(57)【要約】      （修正有）【課題】電子取引システム及び方法を提供する。【解決手段】集中システム２０１は、注文（例えば、確定注文）に関する情報を受信し、確定注文が記憶されている注文と合致するか照合し、取引を実行する。すなわち集中システム２０１を、取引の実行を促進する、注文を解消する、注文の解消を促進する、遠隔システムと通信する、注文を決済する、取引を報告する、遠隔システムにクエリを行って合致する注文が存在するか決定する、処理又はデータベースにクエリを行って合致する注文が存在するか決定する、及び／又はその他所望の動作を含む動作を行うように構成する。【選択図】図２
2014132491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注文クエリを受信するステップであって、前記注文クエリは金融商品の確定注文を識別するステップと、
前記確定注文が注文管理システムによって記憶されている注文と合致するか決定するステップと、
前記確定注文が前記注文管理システムに関連する前記注文と合致すると決定する場合のみ、前記確定注文の表示を提供し、前記確定注文の拘束的受理を可能にするステップ
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は下記の出願の優先権を主張する。
米国仮出願第６０／９８８４２６号「取引システム製品及び処理」２００７年１１月１５日出願
米国出願第１２／０１５９９０号「取引システム製品及び処理」２００８年１月１７日出願
米国出願第１２／２０４４０３号「電子市場における不確定注文」２００８年９月４日出願
米国出願第１２／２３７９４１号「金融商品の代替性」２００８年９月２５日出願
米国出願第１２／２３７９５８号「発生するリスクのプール」２００８年９月２５日出願
米国出願第１２／２３７９７６号「ファンド組成に関する取引」２００８年９月２５日出願
米国出願第１２／２０４３４１号「電子市場における取消のタイミング」２００８年９月４日出願
米国出願第１２／１３５４７９号「取引システム製品及び処理」２００８年６月９日出願
米国出願第１２／２３９８０３号「取引システムの相互作用」２００８年９月２８日出願
米国出願第１２／２３９８０４号「取引システムのアクセシビリティ」２００８年９月２８日出願
米国出願第１２／２５７４９９号「注文の取消」２００８年１０月２４日出願
これにより、これら出願は本明細書に参考文献として含める。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
【図１】コンピュータシステムの例を示す図である。
【図２】１つ以上の取引を行うように構成した取引システムの例を示す図である。
【図３】１つ以上の取引システムによって行うことができる処理の例を示す図である。
【図４】取引システムの参加者が行うことができる処理の例を示す図である。
【図５】参加者にクエリ（問い合わせ）を行うために用いることができる処理の例を示す図である。
【図６】クエリに応答するために用いることができる処理の例を示す図である。
【図７】受注に用いることができる処理の例を示す図である。
【図８】受注インターフェースの例を示す図である。
【図９】注文クエリ情報を提示するために用いることができる処理の例を示す図である。
【図１０】注文クエリ情報を提示するためのインターフェースの例を示す図である。
【図１１】不確定注文に関連するいくつかの実施例において用いることができる処理の例を示す図である。
【図１２】代替取引システムに関連するシステムの例を示す図である。
【図１３】代替取引システムからの注文に関連する処理の例を示す図である。
【図１４】代替取引システムによって行うことができる処理の例を示す図である。
【発明の詳細な説明】
【０００３】
下記のＩからＸのセクション（節）は、本願を解釈するにあたってのガイドを提供する。
Ｉ．用語
【０００４】
「製品」とは、特に断りのない限り、あらゆる機械、物質の製造品及び／又は組み立て品を意味する。
【０００５】
「処理」とは、特に断りのない限り、あらゆる工程、アルゴリズム、方法、等を意味する。
【０００６】
各処理（方法、アルゴリズム、又は他のように称しても）は、本質的に１つ以上のステップを含み、従って、処理の「ステップ」の参照の全てが、「処理」又は類似の用語の単なる列挙において固有の根拠を有する。従って、請求項中の処理の「ステップ」のあらゆる参照は、十分な根拠を有する。
【０００７】
「発明」等は、特に断りのない限り、「本願中に開示された１つ以上の発明」を意味する。
【０００８】
「ある実施例」、「実施例」、「その実施例」、「１つ以上の実施例」、「いくつかの実施例」、「特定実施例」、「一実施例」、「他の実施例」等は、特に断りのない限り、「本発明の（全部ではないが）１つ以上の実施例」を意味する。
【０００９】
発明の「変形」とは、特に断りのない限り、発明の実施例を意味する。
【００１０】
実施例の説明中の「他の実施例」の参照は、特に断りのない限り、参照する実施例が他の実施例（例えば、参照する実施例の前に説明した実施例）と相互排他的であることを暗に意味しない。
【００１１】
「含む」、「具える」及びこれらの変形は、特に断りのない限り、「含むが、それに限らない」ことを意味する。
【００１２】
「ある」、「その」は、特に断りのない限り、「１つ以上」を意味する。
【００１３】
「複数の」とは、特に断りのない限り、「２つ以上の」を意味する。
【００１４】
「本明細書において」は、特に断りのない限り、「参考文献として含めることのできるあらゆるものを含めた本願中において」を意味する。
【００１５】
「少なくとも１つの」とは、特に断りのない限り、こうした語句が（物を列挙したリストのような）複数のものを修飾する際は、これらのものの１つ以上のあらゆる組合せを意味する。例えば、「小型装置、自動車及び車輪の１つ以上」は(i)小型装置、(ii)自動車、(iii)車輪、(iv)小型装置及び自動車、(v)小型装置及び車輪、(vi)自動車及び車輪、あるいは(vii)小型装置及び自動車及び車輪、のいずれかを意味する。「少なくとも１つの」とは、こうした語句が複数のものを修飾する際は、その複数のもの「それぞれのうちの１つ」を意味しない。
【００１６】
「１」、「２」などの数に関する用語は、何か（例えば１つの小型装置、２つの小型装置など）の数量を示す基数として使用される場合には、その数に関する用語によって示される数量を意味するが、その数に関する用語によって示される数量を下らない数を意味するものではない。例えば、「１つの小型装置」という言い回しは、「少なくとも１つの小型装置」を意味するのではない、従って、「１つの小型装置」とう言い回しは、例えば２つの小型装置をカバーしない。
【００１７】
「〜に基づいて」とは、特に断りのない限り、「〜のみに基づいて」を意味しない。換言すれば、「〜に基づいて」とは、「〜のみに基づいて」及び「少なくとも〜に基づいて」を共に意味する。「少なくとも〜に基づいて」は「少なくとも〜に部分的に基づいて」と等価である。
【００１８】
「〜を表す」という用語及び類似の用語は、特に断りのない限り、排他的ではない。例えば、「〜を表す」という用語は、特に断りのない限り、「〜のみを表す」ことを意味しない。つまり、「データはクレジットカード番号を表す」という言い回しは、「データはクレジットカード番号のみを表す」と「データはクレジットカード番号と、何か他のことも表す」の両方を意味する。
【００１９】
「〜によって」という用語は、前に、そして明示的に記載された何かの意図された結果、目的又は結論のみを表す節又は他の一連の言葉を先行するためのみに用いられる。従って、請求項の中で「〜によって」という用語が用いられる場合には、「〜によって」という用語が修飾する節又は他の言葉は、当該請求項を特にさらに制限するものではなく、当該請求項の意味又は範囲を限定するものでもない。
【００２０】
「例えば」及び類似の語は「例として」を意味し、従って、それによって説明する語句を限定しない。例えば、「コンピュータがインターネット上にデータ（例えば命令、データ構造）を送信する」という文章中では、「例えば」は、「命令」が、コンピュータがインターネット上に送信することのできる「データ」の例であることを説明し、また「データ構造」も、コンピュータがインターネット上に送信することのできる「データ」の例であることを説明する。しかし、「命令」及び「データ構造」は共に「データ」の単なる例に過ぎず、「命令」及び「データ構造」以外の他のものも「データ」であり得る。
【００２１】
「それぞれの」という用語及び類似の用語は、「個々に見て」ということを意味する。従って、２つ以上の物事が「それぞれの」特性を持つ場合、そういった物事の各々はそれ自体の特性を持ち、そしてこれらの特性は互いに異なり得るが、そうである必要はない。例えば、「２つの機械の各々はそれぞれの機能を持つ」という言い回しは、第１のこのような機械はある機能を持ち、第２のこのような機械もある機能を持つことを意味している。
第１の機械の機能は第２の機械の機能と同じであってもよいし、同じでなくてもよい。
【００２２】
「すなわち」という用語及び類似の用語 は、「つまり」という意味であり、従って、それが説明する用語又は言い回しを制限する。例えば、「コンピュータはインターネット上でデータ（すなわち命令）を送信する」という文章では、「すなわち」という用語は、「命令」が、コンピュータがインターネット上で送信する「データ」であると説明している。
【００２３】
どんな数値的範囲も、その範囲内の整数と端数を含むものとする。例えば、「１から１０まで」の範囲は具体的に、１と１０の間の整数（例えば、１，２，３，４、・・・９）と非整数（例えば１．１、１．２、．．．１．９）を含むと解釈するものとする。
【００２４】
２つ以上の用語または言い回しが同義語である場合（例えば、用語または言い回しが同義語であるという例示的な説明のため）、１つのそのような用語／言い回しの例は別のそのような用語／言い回しの例が異なる意味を持たなくてはならないということを意味していない。例えば、説明では「含む」の意味が、「含むが〜に限定されない」の同義語となっている場合、「含むが〜に限定されない」という言い回しの単なる使用は、「含む」という用語が「含むが〜に限定されない」以外の何かを意味するとうことを意味していない。
【００２５】
「促進する」及び類似の語は、ある結果をもたらすように促すあらゆる動作及び動作の集合を含むことができる。本開示を通して促進の例を挙げることができる。こうした例は非限定的な例のみであると解釈すべきである。
【００２６】
注文クエリとは、コンピュータモジュールにより解釈される場合、取引関連動作を求める注文を識別する情報を含むものと理解すべきである。こうした情報は、記憶された注文情報のデータベースのような、記憶情報のクエリを行うために用いるコンピュータモジュールによって解釈することができる。
【００２７】
クエリは、質問を決定することができる情報フォームを含むものと理解すべきである。
【００２８】
コンピュータモジュールは、ハードウェア及び／又はソフトウェアのあらゆる組合せを含むものと理解すべきである。
【００２９】
確定注文は金融商品の注文を含むものと理解すべきであり、それに対してシステムはこの確定注文の発信者からの追加の中間承認なしに合致する注文との取引を実行する。
【００３０】
金融商品は、資本、株式、確定所得商品、債券、債務証書、金利又は預金証書、ワラント、オプション、先物、先渡、スワップ、又は一般的にあらゆる証券を含む、負債又は資本の所有権を示す商品、及び／又はそのあらゆる金融派生商品を含むものと理解すべきである。
【００３１】
いくつかの実施例は本技術分野において周知の注文管理システムを参照して記載されているが、他の実施例は注文情報システムを含むことができると理解されるべきである。注文情報システムは、例えば注文管理システムを含む、金融商品の買い注文及び／又は売り注文についての情報を記憶するあらゆるシステムであると理解すべきである。
【００３２】
２つの物は、１つ以上の特性を共有する場合、合致するものと理解すべきである。その共有される的確な特性は様々な実施例の間で異なってよい。いくつかの特性の例は、金融商品のタイプ（例えば、業界、総株数、リスク、等）、証券コード（例えば、銘柄記号、等）、株数、価格、等を含むことができる。
【００３３】
物の表示は、そこから潜在的な物の一部を派生させることができるあらゆる指示を含む。
【００３４】
可能にするとは動作が起きるようにすることを含むと理解すべきである。動作は、例えばこれを通してこの動作を行うことができる機構（例えばボタン又は他の制御装置）を提供／作動することにより（例えば、ボタンをクリックする又は別の制御装置を作動することにより）可能にすることができる。
【００３５】
拘束的受注は、その注文の少なくとも一部を履行する取引の引受であって、取引の実行におけるそれ以上の干渉を許さず、また受注を取消すことができない（例えば、いかなる方法でも受注を取消すことができない、違約金なしで受注を取消すことができない）ものを含むと理解すべきである。
【００３６】
受注は、その注文の少なくとも一部を履行する取引に参加するとの合意を含むものと理解されるべきである。
【００３７】
証拠隠蔽は、他者が証拠をつかむことを妨げようと企てることを含むものと理解すべきである。状況又は動作の証拠隠蔽は、その状況又は動作についての情報を広めないこと、その状況又は動作についての虚偽の又は誤解を招く情報を広めること、またある時にはその状況又は動作についての情報の広まりを目立たなくするために虚偽の又は誤解を招く情報を広めること、及び／又はその他所望の動作を含むことができる。
【００３８】
取引の実行を促進するとは、取引の実行をもたらすように促すあらゆる動作を行うことを含むと理解すべきである。その動作は、例えば、実際に取引を実行すること、取引実行の要求を送信すること、取引をもたらすように促すあらゆる情報を送信すること、及び／又はその他の動作を含むことができる。
【００３９】
市場は、これを通して少なくとも注文実行を促す、注文の指示を受ける、及び注文と合致するものを探す、という動作が行われる、プラットフォームを含むものと理解すべきである。
【００４０】
物の集合にフィルタを適用するとは、物の集合の部分集合を生成することを含むと理解すべきであり、その部分集合における各物は１つ以上の所望の特性を有する。
【００４１】
取引は、その取引が注文に基づく１つ以上の物の少なくとも一部の所有権の譲渡を含む場合、その１つ以上の物の注文の一部を履行するものと理解すべきである。履行するとは取引を実行するということを含むことができる。
【００４２】
参加者システムは、注文管理システムが市場とインターフェースをとることを可能にするあらゆるシステムを含むものと理解すべきである。
ＩＩ．決定する
【００４３】
「決定する」及びその文法的変形（例えば、価格を決定する、値を特定する、特定基準を満足する物体を判定する）は、きわめて広義に使用される。「決定する」は種々の動作を包含し、従って、「決定する」は計算する、演算する、処理する、導出する、調査する、調べる（例えば、表、データベース又は他のデータ構造で調べる）、確認する、等を含むことができる。また、「決定する」は受ける（例えば、情報を受信する）、アクセスする（例えば、メモリ中のデータをアクセスする）等を含むこともできる。また、「決定する」は、解決する、選択する、選定する、確立する、等を含むこともできる。
【００４４】
「決定する」とは、確実性又は絶対的正確さを暗に意味せず、従って「決定する」は、推定する、予測する、推量する、等を含むことができる。
【００４５】
「決定する」とは、数学的処理を実行しなければならないことを暗に意味せず、数値的方法を用いなければならないことを暗に意味せず、そしてアルゴリズム又は処理を使用することを暗に意味しない。
【００４６】
「決定する」とは、どの特定装置を使用しなければならないことも暗に意味しない。例えば、コンピュータが必ずしも決定を実行する必要はない。
ＩＩＩ．文章の形式
【００４７】
第１請求項の限定が特徴の１つ並びに特徴の２つ以上をカバーし（例えば、「少なくとも１つの小型装置」のような限定が、１つの小型装置並びに２つ以上の小型装置をカバーする）、そして第１請求項に従属する第２請求項中で、第２請求項がこの限定を参照すべく「前記」を用いる（例えば、「前記小型装置」）場合は、このことは、第１請求項が特徴の１つだけをカバーすることを暗に意味せず、第２請求項が特徴の１つだけをカバーすることを暗に意味しない（例えば、「前記小型装置」は、１つの小型装置及び２つ以上の小型装置を共にカバーし得る）。
【００４８】
（「第１」、「第２」、「第３」等のような）序数を用語の前の形容詞として用いる際は、この序数は（特に断りのない限り）、特定の特徴を同じ用語又は類似の用語によって記述される他の特徴と区別することのように、単にその特定の特徴を指示するために用いるに過ぎない。例えば、「第１小型装置」は、単に、例えば「第２小型装置」と区別するためだけで、そうした名称にする。従って、単に「小型装置」の前に序数「第１」及び「第２」を用いることは、２つの小型装置間の他の関係を示すものではなく、同様に、いずれか、あるいは両方の小型装置の他の特徴を示すものではない。例えば、「小型装置」の前に序数「第１」及び「第２」を用いることは、（１）いずれかの小型装置が順序的又は位置的に、他の小型装置の前又は後に来ることを示さず；（２）いずれかの小型装置が、時間的に、他の小型装置の前又は後に発生又は動作することを示さず；そして（３）いずれかの小型装置が、重要度又は品質において、他の小型装置の上位または下位に位置することを示さない。これに加えて、序数の単なる使用は、この序数で識別される特徴に数値限定を規定しない（例えば、「複数の第１小型装置」は、他の小型装置と区別される２つ以上の小型装置を示す）。例えば、単に、「小型装置」の前に序数「第１」及び「第２」を用いることは、２つ以下の小型装置しか存在してはならないことを示すものではない。
【００４９】
本明細書で単一の装置又は品目を記載する際は、記載されている単一の装置又は品目の代わりに、２つ以上の装置／品目を（協働するか否かにかかわらず）用いることができる。従って、ある装置が有するものとして記載されている機能は、代わりに２つ以上の装置／品目が（協働するか否かにかかわらず）が有することができる。
【００５０】
同様に、本明細書で２つ以上の装置又は品目を（協働するか否かにかかわらず）記載する場合は、記載されている２つ以上の装置又は品目の代わりに、単一の装置／品物を用いることができる。例えば、コンピュータに基づく複数の装置は、コンピュータに基づく単一装置に置き換えることができる。従って、２つ以上の装置又は品目が有するものとして記載されている機能は、代わりに単一の装置／品物が有することができる。
【００５１】
記載されている単一装置の機能及び／又は特徴は、記載されてはいるがこうした機能／特徴を有するものとして明示的に記載されていない１つ以上の装置によって代わりに具体化することができる。従って、他の実施例は、記載されている装置自体を含む必要はないが、これらの他の実施例では、こうした機能／特徴を有する１つ以上の他の装置を含むことができる。
ＩＶ．開示されている例及び用語は限定的でない
【００５２】
（本願の第１ページの先頭に記載されている）発明の名称も、（本願の最後に記載されている）要約も、本発明の範囲を何らかの形で限定するものと解釈すべきでない。単に、３７Ｃ．Ｆ．Ｒ．§１．７２(ｂ)（米国特許商標庁施行規則第１．７２条第ｂ項）により、１５０語以下の要約が要求されているので、要約を本願に含めたに過ぎない。
【００５３】
本願の発明の名称、及び本願中に提供されるセクション（節）の見出しは、便宜上のものに過ぎず、開示を何らかの形で限定するものと解釈すべきでない。
【００５４】
多くの実施例が本出願に記載されているが、例示目的で提示しているに過ぎない。記載している実施例は、あらゆる意味で限定的ではなく、限定することを意図したものではない。本発明は、本開示から容易に読み取れるように、多くの実施例に広く適用可能である。本発明は、構造的、論理的、ソフトウェア的及び電気的変更のような種々の変更及び代案で実施することができることは、通常の当業者の認める所である。本発明の特定の特徴を、１つ以上の特定実施例及び／又は図面を参照して説明することができるが、特に断りのない限り、こうした特徴は、これらの特徴を説明するために参照する１つ以上の特定実施例又は図面中での使用に限定されないことは明らかである。
【００５５】
本願に記載する方法のステップ又は製品の構成要素の実施例はいずれも本明細書の発明を構成するものではない、あるいは本願の発明に必須なものではない、又は本明細書の発明と同一の範囲ではない。ただし、本明細書において明示的にそのように述べられている場合または請求項に明示的に記述されている場合を除く。
【００５６】
請求項の前文は、当該請求項に係わる発明の目的、利点及び可能な用法を挙げるに過ぎず、請求項に係る発明を限定するものではない。
【００５７】
本開示は本発明の全ての実施例の文字による説明ではない。また、本開示は、全ての実施例に含まれなくてはならない発明の特徴を列挙したものではない。
【００５８】
互いに通信するものとして記載される装置は、特に断りのない限り、連続的に互いに通信する必要はない。逆に、こうした装置は、必要又は要求に応じて互いに通信しさえすればよく、実際には、大部分の時間はデータの交換を中止することができる。例えば、インターネットを経由して他の機械と通信中である機械は、長期間（例えば、一度に何週間か）他の機械にデータを送信しないことができる。これに加えて、互いに通信中の装置は、１つ以上の媒介物を通して直接又は間接的に通信することができる。
【００５９】
いくつかの構成要素又は特徴を有する実施例の説明は、こうした構成要素／特徴の全て、さらにはいずれかが必要であることを暗に意味しない。逆に、本発明の種々の可能な実施例を例示するために、種々の随意的な構成要素を記載している。特に断りのない限り、必須であるか要求される構成要素／特徴はない。
【００６０】
処理動作、アルゴリズム、等は、特に順次的に記載することができるが、こうした処理は異なる順序に構成して動作させることができる。換言すれば、明示的に記載することのできる動作のあらゆる順序または順番は、その動作をその順序で実行することの要求を必ずしも示さない。本明細書に記載する処理の動作は、任意の順序で実行することができる。さらに、いくつかの動作は、（例えば、１つの動作が他の動作の後に記載されているので）非同時に発生するように記載又は暗示されていても、同時に実行することができる。さらに、いくつかの実施例では、別個のものとして記載されている動作は、単一動作として実行することができる。さらに、図面中の描画による処理の例示は、例示する処理が、この処理に対する他の変形及び変更を排除することを暗に意味するものではなく、例示する処理又はその動作のいずれもが、本発明にとって必要であることを暗に意味するものではなく、そして例示する処理が好適なものであることを暗に意味するものではない。
【００６１】
処理は複数のステップを含むものとして記載することができるが、このことは、これらのステップの全部又はいずれかが好適、必須又は必要であることを暗に意味しない。本発明の範囲内の他の種々の実施例が、記載されているステップの一部又は全部を省略する他の処理を含むこと。特に断りのない限り、必須であるか要求されるステップはない。
【００６２】
処理は、単独で、あるいは他の製品又は方法を参照せずに説明することができるが、ある実施例では、この処理は、他の製品又は方法と相互作用することができる。例えば、こうした相互作用は、１つのビジネスモデルを他のビジネスモデルにリンクすることを含むことができる。こうした相互作用は、処理のフレキシビリティ又は望ましさを増強するために提供することができる。
【００６３】
製品は複数の構成要素、態様、性質、特性及び／又は特徴を含むものとして記載することができるが、このことは、これらの複数の全部又はいずれかが好適、必須又は必要であることを暗に意味しない。本発明の範囲内の他の種々の実施例が、記載されている複数の一部又は全部を省略する他の製品を含む。
【００６４】
アイテムを列挙したリスト（これらのアイテムは付番されていることもいないこともある）は、特に断りのない限り、これらのアイテムのいずれか又は全部が互いに排他的であることを暗に意味しない。同様に、アイテムを列挙したリスト（これらのアイテムは付番されていることもいないこともある）は、特に断りのない限り、これらのアイテムのいずれか又は全部が、いずれかのカテゴリーを包括することを暗に意味しない。例えば、「コンピュータ、ラップトップ（コンピュータ）、ＰＤＡ」を列挙したリストは、このリストのこれら３つのアイテムのいずれか又は全部が互いに排他的であることを暗に意味せず、このリストのこれら３つのアイテムのいずれか又は全部がいずれかのカテゴリーを包括することを暗に意味しない。
【００６５】
アイテムを列挙したリスト（これらのアイテムは付番されていることもいないこともある）は、これらのアイテムのいずれか又は全部が互いに等価又は互いに直ちに代替されることを暗に意味しない。
【００６６】
全ての実施例は説明のためのものであり、本発明又は実施例が場合によって作られる又は実行されることを暗に意味しない。
Ｖ．計算
【００６７】
本明細書に記載される様々な処理は例えば、適切にプログラムされた汎用コンピュータ、特定用途向けコンピュータ及び計算装置によって実行することができることは、当業者にとってすぐに明らかとなるだろう。１個以上のこうしたコンピュータ又は計算装置はコンピュータシステムと称することができる。図１はコンピュータシステムの例を示す。そのコンピュータシステムは複数のサーバーコンピュータ１０１及びクライアントコンピュータ１０３を具える。一般に、プロセッサ１０５（例えば、１つ以上のマイクロプロセッサ、１つ以上のマイクロコントローラ、１つ以上のデジタル信号プロセッサ）は命令を（例えば、メモリ１０７又は類似の装置から）受信し、それらの命令を実行し、それによって、それらの命令によって規定される１つ以上の処理を実行する。命令は、例えば１つ以上のコンピュータプログラム、１つ以上のスクリプト内で具体化することができる。
【００６８】
「プロセッサ」は、アーキテクチャ（例えば、チップレベルのマルチプロセッシング／マルチコア、ＲＩＳＣ，ＣＩＳＣ，Ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ  ｗｉｔｈｏｕｔ  Ｉｎｔｅｒｌｏｃｋｅｄ  Ｐｉｐｅｌｉｎｅ
Ｓｔａｇｅｓ（パイプラインステージがインターロックされないマイクロプロセッサ）、パイプラインの配置、同時マルチスレディング）にかかわらず、１つ以上のマイクロプロセッサ、中央処理装置（ＣＰＵ），計算装置、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサ、又は類似の装置、あるいはこれらの任意の組合せを意味する。
【００６９】
従って、処理の説明は、当該処理を実行する装置の説明でもある。当該処理を実行する装置は、例えば、当該処理の実行に適したプロセッサ及びそれらの入力装置と出力装置を含むことができる。
【００７０】
さらに、こうした方法（並びに他の種類のデータ）を実現するプログラムは、種々の媒体（例えば、コンピュータ可読媒体）を使用して多数の様式で記憶及び送信することができる。いくつかの実施例では、ハードワイヤ（ハードウェア配線）回路又はカスタムハードウェアを、種々の実施例の処理を実現することのできるソフトウェア命令の一部又は全部の代わりに、あるいはこれらと組み合わせて使用することができる。従って、ハードウェアとソフトウェアの種々の組合せを、ソフトウェアのみの代わりに用いることができる。
【００７１】
「機械可読媒体」とは、コンピュータ、プロセッサ、又は類似の装置によって読み出すことのできるデータ（例えば、命令、データ構造）を提供することに参加するあらゆる媒体を称する。こうした媒体は、不揮発性媒体、揮発性媒体、及び伝送媒体を含む多数の形態をとることができるが、これらに限定されない。不揮発性媒体は、例えば、光又は磁気ディスク１１３、及び他の持続性メモリを含む。揮発性媒体は、一般にコンピュータシステムのメインメモリ（主記憶装置）を構成するダイナミック・ランダムアクセスメモリ１１５（ＤＲＡＭ）を含む。伝送媒体は、同軸ケーブル、銅線、及び光ファイバーを含み、プロセッサに結合されたシステムバス１１７を構成する配線を含む。伝送媒体は、無線周波数（ＲＦ）及び赤外（ＩＲ）データ通信中に発生されるような、音波、光波、及び電磁放射を含むか搬送することができる。機械可読媒体の一般的形態は、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、他のあらゆる磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、他のあらゆる光媒体、パンチカード、紙テープ、孔のパターンを有する他のあらゆる物理媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュＥＥＰＲＯＭ、他のあらゆるメモリチップ又はカートリッジ、搬送波、あるいはコンピュータシステムが読み出すことのできる他のあらゆる媒体を含む。
【００７２】
機械可読媒体の種々の形態は、データ（例えば、命令の列）をプロセッサに搬送することに関与することができる。例えば、データは、(i)ＲＡＭからプロセッサに送ることができ；(ii)無線伝送媒体上で搬送することができ；(iii)イーサネット（登録商標） (又はＩＥＥＥ ８０２．３)、ＳＡＰ、ＡＴＰ、ブルートゥース（登録商標）、ＴＣＰ／ＩＰ、ＴＤＭＡ、ＣＤＭＡ、及び３Ｇのような多数のフォーマット、規格、又はプロトコルに従ってフォーマット化及び／又は伝送することができ；及び／又は(iv)現在技術において周知である種々の方法のいずれかで暗号化して、プライバシーを保証又は不正を防止することができる。
【００７３】
従って、処理の説明は、この処理を実行するためのプログラムを記憶する機械可読媒体の説明でもある。この機械可読媒体は、この処理を実行するのに適したプログラム要素を（任意の適切なフォーマットで）記憶することができる。
【００７４】
処理中の種々の動作の説明が、説明した全ての動作を必要とすることを示すものではないのと全く同様に、装置の実施例は、説明した処理のいくつか（必ずしも全てではない）を実行すべく動作可能な１つ以上のコンピュータシステムを含むことができる。
【００７５】
同様に、処理中の種々の動作の説明が、説明した全ての動作を必要とすることを示すものではないのと全く同様に、プログラム又はデータ構造を記憶する機械可読媒体の実施例は、実行時に、１つ以上のプロセッサに説明した処理のいくつか（必ずしも全てではない）を実行させることができるプログラムを記憶する機械可読媒体を含む。
【００７６】
コンピュータシステムはまた１個以上の入力／出力装置１１３を含むことができる。こうした入力／出力装置はモニター、キーボード、マウス、及び／又はその他所望の装置を含むことができる。
【００７７】
いくつかのコンピュータシステムは、当該コンピュータシステムの様々な内部構成要素を結合する、通信ネットワークを称することができる伝送媒体１１５を含むことができる。こうした通信ネットワークはいくつかの実現ではコンピュータバスと称することもできる。いくつかのコンピュータシステムは外部通信ネットワークと接続するように構成した専用入力／出力装置１１７を具えることができる。こうした装置はネットワークインターフェースと称することができる。その外部通信ネットワークはＬＡＮ１１９及び／又はインターネット１２１を含むことができる。いくつかの実現では、エッジルーティング装置１２３はＬＡＮ及びインターネット１２１のようなその他のネットワーク間で作動することができる。こうした装置はファイアウォール及び／又はその他所望のセキュリティー対策を具えることができる。
【００７８】
データベースを説明する際は、(i)説明したものに代わるデータベース構造を容易に採用することができる、及び(ii)データベース以外の他のメモリ構造を容易に採用することができることは、当業者にとって明らかである。本明細書に提示したあらゆるサンプルデータベースのあらゆる説明または記載は、情報の記憶表現の例示的構成である。例えば、図面又はその他の箇所で説明した表などによって提案したものに加え、どんな数の他の構成も採用することができる。同様に、説明されたあらゆるデータベースの入力は、例となる情報のみを示すものであり、当業者は、それらの入力の数と内容が本明細書に記載するものとは異なることを理解することができよう。さらに、表としてのデータベースの描写にかかわらず、他のフォーマット（リレーショナル（関係型）データベース、オブジェクトベースのモデル、及び／又は分散型データベースを含む）を用いて、本明細書で説明したデータタイプを記憶し操作することができる。同様に、データベースのオブジェクトメソッド又は挙動を用いて、本明細書で説明した種々の処理を実現することができる。これに加えて、このデータベースは、既知の方法で、こうしたデータベース内のデータにアクセスする装置にローカルに記憶するか、この装置から遠隔的な所に記憶することができる。
【００７９】
種々の実施例を、１つ以上の装置と（例えば、通信ネットワークを介して）通信するコンピュータを含むネットワーク環境で動作するように構成することができる。コンピュータは、あらゆる有線又は無線媒体（例えば、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ又はイーサネット（登録商標）、トークンリング、電話回線、ケーブル回線、無線チャンネル、光通信回線、業務用オンラインサービスプロバイダ、電子掲示板システム、衛星通信リンク、以上の任意の組合せ）を介して、これらの装置と直接又は間接的に通信することができる。各々の装置はそれ自体、コンピュータと通信するために採用される、インテル社のＰｅｎｔｉｕｍ（登録商標）又はＣｅｎｔｒｉｎｏ（登録商標）プロセッサに基づくものなどの、コンピュータ又はその他の計算装置を含むことができる。
【００８０】
一実施例では、サーバーコンピュータ又は中央権限局は、必要でない、又は望ましくないかもしれない。例えば、本発明は、一実施例において、中央権限局のない１つ以上の装置上で実施することができる。こうした実施例では、サーバーコンピュータによって実行されると本明細書に記載されたあらゆる機能又はサーバーコンピュータに記憶されると本明細書に記載されたデータは、１つ以上のこうした装置によって実行又は記憶してもよい。
【００８１】
処理を説明する場合、一実施例では、処理はユーザーの介在なしで動作することができる。別の実施例では、処理は何らかの人間の介在を含む（例えば、人間によって、あるいは人間の手助けによってステップが実行される）。
ＶＩ．継続出願
【００８２】
本願の開示は、いくつかの実施例及び／又は発明を可能にする説明を当業者に提供する。これらの実施例及び／又は発明の一部は、本願の請求項に記載していないことがあるが、それにもかかわらず、本願に基づいて優先権を主張する１件以上の継続出願の請求項に記載することがある。
【００８３】
出願人は、追加的出願を出願して、開示され可能にされているが本願の請求項に記載されていない主題について特許を継続する意向がある。
ＶＩＩ．３５Ｕ．Ｓ．Ｃ§１１２（米国特許法第１１２条）第６段落
【００８４】
ある請求項中で、「〜する手段」又は「〜するステップ」を含む当該請求項の限定は、米国特許法第１１２条第６段落がこの限定に適用されることを意味する。
【００８５】
ある請求項中で、「〜する手段」又は「〜するステップ」を含まない当該請求項の限定は、この限定が、ある機能を実行するための構造、材料、又は動作を記載せずに当該機能を記載しているか否かにかかわらず、米国特許法第１１２条第６段落がこの限定に適用されないことを意味する。例えば、ある請求項中で、当該請求項又は他の請求項の１つ以上のステップを参照するに当たり、「〜するステップ」を単に用いていることは、米国特許法第１１２条第６段落が当該ステップに適用されることを意味しない。
【００８６】
米国特許第１１２条第６段落による、特定機能を実行するための手段又はステップに関しては、明細書中に記載された対応する構造、材料、又は動作、及びその等価物は、この特定機能ならびに追加的機能を実行することができる。
【００８７】
コンピュータ、プロセッサ、計算装置、及び類似製品は、広範な機能を実行することのできる構造である。こうした製品は、その製品のメモリ装置又はその製品がアクセスするメモリ装置に記憶されたプログラムのような１つ以上のプログラムを実行することによって、特定機能を実行すべく動作可能である。特に断りのない限り、こうしたプログラムは、本願に開示され得るあらゆる特定アルゴリズムのような特定アルゴリズムに基づく必要はない。異なるアルゴリズムによって特定機能を実現することができ、多数の異なるアルゴリズムのいずれもが、その特定機能を実行するための単なる設計上の選択に過ぎないことは、当業者にとって周知である。
【００８８】
従って、米国特許法第１１２条第６段落による、特定機能を実行する手段又はステップに関しては、特定機能に対応する構造は、この特定機能を実行するようにプログラムされたあらゆる製品を含む。こうした構造は、この機能を実行するようにプログラムされた製品を含み、こうした製品が(i)この機能を実行するための開示されたアルゴリズム、(ii)開示されたアルゴリズムに類似したアルゴリズム、又は(iii)この機能を実行するための異なるアルゴリズム、のいずれでプログラムされているかにはよらない。
【００８９】
方法である機能を実行する手段を記載している場合は、この方法を実行するための１つの構造は、適切なハードウェアと共にこの機能を実行するようにプログラム及び／又は構成された計算装置（例えば、汎用コンピュータ）を含む。
また、当該機能を適切なハードウェアと共に他のアルゴリズムによって実行するようにプログラム及び／又は構成された計算装置（例えば、汎用コンピュータ）も含むことは、通常の当業者にとって明らかである。
ＶＩＩＩ．放棄
【００９０】
特定実施例の多数回の参照は、追加的な異なる実施例の放棄又は否定を意味するものではなく、同様に、全体が特定の特徴を含む実施例の説明の参照は、この特定の特徴を含まない実施例の放棄又は否定を示すものではない。本願中の明確な放棄又は否定は、「含まない」又は「実行することができない」によって前置きされる。
ＩＸ．文献の援用
【００９１】
本明細書で参照するあらゆる特許、特許出願、又は他の文献は、参考文献として本特許出願に、その一部として含めるが、米国特許法第１１２条第１段落による書面による説明、及び米国特許法第１１２条第１段落による利用可能性の目的のみであり、本願が、こうした参考文献として含めることなしでは確認可能な意味を提供できない場合に、本願のあらゆる文言を限定、規定、さもなければ解釈するために決して用いるべきものではなく、こうした文言の確認可能な意味を提供することを可能にしている。従って、通常の当業者は参考文献中に提供されるあらゆる具体例によって多少なりとも限定される必要はない。
【００９２】
文献の援用はどれも、それ自体、当該特許出願に明示的に特定されていない限り、組み込まれた特許、特許出願書類またはその他の書類に含まれる記述、意見、反論または特徴付けの裏書き、批准または黙認を暗に意味するものではない。
Ｘ．出願履歴
【００９３】
本願（請求の範囲を含む）の解釈にあたり、当業者は、本願に関連すると思われる他の出願があるかどうかにかかわらず、そして、本願と優先権主張を共有するその他の特許出願があるかどうかにかかわらず、本願の出願経過を参照するものとし、他の特許または特許出願の出願経過を参照しないものとする。
ＸＩ．実施例
【００９４】
品物又はサービスの注文についての情報は注文管理システム（ＯＭＳ）によって追跡することができる。注文管理システムは、希望、予定、無条件、完了、みなし、継続及び／又は他の注文に関するデータを含むことができる。証券取引に用いられる１つの一般的な注文管理システムとしてはフィデッサ注文管理システムを含む。この注文管理システム及び下記実施例は証券（例えば、株式、債券、先物、オプション、金融派生商品、等）の取引に主に重点を置いているが、当然のことながら、有形（例えば、食品、石油、収集価値のあるもの、等）も無形（例えば、知的財産権、契約履行、等）も、あらゆる品物及び／又はサービスの取引に関して他の実施例を用いることができる。
