(57)【要約】【課題】被災地域を複数のエリアに分割し、分割されたエリアでの復旧率を表示して、作業員による集中作業を回避し、的確な復旧作業指示を可能とすること。【解決手段】エレベーターの異常通報と復旧通報を送信する監視装置２と、通信回線３を介して通報を受信する監視センター１０と、を備えた広域災害復旧支援システムにおいて、監視センター１０には、異常通報と復旧通報とをエレベーター毎に記憶する記憶部１３と、エレベーターの位置情報を保持する物件情報部１４と、地図情報を格納する地図情報部１５と、地図情報を基に広域の地図を所定のエリアに分割するエリア分割手段２３と、物件情報部の位置情報を基に所定のエリア内に設置されたエレベーターを摘出する物件摘出手段２２と、記憶部に記憶された異常通報と復旧情報の件数とに基づいて所定のエリア内の復旧率を計算する復旧率計算手段２１と、所定のエリア毎の復旧率を地図上で表示する表示装置２４と、を有すること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋内に設置された人運搬手段の動作の異常を検出して異常通報を送信するとともに、前記検出した異常が復旧したときに復旧通報を送信する監視装置と、
通信回線を介して前記監視装置からの異常通報と復旧通報を受信する監視センターと、を備えた広域災害復旧支援システムにおいて、
前記監視センターには、前記異常通報と前記復旧通報とを前記人運搬手段毎に記憶する記憶部と、前記人運搬手段の設置された位置情報を保持する物件情報部と、前記人運搬手段が設けられた地域の地図情報を格納する地図情報部と、前記監視センター内の各構成要素を処理制御する処理部と、を有し、
さらに、前記監視センターには、前記地図情報部の地図情報を基に広域の地図を所定のエリアに分割するエリア分割手段と、前記物件情報部の位置情報を基に前記所定のエリア内に設置された前記人運搬手段を摘出する物件摘出手段と、前記物件摘出手段で摘出された前記人運搬手段の内で、前記記憶部に記憶された前記異常通報の件数と前記復旧情報の件数とに基づいて前記所定のエリア内の復旧率を計算する復旧率計算手段と、前記所定のエリア毎の復旧率を地図上で表示する表示装置と、を有する
ことを特徴とする広域災害復旧支援システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記エリア分割手段は、前記広域の地図に対して、市町村別のエリアに分割し、幹線道路で区分けされたエリアに分割し、鉄道沿線駅の単位でエリアに分割可能であり、
前記市町村別、前記幹線道路区分け、前記鉄道沿線駅単位の少なくともいずれか１つの分割手法を用いて前記広域地図をエリア毎に分割する
ことを特徴とする広域災害復旧支援システム。
【請求項３】
建物内に設置された人運搬手段の動作の異常を示す異常通報と前記異常の復旧したことを示す復旧通報を受信する監視センターにおいて、
前記異常通報と前記復旧通報とを前記人運搬手段毎に記憶する記憶部と、
前記人運搬手段の設置された位置情報を保持する物件情報部と、
前記人運搬手段が設けられた地域の地図情報を格納する地図情報部と、
前記地図情報部の地図情報を基に広域の地図を所定のエリアに分割するエリア分割手段と、
前記物件情報部の位置情報を基に前記所定のエリア内に設置された前記人運搬手段を摘出する物件摘出手段と、
前記物件摘出手段で摘出された前記人運搬手段の内で、前記記憶部に記憶された前記異常通報の件数と前記復旧情報の件数とに基づいて前記所定のエリア内の復旧率を計算する復旧率計算手段と、
前記所定のエリア毎の復旧率を地図上で表示する表示装置と、
前記監視センター内の各構成要素を処理制御する処理部と、を備える
ことを特徴とする監視センター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域災害発生時に復旧作業を効率良く推進する広域災害復旧支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、広域災害の発生時に、復旧作業に従事する保守員等の作業員にエレベーターの復旧作業に関する支援情報を提供する広域災害支援システムが提案されている。
【０００３】
