(57)【要約】【課題】副親機を接続するためのインタフェースを持たない場合でも、必要に応じて後から副親機を接続でき、また副親機を接続する際の施工ミスを生じにくくする。【解決手段】インターホン装置１は、基本モジュール１１と、拡張端子１３に着脱可能に接続され基本モジュール１１に副親機を接続可能とする拡張モジュール１２と、拡張モジュール１２の接続状態の良否を判定する判定部１８とを備えている。拡張端子１３は、伝送路１１７に挿入されたジャンパ部１１８の子器給電部１１６側の一端に接続された第１接続部１３１と、ジャンパ部１１８の他端に接続された第２接続部１３２とを含んでいる。判定部１８は、拡張モジュール１２における第２接続部１３２との接続点の電圧を検出する検出部１８１と、検出部１８１で子器給電部１１６からの電圧が検出されればジャンパ部１１８が非導通状態でないと判断し誤施工を報知する報知部１８２とを有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
子器に接続される子器端子を具備し前記子器との通話機能を有する基本モジュールと、当該基本モジュールに設けられている拡張端子に対して接続され、前記子器との通話機能を有する副親機を前記基本モジュールに接続可能とする拡張モジュールと、前記基本モジュールに対する前記拡張モジュールの接続状態の良否を判定する判定部とを備え、
前記基本モジュールは、前記子器端子に接続され前記子器との間で伝送される伝送信号を通す伝送路と、前記伝送路に接続され当該伝送路を通して前記子器への電力供給を行う子器給電部と、前記伝送路の一部に挿入され前記拡張モジュールが前記拡張端子に接続されたときに非導通状態にされることにより前記伝送信号の経路を切り替えるジャンパ部とを有し、
前記子器給電部は、前記ジャンパ部と前記子器端子との間において前記伝送路に接続されており、
前記拡張端子は、前記ジャンパ部における前記子器給電部側の一端に接続された第１接続部と、前記ジャンパ部の他端に接続された第２接続部とを含み、
前記判定部は、前記拡張モジュールにおける前記第２接続部との接続点を検出点として当該検出点の電圧を検出する検出部と、前記検出点に前記子器給電部からの電圧が印加されていれば前記ジャンパ部が非導通状態でないと判断し誤施工を報知する報知部とを有する
ことを特徴とするインターホン装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記検出点と前記検出部との間に、前記伝送路から入力される音声信号を低減する帯域除去フィルタを有する
ことを特徴とする請求項１に記載のインターホン装置。
【請求項３】
前記拡張端子は、前記拡張モジュールが接続された状態で前記検出点に接続される第３接続部を有しており、
前記検出部は、前記基本モジュール内に設けられ、前記第３接続部を介して前記検出点の電圧を検出する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のインターホン装置。
【請求項４】
前記拡張モジュールは、前記基本モジュールに付加される拡張機能を実現する制御デバイスを有しており、
当該制御デバイスは、前記検出部に兼用されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載のインターホン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、子器との通話機能を有するインターホン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、屋内に設置され、玄関などの屋外に設置された子器（ドアホン子器）との相互接続により全体としてインターホンシステムを構築するインターホン装置（モニターテレビ）が提供されている（たとえば特許文献１参照）。特許文献１に記載のインターホン装置は、ホームテレホンと接続されることでそのハンドセットを用いて子器と通話可能となる。
【０００３】
この種のインターホン装置においては、各種の機能を必要に応じて備えていることが望ましい。特許文献１に記載のインターホン装置は、カメラ付きの子器から伝送される映像信号を表示画面に映し出すので、たとえばズーム処理回路やパン処理回路や録画処理回路などが機能拡張回路として、共通部分に付加的に接続されるように構成されている。そのため、機能拡張回路は、各種処理回路をモジュール化する等の措置を講じておけば、その中からの取捨選択により極めて簡単に所望する機能を有するインターホン装置が得られるようになり、機種の多様化にも柔軟に対応できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２３６４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、インターホン装置としては、別室に設置された副親機を接続可能であって、副親機−子器間での通話などを可能とした装置も提供されている。このようなインターホン装置においては、子器以外の装置（副親機）を接続するためのインタフェースが必要である。
【０００６】
