(57)【要約】【課題】ネットワーク上にデータを保存する場合にデータが経由するルートを柔軟に設定することができるデータ転送装置、データ処理端末、ネットワークシステム及びデータ転送方法を提供すること。【解決手段】本発明にかかるデータ転送装置は、経由するデータ転送装置の数を示すカウンタ値が設定されたパケットデータを受信する受信部と、前記カウンタ値が予め定められた第１の値である場合、前記パケットデータの宛先に前記パケットデータを生成したデータ処理端末を設定して送信し、前記カウンタ値が前記第１の値とは異なる場合、前記パケットデータの宛先に他のデータ転送装置を設定して、データ転送装置間を巡回させることにより前記パケットデータをネットワーク上に保持させるために前記パケットデータを前記他のデータ転送装置へ送信する送信部と、を備える。【選択図】図１
2014017606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経由するデータ転送装置の数を示すカウンタ値が設定されたパケットデータを受信する受信部と、
前記カウンタ値が予め定められた第１の値である場合、前記パケットデータの宛先に前記パケットデータを生成したデータ処理端末を設定して送信し、前記カウンタ値が前記第１の値とは異なる場合、前記パケットデータの宛先に他のデータ転送装置を設定して、データ転送装置間を巡回させることにより前記パケットデータをネットワーク上に保持させるために前記パケットデータを前記他のデータ転送装置へ送信する送信部と、を備えるデータ転送装置。
【請求項２】
前記送信部は、
前記カウンタ値が前記第１の値とは異なる場合、前記カウンタ値を減少させ、減少させたカウンタ値を前記パケットデータに設定し、前記パケットデータを前記他のデータ転送装置へ送信する、請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項３】
前記パケットデータは、前記データ処理端末の識別子がさらに設定され、
前記送信部は、
前記カウンタ値が前記第１の値である場合、前記パケットデータの宛先に前記パケットデータに設定されている前記データ処理端末の識別子を設定する、請求項１又は２に記載のデータ転送装置。
【請求項４】
前記パケットデータは、データ転送装置間を巡回することによりネットワーク上に保持されることを目的とする保持パケットであることがヘッダに設定され、
前記送信部は、
前記ヘッダに前記保持パケットであることが設定されている場合、前記カウンタ値に応じて前記パケットデータの宛先を設定する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ転送装置。
【請求項５】
前記保持パケットを受信し、前記ヘッダに前記保持パケットであることが設定されている場合、前記カウンタ値に応じて前記パケットデータの宛先を変更することができる複数の保持パケット対応装置に関する情報を記録する保持パケット対応装置対応表をさらに備え、
前記送信部は、
前記カウンタ値が前記第１の値とは異なる場合、前記保持パケット対応装置対応表に記録されている前記複数の保持パケット対応装置の中から選択した保持パケット対応装置を前記パケットデータの宛先に設定する、請求項４に記載のデータ転送装置。
【請求項６】
ネットワークを構成するデータ転送装置間を巡回させることによりネットワーク上に保持される保持パケットを生成するデータ処理端末であって、
前記データ処理端末は、
経由する前記データ転送装置の数を示すカウンタ値を前記保持パケットに設定する設定部と、
前記保持パケットを前記データ転送装置へ送信する送信部と、を備えるデータ処理端末。
【請求項７】
前記設定部は、
前記データ転送装置から前記保持パケットを受信した場合に、前記保持パケットのカウンタ値を再設定して、
前記送信部は、
前記カウンタ値が再設定された保持パケットを前記データ転送装置へ送信する、請求項６に記載のデータ処理端末。
【請求項８】
前記設定部は、
前記保持パケットを前記ネットワーク上に保持させる時間に応じて、前記カウンタ値を設定する、請求項６又は７に記載のデータ処理端末。
【請求項９】
経由するデータ転送装置の数を示すカウンタ値を前記保持パケットに設定する設定部及び前記保持パケットを前記データ転送装置へ送信する送信部を備えるデータ処理端末と、
前記データ処理端末もしくは複数のデータ転送装置間を巡回した後に前記データ転送装置から送信された前記保持パケットを受信し、前記保持パケットに設定されているカウンタ値が予め定められた第１の値である場合、前記パケットデータの宛先に前記パケットデータを生成した前記データ処理端末を設定して送信し、前記カウンタ値が前記第１の値とは異なる場合、前記パケットデータの宛先に他のデータ転送装置を設定して送信する、ネットワークシステム。
【請求項１０】
経由するデータ転送装置の数を示すカウンタ値が設定されたパケットデータを受信し、
