(57)【要約】【課題】送信可能なタイミングを逃すことなくデータを送信することができる。【解決手段】網情報管理部１２は、通信部１１が通信網２０に無線接続を行うことができる状態であるか否かを判定する。メール送信部１６は、データを正常に送信できたか否かを判定する。メール自動再送部１７は、通信部１１が通信網２０に無線接続を行うことができない状態から無線接続を行うことができる状態となってから所定の条件を満たした場合、メール送信部１６が正常に送信できていないと判定したデータの送信を再度実行させる。また、メール自動再送部１７は、データの容量が所定の閾値以上であると判定した場合、通信部１１が通信網２０に無線接続を行うことができない状態から無線接続を行うことができる状態となってからデータの送信を開始するタイミングが早くなるように、所定の条件を変更する。【選択図】図１
2014049823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網と無線接続し、他の装置と通信を行う通信部と、
前記通信部が前記通信網に無線接続を行うことができる状態であるか否かを判定する網情報管理部と、
前記通信部を介してデータの送信を行う送信管理部と、
前記送信管理部が前記データを正常に送信できたか否かを判定する送信判定部と、
前記通信部が前記通信網に無線接続を行うことができない状態から無線接続を行うことができる状態となってから所定の条件を満たした場合、前記送信判定部が前記正常に送信できていないと判定した前記データの送信を再度実行させる再送信管理部と、
前記データの容量が所定の閾値以上であるか否かを判定する容量判定部と、
前記容量判定部が前記データの容量が所定の閾値以上であると判定した場合、前記通信部が前記通信網に無線接続を行うことができない状態から無線接続を行うことができる状態となってから前記データの送信を開始するタイミングが早くなるように、前記所定の条件を変更する条件変更部と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記条件変更部は、前記通信部が前記通信網に無線接続を行うことができない状態のために前記データを正常に送信できない場合、前記所定の条件を変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記網情報管理部は、前記通信部が前記通信網に無線接続を行うことができる状態である時間長を検出し、
前記条件変更部は、前記時間長内に前記データを正常に送信できるように、前記所定の条件を変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記所定の条件は、前記通信部が前記通信網に無線接続を行うことができない状態から無線接続を行うことができる状態となってから経過した時間に基づいた条件である
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記所定の条件は、前記通信網と無線接続する際に用いる電波の強度に基づいた条件である
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
通信部が通信網と無線接続し、他の装置と通信を行う通信ステップと、
前記通信部が前記通信網に無線接続を行うことができる状態であるか否かを判定する網情報管理ステップと、
前記通信部を介してデータの送信を行う送信管理ステップと、
前記送信管理ステップで前記データを正常に送信できたか否かを判定する送信判定ステップと、
前記通信部が前記通信網に無線接続を行うことができない状態から無線接続を行うことができる状態となってから所定の条件を満たした場合、前記送信判定ステップで前記正常に送信できていないと判定した前記データの送信を再度実行させる再送信管理ステップと、
前記データの容量が所定の閾値以上であるか否かを判定する容量判定ステップと、
前記容量判定ステップで前記データの容量が所定の閾値以上であると判定した場合、前記通信部が前記通信網に無線接続を行うことができない状態から無線接続を行うことができる状態となってから前記データの送信を開始するタイミングが早くなるように、前記所定の条件を変更する条件変更ステップと、
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項７】
通信部が通信網と無線接続し、他の装置と通信を行う通信ステップと、
前記通信部が前記通信網に無線接続を行うことができる状態であるか否かを判定する網情報管理ステップと、
前記通信部を介してデータの送信を行う送信管理ステップと、
前記送信管理ステップで前記データを正常に送信できたか否かを判定する送信判定ステップと、
前記通信部が前記通信網に無線接続を行うことができない状態から無線接続を行うことができる状態となってから所定の条件を満たした場合、前記送信判定ステップで前記正常に送信できていないと判定した前記データの送信を再度実行させる再送信管理ステップと、
前記データの容量が所定の閾値以上であるか否かを判定する容量判定ステップと、
