(57)【要約】【課題】蓄電装置の生産性の低下を抑制しつつ蓄電装置の剛性の向上を図ること。【解決手段】二次電池１０は、正極電極１２と、負極電極１６と、これらを絶縁するセパレータ２０とが積層して層状をなす電極組立体１１がケース２１に収容されてなる。ケース２１は、底壁に４つの側壁２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅが立設した角型のケースである。電極組立体１１の積層方向に沿う側壁２２ｂ，２２ｄを覆う板状の補強部材３０と、側壁２２ｂ，２２ｄから電極組立体１１に近づく方向への補強部材３０の移動を規制する規制部材３１とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁に４つの側壁が立設した角型のケースに、正極電極、負極電極、及びこれらを絶縁するセパレータが積層された層状の電極組立体が、前記電極組立体の各面が前記ケースの内面に面するように収容された蓄電装置において、
前記側壁の内、前記積層方向に沿う第１側壁、及び第２側壁を覆う板状の補強部材と、
前記第１側壁、及び前記第２側壁から前記電極組立体に近づく方向への前記補強部材の移動を規制する規制部材とを備えることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記補強部材における前記電極組立体側の面に接触もしくは近接している請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記側壁の内、前記電極組立体の積層方向と直交する方向に沿う第３側壁、及び第４側壁を覆う板状をなす請求項１又は２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記規制部材は、金属材料からなり、
前記規制部材と前記電極組立体との間に絶縁部材が介在している請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記蓄電装置は二次電池である請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電極組立体が収容されたケースを備える蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。この種の二次電池は、例えば特許文献１に開示されている。二次電池は、例えば正極電極と、負極電極と、これらを絶縁するセパレータとが、交互に積層されることにより層状とされた電極組立体を有する。そして、こうした電極組立体がケース内に収容されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−１２０８３６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ケースは大きい圧力が加わることにより変形するおそれがある。そして、ケースの変形に伴ってその内部の電極組立体も変形すると、正極電極と負極電極とが短絡するおそれがある。蓄電装置に十分な耐圧力性を備えさせるためには、例えばケースを剛性の高い材料で成型することが考えられる。しかしながら、剛性の高い材料でケースを成型する場合は、ケースの成型方法として通常用いているプレス成型方法を用いることができない。削り出し成型方法であれば剛性の高い材料でもケースの成型を行うことはできるものの、プレス成型よりもケースの成型に係る時間が長くなり、蓄電装置の生産性が低下してしまう。
【０００５】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、蓄電装置の生産性の低下を抑制しつつ蓄電装置の剛性の向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、  底壁に４つの側壁が立設した角型のケースに、正極電極、負極電極、及びこれらを絶縁するセパレータが積層された層状の電極組立体が、前記電極組立体の各面が前記ケースの内面に面するように収容された蓄電装置において、前記側壁の内、前記積層方向に沿う第１側壁、及び第２側壁を覆う板状の補強部材と、前記第１側壁、及び前記第２側壁から前記電極組立体に近づく方向への前記補強部材の移動を規制する規制部材とを備えることをその要旨とする。
【０００７】
ケースの４つの側壁の内、電極組立体の積層方向に沿う第１側壁、及び第２側壁が圧力を受けて変形すると、電極組立体の各層の側面に圧力が加わることとなる。こうして電極組立体の各層の側面に圧力が加わる場合は、例えば電極組立体の積層方向と直交する方向に沿う側壁から圧力を受けて電極組立体の各層の面に圧力が加わる場合よりも、電極組立体の変形が生じやすい。
