(57)【要約】【課題】簡単な操作で、通信を行う機器と容易に接続する。【解決手段】コンピュータを、携帯端末の所定の動きを検知する動作検知手段、及び、前記動作検知手段により所定の動作を検知した場合に、周囲の１又は複数の機器により発せられた前記機器ごとに異なる所定の音に基づき機器連携された所定の機器と通信を行う通信手段として機能させることにより上記課題を解決する。【選択図】図２
2014049997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
携帯端末の所定の動きを検知する動作検知手段、及び、
前記動作検知手段により所定の動作を検知した場合に、周囲の１又は複数の機器により発せられた前記機器ごとに異なる所定の音に基づき機器連携された所定の機器と通信を行う通信手段として機能させるための機器連携プログラム。
【請求項２】
通信を行う候補となる機器を識別する識別情報を前記機器ごとに送信する識別情報送信手段を有し、
前記通信手段は、
前記識別情報を受信した前記機器により発せられた前記所定の音に基づき機器連携された前記所定の機器と通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の機器連携プログラム。
【請求項３】
前記識別情報送信手段は、
前記識別情報として、前記機器ごとに対応付けられた所定パターンを含む音声データを前記機器に送信することを特徴とする請求項２に記載の機器連携プログラム。
【請求項４】
前記識別情報送信手段は、
前記音声データを動画ファイルにより前記機器に送信することを特徴とする請求項３に記載の機器連携プログラム。
【請求項５】
前記通信手段は、
前記所定の音として、前記機器により発せられた前記機器のアドレスを特定する情報を含む接続情報音に基づき機器連携された前記所定の機器と通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の機器連携プログラム。
【請求項６】
前記所定の動作を検知した場合に、通信を行う機器の送信先が予め指定されているか判定する送信先判定手段を有し、
前記識別情報送信手段は、
前記送信先判定手段により送信先が指定されていないと判定された場合に、機器検索により得られた前記通信を行う候補となる機器に前記識別情報を送信することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の機器連携プログラム。
【請求項７】
前記通信手段は、
前記送信先判定手段により送信先が指定されていると判定された場合に、前記指定されている送信先の機器と通信を行うことを特徴とする請求項６に記載の機器連携プログラム。
【請求項８】
前記通信手段は、
前記所定の機器との通信開始時に、所定のテストデータを前記所定の機器に送信することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の機器連携プログラム。
【請求項９】
携帯端末に搭載されるプログラムと、前記携帯端末とネットワークを介して接続された複数の機器とを有する機器連携システムであって、
前記プログラムは、
前記携帯端末を、
前記携帯端末の所定の動きを検知する動作検知手段、及び、
前記動作検知手段により所定の動きを検知した場合に、周囲の１又は複数の機器により発せられた前記機器ごとに異なる所定の音に基づき機器連携された所定の機器と通信を行う通信手段として機能させるための機器連携システム。
【請求項１０】
携帯端末に搭載されるプログラムと、前記携帯端末とネットワークを介して接続された複数の機器とを有する機器連携システムにおける機器連携方法であって、
前記プログラムにより、
前記携帯端末を、
前記携帯端末の所定の動きを検知する動作検知手順、及び、
前記動作検知手段により所定の動きを検知した場合に、周囲の１又は複数の機器により発せられた前記機器ごとに異なる所定の音に基づき機器連携された所定の機器と通信を行う通信手順として実行させる機器連携システム。
【請求項１１】
ネットワークを介して複数の機器と接続された携帯端末であって、
携帯端末の所定の動きを検知する動作検知手段と、
前記動作検知手段により所定の動作を検知した場合に、周囲の１又は複数の機器により発せられている前記機器ごとに異なる所定の音に基づき機器連携された所定の機器と通信を行う通信手段とを有することを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、機器連携プログラム、機器連携システム、機器連携方法、及び携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、例えばスマートフォンやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の携帯端末と、ネットワークを介して接続された外部機器とを機器連携させ、携帯端末に表示された操作画面上で指示を入力することにより外部機器を操作する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来では、近くにある通信したい機器との物理的なコンタクトにより衝撃波パターンを発生させ、衝撃波パターンを共有する相手をネットワーク上で探索して機器連携を行う方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したように機器連携により外部機器を操作する方法では、ユーザは携帯端末の操作画面を見ながら、決まった操作手順にしたがって外部機器を操作しなければならなかった。また、上述した衝撃波パターンを発生させて機器を探索する方法では、ネットワークを介して離れた距離にある機器まで探索するため、近くにある機器と接続したい場合には不向きであった。
【０００５】
開示の技術は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、簡単な操作で、通信を行う機器と容易に接続することが可能な機器連携プログラム、機器連携システム、機器連携方法、及び携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、開示の一態様によれば、コンピュータを、携帯端末の所定の動きを検知する動作検知手段、及び、前記動作検知手段により所定の動作を検知した場合に、周囲の１又は複数の機器により発せられた前記機器ごとに異なる所定の音に基づき機器連携された所定の機器と通信を行う通信手段として機能させるための機器連携プログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
開示の技術によれば、簡単な操作で、通信を行う機器と容易に接続することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る機器連携システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る携帯端末のブロックの一例を示す図である。
【図３】携帯端末のデータ処理手段が有する各手段の一例を示す図である。
【図４】プロジェクタ及び画像形成装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係るプロジェクタのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る機器連携処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】送信先が指定されている場合のシーケンスの一例を示す図である。
【図９】送信先が指定されていない場合のシーケンスの一例を示す図である。
【図１０】携帯端末が作成する送信データテーブルの一例を示す図である。
【図１１】携帯端末の操作画面の推移の一例を示す図である。
【図１２】プリンタ一覧が表示されたプリンタ設定画面の他の例を示す図である。
【図１３】プロジェクタ設定画面を含む操作画面の一例を示す図である。
【図１４】携帯端末の操作方法の一例を示す図である。
【図１５】接続情報音を用いた機器連携システムの他の一例を示す図である。
【図１６】接続情報音を用いた機器連携システムの構成の一例を示す図である。
【図１７】接続情報音を出力する機器の処理シーケンスの一例を示す図である。
【図１８】接続情報音を解析する携帯端末の処理シーケンスの一例を示す図である。
【図１９】音データに接続情報を埋め込む手法を説明する図である。
【図２０】音データから接続情報を取り出す方法を説明する図である。
【図２１】接続情報音を用いて接続する各機器の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】要求音を出力する機器連携システムの構成の一例を示す図である。
【図２３】音生成指示手段を設けた機器の処理シーケンスの一例を示す図である。
【図２４】音要求手段を設けた携帯端末の処理シーケンスの一例を示す図である。
【図２５】音要求手段を設けた携帯端末の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２６】音生成指示手段を設けた機器の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２７】接続情報音を出力する所定のタイミングについて説明するための図である。
【図２８】機器連携システムに他の構成を設けた例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、開示の技術に係る実施の形態について詳細に説明する。
【００１０】
＜機器連携システム：概略構成＞
図１は、機器連携システムの概略構成の一例を示す図である。図１に示すように、機器連携システム１は、携帯端末１０と、プロジェクタ２０−１〜２０−２と、画像形成装置３０−１〜３０−２とを有するように構成される。また、携帯端末１０と、プロジェクタ２０−１〜２０−２と、画像形成装置３０−１〜３０−２とは、例えば無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信ネットワーク２により接続されている。
【００１１】
なお、通信ネットワーク２に接続されている機器は、プロジェクタ２０や画像形成装置３０に限定されず他の機器であっても良く、通信ネットワーク２に接続されているプロジェクタ２０や画像形成装置３０の個数もこれに限定されない。また、以下の説明では、プロジェクタ２０−１〜２０−２は、適宜、プロジェクタ２０と称し、画像形成装置３０−１〜３０−２は、適宜、画像形成装置３０と称して説明する。
【００１２】
携帯端末１０は、例えばスマートフォン、タブレット端末、携帯電話等であり、例えばユーザによる所定の動作の一例として「振る」等の動作を検知すると、所定の機器と連携し、連携した機器にデータを送信する等の通信を行う。
【００１３】
プロジェクタ２０は、例えば画像や動画を投影する投影装置であり、画像形成装置３０は、例えばＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）やプリンタ等である。プロジェクタ２０と画像形成装置３０とは、例えば所定の音（例えば、騒音にならないように可聴帯域外の高周波帯域（例えば１８ｋＨｚ以上）の周波数や、モスキート音、エラー音等を含む）を出力するスピーカ等を有している。
【００１４】
ここで、携帯端末１０は、ユーザによる所定の動作の一例として「振る」等の動作を検知すると、データ送信先（例えばＩＰアドレス等）が指定されているか判断し、データ送信先が指定されている場合にはその送信先に、例えば携帯端末１０の画面上に表示されているデータ等を送信する。
【００１５】
