(57)【要約】      （修正有）【課題】視認性が良好となる位置へ表示部を移動させることができる車載表示装置を提供する。【解決手段】車両１の外部に向けて情報を表示する表示部１１と、車両１に備えられたアーム４ｄであって、仰俯角および水平方向の回転角が可変であるアーム４ｄに表示部１１を連結する連結部１２とを備える車載表示装置１０。【選択図】図４
2014118712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の外部に向けて情報を表示する表示部と、
前記車両に備えられたアームであって、仰俯角および水平方向の回転角が可変であるアームに前記表示部を連結する連結部と、
を備える車載表示装置。
【請求項２】
前記連結部は、前記アームに対して前記表示部が回転するように前記アームに前記表示部を連結するとともに、
前記表示部の仰俯角を調整する調整部を備える、
請求項１に記載の車載表示装置。
【請求項３】
前記調整部は、前記表示部における情報の表示方向が水平となるように前記表示部の仰俯角を調整する、
請求項２に記載の車載表示装置。
【請求項４】
前記調整部は、前記アームの仰俯角が変化する期間において、前記表示部の仰俯角を一定に維持する、
請求項２または請求項３のいずれかに記載の車載表示装置。
【請求項５】
前記調整部は、
前記アームに対して固定されるアーム側固定部と、
前記表示部に対して固定される表示部側固定部と
前記表示部の重心において、前記表示部側固定部と前記アーム側固定部とを回転可能に連結する回転軸と、
長さが可変であり、前記表示部側固定部と前記アーム側固定部とを長さ方向に連結する伸縮部と、
を備える請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の車載表示装置。
【請求項６】
前記連結部は、前記表示部と前記アームとの連結を解除する解除機構を備える、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の車載表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の外部に向けて情報を表示する表示部を備える車載表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の荷台上において、伸縮装置（シリンダ）を用いて表示部を鉛直方向に昇降させる技術が知られている（特許文献１、参照。）。特許文献１において、表示部を下降させることにより法令上道路での走行が許可された高さに車高を抑制することができ、表示部を上昇させることにより表示部の視認性を確保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３３１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１において、表示部を鉛直方向において昇降させることしかできないという問題があった。すなわち、車両の荷台の上方にしか表示部を移動させることができず、視認性がより良好となる位置へ表示部を移動させることが困難であるという問題があった。例えば、車両の側方等に視認者が存在する場合、当該視認者側に表示部を移動させた方が表示部の視認性が良好となるが、特許文献１の場合には車両の荷台の上方にしか表示部を移動させることができない。さらに、特許文献１において、表示部をより高い位置に上昇させるためには、多段の伸縮装置を荷台に搭載させなければならず、荷台が大きく占有されるという問題があった。
本発明は、前記課題にかんがみてなされたもので、視認性が良好となる位置へ表示部を移動させることができる車載表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の目的を達成するため、本発明の車載表示装置は、車両の外部に向けて情報を表示する表示部と、車両に備えられたアームであって、仰俯角および水平方向の回転角が可変であるアームに表示部を連結する連結部と、を備える。
前記の構成において、アームの仰俯角を変化させることにより、アームに連結された表示部を移動させることができる。すなわち、アームの仰俯角を変化させることにより、表示部の高さを変化させることができる。従って、表示部の高さを低くすることにより車両が道路上を走行できるようにし、表示部の高さを高くすることにより表示部の視認性を確保できる。さらに、水平方向におけるアームの回転角が可変であるため、水平方向においても表示部を移動させることができる。これにより、水平方向において、視認性が良好となる位置（例えば視認者側）へ表示部を移動させることができる。例えば、車両を道路の路肩に停車させた状態において、走行車線の上空に表示部が移動するようにアームを水平方向に回転させてもよい。これにより、走行車線における車両の走行を妨げることなく、走行車線上の車両から表示部を視認しやすくすることができる。また、表示部の高さを低くするようにアームの仰俯角を調整する場合であっても、表示部が荷台から浮いた状態となるようにアームの仰俯角を調整することができる。従って、車両が道路上を走行する場合でも、荷台が大きく占有されることを防止できる。
【０００６】
