(57)【要約】【課題】シュリンク包装に使用でき包装された製品の機能を向上させることができるシュリンク包装用ラミネートフィルムを提供する。【解決手段】熱収縮性を有する一対のシュリンクフィルム１ａ，１ｂと、一対のシュリンクフィルム１ａ，１ｂ間に設けられた連結層ＣＬと、を備えており、各シュリンクフィルム１ａ，１ｂの厚さが、９．５〜１５μｍであり、全体の厚さが、１９．５〜３５μｍである。シュリンク包装用ラミネートフィルム自体の厚さが１９．５〜３５μｍ程度となるので、シュリンク包装に使用することができる。しかも、一対のシュリンクフィルム１ａ，１ｂが２枚重なっているので、従来のシュリンク包装に使用されるフィルムよりも強度が大きくできる。したがって、オーバーラップ包装した際に破れにくくなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性を有する一対のシュリンクフィルムと、
該一対のシュリンクフィルム間に設けられた連結層と、を備えており、
前記各シュリンクフィルムの厚さが、９．５〜１５μｍであり、
全体の厚さが、１９．５〜３５μｍである
ことを特徴とするシュリンク包装用ラミネートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シュリンク包装用ラミネートフィルムに関する。さらに詳しくは、包装フィルムを包装物品に密着させた状態で包装するために使用されるシュリンク包装用ラミネートフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、菓子、書籍、化粧品、医薬品などの商品を販売する場合、商品の汚れ等を防止するために、プラスチックフィルム等によって包装した状態で商品が提供販売される。かかる包装には種々の包装形態があるが、製造ラインで自動包装する場合、例えば、シュリンク包装（熱収縮包装）が挙げられる。
【０００３】
シュリンク包装（熱収縮包装）は、（１）被包装物品の形状などに係わらずフィルムを被包装物品に密着させた包装が可能である、（２）複数の物品でも一纏めに固定保持して包装することができる、（３）包装の自動化が容易である、等のメリットを有している。このため、シュリンク包装は種々の被包装物品の包装への採用が進んでいる。
【０００４】
ところで、シュリンク包装は単層フィルムによって包装されているが、シュリンク包装された商品でも、見た目の向上や宣伝効果を得るために、包装するフィルム自体にさまざま図柄や文字の印刷が施されている。この印刷は、フィルムが熱収縮した際の外観を考慮してデザインされている。
また、内部の被包装物品が光にあたって劣化することを防止するために、遮光性インキなどが印刷される場合がある。
【０００５】
一方、シュリンク包装する場合、被包装物品をフィルムで密封するために、フィルムが熱融着される。熱融着は、通常、溶断シールや合掌シールなどの公知のシール機によってフィルムの切断と同時に実施されるのであるが、印刷をフィルムで被包装物品を包装した際に外側に位置する面に行った場合、シールの際に印刷インキが溶けてシール機に付着して、シール機を汚してしまう可能性がある。逆に、印刷をフィルムで被包装物品を包装した際に内側に位置する面に行った場合、印刷インキが障害となってフィルム同士の熱融着が阻害される。
【０００６】
このため、シュリンク包装に使用されるフィルムでは、熱融着を行う部分に印刷インキがない状態となるように印刷デザインが調整される。すると、印刷デザインが制限される上、熱融着部分に印刷がないことから、商品の見栄えが良くないという問題がある。
また、フィルムに遮光性を持たせる場合でも、熱融着部分には印刷ができないので、十分な遮光性を付与できないという問題がある。
【０００７】
かかる問題を防ぐ方法として、印刷インキが表面に露出しないようにすることが考えられる。例えば、シュリンクラベルなどでは、シュリンクフィルムと熱収縮シートを重ねて貼りあわせ積層シートとして、シュリンクフィルムの裏面（つまり熱収縮シート側の面）に印刷する技術が開発されている（例えば特許文献１〜５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開昭６０−６２９３６号公報
【特許文献２】実開昭６３−４３７２２号公報
【特許文献３】特開平３−２１９９５２号公報
【特許文献４】特開平４−４１２３３号公報
【特許文献５】特開平８−３００５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかるに、特許文献１〜５の技術は、あくまでもシュリンクラベルに使用されるシートに関する技術であり、その厚さが非常に厚い。例えば、熱収縮シートが発砲ウレタンシートの場合であれば、その厚さは数百μｍ以上になる。かかる厚さのシートでは、熱融着によってシールするシュリンク包装には使用できない。
そして、特許文献１〜５の技術では、当然のごとく、上述したような熱融着の問題については何ら考慮されていない。
