(57)【要約】【課題】最大電力使用量が制限される場合に、複数の加熱手段に電力が分散することがなく、調理に必要な電力を確保することができる、加熱調理器及び電力管理システムを得る。【解決手段】最大電力使用量に基づき、複数の加熱手段のそれぞれの自動調理モードの実行の許可又は禁止、複数の加熱手段のそれぞれに設定する最大電力、及び、複数の加熱手段のそれぞれの加熱動作の許可又は禁止、を定めた動作条件を決定し、動作条件を満たし、且つ、複数の加熱手段へ入力される電力の合計が、最大電力使用量以下となるように、複数の加熱手段を制御するものである。【選択図】図１
2014192138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱する複数の加熱手段と、
設定された火力、及び選択された自動調理モードの少なくとも一方に応じて、前記複数の加熱手段へ入力される電力を制御する制御手段と、
複数の電気機器の電力使用量を管理する電力管理装置と通信する通信手段と、
を備え、
前記通信手段は、
前記電力管理装置から最大電力使用量の情報を取得し、
前記制御手段は、
前記最大電力使用量に基づき、
前記複数の加熱手段のそれぞれの前記自動調理モードの実行の許可又は禁止、
前記複数の加熱手段のそれぞれに設定する最大電力、及び、
前記複数の加熱手段のそれぞれの加熱動作の許可又は禁止、
を定めた動作条件を決定し、
前記動作条件を満たし、且つ、前記複数の加熱手段へ入力される電力の合計が、前記最大電力使用量以下となるように、前記複数の加熱手段を制御する
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記最大電力使用量が小さいほど、加熱動作を禁止する前記加熱手段を多くする
ことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記最大電力使用量が小さいほど、前記自動調理モードの実行を禁止する前記加熱手段を多くする
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記最大電力使用量が小さいほど、前記加熱手段に設定する最大電力を低くする
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記最大電力使用量が小さいほど、最大電力を低下させる前記加熱手段を多くする
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
本体の上面に設けられたトッププレートと、
前記本体の内部に設けられたグリルと、
を備え、
前記複数の加熱手段は、
前記トッププレートに載置された被加熱物を加熱する、第１加熱手段及び第２加熱手段と、
前記グリル内に収納された被加熱物を加熱するグリル加熱手段と、
を有し、
前記制御手段は、
前記第１加熱手段又は前記第２加熱手段の加熱動作を禁止する前記最大電力使用量の値を、
前記グリル加熱手段の加熱動作を禁止する前記最大電力使用量の値より小さくする
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記第１加熱手段及び前記第２加熱手段のうち一方の、加熱動作を禁止する前記最大電力使用量の値を、
前記グリル加熱手段の加熱動作を禁止する前記最大電力使用量の値より小さくし、
前記第１加熱手段及び前記第２加熱手段のうち他方の、加熱動作を禁止する前記最大電力使用量の値を、
前記グリル加熱手段の加熱動作を禁止する前記最大電力使用量の値より大きくする
ことを特徴とする請求項６に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記複数の加熱手段は、
前記トッププレートに載置された被加熱物を加熱する、第３加熱手段を、更に備え、
前記第３加熱手段は、
前記第１加熱手段及び前記第２加熱手段より最大電力が小さく設定され、
前記制御手段は、
前記第１加熱手段、前記第２加熱手段、及び前記グリル加熱手段の、加熱動作を禁止する前記最大電力使用量の値を、
前記第３加熱手段の加熱動作を禁止する前記最大電力使用量の値より小さくする
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記制御手段は、
