(57)【要約】【課題】ベルトコンベア等の搬送機構を設置した場合であっても、トンネル工事で発生する騒音の外部への音漏れを防止することができるトンネルの防音構造を提供する。【解決手段】トンネルの防音構造１０は、トンネル１２の坑内又は坑口に設置される防音壁１８と、防音壁１８を通過するようにトンネル１２の延長方向に沿って設置されるベルトコンベア１６とを備え、ベルトコンベア１６は、防音壁１８の表側及び裏側にそれぞれ設けられる乗継部２２ａ，２２ｂと、各乗継部２２ａ，２２ｂの間に設けられ、防音壁１８を通過して各乗継部２２ａ，２２ｂの間を連結する通過姿勢、及び防音壁１８から退避して各乗継部２２ａ，２２ｂの間を切離す退避姿勢に変更可能な可動部２４とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネルの坑内又は坑口に設置される防音壁と、
前記防音壁を通過するように前記トンネルの延長方向に沿って設置される搬送機構と、
を備え、
前記搬送機構は、前記防音壁の表側及び裏側にそれぞれ設けられる乗継部と、
各乗継部の間に設けられ、前記防音壁を通過して各乗継部の間を連結する通過姿勢、及び前記防音壁から退避して各乗継部の間を切離す退避姿勢に変更可能な可動部と、
を有することを特徴とするトンネルの防音構造。
【請求項２】
請求項１記載のトンネルの防音構造において、
前記可動部の一端側は、一方の乗継部に対して回転可能に設けられることを特徴とするトンネルの防音構造。
【請求項３】
請求項１又は２記載のトンネルの防音構造において、
前記防音壁には、前記搬送機構の可動部を挿通可能な開口部と、該開口部を開閉する開閉扉とが設けられることを特徴とするトンネルの防音構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル工事での発破等による騒音が外部へと音漏れすることを防止するトンネルの防音構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種のトンネル工事では掘削に発破が使用されており、その騒音対策としては、坑内又は坑口に防音壁を設置することが一般的である。
【０００３】
通常、この種の防音壁は、トンネルの切羽から坑口までの間の所定位置で、トンネルの内部空間を断面方向に閉塞する位置に設置され、その一部に防音扉が設けられることで人や資材、土砂等の通行や搬出入を許容すると同時に、切羽側で発生する発破音や作業に伴う騒音等を遮断する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８３５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、トンネル工事では、切羽側で発生する掘削土砂の外部への搬出等の用途でベルトコンベア等の搬送機構を使用する場合が多い。ベルトコンベアは、トンネルの延長方向に沿って敷設される長尺な線上構造物であり、防音壁を通過して設置する必要がある。
【０００６】
そこで、防音壁にその表側及び裏側を貫通する開口部を設け、この開口部にベルトコンベアを挿通させる方法があるが、開口部とベルトコンベアの間に隙間を生じるため、この隙間から音漏れを生じてしまう。特に、発破による騒音は、トンネル工事の中で最大の騒音を発生させるものであり、開口部とベルトコンベアの隙間からであっても相当な騒音がトンネル外部に音漏れすることになる。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、ベルトコンベア等の搬送機構を設置した場合であっても、トンネル工事で発生する騒音の外部への音漏れを防止することができるトンネルの防音構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るトンネルの防音構造は、トンネルの坑内又は坑口に設置される防音壁と、前記防音壁を通過するように前記トンネルの延長方向に沿って設置される搬送機構とを備え、前記搬送機構は、前記防音壁の表側及び裏側にそれぞれ設けられる乗継部と、各乗継部の間に設けられ、前記防音壁を通過して各乗継部の間を連結する通過姿勢、及び前記防音壁から退避して各乗継部の間を切離す退避姿勢に変更可能な可動部とを有することを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、ベルトコンベア等の搬送機構による土砂等の搬出を行う場合には、可動部を通過姿勢とすることで円滑な搬出作業が可能となる。一方、切羽で発破等の大きな騒音を発生させる作業を行う場合には、可動部を退避姿勢とすることで防音壁を確実に閉塞させ、トンネル外部への音漏れを防止することができる。
【００１０】
前記可動部の一端側は、一方の乗継部に対して回転可能に設けられると、可動部の通過姿勢と退避姿勢の切換作業が容易となり、作業効率が一層向上する。
【００１１】
