(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構造でありながら、用紙に損傷を与えることなくスキューを低減させることができるプリンタを提供する。【解決手段】用紙４を搬送路Ｌに沿って供給し、所定の印刷位置Ｐにおいて印刷を行うプリンタ１であって、印刷位置Ｐよりも供給方向上流側に設けられ、用紙４を供給方向上流側に向けて搬送可能とするスキュー矯正ローラ２３と、そのスキュー矯正ローラ２３よりもさらに供給方向上流側となる搬送路Ｌ上に設けられたストッパ部材３１と、を備えており、用紙４をストッパ部材３１の供給方向上流側より供給方向下流側へと搬送させる際には、ストッパ部材３１が搬送路Ｌ上より退避し、用紙４がストッパ部材３１の供給方向下流側へと位置した際には、ストッパ部材３１が搬送路Ｌ上の元の位置に復帰するように構成した。【選択図】図１
2014118229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枚葉媒体を搬送路に沿って供給し、所定の印刷位置において印刷を行うプリンタであって、
前記印刷位置よりも供給方向上流側に設けられ、前記枚葉媒体を供給方向上流側に向けて搬送可能とする搬送ローラと、
当該搬送ローラよりもさらに供給方向上流側となる搬送路上に設けられたストッパ部材と、を備えており、
前記枚葉媒体を前記ストッパ部材の供給方向上流側より供給方向下流側へと搬送させる際には、前記ストッパ部材が搬送路上より退避し、前記枚葉媒体がストッパ部材の供給方向下流側へと位置した際には、前記ストッパ部材が搬送路上の元の位置に復帰するように構成していることを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記ストッパ部材が、前記枚葉媒体の幅方向に離間する複数の箇所に設けられていることを特徴とする請求項１記載のプリンタ。
【請求項３】
前記ストッパ部材が、枚葉媒体の幅方向に配された回転軸に基端部を枢着されており、搬送路を形成する面板に設けられた開口孔より先端部を突出するよう弾性付勢されていることを特徴とする請求項１又は２記載のプリンタ。
【請求項４】
前記搬送ローラが、前記枚葉媒体の幅方向に離間する複数の箇所に設けられており、各搬送ローラが、枚葉媒体に作用させる搬送力を制限するための搬送力制限手段を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプリンタ。
【請求項５】
前記搬送力制限手段が、前記搬送ローラと対向して設けられ、協働して枚葉媒体を挟持する対向ローラと、この対向ローラを搬送ローラに対して付勢して、枚葉媒体の挟持圧力を付与する付勢手段とを備えるものであり、
所定以上の搬送力が作用した際に、枚葉媒体と搬送ローラとの間で滑りを生じさせるように前記挟持圧力を設定していることを特徴とする請求項４記載のプリンタ。
【請求項６】
前記搬送力制限手段が、前記搬送ローラが備えるトルクリミッタを含むものであり、
所定以上の搬送力が作用した際に、搬送ローラの回転に制限が生じるように構成していることを特徴とする請求項４記載のプリンタ。
【請求項７】
前記搬送力制限手段が、各ストッパ部材に当接する位置に枚葉媒体が到達したことを検知して位置検出信号を発する枚葉媒体位置検出手段を各々備えるものであり、各枚葉媒体位置検出手段による枚葉媒体の位置検出信号に基づき、対応するスキュー矯正ローラの回転を停止させるように構成していることを特徴とする請求項４記載のプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カット紙やハガキ等の枚葉媒体に印刷を行うプリンタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、カット紙やハガキ等の枚葉媒体に印刷を行うプリンタとして、数多くのものが知られており、その中でも、縁なし印刷を可能とするものが多数提案されている。こうした縁なし印刷を行うためには、印刷領域と枚葉媒体とをより精密に一致させ、枚葉媒体外にはみ出す無駄な印刷を抑制することが必要となる。そのため、印刷に供する枚葉媒体が斜行する、いわゆるスキューを低減して、印刷位置に真っ直ぐ搬送させることが要求される。
【０００３】
また、縁なし印刷を行わない通常の印刷においても、用紙媒体に印刷画像が斜めに印刷されることを防ぎ、より印刷品位を高めるためには、同様にスキューを低減することが必要となる。
【０００４】
上記スキューの低減を目的として、下記特許文献１に記載されるようなプリンタが提案されている。このものは、用紙媒体として供給する印字用紙の幅に合わせて、幅方向両側に用紙幅ガイドを設け、印字用紙の端面を用紙幅ガイドに沿わせることによってスキューを防止しようとするものである。
【０００５】
また、下記特許文献２には、枚葉媒体としてのシートの幅方向に複数の搬送ローラを並べ、これらの搬送ローラのうち幾つかを選択的に使用して、シートのスキューを適切に補正するスキュ−補正装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１６１４４３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４３６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１記載の構成とした場合には、枚葉媒体の端面が用紙幅ガイドに当接しつつ搬送されるために、枚葉媒体の端面に傷が付いて品位が低下する恐れがある。
