(57)【要約】【課題】効率良く複数の通信端末間の通信アクセスタイミングを分散させる通信端末装置及び通信アクセス方法を提供することを目的とする。【解決手段】メールサーバ１００と複数の通信端末装置３００とが通信可能に接続されており、複数の各通信端末装置３００では、遅延時間算出部３０６が、他の通信端末装置３００と同一の基準時刻に基づいた時間幅内の遅延時間を乱数により算出し、アクセスタイミング特定部３０７が、遅延時間と周期情報とに基づいてアクセスタイミングを特定し、通信アクセス部３０８は、アクセスタイミング特定部３０７が特定したアクセスタイミングでメールサーバ１００へ通信アクセスする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと通信可能に接続されている通信端末装置において、
他の通信端末装置と同一の基準時刻に基づいた時間幅内の遅延時間を乱数により算出する遅延時間算出手段と、
前記基準時刻と、前記遅延時間と、所定周期でアクセスするためのアクセス周期とに基づいてアクセスタイミングを特定するアクセスタイミング特定手段と、
前記アクセスタイミング特定手段が特定したアクセスタイミングで前記サーバへ通信アクセスする通信アクセス手段と、
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記通信端末装置から前記サーバへのアクセス頻度が高い時間帯に対応するアクセス周期を、他のアクセス周期と比較して長く設定するアクセス周期設定手段をさらに備える請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
サーバと通信可能に接続されている通信端末装置において、
他の通信端末装置と同一の基準時刻を複数記憶する記憶手段と、
前記複数の基準時刻ごとに、それぞれの基準時刻に隣接する基準時刻との間の時間幅を基準時刻に対応付けて算出する時間幅算出手段と、
当該時間幅および乱数により遅延時間を算出する遅延時間算出手段と、
それぞれの基準時刻と、当該基準時刻ごとに定められた時間幅に対応する遅延時間とに基づいてアクセスタイミングを特定するアクセスタイミング特定手段と、
前記アクセスタイミング特定手段が特定したアクセスタイミングで前記サーバへ通信アクセスする通信アクセス手段と、
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
請求項１に記載の複数の通信端末装置と、
前記複数の通信端末装置のそれぞれから異なるアクセスタイミングをもってアクセス要求を受け付けるサーバと、
を備える通信システム。
【請求項５】
サーバと通信可能に接続されている通信端末装置における通信アクセス方法あって、
他の通信端末装置と同一の基準時刻に基づいた時間幅内の遅延時間を乱数により算出する遅延時間算出ステップと、
前記基準時刻と、前記遅延時間と、所定周期でアクセスするためのアクセス周期とに基づいてアクセスタイミングを特定するアクセスタイミング特定ステップと、
前記アクセスタイミング特定ステップで特定したアクセスタイミングで前記サーバへ通信アクセスする通信アクセスステップと、
を備える通信アクセス方法。
【請求項６】
サーバと通信可能に接続されている、他の通信端末装置と同一の基準時刻を複数記憶する通信端末装置における通信アクセス方法であって、
前記複数の基準時刻ごとに、それぞれの基準時刻に隣接する基準時刻との間の時間幅を基準時刻に対応付けて算出する時間幅算出ステップと、
当該時間幅および乱数により遅延時間を算出する遅延時間算出ステップと、
それぞれの基準時刻と、当該基準時刻ごとに定められた時間幅に対応する遅延時間とに基づいてアクセスタイミングを特定するアクセスタイミング特定ステップと、
前記アクセスタイミング特定ステップで特定したアクセスタイミングで前記サーバへ通信アクセスする通信アクセスステップと、
