(57)【要約】【課題】実用上充分な生産性を確保しながら、金属と間欠的に摺動した際の寸法変化が小さく、かつ優れた耐久性を有する間欠型摺動部品用ポリオキシメチレン樹脂組成物及びそれを用いた部品を提供することを目的とする。【解決手段】剛性が２５００ＭＰａ以上であり、耐衝撃性が１０ｋＪ／ｍ２以上であり、摩擦係数が０．１５以下であり、  オキシメチレンユニット１００ｍｏｌに対して０〜１．０ｍｏｌのコモノマーユニットを含有するポリオキシメチレンを含む、対金属間欠型摺動部品用ポリオキシメチレン樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性が２５００ＭＰａ以上であり、耐衝撃性が１０ｋＪ／ｍ２以上であり、摩擦係数が０．１５以下であり、
オキシメチレンユニット１００ｍｏｌに対して０〜１．０ｍｏｌのコモノマーユニットを含有するポリオキシメチレンを含む、対金属間欠型摺動部品用ポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の対金属間欠型摺動部品用ポリオキシメチレン樹脂組成物を用いて形成された部材（Ｉ）と、金属製の相手材（ＩＩ）とを有し、前記部材（Ｉ）と前記相手材（ＩＩ）とが接している、ポリオキシメチレン製間欠型摺動部品。
【請求項３】
前記ポリオキシメチレン樹脂組成物の剛性が、２６５０ＭＰａ以上である、請求項２に記載のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品。
【請求項４】
前記ポリオキシメチレン樹脂組成物の耐衝撃性が、１３ｋＪ／ｍ２以上である、請求項２又は３に記載のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品。
【請求項５】
前記ポリオキシメチレン樹脂組成物の摩擦係数が、０．１２以下である、請求項２〜４のいずれか１項に記載のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品。
【請求項６】
前記ポリオキシメチレン樹脂組成物が、ポリオキシメチレンホモポリマーを含む、請求項２〜５のいずれか１項に記載のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品。
【請求項７】
前記ポリオキシメチレン樹脂組成物が、常温で固形の潤滑剤を含む、請求項２〜６のいずれか１項に記載のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品。
【請求項８】
前記ポリオキシメチレン樹脂組成物が、脂肪酸エステル系潤滑剤を含む、請求項２〜７のいずれか１項に記載のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品。
【請求項９】
前記ポリオキシメチレン樹脂組成物が、ヒドラジド系化合物を含む、請求項２〜８のいずれか１項に記載のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対金属間欠型摺動部品用ポリオキシメチレン樹脂組成物及びそれを用いた間欠型摺動部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオキシメチレン樹脂は、機械的強度・剛性が高く、耐油性・耐有機溶剤性に優れ、広い温度範囲でバランスがとれた樹脂であり、且つその加工性が容易であることから、電気機器や電気機器の機構部品、自動車部品及びその他の機構部品を中心に広範囲の用途に用いられている。また、ポリオキシメチレン樹脂は、もともと自己潤滑性に優れるため種々の摺動部品及び摺動部品の一部に使用されている。
【０００３】
ポリオキシメチレン製の摺動部品において、部品の動き（摺動時の連続運動又は往復運動等）、各種の摺動部の形状（面と面、面と線、面と点等）、摺動面の接触状態（摺動面が常に一定だったり（以下、「連続」とも表現する）、更新されたり（以下、「不連続」とも表現する）という状態）、摺動時の使用環境（温度、湿度、グリースの有無等）等により、部材の耐摩擦・摩耗性は変化する。特に、樹脂が介在する耐摩擦・摩耗性については、耐摩擦・摩耗性を向上させるための単純な傾向が導出されておらず、これまで多くの提案がなされている。
【０００４】
ポリオキシメチレン樹脂組成物については、耐摩擦・摩耗性を高めるため、種々の構成が挙げられている。例えば、ポリオキシメチレン樹脂（ＰＯＭ）、炭化ケイ素及び四フッ化エチレン重合樹脂（ＰＴＦＥ）を含有する合成樹脂摺動部材組成物が、該組成物によるピンとステンレスとからなる不連続的な接触・不連続な動きにおいて耐摩擦・摩耗性に優れることが報告されている（例えば、特許文献１参照。）。また、ポリオキシメチレン樹脂（ＰＯＭ）、脂肪酸エステルからなる組成物で形成された部材と、ポリオキシメチレン樹脂以外の特定のロックウェル硬度で形成された相手材とを、不連続な接触・不連続な動きにおいて摺動する場合、優れた摺動性・静音性が得られることが報告されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
また、摺動するときの部材と該部材の相手材との組み合わせについて、種々の報告がなされている。例えば、ウインド昇降機構用のシャフトスライダにおいて、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂からなる球状物とポリオキシメチレン樹脂からなるシャフトとを組み合わせることにより、不連続な接触・不連続な動きにおいてガタ等の発生が改善されることが報告されている（例えば、特許文献３参照。）。また、モジュラーリンク式コンベヤベルトのための耐摩コネクタにおいて、ポリエステルやポリアミドでコーティングされたロッドとアセタール製リンクとを組み合わせることにより、連続的な接触・不連続な動きにおいて耐摩擦・摩耗性に優れること等の報告がなされている（例えば、特許文献４参照。）。
【０００６】
また、ポリオキシメチレン樹脂やその成形体の寸法精度向上についても、種々の検討がなされている。例えば、特定のオキシアルキレン単位から構成される分岐を有するポリオキシメチレンを含むことで溶融物の流動性に優れるため、外観や寸法安定性に優れた成形品を容易に得られること等の提案がなされている（例えば、特許文献５参照。）。また、特定の結晶性樹脂と二酸化炭素を用いて、金型キャビティへ充填することにより得られる成形体は、樹脂の分子量分布、樹脂組成を制限することなく、寸法精度を向上できることが提案されている（例えば、特許文献６参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２３９６８２号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５２５６６号公報
【特許文献３】特開平１０−２２７１７６号公報
【特許文献４】特表２００９−５０６９６２号公報
【特許文献５】特開２００３−１０５０４８号公報
【特許文献６】特開２００２−３３１５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、繰り返し摺動したときの寸法変化を抑制できるポリオキシメチレン製間欠型摺動部品が求められている。また、当然これらのポリオキシメチレン製間欠型摺動部品に対して、従来と同様の生産性と良好な耐久性とが要求されている。
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１〜６に開示されているポリオキシメチレン樹脂を用いた各種部材は、摺動した際の寸法変化及び耐久性の向上に関して、未だ改良の余地がある。
【００１０】
そこで、本発明においては、実用上充分な生産性を確保しながら、金属と間欠的に摺動した際の寸法変化が小さく、かつ優れた耐久性を有する対金属間欠型摺動部品となるポリオキシメチレン樹脂組成物及びそれを用いた間欠型摺動部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、特定のポリオキシメチレン樹脂組成物を用いて形成された部品を用いることによって、金属と間欠的に摺動した際に、寸法変化が小さく、かつ優れた耐久性を有するポリオキシメチレン製間欠型摺動部品が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、以下の通りである。
〔１〕
剛性が２５００ＭＰａ以上であり、耐衝撃性が１０ｋＪ／ｍ２以上であり、摩擦係数が０．１５以下であり、
オキシメチレンユニット１００ｍｏｌに対して０〜１．０ｍｏｌのコモノマーユニットを含有するポリオキシメチレンを含む、対金属間欠型摺動部品用ポリオキシメチレン樹脂組成物。
〔２〕
前項〔１〕に記載の対金属間欠型摺動部品用ポリオキシメチレン樹脂組成物を用いて形成された部材（Ｉ）と、金属製の相手材（ＩＩ）とを有し、前記部材（Ｉ）と前記相手材（ＩＩ）とが接している、ポリオキシメチレン製間欠型摺動部品。
〔３〕
前記ポリオキシメチレン樹脂組成物の剛性が、２６５０ＭＰａ以上である、前項〔２〕に記載のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品。
〔４〕
前記ポリオキシメチレン樹脂組成物の耐衝撃性が、１３ｋＪ／ｍ２以上である、前項〔２〕又は〔３〕に記載のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品。
〔５〕
前記ポリオキシメチレン樹脂組成物の摩擦係数が、０．１２以下である、前項〔２〕〜〔４〕のいずれか１項に記載のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品。
〔６〕
前記ポリオキシメチレン樹脂組成物が、ポリオキシメチレンホモポリマーを含む、前項〔２〕〜〔５〕のいずれか１項に記載のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品。
〔７〕
前記ポリオキシメチレン樹脂組成物が、常温で固形の潤滑剤を含む、前項〔２〕〜〔６〕のいずれか１項に記載のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品。
〔８〕
前記ポリオキシメチレン樹脂組成物が、脂肪酸エステル系潤滑剤を含む、前項〔２〕〜〔７〕のいずれか１項に記載のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品。
〔９〕
前記ポリオキシメチレン樹脂組成物が、ヒドラジド系化合物を含む、前項〔２〕〜〔８〕のいずれか１項に記載のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、実用上充分な生産性を確保しつつ、金属と間欠的に摺動した際の寸法変化が小さく、かつ優れた耐久性を有する対金属間欠型摺動部品となるポリオキシメチレン樹脂組成物、及びポリオキシメチレン製間欠型摺動部品が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係るポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の一例（例１）を示した図である。
【図２】本実施形態に係るポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の一例（例２）を示した図である。
【図３】本実施形態に係るポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の一例（例３）を示した図である。
【図４】本実施形態に係るポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の一例（例４）を示した図である。
【図５】本実施形態に係るポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の一例（例５）を示した図である。
【図６−１】本実施例でポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の評価に用いた試験片の写真である。
【図６−２】本実施例でポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の評価に用いた試験片の寸法イメージ図である。
【図６−３】本実施例でポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の評価に用いた試験片のギア部の形状を示す写真である。
【図６−４】本実施例でポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の評価に用いた評価装置の評価部分のイメージ図である。
【図６−５】本実施例でポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の評価に用いた評価装置の評価部分を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」を言う。）について説明する。本発明は、以下の記載に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施できる。
【００１６】
本実施形態の対金属間欠型摺動部品用ポリオキシメチレン樹脂組成物、ポリオキシメチレン製間欠型摺動部品及びポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の使用態様について、順次詳細に説明する。
【００１７】
［ポリオキシメチレン製間欠型摺動部品］
本実施形態のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品は、
ポリオキシメチレン樹脂組成物を用いて形成された部材（Ｉ）と、金属製の相手材（ＩＩ）とを有し、
前記部材（Ｉ）と前記相手材（ＩＩ）とが接しており、
前記ポリオキシメチレン樹脂組成物は、剛性が２５００ＭＰａ以上であり、耐衝撃性が１０ｋＪ／ｍ２以上であり、摩擦係数が０．１５以下であり、オキシメチレンユニット１００ｍｏｌに対して０〜１．０ｍｏｌのコモノマーユニットを含有するポリオキシメチレンを含む。