【０００８】
上記構成によれば、電極組立体の積層方向に沿う第１側壁、及び第２側壁に圧力が付与されたときには、その第１側壁、及び第２側壁を覆う板状の補強部材に圧力が加わるものの、その圧力を受けて補強部材が電極組立体に近づくことは規制部材によって規制されることとなる。このため、ケースの第１側壁、及び第２側壁に付与された圧力が電極組立体の各層の側面に作用することを抑制することができる。また、補強部材及び規制部材を設けるといった作業は、剛性の高い材料でケースを成型する作業よりも短時間で行うことができる。したがって、蓄電装置の生産性の低下を抑制しつつ蓄電装置の剛性の向上を図ることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の蓄電装置において、前記規制部材は、前記補強部材における前記電極組立体側の面に接触もしくは近接していることをその要旨とする。
【００１０】
上記構成によれば、ケースの第１側壁、及び第２側壁が圧力を受けて変形するような場合でも、補強部材と規制部材との接触により、その変形によって補強部材が電極組立体に近づく方向に移動する前に、もしくは移動し始めてすぐに、同方向への補強部材の移動を規制することができる。したがって、電極組立体の変形をさらに抑制することができ、蓄電装置の剛性をより向上させることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の蓄電装置において、前記規制部材は、前記側壁の内、前記電極組立体の積層方向と直交する方向に沿う第３側壁、及び第４側壁を覆う板状をなすことをその要旨とする。
【００１２】
例えば、ケースの４つの側壁の内、電極組立体の積層方向と直交する方向に沿う第３側壁、及び第４側壁から圧力を受けて電極組立体の各層の面に圧力が加わる場合は、電極組立体の各層の側面に圧力が加わる場合よりも、程度は小さいものの電極組立体の変形自体は生じるおそれがある。
【００１３】
上記構成によれば、規制部材を電極組立体の積層方向と直交する方向に沿う第３側壁、及び第４側壁を覆う板状をなすものとしているため、電極組立体の各層の面への圧力に対しても規制部材によって剛性を備えるものとすることができる。したがって、蓄電装置の剛性をより向上させることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電装置において、前記規制部材は、金属材料からなり、前記規制部材と前記電極組立体との間に絶縁部材が介在していることをその要旨とする。
【００１５】
上記構成によれば、金属材料からなる規制部材によって蓄電装置の剛性を向上させることができる。また、規制部材と電極組立体との間に絶縁部材を介在させているため、電極組立体を規制部材から絶縁することができる。尚、規制部材と電極組立体との間への絶縁部材の介在は、規制部材や電極組立体と別体の絶縁フィルムを介在させてもよいし、規制部材の表面を絶縁材料によってコーティングすることにより行ってもよい。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電装置において、前記蓄電装置は二次電池であることをその要旨とする。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、蓄電装置の生産性の低下を抑制しつつ蓄電装置の剛性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態における二次電池の分解斜視図。
【図２】二次電池の外観を示す斜視図。
【図３】電極組立体の構成を示す分解斜視図。
【図４】補強部材及び規制部材の斜視図。
【図５】電極組立体とケースの側壁との間に補強部材及び規制部材を配設した状態を示す断面図。
【図６】別の実施形態における電極組立体とケースの側壁との間に補強部材及び規制部材を配設した状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を産業車両や乗用車両等の車両に搭載されるリチウムイオン二次電池に具体化した第１の実施形態について図１〜図５にしたがって説明する。
