(57)【要約】      （修正有）【課題】加入者にクレジットを提供するためのシステム及び方法を提供する。【解決手段】個々のネットワークがそれぞれ複数の加入者をサポートしている複数のネットワークと、複数のネットワーク内の個々のネットワークに結合された中央清算設備であり、複数の加入者アカウントを維持し、クレジット要求を加入者から受け取ると、そのクレジット要求を中間金額に変換し、前記中間金額を使用してクレジットプロバイダからクレジットを獲得し、クレジット要求と等価の額を加入者によって清算設備上で保持されているアカウントの貸方に記入し、且つ、クレジット要求の承認を加入者に勧告するように構成される。【選択図】図１
2014238866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者にクレジットを提供するためのシステムであって、
個々のネットワークがそれぞれ複数の加入者をサポートしている複数のネットワークと、
前記複数のネットワーク内の個々のネットワークに結合された中央清算設備であり、複数の加入者アカウントを維持し、クレジット要求を加入者から受け取ると、
前記クレジット要求を中間金額に変換し、
前記中間金額を使用してクレジットプロバイダからクレジットを獲得し、
前記クレジット要求と等価の額を前記加入者によって当該中央清算設備上で保持されているアカウントの貸方に記入し、且つ、
前記クレジット要求の承認を前記加入者に勧告する
ように構成される中央清算設備と
を含むシステム。
【請求項２】
前記中央清算設備は、少なくとも１つのサーバを含み、前記少なくとも１つのサーバが、前記複数の加入者アカウントを維持し、且つ、前記クレジットプロバイダからのクレジットの提供を交渉するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記クレジット要求は、前記加入者が前記要求を発するネットワークのローカル通貨で前記中央清算設備に転送される、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記中央清算設備は、外国為替トレーディングサービスに結合される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記中間金額が前記クレジット要求と等価の貨幣的価値である、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記クレジット要求は、ウェブポータル、ＡＴＭ、ＰＯＳ、ｋｉｏｓｋ、ＳＭＳ、ＭＭＳ、ＷＡＰ、Ｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｐｏｒｔａｌ（ＯＤＰ）又はＵＳＳＤコマンドを介して前記加入者によって前記中央清算設備に転送される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記中央清算設備が中央交換所を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記クレジットの要求が、所定のクレジット額に対する、前記中央清算設備にアカウントを有する第三者ブローカへの現金支払いの提供を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
クレジットプロバイダのアカウントから前記加入者のアカウントへクレジットを転送するように構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記加入者にとって最良のレートを獲得するために、前記クレジットプロバイダとの前記クレジット要求の交渉を前記第三者ブローカにさせるように構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記加入者のためのクレジットの提供を仲介するための所定の手数料を前記第三者ブローカの貸方に記入するように構成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記加入者にクレジットを販売するための所定の手数料を第三者のクレジットプロバイダの貸方に記入するように構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記クレジット要求の承認に関する前記勧告が、ＵＳＳＤ又はＳＴＫを介した電子メール、ＳＭＳ、ＭＭＳ、ＩＰ及びフラッシュメッセージの形態で送られる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記勧告が、前記加入者のアカウントの貸方に記入される額及び要求されたクレジット額を獲得するために前記加入者に請求される額を含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記加入者が獲得したクレジットは、前記中央清算設備を介して、前記中央清算設備に登録されている１つ又は複数の第三者によって提供される商品及び／又はサービスと交換される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１６】
通信サービスの加入者にエアタイムを提供するためのシステムであって、
個々のネットワークがそれぞれ複数の加入者をサポートしている複数のネットワークと、
前記複数のネットワーク内の個々のネットワークに結合された中央清算設備であり、複数の加入者アカウントを維持し、エアタイム要求を第１のネットワーク上の加入者から受け取ると、
前記エアタイム要求を中間金額に変換し、
前記中間金額を使用して第２のネットワークからエアタイムを獲得し、
要求されたエアタイムの額を前記加入者の貸方に記入し、且つ、
前記エアタイム要求の承認を前記加入者に勧告する
ように構成される中央清算設備と
を含むシステム。
【請求項１７】
前記第１のネットワークが前記加入者を現在ホストしているネットワークであり、前記第２のネットワークが前記加入者のホームネットワークである、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記エアタイム要求は、前記第１のネットワークのローカル通貨で前記中央清算設備に転送される、請求項１６又は１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記中央清算設備が外国為替トレーディングサービスに結合される、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２０】
前記中間金額が前記エアタイム要求と等価の金額である、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記エアタイム要求は、ウェブポータル、ＡＴＭ、ＰＯＳ、ｋｉｏｓｋ、ＳＭＳ、ＭＭＳ、ＷＡＰ、Ｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｐｏｒｔａｌ（ＯＤＰ）又はＵＳＳＤコマンドを介して前記加入者によって前記中央清算設備に転送される、請求項１６〜２０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２２】
前記加入者が前記第２のネットワークの後払い顧客である、請求項１６〜２１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２３】
前記第２のネットワーク上で、前記第２のネットワークのローカル通貨で、前記加入者の後払いアカウントの借方に前記要求されたエアタイムを記入するように構成される、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記加入者が前記第２のネットワークの前払い顧客である、請求項１６〜２０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２５】
前記エアタイムの要求は、前記第１のネットワーク内の第三者に対する第１の通貨での現金支払いの提供を含み、前記第三者がクレジット設備に加入者アカウントを有する、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記現金支払いの額を前記第三者の加入者アカウントの借方に記入し、且つ、前記現金支払いの額を前払いアカウントが維持されているネットワークのローカル通貨で前記加入者の前払いアカウントの貸方に記入するように構成される、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記クレジット要求の承認に関する前記勧告は、ＵＳＳＤ又はＳＴＫを介した電子メール、ＳＭＳ、ＭＭＳ、ＩＰ及びフラッシュメッセージの形態で送られる、請求項１５〜２６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２８】
前記勧告が、前記加入者のホームアカウントの貸方に記入されるエアタイムの額及び要求されたエアタイムの額を獲得するために前記加入者に請求される額を含む、請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
個々のネットワークがそれぞれ複数の加入者をサポートしている複数のネットワークに結合された中央清算設備を介した、選択された加入者へのクレジットの提供を容易にする方法であって、
少なくとも１人の加入者からのクレジット要求を中央清算設備で受け取るステップと、
前記加入者が前記中央清算設備にアカウントを有しているかどうかを決定するステップと、
前記加入者が前記中央清算設備にアカウントを維持していることが決定されると、前記クレジット要求を中間金額に変換するステップと、
前記中間金額に基づいてクレジットプロバイダからクレジットを獲得するステップと、
要求されたクレジットの額を前記中央清算設備を使用して前記加入者のアカウントの貸方に記入するステップと、
前記クレジット要求の承認を前記加入者に勧告するステップと
を含む方法。
【請求項３０】
前記クレジット要求が、ウェブポータル、無線端末、ＡＴＭ、ＰＯＳ又はｋｉｏｓｋを介して送られる（１つ又は複数の）キーワードの形態である、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記要求が、携帯電話のハンドセットから送られるＳＭＳ、ＭＭＳ、ＷＡＰ、ＯＤＰ又はＵＳＳＤコマンドの形態である、請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
前記クレジット要求を中間金額に変換する前記ステップが、前記クレジット要求を等価貨幣的価値に変換するステップを含む、請求項２９〜３１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３３】
クレジットを獲得する前記ステップが、前記中央清算設備上の前記クレジットプロバイダのアカウントの借方に前記クレジットの要求額を記入するステップ、及び前記加入者のアカウントに請求するステップを含む、請求項２９〜３２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３４】
前記加入者のアカウントに請求する前記ステップが、前記中間金額を前記加入者のローカル通貨に変換するステップを含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
加入者のアカウントに含まれているクレジットを、前記中央清算設備に登録されている第三者によって提供される商品及び／又はサービスと交換するステップをさらに含む、請求項２９〜３４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３６】
勧告する前記ステップが前記加入者に電子通知を送るステップを含む、請求項２９〜３５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３７】
複数の携帯電話通信ネットワークに結合された中央清算設備を介して携帯電話通信ネットワークの加入者にエアタイムを提供する方法であって、前記複数の携帯電話通信ネットワークの各々が複数の加入者をサポートし、当該方法が、
第１のネットワーク上の少なくとも１人の加入者から、前記清算設備に結合された前記複数の携帯電話通信ネットワーク内の第２のネットワークからのエアタイム要求を前記中央清算設備で受け取るステップと、
前記加入者が前記中央清算設備にアカウントを有しているかどうかを決定するステップと、
前記加入者が前記中央清算設備にアカウントを維持していることが決定されると、前記エアタイム要求を中間金額に変換するステップと、
前記中間金額に基づいて前記第２のネットワークからエアタイムを獲得するステップと、
要求されたエアタイムの額を前記中央清算設備を使用して前記加入者のアカウントの貸方に記入するステップと、
前記エアタイム要求の承認を前記加入者に勧告するステップと
を含む方法。
【請求項３８】
前記クレジット要求が、ウェブポータル、無線端末、ＡＴＭ、ＰＯＳ又はｋｉｏｓｋを介して送られる（１つ又は複数の）キーワードの形態である、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記要求が、携帯電話のハンドセットから送られるＳＭＳ、ＭＭＳ、ＷＡＰ、ＯＤＰ又はＵＳＳＤコマンドの形態である、請求項３７に記載の方法。
【請求項４０】
前記第１のネットワークが前記加入者を現在ホストしているネットワークであり、前記第２のネットワークが前記加入者のホームネットワークである、請求項３７〜３９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４１】