前記カウンタ値が予め定められた第１の値である場合、前記パケットデータの宛先に前記パケットデータを生成したデータ処理端末を設定して送信し、前記カウンタ値が前記第１の値とは異なる場合、前記パケットデータの宛先に他のデータ転送装置を設定して、データ転送装置間を巡回させることにより前記パケットデータをネットワーク上に保持させるために前記パケットデータを前記他のデータ転送装置へ送信する、データ転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ転送装置に関し、特にデータ転送装置間を巡回させることによりパケットデータを保持するネットワークを構成するデータ転送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年セキュリティ意識の高まりから端末にデータを保存する必要がないシンクライアントシステムの需要が増加してきている。しかし、シンクライアントシステムは、パーソナルコンピュータ等のローカル端末にデータを保存する必要はないが、ネットワーク上に大規模なストレージ装置を設ける必要がある。そこで、ネットワーク上の通信経路を利用してデータを保持することによりネットワークを仮想のストレージ装置として利用することが検討されている。
【０００３】
特許文献１には、送信元端末及び送信先端末間においてエコーパケットを往復させることによりネットワーク上にデータを保持する構成が開示されている。エコーパケットは、格納データを含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２４９６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている構成においては、データを保存することができる容量は、送信元端末から送信先端末までに経由するルータ数によって決定される。そのため、例えばデータの保存量が増加しネットワーク上のデータ保存容量を増加させる必要がある場合、経由するルータ数が多い送信先端末を事前にトレースルート等を用いて確認しなければならいという問題があった。
【０００６】
本発明はこのような問題を解決するために、ネットワーク上にデータを保存する場合にデータが経由するルートを柔軟に設定することができるデータ転送装置、データ処理端末、ネットワークシステム及びデータ転送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様にかかるデータ転送装置は、経由するデータ転送装置の数を示すカウンタ値が設定されたパケットデータを受信する受信部と、前記カウンタ値が予め定められた第１の値である場合、前記パケットデータの宛先に前記パケットデータを生成したデータ処理端末を設定して送信し、前記カウンタ値が前記第１の値とは異なる場合、前記パケットデータの宛先に他のデータ転送装置を設定して、データ転送装置間を巡回させることにより前記パケットデータをネットワーク上に保持させるために前記パケットデータを前記他のデータ転送装置へ送信する送信部と、を備えるものである。
【０００８】
本発明の第２の態様にかかるデータ処理端末は、ネットワークを構成するデータ転送装置間を巡回させることによりネットワーク上に保持される保持パケットを生成するデータ処理端末であって、前記データ処理端末は、経由する前記データ転送装置の数を示すカウンタ値を前記保持パケットに設定する設定部と、前記保持パケットを前記データ転送装置へ送信する送信部と、を備えるものである。
【０００９】
本発明の第３の態様にかかるネットワークシステムは、経由するデータ転送装置の数を示すカウンタ値を前記保持パケットに設定する設定部及び前記保持パケットを前記データ転送装置へ送信する送信部を備えるデータ処理端末と、前記データ処理端末もしくは複数のデータ転送装置間を巡回した後に前記データ転送装置から送信された前記保持パケットを受信し、前記保持パケットに設定されているカウンタ値が予め定められた第１の値である場合、前記パケットデータの宛先に前記パケットデータを生成した前記データ処理端末を設定して送信し、前記カウンタ値が前記第１の値とは異なる場合、前記パケットデータの宛先に他のデータ転送装置を設定して送信するものである。
【００１０】
本発明の第４の態様にかかるデータ転送方法は、経由するデータ転送装置の数を示すカウンタ値が設定されたパケットデータを受信し、前記カウンタ値が予め定められた第１の値である場合、前記パケットデータの宛先に前記パケットデータを生成したデータ処理端末を設定して送信し、前記カウンタ値が前記第１の値とは異なる場合、前記パケットデータの宛先に他のデータ転送装置を設定して、データ転送装置間を巡回させることにより前記パケットデータをネットワーク上に保持させるために前記パケットデータを前記他のデータ転送装置へ送信するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、ネットワーク上にデータを保存する場合にデータが経由するルートを柔軟に設定することができるデータ転送装置、データ処理端末、ネットワークシステム及びデータ転送方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１にかかるネットワークシステムの構成図である。