図１及び図２に示すように、二次電池１０は、電極組立体１１と、電極組立体１１を収容するアルミニウム製のケース２１とから構成されている。ケース２１は、電極組立体１１を挿入可能な開口部２２ａが形成された角型のケース本体２２と、ケース本体２２の開口部２２ａを閉鎖する矩形板状の蓋２３とから構成されている。ケース本体２２は、底壁２２ｆと、底壁２２ｆに立設した４つの側壁２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅとからなる。また、ケース２１の内部には電解液が注入されている。
【００２０】
電極組立体１１には、電極組立体１１との間で電気を授受する正極端子２６と負極端子２７からなる電極端子が電気的に接続されている。そして、これら正極端子２６及び負極端子２７は、蓋２３に所定の間隔をあけて並設された一対の開口孔２３ａからケース２１の外部に露出されている。また、正極端子２６及び負極端子２７には、ケース２１から絶縁するためのリング状の絶縁部材２６ａ，２７ａがそれぞれ取り付けられている。
【００２１】
図３に示すように、電極組立体１１は、シート状の正極電極１２とシート状の負極電極１６とを備える。正極電極１２は、正極金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）１３と、その両面に正極活物質を塗布してなる正極活物質層１４とを有する。そして、正極金属箔１３の縁部の一部には、正極活物質が塗布されていない領域からなる正極タブ１５が突出するように設けられている。負極電極１６は、負極金属箔（本実施形態では銅箔）１７と、その両面に負極活物質を塗布してなる負極活物質層１８とを有する。そして、負極金属箔１７の縁部の一部には、負極活物質が塗布されていない領域からなる負極タブ１９が突出するように設けられている。そして、電極組立体１１は、正極電極１２と負極電極１６の間にこれらを絶縁するセパレータ２０を介在させて層状をなす積層体とされている。電極組立体１１は、複数の正極電極１２と複数の負極電極１６とを積層して構成される。すなわち、電極組立体１１には、正極電極１２と、負極電極１６と、セパレータ２０とからなる組が複数組、設けられている。
【００２２】
図１に示すように、正極タブ１５は電極組立体１１の積層方向で集められて正極タブ群とされ、この正極タブ群に正極導電部材２４が接合されている。また、負極タブ１９は電極組立体１１の積層方向で集められて負極タブ群とされ、この負極タブ群に負極導電部材２５が接合されている。正極導電部材２４は正極端子２６と連結されるとともに、負極導電部材２５は負極端子２７と連結される。これにより、正極タブ群と正極端子２６とが正極導電部材２４を介して電気的に接続されるとともに、負極タブ群と負極端子２７とが負極導電部材２５を介して電気的に接続される。さらに、電極組立体１１がケース本体２２内に収容された状態において、蓋２３とケース本体２２とが接合されて、ケース本体２２の開口部２２ａが蓋２３により塞がれて密閉されることで二次電池１０が構成される。
【００２３】
尚、電極組立体１１は、電極組立体１１の積層方向の面１１ｅ，１１ｆと、電極組立体１１の積層方向と直交する方向の側面１１ａ，１１ｃ、上面１１ｄ、及び下面１１ｂとを有する。ここで、電極組立体１１の側面１１ａ，１１ｃは、正極電極１２及び負極電極１６といった各層の側面１２ａ，１６ａからなる。また、上面１１ｄは、正極電極１２における正極タブ１５が設けられる上面１２ｂや、負極電極１６における負極タブ１９が設けられる上面１６ｂからなる。そして、下面１１ｂは、正極電極１２における上面１２ｂと反対側の下面１２ｃや、負極電極１６における上面１６ｂと反対側の下面１６ｃからなる。
【００２４】
そして、電極組立体１１は、その各面がケース本体２２の内面に面するように収容されている。すなわち、電極組立体１１がケース本体２２内に収容された状態では、電極組立体１１の側面１１ａ，１１ｃ及び面１１ｅ，１１ｆが、ケース本体２２の側壁２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅに面している。そして、電極組立体１１の上面１１ｄが、ケース２１の蓋２３に面するとともに、下面１１ｂがケース本体２２の底壁２２ｆに面している。また、ケース本体２２内では、底壁２２ｆと電極組立体１１の下面１１ｂとが、電極組立体１１の積層方向に沿って互いに平行をなすように、電極組立体１１が収容されている。そして、電極組立体１１がケース本体２２内に収容された状態では、ケース本体２２の４つの側壁２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅのうち、対向する２つの側壁２２ｃ，２２ｅが電極組立体１１の積層方向で対向している。また、ケース本体２２の他の２つの側壁２２ｂ，２２ｄが、電極組立体１１の積層方向と直交する方向で対向している。