【０００８】
また、特許文献２記載の構成とした場合には、選択的に駆動する搬送ローラごとにモータ等の駆動機構またはクラッチ機構が必要となるために、構成が複雑になり、コストが増大する恐れがある。
【０００９】
本発明は、このような課題を有効に解決することを目的としており、具体的には、従来に比して簡単な構造としながら、用紙に損傷を与えることなくスキューを低減させて、適切な位置に印刷を行うことが可能なプリンタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【００１１】
すなわち、本発明のプリンタは、枚葉媒体を搬送路に沿って供給し、所定の印刷位置において印刷を行うプリンタであって、前記印刷位置よりも供給方向上流側に設けられ、前記枚葉媒体を供給方向上流側に向けて搬送可能とする搬送ローラと、当該搬送ローラよりもさらに供給方向上流側となる搬送路上に設けられたストッパ部材と、を備えており、前記枚葉媒体を前記ストッパ部材の供給方向上流側より供給方向下流側へと搬送させる際には、前記ストッパ部材が搬送路上より退避し、前記枚葉媒体がストッパ部材の供給方向下流側へと位置した際には、前記ストッパ部材が搬送路上の元の位置に復帰するように構成していることを特徴とする。
【００１２】
このように構成すると、搬送ローラによって枚葉媒体を供給方向上流側より供給方向下流側に搬送させる際には、ストッパ部材は搬送路より退避するために枚葉媒体を円滑に供給方向下流側に位置させ、その後、搬送ローラによって枚葉媒体を供給方向上流側に搬送させると、ストッパ部材が元の搬送路上の位置に復帰しているため、枚葉媒体の後端をストッパ部材に当接させることができる。そのため、簡単な構成ながら、印刷位置の供給方向上流側の位置において枚葉媒体のスキューを矯正することができる。こうした動作の後に印刷を行うようにすることで、枚葉媒体に対する印刷画像の位置をより精密に合わせることが可能となる。
【００１３】
また、より効率よく枚葉媒体のスキューを矯正することを可能とするためには、前記ストッパ部材が、前記枚葉媒体の幅方向に離間する複数の箇所に設けられているように構成することが好適である。
【００１４】
また、ストッパ部材を搬送路上に突出させたり退避させたりする機構を簡単に構成するためには、前記ストッパ部材が、枚葉媒体の幅方向に配された回転軸に基端部を枢着されており、搬送路を形成する面板に設けられた開口孔より先端部を突出するよう弾性付勢されるべく構成することが好適である。
【００１５】
また、効率よくスキューの矯正を行わせるとともに、枚葉媒体がストッパ部材に対して必要以上に強く当接することによる損傷を抑制するためには、前記搬送ローラが、前記枚葉媒体の幅方向に離間する複数の箇所に設けられており、各搬送ローラが、枚葉媒体に作用させる搬送力を制限するための搬送力制限手段を備えるように構成することが好適である。
【００１６】
また、上記の構成をより具体化しつつ、簡単な構成で上記の効果を得られるようにするためには、前記搬送力制限手段が、前記搬送ローラと対向して設けられ、協働して枚葉媒体を挟持する対向ローラと、この対向ローラを搬送ローラに対して付勢して、枚葉媒体の挟持圧力を付与する付勢手段とを備えるものであり、所定以上の搬送力が作用した際に、枚葉媒体と搬送ローラとの間で滑りを生じさせるように前記挟持圧力を設定するべく構成することが好適である。
【００１７】
搬送力制限手段を上記とは別の形で具体化する場合には、前記搬送力制限手段が、前記搬送ローラが備えるトルクリミッタを含むものであり、所定以上の搬送力が作用した際に、搬送ローラの回転に制限が生じるように構成することも好適である。
【００１８】
搬送力制限手段をさらに別の形で具体化する場合には、前記搬送力制限手段が、各ストッパ部材に当接する位置に枚葉媒体が到達したことを検知して位置検出信号を発する枚葉媒体位置検出手段を各々備えるものであり、各枚葉媒体位置検出手段による枚葉媒体の位置検出信号に基づき、対応するスキュー矯正ローラの回転を停止させるように構成することも好適である。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明した本発明によれば、簡単な構造でありながら、印刷を行う枚葉媒体に損傷を与えることなくスキューを低減させて、適切な位置に印刷を行うことのできるプリンタを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第一実施形態に係るプリンタの模式図。
【図２】同プリンタの要部を示す平面図。
【図３】図１の要部を拡大して示す模式図。
【図４】同プリンタの要部の動作を示す説明図。
【図５】図４の状態より用紙を給紙方向に搬送させた状態を示す説明図。
【図６】図５の状態よりさらに用紙を給紙方向に搬送させた状態を示す説明図。
【図７】図６の状態より、用紙を上流方向に搬送させた状態を示す説明図。
【図８】同プリンタによるスキュー矯正効果を模式的に示す平面図。
【図９】同プリンタによるスキュー矯正のための動作手順を示すフローチャート。
【図１０】本発明の第二実施形態に係るプリンタの要部を拡大して示す模式図。
【図１１】本発明の第三実施形態に係るプリンタの模式図。
【図１２】同プリンタの要部を拡大して示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２２】
＜第一実施形態＞
