(57)【要約】【課題】複数の画像形成部の間で転写用電源を共有しつつ、像担持体間での帯電部電位及び露光部電位の変動を抑えること。【解決手段】複数の画像形成部のなかの所定の画像形成部Ａと画像形成部Ｂにおいて、それぞれの転写装置には共通の転写用電源から共通の転写電圧が印加され、それぞれの帯電装置には異なる帯電用電源から帯電電圧が印加される。画像形成部Ａと画像形成部Ｂの各像担持体の情報に基づき、画像形成部Ａと画像形成部Ｂの一方、もしくは両方において像担持体が露光される露光量および帯電電圧を調整し、画像形成部Ａにおける帯電電圧と露光量を、画像形成部Ｂにおける帯電電圧と露光量とは異ならせる。【選択図】図１０
2014134765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像を形成するための画像形成部を複数備えた画像形成装置において、
各画像形成部は、それぞれ
潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電装置と、
前記潜像を現像剤像として現像する現像装置と、
前記現像剤像を前記像担持体から被転写体に転写する転写装置と、
を有し、
前記複数の画像形成部のなかの所定の画像形成部Ａと画像形成部Ｂにおいて、それぞれの転写装置には共通の転写用電源から共通の転写電圧が印加され、それぞれの帯電装置には異なる帯電用電源から帯電電圧が印加されるものであって、
前記画像形成装置は更に、
前記帯電装置によって帯電された像担持体を露光することで、前記像担持体に前記潜像を形成する露光装置と、
前記画像形成部Ａと前記画像形成部Ｂの各像担持体の情報に基づき、前記画像形成部Ａと前記画像形成部Ｂの一方、もしくは両方において前記像担持体が露光される露光量および前記帯電電圧を調整する制御部と、
を備え
前記制御部は、前記画像形成部Ａにおける帯電電圧と露光量を、前記画像形成部Ｂにおける帯電電圧と露光量とは異ならせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記帯電装置によって帯電された前記像担持体の領域の電位を帯電部電位としたとき、前記制御部は、画像形成部Ａと画像形成部Ｂの間で帯電電圧を異ならせることで、画像形成部Ａと画像形成部Ｂの間で帯電電圧を同じにした場合よりも、画像形成部Ａの像担持体と画像形成部Ｂの像担持体の間における帯電部電位の差を小さくすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記露光装置によって露光された前記像担持体の領域の電位を露光部電位としたとき、前記制御部は、画像形成部Ａにおける露光量を画像形成部Ｂにおける露光量と異ならせることで、画像形成部Ａと画像形成部Ｂの間で露光量を同じにした場合よりも、画像形成部Ａの像担持体と画像形成部Ｂの像担持体の間における露光部電位の差を小さくすることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成部Ｂは複数あり、各画像形成部Ｂは帯電用電源を共有するものであって、
前記帯電装置によって帯電された前記像担持体の領域の電位を帯電部電位としたとき、
前記制御部は、
前記画像形成部Ａにおける帯電電圧を、複数の画像形成部Ｂに設けられた各像担持体の各帯電部電位に基づいて調整することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記複数の画像形成部Ｂに設けられた各像担持体の各帯電部電位の平均値に基づいて前記画像形成部Ａにおける帯電電圧を制御することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記複数の画像形成部Ｂに設けられた各像担持体の各帯電部電位の絶対値の最小値を求め、前記最小値に基づいて前記画像形成部Ａにおける帯電電圧を制御することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成部Ｂは複数あって、
前記露光装置によって露光された前記像担持体の領域の電位を露光部電位としたとき、
前記制御部は、前記画像形成部Ａにおける露光量を、複数の画像形成部Ｂに設けられた各像担持体の各露光部電位に基づいて制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記複数の画像形成部Ｂの各露光部電位の平均値に基づいて、前記画像形成部Ａにおける露光量を制御することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成部Ａと画像形成部Ｂにおいて、各現像装置には共通の現像用電源から共通の現像電圧が印加されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記現像装置は、
現像剤を担持し、現像剤を前記像担持体に供給する現像剤担持体を有し、
前記現像用電源は、前記現像剤担持体に前記現像電圧を印加することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記現像剤担持体と前記像担持体は当接と離間が可能であって、
前記制御部は、前記像担持体の情報として、前記像担持体が前記現像剤担持体と当接していた当接時間の積算値を用いることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記現像装置は、電圧の印加が必要な補助部材をさらに有し、
前記画像形成部Ａと前記画像形成部Ｂにおいて、
各補助部材には、前記画像形成部Ａと前記画像形成部Ｂにて共用される補助部材用電源から共通の電圧が供給されることを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記露光装置によって露光された前記像担持体の領域の電位を露光部電位として、
前記制御部は、前記所定の画像形成部において前記現像装置の使用量が多くなるほど、その現像装置が現像を行う像担持体の露光部電位の絶対値が大きくなるように、前記露光装置による露光量を変更することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像形成装置は、カラー画像を形成するカラーモードとモノクロ画像を形成するモ
ノクロモードを選択して実行可能であり、
モノクロモードとカラーモードの両方で使用されるモノクロ用の画像形成部と、
カラーモードのみに使用される複数のカラー用の画像形成部と、
を備え、
前記現像用電源を共有する前記画像形成部Ａと前記画像形成部Ｂはともに、カラーモードのみに用いられるカラー用の画像形成部であることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記モノクロ用の画像形成部で用いられる現像用電源および転写用電源は、前記カラー用の画像形成部で共用される前記現像用電源および前記転写用電源とは異なることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記転写用電源が出力する前記転写電圧は、前記転写用電源を共有する複数の画像形成部において用いられる各帯電用電源が出力する帯電電圧に応じて変更されることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記転写用電源を共有する複数の画像形成部のうち、像担持体の使用量が最も多くなる画像形成部において、前記帯電電圧と前記露光量を調整することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記制御部は、前記転写用電源を共有する複数の画像形成部のうち、最後に前記現像剤像を被転写材へ転写する画像形成部において、前記帯電電圧と露光量を調整することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記帯電装置によって帯電された前記像担持体の領域の電位を帯電部電位とし、
前記露光装置によって露光された前記像担持体の領域の電位を露光部電位としたとき、
前記制御部は、前記転写用電源を共有する画像形成部のなかから、各像担持体の情報に基づいて基準となる画像形成部を選択し、
前記基準となる画像形成部の像担持体の帯電部電位と露光部電位に基づいて、前記制御部は、前記転写用電源を共有する画像形成部のうち、前記基準となる画像形成部以外の画像形成部における帯電電圧と露光量を調整することを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記制御部は、前記転写用電源を共有する画像形成部のなかから、最も層厚が厚い像担持体が設けられた画像形成部を前記基準の画像形成部とすることを特徴とする請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記露光装置に露光された前記像担持体の電位を露光部電位として、
前記制御部は、前記転写用電源を共有する複数の画像形成部に設けられた各像担持体の露光部電位のうち、最大の露光部電位と最小の露光部電位の少なくとも一方の電位に応じて、前記転写用電源が出力する前記転写電圧を調整することを特徴とする請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記転写装置の電位が、前記最大の露光部電位と前記最小の露光部電位の平均値と所定
の差を形成するように前記転写電圧が設定されることを特徴とする請求項２１に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
前記制御部は、前記像担持体の情報として、前記像担持体の膜厚の情報を用いることを特徴とする請求項１乃至２２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２４】
前記制御部は、前記像担持体の情報として、前記像担持体がそれまでに露光された露光量の積算値を用いることを特徴とする請求項１乃至２３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２５】
前記制御部は、前記像担持体の情報として、前記像担持体がそれまでに回転した回転時
間の積算値を用いることを特徴とする請求項１乃至２４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２６】
前記制御部は、前記像担持体の情報として、前記像担持体がそれまでに露光された露光量の積算値と、その像担持体がそれまでに回転した回転時間の積算値の積を用いることを特徴とする請求項２５に記載の画像形成装置。
【請求項２７】
前記制御部は、前記露光量の積算値と前記回転時間の積算値の積が大きくなるほど、前記像担持体が露光される露光量を大きくすることを特徴とする請求項２６に記載の画像形成装置。
【請求項２８】
前記制御部は、前記像担持体の情報として、前記像担持体がそれまでに前記帯電装置に帯電された帯電時間の積算値を用いることを特徴とする請求項１乃至２７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２９】
前記制御部は、前記像担持体の情報として、前記像担持体が画像形成するより前に停止していた停止時間を用いることを特徴とする請求項１乃至２８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項３０】
前記画像形成装置は、前記像担持体に形成された現像剤像が被転写体に転写された後であって、前記像担持体が前記帯電装置に帯電される前に、前記像担持体を露光する前露光装置をさらに備え、
前記制御部は、前記像担持体の情報として前記前露光装置が各像担持体を露光した露光量の積算値を用いることを特徴とする請求項１乃至２９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項３１】
前記制御部は、前記像担持体の情報として、前記像担持体が形成した画像の印字情報を用いることを特徴とする請求項１乃至３０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式或いは静電記録方式を採用した画像形成装置は、カラー化が進められており、各種のプリンター・複写機、ＦＡＸ等が上市されている。その代表的な例として、所謂、ロータリー方式の画像形成装置が提案されている。像担持体である１つの感光ドラム（電子写真感光体）に対して、それぞれ異なる色のトナーを内包した複数の現像装置を用意し、感光ドラム上の静電潜像を複数の現像装置で順次現像する方式である。具体的には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の現像装置を一体に備える回転現像装置（所謂、ロータリー又はカルーセル）が１つの感光ドラムの近辺に備えられる。共通の感光ドラム上に形成された静電潜像を、現像装置が回転して到達した現像位置においてトナー像として可視化する。感光ドラム面上に形成されたトナー像は、１次転写部において、中間転写ベルト上にトナー像が転写される。各色のトナー像を順次、選択的に重ね合わせ、中間転写ベルト上に多色トナー画像を形成し、その後転写材に一括転写する。
これとは別の方式として、インライン方式のカラー画像形成装置が提案されている。この方式の画像形成装置では、像担持体として複数の感光ドラムを用いて、各感光ドラムに対向して備えられた各色の現像装置により各色のトナー像を別々に形成する。トナー像は、１次転写部において、各感光ドラムから転写ベルト上に順次転写し、４色分重ね合わせたトナー像を形成する。その後、２次転写部において、そのトナー像を転写材に一括転写することにより画像形成する構成となっている。