【００９５】
ＯＭＳによって記憶される情報は、（例えば、ＯＭＳ使用者、ＯＭＳ使用者の顧客、等が）希望する特定の証券、希望する証券のタイプ又はクラス、希望する証券の株数又は株数の範囲、希望価格、価格帯、及び／又は証券を購入するために用いる価格設定方法、証券の指値注文に関連する希望価格の限界、販売される証券、価格、価格帯、及び／又は証券を販売するために用いる価格設定方法、販売希望の又は販売可能な証券（例えば、現物株及び／又は空売り）、販売される証券の株数、条件付き売り及び／又は買い情報（例えば、偶発的な出来事が起きた場合に行われる購入を識別する情報、不確定な価格に基づいて株数を設定する情報、等）、及び／又はその他の情報を識別できる。
【００９６】
価格設定方針は、取引システムがサポートするあらゆる所望の価格設定方針を含むことができる。いくつかの実施例では、こうした価格設定方針は、例えば、価格が国内最高売値と国内最高買値との中間点に基づく中間価格設定、最大又は最小値レベルを超えない限界価格設定、こうした限界を条件とした中間価格設定、価格が取引期間にわたる加重平均価格に基づく出来高加重平均価格設定を含むことができる。その他の方法又は価格設定方針の組合せを用いることができる。
【００９７】
市場の流動性は、証券の買われやすさ及び／又は売られやすさの指標として、証券が取引される価格に影響を与え得る要素とみなされる。例えば、潜在的買い手が購入後に証券を転売できなくなること恐れ得るため、非流動証券を売ることはより難しくなり得る。こうした恐れは、こうした潜在的買い手の恐れの緩和を促すように、証券の販売価格をその証券の真の市場価格から人為的に下げ得る。従って、より流動的な市場は、公正な市場価格、又はより流動的でない市場において取引されるよりも公正な市場価格に近い価格での証券取引を促進することができる。
【００９８】
いくつかの市場では、注文管理システムによって記憶されている、又は別の方法で取引団体又は取引者によって内部で記憶されている注文（例えば、買値、売値、等）を識別する情報は、従来から市場が得る流動資産とは考えられていない。むしろ、こうした注文は一般的に、それらが市場に公になり、市場における他の取引者がそれら注文に逆らって行動し得る場合のみ、市場の流動性を高める。こうした非公開注文は、こうした市場からは見えないままなので、流動資産の「ダークプール」又は「ダークブック」と称される。
【００９９】
こうした注文を用いて取引を行うことを可能にすることは、市場の流動性を向上し、それにより市場を通してより多くの取引が行われるようにする、及び／又は取引が公正な市場価格又はそれにより近い価格で行われるようにすることができると認められる。
【０１００】
市場においてこうした注文を用いることに関連し得る１つの問題は、そうでなければ非公開の注文の存在に関連する情報が、市場に影響を与えるため及び／又はその情報（例えば、何らかの見識、知識、取引アルゴリズム、等）の発信者に起因する利益を下げるために用いられ得る可能性を含むと認められる。一般的な市場において、買値と売値が合致する場合、いずれの取引も成立する前に買い手と売り手との間で交渉が行われ得る。こうした交渉は一般的に、合致する相手方の存在、その合致する相手方に関連する合致する注文についての情報、及び／又はその合致する相手方の身元を、その交渉にかかわる両者に対して明らかにすることを含む。この情報を明らかにすることで、「市場をゲームする」（例えば、他者の注文の存在についての知識を用いて人為的に市場に影響を与える）可能性は高まり、その注文により具体化された非公開と思われる知識は公開され得る。例えば、取引者は交渉において注文を辞退することで交渉を終えることができる。その取引者はその後、その合致する相手方がその証券に関する取引に関心があるという知識を用いて他の１つ以上の注文をより高い又は低い価格で出すことにより、その証券の価格を上げる又は下げること、及び／又はその注文により具体化された知識を用いて取引戦略を別のやり方に調整することができる。
【０１０１】
注文の規模が増大すると、こうした注文に関連する取引者が市場をゲームしようとする機会は減少し得ると認められる。従って、流動性の大量株を取引することは、ゲームが起きる機会を減少させることができると認められる。また取引者が、交渉なしに、実行前の通知の受け取りなしに、及び／又はその反対で自動的に、注文を実行することに同意する場合も、取引者が市場をゲームしようとする機会は減少すると認められる。さらに、取引の一部又は全部について取引相手の匿名性が維持される場合も、市場をゲームする機会は減少すると認められる。従って、売り及び／又は買い側の参加者のような、証券市場における参加者は、１つ以上のこうした特性を持つ市場に参加する傾向が強い。さらに、こうした参加者は、進んでＯＭＳ中に含まれる注文がこうした市場に流動性を与えるようにすることができる。こうした特性を持つ市場は、例えば、大量株の証券が従来の取引機構と比べて比較的静かに動かされるようにすることができる。
【０１０２】
一般的な証券市場のような、いくつかの市場では、参加者は非対称関係に存在すると認められる。例えば、証券市場において売り側の会社として知られる参加者は、通常投資家のための小売仲介業者及び研究者として行動する。証券市場において買い側の会社として知られる参加者は、通常資金運用目的で大量株の証券を購入及び／又は販売する傾向があり、その取引意思についての情報を非公開にする投資機関を含む。従って、これら参加者の希望が同じでないことがあり得る。いくつかの実施例は、異なる参加者の希望を釣り合わせるため、異なる特性を持つ参加者を異なって扱うように構成することができる。
【０１０３】
取引システムのいくつかの実施例は、従来未利用の流動資産のプール（例えば、ＯＭＳシステムにおける注文）であり得るものへのアクセスを可能にすることができる。こうしたシステムは、市場参加者の希望及び／又は選好を調整するため、こうした情報への非対称なアクセス規則を規定することができる。こうしたシステムは、参加を促進するため、匿名性に関する方針、注文規模の制限、インセンティブ、フィルタリングに関する方針、及び／又は自動実行型の注文を含むことができる。
【０１０４】
いくつかの実施例は、ＯＭＳ又は買い側の市場参加者に関連する注文の他の発信元から情報を読み出すことができる。こうした注文に関する情報を用いて、匿名性、自動注文実行、及び／又は注文規模に関する方針の実現のうち１つ以上の要素を持つ他の市場参加者からの情報と合致させることができる。いくつかの実施例では、その情報は、潜在的取引相手のＯＭＳに関連する注文と合致させるため、潜在的取引相手に向けて送信することができる。従って、売り側の参加者及び買い側の参加者のような市場参加者は、一定のプライバシー及び／又は市場が他の参加者によってゲームされないほどのセキュリティーをもって、確定注文及び市場に流動性を与えるＯＭＳ注文の両方の注文を出すことができる。参加者は、何らかの方法で市場とインターフェースをとり、取引に携わる人物及び／又は機械を含むことができる。参加者は、ＯＭＳ、ＯＭＳとインターフェースをとるコンピュータ、及び／又はその他の型のコンピュータ又は取引関連装置を含むことができる。
【０１０５】
いくつかの実施例において、確定注文（すなわち、参加者が合致する注文との自動注文実行に合意している注文）は、情報を悪用しそうにない人々により匿名で見られる、及び／又は誰からも全く見られないことがあり得る。いくつかの実現では、こうした参加者は、合致する注文がそれぞれの買い側の参加者に関連するＯＭＳに存在する場合、確定注文についての情報を見ることができる買い側の参加者を含むことができる。いくつかの実現では、こうした参加者は、それらにより合致する確定注文が存在する（例えば、取引システムに出された）参加者を含むことができる。こうした情報の閲覧を制限することで、現在利用できない流動資産のプールを用いる高品質の大口流動資産の取引を促進することができる。
【０１０６】
いくつかの実施例では、ＯＭＳにおいて注文についての情報を開示する１つ以上アスペクトの管理は、注文の買い側の発信者に備えられ得る。いくつかの実施例では、買い側の参加者のＯＭＳにおける注文と合致する確定注文を出す売り側の参加者又は他の買い側の参加者は、そのＯＭＳに注文を持つ買い側の参加者がこうした通知に同意する、及び／又は取引の実行に同意する場合のみ、こうした合致する注文の存在を通知され得る。いくつかの実施例では、売り側の参加者又は他の買い側の参加者は買い側の参加者の身元を全く通知されないことがあり得るが、むしろある合致する注文が見つかったこと及び／又は実行されたことのみしか通知されないことがあり得る。
【０１０７】
（構造例）
図２は１つ以上の取引を行うように構成した取引システムの例を示す。図示するように、取引システムは１つ以上の場所にある複数のコンピュータシステムを含むことができる。図示する実施例は、複数の遠隔コンピュータシステムとともに集中システムを含む。他の実施例は異なる数、配置及び／又は型のコンピュータシステムを含むことができる。例えば、いくつかの実施例は、より少ない遠隔コンピュータシステムを含む又は全く含まないことができる。いくつかの他の実施例は、集中システムを持たないもの又は限定的な集中システムを持つもののような、より分散された又は完全に分散されたシステムを含むことができる。
【０１０８】
集中システム２０１又は注文が実行される場所は「市場」と称することができる。いくつかの実施例では、確定注文クエリ、確定注文照合、確定注文／確定注文と合致するものの指示の提供、確定注文クエリ／確定注文と合致するものが存在するという指示の受信及び／又はその他所望の動作のような様々な動作は、例えば、こうした市場から上流へ起こり得る。
【０１０９】
図示するように、取引システムは集中システム２０１を含むことができる。集中システム２０１は、それぞれ１つ以上の処理を行うように構成した、１つ以上のコンピュータシステムを含むことができる。こうしたコンピュータシステムは、情報を要望どおりに受信、送信、及び／又は処理することができる。いくつかの実現では、集中システム２０１は、注文（例えば、確定注文）に関する情報を受信する、確定注文を照合する、取引を実行する、取引の実行を促進する、注文を解消する、注文の解消を促進する、遠隔システムと通信する、注文を決済する、取引を報告する、遠隔システムにクエリを行って合致する注文が存在するか決定する、処理又はデータベースにクエリを行って合致する注文が存在するか決定する、及び／又はその他所望の動作を含む動作を行うように構成することができる。
【０１１０】
いくつかの実施例では、集中システム２０１は複数の局所ハブの間に分散させることができる。こうした分散は、取引システムが、非常に多くの取引が経由し得る非常に広い地理的領域にわたることを可能にする。こうした局所ハブは機能の重複及び／又は分散を含むことができる。
【０１１１】
いくつかの実施例では、集中システム２０１は、一般的に「バックオフィス」機能と称される１つ以上の機能の促進に関与することができる。例えば、集中システム２０１は、取引の解消、取引の決済、取引の報告、参加者の信用調査、規則及び規定の順守に必要な他の機能、及び／又はその他所望の機能を促進することができる。
【０１１２】
いくつかの実施例では、集中システム２０１は確定注文照合システムを含むことができる。こうしたシステムは、確定注文が他の確定注文と合致するかどうかを決定する、及び／又はこうした確定注文照合に関する他の機能を実行するように構成することができる。いくつかの実施例では、集中システムは注文照合ルータモジュールを含むことができる。こうしたモジュールは１人以上の参加者に対する注文クエリのルートを決める、及び／又はＯＭＳ注文に関連するあらゆる所望の動作を行うように構成することができる。いくつかの実施例では、集中システムはレギュレーションＮＭＳシステムを含むことができる。こうしたシステムは１つ以上の他の証券市場とインターフェースをとり、注文についてよりよい価格設定の選択肢を見つけることができる。こうした動作は、証券規則のため、いくつかの実施例において必要とされ得る。
【０１１３】
いくつかの実施例では、集中システムは通信ネットワーク２０３により１つ以上の遠隔システムと結合することができる。通信ネットワーク２０３はインターネット、１つ以上のローカルエリアネットワーク、及び／又はその他の所望の通信媒体を含むことができる。通信ネットワーク２０３は、集中システムが、市場参加者に関連するコンピュータシステムのような、遠隔システムへ及び／又は遠隔システムから、情報を送信及び／又は受信することを可能にする。いくつかの実施例では、システム、モジュール、処理、及び／又はプログラム間の通信は、ＦＩＸ（金融情報交換）メッセージングの使用を含むことができる。こうしたメッセージングは要望どおりに暗号化することもしないこともできる。いくつかの実施例では、１つ以上のファイアウォール（規制）又は他のセキュリティー装置を  通信ネットワーク２０３に含めることができる。
【０１１４】
いくつかの実施例では、システム２００は、それぞれ２０５で示す１つ以上の売り側コンピュータシステムを含むことができる。売り側システム２０５は、証券取引の申込み（例えば、証券を買う及び／又は売るという確定注文）に関する情報を受け取るように構成した１つ以上の取引コンピュータを含むことができる。売り側システム２０５は、情報を受信、送信、及び／又は処理するように構成することができる。いくつかの実施例では、売り側システム２０５は、こうした注文の１つ以上の指示を通信ネットワーク２０３を通して集中システム２０１へ送信するように構成することができる。いくつかの分散実施例では、売り側システム２０５は、情報を１つ以上の他の売り側システム２０５及び／又は買い側システム２０７へ送信するように構成することができる。いくつかの実施例では、売り側システム２０５は、（例えば、集中システム２０１から）完了した注文実行を識別する情報を受信するよう構成することができ、こうした指示の指示を（例えば、取引インターフェースを通して）ユーザーへ提供することができる。いくつかの実施例では、売り側システム２０５は集中システム２０１又はそうでなければ分散システムと相互作用するように構成することができる。いくつかの実施例では、別個のコンピュータシステムは、集中システム２０１又はそうでなければ分散システムと残りの売り側システム２０５との間のインターフェースの機能を果たすことができる。売り側システム２０５は単一のシステムとして示しているが、あらゆる数のコンピュータを用いて売り側システムのあらゆる所望の機能を実行することができると認識すべきである。
【０１１５】
いくつかの実施例は、それぞれ２０７で示す１つ以上の買い側システムを含むことができる。いくつかの実施例では、買い側システム２０７の全部又は一部を買い側の市場参加者に備えることができる。いくつかの実施例では、買い側システム２０７の全部又は一部は分散又は集中システム２０１のような中央位置に設置することができる。
【０１１６】
いくつかの実施例では、買い側システム２０７は、それぞれブロック２０９で示す１つ以上の取引者システムを含むことができる。取引者システム２０９は、これを通して情報を入手又は提供することができるインターフェースを１人以上の取引者に提供することができる。取引者は、例えば、取引者システム２０９を通して注文情報を入力すること及び／又は注文に関連する指示を受信することができる。
【０１１７】
いくつかの実施例では、買い側システム２０７は１つ以上のＯＭＳシステム２１１を含むことができる。ＯＭＳシステム２１１は、一般的にＯＭＳによって行われる１つ以上の機能を実行することができる。こうした機能は、注文情報を保存する、注文情報を取引者コンピュータへ提供する、及び／又はその他所望の機能を含むことができる。上述のように、ＯＭＳシステムの一例はフィデッサＯＭＳシステムを含む。
【０１１８】
いくつかの実施例では、買い側システム２０７は１つ以上の参加者システム２１３を含むことができる。いくつかの実施例では、参加者システム２１３は  集中システム２０１又はそうでなければ分散システムと残りの買い側システム２０７との間のインターフェースの機能を果たすことができる。いくつかの実施例では、参加者システムは、注文情報を記憶する、確定注文クエリを受信する、注文を実行する、注文の実行を促進する、注文を解消する、注文の解消を促進する、注文情報を送信する、合致する注文が存在するか決定する、注文クエリに関する指示を提供する、現存注文を検索する、注文が確定注文かＯＭＳ注文か決定する、及び／又はその他所望の機能のような、取引に関連する機能を実行することができる。様々な実施例では、参加者システムはＯＭＳに最新情報のクエリを行う（ＯＭＳから情報を引き出す）ことができ、ＯＭＳにおける情報が変わると最新情報を受信することができ（情報をＯＭＳから押し出すことができ）、及び／又はあらゆる所望な方法でＯＭＳと同期する。
【０１１９】
いくつかの実施例では、参加者システム２１３は（例えば、定期的に、不規則に、等）ＯＭＳシステム２１１にクエリを行い、ＯＭＳデータベースのコピーを生成することができる。いくつかの実施例では、ＯＭＳシステム２１１は、こうしたクエリに応えて及び／又はクエリが行われることなしに情報を参加者システム２１３に送ることができる。こうした情報はＯＭＳデータベースにおける注文の指示（例えば、先行の指示の最新情報、注文の変更、注文の削除、新注文、データベースコピーの完了、等）を含むことができる。いくつかの実施例では、参加者システム２１３は、データベースクエリを行うなどによって、（例えば、コピーを作る必要なしに）ＯＭＳシステム２１１のＯＭＳデータベースに直接アクセスすることができる。まだ他の実施例では、ＯＭＳシステム及び参加者システムは単一システムであることができ、こうした区別が適切でないこともあり得る。
【０１２０】
いくつかの実施例では、買い側の注文情報は、買い側システム上で秘密にしておくことができ、そのことはそれぞれの買い側の参加者の前提にある。そのようにして情報を保存することにより、買い側の参加者は取引のためにこうした情報の使用することについてより安心感を得ることができ、かつ情報漏洩の可能性についてあまり不安を感じないでいることができる。
【０１２１】
いくつかの実施例では、１つ以上のソフトウェアモジュールはＯＭＳシステム２１１の一部として働き、買い側の機能のいくつか又はすべてを提供することができる。こうしたモジュールは、参加者システム２１３に加えて及び／又は代わって存在することができる。例えば、モジュールは、ＯＭＳソフトウェア又はＯＭＳソフトウェアの併用プログラムの最新情報を含むことができる。
【０１２２】
図２はＯＭＳシステム、参加者システム及び取引システムを別個のシステムとして示すが、システムのあらゆる構成を用いることができると理解すべきである。例えば、単一システムはその他のシステムの全部又は一部として機能することができる（例えば、単一システムはＯＭＳシステム及び参加者システムの機能を果たすことができる、等）。さらに、ＯＭＳシステムは、取引システム、参加者システム、及び／又はその他所望のシステムのうち１つ以上によって読み出すことができる注文データベースを保存することができる。
【０１２３】
いくつかの実施例において、１つ以上の買い側又は売り側システムはモバイル機器を含むことができる。こうしたモバイル機器は、ラップトップコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話、及び／又はその他所望のモバイル機器を含むことができる。
【０１２４】
いくつかの実施例において、１つ以上のソフトウェアモジュールは、取引インターフェースソフトウェア及び／又はＯＭＳソフトウェアの併用品及び／又は代替品の機能を果たすことができる。こうした併用又は代替ソフトウェアは、付加的な及び／又は従来のインターフェース及び／又はＯＭＳソフトウェアとは異なる選択肢を含むことができる。
【０１２５】
図２は買い側システム２０７及び売り側システム２０５を通信ネットワーク２０３の別の部分に接続するものとして示すが、こうしたシステムは、インターネット又はその他の通信ネットワークのような、同一のネットワークに接続することができると理解すべきである。
【０１２６】
いくつかの実施例では、１つ以上の参加者は、従来のＯＭＳよりはむしろ仮想ＯＭＳを用いることができる。ＯＭＳの参照はこうした仮想ＯＭＳの参照を含むと理解すべきである。仮想ＯＭＳは複数の参加者用の専用ＯＭＳの機能を果たすシステムを含むことができるが、実際には共有システムである。例えば、いくつかの実現では、仮想ＯＭＳは、参加者から遠く、インターネットを通してアクセスされるシステムを含むことができる。このシステムは、一般的なＯＭＳ情報を追跡するためのそれぞれのこうした参加者用の別個のデータベースを含むことができる。いくつかのシステムは、参加者コード、及び／又は参加者に仮想ＯＭＳサービスを提供する際に用いることができる情報を記憶するその他の方法を有する単一データベースを含むことができると理解すべきである。仮想ＯＭＳの使用は、参加者に、専用ＯＭＳシステムの保存及び／又は購入を必要としないＯＭＳサービスを提供することができる。
【０１２７】
（システム処理例）
図３はブロック３０１から開始する処理３００の例を示す。いくつかの実施例では、処理３００は集中システム２０１によって実行することができる。他の実施例では、処理３００は１つ以上の分散コンピュータシステムによって実行することができる。
【０１２８】
ブロック３０３に示すように、処理３００は、注文の指示を受信することを含むことができる。いくつかの実現では、この注文は確定注文であり得る。いくつかの実施形態では、こうした指示は、確定注文提出者の一部についての拘束的指示とみなすことができる。例えば、集中システム２０１は、買い側システム（例えば、２０７）及び／又は売り側システム（例えば、２０５）からこうした注文の指示を受信することができる。こうした注文は、例えば取引者により取引インターフェースを用いて買い又は売り側会社にて入力され得る。確定注文の指示は、注文の発信者が取引（例えば、買い、売り、等）を確約することを識別することができる。いくつかの実施例では、注文の指示は、購入する又は販売する証券の株数、確定注文が公開されている時間、証券を購入する価格又はおよその価格、指値、価格設定方法、注文コード、及び／又はその他の情報を示すことができる。注文は、金融商品の取引の側を規定することができる。金融商品の取引の側は、金融商品の購入を希望するもの及び金融商品の販売を希望するものを含むことができる。
【０１２９】
ブロック３０５に示すように、処理３００は、あらゆる合致する確定注文が有効かどうかを決定することを含むことができる。合致する注文は、確定注文に対して補完的な取引条件を含む注文を含むことができる。こうした取引条件は、証券、株数、価格、期限、及び／又はその他所望の情報を含むことができる。例えば、確定注文は、ｅＳｐｅｅｄ株１万株が１株あたり平均価格＄１００．００で購入されることを示すことができる。先の確定注文は、ｅＳｐｅｅｄ株１万株が１株あたり平均価格＄１００．００で販売されること示すものとして受信しておくことができる。先のｅＳｐｅｅｄ注文は、こうした状況で後のｅＳｐｅｅｄ注文と合致するものと決定することができる。いくつかの実施例では、価格帯内、最高価格以下、最低価格以上、及び／又はその他の所望の点で合致する価格も合致するものと決定することができる。いくつかの実施例では、より少ない株数の多数株注文も合致するものと決定することができる。いくつかの実施例では、確定注文の指示は、これにより他の確定注文を合致するものと決定することができる、最小及び／又は最大注文量／率を識別することができる。
【０１３０】
いくつかの実施例では、ある優先機構によって、すべての合致する注文の合計株数が少なくとも確定注文指示によって示された数と同じになるように、複数の注文を合致するものと決定することができる。複数の注文を合致するものと決定するいくつかの実施例では、注文、注文の発信者、及び／又はその他の特性のうち１つ以上の特性に基づいて注文のいくつかを優先させることができる。
【０１３１】
いくつかの実施例では、合致する確定注文を買い又は売り側システムから受信しておくことができる。こうした合致する注文は機械可読媒体（例えば、集中システム２０１のディスクドライブ）上に記憶しておくことができる。合致する注文を以前受信しているかどうかを決定するとは、データベース又は以前受信した確定注文の他のリストを検索することを含むことができる。こうしたデータベースに証券コード（例えば、銘柄記号）などを入力することによりクイック検索をすることができる。
【０１３２】
いくつかの実施例は、確定注文のリストを保存することを含むことができる。こうしたリストはデータベースを含むことができる。リストを保存することは、新しく受信した確定注文をリストに追加すること、履行した確定注文をリストから削除すること、期限切れの確定注文をリストから削除すること、及び／又はその他所望の動作を含むことができる。
【０１３３】
ブロック３０７に示すように、１つ以上の合致する確定注文が存在すると決定した場合、いくつか又はすべてのそれら合致する確定注文の実行を促進し、受信した確定注文を履行することができる。それぞれのこうした合致する注文は受信した確定注文を完全に又は部分的に履行することができる。実行を促進するとは、証券とお金の交換を行うこと、こうした交換を解消すること、遠隔実行及び／又は解消サービスへ情報を送信すること、参加者へ通知すること、及び／又はその他所望の動作を含むことができる。取引を、クエリから識別できる価格で及び／又は量で促進することができる。
【０１３４】
合致する複数の注文が存在するいくつかの実施例では、あらゆる所望の優先順位付け機構に基づいて、合致する注文を受信した確定注文と照合することができる。こうした優先順位付け機構は、証券の価格、先着順、長年の及び／又は最も活発な注文の発信者を優先、大口注文を先に成立、価格及び／又は株数で最も合致するものを優先、総当たり制、及び／又はその他所望の優先順位付け方法に基づいて優先順位を付けることを含むことができる。いくつかの実施例では、存在するできるだけ多くの申入れを完全に履行するため、複数の注文を組み合わせることができる。いくつかの実施例では、それぞれの合致する注文の一部を履行することができる。その一部は、注文株数、発注者の信用、発注者の積極性、希望価格と比較した実際の価格、等のような、注文又は発注者の何らかの特性と対応することができる。
【０１３５】
いくつかの実施例では、合致する確定注文が見つかった場合、処理３００はブロック３０９で終了することができる。いくつかの実施例では、１つ以上の合致する確定注文が存在するが受信した確定注文を完全には履行しない場合、合致する確定注文の実行を促進することができ、残りの確定注文は合致する確定注文が見つかっていないかのように扱うことができる（例えば、残った注文内容のみを含む確定注文とともに下記で説明するように、存続することができる）。
【０１３６】
いくつかの実施例では、ブロック３１１に示すように、処理３００は、合致する注文を見つけるために１人以上の参加者にクエリを行うことを含むことができる。いくつかの実施例では、参加者にクエリを行うとは、集中システム（例えば、２０１）から買い側システム（例えば、２０７）へ１つ以上の要求を送信することを含むことができる。他の実施例では、参加者にクエリを行うとは、ある買い側参加者から別の買い側参加者へ、又はある売り側参加者から買い側参加者へ、等というように、分散システムのあるコンピュータからその分散システムの別のコンピュータへ要求を送信することを含むことができる。いくつかの実施例では、こうしたクエリは、１人以上の参加者が１人以上のさらなる参加者にクエリを行い、彼ら自身もさらなる参加者に続いてクエリを行うことができる等、樹状に、ある参加者から別の参加者へ続くことができる。こうした動作は、合致する確定注文が見つからなかった場合又は上述するように未完了の合致する確定注文の集合が以前に見つかっている場合に行うことができる。まだ他の実施例では、クエリを行うとは、集中システム２０１又は分散システムなどの複合システムのような、単一システムによって実行する他の処理、スレッド、記憶場所、コンピュータプログラムの一部、等へ要求を送信することを含むことができる。
【０１３７】
市場参加者に関連するシステム（例えば、買い側システム２０７、参加者システム２０５、２０７）は、要求を受理し、合致するＯＭＳ注文が存在するかどうかを決定するように構成することができる。下記でより詳しく述べるいくつかの状況では、いくつかのこうしたシステムは、合致するものが存在することを示すクエリに応答することができる。いくつかの実現では、こうした応答は、（例えば、要求が送信される遠隔システム、また別のシステム、等により）取引がすでに実行された及び／又は解消されたという指示を含むことができる。
【０１３８】
いくつかの実施例では、受信することができるクエリを行う動作及び／又は応答のいくつか又はすべては、確定注文の発信者及び／又はその他の個人から隠蔽する及び／又はそうでなければ削除することができる。例えば、否定応答を受信した場合、こうした応答は確定注文の発信者に明かさないでおくことができる。いくつかの実施例では、下記で述べるように、肯定応答のみを明らかにすることができる。いくつかの実施例では、否定応答は削除又はそうでなければ隠蔽することができる。応答を限定することで、動きは発注者及から非公開にすることができ、参加者はさらなる匿名性を得ることができるので、市場をゲームする機会及び／又は可能性を下げることができるため彼らの取引システムへの参加を促進する。
【０１３９】
ブロック３１３に示すように、処理３００は、買い側及び／又は売り側参加者のような、様々なその他の確定注文の発信元から追加の確定注文を受信することを含むことができる。こうした新規の確定注文の受信は、参加者がクエリを行うこととしてほぼ同時に起こり得る。こうした新規の確定注文は、ブロック３０５についての以上の説明と同様に、ブロック３０３から受信した確定注文と比較し合致するかを決定することができる。
【０１４０】
ブロック３１５に示すように、処理３００は、合致する注文が見つかるかを決定することを含むことができる。合致する注文を見つけるとは、別の発信元から新規確定注文を受信すること及び／又は参加者から合致する注文が存在するという応答を受信することを含むことができる。
【０１４１】
合致する注文が存在しないと決定する場合、処理３００はブロック３１１へループバックすることができる。様々な実施例では、参加者に定期的にクエリを行うことができる。その周期は、３０秒、３０分、任意の長さ、取引者及び／又は注文の何らかの特性に基づく長さ、等のあらゆる長さであり得る。様々な実施例では、合致するものが見つかるまで、合致する確定注文を受信するまで、確定注文に関連する期間が終了するまで、確定注文が取消されるまで、及び／又はその他所望の時間の長さまで参加者にクエリを行うことができる。
【０１４２】
１つ以上の合致する注文が存在すると決定する場合、処理３００は、ブロック３１７に示すように、確定注文及び１つ以上の合致する注文を履行する取引の実行を促進することを含むことができる。いくつかの実施例では、促進するとは、取引を実行すること、取引を解消すること、取引の実行又は解消は遠隔システムが行うという指示を送信すること、及び／又はその他所望の動作を含むことができる。いくつかの実施例では、取引の実行は確定注文と合致するものを見つける１つ以上のサーバー（例えば、買い側システム、等）のような遠隔サーバー、及び／又は集中システム２０１のような集中システムで起こり得る。
【０１４３】
いくつかの実施例では、合致する注文が確定注文の全部を履行しないこともあり得る。こうした状況では、処理３００は、例えば、ブロック３１１へのループに際して遠隔サーバーにクエリを行い新規確定注文待つことにより、合致する注文の検索を続けることができる。
【０１４４】
いくつかの実施例において、比較的短い時間内に複数の合致する注文を見つけることができる。例えば、複数の確定注文を受信することができ、及び／又は比較的短い時間内に参加者から複数のＯＭＳ注文を見つけることができる。こうした時間は、１秒、１分、等のような、所望のあらゆる時間であり得る。
【０１４５】
様々な実施例では、こうした短い時間内に見つかったこうした合致する注文との注文実行は、何らかの希望する優先順位の集合に基づくものであり得る。こうした実施例では、短い時間内に見つかった合致する注文は、同時に見つかったように扱うことができ、また他の優先機構に基づいて実行することができる。例えば、確定注文を先に実行することができる、又は参加者にクエリを行うことを通して見つかった注文を先に実行することができる、先に入力された注文を先に実行することができる、大口注文を先に実行することができる、小口注文を先に実行することができる、古い注文を先に実行することができる、新しい注文を先に実行することができる、得意客の注文を先に実行することができる、高級客の注文を先に実行することができる、進んで料金を支払う客の注文を先に実行することができる、及び／又はその他の方法を用いて実行順を決定することができる。他の実施例では、注文実行は、合致する注文が見つかった順序に厳密に基づくものであり得る。
【０１４６】
処理３００は、注文の実行の促進が完了した後、ブロック３１９で終了することができる。いくつかの実施例では、発注者のような１人以上の参加者に実行を通知することができる。いくつかの実施例では、動作の順序が処理３００に示すものと同じでないこともあり得る。いくつかの実施例では、処理３００は追加の動作、少ない動作、及び／又は異なる動作を含むことができる。処理３００又は類似の処理は、あらゆるコンピュータシステム又は集中及び／又は分散したシステムによって行うことができる。
【０１４７】
（参加者処理例）
図４はブロック４０１から開始し、参加者により（例えば、買い側システム２０７により）実行することができる処理４００の例を示す。他の実施例では、処理４００のいくつか又はすべては集中システム２０１のような集中した場所、又は売り側システム又は買い側システムのような分散した場所で実行することができる。処理４００は、処理３００について上記で説明しているように、１つにはクエリへの応答を促進するため及び／又は確定注文の指示を提供するために実行することができる。いくつかの実施例では、処理４００は、注文を受信及び処理するように構成したもののような、ＯＭＳシステム、別個の参加者システム、買い側又は売り側取引者のコンピュータ、又はその他コンピュータシステムにより実行することができる。
【０１４８】
ブロック４０３に示すように、処理４００は注文の指示を受信することを含むことができる。こうした指示は、例えば、取引インターフェースを通して希望する取引についての情報を入力する取引者から受信することができる。この指示は、価格の表示、購入する又は販売する証券の株数、注文を公開しておく時間、証券を購入する価格又はおよその価格、指値、価格設定方法、注文コード、及び／又はその他の情報を含むことができる。
【０１４９】
ブロック４０５に示すように、処理４００は、注文が確定注文かを決定することを含むことができる。確定注文は、上述のように、注文がほぼ自動的に実行されること示すことができる。ＯＭＳ注文は、注文についての情報が他の市場参加者から非公開であること及び／又はその注文が自動的に実行されないことを示すことができる。いくつかの実施例は注文のタイプを決定する別個の動作を含まないことがあり得る。例えば、いくつかの実施例では、異なる処理、スレッド、及び／又はシステムは、注文を受信する動作そのものが注文のタイプを識別するように、異なるタイプの注文を受信することができる。例えば、取引者は、あるインターフェースを用いてＯＭＳ注文を（例えば、ＯＭＳシステムへ、参加者システムへ、等）提出することができ、異なるインターフェースを用いて確定注文を（例えば、集中システムへ、等）提出することができる。いくつかの実施例では、単一プログラムを用いて異なる注文タイプを提出することができ、そのプログラムが（例えば、押された異なるボタンに基づいて、選択された異なるチェックボックスに基づいて、等）決定を下すことができる。
【０１５０】
ブロック４０７に示すように、注文が確定注文である場合、処理４００は、確定注文実行の注文の指示を提供することを含むことができる。こうした提供は、集中システム２０１、又は分散システムへ注文についての情報を送信すること含むことができる。こうした注文は、（例えば、処理３００に類似の処理を用いて）注文をほぼ自動的に実行しようとするこうしたシステムにより受信することができる。いくつかの実施例では、こうした提供は、情報を１つ以上のコンピュータ装置により実行される処理スレッド又はプログラムへ提供することを含むことができる。処理４００は、注文が確定注文である場合、ブロック４０９で終了することができる。他の実施例では、処理４００は、取引コンピュータのインターフェースなどを通して、確定注文の実行についての最新情報を提供し続けることができる。
【０１５１】
ブロック４１１に示すとおり、注文が確定注文でない場合、処理４００は注文についての情報を記憶する動作を含むことができる。情報を記憶するとは、情報をＲＡＭ、ハードディスク、等のような機械可読媒体上に記憶することを含むことができる。媒体は、１つ以上のＯＭＳシステム及び／又は参加者システムの一部／関連であり得る。情報は注文についての情報を記憶するように構成した１つ以上のデータベーステーブルに記憶することができる。こうしたデータベーステーブルは、入ってくる注文要求がデータベースに記憶された注文のいずれかと合致するかどうか決定するための注文の簡易検索用に配置することができる。例えば、いくつかの実施例では、データベースに証券の銘柄を入力することができる。
【０１５２】
いくつかの実施例は記憶した情報を保存することを含むことができる。こうした情報は、一般的なＯＭＳシステムにおける注文情報の保存と同様に保存することができる。いくつかの実施例では、保存はＯＭＳ及び／又は参加者システムの動作を含むことができる。保存は、合致する確定注文クエリに関連して実行される注文を更新することを含むことができる。例えば、注文情報は、注文が完全に又は部分的に履行されると、注文が失効すると、注文が取引者により明確に削除又は更新されると、及び／又はその他所望の理由で、削除／更新することができる。
【０１５３】
ブロック４１３に示すように、処理４００は入ってくる確定注文クエリを受信することを含むことができる。入ってくる確定注文クエリは、価格の表示、購入する又は販売する証券の株数、注文を公開しておく時間、証券を購入する価格又はおよその価格、指値、価格設定方法、注文コード、及び／又はその他の情報を示すことができる。いくつかの実施例では、こうした確定注文クエリは、処理３００において示したものと類似の処理を実行する１つ以上のコンピュータシステムから受信することができる。いくつかの実施例では、確定注文クエリは、ＯＭＳ注文の一部又は全部を履行する注文を含むことができる。こうしたクエリは、参加者システム、処理４００の動作のいくつか又はすべてを行うように構成したＯＭＳシステム、及び／又はその他所望の場所で受信することができる。
【０１５４】
ブロック４１５に示すように、処理４００は、確定注文クエリが注文に合致することを決定することを含むことができる。例えば、確定注文クエリにより識別される取引条件（例えば、証券コード、価格、株数、等）を含むデータベースのクエリの結果は、肯定的な結果となり得る。
【０１５５】
ブロック４１７に示すように、処理４００は、合致する確定注文クエリで取引の実行を促進しようとすることを含むことができる。取引の実行を促進することは、例えば、以下により詳しく述べるように、１つ以上の取引インターフェースを通して確定注文の指示を取引者に表示すること、こうした取引者のために警告又は他の警報を発すること、及び／又はその他所望の動作を含むことができる。いくつかのこうした実施例では、取引者に合致する注文を受理する又は合致する注文を拒絶するよう求めることができる。取引者が、いくつかの実施例において、注文を受理した場合、システムは取引を実行、取引が実行される及び／又は別のシステムにより解消されるという情報を回送、及び／又は取引の実行をさらに促進するためにその他所望の動作を実行することができる。
【０１５６】