アームとは柱状の部材であり、回転軸まわりに回転することによりアームの仰俯角を変化させることができる。アームの仰俯角とは、水平方向の回転軸まわりに回転するアームの鉛直方向の角度を意味する。なお、アームの回転軸から遠い位置に表示部を連結することにより、アームの仰俯角の変化にともなう表示部の高さの変化量を大きくすることができる。ただし、表示部はアームにおける回転軸以外の部位に連結されればよく、必ずしも回転軸から最も遠いアームの先端に連結されなくてもよい。アームの仰俯角が可変であるとは、水平方向よりも上向きの角度範囲のみにおいてアームの長さ方向の角度（仰角）が変化することであってもよいし、水平方向よりも下向きの角度範囲のみにおいてアームの長さ方向の角度（俯角）が変化することであってもよいし、水平方向を含む角度範囲においてアームの長さ方向の角度が変化することであってもよい。
【０００７】
表示部は各種の情報が表示可能であればよく、表示方式は電光式であってもよいし、機械式であってもよい。また、表示部の形状は特に限定されない。連結部は、表示部とアームとを連結すればよく、アームに対して表示部が相対移動できないように表示部とアームとを固定してもよいし、アームに対して表示部が相対移動できるように表示部とアームとを連結してもよい。
【０００８】
アームに対して表示部が相対移動できる構成として、連結部は、アームに対して表示部が回転するようにアームに表示部を連結する構成を採用してもよい。この場合、連結部は、表示部の仰俯角を調整する調整部を備えてもよい。これにより、アームの仰俯角に拘わらず、表示部の仰俯角を調整することができ、例えば表示部の視認性や安定性が良好となるように表示部の仰俯角を調整することができる。
【０００９】
さらに、調整部は、表示部における情報の表示方向が水平となるように表示部の仰俯角を調整してもよい。これにより、アームの仰俯角に拘わらず、表示部が表示する情報の認識性を確保できる。なお、情報の表示方向とは、情報を表す個々の表示要素（文字、図柄等）の横方向を意味する。
【００１０】
さらに、調整部は、アームの仰俯角が変化する期間において、表示部の仰俯角を一定に維持してもよい。これにより、アームの仰俯角が変化する期間において、表示部の姿勢を一定に維持することができ、安定して表示部の高さを変化させることができる。また、アームの仰俯角が変化する期間においても、表示部が表示する情報の認識性を確保できる。
【００１１】
さらに、調整部の具体的な構成として、以下の構成を採用してもよい。すなわち、調整部は、アームに対して固定されるアーム側固定部と、表示部に対して固定される表示部側固定部と、表示部の重心において、表示部側固定部とアーム側固定部とを回転可能に連結する回転軸とを備えてもよい。これにより、アーム側固定部に対して表示部側固定部を回転させることができ、アーム側固定部が固定されたアームに対して表示部側固定部が固定された表示部を回転させることができる。従って、表示部をアームに対して回転させることにより、アームの仰俯角に拘わらず、表示部の仰俯角を調整できる。また、回転軸が表示部の重心に備えられることにより、表示部に作用する重力を回転軸に関して釣り合わせることができ、表示部を回転軸まわりに回転させるトルクが生じることを防止できる。従って、表示部に作用するアーム動作時の摩擦力や風力等を無視すれば、アームの仰俯角に拘わらず、表示部の仰俯角を所望の角度（例えば水平）で一定に維持できる。さらに、長さが可変であり、表示部側固定部とアーム側固定部とを長さ方向に連結する伸縮部を備えてもよい。伸縮部が表示部側固定部とアーム側固定部とを長さ方向に連結することにより、伸縮部によって表示部側固定部とアーム側固定部との相対移動を拘束できる。すなわち、不意にアームに対して表示部が回転することを防止できる。また、伸縮部の長さを変化させることにより、表示部の仰俯角を所望の角度に調整することができる。上述のように回転軸が表示部の重心に備えられるため、表示部の仰俯角を所望の角度で一定に維持するためには、伸縮部は表示部に作用するアーム動作時の摩擦力や風力等に抗する力を出力できればよい。従って、出力の小さい伸縮部を採用できる。
【００１２】
また、連結部は、表示部とアームとの連結を解除する解除機構を備えてもよい。これにより、表示部をアームから取り外すことができ、車両およびアームを別の用途に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】停車直後における車載表示装置を搭載車両の側方から見た側面図である。
【図２】（２Ａ）は連結部の底面図、（２Ｂ）は連結部の取付状態を示す側面図、（２Ｃ）は連結部の取付状態を示す断面図、（２Ｄ），（２Ｅ）は連結部の分解図、（２Ｆ）〜（２Ｈ）は連結部の動作を示す側面図である。
【図３】（３Ａ）は車載表示装置のブロック図、（３Ｂ）は表示準備中における車載表示装置を搭載車両の側方から見た側面図である。
【図４】表示中における車載表示装置を搭載車両の後方から見た背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
ここでは、下記の順序に従って本発明の実施の形態について説明する。
（１）車載表示装置および搭載車両の構成：
（２）使用手順：