しかし、特許文献１に記載のインターホン装置は、子器以外の装置（ホームテレホン）を接続するためのインタフェースが機能拡張回路ではなく、共通部分として設けられている。そのため、ユーザは、副親機を接続するためのインタフェースを持たないインターホン装置を導入し、後から副親機を追加する必要性が生じたような場合、インターホン装置そのものを副親機が接続可能なインターホン装置と交換する必要がある。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みて為されており、副親機を接続するためのインタフェースを持たない場合でも、必要に応じて後から副親機を接続でき、また副親機を接続する際に施工ミスの生じにくいインターホン装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のインターホン装置は、子器に接続される子器端子を具備し前記子器との通話機能を有する基本モジュールと、当該基本モジュールに設けられている拡張端子に対して接続され、前記子器との通話機能を有する副親機を前記基本モジュールに接続可能とする拡張モジュールと、前記基本モジュールに対する前記拡張モジュールの接続状態の良否を判定する判定部とを備え、前記基本モジュールは、前記子器端子に接続され前記子器との間で伝送される伝送信号を通す伝送路と、前記伝送路に接続され当該伝送路を通して前記子器への電力供給を行う子器給電部と、前記伝送路の一部に挿入され前記拡張モジュールが前記拡張端子に接続されたときに非導通状態にされることにより前記伝送信号の経路を切り替えるジャンパ部とを有し、前記子器給電部は、前記ジャンパ部と前記子器端子との間において前記伝送路に接続されており、前記拡張端子は、前記ジャンパ部における前記子器給電部側の一端に接続された第１接続部と、前記ジャンパ部の他端に接続された第２接続部とを含み、前記判定部は、前記拡張モジュールにおける前記第２接続部との接続点を検出点として当該検出点の電圧を検出する検出部と、前記検出点に前記子器給電部からの電圧が印加されていれば前記ジャンパ部が非導通状態でないと判断し誤施工を報知する報知部とを有することを特徴とする。
【０００９】
このインターホン装置において、前記判定部は、前記検出点と前記検出部との間に、前記伝送路から入力される音声信号を低減する帯域除去フィルタを有することが望ましい。
【００１０】
このインターホン装置において、前記拡張端子は、前記拡張モジュールが接続された状態で前記検出点に接続される第３接続部を有しており、前記検出部は、前記基本モジュール内に設けられ、前記第３接続部を介して前記検出点の電圧を検出することがより望ましい。
【００１１】
このインターホン装置において、前記拡張モジュールは、前記基本モジュールに付加される拡張機能を実現する制御デバイスを有しており、当該制御デバイスは、前記検出部に兼用されていることがより望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、基本モジュールに設けられている拡張端子に接続される拡張モジュールが、副親機を基本モジュールに接続可能とするので、副親機を接続するためのインタフェースを持たない場合でも、必要に応じて後から副親機を接続できる。また、報知部は、検出点に子器給電部からの電圧が印加されていればジャンパ部が非導通状態でないと判断し誤施工を報知するので、副親機を接続する際に施工ミスを生じにくいという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係るインターホン装置の構成を示す概略回路図である。
【図２】実施形態１に係るインターホン装置を用いたインターホンシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態１に係るインターホン装置に接続される子器の構成を示す概略回路図である。
【図４】実施形態１の変形例の構成を示す概略回路図である。
【図５】実施形態１の他の変形例の構成を示す概略回路図である。
【図６】実施形態１に係るインターホン装置を用いた他のインターホンシステムの構成を示すブロック図である。
【図７】実施形態２に係るインターホン装置の構成を示す概略回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施形態１）
本実施形態のインターホン装置１は、図２に示すように、宅外に設置された子器２に電気的に接続されており、子器２との通話機能を有している。本実施形態では、戸建て住宅に設置されるインターホン装置１を一例として示しており、子器２は玄関ポーチや門扉に設置されたドアホンである。
【００１５】
インターホン装置１は、宅内におけるキッチン、リビング等の壁に設置される筐体（図示せず）を備え、この筐体内に、少なくとも子器２との通話機能を有した基本モジュール１１（図１参照）を備えている。インターホン装置１は、親機として機能し、子器２と共にインターホンシステムを構築する。
【００１６】