一方、携帯端末１０は、送信先が指定されていない場合には、周囲の１又は複数の機器により発せられた機器ごとに異なる所定の音（例えば、機器を識別するために機器ごとに対応づけられた所定パターンを含む音や、ＩＰアドレス等の機器のアドレスを特定する情報を含む接続情報音等）に基づき機器連携された機器にデータを送信する。
【００１６】
図１の例では、例えばプロジェクタ２０−１〜２０−２、画像形成装置３０−１〜３０−２から、上述した機器ごとに異なる所定の音が発せられている。したがって、携帯端末１０は、例えば目の前にある通信したい機器から発せられている所定の音を収集することにより、その機器と容易に通信することが可能となる。
【００１７】
携帯端末１０は、プロジェクタ２０と機器連携した場合には、例えばプロジェクタ２０上に送信したデータを投影させ、画像形成装置３０と機器連携した場合には、画像形成装置３０に送信したデータを画像形成装置３０から印刷出力させる等が可能となる。
【００１８】
なお、機器から所定パターンを含む音を発生させる場合には、予め携帯端末１０が所定パターンを含む音声データ（動画を含む）を保持し、その音声データを機器に対応付けた後、それぞれの機器に音声データを送信して再生させると良い。また、機器ごとに機器のアドレスを特定する情報を含む接続情報音を発生させる例については後述する。
【００１９】
＜携帯端末１０：ブロック＞
図２は、本実施形態に係る携帯端末のブロックの一例を示す図である。図２に示すように、携帯端末１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、記憶手段１４と、加速度センサ１５と、タッチセンサ１６と、タッチパネルディスプレイ１７と、マイク１８とを有するように構成されている。
【００２０】
ＣＰＵ１１は、携帯端末１０全体の制御を行う。ＣＰＵ１１は、例えば各種チップセットを有し、チップセットを介して他の機器と接続する。
【００２１】
ＲＯＭ１２は、例えばプログラムやデータ格納用に用いられる読出専用メモリである。
【００２２】
ＲＡＭ１３は、例えばプログラムやデータ展開用、プリンタ描画用に用いられる書込及び読出可能なメモリである。
【００２３】
記憶手段１４は、例えば画像データや音声データ、プログラム、フォントデータ、フォーム等の蓄積を行うためのストレージである。記憶手段１４には、各種のアプリケーション１９が記憶されている。記憶手段１４は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、光ディスク、メモリカード等の一般的に利用されている記憶媒体により構成される。
【００２４】
加速度センサ１５は、携帯端末１０の動作を検知する。加速度センサ１５は、所定の時間間隔で常時パラメータを取得し、例えばＸＹＺの３軸におけるＸ値、Ｙ値、Ｚ値を取得する。また、加速度センサ１５は、例えばＸ値、Ｙ値、Ｚ値の時間当たりの変化率△Ｘ、△Ｙ、△Ｚ、及びＸ値、Ｙ値、Ｚ値が変化した際のその時間間隔ｔＸ、ｔＹ、ｔＺの値をそれぞれ取得する。
【００２５】
タッチセンサ１６は、タッチパネルディスプレイ１７に対する操作を検知する操作手段である。タッチセンサ１６は、タッチパネルディスプレイ１７に対する接触が検知された際、又は関連するプログラムが指定されたタイミングでパラメータを取得する。取得するパラメータとしては、タッチイベント、タッチパネルディスプレイ１７上の接触があった位置の座標（Ｖｘ、Ｖｙ）、接触のあった位置の数、位置の座標の変化量（△Ｖｘ、△Ｖｙ）、時間当たりの変化量（ｔＶｘ、ｔＶｙ）が含まれている。
【００２６】
タッチパネルディスプレイ１７は、各種データ（例えば、プロジェクタ２０に投影するデータや、サムネイル画像、テストデータ等）を画面表示したり、ユーザからの操作により所定の入力データを取得するための操作画面を表示したりする。
【００２７】
マイク１８は、例えば、上述した所定の音を収集する機能を有する音収集装置の一例である。
【００２８】
アプリケーション１９は、例えば外部機器に対する出力制御等を行う機能を有し、操作処理、データ処理、通信処理、出力指示処理等を実行する１又は複数のプログラムを含む。ここで、各プログラムはＲＡＭ１３にロードされ、ＣＰＵ１１により実行されることにより、操作判定手段４０と、データ処理手段４１と、通信手段４２と、出力指示手段４３とが実行される。なお、アプリケーション１９は、例えばアプリケーションプログラムが携帯端末１０にインストールされることで、各処理の機能が実現される。
【００２９】
操作判定手段４０は、例えば加速度センサ１５や、タッチセンサ１６により得られた値から、携帯端末１０の動作やタッチパネルディスプレイ１７に対する操作を判定する。操作判定手段４０は、例えば加速度センサ１５から取得したパラメータにより以下の操作判定を行う。
【００３０】
例えば、操作判定手段４０は、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸におけるＸ値、Ｙ値、Ｚ値により携帯端末１０の向きを判定し、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸における重力加速度△Ｘ、△Ｙ、△Ｚにより、携帯端末１０の向きの変更を判定し、ユーザによる携帯端末１０の「振る」、「傾ける」等の動作を行ったか否か判定する。また、操作判定手段４０は、例えば時間間隔ｔＸ、ｔＹ、ｔＺにより、携帯端末１０を振る回数を判定する。
【００３１】
また、操作判定手段４０は、例えばタッチセンサ１６から取得したパラメータにより以下の操作判定を行う。
【００３２】
例えば、操作判定手段４０は、タッチイベントからタッチパネルディスプレイ１７へ触れる又は離す動作があったか、継続して触れているか又は離れているか等を判定する。また、操作判定手段４０は、例えば位置の座標（Ｖｘ、Ｖｙ）から、タッチパネルディスプレイ１７に接触した場所、タッチパネルディスプレイ１７上のどのデータやボタンが選択されたか等を判定する。
【００３３】
また、操作判定手段４０は、接触のあった位置の数から、タッチパネルディスプレイ１７に同時に接触した指や、タッチパン等の操作デバイスの本数等を判定し、位置の座標の変化量（△Ｖｘ、△Ｖｙ）から、タッチパネルディスプレイ１７上で指をスライドさせて移動させた距離を判定する。また、操作判定手段４０は、時間当たりの変化量（ｔＶｘ、ｔＶｙ）から、タッチパネルディスプレイ１７での指の移動の速さを判定する。
【００３４】
ここで、操作判定手段４０は、携帯端末１０の連続する同じ動作パターンを２回以上検知した場合に、例えば「振る」動作が連続して行われたと判定する。このように、操作判定手段４０は、例えば携帯端末１０を１回振る動作と、２回以上連続して振る動作とを区別することが可能である。
【００３５】
また、操作判定手段４０は、重力加速度△Ｘ、△Ｙ、△Ｚの絶対値が所定の閾値以上の場合に、「振る」動作として判定する。また、操作判定手段４０は、上述した２回の動作を検知した際の時間間隔ｔＸ、ｔＹ、ｔＺが所定の時間Ｔｍａｘ秒内であった場合に連続した動作とする。
【００３６】
また、操作判定手段４０は、携帯端末１０を１回振る動作の途中で、一瞬重力加速度が弱まって再度閾値を超えるような場合、連続して携帯端末１０が振られていると判定しないように、閾値以下となった時間がＴｍｉｎ以下の場合は、２回の連続する「振る」動作と判定しない。すなわち、操作判定手段４０は、Ｔｍａｘ≧ｔＸ、ｔＹ、ｔＺ≧Ｔｍｉｎで、△Ｘ、△Ｙ、△Ｚの絶対値が所定の閾値以上となった場合に、連続して振る動作があったと判定する。
【００３７】
データ処理手段４１は、操作判定手段４０が判定した動作パターンに対応して割り振られている処理内容を取得し、データ処理を行う。記憶手段１４には、操作判定手段４０が判定した動作パターンごとに割り振られた処理内容が記憶されている。例えば、処理内容としては、携帯端末１０を「振る」動作に対し、例えばタッチパネルディスプレイ１７に表示されているデータ等をプロジェクタ２０や画像形成装置３０に出力する指示が割り振られている。
【００３８】
ここで、画像形成装置３０に対しデータを出力する場合、データ処理手段４１は、「振る」動作に応じて印刷用の画像データを生成し、出力指示手段４３に指示を送る。すなわち、データ処理手段４１は、アプリケーションと連携し、データのうちタッチパネルディスプレイ１７に表示する部分データを決定し、タッチパネルディスプレイ１７のサムネイル表示領域に部分データのサムネイル画像を表示させる。
【００３９】
例えば、サムネイル表示領域に表示されるサムネイル画像は、指やタッチペン等でタッチパネルディスプレイ１７を横又は縦にスライドする操作により、別の部分データのサムネイル画像に切り替えることが可能である。このように、タッチパネルディスプレイ１７のサムネイル画像を指でスライドする動作には、例えばサムネイル画像の切り替えという処理が割り当てられている。
【００４０】
なお、データ処理手段４１の具体的な処理内容については後述する。
【００４１】
通信手段４２は、通信ネットワーク２を介して他の機器と接続したり、他の機器とデータを送受信したりする。通信手段４２は、例えば通信ネットワーク２を介して接続されている機器から機器に関する情報（機器情報や機器状態情報等）を受信する。
【００４２】
また、通信手段４２は、機器を識別する識別情報として所定パターン（例えば「１１１１」等の数値に対応して予め設定された可聴帯域外の高周波帯域（例えば１８ｋＨｚ以上）の周波数等）を含む音声データ（動画ファイルを含む）を機器ごとに送信する識別情報送信手段としての機能を有する。
【００４３】
ここで、識別情報とは、機器を識別するための情報であれば良く、上述した所定パターンを含む音声データや、ＩＰアドレス等が異なる周波数を用いて変換された音声データでも良く、予め機器が保持している所定パターンを含む音声データを再生するための出力指示であっても良い。
【００４４】
出力指示手段４３は、データ処理手段４１からの指示を受け、例えばプロジェクタ２０に投影指示や画像形成装置３０に印刷指示を行う。
【００４５】
＜携帯端末１０のデータ処理手段４１＞
図３は、携帯端末のデータ処理手段が有する各手段の一例を示す図である。図３に示すように、携帯端末１０のデータ処理手段４１は、送信先判定手段５０と、機器検索手段５１と、機器特定手段５２と、音制御手段５３と、音収集手段５４と、音出力手段５５と、音解析手段５６とを有するように構成される。
【００４６】
送信先判定手段５０は、操作判定手段４０により「振る」動作があったと判定された場合に、例えばユーザにより設定画面等を介して予めデータを送信する送信先（例えばＩＰアドレス等）が指定されているか否か判断する。
【００４７】
機器検索手段５１は、送信先判定手段５０により送信先が指定されていないと判定された場合に、例えば通信ネットワーク２を介して機器検索を行う。機器検索手段５１は、通信ネットワーク２上で機器検索をする場合には、例えば通信ネットワーク２上で機器情報の取得を要求するためのブロードキャストをしたり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈにより検索したりしても良い。なお、機器検索手段５１による検索方法は、これに限らず他の通信方式を用いて通信相手を検索しても良い。
【００４８】
機器特定手段５２は、記憶手段１４から機器を識別するための所定パターンを含む音声データを取得し、機器ごとに音声データを対応付けて送信データテーブルを作成する。また、機器特定手段５２は、送信データテーブルを参照し、音解析手段５６により解析された所定パターンを用いて、所定の音を発した機器を特定する。
【００４９】
音制御手段５３は、音収集手段５４による音の収集や、音出力手段５５による音の出力、音解析手段５６による音の解析を制御する。音制御手段５３は、例えば音収集手段５４により音データを取得すると、音解析手段５６により取得した音データを解析させる。
【００５０】
音収集手段５４は、音制御手段５３による制御信号により、例えば必要な時、定期的、又は所定のタイミングでマイク１８から所定の音を収集し、収集した音を電気信号に変換する。