を備える通信アクセス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバへのアクセスタイミングを管理する通信端末装置及び通信アクセス方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、クライアントサーバ間の通信アクセスを分散させる技術がある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、所定の同期周期のタイミングで乱数に基づいた遅延時間を定める処理を毎回行い、各クライアントで通信アクセスするタイミングを特定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、クラウド技術を利用して、複数の通信端末において同一のメールアカウントを有し、それら通信端末において同一のメールアカウントにかかる電子メールの送受信を行うシステムが考えられている。このシステムにおいては、クラウドサーバ上に電子メールデータ（ヘッダ情報や書誌情報のほか、メール本文や添付ファイルを含む）が保存されており、通信端末は、基本的には各電子メールのヘッダ情報（件名、宛先など）および書誌情報（電子メールデータに対する各種ステータス等）のみを保持している。そして、ユーザが個々の電子メールデータを閲覧する際に、通信端末はクラウドサーバからメール本文および添付ファイルを取得することで、メール本文や添付ファイルを表示することができる。
【０００５】
このようなクラウドサーバを利用したメールシステムにおいては、メールサーバと接続することなく、ユーザは通信端末に保持されている電子メールデータを操作することができる。例えば、ユーザは、通信端末を操作することにより、当該通信端末に保持されているメールボックスにフォルダを新たに作成したり、メールボックスから電子メールデータを削除したり、またはフォルダなどの名称変更することができる。この場合、通信端末に保持されている電子メールデータやフォルダのみが変更されていることから、メールサーバに保持されている電子メールデータやフォルダにも同様の変更を加えなければメールサーバと通信端末との間で、保持される電子メールデータやフォルダに不整合が生じることになる。
【０００６】
上記の不整合を解消するために、通信端末は、変更情報をメールサーバへ通知して、メールサーバは、上記変更情報をメールサーバで保持されているデータに反映させる。そして、同一メールアカウントを利用可能な他の通信端末は、メールサーバで変更が発生しているか否かをメールサーバへ問い合わせるために自動で定期的にアクセスすることが考えられる。
【０００７】
この場合に、特許文献１に記載の技術では、毎回基地局から取得した信号に基づき、同期処理をした後に乱数に基づいた遅延時間を求めており、必ずしも効率的な処理とはいえない。
【０００８】
そこで、本発明においては、上記の課題を解決するために、効率良く複数の通信端末間の通信アクセスタイミングを分散させる通信端末装置及び通信アクセス方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る通信端末装置は、サーバと通信可能に接続されている通信端末装置は、他の通信端末装置と同一の基準時刻に基づいた時間幅内の遅延時間を乱数により算出する遅延時間算出手段と、基準時刻と、遅延時間と、周期でアクセスするためのアクセス周期とに基づいてアクセスタイミングを特定するアクセスタイミング特定手段と、アクセスタイミング特定手段が特定したアクセスタイミングでサーバへ通信アクセスする通信アクセス手段と、を備える。
【００１０】
また、本発明に係る通信アクセス方法は、サーバと通信可能に接続されている通信端末装置における通信アクセス方法であって、他の通信端末装置と同一の基準時刻に基づいた時間幅内の遅延時間を乱数により算出する遅延時間算出ステップと、基準時刻と、遅延時間と、所定周期でアクセスするためのアクセス周期とに基づいてアクセスタイミングを特定するアクセスタイミング特定ステップと、アクセスタイミング特定ステップで特定したアクセスタイミングでサーバへ通信アクセスする通信アクセスステップと、を備える。
【００１１】
このような通信端末装置及び通信アクセス方法によれば、他の通信端末装置と同一の基準時刻に基づいた時間幅内の遅延時間を乱数により算出し、当該遅延時間とアクセス周期とに基づいてアクセスタイミングを特定しており、毎回遅延時間を算出することなく、各通信端末装置のアクセスタイミングを特定することができるので、効率よく複数の通信端末装置間のアクセスタイミングを分散させることができる。
【００１２】
また、本発明に係る通信システムは、本発明に係る複数の通信端末装置と、複数の通信端末装置のそれぞれから異なるタイミングをもってアクセス要求を受け付けるサーバを備える。このような通信システムによれば、複数の通信端末装置からそれぞれ異なるタイミングをもってアクセス要求を受け付けるので、効率よく複数の通信端末間のアクセスタイミングを分散させた通信システムを実現できる。
【００１３】