【図２】実施の形態１にかかるデータ処理端末の構成図である。
【図３】実施の形態１にかかる保持パケットの構成図である。
【図４】実施の形態１にかかるデータ識別子格納表の構成図である。
【図５】実施の形態１にかかるデータ転送装置の構成図である。
【図６】実施の形態１にかかるデータ処理端末におけるデータ送信処理の流れを示す図である。
【図７】実施の形態１にかかるデータ転送装置におけるデータ送信処理の流れを示す図である。
【図８】実施の形態１にかかるデータ識別子格納表の更新処理の流れを示めす図である。
【図９】実施の形態１にかかるデータ処理端末において保持パケットがネットワークを巡回して戻ってきた場合の動作を示めす図である。
【図１０】実施の形態１にかかるネットワークシステムデータの保持量を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１を用いて本発明の実施の形態１にかかるネットワークシステムの構成例について説明する。ネットワークシステムは、データ処理端末１−１及びネットワーク２−１を含む。ネットワーク２−１は、データ転送装置２−１１〜２−１８を有している。ネットワーク２−１に含まれるデータ転送装置は、データ転送装置２−１１〜２−１８に制限されず８台以上のデータ転送装置が含まれてもよく、８台以下のデータ転送装置が含まれてもよい。
【００１４】
データ処理端末１−１は、経由するデータ転送装置の数を示すカウンタ値を設定したパケットを生成する。データ処理端末１−１においてカウンタ値が設定されたパケットは、ネットワーク上を巡回して保持されるパケットである。そのため、経由するデータ転送装置の数を示すカウンタ値が設定されたパケットを以降保持パケットと称する。データ処理端末１−１は、保持パケットをデータ転送装置２−１１へ送信する。
【００１５】
データ処理端末１−１は、パーソナルコンピュータ、携帯電話端末、スマートフォン端末又はタブレット型通信端末等であってもよい。データ処理端末１−１は、無線もしくは有線を用いた通信機能を有するデータ処理端末であればよい。
【００１６】
本図においては、データ転送装置２−１１〜２−１８は、リング型式に配置されている。ただし、データ転送装置２−１１〜２−１８の配置は、リング型式に制限されず例えばフルメッシュ型式もしくは一部メッシュ型式に配置されてもよい。データ転送装置２−１１〜２−１８は、ルータ装置、Ｌ２スイッチ装置又はＬ２／Ｌ３スイッチ装置等であってもよい。データ転送装置２−１１〜２−１８は、データのパケットもしくはフレーム等に設定されている宛先に応じてデータ転送を行うデータ転送装置であればよい。
【００１７】
データ転送装置２−１１は、データ処理端末１−１から受信した保持パケットをデータ転送装置２−１２へ送信する。データ転送装置２−１２は、データ転送装置２−１１から受信したデータをデータ転送装置２−１３へ送信する。このようにそれぞれのデータ転送装置において、データ転送を任意の回数繰り返すことによりデータ処理端末１−１から送信されたデータをネットワーク２−１に保持する。
【００１８】
ここで、データ転送装置２−１２の構成例について説明する。データ転送装置２−１１〜２−１８は同一の構成であるため、データ転送装置２−１２以外のデータ転送装置の構成例については説明を省略する。
【００１９】
データ転送装置２−１２は、受信部２−２０１及び送信部２−２０２を有する。受信部２−２０１は、経由するデータ転送装置の数を示すカウンタ値が設定されたパケット（保持パケット）を受信する。例えば、カウンタ値に３が設定されている場合保持パケットは３台のデータ転送装置を経由することを示している。
【００２０】
送信部２−２０２は、受信部２−２０１において受信したパケットに設定されているカウンタ値に応じてパケットデータの宛先を変更する。例えば、送信部２−２０２は、カウンタ値に０が設定されている場合、パケットデータの宛先にデータ処理端末１−１を設定して送信する。カウンタ値に０が設定されている場合、ネットワーク上に保持されているパケットデータは、送信元端末であるデータ処理端末１−１へデータを送信するように制御される。カウンタ値が０とは異なる値である場合、パケットデータは、カウンタ値が０になるまでネットワーク２−１に保持される。そのため、送信部２−２０２は、カウンタ値が０とは異なる値である場合、パケットデータの宛先に他のデータ転送装置を設定して送信する。送信部２−２０２は、例えばパケットデータの宛先としてデータ転送装置２−１３を設定する。
【００２１】
