(57)【要約】【課題】現有系と待機系を有するシステムにおいて、システム全体を切替えるのではなく、サーバ単位で切替える仕組みを提供する。【解決手段】システムは、現有系と待機系とを接続するセンタ間専用回線と、現有系及び待機系で対となるデータベースと、データベース間のデータ同期を行う手段及びデータ同期のためのデータ同期用専用回線とを備える。現有系、待機系それぞれの物理サーバ上に一又は複数の論理サーバを構築し、この論理サーバは、現有系と待機系とで対となるように構成される。論理サーバそれぞれに、論理サーバが障害発生時又は保守時に、その論理サーバとの論理的接続を遮断し、その論理サーバと対になっている待機系の論理サーバへの接続を実行する単独切替実行部を各論理サーバに設ける。単独切替部は、運用管理サーバから受信したサーバの論理的接続環境を定義する環境パラメータに基づいて、論理サーバ単位での切替を実行する。【選択図】図１
2014049068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現有系システムと待機系システムを有するコンピュータ・システムにおける障害時又は保守時に実行されるサーバ単独切替システムであって、
前記コンピュータ・システムは、
前記現有系システムと前記待機系システムとを交信可能に接続するセンタ間専用回線と、
前記現有系システム及び前記待機系システムに少なくとも一対備えられたデータベースと、
前記一対備えられたデータベース間のデータ同期を行う手段と、前記データ同期のためのデータ同期用専用回線と、
前記コンピュータ・システムを構成する物理サーバ上に一又は複数の論理サーバを構築する手段と、
前記複数の論理サーバが前記現有系システムと前記待機系システム間で対になるように構成する手段と、
前記論理サーバそれぞれに、他の論理サーバが障害発生時又は保守時に、前記他の論理サーバとの論理的接続を遮断し、前記他の論理サーバと対となる前記待機系システムの論理サーバに接続することで単独切替を実行する単独切替実行部と、
を有することを特徴とするサーバ単独切替システム。
【請求項２】
前記待機系システムが複数のデータセンタ内に設置される場合、前記待機系システム内の論理サーバは、前記複数のデータセンタの待機系システム間で前記単独切替を実行することを特徴とする請求項１に記載のサーバ単独切替システム。
【請求項３】
前記現有系システムが二重化されている場合、前記現有系システムにおける論理サーバは、前記現有系システム内の正副の論理サーバ間で、前記単独切替を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載のサーバ単独切替システム。
【請求項４】
前記コンピュータ・システムは、システム全体の稼働状況を捜査員が管理するための運用管理サーバを備え、前記運用管理サーバは、前記コンピュータ・システムに実行させるべき複数の業務アプリケーションの中から一つを選択させる手段を有することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載のサーバ単独切替システム。
【請求項５】
前記単独切替実行部は、前記運用管理サーバから前記論理サーバの論理的接続環境を前記業務アプリケーションごとに予め定義した環境パラメータを受信し、前記環境パラメータに基づいて、前記単独切替を実行することを特徴とする請求項４に記載のサーバ単独切替システム。
【請求項６】
現有系システムと待機系システムを有するコンピュータ・システムにおける障害時又は保守時に実行されるサーバ単独切替方法であって、
前記コンピュータ・システムは、
前記コンピュータ・システムを構成する物理サーバ上に、一又は複数の論理サーバが構築され、
前記複数の論理サーバが前記現有系システムと前記待機系システム間で対になるように構成され、
前記現有系システムと前記待機系システムとを交信可能に接続するセンタ間専用回線と、
前記現有系システム及び前記待機系システムに少なくとも一対に備えられたデータベースと、
前記一対に備えられたデータベース間のデータ同期を行う手段と、前記データ同期のためのデータ同期用専用回線と、を備えており、
