(57)【要約】【課題】  ポリオキシアルキレン化合物の製造において、ＴＵ値の増加を抑える製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】  少なくとも３個の水酸基を有する化合物（ａ）にアルキレンオキサイド（ｂ）をアルカリ金属触媒（ｃ）の存在下、付加重合させてポリオキシアルキレン化合物を製造する方法において、（ａ）の酸価が０．０１〜０．１７及び（ａ）のＣＰＲ値が０．１〜１．５であるポリオキシアルキレン化合物の製造方法。化合物（ａ）はグリセリン、アルカリ金属触媒（ｃ）は水酸化セシウムが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３個の水酸基を有する化合物（ａ）にアルキレンオキサイド（ｂ）をアルカリ金属触媒（ｃ）の存在下、付加重合させてポリオキシアルキレン化合物を製造する方法において、（ａ）の酸価が０．０１〜０．１７及び（ａ）のＣＰＲ値が０．１〜１．５であるポリオキシアルキレン化合物の製造方法。
【請求項２】
アルカリ金属触媒（ｃ）が水酸化セシウムである請求項１に記載のポリオキシアルキレン化合物の製造方法。
【請求項３】
アルカリ金属触媒（ｃ）の使用量が、化合物（ａ）及びアルキレンオキサイド（ｂ）の合計重量に対して、０．００５〜１．５重量％である請求項１又は２に記載のポリオキシアルキレン化合物の製造方法。
【請求項４】
化合物（ａ）がグリセリンである請求項１〜３のいずれかに記載のポリオキシアルキレン化合物の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法により得られたポリオキシアルキレン化合物とイソシアネート及び／又はポリイソシアネートとを反応させてなるポリウレタンフォームの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオキシアルキレン化合物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオキシアルキレン化合物は、ポリウレタン及びポリウレタンフォームの製造のための重要な原材料である。
【０００３】
しかしながら、ポリオキシアルキレン化合物、特にプロピレンオキサイドの高分子量重合物を製造する場合、末端不飽和度（以下、ＴＵ値と略記）の増大を伴うことが知られている。ポリウレタン又はポリウレタンフォームを製造する際に、このようなＴＵ値が高いポリオキシアルキレン化合物を用いると、ポリウレタン又はポリウレタンフォームの物性が低下することが問題となる。
【０００４】
この問題を解決する方法として、例えば複合金属シアノ錯体（特許文献１参照）又はアルミニウムポルフィリン（特許文献２参照）を触媒として用いる方法や低温で反応を行う方法（非特許文献１参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平３−１２２１１９号公報
【特許文献２】特公平５−１４７３４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】得能祝、勝沼広男、二階堂賢一、「油化学」、１２、１５９（１９６３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２の方法では触媒の除去が困難なため、製品に残存する触媒がポリウレタン樹脂化の工程で悪影響を与えるなどの問題があり、工業化には不向きである。また非特許文献１のような低温で反応を行う方法では反応性が低下し、触媒を多量に添加する必要があるため、中和工程において多量の塩が発生し、製品中の不純物が増加し、経済的にもポリウレタンフォームの物性（特に機械強度）の面でも好ましくない。
本発明はポリオキシアルキレン化合物の製造において、ＴＵ値の増加を抑える製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