前記容量判定ステップで前記データの容量が所定の閾値以上であると判定した場合、前記通信部が前記通信網に無線接続を行うことができない状態から無線接続を行うことができる状態となってから前記データの送信を開始するタイミングが早くなるように、前記所定の条件を変更する条件変更ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話のメール機能において、ユーザーの操作に基づいてメールを送信する際にメールの送信に失敗した場合、自動的に再送信する再送信機能が知られている。再送信機能は、例えばトンネル内や地下など基地局から送信される電波が届かないエリア（圏外エリア）で、ユーザーがメール送信操作を行って送信に失敗したときに発動する。そして、再送信機能は、基地局から送信される電波状況を監視し、基地局から送信される電波が届く状態（圏内状態）であることを検知した場合に、自動的にメールの再送信を行う機能である。この再送信機能により、ユーザーは、基地局から送信される電波が届くエリア（圏内エリア）に移動したか否かを逐一確認することなしに、携帯電話を用いてメールを送信することができる。
【０００３】
また、基地局から送信される電波状況を監視し、基地局から送信される電波が届く状態（圏内状態）への復帰を検知する仕組みにおいては、圏内状態に復帰した直後では電波強度が低く送信できない可能性があるため、送信を確実に行うために、様々な工夫が提案されている。例えば、特許文献１に記載の技術では、タイマや電波強度の閾値で送信タイミングを調整している。また、特許文献２に記載の技術では、電波強度を示すアンテナの本数によって送信タイミングを調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１９２６３１号公報
【特許文献２】特開２００７−１１０５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、写真など、データ容量の大きなファイルを添付したメールを送信する場合、携帯電話の通信網では送信完了までに時間がかかる。また、上述したとおり、特許文献１および２に記載の技術では、自動再送信機能は、圏外エリアから圏内エリアに復帰したことを検知した後、さらにタイマによる時間の監視や、アンテナ本数の監視により送信タイミングを調整してから送信を開始する。そのため、例えば、地下鉄の電車内のように、圏内エリアと圏外エリアを交互に通過する際に、データ容量の大きなメールを送信する場合、送信が完了する前に再度圏外エリアに移動してしまう可能性がある。
【０００６】
また、地下鉄の各駅に停車している時間、つまり圏内エリアにいられる時間は概ね一定であるので、一度前記の理由により自動再送信に失敗した場合、同じ理由により繰り返し失敗することが考えられる。そのため、特許文献１および２に記載の技術では、送信可能なタイミングを逃さず相手にメールを送信することができない可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、送信可能なタイミングを逃すことなくデータを送信することができる無線通信装置、無線通信方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、通信網と無線接続し、他の装置と通信を行う通信部と、前記通信部が前記通信網に無線接続を行うことができる状態であるか否かを判定する網情報管理部と、前記通信部を介してデータの送信を行う送信管理部と、前記送信管理部が前記データを正常に送信できたか否かを判定する送信判定部と、前記通信部が前記通信網に無線接続を行うことができない状態から無線接続を行うことができる状態となってから所定の条件を満たした場合、前記送信判定部が前記正常に送信できていないと判定した前記データの送信を再度実行させる再送信管理部と、前記データの容量が所定の閾値以上であるか否かを判定する容量判定部と、前記容量判定部が前記データの容量が所定の閾値以上であると判定した場合、前記通信部が前記通信網に無線接続を行うことができない状態から無線接続を行うことができる状態となってから前記データの送信を開始するタイミングが早くなるように、前記所定の条件を変更する条件変更部と、を備えることを特徴とする無線通信装置である。
【０００９】
また、本発明の無線通信装置において、前記条件変更部は、前記通信部が前記通信網に無線接続を行うことができない状態のために前記データを正常に送信できない場合、前記所定の条件を変更することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の無線通信装置において、前記網情報管理部は、前記通信部が前記通信網に無線接続を行うことができる状態である時間長を検出し、前記条件変更部は、前記時間長内に前記データを正常に送信できるように、前記所定の条件を変更することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の無線通信装置において、前記所定の条件は、前記通信部が前記通信網に無線接続を行うことができない状態から無線接続を行うことができる状態となってから経過した時間に基づいた条件であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の無線通信装置において、前記所定の条件は、前記通信網と無線接続する際に用いる電波の強度に基づいた条件であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、通信部が通信網と無線接続し、他の装置と通信を行う通信ステップと、前記通信部が前記通信網に無線接続を行うことができる状態であるか否かを判定する網情報管理ステップと、前記通信部を介してデータの送信を行う送信管理ステップと、前記送信管理ステップで前記データを正常に送信できたか否かを判定する送信判定ステップと、前記通信部が前記通信網に無線接続を行うことができない状態から無線接続を行うことができる状態となってから所定の条件を満たした場合、前記送信判定ステップで前記正常に送信できていないと判定した前記データの送信を再度実行させる再送信管理ステップと、前記データの容量が所定の閾値以上であるか否かを判定する容量判定ステップと、前記容量判定ステップで前記データの容量が所定の閾値以上であると判定した場合、前記通信部が前記通信網に無線接続を行うことができない状態から無線接続を行うことができる状態となってから前記データの送信を開始するタイミングが早くなるように、前記所定の条件を変更する条件変更ステップと、を含むことを特徴とする無線通信方法である。
【００１４】
また、本発明は、通信部が通信網と無線接続し、他の装置と通信を行う通信ステップと、前記通信部が前記通信網に無線接続を行うことができる状態であるか否かを判定する網情報管理ステップと、前記通信部を介してデータの送信を行う送信管理ステップと、前記送信管理ステップで前記データを正常に送信できたか否かを判定する送信判定ステップと、前記通信部が前記通信網に無線接続を行うことができない状態から無線接続を行うことができる状態となってから所定の条件を満たした場合、前記送信判定ステップで前記正常に送信できていないと判定した前記データの送信を再度実行させる再送信管理ステップと、前記データの容量が所定の閾値以上であるか否かを判定する容量判定ステップと、前記容量判定ステップで前記データの容量が所定の閾値以上であると判定した場合、前記通信部が前記通信網に無線接続を行うことができない状態から無線接続を行うことができる状態となってから前記データの送信を開始するタイミングが早くなるように、前記所定の条件を変更する条件変更ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、通信部は、通信網と無線接続し、他の装置と通信を行う。また、網情報管理部は、通信部が通信網に無線接続を行うことができる状態であるか否かを判定する。また、送信管理部は、通信部を介してデータの送信を行う。また、送信判定部は、送信管理部がデータを正常に送信できたか否かを判定する。また、再送信管理部は、通信部が通信網に無線接続を行うことができない状態から無線接続を行うことができる状態となってから所定の条件を満たした場合、送信判定部が正常に送信できていないと判定したデータの送信を行う。また、容量判定部は、データの容量が所定の閾値以上であるか否かを判定する。また、条件変更部は、容量判定部がデータの容量が所定の閾値以上であると判定した場合、通信部が通信網に無線接続を行うことができない状態から無線接続を行うことができる状態となってからデータの送信を開始するタイミングが早くなるように、所定の条件を変更する。
【００１６】
これにより、容量判定部がデータの容量が所定の閾値以上である場合、通信部が通信網に無線接続を行うことができない状態から無線接続を行うことができる状態となってからデータの送信を開始するタイミングが早くなる。従って、送信可能なタイミングを逃すことなくデータを送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるメール送信端末の構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるメール送信端末がメールデータを送信する際の動作手順を示したフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるメールデータの送信タイミングと、従来技術によるメールデータの送信タイミングとを示したタイミングチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態におけるメール送信端末がメールデータを送信する際の動作手順を示したフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態におけるメールデータの送信タイミングと、従来技術によるメールデータの送信タイミングとを示したタイミングチャートである。