前記論理サーバそれぞれが、他の論理サーバが障害発生時又は保守時に、前記他の論理サーバとの論理的接続を遮断し、前記他の論理サーバと対となる前記待機系システムの論理サーバに接続する段階を実行することを特徴とするサーバ単独切替方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多重化されたコンピュータ・システムにおけるサーバの単独切替システム及びその切替方法に関する。特に、多重化されたコンピュータ・システムにおける論理サーバ単位での単独切替方法及びそのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンピュータ・システムの信頼性向上、障害時や保守時などのバックアップ体制のため、システムを構成する各コンピュータ装置を多重化するなど冗長性を持たせた技術が多数知られている。例えば、特許文献１には、現有系と待機系からなる二重化されたサーバシステムにおいて、一方のサーバに障害が発生したときに、他方のサーバが待機系メモリに格納されているチェックポイントデータを参照してディスクへの最新書き込み処理を再開することによって現有系から待機系へと切替える方法について記載されており、特許文献３には、同じく二重化システムにおける両サーバがそれぞれ保持するデータを常に同一に保つ方法について記載されている。
【０００３】
二重化すべき現有系システムは１台とは限らない。例えば、特許文献２には、２台の現有系システムと１台の待機系サーバ及び１台のファイルサーバを設け、各現有系の障害発生をファイルサーバの障害監視プロセスにより実行し、各現有系のトランザクションの管理をファイルサーバのトランザクションブローカによって実行するトランザクション処理システムにおける二重化装置が記載されている。
【０００４】
さらに、特許文献４には、Ｎ台の運用系サーバと１台の待機系サーバを用意し、ハードディスクをミラーリングしたシステムにおいて、運用系を保守などで停止するときはミラーリング動作を中断して、一方のハードディスクで、他方のハードディスクで更新の書き込みアドレス情報を記憶しながら運用系のサービスを継続し、他の一方のハードディスクから待機系のハードディスクにデータをコピーし、コピーが終了したときに更新アドレス情報に基づき待機系と運用系を切替えるストレージ制御方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−６９７４０号公報
【特許文献２】特開平７−２００５０２号公報
【特許文献３】特開２００２−２８７９９９号公報
【特許文献４】特開２００５−５５９９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１〜４に記載の方法や装置は、多重化システムにおける１〜Ｎ台の現有系サーバと１台の待機系サーバで構成されるシステムの切替方法やデータの同期方法についての技術について開示されたものであるが、今日のコンピュータ・システムでは、現有系システムが多数のサーバから構成されることが多く、それとまったく同じハードウェアを待機系システムでも用意するとなるとかなりのコスト負担となるため、物理サーバ上に複数の論理サーバを構築することが多くなってきている。また、大規模災害時を除き、障害は、システムを構成する機器全体で同時に発生することは少なく、システムを構成する一部のサーバやデータベース、及びネットワーク機器で発生することが多い。そのため、システム全体を切替えるのではなく、障害のあるサーバやネットワークだけを特定してすばやく切替えられることが望まれる。
【０００７】
したがって、本発明では、上記のような課題に鑑み、それぞれが複数のサーバから構成される現有系と待機系システムにおいて、障害時等にシステム全体を切替えるのではなく、論理サーバ単位で切替えることができるサーバ単独切替システム及びその切替方法システムを提案し、サーバの切替を柔軟に構成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明のサーバ単独切替システムは、以下のような解決手段を備えている。
【０００９】
請求項１に記載の発明は、現有系システムと待機系システムを有するコンピュータ・システムにおける障害時又は保守時に実行されるサーバ単独切替システムであって、前記コンピュータ・システムは、前記現有系システムと前記待機系システムとを交信可能に接続するセンタ間専用回線と、前記現有系システム及び前記待機系システムに少なくとも一対備えられたデータベースと、前記一対備えられたデータベース間のデータ同期を行う手段と、前記データ同期のためのデータ同期用専用回線と、前記コンピュータ・システムを構成する物理サーバ上に一又は複数の論理サーバを構築する手段と、前記複数の論理サーバが前記現有系システムと前記待機系システム間で対になるように構成する手段と、前記論理サーバそれぞれに、他の論理サーバが障害発生時又は保守時に、前記他の論理サーバとの論理的接続を遮断し、前記他の論理サーバと対となる前記待機系システムの論理サーバに接続することで単独切替を実行する単独切替実行部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