前記複数の加熱手段のうち使用回数が少ない前記加熱手段ほど、加熱動作を禁止する前記最大電力使用量の値を小さくする
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
本体内に冷却風を供給する送風機を備え、
前記制御手段は、
前記最大電力使用量が小さいほど、前記送風機の回転数を低下させる
ことを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
報知手段を備え、
前記制御手段は、
前記動作条件に関する情報を、前記報知手段に報知させる
ことを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の加熱調理器を少なくとも含む複数の電気機器と、
前記複数の電気機器のそれぞれに、最大電力使用量の情報を送信する電力管理装置と、
を備えた
ことを特徴とする電力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器、及び電力管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器においては、加熱調理器全体で消費可能な電力量である総電力量の上限値を決定し、この総電力量の上限値に基づいて、加熱手段の使用電力量の合計が総電力量の上限値以内に収まるように、加熱手段の動作を制御するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５８２２６号公報（請求項２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の技術では、最大電力使用量が制限される場合に、火力を確保する際の優先順位としてロースター（グリル）を最優先としている。また、複数の加熱手段における加熱動作の開始操作の先後により優先制御を行っている。
しかし、複数の加熱手段が同時に加熱動作すると、各加熱手段での電力がそれぞれ制限され、各加熱手段のそれぞれで調理に必要な電力を確保できなくなるという課題があった。また、自動調理モードを実行中の加熱手段の電力が制限され、自動調理モードによる調理が失敗してしまうという課題があった。
また、上記特許文献１の技術では、グリルが使用されている場合又は操作順序によっては、煮炊き調理に必要な加熱口の加熱手段で必要な電力が得られない場合がある。特に、災害などの非常時に、最大電力使用量が大幅に制限された場合には、インスタント食品等の調理に必要な加熱口での煮炊き調理が、グリルによる焼き調理よりも優先することが必要となるが、必ずしも煮炊き調理を行う加熱手段が優先されず、使用者の使い勝手が損なわれるという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、最大電力使用量が制限される場合に、複数の加熱手段に電力が分散することがなく、調理に必要な電力を確保することができる、加熱調理器及び電力管理システムを得るものである。
また、最大電力使用量が制限される場合に、自動調理モードによる調理の失敗を防止することができる、加熱調理器及び電力管理システムを得るものである。
また、災害などの非常時に、最大電力使用量が大幅に制限された場合に、インスタント食品等の調理に必要な加熱口での煮炊き調理を行う加熱手段に電力を集中させることができる、加熱調理器及び電力管理システムを得るものである。
また、最大電力使用量に応じて、加熱口による煮炊き調理とグリルによる焼き調理に必要な電力をバランスよく得ることができ、使い勝手を向上することができる、加熱調理器及び電力管理システムを得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る加熱調理器は、被加熱物を加熱する複数の加熱手段と、設定された火力、及び選択された自動調理モードの少なくとも一方に応じて、前記複数の加熱手段へ入力される電力を制御する制御手段と、複数の電気機器の電力使用量を管理する電力管理装置と通信する通信手段と、を備え、前記通信手段は、前記電力管理装置から最大電力使用量の情報を取得し、前記制御手段は、前記最大電力使用量に基づき、前記複数の加熱手段のそれぞれの前記自動調理モードの実行の許可又は禁止、前記複数の加熱手段のそれぞれに設定する最大電力、及び、前記複数の加熱手段のそれぞれの加熱動作の許可又は禁止、を定めた動作条件を決定し、前記動作条件を満たし、且つ、前記複数の加熱手段へ入力される電力の合計が、前記最大電力使用量以下となるように、前記複数の加熱手段を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、最大電力使用量が制限される場合に、複数の加熱手段に電力が分散することがなく、調理に必要な電力を確保することができる。
