(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の受電装置の各々の消費電力に応じた給電配分を行う。【解決手段】給電装置は、複数の受電装置の各々の消費電力に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した前記情報に基づいて、消費電力の多い順に給電の配分量が多くなるように、前記複数の受電装置の各々に対する給電の配分を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された給電の配分に従って前記複数の受電装置の各々に対して給電する給電手段と、を有する。【選択図】図６
2014017925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電装置であって、
複数の受電装置の各々の消費電力に関する第１の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記第１の情報に基づいて、消費電力の多い順に給電の配分量が多くなるように、前記複数の受電装置の各々に対する給電の配分を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された給電の配分に従って前記複数の受電装置の各々に対して給電する給電手段と、
を有することを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記複数の受電装置の各々に対して給電する給電時間の長さを設定することにより、前記複数の受電装置の各々に対する給電の配分を決定することを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記給電手段が第１の受電装置と第２の受電装置に給電する場合であって、前記第１の受電装置の消費電力よりも前記第２の受電装置の消費電力の方が大きい場合、前記決定手段は、前記第１の受電装置に対する給電時間の長さよりも、前記第２の受電装置に対する給電時間の長さよりも長くなるように、前記複数の受電装置の各々に対する給電の配分を決定することを特徴とする請求項２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記第１の受電装置の消費電力値と前記第２の受電装置の消費電力値の比に応じた給電時間の長さになるように、給電の配分を決定することを特徴とする請求項３に記載の給電装置。
【請求項５】
前記決定手段により決定される前記複数の受電装置の各々に対する給電の配分が変化する場合、前記複数の受電装置のうちの少なくとも１台に対して、給電の配分が変化することを通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項６】
前記第１の情報は、前記複数の受電装置の各々の消費電力値であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項７】
前記複数の受電装置の各々は消費電力の異なる複数のモードを有し、
前記第１の情報は、当該受電装置が前記複数のモードのうちのいずれのモードであるかを示す情報であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項８】
前記第１の情報は、前記複数の受電装置の各々の機器種別を示す情報であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項９】
前記取得手段により所定の受電装置から前記第１の情報が取得されなかった場合、当該所定の受電装置に対して、前記給電手段は予め定められた給電の配分に従って給電することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１０】
前記取得手段により所定の受電装置から前記第１の情報が取得されなかった場合、当該所定の受電装置が、前記取得手段により取得された前記複数の受電装置の各々の消費電力の平均値の電力を消費しているものとして、前記決定手段は、前記所定の受電装置に対する給電の配分を決定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１１】
前記複数の受電装置の各々のバッテリ残量を示す第２の情報を受信する受信手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１２】
前記受信手段により受信された前記第２の情報から取得した前記複数の受電装置の各々のバッテリ残量に応じて、前記決定手段により決定された給電の配分に従って前記給電手段は給電することを特徴とする請求項１１に記載の給電装置。
【請求項１３】
前記受信手段により受信された前記第２の情報から取得した前記複数の受電装置の各々のバッテリ残量がいずれも所定値よりも大きい場合には、前記決定手段により前記第１の情報に基づいて（なくてもいいかもしれないけど・・・）決定された給電の配分に従って前記給電手段が給電を行う第１のモードで動作し、前記複数の受電装置の各々のバッテリ残量のいずれかが前記所定値よりも小さい場合には、前記所定値よりも小さいバッテリ残量の受電装置に前記給電手段が優先的に給電を行う第２のモードで動作することを特徴とする請求項１２に記載の給電装置。