いくつかの実施例では、ＯＭＳ注文を他の取引参加者から非公開にすることで、処理４００を実行する取引システムは、取引者が、ＯＭＳシステムにおける注文のような、通常利用できないままになっている流動資産のプールを用いて確定注文と引き合わせることを可能にするよう促進することができる。この促進は、通常注文情報を保護したがる買い側参加者にとって特に重要となり得る。こうしたＯＭＳ注文の利用は、こうした処理を用いる市場における流動性を向上させることができる。
【０１５７】
処理４００は、取引の実行を促進した後、ブロック４１９で終了することができる。いくつかの実施例では、注文の発信者のような１人以上の参加者に実行を通知することができる。いくつかの実施例では、記憶された注文に関する情報を更新し、注文実行を反映することができる。合致する確定注文により一部のＯＭＳ注文のみが履行されるいくつかの実施例では、処理４００は、追加の確定注文クエリを受信すること、及びそれら注文の実行を促進することを含むことができる。
いくつかの実施例では、処理４００における動作の順序が図４に示すものと同じでないことがあり得る。いくつかの実施例では、処理４００は追加の動作、少ない動作、及び／又は異なる動作を含むことができる。処理４００又は類似の処理は、あらゆるコンピュータシステム又は集中又は分散したシステムにより実行することができる。例えば、処理４００は、参加者システム２０５、２０７、処理４００の一部以上を実行するように構成したＯＭＳシステム、及び／又はその他のシステムにより実行することができる。いくつかの実施例では、処理４００は買い側参加者に関連してのみ実行することができる。
【０１５８】
（クエリ処理例）
図５は、ブロック５０１から開始し、以上の処理３００のブロック３１１で示すように、いくつかの実施例において１つには参加者のクエリを実行するために用いる処理５００の例を示す。処理５００は、参加者に合致する注文のクエリを行うため、複数のコンピュータシステムにより実行することができ、複数のコンピュータシステムにより分散して実行することができ、及び／又はその他のコンピュータシステムにより実行することができる。いくつかの実施例では、こうした処理は、一部又は全体において、何人かの参加者が１人以上の子参加者にクエリを行い合致する注文を検索することができるというように、樹状に分散して実行することができる。
【０１５９】
ブロック５０３に示すように、処理５００は１人以上の参加者を識別することを含むことができる。参加者は１つ以上の遠隔サーバー、１つ以上のコンピュータ処理、スレッド、又はプログラムを含むことができる。例えば、いくつかの実施例では、参加者は買い側システムを含むことができる。他の実施例では、参加者は売り側システム、及び／又は他のシステムを含むことができる。参加者を識別することは、参加者のリストにおける潜在的参加者にクエリを行うこと（例えば、ＩＰアドレスの接続を確認すること、関数呼び出しを行うこと、等）を含む。いくつかの実施例では、参加者を識別するとは、所定の記憶場所に１つ以上の項目を設置すること、所定の記憶場所に参加者についての情報のクエリを行うこと、データベース又は参加者の他のリストにアクセスすること、（例えば、参加者から、管理者から、等）参加者が存在するという指示を受信すること、及び／又はその他所望の動作を含むことができる。いくつかの実施例では、識別された参加者は、樹状参加者構造の子参加者を含むことができる。
【０１６０】
ブロック５０５に示すように、処理５００は確定注文の指示を受信することを含むことができる。こうした確定注文は、処理３００のブロック３０３で受信した確定注文とほぼ類似するものであり得る。
【０１６１】
ブロック５０７に示すように、処理５００は識別されたサーバーへ要求を送信することを含むことができる。こうした要求は、処理３００のブロック３１１について上記で述べたものとほぼ類似するものであり得る。いくつかの実施例では、処理３００について上記で述べたように、受信した確定注文は、参加者にクエリを行うものの代わりに又は加えて、他の局地的に記憶した確定注文と引き合わせることができる。
【０１６２】
いくつかの実施例では、参加者は分散して配置することができる。例えば、ある実施例では、参加者は樹状に配置することができる。こうした実施例では、第１参加者は１人以上の参加者にクエリを行うことができる。他の参加者は、合致するものが局地的に存在するか決定することができる。合致するものが存在する場合、参加者は（発信元の参加者、確定注文の発信者、市場、等へ）肯定指示を返信することができる。合致するものが局地的に見つからない場合、未来の参加者がさらなる参加者にクエリを行うことができる。クエリを行う順序は、あらゆる所望の優先機構（例えば、大口客に先にクエリを行う、特別客に先にクエリを行う、高級客に先にクエリを行う、等）に基づいて構築することができる。いくつかの実施例では、参加者は、合致するものが局地的に見つかったかどうかにかかわらず、さらなる参加者にクエリを行うことができる。
【０１６３】
ブロック５０９に示すように、処理５００はクエリを行った参加者から応答を受信したかを決定することを含むことができる。いくつかの実施例では、応答を受信したかを決定するとは、これを通して通信ネットワークから情報を受信することができる、ポート又はソケットにクエリを行うことを含むことができる。他の実施例では、応答を受信したかを決定するとは、レジスタ、記憶場所、処理、スレッド、プログラム、機能及び／又はその他の動作にクエリを行うことを含むことができる。
【０１６４】
いくつかの実施例では、応答を受信しなかった場合、処理５００はブロック５０７へループバックして１つ以上の追加要求を送ることができる。あらゆる数の要求をあらゆる回数送ることができる。要求の送信の周期はあらゆる時間周期であり得る（不定期、定期、等）。プロセス５００は、応答を受信するまで、そうでなければ合致する確定注文が見つかるまで、期限が切れるまで、及び／又はその他の出来事が起きるまでループし続けることができる。
【０１６５】
いくつかの実施例では、各ループでクエリを行った参加者は同じ又は異なることがあり得る。例えば、いくつかの実施例では、参加者の第１グループに先にクエリを行うことができ、いくらかの時間後、参加者の第２グループにクエリを行うことができる。あらゆる数のこうしたサブグループにこうした順序でクエリを行うことができる。
【０１６６】
ブロック５１１に示すように、処理５００は、応答における合致する注文を履行する取引の実行を促進することができる。促進するとは、取引を実行する、取引を解消する、情報要求を回送する、及び／又はその他所望の動作を含むことができる。他の実施例では、応答は、取引は（例えば、遠隔システムにより）実行及び／又は解消した又はすることを示すことができる。
【０１６７】
いくつかの実施例では、応答は、合致するものが存在する場合及び／又は取引者が取引の実行を希望する場合のみ受信することができる。応答を肯定応答に制限することで、参加者から明かす情報が少ないため、参加を促進することができる。これは、市場に注文を出すように従来の市場より大いに参加者を奨励するので、市場の流動性を向上する。
【０１６８】
他の実施例は、合致する注文が存在しない場合及び／又は取引者が取引の実行を希望しない場合、否定応答を受信することを含むことができる。
【０１６９】
いくつかの実施例では、確定注文を完全に履行しない取引について応答を受信することができる。いくつかの実現では、こうした注文の実行後、処理５００はブロック５０７へループバックし、参加者に再度クエリを行うことができる。参加者の未来のクエリは、前回の注文により要求株数を減らした最新の注文を含むことができる。他の実施例では、こうした注文実行の促進は、（例えば、発注者より示された選好に基づいて、取引システムの選好に基づいて、等）注文の完了に制限することができる。
【０１７０】
いくつかの実施例では、複数の応答を同時又は比較的短い時間内に受信することができる。こうして受信した注文は同時に受信したかのように扱うことができる。優先機構は、こうした注文のどれを先に実行するかを決定するために用いることができる。例えば、大口客、特別客、長期客、又はその他所望の特性を有する客に関連する注文に、他の注文と比べて高い優先順位又は低い優先順位を与えることができる。いくつかの実施例では、大口注文又は小口注文を優先させることができる。他の実施例では、あらゆる所望の優先機構を用いることができる。
【０１７１】
いくつかの実施例では、処理５００はブロック５１３で終了することができる。いくつかの実施例では、処理５００は、１人以上の取引者に実行を通知することを含むことができる。いくつかの実施例では、処理５００は追加の動作、少ない動作、及び／又は異なる動作を含むことができる。処理５００又は類似の処理は、あらゆるコンピュータシステム又は集中した及び／又は分散したシステムにより実行することができる。
【０１７２】
（受動的注文処理例）
ブロック６０１から開始する図６の処理６００は、１人以上の参加者によって実行することができる処理の例を示す。処理６００は、上記の処理４００に類似する動作を含むことができる。いくつかの実施例では、処理６００は１人以上の買い側参加者によってのみ実行することができる。
【０１７３】
ブロック６０３に示すように、処理６００は、１つ以上の注文の１つ以上の指示を受信することを含むことができる。こうした注文は、処理４００について上記で述べたＯＭＳ注文を含むことができる。この注文は、それに対してクエリを引き合わせることができるように、ブロック４１１について述べたように適宜記憶することができる。
【０１７４】
ブロック６０４に示すように、処理６００は、１つ以上の確定注文クエリの指示を受信することを含むことができる。こうした確定注文クエリは、例えば、上述の処理５００及び／又は処理３００に類似する処理を実行するエンティティにより送信することができる。
【０１７５】
ブロック６０７に示すように、処理６００は確定注文クエリのフィルタリングを含むことができる。確定注文クエリは、注文の特性（例えば、価格、銘柄、株数（例えば、最大株数、最小株数）、等）、注文の発信者の特性（例えば、発信者の評価、発信者のタイプ、特定の発信者、等）、及び／又はその他所望の特性によってフィルタリングすることができる注文クエリに基づいてフィルタリングすることができる。いくつかの実施例では、異なるフィルタを異なるタイプの証券に適用することができる。例えば、大型証券にはあるフィルタの集合を適用することができ、小型証券には別のフィルタの集合を適用することができる。いくつかの実施例では、（例えば、銘柄記号により識別される）特定の証券にフィルタをかけて除外する又は特定のフィルタの集合を適用することができる。
【０１７６】
いくつかの実施例では、フィルタリングは、参加者が、他の参加者から受信又は他の参加者へ送信したクエリをフィルタリングすることを可能にすることができる。フィルタリングはあらゆる所望の特性に基づいて行うことができる。こうした特性は、市場をゲームすることに関連する注文である可能性が低い注文の特性を含むことができる。例えば、ある実現では、フィルタは、最小株数要件、最小合計金額要件、及び／又はその他所望の特性を満たさない確定注文をブロックすることができる。
【０１７７】
いくつかの実施例では、別の例として、参加者は、特定の特性を有する発信者に関連する注文のみの検討を希望することができる。こうした特性は、市場をゲームすることに関連する注文である可能性が低い注文の特性を含むことができる。例えば、ある実現では、フィルタは、特定のクラスの取引者（例えば、ヘッジファンド、等）からの注文、市場をゲームすることに関わっていると参加者により識別されている特定の取引者に関連する注文、特定の信頼された参加者の集合からではない注文、他の参加者から低く評価された参加者の集合からの注文、取引歴のない参加者からの注文、等をブロックすることができる。
【０１７８】
いくつかの実施例では、確定注文の提出者は、確定注文に関するクエリを受信する参加者をフィルタリングすることを希望することができる。こうしたフィルタは、参加者の特性、参加者の行動、等に基づいて参加者をフィルタリングすることができる。例えば、いくつかの実施例では、フィルタは、参加者の応答パターン（例えば、参加者が過去にどのようにクエリに応答したか）に基づいて構築することができる。例として、確定注文提出者は、確定注文クエリ（例えば、すべての確定注文クエリ、あるタイプの取引者からの確定注文クエリ、特定の金融商品についての確定注文クエリ、あるクラスの金融商品についての確定注文クエリ、ある株数範囲の金融商品についての確定注文クエリ、その提出者からの確定注文クエリ、等）を受理した履歴のある参加者のみへ注文を送信することを希望することができる。こうしたフィルタリングは、確定注文についての情報が注文に対して肯定的に応答しそうにない参加者へ送られることを防ぐことができる。ある実現では、確定注文提出者は、リスクプールと称することができ、参加者がクエリを受信することに関連する、１つ以上の応答率範囲（すなわち、受理したクエリの数／受信したクエリの数）を選択する（例えば、肯定応答率１〜５０％、５１〜７０％、７１〜９０％、及び／又は９１〜１００％の参加者のうちから選択する）ことができる。
【０１７９】
いくつかの実施例は、希望するフィルタの指示を受信することを含むことができる。この指示は、１人以上の取引者、参加者システム、又はその他所望の発信元から受信することができる。この指示は、あらゆる所望の特性、特性の組合せ、フィルタの例外、及び／又はフィルタに関するその他の情報を識別することができる。
【０１８０】
このフィルタは集中して及び／又は分散して適用することができる。例えば、いくつかの実現では、フィルタは、（例えば、集中システムにより、分散システムにより、等）要求が送信される前に適用することができる。要求を送信する前にフィルタを適用することは、処理６００を実行することに関連するトラフィック量を減らすことができる。反対に、転送前にこうしたフィルタリングを実行することは、送信前に実行される処理を増やすことができ、参加者が、誰にも、取引システム管理者にさえも明かすことを希望しないことがあり得るフィルタリング選好を明かすことを含むことができる。他の実施例では、フィルタリングは参加者に対して局地的に起きることができる。こうしたフィルタリングを局地的に行うことで、取引システムによってより多くのトラフィックを生成することができ、参加者がより多くの処理を行うことができ、フィルタリング選択肢は非公開にすることができる。
【０１８１】
いくつかの実施例では、確定注文提出者の希望に基づいて、（例えば、集中システム又はクエリを提出する他の参加者、等により）要求を受信することについて参加者をフィルタリングすることができる。こうした参加者は、身元、注文の有効性、及び／又はその他所望の特性によりフィルタリングすることができる。こうしたフィルタリングは、例えば、参加者自身により、（例えば、他の参加者機能に加えて、その前に、又はそうでなければそれに関連して、こうしたフィルタリングを行うように構成した参加者システムにより）、集中システムにより、提出システムにより、及び／又はその他所望のシステムにより起こり得る。いくつかの実施例では、例えば、確定注文の最小割合を履行するための合致する確定注文を持たない場合、参加者にクエリを供給しないことがあり得る。他の実施例では、こうした情報はクエリが送られるまで知られないことがあり得るが、こうした実施例では、合致するものが最小割合を満たす場合のみ、合致するもが存在すると決定することができる。クエリ送信前のフィルタリングは、取引情報を明らかにしようと詮索され得る、送信されるトラフィック量（例えば、ＴＣＰ／ＩＰパケット）を減らすことができるが、悪意あるユーザーはフィルタ設定を決定しようとこうしたクエリを詮索することができる。
【０１８２】
いくつかの実施例では、参加者システムはフィルタリング情報を集中システムへ送信することができる。こうした情報は、集中システムでフィルタリングを行うために用いることができる。こうした情報は、下記で説明するように、確定注文を出すユーザーへ情報を提供するために用いることもできる。
【０１８３】
こうしたフィルタリングを可能にする取引システムは、参加者が従来から未利用の流動資産のプールを取引者の特定の部分集合にのみ開示できるようにすることができる。こうした限定を可能にすることで、流動資産のプール（例えばＯＭＳにおける注文の集合）を開示する参加者は、これらプールへのアクセスを得る取引者が悪意ある目的（例えば、市場をゲームすること）のために流動資産のプールを利用することはないということをより確信することができる。
【０１８４】
ブロック６０９に示すように、処理６００は、確定注文クエリに合致する注文が存在するかを決定することを含むことができる。こうした決定は、１つ以上のデータベース又はＯＭＳ注文のリストを検索することを含むことができる。この決定は、フィルタリングと同じ又は異なる場所で下すことができる。決定するとは、買い側参加者のＯＭＳにおける注文のリストを検索することを含むことができる。こうしたリストは、掲載注文のすべて、取引者によって検索可能と識別される掲載注文の部分集合、及び／又はその他の注文を含むことができる。
【０１８５】
ブロック６１１及び６１３に示すように、合致する注文が存在しないと決定した場合、処理６００を終了することができる。いくつかの実施例は、注文が存在しないといういかなる指示も提供せずに終了することができる。注文が存在しないという識別を特に提供しないことで、他者（例えば、他の取引者、参加者、パケットを詮索する人々、等）が  注文が存在しないのか又は何らかの他の理由でこうした応答が送られないのか（例えば、下記で論じるように、取引が行われないように取引者が指示したから、上記で論じたように取引がフィルタリングされ除外されたから、等）を決定することができないことがあり得る。いくつかの実施例では、クエリを受信したという指示を取引者又はクエリを受信した参加者に関連する取引システムに提示しないことがあり得る。こうした情報を非公開にすることで、クエリの受信者が、確定注文が存在するという情報を用いて市場をゲームすることを防ぐことができる。
【０１８６】
ブロック６１１及び６１５に示すように、確定注文が存在すると決定した場合、処理６００は、確定注文を受信してあるという指示を提供することを含むことができる。こうした指示を提供することは、１つ以上のネットワークを通してあるコンピュータシステムから別のコンピュータシステムへ情報を送信することを含むことができる。こうした指示を提供することは、ユーザー（例えば、合致するＯＭＳ注文に関連する買い側取引者）に１つ以上のインターフェース又は確定注文を識別するアイコンを提示することを含むができる。こうしたインターフェースは、確定注文を受理する、確定注文を拒絶する、確定注文を無視する、すべての確定注文を無視する（例えば、所望の時期について）という選択肢及び／又はその他所望の選択を含むことができる。こうした指示は、受信者という理由でＯＭＳに関連する参加者（例えば、合致するＯＭＳ注文に関連する参加者）が指示に基づいてあらゆる注文を履行する義務はないという観点から、非拘束的指示とみなすことができる。しかしながら、確定注文の発信者は、指示の受信者が注文を受理することを選択した場合、依然として注文を履行しなければならないことがあり得る。
【０１８７】
いくつかの実施例では、確定注文を無視することは、最短時間の確定注文クエリを用いた受信／照合から参加者を除外することになり得る。こうした除外時間は参加者が確定注文クエリを受理することを促進することができる。この時間は、注文及び／又は参加者の特性に基づいて変動し得る。
【０１８８】
いくつかの実施例では、ユーザーは未来の指示を無視することに関して様々な選択肢を選択することができる。例えば、ユーザーは、確定注文に関連する価格が特定のレベルでない限り、確定注文がある所望の特性を有していない限り、特定の時間まで、特定の時間内、一日の終わりまで、等、指示を無視することを選択することができる。
【０１８９】
いくつかの実施例では、ユーザーが指示を無視することを選択したという証拠を隠すことができる。例えば、情報は参加者システムで非公開にすることができ、集中システムで非公開にすることができ、又は別なふうに非公開にすることができる。指示を無視することについて異なる選択肢を選択することができる実現では、選択肢に関する情報のいくつか又はすべてに関する証拠も隠すことができる。
【０１９０】
ブロック６１７に示すように、処理６００はこうした指示からの応答を待つことを含むことができる。いくつかの実現は、応答を受信すること及びその応答が肯定又は否定応答かを決定することを含むことができる。他の実現では、応答は、受信しないことがあり得る、又は応答が肯定応答である場合のみ受信することができる。いくつかの実施例では、待機時間を取引者に指示することができる。いくつかの実施例では、この時間は、証券、参加者、発信者の１つ以上の所望の特性及び／又は他の所望のエンティティに基づいて変動し得る。
【０１９１】
ブロック６１９に示すように、処理６００は、肯定応答を受信するかを決定することを含むことができる。応答が肯定応答であるかを決定することは、もしあればどのマウスボタンが押されたか、もしあればどのキーボードボタンが押されたか、もしあればどのインターフェース制御装置が選択されたか、及び／又はもしあればその他の潜在的なインテント入力の決定を決定することを含むことができる。
【０１９２】
ブロック６１２に示すように、肯定応答を受信しなかった場合、処理６００を終了することができる。いくつかの実施例では、待機時間後、仮定デフォルト応答を入力することができる。いくつかの実現では、こうしたデフォルト応答は否定応答を含むことができる。いくつかの実施例では、インターフェースの操作者（例えば、取引者、管理者、等）は、適切な時間及び／又は適切なデフォルトコマンドを決定することができる。
【０１９３】
ブロック６２３に示すように、肯定応答を受信した場合、処理６００は、合致する注文の少なくとも一部及び確定注文の少なくとも一部を履行する取引を促進することを含むことができる。取引を促進するとは、取引を実行すること、取引を解消すること、取引が遠隔実行及び解消されるように情報を送信すること及び／又はその他所望の動作を含むことができる。いくつかの実現では、促進するとは、（例えば、集中サーバーへ、買い側及び／又は売り側参加者へ、等）肯定応答を提供することを含むことができる。肯定応答の受信者は、確定注文を履行する取引がまだ実行されていない場合、取引の実行をさらに促進することができる。肯定応答の送信は、ＯＭＳ注文に関連する参加者はその指示により合致する確定注文を履行しなければならないことがあり得るという理由で、取引の拘束的指示とみなすことができる。いくつかの実施例では、この拘束は、参加者の動作ではなく、確定注文が以前に履行されていないことを条件とすることができる。  
【０１９４】
いくつか実現では、処理６００は、実行の促進に関する最新情報を受信することを含むことができ、こうした最新情報は、実行が完了したという指示又は実行は完了していないという指示を受信することを含むことができる。いくつかの実現では、取引を部分的に完了することができ、最新情報は取引が部分的に完了したことを示すことができる。例えば、肯定応答を受信した場合、確定注文の一部のみがまだ実行を待っている場合、及びＯＭＳ注文が取引の大半を含む場合、取引は部分的に完了したとすることができる。こうした状況では、取引はいくつかの実施例では取消すことができ、他の実施例では、ＯＭＳ注文を確定注文が残る程度まで実行することができ、その程度までの指示を参加者へ送信することができ、まだ他の実施例では、ＯＭＳ注文の発信者に更新された確定注文情報を連絡することができ、及び／又はその他の動作を行うことができる。
【０１９５】
処理６００はブロック６２５で終了することができる。処理６００は、１人以上の参加者に取引実行の促進の結果を通知することを含むことができる。いくつかの実施例では、処理６００は追加の動作、少ない動作、及び／又は異なる動作を含むことができる。処理６００又は類似の処理は、あらゆるコンピュータシステム又は集中した及び／又は分散したシステムにより実行することができる。処理６００は集中した及び／又は分散した１つ以上のコンピュータシステムにより実行することができる。
【０１９６】
参加者にクエリを行う処理は処理の一例として挙げたに過ぎないと理解すべきである。様々な実施例では、１つ以上のＯＭＳから注文情報を取る他の方法を用いることができる。まだ他の実施例では、処理６００で説明するように、注文情報を引くのではなく、注文情報は１つ以上のＯＭＳから集中システム又は他のシステムへ押すことができる。こうした実現において、ＯＭＳ及び／又は参加者システムは、クエリを行う必要なしに注文の照合を行うために、ＯＭＳ注文情報及び最新情報を信頼するシステムへ提供するように構成することができる。
【０１９７】
（注文入力処理例）
図７はブロック７１０から開始し、いくつかの実施例で用いられるインターフェースを含むことができる処理７００の例を示す。処理７００は、部分的には、例えば、ＯＭＳ、取引端末、及び／又はその他のコンピュータシステムにより実行することができる。
【０１９８】
ブロック７０３に示すように、これを通して１つ以上の確定注文及び／又はＯＭＳ注文を入力することができる処理７００はインターフェースを用意することを含むことができる。こうしたインターフェースはユーザーが証券、価格設定方針、価格、株数、及び／又は希望取引についてのその他の情報を識別する情報を入力することを可能にする。
【０１９９】
図８は、これを通してユーザーが注文情報を入力することができるインターフェースの例を示す。こうしたインターフェースを通して、ユーザーは注文タイプ、希望証券、価格設定方針、有効期限、指値、最小遂行株数、増加遂行株数、株数、及び／又はその他所望の選択肢を入力することができる。いくつかの実施例では、同一又は類似のインターフェースを用いて確定注文及びＯＭＳ注文情報のうち１つ以上を入力することができる。
【０２００】
こうした取引インターフェースは、８０１で示す入力された注文に関連する確定注文クエリを見ることができる参加者の割合／数についての情報を示すことができる。この情報は、上述のように、注文をフィルタリングして除外するために注文参加者により構築されたフィルタに基づくものであり得る。こうした情報は、集中システムにより（例えば、参加者システムから）収集することができる。注文をフィルタリングするためにしばしば用いることができる１つの特性は、注文の大きさを含む。この参加者の割合／数は、大きさ以外のすべての特性を有する注文を受理する意思がある参加者の合計数及び大きさの特性を有する注文を受理する意思がある参加者の合計数を反映することができる。従って、注文発信者は、注文の大きさを調整し、クエリを行う参加者の数を増加又は減少させることができる。
【０２０１】
ブロック７０５に示すように、処理７００は入力した注文についての情報を受信することを含むことができる。この情報は、用意されたインターフェースを通して入力された情報及び／又はその他の情報（例えば、デフォルト情報、識別情報、等）を含むことができる。
【０２０２】
ブロック７０７に示すように、処理７００は注文が確定注文であるかを決定することを含むことができる。注文が確定注文であるかを決定することは、入力信号、インターフェース制御装置、及び／又はその他の情報の特性を決定することを含むことができる。いくつかの実現はこうした決定を含まないことがあり得るが、むしろ、指示を受信する又はこれを通して指示に関する情報を入力する、インターフェース、プログラム、コンピュータ、等は別個の動作を行うことなしにタイプを識別することができる。
【０２０３】
ブロック７０９に示すように、注文が確定注文である場合、処理７００は、合致する注文（例えば、以前又は以後に提出された合致する確定注文、ＯＭＳ注文、等）に対する自動実行についての確定注文の指示を（例えば、集中システム、分散システム、等へ）送信することを含むことができる。処理７００はその後ブロック７１１で終了することができる。いくつかの実現では、処理７００は、合致する注文についての情報を受信すること及びその情報を１つ以上のインターフェースを通して表示することを含むこともできる。
【０２０４】
ブロック７１３に示すように、注文が確定注文ではないと決定した場合、処理７００は  例えば、処理４００のような処理により、入ってくる注文クエリと合致する注文の表示を送信することを含むことができる。送信することは、異なる処理、スレッド、記憶場所、等へ提供することを含むことができる。他の実施例では、同じプログラムスレッドサーバーはクエリの照合、インターフェースの用意、注文情報の受信、及び／又はその他所望の動作を実行することができる。ブロック７１５に示すように、処理７００はその後終了することができる。
【０２０５】
いくつかの実施例では、処理７００は、合致するクエリを受信したか、等のような、注文についての情報を受信することができる。いくつかの実現では、処理７００は、例えば取引コンピュータ、ＯＭＳシステム、集中システム、及び／又は参加者サーバーにより実行することができる。いくつかの実施例では、処理７００は追加の動作、少ない動作、及び／又は異なる動作を含むことができる。処理７００又は類似の処理は、あらゆるコンピュータシステム又は集中した及び／又は分散したシステムにより実行することができる。いくつかの実施例では、こうした処理においてＯＭＳ注文を入力することは、市場の買い側参加者に限定することができる。
【０２０６】
（受動的注文クエリ処理例）
図９は、ブロック９０１から開始する処理９００の例を示す。処理９００は、例えば、買い側システム、売り側システム、及び／又はその他のコンピュータシステムにより実行することができる。いくつかの実現では、参加者サーバー、取引者のコンピュータ、ＯＭＳ、及び／又はその他のコンピュータシステムは処理９００及び／又は類似処理に関連する１つ以上の動作を実行することができる。
【０２０７】
ブロック９０３に示すように、処理９００は、確定注文はＯＭＳ注文と合致するという指示を受信することを含むことができる。こうした指示は、１つ以上のＯＭＳシステム、参加者サーバー、集中システム、買い側システム、売り側システム、コンピュータプログラム、コンピュータ処理、コンピュータスレッド、記憶場所、ネットワークインターフェース、及び／又は他の所望な発信元から受信することができる。
【０２０８】
ブロック９０５に示すように、処理９００は、インターフェース、アイコン、及び／又は合致する注文が存在するという他の指示を提供することを含むことができる。図１０は、いくつかの実施例においてこうした指示として用いることができるインターフェースの例を示す。こうしたインターフェースは、（例えば、ボタンのような、制御装置を操作することにより）取引者が注文に対する肯定応答又は注文に対する否定応答を示すことを可能にすることができる。
【０２０９】
ブロック９０７に示すように処理９００は、肯定応答をある時間周期をもって受信するかを決定することを含むことができる。いくつかの実施例では、この時間は、デフォルト時間、ユーザープロファイルによる時間、確定注文の取引条件による時間、及び／又はその他所望の時間を含むことができる。いくつかの実現では、肯定応答を受信することは、制御装置を選択したという指示を受信することを含むことができる。肯定応答を受信しない場合、処理９００はブロック９０９で終了することができる。
【０２１０】
ブロック９１１に示すように、肯定応答を受信する場合、処理９００は、確定注文の少なくとも一部及び合致する注文の少なくとも一部を履行する取引を実行する要求を送信することを含むことができる。他の実施例は、別の方法でこうした取引の実行（例えば、取引の実行、取引の解消、等）を促進することを含むことができる。
【０２１１】
処理９００はブロック９１３で終了することができる。処理９００の他の実施例は取引の実行についての情報を受信すること、こうした実行についての情報を表示すること、取引に関連する条件を表示すること、確定注文の発信者についての情報を表示すること、記憶した注文情報を更新／保存すること、及び／又はその他所望の動作を含むことができる。
【０２１２】
いくつかの実施例では、複数の確定注文はＯＭＳ注文と合致し得る。こうした実施例では、それぞれのこうした合致する注文の指示を提供することができる。いくつかの実施例では、指示は優先機構によって順序付けることができる。こうした優先機構は、注文、コンピュータシステム、取引、等のあらゆる特性に関して、注文の発信者、指示の受信者、コンピュータシステムの管理者の選好、及び／又はその他あらゆる個人の選好により順序付けを含むことができる。いくつかの実現において、別個の指示を提供するよりはむしろ、指示は単一の指示にまとめることができる。こうしたまとめることは、確定注文が合致する注文を履行するように、何らかの優先機構によって複数の確定注文を組み合わせることを含むことができる。追加の確定注文が存在する場合、いくつかの実現は、こうした確定情報についての情報を別々に提供することができる。いくつかの実現では、指示をまとめる場合でも、ユーザーが情報にアクセスし個別の注文についての情報（例えば、注文の受理）を入力することを可能にするインターフェースを用意することができる。
【０２１３】
いくつかの実施例では、処理９００は追加の動作、少ない動作、及び／又は異なる動作を含むことができる。処理９００又は類似処理は、コンピュータシステム又は集中した及び／又は分散したシステムにより実行することができる。処理９００は、集中した及び／又は分散した１つ以上のコンピュータシステムにより実行することができる。いくつかの実施例では、買い側参加者のみがＯＭＳ注文と合致させる確定注文クエリを受信することができる。
【０２１４】
処理３００〜７００及び９００は、本明細書において開示する概念の簡単な図を提供するために配置されている。こうした処理を必ずしも実行する必要はないと認識すべきである。
【０２１５】
（暗号化）
様々な実施例では、通信のいくつか又はすべてを暗号化することができる。様々な実施例では、様々な媒体に記憶される情報のいくつか又はすべては暗号化することができる。いくつかの実施例では、情報の比較は暗号化した形で行うことができる。他の実施例では、比較を行う前に暗号化したデータを非暗号化することができる。
【０２１６】
いくつかの実施例では、周知のＰＧＰ、ＲＳＡ暗号化方法のような暗号化アルゴリズムを、参加者、コンピュータシステム、等の間の通信に用いることができる。量子計算の進歩は将来こうした暗号化を安全でないものにし得る。いくつかの実施例は、従って、こうした脆弱性を克服するよう設計された量子鍵暗号化アルゴリズム及び／又は他の古くならない暗号化アルゴリズムの利用を含むことができる。
【０２１７】
（ユーザータイプ）
いくつかの実施例では、システム（例えば、集中システム、買い側システム、売り側システム、取引者コンピュータ、等）の異なるユーザーが異なる選択肢にアクセスすることができる。市場は非対称であり得るので、非対称の選択肢をこうしたユーザータイプに提供することは、市場の力学を最もよくとらえることができる。例えば、証券取引市場において、参加者は、ヘッジファンド、投資者、仲介業者、及び承認された適任者を含むことができる４つのカテゴリー例に分類することができる。他の実施例は、異なる、追加の、代わりの、及び／又は少ないユーザーのカテゴリーを含むことができ、ユーザーのカテゴリーを全く含まないこともあり得る。
【０２１８】
４つのカテゴリーの実施例に関して、投資者は彼ら自身の利益のために取引を行う取引者（例えば、個人）を含むことができる。ヘッジファンドは、標準証券規則の対象外であり、一般的に高利回りを求める、適格投資者のための組織を含むことができる。仲介業者は、標準証券規則で規定された、他者の代理として取引を行う組織を含むことができる。承認された適任者は、彼ら自身の独占的な利益ために行動しない仲介業者を含むことができる。承認された適任者となるには、仲介業者は彼ら自身の独占的な利益のために取引を行っていないという証拠を提出する必要があり得る。いくつかの実現では、単一ユーザーは  様々な時に１つ以上のユーザータイプとして機能することができる。例えば、仲介業者はいくつかの状況では仲介業者として機能することができ、他の状況では承認された適任者として機能することができる。こうした異なるカテゴリーに与えられる選択肢及び待遇は、参加者が市場をゲームすることができる可能性を反映することができる。
【０２１９】
いくつかの実施例では、ユーザーに提供する情報は、ユーザーのカテゴリー又はタイプによって決めることができる。例えば、ユーザーを、かれらのカテゴリーに基づいて、特定の確定注文クエリを受信すること、特定の確定注文と合致するものを受理すること、等に制限することができる。ある実現では、例えば、買い側参加者のみが確定注文クエリを受信することができる。こうした状況では、可能性のあるＯＭＳ注文での取引実行についての情報を、買い側参加者により取引が受理される及び／又は実行されるまで及びそうしない限り、売り側参加者へ提供しないことがあり得る。
【０２２０】
いくつかの実施例では、上述のように、割戻金を支払う及び課徴金を取ることができる。いくつかの実施例では、こうした割戻金及び／又は課徴金は参加者のカテゴリーによって決めることができる。例えば、いくつかの実現では、確定注文を提出したことに対して投資者に割戻金を支払うことができる。他の実現では、確定注文を提出するすべての者に割戻金を支払うことができる。いくつかの実現では、ＯＭＳ注文が確定注文クエリと合致する毎に取引業者に課金することができる。いくつかの実現では、投資者は、確定注文を提出することに対して投資者に支払われるようにする割戻金の価格設定のため、彼らの確定注文と他の投資者の確定注文を引き合わせることを止めることができる。
【０２２１】
いくつかの実施例では、参加者の規模又は他の特性は参加者の選択肢に影響を与え得る。いくつかの実現は、例えば、大口参加者に、他の実現は小口参加者に限定することができ、他の実現はあらゆる規模の参加者を許可することができる。
【０２２２】
（考えられる交渉）
上述のいくつかの実施例は取引の参加者間での交渉なしに（例えば、合致するＯＭＳ注文とともに参加者に提示された購入又は拒絶／無視という選択肢のみをもって）取引を実行するが、いくつかの実施例は交渉を含むことができる。こうした交渉は、いくつかの実施例では、匿名性を保護するため、ＯＭＳ注文の入力を促進するため、及び／又は市場をゲームする可能性を制限するため、制限することができる。
【０２２３】
いくつかの実施例では、例えば、複数の合致する注文がある場合、最も進んで申入れを調整する意思がある取引相手を決定するために交渉を行うことができる。
【０２２４】
いくつかの実施例では、ユーザーがクエリから見つかった合致する確定注文を受理する場合、そのユーザー及び／又はその確定注文の発信者にその証券をより多く取引する選択肢を提示することができる。こうした選択肢を作動させるインターフェースにおける制御装置を選択することで、２人の参加者の間で交渉を開始することができる。こうした交渉は、相手がより多く取引すること、こうした取引の条件、等に同意するか質問することを含むことができる。こうした交渉は、参加者が以前の取引から既に互いを知っていることがあり得るため、市場をゲームする可能性を制限することができる。
【０２２５】
（割戻金）
いくつかの実施例は、取引参加者に割戻金を提供すること又は課金することを含むことができる。こうした課金及び／又は割戻金は、取引システムの特定の側面における参加を奨励するために用意することができる。例えば、いくつかの実施例では、ＯＭＳ注文と合致する確定注文に基づいて注文が実行されると、その確定注文を提出した参加者は割戻金を受け取ることができ、そのＯＭＳ注文に関連する参加者に課金することができる。
【０２２６】
（取引のタイプ）
いくつかの実施例は様々なタイプの取引をサポートすることができる。こうした取引は、証券の購入、証券の販売、証券の空売り、及び／又はその他所望のタイプの取引を含むことができる。証券の空売りを行ういくつかの実施例では、空売り注文を完了し得る前に、購入／借入証券の記憶場所が必要となり得る。
【０２２７】
（ユーザー追跡）