また、別の観点による本発明に係る通信端末装置は、サーバと通信可能に接続されている通信端末装置において、他の通信端末装置と同一の基準時刻を複数記憶する記憶手段と、複数の基準時刻ごとに、それぞれの基準時刻に隣接する基準時刻との間の時間幅を基準時刻に対応付けて算出する時間幅算出手段と、当該時間幅および乱数により遅延時間を算出する遅延時間算出手段と、それぞれの基準時刻と、当該基準時刻ごとに定められた時間幅に対応する遅延時間とに基づいてアクセスタイミングを特定するアクセスタイミング特定手段と、アクセスタイミング特定手段が特定したアクセスタイミングでサーバへ通信アクセスする通信アクセス手段と、を備える。
【００１４】
また、別の観点による本発明に係る通信アクセス方法は、サーバと通信可能に接続されている、他の通信端末装置と同一の基準時刻を複数記憶する通信端末装置における通信アクセス方法であって、複数の基準時刻ごとに、それぞれの基準時刻に隣接する基準時刻との間の時間幅を基準時刻に対応付けて算出する時間幅算出ステップと、当該時間幅および乱数により遅延時間を算出する遅延時間算出ステップと、それぞれの基準時刻と、当該基準時刻ごとに定められた時間幅に対応する遅延時間とに基づいてアクセスタイミングを特定するアクセスタイミング特定ステップと、アクセスタイミング特定ステップで特定したアクセスタイミングでサーバへ通信アクセスする通信アクセスステップと、を備える。
【００１５】
このような通信端末装置及び通信アクセス方法によれば、他の通信端末装置と同一の基準時刻を複数有し、基準時刻に隣接する基準時刻との間の時間幅の遅延時間を乱数により算出し、それぞれの基準時刻と、当該基準時刻ごとに定められた時間幅に対応する遅延時間とに基づいてアクセスタイミングを特定しており、毎回同期処理を行うことなく、各通信端末装置のアクセスタイミングを特定することができるので、効率よく複数の通信端末装置間のアクセスタイミングを分散させることができる。
【００１６】
本発明に係る通信端末装置では、サーバへのアクセス頻度が高い時間帯に対応するアクセス周期を、他のアクセス周期と比較して長く設定するアクセス周期設定手段をさらに備えている。この場合、通信端末装置からサーバへのアクセス頻度が高い時間帯に対応するアクセス周期が長く設定されているので、サーバの通信負荷を軽減させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、効率良く複数の通信端末間の通信アクセスタイミングを分散させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態の情報処理システム１０のシステム構成図である。
【図２】本実施形態の通信端末装置３００の機能を示すブロック図である。
【図３】通信端末装置３００のハードウェア構成図である。
【図４】複数の通信端末装置のアクセスタイミングを概念的に示す図である。
【図５】サーバアクセス処理を示すフローチャートである。
【図６】周期の設定例を説明する図である。
【図７】基準時刻テーブルの例を示す図である。
【図８】各サイクルとアクセスタイミングとを概念的に示した説明図である。
【図９】周期を可変とした場合のサーバアクセス処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００２０】
（情報処理システム１０の構成）
図１は、本実施形態の情報処理システム１０のシステム構成図である。図１に示すように、この情報処理システム１０は、メールサーバ１００と、複数の通信端末装置３００とを含んで構成されている。また、図１に示すように、メールサーバ１００、通信端末装置３００は、それぞれ互いにネットワーク等により接続されている。
【００２１】
メールサーバ１００は、外部のサーバから新規のメールを取得したり、メール関連情報保持部１０３において通信端末装置３００のメールデータをフォルダごとに区別して保持し、各メールデータの属性情報（保存フォルダ、既読状態等）を管理したりする。また、メールサーバ１００は、通信端末装置３００が保持するメールデータを編集した結果情報である同期用情報を通信端末装置３００から取得し、当該同期用情報をメール関連情報保持部１０３が保持しているメールデータに反映させる。また、メールサーバ１００は、他の通信端末装置３００からメールデータの変更の問合せを受け付け、変更があった場合、同期用情報を問合せをした通信端末装置３００へ送信する。
【００２２】