【００５１】
音出力手段５５は、音制御手段５３による制御信号により、例えばスピーカ等の音出力装置から所定の音を出力する。
【００５２】
音解析手段５６は、音制御手段５３による制御信号により、音収集手段５４から取得した音データを解析し、解析結果から所定の音に含まれる情報等を抽出する。例えば音解析手段５６は、音収集手段５４から取得した音データに含まれる所定パターンを抽出することが可能であるが、これに限定されるものではない。
【００５３】
＜プロジェクタ２０、画像形成装置３０：機能ブロック＞
図４は、プロジェクタ及び画像形成装置の機能ブロックの一例を示す図である。なお、図４に示す機能ブロックは、本実施形態の機器連携処理に用いられる手段の一例を示している。図４に示すように、プロジェクタ２０及び画像形成装置３０は、入力手段６０と、出力手段（表示出力手段）６１と、音制御手段６２と、音出力手段６３と、通信手段６４と、制御手段６５とを有するように構成される。
【００５４】
入力手段６０は、例えばポインティングデバイスやタッチパネル、ハードキー等から構成され、ユーザ等からの各種指示の開始、終了等の入力を受け付ける。
【００５５】
出力手段６１は、例えば入力手段６０により入力された内容や、入力内容に基づいて実行された内容、外部からネットワークを介して受信したデータ等の出力等を行う。出力手段６１は、例えばプロジェクタ２０であれば、壁面、スクリーン等への投影による表示出力を行い、例えば画像形成装置３０であれば、紙媒体等への印刷出力等を行う。
【００５６】
音制御手段６２は、音出力手段６３による音の出力等を制御する。音制御手段６２は、例えば携帯端末１０から受信した音声データを再生し、再生した音を音出力手段６３により出力するよう制御する。
【００５７】
音出力手段６３は、音出力手段５５と同様の機能を有し、例えばスピーカ等の音出力装置から所定の音を出力する。
【００５８】
通信手段６４は、通信ネットワーク２を介して他の機器とデータを送受信する。通信手段６５は、例えば携帯端末１０と通信ネットワーク２を介して接続するためのＩＰアドレス等の接続情報を保持する。
【００５９】
制御手段６５は、機器全体を制御する。
【００６０】
＜プロジェクタ２０：ハードウェア構成＞
図５は、本実施形態に係るプロジェクタのハードウェア構成の一例を示す図である。図５に示すように、プロジェクタ２０は、ＣＰＵ７１と、メモリ７２と、不揮発メモリ７３と、投影装置７４と、映像入力端子７５と、ネットワークＩ／Ｆ７６と、入力装置７７と、スピーカ７８とを有するように構成される。
【００６１】
ＣＰＵ７１は、プロジェクタ２０全体の処理を制御する演算装置である。
【００６２】
メモリ７２は、ＣＰＵ７１による各種処理に必要なデータを記憶する。不揮発メモリ７３は、ＣＰＵ７１による各種処理を実現するプログラム等を記憶する。
【００６３】
投影装置７４は、携帯端末１０から取得したデータ（文書等）を映し出す装置である。投影装置７４は、例えば、液晶パネルにより発光した光を、レンズ等を含む光学系で拡大して投影する。なお、投影装置７４による投影方法はこれに限られるものではなく、例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を光源として用いた方法等に適用可能である。
【００６４】
映像入力端子７５は、例えばＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等からの映像を受信して投影する際に利用する入力端子である。
【００６５】
ネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）７６は、通信ネットワーク２を介して携帯端末１０と接続し、接続した携帯端末１０との間でデータを送受信するためのインタフェースである。
【００６６】
入力装置７７は、例えば、ボタン、リモコン受信部、ＩＣカード等から情報を読み取るカードリーダ等により構成され、ユーザによる操作指示を受付ける。なお、入力装置７７がキーボードを備えるように構成されても良い。
【００６７】
スピーカ７８は、例えば携帯端末１０から取得した音声データを再生して所定の音を出力する。
【００６８】
上述した構成を有することにより、プロジェクタ２０が所定の音を発生することで、携帯端末１０との接続が可能となり、例えば携帯端末１０から受信したデータを投影することが可能となる。
【００６９】
＜画像形成装置３０：ハードウェア構成＞
図６は、本実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図６に示すように、画像形成装置３０は、コントローラ８０と、スキャナ８１と、プリンタ８２と、操作パネル８３と、スピーカ８４と、ネットワークインタフェース８５と、ドライバ８６とを有するように構成される。
【００７０】
コントローラ８０は、ＣＰＵ９０と、ＲＡＭ９１と、ＲＯＭ９２と、ＨＤＤ９３と、ＮＶＲＡＭ（Ｎｏｎ  Ｖｏｌａｔｉｌｅ  ＲＡＭ）９４等を有するように構成される。
【００７１】
ＣＰＵ９０は、ＲＡＭ６８にロードされたプログラムを処理することにより、各種の機能を実現する。
【００７２】
ＲＡＭ９１は、プログラムをロードするための記憶領域や、ロードされたプログラムのワーク領域等として用いられる。ＲＯＭ９２には、各種のプログラムやプログラムによって利用されるデータ等が記録されている。
【００７３】
ＨＤＤ９３には、プログラムやプログラムが利用する各種のデータ等が記録される。ＮＶＲＡＭ９４には、各種の設定情報等が記録される。
【００７４】
スキャナ８１は、原稿より画像データを読み取るためのハードウェア（画像読取手段）である。プリンタ８２は、印刷データを印刷媒体（例えば、用紙等）に印刷するためのハードウェア（印刷手段）である。操作パネル８３は、ユーザからの入力の受け付けを行うためのボタン等の入力手段や、液晶パネル等の表示手段等を備えたハードウェアである。
【００７５】
スピーカ８４は、例えば携帯端末１０から取得した音声データの再生により所定の音を出力する。
【００７６】
ネットワークインタフェース８５は、ＬＡＮ等のネットワーク（有線又は無線の別は問わない）に接続するためのハードウェアである。ドライバ８６は、記録媒体８６に記録されたプログラムを読み取るために利用される。すなわち、画像形成装置３０では、ＲＯＭ９２に記録されたプログラムだけでなく、記録媒体８７に記録されたプログラムもＲＡＭ９１にロードされ、実行される。
【００７７】
なお、記録媒体８７は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ又はＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ等を含むが、所定のものに限定されず、ドライバ８６は、記録媒体８７の種類に応じたハードウェアに代替される。
【００７８】
上述した構成を有することにより、画像形成装置３０が所定の音を発生することで、携帯端末１０との接続が可能となり、例えば携帯端末１０から受信したデータを印刷出力することが可能となる。
【００７９】
＜機器連携処理＞
図７は、本実施形態に係る機器連携処理の流れを示すフローチャートである。図７に示すように、携帯端末１０は、操作判定手段４０により動作を検知し（Ｓ１０）、検知した動作が、所定の動作の一例としての「振る」動作か否か判定する（Ｓ１１）。
【００８０】
携帯端末１０は、操作判定手段４０により「振る」動作でないと判定すると（Ｓ１１において、ＮＯ）、Ｓ１０の処理に戻る。また、携帯端末１０は、「振る」動作であると判定すると（Ｓ１１において、ＹＥＳ）、送信先判定手段５０により送信先の指定があるか否か判定する（Ｓ１２）。ここで、送信先に指定がある場合とは、例えばＳ１１の処理前に、ネットワーク機器検索の応答から得られるＩＰアドレス等が操作画面上でユーザにより指定された場合等が含まれる。
【００８１】
携帯端末１０は、送信先判定手段５０により送信先の指定があると判定すると（Ｓ１２において、ＹＥＳ）、通信手段４２により指定された送信先と接続処理を行い（Ｓ１３）、接続した機器で良いかユーザに確認するためのテストデータを送信先に送信する（Ｓ１４）。
【００８２】
携帯端末１０は、Ｓ１４の処理の後、ユーザから確認を得ると、接続した機器にデータを送信して、処理を終了する。なお、テストデータについては後述する。
【００８３】
一方、携帯端末１０は、送信先判定手段５０により送信先の指定がないと判定すると（Ｓ１２において、ＮＯ）、機器検索手段５１により機器検索を行い、機器情報の取得を要求するブロードキャスト（例えば、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）等を行う。
【００８４】
次に、携帯端末１０は、機器検索手段５１により通信ネットワーク２を介して機器から応答（例えばＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）があったか否か判断する（Ｓ１６）。
【００８５】
携帯端末１０は、機器検索手段５１により応答があったと判断すると（Ｓ１６において、ＹＥＳ）、応答に含まれる機器の機種情報に基づき、応答があった機器に対して機器状態の取得要求を送信する。ここで、機種情報には、例えば機器と接続するためのＩＰアドレスや、機器（例えば、プロジェクタや画像形成装置等）や機器の機種を特定するための情報が含まれる。
【００８６】
次に、携帯端末１０は、各機器から得られる機器状態情報（例えば電源のオンオフ状態や入力状態等の情報）に基づき、通信を行う候補となる機器（通信候補の機器）が所定個以上あるか否か判断する（Ｓ１７）。
【００８７】
ここで、通信候補の機器とは、例えばネットワーク接続可能な状態の機器等を含み、プロジェクタの場合には、投影中の機器にデータを送信しないように投影状態情報から現在投影中でない（使用されていない）機器等を対象とする。また、通信候補の機器に通信したい機器が含まれるように、例えば複数個（３個以上等）の候補があるか判断する。
【００８８】
携帯端末１０は、機器検索手段５１により通信候補の機器が所定個以上あると判断した場合（Ｓ１７において、ＹＥＳ）、機器特定手段５２により記憶手段１４から機器を識別するための所定パターンを含む音声データ（例えば動画ファイルを含む）を取得し、取得した音声データと通信候補の機器とを対応付けた送信データテーブルを作成する（Ｓ１８）。なお、送信データテーブルの一例は後述する。
【００８９】
次に、携帯端末１０は、送信データテーブルに基づき、通信手段４２により通信ネットワーク２を介して、機器ごとにそれぞれの機器に対応付けた音声データを送信する（Ｓ１９）。
【００９０】
次に、携帯端末１０は、マイク１８を起動し（Ｓ２０）、音収集手段５４により音声を収集したか否か判断する（Ｓ２１）。
【００９１】
携帯端末１０は、音声を収集したと判断すると（Ｓ２１において、ＹＥＳ）、音解析手段５６により収集した音を解析して所定パターンを抽出し、機器特定手段５２により抽出した所定パターンがそれぞれの機器に対応付けた音声データに含まれる所定パターンと一致するか否か判断する（特定の機器に該当？）（Ｓ２２）。
【００９２】
携帯端末１０は、機器特定手段５２により特定の機器に該当すると判断すると（Ｓ２２において、ＹＥＳ）、上述の処理で取得した機器情報から特定の機器のＩＰアドレスを取得し、通信手段４２により接続処理を行う（Ｓ２３）。また、携帯端末１０は、Ｓ１４と同様にテストデータを送信し（Ｓ２４）、ユーザから確認を得ると接続した機器にデータを送信して、処理を終了する。
【００９３】
なお、上述した機器検索による応答がないと判断した場合（Ｓ１６において、ＮＯ）や、通信候補の機器が所定個以上ないと判断した場合（Ｓ１７において、ＮＯ）には、所定時間経過したか否か判断し（Ｓ２５）、所定時間経過していないと判断した場合（Ｓ２５において、ＮＯ）には、Ｓ１６の処理に戻る。