前記エアタイム要求が前記第１のネットワークのローカル通貨でなされ、中間金額に変換する前記ステップが、前記エアタイム要求を前記第１のネットワーク通貨から等価の貨幣的価値に変換するステップを含む、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記加入者が前記第２のネットワークの後払い顧客である、請求項３７〜４１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４３】
前記第２のネットワーク上で、前記第２のネットワークのローカル通貨で、前記加入者の後払いアカウントの借方に前記要求されたエアタイムを記入するステップをさらに含む、請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記加入者が前記第２のネットワークの前払い顧客である、請求項３７〜４１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４５】
エアタイムを要求するステップが、第１の通貨での現金支払いを前記第１のネットワーク内の第三者に提供するステップを含み、前記第三者が前記清算設備に加入者アカウントを有する、請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】
前記要求されたエアタイムに対応する額を前記第三者の加入者アカウントの借方に記入するステップと、前記要求されたエアタイムに対応する額を、前払いアカウントが維持されているネットワークのローカル通貨で前記加入者の前払いアカウントの貸方に記入するステップとをさらに含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項４７】
勧告する前記ステップは、前記加入者に電子通知を送るステップを含む、請求項３７〜４６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４８】
加入者間の取引を容易にするためのシステムであって、
個々のネットワークがそれぞれ複数の加入者をサポートしている複数のネットワークと、
前記複数のネットワーク内の個々のネットワークに結合された中央清算設備であり、複数の加入者アカウントを維持し、加入者の要求を受け取ると、
加入者の１つ又は複数の貸方アカウント及び／又は借方アカウントを加入者によって当該中央清算設備上で維持されているアカウントに結合する
ように構成される中央清算設備と
を含み、結合には、一組の固有の信用証明書を有する仮想アカウントの作成が含まれており、前記仮想アカウントは、前記中央清算設備に登録されている複数の第三者との取引を結ぶために前記加入者によって利用され、
前記中央清算設備は、前記仮想アカウントに結合された前記加入者の適切な貸方アカウント及び／又は借方アカウントを使用した前記取引の承認を交渉するようにさらに構成されるシステム。
【請求項４９】
前記仮想アカウントの作成には、前記加入者による、前記１つ又は複数の貸方アカウント及び／又は借方アカウントからのデフォルトアカウントの明確な指摘が必要であり、その交渉を介してすべての取引の承認が主として実施される、請求項４８に記載のシステム。
【請求項５０】
前記中央清算設備に登録されている第三者との取引を容易にするために前記仮想アカウントが物理媒体にリンクされる、請求項４８又は４９に記載のシステム。
【請求項５１】
前記物理媒体が、磁気ストライプカード、スマートカード、非接触カード又はＲＦＩＤタグである、請求項５０に記載のシステム。
【請求項５２】
前記物理媒体が前記加入者の携帯電話である、請求項５０に記載のシステム。
【請求項５３】
前記中央清算設備は、前記仮想アカウントから一組の補助アカウントを作成するように構成され、個々の補助アカウントが補助清算アカウントを含む、請求項４８〜５２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５４】
個々の補助アカウントは、前記中央清算設備に登録されている前記複数の第三者から選択される第三者に結合される、請求項５３に記載のシステム。
【請求項５５】
前記仮想アカウントからの補助アカウントの作成には、前記加入者による、前記１つ又は複数の貸方アカウント及び／又は借方アカウントからのデフォルトアカウントの明確な指摘が必要であり、その交渉を介して、前記補助清算アカウントを介して結ばれるすべての取引の承認が主として実施される、請求項５４に記載のシステム。
【請求項５６】
前記補助アカウントに結合された前記第三者との取引を容易にするために個々の補助アカウントが物理媒体にリンクされる、請求項５４又は５５に記載のシステム。
【請求項５７】
前記物理媒体が、磁気ストライプカード、スマートカード、非接触カード又はＲＦＩＤタグである、請求項５６に記載のシステム。
【請求項５８】
前記物理媒体が前記加入者の携帯電話である、請求項５６に記載のシステム。
【請求項５９】
前記加入者と第三者の間の取引が、ウェブポータル、ＡＴＭ、ＰＯＳ、ｋｉｏｓｋ、ＳＭＳ、ＭＭＳ、ＷＡＰ、Ｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｐｏｒｔａｌ（ＯＤＰ）又はＵＳＳＤコマンドを介して結ばれる、請求項４８又は４９に記載のシステム。
【請求項６０】
前記加入者と第三者の間の取引が、ウェブポータル、ＡＴＭ、ＰＯＳ、ｋｉｏｓｋ、ＳＭＳ、ＭＭＳ、ＷＡＰ、Ｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｐｏｒｔａｌ（ＯＤＰ）又はＵＳＳＤコマンドを介して結ばれる、請求項５３〜５５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６１】
個々のネットワークがそれぞれ複数の加入者をサポートしている複数のネットワークに結合された中央清算設備を介した加入者と第三者の間の取引を容易にする方法であって、
前記加入者のための仮想アカウントを前記中央清算設備に作成するステップと、
加入者の１つ又は複数の貸方アカウント及び／又は借方アカウントを前記仮想アカウントに結合するステップと、
前記中央清算設備に登録されている複数の第三者との取引を前記仮想アカウントを介して結ぶステップと、
前記仮想アカウントに結合された前記加入者の適切な貸方アカウント及び／又は借方アカウントを使用した前記取引の承認を交渉するステップと
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワーク内にクレジット設備を提供するためのシステム及び方法に関する。特に、それには限定されないが、本発明は、携帯電話の通信ネットワーク内におけるエアタイムのリチャージサービスの提供に関する。
【背景技術の説明】
【０００２】
現在のほとんどの携帯電話の通信システムには、後払い及び前払いの２つの支払いパラダイムが使用されている。ほとんどの後払い携帯電話サービスは、ユーザとサービスプロバイダとの間の契約を介して提供されている。後払いパラダイムの下では、ユーザは、個々の請求サイクルの最後に、ユーザの利用金額に基づいて請求される。
【０００３】
前払いパラダイムの下では、ユーザは、通常、一定の額のネットワーククレジットと共にハンドセットを購入する。ユーザは、次に、クレジットを使い切るまで自由にネットワークにアクセスすることができる。ユーザは、いつでも、前払いアカウントに、より多くのクレジットを追加することができる。これは、アカウントの「トッピングアップ」として知られている。このトップアップは、プロバイダとのクレジット／デビットカード取引によって、或いは小売販売店で「トップアップカード」を購入することによって割り当てることができる。トップアップカードには、電話でクレジットを買い戻すことができる固有のコードが刻印されている（しばしばスクラッチオフパネルの下で）。前払い携帯電話のためのクレジットには期限を設けることができ、例えば最後にクレジットが追加された日から９０日の期限を設けることができる。これらの場合、満期になる前にクレジットを追加しない顧客は、残りの差引残高を失うことになり、サービス（及びサービスに関連する電話番号）が打ち切られることになる。
【０００４】
前払い携帯電話を使用する場合の問題の１つは、ユーザがそのサービスプロバイダのネットワークの外にいる場合（例えばユーザが国際間を飛び廻っている場合）、クレジットのリチャージが困難なことである。このような場合、ユーザは、ユーザの特定のサービスプロバイダからリチャージカードを購入することができない。しかしながら、上で言及したように、ユーザは、クレジットカード又はデビットカードを利用することによってクレジットをリチャージするためのオプションを有している。通常、このリチャージ設備は、ウェブポータル、プログラム済みサービス番号を介したダイアルインサービス又はＳＭＳサービスの形態で提供されている。ダイアルイン及びＳＭＳリチャージは、ＳＭＳの呼出し及び送出しを開始するにはユーザのクレジットが不十分である場合、とりわけ問題になることがある。同様に、ウェブポータルの場合、ユーザはインターネットにアクセスすることができなければならず、したがってクレジットの不足が通知されてからリチャージまでの間に著しい遅延が存在する可能性があり、ユーザは、遅延している間、ネットワークにアクセスすることができず、また、場合によっては呼出しを受け取ることができないことがある。ユーザのホームネットワークは、クレジット額の更新を登録するのに若干の時間を要するため、この遅延はさらに長くなる可能性があり、クレジット額の変化がホストネットワークへ伝搬されると、さらなる遅延が生じることになる。
【０００５】
したがって、携帯電話の加入者が、比較的単純且つシームレスである、複数の携帯電話のサービスプロバイダのプラットフォームにわたって、携帯電話のクレジットをリチャージできるシステム及び方法といったニーズがある。また、携帯電話のエアタイムをリチャージすることができるだけでなく、追加サービス又は商品の購入に利用されるクレジットをリチャージすることができるシステム及び方法を提供することも有利な点である。
【発明の概要】
【０００６】
本発明の一態様では、加入者にクレジットを提供するためのシステムが提供され、前記システムには、
個々のネットワークがそれぞれ複数の加入者をサポートしている複数のネットワークと、
複数のネットワーク内の個々のネットワークに結合された中央清算設備であり、複数の加入者アカウントを維持し、クレジット要求を加入者から受け取ると、
そのクレジット要求を中間金額に変換し、
前記中間金額を使用してクレジットプロバイダから価値クレジットを獲得し、
要求されたクレジットの額を加入者のアカウントの貸方に記入し、且つ、
クレジットの要求の承認を加入者に勧告する
ように構成される中央清算設備とが含まれている。
【０００７】
中央清算設備は、少なくとも１つのサーバを含むことができ、前記サーバは、複数の加入者アカウントを維持し、且つ、複数のクレジットプロバイダから１人又は複数人の加入者へのクレジットの提供を交渉するように構成されている。
【０００８】
中央清算設備は、クレジット要求を中間金額に変換することができるよう、外国為替トレーディングサービスに結合することができる。好ましくは、要求された額のクレジットが、加入者が要求を発するネットワークのローカル通貨で中央清算設備に転送される。適切には、中間金額は、要求された額のクレジットと等価の米国ドルである。中央清算設備は、外国為替システム（フォレックス）へのアクセスを備えることができ、したがって中間金額として使用するための複数の通貨を選択することができることは当業者には理解されよう。要求されたクレジット額は、ウェブポータル、ＳＭＳ、ＭＭＳ、ＷＡＰ、Ｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｐｏｒｔａｌ（ＯＤＰ）、ＡＴＭ、ＰＯＳ、Ｋｉｏｓｋ又はＵＳＳＤコマンドを介して加入者が清算設備に転送することができる。クレジット要求が携帯電話のハンドセットを介して転送される場合、ハンドセットは、要求に関連する詳細をユーザが入力することができるよう、一組の機能メニューを提供するように構成することができる。好ましくは、中央清算設備は、中央交換所をさらに含むことができる。
【０００９】
クレジットの要求の承認に関する勧告は、ＵＳＳＤ又はＳＴＫ等々を介した電子メール、ＳＭＳ、ＭＭＳ、ＷＡＰ、Ｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｐｏｒｔａｌ（ＯＤＰ）、フラッシュメッセージの形態で加入者に送ることができる。適切には、承認通知には、加入者のアカウントの貸方に記入される額、及び要求された額のクレジットを獲得するために加入者に請求される額が含まれている。好ましくは、加入者は、加入者の金融機関又はクレジットプロバイダの金融機関に対する口座引き落としによってクレジットの提供が請求される。
【００１０】
クレジットの要求には、第三者に対する所定のクレジット額の現金支払いの提供を含むことができ、このような場合、加入者のアカウントと第三者の加入者アカウントとの間でクレジットが転送されるようにシステムを構成することができ、例えば第三者はクレジットプロバイダとして機能する。別法としては、加入者にとって最良のレートを獲得するために、クレジットプロバイダにクレジットを要求するブローカを第三者にさせるようにシステムを構成することも可能である。システムは、加入者のためのクレジットの提供を仲介するための所定の手数料を第三者の貸方に記入するように構成することができる。
【００１１】
好ましくは、加入者が獲得したクレジットは、中央清算設備を介して、クレジット設備に登録されている１つ又は複数の第三者によって提供される多くの商品及びサービスと交換することができる。
