(57)【要約】【課題】電線の材料毎に分別することが可能なワイヤーハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤーハーネス１０は、複数本の第１電線１２Ａからなる第１サブハーネス１１Ａと、第１電線１２Ａとは異なる材料が用いられた複数本の第２電線１２Ｂからなる第２サブハーネス１１Ｂと、第１サブハーネス１１Ａと第２サブハーネス１１Ｂを互いに異なる形態で個別に結束することで、第１電線１２Ａと第２電線１２Ｂの材料の相違を識別可能な結束手段２０とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の第１電線からなる第１サブハーネスと、
前記第１電線とは異なる材料が用いられた複数本の第２電線からなる第２サブハーネスと、
前記第１サブハーネスと前記第２サブハーネスのうちいずれか一方の前記サブハーネスのみを結束し、又は前記第１サブハーネスと前記第２サブハーネスを互いに異なる形態で個別に結束することで、前記第１電線と前記第２電線の材料の相違を識別可能な結束手段とを備えていることを特徴とするワイヤーハーネス。
【請求項２】
前記第１サブハーネスと前記第２サブハーネスのうち少なくとも一方の前記サブハーネスの長さ方向における一部を構成し、屈曲した状態で配索される屈曲領域と、
前記結束手段を構成し、前記屈曲領域を嵌合させて所定の屈曲経路に沿った形状に保持する配索経路規定部材とを備えていることを特徴とする請求項１記載のワイヤーハーネス。
【請求項３】
前記第１電線を構成し、前記第１サブハーネスを屈曲した形状に保持可能な曲げ剛性を有する第１導体と、
前記第２電線を構成し、曲げ剛性が前記第１導体よりも低い材料からなる第２導体と、
前記結束手段を構成し、前記第２サブハーネスのうち屈曲して配索される屈曲領域を嵌合させることで、前記屈曲領域を所定の屈曲経路に沿った形状に保持する配索経路規定部材とを備えていることを特徴とする請求項１記載のワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、リサイクルの際の材料の分別を考慮したワイヤーハーネスが開示されている。このワイヤーハーネスは、導体の材料が共通である第１サブハーネスと、導体の材料が第１サブハーネスとは異なる第２サブハーネスとを結束して構成されている。リサイクルの際には、ワイヤーハーネスの結束を解けば、導体の材料が互いに異なる２つのサブハーネスに分離できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０５９２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１では、ワイヤーハーネスを構成する２つのサブハーネスが、いずれもテープ巻きによって個別に結束されている。しかし、第１サブハーネスを結束するテープと第２サブハーネスを結束するテープを識別する手段が設けられていないため、第１サブハーネスの導体の材料と第２サブハーネスの導体の材料とを判別することはできない。したがって、特許文献１のワイヤーハーネスでは、結束を解いて２つのサブハーネスに分離しただけでは、導体の材料を分別することができない。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電線の材料毎に分別することが可能なワイヤーハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、本発明のワイヤーハーネスは、
複数本の第１電線からなる第１サブハーネスと、
前記第１電線とは異なる材料が用いられた複数本の第２電線からなる第２サブハーネスと、
前記第１サブハーネスと前記第２サブハーネスのうちいずれか一方の前記サブハーネスのみを結束し、又は前記第１サブハーネスと前記第２サブハーネスを互いに異なる形態で個別に結束することで、前記第１電線と前記第２電線の材料の相違を識別可能な結束手段とを備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００６】