この第一実施形態のプリンタ１は、ライン式昇華型の熱転写プリンタとして構成したものであり、図１に示すように、プリンタ本体２と、プリンタ制御部３とから構成されている。
【００２３】
プリンタ本体２は、図示しない給紙部より枚葉媒体としての用紙４を搬送路Ｌに沿って供給し、図中右側より左側に示す枚葉媒体の供給方向としての給紙方向Ｘに用紙４を搬送させて、印刷位置Ｐにおいて印刷を行い、図示しない排出部より排出できるようになっている。用紙４としては写真プリント用の印画紙等の厚手のものを用いており、これを給紙方向Ｘに搬送させつつ印刷を行うようになっている。すなわち、本実施形態において、用紙４の給紙方向Ｘと印刷方向とが同一になるように設定している。なお、本実施形態において「上流」及び「下流」という語を用いる場合には、この給紙方向Ｘを基準とする。
【００２４】
搬送路Ｌは、用紙４を載置可能とする複数の面板４１によって形成され、これらの間には、用紙４を搬送するための各種のローラが設けられている。
【００２５】
具体的には、印刷位置Ｐの上流側においては、面板４１，４１間より上部を突出させるように配置した取込ローラ２１と、これに上方より弾接させた対向ローラ２２とによって、給紙部より搬送されてきた用紙４を挟持して、印刷位置Ｐに搬送させるようになっている。取込ローラ２１と対向ローラ２２とは、用紙４の幅領域内において、幅方向に離間した２箇所に一対ずつ設けられており（図２参照）、幅方向の左右に配置された取込ローラ２１，２１同士及び対向ローラ２２，２２同士は、それぞれ同一の回転軸に取り付けられることで一体的に回転するようになっている。取込ローラ２１は図示しないモータによって駆動され、対向ローラ２２はこれに従動回転するように構成している。また、取込ローラ２１を駆動するモータは、プリンタ制御部３の一部を構成するローラ回転制御部６４によって適宜制御される。なお、取込ローラ２１と対向ローラ２２を一対のみ設ける構成とすることも可能であり、その場合でも、双方のローラ２１，２２を、用紙４を幅方向中央のみで挟持する短尺なものとすることも、用紙４を幅全体に亘って挟持する長尺なものとすることも可能である。
【００２６】
印刷位置Ｐは、プラテンローラ７とこれに弾接する印刷ヘッド６との間で構成され、この印刷位置Ｐにおいて用紙４とインクリボン５とを重合させた状態で印刷を行うことができるようになっている。インクリボン５は、供給側リボンロール１１ａに巻かれた状態で保管されており、これより巻き出されてリボンガイドローラ１２ａ〜１２ｄによって位置規制されつつ印刷位置Ｐにおいて印刷に使用され、巻取側リボンロール１１ｂとして巻き取られる。
【００２７】
印刷ヘッド６は、印刷位置Ｐに対応する位置において、用紙４の幅方向、すなわち図中の紙面垂直方向に図示しない複数の発熱素子を並設されており、印刷制御部６１からの印刷信号により選択的に発熱素子を発熱させることで、印刷画像に応じたパターンでインクリボン６表面に形成されている染料を昇華させて用紙４に転写させ、印刷することができるようになっている。印刷ヘッド６は、リボンガイドローラ１２ｂ，１２ｃとともに、プラテンローラ７より情報に離間可能とされており、印刷ヘッド６を離間させた位置とした状態において用紙４の位置調整を行うようにしている（図３参照）。
【００２８】
印刷時の用紙４の位置規制は、主としてプラテンローラ７の下流側に設けられたフィードローラ１３と、これに弾接させた対向ローラ１４によって行われる。フィードローラ１３は表面に微小突起を形成した金属ローラとしであり、図示しないモータによって駆動される。対向ローラ１４は表面をゴムによって形成したものであり、フィードローラ１３に対して従動回転可能としている。フィードローラ１３と対向ローラ１４とは、用紙４の幅領域内において、幅方向に離間した２箇所に一対ずつ設けられており（図２参照）、幅方向の左右に配置されたフィードローラ１３，１３同士及び対向ローラ１４，１４同士は、それぞれ同一の回転軸に取り付けられることで一体的に回転するようになっている。また、フィードローラ１３を駆動するモータは、プリンタ制御部３を構成するローラ回転制御部６４によって適宜制御される。こうすることで、フィードローラ１３と、対向ローラ１４との間で挟持された用紙４は、フィードローラ１３表面の微小突起によって強固に把持され、ローラ回転制御部６４により位置制御が行われつつ、印刷を行うことができる。なお、上記のように幅方向に離間させて配置したフィードローラ１３と１３、及び、対向ローラ１４と１４を、それぞれ幅方向に連続する一本のローラとして構成することも可能である。
【００２９】
印刷は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の３原色と、オーバーコート剤（ＯＣ）の塗布を別々に行うようになっており、そのために、インクリボン５には各色およびオーバーコート剤の領域が別に設けられている。すなわち、同一の用紙４に対して全ての印刷が終了するまで、印刷方向（給紙方向Ｘ）に搬送させつつ印刷を行い、その逆方向に搬送させて再度印刷開始位置に位置合わせを行い、次の印刷を行うという動作を繰り返して行うようになっている。もちろん、単色のみの印刷で良い場合には、繰り返しの印刷動作を行うことなく、印刷後にそのまま排出させるのみで足りる。なお、単色のみの印刷であっても、同一の印刷領域に数回の印刷を繰り返して行うようにしても差し支えない。
【００３０】
