(57)【要約】【課題】励振電極等が不用意に除去されることを防止し、周波数調整を高精度に行うことにより信頼性を向上させる。【解決手段】基部１０５から第１方向に延びる少なくとも一対の振動腕１０６、１０７と、振動腕１０６、１０７に形成された励振電極１１１〜１１４と、励振電極１１１〜１１４を被覆する絶縁膜１３１、１４１と、を有し、絶縁膜１３１、１４１は、振動腕１０６、１０７に形成された周波数調整領域１３０ａ、１３０ｂ、１４０ａ、１４０ｂを露出させる開口部１３１ａ、１３１ｂ、１４１ａ、１４１ｂを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部から第１方向に延びる少なくとも一対の振動腕と、
前記振動腕に形成された励振電極と、
前記励振電極を被覆する絶縁膜と、を有し、
前記絶縁膜は、前記振動腕に形成された周波数調整領域を露出させる開口部を備える圧電振動片。
【請求項２】
前記一対の振動腕のそれぞれは、前記第１方向に延びる第１腕部と、前記第１腕部の先端から前記第１方向とは反対方向の第２方向に延びる第２腕部と、を有する請求項１記載の圧電振動片。
【請求項３】
前記開口部は、前記第１腕部に対応した第１開口部と、前記第２腕部に対応した第２開口部と、を有する請求項２記載の圧電振動片。
【請求項４】
前記振動腕の前記周波数調整領域には、前記開口部によって露出される調整用電極が設けられる請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の圧電振動片。
【請求項５】
前記基部及び前記振動腕を囲む枠部を有し、前記基部と前記枠部とを接続するアンカー部を備える請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載に圧電振動片。
【請求項６】
基部から延びる少なくとも一対の振動腕を有する圧電振動片の製造方法であって、
前記振動腕に形成された励振電極を絶縁膜で被覆する被覆工程と、
前記振動腕の周波数調整領域を露出させるように、前記絶縁膜に開口部を形成する開口部形成工程と、
前記開口部を介して前記振動腕に対して周波数調整を行う調整工程と、を含む圧電振動片の製造方法。
【請求項７】
前記振動腕の前記周波数調整領域に調整用電極を形成する工程を含み、
前記調整工程は、前記開口部を介して前記調整用電極の一部または全部を除去することにより行う請求項６記載の圧電振動片の製造方法。
【請求項８】
前記調整工程の後、前記絶縁膜を除去する除去工程を含む請求項６または請求項７記載の圧電振動片の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の圧電振動片を含む圧電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電振動片、圧電振動片の製造方法、及び圧電デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末や携帯電話などの電子機器では、水晶振動子や水晶発振器などの圧電デバイスが搭載されている。このような圧電デバイスは、水晶振動片などの圧電振動片を、各種容器等に収容して構成されている。圧電振動片としては、例えば、基部と、この基部から一方向に延びた少なくとも一対の振動腕とを有する音叉型の圧電振動片が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
音叉型の圧電振動片は、所定の振動数で振動腕を振動させることにより、所望の周波数の信号を取り出せるようにしている。従って、この圧電振動片から所望の周波数の信号を取り出すには、振動腕を所定の振動数で振動させるように適宜調整することが必要である。振動腕の振動数の調整は、予め振動腕の表面に形成された調整用の金属膜（電極）の一部または全部を除去することにより行っている。金属膜の除去としては、例えば、Ａｒガスやレーザー照射などが用いられ、これらによって金属膜をトリミングすることにより、振動腕の振動数を調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１９９２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年では電子機器の小型化により圧電デバイスのさらなる小型化が求められ、この圧電デバイスに用いられる圧電振動片においても小型化が求められている。しかしながら、上記した音叉型の圧電振動片を小型化すると振動腕も小さくなり、この振動腕の表面に形成される調整用の金属膜が励振電極と近接した状態となってしまう。このように、調整用の金属膜が励振電極と近接すると、トリミング時にＡｒガス（アルゴンガス）やレーザーを金属膜に向けて照射させたときに励振電極の一部が除去されてしまう場合があり、圧電振動片の振動特性に影響を与えてしまうといった問題がある。
【０００６】
以上のような事情に鑑み、本発明は、圧電振動片が小型化された場合であっても励振電極に影響を与えることなく周波数調整を高精度に行うことが可能であり、信頼性に優れた圧電振動片、圧電振動片の製造方法及び圧電デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、基部から第１方向に延びる少なくとも一対の振動腕と、振動腕に形成された励振電極と、励振電極を被覆する絶縁膜と、を有し、絶縁膜は、振動腕に形成された周波数調整領域を露出させる開口部を備える。
【０００８】
また、一対の振動腕のそれぞれは、第１方向に延びる第１腕部と、第１腕部の先端から第１方向とは反対方向の第２方向に延びる第２腕部と、を有する構成であってもよい。また、開口部は、第１腕部に対応した第１開口部と、第２腕部に対応した第２開口部と、を有する構成であってもよい。また、振動腕の周波数調整領域には、開口部によって露出される調整用電極が設けられる構成であってもよい。また、基部及び振動腕を囲む枠部を有し、基部と枠部とを接続するアンカー部を備える構成であってもよい。また、本発明では、上記した圧電振動片を含む圧電デバイスが提供される。
【０００９】