【００１２】
さらに、中央清算設備は、クレジット要求を発する加入者の位置に関する情報を獲得するように構成することも可能である。また、清算設備は、適切な国内及び国際取引税手数料を計算し、且つ、販売価格、販売人への送金額（つまり手数料）、等々を調整するように構成することができる。
【００１３】
本発明の他の態様では、加入者にエアタイムを提供するためのシステムが提供され、前記システムには、
個々のネットワークがそれぞれ複数の加入者をサポートしている複数のネットワークと、
複数のネットワーク内の個々のネットワークに結合された中央清算設備であり、複数の加入者アカウントを維持し、追加エアタイムの要求を第１のネットワーク上の加入者から受け取ると、
そのエアタイム要求を中間金額に変換し、
前記中間金額を使用して第２のネットワークからエアタイムを獲得し、
要求されたエアタイムの額を加入者の貸方に記入し、且つ、
エアタイム要求の承認を加入者に勧告する
ように構成される中央清算設備と、が含まれている。
【００１４】
好ましくは、ネットワークの各々は携帯電話の通信ネットワークであり、個々の携帯電話のネットワークを異なる携帯電話サービスプロバイダが所有することができる。このような場合、加入者には、携帯電話サービスの携帯電話加入者、携帯電話ディーラ及びリテーラを含むことができる。
【００１５】
適切には、第１のネットワークは、加入者を現在ホストしているネットワークであり、また、第２のネットワークは加入者のホームネットワークである。別法としては、第１及び第２のネットワークは同じネットワークであってもよい（つまりドメスティックなエアタイムのトランスファ）。
【００１６】
中央清算設備は、エアタイム要求を中間金額に変換することができるよう、外国為替トレーディングサービスに結合することができる。好ましくは、エアタイム要求が、第１のネットワークのローカル通貨で中央清算設備に転送される。適切には、中間金額は、要求された額のエアタイムの米国ドルの費用である。しかしながら、中央清算設備は、複数の通貨又は異なる通貨を中間金額として使用することができる。エアタイム要求は、ウェブポータル、ＡＴＭ、ＰＯＳ、Ｋｉｏｓｋを介して加入者が中央清算設備に転送することができ、或いはＳＭＳ、ＭＭＳ、ＷＡＰ、ＯＤＰ又はＵＳＳＤコマンドの形態で携帯電話のハンドセットを介して中央清算設備に転送することができる。エアタイム要求が携帯電話のハンドセットを介して転送される場合、ハンドセットは、要求に関連する詳細、例えばそれらに限定されないが、アカウントｉｄ、要求されたエアタイムの額及び関連する他の情報を含む詳細をユーザが入力することができるよう、一組の機能メニューを提供するように構成することができる。
【００１７】
加入者は、第２のネットワークの後払い顧客であってもよい。適切には、システムは、要求された額のエアタイムの費用を第２のネットワーク上で加入者の後払いアカウントの借方に第２のネットワークのローカル通貨で記入するように構成される。エアタイムの要求の承認に関する勧告は、ＵＳＳＤ又はＳＴＫ等々を介した電子メール、ＳＭＳ、ＭＭＳ、電話でのフラッシュメッセージの形態で加入者に送られる。適切には、通知には、要求されたエアタイムを提供するために、加入者の後払いアカウントに対して請求される額に関する勧告が含まれている。
【００１８】
加入者は、第２のネットワークの前払い顧客であってもよい。このような場合、エアタイム要求には、第三者加入者のアカウントの借方への要求されたエアタイムに対応する額の記入、及び加入者のアカウントの貸方への前記要求されたエアタイムに対応する額の、前払いアカウントが維持されているネットワークのローカル通貨での記入が含まれている。この取引には、第三者加入者への現金支払いを必要とすることがあり、この現金支払いは、当事者間で合意される通貨で実施され、この通貨には、第三者加入者のローカル通貨、或いは要求されたエアタイムに対応する額の許容可能な任意の通貨が使用され、また、この通貨は、さらなるマークアップの対象になることがある。エアタイム要求の承認に関する勧告は、ＵＳＳＤ又はＳＴＫ等々を介した電子メール、ＳＭＳ、ＭＭＳ、フラッシュメッセージの形態で加入者に送られる。適切には、通知には、加入者のアカウントの貸方に記入されるエアタイムの額の、加入者のホームネットワークのローカル通貨での額に対する勧告が含まれている。
【００１９】
また、システムは、加入者間でエアタイムを転送することができるように構成することも可能である。加入者間でのエアタイムの転送は、ＵＳＳＤコマンドを介して中央清算設備にキーワード又はフラッシュメッセージを送ることによって開始することができる。転送を開始する当事者は、次に、受領者の携帯電話番号の入力を要求され、また、転送を開始する当事者が、その意図する受領者への転送を希望するエアタイムの額を入力するように要求される。システムは、転送を開始する当事者のホームネットワーク請求システムの借方にエアタイムを記入し、且つ、受領者のホーム請求システムの貸方にエアタイムを記入するようにさらに構成することができる。
【００２０】
システムは、携帯電話のディーラ及び携帯電話のリテーラによってなされた販売に基づいて、携帯電話のサービスプロバイダに所定の手数料を提供するように構成することができる。また、システムは、携帯電話のリテーラに対してなされた個々の販売に対する所定の手数料を携帯電話のディーラに提供することも可能である。適切には、個々の取引に対する所定の手数料は、クレジット設備に登録されている個々の携帯電話のサービスプロバイダによって交渉される。
【００２１】
システムは、追加エアタイムの要求を発する加入者又はエアタイムを転送する加入者の位置に関する情報を獲得するように構成することができる。
【００２２】
本発明の他の態様では、個々のネットワークがそれぞれ複数の加入者をサポートしている複数のネットワークに結合された中央清算設備を介した、選択された加入者へのクレジットの提供を容易にする方法が提供され、当該方法には、
少なくとも１人の加入者からのクレジット要求を中央清算設備で受け取るステップと、
加入者が中央清算設備にアカウントを有しているかどうかを決定するステップと、
加入者が中央清算設備にアカウントを維持していることが決定されると、クレジット要求を中間金額に変換するステップと、
中間金額に基づいてクレジットプロバイダからクレジットを獲得するステップと、
要求されたクレジットの額を中央清算設備を使用して加入者のアカウントの貸方に記入するステップと、
クレジット要求の承認を加入者に勧告するステップと
が含まれている。
【００２３】
適切には、受け取るステップには、ウェブポータル、無線端末、ＡＴＭ、ＰＯＳ又はｋｉｏｓｋとして１つ又は複数のキーワードの形態でクレジット要求を受け取るステップが含まれている。携帯電話の電話などの無線端末の場合、要求は、クレジット要求を受け取る前に、ＳＭＳ、ＭＭＳ、ＷＡＰ、ＯＤＰ又はＵＳＳＤコマンドを介して発せられる。
【００２４】
中間金額に変換するステップは、クレジット要求を等価米国ドルの額に変換するステップを含むことができる。適切には、この変換は、必ずしも実時間レートである必要はなく、また、システムの中に保存することができる現行フォレックスレートに基づいて実施される。
【００２５】
好ましくは、クレジット（後払い加入者のための）を獲得するステップには、中央清算設備上でクレジットプロバイダのアカウントの借方にクレジットの要求額を記入するステップ、及び加入者のホームネットワークサービスアカウントを請求するステップが含まれている。適切には、加入者のホームネットワークサービスアカウントを請求するステップには、中間金額を加入者のホームネットワークのローカル通貨に変換するステップが含まれている。別法としては、前払い加入者の場合、クレジットプロバイダは、現金で直接支払うことも、或いはキャッシュカード又はクレジットカード、携帯電話バンキング、小切手、或いは現金と等価の他の形態で支払うことができる。
【００２６】
この方法は、加入者のアカウントに含まれているクレジットをクレジット設備に登録されている第三者によって提供される商品及びサービスに交換するステップをさらに含むことができる。
【００２７】
適切には、勧告するステップには加入者に電子通知を送るステップが含まれている。電子通知は、ＵＳＳＤ又はＳＴＫを介したＳＭＳ、電子メール、ＭＭＳ、フラッシュメッセージ、等々であってもよい。通知には、獲得されたクレジットの額、及び要求されたクレジット額を提供するために加入者のホームサービスアカウントに請求される額に関する情報を含むことができる。
【００２８】
本発明の他の態様では、複数の携帯電話通信ネットワークに結合された中央清算設備を介して携帯電話通信ネットワークの加入者にエアタイムを提供する方法が提供され、当該方法には、
第１のネットワーク上の少なくとも１人の加入者からの、清算設備に結合された複数の移動通信ネットワーク内の第２のネットワークからのエアタイム要求を中央清算設備で受け取るステップと、
加入者が中央清算設備にアカウントを有しているかどうかを決定するステップと、
加入者が中央清算設備にアカウントを維持していることが決定されると、エアタイムの要求を中間金額に変換するステップと、
中間金額に基づいて第２のネットワークからエアタイムを獲得するステップと、
要求されたクレジットの額を中央清算設備を使用して加入者のアカウントの貸方に記入するステップと、
エアタイムの要求の承認を加入者に勧告するステップと
が含まれている。
【００２９】
適切には、受け取るステップには、エアタイムの要求を受け取る前に、ＳＭＳ、ＭＭＳ、ＡＴＭ、ＰＯＳ、ｋｉｏｓｋ、ＯＤＰ又はＵＳＳＤコマンドを介して要求を受け取るステップが含まれている。
【００３０】
好ましくは、第１のネットワークは、加入者を現在ホストしているネットワークであり、また、第２のネットワークは加入者のホームネットワークである。第１及び第２のネットワークは、加入者のホームネットワークであってもよい。
【００３１】
エアタイムの要求は、第１のネットワークのローカル通貨で実施することができ、中間金額に変換するステップは、エアタイムの要求を第１のネットワーク通貨から等価米国ドル額に変換し、或いは設定又は選択された通貨又は通貨セットの任意の等価額に変換するステップを含むことができる。
【００３２】
加入者は、第２のネットワークの後払い顧客であってもよい。したがってこの方法は、エアタイムの要求額を第２のネットワーク上で加入者の後払いアカウントの借方に第２のネットワークのローカル通貨で記入するステップを含むことができる。
【００３３】
加入者は、第２のネットワークの前払い顧客であってもよい。このような場合、この方法は、第１のネットワーク内の第三者に対する第１の通貨での現金支払いを提供するステップ、第三者の加入者のアカウントの借方に現金支払い額を記入するステップ、及び加入者前払いアカウントの貸方に、前払いアカウントが維持されている加入者のホームネットワークのローカル通貨で現金支払い額を記入するステップを含むことができる。
【００３４】
適切には、勧告するステップには加入者に電子通知を送るステップが含まれている。電子通知は、ＵＳＳＤ又はＳＴＫを介したＳＭＳ、電子メール、ＭＭＳ、フラッシュメッセージ、等々であってもよい。通知には、獲得されたクレジットの額、及び要求されたエアタイムの額を提供するために加入者のホームサービスアカウントに請求される額に関する情報を含むことができる。
【００３５】
本発明の他の態様では、加入者間の取引を容易にするためのシステムが提供され、当該システムには、
個々のネットワークがそれぞれ複数の加入者をサポートしている複数のネットワークと、
複数のネットワーク内の個々のネットワークに結合された中央清算設備であり、複数の加入者アカウントを維持し、また、加入者の要求を受け取ると、
加入者の１つ又は複数の貸方アカウント及び／又は借方アカウントを加入者によって中央清算設備上で維持されているアカウントに結合する
ように構成される中央清算設備と、
が含まれており、上記結合には、一組の固有の信用証明書を有する仮想アカウントの作成が含まれており、前記仮想アカウントは、中央清算設備に登録されている複数の第三者との取引を結ぶために加入者によって利用され、
中央清算設備は、仮想アカウントに結合された加入者の適切な貸方アカウント及び／又は借方アカウントを使用した前記取引の承認を交渉するようにさらに構成されている。
【００３６】
好ましくは、仮想アカウントの作成には、加入者が１つ又は複数の貸方アカウント及び／又は借方アカウントからデフォルトアカウントを明確に指摘する必要があり、その交渉を介してすべての取引の承認が主として実施される。適切には、加入者と第三者の間の取引は、ウェブポータル、ＡＴＭ、ＰＯＳ、ｋｉｏｓｋ、ＳＭＳ、ＭＭＳ、ＷＡＰ、Ｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｐｏｒｔａｌ（ＯＤＰ）又はＵＳＳＤコマンドを介して結ぶことができる。
【００３７】
好ましくは、仮想アカウントは、中央清算設備に登録されている第三者との取引を容易にするための物理媒体にリンクされている。この物理媒体は、磁気ストリップカード、スマートカード、非接触カード又はＲＦＩＤタグであってもよい。別法としては、この物理媒体は加入者の携帯電話である。
【００３８】