通信端末装置３００は、メールアプリケーションがインストールされており、メール操作が可能な端末装置である。通信端末装置３００は、メールサーバ１００から新規のメールを受信したり、メール関連情報保持部３０３においてメールデータをフォルダごとに区別して保持したりする。また、通信端末装置３００は、通信端末装置３００で保持しているメールデータを編集し、編集結果を同期用情報としてメールサーバ１００へ通知する。そして、通信端末装置３００は、メールサーバ１００へメールデータの変更の有無を問い合わせるために、定期的にメールサーバ１００へアクセスして、メールデータの変更がある場合には、同期用情報をメールサーバ１００から取得する。
【００２３】
（通信端末装置３００の構成）
次に、通信端末装置３００について詳細に説明する。図２は、通信端末装置３００の機能を示すブロック図である。この通信端末３００は、メール表示制御部３０１、メール作成編集部３０２、メール関連情報保持部３０３、データ処理部３０４、通信管理部３０５、遅延時間算出部３０６、アクセスタイミング特定部３０７、及びサーバアクセス部３０８（通信アクセス手段）を含んで構成されている。
【００２４】
このように構成された通信端末装置３００は、図３に示されるハードウェアにより構成されている。図２に示される通信端末装置３００は、物理的には、図３に示すように、ＣＰＵ１１、主記憶装置であるＲＡＭ１２及びＲＯＭ１３、入力デバイスであるキーボード及びマウス等の入力装置１４、ディスプレイ等の出力装置１５、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール１６、不揮発性で書き換え可能なフラッシュメモリ１７などを含むコンピュータシステムとして構成されている。図２における各機能は、図３に示すＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１１の制御のもとで入力装置１４、出力装置１５、通信モジュール１６を動作させるとともに、ＲＡＭ１２やフラッシュメモリ１７におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。以下、図２に示す機能ブロックに基づいて各機能ブロックを説明する。
【００２５】
メール表示制御部３０１は、新規のメール作成用の画面、通信端末装置３００が保持しているメールの一覧用画面の表示制御を行う。
【００２６】
メール作成編集部３０２は、通信端末装置３００の利用者の入力操作に基づいて、メールの入力、メールの保存等を行う。また、メール作成編集部３０２は、メールの送信要求を受け付けた場合、後述する通信管理部３０５を介してメールサーバ１００へ送信要求を行うと共に、送信対象のメールの情報をメール関連情報保持部３０３へ格納する。
【００２７】
メール関連情報保持部３０３は、メールデータをフォルダごとに区別して保持する。具体的には、メール関連情報保持部３０３は、メールデータ、メールデータの保存先となるフォルダに関する情報（フォルダデータ）を保持するデータベースである。
【００２８】
データ処理部３０４は、通信端末装置３００の利用者の入力操作に基づいて、メール情報又はフォルダ情報の編集処理を行う。すなわち、データ処理部３０４は、通信端末装置３００の利用者の入力操作に応じて、メール関連情報保持部３０３が保持しているメールデータ、フォルダデータを編集する。編集処理の例として、メールの未読から既読への変更に基づく処理、メールの保存先フォルダの変更（フォルダ移動）に基づく処理等がある。
【００２９】
また、データ処理部３０４は、通信管理部３０５を介してメールサーバ１００から取得した同期用情報をメール関連情報保持部３０３へ登録する。
【００３０】
通信管理部３０５は、メールサーバ３０との各種情報（メール情報、同期用情報）の送受信を行う。
【００３１】
遅延時間算出部３０６は、複数の通信端末装置３００で同一の基準時刻を有するとともに、通信端末装置３００毎に乱数を発生させ、当該基準時刻に基づいた所定時間幅内の遅延時間を乱数により算出する。例えば、遅延時間算出部３０６は、乱数に上限及び下限が有る場合、上限から下限の範囲に対する算出した乱数の位置と、上記時間幅内の位置とを対応付けて遅延時間を算出する。
【００３２】
アクセスタイミング特定部３０７は、遅延時間とアクセス周期とに基づいてアクセスタイミングを特定する。具体的に、アクセスタイミング特定部３０７は、遅延時間にアクセス周期を加算することによりアクセスタイミングを定める。ここで、アクセスタイミングとは、メールサーバ１００へ通信アクセスするタイミングであり、時刻で算出する方法や、所定の基準となる時刻からの経過時間で算出する方法がある。
【００３３】
サーバアクセス部３０８は、アクセスタイミング特定部３０７が特定したアクセスタイミングで通信管理部３０５を介してメールサーバ１００へ通信アクセス（以下、通信アクセスを単に「アクセス」とも呼ぶ）する。