この種の従来技術として、例えば、特許文献１においては、各作業員に災害対象物件一覧や災害状況を迅速に連絡し、かつ、災害保守サービスセンター側で復旧の状況を確実に把握するために、災害発生時に災害の生じた災害復旧対象物件の物件識別データ・災害状況データを含む異常通報を送信するエレベーター制御盤または監視装置と、このエレベーター制御盤または監視装置から送られてくる異常通報に含む物件識別データ及び災害状況データを受信し、災害復旧対象物件に関する情報、災害復旧作業者及び災害状況等の災害状況付き災害復旧管理用地図を提供可能に作成する保守サービス管理センターと、災害発生時、アクセスによって保守サービス管理センターから災害状況付き災害復旧管理用地図の提供を受けて表示部に表示する各災害復旧作業者が所持する携帯端末と、を備えた広域災害連絡システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１に開示されたような従来技術では、地図上に災害復旧対象、復旧済物件の表示や物件一覧を表示することで、作業員に復旧状況や次に復旧を行うべき物件情報を伝えてはいるが、地図上の物件情報や物件一覧では地域別の復旧情報が分かりづらく、一部の地域に作業員が集中してしまう虞がある。さらに、作業員管理者が作業員に指示を出す場合にも、どの地域に作業員を行かせるかが把握し難いという課題があった。
【０００６】
本発明の目的は、広域災害発生時に、被災地域を市町村別のエリア、幹線道路毎のエリア、又は鉄道沿線の駅エリアごとに分割し、分割されたエリアでの復旧率を表示し、作業員管理者に作業員の集中を避け、的確な復旧作業指示を可能とする広域災害復旧支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は主として次のような構成を採用する。  
建屋内に設置された人運搬手段の動作の異常を検出して異常通報を送信するとともに、前記検出した異常が復旧したときに復旧通報を送信する監視装置と、通信回線を介して前記監視装置からの異常通報と復旧通報を受信する監視センターと、を備えた広域災害復旧支援システムにおいて、
前記監視センターには、前記異常通報と前記復旧通報とを前記人運搬手段毎に記憶する記憶部と、前記人運搬手段の設置された位置情報を保持する物件情報部と、前記人運搬手段が設けられた地域の地図情報を格納する地図情報部と、前記監視センター内の各構成要素を処理制御する処理部と、を有し、
さらに、前記監視センターには、前記地図情報部の地図情報を基に広域の地図を所定のエリアに分割するエリア分割手段と、前記物件情報部の位置情報を基に前記所定のエリア内に設置された前記人運搬手段を摘出する物件摘出手段と、前記物件摘出手段で摘出された前記人運搬手段の内で、前記記憶部に記憶された前記異常通報の件数と前記復旧情報の件数とに基づいて前記所定のエリア内の復旧率を計算する復旧率計算手段と、前記所定のエリア毎の復旧率を地図上で表示する表示装置と、を有する構成とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、被災した地域をエリアに分割し、それぞれ分割されたエリアでの物件復旧率を表示することによって、作業員の集中を避け、的確な復旧作業を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る広域災害復旧支援システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る広域災害復旧支援システムにおける動作処理の手順を示す図である。
【図３】本実施形態において市町村毎に区分けされた被災エリアにおける異常通報物件の復旧率を示す表示画面の例である。
【図４】本実施形態において主要道路毎に区分けされた被災エリアにおける異常通報物件の復旧率を示す表示画面の例である。
【図５】本実施形態において鉄道沿線駅毎に区分けされた被災エリアにおける異常通報物件の復旧率を示す表示画面の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態に係る広域災害復旧支援システムについて、図１を参照しながら以下説明する。図１は本発明の実施形態に係る広域災害復旧支援システムの全体構成を示すブロック図である。
【００１１】
図１において、本発明の実施形態に係る広域災害復旧支援システムは、広域災害の対象物としてのエレベーター又はエスカレーター等の建物内に設置された人運搬手段１（以下、エレベーター１と称する）と、エレベーター１の異常か否かを監視する監視装置２と、公衆電話回線などの通信回線３と、監視装置２からの異常通報と復旧通報を通信回線２を通して受信する監視センター１０と、から成り立っている。
【００１２】
遠隔地に設置された監視センター１０は、監視装置２からの情報を受信する通信部１１と、通信部１１からの情報と操作卓１６からの操作情報に基づいて、後述する記憶部１３、物件情報部１４、地図情報部１５との間で情報処理を行う処理部１２（監視センター１０内の各構成要素に対して監視装置２からの通報と操作卓６からの操作信号によって処理制御するもの）と、復旧率計算手段２１、物件摘出手段２２、エリア分割手段２３、表示画面２４からなる表示装置２０と、から構成される。ここで、各手段２１，２２，２３は表示装置２１に内蔵される構成要素である必要はなく、各手段２１，２２，２３は監視センター１０内であってもよい。