【請求項１４】
前記取得手段は、前記受信手段により受信された前記第２の情報に基づいて、前記複数の受電装置の各々の消費電力に関する情報を取得することを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１５】
給電装置であって、
受電装置の消費電力に応じた給電時間の長さを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された給電時間の長さに基づいて、前記受電装置に給電する給電手段と、
を有することを特徴とする給電装置。
【請求項１６】
給電装置から受電する受電装置であって、
前記受電装置の消費電力に関する情報を前記給電装置に通知する通知手段と、
前記通知手段が通知した前記情報に基づいて前記給電装置において決定された給電の配分に従って、前記給電装置から受電する受電手段と、
を有することを特徴とする受電装置。
【請求項１７】
給電装置の制御方法であって、
複数の受電装置の各々の消費電力に関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された前記情報に基づいて、消費電力の多い順に給電の配分量が多くなるように、前記複数の受電装置の各々に対する給電の配分を決定する決定工程と、
前記決定工程において決定された給電の配分に従って前記複数の受電装置の各々に対して給電する給電工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１８】
給電装置から受電する受電装置の制御方法であって、
前記受電装置の消費電力に関する情報を前記給電装置に通知する通知工程と、
前記通知工程において通知された前記情報に基づいて前記給電装置において決定された給電の配分に従って、前記給電装置から受電する受電工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１９】
コンピュータを請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の給電装置として動作させるためのプログラム。
【請求項２０】
コンピュータを請求項１６に記載の受電装置として動作させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の受電装置に対して給電する場合の給電方法に関する。
（受電装置のクレームもあるので。）
【背景技術】
【０００２】
給電装置が受電装置に対して無線により電力を供給（無線給電）する技術がある。特許文献１には、１台の給電装置が、複数の受電装置に対して時分割で無線給電する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１１−５２３３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来では、複数の受電装置に対して無線給電する際に、該複数の受電装置の各々の消費電力について何ら考慮していなかった。このため、例えば、通信中の通信装置と待機中の通信装置に対して同じ電力量を供給していまい、通信中の通信装置が通信を継続するための電力を得ることができず、通信が停止してしまう恐れがあった。
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の受電装置の各々の消費電力に応じた給電配分を行うことを目的とする。なお、本発明の他の側面および効果は、続く詳細な説明および添付するクレームから明らかである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の給電装置は、複数の受電装置の各々の消費電力に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した前記情報に基づいて、消費電力の多い順に給電の配分量が多くなるように、前記複数の受電装置の各々に対する給電の配分を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された給電の配分に従って前記複数の受電装置の各々に対して給電する給電手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の受電装置の各々の消費電力に応じた給電配分を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ネットワーク構成を示す図。
【図２】ハードウェア構成図。
【図３】ソフトウェア機能ブロック図。
【図４】給電装置が実現するフローチャート。
【図５】受電装置が実現するフローチャート。
【図６】給電装置が受電装置に給電する際のシーケンスチャート。
【図７】記憶部に記憶されるテーブルを示す図。