インライン方式のカラー画像形成装置は、ロータリー方式のカラー画像形成装置に対して、カラープリントの生産性に対して有利であることから、近年はインライン方式のカラー画像形成装置が主流になりつつある。しかしながら、インライン式のカラー画像形成装置は、複数の感光ドラムを用いて、別々に画像形成を行う必要があるために、装置が複雑化するというデメリットを有している。このデメリットに対する対応として特許文献１では、複数の１次転写部材に高圧電圧を印加する電源を共通化することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５８６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された手法によれば、装置の簡素化は可能となる。しかしながら、各ステーション（画像形成部）に消耗度の異なる感光ドラムが装着された場合に、全てのステーションにおいて転写性と再転写性の両方を良好に保つことが困難になる。これは、各ステーションの感光ドラムの消耗度により、帯電部電位（Ｖｄ）及び露光部電位（ＶＬ）が各ステーション間で変動することに起因している。
ここで転写性とは、感光ドラムからトナー（現像剤）が中間転写ベルト（被転写材）に移動する特性を意味し、主に露光部電位と一次転写部材の電位の差（転写コントラスト）に依存する。再転写性とは、中間転写ベルトに転写されたトナーが感光ドラムに戻る特性を意味し、主に帯電部電位と一次転写部材の電位の差（再転写コントラスト）に依存する。そして一次転写部材の電位は、感光ドラムから中間転写ベルトに移るトナーの割合を多くし、一方で中間転写ベルトから感光ドラムに戻るトナーの割合が小さくなるように設定するのが望ましい。
しかし、特許文献１の構成では各ステーションにおいて、一次転写部材の電位を個別に
制御できない。各ステーションで各感光ドラムの帯電部電位と露光部電位が異なると、再転写コントラストや転写コントラストも各ステーションで異なってしまう。そのため、転写性あるいは再転写性を良好に保てないステーションが生じる恐れがある。
【０００５】
上記課題を鑑みて、本発明の目的は、複数の画像形成部の間で転写用電源を共有しつつ、像担持体間での帯電部電位及び露光部電位の変動を抑えることが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための代表的な構成は
現像剤像を形成するための画像形成部を複数備えた画像形成装置において、
各画像形成部は、それぞれ
潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電装置と、
前記潜像を現像剤像として現像する現像装置と、
前記現像剤像を前記像担持体から被転写体に転写する転写装置と、
を有し、
前記複数の画像形成部のなかの所定の画像形成部Ａと画像形成部Ｂにおいて、それぞれの転写装置には共通の転写用電源から共通の転写電圧が印加され、それぞれの帯電装置には異なる帯電用電源から帯電電圧が印加されるものであって、
前記画像形成装置は更に、
前記帯電装置によって帯電された像担持体を露光することで、前記像担持体に前記潜像を形成する露光装置と、
前記画像形成部Ａと前記画像形成部Ｂの各像担持体の情報に基づき、前記画像形成部Ａと前記画像形成部Ｂの一方、もしくは両方において前記像担持体が露光される露光量および前記帯電電圧を調整する制御部と、
を備え
前記制御部は、前記画像形成部Ａにおける帯電電圧と露光量を、前記画像形成部Ｂにおける帯電電圧と露光量とは異ならせることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の画像形成部の間で転写用電源を共有しつつ、像担持体間での帯電部電位及び露光部電位の変動を抑えることが可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例に係る画像形成装置の概略構成図
【図２】本発明の実施例に係る画像形成装置の高圧バイアス供給源の概略構成図
【図３】本発明の実施例に係る画像形成装置の制御構成のブロック図
【図４】本発明の実施例に係る画像形成装置の露光装置の概略構成図
【図５】本発明の実施例に係る画像形成装置のＡＰＣ回路
【図６】感光ドラム膜厚に対する各電位の関係図
【図７】本発明の実施例における画像形成部の制御フローのフローチャート
【図８】感光ドラム膜厚に対する帯電バイアスの関係図
【図９】本発明の実施例における露光強度に対する感光ドラムの露光部電位の関係図
【図１０】本発明の実施例１における各ステーションの各電位や露光量等を示す図
【図１１】従来例における各ステーションの各電位や露光量等を示す図
【図１２】転写及び再転写コントラストの本発明の実施例１と従来例との比較図
【図１３】本発明の実施例２における各ステーションの各電位や露光量等を示す図
【図１４】本発明の実施例３に係る画像形成装置の高圧バイアス供給源の概略構成図
【図１５】本発明の実施例３における画像形成部の制御フローのフローチャート
【図１６】本発明の実施例３および従来例における各ステーションの各電位を示す図
【図１７】本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略構成図
【図１８】本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略図
【図１９】（ａ）帯電部電位Ｖｄ＝−５５０Ｖ時のＣＴ膜厚と帯電印加バイアスとの関係を示す図。（ｂ）ドラム回転時間と露光部電位Ｖｌとの関係を示す図
【図２０】（ａ）レーザー光量が異なる時のドラム回転時間との露光部電位Ｖｌとの関係を示す図。（ｂ）総光量×ドラム回転時間とレーザー発光量の関係を示す図
【図２１】（ａ）放置時間と露光部電位Ｖｌとの関係を示す図。（ｂ）放置時間と光量ダウン量との関係を示す図
【図２２】（ａ）現像ローラ回転数と必要現像コントラストの関係を示す図。（ｂ）総光量×ドラム回転時間とレーザー発光量の関係を示す図
【図２３】各ステーションの電位と転写バイアス設定の関係を示す図
【図２４】各電位の関係を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１０】
＜実施例１＞
（画像形成装置の概略構成）
本発明が適用される画像形成装置は、電子写真方式或いは静電記録方式を用いた画像形成装置である。以下では、本発明の実施例として、ホストコンピュータから画像情報を受け取り、画像出力するレーザービームプリンタに適用した場合について説明する。本実施例に係る画像形成装置は、電子写真感光体である感光ドラムや、その他のプロセス手段、現像剤であるトナーなどの消耗品を一体的に構成しプロセスカートリッジとして装置本体に対して着脱交換可能に構成されている。
【００１１】
図１は、本発明の実施例に係る画像形成装置の概略構成図である。本実施例において、プロセスカートリッジＣは、感光ドラム２と、帯電ローラ７と、現像ローラ３と、現像装置５と、クリーニング手段１１と、が一体的に構成されている。帯電ローラ７は、像担持体としての感光ドラム２を均一に帯電するための帯電手段（帯電装置）である。現像ローラ３は、現像手段として感光ドラム２に対向配置される。現像装置５は、現像ローラ３に連結され、トナー（現像剤）を収容する現像剤収納部であるトナー容器を備える。クリーニング手段１１は、クリーニングブレード８と、クリーニングブレード８により感光ドラム２から除去された残留トナーを収容する廃トナー容器と、を備える。
【００１２】
本実施例に係る画像形成装置は、４色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナーにそれぞれ対応した同一構成の４個の上記プロセスカートリッジＣが、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されている。また、本実施例に係る画像形成装置は、いわゆるインライン式の画像形成装置であり、上記プロセスカートリッジＣがイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順に図１に示すように配置されている。各色のプロセスカートリッジＣは１次転写ローラとセットになって、現像剤像（トナー像）を形成するステーション（画像形成部）をそれぞれ構成する。また、各プロセスカートリッジＣ内には後述する不図示の不揮発メモリが設けられており、各色の感光ドラム２の膜厚（層厚）情報を格納されている。
【００１３】
図２は、本実施例に係る画像形成装置における高圧バイアス供給源の概略構成図である。図１に加え、図２も参照して、本実施例に係る画像形成装置について説明する。なお、各プロセスカートリッジや後述する画像形成部など、あるいは、それらを構成する各部材の説明では、必要に応じて、各符号にトナーの色に対応させたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の文字を付加して説明する。
【００１４】
感光ドラム（電子写真感光体）２としては、直径が２４ｍｍの接地されたアルミニウムの導電材製ドラム基体の外周面に、通常の有機光導電体層（ＯＰＣ）からなる感光体層を形成塗布されたものである。この感光体層は、不図示の下引層（ＵＣＬ）、電荷キャリア生成層（ＣＧＬ）、電荷キャリア移動層（ＣＴＬ）が積層されている。
【００１５】
図２に示すように、帯電ローラ７へ直流高圧バイアスを供給している帯電バイアス印加手段（帯電用電源）としての帯電高圧電源５１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）のステーション（画像形成部）間で共通化されている。帯電高圧電源５１は、帯電ローラ７Ｙ、７Ｍ、７Ｃに接続されている。帯電高圧電源（帯電用電源）５２は、ブラック（Ｋ）の感光ドラム２Ｋを帯電する直流高圧源であり、帯電ローラ７Ｋに接続されている。現像高圧電源５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃ、５３Ｋは、各ステーションに独立に配置されており、現像ローラ３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋにそれぞれ接続されている。
本実施例に係る画像形成装置は、画像形成部を複数備えており、モノクロ画像（白黒画像）を形成するモノクロモードと、カラー画像を形成するカラーモードを選択して実行可能である。ブラック（Ｋ）のステーションは、カラーモードだけでなく、モノクロモードでも使用されるステーション（モノクロ用画像形成部）である。よって、ブラック（Ｋ）のステーションは、独立した帯電高圧電源５２を有する。一方、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）はカラーモードのみで使われるステーション（カラー用画像形成部）であるので、これら３つのステーションは１つの帯電高圧電源５１を共有している。
【００１６】
図１に示すように、感光ドラム２に対向した位置には、感光ドラム２の表面に形成されたトナー画像が１次転写される中間転写体となる中間転写ベルト９が設けられている。中間転写ベルト９は、中間転写ベルト駆動ローラ１２、二次転写対向ローラ１３、中間転写ベルトテンションローラ１５及び中間転写ベルト従動ローラ１４により張架されている。中間転写ベルト９は、イオン導電剤を添加して体積抵抗率１０１０Ωｃｍ程度に調整された厚さ１００μｍの無端状樹脂ベルトを用いた。ベルト材質は、本実施例ではポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を用いたが、それ以外のものでもよい。例えば、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリサルフォン、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、熱可塑性ポリイミド等の樹脂材料でもよい。また、これら樹脂材料の表面にアクリル等の樹脂硬化層を設けたものでもよい。
【００１７】
中間転写ベルト駆動ローラ１２は、外径２４ｍｍの中空のアルミ管に０．５ｍｍの厚みでＥＰＤＭゴムを被覆し、電気抵抗１０５Ω以下のものを使用した。中間転写ベルト９は、中間転写ベルト駆動モータ２８によって中間転写ベルト駆動ローラ１２が回転駆動されることで、矢印の方向に回転する。中間転写ベルトテンションローラ１５は中間転写ベルトテンションバネ１６で一方向に付勢され、中間転写ベルト９に所定のテンションを付与している。中間転写ベルト９を挟んで感光ドラム２の対向位置には１次転写ローラ（転写装置）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが配置されている。
【００１８】
図２に示すように、１次転写ローラ４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、転写バイアス印加手段（転写用電源）としての１次転写高圧電源５４が並列に接続されている。各ステーション（各画像形成部）に同一の１次転写バイアス（転写電圧）が印加される構成となっている。また、１次転写高圧電源５４は、画像形成時に用いる＋極性（トナー帯電とは逆極性
）の高圧供給源と、中間転写ベルト９の清掃時に用いられる−極性の高圧供給源が重畳された構成となっている。
【００１９】
図１に示すように、中間転写ベルト９には、中間転写ベルト９上に付着したトナー（残留トナー）を除去するための中間転写ベルトクリーニングローラ１８が配置され、中間転写ベルト９により従動回転している。
【００２０】
図２に示すように、中間転写ベルトクリーニングローラ１８には、クリーニング高圧電源５５が接続されている。クリーニング高圧電源５５は、画像形成時に用いる＋極性（トナー帯電とは逆極性）の供給源と、中間転写ベルトクリーニングローラ１８の清掃時に用いられる−極性の高圧供給源が重畳された構成となっている。
【００２１】