【００９４】
また、所定時間経過したと判断した場合には（Ｓ２５において、ＹＥＳ）、例えばエラー画面等を表示して、処理を終了する。エラー画面等には、「振る」動作を再試行するよう促すメッセージを通知したり、Ｓ１６の処理で取得した機器情報のＩＰアドレスをリスト表示したりして、ユーザにより通信したい機器を手動で選択させても良い。
【００９５】
また、上述の処理で音声を収集していないと判断した場合（Ｓ２１において、ＮＯ）や、特定の機器に該当していないと判断した場合（Ｓ２２において、ＮＯ）にも、所定時間経過したか否か判断し（Ｓ２６）、所定時間経過していないと判断した場合（Ｓ２６において、ＮＯ）には、Ｓ２１に処理に戻る。所定時間経過したと判断した場合には（Ｓ２６において、ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００９６】
上述した処理により、携帯端末１０の「振る」等の動作の後、所定の機器と容易に通信することが可能となる。
【００９７】
なお、上述したＳ１５の機器検索において、機器情報の取得要求に機器状態の取得要求を含めても良い。また、上述したＳ１５〜Ｓ２２の処理、すなわち機器検索しながら通信候補の機器が見つかるごとに音声データを送信していく処理を並行して行うことで、効率よく接続処理を行っても良い。
【００９８】
また、上述したＳ１４やＳ２４の処理でテストデータを送信するのは、省略しても良いが、例えば、接続対象の機器がプロジェクタ２０であれば、所定の画面をスクリーン上に表示（投影）させることで、接続する機器を確認することが可能となる。すなわち、上述した音を収集して機器を特定する場合には、ノイズが大きいと誤検知の可能性があり、意図しない機器にデータを送信してしまう可能性もある。
【００９９】
したがって、例えば第三者に閲覧されても影響のない所定のテストデータ（例えば、所定の画面データ）を送信し、そのテストデータを表示させることで、通信する機器を確認すると良い。
【０１００】
また、例えば、接続対象の機器が画像形成装置３０であれば、ユーザにとって可聴な音を画像形成装置３０に発生させるテストデータを送信し、画像形成装置３０から発せられる音によりユーザが接続する機器を確認することが可能となる。
【０１０１】
上述したように、接続対象の機器がプロジェクタ２０であるか画像形成装置３０であるか等の機器の種類の違いは、取得する機器情報から判断することが可能である。したがって、携帯端末１０は、プロジェクタ２０や画像形成装置３０に限らず、接続対象の機器の種類に応じたテストデータを保持しておくことで、機器の種類に応じたテストデータを接続対象の機器に送信することが可能となる。
【０１０２】
なお、どのようなテストデータを保持するかについては、接続対象の機器が備えている機能に応じて適宜選択することが可能である。したがって、プロジェクタ２０であれば画面表示でなければならないわけでなく、音を発する機能を備えていれば可聴音を用いることは可能であるが、ユーザの聴覚により音の発生源を確認するよりも視覚により画面を確認する方が好適な状況であれば、画面表示により確認する方がより利便的である。
【０１０３】
また、携帯端末１０の操作画面上に、テストデータの送信先の機器と正式に接続して良いかを確認する画面を表示しても良い。
【０１０４】
＜送信先が指定されている場合＞
図８は、送信先が指定されている場合のシーケンスの一例を示す図である。なお、図８の例では、携帯端末１０と、プロジェクタ２０−１とを用いて説明する。
【０１０５】
図８に示すように、携帯端末１０は、予めデータを送信する送信先としてプロジェクタ２０−１を指定する（Ｓ３０）。携帯端末１０は、「振る」動作を検知すると（Ｓ３１）、送信先の指定があるか否か判定する（Ｓ３２）。
【０１０６】
ここで、携帯端末１０は、プロジェクタ２０−１が送信先として指定されていると判断すると、プロジェクタ２０−１のＩＰアドレスに接続し（Ｓ３３）、テストデータを送信して投影する（Ｓ３４）。次に、投影したテストデータの画面にタッチパネルディスプレイ１７の画面を更新し、送信先がここで良いか否かのユーザからの判断を受け、良いとの確認を得た場合に、実際のデータを用いて画像の投影を行う（Ｓ３６）。このように、送信先が指定されている場合には、携帯端末１０と指定されている送信先（プロジェクタ２０−１）とで機器連携が行なわれる。
【０１０７】
なお、上述の場合はプロジェクタ２０の例で説明したが、画像形成装置３０が指定されている場合には、指定されている画像形成装置３０との機器連携が行なわれる。
【０１０８】
＜送信先が指定されていない場合＞
図９は、送信先が指定されていない場合のシーケンスの一例を示す図である。なお、図９の例では、携帯端末１０と、プロジェクタ２０−１〜プロジェクタ２０−２とを用いて説明する。
【０１０９】
図９に示すように、携帯端末１０は、「振る」動作を検知すると（Ｓ４０）、送信先の指定があるか否か判定する（Ｓ４１）。携帯端末１０は、送信先の指定がないと判断すると、通信ネットワーク２を介して機器検索を行う。
【０１１０】
図９の例では、携帯端末１０は、通信ネットワーク２を介して、プロジェクタ２０−１にブロードキャストを行い（Ｓ４２）、プロジェクタ２０−２にブロードキャストを行う（Ｓ４３）。
【０１１１】
携帯端末１０は、プロジェクタ２０−１から応答を受信し（Ｓ４４）、プロジェクタ２０−２から応答を受信すると（Ｓ４５）、それぞれの機器状態を確認するため、プロジェクタ２０−１に機器状態の問い合わせを行い（Ｓ４６）、プロジェクタ２０−２に機器状態の問い合わせを行う（Ｓ４７）。
【０１１２】
携帯端末１０は、プロジェクタ２０−１から機器状態に関する応答を受信し（Ｓ４８）、プロジェクタ２０−２から機器状態に関する応答を受信すると（Ｓ４９）、それぞれの機器の機器状態に関する応答から、ネットワーク接続可能な機器（上述した通信候補の機器）を判定する（Ｓ５０）。
【０１１３】
例えば、プロジェクタの場合、機器状態情報には、投影中か否かの入力状態や、ＰＪＬｉｎｋ等の規格に応じた情報が含まれると良い。投影中のプロジェクタは、既に使用されている可能性が高いため、動画ファイルを用いて音を発生させる場合、動画ファイルが投影されてしまう。そこで、例えば投影中でないプロジェクタを接続可能な機器と判定すると良い。
【０１１４】
なお、上述したＳ４２やＳ４３の処理でブロードキャストを行うときに、Ｓ４６やＳ４７の機器状態の問い合わせを含めるような処理としても良い。
【０１１５】
携帯端末１０は、機器検索を開始してから所定時間が経過するまでに、通信候補の機器が例えば３個以上あると判定した場合（Ｓ５１）、通信候補の機器ごとに機器を識別するための所定パターンが異なる音声データ（動画ファイルを含む）を対応付けた送信データテーブルを作成する（Ｓ５２）。上述したように、通信候補の機器が１個以上ではなく３個以上あるか判定するのは、例えば近くの接続したい機器からの応答がその中に含まれる可能性を高めるためである。
【０１１６】
携帯端末１０は、送信データテーブルにしたがって、例えば音声データ１をプロジェクタ２０−１に送信し（Ｓ５３）、音声データ２をプロジェクタ２０−２に送信する（Ｓ５４）。
【０１１７】
次に、携帯端末１０は、マイク１８を起動して音収集手段５４により音を収集する（Ｓ５５）。プロジェクタ２０−１は、携帯端末１０から受信した音声データ１を再生し、再生した所定の音を音出力手段６３により出力し（Ｓ５６）。プロジェクタ２０−２は、携帯端末１０から送信された音声データ２を再生し、再生した所定の音を音出力手段６３により出力する（Ｓ５７）。
【０１１８】
携帯端末１０は、音収集手段５４により収集した音を解析して、収集した音に含まれる所定パターンを抽出することで所定の音を発した機器を特定する（Ｓ５８）。
【０１１９】
携帯端末１０は、例えば最初に又は最も強い音量で収集した音の機器（例えばプロジェクタ２０−１）と接続を行い（Ｓ５９）、テストデータを投影する（Ｓ６０）。次に、投影したテストデータの画面にタッチパネルディスプレイ１７の画面を更新し（Ｓ６１）、この機器で良いか否かのユーザからの判断を受け、良いとの確認が得られた場合に、実際のデータを用いて画像の投影を行う（Ｓ６２）。
【０１２０】
例えば、携帯端末１０が最も近くにある機器と接続したい場合には、最も近くにある機器から発せられる音を最初に又は最も強い音量で収集することになるため、その音に含まれている所定パターンから最も近くにある機器を特定し、その機器と接続して機器連携することが可能となる。
【０１２１】
なお、機器を識別するための所定パターンをそれぞれ異なる周波数を用いた音声データとすることで、複数の機器から発せられた音を収集して解析しても良い。また、携帯端末１０は、上述した機器情報に含まれたＩＰアドレス等を異なる周波数を用いて音声データに変換し、変換した音声データをそれぞれのＩＰアドレスの機器に送信して再生させても良い。この場合には、機器から発せられる音に含まれるＩＰアドレスを解析して、通信したい機器と接続すると良い。
【０１２２】
上述の場合はプロジェクタ２０の例で説明したが、画像形成装置３０に対しても同様であり、発せられた音に基づき画像形成装置３０にデータ送信し印刷出力等を行う。
【０１２３】
＜送信データテーブル＞
図１０は、携帯端末が作成する送信データテーブルの一例を示す図である。図１０に示すように、携帯端末１０は、「機器種別」、「音声データ」等の項目により構成される送信データテーブルを作成する。図１０の例では、「機器種別」の例として、例えば「プロジェクタ１」が示され、「プロジェクタ１」を識別する「音声データ」の例として、「音声データ１」が示されている。
【０１２４】
携帯端末１０は、予め記憶手段１４に異なる所定パターンが含まれる音声データが記憶されているため、記憶手段１４から音声データを取得して、通信候補の機器と対応付けて送信データテーブルを作成する。図１０の例では、通信候補の機器「プロジェクタ１」に対して「音声データ１」が対応付けられている。
【０１２５】
携帯端末１０は、機器から発せられた音を収集すると、収集した音を解析して所定パターンを抽出し、抽出した所定パターンが含まれている音声データが、例えば「音声データ１」と判断すると、送信データテーブルを参照し、所定の音を発した機器は「プロジェクタ１」と判断する。
【０１２６】
上述のように機器検索で得られた機器情報には機器を特定する情報（例えば機器名「プロジェクタ１」）とＩＰアドレス等が含まれているため、携帯端末１０は、機器検索で得られた機器情報を記憶手段１４に記憶しておくことで、「プロジェクタ１」のＩＰアドレスを記憶手段１４から取得して接続処理を行うことが可能となる。
【０１２７】
＜事前処理について＞
ここで、本実施形態に係る機器連携処理を行う前に、携帯端末１０等で行なわれる事前処理の一例について説明する。図１１は、携帯端末の操作画面の推移の一例を示す図である。図１１（Ａ）は、携帯端末１０の初期画面を示し、図１１（Ｂ）は、選択されたアプリケーションの画面を示し、図１１（Ｃ）は、印刷指示画面を示し、図１１（Ｄ）は、プリンタ設定画面を示す。
【０１２８】
図１１（Ａ）に示すタッチパネルディスプレイ１７上には、記憶手段１４に記憶されているアプリケーションがそれぞれ表示されている。例えば、アプリケーションの１つが選択されると、選択されたアプリケーションが起動し、図１１（Ｂ）に示すように、選択されたアプリケーションの画面が表示される。
【０１２９】
すなわち、図１１（Ｂ）に示すタッチパネルディスプレイ１７上には、選択された文書ファイルや画像データ等の選択データ１０１が表示されている。例えば、データが選択された状態で、図１１（Ｂ）に示す連携ボタン１０２が操作されると、図１１（Ｃ）に示す印刷指示画面が表示されて、選択データ１０１がデータ処理手段４１に出力される。データ処理手段４１は、選択データ１０１を記憶手段１４に記憶する。
