【００１９】
図２の消去装置２０は、概ね以下の消去処理を行う。
【００２０】
先ず、操作部２１によって、用紙Ｓの消色及び読み取りのモードが選択された場合、給紙部２２から用紙Ｓを給紙後、第１の搬送路２４１を介して読取部であるスキャナ２３に用紙Ｓが搬送される。スキャナ２３では画像をスキャンし、用紙Ｓの画像を消色する前に画像データを読み取る。また用紙Ｓの印字率を求める。スキャナ２３は、第１のスキャナ２３１と第２のスキャナ２３２を含み、用紙Ｓの両面を読み取る。またスキャナ２３は、用紙Ｓのプリント状況を読み取る。
【００２１】
スキャナ２３で読み取ったプリント状況から、用紙Ｓに破れやシワがある場合は、再利用不可と判断し、第５の搬送路２４５に用紙Ｓを導き、リジェクトボックス２６に搬送する。また印字率が高い用紙は消色時にカールしやすいため、再利用不可と判断し、リジェクトボックス２６に搬送する。破れやシワのない用紙Ｓは、第２の搬送路２４２により消去部３０に搬送する。
【００２２】
消去部３０に搬送された用紙Ｓは、消去部３０を通過する際に加熱され、用紙Ｓに形成された画像を熱によって消色する。消去部３０は、例えば２８０〜３００℃の比較的高い温度で用紙Ｓを加熱加圧して、用紙Ｓの画像を消色する。即ち、用紙Ｓの画像形成には消色可能な色剤が用いられ、色剤は所定の温度に達することで消色される。したがって、所定の温度で加熱する消去部３０に予め設定した搬送速度で用紙Ｓを搬送させることにより消色することができる。
【００２３】
消去部３０を通過した用紙Ｓは第３の搬送路２４３により、再度スキャナ２３に搬送する。スキャナ２３は、消色性の色剤で形成された画像が確実に消色されたかを確認するため、再度プリント状況を読み取り、用紙Ｓを分別する。
【００２４】
スキャナ２３で読取った結果、画像が消去され再利用可能と判断した用紙Ｓはリユース用紙として、第４の搬送路２４４により第１の排紙トレイ２５に搬送する。またスキャナ２３で読み取ったプリント状況から、画像領域に非消色性色剤で形成した画像、或いは手書きした画像が残っている場合、更には破れやシワを生じた用紙Ｓは、再利用不可と判断して第５の搬送路２４５によりリジェクトボックス２６に搬送する。
【００２５】
尚、消去部３０は、ヒートローラ３１とプレスローラ３２を含む第１の消去部と、プレスローラ３３とヒートローラ３４を含む第２の消去部を有し、ヒートローラ３１とプレスローラ３２の間、及びプレスローラ３３とヒートローラ３４の間に用紙Ｓを搬送して加熱する。ヒートローラ３２、３４は、内部に熱源を備え、外周に温度検知部を備えている。熱源としては、例えばランプを用いている。
【００２６】
図３は、消去装置２０の制御系を示すブロック図である。消去装置２０は、各部を統括的に制御するシステム制御部２００を備える。システム制御部２００は、例えば、操作パネル２１、給紙部２２、スキャナ２３、消去部３０、第１〜第５の搬送部２４１〜２４５を制御する。また、再利用（リユース）可能な用紙を第１の排紙トレイ２５に排出し、再利用できずに廃棄する用紙を第１の排紙トレイ２６（リジェクトボックス）に排出する。
【００２７】
システム制御部２００は、例えばコントローラであるＣＰＵ２０１、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）２０２、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）２０３、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０４、ネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）２０５等を備え、各回路部はバスライン２０６を介して接続されている。
【００２８】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３に記憶されている制御プログラムを実行することにより各種の処理機能を実現する。ＲＡＭ２０２は、ワーキングメモリとして機能するメインメモリである。ＲＯＭ２０３は、消去装置２０の動作を制御し、かつ各種の処理機能を実現するための制御プログラムおよび制御データなどを記憶する。例えば、ＲＯＭ２０３は、用紙をリユースするかリジェクトするかの判断レベル情報や、消去部３０の設定温度情報を保持し、ＣＰＵ２０１は、消去部３０で画像を消去した結果をもとに、再利用可能な用紙と、再利用不可の用紙に区分する。  