【図８】モードまたは機器種別と消費電力の関係を示す図。
【図９】給電時間を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１に本実施形態に係るシステム構成を示す。給電装置１０１は、受電装置１０２〜１０５の各々に対して無線により電力を供給（無線給電）する。本実施形態では、一例として、給電装置として給電台（給電マットを含む）、受電装置としてカメラ、携帯電話（スマートフォンを含む）、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）を想定しているが、これに限られない。
【００１０】
図２（ａ）に、給電装置１０１のハードウェア構成を示す。
【００１１】
制御部２０１はＣＰＵ、または、ＭＰＵにより構成され、記憶部２０２に記憶されたプログラムを実行することにより給電装置１０１を制御する。記憶部２０２はＲＯＭ、ＲＡＭにより構成され、後述する各種動作を行うためのプログラムや、受電装置１０２〜１０５の消費電力等の各種情報等を記憶する。なお、制御部２０１が記憶部２０２に記憶された該プログラムを実行する。記憶部２０２には、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリの他に、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＤＶＤなどの記憶媒体を用いてもよい。ユーザインターフェース部２０３（以下、ＵＩ）は、各種情報の表示や、ユーザからの各種操作の受付を行う。
【００１２】
電源部２０４は、商用電源から電力を取得し、給電装置１０１の各ハードウェアに電力を供給する。また、後述する給電部２０６を介して受電装置１０２〜１０５に電力を供給する。なお、電源部２０４はバッテリでもよい。通信部２０５は、受電装置１０２〜１０５から給電制御に必要な各種情報を取得するために、受電装置１０２〜１０５と無線により通信する。なお、本実施形態では、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｌｅｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、近距離無線通信）により通信部２０５は通信するものとする。しかしこれに限らず、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線通信や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡ（赤外線通信）、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（商標）、ＵＷＢによる通信であってもよい。
【００１３】
給電部２０６は、電源部２０４から受電装置１０２〜１０５へ、無線により電力を供給（無線給電）する。なお、本実施形態では、給電部２０６は磁界共鳴方式により無線給電を行うが、これに限らず、例えば電磁誘導方式により無線給電を行うようにしてもよい。また、給電部２０６が複数の受電装置に対して給電を行う場合、時分割で給電を行う。また、無線給電に限らず、有線により給電するようにしてもよい。バス２０７は、給電装置１０１の各ハードウェアを接続している。
【００１４】
図２（ｂ）に、受電装置１０２のハードウェア構成を示す。なお、受電装置１０３〜１０５も同様のハードウェア構成を有するものとする。
【００１５】
制御部２５１はＣＰＵ、ＭＰＵにより構成され、記憶部２５２に記憶されたプログラムを実行することにより受電装置１０２を制御する。記憶部２５２はＲＯＭ、ＲＡＭにより構成され、制御部２５１が実行するプログラム等の各種情報を記憶する。後述する各種動作は、記憶部２５２に記憶されたプログラムを制御部２５１が実行することにより行われる。なお、記憶部２５２には、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリの他に、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＤＶＤなどの記憶媒体を用いてもよい。ユーザインターフェース部２５３（以下、ＵＩ）は、各種情報の表示や、ユーザからの各種操作の受付を行う。
【００１６】
電源部２５４は、後述する受電部２５６を介して受信した電力を蓄えるバッテリである。電源部２５４は、受電装置１０２から取り外し可能であってもよい。電源部２５４は、受電装置１０２の各ハードウェアに電力を供給する。通信部２５５は、給電装置１０１と無線により通信する。なお、本実施形態では、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｌｅｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）により通信部２５５は通信するものとする。しかしこれに限らず、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線通信や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡ（赤外線通信）、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（商標）、ＵＷＢによる通信であってもよい。