好ましくは、中央清算設備は、仮想アカウントから一組の補助アカウントを作成するように構成されており、個々の補助アカウントには補助清算アカウントが含まれている。個々の補助アカウントは、中央清算設備に登録されている複数の第三者から選択される第三者に結合されるように構成することができる。また、仮想アカウントからの個々の補助アカウントは、加入者が１つ又は複数の貸方アカウント及び／又は借方アカウントからデフォルトアカウントを明確に指摘する必要があり、その交渉を介して、補助清算アカウントを介して結ばれるすべての取引の承認が主として実施されるように構成することも可能である。個々の補助アカウントは、その補助アカウントと結合している第三者との取引を容易にするための物理媒体にリンクされるようにさらに構成することができる。好ましくは、この物理媒体は、磁気ストリップカード、スマートカード、非接触カード又はＲＦＩＤタグである。別法としては、この物理媒体は加入者の携帯電話であってもよい。適切には、加入者と第三者の間の取引は、ウェブポータル、ＡＴＭ、ＰＯＳ、ｋｉｏｓｋ、ＳＭＳ、ＭＭＳ、ＷＡＰ、Ｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｐｏｒｔａｌ（ＯＤＰ）又はＵＳＳＤコマンドを介して結ばれる。
【００３９】
本発明の他の態様では、個々のネットワークがそれぞれ複数の加入者をサポートしている複数のネットワークに結合された中央清算設備を介した加入者と第三者の間の取引を容易にする方法が提供され、当該方法には、
加入者のための仮想アカウントを中央清算設備に作成するステップと、
加入者の１つ又は複数の貸方アカウント及び／又は借方アカウントを仮想アカウントに結合するステップと、
中央清算設備に登録されている複数の第三者との取引を仮想アカウントを介して結ぶステップと、
仮想アカウントに結合された加入者の適切な貸方アカウント及び／又は借方アカウントを使用した前記取引の承認を交渉するステップと
が含まれている。
【００４０】
本発明をより容易に理解することができ、また、実際的な効果が得られるよう、以下、本発明の好ましい実施形態が実例で示されている添付の図面を参照する。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態による２つのネットワークのユーザ間のクレジットの転送を示す略線図である。
【図２】本発明の一実施形態によるクレジット提供設備の一可能構成を示す略線図である。
【図３】本発明の一実施形態による、携帯電話加入者に対するエアタイム提供の一可能構成を示す略線図である。
【図４】本発明の一実施形態によるレートカードのための一可能構造を示す図である。
【図５】携帯電話加入者への追加クレジットの提供に関連するプロセスステップを示す略線図である。
【図６】本発明の一実施形態による、ネットワークプロバイダ、ディーラ及びリテーラの間の関係を示す略線図である。
【図７】本発明の一実施形態による、クレジット提供システム上のネットワークプロバイダの登録に関連するプロセスステップを示す略線図である。
【図８】本発明の一実施形態による、ディーラへのクレジットの提供に関連するプロセスステップを示す略線図である。
【図９】本発明の一実施形態による、リテーラへのクレジットの提供に関連するプロセスステップを示す略線図である。
【図１０Ａ】本発明の一実施形態によるログイン及びパスワード変更プロセスを示すフローチャートである。
【図１０Ｂ】本発明の一実施形態によるログイン及びパスワード変更プロセスを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態による２の携帯電話加入者間のエアタイムの転送を示す略線図である。
【図１２】本発明の一実施形態による、ある携帯電話加入者から他の携帯電話加入者へのエアタイムの転送を開始するための一連のユーザ画面の一例を示す図である。
【図１３】携帯電話加入者間のエアタイムの転送に関連するプロセスステップを示す略線図である。
【図１４】本発明の一実施形態によるクレジット提供システムのための他の可能アプリケーション環境を示す略線図である。
【図１５】本発明の一実施形態による、商品及びサービスを購入するためのクレジット提供システムの一可能構成を示す略線図である。
【図１６】本発明の一実施形態による、加入者と第三者の間の取引を容易にするためのクレジット提供システムの一可能構成を示す略線図である。
【図１７】本発明の一実施形態による、加入者と第三者の間の取引を容易にするためのクレジット提供システムの一可能構成を示す略線図である。
【図１８】本発明の一実施形態による、加入者と第三者の間の取引を容易にするためのクレジット提供システムの一可能構成を示す略線図である。
【図１９】本発明の一実施形態による、様々な取引のための手数料を関連するすべての当事者に分配することができる様子を示す略線図である。
【発明の実施形態の説明】
【００４２】
本発明の一実施形態によれば、加入している通信ネットワークの加入者にクレジットを提供するためのシステムの機能の概要が図１を参照すると示されている。図に示されているように、ネットワークＡ１０１及びネットワークＢ１０２の２つのネットワークは、ネットワークＡの加入者１０３に、ネットワークＢ内でのローミングを許容しており（ローミング中の加入者１０５）、また、その逆についても同様である（つまりネットワークＡ内にローミングしている加入者１０６）。
【００４３】
現在のほとんどの前払いクレジットパラダイムの場合と同様、加入者１０３、１０４は、かれらのローカルのリテーラ１０７、１０８から自由に追加のエアタイムを購入することができる。しかしながら、標準前払い契約とは異なり、この例における例示システムは、ローミング中の加入者１０５、１０６に、現行のホストネットワーク１０１、１０２内のリテーラから追加クレジットの購入を許容している。以下、加入者のローカルネットワーク１０１、１０２外でのクレジットの購入について、より詳細に説明する。
【００４４】
システムは、加入者にかれらのローカルネットワーク外での追加クレジットの購入を許容しているだけでなく、様々な加入者間でのクレジットの転送を同じく許容している。例えば加入者がネットワークＡ上で前払いサービスを購入し、且つ、その加入者がネットワークＢ上に後払いサービスを維持している場合、適切な転送プロセス１１２、例えばピアトゥピアを介して、前払いサービス上の残りのすべてのエアタイムを、加入者後払いサービスのアカウントの貸方に書き換えることができる。
【００４５】
現行のホストネットワークを介して加入者のローカルネットワークからエアタイムの購入を加入者に許容するために、システムは、中央クレジット設備を利用している。図２は、集中型の清算設備２００の一可能構造の一例を示したものである。図に示されているように、ネットワークＡ１０１及びＢ１０２は、清算設備２００に結合されており、清算設備２００の転送サーバ（ＴＳ）２０１へのクレジット要求に関連する資金の移動を許容している。
【００４６】
この例における（ＴＳ）２０１は、清算設備２００内に配置されている少なくとも１つのサーバ２０２上を走行しているアプリケーションである。ＴＳ２０１は、両方のネットワークにわたる様々な加入者、リテーラ及びディーラによるエアタイムの購入を調整する役割を担っている。図に示されているように、ＴＳ２０１は、登録されているユーザ２０３１、２０３２、．．．、２０３ｎの各々のためのアカウントを維持している。個々のアカウントは、清算アカウント２０４の情報、構成データ２０５及び取引ログ２０６を含んでいる。清算アカウント２０４は、所与のユーザが利用することができるクレジットの額に関連する情報を含んでいてもよい。実際、ほとんどの個別ユーザにとって、清算アカウントは、単に利用可能なクレジットの額を含んだものである。しかしながら、ディーラ及びリテーラの場合、清算アカウント２０４は、手数料及び売上高並びに関連していると見なすことができる他の情報（以下でより詳細に説明する）などの追加情報を含むことができる。
【００４７】
個々のユーザのための構成データ２０５は、特定のユーザ、レートカード及び手数料スキーム等々のためのネットワーク構成に関連する情報を含むことができる。取引ログ２０６は、報告及び清算のためにすべての取引ログを維持している（システムは、売上高及び手数料への取引額の内訳又は割当を決定することができなければならない）。
【００４８】
図に示されているように、様々なユーザ（加入者１０３、１０５（図２に示されている）、ディーラ６０１ａ、６０１ｂ（図示せず）及びリテーラ１０７、１０８）は、様々な方法で清算設備２００にアクセスすることができる。例えばユーザは、ウェブポータル、ＡＴＭ、ＰＯＳ又はｋｉｏｓｋ２０７を介して清算設備にアクセスすることができる。別の方法としては、ユーザは、電話２０８キーワード、メニュー、ＳＭＳ又はＵＳＳＤコマンドを介して清算設備２００にアクセスすることも可能である。清算設備２００は、それぞれネットワークＡ及びネットワークＢのバックエンド請求システム２０９、２１０に結合されてもよい。追加クレジットの要求を受け取ると、清算設備２００はその要求をＴＳ２０１に引き渡し、ＴＳ２０１はその要求を処理する。それに応じてユーザの清算アカウント中の適切なクレジット額が調整され、ユーザは、ユーザのホームネットワーク請求システム２０９、２１０を介して請求される。
【００４９】
図２に示されているように、清算設備は、外国通貨設備２１１へのアクセスを有している。したがってシステムは、要求されたクレジット額を処理するためにＴＳ２０１に送る前に、その要求されたクレジット額を共通のベースレートに変換することができる。クレジット要求が処理される方法については、以下でより詳細に説明する。
【００５０】
図３は、清算設備２００を利用して、ホストネットワーク内のローミング中の加入者１０５、１０６のためのエアタイムのリチャージを実施することができる様子の一例を示したものである。図に示されているように、ローミング中の加入者１０５は、ホストネットワーク１０２を使用してリテーラ１０８から追加のエアタイムを購入する。リテーラ１０８は、次に、購入要求を清算設備２００に送る。
【００５１】
この特定の例では、ローミング中の加入者１０５は、４０香港ドルの追加クレジットを要求している。次に、この金額が清算設備２００に送られる。清算設備は、次に、電子価格取引（ＥＶＴ）を介して現金価格を電子価格に変換する。この例では、ＥＶＴには、等価米国ドル額への４０香港ドルの変換が必要である。この米国ドル額は、次に、ＴＳ２０１によって加入者のホームネットワーク上に提供される等価ロード額面金額と同じ額にすることができる。提供されるロード額面金額は、共同協定に対して、関連するネットワーク当事者によって決定される。これらの金額は、標準レートカードに記憶される。図４は、レートカードの一例を示したものである。図に示されているように、レートカードには、最小ロード額面金額が米国ドル及びメンバーネットワークの適用可能通貨でリストされている。最小額面金額は、加入しているネットワークの各々のエアタイムのための標準小売価格（ＳＲＰ）（ローカル通貨での）に従って設定される。ＳＲＰは、レートカード費用（販売されているエアタイムと等価の電子価格であり、ＶＡＴなどの適用可能なすべての税金が含まれている）及びマークアップ（リテーラの利益として働く）からなっている。
【００５２】
ＴＳ２０１がロード額面金額を決定すると、ＴＳ２０１は、リテーラの清算アカウント３０１の借方への加入者１０５によって購入されたクレジット額の記入、及びユーザのホームネットワーク清算アカウント３０２の貸方への、ホームネットワークのローカル通貨で購入されたクレジット額の記入へ進行し、これらの記入は、レートカードに含まれている価格に基づいて実施される。ホームネットワーク１０１は、次に、受け取った資金に基づいてローミング中の加入者のエアタイムのクレジット３０３を更新し、且つ、取引が首尾よく完了したことをリテーラ及び加入者３０４に知らせるためにＳＭＳ受領通知を送り返す。この受領通知は、電子メールなどの他の形態又は媒体の肯定応答であってもよい。
【００５３】
図５は、追加クレジットのネットワーク間購入のプロセスをより詳細に示したものである。ここでは、加入者は、ホストネットワークのリテーラ１０８からエアタイムを購入し、リテーラ１０８は、次に、ＴＳ２０１にロードエアタイム取引要求を送る（ステップ５０１）。ＴＳ２０１は、この要求を受け取ると、リテーラ１０８が適正に登録されたユーザであるかどうかを決定するために検証５０２を実行する。この段階で、ＴＳ２０１は、転送が国内転送であるか或いは国際転送であるかどうか、また、リテーラがホストネットワークの国の中で取引しているのかどうかを同じく決定する。検証ステップが完了すると、ＴＳ２０１は、次に、利用可能な額面金額及びそれらの標準小売価格の検索に進行する（ステップ５０３）。検索された額面金額は、ＴＳ２０１によって計算され、ロードするよう要求された額面金額が、レートカードテーブル（図４参照）に基づく変換レート＋適用可能なすべての現地税に変換される。ＴＳ２０１は、次に、利用可能な額面金額をリテーラ１０８に勧告する（ステップ５０４）。リテーラは、次に、適切な額面金額を選択し、且つ、ＴＳ２０１にコンファーメーションを送る（ステップ５０５）。
【００５４】
コンファーメーションを受け取ると、ＴＳ２０１は、次に、要求を検証する（ステップ５０６）。要求が有効である場合、システムは、次に、変換される費用を計算する（ステップ５０７）（変換される費用＝額面金額費用×変換レート）。ＴＳ２０１は、次に、取引することができるだけの十分なクレジットをリテーラが有していることを確証するためにリテーラの清算アカウントを調査する（ステップ５０８）。取引することができるだけの十分なクレジットが存在している場合、ＴＳ２０１は、リテーラの清算アカウントの借方への記入に進行する（ステップ５０９）。ＴＳ２０１は、次に、加入者のホームネットワーク請求システム２１０にリロード要求を送る（ステップ５１０）。請求システム２１０は、次に、加入者のエアタイム割当の貸方に受け取ったロード額面金額を記入し（ステップ５１１）、且つ、首尾よく更新されたことを知らせる応答をＴＳ２０１に送り返す（ステップ５１２）。次に、リロード操作が首尾よく完了したことを勧告する通知が加入者に送られ（ステップ５１３）、且つ、リテーラに送られる（ステップ５１４）。
