(57)【要約】【課題】  通信アプリケーションに依存することなくパワーセーブモードからフルパワーモードへの復帰のタイミングを決定できるようにし、プログラム設計の面倒を回避する。【解決手段】  通信装置２００は、当該通信装置２００のレイヤ２の送信データを検出する検出手段２０１と、送信データの宛先を示す物理アドレスと所定の物理アドレスとの一致を判定する判定手段２０２と、一致が判定されたときに当該通信装置２００のデータ送受信手段であるＷＬＡＮ通信部２０３の動作モードをフルパワーモードに切り替える第１切り替え手段２０４と、切り替え動作に応答してタイマを起動するタイマ手段２０５と、タイマ満了時にＷＬＡＮ通信部２０３の動作モードをパワーセーブモードに切り替える第２切り替え手段２０６とを備える。【選択図】  図９
2014192848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置のレイヤ２の送信データを検出する検出手段と、
前記送信データの宛先を示す物理アドレスと所定の物理アドレスとの一致を判定する判定手段と、
前記判定手段で一致が判定されたときに当該通信装置のデータ送受信手段であるＷＬＡＮ通信部の動作モードをパワーセーブモードからフルパワーモードに切り替える第１切り替え手段と、
前記第１切り替え手段の切り替え動作に応答してタイマを起動するタイマ手段と、
前記タイマ手段のタイマ満了時に前記ＷＬＡＮ通信部の動作モードをフルパワーモードからパワーセーブモードに切り替える第２切り替え手段と
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
さらに、通信相手の物理アドレスを取得するアドレス取得手段と、
該所得した物理アドレスを記憶する記憶手段とを備え、
前記所定の物理アドレスは、該記憶手段に記憶されている物理アドレスであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記アドレス取得手段はＡＲＰ要求によって通信相手の物理アドレスを取得し、また、前記記憶手段は所得した物理アドレスをＡＲＰテーブルに書き込んで記憶することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
さらに、前記ＷＬＡＮ通信部の動作モードがフルパワーモードになっている間に前記通信相手との間のデータ伝送時間を計測するためのローカル確認シーケンスを実行する実行手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
通信装置のレイヤ２の送信データを検出する検出工程と、
前記送信データの宛先を示す物理アドレスと所定の物理アドレスとの一致を判定する判定工程と、
前記判定工程で一致が判定されたときに当該通信装置のデータ送受信手段であるＷＬＡＮ通信部の動作モードをパワーセーブモードからフルパワーモードに切り替える第１切り替え工程と、
前記第１切り替え工程の切り替え動作に応答してタイマを起動するタイマ工程と、
前記タイマ工程のタイマ満了時に前記ＷＬＡＮ通信部の動作モードをフルパワーモードからパワーセーブモードに切り替える第２切り替え工程と
を含むことを特徴とする、通信装置の制御方法。
【請求項６】
通信装置のコンピュータを、
当該通信装置のレイヤ２の送信データを検出する検出手段、
前記送信データの宛先を示す物理アドレスと所定の物理アドレスとの一致を判定する判定手段、
前記判定手段で一致が判定されたときに当該通信装置のデータ送受信手段であるＷＬＡＮ通信部の動作モードをパワーセーブモードからフルパワーモードに切り替える第１切り替え手段、
前記第１切り替え手段の切り替え動作に応答してタイマを起動するタイマ手段、
前記タイマ手段のタイマ満了時に前記ＷＬＡＮ通信部の動作モードをフルパワーモードからパワーセーブモードに切り替える第２切り替え手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、その制御方法及びプログラムに関し、詳細には、無線ＬＡＮ（Wireless Local Area Network：以下、ＷＬＡＮという）に用いられる通信装置、その制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インフラストラクチャモードで動作するＷＬＡＮは、少なくとも１台のアクセスポイント（無線基地局）と複数台のＷＬＡＮクライアント（または単にクライアント）で構成されており、アクセスポイントを介して無線によるクライアント間のデータ通信を行うことができる。