フィードローラ１３の下流側には、排出ローラ１５とこれに弾接させた対向ローラ１６を設けている。これらにより、印刷後の用紙４を挟持して、排出部（図示せず）に搬送してプリンタ本体２より排出可能となっている。排出ローラ１５と対向ローラ１６とは、用紙４の幅領域内において、幅方向に離間した２箇所に一対ずつ設けられており（図２参照）、幅方向の左右に配置された排出ローラ１５，１５同士及び対向ローラ１６，１６同士は、それぞれ同一の回転軸に取り付けられることで一体的に回転するようになっている。また、排出ローラ１５は図示しないモータによって駆動され、対向ローラ１６はこれに従動回転するように構成している。さらに、排出ローラ１５を駆動するモータは、プリンタ制御部３の一部を構成するローラ回転制御部６４によって適宜制御される。なお、排出ローラ１５と対向ローラ１６を一対のみ設ける構成とすることも可能であり、その場合でも、双方のローラ１５，１６を、用紙４を幅方向中央のみで挟持する短尺なものとすることも、用紙４を幅全体に亘って挟持する長尺なものとすることも可能である。
【００３１】
また、用紙４の位置を正確に検出するためのセンサ５１をプラテンローラ７の直後に備えており、センサ５１が設けられている検出位置を基準に用紙４の位置合わせを行うことが可能となっている。センサ５１としては、透過型若しくは反射型の光電センサを用いることができ、この位置に用紙４が到達した際に検出信号を発するようになっている。なお、このセンサ５１に代えて、プラテンロール７の直前にセンサ５２を設け、あるいは、スキュー矯正ローラ２３とストッパ部材３１との間にセンサ５３を設け、これらを用いることでも用紙４の位置検出を好適に行うことができる。
【００３２】
上記のようなプリンタ本体２としての基本構成に加えて、本実施形態のプリンタ１では次の構成を備えている。
【００３３】
すなわち、印刷位置Ｐよりも上流側で、且つ上記取込ローラ２１の下流側において、搬送ローラとしてのスキュー矯正ローラ２３が設けられ、これに対向させて対向ローラ２４が設けられている。また、スキュー矯正ローラ２３は互いに隣接する面板４１，４１間より上部が突出するように配置され、対向ローラ２４は面板４１よりも上方に配置されている。スキュー矯正ローラ２３は、表面層をゴムで構成されたゴムローラとして構成されており、対向ローラ２４は少なくとも表面を樹脂層により構成している。対向ローラ２４は、バネ等の付勢手段２５によって付勢されることで、スキュー矯正ローラ２３に対して弾接するようになっている。
【００３４】
また、これらのスキュー矯正ローラ２３及び対向ローラ２４は、図２に示すように、用紙４の幅領域内において、幅方向に離間した２箇所に一対ずつ設けられており、左右に配置されたスキュー矯正ローラ２３，２３同士、及び対向ローラ２４，２４同士は、それぞれ共通の回転軸２６，２７に取り付けられて一体的に回転するようにしている。なお、幅方向に離間させて設けたスキュー矯正ローラ２３と２３、及び、対向ローラ２４と２４を幅方向に連続する一本のローラとしてそれぞれ構成することも可能である。
【００３５】
さらに、対向ローラ２４を付勢するための付勢手段２５を、上下方向に移動させることで、付勢手段２５とともに対向ローラ２４を移動させて、対向ローラ２４をスキュー矯正ローラ２３に対して接離可能とする接離手段２８を対向ローラ２４ごとに備えている。なお、エアシリンダ等を用いることで、付勢手段２５と接離手段２８とを共通させる構成とすることもできる。接離手段２８により付勢手段２５を下方に位置させた際には、対向ローラ２４をスキュー矯正ローラ２３に弾接させて、上記の挟持力を用紙４に生じさせることが可能となっている。また、接離手段２８により付勢手段２５を上方に位置させた際には、対向ローラ２４がスキュー矯正ローラ２３より離間して、用紙４に対して挟持力を作用させず、スキュー矯正ローラ２３が回転しても用紙４が搬送されないようにすることができる。
【００３６】
図１に戻って、スキュー矯正ローラ２３は、上述の取込ローラ２１を駆動するモータの駆動力を分配して入力されることで回転するようになっており、取込ローラ２１と連動同期回転するようになっている。また、正転及び逆転のいずれの方向にも回転駆動可能とされており、対向ローラ２４はこれに対して弾接することで従動回転するようになっている。ここで、正転方向とは、用紙４を給紙方向下流側に搬送する向きの回転方向を指し、逆転方向とは給紙方向上流側に向けて用紙４を搬送する向きの回転方向を指す。
【００３７】
こうすることで、スキュー矯正ローラ２３と対向ローラ２４とは、接離手段２８によって弾接状態とされた際に用紙４を協働して挟持し、搬送するようになっている。また、付勢手段２５により与える付勢力によって、スキュー矯正ローラ２３及び対向ローラ２４との間で所定の挟持圧力が生じ、これにより用紙４との間で生じる最大静止摩擦力が約１００ｇ〜２００ｇ程度となるようにしている。そのため、スキュー矯正ローラ２３と対向ローラ２４によって搬送される用紙４に対して、上記の最大静止摩擦力以上の外力が生じた場合には、スキュー矯正ローラ２３及び対向ローラ２４と用紙４との間で滑りが生じるようになっている。上記のように、対向ローラ２４と、付勢手段２５とは、用紙４の滑りにより搬送力を制限する搬送力制限手段Ｔ１を構成している。
【００３８】