【００５５】
取引することができるだけの十分なクレジットが存在していない場合、ＴＳ２０１は、リテーラが既存のクレジット協定を有しているクレジットプロバイダが存在しているかどうかをチェックすることになる。リテーラが既存のクレジット協定を有しているクレジットプロバイダが存在している場合、システムは、リテーラが利用することができるクレジットの額をチェックする。リテーラがクレジットプロバイダから利用することができるクレジットの額が、要求された取引に見合うだけの十分な額である場合、システムは、その額をクレジットプロバイダの清算アカウントから借方に記入し、且つ、リテーラの清算アカウントの貸方に同じ額を記入する。
【００５６】
リテーラが既存のクレジット協定を有しているクレジットプロバイダが存在していない場合、リテーラは、取引を可能にするために必要なクレジットをディーラから獲得することができる。リテーラによって要求されたクレジットを提供するだけの十分なアカウントであるかどうか、ディーラの清算アカウントがチェックされる。ディーラの清算アカウントがリテーラによって要求されたクレジットを提供するだけの十分なアカウントである場合、加入者によって要求されたエアタイムに対応する額がディーラの清算アカウントから借方に記入され、且つ、リテーラの清算アカウントの貸方に記入される。
【００５７】
ＴＳ２０１は、次に、リテーラの清算アカウントの借方への記入に進行する（ステップ５０９）。ＴＳ２０１は、加入者のホームネットワーク請求システム２１０にリロード要求を送る（ステップ５１０）。請求システム２１０は、次に、加入者のエアタイムの貸方に受け取ったロード額面金額を記入し（ステップ５１１）、且つ、首尾よく更新されたことを知らせる応答をＴＳ２０１に送り返す（ステップ５１２）。次に、リロード操作が首尾よく完了したことを勧告する通知が加入者に送られ（ステップ５１３）、リテーラに送られ（ステップ５１４）、また、場合によってはクレジットプロバイダ又はディーラに送られる。
【００５８】
ディーラの清算アカウントがリテーラによって要求されたクレジットを提供するには不十分である場合、システムは、ディーラが既存のクレジット協定を有しているクレジットプロバイダが存在しているかどうかをチェックする。ディーラが既存のクレジット協定を有しているクレジットプロバイダが存在している場合、システムは、ディーラが利用することができるクレジットの額をチェックする。ディーラがクレジットプロバイダから利用することができるクレジットの額が、要求された取引に見合うだけの十分な額である場合、システムは、その額をクレジットプロバイダの清算アカウントから借方に記入し、且つ、ディーラの清算アカウントの貸方に同じ額を記入する。次に、これと同じ額がディーラの清算アカウントから借方に記入され、今度はリテーラの清算アカウントの貸方に記入される。
【００５９】
ＴＳ２０１は、次に、リテーラの清算アカウントの借方への記入に進行する（ステップ５０９）。ＴＳ２０１は、加入者のホームネットワーク請求システム２１０にリロード要求を送る（ステップ５１０）。請求システム２１０は、次に、加入者のエアタイムの貸方に受け取ったロード額面金額を記入し（ステップ５１１）、且つ、首尾よく更新されたことを知らせる応答をＴＳ２０１に送り返す（ステップ５１２）。次に、リロード操作が首尾よく完了したことを勧告する通知が加入者に送られ（ステップ５１３）、場合によってはリテーラ、クレジットプロバイダ及び／又はディーラに送られる（ステップ５１４）。
【００６０】
リテーラ及び／又はディーラの清算アカウントの利用可能なクレジットが取引を可能にするには不十分であり、また、上で言及したクレジットプロバイダが存在していない場合、ＴＳ２０１は、取引を辞退し、このような事実及び拒否の理由をリテーラに通知する。
【００６１】
リロードが実施されると、ＴＳ２０１は、次に、リテーラがクレジットを購入するディーラに対する手数料及びホストネットワークに対する手数料の計算に進行する（ステップ５１５）。ディーラの手数料は、協定手数料レート及びディーラの分け前を掛け合わせた変換費用に基づいて計算される。同様にホストネットワーク手数料は、協定手数料レート及びホストネットワークの分け前を掛け合わせた変換費用に基づいて計算される。手数料が計算されると、ＴＳ２０１は、ディーラ及びホストネットワークの清算アカウントの貸方への適切な額の記入に進行する（ステップ５１６）。このステップが完了すると、ＴＳ２０１は、次に、加入者のホームネットワークに対する販売額の計算に進行する（ステップ５１７）（ホームネットワーク販売額＝額面金額費用×変換レート−代理店ネットワーク及びディーラの手数料）。次に、この販売額がホームネットワーク清算アカウントの貸方に記入される（ステップ５１８）。
【００６２】
以上の説明から分かるように、要求されたクレジット額の清算を実施するためには、ホストネットワークの加入しているディーラ、リテーラは、加入者へのエアタイムの販売及び転送を許容するための一定の額の利用可能クレジットをそれらの清算アカウントに有していなければならない。しかしながら、システムは、ディーラ及び／又はリテーラと既存のクレジット協定を有しているクレジットプロバイダを介して利用することができるクレジットの構築を同じく提供している。
【００６３】
通常、ディーラは、それらのローカルネットワークプロバイダからクレジットを購入し、ローカルネットワークプロバイダは、共同協定への参入時に、それらのエアタイム販売約定の一部として一定の額のクレジットを備えている。図６は、ネットワークプロバイダ、ディーラ及びリテーラのこの階層構造を示したものである。このシステムの下では、ネットワークプロバイダ１０１、１０２は、ディーラ６０１ａ、６０１ｂをシステムに登録し、ディーラのプロファイルを修正し、また、システムからディーラを除去する能力を有している。ディーラ６０１ａ、６０１ｂは、多数のリテーラ１０７、１０８をシステムに登録することができる。ディーラ６０１ａ、６０１ｂは、登録プロセスの一環としてリテーラにクレジットを売る。
【００６４】
リテーラ１０７、１０８は、加入者へのクレジットの販売に適用されるパーセンテージマークアップに基づいてお金を稼ぐ。リテーラは、販売毎に登録ディーラ６０１ａ、６０１ｂにパーセンテージ手数料を稼がせる。ネットワークプロバイダ１０１、１０２は、ディーラによってリテーラになされるすべての販売、及びリテーラによって加入者になされるすべての販売に対してパーセンテージ手数料を稼ぐことになる。
【００６５】
次に、手数料は、ディーラ６０１ａ、６０１ｂやネットワークプロバイダ１０１、１０２によって現金化するようにしてもよい。利用可能な多くの手数料支払いモデルが存在している。例えば、手数料は、ジャストインタイムを基本にして払い戻しするようにしてもよい。転送を実施するために利用される手数料スキームは、共同協定への参入時にネットワークプロバイダによって決定される。
【００６６】
図７は、ネットワークプロバイダの電子清算アカウントの貸方に記入するプロセスを示したものである。ここでは、プロバイダは、加入しているネットワーク間の共同協定に対する同意としてエアタイム販売約定を与えている。ネットワークプロバイダ１０１、１０２によって転送される実際の金額は、協定販売約定＋清算設備を利用するためのサービス料である（好ましくは米国ドルの金額）。例えば、ネットワークプロバイダが１００，０００ドルの販売約定に同意し、清算設備が２％の手数料を有している場合、転送要求は、実際、１０２，０００ドルになる。清算設備は、次に、受け取った転送要求を米国ドル額に変換し、転送要求をＴＳ２０１に送る（ステップ７０２）前に、必要なサービス料を控除する。ＴＳ２０１は、次に、受け取った金額を最初の転送要求の日付の交換レートに基づいて登録ネットワークプロバイダのローカル通貨にもう一度変換する（ステップ７０３）。ＴＳ２０１は、次に、ネットワークプロバイダの清算アカウントの貸方に、受け取った金額と等価のロード額面金額を記入し（ステップ７０４）、次に、ロードクレジットが預金されたことを知らせる通知をネットワークプロバイダに送り返す（ステップ７０５）。
【００６７】
図８は、ネットワークプロバイダと、ネットワークに対して許可されたディーラ６０１ａ、６０１ｂとの間のクレジットの転送を示したものである。ここでは、ディーラ６０１ａ、６０１ｂは、後にディーラの小売ネットワークに再販売するために、ネットワークプロバイダから設定された一定の額のクレジットを購入する（ステップ８０１）。ネットワークプロバイダは、次に、ＴＳ２０１に転送要求を送る（ステップ８０２）。ＴＳ２０１は、次に、ステップ８０３で、送信当事者及び受信当事者（つまりネットワークプロバイダ及び購入を計画しているディーラ）に関する検証を実行する。両方の当事者がシステムに適正に登録されている場合、ＴＳ２０１は、ネットワークプロバイダの清算アカウントが要求されたクレジットをディーラに引き渡すだけの十分な差引残高を有しているかどうかのチェックに進行する（ステップ８０４）。ネットワークプロバイダのアカウントの差引残高が十分なクレジットを有している場合、ＴＳ２０１は、ネットワークプロバイダのアカウントの借方に要求されたクレジット額を記入し（ステップ８０５）、また、ディーラのアカウントの貸方に要求されたクレジット額を記入する（ステップ８０６）。ＴＳ２０１は、次に、ＵＳＳＤ又はＳＴＫを介して、転送要求が首尾よく完了したことを知らせるＳＭＳ、ＭＭＳ又はフラッシュ通知メッセージを６０１ａ、６０１ｂの両方に送る（それぞれステップ８０７ａ、８０７ｂ）。このようなメッセージは、電子メールであっても、或いは他の形態又は媒体の任意の通知であってもよい。同様に、図８は、ネットワークプロバイダとクレジットプロバイダの間のクレジットの転送を示すことも可能であり、その場合、クレジットプロバイダは、許可されたディーラとして取り扱われる。
【００６８】
さらに、図８は、クレジットプロバイダとディーラ６０１ａ、６０１ｂの間のクレジットの転送を同様に示すことができる。これには、ディーラがそのリテーラからのクレジットロード要求を全うするために必要な十分な清算クレジットを有していない場合が企図されている。ここでは、ディーラ６０１ａ、６０１ｂは、引き続いてディーラの小売ネットワークに再販売するために、クレジットプロバイダから特定の額のクレジットを獲得する（ステップ８０１）。クレジットプロバイダは、次に、ＴＳ２０１に転送要求を送る（ステップ８０２）。ＴＳ２０１は、送信当事者及び受信当事者に関する検証を実行する（ステップ８０３）。両方の当事者がシステムに適正に登録されている場合、ＴＳ２０１は、クレジットプロバイダの清算アカウントが要求されたクレジットをディーラに引き渡すだけの十分な差引残高を有しているかどうかのチェックに進行する（ステップ８０４）。クレジットプロバイダのアカウントの差引残高が十分なクレジットを有している場合、ＴＳ２０１は、クレジットプロバイダのアカウントの借方に要求されたクレジット額を記入し（ステップ８０５）、また、ディーラのアカウントの貸方に要求されたクレジット額を記入する（ステップ８０６）。さもなければ取引は拒否される。次に、その理由の通知が当事者に送られる。
【００６９】
図９に示されているように、ディーラ６０１ａ、６０１ｂとリテーラ１０７、１０８の間のクレジットの転送のためにも同様のプロセスが使用されている。リテーラ１０７、１０８は、それらが指定したディーラ６０１ａ、６０１ｂからクレジットを購入する。ディーラ６０１ａ、６０１ｂは、ＴＳ２０１への転送要求を開始する（ステップ９０１）。ＴＳ２０１は、次に、要求の検証に進行する（ステップ９０２）。検証の間、ＴＳ２０１は、最初に、ターゲットアカウント及び転送額が有効であるかどうかをチェックする。ＴＳ２０１は、次に、ターゲット（リテーラ）アカウントがソース（ディーラ）アカウントに登録されているかどうか、及びソースアカウントが十分なクレジットを有しているかどうかのチェックに進行する。提案されている取引が有効であることが確証されると、ＴＳ２０１は、ディーラの清算アカウントの借方への記入（ステップ９０３）及びリテーラの清算アカウントの貸方への記入（ステップ９０４）に進行する。取引が完了すると、ＴＳ２０１は、リテーラ１０７、１０８に通知を送り（ステップ９０５）、また、ディーラ６０１ａ、６０１ｂに通知を送る（ステップ９０６）。図９を考察するもう１つの方法は、クレジットプロバイダ６０１ａ、６０１ｂとリテーラ１０７、１０８の間でクレジットを転送する場合である。しかしながら、クレジットの購入を全うする代わりに、リテーラ１０７、１０８からクレジットプロバイダ６０１ａ、６０１ｂへの支払いを、両方の当事者によって予め合意されている期間だけ延期するようにしてもよい。
【００７０】
ネットワークプロバイダ、ディーラ、リテーラ及び／又はクレジットプロバイダの間の取引はＴＳ２０１を使用して直接実施され、米国ドルへの変換を清算設備に実施させる必要はないことに留意されたい。当業者には疑問の余地なく理解されるように、ＴＳ２０１は、クレジット額をネットワークのホーム通貨で記憶しており、したがって図７乃至９に示されている取引におけるすべての当事者は同じ通貨を利用するため、通貨変換を実施する必要はない。
【００７１】
上で簡単に言及したように、ＴＳ２０１は、一般清算アカウントの一部として手数料アカウント及び販売アカウントを同じく維持しており、一般清算アカウントは、ネットワークサービスプロバイダ、ディーラ及びリテーラに授与される手数料、及び販売によってこれらのネットワークサービスプロバイダ、ディーラ及びリテーラにもたらされる収益を記憶している。
【００７２】