【００１８】
［ポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の部材（Ｉ）］
本実施形態のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品は、対金属間欠型摺動部品用ポリオキシメチレン樹脂組成物を用いて形成された部材（Ｉ）を有する。
【００１９】
［ポリオキシメチレン樹脂組成物］
本実施形態に用いる対金属間欠型摺動部品用ポリオキシメチレン樹脂組成物は、主成分として下記のポリオキシメチレン（Ａ）を含み、剛性が２５００ＭＰａ以上であり、耐衝撃性が１０ｋＪ／ｍ２以上であり、摩擦係数が０．１５以下であり、含まれるポリオキシメチレン（Ａ）がオキシメチレンユニット１００ｍｏｌに対して０〜１．０ｍｏｌのコモノマーユニットを含有すれば特に限定されず、さらに各種添加剤を含んでいてもよい。主成分となり得るポリオキシメチレン（Ａ）について以下説明する。
【００２０】
（ポリオキシメチレン（Ａ））
本実施形態に用いることのできるポリオキシメチレン（Ａ）としては、具体的には、オキシメチレン基のみを主鎖に有したポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ−１）、又は、好ましくは分子中に炭素数２以上のオキシアルキレンユニットを有する、ポリオキシメチレンコポリマー（Ａ−２）が挙げられる。特に、本実施形態に用いるポリオキシメチレン樹脂組成物は、ポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ−１）を含むことが好ましい。これにより、ポリオキシメチレン製間欠型摺動部品は、実用上充分な生産性を確保しながら、金属と間欠的に摺動した際の寸法変化がより小さく、かつより優れた耐久性が得られる傾向にある。
【００２１】
前記ポリオキシメチレン（Ａ）は、オキシメチレンユニット１００ｍｏｌに対して、０〜１．０ｍｏｌのコモノマーユニットを含有しており、０〜０．８ｍｏｌ含有していることが好ましく、０〜０．５ｍｏｌ含有していることがより好ましい。オキシメチレンユニット以外のコモノマーユニットの含有量が前記好ましい範囲内であることにより、ポリオキシメチレン製間欠型摺動部品は、実用上充分な生産性を確保しながら、金属と間欠的に摺動した際の寸法変化がより小さく、かつより優れた耐久性が得られる傾向にある。
【００２２】
前記コモノマーユニットの定量については、１Ｈ−ＮＭＲ法を用いて、以下の手順で求めることができる。得られたポリオキシメチレン（Ａ）を、ヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）により濃度１．５質量％となるように２４時間かけて溶解させ、この溶解液を用いて１Ｈ−ＮＭＲ解析を行い、オキシメチレンユニットと、オキシメチレンユニット以外のコモノマーユニット（例えば、オキシアルキレンユニット）と、の帰属ピ−クの積分値の比率から、オキシメチレンユニット１００ｍｏｌ（ａ）に対するコモノマーユニット（ｂ）のｍｏｌ割合（ｂ／ａ）を求めることができる。
【００２３】
ポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ−１）及びポリオキシメチレンコポリマー（Ａ−２）は、下記の重合工程、末端安定化工程及び造粒工程により製造することができる。
【００２４】
＜ポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ−１）＞
（１）重合工程
本実施形態に用いるポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ−１）とは、オキシメチレン基を主鎖に有する重合体を表す。重合体連鎖の両末端がエステル基又はエーテル基により封鎖されていてもよい。ポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ−１）の製造における重合形態は、公知のスラリー重合法（例えば、特公昭４７−６４２０号公報又は特公昭４７−１００５９号公報に記載の方法）を用いて実施することができる。これにより、末端が安定化されていない粗ポリオキシメチレンを得ることができる。
【００２５】
１）モノマー
ポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ−１）の製造に使用するモノマーとしては、ホルムアルデヒド又はその３量体であるトリオキサン若しくは４量体であるテトラオキサン等の環状オリゴマー等を用いることができる。このとき安定した分子量のポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ−１）を継続的に得るために、精製され、かつ不純物濃度が低く安定したホルムアルデヒドガスを用いることが好ましい。ホルムアルデヒドの精製方法は公知の方法（例えば、特公平５−３２３７４号公報及び特表２００１−５２１９１６号公報に記載の方法）を用いることができる。
【００２６】
本実施形態に用いるホルムアルデヒドガスは、水、メタノール、蟻酸等の重合反応中の重合停止及び連鎖移動作用を有する不純物を極力含まないものが好ましい。これらの不純物を極力含まなければ、予期せぬ連鎖移動反応を回避でき目的の分子量のポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ−１）が得られ易くなる。中でも特に水の含有量については、１００ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【００２７】
２）連鎖移動剤
ポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ−１）の製造に使用する連鎖移動剤としては、特に限定されないが、具体的には、一般にはアルコール類、酸無水物が用いることができる。また、ブロックポリマーや分岐ポリマーを得るために、ポリオール、ポリエーテルポリオール、又はポリエーテルポリオール・アルキレンオキサイドを用いてもかまわない。
【００２８】
また、連鎖移動剤についても不純物を極力含まないものを用いることが好ましい。中でも特に水については、２０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。これらの不純物の少ない連鎖移動剤を得る方法としては、例えば、汎用的であり水分含有量が規定量を超える連鎖移動剤を入手し、これを乾燥窒素でバブリングし、活性炭やゼオライト等の吸着剤により不純物を除去して、精製する方法等が挙げられる。ここで用いる連鎖移動剤は、一種又は二種類以上を併用してもかまわない。
【００２９】
３）重合触媒
ポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ−１）の製造における重合反応に使用する重合触媒としては、特に限定されないが、具体的には、オニウム塩系重合触媒が挙げられる。重合反応に使用するオニウム塩系重合触媒は、例えば下記式（１）で表されるものを用いることができる。
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｍ］＋Ｘ−  ・・・（１）
【００３０】
上記式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は各々独立にアルキル基を示し、Ｍは孤立電子対を持つ元素、Ｘは求核性基を示す。
【００３１】
上記式（１）で表されるオニウム塩系重合触媒のなかでも、第４級アンモニウム塩系化合物や第４級ホスホニウム塩系化合物が好ましく用いられる。より好ましくはテトラメチルアンモニウムブロミド、ジメチルジステアリルアンモニウムアセタート、テトラエチルホスホニウムヨージド、トリブチルエチルホスホニウムヨージドが用いられる。
【００３２】
４）反応器
ポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ−１）の製造における重合の反応器としては、特に限定されないが、具体的には、バッチ式の攪拌機付き反応槽、連続式のコニーダー、二軸スクリュー式連続押し出し混練機、又は二軸パドル型連続混合機等を用いることができる。これらの胴の外周は反応混合物を加熱又は冷却できる構造を有することが好ましい。
【００３３】
（２）末端安定化工程
上記粗ポリオキシメチレンの末端安定化をエーテル基で封鎖する方法としては、特公昭６３−４５２号公報に記載の方法があり、アセチル基で封鎖する方法としては、米国特許第３，４５９，７０９号明細書に記載の大量の酸無水物を用い、スラリー状態で行う方法と、米国特許第３，１７２，７３６号明細書に記載の酸無水物のガスを用いて気相で行う方法とがある。本実施形態においては、上記いずれの方法も採用でき、特に限定されるものではない。
【００３４】
粗ポリオキシメチレンの不安定末端をエーテル基で封鎖する際に用いるエーテル化剤としては、特に限定されないが、具体的には、オルトエステルが挙げられ、通常は脂肪族酸又は芳香族酸と、脂肪族アルコール、脂環式族アルコール又は芳香族アルコールと、のオルトエステルが挙げられる。このようなオルトエステルの具体例としては、メチル又はエチルオルトホルメート、メチル又はエチルオルトアセテート、メチル又はエチルオルトベンゾエート、及びオルトカーボネート、例えばエチルオルトカーボネートが挙げられる。
【００３５】
エーテル化反応は、特に限定されないが、具体的には、ｐ−トルエンスルホン酸、酢酸及び臭化水素酸のような中強度有機酸、又はジメチル及びジエチルスルフェートのような中強度鉱酸等のルイス酸型の触媒を、エーテル化剤１質量部に対して０．００１〜０．０２質量部導入して行うことが挙げられる。
【００３６】
エーテル化反応に用いる好ましい溶媒としては、特に限定されないが、具体的には、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン及びベンゼン等の低沸点脂肪族；脂環式族及び芳香族炭化水素；塩化メチレン、クロロホルム及び四塩化炭素等のハロゲン化低級脂肪族化合物等の有機溶媒が挙げられる。
【００３７】
一方、粗ポリオキシメチレンの不安定末端をエステル基で封鎖する場合、エステル化に用いられる有機酸無水物としては、特に限定されないが、具体的には、下記式（２）で表される有機酸無水物が挙げられる。
Ｒ５ＣＯＯＣＯＲ６  ・・・（２）
【００３８】
上記式（２）中、Ｒ５及びＲ６は、各々独立にアルキル基又はアリール基を示す。Ｒ５及びＲ６は、同じであっても異なっていてもよい。
【００３９】
上記式（２）で表される有機酸無水物の中でも、無水プロピオン酸、無水安息香酸、無水酢酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水フタル酸等が好ましく、無水酢酸がより好ましい。有機酸無水物は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いることも可能である。
【００４０】
また、気相でエステル基封鎖を行う方法においては、特開平１１−９２５４２号公報記載の方法によってオニウム塩系重合触媒を除去した後に末端封鎖を行うことが好ましい。ポリオキシメチレン中のオニウム塩系重合触媒が除去されていれば、末端封鎖する際に、オニウム塩系重合触媒のポリオキシメチレンの分解反応を回避することができ、安定化反応におけるポリマー収率を良好にすることができると共に、ポリオキシメチレンの着色を抑制することができる。
【００４１】
ポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ−１）の末端はエーテル基及び／又はエステル基で封鎖されることにより、末端水酸基の濃度が５×１０−７ｍｏｌ／ｇ以下に低減されることが好ましい。末端水酸基の濃度が５×１０−７ｍｏｌ／ｇ以下であると熱安定性により優れ、本来のポリオキシメチレン樹脂が有する品質を維持できる傾向にあるため好ましい。より好ましくは末端水酸基の濃度は０．５×１０−７ｍｏｌ／ｇ以下であり、さらに好ましくは、０．３×１０−７ｍｏｌ／ｇ以下である。
【００４２】
（３）造粒工程
末端安定化を行ったポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ−１）のパウダーは乾燥を行った後、取扱い性を良くするために押出機を用いて造粒してもよい。このとき、通常のポリオキシメチレンに添加することの可能な公知の安定剤を加えながら溶融混練し、造粒を行うことが好ましい。溶融混練を行う場合には、品質や作業環境の保持のために、不活性ガスによる置換、並びに一段及び多段ベントによる脱気をすることが好ましい。溶融混練の際の温度は、ポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ−１）の融点以上２５０℃以下とすることが好ましい。
【００４３】
＜ポリオキシメチレンコポリマー（Ａ−２）＞
（１）重合工程
本実施形態に用いるポリオキシメチレンコポリマー（Ａ−２）の製造における重合形態においては、オキシメチレンユニット以外のコモノマーユニットを、オキシメチレンユニット１００ｍｏｌに対して、１．０ｍｏｌ以下含有し、０．８ｍｏｌ以下含有していることが好ましく、０．５ｍｏｌ以下含有していることがより好ましい。
【００４４】
ポリオキシメチレンコポリマー（Ａ−２）の両末端がエステル基又はエーテル基により封鎖されていてもよい。ポリオキシメチレンコポリマー（Ａ−２）の製造における重合形態は、公知の重合法（例えば、米国特許第３０２７３５２号明細書、米国特許３８０３０９４号明細書、独国特許発明第１１６１４２１号明細書、独国特許発明第１４９５２２８号明細書、独国特許発明第１７２０３５８、独国特許発明第３０１８８９８号明細書、特開昭５８−９８３２２号公報、及び特開平７−７０２６７号公報に記載の方法）を用いることができる。このような重合工程により、ポリオキシメチレンコポリマーの末端が安定化されていない状態の粗ポリマーが得られる。
重合工程において用いる主モノマー等の材料を下記に説明する。
【００４５】
１）主モノマー
