(57)【要約】【課題】  導電性が高く、かつ他層との密着性が高い、電子写真用部材、並びに現像剤担持体としてこの電子写真用部材を用いたプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供する。【解決手段】  導電性の軸芯体と導電層とを有する電子写真用部材であって、該導電層は、下記構造式（１）で示される構造を有する樹脂と、アニオンと、を有している。  【化１】2014134784.tif 000072【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の軸芯体と導電層とを有する電子写真用部材であって、
該導電層は、
下記構造式（１）で示される構造を有する樹脂と、
アニオンと、
を有する電子写真用部材。
【化１】
2014134784.tif 000071
（構造式（１）中、Ｚは含窒素複素芳香族構造を有するカチオン性有機基を示す。）
【請求項２】
前記カチオン性有機基が、イミダゾール環構造及びピリジン環構造からなる群より選ばれる少なくとも一つの構造を有する請求項１に記載の電子写真用部材。
【請求項３】
前記導電層は、下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を反応させて得られる樹脂を含有する請求項１又は２に記載の電子写真用部材。
（Ａ）ポリオール、
（Ｂ）ポリイソシアネート、
（Ｃ）１つの水酸基を有する含窒素複素芳香族カチオンとアニオンの塩化合物。
【請求項４】
前記１つの水酸基を有する含窒素複素芳香族カチオンが、イミダゾリウムカチオン及びピリジニウムカチオンからなる群より選ばれる少なくとも一つのカチオンである請求項３に記載の電子写真用部材。
【請求項５】
現像剤担持体を備え、電子写真装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、該現像剤担持体が、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子写真用部材であるプロセスカートリッジ。
【請求項６】
電子写真感光体と、該電子写真感光体に対向して配置され、該電子写真感光体に対して現像剤を供給する現像剤担持体とを備える電子写真装置であって、該現像剤担持体が請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子写真用部材である電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真装置に用いられる電子写真用部材、該電子写真用部材を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真用部材は、様々な用途、例えば現像剤担持体、転写ローラ、帯電ローラ、クリーニングブレードとして使用されている。このような電子写真用部材は、電気抵抗値が１０３〜１０１０Ω・ｃｍにあることが好ましい。
これらの電子写真用部材の抵抗を制御する方法として、例えば、導電性ローラの樹脂層にイオン導電剤を含ませる手段が一般に用いられている。しかし、イオン導電剤を樹脂層に含ませると、イオン導電剤が導電性ローラの表面から染み出す場合があった。イオン導電剤が染み出すと、導電性ローラと当接あるいは近接して配置されている他部材を汚染し、画像弊害を引き起こす場合がある。
例えば該導電性ローラが現像剤担持体であった場合、染み出したイオン導電剤が感光体の表面に付着することで、感光体の表面の電気抵抗が低下し、その部分に対応する画像濃度が濃くなり、画像濃度の均一性が損なわれる場合がある。
【０００３】
このような課題を回避するために、近年、イオン導電剤を樹脂層に固定化する方法が提案されている。
例えば、特許文献１では、一つの水酸基を有するイオン導電剤を用いることでウレタン樹脂にイオン導電剤を固定化した導電性ローラが提案されている。
また、特許文献２では、二つの水酸基を有するイオン導電剤を用いることで、ウレタン樹脂にイオン導電剤を固定化した導電ローラが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２９７４３８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１８１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、電子写真装置には、より過酷な環境下においても高画質、高耐久性を維持できることが求められている。
イオン導電剤を導電層に固定化した電子写真用部材、例えば、表面層と弾性層を有する現像剤担持体では、高温高湿環境下に長時間放置しておくと表面層と弾性層の密着性が低下し、表面層と弾性層の界面が剥離する場合がある。
【０００６】
表面層と弾性層を有する現像剤担持体において、例えば、４級アンモニウム塩をウレタン樹脂に固定化した場合、高温高湿環境下に長時間放置することで表面層と弾性層の界面が剥離する場合があった。また、例えば、二つの水酸基を有するイオン導電剤をウレタン樹脂に共有結合を介して固定化した場合にも、高温高湿下に長時間放置することで、表面層と弾性層の界面が剥離する場合があった。さらに、水酸基を含まないイオン導電剤を含有させた場合と比較すると、導電性が低下する場合があった。
【０００７】
本発明の目的は、高い導電性を有し、さらに、他層との密着性が高い、電子写真用部材を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、高品位な電子写真画像を安定して出力できる電子写真装置および、それらに用いられるプロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは前記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた。その結果、構造式（１）で示される構造を有する樹脂を含む導電層は、高い導電性を有し、さらに、他層との高い密着性を有することを見出し、本発明をなすにいたった。
【０００９】
【化１】
2014134784.tif 000002
（構造式（１）中、Ｚは含窒素複素芳香族構造を有するカチオン性有機基を表す。）
【００１０】
すなわち、本発明によれば、導電性の軸芯体と導電層とを有し、該導電層は、構造式（１）で示される構造を有する樹脂と、アニオンと、を有するものである電子写真用部材が提供される。
なお、本発明において、電子写真用部材とは、現像剤担持体、転写ローラ、帯電ローラなどの導電性ローラ、及び、クリーニングブレードを指す。
また、本発明によれば、電子写真装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、該電子写真用部材を具備するプロセスカートリッジが提供される。
さらに本発明によれば、電子写真感光体と、該電子写真感光体に対向して配置され、該電子写真感光体に対して現像剤を供給する現像剤担持体とを備える電子写真装置であって、該現像剤担持体が該電子写真用部材である電子写真装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、構造式（１）で示される構造を有する樹脂を含む導電層を設けることで、高い導電性を有し、他層への高い層間密着性を有する。高品位の電子写真画像の形成に資する電子写真用部材を得ることができる。
また、本発明によれば、高品位な電子写真画像を安定して形成することのできるプロセスカートリッジおよび電子写真装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の電子写真用部材の一例を示す概念図である。
【図２】本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概念構成図である。
【図３】本発明の電子写真装置の一例を示す概念構成図である。
【図４】本発明の電子写真用部材の一例である導電性ローラの電流値を測定する測定装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る電子写真用部材を導電性ローラとして用いた時の一実施形態を図１に示す。導電性ローラ１１の構成は、例えば、図１（ａ）に示すように、導電性の軸芯体１２とその外周に設けられた弾性層１３とからなることができる。この場合、弾性層１３は本発明に係る導電層であり、構造式（１）で示される構造を有する樹脂を含む。また、導電性ローラ１１は、図１（ｂ）に示すように、弾性層１３の外周に樹脂層１４が形成されていても良い。