【０１３０】
図１１（Ｃ）に示す印刷指示画面には、例えばメッセージ部１０３と、サムネイル表示領域１０４と、プリンタ設定部１０５とが含まれている。なお、この画面構成は一例であり、例えば、印刷条件を設定するためのボタン等を含めても良い。
【０１３１】
メッセージ部１０３には、ユーザに対するメッセージが表示される。図１１（Ｃ）の例では、「振ると印刷します」というメッセージが示されているが、出力先の画像形成装置が選択されていない場合に、「プリンタを選択ください。」といった表示を出す等、適宜変更することが可能である。
【０１３２】
サムネイル表示領域１０４には、選択データ１０１のサムネイル画像が表示される。選択データ１０１が、例えば複数ページから構成されている場合は、そのうちの１ページ分、すなわち、部分データのサムネイル画像が表示される。また、サムネイル表示領域１０４を指でスライドさせて操作した場合、選択データ１０１が複数ページからなるときには、他のページのサムネイル画像へ切り替えても良い。ここで、データ処理手段４１は、サムネイル表示領域１０４の操作に応じてサムネイル画像を切り替えることにより表示領域選択手段の機能を実現している。
【０１３３】
プリンタ設定部１０５には、印刷出力先の画像形成装置３０を決定するための操作画面が表示される。図１１（Ｄ）は、プリンタ設定部１０５の一例である。図１１（Ｄ）に示すプリンタ設定画面では、ＩＰアドレス指定ピッカー１０６を操作して、直接、画像形成装置３０のＩＰアドレスを指定することにより、出力先の画像形成装置３０が決定される。
【０１３４】
例えば、プリンタ設定部１０５を通じて画像形成装置３０を決定することにより出力先決定手段の機能が実現される。出力先の画像形成装置３０のＩＰアドレスは、送信先の指定アドレスとして記憶手段１４に記憶される。
【０１３５】
ここで、サムネイル画像の操作処理の流れについて説明する。この処理は、例えば連携ボタン１０２の操作により開始する。データ処理手段４１は、記憶手段１４に選択データ１０１が記憶されているか判断する。選択データ１０１が記憶されている場合、データ処理手段４１は、選択データ１０１に基づきサムネイル表示領域１０４へ表示するサムネイル画像を生成する。
【０１３６】
一方、選択データ１０１が記憶されていない場合、データ処理手段４１は、メッセージ部１０３に「ファイルを選択してください」等のメッセージを表示する。
【０１３７】
次に、サムネイル表示領域１０４に対して操作が行われた場合の処理の流れについて説明する。この処理は、例えばサムネイル表示領域１０４にサムネイル画像が表示された状態で操作が行われると処理が開始する。
【０１３８】
操作判定手段４０は、サムネイル表示領域１０４に表示されたサムネイル画像に対する操作があったか否かを判定する。この操作の判定では、タッチセンサ１６が取得したタッチイベント、位置の座標（Ｖｘ、Ｖｙ）、位置の座標の変化量（△Ｖｘ、△Ｖｙ）、時間当たりの変化量（ｔＶｘ、ｔＶｙ）が用いられる。
【０１３９】
サムネイル画像への操作があったと判定した場合、データ処理手段４１は、その操作量、すなわち指をタッチパネルディスプレイ１７上でスライドさせた移動量とその速度をタッチパネルセンサ１６から取得し、どの部分データのサムネイル画像を表示するか決定する。
【０１４０】
具体的には、指を大きなストロークで早く動かすほどページ数を多く移動したページが表示領域として決定する。データ処理手段４１は、決定した部分データのページのサムネイル画像を生成し、サムネイル表示領域１０４に表示させる。一方、サムネイル画像への操作がないと判定した場合、処理を終了する。
【０１４１】
＜印刷条件の設定＞
次に、事前処理において設定される印刷条件の一例として、携帯端末１０を「振る」動作の回数によって印刷部数を設定する例について説明する。携帯端末１０を「振る」動作が行われた場合に、データ処理手段４１は、例えば時間をリセットして「０」から計測を開始して、印刷部数を加算していくと良い。計測を開始した時間から所定時間が経過した場合、携帯端末１０を「振る」動作が終了したと判断して印刷部数を確定する。例えば、印刷部数は「振る」動作の検知により１つずつ加算していく。
【０１４２】
印刷部数が１ページ以上となっている場合、操作判定手段４０は、携帯端末１０の「振る」動作が行われた際に、タッチセンサ１６によってタッチパネルディスプレイ１７へのタッチイベントが検知されたか否かを判定し、タッチイベントが検知されていない場合、選択データ１０１の全ページを印刷するよう印刷条件を設定する。
【０１４３】
一方、タッチイベントが検知された場合、データ処理手段４１は、選択データ１０１のうちサムネイル表示領域１０４に表示中のページのみを印刷するよう印刷条件を設定する。
【０１４４】
データ処理手段４１は、選択データ１０１から画像変換した印刷データを作成し、作成した印刷データを印刷部数等の印刷条件とともに出力指示手段４３に出力する。
【０１４５】
以上に示した携帯端末１０によれば、利用者は携帯端末１０を「振る」という簡単な動作で外部の出力装置への指示を行うことができ、画面を見ずとも操作可能という点で利用者の利便性の向上を図ることが可能となる。
【０１４６】
また、携帯端末１０を振った回数によって、印刷部数を設定可能であるため、操作画面が小さく、細かい印刷条件の設定がやりにくい携帯端末１０であっても、容易に印刷部数の設定を行うことができる。また、携帯端末１０を振った際に、タッチパネルディスプレイ１７に触れているかによって、全ページを印刷するか、１ページのみを印刷するかを決めるため、操作画面を見なくとも印刷の範囲の設定が容易に操作可能となる。
【０１４７】
なお、例えば連続して「振る」動作があった場合に、部数を変更するのではなく、印刷時の用紙への割付数を変更する、具体的には２回連続して振った場合には「２ｉｎ１」、３回連続して振った場合には「４ｉｎ１」の割付設定で印刷するようにしても良い。このような動作パターンに対して割り当てる処理の内容は適宜変更しても良く、例えば両面印刷の有無、カラー／モノクロ印刷の切り替え、ソートの有無、ステープルの有無、仕上げの有無、折の有無等を選択する処理を動作パターンに予め割り当て、記憶手段１４に記憶しておいても良い。
【０１４８】
＜プリンタ設定画面の他の例＞
次に、事前処理において設定されるプリンタ設定画面の他の例について説明する。図１２は、プリンタ一覧が表示されたプリンタ設定画面の他の例を示す図である。上述した図１１の例では、プリンタ設定画面においてＩＰアドレスからプリンタを決定したが、プリンタの一覧から選択する形式に変更しても良い。
【０１４９】
例えば、図１２に示すように、携帯端末１０から通信可能なプリンタの一覧を自動的に取得し、その一覧から利用者が選択できるようにしても良い。具体的には、携帯端末１０にインストールされているプリンタドライバの一覧を取得しても良い。また、プリンタドライバをインストールしなくても、同じネットワーク上に存在するプリンタを取得するようにしても良い。このような方式であれば、ＩＰアドレスを記入する手間が省略されるため、利用者にとってより利便性の高い操作が可能となる。
【０１５０】
＜他の印刷指示の動作例＞
ここで、上述したように、タッチパネルディスプレイ１７に接触した状態で携帯端末１０を振った場合に、１ページのみ印刷するのではなく、画面上に表示されているデータのみ印刷するように変更しても良い。これは、データがページごとに分割されていない場合に適用される。例えば、ＷＥＢブラウザによってＨＴＭＬのページを表示する場合等が該当する。また、タッチパネルディスプレイ１７への接触の有無にかかわらず、全ページを印刷しても良い。
【０１５１】
また、携帯端末１０を「振る」動作を検知してからの時間の計測方法であるが、例えば「振る」動作を検知してから次の「振る」動作を検知するまで時間を計測する方法ではなく、１回目の「振る」動作からリセットすることなく計測を継続し、所定時間が経過するまで検知された「振る」動作の回数をカウントし、カウントした値を印刷部数として設定しても良い。
【０１５２】
また、印刷指示として操作判定手段４０が判定する動作としては、「振る」以外にも例えば「傾ける」等、画面を見なくても操作が可能な動作等を採用しても良い。また、振り方も、上下に振る、左右に振る等、そのバリエーションは適宜変更可能である。
【０１５３】
なお、加速度センサ１５に加えてジャイロセンサの値も取得するようにしても良い。
【０１５４】
携帯端末１０と外部機器を接続する回線として無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等、他の無線回線を選択しても良く、ゲートウェイを介して有線接続された外部機器を選択しても良い。
【０１５５】
また、サムネイル表示領域１０４に表示させる画像の変更を、タッチパネルディスプレイ１７への操作ではなく、携帯端末１０を左右に振る動作とし、印刷指示を、携帯端末１０を上下に振る動作とする等の割り当てをしても良い。
【０１５６】
＜プロジェクタが選択された場合＞
次に、事前処理の一例として、プロジェクタに対する各種条件の設定例について説明する。図１３は、プロジェクタ設定画面を含む操作画面の一例を示す図である。図１４は、携帯端末の操作方法の一例を示す図である。
【０１５７】
図１３の例では、機器連携先としてプロジェクタが選択されている例を示す。なお、機器連携先としては、上述した画像形成装置の他、ストレージ等を選択しても良く、携帯端末１０を「振る」等の簡単な動作で出力を指示することが可能である。また、図１３の例では、プリンタ設定部の代わりに、プロジェクタ設定部１０７が設けられている。
【０１５８】
図１４（Ａ）に示すように、携帯端末１０を「左右に振る」動作を検知すると、選択されたプロジェクタへ出力が指示される。また、図１４（Ｂ）に示すように、携帯端末１０を「手前に振る」ことでプロジェクタへと出力したデータを拡大し、「奥側に振る」ことでプロジェクタへ出力したデータを縮小するよう指示される。また、図１４（Ｃ）に示すように、サムネイル表示領域１０４に触れながら、携帯端末１０を「前後に振る」動作が検知されることで、拡大又は縮小が解除されて初期状態のサイズに戻る。
【０１５９】
また、上述した印刷条件の設定と同様の動作検知を利用して、プロジェクタ２０への表示条件の設定を行うことも可能である。例えば、携帯端末１０を「振る」動作の回数によって、スクリーン画面上に表示するページ数を設定したり、タッチイベントの検知の有無に応じて全ページのデータを送信するか、表示中の１ページ分のデータを送信するか設定したりしても良い。
【０１６０】
このように、出力装置に応じて「振る」や「傾ける」等の動作に、データの出力態様を変更する処理を割り当てることで、直感的な操作が可能となっている。
【０１６１】
また、上述した各手段は、ソフトウェアで実現しても、ハードウェアで実現しても良く、上述した各種処理は、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。なお、上述した各種処理は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶して提供するように構成しても良い。また、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０１６２】
なお、上述した画像形成装置３０を、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する複合機に適用した例を挙げて説明するが、複写機、プリンタ、スキャナ装置、ファクシミリ装置等の画像形成装置であればいずれにも適用することが可能である。
【０１６３】
＜接続情報音を用いた機器連携システム＞
次に、上述した機器連携システム１における機器連携の他の一例として、接続情報音を用いた機器連携システムの例について説明する。図１５は、接続情報音を用いた機器連携システムの他の一例を示す図である。