即ち、本発明は、少なくとも３個の水酸基を有する化合物（ａ）にアルキレンオキサイド（ｂ）をアルカリ金属触媒（ｃ）の存在下、付加重合させてポリオキシアルキレン化合物を製造する方法において、（ａ）の酸価が０．０１〜０．１７及び（ａ）のＣＰＲ値が０．１〜１．５であるポリオキシアルキレン化合物の製造方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のポリオキシアルキレン化合物の製造方法を用いると、ＴＵ値の低いポリオキシアルキレン化合物を製造できる。したがって、本発明のポリオキシアルキレン化合物を用いて得られたポリウレタンフォームは物性（特に硬さ及び機械強度）が良好である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の製造方法において使用する、少なくとも３個の水酸基を有する化合物（ａ）としては、ポリウレタンフォーム物性の観点から多価アルコール（ａ１）及び／又は多価フェノール（ａ２）を含有することが好ましい。
【００１１】
多価アルコール（ａ１）としては、炭素数３〜２０の３価アルコール｛脂肪族トリオール（例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン及びヘキサントリオール等のアルカントリオール）｝；炭素数５〜２０の４〜８価又はそれ以上の多価アルコール｛脂肪族ポリオール（例えば、ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン及びジペンタエリスリトール等のアルカンポリオール及びそれらアルカントリオールの分子内又は分子間脱水物；並びにショ糖、グルコース、マンノース、フルクトース及びメチルグルコシド等の糖及びその誘導体）｝等が挙げられる。これらの２種以上を併用してもよい。
【００１２】
多価フェノール（ａ２）としては、ピロガロール及びフロログルシノール等の単環多価フェノール；フェノールとホルムアルデヒドの縮合物（ノボラック）；例えば米国特許第３２６５６４１号明細書に記載のポリフェノール；並びにこれらの２種以上の併用などが挙げられる。
【００１３】
これらの中で、ＴＵ値低減の観点から（ａ１）が好ましく、得られるポリオキシアルキレン化合物の粘度が高くなりすぎず取り扱いが容易である観点から、さらに好ましくは水酸基の数が３〜８である（ａ１）、特に好ましくはグリセリンである。
【００１４】
（ａ）の酸価は０．０１〜０．１７であり、反応性の観点から０．０１〜０．１５が好ましく、０．０１〜０．１０がさらに好ましい。本発明における酸価は、ＪＩＳ Ｋ１５５７−５に規定の方法で測定される。
【００１５】
（ａ）のＣＰＲ値は０．１〜１．５であり、ＴＵ値低減の観点から０．１〜１．２が好ましく、０．１〜１．０がさらに好ましい。本発明におけるＣＰＲ値は、ＪＩＳ Ｋ１５５７−４に規定の方法で測定される。
【００１６】
本発明の製造方法において使用するアルキレンオキサイド（以下、ＡＯと略記）（ｂ）としては、ポリウレタンフォームの物性の観点から炭素数２〜８のものが好ましく、エチレンオキサイド（以下、ＥＯと略記）、１，２−プロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略記）、１，３−プロピレンオキサイド、１，２−、１，３−、１，４−及び２，３−ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、エピクロルヒドリン、グリシジルエーテル等及びこれらの２種以上の併用（ブロック及び／又はランダム付加）が挙げられる。これらのうち、反応性及びＴＵ値の増加の抑制効果が大きいことから、ＰＯ単独又はＰＯとＥＯとの併用が好ましい。
【００１７】
本発明の製造方法において使用するアルカリ金属触媒（ｃ）としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムの水酸化物及びこれらの併用が挙げられる。
これらのうちＴＵ値低減の観点から、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウムの水酸化物及びこれらの併用が好ましく、さらに好ましくは純度が９５％以上（特に好ましくは９６％以上）の水酸化カリウム及び水酸化セシウム並びにこれらの併用であり、特に好ましくは、純度が９５％以上（特に好ましくは９６％以上）の水酸化セシウムである。