基本モジュール１１は、図１に示すように、子器２に電気的に接続される子器端子１１１と、子器２との通話に用いられる通話処理部１１２と、通話処理部１１２に接続された音声入出力部１１３とを具備している。また、基本モジュール１１は、各部の動作を統括的に制御するＣＰＵ（Central ProcessingUnit：中央演算処理装置）からなる制御部１１４と、各部の動作用電力を生成する電源回路１１５と、子器２に電力供給する子器給電部１１６とを有している。さらに、基本モジュール１１は、子器端子１１１と通話処理部１１２との間を接続し、通話処理部１１２と子器２との間で伝送される伝送信号（音声信号）を通す伝送路１１７を有している。
【００１７】
子器端子１１１には、２線式の子器接続線５（図２参照）を介して子器２が接続される。音声入出力部１１３は、音声を電気信号に変換するマイクロホン１１３１と、電気信号を音声に変換するスピーカ１１３２とを有し、通話処理部１１２との間で電気信号（音声信号）の授受を行う。電源回路１１５は、ＡＣ−ＤＣコンバータからなり、交流電力を適切な電圧の直流電力に変換して、基本モジュール１１の各部に電力供給する。
【００１８】
通話処理部１１２は、２線式の伝送路１１７にて子器端子１１１に接続された２線−４線変換回路（ハイブリッド回路）１１２１を有している。さらに通話処理部１１２は、２線−４線変換回路１１２１の後段（４線側）に、第１コーデック１１２２と、音声データの処理に用いられる音声処理部１１２３と、第２コーデック１１２４とを有している。
【００１９】
また、２線−４線変換回路１１２１の受話用出力は、受話アンプ１１２５を介して第１コーデック１１２２に接続されており、スピーカ１１３２と第２コーデック１１２４との間には、スピーカアンプ１１２６が設けられている。２線−４線変換回路１１２１の送話用入力は、送話アンプ１１２８を介して第１コーデック１１２２に接続されており、マイク１１３１と第２コーデック１１２４との間には、マイクアンプ１１２７が設けられている。
【００２０】
これにより、子器２から入力された音声信号は、２線−４線変換回路１１２１の受話用出力から受話アンプ１１２５、第１コーデック１１２２、音声処理部１１２３、第２コーデック１１２４、スピーカアンプ１１２６を介してスピーカ１１３２に出力される。一方、マイクロホン１１３１から入力された音声信号は、マイクアンプ１１２７、第２コーデック１１２４、音声処理部１１２３、第１コーデック１１２２、送話アンプ１１２８を介して２線−４線変換回路１１２１の送話用入力に入力される。
【００２１】
また、インターホン装置１は、子器２の呼出釦（図示せず）が操作されて子器２からの呼出信号を受信すると、音声入出力部１１３のスピーカ１１３２から呼出音を出力させる。この状態で、インターホン装置１は、図示しない通話釦が操作されると、音声入出力部１１３をユーザインタフェースとして子器２との間で通話可能な状態になり、通話釦が再度操作されると通話を終了する。
【００２２】
ここにおいて、伝送路１１７の一部には、導通状態と非導通状態とを手動で切替可能なジャンパ部１１８が設けられている。子器給電部１１６は、伝送路１１７を通して子器２に電力供給するように、ジャンパ部１１８と子器端子１１１との間において伝送路１１７に接続され、伝送路１１７に直流電圧を印加する。つまり、通話処理部１１２と子器端子１１１との間にはジャンパ部１１８が介在し、このジャンパ部１１８が導通状態にあれば、通話処理部１１２と子器端子１１１とはジャンパ部１１８を通して電気的に導通する。子器給電部１１６は、ジャンパ部１１８と子器端子１１１との間において伝送路１１に接続されているので、ジャンパ部１１８の導通・非導通によらず、常に伝送路１１７を介して子器端子１１１に接続される。
【００２３】
ジャンパ部１１８は一例としてリード線からなる。この場合、ジャンパ部１１８としてのリード線が切断されることにより、ジャンパ部１１８は両端間が電気的に遮断されて非導通状態となる。したがって、施工者は、リード線を切断するだけで容易にジャンパ部１１８を非導通状態に切り替えることができる。また、ジャンパ部１１８がリード線からなる場合、ジャンパ部１１８は、絶縁被覆の色と線径との少なくとも一方によって、他のリード線（ハーネスを含む）と区別されていることが望ましい。これにより、ジャンパ部１１８以外のリード線が誤って切断されることを予防できる。
【００２４】
さらに、ジャンパ部１１８としてのリード線は、筐体内において異なる基板間を接続するハーネスの一部であってもよい。この場合、インターホン装置１単体としても必要なハーネスの一部がジャンパ部１１８を兼用しているので、ハーネスと別にジャンパ部１１８として専用のリード線を設ける場合に比べて、構成の簡略化を図ることができる。
【００２５】
また、ジャンパ部１１８は、基本モジュール１１の基板に実装される一対のジャンパピンと、この一対のジャンパピンに対し着脱可能に装着されるジャンパブロックとの組み合わせであってもよい。このジャンパ部１１８は、ジャンパブロックが装着された状態で一対のジャンパピン間が導通する。この構成によれば、施工者は、ジャンパブロックを取り外すだけでジャンパ部１１８を容易に非導通状態にでき、ジャンパブロックを再度取り付ければジャンパ部１１８を導通状態に戻すこともできる。
【００２６】