【００３４】
続いて、アクセスタイミングを特定する方法について図４を用いて説明する。前提として、各通信端末装置３００は、各通信端末装置３００で共通の基準時刻（例えば、午前０時など）を保持している。
【００３５】
各通信端末装置３００は、メールアプリケーションを起動すると、遅延時間算出部３０６が基準時刻に基づいた所定時間幅内の遅延時間を乱数により算出する。具体的に、遅延時間算出部３０６が乱数を発生させ、予め定められている時間幅である分散幅Ｔ１内における当該乱数に対応する遅延時間を算出し、アクセスタイミング特定部３０７は、基準時刻と当該遅延時間とに基づいて遅延時刻を特定する。また、アクセスタイミング特定部３０７は、基準時刻に遅延時間を加算して遅延時刻を特定する。
【００３６】
図４の例では、通信端末装置３００Ａの遅延時間算出部３０６は、乱数を発生させ、分散幅Ｔ１内における、当該乱数に対応する遅延時間Ａを算出し、アクセスタイミング特定部３０７は、基準時刻と当該遅延時間Ａに基づいて、遅延時刻ｔ１を特定する。その一方で通信端末装置３００Ｂの遅延時間算出部３０６は、乱数を発生させ、分散幅Ｔ１内における、当該乱数に対応する遅延時間Ｂを算出し、アクセスタイミング特定部３０７は、基準時刻と当該遅延時間Ｂに基づいて、遅延時刻ｔ２を特定する。同様に、通信端末装置３００Ｃ及び通信端末装置３００Ｄのそれぞれの遅延時間算出部３０６は、乱数に対応する遅延時間を算出し、アクセスタイミング特定部３０７は、基準時刻と遅延時間から遅延時刻を特定する。
【００３７】
基準時刻から遅延時間分遅れた時刻である遅延時刻がそれぞれの通信端末装置３００によるメールサーバ１００への最初のアクセスタイミングになる。そして、アクセスタイミング特定部３０７が特定した遅延時刻に、各通信端末装置３００で同じ周期Ｔ２を加算することで、メールサーバ１００への次のアクセスタイミングを算出する。通信端末装置３００Ａの場合、遅延時間算出部３０６が乱数により遅延時間を算出し、アクセスタイミング特定部３０７が、基準時刻と遅延時間に基づいて時刻ｔ１を特定すると、アクセスタイミング特定部３０７は、当該時刻ｔ１をメールサーバ１００への最初のアクセスタイミングと特定し、時刻ｔ１に周期Ｔ２を加算した時刻ｔ５を次のアクセスタイミングとする。以降、アクセスタイミング特定部３０７は、時刻ｔ５に周期Ｔ２を加算することにより、アクセスタイミングを特定する。なお、上記周期Ｔ２の長さは、分散幅Ｔ１以上の長さとする。
【００３８】
続いて、アクセスタイミングを特定し、当該アクセスタイミングに基づいてメールサーバ１００へアクセスする処理手順を図５に示すフローチャートを用いて説明する。
【００３９】
最初に、通信端末装置３００の利用者の入力操作に応じて、通信端末装置３００がメールアプリケーションを起動すると（ステップＳ１）、遅延時間算出部３０６は、通信端末装置３００が保持している基準時刻を読み込むことにより基準時刻を特定する（ステップＳ２）。そして、遅延時間算出部３０６は、乱数を発生させて、分散幅Ｔ１における乱数に対応する遅延時間を算出し、アクセスタイミング特定部３０７は、基準時刻及び遅延時間に基づいて遅延時刻を特定する（ステップＳ３）。
【００４０】
続いて、アクセスタイミング特定部３０７は、遅延時間及び周期に基づいてアクセスタイミングを特定する。具体的には、アクセスタイミング特定部３０７は、遅延時間に周期を加算し、現在時刻と当該加算した結果とを比較することにより、直近のアクセスタイミングを特定する（ステップＳ４）。
【００４１】
アクセスタイミングであるサーバアクセス時刻になったタイミングで（ステップＳ５；ＹＥＳ）、サーバアクセス部３０８は、メールサーバ１００に対してアクセスする（ステップＳ６）。
【００４２】
続いて、複数の基準時刻と遅延時間に基づいてアクセスタイミングをずらす変形例について説明する。
【００４３】
まず、図６に本変形例の動作の概念について説明する。図６（Ａ）は、均等にサイクルを分けた場合の例である。この場合に、図６（Ｂ）に示すように８時〜１２時（第５サイクル〜第６サイクル）と、１８時〜２２時（第１０サイクル〜第１１サイクル）について、利用者による明示的な操作に応じた、通信端末装置３００によるサーバアクセスが頻繁に起きる場合、上記の利用者による明示的な操作によるサーバアクセスが頻繁に起きる時間帯については、通信端末装置３００からの定期的なアクセス頻度を下げることが望まれる。
【００４４】