本発明では、基部から延びる少なくとも一対の振動腕を有する圧電振動片の製造方法であって、振動腕に形成された励振電極を絶縁膜で被覆する被覆工程と、振動腕の周波数調整領域を露出させるように、絶縁膜に開口部を形成する開口部形成工程と、開口部を介して振動腕に対して周波数調整を行う調整工程と、を含む。
【００１０】
また、振動腕の周波数調整領域に調整用電極を形成する工程を含み、調整工程は、開口部を介して調整用電極の一部または全部を除去することにより行うようにしてもよい。また、調整工程の後、絶縁膜を除去する除去工程を含んでもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、開口部から露出した周波数調整領域に対して周波数調整の処理が行われ、絶縁膜に覆われた部分は保護されるため、絶縁膜に覆われた電極等が不用意に除去されることを防止し、周波数調整を高精度に行うことが可能となる。これにより、信頼性に優れた圧電振動片、圧電振動片の製造方法及び圧電デバイスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る圧電振動片を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図２】図１に示す圧電振動片の要部を拡大した斜視図である。
【図３】（ａ）〜（ｇ）は、図１に示す圧電振動片の製造工程を示す図である。
【図４】第２実施形態に係る圧電振動片を示す平面図である。
【図５】第３実施形態に係る圧電振動片を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図６】第４実施形態に係る圧電振動片を示す平面図である。
【図７】圧電デバイスの実施形態を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。また、以下の実施形態では、図面においては実施形態を説明するため、一部分を大きくまたは強調して記載するなど適宜縮尺を変更して表現している。また、図面においてハッチングした部分は金属膜を表している。以下の各図において、ＸＹＺ座標系を用いて図中の方向を説明する。このＸＹＺ座標系においては、圧電振動片の表面に平行な平面をＹＺ平面とする。このＹＺ平面において圧電振動片の長手方向をＹ方向と表記し、Ｙ方向に直交する方向をＺ方向と表記する。ＹＺ平面に垂直な方向（圧電振動片の厚さ方向）はＸ方向と表記する。Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向のそれぞれは、図中の矢印の方向が＋方向であり、矢印の方向とは反対の方向が−方向であるものとして説明する。
【００１４】
＜第１実施形態＞  
（圧電振動片１００の構成）
第１実施形態に係る圧電振動片１００について図面を用いて説明する。図１（ａ）は、圧電振動片１００の平面を示している。本実施形態では、圧電振動片１００として、例えばＸカットの水晶振動片が用いられている。Ｘカットは、人工水晶の３つの結晶軸である電気軸、機械軸及び光学軸のうち、電気軸にほぼ垂直な面で切り出す加工手法である。Ｘカットによって切り出された水晶振動片は、圧電特性が大きく現れる等の利点を有している。また、本明細書において、Ｘカットの水晶板には＋２°Ｘカット水晶板など、電気軸（Ｘ軸）から適宜傾斜させてカットされた水晶板を含む意味で用いている。
【００１５】
圧電振動片１００は、所定の振動数で振動する振動部１０１と、振動部１０１を囲む枠部１０２と、振動部１０１と枠部１０２とを連結するアンカー部１０３と、を有している。振動部１０１と枠部１０２との間には、アンカー部１０３を除いて、Ｙ軸方向に貫通する貫通穴１０４が形成されている。振動部１０１は、基部１０５と、振動腕１０６、１０７と、励振電極１１１〜１１４、１２１〜１２４とを有している。
【００１６】
基部１０５は、＋Ｙ方向に延びる一対の振動腕１０６、１０７を支持する。基部１０５は、アンカー部１０３によって枠部１０２の内側に保持される。また、基部１０５は、アンカー部１０３から＋Ｚ方向及び−Ｚ方向にそれぞれ等しい長さだけ突出した状態となっている。基部１０５のＸ方向の厚さは、アンカー部１０３の厚さと等しくなっている。振動部１０１の＋Ｘ側表面及び−Ｘ側表面は、アンカー部１０３から基部１０５にかけて平坦となっている。基部１０５は、枠部１０２内において、−Ｙ側に偏った位置に設けられている。
【００１７】
アンカー部１０３は、基部１０５の＋Ｙ側に形成される第１アンカー部１０３ａと、基部１０５の−Ｙ側に形成される第２アンカー部１０３ｂとを有している。第１アンカー部１０３ａ及び第２アンカー部１０３ｂは、基部１０５を挟んでＹ方向に配置されている。第１アンカー部１０３ａ及び第２アンカー部１０３ｂは、Ｘ方向から見たときに、Ｚ方向の幅が同一に形成されている。また、第１アンカー部１０３ａ及び第２アンカー部１０３ｂは、その断面形状（Ｙ方向に垂直な断面形状）がＹ方向において変化せず、ほぼ一定となっている。
【００１８】
振動腕１０６は、振動部１０１における振動の発生部分であり、第１腕部１０６ａと、第２腕部１０６ｂと、接続部１０６ｃとを有している。これら第１腕部１０６ａ、第２腕部１０６ｂ、及び接続部１０６ｃは、枠部１０２の内側において配置されている。第１腕部１０６ａは、基部１０５から＋Ｙ方向（第１方向）に延びるように帯状に形成されており、Ｚ方向の寸法（幅）が均一に形成されている。第１腕部１０６ａは、基部１０５を基端としてＺ方向に振動する。第１腕部１０６ａの先端（＋Ｙ側端部）は、接続部１０６ｃに接続されている。
【００１９】
接続部１０６ｃは、第１腕部１０６ａの先端（＋Ｙ側端部）から＋Ｚ方向に延びる帯状に形成される。第２腕部１０６ｂは、接続部１０６ｃから−Ｙ方向（第２方向）に延びるように帯状に形成されており、Ｚ方向の寸法（幅）が均一に形成されている。従って、第２腕部１０６ｂは、第１腕部１０６ａの＋Ｚ側に間隔を空けて並んで配置された状態となっている。第２腕部１０６ｂの−Ｙ側端部は、自由端となっている。この第２腕部１０６ｂは、接続部１０６ｃを基端としてＺ方向に振動する。
【００２０】