この構成によれば、第１サブハーネスを構成する第１電線の材料と、第２サブハーネスを構成する第２電線の材料との違いを結束手段によって識別することができる。したがって、２種類の電線の材料を把握して、２種類のサブハーネスを電線の材料毎に分別することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１のワイヤーハーネスの全体構成図
【図２】第１電線の断面図
【図３】第２電線の断面図
【図４】プロテクタの正面図
【図５】図４のＸ−Ｘ線断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明のワイヤーハーネスは、
前記第１サブハーネスと前記第２サブハーネスのうち少なくとも一方の前記サブハーネスの長さ方向における一部を構成し、屈曲した状態で配索される屈曲領域と、
前記結束手段を構成し、前記屈曲領域を嵌合させて所定の屈曲経路に沿った形状に保持する配索経路規定部材とを備えていてもよい。
この構成によれば、サブハーネスを所定の屈曲経路に沿って配索するための配索経路規定部材が、結束手段としての機能を兼ね備えているので、配索経路規定部材と結束手段とを別々に設ける場合に比べて部品点数が少なくて済む。
【０００９】
本発明のワイヤーハーネスは、
前記第１電線を構成し、前記第１サブハーネスを屈曲した形状に保持可能な曲げ剛性を有する第１導体と、
前記第２電線を構成し、曲げ剛性が前記第１導体よりも低い材料からなる第２導体と、
前記結束手段を構成し、前記第２サブハーネスのうち屈曲して配索される屈曲領域を嵌合させることで、前記屈曲領域を所定の屈曲経路に沿った形状に保持する配索経路規定部材とを備えていてもよい。
この構成によれば、曲げ剛性の高い第１導体を用いた第１サブハーネスは、配索経路規定部材を用いなくても、所定の屈曲経路に沿って配索することができる。したがって、第１サブハーネスと第２サブハーネスの両方に配索経路規定部材を設ける場合に比べると、部品点数が少なくて済む。
【００１０】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図５を参照して説明する。図１に示すように、本実施例のワイヤーハーネス１０は、第１サブハーネス１１Ａと第２サブハーネス１１Ｂと結束手段２０とを備えて構成されている。
【００１１】
第１サブハーネス１１Ａは、複数本の第１電線１２Ａと、各第１電線１２Ａの端末部に個別に接続された複数の第１端子金具１５Ａとを備えて構成されている。図２に示すように、第１電線１２Ａは、第１導体１３Ａを第１絶縁被覆１４Ａで包囲した被覆電線である。第２サブハーネス１１Ｂは、複数本の第２電線１２Ｂと、各第２電線１２Ｂの端末部に個別に接続された複数の第２端子金具１５Ｂとを備えて構成されている。図３に示すように、第２電線１２Ｂは、第２導体１３Ｂを第２絶縁被覆１４Ｂで包囲した被覆電線である。
【００１２】
第１サブハーネス１１Ａは、第２電線１２Ｂを含まず、第１電線１２Ａのみで構成されている。第１サブハーネス１１Ａを構成する全ての第１電線１２Ａは、第１導体１３Ａの材料がアルミ合金で統一されている。また、第２サブハーネス１１Ｂは、第１電線１２Ａを含まず、第２電線１２Ｂのみで構成されている。第２サブハーネス１１Ｂを構成する全ての第２電線１２Ｂは、第２導体１３Ｂの材料が銅合金（つまり、第１導体１３Ａとは異なる材質の金属）で統一されている。第１絶縁被覆１４Ａと第２絶縁被覆１４Ｂは、材料も色も共通である。したがって、外観上、第１サブハーネス１１Ａ（第１電線１２Ａ）と第２サブハーネス１１Ｂ（第２電線１２Ｂ）とを目視で識別することは困難となっている。
【００１３】
図１に示すように、第１サブハーネス１１Ａの一方の端部に接続した第１端子金具１５Ａは、共用コネクタハウジング１６内に収容されている。第１サブハーネス１１Ａの他方の端部に接続した第１端子金具１５Ａは、第１コネクタハウジング１７Ａ内に収容されている。第２サブハーネス１１Ｂの一方の端部に接続した第２端子金具１５Ｂは、共用コネクタハウジング１６内に収容されている。第２サブハーネス１１Ｂの他方の端部に接続した第２端子金具１５Ｂは、第２コネクタハウジング１７Ｂ内に収容されている。
