(57)【要約】【課題】空調機に過剰な負荷をかけることなくグリルを通過するエアーの風量を調整することができ、データセンター等の施設における空調設備の電力消費量を削減できる風量調整機構付きグリル及び風量調整システムを提供する。【解決手段】風量調整機能付きグリル１２は、通風穴が設けられたグリル板２１と、グリル板２１の一方の面側に配置され、グリル板２１の面に平行な軸を中心に回動可能な可動板２２とを有する。また、風量調整システムは、グリル板２１及び可動板２２を有するグリルと、制御装置５０により制御されて可動板２２を駆動する駆動機構とを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通風穴が設けられたグリル板と、
前記グリル板の一方の面側に配置され、前記グリル板の面に平行な軸を中心に回動可能な可動板と
を有することを特徴とする風量調整機能付きグリル。
【請求項２】
前記可動板には、前記グリル板の通風穴に対応する位置に、通風穴が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の風量調整機能付きグリル。
【請求項３】
前記可動板が、ヒンジにより屈曲可能に連結された複数の分割板により形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の風量調整機能付きグリル。
【請求項４】
前記可動板を駆動する駆動機構を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の風量調整機能付きグリル。
【請求項５】
第１の空間と第２の空間との間に配置されて前記第１の空間から前記第２の空間に移動するエアーが通るグリルと、
電子機器を収納し前記第２の空間内に配置された筐体と、
前記電子機器の稼働状態に応じて前記グリルを通るエアーの量を調整する制御装置とを有し、
前記グリルが、
通風穴が設けられたグリル板と、
前記グリル板の一方の面側に配置され、前記グリル板の面に平行な軸を中心に回動可能な可動板と、
前記制御装置により制御されて前記可動板を駆動する駆動機構とを有することを特徴とする風量調整システム。
【請求項６】
前記可動板は、前記可動板の相互に対向する２つの辺の一方の側に配置された第１のシャフトを軸に回転可能であるとともに、他方の側に配置された第２のシャフトを軸に回転可能であることを特徴とする請求項５に記載の風量調整システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風量調整機構付きグリル及び風量調整システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高度情報化社会の到来にともなって計算機（サーバ）で多量のデータが取り扱われるようになり、多数の計算機を同一室内に設置して一括管理することが多くなっている。例えばデータセンターでは、計算機室内に多数のラック（サーバーラック）を設置し、それぞれのラックに複数の計算機を収納している。そして、それらの計算機にジョブを有機的に配分し、大量のジョブを効率的に処理している。
【０００３】
データセンターでは、ジョブの処理にともなって計算機から多量の熱が発生する。このため、熱による計算機の故障や誤動作を回避するために、計算機を冷却する手段が必要となる。
【０００４】
一般的なデータセンターの室内は、ラックを設置する機器設置エリアと、機器設置エリアの床下に設けられて電力ケーブルや通信ケーブル等が配置されるフリーアクセスフロア（床下空間）とに分離されている。フリーアクセスフロアには空調機から低温のエアーが供給され、この低温のエアーは機器設置エリアの床に設けられたグリル（通風口）を介して機器設置エリアに送られる。
【０００５】
機器設置エリアには、多数のラックが配置されている。一般的なラックでは、ラックの前面（吸気面）側から低温のエアーを導入して計算機を冷却し、それにより温度が上昇したエアーを背面又は上面（排気面）から排出するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０７−２４３６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