【図６】本発明の第３の実施形態におけるメール送信端末がメールデータを送信する際の動作手順を示したフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施形態におけるメールデータの送信タイミングと、従来技術によるメールデータの送信タイミングとを示したタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について図を参照しながら説明する。図１は、本実施形態におけるメール送信端末１０の構成を示したブロック図である。図示する例では、メール送信端末１０は、通信部１１と、網情報管理部１２と、操作部１３と、メール作成部１４と、メールデータ管理部１５と、メール送信部１６（送信管理部、送信判定部）と、メール自動再送部１７（再送信管理部、容量判定部、条件変更部）と、表示部１８と、時計部１９とを備えている。
【００１９】
通信部１１は、通信網２０と無線接続し、他の装置（例えば、基地局装置）と通信を行う。例えば、通信部１１は、メール送信部１６からメールデータ（データ）が入力された場合、入力されたメールデータを基地局装置に対して送信する。網情報管理部１２は、メール送信端末１０が圏内エリアに存在するか圏外エリアに存在するかを判定する。例えば、網情報管理部１２は、基地局装置から送信される電波を通信部１１が受信している場合、メール送信端末１０は圏内エリアに存在すると判定する。また、網情報管理部１２は、基地局装置から送信される電波を通信部１１が受信していない場合、メール送信端末１０は圏外エリアに存在すると判定する。
【００２０】
操作部１３は、操作ボタンやタッチパネル等を備え、ユーザーからの入力を受け付ける。メール作成部１４は、操作部１３が受け付けた入力に基づいてメールデータを作成する。メールデータ管理部１５は、メール作成部１４が作成したメールデータを記憶する。メール送信部１６は、操作部１３が受け付けた入力、または、メール自動再送部１７の指示に基づいて、メールデータ管理部１５が記憶するメールデータを、通信部１１を介して他の装置に対して送信する。また、メール送信部１６は、メールデータを正常に送信できたか否かを判定する。
【００２１】
メール自動再送部１７は、メール送信部１６が送信に失敗したメールデータを、再度メール送信部１６に送信させる。また、メール自動再送部１７は、メールデータの容量に基づいて、再送信を行うタイミングを変更する。再送信を行うタイミングの詳細については後述する。表示部１８は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどを備え、文字や図形などを表示する。時計部１９は、時刻を示す時刻データを出力する。
【００２２】
次に、メール送信端末１０がメールデータを送信する際の動作手順について説明する。図２は、本実施形態におけるメール送信端末１０がメールデータを送信する際の動作手順を示したフローチャートである。
【００２３】
（ステップＳ１０１）メール送信部１６は、通信部１１を介して、メールデータ管理部１５が記憶するメールデータ、または、自動再送登録されたメールデータを基地局装置に対して送信する。その後、ステップＳ１０１の処理に進む。
（ステップＳ１０２）メール送信部１６は、ステップＳ１０１の処理で実行したメールデータの送信処理が成功したか否かを判定する。メールデータの送信処理が成功したとメール送信部１６が判定した場合にはステップＳ１０８の処理に進み、それ以外の場合にはステップＳ１０３の処理に進む。
【００２４】
（ステップＳ１０３）メール自動再送部１７は、ステップＳ１０１の処理で送信に失敗したメールデータを自動再送登録する。また、メール自動再送部１７は、メールデータの自動再送信を開始するタイミングを所定のタイミングとして設定する。その後、ステップＳ１０４の処理に進む。例えば、所定のタイミングとしては、メール送信端末１０が圏内エリアに復帰してから電波強度が安定するまでの時間の余裕をみて、圏内エリアに復帰してから１０秒後に送信するタイミングとする。なお、所定のタイミングは予め決められていても良く、任意に設定できるようにしても良い。
【００２５】
（ステップＳ１０４）網情報管理部１２は、メール送信端末１０が圏内エリアに存在するか否かを判定する。圏内エリアに存在すると網情報管理部１２が判定した場合にはステップＳ１０５の処理に進み、圏外エリアに存在すると網情報管理部１２が判定した場合にはステップＳ１０４の処理を再度実行する。
【００２６】
（ステップＳ１０５）メール自動再送部１７は、ステップＳ１０３の処理で自動再送登録されたメールデータのファイルサイズ（送信ファイルサイズ）が所定の閾値以上であるか否かを判定する。送信ファイルサイズは所定の閾値以上であるとメール自動再送部１７が判定した場合にはステップＳ１０６の処理に進み、送信ファイルサイズは所定の閾値未満であるとメール自動再送部１７が判定した場合にはステップＳ１０７の処理に進む。例えば、所定の閾値としては、メールデータがテキストデータのみであるか、画像などの添付ファイルが付加されたデータであるかを判定することができる閾値とする。一例としては、所定の閾値を５００ＫＢとする。
【００２７】