【００１０】
現状では、シュリンク包装では単層フィルムしか採用されておらず、シュリンク包装に使用可能な厚さに形成された積層フィルムにおいて、熱融着される部分まで印刷されたフィルムは存在しておらず、かかるフィルムが望まれている。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑み、シュリンク包装に使用でき包装された製品の外観や遮光性などの機能を向上させることができるシュリンク包装用ラミネートフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１発明のシュリンク包装用ラミネートフィルムは、熱収縮性を有する一対のシュリンクフィルムと、該一対のシュリンクフィルム間に設けられた連結層と、を備えており、前記各シュリンクフィルムの厚さが、９．５〜１５μｍであり、全体の厚さが、１９．５〜３５μｍであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
第１発明によれば、シュリンク包装用ラミネートフィルム全体の厚さが、１９．５〜３５μｍとなるので、オーバーラップ包装に使用することができる。しかも、シュリンクフィルムが２枚重なっているので、従来のオーバーラップ包装に使用されているフィルムよりも強度が大きくできる。したがって、オーバーラップ包装した際に破れにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態のシュリンク包装用ラミネートフィルム１の概略断面説明図である。
【図２】本実施形態のシュリンク包装用ラミネートフィルム１の製造設備の概略説明図である。
【図３】本実施形態のシュリンク包装用ラミネートフィルム１を使用して包装体ＭＰを製造する作業の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のシュリンク包装用ラミネートフィルムは、被包装物品をシュリンク包装するために使用されるフィルムであって、シュリンク包装された商品の外観や遮光性などの機能を向上させることができるものである。
【００１６】
本発明のシュリンク包装用ラミネートフィルムによってシュリンク包装される被包装物品はとくに限定されない。例えば、食品、菓子、書籍、化粧品、医薬品等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００１７】
なお、本発明のシュリンク包装用ラミネートフィルムは、被包装物品と比べて非常に薄く、また、シュリンク包装用ラミネートフィルムを構成するフィルムや各層も非常に薄いので、図面に記載されているフィルムと被包装物品等の相対的な寸法や、シュリンク包装用ラミネートフィルム断面のフィルムの厚さや各層の厚さ等は、実際の相対的な寸法とは必ずしも一致していない。
【００１８】
また、本発明のシュリンク包装用ラミネートフィルムは、後述するように、少なくとも一対のシュリンクフィルムを有するものであるが、シュリンク包装用ラミネートフィルムを構成するシュリンクフィルムは２枚に限定されない。例えば、シュリンクフィルムを３枚以上積層したものも本発明のシュリンク包装用ラミネートフィルムに含まれる。なお、シュリンクフィルムを３枚以上積層した場合には、全てのシュリンクフィルム間に印刷層と接着剤層が設けられている必要はなく、接着剤層だけが設けられている場合があってもよい。
【００１９】
（シュリンク包装用ラミネートフィルム）
本実施形態のシュリンク包装用ラミネートフィルム１を説明する。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態のシュリンク包装用ラミネートフィルム１は、一対のシュリンクフィルム１ａ，１ｂと、この一対のシュリンクフィルム１ａ，１ｂの間に形成された印刷層２と接着剤層３とからなる連結層ＣＬを有している。
そして、本実施形態のシュリンク包装用ラミネートフィルム１は、一対のシュリンクフィルム１ａ，１ｂとして厚さが９．５〜１５μｍ程度のものを使用している。したがって、一対のシュリンクフィルム１ａ，１ｂと連結層ＣＬとを合わせたシュリンク包装用ラミネートフィルム１全体の厚さを１９．５〜３５μｍ程度とすることができる。
このため、本実施形態のシュリンク包装用ラミネートフィルム１の厚さを、従来のシュリンク包装に使用されている単層フィルムと同等程度の厚さとすることができる。すると、従来の単層フィルムと同様に、オーバーラップ包装に使用できる。
しかも、シュリンクフィルムが２枚重なっているので、従来のシュリンク包装のフィルムよりも強度が大きくなるため、オーバーラップ包装をした場合に破れにくくなるという利点も得られる。
【００２１】
また、本実施形態のシュリンク包装用ラミネートフィルム１では、印刷層２が一対のシュリンクフィルム１ａ，１ｂによって挟まれている。
【００２２】