【０００３】
なお、当該ＷＬＡＮがルータを介してインターネット等の他のネットワークに接続されている場合は、必要に応じ、当該ＷＡＮ上のクライアントと他のネットワーク上のサーバ等との間でもデータ通信を行うことができるが、本明細書では説明を簡単にするために、ルータを備えないＷＬＡＮ、つまり他のネットワークに接続されていない閉じたＷＬＡＮを例にする。
【０００４】
一般的にクライアントに搭載された無線通信部（以下、ＷＬＡＮ通信部）は、フルパワーで動作する通常モード（以下、フルパワーモード）と、間欠的にフルパワーで動作する省電力モード（以下、パワーセーブモード）のいずれかに切り替えられるようになっており、通常はパワーセーブモードで動作している。
【０００５】
パワーセーブモードからフルパワーモードへの復帰（切り替え）について、たとえば、下記の特許文献１には、「一定周期毎にデータ転送を行うストリーミング系データの通信が行われる場合に、その一定周期よりも長い断続予測期間を設定し、ＷＬＡＮ通信部がパワーセーブモードに入った後に、ストリーミング系データのデータ送信又は受信がなされると、その送信又は受信のタイミングから断続予測期間が終わるまでの間、ＷＬＡＮ通信部のパワーセーブモードを解除してフルパワーモードへ切り替える。」という技術（以下、関連技術という）が記載されている。
【０００６】
上記記載における「ストリーミング系データの通信が行われる場合」について、同文献１の段落〔００５３〕には、「ストリーミング系の通信アプリケーションが・・・・データを送信するイベントの発生タイミングとなされている。」と明示されている。
【０００７】
このことから、関連技術におけるパワーセーブモードからフルパワーモードへの復帰のタイミングは、通信アプリケーションの動作に依存して決定されていると認められる。これは、通信アプリケーション“が”となっており、動作の主体が「通信アプリケーション」になっているからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１８８８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記の関連技術にあっては、特定の通信アプリケーションの動作に依存してパワーセーブモードからフルパワーモードへの復帰のタイミングを決定しているため、以下の問題点を有している。
【００１０】
一般的にＷＬＡＮクライアントには用途に応じた複数の通信アプリケーションが組み込まれることが多い。このような複数の通信アプリケーションが組み込まれたＷＬＡＮクライアントに上記の関連技術を適用した場合、各々の通信アプリケーションごとにパワーセーブモードからフルパワーモードへの復帰のタイミングを決定しなければならず、プログラム設計が面倒になるという問題点がある。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、通信アプリケーションに依存することなくパワーセーブモードからフルパワーモードへの復帰のタイミングを決定することができ、プログラム設計の面倒を回避した通信装置、その制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の通信装置は、通信装置のレイヤ２の送信データを検出する検出手段と、前記送信データの宛先を示す物理アドレスと所定の物理アドレスとの一致を判定する判定手段と、前記判定手段で一致が判定されたときに当該通信装置のデータ送受信手段であるＷＬＡＮ通信部の動作モードをパワーセーブモードからフルパワーモードに切り替える第１切り替え手段と、前記第１切り替え手段の切り替え動作に応答してタイマを起動するタイマ手段と、前記タイマ手段のタイマ満了時に前記ＷＬＡＮ通信部の動作モードをフルパワーモードからパワーセーブモードに切り替える第２切り替え手段とを備えたことを特徴とする。
本発明の制御方法は、通信装置のレイヤ２の送信データを検出する検出工程と、前記送信データの宛先を示す物理アドレスと所定の物理アドレスとの一致を判定する判定工程と、前記判定工程で一致が判定されたときに当該通信装置のデータ送受信手段であるＷＬＡＮ通信部の動作モードをパワーセーブモードからフルパワーモードに切り替える第１切り替え工程と、前記第１切り替え工程の切り替え動作に応答してタイマを起動するタイマ工程と、前記タイマ工程のタイマ満了時に前記ＷＬＡＮ通信部の動作モードをフルパワーモードからパワーセーブモードに切り替える第２切り替え工程とを含むことを特徴とする。