また、（ｃ）中の水酸化セシウム含有量は、ＴＵ値低減の観点から（ｃ）の合計重量を基準として９８重量％以上が好ましく、さらに好ましくは９９重量％以上、特に好ましくは、９９．８重量％以上である。
なお、水酸化セシウム含有量の分析方法は、イオンクロマトグラフ法、原子吸光分析法、ＩＰＣ法等、公知の方法でよい。
【００１８】
（ｃ）の使用量は、化合物（ａ）及びアルキレンオキサイド（ｂ）の合計重量に対して０．００５〜１．５重量％であり、中和工程での塩の発生量が少なく、かつ反応の制御が容易であることから、好ましくは０．０５〜１．２重量％、さらに好ましくは０．１〜１．１重量％である。
【００１９】
本発明のポリオキシアルキレン化合物は、少なくとも３個の水酸基を有する化合物（ａ）にアルキレンオキサイド（ｂ）をアルカリ金属触媒（ｃ）の存在下、付加重合することで得られる。ポリオキシアルキレン化合物の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、ＴＵ値の増加の抑制効果が大きいことから５〜２８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が好ましく、さらに好ましくは１５〜６０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である。
なお、水酸基価（ｍｇＯＨ／ｇ）の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ１５５７−１に準拠して行う。
【００２０】
本発明のポリオキシアルキレン化合物の具体例としては、上記アルカリ金属触媒（ｃ）の存在下、上記化合物（ａ）にＰＯを付加したもの及びＰＯと他のＡＯを下記の様式で付加したものが挙げられる。
（１）ＰＯ−ＡＯの順序でブロック付加したもの
（２）ＰＯ−ＡＯ−ＰＯ−ＡＯの順序でブロック付加したもの
（３）ＡＯ−ＰＯ−ＡＯの順序でブロック付加したもの
（４）ＰＯ−ＡＯ−ＰＯの順序でブロック付加したもの
（５）ＰＯ及びＡＯを混合付加したランダム付加物
（６）米国特許第４２２６７５６号明細書記載の順序でランダム又はブロック付加したもの  
【００２１】
本発明の製造方法において、必要により溶媒を使用することができる。溶媒としては、Ｃ６〜１０の芳香族炭化水素（トルエン及びキシレン等）；Ｃ５〜１５の飽和脂肪族炭化水素（ヘキサン、ヘプタン及びノルマルデカン等）；Ｃ５〜３０の不飽和脂肪族炭化水素（オクテン、ノネン及びデセン等）；及びその他公知の溶剤（例えば特開２００５−１６２７９１号公報に記載のもの）が挙げられる。これらのうちＴＵ値低減の観点から、芳香族炭化水素が好ましい。
【００２２】
本発明の具体的な製造方法としては、少なくとも３個の水酸基を有する化合物（ａ）とアルカリ金属触媒（ｃ）を混合した後、生成水を留去しアルコラートを調製する工程（工程１）、次いでアルキレンオキサイド（ｂ）並びに必要により溶媒を加え付加重合させる工程（工程２）、必要により、次いでポリオキシアルキレン化合物を含有する混合物を処理し、（ｃ）を除去する、及び／又は溶剤及び低沸点物を熱分解及び／又は減圧下で除去する工程（工程３）を経てポリオキシアルキレン化合物を製造する方法が好ましく例示できる。
【００２３】
工程１において、（ａ）と（ｃ）の混合方法は特に限定されず、例えば（ｃ）の溶剤溶液を（ａ）に添加し、溶剤及び生成水を減圧下で留去することによりアルコラートが調製される。溶剤及び生成水を留去する際の温度は、生成したアルコラートの熱安定性の観点から、１５０℃以下が好ましく、さらに好ましくは２０〜１４０℃である。
【００２４】
工程２において、アルキレンオキサイド（ｂ）の添加方法は特に限定されず、一度に全量を加えてもよいし、複数回に分割して添加してもよい。異種の（ｂ）を逐次的に添加し、添加するごとに重合反応を完結させることで、ブロック共重合体を得ることもできる。溶剤と（ｂ）の添加順序は、特に制限は無く、いずれかを先に加えてもよいし、同時に加えてもよい。
