(57)【要約】【課題】壁面に使用する鋼板の厚さを小さくすることで軽量化を図ることと、変形性能（エネルギー吸収性能）を高めることで耐震性能を向上することと、を両立することができる。【解決手段】面材に使用される波形鋼板１Ａのせん断降伏強度τｙ、弾性せん断全体座屈強度τｏ、及び弾性せん断局部座屈強度τｌが０．１６≦√（τｙ／ｍｉｎ（τｏ，τｌ））≦１．０の関係を満たす壁パネルであって、波形鋼板１Ａは、使用される鋼板が応力ひずみ関係において降伏棚を示さない材料である壁パネルを提供する。【選択図】図１
2014237964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面材に使用される波形鋼板のせん断降伏強度τｙ、弾性せん断全体座屈強度τｏ、及び弾性せん断局部座屈強度τｌが（１）式の関係を満たす壁パネルであって、
前記波形鋼板は、使用される鋼板が応力ひずみ関係において降伏棚を示さない材料であることを特徴とする壁パネル。
【数１】
2014237964.tif 000009
【請求項２】
前記波形鋼板は、使用される鋼板の降伏強度が１００Ｎ／ｍｍ２以上１９５Ｎ／ｍｍ２以下、かつ材料の加工硬化指数ｎ値が０．２２以上０．３９以下であることを特徴とする請求項１に記載の壁パネル。
【請求項３】
前記波形鋼板は、使用される鋼板のランクフォード値（ｒ値）が１．１以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の壁パネル。
【請求項４】
前記波形鋼板は、使用される鋼板のランクフォード値（ｒ値）が１．３以上であることを特徴とする請求項３に記載の壁パネル。
【請求項５】
前記波形鋼板は、断面形状が略矩形状であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の壁パネル。
【請求項６】
前記波形鋼板は、波筋が水平方向に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の壁パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造物においてエネルギー吸収性能に優れた壁パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震や風によって構造物に生じる振動エネルギーを吸収し、構造物の応答を抑制し、制御する壁要素として、特許文献１に示されるような低降伏点鋼を用いて製作した波形鋼板を波形の筋を水平方向に向けた配置で壁板に使用した耐震壁、等が知られている。このような壁要素（壁パネル）は、リブあるいは波形形状により、面材の弾性せん断座屈を防止するとともに、面材に低降伏点鋼を用いることで早期にせん断降伏させ、塑性変形によるエネルギー吸収を期待したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７０５７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の壁要素では、以下のような問題があった。
すなわち、特許文献１に示す波形鋼板では、単に低降伏点鋼を用いており、面材が降伏した後の材料の剛性低下によって、せん断変形が進展するとともに、塑性座屈が発生することから、壁の耐力が低下するという問題があった。
【０００５】
そして、このような傾向は、面材の幅厚比（板幅／板厚）が大きいほど顕在化するため、壁の薄肉化や軽量化が難しくなる。つまり面材を薄肉にすると、塑性座屈が生じ易くなる。そのため、薄肉化・軽量化と性能確保とをバランスよく達成することができない現状があり、その点で改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、壁面に使用する鋼板の厚さを小さくすることで軽量化を図ることと、変形性能（エネルギー吸収性能）を高めることで耐震性能を向上することと、を両立することができる壁パネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明に係る壁パネルでは、面材に使用される波形鋼板のせん断降伏強度τｙ、弾性せん断全体座屈強度τｏ、及び弾性せん断局部座屈強度τｌが（１）式の関係を満たす壁パネルであって、前記波形鋼板は、使用される鋼板が応力ひずみ関係において降伏棚を示さない材料であることを特徴としている。