本発明のプログラムは、通信装置のコンピュータを、当該通信装置のレイヤ２の送信データを検出する検出手段、前記送信データの宛先を示す物理アドレスと所定の物理アドレスとの一致を判定する判定手段、前記判定手段で一致が判定されたときに当該通信装置のデータ送受信手段であるＷＬＡＮ通信部の動作モードをパワーセーブモードからフルパワーモードに切り替える第１切り替え手段、前記第１切り替え手段の切り替え動作に応答してタイマを起動するタイマ手段、前記タイマ手段のタイマ満了時に前記ＷＬＡＮ通信部の動作モードをフルパワーモードからパワーセーブモードに切り替える第２切り替え手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、通信アプリケーションに依存することなくパワーセーブモードからフルパワーモードへの復帰のタイミングを決定することができ、プログラム設計の面倒を回避した通信装置、その制御方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態の全体構成図である。
【図２】ＣＴｉの構成図である。
【図３】ＣＴｉの通信モデル図である。
【図４】ＣＴｉの機能ブロック図である。
【図５】図４の機能ブロックに対応したＣＴｉの動作フロー図である。
【図６】第１の実施形態の効果説明図である。
【図７】第２の実施形態のシステム構成図である。
【図８】第２の実施形態の動作タイミング図である。
【図９】第３の実施形態に係る通信装置の構成図である。
【図１０】第３の実施形態の工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態の全体構成図である。この図において、ＷＬＡＮ１は、少なくとも１台のアクセスポイント（以下、ＡＰ）と、複数（ｎ）台のクライアント（以下、ＣＴ１、ＣＴ２、・・・・、ＣＴｎ）とを有している。ＡＰとＣＴ１、ＣＴ２、・・・・、ＣＴｎは同一ＬＡＮ、すなわち、共通のサブネットマスクを有するネットワークを構築している。ＣＴｉとＣＴｊ（ｉは１、２、・・・・ｎのいずれかであり、ｊは１、２、・・・・ｎのうちのｉを除くいずれかである。）は、ＡＰを介して互いに無線によるデータの送受信を行うことができるインフラストラクチャモードで動作している。
【００１６】
図２は、ＣＴｉの構成図である。この図において、ＣＴｉは、少なくともＷＬＡＮ通信部２と制御部３とを有しており、ＷＬＡＮ通信部２は、さらに送信部４と受信部５とを有している。
【００１７】
制御部３は、コンピュータまたはマイクロコンピュータ（Central Processing Unit、以下、ＣＰＵと略す）３ａや読み出し専用半導体メモリ（Read Only Memory、以下、ＲＯＭと略す）３ｂ及び半導体メモリ（Random Access Memory、以下、ＲＡＭと略す）３ｃならびに不図示の周辺回路を含むプログラム制御方式の制御要素である。この制御部３は、あらかじめＲＯＭ３ｂに格納されている基本プログラム（Operating System：ＯＳ）や応用プログラム（様々な用途のアプリケーションプログラムまたは単にアプリケーションともいう）などのソフトウェアリソースをＲＡＭ３ｃにロードしてＣＰＵ３ａで実行することにより、ＣＴｉの全体動作を統括制御する。ＲＯＭ３ｂは一度だけの書き込みが可能な不揮発性半導体メモリ（Programmable Read Only Memory：ＰＲＯＭ）や所定の上限回数を超えない限り何度でも書き換えが可能な不揮発性半導体メモリ（Erasable Programmable Read Only Memory：ＥＰＲＯＭ）であってもよい。
【００１８】
なお、この図では、制御部３を上下に破断して描いているが、これは、この制御部３に、ＷＬＡＮ通信部２以外の様々な回路部、たとえば、操作部や記憶部、表示部、電源部などが接続されていること（あるいは接続されていてもよいこと）を暗示するための便宜である。
【００１９】
ＷＬＡＮ通信部２の送信部４と受信部５には共通のアンテナ６が接続されている。送信部４は制御部３から適宜に出力されるデジタルのデータを所定周波数且つ所定電力の無線信号に変換してアンテナ６から送信し、受信部５はアンテナ６で受信された所定周波数の無線信号をデジタルのデータに復元して制御部３に出力する。