【００２５】
重合を行う条件は、特に限定されず、用いる（ａ）や（ｂ）及び（ｃ）の種類や使用量、目的とする分子量などに応じて決定すればよい。重合時の圧力は、従来のＡＯの付加反応の条件で行うことができる。重合時の温度は、アルコラートの熱安定性、反応性及びＴＵ値低減の観点から８０〜２００℃が好ましく、さらに好ましくは９０〜１８０℃である。重合時間は、反応温度や圧力にもよるが、５分から２４時間であることが好ましい。
【００２６】
所定の（ｂ）を付加重合させた後、必要により工程３において次いでポリオキシアルキレン化合物を含有する混合物を処理し、（ｃ）を除去する、及び／又は溶剤及び低沸点物を熱分解及び／又は減圧下で除去する。
例えば、アルカリ金属からのアルコラートを使用した場合の処理方法は、公知の吸着剤｛キョーワード６００（協和化学製）等｝を得られた反応混合物の合計重量に対し０．０５〜１重量％使用し９０〜１００℃で１時間吸着処理した後、ろ過処理で除去することができる。
【００２７】
本発明の製造方法で得られたポリオキシアルキレン化合物は、ポリウレタンフォームの製造に使用するポリオール成分として好適に使用できる。すなわち、本発明のポリオキシアルキレン化合物を含むポリオール成分（以下、（Ｐｏ）と略記）とイソシアネート及び／又はポリイソシアネートを含むイソシアネート成分（以下、（Ｉｓ）と略記）とを、公知の方法｛特開２００４−２６３１９２号公報（対応米国特許出願：ＵＳ２００３／４２１７Ａ１）等に記載の方法｝等で反応させてポリウレタンフォームを得ることができる。
【００２８】
本発明のポリウレタンフォームを製造するのに用いられる（Ｐｏ）としては、本発明のポリオキシアルキレン化合物以外に、必要により、特開２０１２−０７７１００号公報等記載のポリオール、特開２００５−１６２７９１号公報、特開２００４−２６３１９２号公報（対応米国特許出願：ＵＳ２００３／４２１７ Ａ１）及び特開２００８−２７４２４５号公報等に記載のポリマーポリオールが使用できる。
【００２９】
ポリオール成分（Ｐｏ）中の本発明のポリオキシアルキレン化合物の使用量は、得られるポリウレタンフォームの機械強度及びポリオール成分の粘度の観点から、（Ｐｏ）の合計重量に基づいて、１０〜１００重量％が好ましく、さらに好ましくは１５〜９０重量％、特に好ましくは２０〜８０重量％、最も好ましくは２５〜７０重量％である。
【００３０】
イソシアネート成分（Ｉｓ）としては、従来からポリウレタンフォームの製造に使用されている公知のポリイソシアネート｛特開２００５−１６２７９１号公報、特開２００４−２６３１９２号公報（対応米国特許出願：ＵＳ２００３／４２１７Ａ１）に記載のもの｝が使用できる。
これらのうちでポリウレタンの機械強度の観点から、２，４−及び２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ（ＴＤＩを精製した際の残留物）；４，４'−及び２，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、粗製ＭＤＩ（ＭＤＩを精製した際の残留物）が好ましい。
【００３１】
本発明のポリウレタンフォームの製造におけるＮＣＯ指数［ＮＣＯ基と活性水素原子との当量比（ＮＣＯ基／活性水素原子）×１００］は、ポリウレタンフォームの機械強度の観点から８０〜１４０が好ましく、さらに好ましくは８５〜１２０、特に好ましくは９５〜１１５である。
【００３２】
本発明のポリウレタンフォームの製造に際しては反応を促進させるため、ウレタン化反応に使用される種々の触媒｛特開２００５−１６２７９１号公報、特開２００４−２６３１９２号公報（対応米国特許出願：ＵＳ２００３／４２１７ Ａ１）に記載のもの｝を使用することができる。触媒の使用量は、反応性の観点からポリオール成分（Ｐｏ）の合計重量に基づいて１０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは０．００１〜５重量％である。