また、最大電力使用量が制限される場合に、自動調理モードによる調理の失敗を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る電力管理システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る加熱調理器の構成を示す斜視図である。
【図３】実施の形態１に係る加熱調理器の機能ブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る加熱調理器の動作条件の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る電力管理システムの構成を示す図である。
電力管理システムは、例えば、建物（住戸）内に設置された各電気機器が消費した電力、並びに住戸における発電電力及び蓄電電力を集計することにより、一括的に電力を管理するシステムである。
図１に示すように、電力管理システムは、住宅内電力制御システム２、住宅内蓄電システム３、太陽光発電システム４、及び、複数の電気機器（加熱調理器５、エアコン６、照明７、冷蔵庫８）によって構成される。
住宅内電力制御システム２、住宅内蓄電システム３、太陽光発電システム４、加熱調理器５、エアコン６、照明７、冷蔵庫８は、それぞれ、商用電源９の電力を住宅内に供給する電力線１に接続されている。
【００１０】
住宅内電力制御システム２は、いわゆるＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。住宅内電力制御システム２は、太陽光発電システム４の発電状況、商用電源９から住戸内に供給される電力使用量をモニターする。そして、住宅内蓄電システム３への充放電制御指令、及び、住宅内の各電気機器のそれぞれへの最大電力使用量の指令値を与える。
住宅内蓄電システム３は、太陽光発電システム４によって発電された電力、及び商用電源９からの余剰電力等を蓄電する。
【００１１】
各電気機器（加熱調理器５、エアコン６、照明７、冷蔵庫８）は、商用電源９からの電力、並びに、太陽光発電システム４によって発電された電力及び住宅内蓄電システム３に蓄えられた電力のうちの少なくとも１つから電力が供給され、動作によって電力が消費される。また、各電気機器は、住宅内電力制御システム２から取得した、最大電力使用量の指令値に従って動作する。
なお、本実施の形態１では、電気機器として、加熱調理器５、エアコン６、照明７、及び冷蔵庫８を設ける場合を説明するが、本発明はこれに限定されない。加熱調理器５を少なくとも含む任意の電気機器を備える構成であれば良い。
【００１２】
ここで、住宅内電力制御システム２の動作の概略を説明する。
住宅内電力制御システム２は、太陽光発電システム４の発電電力に応じて、各電気機器の最大電力使用量を設定する。
例えば、晴天等で太陽光発電システム４の発電電力が大きい場合は、各電気機器への最大電力使用量の指令値を大きく設定する。一方、夜間及び天候が悪い場合など、太陽光発電システム４の発電電力が小さい場合には、各電気機器への最大電力使用量の指令値を小さく設定する。このように、極力、商用電源９からの電力供給を抑えるように制御し、節電を行う。
また例えば、災害等で停電となった場合は、最大電力使用量の指令値を更に小さくして、太陽光発電システム４と住宅内蓄電システム３の電力のみで居住者が長期間生活できるようにする。また、電力会社との売電契約の形態によっては、太陽光発電の売電電力量を増やすために、晴天時は、最大電力使用量の指令値を夜間より小さくする場合もある。
【００１３】
以上のように住宅内電力制御システム２から各電気機器への最大電力使用量の指令値は、太陽光発電システム４の発電状況、住宅内蓄電システム３の蓄電電力、及び商用電源９からの電力供給の状況などにより、様々な値をとる可能性がある。
【００１４】