なお、樹脂層１４は複数形成されていても良い。この場合、弾性層１３、樹脂層１４の少なくとも一方に構造式（１）で示される構造を有する樹脂を含む。なお、樹脂層１４のうち最外層に構造式（１）で示される構造を有する樹脂を含んでいると、より好ましい。
【００１４】
４級アンモニウム塩等の脂肪族イオン導電剤を、導電性樹脂層（導電層）に含まれるウレタン樹脂と共有結合を介して固定化すると、高温高湿環境下に長時間放置した時に、該導電層と、該導電層に隣接する層との界面が剥離する場合がある。
また、イオン導電剤を共有結合を介してウレタン樹脂の主鎖に組み込んで固定化すると、先と同様に界面が剥離したり、導電性が低下する場合がある。
この課題に対して鋭意検討した結果、導電層が、構造式（１）で示される構造を有する樹脂と、アニオンと、を有することが重要であることを発明者らは見出した。そして、これにより、導電層と、該導電層に隣接する層との密着性が高く、かつ導電性も高くすることができるという、予期せぬ効果が得られることを見出した。
【００１５】
＜導電性が向上する理由＞
その理由は定かではないが、本発明者らは以下のようではないかと推測している。
まず、高い導電性が得られる理由について述べる。イオン導電剤を、ポリマーの主鎖の中に共有結合を介して固定化すると、導電層中でイオン導電剤の自由度（運動性）が低下しやすくなると考えられる。
これに対して本発明では、導電層に含まれるポリマー分子鎖の末端にイオン導電剤のカチオン部分を固定化しているので、主鎖の中に固定化した場合と比較して、導電層中でイオン導電剤がポリマー分子鎖の束縛を受けにくく、イオン導電剤の自由度が確保される。このことが、本発明において高い導電性を実現できる理由であると推測している。
【００１６】
なお、ポリマーの主鎖の中に固定化された状態とは、例えば、ウレタン樹脂の場合、イオン導電剤が、ポリオールとポリイソシアネートの繰り返しにより生成する高分子鎖の間に共有結合を介して結合していることを指す。また、分子鎖の末端に固定化された状態とは、例えば、ウレタン樹脂の場合、イオン導電剤が持っている単一の結合点と、ポリオールとポリイソシアネートの繰り返しにより生成する高分子鎖の末端が共有結合を介して結合していることを指す。
【００１７】
＜密着性が向上する理由＞
次に、導電層と該導電層に隣接する層との密着性が向上する理由を以下に述べる。ただし、予期せぬ効果であったため、詳細は定かでない。まず、導電層に含まれるポリマー分子鎖の末端が、構造式（１）で示されるカチオン性有機基を有していると、先に述べたのと同じ理由によって、該有機基の自由度が確保されやすくなると考えられる。このため、導電層を形成する際に該有機基が、導電層の表面近傍により多く存在していると考えられる。
ところで樹脂は、一般に分子鎖が絡み合い、場合によっては架橋された状態で存在する。
【００１８】
そのため、樹脂層を、本発明に係る導電層に隣接するようにして設けると、導電層の表面近傍に存在する前記カチオン性有機基が、樹脂層にある分子鎖の絡み合いまたは架橋構造の一部に入り込むような形になる。すなわち、前記カチオン性有機基によって一種のアンカー効果を発現するのではないかと考えられる。これによって、本発明の電子写真用部材は、高温高湿環境下に長時間放置しても高い密着性を維持することができると推測している。
なお、比較例１は、構造式（１）に含まれる含窒素複素芳香族構造を脂肪族構造に置き換えたものであるが、これは密着性向上の効果を得られていない。このことから、構造式（１）に含まれる含窒素複素芳香族構造、すなわち、脂肪族構造と比較して剛直な構造が、アンカー効果を強く発現するカギになっているのではないかと考えている。
【００１９】
＜トナー固着を抑制できる理由＞
また、本発明者らは、密着性と導電性が高いことに加え、該電子写真用部材の表面の粘着性（タック）が減少して、表面へのトナー固着を抑制できるという、もう一つの予期せぬ効果が得られることも見出した。
なお、トナー固着とは以下の現象を指す。
【００２０】
導電ローラを現像剤担持体として用いた場合、電子写真装置内において、現像剤担持体は以下のように配置される。現像剤担持体は、トナーを現像剤担持体表面にコートした状態で、像担持体の軸と現像剤担持体の軸が平行になるように現像剤担持体は配置され、かつ所定の圧力で像担持体と当接した状態になるように装着される。このような状態で、高温高湿環境下に長時間放置しておくことにより、トナーが現像剤担持体表面に固着する現象をトナー固着と呼ぶ。
【００２１】
構造式（１）で示される構造を有する樹脂と、アニオンとを有する導電層を、電子写真用部材として用いると、トナー固着を抑制することができる理由については、本発明者らは、以下のように推測している。ただし、密着性の向上と同様に、トナー固着の抑制も予期せぬ効果であったため、詳細は定かでない。
まず、密着性向上の理由で述べたように、本発明の電子写真用部材は、前記カチオン性有機基が、導電層の表面近傍により多く存在していると考えられる。該導電層の上に、樹脂層を隣接させると、アンカー効果が生じて両層の密着性が向上するのではないかと述べたが、導電層の上にトナーが隣接している場合、トナーに対するアンカー効果は非常に限定的であると思われる。
【００２２】
なぜならば、トナーの粒子径は一般に数μｍしかなく、かつ略球状であるため、導電層とトナーとの接触面積は極めて小さい。このため、導電層とトナーとの間にアンカー効果が生じたとしても、その力は極めて小さいと思われる。これは、面ファスナーが実用的な接着力を発揮するためには、ある程度の接合面積を必要とすることと、類似性があると思われる。
【００２３】
一方で、該含窒素複素芳香族構造は、アルキル基などと比較して剛直性が高いために、分子構造に由来するタックが小さいと思われる。タックの大小を決定する因子として、接合面積以外に、接合時間が考えられる。すなわち、同じ接合面積であっても、接合時間が長くなると、タックが大きくなると考えられる。これは、粘着テープの粘着性が、接合時間の増大とともに大きくなる現象と類似性があると思われる。
【００２４】
このため、タックの大小は、トナー固着性の大小に大きく影響し、タックが小さいほどトナー固着を抑制できる。以上の理由から、含窒素複素芳香族構造によって、隣接する層の間には大きなアンカー効果を生みつつ、トナー固着を抑制できるという、予期せぬ効果が得られたものと推測している。
【００２５】
以下、図１の記載に基づいて、電子写真用部材の構成について説明する。
＜軸芯体＞
軸芯体１２は、電子写真用部材である導電性ローラ１１の電極及び支持部材として機能するもので、アルミニウム、銅の如き金属または、ステンレス鋼の如き合金；クロム、またはニッケルで鍍金処理を施した鉄；導電性を有する合成樹脂の如き導電性の材質で構成される。
【００２６】
＜導電層＞
電子写真用部材が導電性ローラであって、該導電性ローラの構成が、図１（ａ）のように導電性の軸芯体１２とその外周に設けられた弾性層１３とからなる場合を以下に示す。この場合、弾性層１３は導電層である。
弾性層１３は、導電性ローラと感光体との当接部において、所定の幅のニップを形成するために必要な弾性を導電性ローラに与えるものである。
弾性層１３は、構造式（１）で示される構造を有する樹脂とアニオンとを含む。
なお、この弾性層１３（導電層）は、
（Ａ）ポリオール、
（Ｂ）ポリイソシアネート、および、
（Ｃ）１つの水酸基を有する含窒素複素芳香族構造カチオンとアニオンとの塩化合物
を反応させて得られる樹脂を含有することが好ましい。このような反応を行うことによって、目的とする構造式（１）で示される構造を有する樹脂及びアニオン以外の副生成物の生成をより抑制することが可能となる。
【００２７】
＜含窒素複素芳香族構造を有する化合物＞
含窒素複素芳香族構造を有する化合物は、カチオンとアニオンからなる塩である。カチオンは１つの水酸基を有しており、該水酸基は末端にあることが好ましい。該カチオンは、含窒素複素芳香族構造を有している。カチオンが１つの水酸基を有すること、及び、該水酸基が末端にあることにより、ポリマー分子鎖の末端にこの含窒素複素芳香族構造を効率良く固定させることが可能となる。このようなカチオンの具体例としては、例えば、ピリミジン環、ピラゾール環、イミダゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環を分子中に有するものが挙げられる。該含窒素複素芳香族構造は、水酸基を有する置換基のほかに、水酸基を有さない置換基によって置換されていても良い。