（３）他の実施形態：
【００１５】
（１）車載表示装置および搭載車両の構成：
図１は、本発明の一実施形態にかかる車載表示装置１０を搭載車両１の側方から見た側面図である。搭載車両１は、いわゆる車両積載型トラッククレーンであり、搭乗部２と荷台部３との間にクレーン４とアウトリガー５とが接合されている。搭載車両１が水平な地面上に停車していることとして、以下、説明する。クレーン４は、操作部４ａと基部４ｂとシリンダ４ｃと第１アーム４ｄと第２アーム４ｅとを備えている。操作部４ａは、クレーン４を操作するための図示しないレバー等を備える。基部４ｂは鉛直方向の柱状部材であり、基部４ｂの下端が搭載車両１に対して水平方向に回転可能に連結されている。クレーン４は、基部４ｂを搭載車両１に対して水平方向に回転させるための図示しないモータを備えており、操作部４ａにおける操作に応じてモータが駆動する。基部４ｂが水平方向に回転する回転軸は、鉛直方向の軸であり、車幅の中央位置に位置することとする。基部４ｂの上端において、基部４ｂと第１アーム４ｄとが連結されている。以上の構成により、第１アーム４ｄの水平方向の回転角は可変となる。
【００１６】
基部４ｂの上端において、基部４ｂと第１アーム４ｄとが水平方向の回転軸によって連結されている。シリンダ４ｃは、基部４ｂに沿うように、ほぼ鉛直に備えられた油圧式のシリンダである。シリンダ４ｃの上端は第１アーム４ｄに連結され、シリンダ４ｃの下端は基部４ｂに連結されている。以下、第１アーム４ｄのうち基部４ｂと連結された回転軸側を固定端側と表記し、当該回転軸と反対側を自由端側と表記する。シリンダ４ｃの上端は、第１アーム４ｄのうち回転軸よりも自由端側に連結されている。シリンダ４ｃに油圧を供給する図示しないポンプが備えられており、操作部４ａにおける操作に応じてポンプが駆動する。シリンダ４ｃが伸長すると、シリンダ４ｃの上端が上昇し、第１アーム４ｄの自由端側が上昇する。すなわち、シリンダ４ｃが伸びるほど、第１アーム４ｄの固定端側から自由端側を見た場合の角度である仰俯角が上向きに近づいていく。反対に、シリンダ４ｃが縮むほど、第１アーム４ｄの仰俯角が下向きに近づいていく。
【００１７】
第１アーム４ｄは中空筒状に形成されており、長さ方向に直交する断面が矩形状となっている。また、第１アーム４ｄの内部に第２アーム４ｅと図示しないシリンダと当該シリンダに油圧を供給するポンプとが収容されている。第１アーム４ｄの内部において、第２アーム４ｅは、第１アーム４ｄの内壁面に沿って長さ方向に摺動する。第１アーム４ｄの内部に備えられた図示しないポンプが駆動して油圧シリンダが伸びることにより、第２アーム４ｅは自由端側に押し出される。すなわち、操作部４ａにおける操作に応じてポンプを駆動させることにより、第１アーム４ｄの自由端から第２アーム４ｅが伸びる伸長量を変化させることができる。なお、第２アーム４ｅの伸長量に拘わらず、第１アーム４ｄの仰俯角と第２アーム４ｅの仰俯角とは一致する。以上の構成により、第１アーム４ｄと第２アーム４ｅの仰俯角および水平方向の回転角は可変となる。
【００１８】
アウトリガー５は、突出部５ａとシリンダ５ｂと接地部５ｃと図示しないポンプとを備える。図示しないが、搭載車両１の左側面にもアウトリガー５が備えられている。なお、アウトリガー５の個数は特に限定されず、アウトリガー５が４個備えられてもよい。突出部５ａは、水平方向において搭載車両１から車幅方向に突出する柱状部材であり、油圧式のシリンダ５ｂと搭載車両１とを連結する。ただし、アウトリガー５の不使用時において、アウトリガー５は搭載車両１に収容される。シリンダ５ｂは、突出部５ａの車幅方向外側の先端に連結されており、ほぼ鉛直方向に伸縮する。シリンダ５ｂの下端は板状の接地部５ｃと連結されている。操作部４ａにおける操作に応じてポンプを駆動させることにより、シリンダ５ｂが伸縮し、接地部５ｃが下降および上昇する。接地部５ｃが地面に接するまで接地部５ｃを下降させると、アウトリガー５によって搭載車両１が支持される。なお、本実施形態では、アウトリガー５を使用した状態でも、搭載車両１の各車輪が水平な地面に接地した状態を維持し、搭載車両１は水平となっている。
【００１９】
次に車載表示装置１０について説明する。車載表示装置１０は、表示部１１と連結部１２と傾斜センサ１３と制御部１４と操作部１５とを備える。表示部１１は、搭載車両１の外部に向けて交通情報や災害情報等の各種情報を表示する。表示部１１の表示面上には複数のＬＥＤが配列されており、複数のＬＥＤを点灯制御することにより各種情報を表示する。表示部１１は、鉛直方向の表面と裏面とを有する矩形板状に形成されており、表面が表示面となっている。図１は、停車直後における搭載車両１を示し、走行時において表示部１１の表示面が搭載車両１の左側方に向いている。従って、図１では、表示部１１の裏面が示されている。表示部１１の上部には注意灯１１ａ，１１ａが備えられている。
【００２０】
連結部１２は、第２アーム４ｅに表示部１１を連結する。