接続部１０６ｃは、第１腕部１０６ａと第２腕部１０６ｂとを接続している。従って、第１腕部１０６ａと第２腕部１０６ｂとが接続部１０６ｃによって折り返された形状を有している。なお、振動腕１０６は、第１腕部１０６ａ、第２腕部１０６ｂ、及び接続部１０６ｃにおいて等しい厚さに形成されている。第１腕部１０６ａ及び第２腕部１０６ｂのＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向についての寸法や形状については、所望の振動数に応じて適宜変更される。
【００２１】
一方、振動腕１０７は、振動腕１０６と同様、振動部１０１における振動の発生部分であり、第１腕部１０７ａと、第２腕部１０７ｂと、接続部１０７ｃとを有している。これら第１腕部１０７ａ、第２腕部１０７ｂ、及び接続部１０７ｃは、枠部１０２の内側において配置されている。第１腕部１０７ａは、基部１０５から＋Ｙ方向（第１方向）に延びるように帯状に形成されており、Ｚ方向の寸法（幅）が均一に形成されている。第１腕部１０７ａは、基部１０５を基端としてＺ方向に振動する。第１腕部１０７ａの先端（＋Ｙ側端部）は、接続部１０６ｃに接続されている。
【００２２】
接続部１０７ｃは、第１腕部１０７ａの先端（＋Ｙ側端部）から−Ｚ方向に延びる帯状に形成される。第２腕部１０７ｂは、接続部１０７ｃから−Ｙ方向（第２方向）に延びるように帯状に形成されており、Ｚ方向の寸法（幅）が均一に形成されている。従って、第２腕部１０７ｂは、第１腕部１０７ａの−Ｚ側に間隔を空けて並んで配置された状態となっている。第２腕部１０７ｂの−Ｙ側端部は、自由端となっている。この第２腕部１０７ｂは、接続部１０７ｃを基端としてＺ方向に振動する。
【００２３】
接続部１０７ｃは、第１腕部１０７ａと第２腕部１０７ｂとを接続している。従って、第１腕部１０７ａと第２腕部１０７ｂとが接続部１０７ｃによって折り返された形状を有している。なお、振動腕１０７は、第１腕部１０７ａ、第２腕部１０７ｂ、及び接続部１０７ｃにおいて等しい厚さに形成されている。第１腕部１０７ａ及び第２腕部１０７ｂのＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向についての寸法や形状については、所望の振動数に応じて適宜変更される。なお、振動腕１０６と振動腕１０７とは、アンカー部１０３に対して対称の形状となっている。
【００２４】
振動腕１０６の表面（＋Ｘ側の面）には、基部１０５の表面（＋Ｘ側の面）まで延びる励振電極１１１、１１２が形成されている。同様に、振動腕１０６の裏面（−Ｘ側の面）には、基部１０５の裏面（−Ｘ側の面）まで延びる励振電極１２１、１２２が形成されている。励振電極１１１、１１２及び励振電極１２１、１２２は、基部１０５及び振動腕１０６の延在方向に沿ってそれぞれ平行に形成されている。
【００２５】
励振電極１１１は、４つの直線部分を有しており、これらが電気的に接続されている。先ず１つめの直線部分は、基部１０５の表面の＋Ｙ側の領域に、＋Ｚ方向に延びるように形成される。２つめの直線部分は、第１腕部１０６ａの表面の−Ｚ側の領域に、基部１０５から＋Ｙ方向に延びるように形成される。３つめの直線部分は、接続部１０６ｃの表面の＋Ｙ側の領域に、第１腕部１０６ａから＋Ｚ方向に延びるように形成される。４つめの直線部分は、第２腕部１０６ｂの表面の＋Ｚ側の領域に、接続部１０６ｃから−Ｙ方向に延びるように形成される。
【００２６】
同様に、励振電極１１２も、４つの直線部分を有しており、これらが電気的に接続されている。１つめの直線部分は、基部１０５の表面の−Ｙ側の領域に、＋Ｚ方向に延びるように形成される。２つめの直線部分は、第１腕部１０６ａの表面の＋Ｚ側の領域に、基部１０５から＋Ｙ方向に延びるように形成される。３つめの直線部分は、接続部１０６ｃの表面の−Ｙ側の領域に、第１腕部１０６ａから＋Ｚ方向に延びるように形成される。４つめの直線部分は、第２腕部１０６ｂの表面の−Ｚ側の領域に、接続部１０６ｃから−Ｙ方向に延びるように形成される。
【００２７】
励振電極１１１は、引出電極１１５を介して接続電極１１８に接続されている。また、励振電極１１２は、引出電極１１６を介して接続電極１１９に接続されている。これら引出電極１１５、１１６は、アンカー部１０３の表面（＋Ｘ側の面）から枠部１０２の表面（＋Ｘ側の面）にわたって形成されている。接続電極１１８、１１９は、枠部１０２の表面に形成されている。接続電極１１８、１１９は、枠部１０２に形成された貫通孔１０２ａ、１０２ｂに形成された不図示の貫通電極を介して、それぞれ枠部１０２の裏面（−Ｘ側の面）に形成された接続電極１２８、１２９に接続されている。
【００２８】
励振電極１２１、１２２は、基部１０５及び振動腕１０６の裏面に形成されている。励振電極１２１は、Ｘ方向から見たときに励振電極１１２と重なるように配置されている。図１（ａ）では、励振電極１２１は、励振電極１１２に重なっていることを表している。また、励振電極１２２は、Ｘ方向から見たとき励振電極１１１と重なるように配置されている。図１（ａ）では、励振電極１２２は、励振電極１１１に重なっていることを表している。
【００２９】
励振電極１２１は、基部１０５及び枠部１０２の裏面に形成された引出電極１２６を介して接続電極１２８に接続されている。また、励振電極１２２は、同じく基部１０５及び枠部１０２の裏面に形成された引出電極１２５を介して接続電極１２９に接続されている。従って、励振電極１１１と励振電極１２１とは同極であり、励振電極１１２と励振電極１２２とは同極である。このように、振動腕１０６は、第１腕部１０６ａ及び第２腕部１０６ｂの双方において、同極の励振電極（励振電極１１１及び励振電極１２１、励振電極１１２及び励振電極１２２）がＸ方向にクロスした状態で配置されている（図１（ｂ）参照）。
【００３０】
振動腕１０７の表面（＋Ｘ側の面）には、基部１０５の表面まで延びる励振電極１１３、１１４が形成されている。振動腕１０７の裏面（−Ｘ側の面）には、基部１０５の裏面まで延びる励振電極１２３、１２４が形成されている。励振電極１１３、１１４及び励振電極１２３、１２４は、基部１０５及び振動腕１０６の延在方向に沿ってそれぞれ平行に形成されている。
【００３１】