リテーラは、リテーラがロードクレジットの店頭販売に対して据えるマークアップを介して収益をかせぐため、手数料アカウントを適用することができるのは、通常、ネットワークプロバイダ及びディーラのみである。様々なディーラのための手数料アカウントに記憶される金額は、後で現金に換えることができる。例えば、ネットワークプロバイダは、現金又はロードクレジットに交換する際に、ディーラの手数料のための電子清算アカウントを減価する能力を備えることができる。
【００７３】
このような場合、ディーラは、ネットワークプロバイダによって指定される現金引換えセンターに出向き、稼いだ手数料の買戻しを要求することができる。現金又は追加ロードクレジットの形態で手数料を受け取るオプションがディーラに提供される。ディーラが所望の形態の買戻しを選択すると、ネットワークプロバイダは、ディーラの要求に従ってＴＳ２０１に転送を開始し、ＴＳ２０１は、次に、ディーラの手数料アカウントをチェックし、支払い可能な総手数料をつき合わせる。ＴＳ２０１は、次に、ネットワークプロバイダが支払い可能な手数料に見合う十分なクレジットをそれらの清算アカウントに有しているかどうかのチェックに進行し、且つ、ネットワークプロバイダが十分なクレジットを有している場合、ネットワークプロバイダのアカウントの借方への記入に進行し、適切な貨幣的価値をディーラが選択するアカウントに転送する。ＴＳ２０１は、次に、ディーラの手数料アカウントの精算に進行する。
【００７４】
ディーラが手数料をクレジットの形態で買い戻すことを選択すると、ＴＳ２０１は、ネットワークプロバイダのアカウントをチェックし、取引を完了するだけの十分なクレジットが存在しているかどうか決定する。ＴＳ２０１は、次に、ディーラが稼いだ手数料に対応するクレジット額をディーラの清算アカウントの貸方に最終的に記入する前に、ディーラの手数料アカウントの借方及びネットワークサービスプロバイダの清算アカウントの借方への対応するロードクレジット額の記入に進行する。ＴＳ２０１は、次に、取引が首尾よく完了したことを両方の当事者に通知する。
【００７５】
ネットワークサービスプロバイダレベルでの手数料の現金引換えスキームは、ディーラとネットワークサービスプロバイダの間の現金引換えスキームとは若干異なっている。ネットワークサービスプロバイダの場合、清算設備は、特定のネットワークサービスプロバイダに支払われる手数料に対して、すべての電子清算アカウントの清算を実行する。清算設備は、次に、これらの手数料をつき合わせ、且つ、関連するネットワークプロバイダの銀行口座にそれらを預金する。特定のネットワークに支払われる手数料の買戻しに関連して説明した現金引換えプロセスと同様の現金引換えプロセスを使用して、特定のネットワークによってなされた販売が買い戻される。この場合、清算設備は、関連するネットワークの販売アカウントを清算し、且つ、関連するネットワークプロバイダの銀行口座に適切な額を預金する。以上に加えて、システムは、ネットワークプロバイダ、ディーラ及びリテーラに多くの補助機能を同じく提供しており、それらを以下の表１に要約しておく。
【００７６】
【表１】
2014238866.tif 000003
2014238866.tif 000004
【００７７】
図１０Ａは、本発明の一実施形態によるユーザログインプロセスの一可能構成を示したものである。ログインを開始するために、ユーザは、ユーザに割り当てられているユーザＩＤ及びパスワードを入力する（ステップ１００１）。システムは、次に、ユーザ名及びパスワードが有効であるかどうかを決定する（ステップ１００２）。ユーザ名及びパスワードが有効である場合、システムは、次に、これがユーザの最初のログインであるかどうかのチェックに進行する（ステップ１００３）。それがユーザの最初のログインである場合、システムは、次に、以下でより詳細に説明するチェンジパスワードプロセスを開始する（図１０Ｂ参照）。
【００７８】
ユーザ名及びパスワードが有効であり、且つ、これらが先行するログインで既に利用されている場合、システムは、ユーザのアカウントの状態の検証に進行する（ステップ１００５）。ユーザのアカウントが封鎖されている場合、システムは、アカウントが有効ではないことをユーザに勧告し、最初のログイン画面に戻る（ステップ１００６）。ユーザのアカウント状態が有効である場合、システムは、次に、ユーザアクセスレベルの検証に進行し（ステップ１００７）、次に、関連するユーザオプションを使用して適切なホーム画面を開く（上記表１に示されている）。
【００７９】
図１０Ｂは、チェンジパスワード機能の一可能実施態様を示したものである。プロセスは、ユーザがチェンジパスワードワードボタンを選択することによって開始される（ステップ１００９）。システムは、次に、ユーザの現在のパスワードを検証するようにユーザに要求し、或いはそれが上で説明した最初のログインである場合、システムは、割り当てられたパスワードが有効であるかどうかを検証する（ステップ１０１０）。パスワードが有効ではない場合、システムはユーザに通知し、メインユーザ画面に戻る（ステップ１０１１）。
【００８０】
パスワードが有効である場合、システムは、新しいパスワードを入力するようにユーザに要求する（ステップ１０１２）。システムは、次に、検証のために新しいパスワードをもう一度入力するようにユーザに要求する（ステップ１０１３）。検証が完了すると、システムは、ユーザをメインユーザ画面に戻す（ステップ１０１５）前に、パスワードを更新する（ステップ１０１４）。
【００８１】
上記システムは、ネットワーク間のクレジットの転送に関連して説明されているが、このシステムは、単一のネットワーク（つまりホストネットワークとホームネットワークが同じであるネットワーク）内におけるクレジットの提供にも等しく適用することができることは当業者には理解されよう。
【００８２】
システムは、加入者の選択によって、ピアトゥピア操作１１２の使用を介して、加入者の後払いアカウントに請求されるエアタイムを前払いアカウントに転送する能力、或いはその逆の能力を加入者に同じく提供している。このような転送スキームは、ある前払い加入者から他の前払い加入者にエアタイムを転送するためにも同じく適用することができる。図１１は、加入者間のエアタイムのピアトゥピア転送１１２の一例を示したものである。
【００８３】
この例では、ネットワークＢの加入者は、ネットワークＡ内の加入者にエアタイムを転送することを希望している。ロードエアタイム取引は、ＳＭＳ、ＭＭＳ、ＷＡＰを介して開始され、或いはキーワード又はＵＳＳＤコマンドを送ることによって開始される。要求が開始されると、送信当事者１１０１は、所望の受領者１１０４の移動番号及びエアタイム額面金額を入力する。次に、処理のためにＴＳ２０１に要求が送られる。ＴＳ２０１は、次に、開始当事者及び受領者がシステムの登録ユーザであるかどうかを決定するために、それらの移動番号を検証する。開始当事者及び受領者がシステムの登録ユーザである場合、ＴＳ２０１は、開始当事者のホームネットワーク請求システムの借方にエアタイムを記入し、次に、受領者のホーム請求システムの貸方にエアタイムを記入する。次に、加入者間のエアタイムの転送が首尾よく完了したことが開始当事者及び受領者の両方に通知される。
【００８４】
図１２は、エアタイムの転送を実施するために加入者のハンドセット上で起動することができる一連のユーザ画面の一例を示したものである。図に示されているように、ユーザは、ユーザオプションメニューから選択することによって転送手順にアクセスする（ステップ１２０１）。ユーザは、次に、ユーザがエアタイムの転送を希望する相手の移動番号を入力しなければならない（ステップ１２０２）。受領者の移動番号が入力されると、開始当事者は、次に、所望の転送額を受領者のローカル通貨で入力しなければならない（ステップ１２０３）。要求された額の転送を確認するために、開始当事者は、次に、予め割り当てられている個人識別番号（ＰＩＮ）を入力しなければならない（ステップ１２０４）。転送が実施されると、開始加入者は、次に、転送されたこと、及び開始加入者のホームアカウントに請求される額が勧告される（ステップ１２０５）。
【００８５】
図１３は、転送プロセスのより詳細な図を示したもので、上で説明したように開始当事者１１０１は、ＴＳ２０１に転送要求１３０１を送り、ＴＳ２０１は、次に、要求の検証に進行する（ステップ１３０２）。検証の間、ＴＳは、要求された転送のタイプ、例えば前払いへの後払い、等々を決定する。ＴＳ２０１が要求を検証すると、ＴＳ２０１は、利用可能な額面金額の検索に進行し（ステップ１３０３）、且つ、検索した額面金額をホストネットワークの通貨に変換する（ステップ１３０４）。ＴＳ２０１は、次に、利用可能な額面金額及び個々に関連する価格を勧告する応答を開始当事者１１０１に送る（ステップ１３０５）。開始当事者１１０１は、次に、所望の額面金額を選択し、且つ、転送を確認する（ステップ１３０６）。
【００８６】
コンファーメーションを受け取るとＴＳ２０１は、次に、変換される額の計算に進行する（ステップ１３０７）（選択された額面金額×変換レート）。次に、要求がホストネットワーク請求システム２０９に送られ（ステップ１３０８）（この要求には、開始当事者の移動番号及び変換された額が含まれている）、ホストネットワーク請求システム２０９は、次に、この要求を処理し（ステップ１３０９）、且つ、ＴＳ２０１に応答を送る（ステップ１３１０）。ＴＳ２０１は、次に、受領者のホームネットワーク請求システム２１０に要求を送り（ステップ１３１１）（この要求には受領者の移動番号及び所望の額面金額が含まれている）、受領者のホームネットワーク請求システム２１０はこの要求を処理し（ステップ１３１２）、且つ、ＴＳ２０１に応答を送る（ステップ１３１３）。ＴＳ２０１は、次に、取引が首尾よく完了したことを勧告する通知を開始当事者に送り（ステップ１３１４）、同じく受領者に送る（ステップ１３１５）。
【００８７】
ＴＳ２０１が開始当事者及び受信当事者に通知すると、ＴＳ２０１は、次に、取引に関連する変換費用を計算する（ステップ１３１６）（額面金額費用×変換レート）。ＴＳ２０１は、次に、ホストネットワークが十分なクレジットを有しているかどうかの決定に進行し（ステップ１３１７）、十分なクレジットを有している場合、ＴＳ２０１は、ホストネットワーク清算アカウントからの変換費用の控除に進行する（ステップ１３１８）。システムは、次に、ホストネットワークに支払われる手数料の計算に進行する（ステップ１３１９）（額面金額費用×変換費用×手数料レート）。次に、計算された手数料がホストネットワーク清算アカウントの貸方に記入される（ステップ１３２０）。最後に、ＴＳ２０１は、ホームネットワーク２１０に支払われる販売額を計算し（ステップ１３２１）（額面金額費用×変換レート−手数料）、計算された販売額をホームネットワーク清算アカウントの貸方に記入する（ステップ１３２２）。
【００８８】
図１４は、本発明の一実施形態によるクレジット提供システムの他の可能アプリケーションを示したものである。ここでは、システムは、様々な第三者商品及びサービスを購入するために利用されている。図に示されているように、消費者１４０３（例えば移動加入者、小規模小売店、等々）は、多数の製造者１４０１及び第三者リテーラ（先導店）１４０２によって提供される多数の製品及びサービスにアクセスすることができる。この特定の例では、クレジットは、上記例のエアタイムの場合とは異なり、商品及びサービスと交換されている。したがってＴＳ２０１は、個々のユーザのための清算アカウントを維持しているだけでなく、製造者１４０１、先導店１４０２の場合であれば販売のための品目の在庫を維持し、また、顧客１４０３の場合であれば購入された商品を維持するように構成されている。したがってＴＳ２０１は、購入及び清算を管理している。それだけではなく、ＴＳ２０１は、１つ又は複数のロジスティックプロバイダ１４０５にも結合されている。したがってシステムは、製造者１４０１、先導店１４０２及び消費者１４０３の間の在庫追跡及び分配サービスを提供することができる。
【００８９】
図１５は、ＴＳ２０１が購入に影響を及ぼすことができる様子の一例を示したものである。図に示されているように、消費者１４０３は、この例ではウェブポータル１５０１又は移動ネットワーク１５０２のいずれかであるアクセス点１５０３を介して製造者１４０１及びリテーラ１４０２から提供される様々な商品及びサービスを自由に一覧することができる。消費者１４０３が購入を希望する品目を識別すると、消費者はＴＳ２０１への購入要求を開始する。購入要求には、店舗識別、品目コード及び数量が含まれている。システムは、次に、その品目が在庫品であることを確証するために、それらのメンバーアカウントに含まれている店舗在庫リスト１４０５をチェックし、在庫品であることが確証されると、システムは、保留されている購入注文をその店舗及び購入を計画している消費者１４０３の取引記録に記入する。店舗は、次に、未決取引に関して通知される（電子メール、ＳＭＳ、ＭＭＳ、等々）。
【００９０】
店舗は、次に、取引のための購入送状を発行する。次に、この送状が消費者及び発行店舗の両方の取引記録２０６に保存される。消費者が取引の終了を希望すると、システムは購入送状を検索し、見直しのためにそれを消費者に表示する。購入の詳細が正しいことに消費者が満足すると、次に支払い要求が発行される。システムは、支払い要求を受け取ると、取引を完了するだけの十分なクレジットを消費者が有していることを確証するために消費者の清算アカウントのチェックに進行する。消費者が十分なクレジットを有している場合、システムは、消費者の清算アカウントの借方への必要な額の記入、及び店舗の清算アカウントの貸方への必要な額の記入に進行する。
【００９１】