前記防音壁には、前記搬送機構の可動部を挿通可能な開口部と、該開口部を開閉する開閉扉とが設けられると、開閉扉のみを開閉して可動部の姿勢変更に対応することができる。また、防音壁の大部分を閉塞した状態のまま、可動部を通過させている開口部のみを開口させた状態で搬送機構を駆動して作業を行うことができるため、この作業時の騒音の音漏れも最小限に抑えることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ベルトコンベア等の搬送機構による土砂等の搬出を行う場合には、可動部を通過姿勢とすることで円滑な搬出作業が可能となる。一方、切羽で発破等の大きな騒音を発生させる作業を行う場合には、可動部を退避姿勢とすることで防音壁を確実に閉塞させ、トンネル外部への音漏れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るトンネルの防音構造を適用したトンネルの構成図である。
【図２】図２は、図１に示すトンネルの防音構造の動作を示す平面図であり、図２（Ａ）は、可動部を通過姿勢とした状態を示す図であり、図２（Ｂ）は、可動部を退避姿勢とした状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係るトンネルの防音構造について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係るトンネルの防音構造１０を適用したトンネル１２の構成図である。本実施形態に係るトンネルの防音構造１０は、トンネル１２の内部空間を断面方向に閉塞する防音壁１８に併設され、ベルトコンベア１６のような線上構造物が敷設されている場合であっても、トンネル工事で発生する発破音等の騒音の外部への音漏れを防止するために用いられる。
【００１６】
図１に示すように、トンネルの防音構造１０（以下、単に「防音構造１０」ともいう）は、トンネル１２の坑内又は坑口に設置され、その一部に防音扉１４が設けられた防音壁１８と、防音壁１８を通過するようにトンネル１２の延長方向（長手方向、掘削方向）に沿って設置されるベルトコンベア（搬送機構）１６とを備える。
【００１７】
防音扉１４は、トンネル１２の内周面をその延長方向で仕切る防音壁１８の中央付近に開閉可能に設置され、所定の厚みを有することで防音壁１８と共にトンネル１２の延長方向での音漏れを遮断するものである。図１では、防音扉１４として、観音開きの構成例を示しているが、その開閉方向や開閉構造、設置位置等は適宜変更可能であり、一般的なトンネル工事で用いられている公知のものと同様な構造でよい。また、防音扉１４は、防音壁１８を設けることなくトンネル１２の内周面を閉塞する構成であってもよく、この場合、当該防音構造１０は防音扉１４に設ければよい。
【００１８】
図１及び図２に示すように、防音壁１８には、その表裏を貫通する開口部１８ａが形成されている。開口部１８ａは、防音扉１４よりも小形の開閉扉２０によって開閉される。開閉扉２０は、防音扉１４と同様な防音構造とすればよい。なお、本実施形態では、開閉扉２０の開閉構造として、２枚の扉２０ａ，２０ｂが互いに逆方向に回転する構造を例示しているが（図２参照）、その開閉方向は上下左右方向又は回動方向のいずれであってもよく、例えば、図示はしないが、一枚の開閉扉が開口部１８ａ内から一旦前に出て横にスライドするような構造とすると、開閉扉を小型化できるという利点がある。また、図１では、開口部１８ａを防音扉１４の側方上部に設けた構成を例示しているが、その設置場所は適宜設定すればよい。
【００１９】
ベルトコンベア１６は、トンネル１２の延長方向に沿って切羽付近から坑口付近まで延伸されており、図示しないロールに巻き掛けられた無端状のベルト１６ａを図示しない駆動源によって走行させることにより、切羽で発生する掘削土砂をトンネル１２の外部へと連続的に搬出することができる。
【００２０】
本実施形態の場合、トンネル１２内には、その延長方向を区切るように防音壁１８が設置されている。そこで、ベルトコンベア１６をその延伸方向で少なくとも３つに分割した分割構造とし、防音壁１８を通過する部分での防音構造を構築する。
【００２１】
すなわち、ベルトコンベア１６は、防音壁１８の表側及び裏側にそれぞれ設けられる一対の乗継部２２ａ，２２ｂと、各乗継部２２ａ，２２ｂの間に設けられる可動部２４とを備え、乗継部２２ａ，２２ｂによって３つの搬送部が互いに接続され、搬送対象物である土砂等を円滑に搬出することを可能としている。各乗継部２２ａ，２２ｂは、互いの対向するベルト１６ａ同士を水平方向で近接配置してもよいし、土砂等の搬送方向で下流側の搬送面を上流側よりも一段下げ、互いのベルト１６ａの搬送面同士が一部で重なるような設置構造としてもよく、要は、乗継部２２ａ，２２ｂで連結された各搬送部間で土砂等を円滑に受け渡しできる構造であればよい。
【００２２】
可動部２４は、図２に示すように、一端側（図２では坑口側の端部）が一方の乗継部２２ａに対して回転軸２６によって回転可能に設けられている。回転軸２６を回転中心として可動部２４を回転（回動）させることにより、可動部２４を、開口部１８ａを挿通して各乗継部２２ａ，２２ｂの間を直線的に連結する通過姿勢（図２（Ａ）参照）と、防音壁１８から退避して各乗継部２２ａ，２２ｂの間を切離す退避姿勢（図２（Ｂ）参照）とに変更することができる。この際、開口部１８ａを開閉する開閉扉２０は、可動部２４が通過姿勢にある状態では開成位置とされてベルトコンベア１６による土砂等の搬出を許容し、可動部２４が退避姿勢にある状態では閉成位置とされて防音壁１８の表裏を完全に仕切ることができる。