励振電極１１３、１１４及び励振電極１２３、１２４は、アンカー部１０３に対して、振動腕１０６に形成された励振電極１１１、１１２及び励振電極１２１、１２２とそれぞれ対称に形成されている。励振電極１１３は、励振電極１１１と対称であり、基部１０５の表面の＋Ｙ側の領域において−Ｚ方向に延びる直線部分と、第１腕部１０７ａの表面の＋Ｚ側の領域において＋Ｙ方向に延びる直線部分と、接続部１０７ｃの表面の＋Ｙ側の領域において−Ｚ方向に延びる直線部分と、第２腕部１０７ｂの表面の−Ｚ側の領域において−Ｙ方向に延びる直線部分とを有している。
【００３２】
励振電極１１４は、励振電極１１２と対称であり、基部１０５の表面の−Ｙ側の領域に、−Ｚ方向に延びる直線部分と、第１腕部１０７ａの表面の−Ｚ側の領域において＋Ｙ方向に延びる直線部分と、接続部１０７ｃの表面の−Ｙ側の領域において−Ｚ方向に延びる直線部分と、第２腕部１０７ｂの表面の＋Ｚ側の領域において−Ｙ方向に延びる直線部分とを有している。励振電極１１３は、引出電極１１５を介して接続電極１１８に接続されている。また、励振電極１１４は、引出電極１１６を介して接続電極１１９に接続されている。
【００３３】
励振電極１１３は、振動腕１０６の励振電極１１１と同様に、引出電極１１５を介して接続電極１１８に接続されている。また、励振電極１１４は、引出電極１１７を介して接続電極１１９に接続されている。引出電極１１７は、アンカー部１０３の表面（＋Ｘ側の面）から枠部１０２の表面（＋Ｘ側の面）にわたって形成されている。
【００３４】
励振電極１２３、１２４は、基部１０５及び振動腕１０７の裏面に形成されている。励振電極１２３は、Ｘ方向から見たときに励振電極１１４と重なるように配置されている。図１（ａ）では、励振電極１２３は、励振電極１１４に重なっていることを表している。また、励振電極１２４は、Ｘ方向から見たとき励振電極１１３と重なるように配置されている。図１（ａ）では、励振電極１２４は、励振電極１１３に重なっていることを表している。
【００３５】
励振電極１２３は、基部１０５及び枠部１０２の裏面に形成された引出電極１２７を介して接続電極１２８に接続されている。また、励振電極１２４は、振動腕１０６裏面の励振電極１２２と同様に引出電極１２５を介して接続電極１２９に接続されている。従って、励振電極１１３と励振電極１２３とは同極であり、励振電極１１４と励振電極１２４とは同極である。このように、振動腕１０７は、第１腕部１０７ａ及び第２腕部１０７ｂの双方において、同極の励振電極（励振電極１１３及び励振電極１２３、励振電極１１４及び励振電極１２４）がＸ方向にクロスした状態で配置されている（図１（ｂ）参照）。
【００３６】
図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図１（ｂ）に示すように、振動腕１０６の表面（＋Ｘ側の面）には、絶縁膜１３１が形成されている。絶縁膜１３１は、励振電極１１１、１１２を覆うように形成されている。絶縁膜１３１としては、酸化シリコン（ＳｉＯ２）や窒化シリコン（ＳｉＮ）が用いられる。酸化シリコンに対して何らかの物質をドープさせるか否かは任意である。その他、絶縁膜１３１としては、非導電性の金属や樹脂等が用いられてもよい。絶縁膜１３１の膜厚は任意であるが、後述する圧電振動片１００の製造工程において、Ａｒガスやレーザーの照射を受けて消失しない程度の膜厚に設定される。また、振動腕１０６の裏面（−Ｘ側の面）に、励振電極１２１、１２２を覆うように絶縁膜１３１が形成されてもよい。
【００３７】
絶縁膜１３１には、開口部１３１ａ及び開口部１３１ｂが形成される。開口部１３１ａは、接続部１０６ｃのうち＋Ｙ側に設定された周波数調整領域１３０ａに対応して形成される。開口部１３１ａは矩形状に形成されるが、これに限定されず、他の多角形状、円形状、楕円形状、長円形状のいずれであってもよい。この開口部１３１ａにより、接続部１０６ｃ表面の周波数調整領域１３０ａは、開口部１３１ａから露出した状態となっている。この周波数調整領域１３０ａには、調整用電極１３２が設けられている。
【００３８】
調整用電極１３２は、主として第１腕部１０６ａの振動数を調整するための電極である。調整用電極１３２は、Ｘ方向から見たときに矩形状に形成されており、周波数調整領域１３０ａ（開口部１３１ａ）の内側に収まる形状に設定されている。従って、調整用電極１３２は、開口部１３１ａから外部に露出した状態となる。調整用電極１３２としては、励振電極１１１等と同様の金（Ａｕ）や銀（Ａｇ）が用いられる。ただし、調整用電極１３２として金や銀以外の金属が用いられてもよい。金などの比重が大きい金属を用いることにより、調整可能なレンジが大きいといった利点がある。調整用電極１３２の形状（厚さや面積など）は、任意に設定できる。また、調整用電極１３２は、励振電極１１１等と電気的に接続されず、絶縁された状態となっている。
【００３９】
開口部１３１ｂは、第２腕部１０６ｂのうち−Ｙ側端部に設定された周波数調整領域１３０ｂに対応して形成される。開口部１３１ｂは矩形状に形成される。この開口部１３１ｂにより、第２腕部１０６ｂの周波数調整領域１３０ｂは、開口部１３１ｂから露出した状態となっている。この周波数調整領域１３０ｂには、調整用電極１３３が設けられている。調整用電極１３３は、主として第２腕部１０６ｂの振動数を調整するための電極である。
【００４０】
図１（ｃ）は、図１（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図であり、調整用電極１３３を含めた断面を示している。図２は、第２腕部１０６ｂの−Ｙ側端部を拡大した斜視図である。調整用電極１３３は、Ｘ方向から見たときに矩形状に形成されており、周波数調整領域１３０ｂ（開口部１３１ｂ）の内側に収まる形状に設定されている。従って、調整用電極１３３は、開口部１３１ｂから外部に露出した状態で設けられている。調整用電極１３３としては、調整用電極１３２と同様に、励振電極１１１等と同様の金（Ａｕ）や銀（Ａｇ）、その他の金属が用いられる。なお、調整用電極１３３の形状（厚さや面積など）は、任意に設定できる。また、調整用電極１３３は、調整用電極１３２と同様に、励振電極１１１等と電気的に接続されず、絶縁された状態となっている。