図２Ａは、第２アーム４ｅの直交方向下側（図１の破線矢印Ｚ）から見た連結部１２の底面図である。連結部１２は、アーム側固定部１２ａと表示部側固定部１２ｂと回転軸１２ｃ（クロスハッチング）と伸縮部１２ｄ，１２ｄとを備える。図２Ａに示すように、連結部１２は、表示部１１の裏面に対して軸方向が垂直となるように接合された円柱状の回転軸１２ｃを備える。図１に示すように、表示部１１の重心（裏面に平行な方向における重心）に回転軸１２ｃが接合されている。なお、裏面側から見た場合の表示部１１の幾何学的重心と、表示部１１の物理的重心とが一致することとする。
【００２１】
アーム側固定部１２ａは、連結部１２のうち第２アーム４ｅに対して固定される部分である。図２Ｂは、アーム側固定部１２ａを第２アーム４ｅに対して固定する様子を示す連結部１２の側面図である。図２Ｃは、第２アーム４ｅの直交方向におけるアーム側固定部１２ａの断面図である。図２Ｂ，図２Ｃに示すように、アーム側固定部１２ａは、上部材Ｕと下部材Ｌとを備える。上部材Ｕと下部材Ｌとによって上下から第２アーム４ｅを挟み込んだ状態で、上部材Ｕと下部材ＬとをボルトＢとナットＮとで固定することにより、アーム側固定部１２ａが第２アーム４ｅに対して固定される。第２アーム４ｅの断面は矩形状であり、互いに固定された状態の上部材Ｕと下部材Ｌの内壁面が第２アーム４ｅの各側面に密着する。ボルトＢとナットＮと取り外すことにより、アーム側固定部１２ａと第２アーム４ｅとの連結は解除される。ボルトＢとナットＮは、解除機構に相当する。
【００２２】
図２Ｄ，２Ｅは、連結部１２の構造を示す分解図である。図２Ｄに示すように、アーム側固定部１２ａの下部材Ｌには、表示部１１の裏面に対して平行な２枚の軸受板Ｑ，Ｑが延設されている。軸受板Ｑ，Ｑにはそれぞれ貫通穴Ｈ，Ｈ（ハッチング）が形成されており、表示部側固定部１２ｂの回転軸１２ｃが貫通穴Ｈ，Ｈを貫通する。回転軸１２ｃの長さ方向の両端は、表示部側固定部１２ｂに形成された２枚の板状部Ｍ，Ｍにそれぞれ接合されている。板状部Ｍ，Ｍは、それぞれ表示部１１の裏面に対して平行となっている。また、板状部Ｍ，Ｍは、梁部Ｍ１によって互いに接合されている。
【００２３】
さらに、図２Ｅに示すように、表示部側固定部１２ｂの２枚の板状部Ｍ，Ｍのそれぞれに対して作用軸Ｅの両端が接合されている。作用軸Ｅは、表示部１１の裏面に対して軸方向が垂直となる円柱状の部材である。回転軸１２ｃと作用軸Ｅとは、軸方向が互いに平行であり、表示部１１の裏面に平行な方向において所定距離だけ離れた位置に備えられている。また、作用軸Ｅは回転軸１２ｃよりも下方に位置している。
【００２４】
図２Ａに示すように、アーム側固定部１２ａの下部材Ｌは、表示部１１の裏面に対して軸方向が垂直となる円柱状の支持軸Ｓを備えている。図２Ｅに示すように、支持軸Ｓの長さ方向の両端はアーム側固定部１２ａの軸受板Ｑ，Ｑにそれぞれ接合されている。
【００２５】
伸縮部１２ｄ，１２ｄは、長さが可変であり、アーム側固定部１２ａと表示部側固定部１２ｂとを長さ方向に連結する油圧式のシリンダである。同一の伸縮部１２ｄ，１２ｄが２個備えられている。伸縮部１２ｄ，１２ｄに油圧を供給する図示しないポンプが備えられており、制御部１４が出力した駆動信号に応じてポンプが駆動する。伸縮部１２ｄ，１２ｄが伸縮することにより、伸縮部１２ｄ，１２ｄの長さ方向の両端間の距離が変化する。図２Ａ，図２Ｅに示すように、伸縮部１２ｄ，１２ｄの長さ方向の一端Ｔ１，Ｔ１をアーム側固定部１２ａの支持軸Ｓが貫通しており、アーム側固定部１２ａの支持軸Ｓに対して伸縮部１２ｄ，１２ｄの長さ方向の一端Ｔ１，Ｔ１が回転可能に連結されている。また、伸縮部１２ｄの長さ方向の他端Ｔ２，Ｔ２を表示部側固定部１２ｂの作用軸Ｅが貫通しており、表示部側固定部１２ｂの作用軸Ｅに対して伸縮部１２ｄの長さ方向の他端Ｔ２，Ｔ２が回転可能に連結されている。従って、表示部側固定部１２ｂとアーム側固定部１２ａとは伸縮部１２ｄ，１２ｄによって連結されている。
【００２６】
本実施形態において、第２アーム４ｅの仰俯角に拘わらず、表示部１１が水平となるように伸縮部１２ｄ，１２ｄの長さが調整される。具体的には、表示部１１の幅方向が水平となるように伸縮部１２ｄ，１２ｄの長さが調整される。表示部１１の幅方向とは、矩形状の表示部１１の長手方向であり、表示部１１の表示面における情報の表示方向を意味する。情報の表示方向とは、表示部１１の表示面に文字や図柄等を表示する場合における文字や図柄等の横方向である。なお、表示部１１は、図示しないがコンピュータと通信可能であり、コンピュータが出力した表示データに基づいて各種情報を表示する。以下、表示部１１が水平となるように伸縮部１２ｄ，１２ｄの長さを調整するための構成について説明する。
【００２７】
図３Ａは、車載表示装置１０において表示部１１の仰俯角を水平に調整する構成のブロック図である。傾斜センサ１３は、表示部１１の仰俯角θを計測するセンサであり、計測した仰俯角θに対応する信号を制御部１４に出力する。図１に示すように、傾斜センサ１３は、表示部１１の上面上に備えられており、表示部１１（幅方向）の水平面に対する仰俯角θを計測する。表示部１１が水平である場合、仰俯角は０度であるとする。また、裏面から見て表示部１１が時計回り（右肩下がり）に傾斜している場合の仰俯角θを正とし、裏面から見て表示部１１が反時計回り（右肩上がり）に傾斜している場合の仰俯角θを負とする。以下、表示部１１の仰俯角θや回転方向を示す場合、表示部１１を裏面から見た場合の仰俯角θや回転方向を示すこととする。なお、傾斜センサ１３は、表示部１１に備えられればよく、表示部１１の上面上に備えられなくてもよい。