また、他の例として、ジャンパ部１１８はスイッチであってもよい。この構成によれば、施工者は、スイッチのオン、オフ切り替えによって容易にジャンパ部１１８の導通状態、非導通状態を切り替えることができ、且つジャンパ部１１８を導通状態に戻すこともできる。さらに、施工者は、ジャンパ部１１８にジャンパピンを用いる場合とは異なり、ジャンパブロックを紛失することもない。
【００２７】
なお、子器２は、図３に示すように、インターホン装置１の子器端子１１１に接続される親機端子２１と、通話用のマイクロホン２２およびスピーカ２３と、電源分離部２４と、マイクアンプ２５と、ダイオードブリッジ２６と、トランス２７とを有している。マイク２２は、マイクアンプ２５およびダイオードブリッジ２６を介して親機端子２１に接続され、スピーカ２３は、トランス２７を介して親機端子２１に接続されている。電源分離部２４は、ダイオードブリッジ２６とマイクアンプ２５との間に接続され、子器２の動作電源を分離してマイクアンプ２５に供給する。
【００２８】
ところで、本実施形態のインターホン装置１は、宅内の別室に設置された副親機３と接続されることにより、副親機３−子器２間での通話など、副親機３に関連した機能を実現する。なお、副親機３は、インターホン装置１および子器２と共にインターホンシステムを構築する。
【００２９】
ただし、このインターホン装置１は、基本モジュール１１としては、このような副親機３を接続するためのインタフェースを有しておらず、そのままでは副親機３を接続することができない。そこで、本実施形態のインターホン装置１は、基本モジュール１１に加えて、副親機３を基本モジュール１１に接続可能とするための拡張モジュール１２を備え、この拡張モジュール１２を基本モジュール１１に対して着脱可能に接続できるように構成されている。
【００３０】
すなわち、このインターホン装置１においては、拡張モジュール１２を電気的に接続するための拡張端子１３が基本モジュール１１に設けられている。さらに、インターホン装置１の筐体内には、拡張モジュール１２を収納する拡張スペース（図示せず）が設けられている。拡張端子１３は、本実施形態では拡張モジュール１２を着脱可能に接続する差込み式のコネクタ端子である。ここで、拡張モジュール１２は基本モジュール１１とは別体であって、必要に応じてインターホン装置１の筐体内に収納され、ハーネス１７にて拡張端子１３に接続されることにより基本モジュール１１に対して電気的に接続される。なお、図１においては、基本モジュール１１に拡張モジュール１２が接続された状態のインターホン装置１を表している。
【００３１】
拡張端子１３は、ジャンパ部１１８における子器給電部１１６側の一端（図１におけるＡ点）に接続された第１接続部１３１と、通話処理部１１２側であるジャンパ部１１８の他端（図１におけるＢ点）に接続された第２接続部１３２とを含んでいる。つまり、第１接続部１３１と第２接続部１３２とは、ジャンパ部１１８の両端（Ａ点、Ｂ点）に接続されており、ジャンパ部１１８が導通（Ａ点−Ｂ点間が導通）状態にあればジャンパ部１１８を通して導通する。さらに、拡張端子１３は、制御部１１４に接続された第３接続部１３３を含んでいる。
【００３２】
拡張モジュール１２は、図１に示すように、副親機３が電気的に接続される増設端子１４と、リレーを用いた切替器１５と、拡張端子１３に対しハーネス１７にて着脱可能に接続される接続端子１６とを具備している。
【００３３】
増設端子１４は、副親機３に繋がる内線接続線６（図２参照）を接続するためのインタフェースであり、ここでは差込み式のコネクタ端子とするが、たとえば端子ねじ（図示せず）を具備するねじ式端子であってもよい。また詳しくは後述するが、切替器１５は、基本モジュール１１の制御部１１４からの切替信号に応じて、増設端子１４と接続端子１６との間の接続経路を切り替える。なお、拡張モジュール１２は、基本モジュール１１と副親機３との間で信号変換を行う機能などを有していてもよい。
【００３４】
拡張端子１３に接続される接続端子１６は、拡張端子１３の第１接続部１３１に対応する第１の被接続部１６１と、第２接続部１３２に対応する第２の被接続部１６２と、第３接続部１３３に対応する第３の被接続部１６３とを有している。すなわち、拡張端子１３に接続端子１６が接続された状態では、第１接続部１３１に第１の被接続部１６１が接続され、第２接続部１３２に第２の被接続部１６２が接続され、第３接続部１３３に第３の被接続部１６３が接続される。
【００３５】
増設端子１４は一対の端子からなり、その一方が切替器１５を介して第１の被接続部１６１および第２の被接続部１６２に接続され、他方が拡張モジュール１２の回路グランドに接続されている。
【００３６】
切替器１５は、第１の被接続部１６１に接続された第１のリレー１５１と、第２の被接続部１６２に接続された第２のリレー１５２と、第１および第２のリレー１５１，１５２と増設端子１４との間に挿入された第３のリレー１５３とを有している。言い換えれば、第１の被接続部１６１と第２の被接続部１６２との間には、第１のリレー１５１と第２のリレー１５２とが直列に挿入される。また、第１の被接続部１６１と増設端子１４との間には、第１のリレー１５１と第３のリレー１５３とが直列に挿入され、第２の被接続部１６２と増設端子１４との間には第２のリレー１５２と第３のリレー１５３とが直列に挿入される。