【００４１】
一方、振動腕１０７の表面（＋Ｘ側の面）には、絶縁膜１４１が形成されている。絶縁膜１４１は、励振電極１１３、１１４を覆うように形成されている。絶縁膜１４１としては、絶縁膜１３１と同様のものが用いられる。なお、振動腕１０７の裏面（−Ｘ側の面）に、励振電極１２３、１２４を覆うように絶縁膜が形成されてもよい。絶縁膜１４１には、開口部１４１ａ及び開口部１４１ｂが形成される。
【００４２】
開口部１４１ａは、接続部１０７ｃのうち＋Ｙ側に設定された周波数調整領域１４０ａに対応して形成される。この開口部１４１ａにより、接続部１０７ｃ表面の周波数調整領域１４０ａは、開口部１４１ａから露出した状態となっている。周波数調整領域１４０ａには、調整用電極１４２が設けられている。調整用電極１４２は、主として第１腕部１０７ａの振動数を調整するための電極である。調整用電極１４２は、励振電極１１３等と電気的に接続されず、絶縁された状態となっている。なお、開口部１４１ａの形状や調整用電極１４２の形状、材質は、先に説明した開口部１３１ａ及び調整用電極１３２と同様である。
【００４３】
開口部１４１ｂは、第２腕部１０７ｂのうち−Ｙ側端部に設定された周波数調整領域１４０ｂに対応して形成される。この開口部１４１ｂにより、第２腕部１０７ｂの周波数調整領域１４０ｂは、開口部１４１ｂから露出した状態となっている。周波数調整領域１４０ｂには、調整用電極１４３が設けられている。調整用電極１４３は、主として第２腕部１０７ｂの振動数を調整するための電極である。調整用電極１４３は、励振電極１１３等と電気的に接続されず、絶縁された状態となっている。なお、開口部１４１ｂの形状や調整用電極１４３の形状、材質は、先に説明した開口部１３１ｂ及び調整用電極１３３と同様である。
【００４４】
調整用電極１３２、１３３、１４２、１４３の一部または全部がそれぞれＡｒガスやレーザーなどの照射によって除去（トリミング）されることにより、振動腕１０６、１０７の振動数が個別に調整される。なお、枠部１０２、アンカー部１０３、及び基部１０５、の表面や裏面の一部または全部に絶縁膜１３１、１４１が設けられてもよい。その際、基部１０５やアンカー部１０３のうち、電極を覆うように部分的に絶縁膜１３１、１４１が設けられてもよい。
【００４５】
（圧電振動片１００の製造方法）
次に、上記のように構成された圧電振動片１００の製造方法を説明する。
図３（ａ）〜図３（ｈ）は、圧電振動片１００の製造過程を示す工程図である。なお、図３では、振動腕１０６の第２腕部１０６ｂに相当する部分について示しており、裏面（−Ｘ側の面）の電極については省略している。本実施形態では例えば人工水晶をＸカットして作成された圧電ウェハＷ（図３（ａ）参照）から個々の圧電振動片１００を切り出す多面取りが行われる。
【００４６】
先ず、図３（ｂ）では、圧電振動片１００を構成する振動部１０１が所望の周波数特性を備えるように、領域Ａ１を薄肉化して凹部Ａ１ａを形成させる。領域Ａ１は、振動部１０１やアンカー部１３０を形成する領域である。薄肉化の工程には、ドライエッチング法や、サンドブラスト等が用いられる。圧電振動片１００がＸカット水晶板より作成された音叉型の水晶振動片である場合は、Ｘ方向の肉厚が薄くなるほど振動特性が向上する利点がある。ただし、凹部Ａ１ａを形成せずに、圧電ウェハＷの全体を研磨等して薄肉化してもよい。なお、薄肉化されない領域は、圧電振動片１００の枠部１０２となる。
【００４７】
続いて、図３（ｃ）に示すように、凹部Ａ１ａ内に導電性の金属膜によって励振電極１１１（その他、引出電極１１５や接続電極１４８など）がパターニングされる。パターニング手法としては、例えば、フォトリソグラフィ法及びエッチングによる手法の他に、メタルマスクを用いてスパッタもしくは蒸着する手法などがある。金属膜としては、例えば、圧電ウェハＷとの密着性を確保するための下地膜としてクロム（Ｃｒ）や、チタン（Ｔｉ）、ニッケル（Ｎｉ）、あるいはニッケルクロム（ＮｉＣｒ）や、ニッケルチタン（ＮｉＴｉ）、ニッケルタングステン（ＮｉＷ）合金を成膜し、その上に金（Ａｕ）や銀（Ａｇ）を成膜した積層構造が採用される。また、圧電振動片１００に形成された貫通孔１０２ａ、１０２ｂには、内周面に導電性の金属膜が成膜されることにより貫通電極が形成される。貫通電極の金属膜は、励振電極１１１等と同様にスパッタ等により成膜され、励振電極１１１等の成膜と同時に行われる。
【００４８】
励振電極１１１等のパターニングと同時に、調整用電極１３２、１３３が形成される（調整用電極形成工程）。従って、調整用電極１３２、１３３の厚さは、励振電極１１１等と同一となっている。なお、調整用電極１３２、１３３の形成は、励振電極１１１等のパターニングと同時であることに限定されず、励振電極１１１等のパターニングの前工程または後工程として実施してもよい。調整用電極１３２、１３３の形成を励振電極１１１等のパターニングと同時に行うことにより、工程数を削減できる。
【００４９】
電極の形成後、図３（ｄ）に示すように、酸化シリコンや窒化シリコンなどの絶縁層Ｚが形成される。絶縁層Ｚの形成は、蒸着や塗布等が用いられる。続いて、図３（ｅ）に示すように、フォトリソグラフィ法及びエッチング法などによって絶縁層Ｚをパターニングし、励振電極１１１を被覆した絶縁膜１３１を形成させる（被覆工程）。絶縁膜１３１の形成と同時に、調整用電極１３２、１３３の全体が外部に露出するように開口部１３１ａ及び開口部１３１ｂが形成される（開口部形成工程）。ただし、開口部形成工程は、絶縁膜１３１の形成の前または後に行われてもよい。
【００５０】
次に、図３（ｆ）に示すように、圧電ウェハＷの領域Ａ２に対して、ドライエッチングによりアンカー部１０３を除いて貫通させ、振動部１０１、枠部１０２、アンカー部１０３を形成させる。なお、領域Ａ２は領域Ａ１内に設定されている。貫通した部分は、圧電振動片１００の貫通穴１０４である。圧電振動片１００の外形が形成された後、図３（ｇ）に示すように、調整用電極１３２、１３３に対してＡｒガスやレーザーなどを照射し、調整用電極１３２、１３３の一部または全部を除去（トリミング）する。これにより、振動部１０１を構成する第１腕部１０６ａ及び第２腕部１０６ｂの振動数が調整される（調整工程）。このとき、励振電極１１１は絶縁膜１３１に被覆されているため、Ａｒガス等によって不用意に除去されることはない。