該置換基は、タックの上昇を抑制する観点から、剛直（リジッド）な構造を有する置換基が好ましく、特に、アルキル基またはベンジル基が好ましい。さらに、置換基がアルキル基である場合は炭素数が４以下であることが好ましい。具体的には、２−（ヒドロキシメチル）−３−メチル−ピリミジン−３イウム、１−（ヒドロキシメチル）−２−メチル−ピラゾール−２イウム、１−メチル−２−ヒドロキシメチル−ピロール−１イウム等が挙げられる。
【００２８】
一般的にイミダゾール環構造またはピリジン環構造を有するイオン導電剤は導電性が高い。そのため、構造式（１）中、Ｚで示されるカチオン性有機基は、イミダゾール環構造及びピリジン環構造からなる群より選ばれる少なくとも一つの構造を有するものが好ましい。具体的には、例えば、下記の構造式（２）〜（４）に示すイミダゾール環構造を有する化合物に由来の構造、および下記の構造式（５）〜（７）に示すピリジン環構造を有する化合物に由来の構造を有するカチオン性有機基が特に好適に用いられる。
【００２９】
【化２】
2014134784.tif 000003
【００３０】
【化３】
2014134784.tif 000004
【００３１】
【化４】
2014134784.tif 000005
【００３２】
【化５】
2014134784.tif 000006
【００３３】
【化６】
2014134784.tif 000007
【００３４】
【化７】
2014134784.tif 000008
【００３５】
前記構造式（２）〜（７）中、Ｒ１は炭素数４以下の直鎖または分岐のアルキレン基を示す。
Ｒ２は各々同一であっても、異なっていても良く、水素原子、ベンジル基、または炭素数６以下の直鎖もしくは分岐のアルキル基を示す。
Ｒ３は炭素数４以下の直鎖または分岐のアルキル基を示す。
Ｒ４は各々同一であっても、異なっていても良く、水素原子または炭素数６以下の直鎖もしくは分岐のアルキル基を示す。
【００３６】
また、前記１つの水酸基を有する含窒素複素芳香族カチオンは、イミダゾリウムカチオン及びピリジニウムカチオンからなる群より選ばれる少なくとも一つのカチオンであることが好ましい。
本発明に係る、イミダゾール環構造を有するカチオン性有機基を生成させる、イミダゾール環構造を有し、かつ１つの水酸基を有する化合物（イミダゾリウムカチオン）として、具体的には、１−メチル−２−ヒドロキシメチル−イミダゾール−１イウム、２−（２−ヒドロキシエチル）−イミダゾール−１イウム、１，２−ジメチル−イミダゾール−４−（ヒドロキシメチル）−１イウム、１−エチル−２ブチル−４−（２−ヒドロキシエチル）−３イミダゾール−１イウム、１−ベンジル−２ヒドロキシメチル−４−エチル−イミダゾール−４イウム、１−エチル−３−（３−ヒドロキシブチル）−イミダゾール−１イウム、１−（２−ヒドロキシエチル）−３メチル−イミダゾール−３イウム、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，３ジメチル−イミダゾール−３イウム等が挙げられる。
【００３７】
本発明に係る、ピリジン環構造を有するカチオン性有機基を生成させる、ピリジン環構造を有し、かつ１つの水酸基を有する化合物（ピリジニウムカチオン）として、具体的には、１−メチル−２（２−ヒドロキシエチル）ピリジン−１イウム、１−エチル−３（２−ヒドロキシエチル）−ピリジン−１イウム、１−メチル−４（２−ヒドロキシエチル）−ピリジン−１イウム、１−メチル−４ヒドロキシメチル−ピリジン−１イウム、１−メチル−４（２−ヒドロキシイソブチル）−ピリジン−１イウム、１，５ジエチル−２（２−ヒドロキシエチル）−ピリジン−１イウム等が挙げられる。
【００３８】
＜アニオン＞
アニオンは、特に限定されるものではないが、例えば、トリフルオロメタンスルホニルイオン、ペンタフルオロエタンスルホニルイオン、ビス（フルオロスルホニル）イミドイオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオン：ＴＦＳＩ、ビス（フルオロスルホニル）イミド：ＦＳＩ等が挙げられる。これらの中でもビス（フルオロスルホニル）イミドイオンが特に好ましい。
【００３９】
＜（Ａ）ポリオール＞
ポリオールとしては、特に限定されるものではなく、例えば、ポリエステルポリオールとポリエーテルポリオールが挙げられる。
ポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールが挙げられる。
またポリエステルポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，４−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコールの如きジオール成分や、トリメチロールプロパンの如きトリオール成分と、アジピン酸、無水フタル酸、テレフタル酸、ヘキサヒドロキシフタル酸等のジカルボン酸との縮合反応により得られるポリエステルポリオールが挙げられる。
該ポリエーテルポリオールおよびポリエステルポリオールは必要に応じてあらかじめ２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、１，４ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）の如きイソシアネートにより鎖延長したプレポリマーとしてもよい。
【００４０】
＜（Ｂ）ポリイソシアネート＞
一つの水酸基と含窒素複素芳香族構造を有する化合物と、ポリオールと反応させるイソシアネート化合物としては、特に限定されるものではないが、エチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）の如き脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、シクロヘキサン１，３−ジイソシアネート、シクロヘキサン１，４−ジイソシアネートの如き脂環式ポリイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネートの如き芳香族イソシアネート及びこれらの共重合物やイソシアヌレート体、ＴＭＰアダクト体、ビウレット体、そのブロック体を用いることができる。
この中でもトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネートの如き芳香族イソシアネートがより好適に用いられる。
【００４１】
弾性層１３に上記材料が使用される場合、本発明の効果が損なわれない程度に、必要に応じてポリウレタン樹脂以外の公知の樹脂をさらに添加しても良い。この添加可能な樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、エポキシ樹脂、ウレア樹脂、エステル樹脂、アミド樹脂、イミド樹脂、アミドイミド樹脂、フェノール樹脂、ビニル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等を含有しても良い。
本発明の観点から、これらの成分は、ポリウレタン樹脂を１００質量％とした場合、２０質量％以下の含有率とすることが好ましい。さらに、樹脂の配合剤として一般的に用いられている充填剤、軟化剤、加工助剤、粘着付与剤、粘着防止剤、発泡剤等を本発明の効果が損なわれない程度に添加することができる。
【００４２】
一つの水酸基と含窒素複素芳香族構造を有する化合物のポリウレタン樹脂１００質量部に対する配合量は特に限定されないが、０．０１質量部〜５質量部の範囲であることが好ましい。含有量が０．０１質量部以上であると導電性に優れ、５質量部以下であると、他層との密着性に特に優れる。
ポリオールの水酸基の数と、一つの水酸基と含窒素複素芳香族構造を有する化合物の水酸基の数の合計に対して、反応させるイソシアネート化合物の混合比は、各々の分子が持つ水酸基の数の総量を１．０としたとき、イソシアネート基の数の比（以下「ＮＣＯ基／ＯＨ基比」ともいう）が１．０〜２．０の範囲であることが好ましい。
【００４３】