図１に示すように、中間転写ベルト９を挟んで二次転写対向ローラ１３に対向する位置には、２次転写ローラ２０が配置されている。本実施例では、２次転写ローラ２０として、ＳＵＳ芯金に、厚さ６ｍｍの導電性発泡ゴムを被覆し、硬度３０度（Ａｓｋｅｒ−Ｃ  ４．９Ｎ（５００ｇｆ）荷重時）、外径１８ｍｍ、電気抵抗値１×１０７Ωのローラを用いた。電気抵抗値は、外径３０ｍｍのアルミシリンダ上に、２次転写ローラ２０を両端の芯金（不図示）の両端に各５Ｎの圧力を加えた状態で当接且つ、従動回転させ、芯金（不図示）に＋１ｋＶの直流電圧を印加し、流れる電流から求めた。２次転写ローラ２０は、不図示のバネで一方向に付勢され、２次転写ニップ部を形成し、中間転写ベルト９により従動回転している。
【００２２】
図２に示すように、２次転写ローラ２０には、２次転写高圧電源５６が接続されている。２次転写高圧電源５６は、画像形成時に用いる＋極性（トナー帯電とは逆極性）の供給源と、２次転写ローラ２０の清掃時に用いられる−極性の高圧供給源が重畳された構成となっている。
【００２３】
図１に示すように、装置内には環境センサー（温度検知手段及び湿度検知手段）２４が設置され、装置内及び装置近傍の温度及び湿度を検知することが可能となっている。
【００２４】
（膜厚に関わるパラメータの測定情報の計測方法）
本実施例では、感光ドラムの感光体層の膜厚（層厚）に関わるパラメータとして感光ドラム回転時間をもとに算出した感光ドラム使用量情報を用いた。これは特許第３２８５７８５号で開示されている感光ドラムのダメージ指数に基づき演算される感光ドラムの使用量に相当する。
【００２５】
図３は、本実施例に係る画像形成装置おける制御構成のブロック図であり、カートリッジ、露光装置と本体制御部のインターフェイス部の概略を示している。図３に示すように、本体制御部６１部内のＣＰＵ６２は、光学装置制御部６３、帯電バイアス印加指示部６４、帯電バイアス印加時間検出部６５、感光ドラム回転指示部６６、感光ドラム回転時間検出部６７、データ記憶用メモリ６８などからなる。ＣＰＵ６２は、本体伝達部６９、露光装置１内にあるレーザー７３を制御するレーザー駆動制御部７０と接続されている。また、カートリッジＣにはメモリ７１と伝達部７２が配置されている。以上の構成が、本発明における層厚検知手段を構成する。
【００２６】
カートリッジＣ内のメモリ７１には、種々の情報が格納されている。例えば、カートリッジ駆動時間情報Ｔ、感光体使用量を演算するための重み付け係数であるドラム使用量演算式係数情報φ、感光体使用量閾値情報α、感光体使用量閾値情報αに対応して画像形成条件を設定するためのテーブルを示す情報などである。なお、感光体使用量閾値情報αと感光体使用量演算式係数情報φは、カートリッジの出荷時にメモリ７１に記憶される。こ
れらの値は、ドラム感度やドラム材料、クリーニングブレードの当接圧、帯電ローラの電気的特性によって変化するため、カートリッジの個々にメモリに記憶されて出荷される。
【００２７】
プリント信号を画像形成装置本体が受けると感光体回転指示部６６によってカートリッジＣが駆動され、画像形成プロセスが開始される。この際、換算式Ｄ＝Ａ＋Ｂ×φによりＣＰＵ６２内でドラム使用量Ｄが計算され、本体データ記憶用の本体メモリ６８に積算記憶される。ここで、Ｂは、感光体回転指示部６６からの感光ドラム回転時間データ（上記カートリッジ駆動時間情報Ｔに相当）を積算した値である。また、Ａは、帯電バイアス印加時間検出部６５からの帯電バイアス印加時間データを積算した値である。φは、メモリ７１から読み出された重み付け係数である。
【００２８】
感光ドラム回転時間データと帯電バイアス印加時間データは、随時メモリ６８に格納され、ドラム使用量のデータの演算は、感光ドラム２の駆動が停止した際に随時行われる。なお、感光ドラム回転時間データや帯電バイアス印加時間データをメモリ６８に記憶するかわりに、演算した結果のドラム使用量Ｄをメモリ６８に書き込んでも良い。
【００２９】
本実施例において、カートリッジＣは、廃トナー容器１１の装着方向前面部に設けられたメモリ７１と、メモリ７１への情報の読み書きを制御するためのカートリッジ側伝達部７２とを有している。このカートリッジ側伝達部７２とは、送信されるデータをメモリ７１に送信し、メモリ７１に書き込む、またはメモリ７１から読み出す機能を有している。このカートリッジ側伝達部７２とメモリ７１とは基板上に一体化されて構成されて、カートリッジＣに装着されている。カートリッジＣが画像形成装置本体に装着されると、カートリッジ側伝達部７２と画像形成装置本体側の本体側伝達部６９とが対向位置で接触するように配置されている。なお、本体側伝達部６９は画像形成装置本体側の伝達手段として機能し、画像形成装置本体の本体制御部６１に接続されている。本発明に使用されるメモリとしては、通常の半導体による電子的なメモリであれば特に制限なく使用することができる。メモリとして例えばＥＥＰＲＯＭ、ＦｅＲＡＭなどが使用可能である。
【００３０】
上記記載はカートリッジ側伝達部７２と本体側伝達部６９が接触してデータ通信路を確立して読み出し／書き込みのデータ通信を行う場合であるが、非接触にしてデータ通信を電磁波によって行う場合こともできる。その場合には電磁波で通信するためのアンテナ部材（不図示）をカートリッジ側、画像形成装置本体側それぞれに設けて通信を行うようにすればよい。
【００３１】
これらのカートリッジ側伝達部７２、本体側伝達部６９、本体制御部６１によってメモリ７１内の情報の読み出しおよび書き込みを行うことが可能となる。メモリ７１の容量については、後述するカートリッジ使用量およびカートリッジ特性値などの複数個の情報を記憶するのに十分な容量をもつものとする。
【００３２】
また、メモリ７１には、カートリッジＣの使用量情報が随時書き込み記憶される。メモリ７１内に記憶されるカートリッジ使用量情報とは、画像形成装置本体によって判断できれば特に制限はない。例えば、感光ドラム２、帯電ローラ７、現像ローラ３などの各ユニットの回転時間、帯電ローラ７、現像ローラ３などへのバイアス印加時間、トナー残量、印字枚数などが挙げられる。その他、感光体に作像する画像ドット数、感光体を露光する際のレーザー発光時間の積算値、および感光体の膜厚、それぞれの使用量に重み付けを行って組み合わせた値、ぞれぞれの使用量を用いて演算した値なども挙げられる。
【００３３】
（画像形成装置の動作）
画像形成動作が開始されると、まずカセット３０内の転写材（記録材）Ｐは、給送ローラ３１により給送された後、レジストローラ対３３に搬送される。ここで、このときレジ
ストローラ対３３は、回転を停止しており、このレジストローラ対３３のニップに転写材Ｐが突き当てられることにより、転写材Ｐの斜行が矯正される。
【００３４】
一方、この転写材Ｐの搬送動作に並行して例えばイエローの感光ドラム２Ｙにおいては、まず感光ドラム２Ｙの表面が、帯電ローラ７Ｙによって一様にマイナス帯電され、次に露光装置（露光手段）１により画像露光が行われる。これにより、感光ドラム２Ｙの表面には画像信号のイエロー画像成分と対応した静電潜像が形成される。
【００３５】
次に、現像手段３Ｙが感光ドラム２Ｙに当接し、上記静電潜像が、現像手段３Ｙによりマイナス帯電したイエロートナーを用いて現像され、イエロートナー画像として可視化される。そして、このようにして得られたイエロートナー画像は、１次転写バイアスが供給された１次転写ローラ４Ｙにより、中間転写ベルト９上に１次転写される。
【００３６】
このような一連のトナー画像形成動作は、他の感光ドラム２Ｍ、２Ｃ、２Ｋにおいても所定のタイミングをもって順次行われる。そして、各感光ドラム２上に形成された各色トナー画像は、それぞれの一次転写部で高圧源から供給された高圧バイアスによって形成される転写電界により、中間転写ベルト９上に順次重ねて一次転写される。尚、感光ドラム２の帯電工程から１次転写の工程に至る画像形成に関しては、後述の（本実施例に係る画像形成部の詳細説明）にて説明を行う。
【００３７】
このように中間転写ベルト９上に重畳して順次転写された４色のトナー画像は、中間転写ベルト９の矢印方向の回転に伴い、２次転写ニップ部に移動される。さらに、レジストローラ対３３で斜行を矯正された転写材Ｐは、中間転写ベルト９上の画像とタイミングをとって２次転写ニップ部に送り出される。この後、転写材Ｐは２次転写ローラ２０により、中間転写ベルト９上の４色のトナー画像を転写材Ｐ上へ一括して２次転写される。このようにしてトナー画像が転写された転写材Ｐは、定着器４０に搬送されて、加熱、加圧されることによりトナー画像が定着された後、排出ローラ対４１により、排出トレイ４２に排出されて積載される。
【００３８】
なお、二次転写を終了した中間転写ベルト９は、二次転写対向ローラ１３近傍に設置された中間転写ベルトクリーニングローラ１８によって表面に残留した転写残りトナーが除去される。
【００３９】
以上説明した画像形成装置は、いわゆる中間転写（ＩＴＢ）方式の画像形成装置である。つまり、中間転写ベルト９が、感光ドラム２からトナー像（現像剤像）を転写される被転写材である。しかし、転写ベルトが記録材を搬送する方式のＥＴＢ方式の画像形成装置でも良い。この場合、記録材が被転写材を構成することになる。
【００４０】
（露光装置の構成）
図４は、本実施例に係る画像形成装置に具備されている露光装置１の構成を説明する図である。レーザーユニット３１より取り出されたコリメート光は、回転するポリゴンミラー３２により反射偏向走査されながら、順にｆΘレンズ３３、折り返しミラー３４を通過して最終的には感光ドラム２表面に到達する。また、走査ビームの一部はＢＤミラー３５で反射されてＢＤセンサー３６により光検知される。ＢＤセンサー３６からの出力信号を基準に走査回毎の書き込み信号を同期させ、ビームの書き込み位置ずれを防止すると共に、後述するスキャナーモーター回転制御にも使用される。レーザーユニット３１は、半導体レーザー、コリメーター鏡筒に接着固定されたコリメーターレンズ、半導体レーザーの発光に必要な電流を供給し発光のＯＮ／ＯＦＦを制御するレーザー駆動基板で構成されている。半導体レーザーは、端面発光型のレーザーチップ、フォトダイオードで構成されている。
【００４１】
図５は、半導体レーザーの光量を一定に制御するＡＰＣ回路図である。レーザーチップから出射されたレーザー光をフォトダイオードで受光して光電変換してモニター電流Ｉｍを生ずる。モニター電流Ｉｍは抵抗Ｒｍによってモニター電圧Ｖｍに変換される。モニター電圧Ｖｍはゲインアンプにより増幅された後コンパレータに入力され、基準電圧発生手段の基準電圧Ｖｒｅｆと比較する。レーザーチップに注入される電流はゲインアンプで増幅されたモニター電圧Ｖｍが基準電圧Ｖｒｅｆと一致するようにフィードバック制御される。モニター電圧Ｖｍと抵抗のＲｍとモニター電流Ｉｍの間には次の関係が成り立つ。
Ｉｍ＝Ｖｍ÷Ｒｍ  …（１）
ＡＰＣ（自動光量調整）動作ではレーザーの駆動電流値を徐々に増やしていき、レーザー光量が予め設定された目標値Ｗ１（ｍＷ）に達すると、レーザーの駆動電流値はその時の値Ｉ１［Ａ］に固定され、ＡＰＣを終了するようになっている。レーザー目標光量Ｗ１を変更する場合は、装置内ＣＰＵ６２内の光学装置制御部６３の指示により基準電圧Ｖｒｅｆを変更しＡＰＣが行われる。
【００４２】
（画像形成部の詳細説明）
本実施例では、各ステーションに共通の１次転写バイアスが印加される構成となっている。この場合、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の感光ドラムの膜厚等の違いによって、感光ドラムの帯電部電位（Ｖｄ）と露光部電位（ＶＬ）が変動し、ステーション間で転写性及び再転写性を両立することが困難になる。本発明は、この課題に対して対応するためのものであり、その詳細について以下に記す。
【００４３】
本実施例で使用されている感光ドラムは、電荷キャリア移動層の膜厚（以下、感光ドラム膜厚または膜厚）が１６ミクロンとなるように製造されている。この感光ドラム膜厚は、感光ドラムが使用される際に機械的な摩擦を受けることや、繰り返し放電を受けることにより減少する。膜厚はドラムの寿命時においては約１０ミクロンになるように設定されている。
【００４４】
ローラ帯電方式の場合、感光ドラムは凡そ−５５０Ｖの放電閾値を過ぎてから帯電が始まる。従って、感光ドラムを−５００Ｖに帯電する場合は−１０５０Ｖの直流電圧を帯電ローラに印加する必要がある。より具体的に説明すると、厚さ１６μｍのＯＰＣ感光体に対して帯電ローラを加圧当接させた場合には、約５５０Ｖ以上の電圧を印加すれば感光体の表面電位が上昇し始め、それ以降は印加電圧に対して傾きが約１で線形に感光体表面電位が増加する。この閾値電圧を帯電開始電圧Ｖｔｈと定義する。つまり、画像形成に必要とされる感光体表面電位Ｖｄを得るためには帯電ローラにはＶｄ＋Ｖｔｈという必要とされる直流電圧を印加すればよいことになる。
【００４５】
しかし、直流電圧を用いた帯電ローラ方式においては、環境変動等によって接触帯電部材の抵抗値が変動するため、また、感光体が削れることによって膜厚が変化するとＶｔｈが変動するため、感光体の電位は変動する。図６に、帯電バイアスを−１０５０Ｖとした場合、膜厚に対するＶｄの変動を示す。帯電バイアスが一定の場合は、膜厚が薄くなるほど、帯電後の感光ドラムの電位（Ｖｄ）の大きさ（絶対値）が上昇することがわかる。逆に言うと、Ｖｄを一定にする場合は、膜厚が薄くなるほど、帯電バイアスの大きさ（絶対値）を小さくする必要がある。
【００４６】
一方、感光体の帯電部は、露光手段により露光され露光部表面電位ＶＬとなる。ＶＬに関しても同様に膜厚、換言すれば感光体の使用度合いにより変動する。変動する原因としては、像形成の際の感光体に対する露光により感光体層内の残留電荷数の増加が考えられる。特に、絶対湿度が低い環境においては、感光体層中のいずれかの層の抵抗が高くなることで、電荷の移動や注入がスムーズに行われにくくなりＶＬが上昇する傾向となる。
【００４７】