【００５１】
以上の工程により、圧電振動片１００が形成される。なお、図３（ｇ）に示す調整工程の後、エッチング等により絶縁膜１３１を除去する除去工程が行われてもよい。先に説明したが、圧電振動片１００がＸカット水晶板より作成された音叉型の水晶振動片である場合は、Ｘ方向の肉厚が薄くなるほど振動特性が向上する利点がある。その一方、あまり薄くなると振動腕１０６の剛性が不足して割れ等を生じさせる。従って、絶縁膜１３１を除去せずにそのまま残すことにより、振動腕１０６等の補強膜として剛性を向上させることができる。すなわち、振動腕１０６等をより一層薄くできるため、圧電振動片１００の振動特性を高めることができる。
【００５２】
このように、第１実施形態によれば、絶縁膜１３１の開口部１３１ａ等から露出した周波数調整領域１３０ａの調整用電極１３２等に対して周波数調整が行われるだけで、絶縁膜１３１に覆われた部分は保護されるため、絶縁膜１３１等に覆われた励振電極１１１等が不用意に除去されることを防止される。これにより、圧電振動片１００が小型化された場合でも不良品等の発生が抑制され、信頼性の優れた圧電振動片１００を提供することができる。
【００５３】
＜第２実施形態＞  
次に、第２実施形態について説明する。以下の説明において、第１実施形態と同一または同等の構成部分については同一符号を付けて説明を省略または簡略化する。図４は、第２実施形態に係る圧電振動子２００の平面図を示している。図４に示すように、圧電振動子２００の振動部１０１は、振動腕２０６、２０７を有しており、それぞれ第１腕部２０６ａ、２０７ａと、第２腕部２０６ｂ、２０７ｂと、接続部２０６ｃ、２０７ｃとを有している。
【００５４】
第２腕部２０６ｂ、２０７ｂの−Ｙ側端部は、第１実施形態に比べてＺ方向に張り出した形状となっている。接続部２０６ｃ、２０７ｃは、第１実施形態に比べてＹ方向の寸法（幅）が広く形成されている。これらに対応して周波数調整領域２３０ａ、２３０ｂ、２４０ａ、２４０ｂは拡げられた状態となっている。振動腕２０６、２０７の表面には、励振電極１１１等を覆うように、それぞれ絶縁膜２３１、２４１が形成されている。絶縁膜２３１、２４１には、周波数調整領域２３０ａ、２３０ｂに対応して開口部２３１ａ、２３１ｂが形成され、周波数調整領域２４０ａ、２４０ｂに対応して開口部２４１ａ、２４１ｂが形成される。
【００５５】
周波数調整領域２３０ａ、２３０ｂには、それぞれ調整用電極２３２、２３３が形成されており、これらは、いずれも第１実施形態より大きく形成されている。同様に、周波数調整領域２４０ａ、２４０ｂには、それぞれ調整用電極２４２、２４３が形成されており、これらは、いずれも第１実施形態より大きく形成されている。なお、調整用電極２３２、２３３、２４２、２４３については、第１実施形態の調整用電極１３２、１３３、１４２、１４３と比較してＸ方向から見たときに広い点が相違し、その他については第１実施形態と同様である。
【００５６】
このように、第２実施形態によれば、第１実施形態と同様に、絶縁膜２３１等に覆われた励振電極１１１等が不用意に除去されることを防止され、信頼性の優れた圧電振動片２００を提供できる。さらに、第１実施形態と比較して除去（トリミング）可能な金属量が多いため、振動数の調整幅を第１実施形態に比べて拡大することができる。なお、圧電振動片２００の製造方法は、図３に示す圧電振動片１００の製造方法とほぼ同様である。
【００５７】
＜第３実施形態＞  
次に、第３実施形態について説明する。以下の説明において、第１実施形態と同一または同等の構成部分については同一符号を付けて説明を省略または簡略化する。図５（ａ）は、第３実施形態に係る圧電振動片３００の平面図を示している。図５（ｂ）は図５（ａ）のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。この圧電振動片３００は、励振電極１１１等とは別に調整用電極が設けられず、励振電極１１１〜１１４の一部をトリミングすることで振動数を調整する点で上記第１実施形態とは異なっている。
【００５８】
振動腕１０６、１０７の励振電極１１１〜１１４のうち、接続部分１０６ｃ、１０７ｃに形成される部分は、Ｙ方向の幅が広げられた第１露出部１１１ａ、１１２ａ、１１３ａ、１１４ａが形成されている。なお、第１露出部１１１ａ等の幅が広げられたことに伴い、接続部分１０６ｃ、１０７ｃのＹ方向の幅も広げられている。また、第２腕部１０６ｂ、１０７ｂの−Ｙ側端部には、励振電極１１１〜１１４が−Ｙ方向に延長されて第２露出部１１１ｂ、１１２ｂ、１１３ｂ、１１４ｂが形成されている。なお、これら第１露出部１１１ａ等及び第２露出部１１１ｂ等は、いずれも調整用電極として用いられるとともに、励振電極１１１等の一部として機能する。
【００５９】
振動腕１０６、１０７の表面には、第１実施形態と同様に、それぞれ絶縁膜３３１、３４１が形成されている。絶縁膜１３１、１４１には、周波数調整領域３３０ａ、３３０ｂに対応して開口部３３１ａ、３３１ｂが形成され、周波数調整領域３４０ａ、３４０ｂに対応して開口部３４１ａ、３４１ｂが形成される。なお、周波数調整領域３３０ａ、３４０ａは、接続部１０６ｃ、１０７ｃの表面のほぼ全体にわたって設定されている。
【００６０】
振動腕１０６では、開口部３３１ａによって第１露出部１１１ａ、１１２ａが露出され、開口部３３１ｂによって第２露出部１１１ｂ、１１２ｂが露出された状態となっている。同様に、振動腕１０７では、開口部３４１ａによって第１露出部１１３ａ、１１４ａが露出され、開口部３４１ｂによって第２露出部１１３ｂ、１１４ｂが露出された状態となっている。第１露出部１１１ａ等の一部の除去や、第２露出部１１１ｂ等の一部または全部が除去されることにより、振動腕１０６、１０７の振動数が調整される。
【００６１】