【００１３】
エレベーター１は、監視装置２によって動作の異常か否かを常に監視をされており、エレベーター１に異常が発生すると、公衆電話回線等の通信回線３を経由して監視センター１０に対して異常通報を行う。
【００１４】
異常通報を受信した監視センター１０は、その通信部１１と処理部１２を通して、この異常通報を記憶部１３に記憶させるとともに、作業員の現地対応の結果、あるいは停電が復電した等の事情により、監視装置２で復旧通報が発生したときは、同様に復旧通報のあったことを記憶部１３に記憶させる。この際に、広域災害の対象物としてのエレベータ等の物件における異常通報及び／又は復旧通報は、必要に応じて表示画面２４に表示させるように構成してもよい。
【００１５】
また、監視センター１０は、処理部１２を通して、物件の位置情報を予め保持している物件情報部１４から異常通報を発したエレベーターの位置情報を読み出して、異常通報のあったエレベーター１の位置情報と異常内容とを表示画面２４に表示するように構成しても良い。
【００１６】
監視センター１０のオペレータは、エレベーター１の異常内容と位置情報の把握によって管轄の営業所へ作業員の出動を指示することができる。このとき、エレベーター１の位置情報と、地図情報を予め保持している地図情報部１５の地図情報と、に基づいて、表示画面２４に地図を表示し、当該表示された地図上にエレベーター１の位置を表示することもできる。
【００１７】
次に、本発明の実施形態に係る広域災害復旧支援システムの動作について説明する。例えば、地震等の広域災害発生時に、図示しない地震計の動作によるエレベーター１の休止、又は、地震に伴う故障等によるエレベーター１の停止があると、監視装置２は異常通報を発する。この場合、広域災害発生によるため、多数の監視装置２が同様な異常通報を発生させる。そして、現地に出動した作業員により復旧活動が実施されて、地震計動作や故障等から復旧したエレベーター１の監視装置２は復旧通報を実施する。この間、監視センター１０は受信した異常通報と復旧通報を記憶部１３に記憶する。
【００１８】
広域災害の発生と復旧に際して、オペレータの管理者又は広域災害発生地域の該当営業所の管理者は、復旧状況の確認と未復旧地域の把握のために、操作卓１６を操作して表示装置２０のエリア分割手段２３を作動させることにより、地図情報部１５の地図情報を用いて、市町村別のエリア、幹線（主要）道路毎のエリア、又は鉄道沿線駅毎のエリアに区分けするように区分け（分割）指定する。
【００１９】
表示装置２０の物件摘出手段２２は、物件情報部１４の位置情報を基に、地図情報における区分け（分割）されたエリア内における位置情報を持つ物件（例えば、エレベータ）を摘出する。また、表示装置２０の復旧率計算手段２１は、指定したエリア内の摘出した物件の被災状況について、記憶部１３の異常通報と復旧通報の受信情報から、指定したエリア毎の復旧率を算出する。
【００２０】
算出したエリア毎の復旧率は、例えば図３に示すように行政別の市町村毎に（所定数の市町村毎であってもよい）、また、図４に示すように幹線（主要）道路で区分けされた（囲まれた）地域単位に、また、図５に示すように鉄道沿線の駅エリア単位に、表示画面２４に表示する。ここで、図３は本実施形態において市町村毎に区分け（分割）された被災エリアにおける異常通報物件の復旧率を示す表示画面の例であり、図４は本実施形態において主要道路毎に区分け（分割）された被災エリアにおける異常通報物件の復旧率を示す表示画面の例であり、図５は本実施形態において鉄道沿線駅毎に区分け（分割）された被災エリアにおける異常通報物件の復旧率を示す表示画面の例である。
【００２１】
また、表示装置２０に対する操作卓１６による操作や表示画面２４における表示は、図示しない社内ＬＡＮなどの通信設備により、広域災害発生エリアの図示しない該当支社、又は図示しない該当営業所の図示しないパーソナルコンピュータで操作及び表示することができるようにしてもよい。この結果、復旧率の低いエリアをたやすく把握でき、重点的に作業員を投入することにより、迅速に復旧を推進することができる。
【００２２】
次に、本発明の実施形態に係る広域災害復旧支援システムにおける動作処理の手順について、図２のフローチャートを参照しながら以下説明する。図２において、監視センター１０の処理手順をＳに数字を付して記し、表示装置２０の処理手順をＴに数字を付して記す。
【００２３】