そこで、図６（Ｃ）に示すように、利用者の明示的な操作によるサーバアクセス頻度の高い複数の連続したサイクルを１つにまとめて、各サイクルにおける通信端末装置３００のメールサーバ１００へのアクセスを１度のみ許可するようにする。
【００４５】
この変形例における装置における機能構成は、図２に示されるものと同じであるが、遅延時間算出部３０６およびアクセスタイミング特定部３０７については、以下の通りの動作を行うものとする。
【００４６】
遅延時間算出部３０６は、複数の基準時刻を記憶する基準時刻テーブル（記憶手段）を備えている。図７は、この基準時刻テーブルの具体例を示す。図７に示される通り、ここでは、基準時刻が２時間おきに割り振られているが、サーバアクセスが頻繁に起きる時間帯については、４時間の間隔があけられている。
【００４７】
遅延時間算出部３０６は、この基準時刻テーブルを利用して、複数のサイクルを生成する。すなわち、遅延時間算出部３０６は、時間幅算出手段として機能して、複数の基準時刻ごとに、それぞれの基準時刻に隣接する基準時刻との間の時間幅を基準時刻に対応付けてその時間幅を算出する。
【００４８】
図８は、各サイクルとアクセスタイミングとを概念的に示した説明図である。まず、遅延時間算出部３０６は、基準時刻テーブルに基づいて、基準時間ごとに割り当てられている各サイクルの時間幅を算出する。図８においては、第３サイクル、および第４サイクルについては、２時間の時間幅が基準時刻に対応付けて算出され、第５サイクルについては、４時間の時間幅が算出されている。なお、この時間帯は、アクセス頻度が高い時間帯であることから他の時間帯よりも長い時間幅をとることができるように基準時刻が設定されている。遅延時間算出部３０６は、基準時刻ごとに、上述のとおり算出された時間幅が対応付けておく。
【００４９】
そして、遅延時間算出部３０６は、乱数を発生して、発生した乱数と各時間幅とに基づいて遅延時間Ｘおよび遅延時間Ｙを算出する。なお、Ｘ＜Ｙとなるように算出する。ここでも、遅延時間算出部３０６は、基準時刻と遅延時間とを対応付けて保持しておく。
【００５０】
そして、アクセスタイミング特定部３０７は、基準時刻と遅延時間Ｘおよび遅延時間Ｙに基づいてアクセスタイミングを特定する。すなわち、ここでは、各基準時刻に、その基準時刻ごとに割り当てられた時間幅が対応付けられている遅延時間ＸまたはＹを加算することにより、アクセスタイミングを特定することができる。図８においては、サーバアクセスｔ１１〜ｔ１３がアクセスタイミングに相当する。
【００５１】
このように、明示的な操作によるアクセス頻度の高い時間帯については、その他の時間帯にと比較して、アクセスタイミングの間隔を長く設定することにより、通信端末装置３００がメールサーバ１００へアクセスする頻度を下げることができる。
【００５２】
この変形例における通信端末装置３００の処理手順を図９に示すフローチャートを用いて説明する。上述のとおり、通信端末装置３００が各サイクルの開始時刻（基準時刻に対応）を保持していること、または当該開始時刻を特定し得る構成であること（例えば、所定のタイミングでメールサーバ１００から開始時刻の情報を取得する等）が前提となる。
【００５３】
最初に、通信端末装置３００の利用者の入力操作に応じて、通信端末装置３００がメールアプリケーションを起動すると（ステップＳ１１）、遅延時間算出部３０６は、通信端末装置３００が保持している各サイクルの開始時刻を読み込むことにより基準時刻を特定する（ステップＳ１２）。そして、遅延時間算出部３０６は、乱数を発生させる（ステップＳ１３）。遅延時間算出部３０６は、各サイクルの長さを各サイクルの開始時刻の情報から算出する（ステップＳ１４）。次に、遅延時間算出部３０６は、各サイクルの長さの範囲内に含まれるように乱数に基づいた遅延時間を算出し（ステップS１５）、アクセスタイミング特定部３０７は、当該遅延時間と各サイクルの開始時刻に基づいて各サイクルのアクセスタイミングを特定する（ステップＳ１６）。
【００５４】
続いて、アクセスタイミング特定部３０７は、現在時刻と各サイクルのアクセスタイミングとを比較することにより、直近のアクセスタイミングを特定する（ステップＳ１６）。
【００５５】
アクセスタイミングであるサーバアクセス時刻になったタイミングで（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、サーバアクセス部３０８は、メールサーバ１００に対してアクセスする（ステップＳ１８）。
【００５６】