【００２５】
図４に示すように、二次電池１０は、２つの矩形板状の補強部材３０と２つの矩形板状の規制部材３１を備えている。図１に二点鎖線で示すように、補強部材３０及び規制部材３１は、ケース本体２２内に、四角筒状をなすように収容されている。補強部材３０及び規制部材３１は、いずれもアルミニウムよりも弾性率の高い金属の複合材料からなり、その厚さはケース２１のケース本体２２の側壁２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅの厚さよりも薄い。さらに、補強部材３０と規制部材３１とでその厚さは同程度とされている。また、補強部材３０は、その面３０ａ，３０ｂの大きさがケース本体２２の４つの側壁２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅの内、電極組立体１１の積層方向に沿う第１側壁２２ｂ、及び第２側壁２２ｄの大きさと同程度である。また、規制部材３１は、その面３１ａ，３１ｂの大きさがケース本体２２の４つの側壁２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅの内、電極組立体１１の積層方向と直交する方向に沿う第３側壁２２ｃ、及び第４側壁２２ｅの大きさと同程度である。
【００２６】
図４及び図５に示すように、補強部材３０がケース２１内に収容された状態では、一方の補強部材３０の面３０ａとケース本体２２の第１側壁２２ｂとが面するとともに、他方の補強部材３０の面３０ａとケース本体２２の第２側壁２２ｄとが面するように位置している。また、同じく規制部材３１がケース２１内に収容された状態では、一方の規制部材３１の面３１ａとケース本体２２の第３側壁２２ｃとが面するとともに、他方の規制部材３１の面３１ａとケース本体２２の第４側壁２２ｅとが面するように位置している。また、ケース２１内では、一方の補強部材３０における電極組立体１１側の面３０ｂと電極組立体１１の側面１１ａとが面するとともに、他方の補強部材３０における電極組立体１１側の面３０ｂと電極組立体１１の側面１１ｃとが面するように位置している。そして、同じくケース２１内では、一方の規制部材３１の面３１ｂと電極組立体１１の面１１ｅとが面するとともに、他方の規制部材３１の面３１ｂと電極組立体１１の面１１ｆとが面するように位置している。すなわち、２つの補強部材３０は、電極組立体１１の積層方向に沿う第１側壁２２ｂ及び第２側壁２２ｄをそれぞれ覆うように設けられている。また、２つの規制部材３１は、電極組立体１１の積層方向と直交する方向に沿う第３側壁２２ｃ及び第４側壁２２ｅをそれぞれ覆うように設けられている。
【００２７】
図１に示すように、補強部材３０は、電極組立体１１と補強部材３０がケース２１内に収容された状態で、電極組立体１１の積層方向に沿う長さＬ１と比較して、同方向に沿う長さＬ３が長い。そして、図５に示すように、電極組立体１１と補強部材３０がケース２１内に収容された状態では、電極組立体１１の積層方向の両側において、同方向の補強部材３０の両端がそれぞれ所定長さだけはみ出ている。
【００２８】
図１に示すように、規制部材３１は、電極組立体１１と規制部材３１がケース２１内に収容された状態で、電極組立体１１の積層方向と直交する方向に沿う長さＬ２と比較して、同方向に沿う長さＬ４が長い。ここで、電極組立体１１の長さＬ２は、電極組立体１１の積層方向と直交する方向に沿う正極電極１２や負極電極１６の長さを示す。そして、図５に示すように、電極組立体１１と規制部材３１がケース２１内に収容された状態では、電極組立体１１の積層方向と直交する方向の両側において、同方向の規制部材３１の両端が正極電極１２の側面１２ａや負極電極１６の側面１６ａからそれぞれ所定長さだけはみ出ている。
【００２９】
そして、補強部材３０及び規制部材３１がケース２１内に収容されたときに、２つの規制部材３１の側面３１ｄは、電極組立体１１の積層方向の両側にてはみ出した一方の補強部材３０の面３０ｂに接触している。また、２つの規制部材３１の側面３１ｆは、電極組立体１１の積層方向の両側にてはみ出した他方の補強部材３０の面３０ｂに接触している。こうして面３０ｂと側面３１ｄ，３１ｆが接触することにより、電極組立体１１の積層方向と直交する方向の両側にてはみ出した規制部材３１の所定長さの分だけ、電極組立体１１の側面１１ａ，１１ｃと補強部材３０とが離間した状態で補強部材３０が位置することとなる。そして、電極組立体１１、補強部材３０、及び規制部材３１がケース２１内に収容されたときに、補強部材３０及び規制部材３１は、２つの規制部材３１が２つの補強部材３０によって電極組立体１１の積層方向と直交する方向の両側から挟まれるようにそれぞれ位置している。