このように、第３実施形態によれば、除去されると不都合が生じる部分（例えば励振電極１１１等の途中部分や幅が細い部分）が絶縁膜３３１等に覆われており、かかる部分が不用意に除去されることを防止され、信頼性の優れた圧電振動片３００を提供できる。なお、図５では、第１露出部１１１ａ等がＹ方向に幅を広くして形成されているが、これに限定されない。例えば、第１露出部１１１ａ等の部分を他より肉厚とし、かつ幅を他の励振電極１１１等と同様にしてもよい。
【００６２】
圧電振動片３００の製造方法は、図３に示す圧電振動片１００の製造方法とほぼ同様である。ただし、調整用電極形成工程では、励振電極１１１等が形成される際に、調整用電極として第１露出部１１１ａ等や第２露出部１１１ｂ等が形成される。また、調整工程では、第１露出部分１１１ａ〜１１４ａは、全部除去されないように（すなわち励振電極１１１等の電気的な接続が維持されるように）行われる。一方、第２露出部分１１１ｂ〜１１４ｂは調整工程で全部除去されてもよい。
【００６３】
＜第４実施形態＞  
次に、第４実施形態について説明する。以下の説明において、第１実施形態と同一または同等の構成部分については同一符号を付けて説明を省略または簡略化する。図６は、第４実施形態に係る圧電振動片４００の平面図を示している。この圧電振動片４００は、振動腕４０６、４０７が折り返されておらず、第１方向のみに延在する構成となっている点で上記実施形態とは異なっている。
【００６４】
図６に示すように、振動腕４０６、４０７は、基部１０５から第１方向（＋Ｙ方向）に向かって延びた状態で形成される。振動腕４０６の表面には、並行して＋Ｙ方向に延びる励振電極４１１、４１２が形成される。同様に、振動腕４０７の表面には、並行して＋Ｙ方向に延びる励振電極４１３、４１４が形成される。なお、図示しないが、振動腕４０６、４０７の裏面にもそれぞれ並行して＋Ｙ方向に延びる２本の励振電極が形成されている。
【００６５】
振動腕４０６、４０７の先端部分には、周波数調整領域４３０ａ、４３０ｂが設定されており、それぞれに調整用電極４３２、４４２が設けられている。振動腕４０６、４０７の表面には、励振電極４１１、４１２、４１３、４１４を覆うように、それぞれ絶縁膜４３１、４４１が形成されている。絶縁膜４３１、４４１には、周波数調整領域４３０ａ、４３０ｂに対応してそれぞれ開口部４３１ａ、４４１ａが形成される。開口部４３１ａによって調整用電極４３２が露出され、開口部４４１ａによって調整用電極４４２が露出される。これら調整用電極４３２、４４２の一部または全部が除去されることにより、振動腕４０６、４０７の振動数が調整される。
【００６６】
このように、第４実施形態によれば、第１実施形態と同様に、絶縁膜４３１等に覆われた励振電極４１１等が不用意に除去されることを防止され、信頼性の優れた圧電振動片４００を提供できる。なお、圧電振動片４００の製造方法は、図３に示す圧電振動片１００の製造方法とほぼ同様である。
【００６７】
＜圧電デバイス＞  
次に、圧電デバイスの実施形態について説明する。図７は、実施形態に係る圧電デバイス５００の分解斜視図である。図７に示すように、圧電デバイス５００は、圧電振動片１００を挟むように、圧電振動片１００の＋Ｘ側にリッド１７０が接合され、また、−Ｘ側にベース１８０が接合されて構成されている。圧電振動片１００としては、図１に示す第１実施形態の圧電振動片１００が用いられている。リッド１７０及びベース１８０は、シリコンが用いられるが、これに代えて圧電振動片１００と同様に、水晶材が用いられてもよい。さらに、リッド１７０及びベース１８０として、ガラスやセラミックスが用いられてもよい。
【００６８】
リッド１７０は、図７に示すように、矩形の板状に形成されており、裏面（−Ｘ側の面）に形成された凹部１７１と、凹部１７１を囲む接合面１７２とを有している。リッド１７０の接合面１７２は、圧電振動片１００の枠部１０２の表面に接合される。接合面１７２と枠部１０２との接合は、低融点ガラスやポリイミドなどの樹脂からなる接合材が用いられる他に、常温接合や陽極接合等により直接接合されてもよい。また、水晶振動片１００のアンカー部１０３及び振動腕１０６、１０７は薄片化されているので、リッド１７０の凹部１７１は設けられなくてもよい。また、リッド１７０の裏面には、外縁に沿った金属膜１７３が形成されている。この金属膜１７３は、圧電振動片１００とリッド１７０とを接合する場合、圧電振動片１００の表面の電極（例えば、引出電極１１６等）による高さのギャップが生じないようにするものである。従って、この金属膜１７３は、リッド１７０の裏面に形成されることに代えて、圧電振動片１００の表面に形成されてもよい。この金属膜１７３は、他の電極との電気的な接続はない。なお、金属膜１７３の幅は、任意に設定される。また、リッド１７０の凹部１７１の領域を拡大して（すなわち接合面１７２を外側に狭く形成させて）、圧電振動片１００と接合面１７２との間に引出電極１１６等を挟まないようにしてもよい。この場合、金属膜１７３は不要である。
【００６９】
ベース１８０は、図７に示すように、矩形の板状に形成されており、表面（＋Ｘ側の面）に形成された凹部１８１と、凹部１８１を囲む接合面１８２とを有している。ベース１８０の接合面１８２は、圧電振動片１００の枠部１０２の裏面に接合される。接合面１８２と枠部１０２との接合は、上記と同様に、低融点ガラスやポリイミドなどの樹脂からなる接合材が用いられる他に、常温接合や陽極接合等により直接接合されてもよい。
【００７０】
ベース１８０の裏面（−Ｙ側の面）には、一対の実装端子としての外部電極１８６、１８６ａがそれぞれ設けられている。外部電極１８６、１８６ａは、それぞれベース１８０を貫通して形成された貫通電極１８７、１８７ａを介して、水晶振動片１００の裏面の接続電極１２８、１２９に接続されている。なお、外部電極１８６、１８６ａとの接続を貫通電極１８７、１８７ａを介して行うことに限定されず、例えば、ベース１８０に形成された切り欠き（キャスタレーション）に金属膜を形成させ、この金属膜を介して外部電極１８６、１８６ａと接続電極１２８、１２９とを接続させてもよい。
【００７１】