空調機に過剰な負荷をかけることなくグリルを通過するエアーの風量を調整することができ、データセンター等の施設における空調設備の電力消費量を削減できる風量調整機構付きグリル及び風量調整システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術の一観点によれば、通風穴が設けられたグリル板と、前記グリル板の一方の面側に配置され、前記グリル板の面に平行な軸を中心に回動可能な可動板とを有する風量調整機能付きグリルが提供される。
【０００９】
開示の技術の他の一観点によれば、第１の空間と第２の空間との間に配置されて前記第１の空間から前記第２の空間に移動するエアーが通るグリルと、電子機器を収納し前記第２の空間内に配置された筐体と、前記電子機器の稼働状態に応じて前記グリルを通るエアーの量を調整する制御装置とを有し、前記グリルが、通風穴が設けられたグリル板と、前記グリル板の一方の面側に配置され、前記グリル板の面に平行な軸を中心に回動可能な可動板と、前記制御装置により制御されて前記可動板を駆動する駆動機構とを有する風量調整システムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
上記一観点に係る風量調整機能付きグリル及び風量調整システムによれば、空調機に過剰な負荷をかけることなくグリルを通過するエアーの風量を調整することができる。それにより、データセンター等の施設の空調機の稼働状態を電子機器の稼働状態に応じて最適化することができ、空調設備の電力消費量が削減される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、データセンターの一例を示す模式図である。
【図２】図２（ａ）は第１の実施形態に係る風量調整機能付きグリルを示す上面図であり、図２（ｂ）は同じくその下面図である。
【図３】図３（ａ）はグリルのグリル板の下面図であり、図３（ｂ）はグリルの可動板の下面図である。
【図４】図４は、可動板の状態とフリーアクセスフロアから機器設置エリアに移動するエアーの量との関係を示す図である。
【図５】図５は、グリルから吹き出すエアーの流量の計算に用いたデータセンターのモデルを示す図である。
【図６】図６は、図５のモデルを使用してグリルから吹き出すエアーの流量を計算した結果を示す図である。
【図７】図７（ａ），（ｂ）は、第２の実施形態に係る風量調整機能付きグリルの可動板を示す断面図である。
【図８】図８は、第３の実施形態に係る風量調整機構付きグリルを示す側面図（模式図）である。
【図９】図９は、第３の実施形態に係る風量調整機構付きグリルを使用した風量調整システムを示すブロック図である。
【図１０】図１０は、第３の実施形態に係る風量調整機構付きグリルの動作を示す模式図（その１）である。
【図１１】図１１は、第３の実施形態に係る風量調整機構付きグリルの動作を示す模式図（その２）である。
【図１２】図１２は第３の実施形態の変形例を示す風量調整機構付きグリルの側面図（模式図）である。
【図１３】図１３は、同じくその変形例の風量調整機構付きグリルの下面図（模式図）である。
【図１４】図１４は、大ギヤとシャフト受け部とを拡大して示す図である。
【図１５】図１５（ａ）〜（ｃ）は、第３の実施形態の変形例に係る風量調整機能付きグリルの動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態について説明する前に、実施形態の理解を容易にするための予備的事項について説明する。
【００１３】
データセンターにおいて、ラック内に収納する計算機の台数は必要に応じて変更される。また、それらの計算機の種類も均一ではない。更に、それらの計算機の稼働状態に応じて発熱量が変動し、冷却に必要なエアーの量も変化する。
【００１４】
データセンター内の全ての計算機を常に十分に冷却するためには、例えば冷却能力が大きい空調機を設置し、その空調機を常時最大能力で稼働させることが考えられる。しかし、この方法は、計算機を必要以上に冷却することになり、ランニングコストが高くなるというだけでなく、省エネルギー及びＣＯ2削減の観点からも好ましくない。このため、データセンター内の計算機を効率的に冷却する方法が要望される。
【００１５】
そこで、フリーアクセスフロアから機器設置エリアに供給されるエアーの流量を、ラック内の計算機又はその他の電子機器（以下、単に「計算機」という）の発熱量に応じてグリル毎に調整することが考えられる。