また、スキュー矯正ローラ２３の上流側で、且つ、取込ローラ２１よりも下流側の位置においては、ストッパ部材３１が設けられている。このストッパ部材３１も、図２に示すように、用紙４の幅領域内において、幅方向に離間した２箇所に設けられており、ともに基端側において共通する回転軸３４に枢着され、互いに独立して回動自在となっている。ストッパ部材３１の先端側は、面板４１に設けられた矩形状の開口孔４２より上方に突出可能とされており、突出した際には搬送路Ｌ上に現れるようになっている。また、ストッパ部材３１には、付勢手段としてねじりコイルばね３５が設けられており、その一端３５ａがストッパ部材３１に係り合うとともに、他端３５ｂがプリンタ本体２のフレーム等の固定部に係り合うようにしている。こうすることで、ストッパ部材３１に対して、その先端が開口孔４２より突出する向きに弾性付勢されるようにしている。図１に戻って、このように弾性付勢力が働いて最もストッパ部材３１が搬送路Ｌ上に突出した状態においては、開口孔４２の開口縁を形成する縁部のうち上流側に位置する当接縁４３にストッパ部材３１が当接して位置規制がなされる。この際、ストッパ部材３１表面のうち、上流側に向かう面は上向きに傾斜した傾斜面３２となるようにしている。また、下流側に向かう面は、ほぼ垂直に切り立った当接面３３として、スキュー矯正を行う際に用紙４を当接させるようにしている。
【００３９】
上記のように構成したプリンタ本体２を動作させるプリンタ制御部３は、次のように構成されている。プリンタ制御部３を構成する各部は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、各種インターフェイス等を備えたパソコン等の情報処理装置において、予め記憶されているルーチンをＣＰＵが実行することで制御指令値を生成し、この制御指令値をプリンタ本体２の各部に与えるまでの動作をソフトウェア及びハードウェアが協働して実現するものである。また、これらの機能を備えた電子基板として構成して、プリンタ本体２の内部に組み込んだものとすることも可能である。
【００４０】
プリンタ制御部３は、従来のプリンタと同様、印刷画像情報に応じた印刷信号を印刷ヘッド６に与えるための、印刷制御部６１を備えている。さらに、プラテンローラ７や各ローラ１３，１５，２１の制御を行うためのローラ回転制御部６４を備えている。そのため、ローラ回転制御部６４により各ローラ７，１３，１５，２１の制御を通じて用紙４の位置制御を行いつつ、印刷制御部６１によって印刷ヘッド６に印刷信号を与え、発熱素子を発熱させることで、印刷画像情報に応じた印刷を用紙４に対して行うことが可能となっている。
【００４１】
さらに、本実施形態のプリンタ１においては、上記のような印刷を行う前の段階で、用紙４のスキュー矯正を行うことができるようになっており、そのために、スキュー矯正制御部６２と、用紙位置判定部６３とを備えている。用紙位置判定部６３は、上述のセンサ５１による検出信号を基に、用紙４がセンサ５１の上方の位置に到達したか否かを判定する。スキュー矯正制御部６２は、印刷開始直前の用紙４の位置合わせを行う前段階において、用紙４のスキューの矯正を行うよう、図９に示すフローチャートに従って動作を行う。以下、図４〜図７を参照しつつ図９を用いて、その動作手順について説明を行う。なお、こうした用紙４の印刷開始前の位置調整は、印刷ヘッド６をプラテンローラ７より離間させるとともに、接離手段２８によって、スキュー矯正ローラ２３に対し対向ローラ２４を弾接させた状態において行う。
【００４２】
まず、スキュー矯正制御部６２はローラ回転制御部６４に指令を出すことで、ローラ回転制御部６４によって取込ローラ２１及びスキュー矯正ローラ２３を正転駆動させる（ステップＳＴ００１）。こうすることで、まず、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、上流側にある用紙４を取込ローラ２１と対向ローラ２２間で挟持して、下流側に取り込んでいくことができる。そのまま用紙４が取込ローラ２１と対向ローラ２２によって下流側に搬送されていくと、用紙４の先端がストッパ部材３１の傾斜面３２に当接する。傾斜面３２に当接した状態で用紙４がさらに搬送されていくと、図４（ａ），（ｂ）に示すようにストッパ部材３１は、ねじりコイルばね３５の弾性付勢力に抗い、その先端が面板４１の開口孔４２より内側に押し込まれ、搬送路Ｌ上より退避することになる。そのため、用紙４は、ストッパ部材３１によって影響を受けることなく、下流側に向かって円滑に搬送することが可能となっている。
【００４３】
そのまま用紙４が搬送されると、先端がスキュー矯正ローラ２３にまで到達し、スキュー矯正ローラ２３と対向ローラ２４との間で挟持され、これらによりさらに搬送力を与えられることで、用紙４は印刷ヘッド６に向けて安定して移動を続ける。こうした間、プラテンローラ７をローラ回転制御部６４によって同時に回転するようにすれば、なお、搬送力を安定して供給できて好ましい。
【００４４】
図９に戻って、上記のように用紙４の搬送を行っている間、用紙位置判定部６３においては、プラテンローラ７より下流側のセンサ５１（図１参照）の位置にまで用紙４が到達したか否かを判別する処理を行う（ステップＳＴ００２）。用紙４が到達していない場合には、その判別処理をループして継続し、用紙４が図５に示すようにセンサ５１の上方に到達して、センサ５１の発する検出信号により用紙位置判定部６３が検出位置にまで用紙４が到達したと判定した場合には、取込ローラ２１とスキュー矯正ローラ２３の回転を停止させる（ステップＳＴ００３）。そのため、用紙４は先端がセンサ５１の上方に到達した位置で一旦停止する。この際、用紙４の先端はフィードローラ１３にまでは到達しないようになっているとともに、後端は、スキュー矯正ローラ２３と対向ローラ２４との間で挟持された状態を保っている。