システムは、次に、クレジットの転送を店舗に通知し、店舗は、次に、購入領収証を発行する。次に、取引が首尾よく完了したことを検証するためにこの購入領収証が消費者に送り返される。購入領収証のコピーが店舗及び消費者の取引記録２０６に保存される。領収証のコピーを両方の当事者メンバーアカウントに維持することにより、システムは、注文、等々に対して生じる可能性のあるあらゆる論争を容易に解決することができる。
【００９２】
上記エアタイムローディングシステムの場合と同様、トレーディングシステムは、分配者によるディーラへの商品の販売を許容しており、ディーラは、リテーラに販売することができる。実際、サービスプロバイダ側で生じる購入プロセスは、消費者とリテーラの間で生じる購入プロセスに類似している。例えば、ディーラは、様々な分配者の在庫を見直し、分配者からの購入を希望する品目を選択することができる。
【００９３】
分配者からディーラへの商品の供給は、２つの可能な利用シナリオの下で管理することができる。第１の可能供給モデルの下では、ディーラは、クレジットで商品を取得してもよい。この場合、ディーラは、分配者からの購入を希望する商品を自由に選択することができる。購入を希望する商品をディーラが選択すると、ディーラは、分配者ＩＤ、購入する品目及び個々の品目の必要数量を含んだ購入要求を発行する。システムは、購入要求を受け取ると、要求を遂行するだけの十分な在庫をディーラが有していることを確証するためにディーラの在庫アカウントのチェックに進行する。要求を遂行するだけの十分な在庫が存在している場合、分配者に未決取引が通知される（電子メール、ＳＭＳ、等々を介して）。分配者は、要求された商品のための購入送状を発行し、次に、この送状が分配者及びディーラの取引ログに保存される。次に、在庫品目が分配者の在庫リストから借方に記入され、且つ、ディーラの在庫リストの貸方に記入される。
【００９４】
次に、ディーラは、在庫品目をリテーラに自由に販売することができ、これらの在庫品目は、適切なマークアップで販売される。商品がリテーラに販売されると、ディーラの清算アカウントの貸方に販売額が記入される。分配者との清算を実施するために、ディーラは、関連する購入送状を、購入送状番号に関連するアクセスコード又はキーワードを利用して検索する要求をシステムに送る。システムは、次に、送状番号が有効であるかどうかチェックし、次に、取引を完了するだけの十分なクレジットがディーラの清算アカウントに存在しているかどうか検証する。十分なクレジットが存在している場合、システムは、ディーラの清算アカウントの借方に記入し、且つ、分配者の清算アカウントの貸方に記入する。ディーラ及び分配者の両方が、首尾よく取引が完了したことを知らせる通知をシステムから受け取る。
【００９５】
代替利用モデルは、手数料モデルの利用モデルである。ここでは、ディーラは、協定数量の在庫を分配者から購入する。この場合、ディーラは、分配者ＩＤ及び協定購入量を含んだ購入注文書をシステムに送り、システムは、次に、取引を進めるだけの十分なクレジットが存在していることを確証するためにディーラのアカウントをチェックする。十分なクレジットが存在している場合、システムは、ディーラの清算アカウントの借方への記入、及び分配者の清算アカウントの貸方への記入に進行する。分配者は、次に、分配者の在庫リストからディーラの在庫リストへ在庫品目を転送するようにシステムに勧告する。在庫品目が転送されると、システムは、ディーラに転送される在庫リストをディーラに提供する。ディーラは、次に、個々の販売に対して、推奨価格で自由に在庫を販売することができる。ディーラの清算アカウントの貸方に、分配者によって設定された推奨販売価格の額が記入される。ディーラと分配者の間で設定された協定手数料スキームに従って、ディーラの手数料アカウントにも対応する記入が実施される。
【００９６】
手数料は、定期的に買い戻されるようにしてもよいし、或いはディーラの発動によって買い戻されるようにしてもよい。定期買戻しプロセスの場合、システムは、すべての未支払い手数料（つまりディーラの手数料アカウントに保存されている額）に対するディーラのアカウントの清算を実行する。清算設備は、次に、これらの手数料をつき合わせ、関連する分配者の清算アカウントからディーラが選択した銀行口座に転送される適切な資金の転送を手配する。システムは、次に、ディーラ及び分配者に転送を通知する。
【００９７】
ディーラの発動された転送の場合、ディーラはシステムに転送要求を送り、システムは、次に、ディーラ及び分配者がシステムに適正に登録されたメンバーであるかどうかを検証する。これらが適正に登録されたメンバーである場合、システムは、次に、ディーラへの必要な資金の転送に割り当てるだけの十分な資金を分配者の清算アカウントが有しているかどうかのチェックに進行する。分配者のアカウントに十分なクレジットが含まれている場合、システムは、ディーラの銀行口座への適切な資金の転送を手配する。システムは、次に、分配者及びディーラに転送を通知する。
【００９８】
図に示されているように、システムは、様々な金融機関１４０４にリンクさせるようにしてもよい。それによりシステムは、リテーラ、ディーラ及び分配者によって蓄積されたクレジットを、それらが選択するアカウントの中に直接現金化することができる。さらに、様々な金融機関１４０４にリンクさせることにより、クレジット設備から直接クレジットを購入するオプションが消費者に提供される。例えば、消費者は、清算設備を使用して消費者のアカウントにログオンし、且つ、追加クレジットを要求することができ、システムは、次に、消費者が選択した銀行口座の借方にクレジット要求額を記入し、次に、消費者清算アカウントの利用可能なクレジット額を更新する。
【００９９】
図１６は、様々な当事者との取引を実施するために、ＴＳ２０１上のメンバーアカウントを個人が所有している様々なアカウントにリンクさせる様子の一例を示したものである。図に示されているように、銀行口座１６０４、クレジットカード又はデビットカード１６０５及び仮想現金アカウント１６０６は、すべて、仮想アカウント１６０１として機能するメンバーアカウントにリンク、つまり結合されている。仮想アカウントが、結合されているアカウントの代理として機能するため、アカウントをこの方法で結合することにより、仮想アカウント１６０１と該仮想アカウント１６０１にリンクされるアカウントとの間の差が、事実上、小さくなる。したがって仮想アカウントは、単に、結合されたアカウントのための信用証明書の入れ物として機能する。仮想アカウントを介したすべての取引は、あたかも結合されたアカウントを使用して直接取引するかの如くに、システムによる取引の承認の交渉を許容するために、仮想アカウントにマップつまり結合されているアカウントの信用証明書の翻訳又は調査をもたらすことになる。清算アカウントが商人１６０７のバックエンドに提供されており、したがってシステムは、手数料及び取引に含まれている個々の当事者に支払われるあらゆる料金を計算し、且つ、それを貸方に記入することができる。メンバーと商人１６０７の間のあらゆる取引において、銀行口座１６０４、クレジットカード又はデビットカード１６０５或いは仮想現金アカウント１６０６は、仮想アカウント１６０１の中にカプセル封じされているため、これらは商人１６０７に対して透明である。
【０１００】
図１７は、仮想アカウント１６０１を使用して取引することができる様子の一例を示したものである。この特定の事例では、仮想アカウントは、仮想アカウント１６０１に結合される物理デバイスである。図に示されているように、物理デバイスは、それらに限定されないが、商人１６０７側の磁気カードリーダに通される必要がある磁気ストライプカード１７０９、非接触取引のためのＲＦＩＤキーチェーン１７１０、非接触又は近接カード、スマートカード、等々を含むことができる。
【０１０１】
システムは、例えば移動電話１７１１を介したオーバザエア取引を許容するようにさらに構成するようにしてもよい。このような場合、仮想アカウント１６０１は移動電話１７１１に結合され、それらに限定されないが、ＳＩＭ（加入者識別モジュール）、アカウント及びＩＭＥＩ（国際移動体装置識別）番号などの識別子及び同様の情報を共有する。
【０１０２】
上記シナリオの場合、商人１６０７は、物理デバイスを介して実際に仮想アカウント１６０１と取引している。しかしながら、必ずしもこのような物理デバイスを使用する必要はない。図に示されているように、仮想アカウント１６０１は、２つの関連する特性である識別子１７０３及びボディ１７０２を有している。識別子１７０３を利用することにより、関連する物理デバイスを必要とすることなく取引を行うことができる。このような場合、識別子１７０３は、ストアフロント又はウェブサイトの一部を形成することができる商人の支払いゲートウェイ１７０８に直接入力される。
【０１０３】
図１８は、仮想アカウント１６０１を利用して様々な商人１６０７と取引を行う様子のさらに他の例を示したものである。この特定の例では、複数の補助アカウント１８０１１、１８０１２、１８０１３は仮想アカウントから作成されている。個々の補助アカウント１８０１１、１８０１２、１８０１３は、補助清算アカウント１８０２１、１８０２２、１８０２３に結合されている。アカウントホルダは、アカウントホルダの指定アカウントから仮想アカウント１６０１を介して、補助アカウント１８０１１、１８０１２、１８０１３内の補助清算アカウント１８０２１、１８０２２、１８０２３に任意の額の資金を転送するようにしてもよい。  クレジットカードアカウントにクレジット制限を持たせることができるのと全く同じように、すべての補助清算アカウント１８０２１、１８０２２、１８０２３に取引制限を課すことができるが、使用回数又は使用時間などの他の制限パラメータを含むことも可能である。仮想アカウント１６０１を介して利用することができる資金は、外国為替における任意の共通通貨ベース又は協定通貨ベースであっても、或いは取り決められている変換係数に基づく非通貨ベースの数値表現であってもよい中間金額に変換するようにしてもよく、また、資金源から特定の補助アカウントにこのような額で、或いは中間金額で転送される資金に対応する額で直接転送するようにしてもよい。
【０１０４】
商人１６０７と補助アカウント１８０１１、１８０１２、１８０１３を介して取引する場合、補助清算アカウント１８０２１、１８０２２、１８０２３の借方に取引額が記入され、また、商人清算アカウント１８１２の貸方にこの取引額が記入される。このような取引は、商人が特定の清算アカウント又は専用の清算アカウントを必要とする場合のみであることが企図されており、さもなければ取引は、補助清算アカウント１８０２１、１８０２２、１８０２３からではなく、指定資金源から仮想アカウント１６０１を介して直接資金を引き出さなければならない。
【０１０５】
特定の目的のために、このような補助アカウント１８０１１、１８０１２、１８０１３を使用する利点の１つを活かすことができる。例えば、輸送システム１８０７（つまり特定のクラスの商人１６０７）には、場合によっては、共通ブランドアクセスカードを使用した少額決済システムが必要である。補助アカウント１８０１１は、輸送システム１８１２の清算アカウントにマップされる補助清算アカウント１８０２１を使用して作成してもよい。次に、輸送システムと共通ブランド化されたメトロカードを発行してもよく、このメトロカードは補助アカウント１８０１１にリンクされる。このメトロカードは、次に、輸送システム１８０７の設備に出入りするために使用され、輸送システム１８０７の設備に出入りする毎に使用され、旅行料金に対応する額が補助清算アカウント１８０２１の借方に記入され、また、それと同じ額が輸送システム１８０７の清算アカウント１８１２の貸方に記入される。補助清算アカウント１８０２１に含まれている額が特定の取引のために不足すると、このような不足が補助アカウント１８０１１に課せられている制限パラメータの範囲内であることを条件として、指定資金源から仮想アカウント１６０１を介してクレジットを補充するか、或いはトップアップすることができる。
【０１０６】
メトロカードが、例えば、取引の額を借方に記入することができる特定の補助清算アカウント１８０２１が存在しない商品の購入などの取引に使用される場合、システムは、最初に、資金源又はクレジット源が基礎にされている使用点を決定し、次に、取引に見合う資金を指定資金源から仮想アカウント１６０１を介して直接引き出す。
【０１０７】
図１９を参照すると、適切な当事者への手数料の自動支払いが清算アカウントを介して実施される様子の一例が示されている。図に示されている個人Ａは、その銀行口座１９０４から１００ドルの額を、仮想アカウント１６０１を介してその清算アカウント１９１４に転送している。使用中の通貨とクレジット単位の間の等価性が１対１であると仮定すると、値１００が銀行口座１９０４の借方に記入され、且つ、清算アカウント１９１４の貸方に値１００が記入される。
【０１０８】
個人Ａが商人Ｂと例えば５０クレジットの額の取引をすると、その額が個人Ａの清算アカウント１９１４の借方に記入される。この場合、個人Ａと商人Ｂの間の取引は、このような取引の場合、ロジスティクスプロバイダ（アカウントＣ）及び供給者（アカウントＤ）に手数料が支払われると仮定して、手数料の自動支払いをトリガすることができる。図に示されているように、手数料を支払わなければならない当事者の手数料分だけ少ない４０クレジットが商人Ｂの清算アカウント１９１２の貸方に記入される。この例では、それぞれの手数料として、ロジスティクスプロバイダＣの清算アカウント１９１６の貸方に８クレジットが記入され、一方、供給者Ｄの清算アカウント１９１７の貸方には２クレジットが記入される。さらに、商人Ｂが商人Ｂの清算クレジットへの換金を決定したと仮定すると、商人Ｂの清算アカウントの現在の額である４０クレジットの額が前記アカウント１９１２の借方に記入され、且つ、それと貨幣的に等価の４０ドルの額が商人Ｂの銀行口座１９１８の貸方に記入される。会計を目的として、図１９には、清算及び銀行業務システムバランスアウトの両方で取引が示されている。