【００３７】
これら第１〜３のリレー１５１，１５２，１５３は、基本モジュール１１の制御部１１４から第３接続部１３３および第３の被接続部１６３を介して与えられる切替信号に応じて、オン、オフが切り替わる。
【００３８】
上述した構成によれば、インターホン装置１は、基本モジュール１１に拡張モジュール１２を付加するか否かによって、副親機３を接続するためのインタフェースの有無を変更することが可能である。したがって、副親機３を必要としないユーザは、拡張モジュール１２が付加されていない状態のインターホン装置１を導入すればよい。また、インターホン装置１は、その筐体内の拡張スペースに拡張モジュール１２を収納し、且つ拡張端子１３に拡張モジュール１２を接続することで、副親機３を接続可能となる。
【００３９】
ここにおいて、ジャンパ部１１８は、拡張モジュール１２が基本モジュール１１に接続された状態、つまり拡張端子１３に接続端子１６が接続された状態では、第１接続部１３１と第２接続部１３２との間を遮断するように非導通状態にされる。つまり、拡張端子１３に接続端子１６を接続することにより、拡張モジュール１２の付加作業を行う施工者は、拡張モジュール１２を付加する際に、ジャンパ部１１８を導通状態から非導通状態へと切り替えることになる。言い換えれば、伝送路１１７の一部に挿入されたジャンパ部１１８は、拡張モジュール１２が拡張端子１３に接続されたときに非導通状態にされることにより、伝送信号の経路を切り替える機能を持つ。
【００４０】
以下では、拡張モジュール１２が基本モジュール１１に接続され、ジャンパ部１１８が非導通状態にある場合のインターホン装置１の動作について説明する。
【００４１】
この状態で、インターホン装置（親機）１と子器２との間で通話を行う場合には、基本モジュール１１の制御部１１４は、第１のリレー１５１と第２のリレー１５２とをオンにし、第３のリレー１５３をオフにするように切替信号を出力する。これにより、ジャンパ部１１８が非導通状態であっても、拡張端子１３における第１接続部１３１と第２接続部１３２との間、つまりジャンパ部１１８の両端（Ａ点−Ｂ点）間は、第１のリレー１５１と第２のリレー１５２とを通して導通する。したがって、通話処理部１１２は、子器端子１１１に接続されている子器２と電気的に接続されることになり、インターホン装置１−子器２間の通話が可能になる。このとき、インターホン装置１は、子器給電部１１６を動作させ、子器給電部１１６から子器２に対して電力供給する。
【００４２】
一方、インターホン装置（親機）１と副親機３との間で通話を行う場合、基本モジュール１１の制御部１１４は、第２のリレー１５２と第３のリレー１５３とをオンにし、第１のリレー１５１をオフにするように切替信号を出力する。これにより、拡張端子１３における第２接続部１３２、つまりジャンパ部１１８の通話処理部１１２との接続点（Ｂ点）と増設端子１４との間は、第２のリレー１５２と第３のリレー１５３とを通して導通する。したがって、通話処理部１１２は、増設端子１４に接続されている副親機３と電気的に接続されることになり、インターホン装置１−副親機３間の通話が可能になる。このとき、インターホン装置１は、子器給電部１１６を動作させなくてもよい。
【００４３】
また、子器２と副親機３との間で通話を行う場合、基本モジュール１１の制御部１１４は、第１のリレー１５１と第３のリレー１５３とをオンにし、第２のリレー１５２をオフにするように切替信号を出力する。これにより、拡張端子１３における第１接続部１３１、つまりジャンパ部１１８の子器端子１１１との接続点（Ａ点）と増設端子１４との間は、第１のリレー１５１と第３のリレー１５３とを通して導通する。したがって、子器端子１１１に接続されている子器２は増設端子１４に接続されている副親機３と電気的に接続されることになり、子器２−副親機３間の通話が可能になる。このとき、インターホン装置１は、子器給電部１１６を動作させ、子器給電部１１６から子器２に対して電力供給する。
【００４４】
さらに、インターホン装置１と子器２と副親機３とのいずれでも通話を行わない待機時においては、基本モジュール１１の制御部１１４は、第１〜３のリレー１５１，１５２，１５３を全てオフにするように切替信号を出力する。したがって、インターホン装置１の待機時にあっては、拡張端子１３における第１接続部１３１と第２接続部１３２との間、第１接続部１３１と増設端子１４との間、第２接続部１３２と増設端子１４との間はいずれも電気的に遮断される。このとき、インターホン装置１は、子器給電部１１６を動作させ、給電状態（子器２へ給電可能な状態）にする。
【００４５】
ところで、本実施形態のインターホン装置１は、基本モジュール１１に対する拡張モジュール１２の接続状態の良否を判定する判定部１８を備えている。ここでいう接続状態の良否とは、基本モジュール１１に拡張モジュール１２が接続された状態で、ジャンパ部１１８が正しく遮断されて非導通状態になっているか否かを表している。つまり、判定部１８は、基本モジュール１１に拡張モジュール１２が接続されているにもかかわらず、ジャンパ部１１８が非導通状態ではなく導通状態にあれば、基本モジュール１１に対する拡張モジュール１２の接続不良と判定する。本実施形態では、判定部１８は拡張モジュール１２に設けられている。