いくつかの実施例は１人以上の参加者についての情報を追跡することを含むことができる。例えば、買い及び／又は売り側参加者について、取引履歴、取引数、取引のタイプ、取引の特性、等を追跡することができる。いくつかの実現では、参加者は、自身についての及び／又は他の参加者についてのこうした情報のいくつか又はすべてを見ることができる。いくつかの実施例では、こうした情報を用いて参加者の評価を生成することができる。こうした評価は、例えば、参加者サーバーにクエリを行う参加者のフィルタとして用いることができる。
【０２２８】
本明細書中に記載する実施例は概して（例えば、インターフェースを通した）コンピュータと人間の相互作用を含むが、他の実施例は完全にコンピュータを通して行うことができる（例えば、コンピュータは確定注文クエリに応答することができる、等）ことを認識すべきである。
【０２２９】
本明細書中に記載する実施例は概して様々な証券取引を含むが、他の実施例を用いてあらゆる所望の品物又はサービスを取引することができることも認識すべきである。
【０２３０】
（いくらかの開示情報）
ある実施例では、１人以上の参加者に、いくらかの、しかしすべてではない、未決注文についての情報を与えることができる。こうした情報は、例えば、参加者が注文を提出すること、及び／又は何らかの行動を取ることを奨励する方法として、提供することができる。いくつかの実現では、その未決注文は確定注文を含むことができ、その参加者はＯＭＳに注文を有する参加者を含むことができる。他の実現では、その未決注文はＯＭＳにおける注文を含むことができ、その参加者はあらゆる参加者（例えば、現在の注文について問い合わせている参加者、ＯＭＳ注文を有する参加者、確定注文を有する参加者、等）を含むことができる。いくつかの実現では、こうした情報を知らされた参加者は、買い側参加者を含むことができる。こうした実現では、例えば、自身の注文を提出する必要なしに、未決注文に関するＯＭＳ注文の提出後に、未決注文に関する確定注文の提出後に、及び／又はその他所望の出来事の後に、買い側参加者に情報を与えることができる。
【０２３１】
いくつかの実現では、その情報は、１つ以上の未決注文についての情報であって、その未決注文についての情報のすべてを含まない情報を含むことができる。例えば、その情報は、金融商品の１つ以上の注文が未決であるという事実を含むことができる。その情報は、例えば、その注文が  その注文がどちらの側ものであるか、その注文が誰により提出されたか、注文の数量、注文の価格、及び／又はその他の情報を公表しないでおくことができる。他の実現では、こうした情報のいくらか又はすべてを提供することができ、他の情報を公表しないでおくことができる。いくつかの実現では、その情報は、その未決注文を含む取引に興味を持ち得る参加者を１つ以上の動作を行う気にさせるために十分であり得るが、他の参加者の行動に対する影響を合法の取引活動に制限する（市場をゲームすることを制限する）ように制限され得る。
【０２３２】
いくつかの実現では、その情報を示された参加者が１つ以上の特定の行動を取る場合、その未決注文についての追加の情報を提供することができる。例えば、その金融商品の注文が提出される場合、ＯＭＳ注文が確定注文に変換される場合、ＯＭＳクエリに対する肯定応答が保証される場合、等、未決情報についての残りの情報を提供することができる。いくらかの、しかしすべてではない情報を、行動を取る前に提供するこうした方法を用いて、（例えば、その最初の情報が気を引くものであった場合）残りの情報を得るために参加者が特定の行動を取ることを奨励することができる。いくつかの実現では、ＯＭＳにおける注文、注文履歴、及び／又は参加者についてのその他の情報を追跡することができ、いくらかの情報を提供することが１つ以上の動作を促進することができるかを決定するために用いることができる。いくつかの実現では、１つ以上の動作が必要な流動性を市場に提供することができる（例えば、確定注文が不足している時にそれらの提出を促進できる）ことを決定するため、市況を追跡することができる。
【０２３３】
（不確定注文）
図１１は別の実施例を示す。いくつかの実施例では、ブロック１１０１に示すように、第１参加者から（例えば、通信ネットワーク、等を通して）不確定注文の指示を受信することができる。その不確定注文は、取引の側（例えば、購入希望、販売希望、等）を規定することができる。こうした指示は、注文提出者（例えば、売り側取引者、等）から受信することができる。いくつかの実施例では、こうした指示の受信者は、（例えば、処理３００について説明したように）注文の受信者と類似し得る。いくつかの実施例では、処理３００について上記で説明したように、不確定注文を確定注文と同様に扱うことができる。いくつかの実施例では、処理３００に類似する処理を、取引の実行を促進する前に不確定注文の提出者と取引を承認する動作を追加して行うことができる。いくつかの実施例では、こうした処理は、処理３００とあらゆる点で異なることがあり得る。いくつかの実現では、不確定注文は、金融商品を購入する又は販売する注文であって、その注文を履行する取引を促進する前の承認を条件とする注文を含むことができる。
【０２３４】
いくつかの実施例では、不確定注文の指示を受信することができ、それに応じて、合致する注文の検索を行うことができる。合致する注文が見つかった場合、合致する注文の発見を受けて実行を促進する代わりに、こうした促進を実行する前にその不確定注文を承認することができる。こうした承認を受信した場合に、取引の実行を促進することができる。
【０２３５】
いくつかの実施例は、不確定注文に合致する注文が注文管理システムに記憶されているか及びその確定注文及び合致する注文のそれぞれの少なくとも一部を履行する取引を結ぶ申入れを受理するかを決定することを含むことができる。下記で説明するように、こうした決定は、例えば、１つ以上のクエリを送信すること、応答を受信すること、及びその他の動作を含むことができる。他の実現では、こうした決定は、１つ以上のデータベースを検索すること、等のような、他の動作を含むことができる。
【０２３６】
いくつかの実施例では、不確定注文の指示を受信した後、（例えば、上述したようなクエリを行う処理を用いて、合致する確定注文が見つからない場合、合致する確定注文の検索と並行して、等）１つ以上のクエリを送信することができる。そのクエリは、ブロック１１０３に示すようにその不確定注文に合致する注文が（例えば、処理５００に類似の）注文管理システムに記憶されているか、及び／又はブロック１１０５に示すようにその確定注文及び合致する注文のそれぞれの少なくとも一部を履行する取引を結ぶ申入れが受理されるか質問することができる。いくつかの実現では、単一クエリを、例えば、その単一クエリを、合致する注文が注文管理システムに記憶されているか、及び合致する注文が注文管理システムに記憶されている場合（例えば、その注文管理システムに関連した取引者により）申入れが受理されるか質問しているものと解釈するように構成したコンピュータシステムへ送信することができる。いくつかの実現では、クエリを送信するとは、合致する注文が注文管理システムに記憶されているかを決定するように、その注文に関する取引を結ぶ申入れが受理されるかを決定するように、及びその合致する注文が注文管理システムに記憶されておりその申入れが受理される場合のみそのクエリに応答するように、構成したシステム（例えば、上述の参加者システム）へクエリを送信することを含むことができる。
【０２３７】
いくつかの実現では、こうしたクエリを行うことは、（例えば、取引者に提供する指示を色識別することにより、取引者に提供する指示にテキスト記述を含めることにより、取引者に提供する指示にアイコンを含めることにより、送信するデータにフラッグ又は他のインジケータを含めることにより、等）その注文が不確定注文であると識別することを含むことができる。他の実現では、こうしたクエリを行うことは、（例えば、その不確定注文が確定注文でないと識別しないことにより、その不確定注文が確定注文であると識別することにより、確定注文と不確定注文のいかなる差異も提供しないことにより、等）不確定注文を確定注文であるかのように扱うことを含むことができる。
【０２３８】
いくつかの実現では、ブロック１１０７に示すように、（例えばクエリが行われた参加者から）不確定注文の受理の指示を受信することができる。不確定注文の受理は、取引者が確定注文の少なくとも一部及び注文管理システムに記憶された合致する注文の少なくとも一部を履行する取引を結ぶことに同意することを識別することができる。その受理は、その取引者が（例えば、あらゆるさらなる交渉なしに、等）その取引を結ぶことに同意することを示すことができる。
【０２３９】
ブロック１１０９に示すように、受理又はそうでなければある決定を下すことの指示を受信することに応じて、不確定注文の承認の要求をその不確定注文の提出者へ送信することができる。承認の要求は、応答要求、非応答要求、その送信者は承認する義務があるかを識別する情報の要求、承認する義務を克服する事情を識別する情報の要求、等を含むことができる。いくつかの実現では、承認の要求は、その合致する注文を含む、確定注文の受理の要求と類似するものであり得る。
【０２４０】
いくつかの実施例では、ブロック１１１１に示すように、不確定注文の承認の指示を受信することができる。その指示は、例えば、その取引を行うという指示、その不確定注文がまだ有効であるという指示、その不確定注文の提出者が不確定注文を確定することに同意するという指示、１つ以上の出来事が起きた又は起きてないという指示、その合致する注文の受理の指示、及び／又はその他の指示を含むことができる。いくつかの実現では、承認は、その合致する注文を含む、確定注文の受理と類似するものであり得る。いくつかの実現では、反対の指示を受信しない場合、不確定注文を承認済みとみなすことができると認識すべきである。承認は、その不確定注文に関する取引の結ぶことへの同意を含むことができる。
【０２４１】
いくつかの実施例では、ブロック１１１３に示すように、こうした承認を受信した場合、取引の実行を促進することができる。こうした承認を受信しない場合、取引が実行されないことを参加者に通知することができる。
【０２４２】
いくつかの実施例では、クエリが行われたそれら参加者は、不確定注文の提出者が取引を拒絶し、その参加者による受理についての情報を用いて市場に影響を与えることができるため、不確定注文に応答することを希望しないことがあり得る。いくつかの実施例では、すべての取引者が不確定注文を提出することが可能であり得るというわけではない。例えば、いくつかの実施例では、１つ以上の希望する特性を満たす不確定注文を提出することができる。こうした特性は、その提出者が市場をゲームするだろう可能性及び／又は受理された合致する注文を承認するだろう可能性を反映し得る。いくつかの特性の例は、その提出者が他者の代理として取引を行うこと、その提出者が私的独占のために取引を行わないこと、その取引者が１つ以上の制約に同意すること、等を含むことができる。いくつかの実施例では、すべての取引者が不確定注文を提出することが可能であり、参加者がいくつかのタイプの不確定注文提出者からのクエリをブロックするフィルタ及び／又はいくつかのタイプの不確定注文提出者からのクエリを許可するフィルタを構築することが可能であり得る。
【０２４３】
いくつかの実施例では、不確定注文の提出者に不確定注文に関する１つ以上の制約に同意することを依頼／要求することができる。こうした制約は、例えば、不確定注文の提出者が不確定注文を承認することができる及び／又は承認することができない時の状況及び／又はその承認処理のその他の側面に影響を与え得る。いくつかの実現では、その承認要求の送信及び受信の少なくとも１つの前に、その合致する注文（又はクエリに応えて受理されたその一部）がもはや有効ではなくなるように、その注文の少なくとも１つが取消されない限り及びその注文の少なくとも一部が履行されない限り、不確定注文の提出者に注文を承認することに同意するよう依頼及び／又は要求することができる。いくつかの実現は、その不確定注文の提出者から、その提出者がその不確定注文の提出を許可される前に、こうした同意の指示を受信することを含むことができる。他の実現では、不確定注文提出者が不確定注文を承認することができない場合に関する他の制約を構築することができる。いくつかの実現では、こうした制約は、その不確定注文の提出及び／又は受信後の限られた時間のみ適用することができる。例えば、いくつかの実現では、こうした制約は、最初の３０秒のみ適用することができる。いくつかの実現では、その時間は下記で説明するように、ショットクロックの時間と類似するものであり得る。他の実現では、こうした時間制限はないことがあり得る。
【０２４４】
いくつかの実現は、１つ以上の制約を満たすかを決定することを含むことができる。こうした決定は、こうした制約を満たす状況を識別する情報又はこうした制約を満たすと識別する情報を受信することを含むことができる。例えば、いくつかの実現では、不確定注文が取消されたかどうかについての決定は、その不確定注文の取消しについての受信した情報に基づいて下すことができる。不確定注文は、例えば、その不確定注文の提出者によりその不確定注文の発信者からのその不確定注文の取消要求を少なくとも１つ受信する場合、その不確定注文の提出者によりその不確定注文の取消要求を処理する場合、その不確定注文が有効である予定の時間が終了する場合、等に取消すことができる。別の例としては、不確定注文の少なくとも一部を履行されたかどうかについての決定がある。その不確定注文のその一部は、その不確定注文及び別の注文の少なくとも一部を履行する取引の実行に同意の少なくとも１つが結ばれた場合、その不確定注文の少なくとも一部を履行する取引が実行された場合、その提出者をその不確定注文及び別の注文の少なくとも一部を履行する取引に参加させる動作が起きた場合、等に履行することができる。
【０２４５】
いくつかの実現では、確定注文の提出者が取引に関する価格及び／又は数量に変更を加えることを防ぐことができる。いくつかの実現では、価格及び／又は数量に関する交渉なしに取引を促進することができる。いくつかの実現では、その価格及び／又は数量は、不確定注文指示、市場、合致する注文、クエリ中の情報、及び／又はその他の情報に少なくとも部分的に基づいて決定することができる。
【０２４６】
いくつかの実施形態では、不確定注文提出者に、限られた時間内に承認要求に応答するよう依頼／要求することができる。こうした時間は、例えば、５秒、０．５秒、０．０５秒、等を含むことができる。いくつかの実現では、こうした時間は、人間が効果的に注文を承認するには短すぎることがあり得る。こうした実現では、その承認処理をコンピュータ化することができる（例えば、コンピュータは、その注文が発信者により取消されたか、又は別に履行されたか、及びもしそうでないならその注文を承認することができるかを決定することができる）。いくつかの実現では、その時間は、承認要求が送信又は受信された時、及び／又はその他の時から開始することができる。いくつかの実現では、その時間は、約０．０１秒と約１秒の間を含むことができる。時間は、開始及び終了点を有する時限を含むことができる。いくつかの実現では、承認をその時限内に受信、その時限内に送信、等することができる。
【０２４７】
いくつかの実現では、不確定注文提出者に、不確定注文承認要求の一連の取り扱い手続きに従うように依頼／要求することができる。例えば、不確定注文提出者へ送信及び／又は提出者により受信される承認要求にプライバシーに関する方針を適用することができる。例えば、いくつかの実現では、人間にこうした承認を見ることを許可しないことがあり得るが、正確には、承認要求に応答する処理はコンピュータ化することができる。いくつかの実現は、不確定注文が承認されない限り、人間がその不確定注文の承認に関する情報を得ることを防ぐことに同意する指示を受信することを含むことができる。いくつかの実現では、承認要求の記憶について制約を課すことができる。例えば、いくつかの実現では、承認要求及び／又はそうでなければこうした要求の処理部分に応答するコンピュータシステムが、その要求についての情報を記憶すること、その要求についての情報を表示すること、その要求についての情報を送信すること、等を制限することができる。      
【０２４８】
いくつかの実施例では、不確定注文提出者は承認要求の拒絶に関する情報を提供することができる。こうした情報は、例えば、拒絶が許可されるという１つ以上の出来事が起きたという書類による証拠（例えば、注文が特定の時限に取消されたことを示す書類、注文が特定の時限に履行されたことを示す書類、等）を含むことができる。いくつかの実現では、こうした情報は、その不確定注文提出者が不確定注文の提出について構築された制約に従っていることを確認するために監査目的で用いることができる。いくつかの実現では、その不確定注文提出者がこうした制約に何回も違反する場合、罰金を科すことができ、その不確定注文提出者が不確定注文を提出することを制限することができ、及び／又はその他の処罰を与えることができる。いくつかの実現では、こうした情報にプライバシーに関する方針を適用することができる。こうした方針は、人間がその情報を見ることを防ぐこと、人間が１つ以上のコンピュータシステムから記憶された情報を削除することを防ぐこと、情報が１つ以上のコンピュータシステムに記憶されること防ぐこと、等を含むことができる。
【０２４９】
いくつかの実施例では、合致する注文が入手可能か（例えば、ＯＭＳに記憶されているか）を決定するため参加者にクエリを行う時、そのクエリは不確定注文の数量の一部のみを公開することができる。例えば、別の方法でその不確定注文の一部を履行することができる可能性があり得るので、その確定注文に関連するその数量を減らし、希望時間内にべつの方法で履行されそうにない数量を反映することができる。従って、クエリによって表示された取引を結ぶという申入れは、その不確定注文の一部のみを履行する取引を結ぶという申入れを含むことができる。いくつかの実現は、表示する部分を決定することを含むことができる。特定の例として、ある実現では、Ｘ株１００株の不確定注文を受信する場合、その注文の提出者が３０秒間は９０株のＸ株をまだ探しているだろう可能性が９９パーセントあると決定することができるので、１つ以上のＸ株９０株のクエリを１人以上の参加者に送信することができる。様々な実現では、確信の割合、時間、及び他の特性は変わり得る。いくつかの実現では、こうした決定は、金融商品の流動性に関する履歴データ、現在の市況、他の交換についての無条件注文、等に基づいて下すことができる。いくつかの実現では、不確定注文の残りの部分が不履行のままである場合、承認要求を不確定注文提出者へ送る時、１つ以上の取引相手に、その相手方にその残りの部分を取引する申入れを提示する選択肢を与えることができる。いくつかの実現では、そのいくつかは上記で言及したあらゆる数の可変投入を含む１つ以上のアルゴリズムを用い提示する部分を決定することができる。いくつかの実現では、提示する部分は、その不確定注文の提出者によって承認されると見込まれる部分を含むことができる。承認されると見込まれる部分は、（例えば、アルゴリズムに基づいて、履歴情報に基づいて、推測に基づいて、等）将来入手可能となりそうな部分を含むことができる。
【０２５０】
いくつかの実施例は、上述したもののような方法を行うように構成したシステムと相互作用する１つ以上のシステムを含むことができる。いくつかの実現は、例えば、不確定注文の指示を（例えば、インターフェースへ入力後、発信者から受信後、等）送信することを含むことができる。いくつかの実現は、その不確定注文に合致する確定注文を決定する指示を受信することを含むことができる。その指示は、上述のように、複数の注文管理システムの内容中の確定注文を見つけるように構成したシステムから受信することができる。いくつかの実現は、その不確定注文がその合致する確定注文を含むスレッドに対応可能か（例えば、取消又は別に履行されていないか）決定することを含むことができる。その注文が入手可能である場合、いくつかの実現は、（例えば、時間内に、同意された様々な制約により、等）承認を送信することを含むことができる。その承認は、価格及び／又は数量についての交渉なしで取引を行うという指示を含むことができる。いくつかの実現では、インターフェース又はシステムは、例えば、ある時間内は、１つ以上の通信媒体をブロックすることにより、交渉が行われないようにすることができる。
【０２５１】
（取引システムの相互作用）
いくつかの実施例は、１つ以上の取引システムの相互作用を含むことができる。いくつかの実現では、こうした取引システムは代替取引システムを含むことができる。代替取引システムは非交換取引を含むことができる。非交換取引所は、例えば、金融商品の二次取引のみが行われる取引所を含むことができる。ＡＴＳ（代替取引システム）は、注文の帳簿をつけ、帳簿中の注文の間で合致するものを決定し、取引を実行することができる。いくつかの実施例では、ＡＴＳは、証券取引委員会規則ＡＴＳ及び／又は連邦規則集第２４２部３００〜３０３に従って作動するシステムを含むことができる。図１２は、１つ以上のＡＴＳとの相互作用を含むことができる実施例を示す。例を代替取引システムについて説明するが、他の実施例は交換を含むあらゆる取引システムを含むことができると認識すべきである。交換は金融商品の一次及び二次取引を可能にすることができる。ＡＴＳと同様に、交換は、あらゆる数の金融商品及び／又は注文に関するあらゆる数の注文控えをとることができる。図１１に示すように、取引システム１２０１（例えば、代替取引システム）は、１つ以上の通信ネットワーク１２０５を通して１人以上の参加者１２０３と結合することができる。こうした結合は上記で述べている。参加者例及び取引システム例の動作も上記で述べている。いくつかの実施例では、図示のように、取引システムは１つ以上の通信ネットワーク１２０９を通して１つ以上の代替取引システム１２０７と結合することができる。各代替取引システム１２０７は、代替取引システム１２０７に関連する注文控え１２１１についての情報を記憶することができる。注文控えは、１つ以上の金融商品の未決注文群を含むことができる。注文控えは、何らかの優先順位に基づいて順序付けられた注文の待ち行列、何らかの優先順位に基づいて入力された注文のデータベース、及び／又はその他の順序の又は順序のないその他の注文群を含むことができる。各代替取引システムは１つ以上の通信ネットワーク１２１５を通して１つ以上の取引先１２１３と結合することができる。その取引先は、注文についての情報を提出及び／又は注文についての情報を注文控え１２１１に記憶することができる注文に関する代替取引システム１２０７から受信することができる。その取引先は、取引に参加するコンピュータシステム、人々、及び／又はその他のエンティティを含むことができる。通信ネットワーク１２０５、１２０９、及び／又は１２１５は同じ又は異なる通信ネットワークを含むことができる。注文控えは、データベース、待ち行列、リスト、及び群の少なくとも１つを含む。
【０２５２】
図１３は、いくつかの実施例において行うことができる方法１３００の例を示す。方法１３００は、取引システム１２０１のコンピュータのような、１つ以上のコンピュータによって行うことができる。
【０２５３】
ブロック１３０１に示すように、方法１３００は、代替取引システム（例えば、１２０７）の注文控え（例えば、１２１１）において未決である注文の指示を受信することを含むことができる。その指示は、通信ネットワーク（例えば、１２０９）を通して代替取引システム（例えば、１２０７）から受信することができる。その注文は、金融商品、取引の側、数量、価格、及び／又はその他所望の情報を規定することができる。いくつかの実現では、注文は、その注文が注文控えに記憶されている場合、代替取引システムの注文控えにおいて未決であり得る。いくつかの実現では、注文は、その注文が代替取引システムにより受信された後取消又は別に履行されていない場合、代替取引システムの注文控えにおいて未決であり得る。
【０２５４】
いくつかの実現では、注文の指示は、注文が代替取引システムの注文控えにおいて未決であるという指示を含むことができる。いくつかの実現では、こうした指示は、上記で説明した不確定注文と同様に扱うことができる。例えば、いくつかの実現では、その指示は、その取引システムが合致する注文を識別する場合、その合致する注文は、その注文が別の注文により取消又は別に履行されていない場合に履行することができるという指示であり得る。他の実現では、その指示は、取引システム（例えば、１２０１）についてその注文が確定であるという指示を含むことができる。例えば、こうした実現では、合致する注文が取引システムによって識別される場合、その注文及びその合致する注文を履行する取引は、代替取引システム上で未決である合致する注文に構わず、促進することができる。
【０２５５】
ブロック１３０３に示すように、方法１３００は、その注文と合致する注文が注文管理システムに記憶されていること及びその注文及びその合致する注文のそれぞれの少なくとも一部を履行する取引を結ぶという申入れを受理することを決定することを含むことができる。その合致する注文は、その金融商品のその取引の反対側を規定することができる。こうした決定は、（例えば、不確定注文について）上述したこうした決定と類似し得る。
【０２５６】
いくつかの実施例では、こうした決定を下すことは、合致する注文が注文管理システムに記憶されているかを質問する第１クエリを送信すること、及びその注文及びその合致する注文のそれぞれの少なくとも一部を履行する取引を結ぶという申入れを受理するかを質問する第２クエリを送信することを含むことができる。こうしたクエリを行うとは、不確定注文について上述したクエリを行うことと類似し得る。こうしたクエリを行うとは、上述した単一クエリを送信することと類似し得る。いくつかの実現では、こうしたクエリを行うとは、取引システムによりその注文を実行することができないことを識別することを含むことができる。いくつかの実現では、こうしたクエリを行うとは、その注文が代替取引システムと関連することを識別することを含むことができる。いくつかの実現では、こうしたクエリを行うとは、その注文が確定注文ではないことを識別することを含むことができる。いくつかの実現では、こうしたクエリを行うとは、その注文をそれが参加者から受信した確定注文であるかのように扱うこと（例えば、そうでなければいかなる識別も行わないこと）を含むことができる。
【０２５７】
いくつかの実施例では、こうした決定を下すことは、参加者からその注文の受理の指示を受信することを含むことができる。こうした指示を受信することは、不確定注文について上述したような指示を受信することと類似し得る。
【０２５８】
いくつかの実施例では、その注文のその指示は、取引される金融商品の数量を識別することができる。決定は、より少ない数量の合致する注文が入手可能であるかを決定するこを含むことができる。上述した不確定注文と同様に、その数量の一部のみの注文の入手可能性を決定することは、申入れが受理される事例はほとんどないが、取引が実行されない事例もほとんどないという結果となり得る。いくつかの実現では、その部分の決定を下すことができる。こうした決定は、不確定注文について上記で述べたように、その注文に関する金融商品の入手可能である数量の可能性に基づいて下すことができる。いくつかの実現では、その部分は、代替取引システムと通信すると予想される時限に基づくものであり得る。例えば、その時限が長い時間である場合、送信中にその注文の取消又は他の履行が起こる可能性はより大きくなり得るため、その部分はより小さくなり得る。その時限が短い時間である場合、送信中にその注文の取消又は他の履行が起こる可能性はより小さくなり得るため、その部分はより大きくなり得る。その時限は、通信ネットワークの速さ、発信元と送信先の間の経由の数、承認のプロトコル要求、及び／又はその他の情報に基づくものであり得る。代替取引システムは通常一般のコンピュータシステムよりずっと速い速度でかつずっと高い処理能力をもって作動するので、その部分は、上述のいくつかの不確定注文の実施例におけるものより大きくなり得る。その部分を決定するため他の特性を用いることができ、いくつかの実現は全数量を含むことができる。
【０２５９】
ブロック１３０５に示すように、方法１３００は、その取引を実行すべきであるという指示を代替取引システムへ送信することを含むことができる。こうした指示は、通信ネットワークを通して代替取引システムへ送信することができる。こうした指示は、その注文控えにおいて未決である注文の少なくとも一部及びその合致する注文の少なくとも一部を履行する取引を実行すべきであると識別することができる。いくつかの実現では、こうした指示は、上述したように、その受理のその指示を受信することに応えて送信することができる。
【０２６０】
いくつかの実現では、その注文がまだ入手可能である場合（例えば、その注文が取消又は別に履行されていない場合）、代替取引システムはその取引を実行又はそうでなければその取引の実行を促進することができる。いくつかの実現では、代替取引システムは、その取引の実行についての情報を、取引システム及び／又はその取引に参加する参加者に提供することができる。こうした情報はその取引が実行されたかどうかを識別することができる。
【０２６１】
いくつかの実施例は、複数の異なる代替取引システムから注文を受信することを含むことができる。いくつかの実施例は、それぞれの合致する注文がそれぞれの注文管理システムに記憶されていること及び注文のそれぞれの取引を結ぶという申入れを受理することを決定することを含むことができる。いくつかの実施例は、各注文についてそれぞれの取引を実行すべきであるというそれぞれの指示をそれぞれの代替取引システムへ送信することを含むことができる。こうした送信は、それぞれの合致する注文に関する決定に応えて起こり得る。
【０２６２】
図１３は、いくつかの実施例において１つ以上の代替取引システムによって行うことができる方法１４００の例を示す。こうした方法は、例えば、方法１３００と類似の方法を行う取引システムと相互作用する代替取引システム又はその他所望の方法又はシステムによって行うことができる。
【０２６３】
ブロック１４０１に示すように、方法１４００は、１つ以上の注文の指示を受信することを含むことができる。注文は、金融商品の取引の側を規定することができる。その指示は、例えば、代替取引システムの取引先１２１３から受信することができる。こうした取引先は、売り側取引者、代替取引システムを用いて金融商品の取引を希望するその他の人物又はシステム、及び／又はその他のエンティティを含むことができる。その指示は通信ネットワーク（例えば、１２１５）を通して受信することができる。
【０２６４】
ブロック１４０３に示すように、方法１４００は、代替取引システムの注文控えにおける１つ以上の注文についての情報を記憶することを含むことができる。こうした情報を記憶するとは、データベース、リスト、待ち行列、及び／又は注文情報を記憶することができるその他の構造にその情報を入れることを含むことができる。いくつかの実現では、こうした情報を記憶するとは、その情報をその金融商品の注文の待ち行列に入れることを含むことができる。いくつかの実現では、代替取引システムにより合致する注文を受信する場合、注文の待ち行列における次の注文を用いてその合致する注文と取引することができる。こうした注文控えは、合致する注文が未決であるかを決定し、こうした注文の実行を促進する照合エンジンに関連し得る。照合エンジンは、金融商品の注文間で合致するものの決定を促進するソフトウェア及び／又はハードウェアを含むことができる。
【０２６５】
ブロック１４０５に示すように、方法１４００は、注文の指示を取引システム（例えば、１２０１）へ送信することを含むことができる。こうした指示は通信ネットワーク（例えば、１２０９）を通して送信することができる。その指示は、上述のようにブロック１３０１で受信した指示と類似し得る。
【０２６６】
ブロック１４０７に示すように、方法１４００は  その注文の少なくとも一部を履行する取引を結ぶという申入れの受理の指示を受信することを含むことができる。その指示は、取引システムから受信することができる。こうした指示は、上述のブロック１３０５で送信した指示と類似し得る。その指示は、代替取引システムがその注文及びその合致する注文を含む取引を実行するのに十分な、合致する注文についての情報を識別することができる。その指示は、その取引を実行すべきであると指示することができる。その指示は、１つ以上の条件を満たす場合、その取引を実行すべきであると指示することができる。いくつかの実現では、こうした条件は、その注文が取消されていないこと及び／又はその注文が事前に履行されていないことを含むことができる。いくつかの実現では、その合致する注文は、その注文の一部のみを履行することができる。他の実現では、その合致する注文はその注文全部を履行することができる。
【０２６７】
ブロック１４０９に示すように、方法１４００はその注文が入手可能であるかを決定することを含むことができる。いくつかの実現では、その注文が入手可能であるかを決定することは、その注文がその注文控えにあるかを（例えば、その注文控えを検索することにより）決定することを含むことができる。いくつかの実現では、その注文が入手可能であるかを決定することは、その注文が取消されたかを決定することを含むことができる。いくつかの実現では、その注文が入手可能であるかを決定することは、その注文が別に（例えば、代替取引システムにより識別された以前の注文により）履行されたかを決定することを含むことができる。注文は、例えば、その合致する注文が取引システムに識別される前に別の合致する注文が代替取引システムに事前に提出された場合、別に履行されていることがあり得る。
【０２６８】
いくつかの実施例は、代替取引システムにより合致する注文が識別される前に取引システムにより受理が識別されるかを決定することを含むことができる。いくつかの実施例は、取引システムにより合致する注文が識別される前に代替取引システムにより受理が識別されるかを決定することを含むことができる。注文又は受理を識別するとは、注文又は受理の存在を必然とするあらゆる動作を含むことができる。例えば、合致する注文は、第１代替取引システムによって合致する注文の指示を受信する時、合致する注文が注文控えに記憶されている時、第１代替取引システムの照合エンジンが合致する注文と第１注文が合致すると識別する時、第１注文を注文控えから削除する時、第１代替システムによって合致する注文を処理する時、及び／又はその他所望の動作が起きる時、識別することができる。別の例として、受理は、第２代替取引システムによって受理の指示を受信する時、第２代替取引システムから第１代替取引システムへ受理の指示を送信する時、第１代替取引システムによって受理の指示を受信する時、第１代替取引システムによって受理の指示を処理する時、及び／又はその他所望の動作が起きる時、識別することができる。
【０２６９】
いくつかの実施例では、代替取引システムによってその注文と合致する注文を識別する前に取引システムによってその注文の少なくとも一部を履行する取引を結ぶという申入れの受理を識別する場合、その取引を実行することができる。いくつかの実施例では、取引システムによってその受理が識別される前に代替取引システムによってその注文に合致する注文を識別する場合、その合致する注文及びその注文の少なくとも一部を履行する取引を実行することができる。いくつかの実施例では、その受理又はその合致する注文のいずれかの取消を識別する場合、いずれの取引も実行することができない。
【０２７０】
ブロック１４１１に示すように、方法１４００は、その注文が入手可能であると決定した場合、その注文の少なくとも一部を履行する取引の実行を促進することを含むことができる。本明細書では、実行を促進することの様々な例を述べている。いくつかの実現では、代替取引システムはその取引を実行することができる。
【０２７１】
いくつかの実施例は、実行についての情報を１つ（人）以上の取引先、参加者、取引システム、及び／又はその他のエンティティへ提供することを含むことができる。
【０２７２】
取引システム（例えば、１２０１）のいくつかの実施例は、代替取引システムの操作者に、方法１３００及び／又は方法１４００のような方法に参加する前に特定の制約を受け入れるよう要求及び／又は依頼することができる。いくつかのこうした実現では、その制約は、例えば、注文を解消するか又は別に履行するかのいずれかの前に取引システムを通して注文に関する取引の受理を識別する場合、その取引を実行するということを含むことができる。その制約は、非独占的取引に（例えば、少なくともいくらか、主として、ある程度、単独に、等）代替取引システムを用いることを含むことができる。いくつかの実現は、こうした要件のいくつか又はすべてを満たす代替取引システムに制限することができる。代替取引システムのこうした実現は、こうした制約への同意の指示を提供することを含むことができる。取引システムのいくつかの実現はこうした指示を受信することを含むことができる。類似の指示は不確定注文について上記で述べている。
【０２７３】
いくつかの実施例では、代替取引システムは、すべての注文についての情報を取引システムへ、いくつかの注文についての情報を取引システムへ、特定の特性を満たす注文についての情報を取引システムへ、及び／又はその他の代替取引システムに関連する注文の集合又は部分集合についての情報を取引システムへ送信することができる。例えば、いくつかの実現では、代替取引システムは、代替取引システムを通して頻繁には取引しない金融商品の注文についての指示を取引システムへ送信することができる。他の実現では、代替取引システムは、特定の規模を超える注文についての指示を取引システムへ送信することができる。まだ他の実現では、代替取引システムは、代替取引システムにおいて一定数を超える注文が未決である金融商品の注文についての指示を取引システムへ送信することができる。他の実現では、特性のあらゆる集合は、もしあれば、すべての、及び／又はどの注文を取引システムへ送信すべきかを決定するために用いることができる。いくつかの実現では、代替取引システムの操作者は、こうした特性を構築することができ、代替取引システムを制御してこうした所望の情報のみを提供することができる。
【０２７４】
いくつかの実現では、取引システムは、代替取引システムの注文控えへの直接の及び／又は半直接のアクセスを有することができる。こうしたアクセスは、例えば、その注文控えのコピーへのアクセス、その注文控えのデータベース又は他の表示へのアクセス、及び／又はその注文控え及び／又はその注文控えのコピーへのその他のアクセスを含むことができる。取引システムは、こうしたアクセスを用いてその注文控えにおける注文についての情報を得ることができる。こうした実現では、取引システムは、代替取引システムからの指示を待つことができないが、注文情報を得るためにその注文控えを積極的に検索することができる。こうした検索は、例えば、データベースにクエリを行うこと、注文控えのコピーにクエリを行うこと、クエリを代替取引システムへ送信すること、及び／又はその他の動作を行うことにより、行うことができる。いくつかの実現では、代替取引システムは、クエリを受信及び処理することができる。クエリを処理することは、クエリへ応答するための処理の一部であり得る。いくつかの実現では、代替取引システムの操作者は、上述の特性と同様に、取引システムにより注文控えから取得することができる注文に関する特性を構築することができる。取引システムは、注文控えにおけるどの注文を取得するかを決定する際に、こうした特性に従うことができる。
【０２７５】
いくつかの実現では、注文控えへのアクセスは、ＳＳＬリンクを通して提供することができる。いくつかの実現では、注文控えへのアクセスは、その注文控えを保存する取引システムへの認証を含むことができる。こうした認証は、パスワード、ＩＰアドレス、ユーザーネーム、及び／又はその他の情報を用いる認証を含むことができる。
【０２７６】
いくつかの実施例では、取引システムは複数の他の取引システムと結合することができる。その取引システムは、他の取引システムがその取引システムによって受信した注文にアクセスすること（例えば、注文控えにアクセスすること、注文控えにおける注文についての情報を送信すること、等）を許可することができる。いくつかの実現では、こうした取引システムは、（例えば、１つ以上の取引システムから受信した情報に基づいて）その複数のシステムのどれがある注文に合致する注文を最初に識別するかを決定することができる。こうした決定に基づいて、取引システムは、その注文の少なくとも一部を履行する取引を実行することができる。その取引は、ある取引システム（例えば、その複数の１つ及び／又はその取引システム）によって最初に識別された合致する注文の少なくとも一部も履行することができる。