【００１７】
受電部２５６は、給電装置１０１から無線により受電する。なお、本実施形態では、受電部２５６は磁界共鳴により受電を行うが、これにかぎらず、例えば電磁誘導により受電するようにしてもよい。バス２５７は、受電装置１０２の各ハードウェアを接続している。
【００１８】
図３（ａ）に、給電装置１０１の制御部２０１が記憶部２０２に記憶されているプログラムを読み出すことで実現されるソフトウェア機能ブロックを示す。なお、図３（ａ）に示すソフトウェア機能ブロックの少なくとも一部をハードウェアにより実現してもよい。
【００１９】
検出部３０１は、通信部２０５を制御することで給電対象となる受電装置を検出する。また、検出部３０１は、検出した受電装置の情報を記憶部２０２に記憶させる。図７に記憶部２０２が記憶するテーブル７００を示す。検出部３０１が検出した受電装置の情報は、記憶部２０２のテーブル７００に、図７の７０１に示すように記憶される。台数判定部３０２は、検出部３０１が給電対象となる受電装置として検出した台数を判定する。台数判定部３０２の判定結果は、記憶部２０２のテーブル７００に、図７の７０２のように記憶される。
【００２０】
取得部３０３は、検出部３０１が検出対象として検出した各受電装置から、通信部２０５を制御することで消費電力情報を取得する。また、取得部３０３は、取得した消費電力情報を記憶部２０２に記憶させる。消費電力情報は、記憶部２０２のテーブル７００に、図７の７０３に示すように記憶される。決定部３０４は、記憶部２０２に記憶された消費電力情報に基づいて、単位時間当たりに各受電装置に供給する電力量、即ち、各受電装置に対する給電配分を決定する。なお、ここでは、給電配分として給電時間を決定するものとする。決定部３０４が決定した給電時間の情報は、記憶部２０２のテーブル７００に、図７の７０４に示すように記憶される。
【００２１】
図３（ｂ）に、受電装置１０２の制御部２５１が記憶部２５２に記憶されているプログラムを読み出すことで実現されるソフトウェア機能ブロックを示す。なお、図３（ｂ）に示すソフトウェア機能ブロックの少なくとも一部をハードウェアにより実現してもよい。
【００２２】
信号受信部３５１は通信部２５５を制御して、給電確認信号を受信する。受電判定部３５２は受電装置１０２が受電するか否かを判定する。信号送信部３５３は通信部２５５を制御して、給電を要求するための信号（給電要求信号）を送信する。
【００２３】
図４に、給電装置１０１が受電装置１０２等に無線給電する際に、給電装置１０１の制御部２０１が記憶部２０２に記憶されているプログラムを読み出すことで実現されるフローチャートを示す。また、図５に、受電装置１０２が給電装置１０１から受電する際に、受電装置１０２の制御部２５１が記憶部２５２に記憶されているプログラムを読み出すことで実現されるフローチャートを示す。なお、受電装置１０３〜１０５は、受電装置１０２と同様に動作するものとする。また、図６に、給電装置１０２と受電装置１０２等とが無線給電する際のシーケンスチャートを示す。
【００２４】
まず、給電装置１０１の検出部３０１は給電対象となる受電装置を検出する（Ｓ４０１）。具体的には、検出部３０１は給電要否を確認するための信号（給電確認信号）を送信する（６０１）。そして、受電装置１０２の信号受信部３５１が該給電確認信号を受信すると（Ｓ５０１でＹｅｓ）、受電判定部３５２は受電装置１０２が受電するか否かを判定する（Ｓ５０２）。ここで受電判定部３５２は、電源部２５４のバッテリ残量が所定値よりも大きければ受電否と判定し、電源部２５４のバッテリ残量が所定値よりも小さければ受電要と判定する。これにより、バッテリ残量が少ない時に限って受電するので、バッテリの充電回数をいたずらに減らすことを防ぎ、バッテリ寿命を延ばすことができる。なお、これに限らず、ＵＩ２５３が受電要否をユーザに確認し、ユーザが受電要を指示した場合には受電要と判定し、ユーザが受電否を指示した場合には受電否と判定するようにしてもよい。これにより、ユーザの指示に応じて受電要否を判定することができる。
【００２５】
受電判定部３５２が受電要と判定した場合（Ｓ５０２でＹｅｓ）、信号送信部３５３は給電を要求するための信号（給電要求信号）を送信する（Ｓ５０３、６０２）。なお、受電判定部３５２が受電否と判定した場合には信号送信部３５３は、給電要求信号を送信しない。しかしこれに限らず、信号送信部３５３は、給電が不要であることを示す信号を送信するようにしてもよい。そして、給電装置１０１の検出部３０１は、給電要求信号を受信することで、給電対象となる受電装置を検出する（Ｓ４０１）。ここでは、給電対象となる受電装置として受電装置１０２〜１０４が検出されたものとする。受電装置１０５についてはバッテリ残量が所定値よりも大きく、給電対象ではないものとする。検出部３０１は、このようにして検出した受電装置の情報を記憶部２０２に記憶する（図７の７０１参照）。また、台数判定部３０２は、給電対象となる受電装置を３台検出したと判定し、該判定結果の情報を記憶部２０２に記憶する（図７の７０２参照）。