このため、本実施形態のシュリンク包装用ラミネートフィルム１の場合、後述するような包装体ＭＰの製造工程において、上下のフィルムＦａ，Ｆｂ同士を溶断または熱融着するときに、その位置に印刷されている部分、つまり印刷層２が存在しても、印刷層２の印刷インキ等の材料が、直接、シール機に接触しない。つまり、シール機に印刷インキ等の材料が付着しないので、熱融着される部分に印刷があっても、シール機などが汚れることがないのである。
【００２３】
さらに、熱融着される部分に印刷があると、印刷インキ等が熱融着を阻害する可能性がある。
しかし、印刷層２の材料に塩素化ポリプロピレン樹脂を含有させておけば、熱融着される部分に印刷層２が存在しても、しっかりと熱融着をさせることができる。
すると、シュリンク包装、例えば、オーバーラップ包装の際に、熱融着する部分を印刷のない領域とする必要がないので、印刷層のデザインの自由度が増し、全面印刷することも可能となる。そして、オーバーラップ包装等された商品の外観や、遮光性等の機能を向上させることができる。
【００２４】
つぎに、本実施形態のシュリンク包装用ラミネートフィルム１の各部材を説明する。
なお、以下では、一対のシュリンクフィルム１ａ，１ｂのうち、包装体ＭＰの外側にシュリンクフィルム１ａが配置され、包装体ＭＰの内側、つまり、被包装物品Ｍに接触する側にシュリンクフィルム１ｂが配置される場合を説明する。
【００２５】
（シュリンクフィルム）
まず、一対のシュリンクフィルム１ａ，１ｂは、熱収縮性を有しかつフィルム同士を重ねた状態で熱融着することができる樹脂で形成されたものである。つまり、一対のシュリンクフィルム１ａ，１ｂは、シュリンクフィルム１ａ同士を重ねた状態、シュリンクフィルム１ｂ同士を重ねた状態、そして、シュリンクフィルム１ａとシュリンクフィルム１ｂとを重ねた状態、のどの状態でも熱融着することができるものである。
【００２６】
なお、一対のシュリンクフィルム１ａ，１ｂは、上記のごとき性質を有していればよく、とくに限定されない。例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの樹脂製のフィルムを一軸もしくは二軸延伸して得られるフィルムを挙げることができる。
【００２７】
また、一対のシュリンクフィルム１ａ，１ｂは、同じ樹脂かつ同じ厚さで形成されていれば、熱収縮させた際の両シュリンクフィルム１ａ，１ｂの収縮割合をほぼ同等とできるので好ましい。また、シュリンク包装用ラミネートフィルム１が熱収縮した際にカールが発生しないので好ましい。
【００２８】
（連結層ＣＬ）
連結層ＣＬは、上述したように、印刷層２と接着剤層３とから構成されているが、印刷層２は設けなくてもよい。
印刷層２は、顔料と溶媒、バインダを含有する印刷インキをグラビア印刷やフレキソ印刷などの方法でシュリンクフィルム１ａの裏面に塗布して形成することができる。なお、上述した塩素化ポリプロピレン樹脂は、バインダとして、または、公知のバインダに加えて、印刷インキに含有させることができる。
【００２９】
（接着剤層３）
接着剤層３は、シュリンクフィルム１ｂの裏面に形成された層である。この接着剤層３は、例えば、ウレタン系接着剤や塩素化ポリオレフィン系接着剤（例えば、塩素化ポリプロピレン樹脂など）などの接着剤をグラビアコートなどの方法でシュリンクフィルム１ｂの裏面に塗布して形成されている。
【００３０】
なお、接着剤層３の塗布量はとくに限定されないが、例えば、１ｇ／ｍ２以上塗布することが好ましい。
【００３１】
また、シュリンクフィルム１ｂには、接着剤との接着性を向上させるための表面処理を行ってから接着剤を塗布することが好ましい。この表面処理は、例えば、コロナ放電処理やプラズマ処理などを挙げることができる。
【００３２】
（本実施形態のシュリンク包装用ラミネートフィルム１の製造方法）
つぎに、シュリンク包装用ラミネートフィルム１を製造する方法を説明する。
図２おいて、符号ＭＲ１、ＭＲ２は、それぞれ上述したシュリンクフィルム１ａおよびシュリンクフィルム１ｂが巻き取られた原反ロールである。また、符号ＳＲは、製造されたシュリンク包装用ラミネートフィルム１が巻き取られた製品ロールである。
なお、シュリンクフィルム１ａが印刷層２を有する場合には、原反ロールＭＲ１に巻き取られているシュリンクフィルム１ａには事前に印刷層２が形成される。
【００３３】
まず、シュリンクフィルム１ａは、原反ロールＭＲ１から繰り出され、ラミネート装置ＲＰに供給される。
【００３４】
一方、シュリンクフィルム１ｂは、原反ロールＭＲ２から繰り出されると、表面処理装置ＣＰによってその裏面（図２では下面）に表面処理が行われる。
【００３５】
表面処理装置ＣＰによって表面処理されたシュリンクフィルム１ｂは、接着剤塗布装置ＧＲに供給されて、接着剤が裏面、つまり、表面処理された面に塗布され、接着剤層３が形成される。