【００４６】
判定部１８は、図１に示すように、拡張モジュール１２における第２接続部１３２との接続点の電圧を検出する検出部１８１と、検出部１８１の検知結果に応じて誤施工の有無を報知する報知部１８２とを有している。
【００４７】
すなわち、検出部１８１は、第２の被接続部１６２と第２のリレー１５２との接続点を検出点とし、この検出点の電圧を検出する。図１の例では、判定部１８は、検出点と回路グランドとの間に分圧用の抵抗１８３，１８４の直列回路を有し、検出部１８１は、抵抗１８４の両端電圧を検出することにより検出点の電圧を検出する。
【００４８】
報知部１８２は、検出部１８１で検出された電圧が所定値以上であれば、ジャンパ部１１８が非導通状態でない、つまりジャンパ部１１８が導通状態にあると判断し、誤施工を報知する。ここで、報知部１８２が検出部１８１の検出電圧と対比する所定値は、子器給電部１１６が伝送路１１７に印加する直流電圧より小さな値に設定されている。報知部１８２は、音や光によって誤施工を報知する。たとえば、インターホン装置１の筐体の前方から見える位置に発光ダイオードを設け、報知部１８２は、検出部１８１で検出された電圧が所定値以上であれば、この発光ダイオードを点灯させることにより誤施工を報知するように構成される。
【００４９】
要するに、基本モジュール１１に拡張モジュール１２が接続された状態で、検出点（第２の被接続部１６２）はジャンパ部１１８の通話処理部１１２との接続点（Ｂ点）につながっている。このとき、ジャンパ部１１８が非導通状態にあれば、ジャンパ部１１８の両端（Ａ点−Ｂ点）間は、第１のリレー１５１と第２のリレー１５２とを通して導通する場合を除いて電気的に遮断される。そのため、第１〜３のリレー１５１，１５２，１５３が全てオフであるインターホン装置１の待機時においては、ジャンパ部１１８の子器端子１１１との接続点（Ａ点）に子器給電部１１６から印加される電圧は、検出点では検出されないはずである。言い換えれば、インターホン装置１の待機時であっても、ジャンパ部１１８が導通状態にあれば、検出部１８１は検出点にて所定値以上の電圧を検出することになる。
【００５０】
そこで、報知部１８２は、検出点の電圧が所定値以上であれば、ジャンパ部１１８が導通状態にあることを報知して、ジャンパ部１１８が正しく非導通状態に切り替えられていないことを施工者に知らせる。要するに、報知部１８２は、検出点に子器給電部１１６からの電圧が印加されていれば、ジャンパ部１１８が非導通状態でないと判断して、誤施工を報知する。
【００５１】
また、インターホン装置１は、待機時においては、子器給電部１１６を常に動作させておく必要はなく、判定部１８にて基本モジュール１１に対する拡張モジュール１２の接続状態の良否を判定する際にのみ、子器給電部１１６を動作させてもよい。具体的には、インターホン装置１は、待機時において原則として子器給電部１１６の動作を停止させ、図示しない設定完了確認ボタンが押下されてから一定時間のみ、子器給電部１１６を動作させて給電状態にする構成であってもよい。これにより、施工者は、施工（拡張モジュール１２の接続）完了時に、設定完了確認ボタンを押下することで、インターホン装置１の待機時において子器給電部１１６を一時的に動作させ、接続状態の良否を確認することができる。
【００５２】
以上説明した本実施形態のインターホン装置１によれば、副親機３を接続するためのインタフェースを持たない場合でも、必要に応じて後から副親機３を接続できるという利点がある。
【００５３】
すなわち、このインターホン装置１は、基本モジュール１１に拡張モジュール１２を接続するか否かによって、副親機３用のインタフェースの有無を変更できる。したがって、ユーザは、拡張モジュール１２が付加されていない状態のインターホン装置１を導入しておくことで、後から副親機３を接続しようとする場合、必要に応じて拡張モジュール１２を付加すればよいので、インターホン装置１そのものを交換する必要がない。このように、拡張モジュール１２が後付け可能であることから、本実施形態のインターホン装置１は拡張性に優れる。また、拡張モジュール１２は筐体内に収納されるので、拡張モジュール１２が取り付けられてもインターホン装置１の外観は損なわれない。
【００５４】
しかも、インターホン装置１は、拡張モジュール１２を基本モジュール１１に接続し、ジャンパ部１１８を導通状態から非導通状態に切り替えることにより、はんだ付けなどの作業を伴うことなく、通線したままの状態で拡張モジュール１２を付加可能である。そのため、施工者は、インターホンシステムの運用開始後であっても、基本モジュール１１に対して拡張モジュール１２を容易に付加できる。
【００５５】
さらに、上記インターホン装置１は、基本モジュール１１に対する拡張モジュール１２の接続状態の良否を判定する判定部１８を備え、基本モジュール１１に拡張モジュール１２が接続された状態で、ジャンパ部１１８が非導通状態になっていなければ報知する。これにより、施工者は、基本モジュール１１に拡張モジュール１２を接続して副親機３を接続する際、ジャンパ部１１８が正しく非導通状態となっているか否かを知ることができ、ジャンパ部１１８の切り替え忘れ等の施工ミスを防止できる。