【０２７７】
図１２、１３、及び１４は例としてのみ提供するものであり、他の実施例は異なる方法及び／又はシステムを含むことができると認識すべきである。
【０２７８】
（ショットクロック）
いくつかの実施例では、確定注文の提出者は、こうした注文の送信及び／又は受信後の時限における彼らの動作に制約を課すことができる。例えば、取引の側を規定する確定注文の指示を受信した後の時限について、その確定注文の提出者が第１時限にその確定注文を取消すことを制約することができる。その時限は、参加者にクエリを行うこと及び参加者が応答することができる時限を含むことができる。いくつかの実現では、こうした時限は、例えば、約２０秒間、約１分間、約５秒間、等を含むことができる。
【０２７９】
いくつかの実現では、その確定注文がその第１時限に受理される場合、その受理前にその注文の取消要求を受信していた場合でも、その注文の少なくとも一部を履行する取引を促進することができる。クエリがその時間内に拒絶される場合、その確定注文はその時限が終わるまでまだ取消すことができない。
【０２８０】
いくつかの実施例では、第１時限後、合致する注文が注文管理システムに記憶されていると決定しない場合及び／又は参加者は第１時限が切れる（すなわち、終わる）前にその注文を受理すると決定しない場合、その確定注文の取消を行うことができる。
【０２８１】
いくつかの実現では、制約するとは、取消の動作を行う能力を制限することを含むことができる。例えば、制約するとは、ある時限内にある動作が起きることを許可しないこと（例えば、ある動作が起きないようにすること）を含むことができる。制約するとは、ある動作を行うことに対して処罰を与えることを含むことができる。いくつかの実現は、例えば、第１時限内に取消すことに対して参加者に罰金を科すことができる。いくつかの実現は、第１時限内での取消を完全に防ぐことができる。いくつかの実現は、第１時限内での取消に、第１時限後には課されない制約を課すことができる。いくつかの実現では、第１時限に取消要求を受信する場合、例えば、それを無視することができる。いくつかの実現では、第１時限に取消要求を受信する場合、その要求は、第１時限が終了するまで待ち行列に入れることができ、第１時限の終了時に処理することができる（例えば、その注文は、第１時限の終了前に受理されなかった場合、取消すことができる）。いくつかの実現では、取消とは、注文を取消すこと、注文を破棄すること、注文を無効にすること、等を含むことができる。いくつかの実現では、許可するとは、処罰ありで又は制約なしで動作が起きることを認めることを含むことができる。
【０２８２】
いくつかの実現では、その時限でのその確定注文の取消を制約することにより、ＯＭＳにおいて未決である注文についての情報漏洩を防ぐことができる。例えば、他の実現では、確定注文は、（ａ）いずれの参加者にも合致する注文が存在しないことの決定又は（ｂ）合致する注文を有する参加者に送信したすべてのクエリに対する否定的応答又は時限の経過のいずれかの後に取消すことができる。いくつかの実現では、選択肢（ａ）には短い時間（例えば、１秒未満）がかかり、選択肢（ｂ）には参加者がどれだけ速くクエリに応答するかによって変化する時間がかかり得る。従って、選択肢（ａ）が起きる場合、その確定注文提出者はそこで直ちに注文を取消すことができるであろうが、選択肢（ｂ）が起きる場合、その確定注文提出者はそこでいくらかのより長い時間が経過するまで注文を取消すことができないであろう。こうした時間を追跡することにより、その確定注文提出者は、取消の待ち時間がどれくらい長かったかに基づいて、未決の合致する注文があったかどうかを識別することができる。取消が許可される前の標準レベル（例えば、２０秒、１分、等）を要することにより、確定注文送信者は、これら異なる状況の違いを識別することができないので、ＯＭＳの内容についてのより少ない情報が確定注文提出者へ漏れ得る。その時限の残りの指示を（例えば、インターフェースを通して）提出者に示すことができる。その時限の終了の指示を（例えば、インターフェースを通して）提出者に示すことができる。いくつかの実現では、注文の指示を受信する前に決定する標準時限を第１時限として用いることができる。
【０２８３】
いくつかの実施例では、その間の取消を制約される時限は、１つ以上の確定注文について無作為に決定することができる。こうした無作為の時限は、参加者の応答の時限をまねることができる。いくつかの実現では、その時限は最小限及び最大限の時限の間（例えば、５秒と２０秒、１分、等の間）で無作為に決定することができる。いくつかの実現では、こうした時限は、（例えば、インターフェースを通して、秒読み時計として、等）その確定注文の提出者に示すことができる。いくつかの実現では、（例えば、時限に加えて、時限の代わりに、色を変えることにより、音を鳴らすことにより、インターフェースを通して、等）その時限の終了時間になったという指示をその提出者に送ることができる。
【０２８４】
いくつかの実施例では、第１時限の残り時間及び／又は第１時限が経過したかの指示を１人以上の参加者に送信することができる。いくつかの実施例では、注文を取消すことができる前の時限の残り時間をクエリの受信者へ示すことができる（例えば、インターフェース画面に時計を示すことができる、クエリはその指示を含むことができる、等）。いくつかの実現では、その時限が終了したという指示をクエリの受信者に示すことができる（画面の色を変えることができる、アイコンを示すことができる、残り時間を示すことができる、等）。いくつかの実現では、クエリの指示は、その時限の終了後、インターフェースから削除することができる（例えば、画面を閉じる又はインターフェースから削除することができる、等）。いくつかの実現では、受信者はその時限後そのクエリに応答することができるが、こうした応答を処理する前にその確定注文を取消すことができる。いくつかの実現では、その確定注文を取消す場合、そのクエリの指示を削除することができる（例えば、インターフェースから削除することができる、画面を閉じることができる、等）。
【０２８５】
いくつかの実施例では、第１時限が経過したかの指示をその確定注文の提出者へ提供することができる。こうした指示は、その時限が終了するまでの時間、その時限が経過していないという指示、時限が変わったという指示、等を含むことができる。
【０２８６】
いくつかの実現は、上述したもののようなシステムとインターフェースをとるように構成したシステムを含むことができる。いくつかの実現では、例えば、確定注文についての情報を（例えば、インターフェースを通して）受理することができる。いくつかの実現では、その確定注文の指示を（例えば、複数の注文管理システムの内容において確定注文と合致する注文を見つけるように構成したシステムへ）送信することができる。いくつかの実現は、その間はその確定注文を取消すことができない時限の指示を（例えば、インターフェースを通して、その確定注文についての情報を提出した取引者へ、等）提供することを含むことができる。いくつかの実現は、その時限の指示を（例えば、その注文が提出されたシステムから、等）受信することを含むことができる。いくつかの実現では、その指示は、インターフェースの色識別、第１時限の残り時間の指示、等を含むことができる。
【０２８７】
いくつかの実施例では、注文の取消は上述のように及び／又はその他の方法で制約することができる。注文が提出されると、いくつかの実施例はその注文について取消を制約すべきかを決定することができる。取消を制約すべきかを決定するとは、その注文より前にある数の注文が提出されたかを決定することを含むことができる。その数の注文は、そのいくつかを下記で述べる、特定の基準を満たす注文を含むことができる。他の実現では、取消制約についての決定は無作為に下すことができる。例えば、各注文は、取消を制約される可能性を１０％有することができる。乱数発生器又は無作為抽出の他の方法は、その注文が取消を制約されるべきか又はされないべきか決定することができる。こうした決定を下すあらゆる方法を用いることができること及び例は限定的でないことを認識すべきである。
【０２８８】
ある数の注文が提出された後の注文の取消を制約するいくつかの実現は、提出された注文の数を数えることができる。例えば、こうした実施例は、提出された２０番目の注文の取消を制約することができる。いくつかの実現では、その他の（例えば２０番目ではない）注文の取消を制限することができない。いくつかの実現では、その他の注文の取消は、（例えば、注文管理システムにおいて）他の注文に合致する注文が識別されていない限り制約することができない。その他の注文についてのこうした制約は、その注文管理システムに関連する参加者にその注文を受理又は拒絶する機会を与える時限についてのものであり得る。その注文（例えば、２０番目の注文）の解消は、合致する注文が識別されない場合でも制約することができる。従って、その注文の提出者は、取消が制約されているかに基づいて合致するものが見つかったかを知ることができない。
【０２８９】
いくつかの実現では、ある数の他の注文を提出することができる。その他の注文は、本明細書中のどこかで説明したように扱うことができる。いくつかの実現では、その数はあらゆる所望の数であり得る。例えば、その数は２０注文であり得る。いくつかの実現では、その数は乱数であり得る。その数は周期的に決定することができる。その数は無作為に決定することができる。その数は無作為の市場活動をまねて決定することができる。
【０２９０】
いくつかの実現では、その他の注文はすべて同一の提出者（例えば、その注文（例えば、２０番目の注文）の提出者）から提出され得る。各提出者を追跡し、その提出者によってその数が提出されたかを決定することができる。他の実現では、その数は異なる提出者から提出され得る。
【０２９１】
いくつかの実現では、その他の注文は（例えば、１人の提出者により、たくさんの提出者により）提出されたすべての注文を含むことができる。他の実現では、その他の注文は１つ以上の基準を満たす注文を含むことができる。例えば、いくつかの実現では、その他の注文は（例えば、提出後のある時限内に）履行されていない注文のみを含むことができる。いくつかの実現では、その他の注文は、（ｉ）注文管理システムにおいて合致する注文が見つかっていない注文及び（ｉｉ）その注文の取引を結ぶという申入れが受理されなかった注文の少なくとも１つを含むことができる。
【０２９２】
いくつかの実施例は、１つ以上のその他の注文について複数の参加者のいずれかに関連する注文管理システムに合致する注文が記憶されていないことを決定することを含むことができる。こうした実現では、こうした他の注文のそれぞれは、それらの取消を制約することができない。いくつかのこうした実現では、こうした他の注文のそれぞれは、その決定を下すまでのみ、それらの取消を制約することができるが、その時点を過ぎてはできない。こうした決定には約０．１秒以下かかり得る。
【０２９３】
いくつかの実現では、合致する注文が注文管理システムに記憶されているかの決定を下すことができる。いくつかの実現では、こうした決定を下すために注文のデータベースを検索することができる。いくつかの実現では、こうした決定は、例えば、合致する注文が注文管理システムに記憶されているという指示を受信したかに基づいて下すことができる。いくつかの実現では、本明細書中のどこかで述べたように参加者にクエリを行うことができる。いくつかの実現では、参加者は、合致する注文が注文管理システムに記憶されているという指示を送信するように構成することができる。こうした指示は、本明細書で述べたいくつかの実施例とは異なって、申入れが受理されたかに関わらず送ることができる。
【０２９４】
いくつかの実施例では、すべての注文は、最初の決定を下す間、取消を制約することができる。その決定を下すまでの時間は最小限（例えば、約０．１秒未満）であり得る。いくつかの実現では、その決定を下すため、参加者にクエリを行うことができる。各参加者は、合致する注文がそれぞれの参加者に関連する注文管理システムに記憶されている又は記憶されていないという指示をもって応答することができる。いくつかの実現では、応答がないことはデフォルト値の指示であり得る（例えば、ある最初の時限の終了前に応答がないことは、合致する注文が記憶されていないことを意味する）。いくつかの実現では、参加者のいずれかが注文管理システムに記憶された合致する注文を有するという決定を下す場合、必要に応じて参加者がその注文を受理できるようにするため、ある時限でのその注文の取消を制約することができる。合致する注文が記憶されていないという決定を下す場合、そこでその決定が下された後の取消を許可することができる。いくつかの実現では、その取消は、（例えば、こうした制約決定は上述のように下される場合、例えば、ある数の先行する注文が提出されている場合、等）合致する注文が記憶されているという決定がいくつかの状況において下されたかのように制約することができる。こうした制約は、参加者が合致する注文が見つかったかどうかを決定するのを難しくし得る。
【０２９５】
上述のように、いくつかの実施例では、注文が参加者の注文管理システムに記憶されている場合と決定する場合、参加者が申入れに応答することができるように、ある時限での取消を制約することができる。その時限は約５秒であり得る。いくつかの実施例では、こうした注文が注文管理システムに記憶されていないと決定する場合、本明細書中で述べるように、特定の状況下以外ではそこで取消を制約することができない。
【０２９６】
いくつかの実施例は、１つ以上の注文の数により規定されるそれぞれの第１取引を結ぶという申入れをその複数の参加者の誰も受理しないことを決定することを含むことができる。こうした決定は、こうした申入れの受理の指示を（例えば、上述のように参加者から）受信したかに基づいて下すことができる。
【０２９７】
いくつかの実施例では、その他の注文は、１集合の基準又はあらゆる組合せの１集合以上の基準を満たす注文に限定することができる。例えば、いくつかの実施例では、その数は、受理された注文、合致する注文がない注文、及び受理されていない合致する注文がある注文であり得る。他の実現では、その注文はこうした注文のあらゆる部分集合又は他の集合であり得る。こうした基準を満たさない注文は、いくつかの実現では、その注文の取消に制約を課すべきかを決定するための注文の数に含むことができない。
【０２９８】
上述のように、取消を制約すべきと決定する場合、取消は、第１時限の間は制約することができ、その第１時限後は許可することができる。上述のように、その時限は無作為の時限であり得る。他の実現では、その時限は固定の時限（例えば、約５秒）であり得る。
【０２９９】
いくつかの実現では、第１時限の終了前に、合致する注文は複数の参加者に関連する注文管理システムに記憶されていないという決定を下すことができる。こうした決定は、その時限の終了に影響し得ない。むしろ、いくつかの実現では、その注文について入手可能な合致する注文がないにも関わらず、その制約を継続することができる。
【０３００】
上記の様々な例は非限定的であり、注文を制約する他の方法を用いることができると認識すべきである。こうした制約は、注文の取消しやすさに基づいて、注文の提出者の合致する注文が存在するかの決定しやすさを限定することができる。
【０３０１】
（参加ファンド）
いくつかの実施例では、１つ以上のファンド（例えば、ミューチュアルファンド、債券ファンド、株式ファンド、インデックスファンド、アクティブ運用型ファンド、商品ファンド、上場投資信託、等）が参加することができる。
【０３０２】
いくつかのこうしたファンドはＯＭＳシステムを用いることができ、上述のような、ＯＭＳシステムを有する他の参加者（例えば、買い側参加者）と同様の方法で参加することができる。他の参加ファンドはこうしたＯＭＳシステムを用いることができない、及び／又はこうしたＯＭＳシステムへのアクセスを提供することを希望しないことがあり得る。いくつかの実施例では、ファンド組成の公表は参加ファンドへ送信するクエリのタイプ及び／又はその他の情報を決定するために用いることができる。
【０３０３】
いくつかの実施例では、ファンドの組成の指示を（例えば、通信ネットワークを通して、ファンド案内の刊行物として、等）受けることができる。そのファンドの組成は、あるファンドが保有する複数の金融商品（例えば、ミューチュアルファンドが保有する株式のリスト、等）を含むことができる。その組成は、そのファンドが保有する又は保有を希望する各金融商品の数量を含むことができる。その組成は、各金融商品で構成されているそのファンドの目標割合を含むことができる。その組成は、特定の時間、所望の未来時間、等でのそのファンドのスナップショット表示を含むことができる。
【０３０４】
その組成の指示は、それからファンドの組成の少なくとも一部を決定することができるあらゆる情報を含むことができる。例えば、ファンドの組成は、刊行された案内の中で見ることができるような、目標ファンド組成の所望の組成の声明書を含むことができる。いくつかの実施例では、直接ファンドの運用者から、ファンド情報を追跡するウェブサイトから、第三者から、等、組成の指示を得ることができる。その指示は、その組成を識別する複数の発信元からの情報を含むことができる。
【０３０５】
特定の金融商品に関する取引における金利は、ファンドの組成及び／又はその他の情報（例えば、価格変更）に基づいて概算／決定することができる。例えば、いくつかの実現では、金融商品を購入する又は販売する１つ以上の注文を受けることができる。１つ以上のこうした注文について、その注文により規定されるその金融商品がそのファンドの組成の一部である場合、決定を下すことができる。こうした決定は、その金融商品をその組成と比べること（例えば、その組成の中のその金融商品を探すこと、データベースを検索すること、等）を含むことができる。その金融商品がそのファンド組成の一部である場合、ファンド運用者（例えば、そのファンドを代表して取引を結ぶ資格を有するあらゆる物又は者）がその注文及びその金融商品の合致する注文を履行する取引を結ぶことを希望するかを質問するクエリを送信することができる。クエリを送信することは、いくつかの実現では上述のようなファンドの注文管理システムにクエリを行うこと、取引者又は取引者によって操作される機械へクエリを送信すること、及び／又はその他の方法で受理を求めることを含むことができる。
【０３０６】
いくつかの実現では、その組成がそのファンドが特定の数量の金融商品を保有することを示す場合のみ、クエリをファンドに送ることができる。例えば、そのファンドがある金融商品を販売する取引に関心があるかを質問するクエリは、その組成がそのファンドがその注文を履行するのに十分な金融商品を保有することを示す場合のみ、そのファンドへ送ることができる。いくつかの実現では、そのファンドがその金融商品のいくらかの他の閾値（例えば、百万株）を保有する場合、閾値商品のいくらかの最小限の割合を保有する（例えば、そのファンドの構成の１０％がその金融商品である）場合、その金融商品がそのファンドを構成する上位の金融商品の１つである（例えば、そのファンドの上位１０構成要素の１つである）場合及び／又はその他のフィルタの集合を用いることができる場合のみ、クエリを送ることができる。
【０３０７】
いくつかの実現では、ファンド組成における１つ以上の金融商品の価格変更は、取引に関するファンドにクエリを行うかを決定するために用いることができる。例えば、いくつかの実施例では、注文により規定される金融商品の価格の変更を決定することができる。こうした価格の変更は、その組成を受信した時間、その組成が認識する時間、等に基づくものであり得る。こうした変更は、その金融商品の価格についての履歴及び現在の情報に基づいて決定することができる（例えば、こうした情報は、株式追跡者、市場、等のような第三者から受信することができる）。
【０３０８】
いくつかの実施例では、決定した価格の変更に基づいて、ファンドの運用者が受信した注文によって規定される取引と合致する取引に関心を持ちそうかの決定を下すことができる。その運用者は、現在の状況が運用者は取引の申入れを受理するだろう可能性が高いことを示す場合、関心を持つ可能性が高いことがあり得る。運用者は、ファンドをその組成における各金融商品の持ち株の価値に基づく組成レベルで又はそれに近い形で維持しようとすることができるので、価格が上昇又は下落すると、その金融商品の持ち株の相対価値は変化し得るため、その組成を目標レベルへ戻すため販売を希望することがあり得る。その運用者がその金融商品の取引の反対側に関心を持ちそうか決定することは、その価格変更が価格の上昇又は下落を含むか決定することを含む。例えば、価格変更が価格の上昇を含む場合、そこでその運用者はその金融商品の販売を含む注文に関心を持ちそうであると決定することができる。価格変更が価格の下落を含む場合、そこでその運用者はその金融商品の購入を含む注文に関心を持ちそうであると決定することができる。いくつかの実現は、その金融商品に対するその組成における他の金融商品の価格の相対変化を考慮することができる。いくつかの実現は、（例えば、組成を目標レベルに戻すために販売又は購入が必要であり得るかを決定するため）その組成における他の金融商品の価格変更に対するその金融商品の相対価格変化を考慮することができる。
【０３０９】
そのファンドの運用者が注文を受理する場合、そのファンドから受理の指示を送信することができる。その受理はいくつかの実施例によって受信することができる。上述のように、その受理の受信に応えて取引を促進することができる。
【０３１０】
（リスクプール）
いくつかの実現は、参加者の以前の動作に基づいて参加者のフィルタリングを実行／許可することができる。例えば、いくつかの実施例では、参加者に注文に関するクエリを行うと、その参加者の応答を追跡することができる。クエリに対する肯定応答の頻度に基づいて、参加者をグループに分けることができる。例えば、参加者は以下のグループ、１００％〜７５％の肯定応答率を有する参加者、７５％〜５０％の肯定応答率を有する参加者、及び５０％未満の肯定応答率を有する参加者に分けることができる。これらグループは例としてのみ与えられていること及び他の実施例はあらゆる数のグループ及びあらゆるグループの配分を含むことができることを認識すべきである。こうしたグループは、リスクプールと称することができる。注文の提出者は、その注文に関するクエリを１つ以上のグループの参加者へ送信すべきである及び／又は１つ以上のグループの参加者へ送信すべきでないと指示することができる。参加者へクエリを送信することは注文についての情報を明らかにするため、その注文の送信者は応答率を用いてその情報の公開を履歴からみて肯定的に応答しそうな参加者に限定することができる。
【０３１１】
いくつかの実施例では、複数のクエリの集合を複数の参加者へ送信することができる。クエリの各集合は、複数の参加者にそれぞれの注文について質問することができる。クエリの各集合の各クエリは、それぞれの参加者にそれぞれの注文に対するそれぞれの合致する注文がそれぞれの参加者に関連するそれぞれの注文管理システムに記憶されているか、及びそれぞれの参加者がその注文及びそれぞれの合致する注文のそれぞれの少なくとも一部を履行するそれぞれの取引を結ぶというそれぞれの申入れを受理するか質問することができる。その参加者がその申入れを受理する場合、肯定応答／その受理の指示を受信することができる。いくつかの実現では、合致する注文が注文管理システムに記憶されている場合、その記憶の指示を受信することができる。従って、いくつかの実現では、この情報から、合致する注文が注文管理システムに記憶されているか、及び記憶されている場合、それは拒絶又は受理されたかどうかを決定することができる。その注文が受理される場合、いくつかの実現はその取引の実行を促進することを含むことができる。他の実施例では、上述のように、注文管理システムに対するクエリを用いることができないが、むしろデータベースを検索することができる又はその他の方法を用いることができる。
【０３１２】
いくつかの実現では、クエリの結果に基づいて、複数の参加者を１つ以上のリスクプールに割り当てることができる。各リスクプールは、取引を結ぶという申入れに対する肯定応答の少なくとも１つの比率に対応することができる。肯定応答の比率は、例えば、肯定応答の数と申入れ（例えば、特性を有する申入れ、提出者に関連する申入れ、等）の数との間の比較（例えば、比率、割合、等）を含むことができる。こうした比率は、例えば、合致する注文が注文管理システムに記憶されている場合参加者に対して出された申入れに、参加者に送られたすべてのクエリに、及び／又は１つ以上の特性を有するクエリ／注文に対応することができる。いくつかの実現では、肯定応答の比率は、合致する注文が注文管理システムに記憶されている時に取引を結ぶというすべての申入れに対する肯定応答の比率を含む。いくつかの実現では、肯定応答の比率は、合致する注文が注文管理システムに記憶されており、クエリがその提出者に関連する時に取引を結ぶという申入れに対する肯定応答の比率を含む。いくつかの実現では、肯定応答の比率は、合致する注文が注文管理システムに記憶されており、その注文に類似する特性を少なくとも１つ有する注文に関連する時に取引を結ぶという申入れに対する肯定応答の比率を含む。いくつかの実現では、こうした特性は、金融商品、数量範囲、価格帯、時価総額、業界、及び金融商品タイプを含むことができる。
【０３１３】
いくつかの実施例では、注文の提出者が、それに対してその注文に関するクエリを送信すべきである及び／又は送信すべきでない、１つ以上のリスクプールを識別することを可能にすることができる。例えば、提出者は、こうした情報を識別するためにインターフェースを用いることができ、こうした情報を識別する電子メッセージを送信することができ、こうした情報を識別するデフォルトリスクプールを構築することができ、及び／又はその他の方法でこうした情報を識別することができる。いくつかの実現は、それを通して１つ以上のリスクプールを選択することができるインターフェースを用意することを含むことができる。その注文に関するクエリは、こうした情報に従ってその後参加者に対して行うことができる。
【０３１４】
いくつかの実施例は、１つ以上の注文及び／又はリスクプールを識別する指示を提出することを含むことができる。いくつかの実施例は、複数のリスクプールの指示を受信することを含むことができる。こうした指示は、その複数のリスクプールの中からの選択を可能にするため、インターフェースを通して人に提示することができる。いくつかの実現は、少なくとも１つのリスクプールの選択を（例えば、インターフェースを通して、電子メッセージを通して、等）受信することを含むことができる。いくつかの実現は、少なくとも１つの選択されたリスクプールに関連する参加者に注文に関するクエリを行うべきであるという指示を（電子メッセージを通して、等）送信することを含むことができる。いくつかの実現は、注文を履行する取引の実行が促進されたという指示を受信することを含むことができる。いくつかの実現は、こうした促進の指示を（例えば、人に対するインターフェース上の表示として、電子メッセージとして、等）提供することを含むことができる。
【０３１５】
リスクプールはその他の実現及び／又は本明細書中で述べた概念と組合わせることができること及び様々な実施例ではあらゆる方法及び／又は装置を用いることができることを認識すべきである。
【０３１６】
（代替性）
いくつかの実施例では、ある金融商品は別の金融商品の代わりとなることができる。代替可能な金融商品は、別の商品と入れ替え可能な（例えば、同一の存在理由を満たす、類似の特性と有する、等）商品を含むことができる。例えば、注文が第１金融商品についてのものである場合、第１金融商品の代わりにその注文を履行するために第２金融商品を用いることができる。その注文は、注文管理システムにおいて未決である注文、買い側参加者により提出された注文、及び／又はその他のタイプの注文であり得る。例えば、ソーダ会社の株の購入を希望する参加者は、コカコーラ社の注文を入力することができるが、その注文はソーダ会社の株、コカコーラ社の債券、コカコーラ社に関連する金融派生商品、ソーダの先物契約、等を購入したいという希望を履行するペプシコ社の株によって履行することができる。様々な基準／テストを用いて、ある金融商品が別の金融商品と代替可能であるかを構築することができる。参加者はどの金融商品が互いに代替可能であるかを識別することができる。金融商品間の交換比率は、価格及び／又は様々な参加者の希望に基づいて構築することができる。
【０３１７】
上述のように、いくつかの実施例は注文の指示を受信することを含むことができる。その注文は、第１金融商品の取引の側を規定することができる。その指示は、その注文を履行するために第１金融商品と置き換えることができる１つ以上の他の金融商品の識別を含むことができる。その識別は、こうした他の金融商品の特性（例えば、時価総額、業界、商品のタイプ、等）の識別、その他の金融商品の具体的な列挙、及び／又はそれからこうした他の金融商品を決定することができるその他の情報を含むことができる。いくつかの実現では、こうした特性は、業界、金融商品のタイプ、時価総額、会社、及び／又はその他の特性を含むことができる。
【０３１８】
上述のように、いくつかの実施例は、合致する注文が参加者に関連する注文管理システムに記憶されているかを決定することを含むことができる。上述のように、こうした決定は１つ以上のクエリを送信することを含むことができる。その合致する注文は、第１金融商品又は別の金融商品の注文であり得る。例えば、いくつかの実現では、その合致する注文は、第１金融商品と代替可能である異なる金融商品についてのものであり得る。その注文管理システムは、何の金融商品が、その合致する注文がそれについてのものである、第１金融商品と代替可能であるかを識別することができる。例えば、第１金融商品はコカコーラ社の株であり、その合致する注文はペプシコ社の株についてのものであり得る。その注文管理システムは、コカコーラはペプシコと代替可能であると識別することができる。こうした識別は、代替可能な商品のリストを通して直接、代替可能な商品を識別する特性の集合を通して、及び／又はその他の方法で行うことができる。
【０３１９】
いくつかの実現では、注文がある数量の第１金融商品のものであり、その注文を履行する取引が代替可能な金融商品のものである場合、取引される商品の数量及び／又はその商品が取引される価格は  第１金融商品の注文によりし識別されるそれらと同じものでないことがあり得る。例えば、コカコーラ１００株の注文を、ペプシコ５０株の取引により履行することができる。取引を行う数量及び／又は価格は、注文管理システムにより識別することができる（例えば、ＯＭＳはその金融商品間の一連の交換比率を識別することができる）。その取引を行う数量及び／又は価格は、市場価格から識別することができる（例えば、その２つの金融商品の市場価格を用いてそれらの間の交換比率を決定することができる、最近の取引価格、現在の買値及び／又は売値、中間価格、等）。その価格及び／又は数量はその他の方法で決定することができる。
【０３２０】
上述のように、取引者に取引を結びたいという申入れを提示することができる。その取引は、その合致する注文が異なる金融商品のものである場合でも、第１金融商品の取引を含むことができる。いくつかの他の実現では、その取引は、その注文が第１金融商品のものである場合でも、その他の金融商品を含むことができる。その取引者はこうした申入れを受理又は拒絶することができる。
【０３２１】
いくつかの実施例では、（例えば、その取引者がその申入れを受理する場合）その注文の受理を受信することができる。その受理は、注文を履行する取引が実行されるべきであるということを指示することができる。その受理の受信に応じて、注文を履行する取引の実行を促進することができる。
【０３２２】
注文管理システムに注文を有する参加者の観点から、第１金融商品の注文について、指示を受信することができる。第１金融商品と代替可能である第２金融商品についての合致する注文が注文管理システムに記憶されているという決定を下すことができる。取引者に、その注文及びその合致する注文を履行する取引を結ぶという拘束的受理を求めることができる。いくつかの実現は、それを通してその拘束的受理を要求することができる、インターフェースを用意すること、拘束的受理の要求を（例えば、電子メッセージを通して）送信すること、及び／又は拘束的受理を求めるその他の方法を含むことができる。その取引は、その合致する注文が異なる金融商品のものであっても、第１金融商品についてのものであり得る。他の実現では、その取引は、その注文が第１金融商品についてのものであっても、その他の金融商品のものであり得る。受理を（例えば、インターフェースを通して、その取引者から、等）受信する場合のみ、その取引の実行を促進することができる。
【０３２３】
代替性はその他の実現及び／又は本明細書で述べた概念と組み合わせることができること及び様々の実施例ではあらゆる方法及び／又は装置を用いることができることを認識すべきである。
【０３２４】
（追加の実施例）
下記は特許請求の範囲ではなく、実施例と解釈すべきである。
１．       注文クエリを受信するステップであって、前記注文クエリは金融商品の確定注文を識別するステップと、
前記確定注文が注文管理システムにより記憶されている注文と合致するか決定するステップと、
前記確定注文が前記注文管理システムに関連する前記注文と合致すると決定する場合のみ、前記確定注文の表示を提供し、前記確定注文の拘束的受理を可能にするステップ
を含む方法。
２．１に記載の方法であって、
前記確定注文が前記注文管理システムに関連する前記注文と合致しないと決定する場合、その決定の証拠を隠蔽するステップ
をさらに含む方法。           
３．１に記載の方法であって、
前記拘束的受理の指示を受信するステップと、
前記確定注文の少なくとも一部を履行する取引の実行を促進するステップ
をさらに含む方法。
４．３に記載の方法において、促進するステップは前記取引を実行するステップ、及び前記取引を実行するために遠隔システムへ要求を送信するステップの少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。
５．１に記載の方法であって、
前記拘束的受理の指示を受信しない場合、前記合致の前記決定の証拠を隠蔽するステップ
をさらに含む方法。
６．１に記載の方法において、前記注文クエリは市場から受信することを特徴とする方法。
７．１に記載の方法において、前記確定注文が前記注文管理システムにより記憶されている前記注文と合致するか決定するステップは前記確定注文にフィルタを適用するステップを含むことを特徴とする方法。
８．１に記載の方法において、前記表示は前記注文管理システムに関連する取引者へ提供されることを特徴とする方法。
９．       金融商品の確定注文を受信するステップと、
前記確定注文を識別する注文クエリを各取引システムのそれぞれの注文管理システムに関連する注文の比較のために複数の各取引システムへ送信するステップと、
合致する注文がそれぞれの注文管理システムに記憶されているという決定を下す場合のみ、前記確定注文の受理を識別する前記複数の取引システムの少なくとも１つから応答を受信するステップと、
前記応答を受信するステップに応じて、前記確定注文の少なくとも一部を履行する取引の実行を促進するステップ
を含む方法。
１０．９に記載の方法において、前記複数の各取引システムはそれぞれの注文管理システム、及び前記それぞれの注文管理システムと結合するそれぞれの参加者システムの少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。
１１．９に記載の方法において、前記確定注文を受信するステップ、前記注文クエリを送信するステップ、前記応答を受信するステップ、及び実行を促進するステップは市場によって実行されることを特徴とする方法。
１２．９に記載の方法において、前記確定注文は前記それぞれの注文管理システムに関連する取引者によって受理されることを特徴とする方法。
１３．９に記載の方法において、実行を促進するステップは前記取引を実行するステップ、及び前記取引を実行するために要求を遠隔システムへ送信するステップの少なくとも１つを含むことを特徴する方法。
１４．    金融商品の第１確定注文を受信するステップと、
前記第１確定注文に合致する第２確定注文を受信したか決定するステップと、
前記第２確定注文を受信していた場合、前記第１確定注文の少なくとも一部及び前記第２確定注文の少なくとも一部を履行する取引の実行を促進するステップと、
前記第２確定注文を受信していなかった場合、前記第１確定注文を識別する注文クエリを複数の各取引システムであって、前記第１確定注文がそれぞれの注文管理システムに関連する注文と合致するか決定するように、及び前記第１確定注文が前記それぞれの注文管理システムに関連する前記注文と合致する場合取引を促進しようとするように構成した各取引システムへ送信するステップ
を含む方法。
１５．１４に記載の方法において、前記取引を促進するステップは前記確定注文の拘束的受理を可能にするように構成した前記確定注文の表示を提供するステップを含むことを特徴とする方法。
１６．１４に記載の方法において、前記複数の各取引システムはそれぞれの注文管理システム、及び前記それぞれの注文管理システムと結合するそれぞれの参加者システムの少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。
１７．１４に記載の方法において、前記動作は市場で行われることを特徴とする方法。
１８．１４に記載の方法において、実行を促進するステップは前記取引を実行するステップ、及び前記取引を実行するために要求を遠隔システムへ送信するステップの少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。
１９．確定注文を識別する注文クエリを複数の各取引システムへ送信するように構成したコンピュータシステムを具えるシステムにおいて、
前記複数の各取引システムは前記確定注文がそれぞれの注文管理システムに関連する注文に合致するか決定するように及び前記確定注文が前記それぞれの注文管理システムに関連する前記注文に合致する場合取引を促進しようとするように構成されていることを特徴とするシステム。
２０．１９に記載のシステムにおいて、前記複数の各取引システムはそれぞれの注文管理システム、及び前記それぞれの注文管理システムと結合するそれぞれの参加者システムの少なくとも１つを含むことを特徴とするシステム。
２１．１９に記載のシステムにおいて、実行を促進するとは前記取引を実行すること、及び前記取引を実行するために遠隔システムへ要求を送信することを含むことを特徴とするシステム。
２２．確定注文を１９に記載のシステムへ提出するステップを含む方法。
２３．    注文管理システムによって記憶するために注文を提出するステップにおいて、前記注文管理システムは確定注文クエリと前記注文管理システムによって記憶された注文との比較を可能にするように構成していることを特徴とするステップと、
確定注文クエリが前記注文と合致するという指示を受信するステップであって、前記指示は前記確定注文クエリの拘束的受理を可能にするステップ
を含む方法。
２４．２３に記載の方法であって、前記拘束的受理の指示を市場へ送信するステップをさらに含む方法。
２５．２３に記載の方法において、前記拘束的受理は取引は自動的に実行されるべきであるという指示を含むことを特徴とする方法。
下記は特許請求の範囲ではなく、実施例と解釈すべきである。
１．       第１参加者から不確定注文の指示を受信するステップにおいて、前記不確定注文は金融商品の取引の側を規定することを特徴とするステップと、
前記不確定注文と合致する注文が注文管理システムに記憶されているか質問する第１クエリを送信するステップにおいて、前記合致する注文は前記金融商品の前記取引の反対側を規定することを特徴とするステップと、
前記不確定注文及び前記合致する注文のそれぞれの少なくとも一部を履行する取引を結びたいという申入れを受理するか質問する第２クエリを送信するステップと、
前記不確定注文の受理の指示を受信するステップと、