【００１６】
そのような方法の一つとして、各グリルの下に送風ファンを配置し、それらの送風ファンの回転数をグリル毎に制御することが考えられる。これにより、各ラック内の計算機の発熱量に応じた量のエアーをフリーアクセスフロアから各ラックの前面（吸気面）側に供給することが可能になり、空調機の稼動状態を計算機の稼動状態に応じて最適化することができる。その結果、空調機で消費する電力を削減できる。
【００１７】
しかし、データセンター内には多数のグリルが配置されているので、上述の方法では必要な送風ファンの数が多くなり、データセンターで消費する電力を十分に削減することはできない。
【００１８】
別の方法として、グリルにシャッターを設けて開口率を可変とし、グリルを通過するエアーの流量をグリル毎に調整できるようにすることも考えられる。しかし、この方法では、特定のグリルの風量を増やすためには他のグリルの開口率を小さくすることが必要になる。そのため、フリーアクセスフロア内の圧力が高くなり、空調機に過剰な負荷がかかって、消費電力が増大する等の問題が発生する。
【００１９】
以下の実施形態では、空調機に過剰な負荷をかけることなくグリルを通過するエアーの風量を調整することができ、データセンター等の施設における空調設備の電力消費量を削減できる風量調整機構付きグリルについて説明する。
【００２０】
（第１の実施形態）
図１は、データセンターの一例を示す模式図である。
【００２１】
図１に示すデータセンターでは、室内が、機器設置エリア１０ａと、フリーアクセスフロア１０ｂとに分離されている。機器設置エリア１０ａには複数のラック（サーバラック）１１が配置されており、各ラック１１にはそれぞれ複数の計算機が収納されている。また、機器設置エリア１０ａには、管理者が通行するための通路や計算機の管理に必要な管理スペースが設けられている。
【００２２】
フリーアクセスフロア１０ｂは第１の空間の一例であり、機器設置エリア１０ａは第２の空間の一例である。また、ラック１１は筐体の一例である。
【００２３】
フリーアクセスフロア１０ｂは、機器設置エリア１０ａの床下に設けられている。このフリーアクセスフロア１０ｂには、各ラック１１に接続される電力ケーブルや通信ケーブル等が配置される。
【００２４】
フリーアクセスフロア１０ｂの温度は、空調機１９から供給される冷風によりほぼ一定に維持される。機器設置エリア１０ａの床には後述する風量調整機能付きグリル１２が設置されており、この風量調整機能付きグリル１２を介してフリーアクセスフロア１０ｂからラック１１の前面側（吸気面側）に冷風を送り、ラック１１内の計算機を冷却する。
【００２５】
図２（ａ）は本実施形態に係る風量調整機能付きグリル１２を示す上面図であり、図２（ｂ）は同じくその下面図である。また、図３（ａ）はグリル１２のグリル板の下面図であり、図３（ｂ）はグリル１２の可動板の下面図である。
【００２６】
風量調整機能付きグリル１２は、エアーが通る複数の通風穴２１ａが設けられたグリル板２１と、グリル板２１の下側に配置される可動板２２とを有する。グリル板２１は、機器設置エリア１０ａの床に設けられた穴の上に配置される。
【００２７】
可動板２２は、２枚の分割板２３ａ，２３ｂと、それらの分割板２３ａ，２３ｂを折り畳み可能に連結するヒンジ２４と、ヒンジ２４を挟んで可動板２２の相互に対向する辺に配置されたシャフト２５ａ，２５ｂとを有する。分割板２３ａ，２３ｂには、グリル板２１の通風穴２１ａとほぼ同じ大きさの通風穴２２ａが設けられている。
【００２８】
グリル板２１の下面の四隅には、シャフト受け部２６ａ，２６ｂが設けられている。これらのシャフト受け部２６ａ，２６ｂは弾力性を有する湾曲した部材であり、一端側がグリル板２１の縁部に固定され、シャフト２５ａ，２５ｂを着脱自在に支持する。
【００２９】
シャフト受け部２６ａによりシャフト２５ａを支持し、シャフト受け部２６ｂによりシャフト２５ｂを支持すると、図２（ｂ）のようにグリル板２１と可動板２２とが重なり、グリル板２１の通風穴２１ａと可動板２２の通風穴２２ａとが重なる。
【００３０】