【００２０】
図３は、ＣＴｉの通信モデル図である。図示のモデルは、国際設計標準に則した階層構造を有している。この階層構造は一般的にＯＳＩ（Open System Interconnection）参照モデルと呼ばれている。ＯＳＩ参照モデルは、第１層（以下、レイヤ１）から第７層（以下、レイヤ７）までの７つの層で構成されており、レイヤ１は物理層、レイヤ２はデータリンク層、レイヤ３はネットワーク層、レイヤ４はトランスポート層、レイヤ５はセッション層、レイヤ６はプレゼンテーション層、レイヤ７はアプリケーション層と呼ばれている。
【００２１】
データの送信は上層から下層（第７層から第１層）に向けて行われ、データの受信は下層から上層（第１層から第７層）に向けて行われる。
【００２２】
ここで、ＷＬＡＮ１におけるデータの送信は相手の識別情報（アドレス）を指定して行われる。たとえば、ＣＴ１からＣＴ２にデータを送信する場合、そのデータの宛先はＣＴ２のアドレスになる。ＯＳＩ参照モデルにおけるアドレスは「論理アドレス」と「物理アドレス」の二つである。論理アドレスは、重複しない限りＬＡＮ内で任意に割り当てることができるアドレス（レイヤ３アドレスともいう）であり、物理アドレスは予め工場等で固定的に割り当てられた地球上で唯一無二のユニークなアドレス（レイヤ２アドレスともいう）である。
【００２３】
図４は、ＣＴｉの機能ブロック図である。機能ブロックは、たとえば、アドレス要求部７、アドレス記憶部８、送信検出部９、電力制御部１０及びタイマ部１１などである。これらの機能は、制御部３において、ＣＰＵ３ａ等のハードウェアリソースと、そのＣＰＵ３ａ上で実行されるソフトウェアリソースとの有機的結合によって仮想的に実現される。
【００２４】
アドレス要求部７は、ＡＰを介し、ある論理アドレスが割り当てられている相手側クライアント（ＣＴｊ）の物理アドレスを当該ＣＴｊに対して要求する。アドレス記憶部８は、ＡＰを介して当該ＣＴｊから返送されてきた物理アドレス（以下、ターゲット物理アドレスという）を記憶する。記憶先は、たとえば、ＲＡＭ３ｃの所定エリアとしてもよい。
【００２５】
送信検出部９は、レイヤ２（データリンク層）の送信データを検出し、その送信データの宛先アドレス（物理アドレス）が上記のターゲット物理アドレスと一致した場合に電力制御部１０に対して所要の制御信号を出力する。
【００２６】
電力制御部１０は、この制御信号に応答してＷＬＡＮ通信部２の動作モードをパワーセーブモードからフルパワーモードに切り替える制御を行う。また、電力制御部１０は、その切り替えに応答してタイマ部１１に対してタイマの起動を指令する。タイマ部１１は、タイマの経過時間が所定時間に達したとき（タイマ満了のとき）に、その旨を電力制御部１０に通知する。電力制御部１０は、タイマ満了に応答してＷＬＡＮ通信部２の動作モードをフルパワーモードからパワーセーブモードに切り替える制御を行う。
【００２７】
図５は、図４の機能ブロックに対応したＣＴｉの動作フロー図である。この動作フローは、制御部３のＣＰＵ３ａ上で実行されるソフトウェアリソースのフローでもあり、したがって、図示の動作フローにおける各処理の実行主体は制御部３のＣＰＵ３ａである。
【００２８】
この動作フローを開始すると、ＣＰＵ３ａは、まず、ある論理アドレスが割り当てられている相手側クライアント（ＣＴｊ）の物理アドレスを当該ＣＴｊに対して要求する（Ｓ１０）。
【００２９】
次いで、ＣＰＵ３ａは、ＡＰを介して当該ＣＴｊから返送されてきた物理アドレス（ターゲット物理アドレス）を記憶する（Ｓ１１）。
【００３０】
次いで、ＣＰＵ３ａは、レイヤ２（データリンク層）の送信データを検出し（Ｓ１２）、その送信データの宛先アドレス（物理アドレス）が上記のターゲット物理アドレスと一致しているか否かを判定する（Ｓ１３）。
【００３１】
ＣＰＵ３ａは、Ｓ１３の判定結果がＮＯの間、すなわち、レイヤ２（データリンク層）の送信データの宛先アドレスが上記のターゲット物理アドレスと一致してない間、Ｓ１２とＳ１３を繰り返し実行する一方、Ｓ１３の判定結果がＹＥＳになると、すなわち、レイヤ２（データリンク層）の送信データの宛先アドレスが上記のターゲット物理アドレスと一致すると、タイマを起動（Ｓ１４）するとともに、ＷＬＡＮ通信部２の動作モードをパワーセーブモードからフルパワーモードに切り替える制御を行う（Ｓ１５）。
【００３２】