【００４５】
上記の用紙４の搬送停止直前において、用紙４の後端はストッパ部材３１を乗り越え、ストッパ部材３１よりやや下流側まで離間した位置になる。ストッパ部材３１は、用紙４が離間することで、開口孔４２内に押し込まれていた状態を脱し、ねじりコイルばね３５による弾性付勢力によって先端が開口孔４２より突出した元の位置に復帰することになる。
【００４６】
図９に戻って、上記のように、用紙４の搬送を停止させた状態を経て、取込ローラ２１及びスキュー矯正ローラ２３を逆転駆動し、用紙４を上流側に向けて搬送させる（ステップ００４）。こうすることで、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、用紙４の後端は、ストッパ部材３１の当接面３３に当接することになる。この際、ストッパ部材３１は、傾斜面３２が、面板４１に形成された開口孔４２の当接縁４３によって正確に位置決めされており、こうしたストッパ部材３１が用紙４の幅方向両端近傍にそれぞれ設けられていることから、用紙４のスキューを正確に矯正することができる。
【００４７】
具体的には、図８に示すように、上流側より供給され搬送される際に、図中４Ａの状態のように用紙４にスキューが生じていた場合であっても、スキュー矯正ローラ２３によってストッパ部材３１，３１の当接面３３，３３に対して下流側より当接することで、図中４Ｂの状態のように用紙４の後端の位置が搬送方向に略直交するようにスキューを矯正することができる。上述したように、スキュー矯正ローラ２３及び対向ローラ２４と用紙４とは、搬送力制限手段Ｔ１の作用により、約１００ｇ〜２００ｇ程度の比較的小さな力で滑りが生じるようになっているため、ストッパ部材３１，３１に用紙４が当接した後には、必要以上に用紙４に負荷を掛けて損傷を生じさせることなくスキューを矯正することができるようにしている。こうすることで、例えば、図８に示すように、用紙４Ａを上流側に搬送させて、図中の下方のストッパ部材３１に当接した場合、図中下方のスキュー矯正ローラ２３及び対向ローラ２４は用紙４に対して滑りを生じ、図中上方のスキュー矯正ローラ２３及び対向ローラ２４のみが主として用紙４に対して搬送力を作用させて、用紙４に図中時計回り方向の回転を生じさせる。そうして、図中上方のストッパ部材３１にも用紙４の後端が当接して、双方のストッパ部材３１，３１に当接した状態となった場合には、図中上下のスキュー矯正ローラ２３及び対向ローラ２４ともに滑りを生じ、用紙４の位置はそれ以上変化することなく、損傷も生じることがない。なお、スキュー矯正ローラ２３と、ストッパ部材３１の間隔も、搬送力によって用紙４に面外方向の曲がりが生じないように、十分に小さく設定されている。
【００４８】
図９に戻って、上記のように用紙４をストッパ部材３１に向けて搬送を行っている間、スキュー矯正制御部６２では、所定の時間ｔを経過したか否かを判別する処理を行う（ステップＳＴ００５）。この時間ｔは、スキュー矯正を行うために必要十分なものにあらかじめ設定している。時間ｔを経過していない場合には、その判別処理をループして継続し、時間ｔを経過したと判別した場合には、ローラ回転制御部６４に指令を出して、取込ローラ２１及びスキュー矯正ローラ２３の回転を停止させる（ステップＳＴ００６）。なお、時間ｔの経過に代わって、スキュー矯正ローラ２３の回転数または回転パルスを検出して、これらが所定数にまで達した場合に取込ローラ２１及びスキュー矯正ローラ２３の回転を停止させるようにすることも可能である。また、これらに代わって、ストッパ部材３１に用紙が当接したことを検出して検出信号を発するセンサを設け、そのセンサによる検出信号が得られた際に取込ローラ２１及びスキュー矯正ローラ２３の回転を停止させるようにすることも好適である。
【００４９】
上記の動作を行うことで、スキュー矯正のための処理を終了し、以降は、接離手段２８によって、スキュー矯正ローラ２３より対向ローラ２４を離間させた状態にした後に、通常の印刷動作として、図１に示すように、用紙４を印刷開始位置に合わせて、印刷ヘッド６をプラテンローラ６に弾接させて印刷を行う。
【００５０】
印刷に際しては、用紙４のスキューが矯正されて、正しい姿勢で印刷を行うことができるため、用紙４に対して印刷画像が斜めになることなく適切に印刷を行うことができ、より印刷の品位を高めることができる。また、このようにすることで用紙４に対して縁なし印刷を行う場合であっても、用紙４よりもはみ出して印刷を行う無駄な領域を減らすことが可能となる。
【００５１】
以上のように、本実施形態におけるプリンタ１は、枚葉媒体としての用紙４を搬送路Ｌに沿って供給し、所定の印刷位置Ｐにおいて印刷を行うプリンタ１であって、印刷位置Ｐよりも供給方向（給紙方向）上流側に設けられ、用紙４を供給方向上流側に向けて搬送可能とする搬送ローラたるスキュー矯正ローラ２３と、そのスキュー矯正ローラ２３よりもさらに供給方向上流側となる搬送路Ｌ上に設けられたストッパ部材３１と、を備えており、用紙４をストッパ部材３１の供給方向上流側より供給方向下流側へと搬送させる際には、ストッパ部材３１が搬送路Ｌ上より退避し、用紙４がストッパ部材３１の供給方向下流側へと位置した際には、ストッパ部材３１が搬送路Ｌ上の元の位置に復帰するように構成したものである。
【００５２】