【０００８】
【数１】
2014237964.tif 000003
【０００９】
板要素において、弾性座屈強度σｅ（Ｎ／ｍｍ２）に対する材料の降伏強度σｙ（Ｎ／ｍｍ２）の比の平方根は、座屈のしやすさを示す指標であり、一般化幅厚比と呼ばれる。一般化幅厚比は、板厚ｔに対する板幅ｂの比として表現される幅厚比（ｂ／ｔ）と工学的に同じ概念に基づいており、平板要素における一般化幅厚比と幅厚比との関係は、ヤング率Ｅ（Ｎ／ｍｍ２）、ポアソン比ν、載荷条件等に応じた座屈係数ｋ、を用いた（２）式で表される。
【００１０】
【数２】
2014237964.tif 000004
【００１１】
つまり、使用する材料の降伏強度σｙ（Ｎ／ｍｍ２）とヤング率Ｅ（Ｎ／ｍｍ２）が同じ場合、一般化幅厚比が大きいほど幅厚比も大きくなる、すなわち、板幅に対し板厚が薄くなり、座屈が生じやすくなることを意味する。
本発明では、前記一般化幅厚比の概念を面内せん断力が作用する波形鋼板に展開し、波形鋼板の弾性せん断座屈強度に対する波形鋼板のせん断降伏強度の比の平方根√（τｙ／ｍｉｎ（τｏ，τｌ））を、せん断座屈に対する波形鋼板の一般化幅厚比として定義する。すなわち、本値が大きくなるほど、波形鋼板の全体寸法に対して板厚が薄くなり、せん断座屈が生じやすくなることを意味している。
【００１２】
本発明では、面材の弾性せん断座屈強度に対する面材のせん断降伏強度の比の平方根√（τｙ／ｍｉｎ（τｏ，τｌ））を１．０以下に設定、すなわち面材の弾性せん断座屈強度を面材のせん断降伏強度以上となるように設定することで、面材のせん断降伏に先行して、面材の弾性せん断座屈が生じるのを防止することが可能となり、面材の塑性変形によるエネルギー吸収を実現することが可能となる。一方、面材の弾性せん断座屈強度に対する面材のせん断降伏強度の比の平方根√（τｙ／ｍｉｎ（τｏ，τｌ））を０．１６以上に設定、すなわち一般化幅厚比を大きく設定することで、波形鋼板の板厚を薄くすることができ、壁パネルの軽量化が図れる。この場合、応力ひずみ関係において降伏棚がある材料を使用する壁パネルでは、せん断降伏後の材料剛性がゼロとなって塑性座屈が誘発されてしまうのに対し、本発明の壁パネルでは、使用される鋼板が応力ひずみ関係において降伏棚を示さない材料であるので、せん断降伏後の材料剛性（応力ひずみ曲線における接線剛性）が急激に低下することがなく、塑性座屈が抑制され、変形性能、すなわちエネルギー吸収性能を向上させることができる。
【００１３】
したがって、板厚の薄い鋼板を用いた場合であっても、本発明の壁パネル自体のエネルギー吸収性能を強化することができるので、高い耐震性能で薄肉かつ軽量な耐震壁パネルを実現することが可能となる。
【００１４】
また、本発明に係る壁パネルでは、前記波形鋼板は、使用される鋼板の降伏強度が１００Ｎ／ｍｍ２以上１９５Ｎ／ｍｍ２以下、かつ材料の加工硬化指数ｎ値が０．２２以上０．３９以下であることが好ましい。
【００１５】
このような構成の壁パネルによれば、使用される鋼板の降伏強度が１９５Ｎ／ｍｍ２以下で小さいとき、降伏強度が大きい鋼板を用いた場合よりも、早期に塑性変形能力を発揮することになるため、変形性能を向上させることができる。なお、その鋼板の降伏強度が１００Ｎ／ｍｍ２未満だと、壁としての耐力確保が困難になるので、鋼板の降伏強度の下限値は１００Ｎ／ｍｍ２以上となる。
【００１６】
しかも、材料の加工硬化指数ｎ値が０．２２以上と大きな波形鋼板を用いることで、材料の塑性化（材料剛性の低下）にともなう塑性座屈強度の低下を緩和することができる。そのため、波形鋼板において、塑性座屈の早期発生が抑制されるとともに、座屈後も加工硬化し易くなって塑性化領域が壁パネル全体に広がり易くなるので、急激な耐力低下が生じ難く、変形性能を向上させることができる。さらに、ｎ値を０．３９以下とすることにより、材料の製造が困難になるのを防止することができる。しかも、使用される鋼板の降伏強度が１００Ｎ／ｍｍ２以上１９５Ｎ／ｍｍ２以下の場合には、ｎ値が０．３９より大きくなっても前記変形性能の向上が抑えられてしまうので、ｎ値の最適範囲は０．３９以下に設定されている。
【００１７】