（ステップＳ１０６）メール自動再送部１７は、自動再送信を開始するタイミングを所定のタイミングよりも早いタイミングとなるように設定する。その後、ステップＳ１０７の処理に進む。なお、自動再送信を開始するタイミングを所定のタイミングよりも早いタイミングとなるように設定するルールとしては、予めシステムで決められた時間に設定するものでもよいし、ユーザーにより自由に指定された時間に設定するものでもよいし、ファイルサイズに従って段階的に短くしていくものでもよい。例えば、所定のタイミングが、圏内エリアに復帰してから１０秒後に送信するタイミングである場合、所定のタイミングよりも早いタイミングを、圏内エリアに復帰してから５秒後に送信するタイミングとする。
【００２８】
（ステップＳ１０７）メール自動再送部１７は、自動再送信を開始するタイミングであるか否かを判定する。自動再送信を開始するタイミングであるとメール自動再送部１７が判定した場合にはステップＳ１０１の処理に戻り、それ以外の場合にはステップＳ１０７の処理を再度実行する。
【００２９】
（ステップＳ１０８）メール送信部１６は、メールデータの送信処理が成功したため、送信処理を終了する。
【００３０】
次に、本実施形態におけるメールデータの送信タイミングと、従来技術によるメールデータの送信タイミングとについて説明する。図３は、本実施形態における本実施形態におけるメールデータの送信タイミングと、従来技術によるメールデータの送信タイミングとを示したタイミングチャートである。
【００３１】
図示する例では、ファイルサイズが所定の閾値以上のメールデータを送信する場合の例を示している。
（ステップＳ２０１）本実施形態および従来の方法ともに、圏外エリアに存在している際に、メールデータの送信処理を行っているため、送信エラーが起きている。
（ステップＳ２０１−１）本実施形態では、圏内エリアに移動してからメールデータの再送信を開始するタイミングを、所定のタイミングよりも早いタイミングとしている。そのため、再度圏外エリアに移動する前に、メールデータの送信を完了している。
（ステップＳ２０２−２）従来の方法では、圏内エリアに移動してから所定のタイミング後にメールデータの再送信を開始している。そのため、再度圏外エリアに移動する前にメールデータの送信を完了することができないため、再度送信エラーが起きている。
（ステップＳ２０３）従来の方法では、面内エリアに移動してから所定のタイミング後に２回目のメールデータの再送信を開始している。そのため、１回目のメールデータの再送信と同様、再度圏外エリアに移動する前にメールデータの送信を完了することができないため、再度送信エラーが起きている。
【００３２】
上述したとおり、本実施形態によれば、送信するメールデータのファイルサイズが所定の閾値以上であれば、メール送信端末１０が圏内エリアに復帰してからメールデータの再送信を開始するまでの時間を短くする。これにより、たとえば、地下鉄の電車内のように、圏内エリアと圏外エリアを交互に通過する際に、ファイルサイズが所定の閾値以上のメールデータを送信する場合においても、再度圏外エリアに移動する前に送信を完了することができる。従って、本実施形態によれば、送信可能なタイミングを逃すことなくメールを送信することができるという効果を得ることができる。
【００３３】
なお、上述した実施形態では、メールデータの再送信を開始するタイミングを、圏内エリアに移動してから経過した時間に基づいて決定しているが、これに限らない。例えば、受信電波強度を監視し、受信電波強度が所定の閾値以上となった場合にメールデータの再送信を開始するようにしても良い。この場合、メールデータのファイルサイズが所定の閾値以上である場合、自動再送信を開始する基準となる所定の閾値を小さくし、受信電波強度が小さくてもメールデータの再送信を開始するようにする。これにより、メール送信端末１０が圏内エリアに復帰してからメールデータの再送信を開始するまでの時間を短くすることができる。従って、この場合においても送信可能なタイミングを逃すことなくメールを送信することができるという効果を得ることができる。
【００３４】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について図を参照しながら説明する。本実施形態におけるメール送信端末１０の構成は、第１の実施形態におけるメール送信端末１０の構成と同様である。
【００３５】
次に、メール送信端末１０がメールデータを送信する際の動作手順について説明する。図４は、本実施形態におけるメール送信端末１０がメールデータを送信する際の動作手順を示したフローチャートである。
【００３６】
ステップＳ３０１〜ステップＳ３０４の処理は、第１の実施形態におけるステップＳ１０１〜ステップＳ１０４の処理と同様である。
（ステップＳ３０５）メール自動再送部１７は、ステップＳ３０３の処理で自動再送登録されたメールデータのファイルサイズ（送信ファイルサイズ）が所定の閾値以上であるか否かを判定する。送信ファイルサイズは所定の閾値以上であるとメール自動再送部１７が判定した場合にはステップＳ３０６の処理に進み、送信ファイルサイズは所定の閾値未満であるとメール自動再送部１７が判定した場合にはステップＳ３０８の処理に進む。なお、所定の閾値の設定方法は、第１の実施形態における設定方法と同様である。