軸芯体に弾性層を設ける製造方法としては、導電性ローラにおいて公知の方法を用いることができる。例えば、基体と、弾性層形成用材料とを共に押出して成型する方法や、弾性層形成用材料が液状であれば、円筒状のパイプと、このパイプの両端に配設された基体を保持するための駒と、基体とを配設した金型にこの材料を注入し、加熱硬化する方法等が挙げられる。
【００４４】
なお、導電性ローラの構成は、図１（ｂ）のように弾性層１３の外周に樹脂層１４を形成することもできる。樹脂層１４は複数あっても良い。この時、本発明の電子写真用部材の導電層は、弾性層１３及び樹脂層１４から選ばれる１つ以上の層とすることができるが、少なくとも最外層を本発明の電子写真用部材の導電層とすると、トナー固着の抑制効果が得られるため、より好ましい。
特に樹脂層１４が、構造式（１）で示される構造を有する樹脂とアニオンとを含む場合、弾性層１３は上で述べた材料の他に、以下のものを有していてもよい。エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリルニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、フッ素ゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ＮＢＲの水素化物、ウレタンゴム。これらは単独であるいは２種以上を混合して用いることができる。
【００４５】
この中でも圧縮永久歪み、柔軟性の観点から特にシリコーンゴムが好ましい。シリコーンゴムとしては、ポリジメチルシロキサン、ポリトリフルオロプロピルシロキサン、ポリメチルビニルシロキサン、ポリフェニルビニルシロキサン、これらポリシロキサンの共重合体が挙げられる。
弾性層１３の中には、導電性付与剤、非導電性充填剤、架橋剤、触媒の如き各種添加剤が適宜配合される。
導電性付与剤としては、カーボンブラック；アルミニウム、銅の如き導電性金属；酸化亜鉛、酸化錫、酸化チタンの如き導電性金属酸化物の微粒子；第４級アンモニウム塩等のイオン導電剤を用いることができる。
非導電性充填剤としては、シリカ、石英粉末、酸化チタン、酸化亜鉛または炭酸カルシウムが挙げられる。
架橋剤としては、特に限定されるものはないが、例えば、テトラエトキシシラン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンまたはジクミルパーオキサイドが挙げられる。
【００４６】
＜樹脂層＞
樹脂層１４は、構造式（１）で示される構造を有する樹脂とアニオンとを含むことが好ましく、樹脂層を複数有する場合は、最外層に該構造式（１）で示される構造を有する樹脂とアニオンを含んでいることが特に好ましい。
電子写真用部材が弾性層１３を有する場合、樹脂層１４を形成する樹脂は、構造式（１）で示される構造を有する樹脂以外に、さらに公知の樹脂を用いることができ、特に限定されるものではないが、例えば、以下のものが挙げられる。
エポキシ樹脂、ウレア樹脂、エステル樹脂、アミド樹脂、イミド樹脂、アミドイミド樹脂、フェノール樹脂、ビニル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等。
さらに、樹脂の配合剤として一般的に用いられている充填剤、導電剤、軟化剤、加工助剤、粘着付与剤、粘着防止剤、発泡剤等を本発明の効果が損なわれない程度に添加することができる。
【００４７】
現像剤担持体の如き電子写真用部材の表面に凹凸を形成する必要がある場合は、樹脂層１４の最外層に粗さ制御のための微粒子を添加しても良い。粗さ制御用の微粒子としては、体積平均粒径が３〜２０μｍであることが好ましい。また、最外層に添加する微粒子添加量が、最外層の樹脂固形分１００質量部に対し、１〜５０質量部であることが好ましい。粗さ制御用の微粒子としては、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂の微粒子を用いることができる。
【００４８】
樹脂層１４の形成方法としては特に限定されるものではないが、塗料によるスプレー、浸漬、またはロールコートが挙げられる。特開昭５７−５０４７号公報に記載されているような浸漬槽上端から塗料をオーバーフローさせる浸漬塗工方法は、樹脂層を形成する方法として簡便で生産安定性に優れている。
【００４９】
（プロセスカートリッジ及び電子写真装置）
図２は、本発明に係る電子写真用部材を現像剤担持体として用いたプロセスカートリッジの一例の断面図である。図２に示したプロセスカートリッジ１７は、現像装置２２、電子写真感光体１８、クリーニングブレード２６、廃トナー収容容器２５、および、帯電ローラ２４が一体化され、電子写真装置の本体に着脱可能に構成されている。現像装置２２は、電子写真用部材である導電性ローラ１１（現像剤担持体として使用）、トナー供給ローラ１９、トナー容器２０および現像ブレード２１を有する。トナー容器２０には、トナー２０ａが充填されている。
なお、現像装置２２は着脱可能であっても良い。トナー２０ａは、トナー供給ローラ１９によって導電性ローラ１１の表面に供給され、現像ブレード２１によって、導電性ローラ１１の表面に所定の厚みのトナー２０ａの層が形成される。
【００５０】
図３は、本発明に係る電子写真用部材を現像剤担持体として用いた電子写真装置の一例の断面図である。図３の電子写真装置には、電子写真用部材である導電性ローラ１１（現像剤担持体として使用）、トナー供給ローラ１９、トナー容器２０および現像ブレード２１を有する現像装置２２が着脱可能に装着されている。また、電子写真感光体１８、クリーニングブレード２６、廃トナー収容容器２５、および帯電ローラ２４を有するプロセスカートリッジ１７が着脱可能に装着されている。
また、電子写真感光体１８、クリーニングブレード２６、廃トナー収容容器２５、帯電ローラ２４は電子写真装置本体に配備されていてもよい。電子写真感光体１８は矢印方向に回転し、帯電ローラ２４によって一様に帯電され、露光光２３により、その表面に静電潜像が形成される。上記静電潜像は、電子写真感光体１８に対して接触配置される電子写真用部材の如き導電性ローラ１１によってトナー２０ａを付与されることにより、トナー像として現像される。
【００５１】
現像は露光部にトナー像を形成する所謂反転現像を行っている。現像された電子写真感光体１８上のトナー像は、転写部材である転写ローラ２９によって記録媒体である紙３４に転写される。紙３４は、給紙ローラ３５および吸着ローラ３６を経て装置内に給紙され、エンドレスベルト状の転写搬送ベルト３２により電子写真感光体１８と転写ローラ２９の間に搬送される。転写搬送ベルト３２は、従動ローラ３３、駆動ローラ２８、テンションローラ３１により稼働されている。転写ローラ２９および吸着ローラ３６には、バイアス電源３０から電圧が印加されている。トナー像を転写された紙３４は、定着装置２７により定着処理され、装置外に排紙されプリント動作が終了する。
【００５２】
一方、転写されずに電子写真感光体１８上に残存した転写残トナーは、クリーニングブレード２６により掻き取られ廃トナー収容容器２５に収納される。クリーニングされた電子写真感光体１８に対して上述の作用を繰り返し行う。
現像装置２２は、一成分現像剤としてトナー２０ａを収容したトナー容器２０と、トナー容器２０内の長手方向に延在する開口部に位置し電子写真感光体１８と対向設置された現像剤担持体としての導電性ローラ１１とを備えている。この現像装置２２は電子写真感光体１８上の静電潜像を現像するようになっている。
【実施例】
【００５３】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明を更に説明するが、本発明は以下の実施例により限定されるものではない。
（化合物  Ｚ−１の合成）
２００ｃｃの反応器に攪拌機、温度計、滴下漏斗、塩化カルシウム管をつけた。反応器中に、含窒素複素芳香族化合物Ｉ−１（２−ヒドロキシメチルピリミジン）（ｓａｎｔａ  ｃｒｕｚ  ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ｉｎｃ  製）を１１．０質量部（０．１ｍｏｌ）とトルエン２０ｃｃを入れた。反応器内の反応溶液の温度を３０〜３５℃になるように調整し、反応溶液を攪拌しながら、ここにハロゲン化アルキル化合物Ｘ−１（ヨードメタン）（キシダ化学社製）１５．６質量部（０．１１ｍｏｌ）を１０分間で滴下した。
その後、３時間反応させ、得られた反応混合物を、減圧条件下で溶媒を留去し、反応生成物１を得た。得られた反応生成物１に精製水５０ｍＬを添加し、１時間攪拌した。