次いで、ＣＰＵ３ａは、タイマ満了を判定するまで待機し（Ｓ１６）、タイマ満了を判定すると、ＷＬＡＮ通信部２の動作モードをフルパワーモードからパワーセーブモードに切り替える制御を行い（Ｓ１７）、フローを終了する。
【００３３】
このように、第１の実施形態では、ある論理アドレスが割り当てられている相手側クライアント（ＣＴｊ）の物理アドレスを当該ＣＴｊに対して要求し、ＡＰを介して当該ＣＴｊから返送されてきた物理アドレス（ターゲット物理アドレス）を記憶するとともに、レイヤ２（データリンク層）の送信データを検出して、その送信データの宛先アドレス（物理アドレス）が上記のターゲット物理アドレスと一致していた場合に、ＷＬＡＮ通信部２の動作モードをパワーセーブモードからフルパワーモードに切り替える制御を行うようにしている。また、そのモード切替の時点でタイマを起動し、タイマ満了時点でＷＬＡＮ通信部２の動作モードを元に戻す制御（フルパワーモードからパワーセーブモードに切り替える制御）を行うようにしている。
【００３４】
このように、ＷＬＡＮ通信部２の動作モードをパワーセーブモードからフルパワーモードに切り替えるタイミングを、レイヤ２（データリンク層）の送信データに基づいて決定するようにしたので、具体的には、レイヤ２の送信データの宛先アドレス（物理アドレス）が上記のターゲット物理アドレスと一致していた場合に、ＷＬＡＮ通信部２の動作モードをパワーセーブモードからフルパワーモードに切り替えるようにしたので、上記のターゲット物理アドレスが正しく記憶されていれば、レイヤ２の上層に実装される通信アプリケーションに依存することなくパワーセーブモードからフルパワーモードへの復帰のタイミングを決定することができる。
【００３５】
図６は、第１の実施形態の効果説明図である。この図において、レイヤ７には通信アプリケーションが実装されている。この通信アプリケーションは、レイヤ６〜レイヤ２を介してレイヤ１のハードウェア層を利用することができる。
【００３６】
第１の実施形態におけるポイントの（１）は、レイヤ２の送信データを検出すること、ポイントの（２）は、その送信データの宛先アドレス（物理アドレス）が上記のターゲット物理アドレスに一致しているか否かを判定すること、ポイントの（３）は、ターゲット物理アドレスとの一致を判定したときに、ＣＴｉのデータ送受信手段であるＷＬＡＮ通信部（図２のＷＬＡＮ通信部２参照）の動作モードをパワーセーブモードからフルパワーモードに切り替えること、ポイントの（４）は、この切り替えに応答してタイマを起動し、タイマ満了時にＷＬＡＮ通信部（図２のＷＬＡＮ通信部２参照）の動作モードをフルパワーモードからパワーセーブモードに切り替えることにある。
【００３７】
これらのポイント（１）〜（４）は、図６のとおり、もっぱらレイヤ２に関係し、レイヤ２の上層に実装された通信アプリケーションには関係しない。
【００３８】
したがって、第１の実施形態によれば、ＷＬＡＮ通信部２の動作モードをパワーセーブモードからフルパワーモードに切り替えるタイミングを通信アプリケーションに依存することなく決定することができるので、当該タイミングを決定する仕組みを通信アプリケーションに組み込む必要がなく（通信アプリケーションを改変する必要がなく）、プログラム設計の面倒を回避できるという特有の効果を奏することができる。
【００３９】
＜第２の実施形態＞
図７は、第２の実施形態のシステム構成図である。この図において、インフラストラクチャモードで動作するＷＬＡＮ１００は、少なくとも１台の無線基地局（アクセスポイント：以下、ＡＰ）と、少なくとも２台の無線端末（クライアント：以下、ＣＴａ、ＣＴｂ）とで構成されている。ここで、ＣＴａはデータを送受信する自端末であり、ＣＴｂはそのデータの送受信相手の他端末である。
【００４０】
ＣＴａは、上位プロトコル部１０１、レイヤ２送受信管理部１０２、レイヤ２アドレス調査部１０３、無線電力制御部１０４及びパワー状態通知部１０５を含む。また、ＡＰは、データバッファ部１０６を含み、ＣＴｂは、上位プロトコル部１０７及びレイヤ２アドレス応答部１０８を含む。
【００４１】
上位プロトコル部１０１、１０７は、クライアント間のデータ伝送時間を計測するためのシーケンス（一般的には「ローカル確認シーケンス」と呼ばれている）を含むプロトコルに対応した通信アプリケーション等の実行要素である。ローカル確認シーケンスは、たとえば、ｐｉｎｇ（Packet INternet Groper）のようなラウンドトリップタイムの計測シーケンスであり、そのようなシーケンスを含むプロトコルとしては、たとえば、ＨＤＣＰ（High-bandwidth Digital Content Protection