図２は、実施の形態１に係る加熱調理器の構成を示す斜視図である。
図２において、加熱調理器５の本体の上部には、被加熱物（鍋等）が載置されるトッププレート５９が設けられている。トッププレート５９の表面には、被加熱物の載置位置を示す例えば３つの円形状の加熱口が印刷等の方法で表示されている。
トッププレート５９の下の本体内には、各加熱口に対応して３つの加熱手段が配置されている。左手前側の加熱口には第１加熱手段５１が設けられている。右手前側の加熱口には第２加熱手段５２が設けられている。中央奥側の加熱口には第３加熱手段５３が設けられている。
第１加熱手段５１、第２加熱手段５２、及び第３加熱手段５３は、例えば電気ヒータ又は誘導加熱コイル等によって構成され、電力が供給されることでトッププレート５９に載置された被加熱物（鍋等）を加熱する。
第１加熱手段５１及び第２加熱手段５２は、供給可能な最大の電力（定格電力）（以下「最大電力値」という）が大きい加熱手段である。後述する電力制限を行わない場合は、例えば最大３ｋＷで加熱する。第３加熱手段５３は、最大電力値が第１加熱手段５１及び第２加熱手段５２より小さい加熱手段である。後述する電力制限を行わない場合は、例えば最大２ｋＷで加熱する。
【００１５】
本体内の中央下部には、魚などの被加熱物を出し入れ可能に前面が開口したグリル５４が設けられている。グリル５４内にはグリル加熱手段６０が設けられている。
グリル加熱手段６０は、例えば電気ヒータ等によって構成され、電力が供給されることでグリル５４内に収納された被加熱物（魚等）を加熱する。グリル加熱手段６０は、後述する電力制限を行わない場合、例えば最大２ｋＷで加熱する。
【００１６】
トッププレート５９の前部側、及び本体の前面には操作部５８が設けられている。操作部５８は、例えば、各加熱口にそれぞれ対応して設けられた火力設定操作部と、グリルの加熱を操作するグリル操作部からなっている。操作部５８は、各加熱口及びグリルへの設定火力（投入電力）の操作入力、及び、予め設定された自動調理モードの選択操作の入力等を行う。なお、自動調理モードとは、湯沸かし、保温、煮込み、揚げ物、グリルメニュー等の調理内容に応じて予め設定した加熱動作を実行するモードである。
また、トッププレート５９の前部側には、表示部５７が設けられている。表示部５７は、例えば、各加熱口、グリル５４の火力、及び、動作状態をそれぞれ表示する。表示部５７は、例えば液晶表示パネル、ＬＥＤ等により構成される。
【００１７】
本体の後部側には、吸気口５５及び排気口５６が形成されている。本体内部に設けられた冷却ファン６１は、吸気口５５から本体の外部の空気を吸気し、本体内部に冷却風を供給する。本体内に供給された冷却風は、本体内部の部品を冷却した後、排気口５６から本体の外部に排気される。
【００１８】
なお、表示部５７は、本発明における「報知手段」に相当する。
なお、冷却ファン６１は、本発明における「送風機」に相当する。
【００１９】
図３は、実施の形態１に係る加熱調理器の機能ブロック図である。
図３において、通信手段６２は、住宅内電力制御システム２と通信し、最大電力使用量の指令値の情報を取得して、制御手段１００へ入力する。なお、住宅内電力制御システム２との間の通信は、無線又は有線の何れでも良いし、通信方式も任意の方式で良い。
【００２０】
制御手段１００は、操作部５８によって設定された火力、及び選択された自動調理モードの少なくとも一方に応じて、第１加熱手段５１、第２加熱手段５２、第３加熱手段５３、及びグリル加熱手段６０（以下「複数の加熱手段」と総称する場合もある）へ入力される電力を制御する。
また、制御手段１００は、住宅内電力制御システム２から取得した最大電力使用量の指令値に基づき、動作条件を決定する。例えば、最大電力使用量に応じた動作条件の情報を予めテーブルとして記憶し、これを参照することで動作条件を決定する。なお、動作条件の情報を操作部５８から入力しても良い。
そして、制御手段１００は、この動作条件を満たし、且つ、複数の加熱手段へ入力される電力の合計が、最大電力使用量以下となるように、複数の加熱手段を制御する。詳細は後述する。
【００２１】
次に、複数の加熱手段における使用電力の制限動作について説明する。
【００２２】
住宅内電力制御システム２からの最大電力使用量の指令値がない場合、即ち制限がない場合、制御手段１００は、複数の加熱手段について、それぞれ最大電力値まで許可する。