【００２６】
次に、台数判定部３０２は、さらに、記憶部２０２に記憶されたテーブル７００を参照し、検出部３０１が給電対象となる受電装置を検出したか否か（１台以上検出したか）を判定する（Ｓ４０２）。ここで、給電対象となる受電装置を検出しなかった場合とは、例えば、給電確認信号を送信したものの、所定時間内に給電要求信号を受信しなかった場合である。検出していればＳ４０３に進み、検出していなければＳ４０１に戻る。
【００２７】
給電対象となる受電装置を検出した場合には（Ｓ４０２のＹｅｓ）、台数判定部３０２は、記憶部２０２に記憶されたテーブル７００を参照し、検出した受電装置が複数台であるか否かを判定する（Ｓ４０３）。そして、複数台の受電装置を検出している場合には（Ｓ４０３のＹｅｓ）、取得部３０３は検出した各受電装置から消費電力情報を取得する（Ｓ４０４）。具体的には、取得部３０３は検出した各受電装置に対して消費電力情報を要求する信号（電力情報要求信号）を送信する（６０３）。
【００２８】
該電力情報要求信号を受電装置１０２の信号受信部３５１が受信すると（Ｓ５０４のＹｅｓ）、該受信に応答して信号送信部３５３は受電装置１０２の消費電力に関する情報（消費電力情報）を送信する（Ｓ５０５、６０４）。ここで、消費電力情報とは、受電装置１０２が単位時間当たりに消費する電力量（消費電力）である。また、ここでは、信号送信部３５３が給電要求信号を送信してから所定時間内に、信号受信部３５１が電力情報要求信号を受信した場合に、信号送信部３５３は消費電力情報を送信するものとする。そして、給電装置１０１の取得部３０３は、受電装置１０２から現在の消費電力情報を取得する。また、取得部３０３は同様にして、受電装置１０３、１０４の各々から現在の消費電力情報を取得する。取得部３０３は、このようにして取得した消費電力情報を記憶部２０２に記憶する（図７の７０３参照）。なお、ここでは、受電装置１０２の消費電力が０．２Ｗ、受電装置１０３の消費電力が０．３Ｗ、受電装置１０４の消費電力が０．５Ｗであったとする。
【００２９】
次に、決定部３０４は、記憶部２０２に記憶されたテーブル７００を参照し、受電装置１０２〜１０４の各々の消費電力情報に基づいて、単位時間当たりに各受電装置に供給する電力量（給電の配分量）を決定する（Ｓ４０５、６０５）。ここでは、各受電装置の消費電力の比に応じて、各受電装置に対する給電時間を決定する。受電装置１０２の消費電力が０．２Ｗ、受電装置１０３の消費電力が０．３Ｗ、受電装置１０４の消費電力が０．５Ｗであり、１００ｍｓの時間を使って時分割に給電する場合、次のように給電時間を決定する。即ち、受電装置１０２に対しては２０ｍｓ、受電装置１０３に対しては３０ｍｓ、受電装置１０４に対しては５０ｍｓの時間を割り当てるよう決定する。このようにして、消費電力情報に基づいて、単位時間当たりに各受電装置に供給する電力量が決定される。なお、ステップＳ４０３において受電装置が１台のみ検出されていた場合には、当該受電装置に対して１００ｍｓの時間を割り当てる。上記のようにして決定された給電時間は、決定部３０４によって記憶部２０２に記憶される（図７の７０４参照）。
【００３０】
そして、給電部２０６は制御部２０１の制御に基づき、記憶部２０２に記憶されたテーブル７００を参照し、決定部３０４により決定された時間配分に従って時分割により受電装置１０２〜１０４の各々に対して順番に給電する（Ｓ４０６、Ｓ４０７、６０６〜６１１）。ここで、給電時間を計測するために、不図示のタイマを用いて時間を計測するようにする。この際、消費電力の多い順に給電するようにする。そして、検出した受電装置１０２〜１０４に割り当てた給電時間が経過すると、Ｓ４０１に戻る。具体的には、受電装置１０４への給電を開始すると共にタイマによる計測を開始し、該タイマにより５０ｍｓが計測されると受電装置１０４への給電を停止する。次に、受電装置１０３への給電を開始すると共にタイマによる計測を新たに開始し、該タイマにより３０ｍｓが計測されると受電装置１０３への給電を停止する。最後に、受電装置１０２への給電を開始すると共にタイマによる計測を新たに開始し、該タイマにより２０ｍｓが計測されると受電装置１０２への給電を停止する。
【００３１】
一方、受電装置１０２では受電部２５６が受電し（Ｓ５０６のＹｅｓ）、受電により得た電力を電源部２５４（バッテリ）に蓄積（充電）する（Ｓ５０７）。そして、受電装置１０２に割り当てられた給電時間が経過すると（Ｓ５０８のＹｅｓ）、Ｓ５０１に戻る。
【００３２】
上述の動作の結果、図９に示す周期（１２０ｍｓのスーパーフレーム単位）で給電が行われる。ここでは、図６の６０１〜６０４の信号通信とその処理（信号通信処理）に要する時間を２０ｍｓとしている。その後、１００ｍｓの給電時間があるが、その内訳は、受電装置１０４に対して５０ｍｓ、受電装置１０３に対して３０ｍｓ、受電装置１０２に対して２０ｍｓとなっている。次の１２０ｍｓについても同様の信号通信処理と給電が行われる。なお、途中、各受電装置の消費電力に変更があった場合、変更後の消費電力に応じて各受電装置に割り当てられる給電時間は変更となる。