ＨＤＤ２０４は、データ記憶用の大容量のメモリであり、各種の情報を記憶することができる。ネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）２０５は、ローカルエリアネットワーク５０を介してＭＦＰ１０や管理サーバ４０、或いは他の外部装置（ＰＣ等）と通信を行うインターフェースである。
【００２９】
図４は、環境貢献支援装置を構成する管理サーバ４０を示すブロック図である。管理サーバ４０は、例えば、コントローラであるＣＰＵ４１、ＲＡＭ４２、ＲＯＭ４３、ネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）４４、ＨＤＤ４５、データベース４６及び表示Ｉ／Ｆ４７を備え、各回路部はバスライン４０１を介して接続されている。
【００３０】
ＣＰＵ４１は、サーバ４０全体の制御を司る。ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４３に記憶されているプログラムを実行することにより様々な処理機能、例えば環境貢献支援に係る機能を実現する。ＲＡＭ４２は、ワーキングメモリである。ＲＯＭ４３は、サーバ４０の基本的な動作を制御する制御プログラム及び制御データなどを記憶する。
【００３１】
ネットワークインターフェース４４は、ローカルエリアネットワーク５０に接続した各装置（ＭＦＰ１０、消去装置２０等）とのデータ通信を行うためのインターフェースであり、キーボードやマウス等の入力部を含み、各種データやコマンドを入力する。ＨＤＤ４５は、データ記憶用の記憶装置である。ＨＤＤ４５は、例えば、ユーザ認証用のデータを記憶する。
【００３２】
管理サーバ４０において、ＣＰＵ４１は、ユーザ認証機能を備える。ユーザ認証機能は、ユーザがＭＦＰ１０の操作パネル１２、或いは消去装置２０の操作パネル２１で入力したユーザＩＤあるいはパスワードなどのユーザ情報を取得する。またユーザが特定の部門に属する場合、部門ごとにユーザ認証を行う。
【００３３】
ユーザ認証機能は、ＭＦＰ１０又は消去装置２０から取得したユーザ情報とＨＤＤ４５に記憶したユーザ認証用のデータとを照合することにより認証の成否を判定する。また、ユーザ認証に用いるユーザ情報は、ユーザが所持するＩＣカードからＭＦＰ１０や消去装置２０等が読み取るようにしても良い。
【００３４】
さらにＨＤＤ４５は、消去装置２０がリジェクトボックス２６に排出した用紙の廃棄に要する費用を算出するための換算テーブルを保持する。またデータベース４６は、図５に示す消去ログ（後述）を保管する記憶部を構成する。ＣＰＵ４１は、ネットワークＩ／Ｆ４４を介してＭＦＰ１０及び消去装置２０と通信し、例えば消去装置２０から定期的に消去状況に関するデータを収集し、消去ログをデータベース４６に蓄積する。表示Ｉ／Ｆ４７は、ディスプレイとのインターフェースであり、ディスプレイに後述する用紙廃棄情報等の表示データを提示する。
【００３５】
図５は、データベース４６に記憶した消去ログデータを示すテーブルである。消去ログは、消去装置２０から定期的に収集される消去に関するデータを集計したものである。複数の消去装置２０がネットワーク５０に接続される場合は、消去装置毎の消去ログが記憶される。
【００３６】
図５は消去ログの一例を示す。消去ログは、消去装置の機体を示す「シリアル番号」、ユーザを識別する「ユーザＩＤ」、消去処理の実行時間を示す「開始日時」と「終了日時」、消去処理を実行した用紙の「サイズ」、消去装置にセットした用紙枚数を示す「投入枚数」、消去処理の結果、再利用可能な用紙の枚数を示す「リユース枚数」、消去できずに再利用不可と判断した用紙の枚数を示す「リジェクト枚数」を含む。ここでリジェクト枚数には、画像を十分に消去できない消し残りのある用紙や、折れや破れのある用紙などが含まれる。 
例えば、図５のＮＯ．３の消去ログは、機体番号「ＸＸＸ１００１」の消去装置で、ユーザ「１２３４９」が、「２０１３年１月２７日の１０時１５分」から「２０１３年１月２７日の１０時１９」までの間に、「Ａ４」、「３３枚」の用紙を消去装置にセットして消去処理を実行したことを表している。消去処理の結果、リユース枚数「３２枚」が消去に成功し、「１枚」がリジェクトされたことを示している。 