【００２３】
回転軸２６による可動部２４の回転範囲は、図２（Ａ）に示す通過姿勢を０度と規定した場合に、図２（Ｂ）に示す退避姿勢において、例えば９０度程度に設定される。可動部２４は、その全体を開口部１８ａから離脱させ、該開口部１８ａを開閉扉２０で閉塞することができる位置まで回転可能であれば、その回転角度は特に規定されない。
【００２４】
従って、防音構造１０において、切羽で通常の掘削作業等を実施している場合には、開閉扉２０を開いた状態とし、可動部２４を開口部１８ａに挿通させた通過姿勢としておく（図２（Ａ）参照）。そうすると、ベルトコンベア１６の各乗継部２２ａ，２２ｂは可動部２４で連結されているため、掘削土砂等をベルトコンベア１６によって外部まで搬出することができ、高い作業効率が得られる。また、この状態であっても、ベルトコンベア１６は、防音壁１８の全形よりも小形の開口部１８ａのみを通過しているため、切羽側から坑口側への騒音の音漏れを最小限に抑えることができる。
【００２５】
一方、切羽で発破等の大きな騒音の発生する作業を実施する場合には、開閉扉２０を閉じた状態とし、可動部２４を開口部１８ａから離脱させた退避姿勢としておく（図２（Ｂ）参照）。そうすると、防音壁１８とベルトコンベア１６との間の隙間が完全になくなり、防音扉１４を含めた防音壁１８がトンネル１２の内部空間を完全に閉塞し、その密閉を確保することができるため、切羽で発生した大きな騒音が外部に漏れ出すことを可及的に防止することができる。
【００２６】
以上のように、本実施形態に係るトンネルの防音構造１０によれば、トンネル１２の坑内又は坑口に設置される防音壁１８と、防音壁１８を通過するようにトンネル１２の延長方向に沿って設置されるベルトコンベア１６とを備え、ベルトコンベア１６には、防音壁１８の表側及び裏側にそれぞれ設けられる乗継部２２ａ，２２ｂと、各乗継部２２ａ，２２ｂの間に設けられ、防音壁１８を通過して各乗継部２２ａ，２２ｂの間を連結する通過姿勢、及び防音壁１８から退避して各乗継部２２ａ，２２ｂの間を切離す退避姿勢に変更可能な可動部２４とが設けられる。これにより、ベルトコンベア１６による土砂等の搬出を行う場合には、可動部２４を通過姿勢とすることで円滑な搬出作業が可能となる。一方、切羽で発破等の大きな騒音を発生させる作業を行う場合には、可動部２４を退避姿勢とすることで防音壁１８を確実に閉塞させ、トンネル１２の外部への音漏れを防止することができる。
【００２７】
この場合、可動部２４の一端側は、一方の乗継部２２ａに対して回転可能に設けられるため、可動部２４の通過姿勢と退避姿勢の切換作業が容易となり、作業効率が一層向上する。なお、可動部２４の姿勢変更構造は、回転軸２６を設けた回転構造以外であってもよく、例えば、可動部２４を図示しない車輪等によって移動可能な構造や、回転軸２６に代えて図示しない水平方向の回転軸を設けて跳ね上げ式とした構造等としてもよい。
【００２８】
防音構造１０において、防音壁１８には、ベルトコンベア１６の可動部２４を挿通可能な開口部１８ａと、開口部１８ａを開閉する開閉扉２０とが設けられるため、開閉扉２０のみを開閉して可動部２４の姿勢変更に対応することができ、効率がよい。また、防音壁１８の大部分を閉じた状態のまま、可動部２４を通過させている開口部１８ａのみを開口させた状態でベルトコンベア１６を走行させて作業を行うことができるため、この作業時の騒音の音漏れも最小限に抑えることができる。
【００２９】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００３０】
例えば、上記では、防音壁１８を通過する搬送機構として、ベルトコンベア１６を例示したが、本発明は、ベルトコンベア１６以外の搬送機構、例えば、レール上を走行する台車等を用いた構成等に対しても適用可能であり、この構成の場合には、レールに２つの乗継部を設け、その間を通過姿勢と退避姿勢とに変更可能な可動部（可動レール）で連結すればよい。
【００３１】
また、上記では、ベルトコンベア１６を挿通させる開口部１８ａを防音壁１８の壁部に設けた構成を例示したが、この開口部１８ａを防音扉１４の一部に設け、ここに開閉扉２０を設けた構成等としてもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１０  トンネルの防音構造
１２  トンネル
１４  防音扉
１６  ベルトコンベア
１６ａ  ベルト
１８  防音壁
１８ａ  開口部
２０  開閉扉
２２ａ，２２ｂ  乗継部
２４  可動部
２６  回転軸
【図１】
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【図２】
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