【００３３】
本発明のポリウレタンフォームの製造に際し、フォーム形成のために発泡剤を使用することができる。発泡剤としては例えば、水、ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）、ＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）、メチレンクロライド及び特開２００６−１５２１８８号公報、特開２００４−２６３１９２号公報（対応米国特許出願：ＵＳ２００３／４２１７ Ａ１）に記載のものが挙げられる。
発泡剤の使用量はポリウレタンフォームの所望の密度により変えることができ、特に限定はされないが、ポリオール成分（Ｐｏ）の合計重量に基づいて、２０重量％以下が好ましい。
【００３４】
さらにポリウレタンフォームを製造に際し、必要に応じ整泡剤を使用することができる。整泡剤としては特開２００５−１６２７９１号公報、特開２００４−２６３１９２号公報（対応米国特許出願：ＵＳ２００３／４２１７ Ａ１）等に記載のものが挙げられ、ポリウレタンフォーム中のセル径の均一性の観点から、シリコーン界面活性剤（例えばポリシロキサン−ポリオキシアルキレン共重合体）が好ましい。
整泡剤の使用量は、ポリオール成分（Ｐｏ）の合計重量に基づいて、５重量％以下が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜２重量％である。
【００３５】
さらに本発明のポリウレタンフォームの製造に際し、必要により架橋剤（ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等）、難燃剤、反応遅延剤、着色剤、内部離型剤、酸化防止剤、可塑剤、殺菌剤及び充填剤（カーボンブラックを含む）からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤を使用できる。添加剤の使用量は、ポリオール成分（Ｐｏ）の合計重量に基づいて、３０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜１０重量％である。
【００３６】
本発明のポリウレタンフォームの製造は、例えば、特開２００５−１６２７９１号公報、特開２００４−２６３１９２号公報（対応米国特許出願：ＵＳ２００３／４２１７ Ａ１）に記載の方法で行うことができ、ワンショット法、セミプレポリマー法及びプレポリマー法等が挙げられる。
ポリウレタンフォームの製造には従来から用いられている製造装置（低圧あるいは高圧の機械装置等）を使用できる。無溶媒の場合は、ニーダーやエクストルーダー等の装置を使用でき、また、ポリウレタンフォームを製造する際には、閉鎖モールド又は開放モールドを使用できる。
【００３７】
本発明のポリウレタンフォームの製造方法の具体例の一例を示せば、下記の通りである。まず、ポリオール成分（Ｐｏ）、触媒、発泡剤、整泡剤並びに必要によりその他の添加剤を所定量混合する。次いでポリウレタンフォーム発泡機又は攪拌機を使用して、この混合物とイソシアネート成分（Ｉｓ）とを急速混合する。得られた混合液（発泡原液）を連続発泡してポリウレタンフォームを得ることができる。また、密閉型又は開放型のモールド（金属製又は樹脂製）に注入し、ウレタン化反応を行わせ、所定時間硬化後、脱型してポリウレタンフォームを得ることもできる。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
なお、以下において、％及び部は、特に断りのない限り、それぞれ、重量％及び重量部を示す。
【００３９】
実施例における測定、評価方法は次のとおりである。
＜ポリオキシアルキレン化合物の測定方法＞
（１）水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）：ＪＩＳ  Ｋ１５５７−１に準拠
（２）酸価：ＪＩＳ  Ｋ１５５７−５に準拠
（３）ＣＰＲ値：ＪＩＳ  Ｋ１５５７−４に準拠
（４）ＴＵ値（ｍｅｑ／ｇ）：ＪＩＳ  Ｋ１５５７−３に準拠
【００４０】