図６に、感光ドラム面上の露光強度を０．３１１μＪ／ｃｍ２とした場合の、感光ドラムの膜厚に対するＶＬの変動を示す。
【００４８】
次に、１次転写バイアスが各ステーションで共通化された画像形成装置で、各ステーションにそれぞれ消耗度の異なる感光ドラムが装着された場合の、転写性と再転写性とのトレードオフのメカニズムについて述べる。
【００４９】
転写は、感光ドラム上にあるトナー像（現像剤像）を被転写材としての中間転写ベルトへと移動させる工程であり、これら２つの部材間に形成される電界により、電荷を担持したトナーを転写する現象である。感光ドラム上のトナーは、感光ドラムの露光部に、トナーの電荷による静電的付着力と、液架橋力やｖａｎ  ｄｅｒ  Ｗａａｌｓ力等の非静電的付着力で担持されている。これに対して転写部材（本実施例では転写ローラ）に、トナーの電荷極性とは逆のバイアスを印加することにより、感光ドラムと中間転写ベルト間に転写電界を形成する。この転写電界により生じたトナーに対するクーロン力が、トナーの感光ドラムに対する付着力より大きくなることが転写可能の条件となる。よって、転写性の観点からは、感光ドラムの露光部電位ＶＬと転写部材の電位との差である転写コントラストを大きくすることが望ましい。
【００５０】
一方、再転写とは、中間転写ベルトに転写されたトナーが、中間転写ベルトの搬送方向で下流に位置するステーションにおいて、感光ドラム側に逆転写する現象である。これは、下流ステーションの１次転写ニップ部において、転写部電位と感光ドラムの帯電部電位Ｖｄとの間の放電により中間転写ベルト上のトナーの担持電荷が減衰または反転し、下流ステーションの感光ドラム側にトナーが移動してしまうために発生する。このため、再転写の観点からは感光ドラムの帯電部電位Ｖｄと転写部材の電位との差である再転写コントラストを小さくすることが望ましい。
【００５１】
１次転写バイアスを各ステーションで共通化した場合、転写性の観点からは、高い転写バイアスを印加し、転写コントラストを大きくすることが望ましい。しかし、再転写の観点からは、高い転写バイアスを選択すると、再転写コントラストが大きくなり、再転写性が低下する。以上説明した通り、転写性と再転写性がトレードオフの関係にあり。それに伴う、画像不良や感光ドラムへの残留トナー量の増大の懸念が生じる。
【００５２】
図６を用い具体的に説明を行う。図６は、感光ドラム膜厚に対する各電位の関係を示す図である。今、異なるステーションに１６ミクロンと１０ミクロンの膜厚の感光ドラムが装着され、１次転写バイアスがステーション間で共通化されたケースを考える。転写性を確保するためには、露光部電位ＶＬの絶対値が最も低い１６ミクロンの感光ドラムを基準として、必要な転写コントラストＡ（図６）を確保できるように１次転写バイアスを２００Ｖに設定する。再転写の観点からは帯電部電位Ｖｄの絶対値が最も高い１０ミクロンのステーションが最も不利となり、再転写のレベルは再転写コントラストＢ（図６）に依存する。
【００５３】
以上説明した通り、転写性及び再転写性の両立には、帯電部電位と露光部電位のステーション間差を縮小することが有効であることがわかる。
【００５４】
（本実施例における画像形成フローに関しての説明）
図７を参照して、本実施例における画像形成部の制御フローに関して説明する。図７は、本実施例における画像形成部の制御フローのフローチャートである。画像形成開始の指示を受け、カートリッジ内にあるメモリ７１部から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）のステーション（画像形成部Ｂ）におけるドラム膜厚情報を取得する（Ｓ１
０１）。本実施例では、感光ドラムの膜厚に関する情報として、前述した通り感光ドラム使用量情報を用いた。
【００５５】
取得したドラム膜厚情報を基に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）のステーション（画像形成部Ｂ）における感光ドラムの帯電部電位を求める（Ｓ１０２）。並行して、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の感光ドラムの露光部電位を求める（Ｓ１０３）。この際、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の帯電バイアスと感光ドラム面の露光強度（レーザー光量）はステーション間で共通とし、それぞれ、−１０２９Ｖ、０．３１１μＪ／ｃｍ２とした。
【００５６】
帯電部電位及び露光部電位は、予め本発明者らが実験から求めた、各膜厚と帯電部電位Ｖｄ／露光部電位ＶＬの相関関係から回帰式を導出し求めたが、環境等による補正が必要な場合は、環境情報に応じた補正を加えても良い。例えば、イエロー（Ｙ）の膜厚が１６μｍである場合、図６に示した関係からＶｄは−４９０Ｖとなり、ＶＬは−１１４Ｖとなる。
【００５７】
Ｓ１０２およびＳ１０３で求めた、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）のＶｄおよびＶＬの電位情報を基に、ブラック（Ｋ）の帯電部及び露光部の狙い電位を決定する（Ｓ１０４およびＳ１０５）。本実施例においては、ブラック（Ｋ）の帯電部及び露光部の狙い電位は、それぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の平均値とした。
【００５８】
次に、ブラック（Ｋ）のドラム膜厚情報をカートリッジメモリ内から取得し（Ｓ１０６）、Ｓ１０４で求めたブラック（Ｋ）の狙いの帯電部電位から、ブラック（Ｋ）の帯電バイアスを決定する（Ｓ１０７）。同様に、Ｓ１０５で求めたブラック（Ｋ）の狙いの露光部電位から、ブラック（Ｋ）の露光装置のレーザー光量を決定する（Ｓ１０８）。
【００５９】
帯電バイアスに関しては、図８に示したブラック（Ｋ）の狙い帯電部電位別のドラム膜厚と帯電バイアスとの関係から補間し導出した。図８は、感光ドラム膜厚に対する帯電バイアスの関係を示す図である。帯電後の感光ドラムの電位の変動を抑えるためには、膜厚が薄くなるほど、帯電バイアスの大きさ（絶対値）を小さくする必要があることがわかる。例えば、ブラック（Ｋ）のドラム膜厚が１０μｍで、狙いの帯電部電位が−５０８Ｖであれば、図８に示した関係から、帯電バイアスを−９９２Ｖにすればよい。
【００６０】
露光強度に関しては、予め本発明者らが実験から求めた、各膜厚での露光強度と露光部電位との相関関係（いわゆるＥＶカーブ）から求めた。本実施例に用いたＥＶカーブを図９に示す。図９は、本発明の実施例における露光強度に対する感光ドラムの露光部電位の関係を示す図である。なお、図９において露光強度０．０００μＪ／ｃｍ２における露光部電位は帯電部電位と一致する。光量に関しては、ブラック（Ｋ）の帯電部電位が−５０８Ｖに対し、狙いの露光部電位が−１２５Ｖの場合、図９に示した関係から０．３２４μＪ／ｃｍ２の感光ドラム面上での光量が必要となる。
【００６１】
尚、Ｓ１０８で求めた光量に応じた、露光装置のレーザー光量調整（ＡＰＣ）は、前述の（露光装置の構成）に示した手順で行われる。
【００６２】
以上のように、感光ドラム上への画像形成条件が決定され、その後、前述した（画像形成装置の動作）の説明に従い、後続の画像形成が行われる。
【００６３】
（本実施例の効果について）
図１０〜図１２を参照して、本実施例で得られる効果について、従来技術と対比させな
がら説明する。図１０は、実施例１における各ステーションの帯電部電位Ｖｄ、露光部電位ＶＬ、露光量等を示す図表である。図１１は、従来例における各ステーションの帯電部電位Ｖｄ、露光部電位ＶＬ等を示す図表である。
【００６４】
本実施例では、ブラック（Ｋ）の帯電部電位Ｖｄおよび露光部電位ＶＬは、帯電バイアスおよびレーザー光量を調整することにより、調整される（図１０）。一方、従来例では、帯電バイアスおよびレーザー光量の個別の調整は行わず、各ステーションで同じ値に設定されている（図１１）。図１０と図１１を比較するとわかるように、本実施例では、帯電部電位Ｖｄおよび露光部電位ＶＬのステーション間差は小さくなっている。これにより、１次転写バイアスが共通化された装置においては、転写バイアスと露光部電位との差で定義される転写コントラストと、転写バイアスと帯電部電位との差で定義される再転写コントラストのステーション間差を縮小することが可能となる。
【００６５】
図１２は、各ステーションにおける転写コントラストと再転写コントラストについて、実施例１と従来例とを対比した結果を示す図である。図１２に示すように、従来例の転写コントラストのステーション間差は３１Ｖ（図１２中のＡ）であるのに対し、本実施例では２１Ｖ（図１２中のＢ）に縮小した。また、再転写コントラストに関しても、従来例の５５Ｖ（図１２中のＣ）から本実施例では３７Ｖ（図１２中のＤ）に縮小した。
【００６６】
以上説明したように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）のステーション（画像形成部Ｂ）における像担持体の膜厚情報を基に、他のステーション（画像形成部Ａ）であるブラック（Ｋ）の帯電バイアス（帯電電圧）および露光量を変更した。ステーション間の転写コントラスト及び再転写コントラストの変動を抑制した。
【００６７】
（本実施例の特徴）
本実施例の特徴構成について、まとめると以下の通りである。
（１）本実施例では、転写用電源を共有しつつ、異なる帯電用電源を有する２種の画像形成部を有する。この２種の画像形成部の一方を画像形成部Ａと称し、他方を画像形成部Ｂと称する。
（２）画像形成部Ａはブラックステーション（モノクロ用の画像形成部）であり、画像形成部Ｂは、イエロー、マゼンダ、シアンの各ステーション（カラー用の画像形成部）である。画像形成部Ａと画像形成部Ｂは転写用電源として１次転写高圧電源５４を共有する一方、異なる帯電用電源、つまり帯電高圧電源５２と帯電高圧電源５１をそれぞれ有する。
（３）制御部（本体制御部６１）は、画像形成部Ａおよび画像形成部Ｂそれぞれの像担持体（感光ドラム２）の情報（膜厚の情報や、膜厚に応じて予測される電位の情報）に基づき、画像形成部Ａにおいて帯電電圧（帯電バイアス）と、露光量を調整する。これにより画像形成部Ａと画像形成部Ｂにおいて、互いの帯電電圧（帯電バイアス）を異ならせることができる。またそれぞれの画像形成部に設けられた像担持体が受ける露光量を異ならせることができる。
（４）互いの帯電電圧を異ならせることにより、互いの帯電電圧を同じにする場合よりも、画像形成部Ａの像担持体の帯電部電位と露光部電位を、画像形成部Ｂの像担持体の帯電部電位と露光部電位に近づけることができる。
（５）特に本実施例では、画像形成部Ｂはイエロー、マゼンダ、シアンの３つあって、本体制御部６１は、３つの画像形成部Ｂにおいて、帯電部電位と露光部電位の平均を求める。そして本体制御部６１は、ブラックのステーション（画像形成部Ａ）の帯電部電位と露光部電位を、画像形成部Ｂの帯電部電位と露光部電位の平均に近づける制御を行う。
より具体的に言うと、本実施例に係る画像形成装置は、各感光ドラムの間の帯電部電位の大きさの差が小さくなるように、少なくとも１つの感光ドラムを帯電するための帯電バイアス（帯電電圧）の大きさを変更する。本実施例ではブラック（Ｋ）のステーション（
画像形成部Ａ）において帯電バイアスの大きさを調整するものである。この際、帯電バイアスの大きさを、ブラック（Ｋ）の感光ドラムに他の感光ドラムと同じ大きさの帯電バイアスを印加した場合の帯電部電位よりも、感光ドラム間の帯電部電位の大きさの差が小さくなるように調整する。つまり、ブラックのステーション（画像形成部Ａ）の帯電部電位の大きさが、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）シアン（Ｃ）のステーション（画像形成部Ｂ）の帯電部電位の大きさの平均値に近づくように、画像形成部Ａの帯電バイアスを調整する。
各感光ドラムの帯電部電位は、層厚検知手段が検知した各感光ドラムのそれぞれの層厚と、各帯電ローラに印加される帯電バイアスの大きさから求める。
【００６８】
また、本実施例に係る画像形成装置は、各感光ドラムの間の露光部電位の大きさの差が小さくなるように、少なくとも１つの感光ドラム、本実施例ではブラック（Ｋ）のステーション（画像形成部Ａ）に設けられた感光ドラムに対する露光量を調整する。具体的には、ブラック（Ｋ）の感光ドラムを、他の感光ドラムと同じ大きさの帯電バイアスを印加し、かつ他の感光ドラムと同じ露光量で露光した場合の露光部電位よりも、各感光ドラムの間の露光部電位の大きさの差が小さくなるように露光量を調整する。つまり、ブラックのステーション（画像形成部Ａ）の露光部電位の大きさが、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）シアン（Ｃ）のステーション（画像形成部Ｂ）の露光部電位の大きさの平均値に近づくように、露光量を調整する。
各感光ドラムの露光部電位は、層厚検知手段が検知した各感光ドラムのそれぞれの層厚と、各帯電ローラに印加される帯電バイアスの大きさと、各露光手段の露光量から求める。
【００６９】
以上の構成により、本実施例によれば、転写用電源（高圧電源５４）を、複数の画像形成部（ステーション）で共有した場合であっても、各ステーション間の潜像電位（帯電部電位Ｖｄと露光部電位ＶＬ）の相対差を縮小させることができる。これにより、転写性と再転写性の両立を図ることができ、装置を複雑化させることなく、良好な画像形成が可能となる。
【００７０】
本実施例においては、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の膜厚情報を基に、ブラック（Ｋ）の感光ドラム上の潜像電位を調整したが、逆に、ブラック（Ｋ）の膜厚情報を基に、他のステーションの感光ドラム上の潜像電位の調整を行ってもよい。いずれの場合においても、各ステーション間の潜像電位（帯電部電位Ｖｄと露光部電位ＶＬ）の相対差は縮小し、転写性と再転写性の両立を図り、装置の簡素化を維持しつつ良好な画像を得ることが可能となる。特に転写用電源が各ステーション間で共通化された装置においては効果があり、装置の簡素化も可能となる。