次に、本実施形態に係る通信端末装置３００の作用効果について説明する。本実施形態に係る通信端末装置３００によれば、メールサーバ１００と複数の通信端末装置３００とが通信可能に接続されており、遅延時間算出部３０６が、他の通信端末装置３００と同一の基準時刻に基づいた時間幅内の遅延時間を乱数により算出し、アクセスタイミング特定部３０７が、基準時刻と、遅延時間と所定周期でアクセスするための周期Ｔ２とに基づいてアクセスタイミングを特定し、サーバアクセス部３０８は、アクセスタイミング特定部３０７が特定したアクセスタイミングでメールサーバ１００へ通信アクセスする。
【００５７】
このような通信端末装置３００によれば、他の通信端末装置３００と同一の基準時刻に基づいた時間幅内の遅延時間を乱数により算出し、当該遅延時間とアクセス周期とに基づいてアクセスタイミングを特定しており、毎回乱数を発生させて遅延時間を算出することなく、各通信端末装置３００のアクセスタイミングを特定することができるので、効率よく複数の通信端末装置３００間のアクセスタイミングを分散させることができる。
【００５８】
本実施形態に係る通信端末装置３００によれば、メールサーバ１００と通信可能に接続されており、他の通信端末装置３００と同一の基準時刻を複数記憶し、遅延時間算出部３０６は、複数の基準時刻ごとに、それぞれの基準時刻に隣接する基準時刻との間の時間幅を基準時刻に対応付けて算出し、当該時間幅および乱数により遅延時間を算出し、アクセスタイミング特定部３０７は、それぞれの基準時刻と、当該基準時刻ごとに定められた時間幅に対応する遅延時間とに基づいてアクセスタイミングを特定し、サーバアクセス部３０８は、アクセスタイミング特定部３０７が特定したアクセスタイミングでメールサーバ１００へ通信アクセスする。
【００５９】
このような通信端末装置３００によれば、他の通信端末装置３００と同一の基準時刻を複数有し、基準時刻に隣接する基準時刻との間の時間幅の遅延時間を乱数により算出し、それぞれの基準時刻と、当該基準時刻ごとに定められた時間幅に対応する遅延時間とに基づいてアクセスタイミングを特定しており、毎回同期処理を行うことなく、各通信端末装置のアクセスタイミングを特定することができるので、効率よく複数の通信端末装置３００間のアクセスタイミングを分散させることができる。
【００６０】
情報処理システム１０は、複数の通信端末装置３００と、複数の通信端末装置３００のそれぞれから異なるタイミングをもってアクセス要求を受け付けるメールサーバ１００を備える。このような情報処理システム１０によれば、複数の通信端末装置３００からそれぞれ異なるタイミングをもってアクセス要求を受け付けるので、効率よく複数の通信端末装置３００間のアクセスタイミングを分散させた情報処理システム１０を実現できる。
【００６１】
（他の実施形態）
上述の実施形態に加えて、通信端末装置３００からメールサーバ１００へのアクセス頻度が高い時間帯に対応する周期Ｔ２を、他の周期Ｔ２と比較して長く設定するようにしても良い。この場合、通信端末装置３００からメールサーバ１００へのアクセス頻度が高い時間帯に対応する周期Ｔ２が長く設定されているので、メールサーバ１００の通信負荷を軽減させることができる。また、各通信端末装置３００がメールサーバ１００からの通知に応じてメールサーバ１００に対するアクセス周期を変動させて、アクセス頻度を制御する構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０…情報処理システム、１００…メールサーバ、１０６…メール関連情報保持部、３００…通信端末装置、３０１…メール表示制御部、３０２…メール作成編集部、３０３…メール関連情報保持部、３０４…データ処理部、３０５…通信管理部、３０６…遅延時間算出部、３０７…アクセスタイミング特定部、３０８…サーバアクセス部。
【図１】
2014134874.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014134874.tif 000009
【図８】
2014134874.tif 000010
【図９】
2014134874.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月25日(2014.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと通信可能に接続されている通信端末装置において、
他の通信端末装置と同一の基準時刻に基づいた時間幅内の遅延時間を乱数により算出する遅延時間算出手段と、