ポリオキシメチレンコポリマー（Ａ−２）の製造に用いる主モノマーとしては、ホルムアルデヒド、又はその３量体であるトリオキサン若しくは４量体であるテトラオキサン等の環状オリゴマーを用いることが好ましい。ここで、本明細書における「主モノマー」とは、全モノマー量に対して５０質量％以上含有されているモノマーユニットをいう。
【００４６】
２）コモノマー
ポリオキシメチレンコポリマー（Ａ−２）の製造に用いるコモノマーとしては、分子中に炭素数２以上のオキシアルキレンユニットを有する環状エーテル化合物及び／又は環状ホルマール化合物を用いることが好ましい。
【００４７】
このような環状エーテル化合物及び環状ホルマール化合物としては、特に限定されないが、具体的には、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，３−ジオキソラン、１，３−プロパンジオールホルマール、１，４−ブタンジオールホルマール、１，５−ペンタンジオールホルマール、１，６−ヘキサンジオールホルマール、ジエチレングリコールホルマール、１，３，５−トリオキセパン、１，３，６−トリオキオカン、及び得られる高分子に分岐又は架橋構造を構成しうる、モノ−又はジ−グリシジル化合物からなる群より選ばれる１種の化合物又は２種以上の混合物が、好適なものとして挙げられる。
【００４８】
ポリオキシメチレンコポリマー（Ａ−２）を重合する際において、主モノマー及びコモノマーには、水、メタノール及び蟻酸等の重合反応中の重合停止作用及び連鎖移動作用を有する不純物を極力含まないものを用いることが好ましい。
【００４９】
不純物を極力含まない主モノマー及びコモノマーを用いることにより、想定していない連鎖移動反応を回避でき、これにより所望の分子量を有するポリマーが得られる。特に、ポリマー末端基に水酸基を誘導する不純物の含有量は、全モノマー量に対して、好ましくは３０質量ｐｐｍ以下、より好ましくは１０質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３質量ｐｐｍ以下である。
【００５０】
所望の低不純物の主モノマー及びコモノマーを得るための方法としては、公知の方法（例えば、主モノマーについては、特開平３−１２３７７７号公報又は特開平７−３３７６１号公報に記載の方法、コモノマーについては、特開昭４９−６２４６９号公報又は特開平５−２７１２１７号公報に記載の方法）を用いることができる。
【００５１】
３）連鎖移動剤
ポリオキシメチレンコポリマー（Ａ−２）の重合工程においては、連鎖移動剤を用いることが好ましい。連鎖移動剤としては、特に限定されないが、具体的には、ホルムアルデヒドのジアルキルアセタール及びそのオリゴマー、並びにメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール及びブタノール等の低級脂肪族アルコールを用いることが好ましい。前記ジアルキルアセタールのアルキル基は、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル及びブチル等の低級脂肪族アルキル基であることが好ましい。
【００５２】
長鎖分岐ポリオキシメチレンコポリマー（Ａ−２）を得るためには、ポリエーテルポリオール、及びポリエーテルポリオールのアルキレンオキサイド付加物を用いることが好ましい。また、上記以外の連鎖移動剤としては、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、エステル基及びアルコキシ基からなる群より選択される１種以上の基を有する重合体を用いてもよい。
【００５３】
さらに上記連鎖移動剤は、一種単独で用いてもよく、二種以上を使用してもよい。いずれの場合においても、不安定末端数の少ないポリオキシメチレンコポリマー（Ａ−２）を得ることが好ましい。
【００５４】
４）重合触媒
ポリオキシメチレンコポリマー（Ａ−２）の重合工程に用いる重合触媒としては、ルイス酸、プロトン酸、及びプロトン酸のエステル又は無水物等の、カチオン活性触媒が好ましい。
【００５５】
ルイス酸としては、特に限定されないが、具体的には、ホウ酸、スズ、チタン、リン、ヒ素及びアンチモンのハロゲン化物が挙げられる。より具体的には、三フッ化ホウ素、四塩化スズ、四塩化チタン、五フッ化リン、五塩化リン及び五フッ化アンチモン、並びにそれらの錯化合物又は塩が挙げられる。これらの中でも、三フッ化ホウ素；三フッ化ホウ素水和物；酸素原子又は硫黄原子を含む有機化合物と三フッ化ホウ素との配位錯化合物が好ましく、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル、三フッ化ホウ素ジ−ｎ−ブチルエーテルがより好ましい。
【００５６】
また、プロトン酸、そのエステル又は無水物としては、特に限定されないが、具体的には、パークロル酸、パークロル酸無水物、トリフルオロメタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸無水物、パークロル酸−３級ブチルエステル、アセチルパークロラート、及びトリメチルオキソニウムヘキサフルオロホスフェートが挙げられる。また、必要に応じて、例えば特開平０５−０５０１７号報の記載にある末端ホルメート基の生成を低減するような触媒を併用してもよい。
【００５７】
重合触媒の使用量は、例えばトリオキサンと環状エーテル化合物及び／又は環状ホルマール化合物を用いる場合、モノマーの合計量１ｍｏｌに対して、１×１０−６〜１×１０−３ｍｏｌが好ましく、５×１０−６〜１×１０−４ｍｏｌがより好ましい。重合触媒の使用量が上記範囲内であると、重合時の反応安定性や得られる成形体の熱安定性がより向上する。
【００５８】
重合触媒は、重合工程後、触媒中和失活剤を含む、水溶液又は有機溶剤溶液中に、重合物を投入し、スラリー状態で一般的には数分〜数時間攪拌することにより失活させることができる。
【００５９】
このような触媒中和失活剤としては、特に限定されないが、具体的には、アンモニア、トリエチルアミン及びトリ−ｎ−ブチルアミン等のアミン類；アルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物；無機酸塩；及び有機酸塩からなる群より選択される１種以上が挙げられる。
【００６０】
また、アンモニア又はトリエチルアミン等の蒸気と、ポリオキシメチレンとを接触させて重合触媒を失活させる方法や、ヒンダードアミン類、トリフェニルホスフィン及び水酸化カルシウムからなる群より選ばれる少なくとも一種と、ポリオキシメチレンとを混合機で接触させることにより触媒を失活させる方法も用いることができる。
【００６１】
（２）末端安定化工程及び造粒工程
上述した重合工程により得られたポリオキシメチレンコポリマー（Ａ−２）の粗ポリマーに含まれる不安定末端部分を分解除去することによって、熱安定性のより高いポリオキシメチレンコポリマー（Ａ−２）が得られる。
【００６２】
粗ポリマーに含まれる不安定末端部分の分解除去方法としては、特に限定されないが、例えば、ベント付き単軸スクリュー式押出機やベント付き２軸スクリュー式押出機等を用いて、公知の塩基性物質である後述する分解除去剤の存在下、粗ポリマーを溶融して不安定末端部分を分解除去する方法が挙げられる。
【００６３】
末端安定化における溶融混練を行う場合には、品質や作業環境の保持のために、不活性ガスによる置換、及び一段又は多段ベントによる脱気をすることが好ましい。
【００６４】
溶融混練の際の温度は、ポリオキシメチレンコポリマー（Ａ−２）の融点以上２６０℃以下とすることが好ましい。
【００６５】
さらに、通常のポリオキシメチレンに添加することが可能な公知の安定剤を加えながら溶融混合し、造粒を行うことが好ましい。
【００６６】
１）分解除去剤
ポリオキシメチレンコポリマー（Ａ−２）の粗ポリマーに含まれる不安定末端部分の分解除去に用いる分解除去剤としては、特に限定されないが、具体的には、アンモニア、トリエチルアミン及びトリブチルアミン等の脂肪族アミン；水酸化カルシウム等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物；無機弱酸塩；及び有機弱酸塩等の、公知の塩基性物質が挙げられる。
【００６７】
上記分解除去剤の中でも、下記式（３）で表される、第４級アンモニウム化合物を少なくとも一種含むものが好ましい。このような第４級アンモニウム化合物であれば、熱的に不安定な末端を処理する方法に好適に利用できる。
［Ｒ７Ｒ８Ｒ９Ｒ１０Ｎ＋］ｎＹｎ−      ・・・（３）
前記式（３）中、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、各々独立して、炭素数１〜３０の非置換アルキル基又は置換アルキル基；炭素数６〜２０のアリール基；炭素数１〜３０の非置換アルキル基又は置換アルキル基が少なくとも１個の炭素数６〜２０のアリール基で置換されたアラルキル基；及び炭素数６〜２０のアリール基が少なくとも１個の炭素数１〜３０の非置換アルキル基又は置換アルキル基で置換されたアルキルアリール基からなる群より選ばれるいずれかを表す。上記の非置換アルキル基又は置換アルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。上記の非置換アルキル基、アリール基、アラルキル基、及びアルキルアリール基は、水素原子がハロゲンで置換されてもよい。ｎは１〜３の整数を表す。Ｙは、水酸基、炭素数１〜２０のカルボン酸、水素酸、オキソ酸無機チオ酸、及び炭素数１〜２０の有機チオ酸からなる群より選ばれるいずれかの酸残基を表す。
【００６８】
上記第４級アンモニウム化合物としては、特に限定されないが、具体的には、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、セチルトリメチルアンモニウム、テトラデシルトリメチルアンモニウム、１，６−ヘキサメチレンビス（トリメチルアンモニウム）、デカメチレン−ビス−（トリメチルアンモニウム）、トリメチル−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルアンモニウム、トリメチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリエチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリプロピル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリ−ｎ−ブチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウム、トリエチルベンジルアンモニウム、トリプロピルベンジルアンモニウム、トリ−ｎ−ブチルベンジルアンモニウム、トリメチルフェニルアンモニウム、トリエチルフェニルアンモニウム、トリメチル−２−オキシエチルアンモニウム、モノメチルトリヒドロキシエチルアンモニウム、モノエチルトリヒドロキシエチルアンモニウム、オクダデシルトリ（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、テトラキス（ヒドロキシエチル）アンモニウム等の水酸化物が挙げられる。
【００６９】
また、第４級アンモニウム化合物のその他の例としては、アジ化水素等のハロゲン化以外の水素酸塩；硫酸、硝酸、燐酸、炭酸、ホウ酸、塩素酸、よう素酸、珪酸、過塩素酸、亜塩素酸、次亜塩素酸、クロロ硫酸、アミド硫酸、二硫酸、トリポリ燐酸等のオキソ酸塩；チオ硫酸等のチオ酸塩；蟻酸、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、イソ酪酸、ペンタン酸、カプロン酸、カプーリル酸、カプーリン酸、安息香酸、シュウ酸等のカルボン酸塩も挙げられる。
【００７０】
これらの中でも、水酸化物（ＯＨ−）、硫酸（ＨＳＯ４−、ＳＯ４２−）、炭酸（ＨＣＯ３−、ＣＯ３２−）、ホウ酸（Ｂ（ＯＨ）４−）、及びカルボン酸の塩が好ましい。このようなカルボン酸の中でも、蟻酸、酢酸及びプロピオン酸がより好ましい。
【００７１】
上記第４級アンモニウム化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７２】
第４級アンモニウム化合物の添加量は、粗ポリマーに対して、下記式（α）で表される第４級アンモニウム化合物由来の窒素の量に換算して、０．０５〜５０質量ｐｐｍであることが好ましい。
第４級アンモニウム化合物の添加量＝Ｐ×１４／Ｑ      ・・・（α）
【００７３】
上記式（α）中、Ｐは第４級アンモニウム化合物の粗ポリマーに対する濃度（質量ｐｐｍ）を表し、「１４」は窒素の原子量であり、Ｑは第４級アンモニウム化合物の分子量を表す。
【００７４】
第４級アンモニウム化合物等の分解除去剤は、粗ポリマーを溶融する前に、予め添加してもよいし、溶融させた粗ポリマーに添加してもよい。
【００７５】
なお、分解除去剤は、公知の分解除去剤であるアンモニア、トリエチルアミン及びホウ酸化合物と、第４級アンモニウム化合物とを併用してもよい。
【００７６】
（添加剤）
本実施形態のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品を形成するために用いるポリオキシメチレン樹脂組成物は、添加剤を含んでいてもよい。特に、潤滑剤（Ｂ）を特定量含んでいることが好ましい。加えて、ホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）を特定量含んでいることが好ましい。また、その他の添加剤（Ｄ）を含んでいてもよい。なお、本実施形態において、「常温」とは、２３℃を意味する。
【００７７】
＜潤滑剤（Ｂ）＞
本実施形態のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品を形成するために用いるポリオキシメチレン樹脂組成物は、添加剤として、潤滑剤（Ｂ）を特定量含んでいることが好ましい。
【００７８】