【００５４】
次にイオン性化合物Ｙ−１（リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド）（キシダ化学社製）２８．８質量部（０．１ｍｏｌ）を精製水５０ｍＬに溶解し、１時間攪拌した。
次にこれら２種類の水溶液を混合し、３時間攪拌した。混合攪拌後、一晩静置したところ、上層液として、反応副生成物としてのヨウ化リチウムが溶解した水層と、下層液として、化合物Ｚ−１を含有する油層の２層に分離した。分液漏斗を用い、油層を回収した後、回収した油層に対して精製水による抽出、濾過を２回繰り返し、油層に残存したヨウ化リチウムを除去した。以上のような方法で、化合物Ｚ−１を得た。
【００５５】
【表１−１】
2014134784.tif 000009
【００５６】
【表１−２】
2014134784.tif 000010
【００５７】
【表１−３】
2014134784.tif 000011
【００５８】
【表２−１】
2014134784.tif 000012
【００５９】
【表２−２】
2014134784.tif 000013
【００６０】
【表２−３】
2014134784.tif 000014
【００６１】
【表２−４】
2014134784.tif 000015
【００６２】
（化合物Ｚ−２、Ｚ−４〜Ｚ−７、Ｚ−９〜Ｚ−１９の合成）
表１−１に記載の含窒素複素芳香族化合物種Ｉとその添加量、表１−２に記載のハロゲン化アルキル化合物種Ｘとその添加量、表１−３に記載のイオン性化合物種Ｙとその添加量を表２−１〜２−４に記載の通りに変更した。これらの変更以外は、化合物Ｚ−１と同様にして、化合物Ｚ−２、Ｚ−４〜Ｚ−７、Ｚ−９〜Ｚ−１９を得た。
【００６３】
（化合物Ｚ−３の合成）
５０ｃｃの反応器に攪拌機、温度計、滴下漏斗、塩化カルシウム管をつけた。反応器中に、含窒素複素芳香族化合物Ｉ−２（１Ｈ−ピラゾール−１−メタノール）（Ｎｏｗａ  ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ  Ｃｏ．，  ＬＴＤ社製）を９．８質量部（０．１ｍｏｌ）とトルエン２０ｃｃを入れた。反応器内の反応溶液の温度を３０〜３５℃になるように調整し、反応溶液を攪拌しながら、ここにハロゲン化アルキル化合物Ｘ−３（ｎ−ブチルクロライド）（ナカライテスク社製）１０．２質量部（０．１１ｍｏｌ）を１０分間で滴下した。
その後、３時間反応させ、得られた反応混合物を、減圧条件下で溶媒を留去し、反応生成物２を得た。得られた反応生成物に対して、ジエチルエーテルによる抽出、濾過を２回繰り返し反応生成物中に残存したｎ−ブチルクロライドを除去した。以上のような方法で、化合物Ｚ−３を得た。
【００６４】
（化合物Ｚ−８の合成）
表１−１に記載の含窒素複素環芳香族化合物種Ｉとその添加量、表１−２に記載のハロゲン化アルキル化合物種Ｘの添加量、表１−３に記載のイオン性化合物種Ｙの配合量を表２−２に記載の通りに変更した以外は、化合物Ｚ−３と同様にして、化合物Ｚ−８を得た。
得られた化合物Ｚ−１〜１９の構造式（８）〜（２６）を以下に示す。
構造式（８）〜（２６）は１つの水酸基を有する含窒素複素芳香族カチオンとアニオンとの塩化合物を示す。構造式（１１）〜（１８）はイミダゾリウムカチオンとアニオンとの塩化合物を示し、構造式（１９）〜（２６）はピリジニウムカチオンとアニオンとの塩化合物を示す。
【００６５】
【化８】
2014134784.tif 000016
【００６６】
【化９】
2014134784.tif 000017
【００６７】
【化１０】
2014134784.tif 000018
【００６８】
【化１１】
2014134784.tif 000019
【００６９】
【化１２】
2014134784.tif 000020
【００７０】
【化１３】
2014134784.tif 000021
【００７１】
【化１４】
2014134784.tif 000022
【００７２】
【化１５】
2014134784.tif 000023
【００７３】
【化１６】
2014134784.tif 000024
【００７４】
【化１７】
2014134784.tif 000025
【００７５】
【化１８】
2014134784.tif 000026
【００７６】
【化１９】
2014134784.tif 000027
【００７７】
【化２０】
2014134784.tif 000028
【００７８】
【化２１】
2014134784.tif 000029
【００７９】
【化２２】
2014134784.tif 000030
【００８０】
【化２３】
2014134784.tif 000031
【００８１】
【化２４】
2014134784.tif 000032
【００８２】
【化２５】
2014134784.tif 000033
【００８３】
【化２６】
2014134784.tif 000034
【００８４】
（軸芯体の作製）
軸芯体１２として、ＳＵＳ３０４製の直径６ｍｍの芯金にプライマー（商品名、ＤＹ３５−０５１；東レダウコーニング社製）を塗布し、温度１８０℃に加熱したオーブンで２０分間焼きつけを行った。
【００８５】
（弾性ローラＤ−１の作製）
上記で用意した軸芯体１２を金型に配置し、表３に記載した材料を混合し、撹拌した組成物を金型内に形成されたキャビティに注入した。金型を加熱してウレタンゴムを温度１２０℃で３０分間加硫して硬化させた。周面に硬化したウレタンゴム層が形成された軸芯体を金型から脱型した。こうして、軸芯体１２の外周に直径１２ｍｍのウレタンゴム弾性層が形成された弾性ローラＤ−１を作製した。なお、ＮＣＯ基／ＯＨ基比は１．５８である。また、化合物Ｚ−１はウレタン樹脂固形分１００質量部に対し、１質量部配合した。
【００８６】
【表３】
2014134784.tif 000035
【００８７】
本発明の樹脂を含む層が、下記構造式（２７）で示される構造を有していることは、例えば熱分解ＧＣ／ＭＳ、ＦＴ−ＩＲまたはＮＭＲによる分析等により確認することが可能である。
本実施例で得られたポリウレタン樹脂については、熱分解装置（商品名：パイロホイルサンプラーＪＰＳ−７００、日本分析工業社製）およびＧＣ／ＭＳ装置（商品名：Ｆｏｃｕｓ  ＧＣ／ＩＳＱ、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）を用い、熱分解温度を５８０℃、キャリアガスとしてヘリウムを使用し、分析を行った。その結果、得られたフラグメントピークから、下記構造式（２７）の構造を有していることが確認された。
【００８８】
【化２７】
2014134784.tif 000036
【００８９】
（弾性ローラＤ−２の作製）
弾性層形成用の液状材料として、表４の材料を分散させた。上記で用意した軸芯体１２を金型に配置し、金型内に形成されたキャビティに該液状材料を充填し、温度１４０℃に加熱したオーブンで２０分間加熱して硬化させた。金型を冷却後、シリコーンゴム層が形成された軸芯体を金型から脱型し、温度１９０℃に加熱したオーブンで３時間加熱して、シリコーンゴム層の硬化反応を完了させた。こうして、軸芯体１２の外周に直径１２ｍｍのシリコーンゴム弾性層が形成された弾性ローラＤ−２を作製した。
【００９０】
【表４】
2014134784.tif 000037
（弾性ローラＤ−３の作製）
表５の材料をよく混練し、混練した材料をクロスヘッド押出機により、軸芯体１２上に押し出して、軸芯体１２上に未加硫ゴム弾性層１を設け、温度１５０℃に加熱したオーブンで５０分間加熱して未加硫ゴム弾性層１の硬化反応を完了させた。こうして、軸芯体１２の外周に直径１２ｍｍのヒドリンゴム弾性層が形成された弾性ローラＤ−３を作製した。
【００９１】
【表５】
2014134784.tif 000038
【００９２】
（弾性ローラＤ−４の作製）
上記弾性ローラＤ−３を中央部直径が８．５ｍｍ、中央部から両端部側へ各９０ｍｍの位置における各直径が８．４ｍｍ、となるように弾性層表面を回転砥石で研磨し、弾性ローラＤ−４を作製した。
【００９３】
（弾性ローラＤ−５の作製）
表６に示す材料を加圧式ニーダーで混合し、Ａ練りゴム組成物１を得た。
【００９４】
【表６】
2014134784.tif 000039
さらに、該Ａ練りゴム組成物１  １７７質量部と、表７の材料をオープンロールにて混合し、未加硫ゴム組成物１を得た。