前記基準時刻と、前記遅延時間と、所定周期でアクセスするためのアクセス周期とに基づいてアクセスタイミングを特定するアクセスタイミング特定手段と、
前記アクセスタイミング特定手段が特定したアクセスタイミングで前記サーバへ通信アクセスする通信アクセス手段と、を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記通信端末装置から前記サーバへのアクセス頻度が高い時間帯に対応するアクセス周期を、他のアクセス周期と比較して長く設定するアクセス周期設定手段をさらに備える請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
サーバと通信可能に接続されている通信端末装置において、
他の通信端末装置と同一の基準時刻を複数記憶する記憶手段と、
前記複数の基準時刻ごとに、それぞれの基準時刻に隣接する基準時刻との間の時間幅を基準時刻に対応付けて算出する時間幅算出手段と、
当該時間幅および乱数により遅延時間を算出する遅延時間算出手段と、
それぞれの基準時刻と、当該基準時刻ごとに定められた時間幅に対応する遅延時間とに基づいてアクセスタイミングを特定するアクセスタイミング特定手段と、
前記アクセスタイミング特定手段が特定したアクセスタイミングで前記サーバへ通信アクセスする通信アクセス手段と、を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記サーバへのアクセス頻度が高い時間帯に対応する基準時刻の間隔が、他の時間帯と比較して長くなるような基準時刻を前記サーバから取得し、記憶する、請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の複数の通信端末装置と、
前記複数の通信端末装置のそれぞれから異なるアクセスタイミングをもってアクセス要求を受け付けるサーバと、を備える通信システム。
【請求項６】
サーバと通信可能に接続されている通信端末装置における通信アクセス方法であって、
他の通信端末装置と同一の基準時刻に基づいた時間幅内の遅延時間を乱数により算出する遅延時間算出ステップと、
前記基準時刻と、前記遅延時間と、所定周期でアクセスするためのアクセス周期とに基づいてアクセスタイミングを特定するアクセスタイミング特定ステップと、
前記アクセスタイミング特定ステップで特定したアクセスタイミングで前記サーバへ通信アクセスする通信アクセスステップと、を備える通信アクセス方法。
【請求項７】
サーバと通信可能に接続されている、他の通信端末装置と同一の基準時刻を複数記憶する通信端末装置における通信アクセス方法であって、
前記複数の基準時刻ごとに、それぞれの基準時刻に隣接する基準時刻との間の時間幅を基準時刻に対応付けて算出する時間幅算出ステップと、
当該時間幅および乱数により遅延時間を算出する遅延時間算出ステップと、
それぞれの基準時刻と、当該基準時刻ごとに定められた時間幅に対応する遅延時間とに基づいてアクセスタイミングを特定するアクセスタイミング特定ステップと、
前記アクセスタイミング特定ステップで特定したアクセスタイミングで前記サーバへ通信アクセスする通信アクセスステップと、を備える通信アクセス方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る通信端末装置は、サーバと通信可能に接続されている通信端末装置において、他の通信端末装置と同一の基準時刻に基づいた時間幅内の遅延時間を乱数により算出する遅延時間算出手段と、基準時刻と、遅延時間と、所定周期でアクセスするためのアクセス周期とに基づいてアクセスタイミングを特定するアクセスタイミング特定手段と、アクセスタイミング特定手段が特定したアクセスタイミングでサーバへ通信アクセスする通信アクセス手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような通信端末装置及び通信アクセス方法によれば、他の通信端末装置と同一の基準時刻を複数有し、基準時刻に隣接する基準時刻との間の時間幅の遅延時間を乱数により算出し、それぞれの基準時刻と、当該基準時刻ごとに定められた時間幅に対応する遅延時間とに基づいてアクセスタイミングを特定しており、毎回同期処理を行うことなく、各通信端末装置のアクセスタイミングを特定することができるので、効率よく複数の通信端末装置間のアクセスタイミングを分散させることができる。別の観点による本発明に係る通信端末装置は、記憶手段は、サーバへのアクセス頻度が高い時間帯に対応する基準時刻の間隔が、他の時間帯と比較して長くなるように基準時刻をサーバから取得し、記憶する。