このように、壁パネルの塑性座屈の発生を抑制するために好適な加工硬化指数（ｎ値）の上限値及び下限値を求め、材料を適正化した波形鋼板を使用することで、薄板かつ軽量で、変形性能（エネルギー吸収性能）をより確実に向上させた壁パネルを実現することができる。また、前記の好適範囲内で大きなｎ値の材料を壁パネルに用いることで、座屈が発生した場合であっても、より塑性化領域が広がりやすくなり、耐震性能と加工性の両面で有利となるという効果を奏する。
【００１８】
また、本発明に係る壁パネルでは、前記波形鋼板は、使用される鋼板のランクフォード値（ｒ値）が１．１以上であることが好ましい。
【００１９】
また、本発明に係る壁パネルでは、前記波形鋼板は、使用される鋼板のランクフォード値（ｒ値）が１．３以上であることがより好ましい。
【００２０】
また、本発明に係る壁パネルでは、前記波形鋼板は、断面形状が略矩形状であることが好ましい。
【００２１】
また、本発明に係る壁パネルでは、前記波形鋼板は、波筋が水平方向に配置されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の壁パネルによれば、面材が先行降伏した後、早期に局部破壊が発生することが懸念される薄板を用いた壁パネルであっても、変形性能（エネルギー吸収性能）を確保することが可能となる。そのため、波形鋼板の厚さを小さくすることで軽量化を図ることと、変形性能を高めることで耐震性能を向上することと、を両立することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態による壁パネルの一部構成を示す斜視図である。
【図２】波形鋼板における真応力−真ひずみ曲線を示す図である。
【図３】波形鋼板における加工硬化指数ｎ値の影響を示す図である。
【図４】波形鋼板における波形形状の影響を示す図である。
【図５】座屈後の塑性化領域の広がり状態を示す壁パネルの斜視図であって、（ａ）は塑性化領域が局所化した状態の図、（ｂ）は面全体が塑性化した状態の図である。
【図６】波形鋼板の断面寸法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態による壁パネルについて、図面に基づいて説明する。
【００２５】
図１に示す本実施の形態による壁パネル１は、例えば建物（建築構造物）の耐震壁に用いられ、面内せん断力に抵抗する波形鋼板１Ａと、この波形鋼板１Ａを囲んで取り付けられた枠体１Ｂとを備えている。波形鋼板１Ａには好適な部材形状、及び材料により選定されたものが採用されている。枠体１Ｂは平鋼からなる枠材が四周枠組みされて構成されており、波形鋼板１Ａに溶接により固定されている。なお、枠体１Ｂは、平鋼で構成される場合に限定されるものではなく、波形鋼板１Ａに先行して崩壊しないために十分な耐力を有していれば、平鋼以外の形状や材質を有して構成されてもよく、また、四周枠組みされた構成に限定されず、四周いずれかの枠材を適宜省略してもよい。さらに、波形鋼板１Ａと枠体１Ｂとの固定方法は、溶接に限定されるものではなく、壁パネル１に作用する面内せん断力を相互に伝達することが可能であれば、ボルトやビス等の他の方法を用いて接合してもよい。
【００２６】
壁パネル１は、この面材に使用する波形鋼板１Ａが、せん断降伏強度τｙ、弾性せん断全体座屈強度τｏ、及び弾性せん断局部座屈強度τｌが（１）式の関係を満足するように決められている。
ここで、せん断降伏強度τｙは、材料によって決定され、材料の降伏強度を√３で除して算出される。弾性せん断全体座屈強度τｏは、波形鋼板１Ａを直交異方向性平板とみなした既往の座屈式、またはＦＥＭによる座屈固有値解析から算出される。弾性せん断局部座屈強度τｌは、波形鋼板１Ａの平坦部（帯板要素）に対し、既往の平板座屈式またはＦＥＭによる座屈固有値解析を適用して算出したものである。
【００２７】
【数３】
2014237964.tif 000005
【００２８】
そして、波形鋼板１Ａは、使用される鋼板が引張試験により得られる応力π−ひずみｅ曲線の関係において降伏棚を示さない材料のものが使用されている。前記の応力π−ひずみｅ曲線を、真応力σ−真ひずみε曲線に直した図２において、σｙは初期降伏強度（Ｎ／ｍｍ２）、ΔＥｔは接線剛性（Ｎ／ｍｍ２）を示している。
【００２９】
また、波形鋼板１Ａは、使用される鋼板の降伏強度が１００Ｎ／ｍｍ２以上１９５Ｎ／ｍｍ２以下、かつ図３に示すように、面材の材料の加工硬化指数ｎ値が０．２２以上０．３９以下に設定されている。