【００９５】
【表７】
2014134784.tif 000040
【００９６】
混練した材料をクロスヘッド押出機により、軸芯体１２上に押し出して、軸芯体１２上に未加硫ゴム弾性層２を設け、温度１６０℃に加熱したオーブンで７０分間加熱して未加硫ゴム弾性層２の硬化反応を完了させた。その後弾性層の表面を回転砥石で研磨した。これによって軸方向中央部の直径が８．５ｍｍ、中央部から左右に９０ｍｍ離れた位置における直径がどちらも８．４ｍｍの弾性ローラＤ−５を得た。
（樹脂層形成用の塗料の作製）
以下に、樹脂層１４を形成するための樹脂層形成用の塗料１〜３２の作製方法について示す。
（ポリエステルポリオール１の合成）
撹拌機つきガラス製フラスコにε−カプロラクトン８０．４質量％、トリメチロールプロパン１９．６質量％、触媒としてチタンテトラ−ｎ−ブトキシドを添加し、窒素雰囲気下、温度１８０℃で６時間反応させ、ポリエステルポリオール１を得た。水酸基価は７４．０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
（ポリオールＡ−１の合成）
【００９７】
【表８】
2014134784.tif 000041
【００９８】
まず、上記表８に記載の多官能性イソシアネートと２官能性イソシアネートを配合比（質量比）  ２４Ａ１００：Ｄ１０１＝０．３８：０．６２で混合し、イソシアネートの混合物を得た。そして、このイソシアネートの混合物と表８に記載のポリエステルポリオール１とを、ポリエステルポリオール１が持つ水酸基と、イソシアネートの混合物が持つイソシアネート基との数量比がＯＨ：ＮＣＯ＝２：１となるように配合した。温度１００℃で６時間激しく撹拌することにより、水酸基価が３４．０ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基末端のポリオールＡ−１を得た。
（ポリオールＡ−２の合成）
反応容器中で、乾燥テトラヒドロフラン  ２０１．９質量部（２．８ｍｏｌ）、乾燥３−メチルテトラヒドロフラン  １０３．３ｇ（１．２ｍｏｌ）（モル混合比７０／３０）の混合物を、温度１０℃に保持した。７０質量％過塩素酸１３．１ｇ、及び無水酢酸１２０ｇを加え、４時間反応を行った。次に反応混合物を２０質量％水酸化ナトリウム水溶液６００ｇ中に注ぎ、精製を行った。さらに減圧下残留する水及び溶媒成分を除去し、液状の水酸基末端のポリオールＡ−２を得た。数平均分子量は３０００、水酸基価は３７．０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
（ポリオールＡ−３）
水酸基末端のポリオールＡ−３として、以下のポリエーテルポリオールを使用した。
３官能ポリエーテルポリオール（商品名：エクセノール２３０  旭硝子株式会社製）
（イソシアネート基末端プレポリマーＢ−１の合成）
【００９９】
【表９】
2014134784.tif 000042
まず、上記表９に記載の多官能性イソシアネートと２官能性イソシアネートを配合比（質量比）  ２４Ａ１００：Ｄ１０１＝０．３８：０．６２で混合し、イソシアネートの混合物を得た。そして、このイソシアネートの混合物と表９に記載のポリエステルポリオール１とを、ポリエステルポリオールが持つ水酸基と、イソシアネートの混合物が持つイソシアネート基との数量比がＯＨ：ＮＣＯ＝１：２となるように配合した。温度１００℃で６時間激しく撹拌することにより、イソシアネート基含有量４．５質量％であるイソシアネート基末端プレポリマーＢ−１を得た。
【０１００】
（イソシアネート基末端プレポリマーＢ−２の合成）
窒素雰囲気下、反応容器中でポリメリックＭＤＩ（商品名：ミリオネートＭＲ２００  日本ポリウレタン工業社製）１９．７質量部に対し、ポリオールＡ−２  １００質量部を反応容器内の温度を６５℃に保持しつつ、徐々に滴下した。
滴下終了後、温度６５℃で２時間反応させた。得られた反応混合物を室温まで冷却し、イソシアネート基含有量４．２質量％のイソシアネート基末端プレポリマーＢ−２を得た。
【０１０１】
（イソシアネート基末端プレポリマーＢ−３の合成）
窒素雰囲気下、反応容器中でジフェニルメタンジイソシアネート２５質量部に対し、グリセリンにプロピレンオキサイドが付加した分子量１０００のポリプロピレングリコール（商品名：エクセノール１０３０  旭硝子株式会社製）１００質量部を反応容器内の温度を６５℃に保持しつつ、徐々に滴下した。
滴下終了後、温度６５℃で２時間反応させた。得られた反応混合物を室温まで冷却し、イソシアネート基含有量４．２質量％のイソシアネート基末端プレポリマーＢ−３を得た。
（塗料１の調製）
樹脂層１４の材料として、イソシアネート基末端プレポリマーＢ−１  ３１４．５質量部に対して、下記表１０に記載した材料を撹拌混合した。
【０１０２】
【表１０】
2014134784.tif 000043
【０１０３】
次に、総固形分比が３０質量％となるようにメチルエチルケトン（以下、「ＭＥＫ」ともいう）を加えた後、サンドミルにて混合した。ついで、更に、ＭＥＫで粘度１０〜１３ｃｐｓに調整して樹脂層形成用の塗料１を調製した。なお、この際のＮＣＯ基／ＯＨ基比は１．２である。
（塗料２の調製）
樹脂層１４の材料として、イソシアネート基末端プレポリマーＢ−１  ３６６．４質量部に対して、表１１に記載した材料を撹拌混合した。
【０１０４】
【表１１】
2014134784.tif 000044
【０１０５】
なお、この際のＮＣＯ基／ＯＨ基比は１．１６であり、化合物Ｚ−１の配合比はウレタン樹脂固形分１００質量部に対し、１質量部である。
次に、総固形分比が３０質量％となるようにＭＥＫを加えた後、サンドミルにて混合した。ついで、更に、ＭＥＫで粘度１０〜１３ｃｐｓに調整して樹脂層層形成用の塗料２を調製した。
【０１０６】
（塗料３〜３２の調製）
ポリオール種Ａ、イソシアネート基末端プレポリマー種Ｂ、化合物種Ｚ、シリカ、ウレタン樹脂微粒子の配合量を表１２−１〜１２−７に記載の通りに変更した以外は、塗料２と同様にして塗料３〜３２を得た。
【０１０７】
【表１２−１】
2014134784.tif 000045
【０１０８】
【表１２−２】
2014134784.tif 000046
【０１０９】
【表１２−３】
2014134784.tif 000047
【０１１０】
【表１２−４】
2014134784.tif 000048
【０１１１】
【表１２−５】
2014134784.tif 000049
【０１１２】
【表１２−６】
2014134784.tif 000050
【０１１３】
【表１２−７】
2014134784.tif 000051
【０１１４】
（実施例１）
以下に電子写真用部材の製造法について説明する。
先に作製した弾性ローラＤ−１を樹脂層成形用の塗料１に浸漬して、弾性ローラＤ−１の弾性層の表面に当該塗料の塗膜を形成し、乾燥させた。さらに温度１３０℃に加熱したオーブンで１時間加熱処理することで弾性層の外周に約１５μｍの樹脂層を設け、実施例１に係る電子写真用部材を作製した。
作製した電子写真用部材を、以下の項目について評価を行った。得られた評価結果を下記表１９に示す。
【０１１５】
［電子写真用部材に流れる電流値の測定］
得られた電子写真用部材に流れる電流値の測定は、以下の方法で行った。
図４に示すように、直径４０ｍｍのＳＵＳ製の円筒状電極３７に、電子写真用部材（導電性ローラ）１１の両端の軸芯体露出部に各４．９Ｎの荷重を加え、電子写真用部材１１の外周面を当接させる。この状態で円筒状電極３７を回転させ、連れ回りにより、電子写真用部材１１を周方向に２４ｒｐｍの速度で回転させる。回転が安定したところで、直流電源３８より円筒状電極３７との間に５０Ｖの電圧をかける。なお、この時の測定環境は温度２３℃、５５％ＲＨとする。その時の電流計３９にて電流値を電子写真用部材１１の１周分計測し、その平均値を求めて、電子写真用部材１１に流れる電流値とした。
【０１１６】
［表面層剥がれの評価、および剥離強度の測定］
高温苛酷環境下における表面層剥がれの評価は、以下の方法で行った。なお、ここでいう表面層とは、電子写真用部材の最外層のことを指す。
実施例１に係る電子写真用部材を、気温４０℃、相対湿度９５％ＲＨの環境下、６０日間静置した。その後３時間室温下に静置し、電子写真用部材の両端部に１０ｍｍ×５０ｍｍの切り込みを入れた。電子写真用部材を水平に固定し、切り込みの角から表面層を垂直方向に、１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、強制的に剥離した際の荷重をロードセルで測定した。測定は電子写真用部材の両端部で各々計３回行い、合計６回の平均値を剥離強度とした。