例えば、第１加熱手段５１及び第２加熱手段５２による加熱を、最大電力値である３ｋＷまで許可する。また、第３加熱手段５３及びグリル加熱手段６０による加熱を、最大電力値である２ｋＷまで許可する。
【００２３】
また、２つ以上の加熱手段が同時に加熱動作する場合には、制御手段１００は、動作中の加熱手段の合計電力が予め設定した上限値を超えないように制御する。
例えば２００Ｖ３０Ａ定格の加熱調理器５である場合には、上限値が５．８ｋＷに設定される。これにより、第１加熱手段５１、第２加熱手段５２、第３加熱手段５３、グリル加熱手段６０を、それぞれ最大電力で同時に動作させると１０ｋＷとなるが、合計電力が５．８ｋＷを超えないように制御が行われる。
２つ以上の加熱手段が同時に加熱動作する場合における合計電力の制御では、例えば、先に加熱動作を開始した加熱手段が優先され、後から加熱動作を開始した加熱手段の電力が制限される。また、加熱動作の先後にかかわらず、自動調理モードによる加熱動作が優先される。
【００２４】
次に、住宅内電力制御システム２からの最大電力使用量の指令値がある場合の制御について説明する。
【００２５】
図４は、実施の形態１に係る加熱調理器の動作条件の一例を示す図である。
図４に示すように、制御手段１００は、住宅内電力制御システム２から取得した最大電力使用量の指令値に基づき、複数の加熱手段のそれぞれの自動調理モードの実行の許可又は禁止、複数の加熱手段のそれぞれに設定する最大電力、及び、複数の加熱手段のそれぞれの加熱動作の許可又は禁止、を定めた動作条件を決定する。
具体的には、制御手段１００は、最大電力使用量が小さいほど、加熱動作を禁止する加熱手段を多くする。また、制御手段１００は、最大電力使用量が小さいほど、自動調理モードの実行を禁止する加熱手段を多くする。また、制御手段１００は、最大電力使用量が小さいほど、加熱手段に設定する最大電力を低くする。また、制御手段１００は、最大電力使用量が小さいほど、最大電力を低下させる加熱手段を多くする。
そして、制御手段１００は、動作条件を満たし、且つ、複数の加熱手段へ入力される電力の合計が、最大電力使用量以下となるように、複数の加熱手段を制御する。
【００２６】
以下、図４に示す動作条件の一例に基づき、住宅内電力制御システム２からの最大電力使用量の指令値ごとに説明する。なお、図４に示す動作条件は一例であり、本発明はこれに限定されない。
【００２７】
（５ｋＷ）
住宅内電力制御システム２からの最大電力使用量の指令値が５ｋＷの場合、制御手段１００は、第１加熱手段５１、第２加熱手段５２、及びグリル加熱手段６０のそれぞれの、最大使用電力を最大電力値に設定し、自動調理モードの実行を許可する。
また、制御手段１００は、第３加熱手段５３の最大使用電力を１ｋＷに制限する。
【００２８】
そして、制御手段１００は、この動作条件を満たし、且つ、複数の加熱手段へ入力される電力の合計が、最大電力使用量である５ｋＷ以下となるように、複数の加熱手段を制御する。
なお、２つ以上の加熱手段が同時に加熱動作する場合には、制御手段１００は、決定した動作条件を満たす範囲で、上述した操作順番による優先制御又は自動調理モードによる加熱動作の優先制御等により、複数の加熱手段へ入力される電力の合計が最大電力使用量以下になるように制御する。
【００２９】
（４ｋＷ）
住宅内電力制御システム２からの最大電力使用量の指令値が４ｋＷの場合、制御手段１００は、第１加熱手段５１、及びグリル加熱手段６０のそれぞれの、最大使用電力を最大電力値に設定し、自動調理モードの実行を許可する。
また、制御手段１００は、第２加熱手段５２の自動調理モードの実行を許可するが、最大使用電力を２ｋＷに制限する。
また、制御手段１００は、第３加熱手段５３の加熱動作を禁止する。
【００３０】
そして、制御手段１００は、この動作条件を満たし、且つ、複数の加熱手段へ入力される電力の合計が、最大電力使用量である４ｋＷ以下となるように、複数の加熱手段を制御する。
なお、２つ以上の加熱手段が同時に加熱動作する場合には、制御手段１００は、決定した動作条件を満たす範囲で、上述した操作順番による優先制御又は自動調理モードによる加熱動作の優先制御等により、複数の加熱手段へ入力される電力の合計が最大電力使用量以下になるように制御する。
【００３１】
（３ｋＷ）