分割板２３ａの両縁部には、分割板２３ａの縁部に沿ってスライドするスライド板２７が設けられている。このスライド板２７を分割板２３ａ，２３ｂに跨って配置すると、分割板２３ａ，２３ｂが一体化して、可動板２２は１枚の平板となる。また、スライド板２７を分割板２３ａ，２３ｂの連結位置からずらすと、可動板２２をヒンジ２４の部分で折り畳むことができる。
【００３１】
可動板２２は、シャフト受け部２６ａに支持されたシャフト２５ａを中心に回転する。但し、グリル板２１には可動板２２の回転を制限するストッパ２８が設けられており、このストッパ２８により可動板２２が９０°以上回転できないようになっている。
【００３２】
図４（ａ）〜（ｅ）は、可動板２２の状態とフリーアクセスフロア１０ｂから機器設置エリア１０ａに移動するエアーの量との関係を示す図である。これらの図４（ａ）〜（ｅ）において、矢印Ａはグリル１２の下を通るエアーを示し、矢印Ｂはグリル１２を通過したエアーを示している。
【００３３】
図４（ａ）は、シャフト受け部２６ａによりシャフト２５ａを支持し、シャフト受け部２６ｂによりシャフト２５ｂを支持して、可動板２２をグリル板２１の下にグリル板２１と平行に配置した状態を示している。この場合、グリル１２の下を流れるエアーの一部が、グリル板２１及び可動板２２の通風穴２１ａ，２２ａを介してフリーアクセスフロア１０ｂから機器設置エリア１０ａに移動する。
【００３４】
図４（ｂ）は、シャフト受け部２６ａによりシャフト２５ａ，２５ｂを支持し、可動板２２をヒンジ２４の部分で折り畳んでグリル板２１の風下側に垂らした状態を示している。この場合、可動板２２に当接したエアーがグリル板２１の上に移動するので、図４（ａ）のときよりもフリーアクセスフロア１０ｂから機器設置エリア１０ａに移動するエアーの量が増加する。
【００３５】
図４（ｃ）は、シャフト受け部２６ａによりシャフト２５ａ，２５ｂを支持し、可動板２２をヒンジ２４の部分で折り畳んでグリル板２１の風上側に垂らした状態を示している。この場合、可動板２２によりグリル板２１の下を流れるエアーの量が少なくなるので、図４（ａ）のときよりもフリーアクセスフロア１０ｂから機器設置エリア１０ａに移動するエアーの量が減少する。
【００３６】
図４（ｄ）は、シャフト受け部２６ａによりシャフト２５ａを支持し、スライド板２７により分割板２３ａ，２３ｂを一体化した可動板２２を、グリル板２１の風下側に垂らした状態を示している。この場合は、可動板２２に当接するエアーの量が図４（ｂ）のときよりも増えるので、図４（ｂ）のときよりもフリーアクセスフロア１０ｂから機器設置エリア１０ａに移動するエアーの量が増加する。
【００３７】
図４（ｅ）は、シャフト受け部２６ａによりシャフト２５ａを支持し、スライド板２７により分割板２３ａ，２３ｂを一体化した可動板２２を、グリル板２１の風上側に垂らした状態を示している。この場合は、グリル板２１の下を流れるエアーの量が図４（ｃ）のときよりも少なくなるので、図４（ｃ）のときよりもフリーアクセスフロア１０ｂから機器設置エリア１０ａに移動するエアーの量が減少する。
【００３８】
すなわち、本実施形態に係る風量調整機構付きグリル１２によれば、可動板２２により、グリル１２から機器設置エリア１０ａに供給される冷風の風量を５通りに変化させることができる。従って、データセンター内におけるグリル１２の位置や計算機の稼働状態に応じて各グリル１２の可動板２２の状態を、図４（ａ）〜（ｅ）のように変化させることにより、計算機の稼働状態に応じた量の冷風を各ラック１１に供給することができる。
【００３９】
また、上述したように、本実施形態では、グリル１２毎に機器設置エリア１０ａに供給する冷風の流量を調整できるので、ラック１１内の計算機の稼働状態に応じて空調機１９の稼働状態を最適化することができる。これにより、空調機１９で消費する電力を削減することができる。
【００４０】
更に、本実施形態に係る風量調整機構付きグリル１２によれば、フリーアクセスフロア１０ｂ内の圧力を過剰に高くする必要がないので、空調機１９に大きな負荷がかかることが回避される。
【００４１】
以下、図５に示すデータセンターのモデルを使用して、本実施形態の風量調整機能付きグリル１２から吹き出すエアーの流量を計算した結果について説明する。
【００４２】
図５に示すように空調機１９及びラック１１が配置されたデータセンターにおいて、１２ａ，１２ｂ，１２ｃに示す位置のグリルから機器設置エリア１０ａに吹き出すエアーの流量を計算により求めた。その結果を、図６にまとめて示す。