上記の構成によれば、現有系と待機系を有するコンピュータ・システムにおいて、現有系の１又は複数の論理サーバが障害や保守などによって停止しても、その論理サーバを、停止した論理サーバに対応する待機系システムの論理サーバに、サーバ単位で単独で切替えることができるので、サーバの切替を場面に応じて柔軟に構成することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記待機系システムが複数のデータセンタ内に設置される場合、前記待機系システム内の論理サーバは、前記複数のデータセンタの待機系システム間で前記単独切替を実行することを特徴とする。
【００１２】
上記の構成によれば、一つの現有系システムに対して、複数の待機系システムを用意した構成であっても、上記のサーバ単独切替システムの切替方法がそのまま適用できる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、前記現有系システムが二重化されている場合、前記現有系システムにおける論理サーバは、前記現有系システム内の正副の論理サーバ間で、前記単独切替を実行することを特徴とする。
【００１４】
上記の構成によれば、現有系システムが既に二重化されている構成であっても、二重化された片方の論理サーバを「正」、もう一方の論理サーバを「副」として構成することで、上記のサーバ単独切替システムの切替方法がそのまま適用できる。また、システム負荷の増大が予想される場合には、この「副」サーバを待機系ではなく本番機として利用し、処理能力を上げるような構成とすることもできる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、前記コンピュータ・システムは、システム全体の稼働状況を捜査員が管理するための運用管理サーバを備え、前記運用管理サーバは、前記コンピュータ・システムに実行させるべき複数の業務アプリケーションの中から一つを選択させる手段を有することを特徴とする。
【００１６】
上記の構成によれば、システム全体の状況を管理する運用管理サーバから与えられるサーバの論理的接続環境を定義した「環境パラメータ」に基づいて、各サーバに備えられた単独切替部が、接続環境によって切替えるべき相手方のサーバを特定し、切替を実行するので、各サーバの種類ごとに異なる単独切替部を作成することが不要となる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、前記単独切替実行部は、前記運用管理サーバから前記論理サーバの論理的接続環境を前記業務アプリケーションごとに予め定義した環境パラメータを受信し、前記環境パラメータに基づいて、前記単独切替を実行することを特徴とする。
【００１８】
上記の構成によれば、一つのコンピュータ・システムに、特定の業務アプリケーションではなく、複数の業務アプリケーションの中から一つを選択し実行させるような「ゲストシステム」をサポートする構成においても、たとえ業務アプリケーションごとにサーバの論理的接続が異なっても、上記の単独切替システムの切替方法がそのまま適用できる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、現有系システムと待機系システムを有するコンピュータ・システムにおける障害時又は保守時に実行されるサーバ単独切替方法であって、前記コンピュータ・システムは、前記コンピュータ・システムを構成する物理サーバ上に、一又は複数の論理サーバが構築され、前記複数の論理サーバが前記現有系システムと前記待機系システム間で対になるように構成され、前記現有系システムと前記待機系システムとを交信可能に接続するセンタ間専用回線と、前記現有系システム及び前記待機系システムに少なくとも一対に備えられたデータベースと、前記一対に備えられたデータベース間のデータ同期を行う手段と、前記データ同期のためのデータ同期用専用回線と、を備えており、前記論理サーバそれぞれが、他の論理サーバが障害発生時又は保守時に、前記他の論理サーバとの論理的接続を遮断し、前記他の論理サーバと対となる前記待機系システムの論理サーバに接続する段階を実行することを特徴とする。
【００２０】