【００３０】
補強部材３０は、ケース２１内に収容されたときに、側面３０ｃがケース２１の蓋２３と対向するとともに、側面３０ｅがケース本体２２の底壁２２ｆと対向して位置している。また、規制部材３１は、ケース２１内に収容されたときに、側面３１ｃがケース２１の蓋２３と対向するとともに、側面３１ｅがケース本体２２の底壁２２ｆと対向して位置している。
【００３１】
また、電極組立体１１には、電極組立体１１と、ケース２１、補強部材３０、及び規制部材３１とを絶縁するためのシート状の絶縁部材４０が取着されている。すなわち、電極組立体１１、補強部材３０、及び規制部材３１がケース２１内に収容されたときに、補強部材３０と電極組立体１１との間と、規制部材３１と電極組立体１１との間と、ケース２１の蓋２３と電極組立体１１との間と、ケース本体２２の底壁２２ｆと電極組立体１１との間とにそれぞれシート状の絶縁部材４０が介在している。
【００３２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
仮に補強部材３０及び規制部材３１がケース２１内に収容されていない場合には、電極組立体１１の積層方向に沿うケース２１の第１側壁２２ｂや第２側壁２２ｄが圧力を受けて変形すると、電極組立体１１の各層の側面１２ａ，１６ａに圧力が加わることとなる。こうして電極組立体１１の各層の側面１２ａ，１６ａに圧力が加わる場合は、例えば電極組立体１１の積層方向と直交する方向に沿うケース２１の第３側壁２２ｃや第４側壁２２ｅから圧力を受けて電極組立体１１の各層の面に圧力が加わる場合よりも、電極組立体１１の変形が生じやすい。具体的には、ケース２１の第１側壁２２ｂや第２側壁２２ｄに部分的に圧力が付与された場合、その圧力が付与された部分に面する一部の電極組立体１１の各層の側面１２ａ，１６ａだけが圧力を受けることとなる。側面１２ａ，１６ａはその厚さが小さいため、圧力を受けた側面１２ａ，１６ａを有する正極電極１２や負極電極１６に変形が生じやすい。
【００３３】
本実施形態では、電極組立体１１の積層方向に沿うケース２１の第１側壁２２ｂや第２側壁２２ｄに圧力が付与されたときには、その第１側壁２２ｂや第２側壁２２ｄを覆う補強部材３０に圧力が加わるものの、その圧力を受けて補強部材３０が第１側壁２２ｂや第２側壁２２ｄから電極組立体１１に近づくことは規制部材３１によって規制されることとなる。具体的には、仮にケース２１の第１側壁２２ｂが圧力を受けて変形したとすると、まずこの第１側壁２２ｂを覆う一方の補強部材３０に圧力が付与されることとなる。そして、補強部材３０の面３０ｂと接触している規制部材３１の側面３１ｄを介して、一方の補強部材３０から２つの規制部材３１へと、電極組立体１１に近づく方向（図５の矢印方向）の圧力が付与される。このとき、規制部材３１の側面３１ｄが補強部材３０から付与された圧力を受ける受圧面として機能する。ここで、規制部材３１は、アルミニウムよりも弾性率の高い金属の複合材料からなるものであるため、大きな圧力を受けても変形が生じにくい。さらに、規制部材３１は、その側面３１ｆが他方の補強部材３０の面３０ｂと接触しているため、他方の補強部材３０に近づく方向への移動が規制される。これにより、規制部材３１によって、第１側壁２２ｂから電極組立体１１に近づく方向への一方の補強部材３０の移動が規制される。
【００３４】
尚、以上の説明は、第１側壁２２ｂを第２側壁２２ｄ、一方の補強部材３０を他方の補強部材３０、他方の補強部材３０を一方の補強部材３０、側面３１ｄを側面３１ｆ、側面３１ｆを側面３１ｄとそれぞれ読み替えることにより、ケース２１の第２側壁２２ｄが圧力を受けて変形するような場合の作用の説明となる。
【００３５】
また、本実施形態では、ケース２１の第３側壁２２ｃ及び第４側壁２２ｅが圧力を受けて変形したとしても、その第３側壁２２ｃ及び第４側壁２２ｅを覆う規制部材３１は変形が生じにくい。このため、規制部材３１によって、ケース２１の第３側壁２２ｃ及び第４側壁２２ｅから電極組立体１１の面へと圧力が付与されることが抑制される。したがって、例えば電極組立体１１の積層方向と直交する方向に沿うケース２１の第３側壁２２ｃ及び第４側壁２２ｅから圧力を受けた場合にも、電極組立体１１の変形が生じることを抑制することができる。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態によれば以下の効果が得られるようになる。