system）などが知られている。ＨＤＣＰはｌｏｃａｌｉｔｙ  ｃｈｅｃｋと呼ばれる「ローカル確認シーケンス」を適宜に実行する。
【００４２】
レイヤ２アドレス調査部１０３は、ＡＲＰ（Address Resolution Protocol：アドレス解決プロトコル）を用いてＣＴｂの物理アドレス（レイヤ２アドレス：たとえば、ＭＡＣアドレス：Media Access Control address）を調査して記憶する。具体的にはＣＴｂの論理アドレス（レイヤ３アドレス：たとえば、ＩＰアドレス：Internet Protocol address）を載せたＡＲＰ要求をブロードキャストし、ＣＴｂからユニキャストされるＡＲＰ応答に含まれているＣＴｂの物理アドレスを取り出して記憶する。一般的に記憶先はＡＲＰテーブルであり、このＡＲＰテーブルに論理アドレスと物理アドレスの対を記憶する。
【００４３】
レイヤ２送受信管理部１０２は、レイヤ２（データリンク層）のデータ送受信を検出し、その送信データの宛先アドレス（物理アドレス）がＣＴｂの物理アドレスと一致した場合に、無線電力制御部１０４に対して、ＷＬＡＮ通信部（図２のＷＬＡＮ通信部２参照）の動作モードをパワーセーブモードからフルパワーモードに切り替える制御を行う旨を指令するとともに、所定のタイマを起動し、そのタイマの満了時に無線電力制御部１０４に対して、ＷＬＡＮ通信部（図２のＷＬＡＮ通信部２参照）の動作モードをフルパワーモードからパワーセーブモードに切り替える制御を行う旨を指令する。
【００４４】
パワー状態通知部１０５は、ＷＬＡＮ通信部（図２のＷＬＡＮ通信部２参照）の動作モード（フルパワーモードにあるか、パワーセーブモードにあるか）の状態をＡＰに通知する。
【００４５】
図８は、第２の実施形態の動作タイミング図である。この図において、ＣＴａ、ＡＰ及びＣＴｂのいずれも、互いのレイヤ２アドレス（物理アドレス）の調査パケットに応答可能であるような同一のＬＡＮ内に配置されている（Ｓ１０１）。また、ＣＴａとＡＰの間で無線リンクが確立されており、ＣＴａは省電力動作に入ってパワーセーブ状態になっている（Ｓ１０２）。
【００４６】
今、ＣＴａがＣＴｂのレイヤ３アドレス（論理アドレス）をすでに知っていて、ＣＴｂへの通信を開始しようとするとき、ＣＴａはＣＴｂのレイヤ３アドレス（論理アドレス）に対応するレイヤ２アドレス（物理アドレス）を調査するためのＡＲＰ要求をＡＰに送信し（Ｓ１０３）、ＡＰはこのＡＲＰ要求をブロードキャストしてＣＴｂに到達させる（Ｓ１０４）。
【００４７】
ＣＴｂがＡＲＰ要求を受信すると、自身のレイヤ２アドレス（物理アドレス）をＡＲＰ応答に載せて返送し（Ｓ１０５）、ＡＰがこのＡＲＰ応答をＣＴａに転送する（Ｓ１０６）。なお、ＣＴａはパワーセーブモードで動作中なので、レイヤ２プロトコルによっては、Ｓ１０６の通信はＣＴａ側からデータ（ＡＲＰ応答）を引き取る動作となる。
【００４８】
ＣＴａは、調査結果のＣＴｂのレイヤ２アドレス（物理アドレス）をＡＲＰテーブルに書き込んで保持する（Ｓ１０７）。そして、以降、このレイヤ２アドレス（物理アドレス）宛てのパケット送信が開始されたかを検出し、レイヤ２アドレス（物理アドレス）宛てのパケット送信が開始されると、これ（レイヤ２アドレス宛てのパケット送信）を検知して（Ｓ１０８）、ＷＬＡＮ通信部（図２のＷＬＡＮ通信部２参照）の動作モードをパワーセーブモードからフルパワーモードに切り替える（Ｓ１０９）とともに、タイマを起動する（Ｓ１１０）。なお、このときのタイマ設定値は、後述のローカル確認シーケンスの計測時間（往復所要時間Ｔ）を充分上回ると想定される数値とする。
【００４９】
ＣＴａは、ＷＬＡＮ通信部（図２のＷＬＡＮ通信部２参照）がフルパワー状態に入ったことを通知するためのパケットをＡＰに送信する（Ｓ１１１）。ＡＰは、この通知をトリガにして、それまで行っていたＣＴａ宛てのデータバッファリングを停止（Ｓ１１２）するとともに、ＣＴａに了解応答（ＡＣＫ：ACKnowledgement）を返す（Ｓ１１３）。
【００５０】
ＣＴａは、ＣＴｂに対してレイヤ３以上のプロトコル固有のローカル確認シーケンス、たとえば、ＨＤＣＰのｌｏｃａｌｉｔｙ  ｃｈｅｃｋシーケンスを開始し、制御パケットの往復所要時間Ｔを測定する（Ｓ１１４、Ｓ１１５）。このとき、往復所要時間Ｔは一定値未満となり、ローカル確認シーケンス（たとえば、ＨＤＣＰのｌｏｃａｌｉｔｙ  ｃｈｅｃｋシーケンス）は正常完了する（Ｓ１１６）。