このように構成しているため、スキュー矯正ローラ２３によって用紙４を供給方向下流側に搬送させる際、ストッパ部材３１は搬送路Ｌより退避するために用紙４を円滑に供給方向下流側に位置させることができる。その後、スキュー矯正ローラ２３によって用紙４を供給方向上流側に搬送させると、ストッパ部材３１が元の搬送路Ｌ上の位置に復帰しているため、用紙４の後端をストッパ部材３１に当接させることができる。そのため、簡単な構成ながら、印刷位置Ｐの供給方向上流側の位置において用紙４のスキューを矯正することができる。こうした動作の後に印刷を行うようにすることで、用紙４に対して印刷を行う印刷画像の位置をより精密に合わせることが可能となっている。
【００５３】
また、ストッパ部材３１が、用紙４の幅方向に離間する複数の箇所に設けられているため、用紙４の後端を幅方向に離間する複数の位置に当接させることができるため、より効率よくスキューを矯正することが可能となっている。
【００５４】
また、ストッパ部材３１が、用紙４の幅方向に配された回転軸３４に基端部を枢着されており、搬送路Ｌを形成する面板４１に設けられた開口孔４２より先端部を突出するよう弾性付勢されるべく構成されているため、ストッパ部材３１を搬送路Ｌ上に突没させるための機構を、簡単に構成することが可能となっている。
【００５５】
また、スキュー矯正ローラ２３が、用紙４の幅方向に離間する複数の箇所に設けられており、各スキュー矯正ローラ２３，２３が、用紙４に作用させる搬送力を制限するための搬送力制限手段Ｔ１を備えるように構成しているため、幅方向に離間した位置で、用紙４に搬送力を作用させることで、効率よくスキューの矯正を行わせるとともに、必要以上に大きな搬送力を作用させないことで、ストッパ部材３１に用紙４が強く当接することによる損傷を抑制することが可能となっている。
【００５６】
また、搬送力制限手段Ｔ１が、スキュー矯正ローラ２３と対向して設けられ、協働して枚葉媒体を挟持する対向ローラ２４と、この対向ローラ２４をスキュー矯正ローラ２３に対して付勢して、用紙４の挟持圧力を付与する付勢手段２５とを備えるものであり、所定以上の搬送力が作用した際に、用紙４とスキュー矯正ローラ２３との間で滑りを生じさせるように挟持圧力を設定して構成しているため、搬送力制限手段Ｔ１を簡単な構成としつつ具体化して、上記の効果を好適に得ることが可能となっている。
【００５７】
＜第二実施形態＞
第二実施形態のプリンタ２０１は、図１０に示すように、プリンタ本体２０２が備える搬送力制限手段Ｔ２を、第一実施形態のプリンタにおける搬送力制限手段Ｔ１（図２参照）とは異なる構造としたものである。そのため、この図においては第一実施形態のものと同一の箇所には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５８】
対向ローラ２４は、接離手段２８により付勢手段２２５を下方に位置させた際に、付勢手段２２５による付勢力が作用して、スキュー矯正ローラ２３に対して弾接するようになっている。この付勢力は、第一実施形態のものとは異なり、スキュー矯正ローラ２３と対向ローラ２４間で用紙１を挟持してスキュー矯正ローラ２６の表面に対して用紙１の滑りが生じない挟持力を与えるものとなっている。
【００５９】
各スキュー矯正ローラ２３はトルクリミッタ２３１をそれぞれ備えており、モータからの駆動力を回転軸２６及びトルクリミッタ２３１を介して得て、回転駆動されるようになっている。こうすることで、スキュー矯正ローラ２３が逆転駆動する際に、外周において１００〜２００ｇ程度となるトルクが逆方向に作用した場合、トルクリミッタ２３１内部で滑りが生じ、スキュー矯正ローラ２３に対してそれ以上の駆動トルクが伝達されず、結果として回転に制限が生じるようになっている。すなわち、各スキュー矯正ローラ２３がそれぞれ備えるトルクリミッタ２３１によって、搬送力制限手段Ｔ２が構成されている。
【００６０】
このように搬送力制限手段Ｔ２をトルクリミッタ２３１を含むように構成した場合であっても、第一実施形態の場合と同様、用紙４のスキューを矯正することが可能であるとともに、過大な負荷を用紙４に与えて損傷を生じないようにすることができる。すなわち、本実施形態においても、上記第一実施形態と同様の優れた効果を得ることができる。
【００６１】
また、本実施形態においては、搬送力制限手段Ｔ２が、搬送ローラたるスキュー矯正ローラ２３が備えるトルクリミッタ２３１を含むものであり、所定以上の搬送力が作用した際に、スキュー矯正ローラ２３の回転に制限が生じるように構成しているため、搬送力制限手段Ｔ２を第一実施形態とは別の形態で具体化することが可能となっている。
【００６２】
＜第三実施形態＞
第三実施形態のプリンタ３０１は、図１１及び図１２に示すように、プリンタ本体３０２が備える搬送力制限手段Ｔ３を、第一実施形態のプリンタにおける搬送力制限手段Ｔ１（図２参照）及び第二実施形態のプリンタにおける搬送力制限手段Ｔ２（図１０参照）とは異なる構造としたものである。また、これに対応してプリンタ制御部３０３も、用紙当接判定部３６５を備える点で、第一及び第二実施形態のプリンタにおけるプリンタ制御部３（図１参照）とは異なっている。
【００６３】
これら以外の点は、第一実施形態のものと同一にしており、図中においては、第一実施形態のものと同一の箇所には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６４】
対向ローラ２４は、接離手段２８により付勢手段３２５を下方に位置させた際に、付勢手段３２５による付勢力が作用して、スキュー矯正ローラ２３に対して弾接するようになっている。また、幅方向に離間して設けられたスキュー矯正ローラ２３，２３は、独立したモータ（図示せず）によって回転可能に構成しており、ローラ回転制御部６４を通じて個々に回転を制御することができるようになっている。