（１）本実施形態によれば、電極組立体１１の積層方向に沿うケース２１の第１側壁２２ｂ及び第２側壁２２ｄに圧力が付与されたときには、その第１側壁２２ｂ及び第２側壁２２ｄを覆う板状の補強部材３０に圧力が加わるものの、その圧力を受けて補強部材３０が電極組立体１１に近づくことは規制部材３１によって規制されることとなる。このため、ケース２１の第１側壁２２ｂ及び第２側壁２２ｄに付与された圧力が電極組立体１１の各層の側面１２ａ，１６ａに作用することを抑制することができる。また、補強部材３０及び規制部材３１を設けるといった作業は、剛性の高い材料でケース２１を成型する作業よりも短時間で行うことができる。したがって、二次電池１０の生産性の低下を抑制しつつ二次電池１０の剛性の向上を図ることができる。
【００３７】
（２）本実施形態によれば、ケース２１の第１側壁２２ｂ及び第２側壁２２ｄが圧力を受けて変形するような場合でも、補強部材３０と規制部材３１とが接触していることにより、補強部材３０が電極組立体１１に近づく方向に移動する前に同方向への補強部材３０の移動を規制することができる。したがって、電極組立体１１の変形をさらに抑制することができ、二次電池１０の剛性をより向上させることができる。
【００３８】
（３）本実施形態によれば、規制部材３１を電極組立体１１の積層方向と直交する方向に沿うケース２１の第３側壁２２ｃ及び第４側壁２２ｅを覆う板状をなすものとしているため、電極組立体１１の各層の面への圧力に対しても規制部材３１によって剛性を備えるものとすることができる。したがって、二次電池１０の剛性をより向上させることができる。
【００３９】
（４）本実施形態によれば、金属材料からなる規制部材３１によって二次電池１０の剛性を向上させることができる。また、規制部材３１と電極組立体１１との間に絶縁部材４０を介在させているため、電極組立体１１を規制部材３１から絶縁することができる。
【００４０】
尚、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
○  補強部材３０としてパンチングメタルを採用してもよい。こうした形態では、補強部材３０の剛性を保持しつつ重量を抑えることができる。そして、重量あたりのエネルギ密度の大きい二次電池１０を得ることができる。また、同じく規制部材３１としてもパンチングメタルを採用可能であり、こうした形態でも同様の効果を得ることができる。
【００４１】
○  シート状の絶縁部材４０を設けることに代えて、補強部材３０及び規制部材３１を絶縁材料でコーティングして、補強部材３０や規制部材３１と電極組立体１１とを絶縁するようにしてもよい。要するに、補強部材３０や規制部材３１における電極組立体１１側の面が絶縁されていればよい。
【００４２】
○  補強部材３０や規制部材３１の金属材料として、アルミニウム等、ケース２１の材料と同程度の弾性率である金属材料や、弾性率の低い金属材料を採用することも可能である。こうした場合には、補強部材３０や規制部材３１の厚さを大きくすることが望ましい。
【００４３】
○  補強部材３０はセラミックス等、金属材料以外の材料からなるものであってもよい。また、補強部材３０の材料によって、補強部材３０と電極組立体１１との絶縁が不要であれば、補強部材３０と電極組立体１１との間の絶縁部材を省略してもよい。
【００４４】
○  規制部材３１はセラミックス等、金属材料以外の材料からなるものであってもよい。規制部材３１の材料によって、規制部材３１と電極組立体１１との絶縁が不要であれば、規制部材３１と電極組立体１１との間の絶縁部材４０を省略してもよい。
【００４５】
○  補強部材３０と規制部材３１は別体であったが、これを４つの側壁を備える１つの部材からなるものとしてもよい。すなわち、この１つの部材が、枠状をなすようにケース本体２２内に収容されているものであってもよい。また、１つの補強部材３０と１つの規制部材３１に相当する２つの側壁を備える部材を２つ設けるようにしてもよい。さらに、これら以外の組み合わせでもって、２つの補強部材３０や２つの規制部材３１を１つの部材としてもよい。こうした形態の部材であれば、ケース２１の側壁２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅと電極組立体１１との間に介在させる際の作業効率が向上するため、二次電池１０の生産性を向上させることができる。
【００４６】