ポリオキシメチレン樹脂組成物において、潤滑剤（Ｂ）の含有量は、（Ａ）１００質量部に対し、０．０１質量部以上５質量部未満が好ましく、０．０５質量部以上２質量部未満であることがより好ましく、０．１質量部以上１質量部未満であることがさらに好ましい。潤滑剤（Ｂ）の含有量を好ましい範囲にすることにより、ポリオキシメチレン樹脂組成物を用いて形成された部材（Ｉ）を含むポリオキシメチレン製間欠型摺動部品は、実用上充分な生産性を確保しながら、金属と間欠的に摺動した際の寸法変化がより小さく、かつより優れた耐久性が得られる傾向にある。
【００７９】
また、潤滑剤（Ｂ）は、常温で固形であることが好ましく、融点が４０℃以上であることがより好ましく、５０℃以上であることがさらに好ましい。潤滑剤（Ｂ）の融点を上記好ましい範囲にすることにより、ポリオキシメチレン樹脂組成物を用いて形成された部材（Ｉ）を含むポリオキシメチレン製間欠型摺動部品は、実用上充分な生産性を確保しながら、金属と間欠的に摺動した際の寸法変化がより小さく、かつより優れた耐久性が得られる傾向にある。一般に融点とは、固体が融解し液体化する温度のことをいうが、本実施形態における融点とは、これに加えて非晶性物質の場合は軟化点、熱硬化性樹脂の場合は分解点とする。また、本実施形態において、融点は後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００８０】
ポリオキシメチレン樹脂組成物において、潤滑剤（Ｂ）の分散状態は均一であることが好ましいが、潤滑剤の種類によっては、表面に偏在していてもかまわない。
【００８１】
潤滑剤（Ｂ）としては、特に限定されないが、具体的には、炭化水素系潤滑剤（パラフィンワックス、オレフィンワックス等）、高級脂肪酸系潤滑剤（ステアリン酸やパルミチン酸等）又はこれら高級脂肪酸の塩、高級アルコール系潤滑剤（ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール等）、脂肪酸アマイド系潤滑剤（オレイン酸アマイド、ステアリン酸アマイド等）、エステル系潤滑剤（脂肪酸エステル、芳香族エステル等）、合成樹脂系潤滑剤（ポリオレフィン、フッ素系樹脂）、窒化ほう素、黒鉛や二硫化モリブデン等が挙げられる。
【００８２】
本実施形態に用いる潤滑剤（Ｂ）としては、特には脂肪酸エステル系潤滑剤が好ましい。これにより、ポリオキシメチレン樹脂組成物を用いて形成された部材（Ｉ）を含むポリオキシメチレン製間欠型摺動部品は、実用上充分な生産性を確保しながら、金属と間欠的に摺動した際の寸法変化がより小さく、かつより優れた耐久性が得られる傾向にある。
【００８３】
本実施形態において脂肪酸エステル系潤滑剤とは、脂肪族アルコールの水酸基と脂肪酸のカルボキシル基がエステル結合した化合物をいう。
【００８４】
ここでいう脂肪族アルコールとは、脂肪族炭化水素の水素原子を水酸基で置換した形態の化合物である。このような形態としては、例えば、水酸基の数による一価、二価及びそれより多い多価のアルコール、分子内の結合による飽和アルコール及び二重結合、三重結合を有する不飽和アルコール、水酸基の結合している炭素原子による第一アルコール、第二アルコール、第三アルコールがある。このような脂肪族アルコールとしては、特に限定されないが、具体的には、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ｎ−アミルアルコール、２−ペンタノール、ｎ−ペプチルアルコール、ｎ−オクチルアルコール、ｎ−ノニルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ビニルアルコール、アリルアルコール、クロチルアルコール、メチルビニルカルビノール、アリルカルビノール等の飽和・不飽和モノアルコール；エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、β−ブチレングリコール、２，４−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ブタンジオール、γ−ペンチレングリコール、１，４−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、グリセリン、１，２，３−ブタントリオール、１，２，３−ペンタントリオール、２，３，４−ヘキサントリオール、２−メチル−２−オキシメチル−１，３−プロパンジオール、２−イソプロピル−２−オキシメチル−１，３−プロパンジオール、トリメチロールプロパン、エリスリトール、１，２，３，４−ペンタンテトロール、アドニット、アリット等の脂肪族多価アルコール等が挙げられる。この中でも、脂肪族飽和炭化水素系の多価アルコールが好ましい。  
【００８５】
ここでいう脂肪酸とは、脂肪族炭化水素の一部をカルボキシル基で置換した形態の化合物である。このような形態としては、例えば、飽和脂肪酸（飽和脂肪族モノカルボン酸、飽和脂肪族ジカルボン酸、飽和脂肪族トリカルボン酸、又はそれ以上に分岐したもの）、不飽和脂肪酸がある。飽和脂肪族モノカルボン酸としては、特に限定されないが、具体的には、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、イソ吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、オクタン酸、デカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸等が挙げられる。また、飽和脂肪族ジカルボン酸としては、特に限定されないが、具体的には、蓚酸、マロン酸、琥珀酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等が挙げられる。さらに、飽和脂肪族トリカルボン酸としては、特に限定されないが、具体的には、１，２，３−プロパントリカルボン酸、１，３，５−ペンタントリカルボン酸、クエン酸やイソクエン酸等が挙げられる。またさらに、不飽和脂肪酸としては、特に限定されないが、具体的には、アクリル酸、プロピオール酸、メタクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、オレイン酸、リシノレン酸、フマル酸、マレイン酸等が挙げられる。この中でも、炭素数４〜１８の脂肪族炭化水素系の脂肪酸が好ましい。上記潤滑剤（Ｂ）は、１種類を単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。
【００８６】
＜ホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）＞
本実施形態のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品を形成するために用いるポリオキシメチレン樹脂組成物は、添加剤として、ホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）を特定量含んでいることが好ましい。ホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）を含むことにより、ポリオキシメチレン樹脂組成物を用いて形成された部材（Ｉ）を含むポリオキシメチレン製間欠型摺動部品は、生産性が向上し、金属と間欠的に摺動した際の寸法変化がより小さく、かつより優れた耐久性が得られる傾向にある。
【００８７】
ポリオキシメチレン樹脂組成物において、ホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）の含有量は、（Ａ）１００質量部に対し、０．０１質量部以上５質量部未満が好ましく、０．０３質量部以上２質量部未満であることがより好ましく、０．０５質量部以上１質量部未満であることがさらに好ましい。
【００８８】
ホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）としては、特に限定されないが、具体的には、アミノトリアジン系化合物、グアナミン系化合物、尿素系化合物、及びヒドラジド系化合物が挙げられる。これらのホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）は１種を単独で用いてもよいし又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８９】
アミノトリアジン系化合物としては、特に限定されないが、具体的には、メラミン；メラム、メレム、メロン等のメラミン縮合体；メラミンホルムアルデヒド樹脂等のメラミン樹脂；Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−モノ、ビス、トリス、テトラキス、ペンタキス、又はヘキサキス（ｏ−、ｍ−又はｐ−ヒドロキシフェニルメチル）メラミン等のＮ−ヒドロキシアリールアルキルメラミン系化合物が挙げられる。
【００９０】
グアナミン系化合物としては、特に限定されないが、具体的には、バレログアナミン、カプログアナミン、ヘプタノグアナミン、カプーリログアナミン、ステアログアナミン等の脂肪族グアナミン系化合物；サクシノグアナミン、グルタログアナミン、アジポグアナミン、ピメログアナミン、スベログアナミン、アゼログアナミン、セバコグアナミン等のアルキレンビスグアナミン類；シクロヘキサンカルボグアナミン、ノルボルネンカルボグアナミン、シクロヘキセンカルボグアナミン、ノルボルナンカルボグアナミン及びそれらの官能基置換誘導体等の脂環族グアナミン系化合物；ベンゾグアナミン、α−又はβ−ナフトグアナミン及びそれらの官能基置換誘導体等の芳香族グアナミン系化合物；フタログアナミン、イソフタログアナミン、テレフタログアナミン、ナフタレンジグアナミン、ビフェニレンジグアナミン等のポリグアナミン類；フェニルアセトグアナミン、β−フェニルプロピオグアナミン、ｏ−、ｍ−又はｐ−キシリレンビスグアナミン等のアラルキル又はアラルキレングアナミン類；アセタール基含有グアナミン類、ジオキサン環含有グアナミン類、テトラオキソスピロ環含有グアナミン類、イソシアヌル環含有グアナミン類等のヘテロ原子含有グアナミン系化合物が挙げられる。
【００９１】
脂環族グアナミン系化合物における官能基置換誘導体としては、特に限定されないが、具体的には、アルキル基、ヒドロキシ基、アミノ基、アセトアミノ基、ニトリル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルコキシ基、フェニル基、クミル基、ヒドロキシフェニル基等の官能基がシクロアルカン残基に１〜３個置換した誘導体が挙げられる。また、芳香族グアナミン系化合物における官能基置換誘導体としては、特に限定されないが、具体的には、アルキル基、ヒドロキシ基、アミノ基、アセトアミノ基、ニトリル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルコキシ基、フェニル基、クミル基、ヒドロキシフェニル基等の官能基がベンゾグアナミンのフェニル残基又はナフトグアナミンのナフチル残基に１〜５個置換した誘導体が挙げられ、例えば、ｏ−、ｍ−又はｐ−トルグアナミン、ｏ−、ｍ−又はｐ−キシログアナミン、ｏ−、ｍ−又はｐ−フェニルベンゾグアナミン、ｏ−、ｍ−又はｐ−ヒドロキシベンゾグアナミン、４−（４’−ヒドロキシフェニル）ベンゾグアナミン、ｏ−、ｍ−又はｐ−ニトリルベンゾグアナミン、３，５−ジメチル−４−ヒドロキシベンゾグアナミン、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾグアナミンが例示される。
【００９２】
アセタール基含有グアナミン類としては、特に限定されないが、具体的には、２，４−ジアミノ−６−（３，３−ジメトキシプロピル−ｓ−トリアジンが挙げられる。また、ジオキサン環含有グアナミン類としては、特に限定されないが、具体的には、［２−（４’−６’−ジアミノ−ｓ−トリアジン−２’−イル）エチル］−１，３−ジオキサン、［２−（４’−６’−ジアミノ−ｓ−トリアジン−２’−イル）エチル］−４−エチル−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサンが挙げられる。さらに、テトラオキソスピロ環含有グアナミン類としては、特に限定されないが、具体的には、ＣＴＵ−グアナミン（３，９−ビス［２−（３，５−ジアミノ−２，４，６−卜リアザフェニル）エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン）、ＣＭＴＵ−グアナミン（３，９−ビス［１−（３，５−ジアミノ−２，４，６−トリアザフェニル）メチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン）が挙げられる。またさらに、イソシアヌル環含有グアナミン類としては、特に限定されないが、具体的には、１，３，５−トリス［２−（４’，６’−ジアミノ−ｓ−トリアジン−２’−イル）エチル］イソシアヌレート、１，３，５−トリス［３−（４’，６’−ジアミノ−ｓ−トリアジン−２’−イル）プロピル］イソシアヌレートが挙げられる。
【００９３】
尿素系化合物としては、例えば、鎖状尿素系化合物及び環状尿素系化合物が挙げられる。鎖状尿素系化合物としては、特に限定されないが、具体的には、ビウレア、ビウレット、ホルム窒素等の尿素とホルムアルデヒドとの縮合体；及びポリノナメチレン尿素等のポリアルキレン又はアリーレン尿素が挙げられる。環状尿素系化合物としては、特に限定されないが、具体的には、ヒダントイン類、クロチリデンジウレア、アセチレン尿素、モノ、ジ、トリ又はテトラメトキシメチルグリコールウリル等のモノ、ジ、トリ又はテトラアルコキシメチルグリコールウリル、シアヌル酸、イソシアヌル酸、尿酸、及びウラゾールが挙げられる。このなかで、ヒダントイン類としては、特に限定されないが、具体的には、ヒダントイン、５−メチルヒダントイン、５−エチルヒダントイン、５−イソプロピルヒダントイン、５−フェニルヒダントイン、５−ベンジルヒダントイン、５，５−ジメチルヒダントイン、５，５−ペンタメチレンヒダントイン、５−メチル−５−フェニルヒダントイン、５，５−ジフェニルヒダントイン、５−（ｏ−、ｍ−又はｐ−ヒドロキシフェニル）ヒダントイン、５−（ｏ−、ｍ−又はｐ−アミノフェニル）ヒダントイン、アラントイン、５−メチルアラントイン、及びアラントインジヒドロキシアルミニウム塩等のアラントインのＡｌ塩等の金属塩が挙げられる。