【００３０】
さらに、本実施の形態の壁パネル１は、断面形状が略矩形状の波形鋼板１Ａを面材に用いており、波形鋼板１Ａの波筋が水平方向に配置されている。
波形鋼板１Ａは、使用される鋼板のランクフォード値（ｒ値）が１．１以上（好ましくは１．３以上）である。
【００３１】
なお、壁パネル１の断面形状は、フランジとウェブとのなす角度で６０〜１２０度であることが好ましく、８０〜１００度であることがより好ましい。これは、図４の波形形状の効果に示すように、波形鋼板の断面形状が三角、丸波、台形、矩形の順で塑性率が高くなっており、本実施の形態の波形鋼板１Ａのように、フランジとウェブとのなす角度が９０度の場合（すなわち矩形断面）がもっとも塑性率が高くなっていることからも確認できる。
【００３２】
次に、上述した壁パネル１の作用について、図１などに基づいて詳細に説明する。
【００３３】
本実施の形態の壁パネル１では、波形鋼板１Ａの一般化幅厚比が前記（１）式の右辺を満たすため、すなわち、面材の弾性せん断座屈強度が面材のせん断降伏強度以上となるため、面材のせん断降伏に先行して、面材の弾性せん断座屈が生じるのを防止することができ、面材の塑性変形によるエネルギー吸収を実現することが可能となる。
【００３４】
そして、本発明の壁パネル１では、波形鋼板１Ａに使用される鋼板が応力ひずみ関係において降伏棚を示さない材料であるので、せん断降伏後の材料剛性（図２における接線剛性ΔＥｔ）が急激に低下することがなく、塑性座屈が抑制さるため、変形性能、すなわちエネルギー吸収性能を向上させることができる。そのため、波形鋼板１Ａの一般化幅厚比が前記（１）式の左辺を満たす範囲、すなわち一般化幅厚比が大きく軽量であるが、塑性せん断座屈の発生が懸念されるため従来は変形性能の確保が困難であった範囲まで、板厚を薄くすることが可能となり、壁パネルを軽量化することができる。
【００３５】
表１に、変形性能および軽量性の調査を目的に実施した、数値解析による予備実験の結果を示す。ここでは、波形鋼板の一般化幅厚比と降伏棚の有無を実験変数としている。表１中の変形性能および軽量性の評価は、「◎」がとくに優、「○」は優、「○△」が良、「△」可、「×」が不可をそれぞれ示しており、「△」以上の評価のものが必要性能を満足すると評価される。表１から明らかなように、軽量性は、波形鋼板の全体寸法および使用する材料の降伏強度が同じ場合は、一般化幅厚比が大きいほど評価が高くなる傾向にある。一方、変形性能については、一般化幅厚比が小さいほど評価が高くなる傾向にある。ただし、使用する材料が降伏棚を有する場合においては、一般化幅厚比が０．１６以上の場合には塑性せん断座屈が早期に発現するため変形性能が不可となるが、降伏棚を示さない材料の場合には、一般化幅厚比が０．１６以上であっても塑性せん断座屈が生じ難く、変形性能は可以上となっている。
【００３６】
【表１】
2014237964.tif 000006
【００３７】
すなわち、応力ひずみ関係において降伏棚を有する材料を使用する壁パネルでは、せん断降伏後の材料剛性がゼロとなって塑性せん断座屈が誘発されるので、変形性能を確保するためには一般化幅厚比を０．１６よりも小さく設定する必要があり、板厚あるいは断面寸法を大きくして波形鋼板の弾性せん断座屈強度を大きくしなければならず、壁パネルの軽量化を図ることが困難であった。これに対して、本実施の形態の壁パネル１では、使用される鋼板が応力ひずみ関係において降伏棚を示さない材料であり、せん断降伏後の材料剛性（接線剛性）が急激に低下することがないので、一般化幅厚比が０．１６以上であれば、塑性座屈を抑制することが可能となり、変形性能、すなわちエネルギー吸収性能を確保しつつ、壁パネルの軽量化を図ることができるという利点がある。
【００３８】
また、本実施の形態の壁パネル１では、使用される鋼板の降伏強度が１９５Ｎ／ｍｍ２以下に設定されているため、早期に塑性変形能力を発揮することができる。すなわち、降伏強度が大きい材料を用いた場合のように、塑性変形を発揮する際の強度が大きくなるために、板厚を含む各部寸法を大きくして波形鋼板の弾性せん断座屈強度を大きくする必要がないため、壁パネルの軽量化と変形性能の向上を図ることができるという利点がある。なお、その鋼板の降伏強度を１００Ｎ／ｍｍ２以上確保することで、建物の設計において壁に求められる耐力を確保し易くなるので、設計の自由度も確保することが可能となる。