なお、接着剤は、シュリンクフィルム１ｂに均一に塗布するために、溶媒に溶かした状態で塗布される。この際使用される溶媒は、接着剤に合わせて適切なものを使用すればよい。
【００３６】
接着剤層３が形成されたシュリンクフィルム１ｂは、乾燥装置ＤＰに供給される。この乾燥装置ＤＰでは、シュリンクフィルム１ｂが加熱されてシュリンクフィルム１ｂに形成された接着剤層３に含有されている溶媒が除去される。
【００３７】
そして、乾燥装置ＤＰを通過したシュリンクフィルム１ｂは、ラミネート装置ＲＰに供給されて、シュリンクフィルム１ａと積層されて接着される。具体的には、ラミネート装置ＲＰでは、シュリンクフィルム１ｂの接着剤層３が形成された面と、シュリンクフィルム１ａの印刷層２が形成された面と、を合わせた状態で加圧される。すると、接着剤層３の接着剤によって両シートが接着されて、シュリンク包装用ラミネートフィルム１が形成される。
（包装体ＭＰの製造方法）
つぎに、本実施形態のシュリンク包装用ラミネートフィルム１によってシュリンク包装された包装体ＭＰを製造する工程を簡単に説明する。
【００３８】
包装体ＭＰを製造する工程では、本実施形態のシュリンク包装用ラミネートフィルム１は連続する帯状のウェブとなっており、その搬送工程で、上下のフィルムＦａ，Ｆｂ間に空間ができるように２つに折り曲げられる。そして、上下のフィルムＦａ，Ｆｂ間の空間に、被包装物品Ｍが供給され、被包装物品Ｍが上下のフィルムＦａ，Ｆｂに挟まれた状態となる（図３（Ａ）参照）。
【００３９】
被包装物品Ｍが上下のフィルムＦａ，Ｆｂに挟まれた状態となると、シュリンク包装用ラミネートフィルム１は、その搬送方向における被包装物品Ｍの前後に位置する部分が公知の溶断シールによって加熱され切断される。このとき、溶断シールによって切断された部分は、溶断されるとともに上下のフィルムＦａ，Ｆｂ同士が熱融着して熱融着部ＨＳが形成される。同時に、上下のフィルムＦａ，Ｆｂの開口端縁ｓ同士が熱融着され熱融着部ＨＳが形成される。つまり、シュリンク包装用ラミネートフィルム１が折り曲げられている部分を除く包装物品Ｍを囲む３方には、上下のフィルムＦａ，Ｆｂ同士が熱融着して熱融着部ＨＳが形成されシールされる。つまり、シュリンク包装用ラミネートフィルム１によって包装物品Ｍを密封した収縮前包装体ＢＳが形成されるのである（図３（Ｂ）参照）。なお、上述したように、シュリンク包装用ラミネートフィルム１が印刷層２を有し、その印刷層２が塩素化ポリプロピレン樹脂を含有していれば、熱融着部ＨＳにおいて、上下のフィルムＦａ，Ｆｂ同士を強固に熱融着させることができる。
【００４０】
上記のごとく形成された収縮前包装体ＢＳは、コンベアなどによって搬送されて、加熱用のトンネル等に供給される。すると、この加熱用のトンネル等を通過する際に、加熱によってシュリンク包装用ラミネートフィルム１が収縮するので、被包装物品Ｍの表面にシュリンク包装用ラミネートフィルム１が密着した包装体ＭＰを形成することができる（図３（Ｃ）参照）。
【実施例】
【００４１】
本発明のシュリンク包装用ラミネートフィルムによって、シュリンク包装が可能であるか否かを、シュリンク包装用ラミネートフィルムを加熱収縮させて確認した。
実験では、シュリンク包装用ラミネートフィルムをグリセリンバスに１０秒間浸漬した後の収縮率（ＭＤ／ＴＤ（％））を測定した。
【００４２】
実験に使用したシュリンク包装用ラミネートフィルムは、各シュリンクフィルムがポリプロピレンフィルム（厚さ１５μｍ）であり、接着剤（ウレタン系接着剤）を使用して張り合わせた、全体厚みが３２μｍのものであり、図２に示すような設備で形成されたものである。
【００４３】
なお、参考例とし、実施例で用いたポリプロピレンフィルム（厚さ１５μｍ）を、グリセリンバスに１０秒間浸漬した際の熱収縮状況を確認した。
【００４４】
結果を表１に示す。
表１に示すように、実施例１、２とも、参考例の単層フィルムと同程度の収縮率を示している。
このことから、本発明のシュリンク包装用ラミネートフィルムでは、収縮率が適切な範囲となるような条件であれば、従来の単層フィルムと同様に、シュリンク包装が可能であると判断できる。
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明のシュリンク包装用ラミネートフィルムは、食品、菓子、書籍、薬などの被包装物品をオーバーラップ包装するフィルムに適している。
【符号の説明】
【００４６】
１              シュリンク包装用ラミネートフィルム
１ａ            シュリンクフィルム
１ｂ            シュリンクフィルム
２              印刷層
３              接着剤層
ＣＬ              連結層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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