【００５１】
しばらくして、タイマが満了すると（Ｓ１１７）、ＣＴａは、ＷＬＡＮ通信部（図２のＷＬＡＮ通信部２参照）の動作モードをフルパワーモードからパワーセーブモードに切り替える（Ｓ１１８）。なお、図では省略しているが、この後、ＡＰに対し、Ｓ１１１〜Ｓ１１３と同様に、ＣＴａがパワーセーブ状態に入った旨の通知を行う。
【００５２】
第２の実施形態では、ＡＲＰ要求によって取得したＣＴｂの物理アドレス（ＭＡＣアドレス）をＡＲＰテーブルに書き込んで記憶し、以降、この物理アドレス宛てのパケット送信が開始されたかを検出して、この物理アドレス宛てのパケット送信が開始されると、ＷＬＡＮ通信部（図２のＷＬＡＮ通信部２参照）の動作モードをパワーセーブモードからフルパワーモードに切り替えてから、ローカル確認シーケンスを実行するようにしているので、ローカル確認シーケンスを失敗するおそれがない。これは、ＨＤＣＰのｌｏｃａｌｉｔｙ  ｃｈｅｃｋなどの「ローカル確認シーケンス」を開始する前に、ＷＬＡＮ通信部（図２のＷＬＡＮ通信部２参照）の動作モードをフルパワーモードにしておくからである。
【００５３】
また、第２の実施形態では、フルパワーモードへ切り替えた後、ローカル確認シーケンスの計測時間（往復所要時間Ｔ）を充分上回ると想定されるタイマ時間が満了したときに、ＷＬＡＮ通信部（図２のＷＬＡＮ通信部２参照）の動作モードをフルパワーモードからパワーセーブモードに切り替えているので、シーケンスの実行途中で不本意にパワーセーブモードに切り替わってしまうことがなく、ローカル確認シーケンスを正常に完了させることができる。
【００５４】
加えて、第２の実施形態においても、前記の第１の実施形態と同様に、通信アプリケーションに依存することなくパワーセーブモードからフルパワーモードへの復帰のタイミングを決定することができ、プログラム設計の面倒を回避することができる。
【００５５】
＜第３の実施形態＞
図９は、第３の実施形態に係る通信装置の構成図である。
この図において、第１の実施形態のＣＴｉまたは第２の実施形態のＣＴａに相当する通信装置２００は、該通信装置２００のレイヤ２の送信データを検出する検出手段２０１（第１の実施形態の送信検出部９に相当）と、前記送信データの宛先を示す物理アドレスと所定の物理アドレスとの一致を判定する判定手段２０２（第１の実施形態の送信検出部９に相当）と、前記判定手段で一致が判定されたときに当該通信装置２００のデータ送受信手段であるＷＬＡＮ通信部２０３（第１の実施形態のＷＬＡＮ通信部２に相当）の動作モードをパワーセーブモードからフルパワーモードに切り替える第１切り替え手段２０４（第１の実施形態の電力制御部１０に相当）と、前記第１切り替え手段２０４の切り替え動作に応答してタイマを起動するタイマ手段２０５（第１の実施形態のタイマ部１１に相当）と、前記タイマ手段２０５のタイマ満了時に前記ＷＬＡＮ通信部２０３の動作モードをフルパワーモードからパワーセーブモードに切り替える第２切り替え手段２０６（第１の実施形態の電力制御部１０に相当）とを備えたことを特徴とする。
第３の実施形態によれば、通信アプリケーションに依存することなくパワーセーブモードからフルパワーモードへの復帰のタイミングを決定することができ、プログラム設計の面倒を回避することができる。
【００５６】
図１０は、第３の実施形態の工程図である。
この図に示すように、第３の実施形態の制御方法は、通信装置のレイヤ２の送信データを検出する検出工程（Ｓ２００）と、
前記送信データの宛先を示す物理アドレスが所定の物理アドレスに一致しているか否かを判定する判定工程（Ｓ２０１）と、
前記判定工程で一致が判定されたときに当該通信装置のデータ送受信手段であるＷＬＡＮ通信部の動作モードをパワーセーブモードからフルパワーモードに切り替える第１切り替え工程（Ｓ２０２）と、
前記第１切り替え工程の切り替え動作に応答してタイマを起動するタイマ工程（Ｓ２０３）と、
前記タイマ工程のタイマ満了時に前記ＷＬＡＮ通信部の動作モードをフルパワーモードからパワーセーブモードに切り替える第２切り替え工程（Ｓ２０４）と
を含むことを特徴とする。
第３の実施形態によれば、通信アプリケーションに依存することなくパワーセーブモードからフルパワーモードへの復帰のタイミングを決定することができ、プログラム設計の面倒を回避することができる、通信装置の制御方法を提供することができる。
【００５７】