次に、実施形態における環境貢献支援のための動作について説明する。
【００３７】
本実施形態では、サーバ４０のデータベース４６に記憶した消去ログをもとに、リジェクトする用紙の廃棄情報、例えば廃棄費用を算出してユーザに提示する。即ち、消去装置２０によって用紙の画像を消去して再利用することで、環境に貢献できるが、再利用できずに廃棄する用紙がある場合、廃棄費用をユーザに提示することにより、さらに環境への貢献意識を高めることを意図したものである。リジェクトする用紙の廃棄情報は、ＣＰＵ４１によって作成する。
【００３８】
例えば、再利用不可と判断され廃棄する用紙を、廃棄業者に引き取ってもらう場合は、運搬費等がかかる。また廃棄する用紙を焼却するにしても運搬費等がかかる。したがって、ＣＰＵ４１は、廃棄する用紙の枚数を判別して、１枚当たりの廃棄コストにリジェクト枚数を乗算することにより、トータルの廃棄費用を算出する。１枚当たりの廃棄コストは、通信費（引き取り業者への連絡に要する通信費）、リジェクト用紙の運搬費など、各種のデータをもとに算出する。
【００３９】
サーバ４０のＨＤＤ４５には、リジェクト用紙１枚分の廃棄費用のデータ（換算テーブル）が保持されており、トータルのリジェクト枚数が分かれば、ＣＰＵ４１は、用紙の廃棄費用を算出することができる。換算テーブルは、例えばＡ４の用紙を１枚廃棄する場合のコスト（例えば１枚０．０１円等）を記憶しておき、これを基準にして、Ａ３サイズの用紙であれば２倍のコストを算出する。
【００４０】
したがって、ＣＰＵ４１は、リジェクト用紙のサイズとリジェクト枚数をデータベース４６の消去ログから読出すことで、廃棄費用を算出することができる。また１枚当たりの廃棄費用を記憶する以外に、１グラム当たりの廃棄費用を換算テーブルに記憶し、リユース枚数に応じたトータルの廃棄重量を算出し、トータル廃棄重量に１グラム当たりの廃棄費用を乗算してもよい。
【００４１】
また、この廃棄コストを環境負荷の低減情報として扱ってもよい。すなわち、廃棄する際には輸送に係る環境負荷、焼却する際には二酸化炭素の発生による環境負荷などがある。これらの環境負荷は用紙を再利用することによって発生を抑制させることができる。したがって、ＣＰＵ４１により、再利用可能な用紙を廃棄した場合の廃棄費用や廃棄重量等を算出すれば、その算出結果を環境負荷の低減情報として提示することができる。この場合、ＣＰＵ４１は、データベース４６の消去ログをもとに、再利用可の記録媒体を廃棄処理した場合の廃棄情報を環境負荷の低減情報として生成する廃棄情報生成部となる。
【００４２】
算出した廃棄費用は、表示Ｉ／Ｆ４７を介してディスプレイ４８（図１）に表示される。また収集された消去ログは、図５に示すようにユーザ別に収集しているが、ユーザが属する部門別、或いはオフィス全体のデータとして収集することもできる。したがって、オフィス全体や、部門別、ユーザ別に廃棄情報を提示することができる。また、廃棄情報の提示は、消去処理の当日の情報として提示してもよいし、１週間単位、１か月単位等の予め設定した単位で提示するようにしても良い。
【００４３】
提示された廃棄情報を見ることで、自部門又はユーザ別に、どれだけ廃棄費用が掛かったかを知ることができ、廃棄費用を低減するために消色インキでの印刷を促せば、再利用率を高めることができる。またリジェクトする用紙の廃棄情報としては、廃棄費用のほかに廃棄枚数、廃棄枚数の重量等を提示するようにしても良い。廃棄枚数や重量が低減するほど、環境貢献に寄与するため、ユーザはさらなる低減を目指すことができる。また、再利用可能な用紙を廃棄した場合の廃棄費用等を算出して表示すれば、環境負荷の低減情報として提示することができ、どれだけ環境負荷の低減に貢献できたかを知ることができる。
【００４４】
図６は、管理サーバ４０の処理を説明するフローチャートである。図６において、ＣＰＵ４１は動作（Act）Ａ１にて、消去装置２０と通信し、消去ログを受け取る。次の動作Ａ２でＣＰＵ４１は、リジェクト用紙か否かを判別する。すなわち、ＣＰＵ４１は、リジェクト用紙とリユース用紙を判別する。収集される消去ログには、消去装置２０で消去された用紙がリユース（再利用可能）か、リジェクト（再利用不可）かの判断結果の情報が含まれているため、動作Ａ２で判別することができる。