＜実施例１＞
＜ポリオキシアルキレン化合物中間体（Ａ−１）の製造＞
オートクレーブにグリセリン（酸価：０．０１、ＣＰＲ値：１．０）１００部、５０％水酸化セシウム水溶液２．２８部を仕込み、混合、窒素置換後１３０℃にて６０分真空脱水した。次いで、１５０℃に昇温し、ＰＯ５５２部を０．４ＭＰａ（ゲージ圧）以下に保つように連続的に３６０分かけて導入した。次いで、同温度にて２．５時間熟成してポリオキシアルキレン化合物中間体（Ａ−１）を得た。
＜ポリオキシアルキレン化合物（Ｐ−１）の製造＞
オートクレーブに（Ａ−１）１００部、５０％水酸化セシウム水溶液１７．０部を仕込み、混合、窒素置換後１３０℃にて６０分真空脱水した。次いで、１００℃に冷却し、ＰＯ９９６部を０．４ＭＰａ（ゲージ圧）以下に保つように連続的に９００分かけて導入した。次いで、同温度にて２．５時間熟成した。次いで、１７８部のＥＯを１３０℃で連続的に６０分かけて導入して付加し、粗ポリオキシアルキレン化合物を得た。アルカリ吸着剤処理〔粗ポリオキシアルキレン化合物に対し水を１．８％加えて８５〜９０℃で３０分混合し、次いで吸着剤としてキョーワード６００（協和化学工業社製）を粗ポリオキシアルキレン化合物に対し０．５％加えて同温度で３０分混合した後、ろ過により吸着剤を取り除く。〕及び脱水（１３０℃で、−０．１ＭＰａ〔ゲージ圧〕の減圧下、水分が０．１％以下となるまで脱水を行う。）した後、ポリオキシアルキレン化合物（Ｐ−１）を得た。分析の結果、ＴＵ値０．０２８ｍｅｑ／ｇ、水酸基価２４．４であった。
【００４１】
＜実施例２＞
＜ポリオキシアルキレン化合物中間体（Ａ−２）の製造＞
実施例１の＜ポリオキシアルキレン化合物中間体（Ａ−１）の製造＞において、酸価が０．０１及びＣＰＲ値が１．５のグリセリンに代えて、酸価が０．１５及びＣＰＲ値が０．１のグリセリンを用いる以外は実施例１と同様の操作を行い、ポリオキシアルキレン化合物中間体（Ａ−２）を得た。
＜ポリオキシアルキレン化合物（Ｐ−２）の製造＞
実施例１の＜ポリオキシアルキレン化合物（Ｐ−１）の製造＞において、（Ａ−１）に代えて（Ａ−２）１００部を用いる以外は実施例１と同様の操作を行い、ポリオキシアルキレン化合物（Ｐ−２）を得た。分析の結果、ＴＵ値０．０２８ｍｅｑ／ｇ、水酸基価２４．５であった。
【００４２】
＜実施例３＞
＜ポリオキシアルキレン化合物中間体（Ａ−３）の製造＞
実施例１の＜ポリオキシアルキレン化合物中間体（Ａ−１）の製造＞において、５０％水酸化セシウム水溶液に代えて水酸化カリウム０．３３部を用いる以外は実施例１と同様の操作を行い、ポリオキシアルキレン化合物中間体（Ａ−３）を得た。
＜ポリオキシアルキレン化合物（Ｐ−３）の製造＞
実施例１の＜ポリオキシアルキレン化合物（Ｐ−１）の製造＞において、（Ａ−１）に代えて（Ａ−３）１００部を用いる以外は実施例１と同様の操作を行い、ポリオキシアルキレン化合物（Ｐ−３）を得た。分析の結果、ＴＵ値０．０３０ｍｅｑ／ｇ、水酸基価２４．６であった。
【００４３】
＜比較例１＞
＜ポリオキシアルキレン化合物中間体（Ａ−４）の製造＞
実施例１の＜ポリオキシアルキレン化合物中間体（Ａ−１）の製造＞において、酸価が０．０１及びＣＰＲ値が１．５のグリセリンに代えて酸価が０．００及びＣＰＲ値が５０．１のグリセリンを用いる以外は実施例１と同様の操作を行い、ポリオキシアルキレン化合物中間体（Ａ−４）を得た。
＜ポリオキシアルキレン化合物（Ｐ−４）の製造＞
実施例１の＜ポリオキシアルキレン化合物（Ｐ−１）の製造＞において、（Ａ−１）に代えて（Ａ−４）１００部を用いる以外は実施例１と同様の操作を行い、ポリオキシアルキレン化合物（Ｐ−４）を得た。分析の結果、ＴＵ値０．０３８ｍｅｑ／ｇ、水酸基価２４．８であった。
【００４４】
＜比較例２＞
＜ポリオキシアルキレン化合物中間体（Ａ−５）の製造＞
実施例１の＜ポリオキシアルキレン化合物中間体（Ａ−１）の製造＞において、酸価が０．０１及びＣＰＲ値が１．５のグリセリンに代えて酸価が２．０３及びＣＰＲ値が０．０のグリセリンを用いる以外は実施例１と同様の操作を行い、ポリオキシアルキレン化合物中間体（Ａ−５）を得た。