【０１６４】
なお、図１５の例は、携帯端末１０が所定の動作の一例として「振る」動作の検知し、送信先が指定されていない場合に、機器（ここでは機器の一例としてプロジェクタ２０を例に説明する）から出力されている所定の音（例えば、接続情報音）を取得すると、その音に含まれる接続情報に基づいて機器と接続する例である。
【０１６５】
また、接続情報音には、例えば接続情報として機器と接続するためのアドレスを特定する情報、例えばＬＡＮに接続するためのＩＰアドレスの他、例えばアドホック接続するためのＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）とＩＰアドレス、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈで接続するためのＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスとパスキー等の情報を埋め込んでも良い。
【０１６６】
例えば、接続情報をＩＰアドレスとした場合には、汎用的な機器で簡単に機能を実現し、接続情報をアドホック接続に用いる情報とした場合には、アクセスポイントを介したネットワーク接続以外の接続が可能となる。
【０１６７】
図１５の例では、携帯端末１０は、「振る」動作を検知すると、マイク１８によりプロジェクタ２０から出力されている接続情報音を収集し、収集した音の解析により得られる接続情報を用いて、プロジェクタ２０と通信ネットワーク２を介して接続する。
【０１６８】
上述した場合には、例えば携帯端末１０とプロジェクタ２０とが異なるサブネットに属していたとしても、携帯端末１０は、プロジェクタ２０に容易に接続することが可能となる。また、例えばプロジェクタ２０が会議室ごとに設置されるプロジェクタであっても、携帯端末１０は、接続情報音から得られる接続情報を用いて、プロジェクタ２０と容易に通信することが可能となる。
【０１６９】
＜接続情報音を用いた機器連携システムの構成＞
図１６は、接続情報音を用いた機器連携システムの構成の一例を示す図である。なお、図１６（Ａ）は、携帯端末１０のデータ処理手段４１が有する各手段を示し、図１６（Ｂ）は、プロジェクタ２０の機能ブロックを示す。
【０１７０】
図１６（Ａ）に示すように、携帯端末１０のデータ処理手段４１は、音制御手段５３と、音収集手段５４と、音出力手段５５と、音解析手段５６とを有するように構成される。なお、図３に示す手段とは、送信先判定手段５０と、機器検索手段５１と、機器特定手段５２とを有しない点で異なり、ここでは異なる点のみ説明する。
【０１７１】
音制御手段５３は、音解析手段５６により取得した音データを解析させるときに、音収集手段５４により得られた音から周囲の雑音を測定し、測定した雑音とプロジェクタ２０までの距離等に応じて予め設定された閾値に基づき、解析する音データを制限させても良い。
【０１７２】
例えば、プロジェクタ２０までの距離が約１ｍの場合、約５０ｄＢ以下の音は解析しない等、取得した音の音量により解析させる音データを制限させても良い。これにより、複数の機器から接続情報音を取得した場合でも、携帯端末１０と接続したい近くにある機器との距離から所望する機器の接続情報音のみ解析することが可能となる。
【０１７３】
音解析手段５６は、音収集手段５４により得られた音データを解析し、プロジェクタ２０から出力された接続情報音に含まれる接続情報を取得したり、プロジェクタ２０から出力された識別情報音（プロジェクタＩＤ音）に含まれるプロジェクタ２０に固有の識別情報を取得したりする。なお、携帯端末１０の音解析手段５６による音データから接続情報を取り出す方法については後述する。
【０１７４】
ここで、携帯端末１０は、上述した音解析手段５６から得られる接続情報に基づいて、通信手段４２により、通信ネットワークを介して接続情報音を発した機器と接続することが可能となる。
【０１７５】
図１６（Ｂ）に示すように、プロジェクタ２０は、入力手段６０と、出力手段６１と、音制御手段６２と、音出力手段６３と、通信手段６４と、制御手段６５と、音生成手段６６とを有するように構成される。なお、図４に示す機能ブロックとは、音生成手段６６を有する点で異なり、異なる点を中心に説明する。
【０１７６】
音制御手段６２は、音生成手段６６により接続情報音を生成させ、音出力手段６３により出力させる。ここで、音制御手段６２は、予め所定の範囲まで届くように接続情報音の音量に設定しておき、例えば携帯端末１０との距離に応じて接続情報音の音量を可変させるように音生成手段６６を制御しても良い。例えば、音制御手段６２は、携帯端末１０から携帯端末１０との距離や会議室等の指定があった場合には、その範囲に届くように接続情報音の音量を可変するよう音生成手段６６を制御しても良い。
【０１７７】
また、音制御手段６２は、音収集手段を設けている場合に、音収集手段により取得した周囲の雑音を測定し、測定した雑音や携帯端末１０との距離に応じて、接続情報音の音量を可変するように音生成手段６６を制御しても良い。
【０１７８】
また、音制御手段６２は、騒音にならないように可聴帯域外の高周波帯域（例えば１８ｋＨｚ以上）の周波数で接続情報音を生成するよう音生成手段６６を制御しても良い。
【０１７９】
また、音制御手段６２は、自デバイスの種類ごと（例えばプロジェクタ、ＭＦＰ、タブレット端末、ＰＣ等のデバイスの種類ごと）に異なる周波数帯域の周波数で接続情報音を生成するよう音生成手段６６を制御しても良い。これにより、携帯端末１０の周囲に複数のデバイスがある場合で、携帯端末１０による複数のデバイスからの接続情報音の識別が可能となり混同を回避することが可能となる。
【０１８０】
音生成手段６６は、例えばスピーカ等の音出力手段６３から外部に出力する所定の音データを生成する。例えば音生成手段６６は、通信手段６４から接続情報やプロジェクタ２０に固有の識別情報（ＩＤ）等を取得して音に埋め込み、接続情報音や識別情報音（プロジェクタＩＤ音）を生成する。なお、音生成手段６６による音データに接続情報を埋め込む方法については後述する。
【０１８１】
上述した構成を有することにより、携帯端末１０は、プロジェクタ２０から発せられた接続情報音を収集し、収集した接続情報音から得られた接続情報を用いることで、所定範囲にあるプロジェクタ２０と通信することが可能となる。
【０１８２】
＜接続情報音を出力する機器の処理シーケンス＞
図１７は、接続情報音を出力する機器の処理シーケンスの一例を示す図である。なお、図１７の例では、音制御手段６２と、音生成手段６６と、通信手段６４と、音出力手段６３とを用いて説明する。
【０１８３】
図１７に示すように、プロジェクタ装置２０の音制御手段６２は、音生成手段６８に接続情報音の生成を依頼すると（Ｓ７０）、音生成手段６６は、通信手段６４から自デバイスの接続情報（プロジェクタ２０と接続するための情報）を取得し（Ｓ７１）、取得した接続情報を音に埋め込み、接続情報音を生成する（Ｓ７２）。
【０１８４】
ここで、音生成手段６６は、複数の周波数の音に情報を割り当てるＤＴＭＦ（Ｄｕａｌ−Ｔｏｎｅ  Ｍｕｌｔｉ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）等の手法により接続情報を音に埋め込んだり、後述する手法により接続情報を音に埋め込んだりすることが可能である。
【０１８５】
このとき、例えば可聴帯域外となる高周波帯域（例えば１８ｋＨｚ以上）の周波数を用いて情報を音に埋め込んでも良い。この場合には、接続情報音が騒音にならないため、ユーザは意識せずに接続を行うことが可能となる。なお、一般的に用いられる音への情報の埋め込み手法を用いても良い。
【０１８６】
音制御手段６２は、音生成手段６６から接続情報音を生成した通知を受けると、音出力手段６３に接続情報音を出力するよう依頼し（Ｓ７３）、音出力手段６３は、接続情報音を出力する。
【０１８７】
なお、上述した音制御手段６２の処理の開始は、例えば入力手段６０からのユーザの入力指示を取得した時、システム起動時、外部機器からのネットワーク通信（無線通信等）による検索に応答した時、外部機器からのネットワーク通信による音声出力指示を受信した時等をトリガーにすると良い。
【０１８８】
＜接続情報音を解析する携帯端末の処理シーケンス＞
図１８は、接続情報音を解析する携帯端末の処理シーケンスの一例を示す図である。なお、図１８の例では、タッチパネルディスプレイ１７と、音制御手段５３と、音収集手段５４と、音解析手段５６と、通信手段４２とを用いて説明する。
【０１８９】
例えば、ユーザが携帯端末１０のタッチパネルディスプレイ１７に対してプロジェクタ装置２０を検索するための検索開始指示を入力すると、図１８に示すように、タッチパネルディスプレイ１８から音制御手段５３に、プロジェクタ装置２０から出力される接続情報音の取得を依頼する（Ｓ８０）。
【０１９０】
音制御手段５３は、音収集手段５４に音の聞き取りを開始するよう指示し（Ｓ８１）、音収集手段５４は、例えば収集した音を音データに変換して、音解析手段５６に出力する（Ｓ８２）。音解析手段５６は、音収集手段５４から取得した音データを解析し（Ｓ８３）、接続情報音に含まれる接続情報を取得すると、通信手段４２に取得した接続情報を出力する（Ｓ８４）。
【０１９１】
ここで、音解析手段５６は、接続情報音に含まれる接続情報を取得する際、接続情報が上述したＤＴＭＦの手法で音に埋め込まれている場合には、複数の特定周波数を含む音をＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：高速フーリエ変換）を用いて解析し、含まれる周波数から接続情報を取り出す。なお、接続情報を取り出す手法は、一般的に用いられている音から情報を取り出す手法や後述する手法を用いても良い。
【０１９２】
また、音収集手段５４のＳ８２の処理と音解析手段５６のＳ３３の処理は、音解析手段５６が接続情報を取得するまでループする。通信手段４２は、音解析手段５６から取得した接続情報を用いてネットワーク経由でプロジェクタ装置２０と通信する。
【０１９３】
＜音データに接続情報を埋め込む手法＞
次に、音データに接続情報を埋め込み、上述した接続情報音を生成する具体例について説明する。図１９は、音データに接続情報を埋め込む手法を説明する図である。
【０１９４】
図１９の例では、プロジェクタ２０の音生成手段６６により、音データに接続情報を埋め込む手法について説明する。なお、図１９の例では、例えば数字「９４」を音に埋め込む場合の手法を示す。
【０１９５】
図１９（Ａ）は、周波数ｆ１（Ｈｚ）の音がｔ１時間出力されている図を示している。図１９（Ａ）に示すように、プロジェクタ２０の音生成手段６６が、予め設定された所定周波数ｆ１（Ｈｚ）の音を、ｔ１時間出力することで、数字情報の開始合図とする。
【０１９６】
図１９（Ｂ）は、周波数ｆ２（Ｈｚ）の音がｔ２時間ずつ出力されている図を示している。音生成手段６６は、例えば、予め設定された所定周波数ｆ２（Ｈｚ）の音をｔ２時間出力すると２進数「１」、周波数ｆ２（Ｈｚ）の音を出力しないと２進数「０」として設定しておき、数字「９４」を２進数「０１０１１１１０」に変換する。
【０１９７】
音生成手段６６は、例えば、図１９（Ａ）に示す周波数ｆ１（Ｈｚ）の音がｔ１時間出力された後、図１９（Ｂ）に示すように周波数ｆ２（Ｈｚ）の音を出力しない期間とｔ２時間出力する期間とを組み合わせることで、数字「９４」を変換した２進数「０１０１１１１０」の情報を音のパターンにより埋め込む。
【０１９８】
音生成手段６６は、プロジェクタ２０のＩＰアドレスを音に埋め込む場合には、更に音を続けて、例えば４つの数字等を表すと良い。
【０１９９】