【００５６】
なお、図１の構成では、検出部１８１は、抵抗１８３，１８４にて分圧された検出点の電圧を検出するので、子器給電部１１６の出力電圧が比較的大きい場合でも、検出部１８１の入力電圧を予め決められている検出部１８１の許容電圧範囲に収めることができる。
【００５７】
本実施形態の変形例として、インターホン装置１は、図４に示すように検出点（第２の被接続部１６２）と検出部１８１との間に、伝送路１１７から入力される音声信号を低減する帯域除去フィルタ（以下、「フィルタ」と略称する）１８５が設けられていてもよい。フィルタ１８５は、抵抗１８３，１８４の接続点と検出部１８１との間に挿入されており、特定の周波数帯域（ここでは音声信号の周波数帯域）の信号を減衰させ、他の周波数帯域の信号については略減衰させることなく通過させる。簡易な構成としては、音声信号の周波数帯域で低インピーダンスとなるコンデンサにて、抵抗１８３，１８４の接続点を接地することによりフィルタ１８５が実現される。フィルタ１８５は、検出部１８１および報知部１８２と共に判定部１８を構成する。
【００５８】
図４に示すインターホン装置１によれば、インターホン装置１−子器２間の通話時やインターホン装置（親機）１−副親機３間の通話時など、検出点（第２の被接続部１６２）を音声信号が通過する場合でも、検出部１８１への音声信号の影響を抑制できる。したがって、このインターホン装置１は、通話時あるいは警報音などの出力時において、比較的振幅の大きい音声信号が検出点を通過する場合でも、検出部１８１の入力電圧を検出部１８１の許容電圧範囲に収めることができ、検出部１８１を保護できる。
【００５９】
本実施形態の他の変形例として、インターホン装置１は、図５に示すように基本モジュール１１の制御部１１４とは別に、拡張モジュール１２に制御デバイス１８６が設けられていてもよい。ここでいう制御デバイス１８６は、ＣＰＵ、マイコン（マイクロコンピュータ）、ＦＰＧＡ（Field ProgrammableGate Array）、ＤＳＰ（Digital SignalProcessor）などであって、基本モジュール１１に付加される拡張機能を実現する。
【００６０】
図５の例では、制御デバイス１８６は、判定部１８の検出部並びに報知部として兼用される。具体的には、制御デバイス１８６はアナログ信号の入力を受け付けるＡＤコンバータ入力を有しており、抵抗１８３，１８４の接続点が直接もしくは抵抗などを介して制御デバイス１８６のＡＤコンバータ入力に接続されている。これにより、検出点（第２の被接続部１６２）の電圧に対応する電圧（分圧後の電圧）が、制御デバイス１８６のＡＤコンバータ入力に印加されることになり、制御デバイス１８６内のＡＤ変換機能によりデジタル値に変換される。図５の例ではさらに、抵抗１８３，１８４の接続点と制御デバイス１８６との間に、音声信号を低減させるフィルタ１８５が挿入されている。
【００６１】
拡張モジュール１２の制御デバイス１８６は、第３の被接続部１６３に接続されており、拡張端子１３の第３接続部１３３を介して、基本モジュール１１に設けられたＣＰＵからなる制御部１１４とシリアル制御信号で通信する。制御デバイス１８６は、制御部１１４からの切替信号を受けて、切替器１５の第１〜３のリレー１５１，１５２，１５３を制御する。また、この制御デバイス１８６は、センサ１９などの入出力機器を接続することができ、入出力機器（ここではセンサ１９）から入力されたデータを基本モジュール１１の制御部１１４に伝送することが可能である。なお、制御デバイス１８６は、そのＩ／Ｏポートが発光部（図示せず）や通話処理部１１２の音声処理部１１２３に接続され、発光部を点灯あるいは点滅させたり、音声入出力部１１３のスピーカ１１３２から報知音を出力させたりすることにより報知を行う。
【００６２】
図５に示す構成のインターホン装置１によれば、拡張モジュール１２を付加することで、制御デバイス１８６により基本モジュール１１に拡張機能が実現され、インターホン装置１の用途が拡張される。たとえば、人感センサなどのセンサ１９がインターホン装置１に接続可能になれば、インターホン装置１は、センサ１９の検出結果をユーザに通知することができる。また、このインターホン装置１は、制御デバイス１８６のＡＤコンバータが判定部１８の検出部として兼用されることにより、拡張モジュール１２に検出部専用のハードウェアが不要になり、拡張モジュール１２の部品点数を削減できるという利点もある。
【００６３】
ところで、子器２に来訪者等を撮影するカメラ（図示せず）が備わっている場合、インターホン装置１は、子器２のカメラで撮像された映像を表示する機能を有していてもよい。この場合、インターホン装置１は、映像データ処理に用いられる映像処理部（図示せず）と、液晶ディスプレイを含む映像表示部（図示せず）とを備える。これにより、インターホン装置１は、子器２からの呼出信号を受信すると、子器２から映像信号を受けて、カメラで撮像された映像を子器２との通話が終了するまで映像表示部にて表示する。
【００６４】