【００９４】
ヒドラジド系化合物としては、例えば、脂肪族カルボン酸ヒドラジド系化合物、脂環族カルボン酸ヒドラジド系化合物、及び芳香族カルボン酸ヒドラジド系化合物が挙げられる。脂肪族カルボン酸ヒドラジド系化合物としては、特に限定されないが、具体的には、ラウリン酸ヒドラジド、ステアリン酸ヒドラジド、１２−ヒドロキシステアリン酸ヒドラジド、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸ヒドラジド等のモノカルボン酸ヒドラジド類；コハク酸モノ又はジヒドラジド、グルタル酸モノ又はジヒドラジド、アジピン酸モノ又はジヒドラジド、ピメリン酸モノ又はジヒドラジド、スベリン酸モノ又はジヒドラジド、アゼライン酸モノ又はジヒドラジド、セバシン酸モノ又はジヒドラジド、ドデカン二酸モノ又はジヒドラジド、ヘキサデカン二酸モノ又はジヒドラジド、エイコサン二酸モノ又はジヒドラジド、７，１１−オクタデカジエン−１，１８−ジカルボヒドラジド等のポリカルボン酸ヒドラジド類が挙げられる。脂環族カルボン酸ヒドラジド系化合物としては、特に限定されないが、具体的には、シクロヘキサンカルボン酸ヒドラジド等のモノカルボン酸ヒドラジド類；ダイマー酸モノ又はジヒドラジド、トリマー酸モノ、ジ又はトリヒドラジド、１，２−、１，３−又は１，４−シクロヘキサンジカルボン酸モノ又はジヒドラジド、シクロヘキサントリカルボン酸モノ、ジ又はトリヒドラジド等のポリカルボン酸ヒドラジド類が挙げられる。芳香族カルボン酸ヒドラジド系化合物としては、特に限定されないが、具体的には、安息香酸ヒドラジド及びその官能基置換誘導体、α−又はβ−ナフトエ酸ヒドラジド及びそれらの官能基置換誘導体等のモノカルボン酸ヒドラジド類；イソフタル酸モノ又はジヒドラジド、テレフタル酸モノ又はジヒドラジド、１，４−又は２，６−ナフタレンジカルボン酸モノ又はジヒドラジド、３，３’−、３，４’−又は４，４’−ジフェニルジカルボン酸モノ又はジヒドラジド、ジフェニルエーテルジカルボン酸モノ又はジヒドラジド、ジフェニルメタンジカルボン酸モノ又はジヒドラジド、ジフェニルエタンジカルボン酸モノ又はジヒドラジド、ジフェノキシエタンジカルボン酸モノ又はジヒドラジド、ジフェニルスルホンジカルボン酸モノ又はジヒドラジド、ジフェニルケトンジカルボン酸モノ又はジヒドラジド、４，４’’−ターフェニルジカルボン酸モノ又はジヒドラジド、４，４’’’−クォーターフェニルジカルボン酸モノ又はジヒドラジド、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸モノ、ジ又はトリヒドラジド、ピロメリット酸モノ、ジ、トリ又はテトラヒドラジド、１，４，５，８−ナフトエ酸モノ、ジ、トリ又はテトラヒドラジド等のポリカルボン酸ヒドラジド類が挙げられる。安息香酸ヒドラジド及びその官能基置換誘導体としては、特に限定されないが、具体的には、ｏ−、ｍ−又はｐ−メチル安息香酸ヒドラジド、２，４−、３，４−、３，５−又は２，５−ジメチル安息香酸ヒドラジド、ｏ−、ｍ−又はｐ−ヒドロキシ安息香酸ヒドラジド、ｏ−、ｍ−又はｐ−アセトキシ安息香酸ヒドラジド、４−ヒドロキシ−３−フェニル安息香酸ヒドラジド、４−アセトキシ−３−フェニル安息香酸ヒドラジド、４−フェニル安息香酸ヒドラジド、４−（４’−フェニ��）安息香酸ヒドラジド、４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル安息香酸ヒドラジド、４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル安息香酸ヒドラジド等の、アルキル基、ヒドロキシ基、アセトキシ基、アミノ基、アセトアミノ基、ニトリル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルコキシ基、フェニル基、ベンジル基、クミル基、ヒドロキシフェニル基等の官能基がベンゾグアナミンのフェニル残基に１〜５個置換した誘導体が挙げられる。α−又はβ−ナフトエ酸ヒドラジド及びそれらの官能基置換誘導体としては、例えば、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸ヒドラジド、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸ヒドラジドが挙げられる。
【００９５】
なお、上記のホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）は、層状物質、多孔性物質（ハイドロタルサイト、モンモリロナイト、シリカゲル、アルミナ、チタニア、ジルコニア、セピオライト、スメクタイト、パリゴルスカイト、イモゴライト、ゼオライト、活性炭等）に担持された形での使用も可能である。
【００９６】
上記ホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）の中でも、アミノトリアジン系化合物、グアナミン系化合物、特に芳香族グアナミン系化合物；尿素系化合物、特に環状尿素系化合物；カルボン酸ヒドラジド化合物、特に脂肪族カルボン酸ヒドラジド系化合物及び芳香族カルボン酸ヒドラジド系化合物が好ましく用いられる。これらの中でも、特に脂肪族カルボン酸ヒドラジド系化合物及び芳香族カルボン酸ヒドラジド系化合物が好ましい。脂肪族カルボン酸ヒドラジド系化合物及び芳香族カルボン酸ヒドラジド系化合物の中では、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカ二酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド及びテレフタル酸ジヒドラジド等のジヒドラジドがホルムアルデヒドの捕捉効果の点で好ましい。
【００９７】
＜その他の添加剤（Ｄ）＞
本実施形態に用いるポリオキシメチレン樹脂組成物は、必要に応じて従来公知のその他の添加剤（Ｄ）を含んでもよい。
【００９８】
上記以外のその他の添加剤（Ｄ）として、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、蟻酸の中和剤、耐候（光）剤、滑剤、各種無機・有機充填剤、結晶核剤、離型剤、顔料・染料といった外観改良剤等が挙げられる。
【００９９】
ポリオキシメチレン樹脂組成物中の添加剤（Ｄ）の含有量は、ポリオキシメチレン（Ａ）１００質量部に対し、２０質量部以下であることが好ましく、１０質量部以下であることがより好ましく、５質量部以下であることがさらに好ましい。
【０１００】
酸化防止剤としては、特に限定されないが、具体的には、ヒンダードフェノール系化合物、リン系化合物、イオウ系化合物等が挙げられる。
【０１０１】
熱安定剤としては、特に限定されないが、具体的には、上記以外のホルムアルデヒド捕捉剤、ギ酸捕捉剤等が挙げられる。
【０１０２】
蟻酸の中和剤としては、特に限定されないが、具体的には、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩、カルボン酸塩またはアルコキシド等が挙げられる。
【０１０３】
耐候（光）剤としては、特に限定されないが、具体的には、エチレン−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾリトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、及び２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤等が挙げられる。
【０１０４】
滑剤としては、特に限定されないが、具体的には、エチレンビスステロアミド、ブチルステアレート、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス等の脂肪酸炭化水素系滑剤、高級脂肪酸滑剤、脂肪酸アミド系滑剤、及び脂肪酸エステル滑剤等が挙げられる。
【０１０５】
各種無機・有機充填剤としては、特に限定されないが、具体的には、繊維状、粉粒子状、板状及び中空状の充填剤等の無機充填剤、及び澱粉、酸化澱粉、及び変性澱粉、セルロース及びカルボキシル変性セルロース、寒天、キサントン等の有機充填剤が挙げられる。
【０１０６】
結晶核剤としては、特に限定されないが、具体的には、窒化ホウ素等が挙げられる。
【０１０７】
離型剤としては、特に限定されないが、具体的には、アルコール、脂肪酸及びそれらの脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリコール、平均重合度が１０〜５００であるオレフィン化合物、シリコーン等が挙げられる。
【０１０８】
顔料・染料としては、特に限定されないが、具体的には、カーボンブラック、フタロシアニン、キナクリドン、インドリン、アゾ系顔料、及びベンガラ等が挙げられる。
【０１０９】
（ポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法）
ポリオキシメチレン樹脂組成物は、本実施形態のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品を構成する成分であり、上述のように、ポリオキシメチレン（Ａ）を含有し、さらに必要に応じて上記潤滑剤（Ｂ）、ホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）、及びその他の添加剤（Ｄ）を含有するものである。以下においては、ポリオキシメチレン（Ａ）、潤滑剤（Ｂ）、ホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）及びその他の添加剤（Ｄ）を全て含有するポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法を例示的に説明する。
【０１１０】
上記のポリオキシメチレン（Ａ）、潤滑剤（Ｂ）、ホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）及びその他の添加剤（Ｄ）の混合は、ポリオキシメチレン（Ａ）の造粒時に、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を添加し、溶融混練することにより行ってもよい。
【０１１１】
また、（Ａ）成分の造粒後に、ヘンシェルミキサー、タンブラーやＶ字型ブレンダーを用いて（Ａ）成分〜（Ｄ）成分を混合した後、ニーダー、ロールミル、単軸押出機、二軸押出機や多軸押出機を用いて溶融混錬することにより、ポリオキシメチレン樹脂組成物を得ることもできる。
【０１１２】
また、ポリオキシメチレン（Ａ）に対する（Ｂ）成分〜（Ｄ）成分の分散性を高めるために、混合するポリオキシメチレン（Ａ）のペレットの一部又は全量を粉砕して予め混合した後、溶融混合してもよい。この場合、展着剤を用いてさらに分散性を高めてもよい。このような展着剤としては、特に限定されないが、具体的には、脂肪族炭化水素及び芳香族炭化水素、これらの変性物及びこれらの混合物、並びにポリオールの脂肪酸エステル等が挙げられる。
【０１１３】
当該溶融混合の温度は、１８０〜２３０℃であることが好ましい。さらに、品質や作業環境を保持する観点から、不活性ガスによる置換や、一段又は多段ベントで脱気することが好ましい。
【０１１４】
さらに、本実施形態に用いるポリオキシメチレン樹脂組成物は、成形品より得てもかまわない。例えば、成形品を粉砕し、得られたフレークをペレットの代わりに使用してもかまわない。また粉砕したフレークの一部を上記より得られたペレットに混合してもよい。
【０１１５】
（ポリオキシメチレン樹脂組成物の物性）
本実施形態に用いるポリオキシメチレン樹脂組成物の物性は、剛性が２５００ＭＰａ以上、耐衝撃性が１０ｋＪ／ｍ２以上、往復動摺動試験時の摩擦係数が０．１５以下である。ここで示している物性は、環境温度２３±２℃、湿度５０±１０％にて測定した値である。ポリオキシメチレン樹脂組成物の剛性、耐衝撃性及び摩擦係数を上記範囲内とすることにより、ポリオキシメチレン樹脂組成物を用いて形成された部材（Ｉ）を含むポリオキシメチレン製間欠型摺動部品は、実用上充分な生産性を確保しながら、金属と間欠的に摺動した際の寸法変化が小さく、かつ優れた耐久性が得られるものとなる。
【０１１６】
ここでの物性は、得られたポリオキシメチレン樹脂組成物のペレットから得られた評価用試験片の物性でもよいし、本実施形態のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品を粉砕したフレークから得られた評価用試験片の物性でもよい。
【０１１７】
＜剛性＞
本実施形態に用いるポリオキシメチレン樹脂組成物の剛性は、２５００ＭＰａ以上であり、２６００ＭＰａ以上であることが好ましく、２６５０ＭＰａ以上であることがより好ましい。剛性が、２６００ＭＰａ以上であることにより、金属と間欠的に摺動した際の寸法変化がより小さく、かつより優れた耐久性を有するポリオキシメチレン製間欠型摺動部品となる。
【０１１８】
剛性の測定に用いた評価用試験片は、ＩＳＯ３１６７に準拠したＩＳＯ  （マルチキャビティー）金型Ａタイプ射出成形片である。評価用試験片は、例えば成形機（東芝機械；ＩＳ−１００Ｅ、シリンダー温度２００℃、金型温度８０℃、冷却時間３０秒）等を用いて、ショートショットやバリがでていないことを確認しながら成形することができる。さらに成形後、環境温度２３±２℃、湿度５０±１０％に１６時間以上放置調整を行なうことができる。
【０１１９】
剛性の評価は、ＩＳＯ５２７−１、−２に準拠して行なうことができる。具体的には、評価用試験片を用いて、例えば万能試験機（島津製作所；オートグラフＡＧＳ−Ｘ、伸び計装着）等により、試験速度１ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行い、５０ｍｍ標線間で０．０５〜０．２５％の変位の傾きにより、引張弾性率を測定しポリオキシメチレン樹脂組成物の剛性とする。なお、より詳細には実施例に記載の方法に従って行なうことができる。
【０１２０】
＜耐衝撃性＞