以上説明したように、図１にかかるネットワークシステムを用いることにより、データ転送装置は、パケットデータに設定されているカウンタ値に応じてパケットデータの宛先を柔軟に変更することができる。このようにすることにより、データ処理端末１−１は、事前に保持パケットの転送経路を設定する必要がない。さらに、保持パケットは、カウンタ値に応じて宛先が変更されるため自律的に転送経路が設定される。
【００２２】
さらに、データ処理端末１−１がカウンタ値を大きく設定することにより、パケットデータをネットワーク２−１に保持する時間を長くすることが可能であり、カウンタ値を小さく設定することにより、パケットデータをネットワーク２−１に保持する時間を短くすることが可能である。
【００２３】
続いて、図２を用いてデータ処理端末１−１の構成例について説明する。データ処理端末１−１は、コンピュータ部１−１１、仮想ストレージ部１−１２及び転送部１−１３を有している。さらに、仮想ストレージ部１−１２は、送受信制御部１−１２１、送受信バッファ１−１２２、表データ操作部１−１２３及びデータ識別子格納表１−１２４を有している。
【００２４】
コンピュータ部１−１１は、データ処理を実行する。例えばコンピュータ部１−１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を用いてデータ演算処理を実行する。コンピュータ部１−１１は、データ処理に用いるデータを仮想ストレージ部１−１２から受け取る。さらに、コンピュータ部１−１１は、データ処理後のデータをネットワーク２−１に保存するためにデータを仮想ストレージ部１−１２へ出力する。
【００２５】
仮想ストレージ部１−１２は、コンピュータ部１−１１から出力されたデータを保持パケットの形式に変換する。さらに、仮想ストレージ部１−１２は、コンピュータ部１−１１において必要とされているデータを保持パケットの形式からコンピュータ部１−１１において処理を行うために適したデータ形式へ変換する。ここで、図３を用いて保持パケットの構成例について説明する。
【００２６】
図３に示される保持パケットは、ヘッダ３−２及びペイロード３−３を有している。このように、保持パケットは、ＩＰパケットの形式を踏襲している。これより、保持パケットの処理機能を有さないデータ転送装置においても通常のパケットと同様に通信を行うことができる。さらに、ヘッダ３−２はヘッダオプション３−２１を有し、ペイロード３−３は、カウンタ３−３１、送信元端末ＩＰアドレス３−３２及びデータ識別子３−３３を有している。
【００２７】
ヘッダオプション３−２１は、例えばパケットデータが保持パケットであることを示すフラグが設定される。保持パケットの処理機能を有するデータ転送装置は、受信したパケットが保持パケットかもしくは通常の通信に用いられるパケットかを判定することができる。通常の通信に用いられるパケットとは、ネットワーク２−１に保持されることを目的としたパケットとは異なるパケットである。つまり、通常の通信に用いられるパケットとは、例えばネットワーク２−１を介してデータ処理端末間を送受信されるデータである。
【００２８】
カウンタ３−３１には、任意の整数値が設定される。データ転送装置は、保持パケットを受信するとカウンタ３−３１に設定されているカウンタ値を１つずつ減少させる。データ転送装置は、カウンタ値が０である保持パケットを受信した場合、保持パケットをデータ処理端末１−１へ送信する。また、データ転送装置は、カウンタ値が０以外である保持パケットを受信した場合、保持パケットを他のデータ転送装置へ送信する。このようにデータ転送装置２−１１〜２−１８がカウンタ値に基づいて保持パケットの宛先を変更するように制御することにより、ネットワーク２−１におけるパケットの巡回機能を実現させる。データ処理端末１−１は、カウンタ３−３１にカウンタ値を設定する。
【００２９】
送信元端末ＩＰアドレス３−３２には、カウンタ３−３１に設定される値が０になったとき送信先となるデータ処理端末１−１のＩＰアドレスが設定されている。データ処理端末１−１は、送信元端末ＩＰアドレス３−３２に自装置のＩＰアドレスを設定する。もしくは、データ処理端末１−１は、送信元端末ＩＰアドレス３−３２に他のデータ処理端末のＩＰアドレスを設定してもよい。送信元端末ＩＰアドレス３−３２に他のデータ処理端末のＩＰアドレスが設定されることにより、カウンタ値が０になった時他のデータ処理端末において保持パケットを受信することができる。
【００３０】
データ識別子３−３３には、保持パケットが何に用いられるデータのパケットなのかを識別するための符号が設定される。例えば、データ識別子３−３３には保持パケットが静止画データ又は動画データ等のうちどのデータ種別を示すかを識別するための符号が設定されてもよい。データ識別子３−３３が設定されることにより、データが分割されて保持パケットとしてネットワーク２−１を巡回していた場合においても、データ処理端末１−１は、保持パケットのデータ種別を判別することができる。
【００３１】
ペイロード３−３には、その他にネットワーク２−１に保持する格納データが含まれる。
【００３２】