上記請求項６の発明は、請求項１の単独切替システムを、コンピュータ・システムにおける各サーバが実行する単独切替の方法の発明と捉えたものであり、請求項１に記載のシステムと同様な作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、複数のサーバから構成される現有系システムと待機系システムとの多重化システムにおいて、障害時等にシステム全体を切替えるのではなく、それぞれのサーバ単位で単独に切替えることができるので、サーバの切替を柔軟に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明のサーバ単独切替方法の概念図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る現有系システム及び待機系のシステム構成を示す図である。
【図３】運用管理サーバからのジョブ配信制御処理を示す図である。
【図４】ジョブ配信制御処理におけるサーバ切替制御画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の第二の実施形態に係る現有系及び待機系のシステム構成を示す図である。
【図６】本発明の第三の実施形態に係る現有系及び待機系のシステム構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号または符号を付している。
【００２４】
図１は、本発明のサーバ単独切替方法の概念図である。本コンピュータ・システムでは、現有系システム１０（本番機）と待機系システム２０（バックアップ機）がセンタ間専用回線５０及びデータ同期用専用回線６０で接続されている。さらに、それぞれのシステムは、インターネットなどの公衆ネットワーク７０を介して、外部システム８０と接続されて業務サービスを提供している。待機系システム２０は、現有系システム１０の障害時や保守時などに備え、普段は待機しているが、障害時等には本番機として稼働する。
【００２５】
現有系システム１０と待機系システム２０は、災害対策の観点から通常は物理的に離れた場所にあるデータセンタ内にそれぞれ設置される。センタ間専用回線５０は、現有系システム１０と待機系システム２０との交信のための高速回線であり、センタ間通信のバックボーンとなる回線である。データ同期用専用回線６０は、センタ間専用回線５０とは別に設けられ、現有系システム１０のデータベース１５と待機系システム２０のデータベース２５との間でデータの同期をとるための専用高速回線である。
【００２６】
現有系システム１０と待機系システム２０は、それぞれのシステムを構成する複数のサーバ（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）及びデータベースＥが互いに対となる構成となっている。この図の例では、現有系システム１０のサーバ１１（サーバＡ）と待機系システム２０のサーバ２１（サーバＡ’）が同じ処理系１として対応関係にあり、同様にサーバ１２（サーバＢ）とサーバ２２（サーバＢ’）が同じ処理系２として、さらにサーバ１３，１４（サーバＣ，Ｄ）とサーバ２３，２４（サーバＣ’，Ｄ’）が同じ処理系３として対応関係にある。データベース１５（データベースＥ）とデータベース２５（データベースＥ’）についても同様である。ここでいう「データベース」は、データベースサーバ又はファイルサーバでありサーバの一種であるが、他のサーバと異なるのは、データ同期用専用回線６０を介して常にデータの同期をとっている点である。
【００２７】
今、仮に、現有系システム１０において、サーバ１１に障害が発生したとすると、サーバ１１と論理的な接続関係にあるサーバ１２がサーバ１１の異常を検知し、後述する運用管理サーバ（図示せず）からのコマンドに基づき、サーバ１１との論理接続を遮断し、センタ間専用回線５０を介して、待機系システム２０のサーバ２１に接続を切替える。サーバ２１側でも待機のために接続しているサーバ２２との論理接続を切断し、サーバ１２との接続に切替える。この回線切替によって生じる臨時の接続を図では破線で表している。両サーバ間でのこの接続が確立すると、サーバ２１は、サーバ１１の単独代替機として稼働を始める。このとき、現有系システム１０のサーバ１２，１３，１４及びデータベース１５は、通常どおり本番機としての稼働を続けることができる。このようにすることで、現有系システム１０での、「サーバＡ」−「サーバＢ」−「サーバＣ，Ｄ」−「データベースＥ」の論理構成が、待機系システム２０内のサーバの一部を含めて、「サーバＡ’」−「サーバＢ」−「サーバＣ，Ｄ」−「データベースＥ」の構成に入れ替わる（この接続ルートを図の太線で表す）。すなわち、サーバ単位での単独切替が行われたことになる。
【００２８】