【００１４】
結束手段２０は、第１結束テープ２１Ａと、第２結束テープ２１Ｂと、プロテクタ２２（本発明の構成要件である配索経路規定部材）と、固定テープ２７とを備えて構成されている。結束手段２０は、第１サブハーネス１１Ａと第２サブハーネス１１Ｂを互いに異なる形態で個別に結束することで、第１電線１２Ａ（第１導体１３Ａ）と第２電線１２Ｂ（第２導体１３Ｂ）の材料の相違を識別可能にする。
【００１５】
第１結束テープ２１Ａは、第１サブハーネス１１Ａを構成する全ての第１電線１２Ａを結束し、第１サブハーネス１１Ａを一纏めにして配索し易い形態にする。第１結束テープ２１Ａによる結束位置は、共用コネクタハウジング１６の近傍位置（第１サブハーネス１１Ａの一方の端部）と、第１コネクタハウジング１７Ａの近傍位置（第１サブハーネス１１Ａの他方の端部）と、第１サブハーネス１１Ａの長さ方向における中央部との３箇所である。第１サブハーネス１１Ａは、長さ方向における２箇所の第１屈曲領域１８Ａにおいて屈曲した経路に沿って配索されるが、第１結束テープ２１Ａによる結束位置は、第１屈曲領域１８Ａから外れた位置である。
【００１６】
第２結束テープ２１Ｂは、第２サブハーネス１１Ｂを構成する全ての第２電線１２Ｂを結束し、第２サブハーネス１１Ｂを一纏めにして配索し易い形態にする。第２結束テープ２１Ｂによる結束位置は、共用コネクタハウジング１６の近傍位置（第２サブハーネス１１Ｂの一方の端部）と第２コネクタハウジング１７Ｂの近傍位置（第２サブハーネス１１Ｂの他方の端部）の２箇所である。第２サブハーネス１１Ｂは、長さ方向における１箇所の第２屈曲領域１８Ｂ（本発明の構成要件である屈曲領域）において屈曲した経路に沿って配索されるが、第２結束テープ２１Ｂによる結束位置は、第２屈曲領域１８Ｂから外れた位置である。
【００１７】
プロテクタ２２は、図４，５に示すように、断面形状が半円弧形をなして略Ｌ字形に屈曲するように延びた樋状部２３と、樋状部２３の曲げの内側に繋がった板状の取付部２４とを一体に形成したものである。樋状部２３に形成された半円形断面の溝部２５は、取付部２４とは反対の曲げの外側に開放されている。プロテクタ２２は、第２サブハーネス１１Ｂの配索経路のうち略直角に屈曲した屈曲経路に沿って配置され、取付部２４に形成した取付孔２６に貫通したビス（図示省略）により、車体（図示省略）に固定される。
【００１８】
図１に示すように、第２サブハーネス１１Ｂ（第２電線１２Ｂ）の長さ方向における一部は、屈曲した状態で配索される第２屈曲領域１８Ｂとなっている。複数本の第２電線１２Ｂの第２屈曲領域１８Ｂは、プロテクタ２２の溝部２５に嵌合されることで、所定の屈曲経路に沿うように屈曲される。溝部２５に第２屈曲領域１８Ｂ（第２電線１２Ｂ）を嵌合した状態では、樋状部２３の両端部に固定テープ２７が巻き付けられる。この固定テープ２７により、樋状部２３（プロテクタ２２）と第２屈曲領域１８Ｂが離脱規制された状態に結束される。つまり、複数本の第２電線１２Ｂが、第２屈曲領域１８Ｂにおいてプロテクタ２２を介して結束される。
【００１９】
上記のように、第１サブハーネス１１Ａを構成する複数本の第１電線１２Ａは、プロテクタ２２を用いることなく、第１結束テープ２１Ａ（つまり、１種類の部材）だけで結束される。これに対し、第２サブハーネス１１Ｂを構成する複数本の第２電線１２Ｂは、第２結束テープ２１Ｂとプロテクタ２２との２種類の部材を用いて結束される。このように、第１サブハーネス１１Ａと第２サブハーネス１１Ｂとは、結束形態が互いに異なっているので、１種類の部材だけで結束されている方が第１サブハーネス１１Ａであり、２種類の部材を用いて結束されている方が第２サブハーネス１１Ｂであるということが、容易に判別できる。第１サブハーネス１１Ａを構成する第１導体１３Ａはアルミ合金であり、第２サブハーネス１１Ｂを構成する第２導体１３Ｂは銅合金であることも既知の事項であるから、本実施例の結束手段２０によれば、２種類の導体１３Ａ，１３Ｂ（電線１２Ａ，１２Ｂ）の材料を把握して、２種類のサブハーネス１１Ａ，１１Ｂを導体１３Ａ，１３Ｂ（電線１２Ａ，１２Ｂ）の材料毎に分別することができる。