図２に戻り、仮想ストレージ部１−１２の構成例について説明する。送受信制御部１−１２１は、コンピュータ部１−１１から出力されたデータを保持パケットの形式に変換し送受信バッファ１−１２２又は転送部１−１３へ出力する。さらに、送受信制御部１−１２１は、コンピュータ部１−１１において必要としているデータを保持パケットの形式からコンピュータ部１−１１において処理可能なデータの形式に変換しコンピュータ部１−１１へ出力する。さらに、データ処理端末１−１は、データ転送装置２−１１から送信された保持パケットについてネットワーク２−１における保持を継続させる場合に保持パケットを再度ネットワーク２−１へ送信する。そのために送受信制御部１−１２１は、送受信バッファ１−１２２又は転送部１−１３から出力された保持パケットを送受信バッファ１−１２２又は転送部１−１３へ出力する。
【００３３】
送受信バッファ１−１２２は、送受信制御部１−１２１又は転送部１−１３において処理するパケットを一時的に格納する。
【００３４】
表データ操作部１−１２３は、保持パケット化したデータのデータ識別子をデータ識別子格納表１−１２４へ記録する。ここで、図４を用いてデータ識別子格納表１−１２４の構成例について説明する。データ識別子格納表１−１２４には、データ名、保持フラグ及びデータ識別子が関連付けられている。
【００３５】
データ名は、ネットワーク２−１において保持される保持パケットの名称であり、例えば画像Ａ、動画Ｂ又はメールＣ等のようにデータ種別が示された名称である。
【００３６】
保持フラグは、データ名に記録されている保持パケットがネットワーク２−１からデータ処理端末１−１に戻ってきた際に、再度ネットワーク２−１へ送信するかもしくはコンピュータ部１−１１へ出力するかを示すフラグである。例えば、保持フラグが１である場合、送受信制御部１−１２１は、保持パケットをコンピュータ部１−１１へ出力せず、カウンタ値を再設定してネットワーク２−１へ送信する。保持フラグが０である場合、送受信制御部１−１２１は、保持パケットをコンピュータ部１−１１へ出力する。保持フラグは、コンピュータ部１−１１の指示により変更される。
【００３７】
データ識別子は、データ識別子３−３３に設定されている符号を示している。例えば、画像Ａは、１０個の保持パケットに分割され、分割されたそれぞれの保持パケットにデータ識別子として０００１〜００１０が設定される。つまり、画像Ａは、データ識別子として０００１〜００１０が設定された保持パケットから構成される。動画Ｂ及びメールＣについても同様である。
【００３８】
本図においては、画像Ａには保持フラグとして１が設定されているため、データ識別子が０００１〜００１０である保持パケットは、カウンタ値を再設定されてネットワーク２−１へ送信される。また、動画Ｂには保持フラグとして０が設定されているため、データ識別子が００１１〜００２０である保持パケットは、コンピュータ部１−１１へ出力される。メールＣには保持フラグとして１が設定されているため、データ識別子が００２１〜００３０である保持パケットは、カウンタ値が再設定されてネットワーク２−１へ送信される。
【００３９】
転送部１−１３は、送受信制御部１−１２１において生成された保持パケットをデータ転送装置２−１１へ送信する。もしくは、転送部１−１３は、データ転送装置２−１１から保持パケットを受信する。転送部１−１３は、保持パケットを送受信する以外にも、他のデータ処理端末を宛先とする通常のパケットを送受信してもよい。
【００４０】
続いて、図５を用いて本発明の実施の形態１にかかるデータ転送装置２−１１〜２−１８の構成例について説明する。データ転送装置２−１１〜２−１８は同様の構成を有するため図５においてはデータ転送装置２−１１の構成例について説明する。データ転送装置２−１１は、送受信制御部２−１１１、送受信バッファ２−１１２、転送部２−１１３及び保持パケット対応装置格納表２−１１４を有している。
【００４１】
送受信バッファ２−１１２は、送受信制御部２−１１１又は転送部２−１１３において処理するパケットを一時的に格納する。転送部２−１１３は、保持パケットをデータ転送装置２−１２〜２−１８もしくはデータ処理端末１−１へ送信する。もしくは、転送部２−１１３は、データ転送装置２−１２〜２−１８もしくはデータ処理端末１−１から保持パケットを受信する。
【００４２】
保持パケット対応装置格納表２−１１４は、保持パケットを処理することができる他のデータ転送装置（以下、保持パケット対応データ転送装置と称する）のＩＰアドレスが保存されている。例えば、保持パケットの処理は、ヘッダオプション３−２１を確認し保持パケットであることを認識し、カウンタ値に応じて宛先を変更する処理である。
【００４３】