なお、上述したように、音に埋め込む情報量に応じて音の出力時間も長くなる。したがって、音生成手段６６は、例えば音の開始合図の他、音の開始と音の終了が受信側の携帯端末１０でも分かるような専用のコードを埋め込んでも良い。携帯端末１０の音解析手段５６は、音の開始と終了を示すコードを認識することで、その間の音を接続情報として取得することが可能となる。また、受信側がノイズ等の影響により、音による所定パターンを正確に取得できない可能性があるため、本実施形態では、上述した音のパターンを複数回繰り返して出力しても良い。
【０２００】
＜音データから接続情報を取り出す方法＞
図２０は、音データから接続情報を取り出す方法を説明する図である。図２０の例では、携帯端末１０の音解析手段５６により、音データから接続情報を取り出す方法について説明する。なお、図２０の例は、横軸が周波数（Ｈｚ）を示し、縦軸は音振幅を示している。
【０２０１】
上述した図１９に示す方法で音に情報が埋め込まれている場合に、携帯端末１０の音解析手段５６は、音収集手段５４から取得した音データに、上述したＦＦＴを掛けて周波数成分を取り出し、例えば周波数ｆ１（Ｈｚ）の音が出ているか判断する。
【０２０２】
図２０に示すように、周波数ｆ１（Ｈｚ）の音が出ている場合には、周波数ｆ１（Ｈｚ）部分にピークが現れる。また、音解析手段５６は、周波数ｆ１（Ｈｚ）の音を検知した後、同様にＦＦＴを掛けて周波数ｆ２（Ｈｚ）の音が出ているか判断し、周波数ｆ２（Ｈｚ）の音がｔ２時間出力されている場合に「１」、周波数ｆ２（Ｈｚ）の音が出力されていない場合に「０」と判断する。
【０２０３】
音解析手段５６は、上述した解析方法により周波数による音のパターンから音に埋め込まれた数字「０１０１１１１０」を取得した後、十進数に変換することで、数字「９４」を取り出すことが可能となる。なお、音解析手段５６は、ＩＰアドレスを取得する場合には、同様に４つの十進数の数字を取り出せば良い。
【０２０４】
また、伝送時のノイズ等で埋め込まれた情報を正確に取得できない場合もある。そこで、携帯端末１０の音解析手段５６は、埋め込まれている情報の認証時にその正確性を向上させるために、同一信号に対して所定回数読み込みを行い、それぞれの解析結果を統計的に判断して数値を取り出すようにしても良い。なお、プロジェクタ２０の音制御手段６２は、接続情報音を所定回数又は所定時間、同一信号を繰り返し出力するよう制御すると良い。
【０２０５】
また、一般的に用いられている誤り検知符号や誤り訂正符号等を用いて取り出す数字の精度を向上させても良い。
【０２０６】
＜接続情報音を用いて接続する各機器の処理の流れ＞
図２１は、接続情報音を用いて接続する各機器の処理の流れを示すフローチャートである。なお、図２１（Ａ）は、携帯端末１０の処理の流れを示すフローチャートであり、図２１（Ｂ）は、プロジェクタ２０の処理の流れを示すフローチャートである。
【０２０７】
図２１（Ａ）に示すように、携帯端末１０は、音収集手段５４により周囲の音の聞き取りを開始し（Ｓ９０）、音解析手段５６により音を解析する（Ｓ９１）。
【０２０８】
音解析手段５６は、プロジェクタ２０から出力された接続情報音を検知したか否か判断し（Ｓ９２）、接続情報音を検知したと判断した場合（Ｓ９２において、ＹＥＳ）、接続情報音に含まれる接続情報を取得する（Ｓ９３）。
【０２０９】
次に、音収集手段５４は、音の聞き取りを終了し（Ｓ９４）、通信手段４２が接続情報を用いてネットワーク経由でプロジェクタ２０に接続し（Ｓ９５）、処理を終了する。なお、接続情報音を検知していないと判断した場合（Ｓ９２において、ＮＯ）、Ｓ９１の処理を続ける。
【０２１０】
図２１（Ｂ）に示すように、プロジェクタ２０は、音生成手段６６により接続情報音を作成すると（Ｓ１００）、音出力手段６３により接続情報音を出力し（Ｓ１０１）、処理を終了する。
【０２１１】
上述したように、プロジェクタ２０の処理の開始は、例えばタッチパネルディスプレイ１７からのユーザの入力指示を取得した時、システム起動時、外部機器からのネットワーク通信（無線通信等）による検索に応答した時、外部機器からのネットワーク通信による音声出力指示を受信した時等をトリガーにすると良い。
【０２１２】
＜携帯端末１０からの要求音により接続情報音を出力する機器連携システムの構成＞
図２２は、要求音を出力する機器連携システムの構成の一例を示す図である。なお、図２２の例は、携帯端末１０が所定の動作の一例として「振る」動作の検知し、送信先が指定されていない場合に、通信する機器（ここでは機器の一例としてプロジェクタ２０を例に説明する）に対して所定の音（例えば、接続情報音）を出力させるための要求音を出力すると、要求音に応じて機器から出力された所定の音に基づき機器と通信する例である。
【０２１３】
図２２（Ａ）は、携帯端末１０のデータ処理手段４１が有する各手段を示し、図２２（Ｂ）は、プロジェクタ２０の機能ブロックを示す。
【０２１４】
図２２（Ａ）に示すように、携帯端末１０のデータ処理手段４１は、音制御手段５３と、音収集手段５４と、音出力手段５５と、音解析手段５６と、音生成手段５７と、音要求手段５８とを有するように構成される。なお、上述した図１６に示す機能構成と、図２２に示す機能構成とを比較すると、図２２（Ａ）のデータ処理手段４１に、音生成手段５７と、音要求手段５８とを有する点で異なり、ここでは異なる点のみ説明する。
【０２１５】
音制御手段５３は、音要求手段５８からの指示を受けると、上述した要求音を音生成手段５７に生成させ、音生成手段５７により生成された要求音を音出力手段５５により所定時間出力するように制御する。また、音制御手段５３は、音出力手段５５からプロジェクタ２０に対する要求音が出力された後、規定時間以内にプロジェクタ２０から接続情報音の出力がないと判断した場合、規定回数分、要求音を出力するよう音生成手段５７を制御する。
【０２１６】
音生成手段５７は、音制御手段５３からの指示を受け、上述した要求音を生成する。ここで、要求音は、例えばプロジェクタ２０から出力される接続情報音と重ならない周波数帯域の音で生成すると良い。
【０２１７】
音要求手段５８は、例えばユーザによるプロジェクタ２０を検索するための検索開始指示を、タッチパネルディスプレイ１７を介して取得すると、上述した要求音（合図音）を生成するよう、音制御手段５３に指示する。
【０２１８】
図２２（Ｂ）に示すように、プロジェクタ２０は、入力手段６０と、出力手段６１と、音制御手段６２と、音出力手段６３と、通信手段６４と、制御手段６５と、音生成手段６６と、音収集手段６７と、音解析手段６８と、音生成指示手段６９とを有するように構成される。なお、図１６（Ｂ）に示す機能ブロックとは、音収集手段６７と、音解析手段６８と、音生成指示手段６９とを有する点で異なり、異なる点を中心に説明する。
【０２１９】
音制御手段６２は、音収集手段６７により音データを取得すると、音解析手段６８の解析により携帯端末１０からの要求音を検知したか否か判断する。また、音制御手段６２は、携帯端末１０からの要求音を検知したと判断した場合には、音生成指示手段６９にその旨を通知する。
【０２２０】
また、音制御手段６２は、音生成指示手段６９からの指示を受けると、音生成手段６６に接続情報音を生成させる。なお、音制御手段６２は、携帯端末１０から取得した要求音の音量に応じて接続情報音の音量を可変するよう音生成手段６６を制御しても良い。
【０２２１】
音収集手段６７は、携帯端末１０からの要求音を収集する。
【０２２２】
音解析手段６８は、音制御手段６２からの指示により、音収集手段６７から取得した音データを解析して、携帯端末１０からの要求音を検知する。
【０２２３】
音生成指示手段６９は、例えば携帯端末１０からの要求音を検知すると、接続情報音を出力するよう音制御手段６２を制御する。なお、音生成指示手段６９は、ユーザによる入力手段６０からの入力、システム起動等を検知する他、例えば赤外線、超音波、可視光センサ等を用いて、携帯端末１０を検知した場合に、接続情報音を出力するよう音制御手段６２を制御しても良い。
【０２２４】
上述した構成により、携帯端末１０がプロジェクタ２０に要求音を出力し、プロジェクタ２０はその要求音を取得すると、接続情報音を出力するため、常に接続情報音を出力する必要がなく、例えば省エネを図ることが可能となる。
【０２２５】
＜音生成指示手段を設けた機器の処理シーケンス＞
図２３は、音生成指示手段を設けた機器の処理シーケンスの一例を示す図である。なお、図２３の例は、プロジェクタ２０における音生成指示手段６９と、音制御手段６２と、音収集手段６７と、音解析手段６８と、音生成手段６６と、通信手段６４と、音出力手段６３とによって実行される処理シーケンスの一例を示す。
【０２２６】
上述した図１７に示す処理と比較して、プロジェクタ２０の音生成指示手段６９の指示により、携帯端末１０から出力された要求音を取得するまでの処理が異なる。図２３に示すＳ１１７〜Ｓ１２０の処理については、図１７に示すＳ７０〜Ｓ７３の処理と同様であるため、説明を省略する。
【０２２７】
図２３に示すように、例えばシステムが起動すると、プロジェクタ２０の音生成指示手段６９は、音制御手段６２に音の聞き取りを開始するよう指示し（Ｓ１１０）、音制御手段６２は、音収集手段６７に音の聞き取り開始指示を出力する（Ｓ１１１）。
【０２２８】
音収集手段６７は、例えば収集した音を音データに変換して音解析手段６８に出力（Ｓ１１２）し、音解析手段６８は、音収集手段６７から取得した音データを解析する（Ｓ１１３）。音解析手段６８は、携帯端末１０から要求音を取得すると、音制御手段６２に要求音を取得した旨を通知し（Ｓ１１４）、音制御手段６２は、音生成指示手段６９に要求音を取得した旨を通知する（Ｓ１１５）。
【０２２９】
音生成指示手段６９は、要求音を取得した旨の通知を受けて、音制御手段６２に接続情報音の生成を依頼する（Ｓ１１６）。なお、音収集手段６７のＳ１１２の処理と音解析手段６８のＳ１１３の処理は、音解析手段６８が携帯端末１０から要求音を取得するまでループする。
【０２３０】
＜音要求手段を設けた携帯端末の処理シーケンス＞
図２４は、音要求手段を設けた携帯端末の処理シーケンスの一例を示す図である。なお、図２４の例は、携帯端末１０におけるタッチパネルディスプレイ１７と、音要求手段５８と、音制御手段５３と、音生成手段５７と、音出力手段５５と、音収集手段５４と、音解析手段５６と、通信手段４２とによって実行される処理シーケンスの一例を示す。
【０２３１】
上述した図１８に示す処理と比較して、プロジェクタ２０の接続情報音を要求する要求音を出力するまでの処理が異なる。図１８に示すＳ１２５〜Ｓ１２８の処理は、図１８に示すＳ８１〜Ｓ８４の処理と同様であるため、説明を省略する。
【０２３２】
例えば、ユーザが携帯端末１０のタッチパネルディスプレイ１７に対してプロジェクタ２０を検索するための検索開始指示を入力すると、タッチパネルディスプレイ１７から音要求手段５８に要求音の生成を依頼し（Ｓ１２１）、音要求手段５８は、音制御手段５３に要求音の生成を指示する（Ｓ１２２）。
【０２３３】
音制御手段５３は、要求音を生成するよう音生成手段５７を制御すると（Ｓ１２３）、音生成手段５７が、要求音を生成し（Ｓ１２４）、音出力手段５５は、要求音を出力する。
【０２３４】
＜音要求手段を設けた携帯端末の処理の流れ＞
図２５は、音要求手段を設けた携帯端末の処理の流れを示すフローチャートである。図２５の例では、例えば一時的な雑音の影響等により、携帯端末１０から出力される要求音をプロジェクタ２０が取得できず、接続情報音を出力しない場合に、再度、携帯端末１０が要求音を出力して、プロジェクタ２０の要求音の取得失敗をリカバリーする。
【０２３５】
具体的には、図２５に示すように、携帯端末１０は、音要求手段５８の要求により音生成手段５７が作成した要求音を音出力手段５５により出力すると（Ｓ１３０）、音制御手段５３は、要求音出力回数をプラス１（＋１）としてカウントする（Ｓ１３１）。
【０２３６】