【００４３】
図６において、条件１は、図４（ａ）のようにグリル板２１の下に可動板２２をグリル板２１に平行に配置したときのグリル１２ａ，１２ｂ，１２ｃの吹き出し風量を示している。一般的に、空調機１９に近いところではグリル下方を流れるエアーの流速が速い。そのため、グリル１２ａ，１２ｂ，１２ｃの可動板２２を図４（ａ）のように配置した場合は、空調機１９ａに近い場所のグリル１２ａ，１２ｂよりも、空調機１９から遠い場所のグリル１２ｃのほうが、エアーの吹き出し量は多くなる。
【００４４】
条件２は、図４（ｂ）のように可動板２２を折り畳んでグリル板２１の風下側に垂らしたときのグリル１２ａ，１２ｂ，１２ｃの吹き出し風量を示している。この場合、空調機１９から遠い場所に配置されたグリル１２ｃの吹き出し風量は条件１のときと殆ど同じであるが、空調機１９に近い場所に配置されたグリル１２ａ，１２ｂの吹き出し風量は条件１のときよりも増えている。
【００４５】
条件３は、図４（ｄ）のようにスライド板２７により分割板２３ａ，２３ｂを一体化した可動板２２をグリル板２１の風下側に垂らしたときのグリル１２ａ，１２ｂ，１２ｃの吹き出し風量を示している。この場合も、グリル１２ｃの吹き出し風量は条件１のときと殆ど同じであるが、グリル１２ａ，１２ｂの吹き出し風量は条件２のときよりも更に増えている。
【００４６】
条件４は、グリル１２ａ，１２ｂについては条件３と同じとし、グリル１２ｃについては図４（ｅ）のようにスライド板２７により分割板２３ａ，２３ｂを一体化した可動板２２をグリル板２１の風上側に垂らしたときのグリル１２ａ，１２ｂ，１２ｃの吹き出し風量を示している。この場合、グリル１２ａ，１２ｂの吹き出し風量は条件３のときよりも若干増えているが、グリル１２ｃの吹き出し風量は条件１，２，３のときに比べて大幅に減少し、各グリル１２ａ，１２ｂ，１２ｃの吹き出し風量の差が小さくなっている。
【００４７】
この図６から、グリル１２ａ，１２ｂ，１２ｃの可動板２２の状態を変化させることにより、グリル１２ａ，１２ｂ，１２ｃの吹き出し風量を増減できることがわかる。そして、空調機１９からの距離やラック１１内の計算機又はその他の電子機器の稼働状態に応じて可動板２２の状態を変化させることで、空調機１９の稼働状態を最適化することが可能である。
【００４８】
（第２の実施形態）
図７（ａ），（ｂ）は第２の実施形態に係る風量調整機能付きグリルの可動板を示す断面図である。なお、本実施形態が第１の実施形態と異なる点は可動板２２にシャッター板３１が設けられていることにあり、その他の構成は基本的に第１の実施形態と同様であるので、ここでは重複する部分の説明を省略する。また、本実施形態においても、図２，図３を適宜参照して説明する。
【００４９】
本実施形態に係る風量調整機能付きグリルの可動板２２の分割板２３ａ，２３ｂには、図７（ａ），（ｂ）に示すように、通風穴２２ａの開口率を調整するためのシャッター板３１が設けられている。シャッター板３１には通風穴３１ａが設けられており、シャッター板３１を分割板２３ａ，２３ｂの面に沿って移動させると、シャッター板３１の通風穴３１ａと分割板２３ａ，２３ｂの通風穴２２ａとの重なり量が変化して、通風穴２２ａの開口率が変化する。
【００５０】
図７（ａ）のようにシャッター板３１の通風穴３１ａと可動板２２の通風穴２２ａとが一致するようにシャッター板３１を配置すると、可動板２２の開口率は最大となる。また、図７（ｂ）のようにシャッター板３１の通風穴３１ａと可動板２２の通風穴２２ａとが重ならないようにシャッター板３１を配置すると、可動板２２の開口率は０となる。そして、シャッター板３１と可動板２２とのずれ量を調整することにより、可動板２２の開口率を任意に調整できる。
【００５１】
上述したように、本実施形態ではシャッター板３１により可動板２２の開口率を変化させることができる。そのため、図４（ａ）〜（ｅ）にそれぞれ示すように可動板２２が配置された状態で可動板２２の開口率を変化させることにより、グリル１２を通過するエアーの流量を更に細かく調整することができる。
【００５２】
（第３の実施形態）
図８は、第３の実施形態に係る風量調整機構付きグリルを示す側面図（模式図）である。なお、図８において、図２と同一物には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００５３】