【００３３】
このようにして、複数の受電装置の各々の消費電力に応じた受電装置ごとの電力量を供給することができる。また、検出した受電装置に割り当てた給電時間が経過すると、Ｓ４０１に戻るので、所定時間毎に、複数の受電装置の各々の消費電力を判定して、複数の受電装置の各々の消費電力に応じた受電装置ごとの電力量を所定時間毎に決定して供給することができる。即ち、消費電力の時間変化に追従して給電することができる。また、この際、受電装置１０２に供給する電力量が変化した場合、給電装置１０１は受電装置１０２に対して、当該変化を通知する。これにより、受電装置１０２は受電量が変化することを予め認識することができる。
【００３４】
上述の実施形態において、記憶部２０２のテーブル７００に記憶された情報は、給電時間が満了した際（図４のＳ４０７におけるＹｅｓ）に、削除する。そして、同じメモリ領域を活用して、新たにテーブル７００に情報を書き込む。これにより、メモリを節約することができる。しかしこれに限らず、給電確認信号に対する応答が無かった場合に、当該受電装置に関する情報をテーブル７００から削除するようにしてもよい。これにより、例えば、消費電力情報の受信に失敗した場合であっても、前回受信した消費電力情報を用いて給電制御を行うことができる。
【００３５】
上述の実施形態では、消費電力情報として、受電装置１０２が単位時間当たりに消費する電力量（消費電力値）であった。しかしこれに限らず、消費電力情報が、受電装置１０２のモード情報（状態情報）であってもよい。即ち、受電装置１０２が、アクティブモードとアイドルモードとスリープモードを有している場合、このいずれのモードであるかを示す情報を消費電力情報として送信するようにしてもよい。ここで、アクティブモードとは、受電装置１０２が不図示の他の通信装置との通信や、データ出力（印刷や表示）を行っており、３つのモードのうち消費電力が最も高いモードである。アイドルモードとは、受電装置１０２がデータ出力を行うために他の通信装置からのデータを待ち受けており、アクティブモードに次いで消費電力が高い。スリープモードとは、所定時間、アイドルモードが継続した場合に遷移するモードであり、受電装置１０２が有するハードウェアのうちの一部に対する電源供給を停止したり、電力供給量を低減したりすることで受電装置の消費電力を低くしたモードである。従って、スリープモードは、３つのモードのうち消費電力が最も低いモードである。これらのモードと消費電力との関係を示したテーブルを図８（ａ）に示す。なお、図８（ａ）に示すテーブルは予め記憶部２０２に記憶されているものとする。
【００３６】
そして、給電装置１０１はスリープモードである受電装置よりもアイドルモードである受電装置に対して割り当てる給電時間を長くする。また、給電装置１０１はアイドルモードである受電装置よりもアクティブモードである受電装置に対して割り当てる給電時間を長くする。例えば、スリープモードである受電装置と、アイドルモードである受電装置と、アクティブモードである受電装置の各々に割り当てる給電時間の配分を１：２：３とする。
【００３７】
このようにしても、複数の受電装置の各々の消費電力に応じた受電装置ごとの電力量を供給することができる。なお、受電装置は定期的に自身のモードを給電装置に通知し、モードの変更があった場合には、給電装置は受電装置に対して給電時間の変更を通知する。これにより、受電装置のモードの時間変化に追従して給電することができると共に、受電装置１０２は受電量が変化することを予め認識することができる。
【００３８】
また、消費電力情報が、受電装置１０２の機器種別の情報（機器情報）であってもよい。機器種別と消費電力との関係を示したテーブルを図８（ｂ）に示す。なお、図８（ｂ）に示すテーブルは予め記憶部２０２に記憶されているものとする。給電装置１０１は各受電装置から消費電力情報として機器情報を取得する。そして、給電装置１０１は各受電装置の機器種別に基づいて給電時間を決定する。例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）と、携帯電話（スマートフォンを含む）と、カメラとの各々に割り当てる給電時間の配分を３：２：１とする。これにより、給電装置１０１は各受電装置から機器種別の情報を取得することで、取得した機器種別に基づいて各受電装置の消費電力を判定し、消費電力に応じた受電装置ごとの電力量を供給することができる。
【００３９】
また、上述の実施形態では、給電装置は受電装置から消費電力情報を取得した。しかしこれに限らず、給電装置が受電装置から消費電力情報に代えてバッテリ残量を示す情報を定期的に受信し、定期的に受信したバッテリ残量の差分を計算することで受電装置の消費電力を取得するようにしてもよい。これによって、受電装置が消費電力情報を給電装置に通知せず、バッテリ残量を通知する場合であっても、複数の受電装置の各々の消費電力に応じた受電装置ごとの電力量を供給することができる。