＜ポリオキシアルキレン化合物（Ｐ−５）の製造＞
実施例１の＜ポリオキシアルキレン化合物（Ｐ−１）の製造＞において、（Ａ−１）に代えて（Ａ−５）１００部、またＰＯ導入及び熟成時の温度を１００℃に代えて１０５℃で行う以外は実施例１と同様の操作を行い、ポリオキシアルキレン化合物（Ｐ−５）を得た。分析の結果、ＴＵ値０．０４１ｍｅｑ／ｇ、水酸基価２４．８であった。
【００４５】
実施例４〜６、比較例３〜４
表１に示した発泡処方に従って、下記の発泡条件により軟質ポリウレタンフォームを金型内で発泡してフォームを形成後、金型から取り出し一昼夜放置後の軟質ポリウレタンフォームの諸物性を測定した。物性の測定値も表１にそれぞれ記載した。
【００４６】
（発泡条件）
金型サイズ（内寸）：４０ｃｍ×４０ｃｍ×１０ｃｍ（高さ）
金型温度  ：６５℃
金型材質  ：アルミ
ミキシング方法：高圧ウレタン発泡機（ポリマーエンジニアリング社製）を用いて表１に記載のポリオール成分含有組成物とイソシアネート成分とを１５ＭＰａで混合。
【００４７】
【表１】
2014145042.tif 000002
【００４８】
・使用原料の記号の説明
（１）ポリオキシアルキレン化合物  
（Ｐ−１）：実施例１で得られたポリオキシアルキレン化合物
（Ｐ−２）：実施例２で得られたポリオキシアルキレン化合物
（Ｐ−３）：実施例３で得られたポリオキシアルキレン化合物
（Ｐ−４）：比較例１で得られたポリオキシアルキレン化合物
（Ｐ−５）：比較例２で得られたポリオキシアルキレン化合物
（２）重合体ポリオール
（Ｐ−６）グリセリンにＰＯとＥＯをブロック付加させて得られた平均官能基数３．０、水酸基価３４、ＥＯ含有量＝１４％のポリオキシアルキレン化合物中で、スチレンとアクリロニトリル（重量比：３０／７０）を共重合させた重合体ポリオール（重合体含有量３３％、水酸基価２２．０）
【００４９】
（３）触媒
（Ｌ−１）：日本エアプロダクツジャパン（株）製ＤＡＢＣＯ−３３ＬＶ（トリエチレンジアミンの３３％ジプロピレングリコール溶液）
（Ｌ−２）：東ソー（株）社製「ＴＯＹＯＣＡＴ  ＥＴ」（ビス（ジメチルアミノエチル）エーテルの７０％ジプロピレングリコール溶液）
（４）発泡剤
（Ｄ−１）：水
（５）整泡剤
（Ｍ−１）：東レ・ダウコーニングシリコーン（株）製「ＳＺ−１３２８」
（６）架橋剤
（Ｓ−１）：ジエタノールアミン
（７）イソシアネート又はポリイソシアネート
（Ｉｓ−１）：日本ポリウレタン工業（株）社製「ＣＥ−７２９」（ＴＤＩ−８０（２，４−及び２，６−ＴＤＩ、２，４−体の比率が８０％／粗製ＭＤＩ（平均官能基数：２．９）＝８０／２０（重量比））
【００５０】
・フォーム物性の測定方法及び単位を以下に示す。
コア密度：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位はｋｇ／ｍ３
硬さ（２５％ＩＬＤ）：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位はＮ／３１４ｃｍ2
引張強度：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位はｋＰａ
引裂強度：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位はＮ／ｃｍ
【００５１】
本発明の製造方法を用いて製造したポリオキシアルキレン化合物（実施例１〜３）は、比較例１〜２に比べて、ＴＵ値が抑制されている。また、表１の結果から、実施例４〜６の軟質ポリウレタンフォームは、比較例３〜４の軟質ポリウレタンフォームよりも、硬さ、引張強度及び引裂強度の全ての項目において、優れた結果となっている。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明のポリオキシアルキレン化合物は、これらを用いたポリウレタンフォームの機械強度を向上させることから、軟質、硬質及び半硬質フォームに幅広く好適に使用できる。特に自動車内装部品や家具の室内調度品等の用途に好適に用いられる。