本実施形態に用いるポリオキシメチレン樹脂組成物の耐衝撃性は、１０ｋＪ／ｍ２以上であり、１１ｋＪ／ｍ２以上であることが好ましく、１１．５ｋＪ／ｍ２以上であることがより好ましく、１３ｋＪ／ｍ２以上であることがさらに好ましい。耐衝撃性が、１３ｋＪ／ｍ２以上であることにより、金属と間欠的に摺動した際の寸法変化がより小さく、かつより優れた耐久性を有するポリオキシメチレン製間欠型摺動部品となる。
【０１２１】
耐衝撃性に用いた評価用試験片としては、上記剛性評価に用いた評価用試験片の標線間部分から、ＩＳＯ１７９−１に準拠して、切り出しノッチを入れたものを成形し、さらに成形後、上記同様調整を行なったものを用いた。耐衝撃性の評価は、ＩＳＯ１７９−１に準拠して行なった。より具体的には、評価用試験片を用いて、例えば衝撃試験機（安田精機；振子式衝撃試験機Ｎｏ．１４１）により、シャルピー衝撃試験を行い、ポリオキシメチレン樹脂組成物の耐衝撃性とした。なお、より詳細には実施例に記載の方法に従って行なうことができる。
【０１２２】
＜摩擦係数＞
本実施形態に用いるポリオキシメチレン樹脂組成物の往復動摺動時の最大摩擦係数は、０．１５以下であり、０．１２以下であることが好ましく、０．１以下であることがより好ましい。摩擦係数測定に用いた評価用試験片としては、上記剛性の評価に用いた評価用試験片の標線間部分を用いた。摩擦係数が、０．１２以下であることにより、金属と間欠的に摺動した際の寸法変化がより小さく、かつより優れた耐久性を有するポリオキシメチレン製間欠型摺動部品となる。
【０１２３】
摩擦係数の評価は、具体的には、評価用試験片を用いて、例えば往復動試験機（東測精密社製ＡＦＴ−１５ＭＳ型）等を用いて、先端径直径５ｍｍのＳＵＳ３０４製球を用いて、常温で２ｋｇｆの荷重をかけて摺動速度３０ｃｍ／ｓｅｃ、摺動距離２０ｍｍの条件で、試験片の成形時の流動方向に往復動摺動を１０００回行なったときの最大の摩擦係数を測定し、ポリオキシメチレン樹脂組成物の摩擦係数とした。なお、より詳細には実施例に記載の方法に従って行なうことができる。
【０１２４】
〔部材（Ｉ）の製造方法〕
本実施形態に用いる部材（Ｉ）は、上述したポリオキシメチレン樹脂組成物を成形することにより得ることができる。
【０１２５】
本実施形態に用いる部材（Ｉ）の製造方法としては、原材料となる従来のポリオキシメチレン樹脂組成物を用いた多様な公知の成形方法が挙げられる。当該成形方法としては、特に制限されないが、具体的には、押出成形、射出成形、真空成形、ブロー成形、射出圧縮成形、加飾成形、多色成形、ガスアシスト射出成形、発砲射出成形、低圧成形、超薄肉射出成形（超高速射出成形）、金型内複合成形（インサート成形、アウトサート成形）等の成形方法によって成形することができる。特に、生産性の面から、押出成形・射出成形・射出圧縮成形、又は異材を組み合わせる多色成形・金型内複合成形が好ましい。
【０１２６】
当該成形条件としては、通常ポリオキシメチレンが成形される推奨条件を用いる。例えば、樹脂温度１８０〜２３０℃、金型温度６０〜１２０℃で成形を行なうことが好ましい。
【０１２７】
また、本実施形態に用いる部材（Ｉ）の表面状態は、平滑なものでも、各種シボ加工を施したものであってもよい。
【０１２８】
〔相手材（ＩＩ）〕
本実施形態のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品は、上述した部材（Ｉ）に接する相手材（ＩＩ）を有する。本実施形態に用いる相手材（ＩＩ）とは、摺動するときに部材（Ｉ）に対向する材料をいう。
【０１２９】
また、本実施形態に用いる相手材（ＩＩ）は、金属である。金属としては、特に限定されないが、具体的には、鉄鋼系（炭素鋼、合金鋼、鋳鉄等）や非鉄金属系（銅、アルミニウム、ニッケル、貴金属、低融点金属及びそれらの合金等）が挙げられる。本実施形態では、ポリオキシメチレン樹脂組成物よりなる部材（Ｉ）と摺動する相手材（ＩＩ）が金属である。金属は樹脂組成物に比べて概ね表面硬度が高く熱伝導に優れるため、同様な表面の粗さ状態であれば、どの金属も同じような傾向の物理的性質を示すことが多い。相手材（ＩＩ）を金属とすることにより、ポリオキシメチレン樹脂組成物を用いて形成された部材（Ｉ）を含むポリオキシメチレン製間欠型摺動部品は、優れた耐久性が得られる。
【０１３０】
〔相手材（ＩＩ）の製造方法〕
本実施形態に用いる相手材（ＩＩ）の製造方法としては、公知の金属加工法が挙げられる。例えば、当該加工法としては、特に制限されないが、鋳造（砂型、金型、ダイキャスト、精密鋳造等）や塑性加工（圧延、引抜き、押出し、打抜き等）がある。また、表面硬度を高めるため、焼入れ・焼き戻しや鍛造等を施してもよい。摺動性の観点からは、金属がどの製造方法・加工方法を用いたものであっても、バリ等が少なく滑らかな表面性を有することで安定した効果を得ることが可能となるため、中心線平均粗さＲａが２５μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましい。さらに相手材（ＩＩ）である金属は、サビ抑制や意匠性向上等のためにコーティング処理を施してもよい。
【０１３１】
〔ポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の使用態様〕
本実施形態のポリオキシメチレン製摺動部品は、間欠型の摺動部品である。摺動時の動きを間欠型とすることにより、ポリオキシメチレン樹脂組成物を用いて形成された部材（Ｉ）を含むポリオキシメチレン製間欠型摺動部品は、優れた耐久性が得られる。
【０１３２】
ポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の部材（Ｉ）又は相手材（ＩＩ）の定常的な摺動時の動きは、断続的、間欠的、又は可逆的な動きをする。例えば、手動で上下や左右に動かしたり、動力源より伝達時にカムやクラッチ、電気的な正転・反転等を用いたりして、往復運動、断続運動、可逆回転等、作動と停止とを繰り返し行なうような動きである。ここでの動きとは部材（Ｉ）からみて、相手材（ＩＩ）がどのように動いているかである。例えばレコード針とレコードとが摺動する場合を考えると、レコード針からみるとレコードは連続的な動きとなる。本実施形態のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品は、連続的な動きで面圧や速度が大きくなると、摺動面の温度が上がって摩耗が激しくなり、効果が得られない場合があるため、間欠型の摺動部品として用いる。
【０１３３】
また、本実施形態のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品は、部材（Ｉ）と相手材（ＩＩ）との接触面が、線又は面である場合の接触形態に用いられることが好ましい。接触面とは、巨視的にみたときの部材（Ｉ）と相手材（ＩＩ）との摺動前又は摺動後の接触する形状をいう。例えば、上記同様レコード針とレコードとが摺動する場合を考えると、接触面は点となる。本実施形態のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品は、接触形態が点ではなく、線又は面であり面圧が比較的小さいことにより、引掻くような摺動による摩耗が抑制される傾向にある。
【０１３４】
加えて、ポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の接触面の摺動形態は、連続・不連続、不連続・連続、又は連続・連続に接触する場合に用いられることが好ましい。摺動形態とは、接触面が連続して摺動するか、不連続で摺動するかの形態をいう。ここで、「連続」とは、摺動面が常に一定である形態をいい、「不連続」とは、摺動面が更新される状態をいう。例えば、上記同様レコード針とレコードが摺動する場合を考えると、レコード針側の摺動面は連続で摺動しているが、レコード側の摺動面は不連続で摺動しているので、摺動形態は連続・不連続となる。本実施形態のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品は、不連続・不連続ではなく、連続・不連続、不連続・連続、又は連続・連続に接触する摺動形態において、より効果が得られ易くなる傾向にある。
【０１３５】
本実施形態のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品とは、装置の摺動部品の全てであってもよく、また摺動部品の摺動面を含む一部であってもよい。
【０１３６】
本実施形態のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品は、作業性や機能性の改善を目的として、異材のインサート部及び／又は異材との接合部を有していてもよい。本実施形態のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品は、上述のポリオキシメチレン樹脂組成物が優れた生産性を有し、さらには加工性にも優れていることから、複雑な形状に成形したり、後加工したりすることが容易であり、寸法変化や耐久性を一層優れたものとすることができる。
【０１３７】
上記好ましい使用形態とすることにより、ポリオキシメチレン樹脂組成物を用いて形成された部材（Ｉ）を含むポリオキシメチレン製間欠型摺動部品は、実用上充分な生産性を確保しながら、金属と間欠的に摺動した際に寸法変化が小さく、かつ優れた耐久性が得られる傾向を示す。
【０１３８】
本実施形態のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の具体的な形態の例を、図１〜図５に示す。なお、部材（Ｉ）は、図１〜図５中部材（ｘ）、部材（ｙ）のいずれかどちらでもよい。すなわち、部材（Ｉ）と相手材（ＩＩ）との組み合わせであれば、どちらが部材（ｘ）であっても、部材（ｙ）であってもかまわない。また、図では摺動する動きが可逆的な記載をしているが、断続的又はそれらの複合的な動きでもかまわない。さらに動く側が部材（Ｉ）と相手材（ＩＩ）で入れ替わってもかまわない。なお、図１〜５中、直線矢印は部材（ｘ）と部材（ｙ）との対向方向を示し、曲線矢印は部材（ｘ）の摺動方向を示している。また、図１は直線矢印に部材（ｘ）と部材（ｙ）が対向する軸固定の例を示し、図２は直線矢印に部材（ｘ）と部材（ｙ）が対向する受け固定の例を示し、図３は直線矢印に部材（ｘ）と部材（ｙ）が対向する穴固定の例を示し、図４は直線矢印に部材（ｘ）と部材（ｙ）が対向する面固定、図５は直線矢印に部材（ｘ）と部材（ｙ）が対向する軸押し付け固定の例を示している。
【０１３９】
具体的なポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の用途としては、電気機器、自動車部品やその他の種々の機構部品において使用され、また容器、カバー、ケース、扉等に一部前記の機能を有した部品として使用されてもよい。特に部品の部位としては、間欠的な摺動を行う、軸部、軸受け部、軸穴部、ローラ部、ブッシュ部、ワッシャー部、ベルト部等に使用されることが好ましい。さらに、レバーやハンドル類の正転・反転部品、ベルトやテープ類の巻出し・巻き取り部品に使用されることが好ましい。
【実施例】
【０１４０】
以下、本発明を、実施例と、比較例を挙げて説明するが、本発明の実施形態は、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１４１】
先ず、実施例及び比較例におけるポリオキシメチレン製間欠型摺動部品に含まれる部材（Ｉ）を形成するポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ）及び相手材（ＩＩ）等について説明する。
【０１４２】
〔部材（Ｉ）を形成するポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ）〕
ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ）を調製する原材料としては、以下に示すポリオキシメチレン（Ａ）と、必要に応じて、潤滑剤（Ｂ）、（Ｃ）、又は（Ｄ）とを用いた。
【０１４３】
（原材料）
＜ポリオキシメチレン（Ａ）＞
ポリオキシメチレン（Ａ）としては、次の手順により得たポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ−１）及びポリオキシメチレンコポリマー（Ａ−２）を用いた。使用したポリオキシメチレン（Ａ）と、そのメルトフローレートとを表１に示す。
【０１４４】
・ポリオキシメチレン（Ａ）のメルトフローレートの測定）
下記ポリオキシメチレン（Ａ）のペレットを、測定前に８０℃、２時間オーブン（エスペック（株）社製、ＧＰＨ−１０２）にて乾燥した。このポリオキシメチレン（Ａ）のペレットのメルトフローレートは、メルトインデクサ（東洋精機（株）社製、Ｆ−Ｗ０１）を用いて、ＩＳＯ１１３３（条件Ｄ・温度１９０℃）に準拠して測定した。
【０１４５】
・（Ａ−１−１〜５）ポリオキシメチレンホモポリマーの合成
（重合工程）
ポリオキシメチレンホモポリマーは、以下のようにして調製した。撹拌機を付帯したジャケット付き５Ｌタンク重合器にｎ−ヘキサンを２Ｌ満たし循環ライン（内径：６ｍｍ、長さ：２．５ｍ）を設けた。前記ｎ−ヘキサンをポンプにより２０Ｌ／ｈｒで循環させた。この循環ラインに脱水したホルムアルデヒドガス２００ｇ／ｈｒを直接供給した。また、触媒（ジメチルジステアリルアンモニウムアセテート）をホルムアルデヒドガスに対し、モル比で１×１０−５〜１×１０−４の範囲で調整を行い反応器直前の循環ラインに供給した。さらに、連鎖移動剤（無水酢酸）を、末端安定化工程に送られる重合スラリーの減少分を補うために、供給するヘキサンに添加し、０．１３〜０．５２ｇ／ｈｒの範囲で調整を行ない、連続的にフィードした。この状態で、５８℃で重合を行い、（Ａ−１−１）の粗ポリマーを含む重合スラリーを得た。
【０１４６】
また、メルトフローレートを表１に記載のように調整した以外は、上記同様の操作を行い（Ａ−１−２〜５）の粗ポリマーを含む重合スラリーもそれぞれ得た。なお、メルトフローレートの調整は、連鎖移動剤や重合触媒の添加量を制御することにより行なった。続く、末端安定化工程や、造粒工程については（Ａ−１−１）の粗ポリマーと同様の処理を行なった。