【０１０９】
上記実施形態は、本発明を例示するために提供されたものにすぎないこと、また、当業者には明らかである、上記実施形態に対する他の修正及び改善は、本明細書において説明されている本発明の広義の範囲の範疇であると見なされることを理解されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2014238866.tif 000020
【図１６】
2014238866.tif 000021
【図１７】
2014238866.tif 000022
【図１８】
2014238866.tif 000023
【図１９】
2014238866.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルサービスの加入者のホームネットワークおよび前記モバイルサービスの加入者のホストネットワークを含む複数の携帯電話通信ネットワークと通信するサーバーと、
中央清算設備の各メンバーに関連付けられたアカウント記録を記憶する電子記憶装置であって、前記メンバーが前記ホームネットワークと前記ホストネットワークのリテーラとを含み、前記アカウント記録のそれぞれが、当該関連付けられたメンバーが利用できるクレジットを示すデータを含み、第一の前記アカウント記録が前記ホストネットワークの前記リテーラに関連付けられ、第二の前記アカウント記録が前記ホームネットワークに関連付けられた、電子記憶装置と
を含む中央清算設備であって、
前記ホストネットワークの前記リテーラから受信した、前記加入者のために前記ホームネットワークからエアタイムを購入する要求に対して、前記サーバーが
前記エアタイムのために前記ホストネットワークの前記リテーラが支払うデビット額と、前記エアタイムのために前記ホームネットワークに支払われるクレジット額とを計算し、
前記デビット額により、前記第一のアカウント記録に記憶されているデータを前記ホストネットワークの前記リテーラが利用できるクレジットを減らすように修正し、
前記ホームネットワークに対して、前記加入者に前記エアタイムを割り当てる要求を開始し、
前記クレジット額により、前記第二のアカウント記録に記憶されているデータを前記ホームネットワークが利用できるクレジットを増やすように修正するよう、前記サーバーを適合させるアプリケーションを実行するプロセッサを前記サーバーが有する、中央清算設備。
【請求項２】
前記サーバーは、前記中央清算設備の共通通貨を用いて前記デビット額と前記クレジット額とを計算するように構成される、請求項１に記載の中央清算設備。
【請求項３】
前記サーバーは、前記共通通貨で中間デビット額を決定し、前記中間デビット額を、前記ホストネットワークのローカル通貨の前記デビット額へ変換するように構成される、請求項２に記載の中央清算設備。
【請求項４】
前記サーバーは、前記共通通貨で中間クレジット額を決定し、前記中間クレジット額を前記ホームネットワークのローカル通貨のクレジット額へ変換するように構成される、請求項２又は３に記載の中央清算設備。
【請求項５】
前記中間デビット額は、予め定められた複数の通貨の内の一つである、請求項３に記載の中央清算設備。
【請求項６】
前記中間クレジット額は、予め定められた複数の通貨の内の一つである、請求項４に記載の中央清算設備。
【請求項７】
前記予め定められた通貨は、レートカードを用いて定義される、請求項５又は６に記載の中央清算設備。
【請求項８】
前記共通通貨は、仮想通貨である、請求項２〜７の何れか一項に記載の中央清算設備。
【請求項９】
前記サーバーは、
前記第一のアカウント記録に記録されたデータに基づいて、前記リテーラに対して利用可能なクレジットが前記デビット額より少ないかどうかを決定し、
前記リテーラに対して利用可能なクレジット額がデビット額より少ないと決定した場合に、前記中央清算設備の少なくとも１つの他のメンバーから追加のクレジットを得る
ように構成される、請求項１〜８の何れか一項に記載の中央清算設備。
【請求項１０】
前記中央清算設備の少なくとも１つの他のメンバーは、前記リテーラのためのクレジットプロバイダを含み、前記クレジットプロバイダは、第三の前記アカウント記録と関連付けられ、前記サーバーは、前記リテーラに対して利用可能なクレジットが、前記デビット額より少ないと決定すると、前記第一及び第三のアカウント記録に記憶されているデータを前記クレジットプロバイダから前記リテーラへクレジットを送るために修正するように構成される、請求項９に記載の中央清算設備。
【請求項１１】
前記中央清算設備の少なくとも１つの他のメンバーは、前記リテーラと関連付けられたホストネットワークのディーラを含み、前記ディーラは、第四の前記アカウント記録と関連付けられ、前記サーバーは、前記リテーラに対して利用可能なクレジットが、前記デビット額より少ないと決定すると、前記第一及び第四のアカウント記録に記憶されているデータを前記ディーラから前記リテーラへクレジットを送るために修正するように構成される、請求項９又は１０に記載の中央清算設備。
【請求項１２】
前記サーバーは、前記エアタイムが前記加入者へ割り当てられたという前記ホームネットワークからの確認を受け付けると、前記エアタイムが前記加入者へ割り当てられたことを示すメッセージを前記加入者及び前記リテーラの何れか１つに送信するように構成される、請求項１〜１１の何れか一項に記載の中央清算設備。
【請求項１３】
前記メッセージは、前記加入者へ割り当てられたエアタイムの額を含む、請求項１２に記載の中央清算設備。
【請求項１４】
前記メッセージが、電子メール、ＳＭＳ、ＭＭＳ、ＩＰ、ＵＳＳＤを介したフラッシュメッセージ、又はＳＴＫを介したフラッシュメッセージの形態で送られる、請求項１２又は１３に記載の中央清算設備。
【請求項１５】
前記中央清算設備が外国為替トレーディングサービスに統合される、請求項１〜１４の何れか一項に記載の中央清算設備。
【請求項１６】
前記中央清算設備は、ウェブポータル、ＡＴＭ、ＰＯＳ、ｋｉｏｓｋ、ＳＭＳ、ＭＭＳ、ＷＡＰ、Ｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｐｏｒｔａｌ（ＯＤＰ）又はＵＳＳＤコマンドを介して前記リテーラからの前記要求を受け付けるように構成される、請求項１〜１５の何れか一項に記載の中央清算設備。
【請求項１７】
請求項１〜１６の何れか一項に記載の中央清算設備と、前記中央清算設備と通信する移動体通信網とを備える、移動体通信システム。
【請求項１８】
モバイルサービスの加入者へエアタイムを提供する中央清算設備を動作させるためのコンピュータ化された方法であって、前記中央清算設備は、モバイルサービスの加入者のホームネットワークおよび前記モバイルサービスの加入者のホストネットワークを含む複数の携帯電話通信ネットワークと通信し、前記方法は、電子的に、
前記中央清算設備の各メンバーに関連付けられたアカウント記録を記憶するステップであって、前記メンバーが前記ホームネットワークと前記ホストネットワークのリテーラとを含み、前記アカウント記録のそれぞれが、当該関連付けられたメンバーが利用できるクレジットを示すデータを含み、第一の前記アカウント記録が前記ホストネットワークの前記リテーラに関連付けられ、第二の前記アカウント記録が前記ホームネットワークに関連付けるステップと、
前記中央清算設備のサーバーが、
前記ホストネットワークの前記リテーラから受信した、前記加入者のために前記ホームネットワークからエアタイムを購入する要求に対して、前記エアタイムのために前記ホストネットワークの前記リテーラが支払うデビット額と、前記エアタイムのために前記ホームネットワークに支払われるクレジット額とを計算し、
前記デビット額により、前記第一のアカウント記録に記憶されているデータを前記ホストネットワークの前記リテーラが利用できるクレジットを減らすように修正し、
前記ホームネットワークに対して、前記加入者に前記エアタイムを割り当てる要求を開始し、
前記クレジット額により、前記第二のアカウント記録に記憶されているデータを前記ホームネットワークが利用できるクレジットを増やすように修正するように構成するステップと、
を含むコンピュータ化された方法。
【請求項１９】
前記サーバーが、前記中央清算設備の共通通貨を用いて前記デビット額と前記クレジット額を計算するように電子的に構成するステップをさらに含める、請求項１８に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項２０】
前記サーバーは、前記共通通貨で中間デビット額を決定し、前記中間デビット額を、ホストネットワークのローカル通貨の前記デビット額へ変換するように電子的に構成される、請求項１９に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項２１】
前記サーバーは、前記共通通貨で中間クレジット額を決定し、前記中間クレジット額をホームネットワークのローカル通貨のクレジット額へ変換するように電子的に構成される、請求項１９又は２０に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項２２】
前記中間デビット額は、予め定められた複数の通貨の内の一つである、請求項２０に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項２３】
前記中間クレジット額は、予め定められた複数の通貨の内の一つである、請求項２１に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項２４】
前記予め定められた通貨は、レートカードを用いて定義される、請求項２２又は２３に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項２５】
前記共通通貨は、仮想通貨である、請求項１９〜２４の何れか一項に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項２６】
前記サーバーは、
前記第一のアカウント記録に記録されたデータに基づいて、前記リテーラに対して利用可能なクレジットが前記デビット額より少ないかどうかを決定し、
前記リテーラに対して利用可能なクレジット額が前記デビット額より少ないと決定した場合に、前記中央清算設備の少なくとも１の他のメンバーから追加のクレジットを得る
ように電子的に構成される、請求項１８〜２５の何れか一項に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項２７】
前記中央清算設備の少なくとも１つの他のメンバーは、前記リテーラに対するクレジットプロバイダを含み、前記クレジットプロバイダは、第三の前記アカウント記録と関連付けられ、前記サーバーは、前記リテーラに対して利用可能なクレジットが、前記デビット額より少ないと決定すると、前記第一及び第三のアカウント記録に記憶されているデータを前記クレジットプロバイダから前記リテーラへクレジットを送るために修正するように電子的に構成される、請求項２６に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項２８】
前記中央清算設備の少なくとも１つの他のメンバーは、前記リテーラと関連付けられたホストネットワークのディーラを含み、前記ディーラは、第四の前記アカウント記録と関連付けられ、前記サーバーは、前記リテーラに対して利用可能なクレジットが、前記デビット額より少ないと決定すると、前記第一及び第四の前記アカウント記録に記憶されているデータを前記ディーラから前記リテーラへクレジットを送るために修正するように電子的に構成される、請求項２６又は２７に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項２９】
前記サーバーは、前記エアタイムが前記加入者へ割り当てられたという前記ホームネットワークからの確認を受け付けると、前記エアタイムが前記加入者へ割り当てられたことを示すメッセージを前記加入者及び前記リテーラの何れか１つに送信するように電子的に構成される、請求項１８〜２８の何れか一項に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項３０】
前記メッセージは、前記加入者へ電子的に割り当てられたエアタイムの額を含む請求項２９に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項３１】
前記メッセージは、電子メール、ＳＭＳ、ＭＭＳ、ＩＰ、ＵＳＳＤを介したフラッシュメッセージ、又はＳＴＫを介したフラッシュメッセージの形態で電気的に送られる、請求項２９又は３０に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項３２】
前記中央清算設備が外国為替トレーディングサービスに電子的に統合される、請求項１８〜３１の何れか一項に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項３３】
前記中央清算設備は、ウェブポータル、ＡＴＭ、ＰＯＳ、ｋｉｏｓｋ、ＳＭＳ、ＭＭＳ、ＷＡＰ、Ｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｐｏｒｔａｌ（ＯＤＰ）又はＵＳＳＤコマンドを介して前記リテーラからの前記要求を受け付けるように電子的に構成される、請求項１８〜３２の何れか一項に記載のコンピュータ化された方法。
【外国語明細書】
2014238866000001.pdf