【００３９】
しかも、図３に示すように、材料の加工硬化指数ｎ値が０．２２以上と大きな波形鋼板を用いることで、材料の塑性化（材料剛性の低下）にともなう塑性座屈強度の低下を緩和することができる。そのため、波形鋼板１Ａにおいて、塑性座屈の早期発生が抑制されるとともに、加工硬化し易くなって塑性化領域が壁パネル全体に広がり易くなり、座屈後も図５（ａ）に示すように塑性化領域が局所化することを抑制し、図５（ｂ）に示すように塑性化領域の拡大が促されるので、変形性能を向上させることができる。さらに、ｎ値を０．３９以下とすることにより、材料の製造が困難になるのを防止することができる。しかも、ｎ値が０．３９より大きくなっても前記変形性能の向上が抑えられてしまうので、ｎ値の最適範囲を０．３９以下に設定されている。
【００４０】
このように、壁パネルの塑性座屈の発生を抑制するために好適な加工硬化指数（ｎ値）の上限値及び下限値を求め材料を適正化した波形鋼板１Ａを使用することで、薄板でかつ軽量で、変形性能（エネルギー吸収性能）をより確実に向上させることができる。また、前記の好適範囲内で大きなｎ値の材料を壁パネルに用いることで、座屈が生じた場合であっても、より塑性化領域が広がりやすくなり、耐震性能と加工性の両面で有利となるという効果を奏する。
【００４１】
本実施の形態の壁パネル１は、使用される鋼板のランクフォード値（ｒ値）が１．１以上（好ましくは１．３以上）と大きい材料の波形鋼板１Ａであるので、波形鋼板１Ａが面内せん断力を受けた際に、最もモーメントやひずみが集中し易い箇所である折曲げ部が加工時に減肉されにくくなり、局所的な崩壊（変形や不安定挙動など）を抑制することができ、構造的な性能を安定させることができる。
【００４２】
また、本実施の形態の壁パネル１では、波形鋼板１Ａの波形形状が略矩形状であるので、図４に示すように、例えば台形、三角形、丸等の他の形状に比べて、面内せん断力に対して断面がスムーズに変形し易くなり、不安定挙動の要因となる断面変形による局所的なひずみの発生を抑制することが可能となるため、大変形に追従し易くなり、これにより変形性能を向上させることができる。
【００４３】
また、本実施の形態の壁パネル１では、波形鋼板１Ａのアコーディオン効果により面材を介した上下方向の軸力伝達を回避することが可能になるという利点があるため、周辺骨組に組合せた場合においても、周辺骨組に余計な拘束を与えることがなく、建物全体としての構造安定性を向上させることができる。
【００４４】
上述した本実施の形態による壁パネルでは、面材が先行降伏した後、早期に局部破壊が発生することが懸念される薄板を用いた壁パネルであっても、変形性能（すなわちエネルギー吸収性能）を確保することが可能となる。
そのため、波形鋼板１Ａの厚さを小さくすることで軽量化を図ることと、変形性能（エネルギー吸収性能）を高めることで耐震性能を向上することと、を両立することができるという効果を奏する。
【００４５】
次に、上述した実施の形態による壁パネルの効果を裏付けるための実施例について、以下説明する。
【００４６】
（第１実施例）
第１実施例は、表２に示すように、材料特性の限定をした実施例１〜９による壁パネル（上述した実施の形態による壁パネル１）と、比較例１〜７による壁パネルにおいて、各種パラメータを変えて変形性能を評価したものである。
壁パネルの材料は、成分（Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ）毎に表２に示すように符号Ａ〜Ｈの８種を採用している。各実施例及び各比較例の評価対象となる数値等は、機械的性質（降伏棚の有無、降伏強度σｙ、ｎ値、ｒ値）と、波形鋼板の全体寸法（幅、高さ）および図６に示す断面寸法（板厚、ピッチ、ウェブ幅、山高さ）、前記（１）式の√（τｙ／ｍｉｎ（τｏ，τｌ））の値である。
【００４７】
【表２】
2014237964.tif 000007
【００４８】
そして、変形性能および軽量性の評価として、「◎」がとくに優、「○」は優、「○△」が良、「△」可、「×」が不可をそれぞれ示しており、「△」以上の評価のものが必要性能を満足する範囲であるとして評価される。
【００４９】