前記受理の前記指示を受信するステップに応じて、前記不確定注文の承認要求を前記第１参加者へ送信するステップと、
前記不確定注文の承認の指示を受信するステップと、
前記不確定注文及び前記合致する注文のそれぞれの少なくとも一部を履行する前記取引の実行を促進するステップ
を含む方法。
２．１に記載の方法において、前記実行を促進するステップは前記クエリから識別することができる価格及び数量をもって前記実行を促進するステップを含むことを特徴とする方法。
３．２に記載の方法であって、前記第１参加者が前記不確定注文に関連する価格、及び前記不確定注文に関連する数量の少なくとも１つを変更できないようにするステップをさらに含む方法。
４．２に記載の方法において、前記実行を促進するステップは前記実行を前記取引の価格についての交渉を始めることなしに及び取引する金融商品の数量についての交渉を始めることなしに促進するステップを含むことを特徴とする方法。
５．１に記載の方法であって、第１参加者にある時限内で前記承認要求に応答するよう要求するステップをさらに含む方法。
６．５に記載の方法において、前記時限は前記承認要求が送信された時に開始することを特徴とする方法。
７．５に記載の方法において、前記時限は前記承認要求が受信された時に開始することを特徴とする方法。
８．５に記載の方法において、前記時限は約０．０１秒及び約１秒の間のある時限を含むことを特徴とする方法。
９．５に記載の方法において、前記承認の前記指示は前記時限内に受信されることを特徴とする方法。
１０．５に記載の方法において、前記承認の前記指示は前記時限内に送信されることを特徴とする方法。
１１．１に記載の方法であって、前記第１参加者は前記承認要求の前記送信及び前記承認要求の受信の少なくとも１つの前に前記不確定注文の前記少なくとも一部はもはや入手可能でなくなるように前記不確定注文の少なくとも１つが取消されていない限り及び前記不確定注文の少なくとも一部が履行されていない限り前記不確定注文を承認するという同意の指示を受信するステップをさらに含む方法。
１２．１１に記載の方法であって、前記不確定注文の前記少なくとも一部が履行されているか決定するステップをさらに含む方法。
１３．１２に記載の方法において、前記不確定注文の前記少なくとも一部が履行されているか決定するステップは前記不確定注文及び別の注文の前記少なくとも一部を履行する取引を実行するという同意の少なくとも１つが第１参加者によって結ばれたか、前記不確定注文及び別の注文の前記少なくとも一部を履行する取引が実行されたか、及び第１参加者に前記不確定注文及び別の注文の前記少なくとも一部を履行する取引を結ばせる動作が起きたか決定するステップを含むことを特徴とする方法。
１４．１２に記載の方法において、前記不確定注文の前記少なくとも一部が履行されているか決定するステップは前記不確定注文の前記少なくとも一部が履行されているかの指示を受信するステップを含むことを特徴とする方法。
１５．１１に記載の方法であって、前記不確定注文が取消されているか決定するステップをさらに含む方法。
１６．１５に記載の方法において、前記不確定注文が取消されているか決定するステップは前記第１参加者によって前記不確定注文を取消す要求の少なくとも１つが前記不確定注文の発信者から受信されているか、前記第１参加者によって前記不確定注文を取消す要求が処理されているか、及びその間は前記不確定注文が操作の対象のままである予定の時限が終了するか決定するステップを含むことを特徴とする方法。
１７．１５に記載の方法において、前記不確定注文が取消されているか決定するステップは前記不確定注文が取消されているかの指示を受信するステップを含むことを特徴とする方法。
１８．１に記載の方法であって、前記第１参加者が前記不確定注文が承認されない限り人間が承認に関する情報を得られないようにすることに同意するという指示を受信するステップをさらに含む方法。
１９．１に記載の方法において、前記申入れは前記不確定注文の一部のみを履行する取引を結びたいという申入れを含むことを特徴とする方法。
２０．１９に記載の方法であって、前記不確定注文の前記一部を決定するステップをさらに含む方法。
２１．１９に記載の方法であって、前記不確定注文の前記一部をアルゴリズムで決定するステップをさらに含む方法。
２２．１９に記載の方法であって、前記不確定注文の前記一部を履歴情報に基づいて決定するステップをさらに含む方法。
２３．１９に記載の方法において、前記不確定注文の前記一部は前記不確定注文の割合を含むことを特徴とする方法。
２４．１９に記載の方法において、前記一部は前記第１参加者によって承認されると予想される一部を含むことを特徴とする方法。
２５．１に記載の方法において、前記クエリは前記注文は確定注文でないという指示を含むことを特徴とする方法。
２６．１に記載の方法において、前記クエリは前記注文は確定注文であるという指示を含むことを特徴とする方法。
２７．１に記載の方法において、前記クエリを送信するステップは前記クエリを前記合致する注文が前記注文管理システムに記憶されているか決定するように、前記申入れが受理されるか決定するように、及び前記合致する注文前記注文管理システムに記憶されており前記申入れが受理される場合のみ前記クエリに応答するように構成したシステムへ送信するステップを含むことを特徴とする方法。
２８．１に記載の方法において、前記第１クエリを送信するステップ及び前記第２クエリを送信するステップは単一クエリを前記単一クエリを前記合致する注文が前記注文管理システムに記憶されているか、及び前記合致する注文が前記注文管理システムに記憶されている場合前記申入れは受理されるか質問するものと解釈するように構成したコンピュータシステムへ送信するステップを含むことを特徴とする方法。
２９．１に記載の方法において、前記承認は前記取引を結びたいという申入れの受理を含むことを特徴とする方法。
３０．１個以上のプロセッサによって実行される時前記プロセッサに１に記載の方法を実行させる複数の命令をその上に記憶している１個以上の機械可読媒体。
３１．    １個以上のプロセッサによって実行される時前記プロセッサに１に記載の方法を実行させる複数の命令をその上に記憶している１個以上の機械可読媒体と、
前記１個以上のプロセッサ
を具えるシステム。
３２．不確定注文を３１に記載のシステムへ提出するステップを含む方法。
３３．    第１参加者から不確定注文の指示を受信するステップにおいて、前記不確定注文は金融商品の取引の側を規定することを特徴とするステップと、
前記不確定注文と合致する注文が注文管理システムに記憶されているか及び前記不確定注文及び前記合致する注文のそれぞれの少なくとも一部を履行する取引を結びたいという申入れが受理されるかを決定するステップにおいて、前記合致する注文は前記金融商品の前記取引の反対側を規定することを特徴とするステップと、
前記不確定注文の承認要求を前記第１参加者へ送信するステップと、
前記不確定注文の承認の指示を受信するステップと、
前記不確定注文及び前記合致する注文のそれぞれの少なくとも一部を履行する前記取引の実行を促進するステップ
を含む方法。
３４．３３に記載の方法において、前記実行を促進するステップは前記実行を前記取引の価格についての交渉を始めることなしに及び取引される金融商品の数量についての交渉を始めることなしに促進するステップを含むことを特徴とする方法。
３５．３３に記載の方法であって、前記第１参加者が前記不確定注文に関連する価格、及び前記不確定注文に関連する数量を変更できないようにするステップをさらに含む方法。
３６．３３に記載の方法であって、前記第１参加者に前記不確定注文をある時限内に承認するよう要求するステップをさらに含む方法。
３７．３６に記載の方法において、前記時限は前記承認要求が送信される時に開始することを特徴とする方法。
３８．３６に記載の方法において、前記時限は前記承認要求が第１参加者によって受信される時に開始することを特徴とする方法。
３９．３６に記載の方法において、前記時限は約０．０１秒と約１秒の間の時限を含むことを特徴とする方法。
４０．３６に記載の方法において、前記承認の前記指示は前記時限内に受信されることを特徴とする方法。
４１．３６に記載の方法において、前記承認の前記指示は前記時限内に送信されることを特徴とする方法。
４２．３３に記載の方法であって、前記第１参加者は前記承認要求の前記送信及び前記承認要求の受信の少なくとも１つの前に前記不確定注文の前記少なくとも一部はもはや入手可能でなくなるように前記不確定注文の少なくとも１つが取消されていない限り及び前記不確定注文の少なくとも一部が履行されていない限り前記不確定注文を承認するという同意の指示を受信するステップをさらに含む方法。
４３．４２に記載の方法であって、前記不確定注文の前記少なくとも一部が履行されているか決定するステップをさらに含む方法。
４４．４３に記載の方法において、前記不確定注文の前記少なくとも一部が履行されているか決定するステップは前記不確定注文及び別の注文の前記少なくとも一部を履行する取引を実行するという同意の少なくとも１つが第１参加者によって結ばれたか、前記不確定注文及び別の注文の前記少なくとも一部を履行する取引が実行されたか、及び第１参加者に前記不確定注文及び別の注文の前記少なくとも一部を履行する取引を結ばせる動作が起きたか決定するステップを含むことを特徴とする方法。
４５．４３に記載の方法において、前記不確定注文の前記少なくとも一部が履行されているか決定するステップは前記不確定注文の前記少なくとも一部が履行されているかの指示を受信するステップを含むことを特徴とする方法。
４６．４２に記載の方法であって、前記不確定注文が取消されているか決定するステップをさらに含む方法。
４７．４６に記載の方法において、前記不確定注文が取消されているか決定するステップは前記第１参加者によって前記不確定注文を取消す要求の少なくとも１つが前記不確定注文の発信者から受信されているか、前記第１参加者によって前記不確定注文を取消す要求が処理されているか、及びその間は前記不確定注文が操作の対象のままである予定の時限が終了するか決定するステップを含むことを特徴とする方法。
４８．４６に記載の方法において、前記不確定注文が取消されているか決定するステップは前記不確定注文が取消されているかの指示を受信するステップを含むことを特徴とする方法。
４９．３３に記載の方法であって、前記第１参加者が前記不確定注文が承認されない限り人間が承認に関する情報を得られないようにすることに同意するという指示を受信するステップをさらに含む方法。
５０．３３に記載の方法において、前記申入れは前記不確定注文の一部のみを履行する取引を結びたいという申入れを含むことを特徴とする方法。
５１．５０に記載の方法であって、前記不確定注文の前記一部を決定するステップをさらに含む方法。
５２．５０に記載の方法であって、前記不確定注文の前記一部をアルゴリズムで決定するステップをさらに含む方法。
５３．５０に記載の方法であって、前記不確定注文の前記一部を履歴情報に基づいて決定するステップをさらに含む方法。
５４．５０に記載の方法において、前記不確定注文の前記一部は前記不確定注文の割合を含むことを特徴とする方法。
５５．５０に記載の方法において、前記一部は前記第１参加者によって承認されると予想される一部を含むことを特徴とする方法。
５６．３３に記載の方法において、決定するステップは第２参加者にクエリを行うステップを含むことを特徴とする方法。
５７．５６に記載の方法において、前記クエリは前記注文が確定注文でないという指示を含むことを特徴とする方法。
５８．５６に記載の方法において、前記クエリは前記注文が確定注文であるという指示を含むことを特徴とする方法。
５９．３３に記載の方法において、決定するステップは単一クエリを前記単一クエリを前記合致する注文が前記注文管理システムに記憶されているか、及び前記合致する注文が前記注文管理システムに記憶されている場合前記申入れは受理されるか質問するものと解釈するように構成したコンピュータシステムへ送信するステップ、及び前記不確定注文の受理の指示を受信するステップを含むことを特徴とする方法。
６０．３３に記載の方法において、前記承認は前記取引を結びたいという申入れの受理を含むことを特徴とする方法。
６１．１個以上のプロセッサによって実行される時前記プロセッサに１に記載の方法を実行させる複数の命令をその上に記憶している１個以上の機械可読媒体。
６２．    １個以上のプロセッサによって実行される時前記プロセッサに１に記載の方法を実行させる複数の命令をその上に記憶している１個以上の機械可読媒体と、
前記１個以上のプロセッサ
を具えるシステム。
６３．不確定注文を６２に記載のシステムへ提出するステップを含む方法。
６４．    機械可読媒体上に記憶される複数の命令を実行するために操作可能なプロセッサと、
その上に複数の命令を記憶している前記機械可読媒体
を具えるシステムであって、前記命令は前記プロセッサによって実行される時、前記プロセッサに
不確定注文と合致する注文が注文管理システムに記憶されているか及び不確定注文及び前記合致する注文のそれぞれの少なくとも一部を履行する取引を結びたいという申入れが受理されるか決定するステップにおいて、前記不確定注文は金融商品の取引の側を規定することを特徴とするステップ、及び前記合致する注文は前記金融商品の前記取引の反対側を規定することを特徴とするステップと、
前記申入れが受理されると決定する場合前記不確定注文の承認要求を送信するステップと、
前記不確定注文の承認の指示が受信されたか決定するステップと、
前記不確定注文の前記承認の前記指示が受信されたと決定する場合前記不確定注文及び前記合致する注文のそれぞれの少なくとも前記一部を履行する前記取引の実行を促進するステップ
を実行させるシステム。
６５．６４に記載のシステムにおいて、前記複数の命令は、前記プロセッサによって実行される時、前記プロセッサに
前記不確定注文の前記承認の前記指示が受信されなかったと決定する場合前記不確定注文を承認するという同意を克服する状況を識別する情報を受信するステップ
をさらに実行させることを特徴とするシステム。
６６．６５に記載のシステムにおいて、前記状況は前記不確定注文の取消及び別の注文による前記不確定注文の少なくとも一部の履行の少なくとも１つを含むことを特徴とするシステム。
６７．６５に記載のシステムであって、前記同意の指示を受信するステップにおいて、前記同意は前記不確定注文が有効である場合前記不確定注文を承認するという同意を含むことを特徴とするステップをさらに含むシステム。
６８．６７に記載のシステムにおいて、前記不確定注文は前記不確定注文が取消されていない場合、及び前記合致する注文を履行するには十分な前記不確定注文の一部が別の注文により履行されていない場合有効であることを特徴とするシステム。
６９．６４に記載のシステムにおいて、前記実行を促進するステップは前記実行を前記取引の価格についての交渉を始めることなしに及び取引される金融商品の数量についての交渉を始めることなしに促進するステップを含むことを特徴とするシステム。
７０．６４に記載のシステムにおいて、前記複数の命令は、前記プロセッサによって実行される時、前記プロセッサに
前記不確定注文に関連する価格、及び前記不確定注文に関連する数量を変更させないようにするステップ
をさらに実行させることを特徴とするシステム。
７１．６４に記載のシステムにおいて、前記承認の前記指示が受信されたか決定するステップは前記承認の前記指示がある時限内で受信されたか決定するステップを含むことを特徴とするシステム。
７２．７１に記載のシステムにおいて、前記時限は前記承認要求が送信された時に開始することを特徴とするシステム。
７３．７１に記載のシステムにおいて、前記時限は約０．０１秒と約１秒の間の時限を含むことを特徴とするシステム。
７４．７１に記載のシステムにおいて、前記複数の命令は、前記プロセッサによって実行される時、前記プロセッサに
前記時限が終了したか及び前記承認の指示が受信されたか又は不承認指示が受信されたかいずれかを決定するステップと、
前記時限が終了した及び前記承認の指示と不承認指示のいずれも受信しなかったと決定する場合、前記不確定取引及び前記合致する注文の少なくとも前記一部を履行する前記取引の実行を促進するステップ
をさらに実行させることを特徴とするシステム。
７５．６４に記載のシステムにおいて、前記複数の命令は、前記プロセッサによって実行される時、前記プロセッサに
前記合致する注文が前記注文管理システムに記憶されているか及び前記不確定注文及び前記合致する注文のそれぞれの少なくとも前記一部を履行する取引を結びたいという申入れが受理されるか決定するステップの前に前記不確定注文の提出者が前記不確定注文が承認されない限り人間が承認に関する情報を得られないようにすることに同意するという指示を受信するステップ
をさらに実行させることを特徴とするシステム。
７６．６４に記載のシステムにおいて、前記申入れは前記不確定注文の一部のみを履行する取引を結びたいという申入れを含むことを特徴とするシステム。
７７．７６に記載のシステムにおいて、前記複数の命令は、前記プロセッサによって実行される時、前記プロセッサに
前記不確定注文の前記一部を決定するステップ
をさらに実行させることを特徴とするシステム。
７８．７７に記載のシステムにおいて、前記不確定注文の前記一部を決定するステップは前記不確定注文の前記一部をアルゴリズムで決定するステップを含むことを特徴とするシステム。
７９．７７に記載のシステムにおいて、前記不確定注文の前記一部を決定するステップは前記不確定注文の前記一部を履歴情報に基づいて決定するステップを含むことを特徴とするシステム。
８０．７７に記載のシステムにおいて、前記不確定注文の前記一部を決定するステップは前記不確定注文の割合を決定するステップを含むことを特徴とするシステム。
８１．７７に記載のシステムにおいて、前記不確定注文の前記一部を決定するステップは承認されると予想される一部を決定するステップを含むことを特徴とするシステム。
８２．６４に記載のシステムにおいて、前記合致する注文が前記注文管理システムに記憶されているか及び前記不確定注文及び前記合致する注文のそれぞれの少なくとも一部を履行する取引を結びたいという申入れが受理されるか決定するステップは、参加者にクエリを行うステップを含むことを特徴とするシステム。
８３．８２に記載のシステムにおいて、前記クエリは前記不確定注文が確定注文でないという指示を含むことを特徴とするシステム。
８４．８２に記載のシステムにおいて、前記クエリは前記不確定注文が確定注文であるという指示を含むことを特徴とするシステム。
８５．６４に記載のシステムにおいて、前記承認は前記取引を結びたいという申入れの受理を含むことを特徴とするシステム。
８６．不確定注文を６４に記載のシステムへ提出するステップを含む方法。
８７．    不確定注文の指示を送信するステップにおいて、前記不確定注文は金融商品の取引の側を規定することを特徴とするステップと、
複数の注文管理システムの内容において前記不確定注文と合致する注文を見つけるように構成したシステムから、合致する確定注文を規定する指示を受信するステップにおいて、前記合致する確定注文はと前記金融商品の前記取引の反対側を規定することを特徴とするステップと、
前記不確定注文が前記合致する確定注文を含む取引に利用可能であると決定するステップと、
前記取引の実行が促進されるべきであると識別する承認を送信するステップ
を含む方法。
８８．８７に記載の方法において、前記承認は前記実行が前記取引の価格についての交渉なしに及び取引される金融商品の数量についての交渉なしに行われるべきであると識別することを特徴とする方法。
８９．８７に記載の方法において、前記承認は所定の時限内に送信されることを特徴とする方法。
９０．８９に記載の方法において、前記時限は前記合致する確定注文を規定する前記指示が受信される時に開始することを特徴とする方法。
９１．８９に記載の方法において、前記時限は前記合致する確定注文を規定する前記指示が送信される時に開始することを特徴とする方法。
９２．８９に記載の方法において、前記時限は約０．０１秒と約１秒の間の時限を含むことを特徴とする方法。
９３．８７に記載の方法において、前記不確定注文が前記合致する確定注文を含む取引に利用可能であると決定するステップは
前記不確定注文は取消されていないと決定するステップと、
前記合致する確定注文を履行するのに十分である前記不確定注文の少なくとも一部は別の注文によって履行されていないと決定するステップ
を含むことを特徴とする方法。
９４．８７に記載の方法において、前記合致する確定注文を履行するのに十分である前記不確定注文の少なくとも前記一部は別の注文によって履行されていないと決定するステップ前記一部の少なくとも一部を履行する取引を実行するという同意の少なくとも１つが結ばれたか、前記一部の少なくとも一部を履行する取引が実行されたか、及び前記一部の少なくとも一部を履行する取引を結ばせる動作が起きたか決定するステップを含むことを特徴とする方法。
９５．９４に記載の方法において、前記不確定注文は取消されていないと決定するステップは、前記不確定注文を取消す要求の少なくとも１つが前記不確定注文の発信者から受信されているか、前記不確定注文を取消す要求が処理されているか、及びその間は前記不確定注文が操作の対象のままである予定の時限が終了するか決定するステップを含むことを特徴とする方法。
９６．８７に記載の方法であって、前記不確定注文に関連する価格、及び前記不確定注文に関連する数量の少なくとも１つを変更できないようにするステップをさらに含む方法。
９７．８７に記載の方法において、前記承認は前記取引を結びたいという申入れの受理を含むことを特徴とする方法。
９８．１個以上のプロセッサによって実行される時前記プロセッサに８７に記載の方法を実行させる複数の命令をその上に記憶している１個以上の機械可読媒体。
【０３２５】
下記は特許請求の範囲ではなく、実施例と解釈すべきである。
１．       注文の指示を受信するステップにおいて、前記注文は第１金融商品の取引の側を規定することを特徴とするステップと、
前記注文と合致する注文が注文管理システムに記憶されているか質問する第１クエリを送信するステップにおいて、前記合致する注文は第２金融商品の取引の反対側を規定することを特徴とするステップ及び前記第１金融商品は前記第２金融商品と代替可能であることを特徴とするステップと、
前記注文及び前記合致する注文のそれぞれの少なくとも一部を履行する取引を結びたいという申入れが受理されるか質問する第２クエリを送信するステップと、
前記注文の受理の指示を受信するステップと、
前記受理を受信するステップに応じて、前記注文及び前記合致する注文のそれぞれの少なくとも前記一部を履行する前記取引の実行を促進するステップ
を含む方法。
２．１に記載の方法において、前記実行を促進するステップは前記第２クエリから識別することができる価格及び数量をもって前記実行を促進するステップを含むことを特徴とする方法。
３．２に記載の方法であって、前記注文の提出者が前記注文に関連する価格、及び前記注文に関連する数量の少なくとも１つを変更できないようにするステップをさらに含む方法。
４．２に記載の方法において、前記実行を促進するステップは前記実行を前記取引の価格についての交渉を始めることなしに及び取引する金融商品の数量についての交渉を始めることなしに促進するステップを含むことを特徴とする方法。
５．１に記載の方法において、前記第２金融商品は前記第１金融商品と類似の特性を少なくとも１つ有する金融商品を含むことを特徴とする方法。
６．５に記載の方法において、前記少なくとも１つの特性は業界、金融商品のタイプ、及び時価総額の少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。
７．１に記載の方法において、前記注文管理システムは前記第１金融商品が前記第２金融商品と代替可能であるか識別することを特徴とする方法。
８．１に記載の方法において、前記第１クエリは前記第１金融商品が前記第２金融商品と代替可能であるか識別することを特徴とする方法。
９．１に記載の方法において、取引される前記第１金融商品の数量は前記注文管理システムによって決定される前記第１金融商品と前記第２金融商品の間の交換比率、第２金融商品の市場価格と比較した第１金融商品の市場価格から決定される交換比率、及び前記第１クエリによって示された交換比率の少なくとも１つに基づくことを特徴とする方法。
１０．１に記載の方法において、前記第１クエリを送信するステップ及び前記第２クエリを送信するステップは単一クエリを、前記単一クエリを前記合致する注文が前記注文管理システムに記憶されているか、及び前記合致する注文が前記注文管理システムに記憶されている場合、前記申入れは受理されるか質問するものと解釈するように構成したコンピュータシステムへ送信するステップを含むことを特徴とする方法。
１１．１個以上のプロセッサによって実行される時前記プロセッサに１に記載の方法を実行させる複数の命令をその上に記憶している１個以上の機械可読媒体。
１２．注文を１に記載の方法を実行するために操作可能なシステムへ提出するステップを含む方法。
１３．    注文の指示を受信するステップにおいて、前記注文は第１金融商品の取引の側を規定することを特徴とするステップと、
前記注文と合致する注文が注文管理システムに記憶されていること及び前記注文及び前記合致する注文のそれぞれの少なくとも一部を履行する取引を結びたいという申入れが受理されることを決定するステップにおいて、前記合致する注文は第２金融商品の取引の反対側を規定することを特徴とするステップ、及び前記第１金融商品は前記第２金融商品と代替可能であることを特徴とするステップと、
前記注文の受理の指示を受信するステップと、
前記受理を受信するステップに応じて、前記注文及び前記合致する注文のそれぞれの少なくとも前記一部を履行する前記取引の実行を促進するステップ
を含む方法。
１４．１３に記載の方法であって、前記注文の提出者が前記注文に関連する価格、及び前記注文に関連する数量の少なくとも１つを変更できないようにするステップをさらに含む方法。
１５．１３に記載の方法において、前記実行を促進するステップは前記実行を前記取引の価格についての交渉を始めることなしに及び取引される金融商品の数量についての交渉を始めることなしに促進するステップを含むことを特徴とする方法。
１６．１３に記載の方法において、前記第２金融商品は前記第１金融商品と類似の特性を少なくとも１つ有する金融商品を含むことを特徴とする方法。
１７．１６に記載の方法において、前記少なくとも１つの特性は業界、金融商品のタイプ、及び時価総額の少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。
１８．１３に記載の方法において、前記注文管理システムはある金融商品が別の金融商品と代替可能であるか識別することを特徴とする方法。
１９．１３に記載の方法において、取引される前記第１金融商品の数量は前記注文管理システムによって決定される前記第１金融商品と前記第２金融商品の間の交換比率、及び第２金融商品の市場価格と比較した第１金融商品の市場価格から決定される交換比率の少なくとも１つに基づくことを特徴とする方法。
２０．１個以上のプロセッサによって実行される時前記プロセッサに１３に記載の方法を実行させる複数の命令をその上に記憶している１個以上の機械可読媒体。
２１．注文を１３に記載の方法を実行するために操作可能なシステムへ提出するステップを含む方法。
２２．    注文の指示を受信するステップにおいて、前記注文は第１金融商品の取引の側を規定することを特徴とするステップと、
前記注文と合致する注文が注文管理システムに記憶されていると決定するステップにおいて、前記合致する注文は第２金融商品の取引の反対側を規定することを特徴とするステップ、及び前記第１金融商品は前記第２金融商品と代替可能であることを特徴とするステップと、
取引の拘束的受理を求めるステップにおいて、前記取引は前記合致する注文及び前記注文の少なくとも一部を履行することを特徴とするステップと、
前記取引の受理が受信された場合のみ、前記取引の実行を促進するステップ
を含む方法。
２３．２２に記載の方法において、前記第２金融商品は前記第１金融商品と類似の特性を少なくとも１つ有する金融商品を含むことを特徴とする方法。
２４．２３に記載の方法において、前記少なくとも１つの特性は業界、金融商品のタイプ、及び時価総額の少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。
２５．２２に記載の方法において、前記注文管理システムはある金融商品が別の金融商品と代替可能であるか識別することを特徴とする方法。
２６．２２に記載の方法において、前記実行を促進するステップは前記実行を前記取引の価格についての交渉を始めることなしに及び取引される金融商品の数量についての交渉を始めることなしに促進するステップを含むことを特徴とする方法。
２７．２２に記載の方法において、求めるステップはそれを通して前記拘束的受理が要求されるインターフェースを用意するステップ、及び前記拘束的受理の要求を送信するステップを含むことを特徴とする方法。
２８．２２に記載の方法において、前記注文の指示はある金融商品が別の金融商品と代替可能であるか識別することを特徴とする方法。
２９．１個以上のプロセッサによって実行される時前記プロセッサに２２に記載の方法を実行させる複数の命令をその上に記憶している１個以上の機械可読媒体。
下記は特許請求の範囲ではなく、実施例と解釈すべきである。
１．       複数のクエリの集合を複数の参加者へ送信するステップにおいて、クエリの各集合は前記複数の参加者にそれぞれの注文について質問することを特徴とするステップにおいて、クエリの各集合の各クエリはそれぞれの参加者に前記それぞれの注文と合致するそれぞれの注文がそれぞれの注文管理システムに記憶されているか及び前記それぞれの参加者が前記注文及び前記それぞれの合致する注文のそれぞれの少なくとも一部を履行するそれぞれの取引を結びたいというそれぞれの申入れを受理するか質問することを特徴とするステップと、
各クエリについて、参加者が前記それぞれの申入れを受理する場合、前記それぞれの取引の実行を促進するステップと、
前記複数のクエリの集合からの結果に基づいて、前記複数の参加者のそれぞれを複数のリスクプールのそれぞれの１つに割り振るステップにおいて、各リスクプールは取引を結びたいという申入れへの肯定応答率の少なくとも１つに対応することを特徴とするステップと、
注文の提出者が前記注文に関するクエリが送信されるべきでない１つ以上のリスクプールを識別することを許可するステップ
を含む方法。
２．１に記載の方法において、前記肯定応答率の少なくとも１つは合致する注文が注文管理システムに記憶されている時取引を結びたいというすべての申入れへの肯定応答率を含むことを特徴とする方法。
３．１に記載の方法において、前記肯定応答率は合致する注文が注文管理システムに記憶されており前記提出者に関連する時取引を結びたいという申入れへの肯定応答率を含むことを特徴とする方法。
４．１に記載の方法において、前記肯定応答率は合致する注文が注文管理システムに記憶されており前記提出者の前記注文と類似する特性の少なくとも１つを有する注文に関連する時取引を結びたいという申入れへの肯定応答率を含むことを特徴とする方法。
５．４に記載の方法において、前記少なくとも１つの特性は金融商品、数量範囲、価格帯、時価総額、業界、及び金融商品タイプの少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。
６．１に記載の方法において、前記肯定応答率は肯定応答の数と申入れの数の対比を含むことを特徴とする方法。
７．１に記載の方法において、前記注文は確定注文を含むことを特徴とする方法。
８．１に記載の方法において、前記注文は不確定注文を含むことを特徴とする方法。
９．１に記載の方法において、許可するステップはそれを通して前記１つ以上のリスクプールを選択することができるインターフェースを用意するステップを含むことを特徴とする方法。
１０．１個以上のプロセッサによって実行される時前記プロセッサに１に記載の方法を実行させる複数の命令をその上に記憶している１個以上の機械可読媒体。
１１．注文を１に記載の方法を実行するために操作可能なシステムへ提出するステップを含む方法。
１２．    複数の確定注文のそれぞれについて、複数の参加者のそれぞれがそれぞれの合致する注文を前記参加者に関連する注文管理システムに記憶しているか及び前記参加者が前記確定注文及び前記それぞれの合致する注文のそれぞれの少なくとも一部を履行するそれぞれの取引を結びたいというそれぞれの申入れを受理するか決定するステップと、
各申入れについて、それぞれの参加者が前記それぞれの申入れを受理する場合、前記それぞれの取引の実行を促進するステップと、
前記申入れの結果に基づいて、前記複数の参加者のそれぞれを複数のリスクプールのそれぞれ１つに割り振るステップにおいて、各リスクプールは取引を結びたいという前記申入れへの肯定応答率の少なくとも１つに対応することを特徴とするステップと、
注文の提出者が前記注文に関する申入れがなされるべきでない１つ以上のリスクプールを識別することを許可するステップ
を含む方法。
１３．１２に記載の方法において、前記肯定応答率の少なくとも１つは合致する注文が注文管理システムに記憶されている時取引を結びたいというすべての申入れへの肯定応答率を含むことを特徴とする方法。
１４．１２に記載の方法において、前記肯定応答率は合致する注文が注文管理システムに記憶されており前記提出者に関連する時取引を結びたいという申入れへの肯定応答率を含むことを特徴とする方法。
１５．１２に記載の方法において、前記肯定応答率は合致する注文が注文管理システムに記憶されており前記提出者の前記注文と類似する特性の少なくとも１つを有する注文に関連する時取引を結びたいという申入れへの肯定応答率を含むことを特徴とする方法。
１６．１５に記載の方法において、前記少なくとも１つの特性は金融商品、数量範囲、価格帯、時価総額、業界、及び金融商品タイプの少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。
１７．１２に記載の方法において、前記肯定応答率は肯定応答の数と申入れの数の対比を含むことを特徴とする方法。
１８．１２に記載の方法において、前記注文は確定注文を含むことを特徴とする方法。
１９．１２に記載の方法において、前記注文は不確定注文を含むことを特徴とする方法。
２０．１２に記載の方法において、許可するステップはそれを通して前記１つ以上のリスクプールを選択することができるインターフェースを用意するステップを含むことを特徴とする方法。
２１．１個以上のプロセッサによって実行される時前記プロセッサに１２に記載の方法を実行させる複数の命令をその上に記憶している１個以上の機械可読媒体。
２２．注文を１２に記載の方法を実行するために操作可能なシステムへ提出するステップを含む方法。
２３．    複数のリスクプールの指示を受信するステップにおいて、各リスクプールはそれぞれの注文の受理の申入れへの肯定応答率の範囲に対応することを特徴とするステップ及び各リスクプールはそれぞれの前記範囲におけるそれぞれの肯定応答率に対応する多数の参加者を含むことを特徴とするステップと、
少なくとも１つのリスクプールの選択を受信するステップと、
前記少なくとも１つの選択されたリスクプールに関連する参加者に注文に関するクエリが行われるべきであるという指示を送信するステップにおいて、前記注文は金融商品の取引の側を規定することを特徴とするステップと、
前記注文と合致する注文が前記少なくとも１つのリスクプールにおける参加者に関連する注文管理システムに記憶された、前記参加者が前記注文及び前記合致する注文のそれぞれの少なくとも一部を履行する取引を結びたいという申入れ受理した、及び前記取引の実行が促進されたという指示を受信するステップと、
前記実行が促進されたという指示を提供するステップ
を含む方法。
２４．２３に記載の方法において、前記肯定応答率は合致する注文が参加者に関連する注文管理システムに記憶されている時前記参加者に送られた取引を結びたいというすべての申入れへの肯定応答率を含むことを特徴とする方法。
２５．２３に記載の方法において、前記肯定応答率は合致する注文が参加者に関連する注文管理システムに記憶されており前記注文の提出者に関連する時前記参加者に送られた取引を結びたいという申入れへの肯定応答率を含むことを特徴とする方法。
２６．２３に記載の方法において、前記肯定応答率は合致する注文が参加者に関連する注文管理システムに記憶されており前記注文と類似する特性の少なくとも１つを有する第２注文に関連する時前記参加者に送られた取引を結びたいという申入れへの肯定応答率を含むことを特徴とする方法。
２７．２６に記載の方法において、前記少なくとも１つの特性は金融商品、数量範囲、価格帯、時価総額、業界、及び金融商品タイプの少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。
２８．２３に記載の方法において、前記実行が促進されたという前記指示を提供するステップはインターフェース上に表示を提供するステップ、及び電子メッセージを送信するステップの少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。
２９．２３に記載の方法において、前記肯定応答率は肯定応答の数と申入れの数の対比を含むことを特徴とする方法。
３０．２３に記載の方法において、前記注文は確定注文を含むことを特徴とする方法。
３１．２３に記載の方法において、前記注文は不確定注文を含むことを特徴とする方法。
３２．２３に記載の方法において、前記実行は前記取引の価格についての交渉なしに及び前記取引における金融商品の数量についての交渉なしに促進されたことを特徴とする方法。
３３．１個以上のプロセッサによって実行される時前記プロセッサに２３に記載の方法を実行させる複数の命令をその上に記憶している１個以上の機械可読媒体。
下記は特許請求の範囲ではなく、実施例と解釈すべきである。
１．       ファンドの組成の指示を受信するステップにおいて、前記組成は前記ファンドによって保有される複数の金融商品を含むことを特徴とするステップと、
複数の注文を受信するステップにおいて、各注文は金融商品の取引の側を規定することを特徴とするステップと、
各注文について、それぞれの取引のそれぞれの金融商品が前記ファンドの前記組成の一部であるか決定するステップと、
各注文について、前記それぞれの取引の前記それぞれの金融商品が前記ファンドの前記組成の一部であると決定する場合、前記ファンドの運用者によって前記注文及び前記注文に合致するそれぞれの合致する注文のそれぞれの少なくとも一部を履行するそれぞれの取引を結びたいというそれぞれの申入れが受理されるか質問するそれぞれの第１クエリを送信するステップ
を含む方法。
２．１に記載の方法であって、
それぞれの第１クエリによって規定される取引の受理の指示を受信するステップと、
前記取引の実行を促進するステップ
をさらに含む方法。
３．１に記載の方法において、促進するステップは前記実行を前記取引の価格についての交渉なしに及び前記取引における金融商品の数量についての交渉なしに促進するステップを含むことを特徴とする方法。
４．３に記載の方法において、前記実行を促進するステップは前記実行を前記それぞれの第１クエリから識別することができる価格及び数量をもって促進するステップを含むことを特徴とする方法。
５．３に記載の方法において、前記実行を促進するステップは前記実行を価格についての交渉を始めることなしに及び数量についての交渉を始めることなしに促進するステップを含むことを特徴とする方法。
６．３に記載の方法において、前記実行を促進するステップは前記受理の前記指示を受信するステップに応じて前記実行を促進するステップを含むことを特徴とする方法。
７．１に記載の方法であって、前記それぞれのクエリの前記送信の証拠を隠蔽するステップをさらに含む方法。
８．１に記載の方法において、前記ファンドはミューチュアルファンド及び上場投資信託の少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。
９．１に記載の方法であって、各注文について、前記注文によって規定される前記それぞれの取引の前記それぞれの金融商品が前記ファンドの前記組成の一部であると決定する場合、前記それぞれの注文と合致するそれぞれの注文が前記ファンドに関連する注文管理システムに記憶されているか質問するそれぞれの第２クエリを送信するステップをさらに含む方法。