【００７１】
＜実施例２＞
本発明の実施例２の特徴は、ブラック（Ｋ）の狙いの帯電部電位Ｖｄと露光部電位ＶＬの算出方法である。ここで説明しない事項、例えば、装置構成や画像制御方法などは実施例１と同じであり、説明を省略する。以下、実施例１との差異を中心に説明する。
【００７２】
本実施例を用いた場合の各ステーションの帯電部電位Ｖｄ、露光部電位ＶＬを図１３に示す。図１３は、実施例２における各ステーションの帯電部電位Ｖｄ、露光部電位ＶＬ、露光量等を示す図表である。本実施例においても、ブラック（Ｋ）の帯電部電位および露光部電位は、帯電バイアスおよび露光強度を調整することにより、ステーション間差は小さくなっている。しかし、実施例２の特徴として、ブラック（Ｋ）の帯電部電位の絶対値を極力小さくしていることが特徴である。以下にその詳細について説明を行う。
【００７３】
前述した通り、再転写という現象は、中間転写ベルトに転写されたトナーが、中間転写
ベルトの搬送方向で下流に位置するステーションにおいて、感光ドラム側に逆転写する現象である。よって、下流に位置するステーションであるほど再転写を受ける色数は増えることになる。
【００７４】
このため本実施例の場合、最下流ステーション、すなわち、最後に転写が行われるステーションであるブラック（Ｋ）で再転写が発生すると、ブラック（Ｋ）以外の全てのトナーが再転写の影響を受けることとなり、画像への影響が大きくなる。本実施例は、これに対処するものであり、ブラック（Ｋ）ステーションの再転写コントラストを極力小さくすることにより、再転写の影響を低減するところにある。
【００７５】
図１３に示した例を用いて詳細に説明する。本実施例に関しても、各ステーションに実施例１と同じく、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）にそれぞれ、１６μｍ、１４μｍ、１２μｍ、１０μｍの膜厚のドラムが装着されている。ブラック（Ｋ）（画像形成部Ａ）の狙いの帯電部電位は、実施例１はイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の帯電部電位の平均とした。一方、実施例２においては、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の帯電部電位の中で絶対値が最も低いものと同じとした。
つまり、実施例１では本体制御部６１は、ブラックのステーション（画像形成部Ａ）の帯電部電位を、カラー用の複数のステーション（複数の画像形成部Ｂ）における帯電部電位の平均に近づける制御をしていた。これに対して、本実施例では、ブラックのステーション（画像形成部Ａ）の帯電部電位を、ブラック以外の複数のカラー用のステーション（複数の画像形成部Ｂ）における帯電部電位の絶対値の最小値に近づけるように制御を行う。そのために、ブラックのステーションに印加される帯電バイアス（帯電電圧）を、カラー用のステーションに印加される帯電バイアスと異ならせる。
本実施例においては、イエロー（Ｙ）の帯電部電位が−４９０Ｖと最も絶対値が低いステーションであったため、ブラック（Ｋ）の狙いの帯電部電位は、−４９０Ｖとした。
一方、露光部電位に関しては、実施例１と同様に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の露光部電位の平均である−１２５Ｖとした。これにより、最下流ステーションであるブラック（Ｋ）の再転写コントラストを低減しつつ、転写コントラストと再転写コントラストのステーション間差を縮小することが可能となる。
【００７６】
尚、実施例を用いた場合の帯電部電位の変更巾は、原稿濃度及びカブリ等の現像性が確保できる範囲とした。これは、帯電部電位と露光部電位との差で定義される潜像コントラストが縮小すると、原稿濃度とカブリの両立が困難になる可能性があるため、本実施例においては、潜像コントラストが３４０Ｖを下回らないように、帯電部電位の狙いの調整幅に上限を設けた。
【００７７】
以上説明したように、本実施例においては、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の感光ドラムの感光体層の膜厚情報を基に、他のステーションであるブラック（Ｋ）の帯電バイアスおよび露光量を変更する。これにより、ステーション間の転写コントラスト及び再転写コントラストの変動を抑制した。また、本実施例においては、下流色の再転写をさらに良好とするために下流ステーションの再転写コントラストを縮小しつつ、転写コントラスト及び再転写コントラストの変動を抑制した。これにより、装置の簡素化を維持しつつ良好な画像を得ることが可能となる。
【００７８】
＜実施例３＞
本発明の実施例３の特徴は、感光ドラム上の潜像電位の調整手段が全ステーションに備わっているところにある。ここで説明しない事項、例えば、装置構成や画像制御方法などは実施例１と同じであり、説明を省略する。以下、実施例１との差異を中心に説明する。
【００７９】
図１４は、実施例３に係る画像形成装置における高圧バイアス供給源の概略構成図である。実施例においては、実施例１とは違い、感光ドラムを帯電するための直流電圧の帯電高圧電源（帯電用電源）が、全てのステーションに備わっている（帯電高圧電源５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋ）。それぞれのステーションに対して独立に（個別に）帯電バイアスを設定することが可能となっている。また、露光装置のレーザー光量調整（ＡＰＣ）がすべてのステーションで可能な構成となっている。レーザー目標光量Ｗ１を変更する場合は、装置内ＣＰＵ６２の指示により基準電圧Ｖｒｅｆを変更し、前述した手順でＡＰＣが行われることにより目標光量での画像形成が可能となる。上記した構成により、全てのステーション上の感光ドラムで潜像電位（帯電部電位及び露光部電位）が独立に調整可能な構成となっている。
【００８０】
（実施例３の画像形成のフロー）
図１５を参照して、実施例３の画像形成のフローを説明する。図１５は、本実施例における画像形成部の制御フローのフローチャートである。画像形成開始の指示を受け、カートリッジ内にあるメモリ７１部から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のドラム膜厚情報を取得する（Ｓ２０１）。取得したドラム膜厚情報から最も感光ドラム膜厚の厚いステーションを選択し、基準ステーションとする（Ｓ２０２）。次に、Ｓ２０２で選択した基準ステーションに、帯電バイアスを基準電圧の−１０２９Ｖ、感光ドラム面上のレーザー光量０．３１１μＪ／ｃｍ２の条件で潜像形成した場合の帯電部電位Ｖｄ及び露光部電位ＶＬを求める（Ｓ２０３）。帯電部電位Ｖｄ及び露光部電位ＶＬの推定方法は、実施例１に示した方法と同じである。
【００８１】
Ｓ２０３で求めた帯電部電位Ｖｄと露光部電位ＶＬを、他の３つのステーションの狙いのＶｄおよびＶＬとし（Ｓ２０４）、Ｓ２０４で決定した狙いのＶｄ及びＶＬとなるように、帯電バイアスとレーザー光量を決定する（Ｓ２０５）。帯電部電位及び露光部電位の推定方法は、実施例１に示した方法と同じである。
【００８２】
（本実施例の効果）
図１６を参照して、実施例３で得られる効果について、従来例と対比させながら説明を行う。図１６は、実施例３および従来例における各ステーションの各電位を示す図表である。イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）にそれぞれ、１３μｍ、１０μｍ、１６μｍ、１３μｍの膜厚のドラムが装着されているケースを考える。最も、感光ドラムの膜厚の厚いのは、１６ミクロンのシアン（Ｃ）であるため、シアン（Ｃ）ステーションを基準ステーションとする。基準ステーションで、帯電バイアスを基準電圧の−１０２９Ｖ、感光ドラム面上のレーザー光量を基準光量の０．３１１μＪ／ｃｍ２とした時の想定の帯電部電位Ｖｄと露光部電位ＶＬは、それぞれ−４９０Ｖ及び−１１４Ｖとなる。このＶｄおよびＶＬ電位を他のステーションの狙い電位とする。ＶｄおよびＶＬの導出方法は実施例１で説明した通りである。
【００８３】
本実施例では、全てのステーションで帯電バイアス及びレーザー光量が独立に変更可能であるため、実施例１に示した手順で、上記した狙い電位に各ステーションで調整可能である。
【００８４】
上記実施例においては、最も感光ドラムの膜厚の厚いステーションを基準としたが、他のステーションを基準としてもよい。その場合でも、各ステーション間の潜像電位（帯電部電位Ｖｄと露光部電位ＶＬ）の相対差は縮小し、転写性と再転写の両立性を向上させ、装置の簡素化を維持しつつ良好な画像を得ることが可能となる。
【００８５】
本実施例では、感光ドラムの感光体層の膜厚の厚いステーションを基準ステーションとした。これにより、印加する帯電バイアスの最大値を低減することが可能となる。図１６
に、最も感光ドラム膜厚の厚いシアンステーションを基準とした場合と、逆に最も感光ドラム膜厚の薄いマゼンタステーションを基準とした場合の、各ステーションの帯電バイアスを記す。図１６から分かるように、シアン（Ｃ）ステーションを基準ステーションとした場合の帯電バイアスの最大値は−１０２９Ｖとなり、逆に最も感光ドラム膜厚の薄いマゼンタ（Ｍ）を基準とした場合は、帯電バイアスの最大値は−１０８４Ｖとなる。これにより、帯電バイアスの上限値を抑えることが可能となり、更なる効果として感光ドラムのピンホールのリスクを低減することが可能となる。
【００８６】
以上説明したように、本実施例においては、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の一つのステーションを基準ステーションとし、そのステーションにおける感光ドラムを基準像担持体とした。そして、基準像担持体の帯電部電位および露光部電位を狙いとし、他のステーション、すなわち、基準像担持体以外の像担持体の電位の調整を行っている。これにより、転写コントラストＶｄ及び再転写コントラストＶＬの変動を抑制し、転写および再転写の両立が可能となる。さらに、最も膜厚の厚いステーションを基準ステーションとすることにより、帯電バイアスの低減が可能となり、感光ドラムの耐リーク性の向上が見込まれる。
本実施例ではすべてのステーション（イエロー、マゼンダ、シアン、ブラック）のうち、基準となるステーションを画像形成部Ｂ（基準画像形成部）と呼び、その他のステーションを画像形成部Ａ（基準画像形成部以外の画像形成部）と称する。
画像形成部Ｂとして、いずれのステーションを選んだ場合であっても、画像形成部Ａと画像形成部Ｂは、転写用電源（１次転写高圧電源５４）を共有する一方、異なる帯電用電源を有する（図１４の帯電高圧電源５２Ｙ、５２Ｍ，５２Ｃ，５２Ｋ参照）。
そのため制御部（本体制御部６１）は画像形成部Ａの帯電電圧と露光量を画像形成部Ｂの帯電電圧と露光量とは異ならせることができる。これにより画像形成部Ａと画像形成部Ｂの間で、互いの像担持体（感光ドラム２）の状態（膜厚等）が異なっていても、それぞれの像担持体の電位が近い値になるように制御できる。つまり、全ての画像形成部において、像担持体の電位（露光部電位や帯電部電位）を、基準となる像担持体の電位（画像形成部Ｂの像担持体の電位）に合わせて制御できる。
【００８７】
上記各実施例は、可能な限り互いに組み合わせた構成を採用することができる。以上説明した各実施例（実施例１〜３）の効果をまとめると、複数の像担持体間での帯電部電位及び露光部電位の変動を抑えて、転写性と再転写性を両立させることができる。
【００８８】
＜実施例４＞
以下の実施形では、複数のステーション（画像形成部）において、転写用電源だけでなく、現像用電源を共有化し、更に画像形成装置の電源構成を簡略化した構成について説明する。
【００８９】
［画像形成装置全体構成］
図１７は、本実施例の画像形成装置２００の概略断面を示す。画像形成装置２００は、装置本体１０２と通信可能に接続された、例えばパーソナルコンピュータなどの外部ホスト機器からの画像情報信号に応じて、電子写真方式により、転写材、例えば記録用紙、ＯＨＰシート、布などに画像を形成し、出力することができる。
【００９０】
画像形成装置２００は、像形成手段として、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色の画像を形成する第１〜第４の各画像形成部（画像形成ステーション）ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋを有する。４組の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋは、図中矢印Ａ方向に周回移動する被転写体（被転写材）としての中間転写体（中間転写ベルト）１３１に沿って並列に配置される。つまり、図１７中下から順に、縦一列に配置したイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、Ｐ
Ｂｋに対応する。画像形成部は被転写体としての中間転写ベルト１３１にトナー像（現像剤像）を転写することにより、フルカラー画像を形成し得る構成とされている。
【００９１】
図１８は、画像形成部をより詳しく示す。尚、本実施例では、各色用の画像形成部は、形成する画像の色が異なる他は、実質的に同一の構成を有するので、以下、特に区別を要しない場合は、各色用の画像形成部に属する要素であることを示す添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋを省略して総括的に説明する。
【００９２】