送受信制御部２−１１１は、保持パケットに設定されているカウンタ値を読み取る。カウンタ値が０に設定されている場合、送受信制御部２−１１１は、送信元端末ＩＰアドレス３−３２に設定されているＩＰアドレスを宛先に設定する。カウンタ値が０とは異なる値である場合、カウンタ値を１つ減らしてカウンタ値を設定する。さらに、送受信制御部２−１１１は、保持パケット対応装置格納表２−１１４から保持パケット対応データ転送装置を抽出する。送受信制御部２−１１１は、抽出した保持パケット対応データ転送装置のＩＰアドレスを宛先に設定する。送受信制御部２−１１１は、送信元端末ＩＰアドレス３−３２に設定されているＩＰアドレス又は保持パケット対応データ転送装置のＩＰアドレスを宛先に設定した保持パケットを転送部２−１１３を介して他のデータ転送装置又はデータ処理端末１−１へ送信する。
【００４４】
続いて図６を用いて本発明の実施の形態１にかかるデータ処理端末１−１におけるデータ送信処理の流れについて説明する。はじめに送受信制御部１−１２１は、コンピュータ部１−１１から出力されたデータが保持用データか通常の通信用データかを判定する（Ａ−１）。コンピュータ部１−１１は、出力するデータが保持用データである場合、データに保持用データであることを示すフラグを設定してもよい。
【００４５】
次に、送受信制御部１−１２１は、コンピュータ部１−１１から出力されたデータが保持用データであると判定した場合、保持パケットを生成する（Ａ−２）。例えば送受信制御部１−１２１は、ヘッダ３−２のヘッダオプション３−２１に保持パケットであることを示すフラグを設定する。さらに、送受信制御部１−１２１は、ペイロード３−３にカウンタ３−３１、送信元端末ＩＰアドレス３−３２及びデータ識別子３−３３を設定する。また、表データ操作部１−１２３は、保持パケットの生成に伴いデータ識別子格納表１−１２４にコンピュータ部１−１１から出力されたデータと保持パケットに設定したデータ識別子３−３３とを関連付けた情報を格納する（Ａ−３）。
【００４６】
ステップＡ−１において送受信制御部１−１２１は、コンピュータ部１−１１から出力されたデータが通常の通信用データであると判定した場合、ヘッダオプション３−２１等を設定しない通常のパケットを生成する（Ａ−４）。
【００４７】
次に、送受信制御部１−１２１は、転送部１−１３がビジー状態であるか否かを判定する（Ａ−５）。ビジー状態であるか否かは、例えば転送部１−１３における単位時間当たりのパケット転送量等に基づいて判定してもよい。
【００４８】
送受信制御部１−１２１は、転送部１−１３がビジー状態であると判定した場合保持パケット又は通常の通信用パケットの出力を所定時間停止する。もしくは、送受信制御部１−１２１は、転送部１−１３がビジー状態であると判定した場合、保持パケット又は通常の通信用パケットを送受信バッファ１−１２２へ出力してもよい。
【００４９】
送受信制御部１−１２１は、転送部１−１３がビジー状態ではないと判定した場合保持パケット又は通常の通信用パケットを転送部１−１３を介してデータ転送装置２−１１へ出力する（Ａ−６）。
【００５０】
ステップＡ−５において、送受信制御部１−１２１は、送受信バッファ１−１２２に格納されているデータ量に基づいて転送部１−１３がビジー状態であるか否かを判定してもよい。
【００５１】
送受信制御部１−１２１は、転送部１−１３がビジー状態である場合生成した保持パケットもしくは通常通信用のパケットを送受信バッファ１−１２２へ一時的に格納する。送受信バッファ１−１２２は、転送部１−１３のビジー状態が解消されるとパケットを転送部１−１３へ出力することができる。つまり、送受信制御部１−１２１は、送受信バッファ１−１２２に蓄積されているパケット量が少ないもしくは蓄積されているパケットがない場合転送部１−１３がビジー状態ではないと判定し、送受信バッファ１−１２２に蓄積されているパケット量が多い場合転送部１−１３がビジー状態であると判定してもよい。
【００５２】
続いて、図７を用いて本発明の実施の形態１にかかるデータ転送装置におけるデータ送信処理の流れについて説明する。はじめに、送受信制御部２−１１１は、転送部２−１１３を介してパケットを受け取る（Ｂ−１）。次に、送受信制御部２−１１１は、受け取ったパケットが保持パケットか通常通信用パケットかを判定する（Ｂ−２）。送受信制御部２−１１１は、ヘッダ３−２のヘッダオプション３−２１に設定されているフラグを用いて判定を行う。
【００５３】
次に、送受信制御部２−１１１は、保持パケットを受け取ったと判定した場合、ペイロード３−３のカウンタ３−３１に設定されているカウンタ値が１以上であるか否かを判定する（Ｂ−４）。送受信制御部２−１１１は、カウンタ値が１以上であると判定した場合、カウンタ値を１減少させる（Ｂ−５）。次に、送受信制御部２−１１１は、保持パケット対応装置格納表２−１１４に設定されている複数の保持パケット対応データ転送装置のなかから１の保持パケット対応データ転送装置を選択する。送受信制御部２−１１１は、選択した保持パケット対応データ転送装置のＩＰアドレスを宛先ＩＰアドレスとして設定する（Ｂ−６）。
【００５４】