【００４０】
また、上述の実施形態では、複数の受電装置の各々は消費電力情報を通知した。しかしながら、受電装置が消費電力情報を通知しない場合も考えられる。受電装置からの消費電力情報を取得できなかった場合、給電装置は予め定められた給電時間を当該受電装置に割り当てる。ここで、消費電力情報を通知した複数の受電装置の各々の消費電力の平均値（消費電力情報を１台の受電装置のみが通知した場合には、当該受電装置の消費電力）を、消費電力情報の受電装置の消費電力とみなすようにしてもよい。
【００４１】
これによって、消費電力情報を通知する機能を有していない受電装置が存在した場合であっても、当該受電装置に対して電力供給ができると共に、他の複数の受電装置の各々の消費電力に応じた受電装置ごとの電力量を供給することができる。
【００４２】
また、上述の実施形態では、検出部３０１が複数の受電装置を検出した場合には取得部３０３は電力情報要求信号を送信し、検出部３０１が１台の受電装置のみを検出した場合には取得部３０３は電力情報要求信号を送信していない。これにより、給電装置と受電装置の通信に係る処理負荷を軽減することができる。
【００４３】
しかしながら、これに限らず、検出部３０１が複数の受電装置を検出した場合であっても、１台の受電装置のみを検出した場合であっても、取得部３０３は電力情報要求信号を送信するようにしてもよい。これにより、図４におけるステップＳ４０３の判定を省略することができ、給電装置の処理負荷を軽減することができる。
【００４４】
また、１台の受電装置のみを検出した場合であっても、当該受電装置の消費電力値を取得することで、当該受電装置に対する給電時間を制御することができる。例えば、受電装置の消費電力値が所定値よりも大きい場合には給電時間を１００ｍｓとするが、消費電力値が所定値よりも小さい場合には給電時間を５０ｍｓとするようにしてもよい。このようにして、１台の受電装置に給電する場合であっても、当該受電装置の消費電力に応じた電力量を供給することができる。
【００４５】
また、次のようにしてもよい。即ち、検出部３０１が検出した全ての受電装置のバッテリ残量の情報を当該受電装置から取得し、該全ての受電装置のバッテリ残量が所定値よりも大きい場合に、上述した実施形態のように受電装置の各々の消費電力に応じた受電装置ごとの電力量を供給する（第１のモード）。そして、受電装置のバッテリ残量が所定値よりも小さい受電装置が存在する場合には、当該受電装置に優先的に給電する（第２のモード）。即ち、バッテリ残量の少ない受電装置ほど多く給電する。これにより、バッテリ残量が少ないにも拘わらず、消費電力が少ないことにより、給電量が減らされてしまう可能性を低減することができる。
【００４６】
また、上述の実施形態では、給電装置は複数の受電装置の各々に対する給電時間を決定した。しかしこれに限らず、受電装置の受電部における共振周波数を変更するように給電装置が受電装置に指示するようにしてもよい。受電装置の共振周波数と給電装置が給電に用いる周波数とに応じて、受電装置への給電量を制御することができるため、このようにしても、複数の受電装置の各々の消費電力に応じた受電装置ごとの電力量を供給することができる。
【００４７】
また、受電装置は、給電要求信号として、給電装置からの給電確認信号の受信強度を示す信号強度通知を送信することができる。給電装置は、受電装置からの信号強度通知を検知することで、受電装置が給電を要求していると判定すると共に、該信号強度通知に含まれる強度信号の値に応じて、一次コイルの移動や、給電に用いるコイルの選択等を行うことができる。このようにすることで、受電装置が、給電要求信号と信号強度通知とをそれぞれ異なる信号として送信し、給電装置が、それぞれの信号を検知する場合よりも、給電装置、及び、受電装置の処理負荷を低減できる。
【００４８】
また、給電装置が送信する給電確認信号（図６の６０１）と電力情報要求信号（図６の６０３）は、同じ信号であってもよい。すなわち、給電装置は任意の方法により受電装置の存在を検知すると、給電確認信号を送信する。そして、給電確認信号を検知した受電装置は、給電要求信号を送信する。給電要求信号を検知した給電装置は、給電確認信号と同様の信号を送信し続ける。給電要求信号の送信後、給電確認信号と同様の信号を検知した受電装置は、消費電力情報を送信する。このようにすることで、給電装置が、給電確認信号と電力情報要求信号とをそれぞれ異なる信号として送信し、受電装置が、それぞれの信号を検知する場合よりも、給電装置、及び受電装置の処理負荷を低減できる。
【００４９】
本発明は、上述した１つ乃至複数のうちのいくつかの効果を有する。
【符号の説明】
【００５０】
１０１  給電装置
１０２  受電装置
１０３  受電装置
１０４  受電装置
１０５  受電装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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