【００３７】
（ステップＳ３０６）メール自動再送部１７は、ステップＳ３０１で行った送信処理が１回目の再送処理であり、かつ、メール送信端末１０が圏外エリアに存在したため送信処理を失敗したか否かを判定する。ステップＳ３０１で行った送信処理が１回目の再送処理であり、かつ、メール送信端末１０が圏外エリアに存在したため送信処理を失敗したとメール自動再送部１７が判定した場合にはステップＳ３０７の処理に進み、それ以外の場合にはステップＳ３０８の処理に進む。
【００３８】
ステップＳ３０７〜ステップＳ３０９の処理は、第１の実施形態におけるステップＳ１０６〜１０８の処理と同様である。
【００３９】
次に、本実施形態におけるメールデータの送信タイミングと、従来技術によるメールデータの送信タイミングとについて説明する。図５は、本実施形態における本実施形態におけるメールデータの送信タイミングと、従来技術によるメールデータの送信タイミングとを示したタイミングチャートである。
【００４０】
図示する例では、ファイルサイズが所定の閾値以上のメールデータを送信する場合の例を示している。
（ステップＳ４０１）本実施形態および従来の方法ともに、圏外エリアに存在している際に、メールデータの送信処理を行っているため、送信エラーが起きている。
（ステップＳ４０２）本実施形態および従来の方法ともに、圏内エリアに移動してから所定のタイミング後にメールデータの再送信を開始している。そのため、再度圏外エリアに移動する前にメールデータの送信を完了することができないため、再度送信エラーが起きている。
【００４１】
（ステップＳ４０３−１）本実施形態では、メール送信端末１０が圏外エリアに存在したため１回目の再送処理を失敗した場合、圏内エリアに移動してからメールデータの再送信を開始するタイミングを、所定のタイミングよりも早いタイミングとしている。そのため、再度圏外エリアに移動する前に、メールデータの送信を完了している。
（ステップＳ４０３−２）従来の方法では、２回目の再送処理においても、圏内エリアに移動してから所定のタイミング後にメールデータの再送信を開始している。そのため、再度圏外エリアに移動する前にメールデータの送信を完了することができないため、再度送信エラーが起きている。
【００４２】
上述したとおり、本実施形態によれば、１回目の再送処理では圏内エリアに復帰してから再送信を開始するまでの時間を調整せず、１回目の再送処理で圏外のため送信を失敗した場合に、２回目以降の再送処理にて、送信に失敗したメールデータのファイルサイズを確認し、所定の閾値を超えていた場合、圏内エリアに復帰してから再送信を開始するまでの時間を短くする。これにより、たとえば、地下鉄の電車内のように、圏内エリアと圏外エリアを交互に通過する際に、ファイルサイズが所定の閾値以上のメールデータを送信する場合においても、再度圏外エリアに移動する前に送信を完了することができる。従って、本実施形態によれば、送信可能なタイミングを逃すことなくメールを送信することができるという効果を得ることができる。
【００４３】
なお、上述した実施形態では、メールデータの再送信を開始するタイミングを、圏内エリアに移動してから経過した時間に基づいて決定しているが、これに限らない。例えば、受信電波強度を監視し、受信電波強度が所定の閾値以上となった場合にメールデータの再送信を開始するようにしても良い。この場合、メールデータのファイルサイズが所定の閾値以上である場合、自動再送信を開始する基準となる所定の閾値を小さくし、受信電波強度が小さくてもメールデータの再送信を開始するようにする。これにより、メール送信端末１０が圏内エリアに復帰してからメールデータの再送信を開始するまでの時間を短くすることができる。従って、この場合においても送信可能なタイミングを逃すことなくメールを送信することができるという効果を得ることができる。
【００４４】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について図を参照しながら説明する。本実施形態におけるメール送信端末１０の構成は、第１の実施形態におけるメール送信端末１０の構成と同様である。本実施形態では、ユーザーがメールの送信指示を入力する以前から、メール送信端末１０の網情報管理部１２は、圏内エリアに継続して所在している時間長を監視する。そして、メール送信端末１０のメール自動再送部１７は、圏内エリアに継続して所在している時間長が所定の閾値以下である場合、送信に失敗したメールデータの送信を圏内エリアに所在している間に完了できるように、圏内エリアに復帰してから再送信を開始するまでの時間を短くする。
【００４５】
次に、メール送信端末１０がメールデータを送信する際の動作手順について説明する。図６は、本実施形態におけるメール送信端末１０がメールデータを送信する際の動作手順を示したフローチャートである。
【００４６】
ステップＳ５０１〜ステップＳ５０５の処理は、第２の実施形態におけるステップＳ３０１〜ステップＳ３０５の処理と同様である。