【００２８】
制御部１４は、インタフェース部１４ａと角度判定部１４ｂと駆動信号出力部１４ｃとを備える。本実施形態において、制御部１４は、図示しないＣＰＵとＲＡＭとＲＯＭとを有し、ＲＯＭに記録されたプログラムを実行することにより、インタフェース部１４ａと角度判定部１４ｂと駆動信号出力部１４ｃとが実現される。むろん、インタフェース部１４ａと角度判定部１４ｂと駆動信号出力部１４ｃとは、ＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)やＦＰＧＡ(field-programmable gate array)等の個別のＩＣ回路によって実現されてもよい。
【００２９】
インタフェース部１４ａは、傾斜センサ１３とのインタフェースを提供する回路である。例えば、傾斜センサ１３が仰俯角θに対応する電圧信号や電流信号を出力する場合、インタフェース部１４ａは、電圧や電流を検知して当該電圧や電流に応じて仰俯角θを示す信号を生成する。また、傾斜センサ１３が仰俯角θを示すデジタル信号を出力してもよい。この場合、インタフェース部１４ａは、傾斜センサ１３が採用する通信規格（例えば、ＲＳ−２３２Ｃ）に応じた信号復調回路等を備える。なお、仰俯角θを示す信号は、有線通信によって制御部１４に伝達されてもよいし、無線通信によって制御部１４に伝達されてもよい。
【００３０】
角度判定部１４ｂは、傾斜センサ１３が計測した表示部１１の仰俯角θを取得し、当該仰俯角θの絶対値が閾値（例えば３度）以上であるか否かを判定する。すなわち、仰俯角θの絶対値が閾値未満であることは、表示部１１が水平であることを意味する。駆動信号出力部１４ｃは、表示部１１の仰俯角θの絶対値が閾値以上である場合、表示部１１の仰俯角θを０度に近づけるための駆動信号を伸縮部１２ｄ，１２ｄのポンプＰに出力する。具体的には、仰俯角θが正である場合、駆動信号出力部１４ｃは、伸縮部１２ｄ，１２ｄを所定の単位調整量だけ短くするための駆動信号を出力する。伸縮部１２ｄ，１２ｄを短くすることにより、アーム側固定部１２ａの支持軸Ｓに対して表示部側固定部１２ｂの作用軸Ｅが接近する方向に作用軸Ｅを移動させることができ、回転軸１２ｃを中心に反時計回りに表示部側固定部１２ｂを回転させることができる。表示部側固定部１２ｂは表示部１１に対して固定されているため、伸縮部１２ｄ，１２ｄを短くすることにより、表示部１１を反時計回りに回転させることができる。図１に示すように、表示部１１が反時計回りに回転すれば仰俯角θは小さくなる。なお、伸縮部１２ｄ，１２ｄのポンプＰの駆動信号は、有線通信によってポンプに伝達されてもよいし、無線通信によってポンプＰに伝達されてもよい。
【００３１】
反対に、仰俯角θが負である場合、駆動信号出力部１４ｃは、伸縮部１２ｄ，１２ｄを単位調整量だけ長くするための駆動信号を出力する。伸縮部１２ｄ，１２ｄを長くすることにより、アーム側固定部１２ａの支持軸Ｓに対して表示部側固定部１２ｂの作用軸Ｅが離れる方向に作用軸Ｅを移動させることができ、回転軸１２ｃを中心に時計回りに表示部側固定部１２ｂを回転させることができる。従って、伸縮部１２ｄ，１２ｄを長くすることにより、表示部１１を時計回りに回転させることができる。図１に示すように、表示部１１が時計回りに回転すれば仰俯角θは大きくなる。
【００３２】
表示部１１の仰俯角θに応じて伸縮部１２ｄ，１２ｄの長さを単位調整量だけ調整するフィードバック制御を繰り返して実行する。すなわち、傾斜センサ１３とインタフェース部１４ａと角度判定部１４ｂと駆動信号出力部１４ｃとは、上述したフィードバック制御を所定の時間周期ごとに実行する。これにより、表示部１１の仰俯角θの絶対値が閾値未満となるまで表示部１１の仰俯角θを調整していくことができる。すなわち、表示部１１が水平となるまで、表示部１１の仰俯角θを調整していくことができる。なお、駆動信号出力部１４ｃは、仰俯角θに応じて仰俯角θが０度に近づくようにフィードバック制御するように構成されていればよく、例えばＰＩＤ(Proportional Integral Derivative Controller)制御等の公知の各種制御手法を用いることができる。なお、単位調整量は、例えば表示部１１の仰俯角θを所定角度（例えば２度）だけ変化させる伸縮部１２ｄ，１２ｄの長さであってもよい。
【００３３】
図２Ｆ〜２Ｈは、伸縮部１２ｄ，１２ｄの動作を説明する連結部１２の側面図である。図２Ｆは図１と同様に第２アーム４ｅの仰俯角が０度（表示部１１が水平）となっている状態を示し、図２Ｈは第２アーム４ｅの仰俯角が可動範囲において最も上向きに近くなっている状態を示す。図２Ｇは、第２アーム４ｅの仰俯角が図２Ｆと図２Ｈに示された第２アーム４ｅの仰俯角の間の角度となっている状態を示す。図２Ｆ〜２Ｈに示すように、第２アーム４ｅの仰俯角に応じてアーム側固定部１２ａの角度が変化する一方で、第２アーム４ｅの仰俯角に拘わらず、表示部１１に固定されている表示部側固定部１２ｂの角度は変化しない。第２アーム４ｅの仰俯角に応じてアーム側固定部１２ａの角度が変化することにより、アーム側固定部１２ａの支持軸Ｓも移動するが、上述したフィードバック制御を行うことにより、作用軸Ｅの回転軸１２ｃに対する作用軸Ｅの相対位置が変化しないように伸縮部１２ｄ，１２ｄの長さが調整されているからである。アーム側固定部１２ａと表示部側固定部１２ｂと伸縮部１２ｄ，１２ｄとポンプＰと傾斜センサ１３と制御部１４は、表示部１１の仰俯角θを調整する調整部に相当する。なお、車載表示装置１０の電源は、搭載車両１のバッテリーから供給されてもよいし、外部の商用電源から供給されてもよいし、荷台部３等に搭載された発電機から供給されてもよい。また、ソーラーパネルが車載表示装置１０の補助電源として利用されてもよい。