例えば、送受信制御部２−１１１は、複数の保持パケット対応データ転送装置の中から隣接するデータ転送装置を選択してもよく、その他の選択ロジックによりデータ転送装置を１つ選択してもよい。また、送受信制御部２−１１１は、保持パケット対応データ転送装置のＩＰアドレスを宛先ＩＰアドレスとして設定する際に、合わせてＴＴＬの値を再セットしてもよい。ＴＴＬの再設定により、保持パケットがネットワーク２−１を転送されている最中にＴＴＬが０となりパケットが廃棄されることを防止することができる。
【００５５】
ステップＢ−２において送受信制御部２−１１１は、受け取ったパケットが通常通信用パケットであると判定した場合ヘッダオプション３−２１等を設定せず、通常のパケットとして制御処理を行う（Ｂ−３）。また、ステップＢ−４において、送受信制御部２−１１１は、カウンタ値が０と判定した場合、ネットワーク２−１において保持パケットを巡回させることを終了させてデータ処理端末１−１へ保持パケットを送り返すよう制御を行う。そのため、送受信制御部２−１１１は、カウンタ値が０と判定した場合、送信元端末ＩＰアドレス３−３２に設定されているＩＰアドレスを宛先ＩＰアドレスとして設定する（Ｂ−７）。また、送受信制御部２−１１１は、データ処理端末１−１のＩＰアドレスを宛先ＩＰアドレスとして設定する際に、合わせてＴＴＬの値を再セットしてもよい。
【００５６】
ステップＢ−３、ステップＢ−６又はステップＢ−７の後に、送受信制御部２−１１１は、転送部２−１１３がビジー状態であるか否かを判定する（Ｂ−８）。送受信制御部２−１１１は、転送部２−１１３がビジー状態であると判定した場合、所定期間パケットを転送部２−１１３へ出力することを停止する。送受信制御部２−１１１は、転送部２−１１３がビジー状態ではないと判定した場合、保持パケット又は通常通信用パケットをデータ処理端末１−１へ送信する（Ｂ−９）。データ転送装置からデータ処理端末１−１へのデータ伝送ルートは、経由するルータ数が少ない最短経路が適用されてもよく、経路毎に設定されているコスト値等により定められる経路が適用されてもよい。
【００５７】
続いて、図８を用いて本発明の実施の形態１にかかるデータ識別子格納表の更新処理について説明する。はじめに、コンピュータ部１−１１は、図４のデータ識別子格納表１−１２４に記録されているデータの中に受け取る必要があるデータが存在するか否かを判定する（Ｃ−１）。受け取る必要があるデータがあるか否かは、例えば、データ処理端末１−１を操作するユーザから入力された情報に基づいて判定されてもよい。コンピュータ部１−１１は、受け取る必要があるデータが存在しないと判定した場合、Ｃ−１の処理を繰り返す。
【００５８】
コンピュータ部１−１１は、受け取る必要があるデータが存在すると判定した場合、そのデータのデータ識別子格納表の保持フラグを１に変更するように送受信制御部１−１２１へ指示メッセージを出力する。
【００５９】
続いて図９を用いて本発明の実施の形態１にかかるデータ処理端末１−１において保持パケットがネットワーク２−１を巡回して戻ってきた場合の動作について説明する。はじめに、送受信制御部１−１２１は、パケットを受信する（Ｄ−１）。次に送受信制御部１−１２１は、受信したパケットが保持パケットか通常通信用パケットかを判定する（Ｄ−２）。送受信制御部１−１２１は、受信したパケットが保持パケットか否かをヘッダオプション３−２１を確認することにより判定することができる。送受信制御部１−１２１は、受信したパケットが保持パケットであると判定した場合、保持パケットがネットワーク２−１において保持を継続されるデータかコンピュータ部１−１１において処理を行うために必要なデータかを判定する（Ｄ−４）。保持パケットとしてネットワーク２−１において保持を継続されるデータであるか否かは、データ識別子格納表１−１２４の保持フラグの設定値に基づいて判定される。例えば受信した保持パケットが、データ識別子格納表１−１２４の保持フラグに０が設定されているパケットである場合、コンピュータ部１−１１において処理を行うために必要なデータと判定される。受信した保持パケットが、データ識別子格納表１−１２４の保持フラグに１が設定されているパケットである場合、ネットワーク２−１において保持を継続するデータと判定される。
【００６０】
送受信制御部１−１２１は、保持パケットをネットワーク２−１において継続して保持することを決定した場合、カウンタ３−３１のカウンタ値を再セットする（Ｄ−６）。送受信制御部１−１２１は、ネットワーク２−１において保持する時間を長くする場合大きな値を有するカウンタ値を設定し、ネットワーク２−１において保持する時間を短くする場合小さな値を有するカウンタ値を設定する。
【００６１】
送受信制御部１−１２１は、転送部１−１３がビジー状態であるか否かを判定する（Ｄ−７）。送受信制御部１−１２１は、転送部１−１３がビジー状態であると判定した場合、所定期間パケットを転送部１−１３へ出力することを停止する。送受信制御部１−１２１は、転送部１−１３がビジー状態ではないと判定した場合、保持パケットをデータ転送装置２−１１へ送信する（Ｄ−８）。
【００６２】