１０．９に記載の方法において、各それぞれの第１クエリ及び各それぞれの第２クエリを送信するステップはそれぞれの単一クエリを前記単一クエリを前記それぞれの合致する注文が前記それぞれの注文管理システムに記憶されているか、及び前記それぞれの合致する注文が前記それぞれの注文管理システムに記憶されている場合前記それぞれの申入れが受理されるか質問するものと解釈するように構成したコンピュータシステムへ送信するステップを含むことを特徴とする方法。
１１．１に記載の方法において、各それぞれの第１クエリを送信するステップは前記それぞれのクエリを前記それぞれの合致する注文がそれぞれの注文管理システムに記憶されているか決定するように、前記それぞれの申入れが受理されるか決定するように、及び前記それぞれの合致する注文が前記それぞれの注文管理システムに記憶されており前記それぞれの申入れが受理される場合のみ前記それぞれのクエリへ応答するように構成したそれぞれのシステムへ送信するステップを含むことを特徴とする方法。
１２．１に記載の方法において、前記注文は確定注文を含むことを特徴とする方法。
１３．１に記載の方法において、前記注文は不確定注文を含むことを特徴とする方法。
１４．１個以上のプロセッサによって実行される時前記プロセッサに１に記載の方法を実行させる複数の命令をその上に記憶している１個以上の機械可読媒体。
１５．注文を１に記載の方法を実行するために操作可能なシステムへ提出するステップを含む方法。
１６．    ファンドの組成の指示を受信するステップにおいて、前記組成は前記ファンドによって保有される複数の金融商品を含むことを特徴とするステップと、
注文の指示を受信するステップにおいて、前記注文は金融商品の取引の側を規定することを特徴とするステップと、
前記金融商品が前記ファンドの前記組成の一部であると決定するステップと、
前記ファンドの運用者によって前記注文及び前記注文と合致する注文のそれぞれの少なくとも一部を履行する取引を結びたいという申入れが受理されると決定するステップにおいて、前記合致する注文は前記金融商品の前記取引の反対側を規定することを特徴とするステップと、
前記取引の実行を促進するステップ
を含む方法。
１７．１６に記載の方法において、前記申入れが受理されると決定するステップは前記注文と合致する前記注文が前記ファンドに関連する注文管理システムに記憶されていると決定するステップを含むことを特徴とする方法。
１８．１７に記載の方法において、前記申入れが受理されると決定するステップは
前記注文と合致する前記注文が前記注文管理システムに記憶されているか質問する第１クエリを送信するステップと、
前記申入れが受理されるか質問する第２クエリを送信するステップと、
前記申入れの受理の指示を受信するステップ
を含むことを特徴とする方法。
１９．１８に記載の方法において、前記第１クエリ及び前記第２クエリを送信するステップは単一クエリを前記単一クエリを前記合致する注文が前記注文管理システムに記憶されているか、及び前記合致する注文が前記注文管理システムに記憶されている場合前記申入れが受理されるか質問するものと解釈するように構成したコンピュータシステムへ送信するステップを含むことを特徴とする方法。
２０．１９に記載の方法であって、前記単一クエリの前記送信の証拠を隠蔽するステップをさらに含む方法。
２１．１７に記載の方法において、前記実行を促進するステップは前記受理の前記指示を受信するステップに応じて前記実行を促進するステップを含むことを特徴とする方法。
２２．１６に記載の方法において、前記ファンドはミューチュアルファンド及び上場投資信託の少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。
２３．１６に記載の方法において、促進するステップは前記実行を前記取引の価格についての交渉なしに及び前記取引における金融商品の数量についての交渉なしに促進するステップを含むことを特徴とする方法。
２４．１６に記載の方法において、前記実行を促進するステップは前記実行を価格についての交渉を始めることなしに及び数量についての交渉を始めることなしに促進するステップを含むことを特徴とする方法。
２５．１６に記載の方法において、前記注文は確定注文を含むことを特徴とする方法。
２６．１６に記載の方法において、前記注文は不確定注文を含むことを特徴とする方法。
２７．１個以上のプロセッサによって実行される時前記プロセッサに１６に記載の方法を実行させる複数の命令をその上に記憶している１個以上の機械可読媒体。
２８．注文を１６に記載の方法を実行するために操作可能なシステムへ提出するステップを含む方法。
２９．    ファンドの組成の指示を受信するステップにおいて、前記組成は前記ファンドによって保有される複数の金融商品を含むことを特徴とするステップと、
注文の指示を受信するステップにおいて、前記注文は金融商品の取引の側を規定することを特徴とするステップと、
前記金融商品が前記ファンドの前記組成の一部であると決定するステップと、
前記金融商品の価格変更を決定するステップと、
前記金融商品の前記価格変更に基づいて、前記ファンドの運用者が前記金融商品の前記取引の反対側に関心を持つ可能性が高いか決定するステップと、
前記運用者が前記金融商品の前記取引の前記反対側に関心を持つ可能性が高いと決定する場合、前記ファンドの運用者によって前記注文及び前記注文と合致する注文のそれぞれの少なくとも一部を履行する取引を結びたいという申入れが受理されると決定するステップと、
前記取引の実行を促進するステップ
を含む方法。
３０．２９に記載の方法において、前記申入れが受理されると決定するステップは前記注文と合致する前記注文が前記ファンドに関連する注文管理システムに記憶されていると決定するステップを含むことを特徴とする方法。
３１．３０に記載の方法において、前記申入れが受理されると決定するステップは
前記注文と合致する前記注文が前記注文管理システムに記憶されているか質問する第１クエリを送信するステップと、
前記申入れが受理されるか質問する第２クエリを送信するステップと、
前記申入れの受理の指示を受信するステップ
を含むことを特徴とする方法。
３２．３１に記載の方法において、前記第１クエリ及び前記第２クエリを送信するステップは単一クエリを前記単一クエリを前記合致する注文が前記注文管理システムに記憶されているか、及び前記合致する注文が前記注文管理システムに記憶されている場合前記申入れが受理されるか質問するものと解釈するように構成したコンピュータシステムへ送信するステップを含むことを特徴とする方法。
３３．３２に記載の方法であって、前記単一クエリの前記送信の証拠を隠蔽するステップをさらに含む方法。
３４．３０に記載の方法において、前記実行を促進するステップは前記受理の前記指示を受信するステップに応じて前記実行を促進するステップを含むことを特徴とする方法。
３５．２９に記載の方法において、前記運用者が前記金融商品の前記取引の前記反対側に関心を持つ可能性が高いか決定するステップは前記価格変更が価格の上昇又は下落を含むか決定するステップを含むことを特徴とする方法。
３６．３５に記載の方法において、前記取引の前記反対側が前記金融商品の販売を含む場合、そこで前記運用者は前記価格変更が上昇を含む場合関心を持つ可能性が高いと決定されることを特徴とする方法。
３７．３５に記載の方法において、前記取引の前記反対側が前記金融商品の購入を含む場合、そこで前記運用者は前記価格変更が下落を含む場合関心を持つ可能性が高いと決定されることを特徴とする方法。
３８．２９に記載の方法において、前記ファンドはミューチュアルファンド及び上場投資信託の少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。
３９．２９に記載の方法において、促進するステップは前記実行を前記取引の価格についての交渉なしに及び前記取引における金融商品の数量についての交渉なしに促進するステップを含むことを特徴とする方法。
４０．２９に記載の方法において、前記実行を促進するステップは前記実行を価格についての交渉を始めることなしに及び数量についての交渉を始めることなしに促進するステップを含むことを特徴とする方法。
４１．２９に記載の方法において、前記注文は確定注文を含むことを特徴とする方法。
４２．２９に記載の方法において、前記注文は不確定注文を含むことを特徴とする方法。
４３．２９に記載の方法において、前記価格変更は前記組成の前記指示の受信者からの価格変更を含むことを特徴とする方法。
４４．１個以上のプロセッサによって実行される時前記プロセッサに２９に記載の方法を実行させる複数の命令をその上に記憶している１個以上の機械可読媒体。
４５．注文を２９に記載の方法を実行するために操作可能なシステムへ提出するステップを含む方法。
下記は特許請求の範囲ではなく、実施例と解釈すべきである。
１．       確定注文の指示を受信するステップにおいて、前記確定注文は金融商品の取引の側を規定することを特徴とするステップと、
前記確定注文に合致する注文が注文管理システムに記憶されているか及び前記確定注文及び前記合致する注文のそれぞれの少なくとも一部を履行する取引を結びたいという申入れが受理されるか決定するステップにおいて前記合致する注文は前記金融商品の前記取引の反対側を規定することを特徴とするステップと、
第１時限での前記確定注文の取消を制約するステップと、
第１時限が終了する前に前記合致する注文が前記注文管理システムに記憶されていると決定されない場合又は前記参加者が前記申入れを受理すると決定されない場合前記第１時限後の前記確定注文の前記取消を許可するステップ
を含む方法。
２．１に記載の方法において、前記時限は前記確定注文の前記指示を受信するステップの前に決定される時限を含むことを特徴とする方法。
３．１に記載の方法において、前記時限は無作為に決定した時限を含むことを特徴とする方法。
４．１に記載の方法において、前記時限は約２０秒と約１分の間の時限を含むことを特徴とする方法。
５．１に記載の方法において、決定するステップは前記合致する注文が前記参加者に関連する注文管理システムに記憶されているか及び前記参加者が前記取引を結びたいという前記申入れを受理するか決定するために前記参加者にクエリを行うステップを含むことを特徴とする方法。
６．５に記載の方法において、クエリを行うステップは前記時限が経過したかの指示を前記参加者へ提供するステップを含むことを特徴とする方法。
７．６に記載の方法において、前記指示は前記時限における残り時間の指示、及びインターフェースの色識別の少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。
８．５に記載の方法において、前記確定注文の受理が受信される場合のみ前記合致する注文は前記注文管理システムに記憶されていると決定され、前記参加者は前記申入れを受理すると決定されることを特徴とする方法。
９．１に記載の方法であって、前記時限が経過したかの指示を前記確定注文の提出者へ提供するステップをさらに含む方法。
１０．１に記載の方法であって、前記合致する方法が前記注文管理システムに記憶されていると決定され前記参加者が前記申入れを受理すると決定される場合、前記確定注文及び前記合致する注文のそれぞれの少なくとも一部を履行する取引の実行を促進するステップをさらに含む方法。
１１．１０に記載の方法において、前記実行を促進するステップは前記実行を前記取引の価格についての交渉を始めることなしに及び取引される金融商品の数量についての交渉を始めることなしに促進するステップを含むことを特徴とする方法。
１２．１０に記載の方法であって、前記第１参加者が前記確定注文に関連する価格、及び前記確定注文に関連する数量を変更できないようにするステップをさらにさらに含む方法。
１３．１０に記載の方法において、促進するステップは前記実行を前記取引の価格についての交渉なしに及び取引される金融商品の数量についての交渉なしに促進するステップを含むことを特徴とする方法。
１４．１に記載の方法であって、
前記第１時限の間に前記確定注文の取消要求を受信するステップと、
前記第１時限の後に前記確定注文を取消すステップ
をさらに含む方法。
１５．１に記載の方法であって、
前記第１時限の間に前記確定注文の取消要求を受信するステップと、
前記第１時限の間に合致する注文が前記注文管理システムに記憶されていること及び前記参加者が前記申入れを受理することを決定するステップと、
前記確定注文及び前記合致する注文のそれぞれの少なくとも一部を履行する取引の実行を促進するステップ
をさらに含む方法。
１６．１５に記載の方法において、前記確定注文の前記取消要求は前記決定が下される前に受信されることを特徴とする方法。
１７．１個以上のプロセッサによって実行される時前記プロセッサに１に記載の方法を実行させる複数の命令をその上に記憶している１個以上の機械可読媒体。
１８．    １個以上のプロセッサによって実行される時前記プロセッサに１に記載の方法を実行させる複数の命令をその上に記憶している１個以上の機械可読媒体と、
前記１個以上のプロセッサ
を具えるシステム。
１９．確定注文を１８に記載のシステムへ提出するステップを含む方法。
２０．    機械可読媒体上に記憶される複数の命令を実行するために操作可能なプロセッサと、
その上に複数の命令を記憶している前記機械可読媒体
を具えるシステムであって、前記命令は前記プロセッサによって実行される時、前記プロセッサに
確定注文と合致する注文が注文管理システムに記憶されているか及び前記確定注文及び前記合致する注文のそれぞれの少なくとも一部を履行する取引を結びたいという申入れが受理されるか決定するステップにおいて、前記確定注文は金融商品の取引の側を規定することを特徴とするステップ、及び前記合致する注文は前記金融商品の前記取引の反対側を規定することを特徴とするステップと、
第１時限の間に前記確定注文の取消要求を受信するステップと、
前記第１時限の間に前記確定注文の前記取消要求が受信されると決定し前記合致する注文が前記注文管理システムに記憶されている及び前記申入れが受理されるという決定が完了する場合前記確定注文及び前記合致する注文のそれぞれの少なくとも前記一部を履行する取引の実行を促進するステップと、
第１時限の後に前記確定注文の前記取消要求が受信されるか決定するステップと、
前記第１時限の後に前記取消要求が受信されると決定し、前記確定注文の前記取消の前記受信の前に前記合致する注文が前記注文管理システムに記憶されている及び前記申入れが受理されるという決定が完了していない場合、前記確定注文を取消すステップ
を実行させるシステム。
２１．２０に記載のシステムにおいて、前記時限は前記確定注文の指示が受信される前に決定された時限を含むことを特徴とするシステム。
２２．２０に記載のシステムにおいて、前記時限は無作為に決定された時限を含むことを特徴とするシステム。
２３．２０に記載のシステムにおいて、前記時限は約２０秒と約１分の間の時限を含むことを特徴とするシステム。
２４．２０に記載のシステムにおいて、前記合致する注文が前記注文管理システムに記憶されていること及び前記確定注文及び前記合致する注文のそれぞれの少なくとも前記一部を履行する前記取引を結びたいという前記申入れが受理されていることを決定するステップは参加者にクエリを行うステップを含むことを特徴とするシステム。
２５．２４に記載のシステムにおいて、クエリを行うステップは前記時限が経過したかの指示を前記参加者へ提供するステップを含むことを特徴とするシステム。
２６．２５に記載のシステムにおいて、前記指示は前記時限における残り時間の指示、及びインターフェースの色識別の少なくとも１つを含むことを特徴とするシステム。
２７．２０に記載のシステムにおいて、前記複数の命令は、前記プロセッサによって実行される時、前記プロセッサに、前記時限が経過したかの指示を前記確定注文の提出者へ提供するステップをさらに実行させることを特徴とするシステム。
２８．２０に記載のシステムにおいて、前記実行を促進するステップは前記実行を前記取引の価格についての交渉を始めることなしに及び取引される金融商品の数量についての交渉を始めることなしに促進するステップを含むことを特徴とするシステム。
２９．２０に記載のシステムにおいて、前記複数の命令は、前記プロセッサによって実行される時、前記プロセッサに、前記確定注文の提出者が前記確定注文に関連する価格、及び前記確定注文に関連する数量を変更できないようにするステップをさらに実行させることを特徴とするシステム。
３０．２０に記載のシステムにおいて、促進するステップは前記実行を前記取引の価格についての交渉なしに及び取引される金融商品の数量についての交渉なしに促進するステップを含むことを特徴とするシステム。
３１．確定注文を２０に記載のシステムへ提出するステップを含む方法。
３２．    確定注文の指示を複数の注文管理システムの内容において前記確定注文に合致する注文を見つけるように構成したシステムへ送信するステップと、
その間は前記合致する注文を取消すことができない時限の第１指示を提供するステップ
を含む方法。
３３．３２に記載の方法であって、前記時限の指示を受信するステップをさらに含む方法。
３４．３２に記載の方法において、前記指示はインターフェースの色識別、及び前記時限における残り時間の指示の少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。
３５．３２に記載の方法において、前記時限は無作為に決定した時限を含むことを特徴とする方法。
３６．３２に記載の方法において、前記時限は前記決定の証拠を隠蔽するように構成した時限を含むことを特徴とする方法。
３７．３２に記載の方法において、前記指示を送信するステップは合致する注文が注文管理システムに記憶されていると決定され参加者が前記確定注文及び前記合致する注文のそれぞれの少なくとも一部を履行する取引を結びたいという申入れを受理すると決定され、及び前記確定注文が取消されていない場合、前記確定注文及び前記合致する注文のそれぞれの少なくとも一部を履行する取引の実行が促進されるということに同意するステップを含むことを特徴とする方法。
３８．３７に記載の方法において、前記実行を促進するステップは前記実行を前記取引の価格についての交渉を始めることなしに及び取引される金融商品の数量についての交渉を始めることなしに促進するステップを含むことを特徴とする方法。
３９．３７に記載の方法であって、前記確定注文に関連する価格及び前記確定注文に関連する数量が変更されないようにするステップをさらに含む方法。
４０．３７に記載の方法において、促進するステップは前記実行を前記取引の価格についての交渉なしに及び取引される金融商品の数量についての交渉なしに促進するステップを含むことを特徴とする方法。
４１．１個以上のプロセッサによって実行される時前記プロセッサに３７に記載の方法を実行させる複数の命令をその上に記憶している１個以上の機械可読媒体。
４２．    確定注文の指示を受信するステップにおいて、前記指示はその間は前記確定注文を取消すことができない時限が終了したか識別することを特徴とするステップと、
前記確定注文に合致する注文が注文管理システムに記憶されているか決定するステップと、
前記合致する注文が前記注文管理システムに記憶されている場合、前記注文管理システムに関連する人物から前記確定注文の拘束的受理を求めるステップにおいて、前記求めは前記時限が終了したか指示することを含むことを特徴とするステップ
を含む方法。
４３．４２に記載の方法であって、
前記拘束的受理を受信するステップと、
前記確定注文及び前記合致する注文のそれぞれの少なくとも一部を履行する取引の実行が促進されるべきであるという指示を送信するステップ
をさらに含む方法。
４４．４３に記載の方法において、前記取引の前記実行が促進されるべきであるという前記指示は前記取引の前記実行は前記取引の価格についての交渉を始めることなしに及び取引される金融商品の数量についての交渉を始めることなしに促進されるべきであるという指示を含むことを特徴とする方法。
４５．４３に記載の方法であって、前記確定注文に関連する価格、及び前記確定注文に関連する数量が変更されないようにするステップをさらに含む方法。
４６．４３に記載の方法において、前記実行を促進するステップは前記実行を前記取引の価格についての交渉なしに及び取引される金融商品の数量についての交渉なしに促進するステップを含むことを特徴とする方法。
４７．４２に記載の方法において、前記時限は無作為に決定された時限を含むことを特徴とする方法。
４８．４２に記載の方法において、前記時限は約２０秒から約１分を含むことを特徴とする方法。
４９．４２に記載の方法において、前記指示は前記時限における残り時間の指示、及びインターフェースの色識別の少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。
５０．４２に記載の方法において、前記求めはそれを通して前記拘束的受理が要求されるインターフェースを用意するステップ、及び前記拘束的受理の要求を送信するステップの少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。
５１．１個以上のプロセッサによって実行される時前記プロセッサに４２に記載の方法を実行させる複数の命令をその上に記憶している１個以上の機械可読媒体。
下記は特許請求の範囲ではなく、実施例と解釈すべきである。
１．       注文の指示を受信するステップにおいて、前記注文は金融商品の取引の側を含むことを特徴とするステップと、
合致する注文が参加者に関連する注文管理システムに記憶されていると決定するステップにおいて、合致する注文は前記金融商品の前記取引の反対側を含むことを特徴とするステップと、
前記参加者に前記金融商品の前記注文が存在することを識別する情報を提供するステップにおいて、前記情報は前記取引の側を含まないことを特徴とするステップと、
前記参加者が前記注文についての追加の情報を受信するために動作を行うことを要求するステップ              
を含む方法。
２．１に記載の方法において、前記動作は前記合致する注文を確定注文に変換するステップを含むことを特徴とする方法。
３．１に記載の方法において、前記動作は前記注文についてのクエリに肯定的に応答することに同意するステップを含むことを特徴とする方法、及び前記方法であって、前記クエリを前記参加者に送信するステップにおいて、前記クエリは前記注文の拘束的受理要求を含むことを特徴とするステップをさらに含む方法。
４．１に記載の方法において、前記情報は前記金融商品の前記注文及び前記金融商品の複数の他の注文が存在すると識別することを特徴とする方法。
５．４に記載の方法において、前記存在を識別するステップは前記金融商品の多数の未決注文を識別するステップを含むことを特徴とする方法。
６．５に記載の方法において、前記未決注文は確定注文を含むことを特徴とする方法。
７．５に記載の方法において、前記未決注文はＯＭＳ（注文管理システム）上に記憶されている注文を含むことを特徴とする方法。
８．１に記載の方法において、前記情報は前記注文に関連する参加者の身元情報を含まないことを特徴とする方法。
９．１に記載の方法において、前記情報は前記注文に関連する価格を含まないことを特徴とする方法。
１０．１に記載の方法において、前記情報は前記注文に関連する前記金融商品の価格を含まないことを特徴とする方法。
１１．１に記載の方法であって、前記情報をＯＭＳから受信するステップをさらに含む方法。
１２．１個以上のプロセッサによって実行される時前記プロセッサに１に記載の方法を実行させる複数の命令をその上に記憶している１個以上の機械可読媒体。
下記は特許請求の範囲ではなく、実施例と解釈すべきである。
１．       取引システムの注文控えにおいて未決である注文の指示を受信するステップにおいて、前記注文は金融商品の取引の側を規定することを特徴とするステップと、
前記注文に合致する注文が注文管理システムに記憶されているか質問する第１クエリを送信するステップにおいて、前記合致する注文は前記金融商品の前記取引の反対側を規定することを特徴とするステップと、
前記注文及び前記合致する注文のそれぞれの少なくとも一部を履行する取引を結びたいという申入れが受理されるか質問する第２クエリを送信するステップと、
前記申入れの受理の指示を受信するステップと、
前記受理の前記指示を受信するステップに応じて、前記取引が実行されるべきであるという指示を前記取引システムに送信するステップ
を含む方法。
２．１に記載の方法において、前記第１クエリを送信するステップ及び前記第２クエリを送信するステップは単一クエリを前記単一クエリを前記合致する注文が前記注文管理システムに記憶されているか、及び前記合致する注文が前記注文管理システムに記憶されている場合前記申入れは受理されるか質問するものと解釈するように構成したコンピュータシステムへ送信するステップを含むことを特徴とする方法。
３．２に記載の方法において、前記単一クエリを送信するステップは前記注文が確定注文でないと識別するステップを含むことを特徴とする方法。
４．２に記載の方法において、前記単一クエリを送信するステップは前記注文が確定注文であると識別するステップを含むことを特徴とする方法。
５．２に記載の方法において、前記単一クエリを送信するステップは前記注文を前記注文が参加者から受信した確定注文であるかのように扱うステップを含むことを特徴とする方法。
６．１に記載の方法において、前記申入れは前記注文の一部のみを履行する取引を結びたいという申入れを含むことを特徴とする方法。
７．６に記載の方法であって、前記注文の前記一部を決定するステップをさらに含む方法。
８．６に記載の方法であって、前記一部をアルゴリズムで決定するステップをさらに含む方法。
９．６に記載の方法であって、前記一部を履歴情報に基づいて決定するステップをさらに含む方法。
１０．６に記載の方法において、前記一部は前記注文の割合を含むことを特徴とする方法。
１１．６に記載の方法において、前記一部は前記注文控えにおいて入手可能であると予想されている一部を含むことを特徴とする方法。
１２．６に記載の方法であって、前記一部を前記取引システムとの通信速度に基づいて決定するステップをさらに含む方法。
１３．１に記載の方法において、前記注文の前記指示を受信するステップは前記取引システムの前記注文控えにアクセスするステップを含むことを特徴とする方法。
１４．１３に記載の方法であって、
注文の少なくとも１つの考えられる特性の指示を受信するステップと、
前記第１及び第２クエリを送信するステップの前に前記少なくとも１つの考えられる特性が前記注文と合致すると決定するステップ
をさらに含む方法。
１５．１４に記載の方法において、前記少なくとも１つ特性は前記注文の大きさ、前記注文に関連する金融商品、及び前記注文控えにおける未決注文の数の少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。
１６．１に記載の方法において、前記取引システムは代替取引システムを含むことを特徴とする方法。
１７．１６に記載の方法において、前記代替取引システムは非交換取引所を含むことを特徴とする方法。
１８．１に記載の方法において、前記取引システムは未決注文間で合致するものを見つけるように構成した照合エンジンを含むことを特徴とする方法。
１９．１に記載の方法において、前記方法は第２取引システムによって実行されることを特徴とする方法。
２０．１に記載の方法であって、前記注文の前記指示を要求して前記取引システムにクエリを行うステップをさらに含む方法。
２１．１に記載の方法であって、前記取引システムの前記注文控えにアクセスするステップをさらに含む方法。
２２．２１に記載の方法において、前記注文控えにアクセスするステップは前記注文控え及び前記注文控えのコピーの少なくとも１つを検索するステップを含むことを特徴とする方法。
２３．２１に記載の方法であって、              
注文の少なくとも１つの考えられる特性の指示を受信するステップと、
前記第１及び第２クエリを送信するステップの前に前記注文が前記少なくとも１つの考えられる特性と合致すると決定するステップ
をさらに含む方法。
２４．２３に記載の方法において、前記少なくとも１つ特性は前記注文の大きさ、前記注文に関連する金融商品、及び前記注文控えにおける未決注文の数の少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。
２５．２１に記載の方法であって、
前記第１及び第２クエリを送信するステップの前に前記注文控えにおける注文の数が所定の数を超えると決定するステップ
をさらに含む方法。
２６．１に記載の方法であって、
前記受理が識別される時前記注文の少なくとも一部がもはや入手可能でなくなるように前記注文の少なくとも１つが取消されない及び前記注文の少なくとも一部が履行されない限り前記申入れの前記受理が識別される場合前記取引システムは前記取引を実行するという同意の指示を受信するステップ
をさらに含む方法。
２７．１に記載の方法であって、
前記注文の前記少なくとも１つが取消されていないと決定するステップと、
前記少なくとも一部が入手可能であると決定するステップと、
前記取引は実行されなかったと決定するステップ
をさらに含む方法。
２８．２７に記載の方法であって、前記取引システムの操作者を処罰するステップをさらに含む方法。
２９．１個以上のプロセッサによって実行される時前記プロセッサに１に記載の方法を実行させる複数の命令をその上に記憶している１個以上の機械可読媒体。
３０．    １個以上のプロセッサによって実行される時前記プロセッサに１に記載の方法を実行させる複数の命令をその上に記憶している１個以上の機械可読媒体と、
前記１個以上のプロセッサ
を具える装置。
３１．    複数の注文についての情報を受信するステップにおいて、前記複数の注文の各注文はそれぞれの取引システム上で未決であることを特徴とするステップと、
前記複数の注文の各注文について、前記注文と合致するそれぞれの注文がそれぞれの注文管理システムに記憶されていること及び前記注文及び前記合致する注文のそれぞれの少なくとも一部を履行するそれぞれの取引を結びたいというそれぞれの申入れが受理されることを決定するステップと、
前記複数の注文の各注文について、前記決定に応じて、前記それぞれの取引が実行されるべきであるというそれぞれの指示を前記それぞれの取引システムに送信するステップ
を含む方法。
３２．３１に記載の方法において、前記決定するステップは少なくとも１人の参加者にクエリを行うステップを含むことを特徴とする方法。
３３．３２に記載の方法において、クエリを行うステップは前記注文が前記取引システムと関連すると識別するステップを含むことを特徴とする方法。
３４．３２に記載の方法において、クエリを行うステップは前記注文が確定注文でないと識別するステップを含むことを特徴とする方法。
３５．３２に記載の方法において、クエリを行うステップは前記注文を前記注文が第２参加者から受信した確定注文であるかのように扱うステップを含むことを特徴とする方法。
３６．３１に記載の方法であって、前記注文の前記一部を決定するステップをさらに含む方法。
３７．３６に記載の方法であって、前記一部をアルゴリズムで決定するステップをさらに含む方法。
３８．３６に記載の方法であって、前記一部を履歴情報に基づいて決定するステップをさらに含む方法。
３９．３６に記載の方法において、前記一部は前記注文の割合を含むことを特徴とする方法。
４０．３６に記載の方法において、前記一部は前記注文控えにおいて入手可能であると予想されている一部を含むことを特徴とする方法。
４１．３６に記載の方法であって、前記それぞれの一部を前記それぞれの取引システムとの通信速度に基づいて決定するステップをさらに含む方法。
４２．３１に記載の方法において、前記注文についての前記情報を受信するステップは前記取引システムの前記注文控えにアクセスするステップを含むことを特徴とする方法。
４３．３１に記載の方法において、前記取引システムは代替取引システムを含むことを特徴とする方法。
４４．４３に記載の方法において、前記代替取引システムは非交換取引所を含むことを特徴とする方法。
４５．３１に記載の方法において、前記取引システムは未決注文間で合致するものを見つけるように構成した照合エンジンを含むことを特徴とする方法。
４６．３１に記載の方法において、前記方法は第２取引システムによって実行されることを特徴とする方法。
４７．３１に記載の方法であって、前記情報を要求して前記取引システムにクエリを行うステップをさらに含む方法。
４８．１個以上のプロセッサによって実行される時前記プロセッサに３１に記載の方法を実行させる複数の命令をその上に記憶している１個以上の機械可読媒体。
４９．    １個以上のプロセッサによって実行される時前記プロセッサに３１に記載の方法を実行させる複数の命令をその上に記憶している１個以上の機械可読媒体と、
前記１個以上のプロセッサ
を具えるシステム。
５０．    取引システムの注文控えにおいて未決である注文の指示を受信するステップにおいて、前記注文は金融商品の取引の側を規定することを特徴とするステップと、
前記注文に合致する注文が注文管理システムに記憶されていること及び前記注文及び前記合致する注文のそれぞれの少なくとも一部を履行する取引を結びたいという申入れが受理されることを決定するステップにおいて、前記合致する注文は前記金融商品の前記取引の反対側を規定することを特徴とするステップと、
前記取引が実行されるべきであるという指示を前記取引システムに送信するステップ
を含む方法。
５１．５０に記載の方法において、前記決定するステップは少なくとも１人の参加者にクエリを行うステップを含むことを特徴とする方法。
５２．５１に記載の方法において、クエリを行うステップは前記注文が前記取引システムに関連すると識別するステップを含むことを特徴とする方法。
５３．５１に記載の方法において、クエリを行うステップは前記注文が確定注文でないと識別するステップを含むことを特徴とする方法。
５４．５１に記載の方法において、クエリを行うステップは前記注文を前記注文が第２参加者から受信した確定注文であるかのように扱うステップを含むことを特徴とする方法。
５５．５０に記載の方法において、前記申入れは前記注文の一部のみを履行する取引を結びたいという申入れを含むことを特徴とする方法。
５６．５５に記載の方法であって、前記注文の前記一部を決定するステップをさらに含む方法。
５７．５５に記載の方法であって、前記一部をアルゴリズムで決定するステップをさらに含む方法。
５８．５５に記載の方法であって、前記一部を履歴情報に基づいて決定するステップをさらに含む方法。
５９．５５に記載の方法において、前記一部は前記注文の割合を含むことを特徴とする方法。
６０．５５に記載の方法において、前記一部は前記注文控えにおいて入手可能であると予想されている一部を含むことを特徴とする方法。
６１．５５に記載の方法であって、前記一部を前記取引システムとの通信速度に基づいて決定するステップをさらに含む方法。
６２．５０に記載の方法において、前記注文の前記指示を受信するステップは前記取引システムの前記注文控えにアクセスするステップを含むことを特徴とする方法。
６３．６２に記載の方法であって、              
注文の少なくとも１つの考えられる特性の指示を受信するステップと、
前記第１及び第２クエリを送信するステップの前に前記注文が前記少なくとも１つの考えられる特性と合致すると決定するステップ
をさらに含む方法。
６４．６３に記載の方法において、前記少なくとも１つ特性は前記注文の大きさ、前記注文に関連する金融商品、及び前記注文控えにおける未決注文の数の少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。
６５．５０に記載の方法において、前記取引システムは代替取引システムを含むことを特徴とする方法。
６６．６５に記載の方法において、前記代替取引システムは非交換取引所を含むことを特徴とする方法。
６７．５０に記載の方法において、前記取引システムは未決注文間で合致するものを見つけるように構成した照合エンジンを含むことを特徴とする方法。
６８．５０に記載の方法において、前記方法は第２取引システムによって実行されることを特徴とする方法。
６９．５０に記載の方法であって、前記注文の前記指示を要求して前記取引システムにクエリを行うステップをさらに含む方法。
７０．５０に記載の方法であって、前記取引システムの前記注文控えにアクセスするステップをさらに含む方法。
７１．７０に記載の方法において、前記注文控えにアクセスするステップは前記注文控え及び前記注文控えのコピーの少なくとも１つを検索するステップを含むことを特徴とする方法。
７２．７０に記載の方法であって、              
少なくとも１つの特性の指示を受信するステップと、
前記第１及び第２クエリを送信するステップの前に前記注文が前記少なくとも１つの特性と合致すると決定するステップ
をさらに含む方法。
７３．７２に記載の方法において、前記少なくとも１つ特性は前記注文の大きさ、及び前記注文に関連する金融商品の少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。
７４．７０に記載の方法であって、
前記第１及び第２クエリを送信するステップの前に前記注文控えにおける注文の数が所定の数を超えると決定するステップ
をさらに含む方法。
７５．５０に記載の方法であって、
前記受理が識別される時前記注文の少なくとも一部がもはや入手可能でなくなるように前記注文の少なくとも１つが取消されない及び前記注文の少なくとも一部が履行されない限り前記申入れの前記受理が識別される場合前記取引システムは前記取引を実行するという同意の指示を受信するステップ
をさらに含む方法。
７６．５０に記載の方法であって、
前記注文の前記少なくとも１つが取消されていないと決定するステップと、
前記少なくとも一部が入手可能であると決定するステップと、
前記取引は実行されなかったと決定するステップ
をさらに含む方法。
７７．７６に記載の方法であって、前記取引システムの操作者を処罰するステップをさらに含む方法。
７８．１個以上のプロセッサによって実行される時前記プロセッサに５０に記載の方法を実行させる複数の命令をその上に記憶している１個以上の機械可読媒体。
７９．    １個以上のプロセッサによって実行される時前記プロセッサに５０に記載の方法を実行させる複数の命令をその上に記憶している１個以上の機械可読媒体と、
前記１個以上のプロセッサ
を具えるシステム。
【０３２６】
下記は特許請求の範囲ではなく、実施例と解釈すべきである。
１．       機械可読媒体上に記憶される複数の命令を実行するために操作可能なプロセッサと、
その上に複数の命令を記憶している前記機械可読媒体
を具える装置であって、前記命令は前記プロセッサによって実行される時、前記プロセッサに
複数の注文の指示を受信するステップと、
第１取引システムの注文控えにおける前記注文についての情報を記憶するステップと、
前記複数の注文の第１注文の指示を第２取引システムへ送信するステップにおいて、前記第１注文は金融商品の取引の側を規定することを特徴とするステップと、
前記第１注文の少なくとも一部を履行する第１取引を結びたいという申入れの受理の指示を受信するステップと、
前記第１注文と合致する注文が第１取引システムによって識別される前に前記受理が識別される場合、前記第１取引を実行するステップと、
前記受理が識別される前に              前記第１注文と合致する前記注文が第１取引システムによって識別される場合、前記合致する注文及び前記第１注文の少なくとも一部を履行する第２取引を実行するステップ
を実行させる装置。
２．１に記載の装置において、前記合致注文は
前記合致する注文の指示が前記第１取引システムによって受信される時と、
前記合致する注文が前記注文控えに記憶されている時と、
前記第１取引システムの照合エンジンが前記合致する注文と前記第１注文が合致すると識別する時と、
前記第１注文が前記注文控えから削除される時と、
前記合致する注文が前記第１取引システムによって処理される時
の少なくとも１つの時に識別されることを特徴とする装置。
３．１に記載の装置において、前記受理は
前記受理の指示が前記第２取引システムによって受信される時と、