【００２０】
また、第２サブハーネス１１Ｂの第２屈曲領域１８Ｂを嵌合させて所定の屈曲経路に沿った形状に保持するための配索経路規定部材としてのプロテクタ２２は、結束手段２０としての機能を兼ね備えている。したがって、配索経路規定部材と結束手段とを別々に設ける場合に比べると、本実施例では、部品点数が少なくて済んでいる。
【００２１】
また、第１電線１２Ａを構成する第１導体１３Ａは、第１サブハーネス１１Ａを屈曲した形状に保持可能な曲げ剛性を有するアルミ合金製であり、第２電線１２Ｂを構成する第２導体１３Ｂは、曲げ剛性が第１導体１３Ａ（アルミ合金）よりも低い材料である銅合金製である。この曲げ剛性の違いに着目し、本実施例では、曲げ剛性の低い方の第２サブハーネス１１Ｂの第２屈曲領域１８Ｂにプロテクタ２２を嵌合することで、第２サブハーネス１１Ｂの第２屈曲領域１８Ｂを所定の屈曲経路に沿った形状に保持するようにした。一方、曲げ剛性が第２サブハーネス１１Ｂよりも高い第１サブハーネス１１Ａについては、配索経路規定部材としてのプロテクタ２２を用いず、第１導体１３Ａの剛性だけで第１サブハーネス１１Ａの第１屈曲領域１８Ａを所定の屈曲経路に沿った形状に保持している。したがって、第１サブハーネス１１Ａと第２サブハーネス１１Ｂの両方に配索経路規定部材を設ける場合に比べると、本実施例では、部品点数が少なくて済んでいる。
【００２２】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）本発明は、導体を絶縁被覆で包囲した単芯線に限らず、導体の外周を絶縁性のコアとシールド層と絶縁性のシースによって順に包囲した形態のシールド電線や、２本の導体をシースで一括して包囲したツイストペア線や、３本以上の導体をシースで一体化した多芯ケーブル等にも適用できる。
（２）上記実施例では、第１導体がアルミ合金製であり、第２導体が銅合金製である場合について説明したが、本発明は、第１導体と第２導体の材料の組み合わせが銅合金とアルミ合金である場合に限らず、他の金属材料の組み合わせである場合にも適用できる。
（３）上記実施例では、第１サブハーネスと第２サブハーネスの分別基準が導体の材料の違いである場合について説明したが、本発明は、分別基準が、導体の材料の違いである場合に限らず、絶縁被覆の材料の違いである場合にも適用できる。この場合、第１導体と第２導体が同一の材料であってもよい。
（４）上記実施例では、第１サブハーネスと第２のサブハーネスの両方を結束することで、第１電線と第２電線の材料の相違を識別したが、第１サブハーネスと第２サブハーネスのうちいずれか一方のサブハーネスのみを結束し、他方のサブハーネスを結束しない形態としてもよい。
（５）上記実施例では、第１サブハーネスと第２サブハーネスのうち一方のサブハーネス（第１サブハーネス）を結束テープだけで結束し、他方のサブハーネス（第２サブハーネス）を結束テープとプロテクタ（配索経路規定部材）で結束したが、結束形態はこれに限らず、第１サブハーネスと第２サブハーネスの両方を結束テープだけで結束してもよく、第１サブハーネスと第２サブハーネスの両方を、夫々、結束テープとプロテクタを用いて結束してもよい。これらの場合、第１サブハーネスと第２サブハーネスの結束形態を相違させる手段としては、結束テープやプロテクタの色を異ならせたり、結束する位置を異ならせたり、結束する箇所の数を異ならせる等の方法が可能である。
（６）上記実施例では、第１サブハーネスや第２サブハーネスを結束する手段として結束テープやプロテクタを用いたが、結束手段としては、結束テープやプロテクタ以外の部材で結束してもよい。
【符号の説明】
【００２３】
１０…ワイヤーハーネス
１１Ａ…第１サブハーネス
１１Ｂ…第２サブハーネス
１２Ａ…第１電線
１２Ｂ…第２電線
１３Ａ…第１導体
１３Ｂ…第２導体
１８Ｂ…第２屈曲領域（屈曲領域）
２０…結束手段
２２…プロテクタ（配索経路規定部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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