【０１４７】
（末端安定化工程）
得られた重合スラリーをヘキサンと無水酢酸との１対１混合物中で１４０℃×２時間反応させ、分子末端をアセチル化することにより安定化を行った。反応後のポリマーを濾取し、濾取したポリマーを、２ｍｍＨｇ以下に減圧し、８０℃に設定した減圧乾燥機で３時間かけて乾燥を行い、ポリオキシメチレンホモポリマーのパウダーを得た。
【０１４８】
（造粒工程）
さらにこのパウダー１００質量部と、安定剤としてイルガノックス２４５（チバスペシャリティケミカルズ（株）社製）０．２質量部と、Ｈ−３（旭化成ファインケム（株）社製）０．２質量部とをヘンシェルミキサーにて１分間混合した。その後、得られた混合物を、２００℃に設定したベント付きスクリュー型二軸押出機（プラスチック工業（株）社製  ＢＴ−３０、Ｌ／Ｄ＝４４、Ｌ：二軸押出機の原料供給口から排出口までの距離（ｍ）、Ｄ：二軸押出機の内径（ｍ）。以下、同じ。）にてスクリュー回転数８０ｒｐｍとし、２４アンペアで溶融混練してポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ−１−１〜５）のペレットを得た。原料投入からペレット採取まで、できるだけ酸素の混入を避けて操作を行った。
【０１４９】
・（Ａ−２−１〜２）ポリオキシメチレンコポリマーの合成
（重合工程）
ポリオキシメチレンコポリマーは、以下のようにして調製した。まず、熱媒を通すことのできるジャケット付セルフ・クリーニングタイプの二軸パドル型連続混合反応機（スクリュー径３インチ、径に対する長さの比（Ｌ／Ｄ）＝１０）を８０℃に調整した。主モノマーとしてトリオキサンを３７５０ｇ／ｈｒ、コモノマーとして１，３−ジオキソランを２５〜１５０ｇ／ｈｒ、かつ、連鎖移動剤（メチラール）を２．０〜８．０ｇ／ｈｒの範囲で調整を行ない、前記連続混合反応機に連続的にフィードした。
【０１５０】
また、重合触媒として三フッ化ホウ素ジ−ｎ−ブチルエーテラートの１質量％シクロヘキサン溶液を、当該触媒がトリオキサン１ｍｏｌに対して２．０×１０−５ｍｏｌになるように、前記連続混合反応機に添加して重合を行い、（Ａ−２−１）の重合フレークを得た。また、メルトフローレートを表１に記載のように調整した以外は、上記同様の操作を行い（Ａ−２−２）の重合フレークも得た。なお、メルトフローレートの調整は、連鎖移動剤や重合触媒の添加量を制御することにより行なった。
【０１５１】
得られた重合フレークを粉砕した後、トリエチルアミン１質量％水溶液中に、前記粉砕物を投入して撹拌し、重合触媒を失活させた。その後、重合フレークを含むトリエチルアミン１質量％水溶液を、濾過、洗浄及び乾燥を順次行い、粗ポリマーを得た。
【０１５２】
（末端安定化工程）
得られた粗ポリマー１質量部に対し、第４級アンモニウム化合物としてトリエチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム蟻酸塩を、下記数式（α）を用いて窒素の量に換算した場合に２０ｐｐｍとなる量相当を添加し、均一に混合した後１２０℃で３時間乾燥し、乾燥ポリマーを得た。
第４級アンモニウム化合物の添加量＝Ｐ×１４／Ｑ      ・・・（α）
（式（α）中、Ｐは第４級アンモニウム化合物の粗ポリマーに対する濃度（質量ｐｐｍ）を表し、「１４」は窒素の原子量であり、Ｑは第４級アンモニウム化合物の分子量を表す。）
【０１５３】
次に、得られた乾燥ポリマーを用いて末端安定化を以下のとおり実施した。ベント付きスクリュー型二軸押出機（プラスチック工業社製、ＢＴ−３０、Ｌ／Ｄ＝４４、設定温度２００℃、回転数８０ｒｐｍ）の前段部分に、得られた乾燥ポリマーを添加し、さらに当該乾燥ポリマー１００質量部に対して０．５質量部の水を添加し、ポリマー末端を安定化させつつ減圧脱気を行って、乾燥ポリマーを得た。
【０１５４】
（造粒工程）
次に、上記乾燥ポリマー１００質量部に対し、安定剤としてイルガノックス２４５（チバスペシャリティケミカルズ（株）社製）０．２質量部と、Ｈ−３（旭化成ファインケム（株）社製）０．２質量部とを予めヘンシェルミキサーにて１分間混合した。得られた混合物を、上記二軸押出機の後段部分にあるサイドフィーダーから添加し、２００℃に設定したベント付きスクリュー型二軸押出機（プラスチック工業（株）社製  ＢＴ−３０、Ｌ／Ｄ＝４４）にてスクリュー回転数８０ｒｐｍとし、２４アンペアで溶融混練してポリオキシメチレンコポリマーのペレットを得た。原料投入からペレット採取まで、できるだけ酸素の混入を避けて操作を行った。
【０１５５】
上記コモノマー量の調整により得られた２種のポリオキシメチレンコポリマーにおけるオキシメチレンユニットａ（１００ｍｏｌ）に対するオキシアルキレンユニットｂ（ｍｏｌ）の割合（以下「ｂ／ａ」とも記す。）を表１に示した。
【０１５６】
ここで（ｂ／ａ）は、以下のようにして求めた。得られたポリオキシメチレンコポリマーを、溶媒であるヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）−ｄ２（Ｄ化率９７％、和光純薬９８％ａｓｓａｙ）中に、２４時間かけて溶解させることにより、ポリオキシメチレンコポリマーの１．５質量％溶液を調製した。上記のポリオキシメチレンコポリマーの１．５質量％溶液を検体として、ＪＥＯＬ−４００核磁気共鳴分光計（１Ｈ：４００ＭＨｚ）を用い、５５℃及び積算回数５００回の条件下、オキシメチレンユニットａと、当該ユニットａを除くオキシアルキレンユニットｂとの帰属ピークを積分した。このようにして得られた積分値から、オキシメチレンユニットａ（１００ｍｏｌ）に対するオキシアルキレンユニットｂ（ｍｏｌ）の割合を求めた。
【０１５７】
【表１】
2014040547.tif 000002
なお、Ａ−１−０はテナック２０１０（旭化成ケミカルズ（株）社製）である。
【０１５８】
＜潤滑剤（Ｂ）＞
潤滑剤（Ｂ）として、下記（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）を用いた。
（Ｂ−１）：エステル系潤滑剤（エチレングリコールジステアレート、日本油脂（株）社製、融点＞５０℃）
（Ｂ−２）：エステル系潤滑剤（ミリスチン酸セチル、日本油脂（株）社製、融点＞５０℃）
（Ｂ−３）：エステル系潤滑剤（セバシン酸ジブチル、大八化学工業（株）社製、常温で液体、融点＜２３℃）
（Ｂ−４）：アミド系潤滑剤（エチレンビスステアリルアミド、日本油脂（株）社製、融点＞５０℃）
（Ｂ−５）：アルコール系潤滑剤（ＰＥＧ６０００、三洋化成（株）社製、融点＞５０℃）
【０１５９】
なお、潤滑剤（Ｂ）の融点は、カタログ値又は示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ測定装置：ＳＴＡ６０００パーキンエルマー社製）により測定した。測定は、常温で固形の潤滑剤を常温から２００℃まで２．５℃／ｍｉｎで昇温し、横軸に温度、縦軸に熱流をとったときの発熱ピークを融点とした。
【０１６０】
＜ホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）＞
（Ｃ−１）：ヒドラジド系ホルムアルデヒド捕捉剤（セバシン酸ジヒドラジド、日本ファインケム（株）社製）
（Ｃ−２）：ヒドラジド系ホルムアルデヒド捕捉剤（ドデカ二酸ジヒドラジド、日本ファインケム（株）社製）
（Ｃ−３）：尿素系ホルムアルデヒド捕捉剤（ヒダントイン、昭和電工（株）社製）
【０１６１】
＜その他の添加剤（Ｄ）＞
ＧＦ：ガラスファイバー（ＥＣＳ０３Ｔ−８５１：日本電気硝子（株）社製）
【０１６２】
（ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ）の調製）
上記の原材料（Ａ）と、及び必要に応じて、（Ｂ）、（Ｃ）又は（Ｄ）とを、表２に示す組成に従って配合し、ヘンシェルミキサーを用いて均一に混合した。得られた混合物を、ベント付きスクリュー型二軸押出機（プラスチック工業社製、ＢＴ−３０、Ｌ／Ｄ＝４４、設定温度２００℃、回転数８０ｒｐｍ）を用いて、溶融混合し、造粒を行ない、ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ１）〜（Ｐ５）、（Ｐ７）〜（Ｐ１８）のペレットを得た。また、ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ６）は、（Ａ−１−３）に何も加えないで、再度溶融し造粒を行なうことで作製した。ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ１９）は、Ｐ３を用いて成形したプーリを粉砕機（槇野産業（株）社製、粉砕機ＤＤ−２−３．７）により粉砕し最大３mm大のフレーク（Ｐ３’）とすることで作製した。なお、ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ０）は、Ａ−１−０を用いて作製したものである。
【０１６３】
【表２】
2014040547.tif 000003
【０１６４】
（ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ）の物性）
下記方法により上記ポリオキシメチレン樹脂組成物のペレット（Ｐ０）〜（Ｐ１９）の物性（剛性、耐衝撃性、摩擦係数）を測定した。測定は全て５回ずつ行い、その平均値を各物性値とした。結果を表３に示した。
【０１６５】
＜剛性＞
剛性の評価に使用した試験片として、成形機（東芝機械；ＩＳ−１００Ｅ、シリンダー温度２００℃、金型温度８０℃、冷却時間３０秒）を用いて、上記ポリオキシメチレン樹脂組成物のペレット（Ｐ０）〜（Ｐ１９）それぞれからＩＳＯ３１６７に準拠したＩＳＯ  （マルチキャビティー）Ａタイプを作製する。このときショートショットやバリが発生していないことを確認しながら成形を行なった。さらに成形後、環境温度２３±２℃、湿度５０±１０％に１６時間以上放置調整を行なった。
【０１６６】
剛性の評価としては、ＩＳＯ５２７−１、ＩＳＯ５２７−２に準拠して、例えば万能試験機（島津製作所；オートグラフＡＧＳ−Ｘ、伸び計装着）により、試験速度１ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行い、５０ｍｍ標線間で０．０５〜０．２５％の変位の傾きにより、引張弾性率を測定し各ポリオキシメチレン樹脂組成物の剛性とした。ここで示している物性は、環境温度２３±２℃、湿度５０±１０％にて測定した値である。
【０１６７】
＜耐衝撃性＞
耐衝撃性の評価に使用した試験片は、上記剛性評価に用いた成形片の標線間部分から、ＩＳＯ１７９−１に準拠して、切り出しノッチを入れたものを、上記同様調整を行ない作製した。
【０１６８】
耐衝撃性の評価としては、ＩＳＯ１７９に準拠して、衝撃試験機（安田精機；振子式衝撃試験機Ｎｏ．１４１）により、シャルピー衝撃試験を行い、ポリオキシメチレン樹脂組成物の耐衝撃性とした。ここで示している物性は、環境温度２３±２℃、湿度５０±１０％にて測定した値である。
【０１６９】
＜摩擦係数＞
摩擦係数の評価に使用した試験片は、上記剛性評価に用いた成形片の標線間部分を、上記同様調整を行ない作製した。
【０１７０】
摩擦係数の評価としては、往復動試験機（東測精密社製ＡＦＴ−１５ＭＳ型）を用いて、先端径５ｍｍφのＳＵＳ３０４製の球に２ｋｇｆの荷重をかけて摺動速度３０ｃｍ／ｓｅｃの条件で、試験片の成形時の流動方向に往復動摺動を１０００回行なったときの最大摩擦係数を測定し、ポリオキシメチレン樹脂組成物の摩擦係数とした。
【０１７１】
【表３】
2014040547.tif 000004
【０１７２】
〔相手材（ＩＩ）を形成する金属〕
相手材（ＩＩ）を形成する金属として以下を使用した。
（ｂ−１）：炭素鋼（Ｓ４５Ｃ−Ｑ）
（ｂ−２）：ステンレス鋼（ＳＵＳ４１６）
（ｂ′）  ：ポリオキシメチレン樹脂（旭化成ケミカルズ（株）社製、テナック２０１０）の丸棒。
【０１７３】
〔ポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の作製〕
上記ポリオキシメチレン樹脂組成物を用いて形成された部材（Ｉ）として、上部にギアが構成されているプーリ（Ｉａ）を以下の通り作製した。また、該部材（Ｉ）に接する相手材（ＩＩ）として、上記（ｂ−１）、（ｂ−２）、又は（ｂ′）からなるシャフト（ＩＩｂ）を準備した。作製したプーリ（Ｉａ）及びシャフト（ＩＩｂ）を用いて、シャフトをプーリに挿入し、抵抗なく回転することを確認した。
【０１７４】
（プーリ（Ｉａ）の作製）
上記調製したポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ０）〜（Ｐ１９）を用いて、以下のとおり射出成形することにより図６−１に示すようなプーリ（Ｉａ）を作製した。当該射出成形は、射出成形機（東洋機械金属（株）社製、ＴＩ３０Ｇ−２）を用いて、シリンダー温度２００℃、金型温度７０℃を目安とし、十分に充填しバリが出ていないことを確認しながら実施した。なお、プーリ（Ｉａ）は、図６−２にあるように円周上等間隔３点のプーリの底部の端部より０．５ｍｍ内側に中心をもつ０．３ｍｍ径のピンゲートにより射出成形される。以降、この底の部分（図６−２下部）の側をゲート側といい。ギアを有する部分（図６−２上部）の側を反ゲート側という。
【０１７５】
プーリ（Ｉａ）の金型からの寸法は、図６−２に示すようにプーリの内径６．０ｍｍ、ギア部の歯先円直径１２．４ｍｍ、底部外径２０．０ｍｍ、底部高さ２．０ｍｍ、プーリ高さ１７．０ｍｍとした。ギア部の形状は、図６−３に示すようにゲイツ・ユニッタ（株）社製Ｐ２０ＭＸＬに準拠した。
【０１７６】
（シャフト（ＩＩｂ））
上記の相手材を形成する金属を用い、直径５．９８ｍｍ、長さ６０．０ｍｍ、表面磨き▽＝４で円柱状に加工した倉敷ボーリング（株）社製のシャフトを使用した。加工されたシャフトは、プーリに挿入する前に一度アセトンにより脱脂を行い、表面からできるだけ油分を除去した状態とした。（ｂ′）のポリオキシメチレン樹脂製丸棒からも同様の寸法に切り出し、シャフト形状とした。
【０１７７】
〔ポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の評価〕