また、インターホン装置１は、上述のような戸建て住宅用に限らず、たとえば集合住宅や事務所などに用いられてもよい。集合住宅の各住戸に設けられるインターホン装置１は、たとえば図６に示すように、住戸外に設置された複数台の子器２０１，２０２に電気的に接続されており、各子器２０１，２０２との通話機能を有している。図６の例では、子器２０１は住戸ごとに設置されたドアホンであり、子器２０２は集合住宅の共用ロビーに設置されたロビーインターホンである。この場合、インターホン装置１の子器端子１１１は、ドアホンからなる子器２０１を接続するためのドアホン端子と、ロビーインターホンのように共用スペースに設置されている子器２０２を接続するための幹線端子とが別々に設けられる。なお、ロビーインターホンからなる子器２０２には、制御装置７を介して複数系統の幹線８が接続されており、幹線８は住戸ごとに分岐器９で分岐されインターホン装置１に接続される。
【００６５】
（実施形態２）
本実施形態のインターホン装置１は、判定部１８における検出部が、拡張モジュール１２ではなく基本モジュール１１に設けられている点で実施形態１のインターホン装置１と相違する。以下では、実施形態１と同様の構成については共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００６６】
本実施形態のインターホン装置１では、基本モジュール１１の制御部１１４としてのＣＰＵが、判定部１８の検出部並びに報知部として兼用されている。具体的には、図７に示すように抵抗１８３，１８４の接続点が直接もしくは抵抗などを介して第３の被接続部１６３に接続され、第３の被接続部１６３に接続される第３接続部１３３には制御部１１４としてのＣＰＵのＡＤコンバータ入力に接続される。つまり、拡張モジュール１２が接続された状態で、第３接続部１３３は、抵抗１８３とフィルタ１８５と第３の被接続部１６３とを介して検出点（第２の被接続部１６２）に接続される。これにより、検出点（第２の被接続部１６２）の電圧に対応する電圧（分圧後の電圧）が、第３接続部１３３を介して制御部１１４としてのＣＰＵのＡＤコンバータ入力に印加されることになり、ＣＰＵ内のＡＤ変換機能によりデジタル値に変換される。
【００６７】
図７の例ではさらに、抵抗１８３，１８４の接続点と第３の被接続部１６３との間に、音声信号を低減させるフィルタ１８５が挿入されている。言い換えれば、拡張端子１３のうち第３接続部１３３は、拡張モジュールが接続された状態で抵抗１８３およびフィルタ１８５を介して検出点（第２の被接続部１６２）に接続されている。したがって、基本モジュール１１の制御部１１４は、第３接続部１３３を介して検出点の電圧を検出することができる。なお、第３の被接続部１６３には検出点（第２の被接続部１６２）が直接接続されていてもよく、この場合、分圧用の抵抗１８３，１８４やフィルタ１８５は、基本モジュール１１内に設けられる。
【００６８】
また、制御部１１４としてのＣＰＵは、発光ダイオード１８７に接続されており、検出された電圧が所定値以上であれば、発光ダイオード１８７を点灯あるいは点滅させることにより、ジャンパ部１１８が導通状態にあることを報知する。具体的には、制御部１１４のＩ／Ｏポートに、発光ダイオード１８７と抵抗１８８との直列回路を介して電源回路１１５の出力が接続されている。そのため、制御部１１４は、Ｉ／Ｏポートの出力をＨレベルからＬレベルに切り替えることにより、発光ダイオード１８７に電流を流して発光ダイオード１８７を点灯させることができる。さらに、図７の例では、制御部１１４は、別のＩ／Ｏポートが通話処理部１１２の音声処理部１１２３に接続されており、音声入出力部１１３のスピーカ１１３２から報知音を出力させることでも報知するように構成されている。
【００６９】
以上説明した本実施形態のインターホン装置１によれば、基本モジュール１１の制御部１１４が、第３接続部１３３を介して検出点の電圧を検出するので、拡張モジュール１２に検出部の機能が不要になり、拡張モジュール１２の部品点数を少なく抑えられる。しかも、このインターホン装置１は、制御部１１４としてのＣＰＵのＡＤコンバータが判定部１８の検出部として兼用されることにより、基本モジュール１１に検出部専用のハードウェアが不要になり、基本モジュール１１の部品点数を削減できるという利点もある。
【００７０】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【符号の説明】
【００７１】
１  インターホン装置
２  子器
３  副親機
１１  基本モジュール
１１６  子器給電部
１１７  伝送路
１１８  ジャンパ部
１２  拡張モジュール
１３  拡張端子
１３１  第１接続部
１３２  第２接続部
１３３  第３接続部
１８  判定部
１８１  検出部
１８２  報知部
１８５  帯域除去フィルタ
１８６  制御デバイス
【図１】
2014017613.tif 000003
【図２】
2014017613.tif 000004
【図３】
2014017613.tif 000005
【図４】
2014017613.tif 000006
【図５】
2014017613.tif 000007
【図６】
2014017613.tif 000008
【図７】
2014017613.tif 000009