本実施形態に係る風量調整機構付きグリル４０は、グリル板２１と、グリル板２１の下側に配置される可動板２２とを有する。可動板２２は、第１の実施形態と同様にヒンジ２４により連結された２枚の分割板２３ａ，２３ｂを有し、ヒンジ２４を挟んで相互に対向する２つ辺の一方にはシャフト２５ａが配置され、他方の辺にはシャフト２５ｂが配置されている。
【００５４】
グリル板２１の一方の側（図８では右側）にはシャフト受け部４１ａが配置されており、他方の側（図８では左側）にはシャフト受け部４１ｂが配置されている。また、シャフト受け部４１ａとシャフト受け部４１ｂとの間には、ガイドレール４２が配置されている。
【００５５】
シャフト受け部４１ａ，４１ｂはシャフト２５ａ，２５ｂの端部を支持する部材であり、後述する制御装置５０からの信号により駆動されて開閉する。なお、本実施形態では、図８のようにシャフト受け部４１ａ，４１ｂが水平に配置されてガイドレール４２との間に隙間が殆どない状態を、シャフト受け部４１ａ，４１ｂが閉の状態と呼ぶ。また、制御装置５０からの信号によりシャフト受け部４１ａ，４１ｂが傾斜してガイドレール４２との間に大きな隙間が形成された状態を、シャフト受け部４１ａ，４１ｂが開の状態と呼ぶ。
【００５６】
グリル板２１の一方の側（図８では右側）には巻き取り装置４４ａ，４６ａが配置されており、他方の側（図８では左側）には巻き取り装置４４ｂ，４６ｂが配置されている。そして、シャフト２５ａにはワイヤ４５が取り付けられており、このワイヤ４５の一方の端部側は巻き取り装置４６ａに接続され、他方の端部側は巻き取り装置４６ｂに接続されている。
【００５７】
これと同様に、シャフト２５ｂにはワイヤ４３が取り付けられており、このワイヤ４３の一方の端部側は巻き取り装置４４ａに接続され、他方の端部側は巻き取り装置４４ｂに接続されている。
【００５８】
これらの巻き取り装置４４ａ，４４ｂ，４６ａ，４６ｂも、後述する制御装置５０からの信号により駆動制御される。
【００５９】
図９は、本実施形態に係る風量調整機構付きグリル４０を使用した風量調整システムを示すブロック図である。この図９のように、風量調整システムは、風量調整機能付きグリル４０に加えて、ラック１１の吸気面及び排気面の温度を検出する温度センサ５１，５２と、グリル４０を通過する冷風の風速を検出する風速センサ５３とを有する。なお、図９中の符号１１ａは、ラック１１内に収納された計算機である。
【００６０】
制御装置５０は、温度センサ５１，５２及び風速センサ５３から信号を入力し、それらの信号に基づいて各グリル４０のシャフト受け部４１ａ，４１ｂ及び巻き取り装置４４ａ，４４ｂ，４６ａ，４６ｂを駆動制御する。
【００６１】
図１０〜図１１は、本実施形態に係る風量調整機構付きグリルの動作を示す模式図である。
【００６２】
図１０（ａ）は、シャフト２５ａがシャフト受け部４１ａ上に配置され、シャフト２５ｂがシャフト受け部４１ｂ上に配置されるように、ワイヤ４３，４５を巻き取り装置４４ａ，４４ｂ，４６ａ，４６ｂに巻き取った状態を示している。このように、シャフト２５ａをシャフト受け部４１ａ上に配置し、シャフト２５ｂをシャフト受け部４１ｂ上に配置することにより、グリル板２１の下にグリル板２１と平行に可動板２２が配置される。
【００６３】
図１０（ａ）に示す状態から巻き取り装置４４ａによりワイヤ４３を巻き取ると、図１０（ｂ）のように可動板２２はヒンジ２４の部分で屈曲し、シャフト２５ｂがガイドレール４２上を移動する。そして、図１０（ｃ）のように、シャフト２５ｂをシャフト受け部４１ａの上まで移動させると、図４（ｂ）に示した状態になる。
【００６４】
可動板２２を展開させるときには、図１０（ｄ）のようにシャフト受け部４１ａを開状態とする。このとき、シャフト２５ａは、ワイヤ４５の張力によりシャフト受け部４１ａの上に配置されている。
【００６５】
その後、巻き取り装置４４ａ，４４ｂからワイヤ４３を繰り出すと、シャフト２５ｂはガイドレール４２とシャフト受け部４１ａとの間の隙間を通って下方に移動し、図１１（ａ）のように可動板２２が開いた状態でガイド板２１の下方に垂れ下がる。このとき、シャフト受け部４１ａは閉状態とする。図１１（ａ）に示す状態は、図４（ｄ）に示した状態と等価である。
【００６６】