表２に示すように、本発明の対象である実施例１〜９は、いずれも変形性能および軽量性の評価が可以上となり、変形性能の確保と軽量化が両立可能である。そのうち、実施例１〜７は、鋼板の降伏強度が１００Ｎ／ｍｍ２以上１９５Ｎ／ｍｍ２以下、かつ加工硬化指数ｎ値が０．２２以上０．３９以下であるため、変形性能の評価が優であり、さらに高い耐震性能を有する。実施例８は、鋼板の降伏強度は１９５Ｎ／ｍｍ２以上であるが、ランクフォード値（ｒ値）が１．１以上であるため、ランクフォード値（ｒ値）が１．１よりも小さい実施例９よりも優位な良評価となる。
【００５０】
比較例１〜３は、材料が降伏棚を有するため前記実施の形態の範囲外であり、変形性能評価が「×」となり耐震性能確保が困難であることがわかる。また、比較例４〜６は、材料特性を限定しなくとも、変形性能の確保が可能であるが、一般化幅厚比√（τｙ／ｍｉｎ（τｏ，τｌ））が（１）式の範囲よりも小さいため軽量性が「×」となり、軽量化が困難である。比較例７は、一般化幅厚比√（τｙ／ｍｉｎ（τｏ，τｌ））が（１）式の範囲よりも大きいため、軽量性は「◎」であるが、変形性能が「×」となり、耐震性能確保が困難である。
【００５１】
（第２実施例）
次に、第２実施例は、表３に示すように、材料特性の限定をした実施例１０〜１５による壁パネルにおいて、機械的性質（降伏棚の有無、降伏強度σｙ、ｎ値、ｒ値）および波形鋼板の全体寸法についてはそれぞれ同じ値であり、波形形状、波目方向を変えて変形性能評価と鉛直力回避の評価を行ったものである。波形形状は、波形鋼板の断面形状を示している。また、波目方向は、波形鋼板の波筋が配置される方向を示している。そして、各パネルの材料の成分は、実施例１０〜１５はすべて同一で符号「Ａ」が採用されている。
また、表３における変形性能の評価についても、上述した表２の評価方法と同様である。そして鉛直力伝達回避の評価は、「○」が回避可であり、「×」が回避不可を示している。
【００５２】
【表３】
2014237964.tif 000008
【００５３】
表３に示すように、実施例１０は、波形鋼板の断面形状が略矩形状であり、さらに波筋が水平方向に配置されており、この場合、変形性能は特に優であって、鉛直力回避も可となる。実施例１１〜１５は、断面形状が矩形でない場合であり、この場合、変形性能は優〜可の評価となる。実施例１５は、波形鋼板の波筋が水平方向に配置されていない場合であり、この場合、鉛直力伝達が回避不可という評価となっている。
【００５４】
以上、本発明による壁パネルの実施の形態について説明したが、本発明は前記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００５５】
例えば、上述した実施の形態では、波形鋼板は、使用される鋼板の降伏強度が１００Ｎ／ｍｍ２以上１９５Ｎ／ｍｍ２以下、かつ材料の加工硬化指数ｎ値が０．２２以上０．３９以下である第１条件と、使用される鋼板のランクフォード値（ｒ値）が１．１以上（好ましくは１．３以上）とする第２条件と、断面形状が略矩形状である第３条件と、波筋が水平方向に配置されている第４条件を満足する構成の壁パネル１としているが、これら第１条件〜第４条件を満足することに限定されることはない。すなわち、第１条件〜第４条件の全てを省略したものでも良いし、４つの条件のうちいずれか１つ、或いは２つの条件を満たす構成の壁パネルとすることも可能である。
【００５６】
また、本実施の形態では、壁パネル１の適用対象として建築物の耐震壁としているが、これに限定されることはなく、例えば制振ダンパーなどに用いるパネルであっても良い。要は、面内方向に地震力または風力等の水平力がかかっているものを対象とすることができる。
【００５７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、前記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１  壁パネル
１Ａ  波形鋼板
１Ｂ  枠体
【図１】
2014237964.tif 000010
【図２】
2014237964.tif 000011
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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