【００３４】
操作部１５は、使用者の操作を受け付け、当該操作に応じた信号を制御部１４に出力する。操作部１５は、仰俯角θを増大させる（表示部１１を時計回りに回転させる）ための操作と、仰俯角θを減少させる（表示部１１を反時計回りに回転させる）ための操作とを受け付ける。仰俯角θを増大させるための操作が受け付けられた場合、駆動信号出力部１４ｃは伸縮部１２ｄ，１２ｄを所定の微調整量だけ長くするための駆動信号を出力する。仰俯角θを減少させるための操作が受け付けられた場合、駆動信号出力部１４ｃは伸縮部１２ｄ，１２ｄを微調整量だけ短くするための駆動信号を出力する。微調整量は、制御部１４が伸縮部１２ｄ，１２ｄの長さを調整する単位調整量よりも小さくされており、操作部１５を操作することにより表示部１１の仰俯角θを細かく調整できる。なお、操作部１５は、搭載車両１のクレーン４を操作するための操作部４ａとは別途設けられている。むろん、操作部１５と操作部４ａとが統合されてもよい。
【００３５】
（２）使用手順：
次に、搭載車両１が停車してから車載表示装置１０が各種情報を表示するまでの手順について説明する。なお、図１に示すように、第１アーム４ｄおよび第２アーム４ｅの長さ方向が水平方向となるようにクレーン４を操作した上で、搭載車両１が道路上を走行する。また、搭載車両１が道路上を走行する際には、第１アーム４ｄおよび第２アーム４ｅの長さ方向が車長方向と平行となるようにクレーン４が操作されている。また、搭載車両１が道路上を走行する際において、表示部１１は水平に保持される。さらに、平面視において表示部１１の全体が荷台部３内に収まるように、第１アーム４ｄに対する第２アーム４ｅの伸長量が設定されている。本実施形態では、第１アーム４ｄと第２アーム４ｅとの合計の長さが最も短くなるように、第２アーム４ｅを第１アーム４ｄ内に引き込むことにより、平面視において表示部１１の全体が荷台部３内に収まる。第１アーム４ｄと第２アーム４ｅとの合計の長さが最も短くなる状態とは、車載表示装置１０の連結部１２のアーム側固定部１２ａが第１アーム４ｄの自由端に干渉する位置まで第２アーム４ｅを第１アーム４ｄ内に引き込んだ状態を意味する。なお、表示部１１の前後の端部を下方から支持する一対の支持具６，６が荷台部３上に搭載されてもよい。表示部１１は、荷台部３から浮いた状態で保持されるため、支持具６，６が搭載された箇所を除き荷台部３に荷物等を積載することができる。
【００３６】
なお、平面視において表示部１１の全体が荷台部３内に収まるようにすればよく、必ずしも第１アーム４ｄと第２アーム４ｅとの合計の長さが最も短くしなくてもよいし、第１アーム４ｄおよび第２アーム４ｅの長さ方向が車長方向と平行とならなくてもよい。さらに、第２アーム４ｅの自由端の高さが車高の法定の上限値（３．８ｍ）以下となっていればよく、必ずしも第１アーム４ｄおよび第２アーム４ｅの長さ方向が水平方向となっていなくてもよい。また、表示部１１の高さが車高の法定の上限値以下となっていればよく、必ずしも表示部１１が水平となっていなくてもよい。さらに、平面視において表示部１１が荷台部３から車長方向にはみ出す長さが法定の上限値（車長の１０％）以下となっていればよく、必ずしも表示部１１の全体が荷台部３からはみ出ないようにしなくてもよい。
【００３７】
（手順１）
まず、搭載車両１を停車させる。例えば、交通事故が発生した場合に、交通事故が発生した地点よりも手前の位置に搭載車両１を停車させる。本実施形態では、路肩において車長方向が走行車線の方向と平行となるように搭載車両１を停車させたこととする。
（手順２）
次に、アウトリガー５によって搭載車両１を支持する。図１は、アウトリガー５によって搭載車両１を支持された状態を示す。
（手順３）
次に、運転席のＰＴＯ（Power take-off）レバーを操作する。ＰＴＯレバーとは、搭載車両１の動力を車輪に伝達する状態と、搭載車両１の動力をクレーン４に伝達する状態とを切り替えるためのレバーである。ここでは、搭載車両１の動力をクレーン４に伝達する状態へと切り替える。
【００３８】
（手順４）
次に、表示部１１が目標位置まで移動するまで第１アーム４ｄおよび第２アーム４ｅを駆動させる。図３Ｂは、表示部１１が目標位置まで移動した状態を搭載車両１の側方から見た側面図である。本実施形態において、目標位置は、表示部１１の下端の地面からの高さＨと、連結部１２の回転軸１２ｃと基部４ｂの回転軸との車長方向における距離Ｙとによって特定される。高さＨは、走行車線の上空に構造物を設置できる高さの法定の下限値（４．６ｍ以上）以上の範囲において設定される。距離Ｙとして、停車した搭載車両１の車幅の中央位置と走行車線との距離が設定される。表示部１１を目標位置に移動させるために、上向きに近づくように第１アーム４ｄおよび第２アーム４ｅの仰俯角を変化させるとともに、第１アーム４ｄと第２アーム４ｅとを伸長させる。