住宅内電力制御システム２からの最大電力使用量の指令値が３ｋＷの場合、制御手段１００は、第１加熱手段５１、及びグリル加熱手段６０のそれぞれの、最大使用電力を最大電力値に設定し、自動調理モードの実行を許可する。
また、制御手段１００は、第２加熱手段５２の自動調理モードの実行を禁止し、最大使用電力を１ｋＷに制限する。
また、制御手段１００は、第３加熱手段５３の加熱動作を禁止する。
【００３２】
そして、制御手段１００は、この動作条件を満たし、且つ、複数の加熱手段へ入力される電力の合計が、最大電力使用量である３ｋＷ以下となるように、複数の加熱手段を制御する。
なお、２つ以上の加熱手段が同時に加熱動作する場合には、制御手段１００は、決定した動作条件を満たす範囲で、上述した操作順番による優先制御又は自動調理モードによる加熱動作の優先制御等により、複数の加熱手段へ入力される電力の合計が最大電力使用量以下になるように制御する。
【００３３】
（２ｋＷ）
住宅内電力制御システム２からの最大電力使用量の指令値が２ｋＷの場合、制御手段１００は、第１加熱手段５１の自動調理モードの実行を禁止し、最大使用電力を２ｋＷに制限する。
また、制御手段１００は、グリル加熱手段６０の自動調理モードの実行を禁止し、最大使用電力を１ｋＷに制限する。
また、制御手段１００は、第２加熱手段５２及び第３加熱手段５３の加熱動作を禁止する。
【００３４】
そして、制御手段１００は、この動作条件を満たし、且つ、複数の加熱手段へ入力される電力の合計が、最大電力使用量である２ｋＷ以下となるように、複数の加熱手段を制御する。
なお、２つ以上の加熱手段が同時に加熱動作する場合には、制御手段１００は、決定した動作条件を満たす範囲で、上述した操作順番による優先制御又は自動調理モードによる加熱動作の優先制御等により、複数の加熱手段へ入力される電力の合計が最大電力使用量以下になるように制御する。
【００３５】
（１ｋＷ）
住宅内電力制御システム２からの最大電力使用量の指令値が１ｋＷの場合、制御手段１００は、第１加熱手段５１の自動調理モードの実行を禁止し、最大使用電力を１ｋＷに制限する。
また、制御手段１００は、第２加熱手段５２、第３加熱手段５３、及びグリル加熱手段６０の加熱動作を禁止する。
そして、制御手段１００は、この動作条件を満たすように、第１加熱手段５１を制御する。
【００３６】
このように、制御手段１００は、第１加熱手段５１の加熱動作を禁止する最大電力使用量の値を、グリル加熱手段６０の加熱動作を禁止する最大電力使用量の値より小さくする。
また、制御手段１００は、第１加熱手段５１の加熱動作を禁止する最大電力使用量の値を、グリル加熱手段６０の加熱動作を禁止する最大電力使用量の値より小さくし、第２加熱手段５２の加熱動作を禁止する最大電力使用量の値を、グリル加熱手段６０の加熱動作を禁止する最大電力使用量の値より大きくする。
また、制御手段１００は、第１加熱手段５１、第２加熱手段５２、及びグリル加熱手段６０の、加熱動作を禁止する最大電力使用量の値を、第３加熱手段５３の加熱動作を禁止する最大電力使用量の値より小さくする。
【００３７】
なお、上記の例では、第１加熱手段５１及び第２加熱手段５２のうち、第２加熱手段５２の最大使用電力の制限及び加熱動作の禁止をする最大電力使用量の指令値が、第１加熱手段５１より大きい場合を説明したが、本発明はこれに限定されず、第１加熱手段５１と第２加熱手段５２との関係を逆にしても良い。
【００３８】
なお、本実施の形態１では、本発明における複数の加熱手段として、第１加熱手段５１、第２加熱手段５２、第３加熱手段５３、及びグリル加熱手段６０を備える場合を説明したが、これに限定されず任意の２つのみ備える構成でも良い。
【００３９】
以上のように本実施の形態１においては、住宅内電力制御システム２から取得した最大電力使用量の指令値に基づき、複数の加熱手段のそれぞれの自動調理モードの実行の許可又は禁止、複数の加熱手段のそれぞれに設定する最大電力、及び、複数の加熱手段のそれぞれの加熱動作の許可又は禁止、を定めた動作条件を決定する。そして、制御手段１００は、この動作条件を満たし、且つ、複数の加熱手段へ入力される電力の合計が、最大電力使用量以下となるように、複数の加熱手段を制御する。
このため、最大電力使用量が制限される場合に、複数の加熱手段において必要となる電力をバランス良く得ることができ、使用者の使い勝手を向上することができる。