図１１（ａ）に示す状態から巻き取り装置４４ｂによりワイヤ４３を巻き取っていくと、図１１（ｂ）のようにシャフト２５ｂはシャフト受け部４１ｂ側に移動する。そして、シャフト受け部４１ｂを開状態としてシャフト４１ｂをシャフト受け部４１ｂの上に配置した後、シャフト受け部４１ｂを閉状態にすると、図１０（ａ）に示した状態になる。
【００６７】
ここでは巻き取り装置４４ａ，４４ｂにより可動板２２をシャフト受け部４１ａ側に移動させる場合の動作について説明したが、巻き取り装置４６ａ，４６ｂを稼動することにより、可動板２２をシャフト受け部４１ｂ側に移動させることができる。
【００６８】
本実施形態では、ラック１１の吸気面及び排気面の温度とグリル１２を通過する冷風の流速とに応じて制御装置５０が可動板２２の状態を変化させる。これにより、グリル１２から機器設置エリア１０ａに供給される冷風の流量を、ラック１１内の計算機１１ａの稼働状態に応じてほぼリアルタイムで調整することができる。従って、時間の経過とともにラック１１内の計算機１１ａの発熱量が大きく変化しても、計算機１１ａの熱による誤動作や故障の発生を回避できる。
【００６９】
また、本実施形態においても、ラック１１内の計算機１１ａの稼働状態に応じて空調機の稼働状態を最適化することができるので、空調機で消費する電力を削減することができる。更に、本実施形態においても、フリーアクセスフロア内の圧力を過剰に高くする必要がないので、空調機に大きな負荷がかかることが回避される。
【００７０】
なお、上述の第３の実施形態では、ラック１１の吸気面及び排気面の温度とグリル１２を通過する冷風の流速とに応じて制御装置５０がシャフト受け部４１ａ，４１ｂ及び巻き取り装置４４ａ４４ｂ，４６ａ，４６ｃを制御する場合について説明した。しかし、例えばグリル１２を通過する冷風の流量とラック１１に取り込まれるエアーの流量との差に応じて、制御装置５０がシャフト受け部４１ａ，４１ｂ及び巻き取り装置４４ａ，４４ｂ，４６ａ，４６ｃを制御するようにしてもよい。計算機１１ａの稼働状態を検出（又は推定）する方法は、上述した方法に限定されない。
【００７１】
（変形例）
図１２は第３の実施形態の変形例を示す風量調整機構付きグリルの側面図（模式図）、図１３は同じくその風量調整機構付きグリルの下面図（模式図）である。なお、図１２，図１３において、図８と同一物には同一符号を付している。また、図１２，図１３には図示していないが、ヒンジ２４には可動板２２の屈曲角（分割板２３ａと分割板２３ｂとのなす角度）を１８０°以下に制限するストッパが設けられている。
【００７２】
この変形例に係る風量調整機構付きグリル６０は、シャフト２５ａ，２５ｂの端部に、モータ（図示せず）により回転力が与えられる大ギヤ６１及び小ギヤ６２が配置されている。
【００７３】
大ギヤ６１とシャフト２５ａ，２５ｂとは緩みなく固定されており、大ギヤ６１が回転すると可動板２２も回転する。一方、小ギヤ６２とシャフト２５ａ，２５ｂとの間には隙間が存在し、小ギヤ６２の回転と可動板２２の回転とは連動しない。
【００７４】
グリル板２１の下面の一方の側にはシャフト受け部６４ａが配置され、他方の側にはシャフト受け部６４ｂが配置されている。これらのシャフト受け部６４ａ，６４ｂには、図１４に示すように、大ギヤ６１に歯合する凹凸が設けられている。また、シャフト受け部６４ａ，６４ｂ間に配置されたガイドレール６３には、小ギヤ６１が歯合する凹凸が設けられている。
【００７５】
図１５は、変形例に係る風量調整機能付きグリル６０の動作を示す図である。
【００７６】
図１５（ａ）は、シャフト２５ａ側の大ギヤ６１がシャフト受け部６４ａの凹凸に歯合し、シャフト２５ｂ側の大ギヤ６１がシャフト受け部６４ｂの凹凸に歯合している状態を示す。このようにシャフト２５ａをシャフト受け部６４ａ側に配置し、シャフト２５ｂをシャフト受け部６４ｂ側に配置すると、グリル板２１の下にグリル板２１と平行に可動板２２が配置される。
【００７７】
図１５（ａ）の状態で、シャフト２５ａ側の小ギヤ６２を回転させると、図１５（ｂ）のようにシャフト２５ａがガイドレール６３に沿ってシャフト受け部６４ｂ側に移動し、可動板２２がヒンジ２４の部分で屈曲する。シャフト２５ａをシャフト２５ｂの近傍まで移動させると、図４（ｃ）に示す状態となる。
【００７８】