（ステップＳ５０６）メール自動再送部１７は、網情報管理部１２が監視した、メール送信端末１０が圏内エリアに所在している時間長が所定の閾値未満であるか否かを判定する。メール送信端末１０が圏内エリアに所在している時間長が所定の閾値未満であるとメール自動再送部１７が判定した場合にはステップＳ５０７の処理に進み、それ以外の場合にはステップＳ５０８の処理に進む。
【００４７】
ステップＳ５０７〜ステップＳ５０９の処理は、第２の実施形態におけるステップＳ３０７〜３０９の処理と同様である。
【００４８】
次に、本実施形態におけるメールデータの送信タイミングと、従来技術によるメールデータの送信タイミングとについて説明する。図７は、本実施形態における本実施形態におけるメールデータの送信タイミングと、従来技術によるメールデータの送信タイミングとを示したタイミングチャートである。
【００４９】
図示する例では、ファイルサイズが所定の閾値以上のメールデータを送信する場合の例を示している。
（ステップＳ６０１，Ｓ６０２）本実施形態では、網情報管理部１２は、圏内移行と圏外移行とを検出し、圏内エリアに継続して所在している時間長を記録する。
【００５０】
（ステップＳ６０３）本実施形態および従来の方法ともに、圏外エリアに存在している際に、メールデータの送信処理を行っているため、送信エラーが起きている。
【００５１】
（ステップＳ６０４−１）本実施形態では、圏内エリアに移動してからメールデータの再送信を開始するタイミングを、最近の圏内時間長に基づいて、所定のタイミングよりも早いタイミングとしている。そのため、再度圏外エリアに移動する前に、メールデータの送信を完了している。
（ステップＳ６０４−２）従来の方法では、圏内エリアに移動してから所定のタイミング後にメールデータの再送信を開始している。そのため、再度圏外エリアに移動する前にメールデータの送信を完了することができないため、再度送信エラーが起きている。
【００５２】
上述したとおり、本実施形態によれば、ユーザーがメールの送信指示を入力する以前から、メール送信端末１０の網情報管理部１２は、圏内エリアに継続して所在している時間長を監視する。そして、メール送信端末１０のメール自動再送部１７は、圏内エリアに継続して所在している時間長が所定の閾値以下である場合、送信に失敗したメールデータの送信を圏内エリアに所在している間に完了できるように、圏内エリアに復帰してから再送信を開始するまでの時間を短くする。これにより、たとえば、地下鉄の電車内のように、圏内エリアと圏外エリアを交互に通過する際に、ファイルサイズが所定の閾値以上のメールデータを送信する場合においても、再度圏外エリアに移動する前に送信を完了することができる。従って、本実施形態によれば、送信可能なタイミングを逃すことなくメールを送信することができるという効果を得ることができる。
【００５３】
なお、上述した実施形態では、メールデータの再送信を開始するタイミングを、圏内エリアに移動してから経過した時間に基づいて決定しているが、これに限らない。例えば、受信電波強度を監視し、受信電波強度が所定の閾値以上となった場合にメールデータの再送信を開始するようにしても良い。この場合、メールデータのファイルサイズが所定の閾値以上である場合、自動再送信を開始する基準となる所定の閾値を小さくし、受信電波強度が小さくてもメールデータの再送信を開始するようにする。これにより、メール送信端末１０が圏内エリアに復帰してからメールデータの再送信を開始するまでの時間を短くすることができる。従って、この場合においても送信可能なタイミングを逃すことなくメールを送信することができるという効果を得ることができる。
【００５４】
以上、この発明の第１の実施形態から第３の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００５５】
なお、上述した第１の実施形態から第３の実施形態におけるメール送信端末１０が備える各部の機能全体あるいはその一部は、これらの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００５６】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶部のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時刻の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時刻プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【符号の説明】
【００５７】
１０・・・メール送信端末、１１・・・通信部、１２・・・網情報管理部、１３・・・操作部、１４・・・メール作成部、１５・・・メールデータ管理部、１６・・・メール送信部、１７・・・メール自動再送部、１８・・・表示部、１９・・・時計部、２０・・・通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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