ここで、切替単位である「サーバ」は、いわゆる「仮想サーバ」である。「仮想サーバ」とは、一つの物理サーバの上に論理サーバを構築する技術である。ハードウェアの処理能力は年々向上しており、この処理能力をフルに生かすために複数の論理サーバを一つの物理サーバ上で構成する方式を採用するシステムが増加している。
【００２９】
サーバを仮想化する技術は従来から知られており、いろいろな手段が存在する。例えば、ＶＭｗａｒｅ（登録商標）、Ｈｙｐｅｒ−Ｖ、ＸｅｎＳｅｒｖｅｒ（登録商標）など、ハードウェアをエミュレートすることで複数のＯＳを１台の物理マシン上で稼働させる方式が一般的である。この方式では、１台の物理サーバ上に論理サーバを複数用意することができ、この論理サーバは、サーバＯＳ(Operating System)からは物理サーバと同じように見え、システム全体の管理上からも物理サーバと同じように見える。本発明では、上記の仮想サーバ方式のどの手段を用いてもよい。
【００３０】
図２は、本発明の第一の実施形態に係るシステム構成を示す図である。図１では本発明の概念について説明したが、図２では実際のデータセンタ内の物理的なシステム構成図をもとにより詳しく説明する。
【００３１】
ここでは、現有系システム１０は、データセンタＡに設置され、待機系システム２０は、別の場所にあるデータセンタＢに設置されているとする。それぞれのシステムを構成する論理サーバは、１又は複数の物理サーバ上に構築される。図の例では、現有系システム１０においては、論理サーバ１１，１２（論理サーバＡ，Ｂ）が物理サーバ１６上に構築され、論理サーバ１３，１４（論理サーバＣ，Ｄ）が物理サーバ１７上に構築されている。待機系システム２０においては、論理サーバ２１，２２，２３，２４（論理サーバＡ’，Ｂ’，Ｃ’，Ｄ’）がすべて同じ物理サーバ２６上に構築されている。すなわち、現有系と待機系で論理サーバの構成は同一でなければならないが、物理サーバの構成は同一である必要はない。これは、待機系のハードウェアをコスト面の負担からなるべく小規模にすませたいという要求に沿ったものである。
【００３２】
本コンピュータ・システムには、システム全体を管理するための運用管理サーバが少なくとも１台存在する。この図では、運用管理サーバ（正）４０が現有系システムが設置されたデータセンタＡに設けられ、運用管理サーバ自身のバックアップとして、運用管理サーバ（副）４１が待機系システムが設置されたデータセンタＢに設けられ、それぞれのデータセンタに１台の運用管理サーバを設置している。もちろん、一つのデータセンタ内にも複数の運用管理サーバを予備として設置してもよい。システムの管理者は、この運用管理サーバ４０又は４１（以下、単に運用管理サーバと呼ぶ）を介してシステムの稼働状況を監視し、必要であれば各サーバの稼働又は停止等の指示を運用管理サーバ上で入力する。運用管理サーバは、この指示に基づいて各サーバに予め定義した所定のコマンドを各論理サーバに送信する。
【００３３】
各論理サーバには、このコマンドを受信して、他の論理サーバとの接続を遮断又は開始を実行する単独切替実行部４５が設けられている。単独切替実行部４５は、コンピュータ・プログラムであり、論理サーバの種類によってそれぞれの環境に応じた論理接続の切替を実行する。例えば、論理サーバ１１（論理サーバＡ）が障害を起こしたことが検知されると、システム管理者は、運用管理サーバから、（１）論理サーバＡを停止させ（既に停止している場合はその確認）、（２）代替えとなる論理サーバＡ’を稼働させ、（３）論理サーバＢと論理サーバＡ’に対して互いに相手との接続を開始するようにコマンドを単独切替実行部４５に送信する。
【００３４】
このコマンドを受信した論理サーバＢの単独切替実行部４５は、論理サーバＡ’へ接続要求を送信し、論理サーバＡ’は、まず自身が本番機として起動するために環境パラメータの設定を行う。次に、サーバＢからの接続要求に対して受諾応答を返信する。この受諾応答をサーバＢが受信することで両者の接続が確立する。このとき、論理サーバＡ’は、外部に対するフロントラインとなる公衆ネットワーク７０との接続も確立する。このようにして、各論理サーバ内の単独切替実行部４５は、それぞれの周りの接続環境に応じて、自身の環境パラメータを設定し、必要な相手サーバとの接続の切替を行う。具体的には、サーバ内の通信部の設定をソフト的に「有効」又は「無効」にし、有効にした通信部を介して、相手サーバからの応答を待ち、応答が得られたら相手とサーバとの接続が確立したとみなす。この環境パラメータによって、単独切替実行部４５は、業務アプリケーションによって、サーバの論理的接続が異なってもプログラムの変更なしに対処することができる。すなわち、単独切替実行部４５は、サーバの種類、業務アプリケーションの種類、その他の環境ごとに別々のプログラムを用意する必要はない。