ステップＤ−２において送受信制御部１−１２１は、受信したパケットが通常通信用パケットであると判定した場合、コンピュータ部１−１１において通常通信用パケットとして処理を行う（Ｄ−３）。
【００６３】
ステップＤ−４において送受信制御部１−１２１は、ネットワーク２−１において保持を継続しないと判定した場合、保持パケットをコンピュータ部１−１１へ出力する（Ｄ−５）。
【００６４】
ここで、図１０を用いて本発明の実施の形態１にかかるネットワークシステムと特許文献１にかかるネットワークシステムとにおけるデータの保持量の違いについて説明する。４−１１は、特許文献１にかかるネットワークシステムにおいて保持されるデータを示している。４−２１は、本発明の実施の形態１にかかるネットワークシステムにおいて保持されるデータを示している。
【００６５】
特許文献１にかかるネットワークシステムにおいては、送信元端末と送信先端末との間の経路は一般的な経路選択処理が行われるため最短経路が選択される。一方、本発明の実施の形態１にかかるネットワークシステムは、送信元端末においてカウンタ値を設定することによりネットワーク２−１を巡回するデータ転送装置数を決定することができる。そのため、特許文献１にかかるネットワークシステムの保持データのほうが、本発明の実施の形態１にかかるネットワークシステムにおける保持データよりも短時間で送信元端末に戻ってくる。そのため、４−１１に示されるように送信元端末がデータＡ、Ｂ、Ｃ及びＤを順番に送信先端末へ送った時点においてデータＡが送信元端末へ送り返される。そのため、ネットワーク上にはデータＡ、Ｂ、Ｃ及びＤを保持することとなる。
【００６６】
これに対して、本発明の実施の形態１にかかるネットワークシステムにおいてはカウンタ値を用いることにより保持データが送信元端末へ送り返されるまでの時間を制御することができる。そのため、４−１２に示されているように特許文献１にかかるネットワークシステムよりも２倍の時間ネットワーク２−１にパケットを留めるようにすることも可能である。４−１２は、データＡ'、Ｂ'、Ｃ'、Ｄ'、Ｅ'、Ｆ'、Ｇ'及びＨ'を順番にネットワーク２−１へ送信した辞典でＡ'がネットワーク２−１から送り返されることを示している。このようにして、本発明の実施の形態１にかかるネットワークシステムにおいては、保持パケットのカウンタ値を大きくすることによりネットワーク２−１を巡回する時間を延ばし、ストレージ容量を増加させることができる。
【００６７】
以上説明したように、本発明の実施の形態１にかかるネットワークシステムを用いて保持パケットにカウンタ値を設定することにより、ネットワーク２−１に大容量の仮想ストレージを設けることが可能となる。
【００６８】
さらに、保持パケットはネットワーク２−１を巡回して送信元のデータ処理端末１−１へ送り返される。つまり、保持パケットの送信先となるデータ処理端末を用意する必要がない。そのため、データ処理端末１−１と異なるデータ処理端末へ保持パケットが漏洩することもないため保持パケットのセキュリティを高く保つことができる。また、送信先となるデータ処理端末を用意する必要がないため、特許文献１におけるネットワークシステムと比較して送信先端末におけるリソースの浪費を防止することができる。
【００６９】
さらに、データ処理端末１−１は、重要なデータを保持データとする場合、ネットワーク２−１へ重複して保持データを送信することにより信頼性を向上させることも可能である。
【００７０】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、実施の形態１においては全てのデータ転送装置が保持パケット対応データ転送装置として説明したが、ネットワーク内のすべてのデータ転送装置が保持パケット対応データ転送装置である必要はない。例えば、最低２つの保持パケット対応データ転送装置を設けることにより、ネットワーク２−１においてデータを保持することが可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１−１  データ処理端末
１−１１  コンピュータ部
１−１２  仮想ストレージ部
１−１２１  送受信制御部
１−１２２  送受信バッファ
１−１２３  表データ操作部
１−１２４  データ識別子格納表
１−１３  転送部
２−１  ネットワーク
２−１１〜２−１８  データ転送装置
２−１１１  送受信制御部
２−１１２  送受信バッファ
２−１１３  転送部
２−１１４  保持パケット対応装置格納表
２−２０１  受信部
２−２０２  送信部
３−２  ヘッダ
３−２１  ヘッダオプション
３−３  ペイロード
３−３１  カウンタ
３−３２  送信元端末ＩＰアドレス
３−３３  データ識別子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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