【００４０】
また、最大電力使用量の指令値が小さいほど、加熱動作を禁止する加熱手段を多くするので、電力が分散することがなく、調理に必要な電力を確保できる。
また、最大電力使用量の指令値が小さいほど、自動調理モードの実行を禁止する加熱手段を多くするので、自動調理中に電力が足りずに調理が失敗することがない。
【００４１】
また、最大電力使用量の指令値が小さいほど、加熱手段に設定する最大電力を低くする。また、最大電力使用量の指令値が小さいほど、最大電力を低下させる加熱手段を多くする。このため、電力が分散することがなく、調理に必要な電力を確保できる。
【００４２】
また本実施の形態１においては、第１加熱手段５１又は第２加熱手段５２の加熱動作を禁止する最大電力使用量の値を、グリル加熱手段６０の加熱動作を禁止する最大電力使用量の値より小さくする。
このため、第１加熱手段５１又は第２加熱手段５２による加熱動作に電力を集中することができる。よって、最大電力使用量が大幅に制限された場合であっても、煮炊き調理を行うことができる。例えば災害などの非常時に、最大電力使用量が大幅に制限された場合であっても、インスタント食品を調理するための湯沸かしを行うことが可能となる。
【００４３】
また本実施の形態１においては、第１加熱手段５１及び第２加熱手段５２のうち一方の、加熱動作を禁止する最大電力使用量の値を、グリル加熱手段６０の加熱動作を禁止する最大電力使用量の値より小さくし、第１加熱手段５１及び第２加熱手段５２のうち他方の、加熱動作を禁止する最大電力使用量の値を、グリル加熱手段６０の加熱動作を禁止する最大電力使用量の値より大きくする。
このため、第１加熱手段５１又は第２加熱手段５２の何れかとグリル加熱手段６０とによる加熱動作に電力を集中することができる。よって、最大電力使用量が制限された場合であっても、１つの加熱口での煮炊き調理とグリル５４による焼き調理とが優先され、使用者の使い勝手を向上することができる。
【００４４】
また本実施の形態１においては、第１加熱手段５１、第２加熱手段５２、及びグリル加熱手段６０の、加熱動作を禁止する最大電力使用量の値を、第３加熱手段５３の加熱動作を禁止する最大電力使用量の値より小さくする。
このため、第１加熱手段５１及び第２加熱手段５２とグリル加熱手段６０とによる加熱動作に電力を集中することができる。よって、最大電力使用量が制限された場合であっても、２つの加熱口での煮炊き調理とグリル５４による焼き調理とが優先され、使用者の使い勝手を向上することができる。
【００４５】
したがって、通常の生活においては、煮炊き調理と焼き調理の両方がバランスよく使え、災害などで停電が発生し、住宅内の太陽光発電システム４と住宅内蓄電システム３の電力で生活する場合においても、少ない電力を煮炊き調理の電力に集中させることができる。
また、災害などで停電が発生し、住宅内の太陽光発電システム４と住宅内蓄電システム３の電力で生活する場合においても、グリル５４よりも優先して加熱口を使用できるようにするので、インスタント食品等の調理に必須な煮炊き調理に必要な、最低限の電力を確保でき、長期にわたって自立生活が可能となる。
また、通常の生活において電力のピークカットを行う場合に最大電力使用量を制限した場合は、焼き調理、煮炊き調理に必要な電力をバランスよく得ることができ使い勝手を損なわない。
【００４６】
実施の形態２．
上記実施の形態１で説明した動作条件の例（図４）では、最大電力使用量の指令値が小さくなるに従い、第３加熱手段５３、第２加熱手段５２、グリル加熱手段６０の順で、加熱動作を禁止する場合を説明した。
本実施の形態２においては、各加熱手段の使用回数に応じて、加熱動作を禁止するように動作条件を決定する。
なお、本実施の形態２における加熱調理器５及び電力管理システムの構成は、上記実施の形態１と同様であり、同一部分には同一の符号を付する。
【００４７】
本実施の形態２の制御手段１００は、第１加熱手段５１及び第２加熱手段５２の使用回数をカウントする。例えば、制御手段１００は、操作部５８から加熱開始の操作がされた回数を積算し、これを使用回数として記憶する。
そして、制御手段１００は、住宅内電力制御システム２から取得した最大電力使用量の指令値に基づき動作条件を決定する際、第１加熱手段５１及び第２加熱手段５２のうち、使用回数が少ない方の加熱手段について、加熱動作を禁止する最大電力使用量の値を他方の加熱手段よりも小さくする。