各画像形成部は、それぞれ像（現像剤像、トナー像）を担持する像担持体として、ドラム型の電子写真感光体（感光ドラム）１１０を備えている。
【００９３】
感光ドラム１１０は、アルミニウムの円筒状の芯金の表面に、例えば、マイナスの帯電極性を有するＯＰＣ（有機光半導体）感光層（以下、感光層）を設けて構成されている。なお、感光層は、電荷発生層（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｌａｙｅｒ：ＣＧ層）及び電荷輸送層（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ：以下ＣＴ層という）からなる。ＣＴ層の膜厚は、本実施の形態では初期状態で１７μｍであり、感光体ドラムを使用し続けることにより摩耗して約１０μｍ程度まで使用されるものである。
【００９４】
感光ドラム１１０の表面は、感光ドラム１１０に従動して回転する帯電装置としての帯電ローラ１１１によって帯電部電位Ｖｄに一様に帯電される。次いで、露光手段としての露光装置１１２が画像信号情報に応じて光信号により走査露光することによって、感光ドラム１１０の表面に静電潜像が形成される。この静電潜像には、次いで現像手段としての現像装置１１３によって現像剤としてのトナーが付着され、現像剤像（トナー像）として可視像化される。
【００９５】
例えば、フルカラー画像形成時には、各画像形成部において感光ドラム１１０上に形成された各色のトナー像は、１次転写手段（転写装置）としての１次転写ローラ１２６に所定の１次転写バイアスが印加される。このことで、それぞれの画像形成部において感光ドラム１１０と１次転写ローラ１２６とが対向する１次転写部において、順次中間転写ベルト１３１上に多重転写される。こうして、中間転写ベルト１３１上にフルカラー画像が形成される。
【００９６】
次いで、２次転写手段としての２次転写ローラ１３２に所定の２次転写バイアスが印加されることで、中間転写ベルト１３１上のトナー像は、転写材Ｓへ２次転写される。転写材Ｓは、中間転写ベルト１３１上への画像形成に同期して、転写材カセット１４１、搬送手段としての転写材供給ローラなどを備える転写材供給部１４０から、中間転写ベルト１３１と２次転写ローラ１３２とが対向する２次転写部に供給される。
【００９７】
その後、トナー像が転写された転写材Ｓは定着装置１３０に搬送されて、転写材Ｓへの未定着画像の定着が行われる。そして、画像が定着された転写材Ｓは、排紙トレイ１３５に搬出されて画像形成は終了する。
【００９８】
又、１次転写時に転写されずに感光ドラム１１０上に残った１次転写残トナーは、クリーニング部材であるクリーニングブレード、廃トナー容器を有する像担持体クリーニング手段としてのクリーニング装置１１４によって、廃トナー容器に回収される。こうして、感光ドラム１１０上はクリーニングされる。一方、２次転写時に転写されずに中間転写ベルト１３１上に残った２次転写残トナーは、中間転写ベルト１３１に対して離接可能に配設された、中間転写体クリーニング手段（不図示）によって掻き取られ、中間転写ベルト１３１上はクリーニングされる。
【００９９】
本実施例では、感光ドラム１１０は直径３０ｍｍであり、周速度１００ｍｍ／ｓｅｃで図中矢印方向に回転駆動される。この感光ドラム１１０の表面は帯電ローラ１１１により一様に帯電される。
【０１００】
帯電ローラ１１１には、高圧電源である帯電高圧電源（帯電用電源）１２１より−１１００Ｖの直流電圧が印加され、感光ドラム１１０の表面は、約−５５０Ｖの帯電部電位Ｖｄで一様に帯電される。イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）、それぞれの現像装置に対応する帯電装置（帯電ローラ１１１）各々に帯電高圧電源１２１Ｙ、１２１Ｍ、１２１Ｃ、１２１Ｋを持つ。
【０１０１】
本実施例では、各帯電ローラ１１１に印加する帯電バイアス（帯電電圧）として、直流バイアスを用いたが、帯電バイアスとして、直流成分に交流成分を重畳したバイアスを用いてもよい。
【０１０２】
感光ドラム１１０が帯電された後の感光ドラム１１０の表面電位（帯電部電位Ｖｄ）は、ＤＣ帯電ローラ方式においては、以下の要因によって変動する。つまり帯電部電位Ｖｄは帯電ローラ１１１に印加する電圧や、画像形成装置の置かれた環境や、ＣＴ層の膜厚で変化する感光ドラムの放電開始電圧Ｖｔｈ等により変動するものである。
【０１０３】
放電開始電圧Ｖｔｈは、環境の変化Ｈ／Ｈ（温度３０℃／湿度８０％Ｒｈ）→Ｌ／Ｌ（温度１５℃／湿度１０％Ｒｈ）で約５０Ｖ増加し、ＣＴ層の膜厚変化（１５μｍ→１０μｍ）で約５０Ｖ減少する。
【０１０４】
露光装置１１２は、ＯＮ／ＯＦＦ信号（  Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  ｍｏｄｕｌａｔｅｄ信号：以下ＰＷＭ信号）に基づいて駆動するＰＷＭ制御によってレーザー発光量を調整可能なものを使用する。このことによって、画像形成装置に入力された画像データや感光ドラムの状態に応じて、レーザーの発光量を調整可能にし、感光ドラム１１０の表面を走査露光した結果、感光ドラム１の表面に露光部電位が常に約−１８０Ｖに静電潜像を形成できる。本件は、ＰＷＭ制御によってレーザー発光量を調整したが、レーザーの発光輝度を制御しても構わない。
【０１０５】
現像装置１１３は、前述したものと概略同様の構成であり、接触現像方式により、感光ドラム１１０上の静電潜像を、感光ドラム１１０の帯電極性と同帯電極性（本実施例では負極性）のトナーを用いて反転現像する。
【０１０６】
更に説明すると、現像装置１１３は、現像剤として１成分現像剤である負帯電性の非磁性トナー（１成分トナー）を収容した現像容器（現像装置本体）を有する。この現像容器に、現像剤担持体としての現像ローラ１１６、現像剤規制部材としての現像ブレード１１７、現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ１１８及び現像剤撹拌搬送手段としての攪拌羽根を備えて構成されている。
【０１０７】
本実施例では、現像ローラ１１６は、アルミニウム、アルミニウム合金などの金属からなる芯金に、基層とその上の表層とからなる弾性層を設けて構成されており、外径１６ｍｍである。この弾性層の基層は、シリコンなどのゴムからなり、表層はエーテルウレタンやナイロンなどからなっている。勿論、これらに限定されるものではなく、基層にスポンジなどの発泡体を用い、表層にゴム弾性層を形成した構造も可能である。又、抵抗値はφ３０の金属円筒に対し、現像ローラ１１６を総圧１ｋｇ加重し、５０Ｖ印加したときに、１ＭΩであった。又、本実施例では、現像ローラ１１６は、周速度１６０ｍｍ／ｓｅｃで駆動手段（不図示）により回転駆動される。
【０１０８】
感光ドラム１１０に形成された静電潜像は、現像時に、感光ドラム１１０の表面に接触している現像ローラ１１６に担持されたトナーによって、その接触部（現像部）において可視像化されトナー像とされる。この時、詳しくは後述するように、現像ローラ１１６には、現像電圧印加手段としての高圧電源（現像バイアス電源、現像用電源）１２３ＹＭＣ、１２３Ｂｋから凡そ−３５０Ｖ〜−５００Ｖの負極性の直流電圧（現像バイアス電圧）が印加される。そして、負極性に帯電したトナーが、現像ローラ１１６から感光ドラム１上に形成された静電潜像に転移される。
【０１０９】
本実施例では、フルカラー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）で画像形成する複数色モード（カラーモード）と単色（ブラック）で画像形成を行う単色モード（モノモード）を有するものとした。カラーモードは、中間転写体に各色の感光ドラムを当接し、駆動することで、順にイエロー、マゼンタ、シアン、最後にブラックによる現像と転写を行うことでカラー画像を形成する。モノモードで画像形成を行う際には、ブラックの感光ドラムのみを中間転写体に当接し、駆動することで、現像と転写を行う。これによって、カラーモードと比較して、使用しない色の感光ドラムや帯電装置（帯電ローラ１１１）、現像装置の消耗を抑制できる。
【０１１０】
本実施例では、カラー画像を形成するためのカラーモードで使用されるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の現像ローラ１１６に電圧を印加する高圧電源（現像用電源）１２３ＹＭＣを共通とした。高圧電源（現像用電源）１２３ＹＭＣに対して、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）が並列に接続されている。その結果、一つの高圧電源１２３ＹＭＣから、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各現像ローラ１１６に対して同じ現像バイアス電圧（現像電圧）が印加される。モノクロ画像を形成するモノモード（モノクロモード）で画像を形成する際には、モノクロ用のブラック（Ｋ）の現像装置のみ使われるので、ブラック（Ｋ）の現像装置に電圧を印加する高圧電源は、高圧電源１２３ＹＭＣとは別のものとした。
【０１１１】
ただし、モノモードを考慮しない製品ではイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）全ての現像ローラ１１６に電圧を印加する高圧電源を共通化することも可能である。また、現像バイアス電圧としては、直流成分に交流成分を重畳したバイアスを用いてもよい。各現像バイアス電源１２３ＹＭＣ、１２３Ｂｋは出力する直流電圧が変化可能となっている。
【０１１２】
このように、インライン方式では、４つの現像装置１１３が存在し、各色の濃度を調整するため、それぞれの現像装置１１３に対して２つの電圧印加手段である現像バイアス電源１２３ＹＭＣ、１２３Ｂｋを配置している。
【０１１３】
現像ローラ１１６の上方において、現像ローラ１１６に担持された現像剤の量を規制する現像剤規制部材としての現像ブレード１１７が現像容器に支持されている。この現像ブレード１１７は現像補助部材の一つである。また、現像ブレード１１７は、その自由端側の先端近傍を現像ローラ１１６の外周面に面接触状態で当接するように設けられている。
【０１１４】
本実施例では、現像ブレード１１７の当接方向は、当接部に対して先端側が現像ローラ１１６の回転方向上流側に位置する、所謂、カウンタ方向である。又、本実施例では、現像ブレード１１７は、バネ弾性を有する厚さ０．１ｍｍのリン青銅板を、現像ローラ１１６の表面に対して所定の線圧で当接している。この現像ブレード１１７により、現像ローラ１１６に対する現像ブレード１１７の圧接力を維持し、摩擦帯電させることで、負帯電性のトナーに対する帯電性を持たせる。
【０１１５】
又、詳しくは後述するように、現像ブレード１１７に、規制部材電圧印加手段としての高圧電源（ブレードバイアス電源。第１の補助部材用電源）から現像バイアスに対して凡そ−１００〜―２００Ｖの電位差を持った直流電圧（ブレードバイアス）を印加することで、トナーのコート量を安定化させている。このブレードバイアス電源（不図示）は、４つある。これらの電源は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋにおける現像装置１１３Ｙ、１１３Ｍ、１１３Ｃ、１１３Ｂｋの現像ブレード１１７に対して、それぞれバイアス電圧値を印加する。ブレードバイアス電源から、現像装置１１３の現像ブレード１１７に印加する。このバイアス電圧値は変化可能となっている。ただし、本実施例においては、ブレードバイアス電源を４つの電源を用意したが、現像バイアス電源同様、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）で共通化することやブラック（Ｂｋ）まで含めて、高圧を１つにすることは可能である。
【０１１６】
尚、上述のように本実施例では現像バイアス、ブレードバイアスは負極性であるが、これら現像バイアス値、ブレードバイアス値の大小は、便宜上、その絶対値にて比較したものとして表す。例えば、現像バイアス値、ブレードバイアス値が大きいとは、絶対値として大きいことであり、本実施例では、マイナス極性側に大であることを示す。
【０１１７】
トナー供給ローラ１１８は、スポンジ構造や芯金上にレーヨン、ナイロンなどの繊維を植毛したファーブラシ構造とすることができる。但し、現像ローラ１１６に対するトナーの供給及び現像に供されずに現像ローラ１１６上に残ったトナーの剥ぎ取りの点から、本実施例では、芯金１１８ａ上にウレタンフォーム１１８ｂを設けた直径１６ｍｍの弾性ローラを用いた。このトナー供給ローラ１１８も、現像ブレード１１７同様、現像補助部材の一つである。
【０１１８】
又、供給ローラ１１８に、供給ローラ電圧印加手段としての高圧電源（供給ローラブレードバイアス電源、第２の補助部材用電源）から現像バイアスに対して凡そ−２００〜＋２００Ｖの電位差を持った直流電圧（供給ローラバイアス）を印加する。このことで、トナー供給ローラ１１８による現像ローラ１１６に対するトナーの供給と剥ぎ取りを安定化させている。この供給ローラ電源（不図示）は、４つの電源である。供給ローラ電源は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋにおける現像装置１１３Ｙ、１１３Ｍ、１１３Ｃ、１１３Ｂｋの供給ローラ１１８に対して、それぞれバイアス電圧値を印加する。供給ローラ１１８に印加される。このバイアス電圧値は変化可能となっている。ただし、本実施例においては、供給ローラバイアス電源を４つの電源を用意したが、現像バイアス電源同様、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）で共通化することやブラック（Ｂｋ）まで含めて、高圧を１つにすることは可能である。
【０１１９】