【００６５】
また、ストッパ部材３１の下流側には、枚葉媒体位置検出手段としてのセンサ３２２がそれぞれ設けられており、用紙４がストッパ部材３１の当接面３３に当接する位置に存在する場合に、用紙４の位置検出信号を発することができるようにされている。
【００６６】
プリンタ制御部３０３内部の用紙当接判定部３６５は、各センサ３２２，３２２より位置検出信号を得ることで、各ストッパ部材３１，３１に用紙４が当接したか否かを判定して、スキュー矯正制御部３６２に当接信号を送ることができる。当接信号を受け取ったスキュー矯正制御部３６２は、ストッパ部材３１に対応する側のスキュー矯正ローラ２３の回転駆動を停止すべく、ローラ回転制御部６４に命令を出力する。ローラ回転制御部６４はそれに応じて対応するモータを停止させ、スキュー矯正ローラ２３の回転を停止させることで、それ以上の搬送力を作用させないように搬送力を制限するようになっている。
【００６７】
すなわち、上記の対向ローラ２４、及びセンサ３２２に加えて、プリンタ制御部３０３のうちの用紙当接判定部３６５と、スキュー矯正ローラ２６の回転を制御するローラ回転制御部６４とによって、搬送力制御手段Ｔ３は構成されている。
【００６８】
このように搬送力制限手段Ｔ３を構成した場合であっても、第一及び第二実施形態の場合と同様、用紙４のスキューを矯正することが可能であるとともに、過大な負荷を用紙４に与えて損傷を生じないようにすることができる。すなわち、本実施形態においても、上記第一及び第二実施形態と同様の優れた効果を得ることができる。
【００６９】
また、本実施形態においては、搬送力制限手段Ｔ３が、各ストッパ部材３１，３１に当接する位置に枚葉媒体としての用紙４が当接したことを検知して位置検出信号を発する枚葉媒体位置検出手段としてのセンサ３２２，３２２を各々備えるものであり、各センサ３２２，３２２による用紙４の位置検出信号に基づき、対応するスキュー矯正ローラ２３の回転を停止させるように構成しているため、第一及び第二実施形態とは別の形態で具体化することが可能となっている。
【００７０】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００７１】
例えば、上述の実施形態においては、取込ローラ２１及びスキュー矯正ローラ２３を同一のモータを用いて連動回転させるように構成していたが、個々に駆動源としてのモータを設け、それぞれ独立して回転制御を行うようにすることも可能である。
【００７２】
また、上述の第一及び第二実施形態においては、用紙４の幅方向に離間させて配したスキュー矯正ローラ２３，２３は、共通の回動軸２６に設けるようにしていたが、それぞれ別に支持させ、異なる駆動源によって回転させるようにしてもよい。
【００７３】
また、ストッパ部材３１は、用紙４の幅方向の両端側の２箇所に設けていたが、３箇所以上の複数箇所に設けて協働でスキュー矯正を行うようにすることも好適である。さらには、ストッパ部材３１を搬送路Ｌ上で退避または復帰可能にするための付勢手段は、ねじりコイルばねに限らず、圧縮コイルばねや板ばね、あるいは、エアシリンダなど様々な手段により構成することが可能である。
【００７４】
また、上述の実施形態においては、枚葉媒体としては写真プリント用の印画紙等の厚手の用紙を用いていたが、ハガキやカード等を用いることも可能であり、印刷が可能である限り金属板や、樹脂板を用いることもできる。
【００７５】
また、上述の実施形態においては、印刷位置Ｐにおける印刷を、用紙４を供給方向（給紙方向）と同一方向に搬送させながら行うように設定していたが、印刷を行う前において用紙４のスキューを矯正するものである限り、用紙４を供給方向と反対方向に搬送させながら印刷するように設定することが可能であり、印刷の態様に応じて適宜選択することができる。
【００７６】
また、上述の実施形態においては、プリンタを昇華型の熱転写プリンタとして構成していたが、本発明は、熱溶融型の熱転写プリンタや、インクジェット方式、感熱式のプリンタ等、他の様々な方式のプリンタに適用することが可能である。
【００７７】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１，２０１，３０１…プリンタ
４…用紙（枚葉媒体）
２３…スキュー矯正ローラ（搬送ローラ）
２４…対向ローラ
３１…ストッパ部材
３４…回転軸
４１…面板
４２…開口孔
２３１…トルクリミッタ
３２２…センサ
Ｌ…搬送路
Ｐ…印刷位置
Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３…搬送力制限手段
【図１】
2014118229.tif 000003
【図２】
2014118229.tif 000004
【図３】
2014118229.tif 000005
【図４】
2014118229.tif 000006
【図５】
2014118229.tif 000007
【図６】
2014118229.tif 000008
【図７】
2014118229.tif 000009
【図８】
2014118229.tif 000010
【図９】
2014118229.tif 000011
【図１０】
2014118229.tif 000012
【図１１】
2014118229.tif 000013
【図１２】
2014118229.tif 000014