前記受理の指示が前記第２取引システムから前記第１取引システムへ送信される時と、
前記受理の指示が前記第１取引システムによって受信される時と、
前記受理の指示が前記第１取引システムによって処理される時
の少なくとも１つの時に識別されることを特徴とする装置。
４．１に記載の装置において、前記注文控えはデータベース、待ち行列、リスト、及び群の少なくとも１つを含むことを特徴とする装置。
５．１に記載の装置において、前記第１取引システムは第１代替取引システムを含むことを特徴とする装置。
６．５に記載の装置において、前記第１代替取引システムは非交換取引所を含むことを特徴とする装置。
７．１に記載の装置において、前記第１取引システムは未決注文間で合致するものを見つけるように構成した照合エンジンを含むことを特徴とする装置。
８．１に記載の装置において、前記装置は前記第１取引システムの一部であることを特徴とする装置。
９．１に記載の装置において、前記命令は、前記プロセッサによって実行される時、前記プロセッサに       
注文の少なくとも１つの考えられる特性の指示を受信するステップと、
前記指示を前記第２取引システムへ送信するステップの前に前記第１注文が前記少なくとも１つの特性と合致すると決定するステップ
をさらに実行させることを特徴とする装置。
１０．９に記載の装置において、前記少なくとも１つ特性は前記注文の数量、及び前記注文に関連する金融商品の少なくとも１つを含むことを特徴とする装置。
１１．１に記載の装置において、前記命令は、前記プロセッサによって実行される時、前記プロセッサに
前記指示を前記第２取引システムへ送信するステップの前に前記複数の注文の数が所定の数を超えると決定するステップ
をさらに実行させることを特徴とする装置。
１２．１に記載の装置において、前記指示を送信するステップは前記第２取引システムからのクエリに応答するステップを含むことを特徴とする装置。
１３．１２に記載の装置において、前記命令は、前記プロセッサによって実行される時、前記プロセッサに
前記クエリを受信するステップにおいて、前記クエリに応答するステップは前記クエリを処理するステップを含むことを特徴とするステップ
をさらに実行させることを特徴とする装置。
１４．１に記載の装置において、前記指示を送信するステップは前記注文控えへのアクセスを前記第２取引システムに提供するステップを含むことを特徴とする装置。
１５．１に記載の装置において、前記命令は、前記プロセッサによって実行される時、前記プロセッサに
前記受理が識別される時前記第１注文の少なくとも一部がもはや入手可能でなくなるように前記第１注文の少なくとも１つが取消されない及び前記第１注文の少なくとも一部が履行されない限り前記申入れの前記受理が識別される場合前記第１取引システムは前記第１取引を実行するという同意の指示を送信するステップ
をさらに実行させることを特徴とする装置。
１６．注文を１に記載の装置へ提出するステップを含む方法。
１７．    注文の指示を受信するステップにおいて、前記注文は金融商品の取引の側を規定することを特徴とするステップと、
注文控えにおける前記注文についての情報を記憶するステップと、
前記注文の指示を第２取引システムへ送信するステップと、
前記注文の少なくとも一部を履行する取引を結びたいという申入れの受理の指示を前記第２取引システムから受信するステップと、
前記注文が入手可能であるか決定するステップと、
前記注文が入手可能である場合、前記取引の実行を促進するステップ
を含む方法。
１８．１７に記載の方法において、前記受理の前記指示は前記注文に合致する注文を識別することを特徴とする方法、及び前記合致する注文は前記金融商品の反対側の取引を規定することを特徴とする方法。
１９．１７に記載の方法において、前記第２取引システムは合致する注文が前記参加者に関連する注文関連システムに記憶されているか及び前記参加者が前記申入れを受理するか決定するために参加者にクエリを行うように構成したことを特徴とする方法。
２０．１７に記載の方法において、前記注文が入手可能か決定するステップは前記注文が前記注文控えにおいて入手可能か決定するステップを含むことを特徴とする方法。
２１．１７に記載の方法において、前記注文控えはデータベース、待ち行列、リスト、及び群の少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。
２２．１７に記載の方法において、前記方法は第１取引システムによって実行され、前記注文控えは前記第１取引システムの注文控えを含むことを特徴とする方法。
２３．１７に記載の方法において、前記第１取引システムは第１代替取引システムを含むことを特徴とする方法。
２４．２３に記載の方法において、前記第１代替取引システムは非交換取引所を含むことを特徴とする方法。
２５．２２に記載の方法において、前記第１取引システムは未決注文間で合致するものを見つけるように構成した照合エンジンを含むことを特徴とする方法。
２６．１７に記載の方法であって、   
注文の少なくとも１つの考えられる特性の指示を受信するステップと、
前記指示を前記第２取引システムへ送信するステップの前に前記第１注文が前記少なくとも１つの特性と合致すると決定するステップ
をさらに含む方法。
２７．２６に記載の方法において、前記少なくとも１つ特性は前記注文の大きさ、及び前記注文に関連する金融商品の少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。
２８．１７に記載の方法であって、
前記指示を前記第２取引システムへ送信するステップの前に前記注文控えにおける注文の数が所定の数を超えると決定するステップ
をさらに含む方法。
２９．１７に記載の方法において、前記指示を送信するステップは前記第２取引システムからのクエリに応答するステップを含むことを特徴とする方法。
３０．２９に記載の方法であって、前記クエリを受信するステップにおいて、前記クエリに応答するステップは前記クエリを処理するステップを含むことを特徴とするステップをさらに含む方法。
３１．１７に記載の方法において、前記指示を送信するステップは前記注文控えへのアクセスを前記第２取引システムに提供するステップを含むことを特徴とする方法。
３２．１７に記載の方法であって、
前記受理が識別される時前記注文の少なくとも一部がもはや入手可能でなくなるように前記注文の少なくとも１つが取消されない及び前記注文の少なくとも一部が履行されない限り前記申入れの前記受理が識別される場合前記第１取引システムは前記第１取引を実行するということへの同意の指示を送信するステップ
をさらに含む方法。
３３．１個以上のプロセッサによって実行される時前記プロセッサに１７に記載の方法を実行させる複数の命令をその上に記憶している１個以上の機械可読媒体。
３４．    １個以上のプロセッサによって実行される時前記プロセッサに１７に記載の方法を実行させる複数の命令をその上に記憶している１個以上の機械可読媒体と、
前記１個以上のプロセッサ
を具える装置。
３５．注文を３４に記載の装置へ提出するステップを含む方法。
３６．    機械可読媒体上に記憶される複数の命令を実行するために操作可能なプロセッサと、
その上に複数の命令を記憶している前記機械可読媒体
を具える代替取引システムであって、前記命令は前記プロセッサによって実行される時、前記プロセッサに
複数の注文の指示を受信するステップと、
前記代替取引システムの注文控えにおける前記注文についての情報を記憶するステップと、
前記複数の注文の第１注文の指示を第２取引システムへ送信するステップにおいて、前記第１注文は金融商品の取引の側を規定することを特徴とするステップと、
前記第１注文の少なくとも一部を履行する第１取引を結びたいという申入れの受理の指示を受信するステップと、
前記第１注文と合致する注文が前記代替取引システムによって識別される前に前記受理が識別される場合、前記第１取引を実行するステップと、
前記受理が識別される前に              前記第１注文と合致する前記注文が前記代替取引システムによって識別される場合、前記合致する注文及び前記第１注文の少なくとも一部を履行する第２取引を実行するステップ
を実行させる代替取引システム。
３７．３６に記載の代替取引システムにおいて、前記合致注文は
前記合致する注文の指示が前記代替取引システムによって受信される時と、
前記合致する注文が前記注文控えに記憶されている時と、
前記代替取引システムの照合エンジンが前記合致する注文と前記第１注文が合致すると識別する時と、
前記第１注文が前記注文控えから削除される時と、
前記合致する注文が前記代替取引システムによって処理される時
の少なくとも１つの時に識別されることを特徴とする代替取引システム。
３８．３７に記載の代替取引システムにおいて、前記受理は
前記受理の指示が前記第２取引システムによって受信される時と、
前記受理の指示が前記第２取引システムから前記代替取引システムへ送信される時と、
前記受理の指示が前記代替取引システムによって受信される時と、
前記受理の指示が前記代替取引システムによって処理される時
の少なくとも１つの時に識別されることを特徴とする代替取引システム。
３９．３７に記載の代替取引システムにおいて、前記注文控えはデータベース、待ち行列、リスト、及び群の少なくとも１つを含むことを特徴とする代替取引システム。
４０．３９に記載の代替取引システムにおいて、前記代替取引システムは非交換取引所を含むことを特徴とする代替取引システム。
４１．３７に記載の代替取引システムにおいて、前記代替取引システムは未決注文間で合致するものを見つけるように構成した照合エンジンを含むことを特徴とする代替取引システム。
４２．３７に記載の代替取引システムにおいて、前記命令は、前記プロセッサによって実行される時、前記プロセッサに       
注文の少なくとも１つの考えられる特性の指示を受信するステップと、
前記指示を前記第２取引システムへ送信するステップの前に前記第１注文が前記少なくとも１つの特性と合致すると決定するステップ
をさらに実行させることを特徴とする代替取引システム。
４３．４２に記載の代替取引システムにおいて、前記少なくとも１つ特性は前記注文の数量、及び前記注文に関連する金融商品の少なくとも１つを含むことを特徴とする代替取引システム。
４４．３７に記載の代替取引システムにおいて、前記命令は、前記プロセッサによって実行される時、前記プロセッサに              
前記指示を前記第２取引システムへ送信するステップの前に前記複数の注文の数が所定の数を超えると決定するステップ
をさらに実行させることを特徴とする代替取引システム。
４５．３７に記載の代替取引システムにおいて、前記指示を送信するステップは前記第２取引システムからのクエリに応答するステップを含むことを特徴とする代替取引システム。
４６．４５に記載の代替取引システムにおいて、前記命令は、前記プロセッサによって実行される時、前記プロセッサに
前記クエリを受信するステップにおいて、前記クエリに応答するステップは前記クエリを処理するステップを含むことを特徴とするステップ
をさらに実行させることを特徴とする代替取引システム。
４７．３７に記載の代替取引システムにおいて、前記指示を送信するステップは前記注文控えへのアクセスを前記第２取引システムに提供するステップを含むことを特徴とする代替取引システム。
４８．３７に記載の代替取引システムにおいて、前記命令は、前記プロセッサによって実行される時、前記プロセッサに
前記受理が識別される時前記第１注文の少なくとも一部がもはや入手可能でなくなるように前記注文の少なくとも１つが取消されない及び前記第１注文の少なくとも一部が履行されない限り前記申入れの前記受理が識別される場合前記代替取引システムは前記第１取引を実行するということへの同意の指示を送信するステップ
をさらに実行させることを特徴とする代替取引システム。
４９．注文を３７に記載の代替取引システムへ提出するステップを含む方法。
５０．    注文の指示を受信するステップにおいて、前記注文は金融商品の取引の側を規定することを特徴とするステップと、
複数の取引システムのどれが最初に前記注文と合致する注文を識別するか決定するステップにおいて、前記合致する注文は前記金融商品の取引の反対側を規定することを特徴とするステップと、
前記決定に基づいて、前記合致する注文及び前記注文のそれぞれの少なくとも一部を履行する取引を実行するステップ
を含む方法。       
５１．５０に記載の方法において、決定するステップは第２合致注文の指示が受信される前に前記複数の取引システムの１つから受理の指示が受信されたか決定するステップを含むことを特徴とする方法。
５２．５０に記載の方法において、前記方法は第１取引システムによって実行されることを特徴とする方法。
５３．５２に記載の方法において、前記第１取引システムは第１代替取引システムを含むことを特徴とする方法。
５４．５３に記載の方法において、前記第１代替取引システムは非交換取引所を含むことを特徴とする方法。
５５．５２に記載の方法において、前記第１取引システムは未決注文間で合致するものを見つけるように構成した照合エンジンを含むことを特徴とする方法。
５６．１個以上のプロセッサによって実行される時前記プロセッサに５０に記載の方法を実行させる複数の命令をその上に記憶している１個以上の機械可読媒体。
５７．    １個以上のプロセッサによって実行される時前記プロセッサに５０に記載の方法を実行させる複数の命令をその上に記憶している１個以上の機械可読媒体と、
前記１個以上のプロセッサ
を具える装置。
５８．注文を５７に記載の装置へ提出するステップを含む方法。
【０３２７】
下記は特許請求の範囲ではなく、実施例と解釈すべきである。
１．       ある数の第１指示を受信するステップにおいて、各第１指示はそれぞれの第１注文を示すことを特徴とするステップにおいて、各第１注文はそれぞれの第１取引を規定することを特徴とするステップと、
前記第１注文に関して複数の参加者にクエリを行うステップと、
前記数の第１指示を受信するステップの後、第２注文の第２指示を受信するステップにおいて、前記第２注文は第２取引を規定することを特徴とするステップと、
ある時限での前記第２注文の取消を制約するステップと、
前記第２注文に関して前記複数の参加者にクエリを行うステップと、
前記時限の間に前記第２取引を結ぶという受理が識別されない場合前記時限の後の前記第２注文の前記取消を許可するステップ
を含む方法。
２．１に記載の方法であって、
前記第１注文のそれぞれについて、合致する注文が前記複数の参加者のいずれかに関連する注文管理システムに記憶されていないこと、及び前記複数の参加者のいずれも前記第１注文によって規定される前記それぞれの第１取引を結びたいという申入れを受理しないことの少なくとも１つを決定するステップ
をさらに含む方法。
３．２に記載の方法において、合致する注文が前記複数の参加者のいずれかに関連する前記注文管理システムに記憶されていないこと、及び前記複数の参加者のいずれも前記第１注文によって規定される前記それぞれの第１取引を結びたいという前記申入れを受理しないことの少なくとも１つを決定するステップは、合致する注文が前記複数の参加者のいずれかに関連する前記注文管理システムに記憶されていないと決定するステップを含むことを特徴とする方法。
４．３に記載の方法において、合致する注文が前記複数の参加者のいずれかに関連する前記注文管理システムに記憶されていないと決定するステップは、合致する注文が前記複数の参加者のいずれかに関連する前記注文管理システムに記憶されているという指示が受信されなかったと決定するステップを含むことを特徴とする方法。
５．２に記載の方法において、合致する注文が前記複数の参加者のいずれかに関連する前記注文管理システムに記憶されていないこと、及び前記複数の参加者のいずれも前記第１注文によって規定される前記それぞれの第１取引を結びたいという前記申入れを受理しないことの少なくとも１つを決定するステップは、前記複数の参加者のいずれも前記第１注文によって規定される前記それぞれの第１取引を結びたいという前記申入れを受理しないと決定するステップを含むことを特徴とする方法。
６．５に記載の方法において、前記複数の参加者のいずれも前記第１注文によって規定される前記それぞれの第１取引を結びたいという前記申入れを受理しないと決定するステップは前記申入れの受理の指示が受信されなかったと決定するステップを含むことを特徴とする方法。
７．１に記載の方法であって、前記第１注文のそれぞれが前記複数の参加者のいずれかによる取引によって履行されていないと決定するステップをさらに含む方法。
８．１に記載の方法であって、前記数を決定するステップをさらに含む方法。
９．８に記載の方法において、前記数を決定するステップは前記数を無作為に決定するステップを含むことを特徴とする方法。
１０．１に記載の方法において、前記数の第１指示及び前記第２指示のそれぞれは単一提出者から受信されることを特徴とする方法。
１１．１に記載の方法において、前記数の第１指示は複数の提出者から受信されることを特徴とする方法。
１２．１に記載の方法において、前記時限は約５秒を含むことを特徴とする方法。
１３．１に記載の方法において、前記第１注文に関して前記複数の参加者にクエリを行うステップは各第１注文のそれぞれの合致する注文が前記参加者に関連するそれぞれの注文管理システムに記憶されているか及び前記参加者が前記それぞれの第１取引を結びたいという申入れを受理するか決定するために前記複数の参加者の各参加者にクエリを行うステップを含むことを特徴とする方法。
１４．１に記載の方法において、前記第２注文に関して前記複数の参加者にクエリを行うステップは各第２注文のそれぞれの合致する注文が前記参加者に関連するそれぞれの注文管理システムに記憶されているか及び前記参加者が前記それぞれの第２取引を結びたいという申入れを受理するか決定するために前記複数の参加者の各参加者にクエリを行うステップを含むことを特徴とする方法。
１５．１に記載の方法であって、前記時限が経過したかの指示を前記第２注文の提出者に提供するステップをさらに含む方法。
１６．１に記載の方法であって、
前記時限の間に前記第２注文の取消要求を受信するステップ
をさらに含む方法において、前記取消を制約するステップは前記時限後まで前記取消要求を待ち行列に入れるステップを含むことを特徴とする方法。
１７．１６に記載の方法であって、前記時限後に前記第２注文を取消すステップをさらに含む方法。
１８．１に記載の方法であって、
前記第１時限の間に前記第２注文の取消要求を受信するステップと、
前記時限の間に前記第２注文に合致する注文が前記複数の参加者のある参加者に関連する注文管理システムに記憶されていること及び前記参加者が前記合致する注文及び前記第２注文のそれぞれの少なくとも一部を履行する取引を結びたいという申入れを受理することを決定するステップと、
前記第２注文及び前記合致する注文のそれぞれの少なくとも一部を履行する取引の実行を促進するステップ
をさらに含む方法。
１９．１８に記載の方法において、前記第２注文の前記取消要求は前記決定が下される前に受信されることを特徴とする方法。
２０．１に記載の方法であって、前記時限の終了前に前記第２注文に合致する注文が前記複数の参加者のいずれかに関連する注文管理システムに記憶されていないと決定するステップをさらに含む方法。
２１．１個以上のプロセッサによって実行される時前記プロセッサに１に記載の方法を実行させる複数の命令をその上に記憶している１個以上の機械可読媒体。
２２．    １個以上のプロセッサによって実行される時前記プロセッサに１に記載の方法を実行させる複数の命令をその上に記憶している１個以上の機械可読媒体と、
前記１個以上のプロセッサ
を具えるシステム。
２３．    ある数の第１指示を受信するステップにおいて、各第１指示はそれぞれの第１注文を示すことを特徴とするステップにおいて、各第１注文はそれぞれの第１取引を規定することを特徴とするステップと、
前記第１注文のそれぞれについて、合致する注文が複数の参加者のいずれかに関連する注文管理システムに記憶されていないこと、及び前記複数の参加者のいずれも前記第１注文によって規定される前記それぞれの第１取引を結びたいという申入れを受理しないことの少なくとも１つを決定するステップと、
前記数の第１指示を受信するステップの後に、第２注文の第２指示を受信するステップと、
第１時限での前記第２注文の取消を制約するステップと、
前記時限の間に前記第２取引を結ぶという受理が識別されない場合前記時限の後に前記第２注文の前記取消を許可するステップ
を含む方法。
２４．２３に記載の方法において、合致する注文が前記複数の参加者のいずれかに関連する前記注文管理システムに記憶されていないこと、及び前記複数の参加者のいずれも前記第１注文によって規定される前記それぞれの第１取引を結びたいという前記申入れを受理しないことの少なくとも１つを決定するステップは、合致する注文が前記複数の参加者のいずれかに関連する前記注文管理システムに記憶されていないと決定するステップを含むことを特徴とする方法。
２５．２４に記載の方法において、合致する注文が前記複数の参加者のいずれかに関連する前記注文管理システムに記憶されていないと決定するステップは、合致する注文が前記複数の参加者のいずれかに関連する前記注文管理システムに記憶されているという指示が受信されなかったと決定するステップを含むことを特徴とする方法。
２６．２３に記載の方法において、合致する注文が前記複数の参加者のいずれかに関連する前記注文管理システムに記憶されていないこと、及び前記複数の参加者のいずれも前記第１注文によって規定される前記それぞれの第１取引を結びたいという前記申入れを受理しないことの少なくとも１つを決定するステップは、前記複数の参加者のいずれも前記第１注文によって規定される前記それぞれの第１取引を結びたいという前記申入れを受理しないと決定するステップを含むことを特徴とする方法。
２７．２６に記載の方法において、前記複数の参加者のいずれも前記第１注文によって規定される前記それぞれの第１取引を結びたいという前記申入れを受理しないと決定するステップは前記申入れの受理の指示が受信されなかったと決定するステップを含むことを特徴とする方法。
２８．２３に記載の方法であって、前記数を決定するステップをさらに含む方法。
２９．２８に記載の方法において、前記数を決定するステップは前記数を無作為に決定するステップを含むことを特徴とする方法。
３０．２３に記載の方法において、前記数の第１指示及び前記第２指示のそれぞれは単一提出者から受信されることを特徴とする方法。
３１．２３に記載の方法において、前記数の第１指示は複数の提出者から受信されることを特徴とする方法。
３２．２３に記載の方法において、前記時限は約５秒を含むことを特徴とする方法。
３３．２３に記載の方法であって、各第１注文のそれぞれの合致する注文が前記参加者に関連するそれぞれの注文管理システムに記憶されているか及び前記参加者が前記それぞれの第１取引を結びたいという申入れを受理するか決定するために前記複数の参加者の各参加者にクエリを行うステップをさらに含む方法。
３４．２３に記載の方法であって、各第２注文のそれぞれの合致する注文が前記参加者に関連するそれぞれの注文管理システムに記憶されているか及び前記参加者が前記それぞれの第２取引を結びたいという申入れを受理するか決定するために前記複数の参加者の各参加者にクエリを行うステップをさらに含む方法。
３５．２３に記載の方法であって、前記時限が経過したかの指示を前記第２注文の提出者に提供するステップをさらに含む方法。
３６．２３に記載の方法であって、
前記時限の間に前記第２注文の取消要求を受信するステップ
をさらに含む方法において、前記取消を制約するステップは前記時限後まで前記取消要求を待ち行列に入れるステップを含むことを特徴とする方法。
３７．３６に記載の方法であって、前記時限後に前記第２注文を取消すステップをさらに含む方法。
３８．２３に記載の方法であって、
前記時限の間に前記第２注文の取消要求を受信するステップと、
前記時限の間に前記第２注文に合致する注文が前記複数の参加者のある参加者に関連する注文管理システムに記憶されていること及び前記参加者が前記合致する注文及び前記第２注文のそれぞれの少なくとも一部を履行する取引を結びたいという申入れを受理することを決定するステップと、
前記第２注文及び前記合致する注文のそれぞれの少なくとも一部を履行する取引の実行を促進するステップ
をさらに含む方法。
３９．３８に記載の方法において、前記第２注文の前記取消要求は前記決定が下される前に受信されることを特徴とする方法。
４０．２３に記載の方法であって、前記時限の終了前に前記第２注文に合致する注文が前記複数の参加者のいずれかに関連する注文管理システムに記憶されていないと決定するステップをさらに含む方法。
４１．１個以上のプロセッサによって実行される時前記プロセッサに２３に記載の方法を実行させる複数の命令をその上に記憶している１個以上の機械可読媒体。
４２．    １個以上のプロセッサによって実行される時前記プロセッサに２３に記載の方法を実行させる複数の命令をその上に記憶している１個以上の機械可読媒体と、
前記１個以上のプロセッサ
を具えるシステム。
４３．    注文の指示を受信するステップにおいて、前記注文は金融商品の取引を規定することを特徴とするステップと、
ある時限の終了前に前記注文と合致する注文が複数の参加者のいずれかに関連するそれぞれの注文管理システムに記憶されていないと決定するステップと、
前記時限の間前記注文の取消が制約されるべきであると決定するステップと、
前記時限の間前記注文の取消を制約するステップと、
を含む方法。
４４．４３に記載の方法であって、前記時限の後前記注文の前記取消を許可するステップをさらに含む方法。
４５．４３に記載の方法において、前記注文の前記取消が制約されるべきであると決定するステップは前記注文の前記指示が受信される前にある数の注文が前記注文の提出者から受信されたと決定するステップを含むことを特徴とする方法。
４６．４５に記載の方法において、前記数の注文は前記注文の前記指示が受信された時履行されなかった注文を含むことを特徴とする方法。
４７．４５に記載の方法において、前記数の注文は合致する注文が前記複数の参加者のいずれかの前記注文管理システムにも記憶されていない注文、及び前記複数の参加者のいずれにも受理されていない注文の少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。
４８．４３に記載の方法において、前記注文の前記取消が制約されるべきであると決定するステップは無作為の決定を下すステップを含むことを特徴とする方法。
４９．４３に記載の方法であって、前記注文の合致する注文が前記参加者に関連するそれぞれの注文管理システムに記憶されているか及び前記参加者が前記第２取引を結びたいという申入れを受理するか決定するために複数の参加者の各参加者にクエリを行うステップをさらに含む方法。
５０．４３に記載の方法であって、前記時限が経過したかの指示を前記注文の提出者に提供するステップをさらに含む方法。
５１．４３に記載の方法であって、
前記時限の間に前記注文の取消要求を受信するステップ
をさらに含む方法において、前記取消を制約するステップは前記時限後まで前記取消要求を待ち行列に入れるステップを含むことを特徴とする方法。
５２．５１に記載の方法であって、前記時限後に前記第２注文を取消すステップをさらに含む方法。
５４．４３に記載の方法であって、
前記時限の間に前記注文の取消要求を受信するステップと、
前記時限の間に前記注文に合致する注文が前記複数の参加者のある参加者に関連する注文管理システムに記憶されていること及び前記参加者が前記合致する注文及び前記注文のそれぞれの少なくとも一部を履行する取引を結びたいという申入れを受理することを決定するステップと、
前記注文及び前記合致する注文のそれぞれの少なくとも一部を履行する取引の実行を促進するステップ
をさらに含む方法。
５５．５４に記載の方法において、前記注文の前記取消要求は前記決定が下される前に受信されることを特徴とする方法。
５６．４３に記載の方法において、ある時限の終了前に前記注文に合致する注文が前記複数の参加者のいずれかに関連する前記注文管理システムに記憶されていると決定するステップは、前記合致する注文が注文管理システムに記憶されているという指示が受信されなかったと決定するステップを含むことを特徴とする方法。
５７．４３に記載の方法において、ある時限の終了前に前記注文に合致する注文が前記複数の参加者のいずれかに関連する前記注文管理システムに記憶されていると決定するステップは、前記合致する注文が注文管理システムに記憶されていないという指示が前記複数の参加者のそれぞれから受信されたと決定するステップを含むことを特徴とする方法。
５８．１個以上のプロセッサによって実行される時前記プロセッサに４３に記載の方法を実行させる複数の命令をその上に記憶している１個以上の機械可読媒体。
５９．    １個以上のプロセッサによって実行される時前記プロセッサに４３に記載の方法を実行させる複数の命令をその上に記憶している１個以上の機械可読媒体と、
前記１個以上のプロセッサ
を具えるシステム。
【０３２８】
いくつかの態様を記載しておく。
〔態様１〕
注文クエリを受信するステップであって、前記注文クエリは金融商品の確定注文を識別するステップと、
前記確定注文が注文管理システムによって記憶されている注文と合致するか決定するステップと、
前記確定注文が前記注文管理システムに関連する前記注文と合致すると決定する場合のみ、前記確定注文の表示を提供し、前記確定注文の拘束的受理を可能にするステップ
を含む方法。
〔態様２〕
態様１に記載の方法であって、
前記確定注文が前記注文管理システムに関連する前記注文と合致しないと決定する場合、前記決定の証拠を隠蔽するステップ
をさらに含む方法。
〔態様３〕
態様１に記載の方法であって、
前記拘束的受理の指示を受信するステップと、
前記確定注文の少なくとも一部を履行する取引の実行を促進するステップ
をさらに含む方法。
〔態様４〕
態様１に記載の方法において、前記確定注文が前記注文管理システムによって記憶されている前記注文と合致するか決定するステップは前記確定注文にフィルタを適用するステップを含むことを特徴とする方法。
〔態様５〕
金融商品の確定注文を受信するステップと、
前記確定注文を識別する注文クエリを各取引システムのそれぞれの注文管理システムに関連する注文との比較のために複数の取引システムのそれぞれへ送信するステップと、
合致する注文がそれぞれの注文管理システムに記憶されているという決定が下され、前記確定注文が受理される場合のみ、前記確定注文の受理を識別する前記複数の取引システムの少なくとも１つから応答を受信するステップと、
前記応答を受信するステップに応じて、前記確定注文の少なくとも一部を履行する取引の実行を促進するステップ
を含む方法。
〔態様６〕
態様５に記載の方法において、前記複数の取引システムのそれぞれはそれぞれの注文管理システム、及び前記それぞれの注文管理システムと結合するそれぞれの参加者システムの少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。
〔態様７〕
態様５に記載の方法において、前記確定注文を受信するステップ、前記注文クエリを送信するステップ、前記応答を受信するステップ、及び実行を促進するステップは市場によって実行されることを特徴とする方法。
〔態様８〕
金融商品の第１確定注文を受信するステップと、
前記第１確定注文に合致する第２確定注文を受信したか決定するステップと、
前記第２確定注文を受信した場合、前記第１確定注文の少なくとも一部及び前記第２確定注文の少なくとも一部を履行する取引の実行を促進するステップと、
前記第２確定注文を受信していない場合、前記第１確定注文を識別する注文クエリを複数の取引システムのそれぞれであって、前記第１確定注文がそれぞれの注文管理システムに関連する注文と合致するか決定するように、及び前記第１確定注文が前記それぞれの注文管理システムに関連する前記注文と合致する場合取引を促進しようとするように構成した各取引システムへ送信するステップ
を含む方法。
〔態様９〕
態様８に記載の方法において、前記複数の取引システムのそれぞれはそれぞれの注文管理システム、及び前記それぞれの注文管理システムと結合するそれぞれの参加者システムの少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。
〔態様１０〕
確定注文を識別する注文クエリを複数の取引システムのそれぞれへ送信するように構成したコンピュータシステムを具えるシステムにおいて、
前記複数の取引システムのぞれぞれは前記確定注文がそれぞれの注文管理システムに関連する注文に合致するか決定するように及び前記確定注文が前記それぞれの注文管理システムに関連する前記注文に合致する場合取引を促進しようとするように構成されていることを特徴とするシステム。
〔態様１１〕
第１参加者から不確定注文の指示を受信するステップにおいて、前記不確定注文は金融商品の取引の側を規定することを特徴とするステップと、
前記不確定注文と合致する注文が注文管理システムに記憶されているか質問する第１クエリを送信するステップにおいて、前記合致する注文は前記金融商品の前記取引の反対側を規定することを特徴とするステップと、
前記不確定注文及び前記合致する注文のそれぞれの少なくとも一部を履行する取引を結びたいという申入れが受理されているか質問する第２クエリを送信するステップと、
前記不確定注文の受理の指示を受信するステップと、
前記受理の前記指示を受信するステップに応じて、前記不確定注文の承認要求を前記第１参加者へ送信するステップと、
前記不確定注文の承認の指示を受信するステップと、
前記不確定注文及び前記合致する注文のそれぞれの少なくとも前記一部を履行する前記取引の実行を促進するステップ
を含む方法。
〔態様１２〕
態様１１に記載の方法であって、前記第１参加者は前記承認要求の前記送信及び前記承認要求の受信の少なくとも１つの前に前記不確定注文の前記少なくとも一部がもはや入手可能でないように前記不確定注文の少なくとも１つが取消されていない限り及び前記不確定注文の少なくとも一部が履行されていない限り前記不確定注文を承認するという同意の指示を受信するステップをさらに含む方法。
〔態様１３〕
態様１１に記載の方法において、前記申入れは前記不確定注文の一部のみを履行する取引を結びたいという申入れを含むことを特徴とする方法。
〔態様１４〕
態様１３に記載の方法であって、前記不確定注文の前記一部を決定するステップをさらに含む方法。
〔態様１５〕
態様１１に記載の方法において、前記クエリを送信するステップは前記クエリを前記合致する注文が前記注文管理システムに記憶されているか決定するように、前記申入れが受理されているか決定するように、及び前記合致する注文前記注文管理システムに記憶されており前記申入れが受理されている場合のみ前記クエリに応答するように構成したシステムへ送信するステップを含むことを特徴とする方法。
〔態様１６〕
態様１１に記載の方法において、前記第１クエリを送信するステップ及び前記第２クエリを送信するステップは単一クエリを、前記単一クエリを前記合致する注文が前記注文管理システムに記憶されているか、及び前記合致する注文が前記注文管理システムに記憶されている場合前記申入れが受理されているか質問するものと解釈するように構成したコンピュータシステムへ送信するステップを含むことを特徴とする方法。
〔態様１７〕
第１参加者から不確定注文の指示を受信するステップにおいて、前記不確定注文は金融商品の取引の側を規定することを特徴とするステップと、
前記不確定注文と合致する注文が注文管理システムに記憶されているか及び前記不確定注文及び前記合致する注文のそれぞれの少なくとも一部を履行する取引を結びたいという申入れが受理されているかを決定するステップにおいて、前記合致する注文は前記金融商品の前記取引の反対側を規定することを特徴とするステップと、
前記不確定注文の承認要求を前記第１参加者へ送信するステップと、
前記不確定注文の承認の指示を受信するステップと、
前記不確定注文及び前記合致する注文のそれぞれの少なくとも前記一部を履行する前記取引の実行を促進するステップ
を含む方法。
〔態様１８〕
態様１７に記載の方法であって、前記第１参加者に前記不確定注文をある時限内に承認するよう要求するステップをさらに含む方法。
〔態様１９〕
態様１７に記載の方法であって、前記第１参加者は前記承認要求の前記送信及び前記承認要求の受信の少なくとも１つの前に前記不確定注文の前記少なくとも一部がもはや入手可能でないように前記不確定注文の少なくとも１つが取消されていない限り及び前記不確定注文の少なくとも一部が履行されていない限り前記不確定注文を承認するという同意の指示を受信するステップをさらに含む方法。
〔態様２０〕
態様１７に記載の方法において、前記申入れは前記不確定注文の一部のみを履行する取引を結びたいという申入れを含むことを特徴とする方法。
〔態様２１〕
態様１７に記載の方法において、決定するステップは単一クエリを、前記単一クエリを前記合致する注文が前記注文管理システムに記憶されているか、及び前記合致する注文が前記注文管理システムに記憶されている場合前記申入れは受理されているか質問するものと解釈するように構成したコンピュータシステムへ送信するステップ、及び前記不確定注文の受理の指示を受信するステップを含むことを特徴とする方法。
〔態様２２〕
機械可読媒体上に記憶される複数の命令を実行するために操作可能なプロセッサと、
その上に複数の命令を記憶している前記機械可読媒体
を具えるシステムであって、前記命令は前記プロセッサによって実行される時、前記プロセッサに
前記不確定注文と合致する注文が注文管理システムに記憶されているか及び不確定注文及び前記合致する注文のそれぞれの少なくとも一部を履行する取引を結びたいという申入れが受理されているか決定するステップにおいて、前記不確定注文は金融商品の取引の側を規定することを特徴とするステップ、及び前記合致する注文は前記金融商品の前記取引の反対側を規定することを特徴とするステップと、
前記申入れが受理されていると決定する場合前記不確定注文の承認要求を送信するステップと、
前記不確定注文の承認の指示が受信されたか決定するステップと、
前記不確定注文の前記承認の前記指示が受信されたと決定する場合、前記不確定注文及び前記合致する注文のそれぞれの少なくとも前記一部を履行する前記取引の実行を促進するステップ
を実行させるシステム。
〔態様２３〕
２２に記載のシステムにおいて、前記複数の命令は、前記プロセッサによって実行される時、前記プロセッサに
前記不確定注文の前記承認の前記指示が受信されなかったと決定する場合、前記不確定注文を承認するという同意を克服する状況を識別する情報を受信するステップ
をさらに実行させることを特徴とするシステム。
〔態様２４〕
６６．６５に記載のシステムにおいて、前記状況は前記不確定注文の取消及び別の注文による前記不確定注文の少なくとも一部の履行の少なくとも１つを含むことを特徴とするシステム。
〔態様２５〕
態様２４に記載のシステムにおいて、前記不確定注文は前記不確定注文が取消されていない場合、及び前記合致する注文を履行するのに十分である前記不確定注文の少なくとも一部が別の注文によって履行されていない場合入手可能であることを特徴とするシステム。
〔態様２６〕
態様２３に記載のシステムにおいて、前記申入れは前記不確定注文の一部のみを履行する取引を結びたいという申入れを含むことを特徴とするシステム。
〔態様２７〕
態様２６に記載のシステムにおいて、前記複数の命令は、前記プロセッサによって実行される時、前記プロセッサに
前記不確定注文の前記一部を決定するステップ
をさらに実行させることを特徴とするシステム。
〔態様２８〕
態様２７に記載のシステムにおいて、前記合致する注文が前記注文管理システムに記憶されているか及び前記不確定注文及び前記合致する注文のそれぞれの少なくとも一部を履行する取引を結びたいという申入れが受理されているか決定するステップは、参加者にクエリを行うステップを含むことを特徴とするシステム。
【図１】
2014132491.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2014132491.tif 000013
【図１２】
2014132491.tif 000014
【図１３】
2014132491.tif 000015
【図１４】
2014132491.tif 000016