○  規制部材３１は、ケース２１の第３側壁２２ｃ及び第４側壁２２ｅよりも小さいものとしてもよい。但し、この形態では、電極組立体１１の積層方向と直交する方向に沿う規制部材３１の大きさは第３側壁２２ｃ及び第４側壁２２ｅと同程度をなすものとして、その側面３１ｄ，３１ｆが補強部材３０と接触するような構成や、規制部材３１をケース２１内に固定する構成等を採用することにより、規制部材３１の電極組立体１１の積層方向と直交する方向への移動が規制される構成とする必要がある。また、こうした形態においても、図１に示すように、電極組立体１１と規制部材３１がケース２１内に収容された状態で、電極組立体１１の長さＬ２と比較して、規制部材３１の長さＬ４が長くなっている必要がある。そして、電極組立体１１と規制部材３１がケース２１内に収容された状態では、電極組立体１１の積層方向と直交する方向の両側において、同方向の規制部材３１の両端が正極電極１２の側面１２ａや負極電極１６の１６ａからそれぞれ所定長さだけはみ出ている必要がある。こうした形態によっても、補強部材３０の面３０ｂが規制部材３１の側面３１ｄ，３１ｆと接触することにより、電極組立体１１に近づく方向への補強部材３０の移動を規制することができる。
【００４７】
○  補強部材３０を２つ、規制部材３１を２つとしていたが、補強部材３０や規制部材３１の数はこれに限定しない。例えば、補強部材３０を１つ、規制部材３１を２つとした場合には、補強部材３０の移動を受けて規制部材３１が移動しないように、規制部材３１をケース２１内に固定させることが必要となる。
【００４８】
○  ケース２１における圧力が付与されるおそれのある箇所に応じて、上記実施形態のように第１側壁２２ｂ及び第２側壁２２ｄを覆うように位置する補強部材３０と併せて、ケース２１の蓋２３や底壁２２ｆに対向するように補強部材３０を設けるようにすることもできる。こうした形態によれば、蓋２３や底壁２２ｆに付与された圧力が電極組立体１１の各層の側面１２ａ，１６ａに作用することを抑制することができる。尚、蓋２３に補強部材３０を設ける場合には、補強部材３０に孔を設けることにより、この孔を介して電極組立体１１から蓋２３側に正極タブ１５や負極タブ１９が突出可能な構成とする必要がある。
【００４９】
○  補強部材３０及び規制部材３１がケース２１内に収容されたときに、規制部材３１の側面３１ｄ，３１ｆと補強部材３０の面３０ｂとが近接しているものであってもよい。但し、こうした形態においても、図１に示すように、電極組立体１１と規制部材３１がケース２１内に収容された状態で、電極組立体１１の長さＬ２と比較して、規制部材３１の長さＬ４が長くなっている必要がある。そして、電極組立体１１と規制部材３１がケース２１内に収容された状態では、電極組立体１１の積層方向と直交する方向の両側において、同方向の規制部材３１の両端が正極電極１２の側面１２ａや負極電極１６の側面１６ａからそれぞれ所定長さだけはみ出ている必要がある。こうした形態によっても、補強部材３０の面３０ｂが規制部材３１の側面３１ｄ，３１ｆと接触することにより、電極組立体１１に近づく方向への補強部材３０の移動を規制することができる。
【００５０】
○  補強部材３０と規制部材３１とは、その厚さが側壁２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅの厚さと同程度をなすものとしてもよいし、側壁２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅの厚さよりも大きいものとしてもよい。
【００５１】
○  補強部材３０と規制部材３１とは、互いに厚さの異なるものとしてもよい。
○  厚さの異なる補強部材３０や規制部材３１を複数種類用意し、ケース本体２２や蓋２３と電極組立体１１との間のスペースに応じて、適当な厚さの補強部材３０や規制部材３１を選択し、ケース本体２２や蓋２３と電極組立体１１との間に設けることも可能である。とくに、電極組立体１１の積層方向に沿う厚さは、正極電極１２や負極電極１６での活物質の塗工むらや、電極組立体１１の積層方向の両側から圧力を付与して行うプレスのむらに応じて異なるものとなる。したがって、電極組立体１１の生産に際して、電極組立体１１の積層方向に沿う厚さを一定の厚さとするのは困難である。このため、電極組立体１１の積層方向に沿う厚さに応じて、規制部材３１の厚さをかえたり、規制部材３１の厚さに応じて弾性率の異なる材料を採用したりすることで、電極組立体１１の積層方向に沿う厚さによらず、二次電池１０の剛性を向上させることができる。
【００５２】
○  規制部材３１は矩形をなすものでなくてもよく、補強部材３０の電極組立体１１に近づく方向への移動を規制することができさえすれば、その形は自由に設定可能である。