次に剥離面の観察を行った。樹脂層、弾性層または表面層の内部で破壊した部分（凝集破壊）を除き、以下の基準で表面層剥がれの評価とした。
【０１１７】
【表１３】
2014134784.tif 000052
【０１１８】
（実施例２）
弾性ローラＤ−１の代わりに弾性ローラＤ−２、塗料１の代わりに塗料２をそれぞれ用いた以外は実施例１と同様の方法で、実施例２に係る電子写真用部材を作製した。得られた電子写真用部材を、実施例１と同様の評価方法で評価した。得られた評価結果を下記表１９に示す。
（実施例３）
実施例２で作製した電子写真用部材に、さらに塗料１を、実施例１と同様に塗布、乾燥及び加熱を行い、実施例３に係る電子写真用部材を作製した。なお、該電子写真用部材は、樹脂層１４が２層からなり、弾性層と最外層との中間に、本発明に係る樹脂を有する層を有しているものである。得られた電子写真用部材を、実施例１と同様の評価方法で評価した。得られた評価結果を下記表１９に示す。
【０１１９】
（比較例）
（化合物Ｃ−１の合成）
２−ヒドロキシエチルトリエチルアンモニウムヨージドＷ−１（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ社製）  １４．６質量部（０．１ｍｏｌ）に精製水５０ｍＬを添加し、１時間攪拌した。次にイオン性化合物Ｙ−３  過塩素酸リチウム（キシダ化学社製）１１．１質量部（０．１ｍｏｌ）を精製水５０ｍＬに溶解し、１時間攪拌した。次にこれら２種類の水溶液を混合し、３時間攪拌した。
混合攪拌後、一晩静置したところ、上層液として、反応副生成物としてのヨウ化リチウムが溶解した水層と、下層液として、化合物Ｃ−１からなる油層の２層に分離した。分液漏斗を用い、油層を回収した後、回収した油層に対して精製水による洗浄を２回繰り返し、油層に少量残存したヨウ化リチウムを除去した。以上のような方法で、化合物Ｃ−１を得た。
【０１２０】
（化合物Ｃ−２，Ｃ−３の合成）
表１４−１に記載のイオン性化合物種Ｙ、表１４−２に記載の含窒素化合物種Ｗ、の配合量を表１５に記載の通りに変更した以外は、化合物Ｃ−１と同様にして、化合物Ｃ−２、Ｃ−３を得た。
【０１２１】
【表１４−１】
2014134784.tif 000053
【０１２２】
【表１４−２】
2014134784.tif 000054
【０１２３】
【表１５】
2014134784.tif 000055
【０１２４】
（弾性ローラＤ−６の作製）
先に用意した軸芯体１２を金型に配置し、表１６に記載した材料を混合し、撹拌した組成物を金型内に形成されたキャビティに注入した。金型を加熱してウレタンゴムを温度１２０℃で３０分間加硫して硬化させた。周面に硬化したウレタンゴム層が形成された軸芯体を金型から脱型した。こうして、軸芯体１２の外周に直径１２ｍｍのウレタンゴム弾性層が形成された弾性ローラＤ−６を作製した。なお、ＮＣＯ基／ＯＨ基比は１．５３であった。また、化合物Ｃー１はウレタン樹脂固形分１００質量部に対し、１質量部配合した。
【０１２５】
【表１６】
2014134784.tif 000056
【０１２６】
（塗料３３の調製）
樹脂層１４の材料として、イソシアネート基末端プレポリマーＢ−１  ３６６．４質量部に対して、下記表１７に記載した材料を撹拌混合した。
【０１２７】
【表１７】
2014134784.tif 000057
次に、総固形分比が３０質量％となるようにＭＥＫを加えた後、サンドミルにて混合した。ついで、更に、ＭＥＫで粘度１０〜１３ｃｐｓに調整して表面層形成用の塗料３３を調製した。
【０１２８】
（塗料３４〜３８の調製）
ポリオール種Ａ、イソシアネート基末端プレポリマー種Ｂ、化合物Ｃ、シリカ、ウレタン樹脂微粒子の配合量を表１８−１〜１８−２に記載の通りに変更した以外は、塗料３３と同様にして塗料３４〜３８を得た。
【０１２９】
【表１８−１】
2014134784.tif 000058
【０１３０】
【表１８−２】
2014134784.tif 000059
【０１３１】
（比較例１）
弾性ローラＤ−１の代わりに、弾性ローラＤ−６を用いた以外は実施例１と同様の方法で、比較例１に係る電子写真用部材を作製した。
（比較例２）
弾性ローラＤ−１の代わりに弾性ローラＤ−２を、塗料１の代わりに塗料３３をそれぞれ用いた以外は、実施例１と同様の方法で、比較例２に係る電子写真用部材を作製した。
【０１３２】
（比較例３）
比較例２で作製した電子写真用部材に、さらに塗料１を、比較例１と同様に塗布、乾燥及び加熱を行い、比較例３に係る電子写真用部材を作製した。
上記比較例１〜３に係る電子写真用部材について実施例１と同様の評価方法で評価した。得られた評価結果を下記表２０に示す。
【０１３３】
【表１９】
2014134784.tif 000060
【０１３４】
【表２０】
2014134784.tif 000061
＊比較例１〜３では、弾性層と樹脂層との界面で剥離した。
【０１３５】
実施例１〜３は、弾性層及び樹脂層の少なくとも一方の層に構造式（１）で示される構造を有しているため、弾性層と樹脂層との間、または、２つの樹脂層の間の強い密着性と、弾性層または樹脂層の高い導電性が認められる。
それに対し、構造式（１）で示される構造を有していない比較例１〜３では、イオン導電剤を樹脂中に含ませたことにより、弾性層と樹脂層との界面での剥離が認められる。
【０１３６】
＜現像剤担持体＞
次に、本発明の電子写真用部材を現像ローラ（現像剤担持体）として使用した例について説明する。なお、該現像剤担持体は最外層が構造式（１）で示される構造を有する樹脂を含む層で形成されているものとした。
（実施例４）
導電層単体のタックを測定するため以下のようにしてシートを作製した。
塗料３を用いて、ウレタン樹脂シートを以下のように作製した。塗料３を、膜厚２００μｍになるようにアルミ型にキャストし、サンフラワー架台（商品名：ワンダーシェーカーＮＡ−４Ｘ（日伸理化社製））に載せて流動性が無くなるまで乾燥させた。その後水平台に載せ、気温２３℃で２４時間乾燥後、温度１４０℃で２時間加熱硬化し、室温まで冷却後、型からはがし、厚さ２００μｍのウレタン樹脂シートを作製した。
ウレタン樹脂シートを用いて以下の項目の評価を行った。得られた評価結果を下記表２３に示す。
【０１３７】
［タック（表面粘着性）の測定］
作製したウレタン樹脂シートは気温３０℃、相対湿度８０％ＲＨ環境下に２４時間静置した後、測定を行った。
タックの測定装置としては、タッキング試験機  ＴＡＣ−ＩＩ（レスカ社製）を用いた。測定は下記条件のもとで行った。なお測定は３回行い、平均値をタック値とした。
【０１３８】
測定接触部：直径５ｍｍのＳＵＳ製プローブ
荷重センサー：ＬＴ２５Ａ−１００
接触時進入速度：３０ｍｍ／ｍｉｎ
試験時引き上げ速度：６００ｍｍ／ｍｉｎ
接触時荷重：６０ｇｆ
接触静止時間：５秒
測定環境：温度３０℃、相対湿度８０％ＲＨ環境
【０１３９】
以下に、現像ローラの製造法について説明する。
弾性ローラＤ−２を樹脂層成形用の塗料３に浸漬して、弾性ローラＤ−２の弾性層の表面に当該塗料３の塗膜を形成し、乾燥させた。さらに温度１４０℃に加熱したオーブンで１時間加熱処理する事で弾性層外周に約１５μｍの樹脂層を設け、実施例４に係る現像ローラを作製した。電子写真部材である作製した現像ローラについて、実施例１で行った［電子写真用部材に流れる電流値の測定］、［表面層剥がれの評価、および剥離強度の測定］、及び、以下の項目について評価を行った。得られた評価結果を下記表２３に示す。
【０１４０】
［トナー固着濃度の測定］
高温高湿環境下におけるトナー固着濃度の評価は、以下の方法で行った。
図３に示す構成を有するレーザプリンタ（商品名：ＬＢＰ５３００；キヤノン社製）用のイエロートナーカートリッジに実施例４に係る現像ローラを装着した。このイエロートナーカートリッジを上記レーザプリンタに装填した。そして、このレーザプリンタを用いて白ベタ画像（紙面に何も描写しない画像）の出力動作を行って、現像ローラの表面がイエロートナーでコートされた状態とした。このような状態にある現像ローラをイエロートナーカートリッジから取り出した。