外部電極１８６、１８６ａは、例えばメタルマスク等を用いたスパッタリングや真空蒸着により導電性の金属膜が成膜されることで形成される。金属膜としては、圧電振動片１００の励振電極１１１と同様に、例えば、圧電ウェハＷとの密着性を確保するための下地膜としてクロム（Ｃｒ）や、チタン（Ｔｉ）、ニッケル（Ｎｉ）、あるいはニッケルクロム（ＮｉＣｒ）や、ニッケルチタン（ＮｉＴｉ）、ニッケルタングステン（ＮｉＷ）合金を成膜し、その上に金（Ａｕ）や銀（Ａｇ）を成膜した積層構造が採用される。
【００７２】
貫通電極１８７、１８７ａは、ベース１８０に設けられた貫通孔を銅メッキ等により充填するか、導電性ペーストを充填することにより形成される。ベース１８０を圧電振動片１００に接合した際、ベース１８０の貫通電極１８７、１８７ａは、圧電振動片１００の裏面の接続電極１２８、１２９とそれぞれ電気的に接続される。また、ベース１８０の表面には、外縁に沿った金属膜１８５が形成されている。この金属膜１８５は、圧電振動片１００とベース１８０とを接合する場合、圧電振動片１００の裏面の電極（例えば、引出電極１２６等）による高さのギャップが生じないようにするものである。従って、この金属膜１８５は、ベース１８０の表面に形成されることに代えて、圧電振動片１００の裏面に形成されてもよい。この金属膜１８５は、他の電極との電気的な接続はない。なお、金属膜１８５の幅は、任意に設定される。
【００７３】
次に、圧電デバイス５００の製造方法について説明する。なお、圧電振動片１００の製造に関しては図３を用いて説明したのでその説明を省略する。圧電振動片１００の製造と並行して、リッド１７０及びベース１８０が製造される。これらリッド１７０及びベース１８０においても、圧電振動片１００と同様にそれぞれリッドウェハ、ベースウェハから個々を切り出す多面取りが行われる。
【００７４】
先ず、圧電ウェハＷとともに、リッドウェハ及びベースウェハが用意される。各ウェハは、シリコンウェハの他に、ガラスウェハや、圧電ウェハＷと同様に水晶結晶体から切り出された水晶板が用いられる。水晶板が用いられた場合は、圧電デバイス５００の製造工程において、ウェハ同士を接合する工程やウェハの表面に金属膜を成膜する工程で、各ウェハが加熱されて熱膨張するが、熱膨張率の異なる素材のウェハを用いると熱膨張率の差異によって変形や割れ等が生じる可能性があり、これを回避できる利点がある。
【００７５】
リッドウェハの裏面には、フォトリソグラフィ法及びエッチングによって凹部１７１が形成される。ベースウェハの表面には、フォトリソグラフィ法及びエッチングによって凹部１８１や貫通孔が形成される。なお、リッドウェハ、ベースウェハに対する凹部加工は、エッチング等に代えてサンドブラスト等の機械的手法により行われてもよい。さらに、ベースウェハには、貫通電極１８７、１８７ａが銅メッキや導電性ペーストの充填等により形成され、外部電極１８６、１８６ａ及び接続電極１８７、１８７ａがメタルマスク等を用いたスパッタリングや真空蒸着によりそれぞれ形成される。
【００７６】
続いて、真空雰囲気下において、リッドウェハと圧電ウェハＷとをアライメントした後、リッドウェハを圧電ウェハＷの表面に接合材を介して接合させ、同様に、ベースウェハと圧電ウェハＷとをアライメントした後、ベースウェハを圧電ウェハＷの裏面に接合材を介して接合させる。低融点ガラス等の接合材は、加熱されることにより溶融状態となって塗布され、固化することによりウェハ同士を接合する。なお、圧電ウェハＷに対するリッドウェハやベースウェハの接合として、接合材を用いることに限定されず、例えばイオンビーム活性化接合法などの手法により両者を直接接合させてもよい。また、圧電ウェハＷの加工の一部を、圧電ウェハＷにベースウェハを接合させた後に行ってもよい。続いて、接合されたウェハを、予め設定されたスクライブラインに沿って切断することにより、個々の圧電デバイス５００が完成する。
【００７７】
このように、圧電デバイス５００によれば、振動特性に優れた圧電振動片１００を用いているため、動作信頼性を向上させることができる。なお、圧電デバイス５００では、第１実施形態で説明した圧電振動片１００を用いたが、これに代えて第２、第３、第４実施形態で説明した圧電振動片２００、３００、４００が用いられてもよい。
【００７８】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。例えば、図７では、圧電デバイス５００として圧電振動子（水晶振動子）を示しているが、発振器であってもよい。発振器の場合は、ベース１８０にＩＣ等が搭載され、圧電振動片１００の引出電極１１５等や、ベース１８０の貫通電極１８７等がそれぞれＩＣ等に接続される。
【符号の説明】
【００７９】
Ｗ…圧電ウェハ
１００、２００、３００、４００…圧電振動片
１０１…振動部
１０２…枠部
１０３…アンカー部
１０５…基部
１０６、１０７、２０６、２０７、４０６、４０７…振動腕
１０６ａ、１０７ａ、２０６ａ、２０７ａ…第１腕部
１０６ｂ、１０７ｂ、２０６ｂ、２０７ｂ…第２腕部
１０６ｃ、１０７ｃ、２０６ｃ、２０７ｃ…接続部
１１１〜１１４、１２１〜１２４、４１１〜４１４…励振電極
１１１ａ、１１２ａ、１１３ａ、１１４ａ…第１露出部（調整用電極）
１１１ｂ、１１２ｂ、１１３ｂ、１１４ｂ…第２露出部（調整用電極）
１１５〜１１７、１２５〜１２７…引出電極
１１８、１１９、１２８、１２９…接続電極
１３０ａ、１３０ｂ、１４０ａ、１４０ｂ、２３０ａ、２３０ｂ、２４０ａ、２４０ｂ、３３０ａ、３３０ｂ、３４０ａ、３４０ｂ、４３０ａ、４４０ａ…周波数調整領域
１３１、１４１、２３１、２４１、３３１、３４１、４３１、４４１…絶縁膜
１３１ａ、１３１ｂ、１４１ａ、１４１ｂ、２３１ａ、２３１ｂ、２４１ａ、２４１ｂ、３３１ａ、３３１ｂ、３４１ａ、３４１ｂ、４３１ａ、４４１ａ…開口部
１３２、１３３、１４２、１４３、２３２、２３３、２４２、２４３…調整用電極
５００…圧電デバイス
【図１】
2014192802.tif 000003
【図２】
2014192802.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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