【００３５】
データベースサーバ１５，２５（データベースサーバＥ，Ｅ’）についても基本的には同様であるが、データベースサーバ１５，２５は、上記の動きとは独立に、データ同期用専用回線６０を介して、常に互いのデータの同期をとっている点が異なる。このデータ同期（ディスク・ミラーリング）の手段としては、市販の製品（例えば、ＩＢＭ（登録商標）社のＧＤＰＳグローバルミラーなど）を用いてよいが、公知の技術であるのでここでは説明を省略する。
【００３６】
なお、上記の説明のとおり、本システムにおけるサーバの切替は論理サーバ単位の切替となるが、一つの物理サーバ上で一つの論理サーバを構成すれば、実質上物理サーバの単独切替と同等となる。
【００３７】
図３は、運用管理サーバからの「ジョブ配信制御処理」を示す図である。「ジョブ配信制御処理」とは、運用管理サーバから、システム管理者（捜査員）のシステム全体のパラメータ設定及び各サーバへの指示の手順をいう。以下の説明では、特に断らない限り、「サーバ」とは論理サーバを指すものとする。
【００３８】
まず、ステップＳ１０において、捜査員は「ゲストシステム」を選択する。「ゲストシステム」とは、システムが実行する業務サービス（業務アプリケーション）のことである。すなわち、本システムは、同一のハードウェア構成で、予め定められた複数の業務アプリケーションのうちから一つを選択して稼働させることができる。この選択された業務アプリケーションが「ゲストシステム」である。
【００３９】
次に、ステップＳ１１において、「災対フラグ」を取得する。「災対フラグ」とは、データセンタのシステムが本番系として稼働するのか待機系として稼働するのかの区別と、その際の必要な環境パラメータを定義したものである。環境パラメータは、予め定義されており、運用管理サーバの記憶部から読み出される。
【００４０】
さらに、ステップＳ１２において、「サーバ定義」を読み込む。「サーバ定義」とは、サーバが実行する業務アプリケーションの切替パターンを定義する。例えば、ある業務から別の業務に切替えるタイミング（日時、週時など）を定義したファイルである。
【００４１】
次に、ステップＳ１３においては、現在の開閉局状態を管理マネジャから取得する。ここでいう管理マネジャとは、運用管理サーバに格納されたサーバの運用管理を行うソフトウェアまたはミドルウェアのことである。この管理マネジャ自体は、市販の製品を利用することができる（例えば日立製作所の「ＪＰ１」など）。なお、「開局」とは、各サーバが業務アプリケーションの実行を始めている状態、「閉局」とは業務アプリケーションの実行を停止している状態を表す。
【００４２】
捜査員は、前ステップで各サーバの状態を把握したら、次にステップＳ１５において、個々のサーバの開局／閉局を順に選択していく。そして、ステップＳ１７において、管理マネジャは捜査員の入力に従って、各サーバに開閉局のコマンドを発行し、このコマンドを受信した各サーバの単独切替実行部４５は、それぞれ開局／閉局の処理を実行する。以上のステップＳ１３〜Ｓ１７の処理をすべてのサーバに対して行う。
【００４３】
図４は、上記のジョブ配信制御処理の手順を運用管理サーバのコンソールに表示される画面から説明したものである。図示するように、画面１００ではゲストシステムの選択、画面１０１では、各サーバ（ここでは、ＧＷサーバ＃１、＃２のように表示されている）の配信、停止を順に指示している。業務アプリケーションによって、開局と同時にサーバの配信を行う場合と、あるサーバの停止をしてから別のサーバの配信を行うものもあるので、開局／閉局と配信／停止は、必ずしも一対一に対応するものではない。なお、画面１０１の上部に表示されている「災対パターン」とは、サーバを切替える際のサーバ定義から読み出したパターンであり、例えば、（１）サーバＡの停止、（２）サーバＡ’の開局、（３）サーバＢ−Ａ’の接続開始などを定めた手順のことである。想定した災害の種類によってこの災対パターンは複数用意される。
【００４４】
図５は、本発明の第二の実施形態に係るシステム構成を示す図である。図２では、第一の実施形態として、データセンタＡに現有系システム１０が設置され、データセンタＢに待機系システム２０が設置された場合について説明したが、図５では、第二の実施形態として、別のシステム構成をとった場合を示す。
【００４５】