一方、図１５（ａ）に示す状態で図１５（ｃ）のようにシャフト受け部６４ａを開状態とし、シャフト２５ｂ側の大ギヤ６１に回転力を与えると、可動板２２はシャフト２５ｂを中心に回転する。可動板２２を垂直になるまで回転させると、図４（ｄ）に示す状態となる。
【００７９】
これと同様に、シャフト２５ｂ側の小ギヤ６２、シャフト受け部６４ｂ及びシャフト２５ａ側の大ギヤ６１を駆動することにより、可動板２２をグリル６０の左側に移動させることができる。
【００８０】
第３の実施形態ではワイヤ４３，４５により可動板２２の状態を制御しているが、この変形例に例示したように、ワイヤ４３，４５を使用することなく可動板２２の状態を制御することもできる。
【００８１】
以上の諸実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００８２】
（付記１）通風穴が設けられたグリル板と、
前記グリル板の一方の面側に配置され、前記グリル板の面に平行な軸を中心に回動可能な可動板と
を有することを特徴とする風量調整機能付きグリル。
【００８３】
（付記２）前記可動板には、前記グリル板の通風穴に対応する位置に、通風穴が設けられていることを特徴とする付記１に記載の風量調整機能付きグリル。
【００８４】
（付記３）前記可動板が、ヒンジにより屈曲可能に連結された複数の分割板により形成されていることを特徴とする付記１又は２に記載の風量調整機能付きグリル。
【００８５】
（付記４）前記可動板には、前記可動板の表面に沿ってスライドして前記可動板の通風穴の開口率を調整するスライド板が設けられていることを特徴とする付記２又は３に記載の風量調整機能付きグリル。
【００８６】
（付記５）前記可動板は、前記可動板の相互に対向する２つの辺の一方の側に配置された第１のシャフトを軸に回転可能であるとともに、他方の側に配置された第２のシャフトを軸に回転可能であることを特徴とする付記１乃至３のいずれか１項に記載の風量調整機能付きグリル。
【００８７】
（付記６）前記可動板を駆動する駆動機構を有することを特徴とする付記１乃至５のいずれか１項に記載の風量調整機能付きグリル。
【００８８】
（付記７）第１の空間と第２の空間との間に配置されて前記第１の空間から前記第２の空間に移動するエアーが通るグリルと、
電子機器を収納し前記第２の空間内に配置された筐体と、
前記電子機器の稼働状態に応じて前記グリルを通るエアーの量を調整する制御装置とを有し、
前記グリルが、
通風穴が設けられたグリル板と、
前記グリル板の一方の面側に配置され、前記グリル板の面に平行な軸を中心に回動可能な可動板と、
前記制御装置により制御されて前記可動板を駆動する駆動機構とを有することを特徴とする風量調整システム。
【００８９】
（付記８）前記可動板は、前記可動板の相互に対向する２つの辺の一方の側に配置された第１のシャフトを軸に回転可能であるとともに、他方の側に配置された第２のシャフトを軸に回転可能であることを特徴とする付記９に記載の風量調整システム。
【００９０】
（付記９）前記可動板には、前記グリル板の通風穴に対応する位置に、通風穴が設けられていることを特徴とする付記７又は８に記載の風量調整システム。
【００９１】
（付記１０）前記可動板が、ヒンジにより屈曲可能に連結された複数の分割板により形成されていることを特徴とする付記７乃至９のいずれか１項に記載の風量調整システム。
【符号の説明】
【００９２】
１０ａ…機器設置エリア、１０ｂ…フリーアクセスフロア（床下空間）、１１…ラック、１１ａ…計算機、１２，４０，６０…グリル、１９…空調機、２１…グリル板、２１ａ…通風穴、２２…可動板、２２ａ…通風穴、２３ａ，２３ｂ…分割板、２４…ヒンジ、２５ａ，２５ｂ…シャフト、２６ａ，２６ｂ…シャフト受け部、２７…スライド板、２８…ストッパ、３１…シャッター板、３１ａ…通風穴、４１ａ，４１ｂ…シャフト受け部、４２…ガイドレール、４３，４５…ワイヤ、４４ａ，４４ｂ，４６ａ，４６ｂ…巻き取り装置、５０…制御装置、５１，５１…温度センサ、５３…風速センサ、６１…大ギヤ、６２…小ギヤ、６３…ガイドレール、６４ａ，６４ｂ…シャフト受け部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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