【００３９】
以上のように表示部１１が目標高さまで上昇するまでの期間において、表示部１１を水平とするための処理が実行される。第２アーム４ｅの仰俯角が変化すると、連結部１２の回転軸１２ｃ等における摩擦力によって、第２アーム４ｅと連結されている表示部１１の角度も変化しようとする。しかしながら、表示部１１の仰俯角θの絶対値が閾値未満となるように伸縮部１２ｄ，１２ｄの長さをフィードバック制御することにより、第２アーム４ｅの仰俯角の変化に拘わらず、表示部１１を水平に保つことができる。
【００４０】
（手順５）
次に、表示部１１が走行車線側に移動し、かつ、表示部１１の表示面が走行車線の方向に直交するように基部４ｂを搭載車両１に対して回転させる。図４は、表示部１１の表示面が走行車線の方向に直交するように基部４ｂが回転した状態を搭載車両１の後方から見た背面図である。表示部１１の表示面を走行車線の方向に直交させることにより、走行車線を走行する車両から表示部１１を視認しやすくすることができる。本実施形態では、車長方向が走行車線に対して平行となるように搭載車両１を停車させたため、表示部１１の表示面が車長方向に直交するまで基部４ｂを回転させることとなる。図１に示す停車直後の状態において、表示面は搭載車両１の左側方に向いているため、上方から見た場合に表示部１１が反時計回りに９０度回転するように基部４ｂを回転させればよい。
【００４１】
なお、基部４ｂを水平方向に回転させる期間においても、表示部１１の仰俯角θの絶対値が閾値未満となるように伸縮部１２ｄ，１２ｄの長さをフィードバック制御する。従って、基部４ｂを水平方向に回転させる期間においても、表示部１１を水平に維持することができる。以上説明したように、表示部１１が鉛直方向および水平方向に移動する期間において、表示部１１を水平に維持することができるため、当該期間において表示部１１が揺動して搭載車両１が不安定となることを防止できる。なお、搭載車両１の本体重量は車載表示装置１０の重量よりも大きく、表示部１１の位置に拘わらず、搭載車両１が転倒することはない。また、予め高さＨまで表示部１１を上昇させた後に、走行車線側に表示部１１を回転移動させるため、回転移動した表示部１１が走行車線における車両の通行を妨げることを防止できる。
【００４２】
（手順６）
次に、操作部１５を操作することにより、表示部１１の仰俯角θを微調整する。上述のように表示部１１は水平となるように調整されているが、さらに使用者が表示部１１を視認した結果、表示部１１の仰俯角θを再調整する必要があると判断した場合には、表示部１１の仰俯角θを再調整する。例えば、表示部１１の仰俯角θは絶対値が閾値（例えば３度）未満となるように調整されているが、操作部１５を操作することによって、より厳密に表示部１１を水平とすることができる。また、走行車線が傾斜している場合等には、表示部１１を水平とするよりも表示部１１が表示する情報が認識しやすくなる場合もある。このような場合に、表示部１１が視認しやすくなるように仰俯角θを再調整してもよい。なお、仰俯角θを再調整する期間においては、表示部１１を水平とするためのフィードバック制御は行わない。
【００４３】
（手順７）
最後に、表示部１１において各種情報の表示を開始させる。図４の場合、ＡＢＣという地点からＸＸｋｍ先の位置にて交通事故が発生し、ＡＢＣという地点よりも手前の位置にて注意を喚起する表示が行われている。なお、表示部１１における表示は、搭載車両１の停車後の期間のいずれにおいて開始されてもよい。表示部１１は、水平に維持されるため、表示部１１における各種情報の認識性が確保できるからである。以上説明したように、第１アーム４ｄおよび第２アーム４ｅの仰俯角、および、第１アーム４ｄに対する第２アーム４ｅの伸長量を調整することにより、表示部１１（図４の場合、表示部１１の幅方向の半分）を走行車線の上空に存在させることができ、走行車線を走行する車両から表示部１１を視認しやすくすることができる。また、表示部１１は高さＨまで上昇しているため、表示部１１が走行車線における車両の通行を妨げることを防止できる。（手順５）において、表示部１１を車長方向に移動させる距離Ｙを長くしておけば、搭載車両１を走行車線から遠い安全な位置に停車させても、表示部１１を走行車線の上空に存在させることができる。
【００４４】
なお、表示面は、必ずしも鉛直面でなくてもよく、走行車線の路面上を走行する車両から見上げた場合に視認しやすくなるように、法線方向が下方に向けて傾斜するように表示面が形成されてもよい。また、必ずしも鉛直方向の回転軸まわりに第１アーム４ｄと第２アーム４ｅとが水平方向に回転しなくてもよく、搭載車両１が水平でない路面上に停車している場合には鉛直方向から傾斜した回転軸まわりに第１アーム４ｄと第２アーム４ｅとが回転してもよい。この場合でも、表示部１１の位置を水平方向において変化させることができるからである。また、水平な路面上に停車した搭載車両１において、鉛直方向から傾斜した方向の回転軸まわりに第１アーム４ｄと第２アーム４ｅとが水平方向に回転してもよい。