○  規制部材３１は板状をなすものでなくてもよい。例えば、図６に示すように、規制部材１３１をケース２１内に固定してケース２１内に突出した形状をなすものとしてもよい。具体的には、この規制部材１３１は、電極組立体１１の積層方向と直交する方向において、ケース本体２２の第３側壁２２ｃの両側と、第４側壁２２ｅの両側との計４箇所に位置している。また、規制部材１３１は、その側面１３１ｄが補強部材３０の面３０ｂに接触もしくは近接するように位置している。そして、規制部材１３１は、その一端が、ケース本体２２の第３側壁２２ｃや第４側壁２２ｅに固定されているとともに、他端が、補強部材３０の面３０ｂに接触もしくは近接するように突出している。こうした規制部材１３１によっても、規制部材１３１の側面１３１ｄが補強部材３０から付与された圧力を受ける受圧面として機能することにより、電極組立体１１に近づく方向への補強部材３０の移動を規制することができる。また、図６において、補強部材３０と電極組立体１１の側面１１ａ，１１ｃとの間に所定の間隙を設け、この間隙に規制部材１３１の他端が突出するように規制部材１３１を設けるようにしてもよい。そして、規制部材１３１の一端の固定箇所は、ケース本体２２の第３側壁２２ｃや第４側壁２２ｅに限らず、底壁２２ｆ、蓋２３等、ケース２１内の他の箇所とすることも可能である。
【００５３】
○  規制部材３１，１３１は、第１側壁２２ｂ及び第２側壁２２ｄから電極組立体１１に近づく方向への補強部材３０の移動を規制できさえすれば、補強部材３０の電極組立体１１と対向する面３０ｂ以外の部分と接触もしくは近接するものであってもよい。
【００５４】
○  図２に例示したケース２１に代えて、ケース２１のケース本体２２を、底壁２２ｅと、底壁２２ｅに立設した４つの側壁２２ｂ，２２ｄ，２２ｆ，２３とから構成されるものとすることも可能である。こうしたケース２１では、側壁２２ｂ，２２ｄ，２２ｆ，２３によって形成される開口部を閉鎖するように蓋２２ｃが設けられる。そして、本形態のケース２１内に電極組立体１１を収容した状態では、ケース本体２２の側壁２２ｂ，２２ｄと電極組立体１１の側面１１ａ，１１ｃとの間において、側壁２２ｂ，２２ｄを覆うように補強部材３０を設けることができる。また、ケース本体２２の底壁２２ｅ及びケース２１の蓋２２ｃと電極組立体１１の面１１ｅ，１１ｆとの間に、規制部材３１，１３１を設けることができる。こうした形態によっても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
○  電極組立体１１として、帯状の正極電極と帯状の負極電極との間に帯状のセパレータを介在させて、これらが捲回されてなる捲回体を採用することも可能である。
○  上記実施形態において、正極電極１２の片面のみに正極活物質層１４を有するものとしてもよい。このとき、正極活物質層１４が負極活物質層１８と対向するように、正極電極１２を積層する必要がある。
【００５６】
○  上記実施形態において、負極電極１６の片面のみに負極活物質層１８を有するものとしてもよい。このとき、負極活物質層１８が正極活物質層１４と対向するように、負極電極１６を積層する必要がある。
【００５７】
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池であったが、これに限らず、他の二次電池であってもよい。要するに、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００５８】
○  本発明を、電気二重層コンデンサ等の蓄電装置に具体化してもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記正極電極、前記負極電極、及び前記セパレータはシート状をなし、前記電極組立体は、前記正極電極、前記負極電極、及び前記セパレータが積層された積層体からなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【符号の説明】
【００５９】
１０…二次電池、１１…電極組立体、１２…正極電極、１６…負極電極、２０…セパレータ、２１…ケース、２２…ケース本体、２２ｂ…第１側壁、２２ｃ…第３側壁、２２ｄ…第２側壁、２２ｅ…第４側壁、２２ｆ…底壁、２３…蓋、３０…補強部材、３１…規制部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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