エレベーター１に異常が発生すると、監視装置２は通信回線３（例．公衆電話回線）を経由して監視センター１０に異常通報を行う。このとき、通信部１１は、通報受信の有無を確認する（Ｓｌ）。通報が無ければ（ＳｌのＮＯ）、繰返しＳｌを実施する。
【００２４】
通信部１１が異常通報を受信した場合（ＳｌのＹＥＳ）、処理部１２は通報の種別を確認する（Ｓ２）。異常通報を受信した場合（Ｓ２のＹＥＳ）、異常通報を記憶部１３に記憶させる（Ｓ３）。復旧通報を受信した場合（Ｓ２のＮＯ）、復旧通報を記憶部１３に記憶させる（Ｓ４）。
【００２５】
次に、処理部１２は通報受信物件の受信データから、物件情報部１４における物件の位置情報を読み出す（Ｓ５）。続いて、処理部１２は異常通報を受信したエレベーター１の異常内容と位置情報を表示画面２４に表示する（Ｓ６）。次に、地図情報の表示の要否を確認する（Ｓ７）。地図情報の表示が不要ならば（Ｓ７のＮＯ）、監視センター１０は処理を終了し、操作卓のオペレータは、表示されたエレベーター１の異常内容と位置情報から管轄の営業所へ作業員の出動を指示する。
【００２６】
地図情報の表示が必要ならば（Ｓ７のＹＥＳ）、Ｓ６で読み出したエレベーター１の位置情報と、地図情報を予め保持している地図情報部１５の地図情報とを取得する（Ｓ８）。続いて、エレベーター１の位置を表示画面２４に地図表示し（Ｓ９）、処理を終了する。
【００２７】
次に、広域災害等が発生し、監視センター１０のオペレータの管理者が復旧状況の確認又は未復旧地域の把握のために、表示装置２０を使用する場合の処理手順を説明する。表示装置２０は操作卓１６からのエリア分割（区分け）操作の有無を確認する（Ｔｌ）。操作卓１６からのエリア分割（区分け）操作が無ければ（ＴｌのＮＯ）、繰返しＴ１を実施する。
【００２８】
操作卓１６からのエリア分割（区分け）操作が有る場合（ＴｌのＹＥＳ）、市町村別のエリアに分割（区分け）操作の場合（Ｔ２のＹＥＳ）、地図情報部１５からエリア分割手段２３は市町村単位の地図情報を読み出す（Ｔ５）。市町村別の分割操作では無い場合（Ｔ２のＮＯ）、幹線道路毎のエリアの分割操作の場合（Ｔ３のＹＥＳ）、地図情報部１５からエリア分割手段２３は幹線道路毎のエリアの地図情報を読み出す（Ｔ６）。
【００２９】
幹線道路毎のエリアの分割操作では無い場合（Ｔ３のＮＯ）、鉄道沿線の駅エリア単位の分割操作の場合（Ｔ４のＹＥＳ）、地図情報部１５からエリア分割手段２３は鉄道沿線の駅エリア単位の地図情報を読み出す（Ｔ７）。鉄道沿線の駅エリア単位の分割操作では無い場合（Ｔ４のＮＯ）、繰返しＴｌを実施する。
【００３０】
次に、物件摘出手段２２は、読み出した地図情報内に所在する位置情報を持つ物件を、物件情報部１４から読み出す（Ｔ８）。続いて、復旧率計算手段２１は、地図情報単位に読み出した物件の異常通報と復旧通報のそれぞれの件数を、記憶部１３から読出して復旧率を算出する（Ｔ９）。
【００３１】
読み出した地図情報単位に、算出した復旧率を表示画面２４に表示する。このとき、市町村別のエリアを選択したときは図３に示すように表示画面２４に市町村別のエリア（所定数の市町村をまとめたエリアでもよい）毎に復旧率を表示する。
【００３２】
また、幹線道路毎のエリアを選択したときは、図４に示すように幹線道路毎に区分けされたエリア単位に対して、表示画面２４に復旧率を表示する、また、鉄道沿線の駅エリアを選択したときは、図５に示すように鉄道沿線駅毎に区分けされたエリア単位に対して、表示画面２４に復旧率を表示する（ＴｌＯ）。
【００３３】
以上説明したように、本発明の実施形態に係る広域災害復旧支援システムによると、被災した地域を、市町村で区分けされたエリアに分割し、又は幹線道路で区分けされたエリアに分割し、又は鉄道沿線駅で区分けされたエリアに分割し、それぞれ分割されたエリアでの物件復旧率を表示することによって、作業員管理者にとって、作業員の集中を避け、的確な復旧作業指示を可能とすることができる。すなわち、作業員管理者による区分けされた概念（例．市町村、幹線道路、又は鉄道沿線駅）のエリア毎の物件復旧率の把握が可能となるので、的確に作業員を復旧活動に出動させ、迅速な復旧を可能とすることができる。
【符号の説明】
【００３４】
１…エレベーター
２…監視装置
３…公衆回線
１０…監視センター
１１…通信部
１２…処理部
１３…記憶部
１４…物件情報部
１５…地図情報部
１６…操作卓
２０…表示装置
２１…復旧率計算手段
２２…物件摘出手段
２３…エリア分割手段
２４…表示画面
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図３】
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