【００４５】
（３）他の実施形態：
水平方向における基部４ｂの回転方向は任意に調整できるため、必ずしも車長方向が走行車線の方向と平行となるように搭載車両１を停車させなくても、走行車線の方向に対して表示面を垂直にすることができる。また、第１アーム４ｄと第２アーム４ｅの仰俯角は任意に調整できるため、例えば搭載車両１が走行車線よりも高い位置に停車している場合等には、第１アーム４ｄと第２アーム４ｅの仰俯角が水平よりも下向き近くなるように調整されてもよい。むろん、走行車線の上空にて表示を行わないのであれば、表示部１１の下端が高さＨよりも低くなるように第１アーム４ｄと第２アーム４ｅの仰俯角を調整すればよい。なお、車載表示装置１０は、搭載車両１が停車可能な位置にて行う表示に用いることができ、例えば搭載車両１を乗り入れたイベント会場等にてイベント用の表示を行うようにしてもよい。
【００４６】
前記実施形態においては、車載表示装置１０を車両積載型トラッククレーンに取り付けた例を説明したが、車載表示装置１０は仰俯角が可変のアームに取り付けられればよい。例えば、アームの仰俯角を変化させることによってアームの先端に設けられた作業かごを昇降させるバケット車に車載表示装置１０を取り付けてもよい。この場合、バケット車のアームに直接車載表示装置１０を取り付けてもよいし、バケット車の作業かごに車載表示装置１０を取り付けてもよい。なお、アーム側固定部１２ａの第２アーム４ｅに対する連結は解除できるため、車載表示装置１０を複数の搭載車両１によって共用できる。また、車載表示装置１０を取り外した搭載車両１においては、他の用途にクレーン４を使用できる。なお、トラッククレーンやバケット車等の複数の種類の搭載車両１に車載表示装置１０が取り付けることができるように、搭載車両１の種類ごとに形状が異なるアーム側固定部１２ａを用意してもよい。さらに、アーム側固定部１２ａはボルトＢとナットＮとを利用してアームに取り付けられるものに限らず、例えば嵌合構造によってアーム側固定部１２ａがアームに取り付けられてもよい。
【００４７】
また、図１に示した車載表示装置１０のクレーン４の構成はあくまでも一例に過ぎず、例えばアームの段数は２段に限定されない。例えば、３段以上のアームを備える搭載車両１において、３段目以降のアームに車載表示装置１０を取り付けることにより、より高所に表示部１１が上昇できるようにしてもよい。むろん、アームを１段のみ備える搭載車両１に車載表示装置１０を取り付けてもよい。また、必ずしもクレーン４はシリンダによって動作しなくてもよく、例えばクレーン４の動力がモータによって得られてもよいし、クレーン４の動力がラック＆ピニオンやワイヤやチェーン等によって伝達されてもよい。
【００４８】
さらに、クレーン４を動作させる期間において必ずしも表示部１１を水平に維持しなくてもよく、表示を開始させる段階において、手動または操作部１５による操作に応じて表示部１１の仰俯角を調整してもよい。なお、搭載車両１が水平な路肩に停車した状態を例示したが、搭載車両１が停車する地面が水平でなくても、表示部１１を水平に維持することができる。また、表示部１１の形状は横長の形状に限らず、縦長（文字の表示方向が縦方向）の形状を有してもよい。例えば、走行時においては縦長の形状の表示部１１の長手方向が水平となるように表示部１１を回転させておき、表示を行う際には縦長の形状の表示部１１の長手方向が鉛直となるように表示部１１を回転させてもよい。むろん、表示部１１の形状は矩形に限定されない。
【００４９】
表示部１１は、一枚の板状部によって構成されなくてもよく、例えば複数の板状部に分割されてもよい。そして、複数の板状部が折り畳み可能となるように蝶番等によって連結されてもよい。例えば、図１のように表示部１１の幅方向が水平方向となるように表示部１１を回転させた状態において、表示部１１が水平方向に折り畳むことができるようにしてもよい。これにより、荷台部３が小型の搭載車量１においても荷台部３から表示部１１がはみ出さないようにすることができる。さらに、車載表示装置１０は、拡声器（スピーカ）やカメラ等を備えてもよく、拡声器やカメラ等が表示部１１とともに第２アーム４ｅに取り付けられてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１…搭載車両、２…搭乗部、３…荷台部、４…クレーン、４ａ…操作部、４ｂ…基部、４ｃ…シリンダ、４ｄ…アーム、５…アウトリガー、５ａ…突出部、５ｂ…シリンダ、５ｃ…接地部、１０…車載表示装置、１１…表示部、１１ａ…注意灯、１２…連結部、１２ａ…アーム側固定部、１２ｂ…表示部側固定部、１２ｃ…回転軸、１２ｄ…伸縮部、１３…傾斜センサ、１４…制御部、１４ａ…インタフェース部、１４ｂ…角度判定部、１４ｃ…駆動信号出力部、１５…操作部、Ｅ…作用軸、Ｈ…貫通穴、Ｌ…下部材、Ｍ…板状部、Ｍ１…梁部、Ｑ…軸受板、Ｓ…支持軸、Ｕ…上部材、Ｘ…所定距離、Ｙ…距離、θ…仰俯角。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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