この現像ローラを、ポリテトラフルオロエチレン製の平板上に載せて、２．９４Ｎ荷重（軸芯体両端に各１．４７Ｎ荷重）で平板に対して現像ローラを圧接し、気温４０℃、相対湿度９５％ＲＨの環境下で、６０日間静置した。次いで、現像ローラを、平板に対する圧接状態から解放し、温度２５℃、相対湿度４５％ＲＨの環境に３時間静置し、その後、現像ローラの表面をエアブローした。
【０１４１】
ついで、現像ローラ上に固着したトナーを、粘着テープ（商品名、メンディングテープ；住友スリーエム社製）を用いて剥離した。このイエロートナーが付着した粘着テープを普通紙上（商品名、ｏｆｆｉｃｅ  ７０；キヤノン社製）におき、反射濃度計（商品名：ＴＣ−６ＤＳ／Ａ、東京電色社製）を用いて反射濃度を測定した。また、対照として、トナーの付着していない粘着テープを同様に普通紙上におき、同様にして反射濃度を測定した。
そして、トナーの付着していない粘着テープの反射濃度とイエロートナーが付着した粘着テープの反射濃度との濃度差を求めた。さらに、トナーの付着していない粘着テープの反射濃度を１００としたときの、該濃度差の比率を求め、反射率の低下量（％）とした。この測定は、現像ローラの中央部、および両端部の計３点で行い、その算術平均値を、評価対象の現像ローラのトナーの固着濃度とした。
【０１４２】
（実施例５〜３３）
樹脂層１４を形成するための塗料として、下記表２１の塗料を用いた以外は実施例４と同様にしてウレタン樹脂シートを作製した。さらに実施例２で使用した塗料２についても、実施例４と同様にしてウレタン樹脂シートを作製した。
そして、この得られたウレタン樹脂シートを、実施例４と同様の評価方法で評価した。得られた評価結果を下記表２３に示す。
また、下記表２１に示した樹脂層１４を形成するための各塗料を、下記表２１に示した弾性ローラに対して、実施例４と同様にして塗布、乾燥および加熱を行い、実施例５〜３３に係る現像ローラを作製した。そして、この得られた現像ローラ及び実施例２で作製した現像ローラを、実施例４と同様の評価方法で評価した。得られた評価結果を下記表２３に示す。
【０１４３】
【表２１】
2014134784.tif 000062
【０１４４】
（比較例４及び５）
樹脂層１４を形成するための塗料として、下記表２２の塗料を用いた以外は実施例４と同様にしてウレタン樹脂シートを作製した。さらに比較例２で使用した塗料３３についても、実施例４と同様にしてウレタン樹脂シートを作製した。
そして、この得られたウレタン樹脂シートを、実施例４と同様の評価方法で評価した。得られた評価結果を下記表２４に示す。
また、下記表２２に示した樹脂層１４を形成するための各塗料を、表２２に示した弾性ローラに対して、実施例４と同様にして塗布、乾燥および加熱を行い、比較例４及び５係る現像ローラを作製した。そして、この得られた現像ローラ及び比較例２で作製した現像ローラを、実施例４と同様の評価方法で評価した。得られた評価結果を下記表２４に示す。  
【０１４５】
【表２２】
2014134784.tif 000063
【０１４６】
【表２３】
2014134784.tif 000064
【０１４７】
【表２４】
2014134784.tif 000065
【０１４８】
実施例１〜３と同様に、実施例４〜３３においても、弾性層と樹脂層との高い密着性と、弾性層または樹脂層の高い導電性が認められた。
また、ウレタン樹脂シートの評価において、実施例２、４〜３３は含窒素複素芳香族構造を有しているため、タックの上昇が抑制された。そのため、現像剤担持体における高温高湿環境下でのトナー固着が高いレベルで抑制された。
【０１４９】
それに対し、樹脂層に構造式（１）に示される構造を有する樹脂を含まない現像ローラを用いた比較例２、４、５では、イオン導電剤を樹脂中に含ませたことにより、弾性層と樹脂層との界面での剥離が認められた。
また、現像剤担持体が水酸基を２つ分子内に有する比較例４では、イオン導電剤のウレタン樹脂への固定化による高抵抗化が認められた。
さらに、ウレタン樹脂シートの評価において樹脂のタックも上昇しており、高温高湿環境下でのトナーの固着が認められた。
＜帯電部材＞
次に、本発明の電子写真用部材を帯電ローラ（帯電部材）として使用した例について説明する。
【０１５０】
（実施例３４）
下記表２６に示した樹脂層１４を形成するための各塗料を、下記表２６に示した弾性ローラに対して、実施例１と同様にして塗布、乾燥および加熱を行い、実施例３４に係る帯電ローラを作製した。
【０１５１】
［帯電ローラに流れる電流値の測定］
電子写真用部材（導電性ローラ）の代わりに、実施例３４に係る帯電ローラを用いた以外は実施例１に記載の［電子写真用部材に流れる電流値の測定］と同様にして電流値を測定した。この時の測定環境は、温度１５℃、湿度１０％ＲＨの低温低湿環境（以下、Ｌ／Ｌ環境とも称する）とした。
なお、帯電ローラはＬ／Ｌ環境下に４８時間以上静置したものを用いて測定した。
【０１５２】
［横スジ状の画像欠陥の評価］
帯電ローラを長期間使用した場合の電気抵抗値の劣化の抑制、並びに、Ｌ／Ｌ環境（温度１５℃、湿度１０％ＲＨ）下における電気抵抗値の低減の効果を確認するため、以下の評価を行った。
【０１５３】
（１）直流電流の通電
図４に示すように、直径４０ｍｍのＳＵＳ製の円筒状電極３７に、帯電ローラ（導電性ローラ）１１の両端の軸芯体露出部に各４．９Ｎの荷重を加え、該帯電ローラ１１の外周面を当接させる。この状態で円筒状電極３７を回転させ、連れ回りにより、帯電ローラ１１を周方向に３０ｒｐｍの速度で回転させる。回転が安定したところで、直流電源３８により直流電流２００μＡを３０分間流した。その後以下の画像評価を行った。
【０１５４】
（２）画像評価
電子写真装置として、電子写真式レーザプリンタ（商品名：Ｌａｓｅｒｊｅｔ  ＣＰ４５２５ｄｎ  ＨＰ社製）を用いた。実施例３４に係る帯電ローラを、上記電子写真装置のカートリッジに組み込んで画像評価を行った。画像の評価は全て、Ｌ／Ｌ環境（温度１５℃、湿度１０％ＲＨ）下で行い、ハーフトーン（感光体の軸方向に幅１ドットの横線を複数本、横線同士の幅は２ドット分あけて描く画像）画像を出力して行った。得られた画像を以下の基準で評価した。
【０１５５】
【表２５】
2014134784.tif 000066
【０１５６】
（実施例３５〜３８）
下記表２６に示した樹脂層１４を形成するための各塗料を、下記表２６に示した弾性ローラに対して、実施例３４と同様にして塗布、乾燥および加熱を行い、実施例３５〜３８に係る帯電ローラを作製した。得られた帯電ローラを、実施例３４と同様の評価方法で評価した。得られた評価結果を下記表２８に示す。
【０１５７】
【表２６】
2014134784.tif 000067
【０１５８】
（比較例６〜８）
下記表２７に示した樹脂層１４を形成するための各塗料を、下記表２７に示した弾性ローラに対して、実施例３４と同様にして塗布、乾燥および加熱を行い、比較例６〜８に係る帯電ローラを作製した。得られた帯電ローラを、実施例３４と同様の評価方法で評価した。得られた評価結果を下記表２９に示す。
【０１５９】
【表２７】
2014134784.tif 000068
【０１６０】
【表２８】
2014134784.tif 000069
【０１６１】
【表２９】
2014134784.tif 000070
【０１６２】
実施例３４〜３８は、樹脂層に構造式（１）の構造を有する樹脂を含んだ帯電ローラであったため、長時間使用した際の電気抵抗値の上昇が抑えられた。また、Ｌ／Ｌ環境下での電気抵抗値の上昇の抑制も認められた。また、得られた画像においても横スジ状画像は認められなかった。
それに対し、樹脂層に構造式（１）の構造を有する樹脂を含まない帯電ローラを用いた比較例６〜８では、長時間使用した際の電気抵抗値の上昇と、Ｌ／Ｌ環境下での電気抵抗値の上昇が認められた。さらに、比較例６〜８では横スジ状画像も認められた。比較例６〜８で使用した塗料３６〜３８は、ウレタン樹脂微粒子を用いなかったこと以外は、比較例２、４及び５で使用した塗料３３〜３５と同じタック値が高い塗料である。そのため、比較例６〜８で横スジ状画像が認められた原因としては、このタック値の上昇が関連していると考えられる。
【符号の説明】
【０１６３】
１１：導電性ローラ
１２：軸芯体
１３：弾性層
１４：表面層
【図１】
2014134784.tif 000073
【図２】
2014134784.tif 000074
【図３】
2014134784.tif 000075
【図４】
2014134784.tif 000076