この弾性ローラからなる供給ローラ１１８は、現像ローラ１１６に当接して、現像工程時においては、現像ローラ１１６との当接部において現像ローラ１１６と反対方向への移動となるように周速度１００ｍｍ／ｓｅｃで回転駆動される。又、供給ローラ１１８の現像ローラ１１６に対する侵入量は１．５ｍｍとした。
【０１２０】
上述のように、感光ドラム１１０の表面のトナー像は、中間転写ベルト１３１に転写さる。この転写のために、１次転写電圧印加手段としての１次転写バイアス電源１２４ＹＭＣ、１２４Ｂｋから転写ローラ１２６Ｙ、１２６Ｍ、１２６Ｃ、１２６Ｂｋに１次転写バイアス電圧（転写電圧）が印加される。トナー像はその後、２次転写電圧印加手段としての２次転写バイアス電源（不図示）から２次転写バイアス電圧が印加された２次転写ローラ１３２により、転写材Ｓに転写され、次いで定着される。
【０１２１】
又、詳しくは後述するように、転写ローラ１２６には、１次転写電圧印加手段としての
高圧電源（転写バイアス電源、転写用電源）１２４ＹＭＣ、１２４Ｂｋから凡そ４０００Ｖ〜０Ｖの正極性の直流電圧（転写バイアス電圧）が印加される。そして、負極性に帯電したトナー像が、感光ドラム１から中間転写ベルト１３１上に転移（転写）される。
【０１２２】
本件では、ブラックのみで印字するモノモードを考慮し、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の転写ローラ１２６に電圧を印加する高圧電源１２４ＹＭＣを共通で使用するものとした。ただし、製品の仕様によってはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）全ての転写ローラ１２６に電圧を印加する高圧電源を共通化することも可能である。各転写バイアス電源１２４ＹＭＣ、１２４Ｂｋは出力する直流電圧が変化可能となっている。
【０１２３】
引き続き、次なる画像データが画像形成装置２００に入力された場合、感光ドラム１１０、現像ローラ１１６、トナー供給ローラ１１８などの回転を停止させることなく、且つ、現像ローラ１１６は同電位のまま、次なる画像形成動作を繰り返す。
【０１２４】
本実施例においては、現像装置１１３とともに、回転駆動される感光ドラム１１０、感光ドラム１１０の表面を一様に帯電させる帯電ローラ１１１、及びクリーニング装置１１４を枠体によって一体的にまとめてプロセスカートリッジ１０１を構成する。各色用のプロセスカートリッジ１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｂｋは、画像形成装置本体１０２が備える装着手段（不図示）を介して、画像形成装置本体１０２に対し着脱自在である。本実施例では、プロセスカートリッジ１０１は、感光ドラム１１０、帯電ローラ１１１、クリーニングブレード１１７を支持する廃トナー容器を有する。廃トナー容器は、現像ローラ１１６、現像ブレード１１７、トナー供給ローラ１１８、撹拌羽根を支持する現像容器を一体的に接続することによってプロセスカートリッジ１０１を構成している。
【０１２５】
但し、プロセスカートリッジ１０１の態様はこれに限定されるものではなく、例えば、現像装置１１３のみを画像形成装置本体１０２に固定設置したタイプとすることもできる。つまり、プロセスカートリッジは、像担持体としての感光体と、感光体を帯電させる帯電手段、感光体に現像剤を供給する現像手段、感光体をクリーニングするクリーニング手段のうち少なくとも１つと、を一体的にカートリッジ化してある。このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能にしたものであればよい。一方、現像装置１１３のみを、画像形成装置本体１０２に対して着脱可能なカートリッジ（現像カートリッジ）とすることもできる。
【０１２６】
本実施例では、プロセスカートリッジ１０１が画像形成装置本体１０２に装着された状態で、画像形成装置本体１０２に設けられた駆動手段（不図示）とプロセスカートリッジ１０１側の駆動伝達手段が接続される。これにより、感光ドラム１１０、現像装置１１３、帯電ローラ１１１などが駆動可能な状態となる。更に、帯電ローラ１１１、現像ローラ１１６、現像ブレード１１７などに電圧を印加する電源は、画像形成装置本体１０２側に設けられる。プロセスカートリッジ１０１が画像形成装置本体１０２に装着された状態で、プロセスカートリッジ１０１側及び画像形成装置本体１０２側にそれぞれ設けられた接点を介して帯電ローラ１１１、現像ローラ１１６、現像ブレード１１７などに電気的に接続される。
【０１２７】
又、本実施例では、画像形成装置２００が備える電源は、画像形成装置本体１０２が有する、装置動作を統括制御する制御手段（制御部）としてのＣＰＵ１６０（図１８）によって制御される。
【０１２８】
すなわちＣＰＵ１６０はブレードバイアス電源、供給ローラバイアス電源、現像バイアス電源、１次転写バイアス電源、２次転写バイアス電源、帯電バイアス電源を制御する。
【０１２９】
［画質安定制御］
本実施例では、画像形成装置による印字前に、画質安定制御を行い、帯電バイアス、現像バイアス、転写バイアス、レーザー発光量の設定値を決定する。この動作が終了した時点で、画像形成動作を開始する。
【０１３０】
本実施例では、画像形成前に必ず画質安定制御を実行する構成としているが、電源ＯＮ時や使用頻度に応じて実行タイミングを決定しても構わない。
【０１３１】
次に、本実施例に画質安定制御の流れを図２４を用いて説明する。図２４は各電位の大小関係を表す図であり、縦軸の上に行くほど、マイナス極性の電位が大きくなる。
【０１３２】
（１）：各色の感光ドラムの帯電部電位Ｖｄを同じ電位にするように、感光ドラムの膜厚情報（ＣＴ層の膜厚の厚さに関する情報）等から帯電ローラ１１１に印加する電圧を決定する。このことによって、感光ドラムの帯電部電位Ｖｄと転写部材の電位Ｔｒの差を全てのプロセスカートリッジで一定化することが狙いである。この制御を帯電バイアス調整制御とする。
【０１３３】
（２）：それぞれの感光ドラムの状況に応じて、露光装置によって各色の現像剤像を形成する感光ドラム１１０各々に対応するレーザー発光量（露光量）を、各色の感光ドラムごと個別に調整する。このことによって、使用程度の異なる各感光ドラム１１０の露光部電位Ｖｌをほぼ−１８０Ｖで一定とすることが狙いである。つまり感光ドラム１１０の露光部電位Ｖｌと転写部材（一次転写ローラ１２６）に印加された電位Ｔｒとの差を全てのプロセスカートリッジ１０１で一定化することが狙いである。この制御を光量調整制御とする。
【０１３４】
（３）：（１）（２）によって、感光ドラム１１０の帯電部電位Ｖｄ、露光部電位Ｖｌともに、転写部材の電位Ｔｒに対する差を各プロセスカートリッジで同じにしたので、転写部材に印加する電圧を共通化することが可能になる。
【０１３５】
（４）：（３）と同時に、感光ドラム１１０の帯電部電位Ｖｄ、露光部電位Ｖｌが一定になることで、現像バイアスＶｄｃとの関係も一定化される。具体的には、感光ドラム１１０の帯電部電位Ｖｄと現像バイアスＶｄｃとの電位差（Ｖｂａｃｋ：バックコントラスト）を一定にすることで、地かぶりを防ぐことが可能になる。また、感光ドラムの露光部電位Ｖｌと現像バイアスＶｄｃとの電位差（Ｖｃｏｎｔ：現像コントラスト）を一定にすることで、べた画像濃度を安定化させるだけでなく、中間調の濃度においても安定化させることが可能になる。
【０１３６】
以上まとめると、現像バイアスＶｄｃと転写バイアスＴｒは固定値である。また、詳細は以下に述べるが、各感光ドラム１１０の状態に合わせて、露光装置１１２から照射するレーザー発光量と、帯電ローラ１１１（帯電装置）に印加する電圧を調整することで露光部電位Ｖｌと帯電部電位Ｖｄも一定にすることができる。
【０１３７】
帯電バイアス制御の一例として、ＣＴ膜厚が１７、１５、１３、１１μｍと異なる感光ドラムが入っていた場合、図１９（ａ）のように帯電印加バイアスをそれぞれの膜厚に合わせて変え、帯電部電位Ｖｄを−５５０Ｖで一定にすることを行う。この際に図に示したように、帯電部電位Ｖｄを−５５０Ｖで一定にするときのＣＴ膜厚と帯電バイアスとの関係から、印加バイアスを決定している。また、このＣＴ膜厚については、プロセスカートリッジについたタグ（不図示）に保管された情報でも、本体内に保管された情報でも構わない。また、ＣＴ膜厚が分かるものであれば、他の方法であっても可能である。
【０１３８】
次に、光量調整制御の一例を説明する。まず、感光ドラム１１０の状況を判断する情報として、ドラム回転時間（感光ドラムが回転する時間）の積算値を参照する。図１９（ｂ）の露光装置の発光量を一定としたデータが示すように、ドラム回転時間の積算値に応じて露光部電位が絶対値で大きくなっていることが分かる。この現象をＶｌｕｐ現象という。
【０１３９】
これは感光ドラムの回転時間が増えるにつれて、感光ドラムが露光された露光量の積算値がふえるため、感光ドラムが劣化し、光に対する感度が低下するためである。つまり、露光装置によって露光した後、電位が減衰しにくくなるので露光部電位Ｖｌが大きくなりやすくなる。
【０１４０】
Ｖｌｕｐ現象を考慮して、ドラム回転数がふえるにつれてレーザー光量を強くしていき、同じ露光部電位Ｖｌを維持できるようにすると、図１９（ｂ）の光量可変制御の様になる。ここで得られたドラム回転時間とレーザー発光量との関係から、レーザー発光量（露光量）を決定する。また、このドラム回転時間においても、プロセスカートリッジについたタグに保管された情報でも、本体内に保管された情報でも構わない。この情報から、ドラムがどの程度Ｖｌｕｐ現象が起きているかが分かり、このデータに基づいて露光装置の露光量（レーザー発光量）を調整する。
【０１４１】
以上の帯電バイアス制御並びに光量調整制御をおこなうことで、転写バイアス（一次転写電位）Ｔｒと帯電部電位Ｖｄとの電位差、転写バイアスＴｒと露光部電位Ｖｌとの電位差をすべての画像形成部において一定にすることができる。これによって、転写バイアスの値を一定とすることができるため、転写電源を削減する（転写電源を共通化して個別に設ける必要がなくなる）ことが可能になるのである。
【０１４２】
更に、現像バイアスと帯電部電位Ｖｄとの電位差（バックコントラスト）と現像バイアスと露光部電位Ｖｌとの電位差（現像コントラスト）をすべてのステーションにおいて一定にすることができる。これによって、現像バイアスの値を一定とすることができるため、現像ローラ電源を削減する（電源ローラ電源を共通化して個別に設ける必要がなくなる）ことが可能になるのである。
【０１４３】
このようにすることで、バックコントラストを一定にすることができ、低帯電トナー（充分に帯電されていないトナー）が感光ドラムの帯電部電位部に転移してしまう地かぶりを防ぐことが可能になる。また、現像コントラストを一定にすることで、Ｖｌｕｐ現象によるべた画像濃度が低くなることを防ぐだけでなく、中間調の濃度においても安定化させることが可能になるのである。
【０１４４】
以上まとめると、本実施例では４組の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋのうち、所定の画像形成部（カラー用の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ）で共用される現像用電源（高圧電源１２３ＹＭＣ）を用いて各現像装置１１３Ｙ，Ｍ，Ｃに共通の現像電圧を印加した。
また、カラー用の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣで共用される転写用電源（高圧電源１２４ＹＭＣ）から各転写装置（１次転写ローラ１２６）に共通の転写電圧を印加した。
そして、感光ドラム１１０の状態（膜厚の厚さや、光に対する感度）に応じて、帯電ローラ１１１に印加する電圧と、露光装置による露光量（レーザー発光量）を感光ドラム１１０ごとに個別に変化させている。
つまり、カラー用の画像形成部（イエロー、シアン、マゼンダ）の任意の２つの画像形成部を画像形成部Ａ、Ｂとしたとき、この画像形成部Ａ、Ｂにおいて現像用電源（高圧電源１２３ＹＭＣ）と転写用電源（１２４ＹＭＣ）は共有される。その一方で、画像形成部
Ａ、Ｂはそれぞれ異なる帯電用電源を有する。
その結果、画像形成部Ａ，Ｂに印加する現像電圧（現像バイアス）と転写電圧（転写バイアス）は共通であるが、画像形成部Ａ，Ｂに印加される帯電電圧（帯電バイアス）は画像形成部Ａ，Ｂでそれぞれ個別に（独立に）制御される。つまり制御部（ＣＰＵ１６０）はそれぞれの像担持体の状態（膜厚等）に応じて、画像形成部Ａと画像形成部Ｂに印加される帯電電圧を異ならせることで、それぞれの像担持体の帯電部電位を同じ値に近づける。
また、画像形成部Ａに対する露光量と、画像形成部Ｂに対する露光量は個別、独立に制御され、互いの露光量は同じ濃度の画像を形成する場合であっても異なる。つまり制御部はそれぞれの像担持体の状態（感度等）に応じて、画像形成部Ａと画像形成部Ｂに照射される露光量を異ならせ、それぞれの像担持体の露光部電位を、同じ値に近づける。
【０１４５】
本実施例の構成にすることで、現像電源、転写電源の共通化を可能にし、かぶりと中間調再現性、べた画像濃度の安定化、更には寿命初期から末期までの露光部電位Ｖｌの安定化を達成することができる。
【０１４６】
＜実施例５＞
次に、本発明の他の実施例について説明する。画像形成装置２００の基本的な構成については実施例４と同様である。前記の実施例４と同一構成、作用を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。
【０１４７】
実施例５では、光量調整制御を行うパラメータとして、ドラム総光量（感光ドラムに露光された露光量の積算値）と感光ドラムの回転時間（ドラム回転数）の積算値を利用する方法を提案する。
【０１４８】