例えば、第２加熱手段５２の使用回数が、第１加熱手段５１の使用回数より多い場合には、第１加熱手段５１の加熱動作を禁止する最大電力使用量の値を、第２加熱手段５２よりも小さくする。
なお、その他の動作は上記実施の形態１と同様である。
【００４８】
第１加熱手段５１及び第２加熱手段５２は最大電力が共に３ｋＷで同じであり、配置位置が、使用者が立つ操作部５８側から見て右側にあるか左側にあるかが異なるのみである。このため、最大電力使用量の指令値が小さくなるに従い、使用回数が少ない順序で加熱動作が制限される。即ち、最大電力使用量の指令値が小さくなるに従い、普段使い慣れた加熱手段の加熱動作の禁止の順序が後になるので、使用者の使い勝手を向上することができる。
【００４９】
なお、上記の説明では、第１加熱手段５１及び第２加熱手段５２について、使用回数に応じて動作条件を決定する場合を説明したが、本発明はこれに限定されない。
複数の加熱手段のうち使用回数が少ない加熱手段ほど、加熱動作を禁止する最大電力使用量の値を小さくするようにしても良い。
【００５０】
実施の形態３．
本実施の形態３においては、最大電力使用量に応じた冷却ファン６１の回転数の制御について説明する。
なお、本実施の形態３における加熱調理器５及び電力管理システムの構成は、上記実施の形態１と同様であり、同一部分には同一の符号を付する。
【００５１】
本実施の形態３の制御手段１００は、住宅内電力制御システム２から取得した最大電力使用量の指示値が小さいほど、冷却ファン６１の回転数を低下させる。
例えば、最大電力使用量の指示値が１ｋＷの場合は、冷却ファン６１の回転数を低くし、最大電力使用量の指示値が５ｋＷ場合は、１ｋＷ時に比べ冷却ファン６１の回転数を高くする。
なお、その他の動作は上記実施の形態１又は２と同様である。
【００５２】
最大電力使用量の指示値が小さい場合は、各加熱手段を駆動する回路での発熱量も小さくなる。このため、最大電力使用量の指示値が小さいほど、冷却に必要となる送風量も少なくて済む。よって、最大電力使用量の指示値が小さいほど、冷却ファン６１の回転数を低下させることで、無駄な送風を低減でき、冷却ファン６１の使用電力を少なくすることができる。従って、省エネルギー性を向上することができる。
【００５３】
実施の形態４．
本実施の形態４の制御手段１００は、動作条件に関する情報を、表示部５７に表示させる。
なお、本実施の形態４における加熱調理器５及び電力管理システムの構成は、上記実施の形態１と同様であり、同一部分には同一の符号を付する。また、本実施の形態４における動作は上記実施の形態１〜３の何れかと同様である。
【００５４】
表示部５７に表示させる動作条件に関する情報としては、少なくとも、複数の加熱手段のうち加熱動作を禁止している加熱手段を識別できる情報を表示させる。例えば、第３加熱手段５３の加熱動作が禁止である場合、表示部５７には「中央ＩＨ、電力制限で停止しました。」などと表示させる。
なお、上記の他、また例えば、自動調理モードを禁止した場合には、自動調理モードの実行の許可又は禁止、及び制限された最大電力等、動作条件に関する任意の情報を表示させるようにしても良い。
なお、表示部５７による表示に限らず、動作条件に関する情報を音声等により報知しても良い。
【００５５】
このような構成により、動作条件に関する情報を使用者に報知することができ、使用者の使い勝手を向上することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  電力線、２  住宅内電力制御システム、３  住宅内蓄電システム、４  太陽光発電システム、５  加熱調理器、６  エアコン、７  照明、８  冷蔵庫、９  商用電源、５１  第１加熱手段、５２  第２加熱手段、５３  第３加熱手段、５４  グリル、５５  吸気口、５６  排気口、５７  表示部、５８  操作部、５９  トッププレート、６０  グリル加熱手段、６１  冷却ファン、６２  通信手段、１００  制御手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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