以下、本発明の特徴を付記する。
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
付記１は、通信装置のレイヤ２の送信データを検出する検出手段と、
前記送信データの宛先を示す物理アドレスと所定の物理アドレスとの一致を判定する判定手段と、
前記判定手段で一致が判定されたときに当該通信装置のデータ送受信手段であるＷＬＡＮ通信部の動作モードをパワーセーブモードからフルパワーモードに切り替える第１切り替え手段と、
前記第１切り替え手段の切り替え動作に応答してタイマを起動するタイマ手段と、
前記タイマ手段のタイマ満了時に前記ＷＬＡＮ通信部の動作モードをフルパワーモードからパワーセーブモードに切り替える第２切り替え手段と
を備えたことを特徴とする通信装置である。
付記１によれば、通信アプリケーションに依存することなくパワーセーブモードからフルパワーモードへの復帰のタイミングを決定することができ、プログラム設計の面倒を回避することができる。
（付記２）
付記２は、さらに、通信相手の物理アドレスを取得するアドレス取得手段と、
該所得した物理アドレスを記憶する記憶手段とを備え、
前記所定の物理アドレスは、該記憶手段に記憶されている物理アドレスであることを特徴とする付記１に記載の通信装置である。
付記２によれば、通信相手ごとに所定の物理アドレスを取得して記憶することができる。
（付記３）
付記３は、前記アドレス取得手段はＡＲＰ要求によって通信相手の物理アドレスを取得し、また、前記記憶手段は所得した物理アドレスをＡＲＰテーブルに書き込んで記憶することを特徴とする付記２に記載の通信装置である。
付記３によれば、ＡＲＰ要求やＡＲＰテーブルなどの標準プロトコルを使用することができる。
（付記４）
付記４は、さらに、前記ＷＬＡＮ通信部の動作モードがフルパワーモードになっている間に前記通信相手との間のデータ伝送時間を計測するためのローカル確認シーケンスを実行する実行手段を備えたことを特徴とする付記１乃至３いずれか一項に記載の通信装置である。
付記４によれば、ローカル確認シーケンスの失敗を防止できる。
（付記５）
付記５は、通信装置のレイヤ２の送信データを検出する検出工程と、
前記送信データの宛先を示す物理アドレスと所定の物理アドレスとの一致を判定する判定工程と、
前記判定工程で一致が判定されたときに当該通信装置のデータ送受信手段であるＷＬＡＮ通信部の動作モードをパワーセーブモードからフルパワーモードに切り替える第１切り替え工程と、
前記第１切り替え工程の切り替え動作に応答してタイマを起動するタイマ工程と、
前記タイマ工程のタイマ満了時に前記ＷＬＡＮ通信部の動作モードをフルパワーモードからパワーセーブモードに切り替える第２切り替え工程と
を含むことを特徴とする、通信装置の制御方法である。
付記５によれば、通信アプリケーションに依存することなくパワーセーブモードからフルパワーモードへの復帰のタイミングを決定することができ、プログラム設計の面倒を回避することができる。
（付記６）
付記６は、通信装置のコンピュータを、
当該通信装置のレイヤ２の送信データを検出する検出手段、
前記送信データの宛先を示す物理アドレスが所定の物理アドレスに一致しているか否かを判定する判定手段、
前記判定手段で一致が判定されたときに当該通信装置のデータ送受信手段であるＷＬＡＮ通信部の動作モードをパワーセーブモードからフルパワーモードに切り替える第１切り替え手段、
前記第１切り替え手段の切り替え動作に応答してタイマを起動するタイマ手段、
前記タイマ手段のタイマ満了時に前記ＷＬＡＮ通信部の動作モードをフルパワーモードからパワーセーブモードに切り替える第２切り替え手段
として機能させることを特徴とするプログラムである。
付記６によれば、通信アプリケーションに依存することなくパワーセーブモードからフルパワーモードへの復帰のタイミングを決定することができ、プログラム設計の面倒を回避することができる。
【符号の説明】
【００５８】
９  送信検出部
１０  電力制御部
１１  タイマ部
２００  通信装置
２０１  検出手段
２０２  判定手段
２０３  ＷＬＡＮ通信部
２０４  第１切り替え手段
２０５  タイマ手段
２０６  第２切り替え手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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