すなわち、待機系システムをさらに別のデータセンタＣに分けて設置した例を示す。図では、現在開局しているサーバは、データセンタＡにおいては、サーバ１１（サーバＡ），サーバ１２（サーバＢ）であり，データセンタＢにおいては、サーバ２３（サーバＣ’）とデータベースサーバ２５（データベースサーバＥ’）であることを示している。さらにデータセンタＣにおいては、サーバ３４（サーバＤ’’）が開局していることを示している。
【００４６】
このようなシステム構成では、待機系システムをさらに柔軟に構築することができる。例えば、待機系自体が定期保守などで一部のサーバが利用できないときであっても、その他の保守対象でないサーバだけを待機系に参加させることができる。また、例えば、現有系を東京に、待機系１を大阪に、待機系２を海外に設置するなどすれば、バックアップ体制のさらなる信頼性向上に役立つ。待機系の一つが大規模災害等で全面停止しているときに、現有系の障害が発生しても別の待機系が稼働していれば運用上の問題がなくなる。また、現有系全体が大規模災害で停止しても、一つの待機系又は複数の待機系をサーバ単位で結合して本番機とすることもできる。
【００４７】
図６は、本発明の第三の実施形態に係るシステム構成を示す図である。図２、図５では、いずれも待機系システムが別のデータセンタに設置されることを想定したが、図６では、第三の実施形態として、現有系システムが設置されたデータセンタＡにも、ローカルに現有系と待機系を構築できることを示す。多くの場合、現有系自体がすでに二重化されていることもある。すなわち、あるサーバが障害を起こしても、別のデータセンタの待機系サーバを利用する前に、同じセンタ内の「副」サーバに瞬時に切替えるようにしている。このようなデータセンタ内での「正」、「副」のサーバの切替は、人手を介さず、システムが自動的に切替えることができるシステムが各ベンダから提供されている。しかし、逆に言えば、人手を介さずに済むような単純な（定型的な）切替にしかそのシステムは適用できないことを意味する。二重化システムであっても、障害時に自動的に切替えることができないサーバは、２台のサーバを「正」、「副」として使用するのではなく、システムの負荷が高い場合などに処理能力を上げるため、２台のマルチプロセッサ構成のように使用している場合もある。
【００４８】
本システムが稼働させることができる業務アプリケーションは、様々なものがあるので、サーバの切替一つをとってもすべてが自動化できるものではない。このため、現有系システムの中の一方のサーバを「副」として、本発明のサーバ単位で切替方法を適用することが可能である。本発明の切替手法は、図３、図４で示したように、原則として操作員の介入を前提とするが、逆にこの点を利用することができる。すなわち、図６では、既にデータセンタＡ内にある二重化システムを利用して、「正」サーバ１３Ａ，１４Ａ，１５Ａが保守時または障害時に、他のデータセンタに直ちに切替えるのではなく、同じセンタ内の「副」サーバ１３Ｂ，１４Ｂ、１５Ｂを稼働していることを示している。すなわち、本発明の手法は、二重化された現有系システムであれば、そのままバックアップ系としても活用できる。もちろん、サーバの種類、構成によって、市販製品による自動切替の手法と本発明の切替手法を柔軟に組み合わせてもよい。
【００４９】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００５０】
１０  現有系システム
１０Ａ  現有系システム「正」
１１Ａ，１２Ａ，１３Ａ，１４Ａ，１５Ａ  「正」サーバ
１１Ｂ，１２Ｂ，１３Ｂ，１４Ｂ，１５Ｂ  「副」サーバ
１０Ｂ  現有系システム「副」
１１，２１，３１  論理サーバＡ  （処理系１）
１２，２２，３２  論理サーバＢ  （処理系２）
１３，２３，３３  論理サーバＣ  （処理系３）
１４，２４，３４  論理サーバＤ  （処理系３）
１５，２５，３５  データベースサーバＥ（データベースＥ）
１６，１７，２６，３６  物理サーバ
１９，２９，３９  センタ内ネットワーク
２０  待機系システム
３０  待機系システム（予備）
４０  運用管理サーバ（正）
４１，４２  運用管理サーバ（副）
４５  単独切替実行部
５０  センタ間専用回線（センタ間バックボーン）
６０  データ同期用専用回線
７０  公衆ネットワーク
８０  外部システム
１００，１０１，１０２  サーバ切替制御画面
【図１】
2014049068.tif 000003
【図２】
2014049068.tif 000004
【図３】
2014049068.tif 000005
【図４】
2014049068.tif 000006
【図５】
2014049068.tif 000007
【図６】
2014049068.tif 000008