まず、それぞれのパラメータとＶｌｕｐ現象との関係を説明する。このＶｌｕｐ現象は、ドラムの感度劣化による現象であるため、どの程度、感光ドラムに光が照射されたかによってＶｌｕｐの程度が異なる。図２０（ａ）に示すように、同じドラム回転時間で、感光ドラムが受けた光量が１倍のものと２倍のものを比較するとＶｌｕｐの程度が異なる。感光ドラムが受けた光量が１倍とは印字率（画像形成が可能な領域の中で、実際に画像が形成される領域の面積の割合のこと）が０．５％となる画像を印刷したときに露光される露光量であることを示す。これに対して感光ドラムが受けた光量が２倍とは、印字率が１％となる画像を印刷したときに露光される露光量であることを示す。印字率が２倍になると、感光ドラムにおいて、露光される領域の面積も２倍になることから露光される露光量も２倍となる。
【０１４９】
そこで本実施例では、感光ドラムが受けた総光量（感光ドラムが露光装置１１２から受けた露光量の積算値）とドラム回転時間の積算値の積に基づいて露光装置１１２のレーザー発光量を変更することとした。
【０１５０】
図２０（ｂ）を用いて説明する。横軸が、感光ドラムが受けた総光量とドラム回転時間の積算値の積であり、縦軸が画像形成時に感光ドラムを露光する露光量として最適な光量である。感光ドラムが一度の画像形成に受ける露光量の大きさは、形成する印字率に比例する。そこで図２０（ｂ）において、画像の印字率を一度の画像形成に受ける露光量の大きさとした。また感光ドラムの回転時間は、感光ドラムの回転時間に比例する。そこで感光ドラムの回転数を感光ドラムの回転時間とした。つまり図２０（ｂ）の横軸の総光量×ドラム回転時間は、印字率の積算値（画像を形成するごとに、その画像の印字率を積算した値）×ドラム回転数として求めた。また縦軸のレーザー発光量（単位面積当たりに照射する光の強度。単位はマイクロジュール／平方センチメートル）として本実施例で用いる露光装置１１２が露光できる最大のレーザー発光量を１００％とした。実際の露光量を、
この縦軸の通りの発光量に決定する。
【０１５１】
このようにすることで、全ての画像形成部（ステーション）の露光部電位Ｖｌを一定に近づけることが可能になる。また、このドラム総光量においても、プロセスカートリッジについたタグ（不図示）に保管された情報でも、本体内に保管された情報でも構わない。
【０１５２】
また、本実施例においては、ドラムの光劣化具合を示すパラメータとして、ドラム総光量（露光量の積算値）とドラム回転時間の積算値を使用した。しかし、ドラムが露光によって劣化した具合を表す別のパラメータとして、感光ドラムを帯電ローラで帯電した帯電時間の積算値や、感光ドラムへ露光した露光時間の積算値を用いてもよい。
【０１５３】
また現像当接時間（現像ローラが感光ドラムと接触と離間が可能な構成において、現像ローラが感光ドラムと接触している時間）の積算値を参照してもよい。また印字率（画像形成領域の全体に対して印字が行われている領域の面積比）の積算値や、印字されたドット数（画像形成領域のドットの内、印字が行われたドットの数）の積算値のような印字情報を参照しても良い。また感光ドラムの転写工程後で帯電工程前に感光ドラムに露光（これを以下「前露光」とよぶ）を行い、転写工程の後、不均一になった感光ドラム上の電位を均一にする画像形成装置がある。このような画像形成装置においては、前露光の照射時間の積算値や前露光による露光量の積算値を参照して帯電電圧や転写電圧を設定しても良い。
【０１５４】
各積算値が増えるほど、感光ドラムの光に対する感度の低下が起きると考えられる。そのため感光体に対して、各積算値が増えるほど、その感光体を画像形成時に露光する際、露光量を大きくするようにするとよい。また各積算値がふえるほど、感光ドラムのＣＴ層の膜厚が薄くなっていく傾向がある。そのため感光ドラムの各積算値がふえるほど、その感光ドラムを帯電する際、帯電装置（帯電ローラ１１１）に印加する帯電電圧を小さくするとよい。
【０１５５】
このようにすることで、実施例４同様、バックコントラストを一定にすることができ、低帯電トナーが感光ドラムの帯電部電位の領域に転移してしまう地かぶりを防ぐことが可能になる。また、現像コントラストを一定にすることで、Ｖｌｕｐ現象によるべた画像の濃度が低くなることを防ぐだけでなく、中間調の濃度においても安定化させることが可能になるのである。
【０１５６】
実施例４同様、現像電源、転写電源の共通化を可能にし、かぶりと中間調再現性、べた画像濃度の安定化、更には寿命初期から末期までの露光部電位Ｖｌの安定化を達成することができる。
【０１５７】
更に、本実施例で採用した感光ドラムが受けた総光量とドラム回転時間との関係（総光量とドラム回転時間の積）は、感光ドラムの感度劣化具合をより正確に示すパラメータであるため、実施例４と比べてより画質安定性が向上する。
【０１５８】
＜実施例６＞
次に、本発明における実施例６について説明する。画像形成装置２００の基本的な構成については実施例４と同様である。実施例４と説明が重複する部分については説明を省略する。
【０１５９】
本実施例では、Ｖｌｕｐ現象が放置期間（画像形成をせず、感光ドラムが動いていない停止時間）によって回復することを考慮した光調整制御を提案する。Ｖｌｕｐ現象とは、一般的に露光によってＣＧ層で発生したキャリアがドラム内に残存してしまうことによっ
て起きる現象だと言われている。このキャリアが感光ドラムの支持基材側に流れるか、ＣＴ層上の電荷と相殺することによってＶｌｕｐ現象が回復することがある。実際に放置時間と同じ光量を発光した時の露光部電位Ｖｌを測定したときの結果を表すと、図２１（ａ）のようになる。このように、放置時間によってＶｌｕｐが回復し、特に温度の影響によって回復の程度が変わることが分かる。
【０１６０】
この放置期間によって回復したことを考慮しない場合、放置前と同じレーザー発光量で露光してしまうと露光部電位Ｖｌがー１８０Ｖよりも小さくなってしまう。仮に露光部電位Ｖｌがー１００となってしまった場合、現像コントラストが８０Ｖ大きくなってしまうため、中間調の再現性が下がり、全体的に濃い目のハーフトーンになってしまう。
【０１６１】
これを考慮して、現像ローラへの印加バイアスを８０Ｖ下げてしまうと、バックコントラストが８０Ｖ広がってしまい、今度は反転トナーが転移してしまう、いわゆるカブリという現象が発生してしまう。
【０１６２】
そこで、画像安定制御を行い、光量調整制御を実行する際に本体内ＣＰＵにある放置期間を参照し、レーザー発光量を決定する。
【０１６３】
具体的には、通常の光量調整制御によって決まった発光量に対して、図２１（ｂ）に示すように放置期間に応じて、発光量を何％か下げた値に決定する。あるときに、通常の光量調整制御によって一旦レーザー発光量が９０％に決定される。そして、このときに、３０℃８０％環境での放置期間が３０時間であったとすると、図２１（ｂ）に示したように３０％光量を下げ、６０％にレーザー発光量を決定する。
【０１６４】
実施例４、２同様、本実施例においても現像電源、転写電源の共通化を可能にし、かぶりと中間調再現性、べた画像濃度の安定化、更には寿命初期から末期までの露光部電位Ｖｌの安定化を達成することができる。
【０１６５】
更に、本実施例で採用した、放置期間と放置環境の情報から放置期間があったときにおいても、露光部電位Ｖｌを一定に近づけることができ、現像コントラストが安定化することで、中間調再現性をより高めることが可能になる。
【０１６６】
＜実施例７＞
次に、本発明における実施例７について説明する。画像形成装置２００の基本的な構成については実施例４と同様である。実施例４と説明が重複する部分については説明を省略する。
【０１６７】
本実施例では、現像装置の劣化を考慮した光量調整制御を提案する。現像装置の劣化とは、主に現像装置内にあるトナーの劣化による現象であり、トナーが低帯電化してしまう現象である。この現像装置の劣化の程度によって生じるトナー帯電性の違いによって、同じ現像コントラストにおいても、通常よりも低い帯電性のトナーでは現像ローラから感光ドラム１１０上に転移するトナー量が多くなり、濃度が濃くなってしまう。
【０１６８】
実際に現像装置の劣化度を表す現像ローラ回転数と同じ濃度を確保することができる現像コントラストの関係を表すと、図２２（ａ）のようになる。現像装置の使用量（現像ローラの回転数や回転時間などの量）の積算値がふえるほど露光部電位Ｖｌの絶対値を大きくすることが望ましい。このように、現像装置の劣化度に合わせて、適切な露光部電位Ｖｌに設定することが必要であることが分かる。
【０１６９】
この現像装置の劣化を考慮しない場合、現像ローラ回転数が２４０００回の時にも同じ
露光部電位Ｖｌにすると、現像ローラからドラム上に転移するトナー量が多くなり、全体的に濃い目のハーフトーンになってしまう。
【０１７０】
また、露光部電位Ｖｌを変えることで、感光ドラムの露光部電位Ｖｌと転写部材に印加された電位の差が大きくなる。これは、再転写（ある感光体から中間転写ベルトに転写された現像剤が別の感光体に転移すること）、転写残（感光体から中間転写ベルトに現像剤が転写せず残ってしまうこと）が起こりやすくなる方向の変化と言える。しかし、露光部電位Ｖｌと転写電位との電位差は、せいぜい１００Ｖ程度大きくなるだけで、転写性（中間転写ベルトに転写される現像剤像の特性）に与える影響はほぼないと言える。だが、露光部電位Ｖｌを１００Ｖ変えることは、現像性（感光ドラムに形成される現像剤像の特性）に対して与える影響が大きい。つまり、現像性、転写性それぞれに与える影響度を考えた時に、より電位変化に対して感度の高い現像性を優先することで、結果として画質を安定化することが可能になる。
【０１７１】
具体的には、カートリッジのタグ（不図示）内にある現像ローラ回転数を参照する。この時、現像ローラ回転数が２４０００回であることが分かる。図２２（ａ）のデータから現像コントラストは１６０Ｖあれば良いので、狙いの露光部電位Ｖｌが−２６０Ｖを決定する。
【０１７２】
図２２（ｂ）のように感光ドラムのドラム回転数、総光量から感度劣化を予測し、狙いの露光部電位Ｖｌになるような発光量を決定する。
【０１７３】
上記の実施例同様、本実施例においても、現像電源、転写電源の共通化を可能にし、かぶりと中間調再現性、べた画像濃度の安定化、更には寿命初期から末期までの露光部電位Ｖｌの安定化を達成することができる。
【０１７４】
更に、本実施例で採用した、現像ローラ回転数等の情報から現像装置の劣化度による現像性の変化を加味することで、中間調再現性をより高めることが可能になる。
【０１７５】
＜実施例８＞
次に、本発明における実施例８について説明する。画像形成装置２００の基本的な構成については実施例４と同様である。実施例４と説明が重複する部分については説明を省略する。
【０１７６】
本実施例では実施例７同様、現像装置の劣化具合に応じて、狙いの露光部電位を変える制御を持つものとする。
【０１７７】
本実施例では、現像装置の劣化度に応じて変化させる狙いの露光部電位Ｖｌが転写電源を共通とする各ステーションで異なる場合、それぞれの狙いの露光部電位Ｖｌとの関係から、転写バイアスを決定する転写バイアス調整制御を提案する。
【０１７８】
具体的には、図２３のようになる。まず、ステーション毎の現像バイアスは一定であり、転写バイアスも一定である。このとき、狙いのＶｌは現像劣化度に応じてバラバラになっている。本件では、マゼンタの露光部電位Ｖｌが最も大きく（以下、Ｖｌｍａｘとする）、シアンの露光部電位Ｖｌが最も小さい（以下、Ｖｌｍｉｎとする）。そして、ＶｌｍａｘとＶｌｍｉｎの中間となる値（中間値、平均値）を点線で示したＶｌａｖｅとする。
【０１７９】
通常、転写電位は新品現像装置時（今回は、シアンが新品現像装置とする）の露光部電位Ｖｌとの電位差が所定の値となるように設定する。しかし、本件では、Ｖｌａｖｅと所定の電位差を持つ点線で示した転写バイアス調整制御後の転写電位に設定する。
【０１８０】
本件では、各ステーションの狙いの露光部電位Ｖｌから、中間値を算出したが、この方法限らず、各現像装置のトナー劣化による再転写、転写残の影響を考慮して、転写電位を決定すれば良い。たとえば、本実施例ではイエロー、マゼンダ、シアンの露光部電位Ｖｌの最大値と最小値の両方を用いて転写電位を決定したが、最大値と最小値のどちらか一方に基づいて決定してもよい。この場合、特に、露光部電位Ｖｌの最小値と転写電位の差が所定の大きさ以上にすることが好ましい。
【０１８１】
また実施例７同様、露光部電位Ｖｌを変えることで、感光ドラムの露光部電位Ｖｌと転写部材に印加された電位差が大きくなる。これは、再転写、転写残が起こりやすくなる方向の変化と言える。しかし、露光部電位Ｖｌと転写電位との電位差は、せいぜい１００Ｖ程度大きくなるだけで、転写性（中間転写ベルトに転写される現像剤像の特性）に与える影響はほぼないと言える。だが、露光部電位Ｖｌを１００Ｖ変えることは、現像性（感光体に現像される現像剤像の特性）に対して与える影響が大きい。つまり、現像性、転写性それぞれに与える影響度を考えた時に、より電位変化に対して感度の高い現像性を優先することで、結果として画質を安定化することが可能になる。
【０１８２】
上記の実施例４〜７同様、本実施例においても、現像用電源、転写用電源の共通化を可能にし、かぶりと中間調再現性、べた画像濃度の安定化、更には寿命初期から末期までの露光部電位Ｖｌの安定化を達成することができる。
【０１８３】
更に、本実施例で採用した、現像ローラ回転数等の情報から現像装置の劣化度による現像性の変化を加味し、転写バイアスを最適化することで、転写性を高め、更なる画質安定化が可能になる。
【符号の説明】
【０１８４】
１…露光装置、２…感光ドラム（像担持体）、３…現像ローラ、４…転写ローラ（転写手段）、５１、５２…帯電高圧電源、５４…１次転写高圧電源、７…帯電ローラ、９…中間転写ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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