次に、音収集手段５４は、プロジェクタ２０から出力される接続情報音の聞き取りを開始し（Ｓ１３２）、音制御手段５３は、Ｓ１３０の処理により要求音を出力してから規定時間以内か否か判断する（Ｓ１３３）。
【０２３７】
音制御手段５３は、要求音を出力してから規定時間以内と判断した場合（Ｓ１３３において、ＹＥＳ）、音解析手段５６により音データを解析し（Ｓ１３４）、接続情報音を検知したか判断する（Ｓ１３５）。
【０２３８】
音制御手段５３は、要求音を出力してから規定時間以内ではないと判断した場合（Ｓ１３３において、ＮＯ）、要求音出力回数が規定値以内か否か判断する（Ｓ１４０）。音制御手段５３は、要求音出力回数が規定値以内と判断した場合（Ｓ１４０において、ＹＥＳ）、Ｓ１３０の処理に戻る。また、音制御手段５３は、規定値以内ではないと判断した場合（Ｓ１４０において、ＮＯ）、処理を終了する。
【０２３９】
また、音制御手段５３は、音解析手段５６により接続情報音を検知していないと判断した場合（Ｓ１３５において、ＮＯ）、Ｓ１３３の処理を続ける。一方、音制御手段５３は、音解析手段５６により接続情報音を検知したと判断した場合（Ｓ１３５において、ＹＥＳ）、接続情報音に含まれる接続情報を取得する（Ｓ１３６）。
【０２４０】
音収集手段５４は、聞き取りを終了し（Ｓ１３７）、通信手段４２が接続情報を用いてネットワーク経由でプロジェクタ２０に接続する（Ｓ１３８）。
【０２４１】
通信手段４２は、プロジェクタ２０と接続成功か否か判断し（Ｓ１３９）、接続成功と判断した場合（Ｓ１３９において、ＹＥＳ）、処理を終了する。なお、通信手段４２は、接続成功と判断しなかった場合（Ｓ１３９において、ＮＯ）、Ｓ１４０の処理に戻る。
【０２４２】
上述したように、携帯端末１０の音制御手段５３は、要求音の出力回数を記録しておき、要求音が出力された後、規定時間以内にプロジェクタ２０から接続情報音の出力がないと判断した場合には、規定回数分、要求音を出力するように音生成手段５７を制御する。
【０２４３】
なお、音制御手段５３は、Ｓ１４０の処理で要求音の出力回数が規定値を超えた場合に、要求音の音量を調整し、更に音量を上げてからＳ１３０の処理に続けても良い。また、音制御手段５３は、音収集手段５４による聞き取りを制御し、雑音を収集し、収集した雑音やプロジェクタ２０までの距離等に応じて音量を調整し、要求音を再出力しても良い。
【０２４４】
また、プロジェクタ２０の音制御手段６９は、携帯端末１０からの要求音を取得した後、所定時間内に携帯端末１０からの接続がない場合に、接続情報音の音量を調整し、再度出力するように制御することで、携帯端末１０の接続情報音の取得失敗や接続の失敗をリカバリーしても良い。
【０２４５】
＜音生成指示手段を設けた機器の処理の流れ＞
図２６は、音生成指示手段を設けた機器の処理の流れを示すフローチャートである。図２６に示すように、プロジェクタ２０は、例えばシステムが起動すると、音生成指示手段６９による聞き取り開始指示により、音収集手段６７が聞き取りを開始し（Ｓ１４１）、サブ処理を実行する（Ｓ１４２）。
【０２４６】
Ｓ１４２のサブ処理では、音制御手段６２は、音解析手段６８により聞き取った音を解析し（Ｓ１４３）、要求音を検知したか否か判断する（Ｓ１４４）。音制御手段６２は、要求音を検知していないと判断した場合（Ｓ１４４において、ＮＯ）、Ｓ１４３の処理に戻る。
【０２４７】
また、音制御手段６２は、要求音を検知したと判断した場合（Ｓ１４４において、ＹＥＳ）、音生成手段６６により接続情報音を生成し（Ｓ１４５）、音出力手段６３により接続情報音を出力し（Ｓ１４６）、処理を終了する。
【０２４８】
なお、プロジェクタ２０は、Ｓ１４２のサブ処理において、複数の携帯端末１０から要求音が出力されることを想定し、繰り返し要求音の聞き取りを続けると良い。
【０２４９】
＜接続情報音が出力されるタイミングの例＞
図２７は、接続情報音が出力されるタイミングについて説明するための図である。図２７の例では、携帯端末１０が所定の動作の一例として「振る」動作を検知し、送信先が指定されていない場合に、接続情報音によって機器（ここでは機器の一例としてプロジェクタ２０を例に説明する）と接続するときの、音生成指示手段６９の指示により接続情報音が出力されるタイミングについて説明する。
【０２５０】
図２７（Ａ）は、接続情報音が出力されるタイミングを、プロジェクタ２０の入力手段６０からのユーザの入力指示とする場合である。図２７（Ａ）の例では、例えば図１７のＳ７０の処理の前に、プロジェクタ２０の音生成指示手段６９が、入力手段６０からのユーザの入力指示を検知すると、音制御手段６２に接続情報音の作成を指示する。
【０２５１】
図２７（Ｂ）は、システム動作中は、プロジェクタ２０から常時、接続情報音が出力され続ける場合を示している。図２７（Ｂ）の例では、プロジェクタ２０の音生成指示手段６９が、システムの起動を検知すると、音制御手段６２に接続情報音の作成を指示する。
【０２５２】
＜他の構成を設けた場合＞
図２８は、機器連携システムに他の構成を設けた例を示す図である。図２８（Ａ）は、機器連携システム１に、他の構成として接続情報変換手段１１０を設けた図を示している。
【０２５３】
上述したように、携帯端末１０は、プロジェクタ２０から出力された接続情報音に含まれるＩＰアドレス等の接続情報を取得してプロジェクタ２０に接続する。
【０２５４】
これに対し、図２８（Ａ）の例では、接続情報変換手段１１０にプロジェクタ２０に固有の識別情報（プロジェクタＩＤ）とプロジェクタ２０に接続するための接続情報（ＩＰアドレス等）とを予め紐付けて登録しておく。なお、プロジェクタ２０に固有のプロジェクタＩＤは、例えば二桁の数字等で、プロジェクタ２０を一意に見分けられるものであれば良い。
【０２５５】
図２８（Ａ）に示すように、プロジェクタ２０は、固有のプロジェクタＩＤを音に埋め込んだ識別情報音（プロジェクタＩＤ音）を出力すると、携帯端末１０が音収集手段５４によりプロジェクタＩＤ音を取得し、音解析手段５６によりプロジェクタＩＤ音を解析して、プロジェクタ２０に固有のプロジェクタＩＤを取得する。
【０２５６】
ここで、携帯端末１０は、通信手段４２により、接続情報変換手段１１０に無線又は有線のネットワークを介して取得したプロジェクタＩＤを送信し、接続情報変換手段１１０からプロジェクタＩＤに紐付けられたプロジェクタ２０の接続情報を受信する。また、携帯端末１０は、通信手段４２により、取得した接続情報を用いてネットワーク経由でプロジェクタ２０に接続する。
【０２５７】
上述したように、例えばＩＰアドレス等の接続情報よりも情報量が少ないプロジェクタＩＤを用いることで、携帯端末１０における音解析処理時間の短縮と確実性を向上させることが可能となる。
【０２５８】
図２８（Ｂ）は、機器連携システム１に、他の構成として音解析手段１２０を設けた図を示している。
【０２５９】
上述したように、携帯端末１０は、音解析手段５６により、プロジェクタ２０から出力された接続情報音を解析し、接続情報を取得して、プロジェクタ２０に接続する。
【０２６０】
これに対し、図２８（Ｂ）の例では、携帯端末１０は、プロジェクタ２０から出力された接続情報音を音収集手段５４により収集する。また、携帯端末１０は、通信手段４２により、音解析手段１２０に無線又は有線のネットワークを介して収集した接続情報音データを送信する。
【０２６１】
ここで、音解析手段１２０は、上述した音解析手段５６と同様の機能を有し、携帯端末１０から受信した接続情報音データを解析して接続情報を取り出し、携帯端末１０に送信する。携帯端末１０は、通信手段４２により、音解析手段１２０からプロジェクタ２０の接続情報を受信し、受信した接続情報を用いることで、ネットワークを介してプロジェクタ２０と接続することが可能となる。
【０２６２】
なお、上述した接続情報変換手段１１０及び音解析手段１２０は、例えばサーバやクライアント装置等の情報処理装置によって構成されても良く、例えば他の場所に設置されたクラウドサーバ等によって構成されても良い。
【０２６３】
上述したように、本実施形態によれば、簡単な操作で、通信を行う機器と容易に接続することが可能となる。なお、本実施形態では、携帯端末との連携先（出力先）がプロジェクタ等の投影装置やＭＦＰ等の画像形成装置の例で説明したが、これには限定されず、例えば他の携帯端末、ＰＣ（ＰｅｒｓｏｎａｌＣｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理装置や、テレビ、その他の機器としても良い。
【０２６４】
また、本実施形態では、ユーザが携帯端末を「振る」動作をトリガーとして、携帯端末と機器とを接続したが、トリガーとなる動作はこれに限定されない。例えば、携帯端末のタッチパネルディスプレイをユーザの指でスライドさせる動作であっても良い。このとき、ユーザが出力させたい機器の方向へ指をスライドさせることで、ユーザの直感的な操作により機器と接続させても良い。
【０２６５】
また、本実施形態では、接続対象の機器がプロジェクタか画像形成装置かを「振る」動作の違い（例えば縦振りか横振りか）によって判別することが可能であるが、携帯端末が音声認識機能を備えていれば、音声認識により判別することが可能である。
【０２６６】
例えば、ユーザが接続対象となる機器の種類（例えば「プロジェクタ」か「プリンタ」）をマイクに向かって発声して、携帯端末を「振る」動作を行うことで、音声認識機能がユーザの発声音を解析して機器の種類を判別し、判別した種類の機器を対象にして機器との接続を行うことが可能である。
【０２６７】
例えば、複数種類の機器が検索に応答した時も、携帯端末は応答により取得した機器情報に基づいて判別した種類の機器のみを対象に音接続処理を行うことが可能である。
【０２６８】
また、携帯端末は、機器に応じたデータ形式への変換処理を実行しても良い。接続対象の機器が画像形成装置であれば印刷データへ変換し、プロジェクタであれば投影データへ変換した上で接続対象の機器にデータを送信するようにしても良い。
【０２６９】
以上、開示の技術の好ましい実施形態について詳述したが、開示の技術に係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された開示の技術の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【０２７０】
１  機器連携システム
２  通信ネットワーク
１０  無線端末
１１，７１，９０  ＣＰＵ
１２，９２  ＲＯＭ
１３，９１  ＲＡＭ
１４  記憶手段
１５  加速度センサ
１６  タッチセンサ
１７  タッチパネルディスプレイ
１８  マイク
１９  アプリケーション
２０  プロジェクタ
３０  画像形成装置
４０  操作判定手段
４１  データ処理手段
４２，６４  通信手段
４３  出力指示手段
５０  送信先判定手段
５１  機器検索手段
５２  機器特定手段
５３，６２  音制御手段
５４，６７  音収集手段
５５，６３  音出力手段
５６，６８  音解析手段
５７，６６  音生成手段
５８  音要求手段
６０  入力手段
６１  出力手段
６４  通信手段
６５  制御手段
７２  メモリ
７３  不揮発メモリ
７４，８４  スピーカ
７５  投影装置
７６  映像入力端子
７７  ネットワークＩ／Ｆ
７８  入力装置
８０  コントローラ
８１  スキャナ
８２  プリンタ
８３  操作パネル
８５  ネットワークインタフェース
８６  ドライバ
８７  記録媒体
９３  ＨＤＤ
９４  ＮＶＲＡＭ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２７１】
【特許文献１】特開２００６−１６３７９４号公報
【特許文献２】特許第４０７４９９８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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