ポリオキシメチレン製間欠型摺動部品について以下のとおり評価した。評価結果を表４、表５に示した。
【０１７８】
（ポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の生産性の評価）
ポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の生産性の評価を、以下のポリオキシメチレン樹脂組成物の生産性及びプーリ（Ｉａ）の品質評価により行った。
【０１７９】
＜ポリオキシメチレン樹脂組成物の生産性評価＞
ポリオキシメチレン樹脂組成物の生産性評価は、押出機のトルクを２５アンペアで一定となるように調整して造粒したときの、ポリオキシメチレン樹脂組成物の単位時間当たりの平均造粒量、ストランドの状態、並びにペレットの外観及び臭気により、総合的に行った。
【０１８０】
評価基準としては、市販されているポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ０）（テナック２０１０からなる樹脂組成物）を押出し機に通したときの生産性の評価と比較して、以下のように規定した。以下の評価基準に従って、各ポリオキシメチレン樹脂組成物の生産性評価を行った。
【０１８１】
評価基準
○：テナック２０１０の生産性評価に比して、良好の場合
◇：同等のレベルであった場合
△：若干低下した場合
×：明らかに低下した場合
【０１８２】
なお、上記「良好」とは、テナック２０１０と比較した場合、単位時間当たりの平均造粒量の増加が１０％以上であった状態を言う。上記「若干低下」とは、テナック２０１０と比較した場合、単位時間当たりの平均造粒量の低下が２０％〜４０％以内であり、得られたストランドにフクレや切れがなく安定して巻き取りが可能であり、得られたペレットは、外観が多少の切子があり、臭気があったものの作業性を低下させなかった状態を言う。上記「明らかに低下」とは、テナック２０１０と比較した場合、単位時間当たりの平均造粒量の低下が４０％より大きい場合、食い込み不良やストランドに切れ等が発生して巻き取りが不安定になったことがある場合、ペレットの外観（色や形状）が悪い場合、又はペレットの臭気が強かったりして作業性に影響を与えた場合である。
【０１８３】
＜プーリ（Ｉａ）の品質評価＞
ポリオキシメチレン樹脂組成物を用いて作製した上記プーリ（Ｉａ）の品質評価は、成形品の外観（シルバーやフローマーク等）や着色等を目視で確認し、以下の評価基準に従って総合的に行なった。なお、評価は作製したプーリ（Ｉａ）の５つの平均をとった。
【０１８４】
評価基準
○：金型転写性が良く平滑性・光沢性等外観が良好だった場合
◇：市販のポリオキシメチレン樹脂テナック２０１０と同等の場合
△：シルバーやフローマーク等若干の不良が確認された場合
×：摺動面に明らかに不良が確認された場合
【０１８５】
（ポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の寸法変化及び耐久性の評価）
ポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の寸法変化及び耐久性の評価は、後述する摺動部品評価装置を用いた。
【０１８６】
寸法変化は、下記摺動試験前後のプーリの軸穴径の変化で、耐久性は、下記摺動前後のプーリの質量変化とプーリとシャフトの外観変化の観察、及び下記作動性試験により行なった。評価は全て３回行い、その平均を評価値とした。
【０１８７】
＜摺動部品評価装置＞
ポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の寸法変化及び耐久性の評価には、摺動部品評価装置（神鋼造機株式会社製、樹脂製小型軸受摩擦摩耗試験機１５８２７３）を用いた。
【０１８８】
図６−４は、摺動部品評価装置の測定部の概略図である。この摺動部品評価装置は、図６−５に示すようにプーリ（Ｉａ）とシャフト（ＩＩｂ）とを設置し、プーリ（Ｉａ）には幅１２．７ｍｍの荷重付与式駆動ベルトＢ（ゲイツ・ユニッタ（株）社製、Ｂ１６６ＭＸＬ）を介して、間欠回転（例えば５秒回転／１秒停止等）ができ、さらに上部への荷重（矢印Ｆ）がかかるようになっている。なお、荷重付与式駆動ベルトＢを、曲線矢印方向に動かせることでプーリ（Ｉａ）が間欠回転させた。
【０１８９】
＜摺動試験＞
ポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の摺動試験は、上記摺動部品評価装置を用いて行なった。当該試験は、シャフト（ＩＩｂ）をプーリ（Ｉａ）に差込み、プーリのシャフトへの押し当て荷重を４．５ｋｇｆにして、プーリの最大回転数を１２６０ｒｐｍとして５秒間回転させ、クラッチにより１秒停止することを一回とし、この回数を５００００回とした。このときのプーリの寸法、質量、プーリ及びシャフトの状態観察からポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の寸法変化と一部の耐久性の評価を行なった。
【０１９０】
＜作動性試験＞
ポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の作動性試験は、負荷を与えた後に摺動させたときの作動性の変化や音の発生状況を観察した。試験はプーリ（Ｉａ）をシャフト（ＩＩｂ）に差込み、プーリを固定した状態にしてベルトをかけ、ベルトに荷重２０ｋｇｆを１時間加え、プーリにトルクを与えた。この後上記同様、最大回転数を１２６０ｒｐｍとして５秒間回転させ、クラッチにより１秒停止することを一回とし、このクラッチ回数を５０回したときの作動性からポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の一部の耐久性の評価を行なった。
【０１９１】
＜寸法変化及び耐久性の評価基準＞
ポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の寸法変化及び耐久性の評価は、上記試験を実施し、以下のとおりの評価基準で行った。なお、ゲート側の寸法変化とは、上記図６−２のプーリの底部すなわちゲートがある側の軸穴径の寸法変化をいう。
【０１９２】
（１）寸法変化
ポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の寸法変化は、上記摺動試験前後でのプーリ（Ｉａ）の反ゲート側の軸穴寸法をマイクロスコープ（キーエンス（株）社製、ＶＨＸ−１０００）を用いて測定した。以下の評価基準に従って寸法変化の評価をした。なお、市販のポリオキシメチレン樹脂テナック２０１０は３５０μｍであった。
評価基準
◎：測定した寸法の差が５０μｍ未満の場合
○：５０μｍ以上２００μｍ未満の場合
◇：２００μｍ以上４００μｍ未満の場合
×：４００μｍ以上の場合
【０１９３】
（２）耐久性
ポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の耐久性（外観変化、質量変化及び負荷後の作動性）の評価は、以下の評価基準で行なった。
１）摺動前後の外観変化
◎：上記摺動試験前後のプーリとシャフトを目視にて観察し、極めて良好であった場合
○：大変良好であった場合
◇：良好であった場合
×：不良であった場合
なお評価基準として、上記「極めて良好」とは、プーリとシャフトに変化がほとんど見られなかった状態を言う。上記「大変良好」とは、粉の発生が少量確認された状態を言う。上記「良好」とは、粉の発生が少なく、シャフトへの傷がなかった状態を言う。上記「不良」とは、粉の発生が多い及び／又はシャフトに傷が見られた状態を言う。市販のポリオキシメチレン樹脂テナック２０１０は、良好であった。
【０１９４】
２）摺動前後の質量変化
質量変化は、上記摺動試験前後のプーリの質量を精密天秤（島津製作所（株）社製、ＡＴＸ−８４）を用いて測定した。なお、市販のポリオキシメチレン樹脂テナック２０１０は、４０ｍｇであった。
質量変化の評価基準
◎：測定した質量の差が１０ｍｇ未満の場合
○：１０ｍｇ以上３０ｍｇ未満の場合
◇：３０ｍｇ以上５０ｍｇ未満の場合
×：５０ｍｇ以上の場合
【０１９５】
３）負荷後の作動性評価
作動性評価は、上記作動性試験を行ない、負荷を与えた後に摺動させたときの作動性の変化や音の発生状況を観察することにより行なった。音の発生については、摺動部品評価装置の摺動部から３０ｃｍの距離から聞いて、音の有無を確認することにより評価した。市販のポリオキシメチレン樹脂テナック２０１０は、◇であった。
作動性の評価基準
◎：回転中ガタがなく音も発生しなかった場合
○：回転中ガタがないが音の発生がわずかに確認された場合
◇：回転中ガタがないが周期的に音が確認された場合
×：回転が安定せずガタが発生した場合
【０１９６】
［実施例１〜４、比較例１〜５］
実施例１〜４、比較例１〜５のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の評価結果を表４に記した。実施例１〜４、比較例１〜５の評価結果より、本発明の範囲の剛性、耐衝撃性、摩擦係数にすることで、ポリオキシメチレン製間欠型摺動部品は、実用上充分な生産性を確保しながら、金属と間欠的に摺動した際に寸法変化が小さく、かつ優れた耐久性が得られることがわかった。特にポリオキシメチレン樹脂組成物にフィラー（ＧＦ）を含むことで、摺動後のシャフトに傷が確認された。
【０１９７】
［実施例５、参考例１、２］
実施例５、参考例１、２のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の評価結果を表４に記した。実施例２と５、参考例１と２の評価結果より、金属と間欠的に摺動した際にポリオキシメチレン製間欠型摺動部品は、実用上充分な生産性を確保しながら、寸法変化が小さく、かつ優れた耐久性が得られることがわかった。特に相手材を樹脂にしたり、連続で摺動させたりすると、多くの粉の発生が確認された。
【０１９８】
【表４】
2014040547.tif 000005
【０１９９】
［実施例６、７］
実施例６と７のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の評価結果を表５に記した。実施例２と６、７の評価結果より、ポリオキシメチレン樹脂組成物が本発明の好ましい潤滑剤の添加量含み、本発明の範囲の剛性、耐衝撃性、摩擦係数にすることで、ポリオキシメチレン製間欠型摺動部品は、実用上充分な生産性を確保しながら、金属と間欠的に摺動した際に寸法変化が小さく、かつ優れた耐久性が得られる傾向があることがわかった。
【０２００】
［実施例８〜１１］
実施例８〜１１のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の評価結果を表５に記した。実施例２と８〜１１の評価結果より、ポリオキシメチレン樹脂組成物が本発明の好ましい潤滑剤種を含み、本発明の範囲の剛性、耐衝撃性、摩擦係数にすることで、ポリオキシメチレン製間欠型摺動部品は、実用上充分な生産性を確保しながら、金属と間欠的に摺動した際に寸法変化が小さく、かつ優れた耐久性が得られる傾向があることがわかった。
【０２０１】
［実施例１２〜１４］
実施例１２〜１４のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の評価結果を表５に記した。実施例２と１２〜１４の評価結果より、ポリオキシメチレン樹脂組成物が本発明の好ましいホルムアルデヒド捕捉剤を含み、本発明の範囲の剛性、耐衝撃性、摩擦係数にすることで、ポリオキシメチレン製間欠型摺動部品は、実用上充分な生産性を向上でき、金属と間欠的に摺動した際に寸法変化が小さく、かつ優れた耐久性が得られる傾向があることがわかった。
【０２０２】
［実施例１５］
実施例１５のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の評価結果を表５に記した。実施例２と１５の評価結果より、ポリオキシメチレン樹脂組成物が成形された間欠型摺動部品を粉砕したフレークを原料としても、それが本発明の範囲の剛性、耐衝撃性、摩擦係数となっていれば、ポリオキシメチレン製間欠型摺動部品は、実用上充分な生産性を確保しながら、金属と間欠的に摺動した際に寸法変化が小さく、かつ優れた耐久性が得られることがわかった。また、間欠型摺動部品を粉砕したフレークの物性が、本発明の範囲の剛性、耐衝撃性、摩擦係数となっていれば、粉砕前の間欠型摺動部品も金属と間欠的に摺動した際に寸法変化が小さく、かつ優れた耐久性が得られることがわかった。
【０２０３】
【表５】
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【産業上の利用可能性】
【０２０４】
本発明は、実用上充分な生産性を確保しつつ、金属と間欠的に摺動した際の寸法変化が小さく、かつ耐久性に優れた摺動部品が得られるため、電気機器、自動車部品やその他の種々の摺動部品において、車輪、ローラ、コロ、ワッシャ、スペーサ、ブッシュ、ロータ、バッド、スイベル、軸受け、軸穴、軸、プーリ、ギア及びそれらの一部等からなる群より選択される１種以上のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品及びそれらの一部として、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【０２０５】
（ｘ）      ：  部材
（ｙ）      ：  部材
（Ｉａ）    ：  プーリ
（ＩＩｂ）  ：  シャフト
Ｂ        ：  荷重付与式駆動ベルト
Ｆ        ：  荷重方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図６−３】
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【図６−４】
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【図６−５】
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