【００４５】
動作Ａ２でリジェクト用紙と判別した場合、ＣＰＵ４１は、動作Ａ３でリジェクト用紙については、廃棄用紙としてカウントする。また動作Ａ２でリジェクト用紙でないと判別した場合、ＣＰＵ４１は動作Ａ４で再利用可能用紙としてカウントする。
【００４６】
動作Ａ４のあとＣＰＵ４１は、動作Ａ５において、カウントした結果を集計し、デーベース４６に消去ログを保管（記憶）する。ここで、ＣＰＵ４１は、動作Ａ３でカウントしたものは「リジェクト枚数」として集計し、動作Ａ４でカウントしたものは、「リユース枚数」として集計する。
【００４７】
また動作Ａ６で、ＣＰＵ４１は、ＨＤＤ４５に記憶した換算テーブルをもとに、１枚当たりの廃棄費用と、リジェクト用紙のトータルの枚数から廃棄費用を計算する。またＣＰＵ４１は、廃棄費用を環境負荷の低減情報に置き換える動作を行う。
【００４８】
次に動作Ａ７でＣＰＵ４１は、動作Ａ６において算出した環境負荷の低減情報を表示Ｉ／Ｆ４７を介してディスプレイ４８に提示するように指示する。表示Ｉ／Ｆ４７は、環境負荷の低減情報を表示部（ディスプレイ４８）に表示させるための提示部でもある。
【００４９】
リジェクト用紙の集計値は、再度使われることがなく廃棄処理される用紙の枚数と捉えることができる。したがって、リジェクト用紙の廃棄枚数を集計することにより、オフィスなどの環境において紙の廃棄にかかる費用などを提示することができる。またリユース用紙を集計して、リユース用紙を廃棄した場合の廃棄費用等を算出して表示すれば、環境負荷の低減情報として提示することができる。
【００５０】
収集された消去装置毎の消去ログはサーバ４０のデータベース４６に保管され、集計されるので、オフィス全体や、部門別、ユーザ別に廃棄情報（廃棄費用など）や環境負荷の低減情報をユーザに提供することができる。
【００５１】
以上述べた実施形態によれば、消去装置から消去ログを収集することにより、再利用できない（廃棄される予定の）用紙の廃棄情報を得ることができる。したがって、廃棄費用等を算出してユーザに提示することができ、廃棄費用が嵩む場合はリユースを促すことができる。
【００５２】
尚、上記した実施形態では、環境貢献支援装置をサーバ４０で構成する例を説明したが、これに限定されるものではなく、管理サーバ４０が備える機能の一部（例えば消去ログを記憶するデータベース４６や表示Ｉ／Ｆ４７）又は全部の機能を、消去装置２０やＭＦＰ１０に備えても良い。例えば消去装置２０の操作パネル２１に表示部２１１（図３）を設け、管理サーバ４０が備える機能を消去装置２０内に備えれば、再利用できない用紙の廃棄情報を消去装置２０自体に表示することができる。また消去装置２０の機能をＭＦＰ１０内に構成しても良い。
【００５３】
また本実施の形態では装置（管理サーバ４０等の環境貢献支援装置）内に発明を実施する機能が予め記録されている場合で説明をしたが、これに限らず同様の機能をネットワークから装置にダウンロードしても良いし、同様の機能をＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしてもよい。ＣＤ−ＲＯＭに限らず、プログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。また上述したようにインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００５４】
尚、本発明のいくつかの実施形態を述べたが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５５】
１０…ＭＦＰ
２０…消去装置
２３…読み取り部
２５…第１の排紙トレイ
２６…第２の排紙トレイ（リジェクトボックス）
３０…消去部
４０…管理サーバ（環境貢献支援装置）
４１…コントローラ（ＣＰＵ）
４２…ＲＡＭ
４３…ＲＯＭ
４４…ネットワークインターフェース
４５…ＨＤＤ
４６…消去ログのデータベース
４７…表示インターフェース
【図１】
2014238622.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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