(57)【要約】【課題】シートの搬送方向の長さが長い場合でも、確実にスキュー補正が行えるシート搬送装置、画像読取装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】  トレイ上に載置された原稿束ＤＧの幅方向の両端部を規制して整合する一対の整合板５０５ａ，５０５ｂと、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂを近接または離間する方向にスライドさせるスライド機構と、スライド機構を制御する制御部とを備え、制御部が、原稿束ＤＧが一対の整合板５０５ａ，５０５ｂにより整合され（図７（ａ））、原稿束ＤＧから最上位の原稿Ｄが繰り出された後（図７（ｂ））、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂを離間する方向Ｅ１に移動させ、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂによる原稿束ＤＧの規制を解除するようにした。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレイ上に載置されたシート束からシートを１枚ずつ繰り出し、当該シートの先端を回転停止状態のレジストローラー対のニップ部に当接させてループを形成してスキュー補正した後、レジストローラー対を回転させてシートを搬送するシート搬送装置であって、
前記トレイ上に載置されたシート束の、搬送方向と直交するシート幅方向の両端部を規制して整合する一対の整合部材と、
前記一対の整合部材によるシート束の規制を解除する規制解除手段と、
前記シート束が前記一対の整合部材により整合された後、当該シート束から繰り出されたシートをレジストローラー対により搬送開始するまでの間に、前記一対の整合部材による前記シート束の規制を解除するように前記規制解除手段を制御する制御手段と、を備える
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記トレイ上に載置されたシート束のシートサイズを取得するシートサイズ取得手段を備え、
前記制御手段は、
取得されたシートサイズのシート搬送方向の長さが、シートの先端を回転停止状態のレジストローラー対のニップ部に当接させたときに、当該シートの後端が前記一対の整合部材の間に位置するような長さである場合にのみ、前記規制解除手段を制御して前記シート束の規制を解除する
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記シート束を構成するシートの紙種に関する情報を取得する紙種情報取得手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記シートサイズのシート搬送方向の長さの条件に加え、前記紙種情報取得手段により取得された情報より、シートの厚さが所定値以上と判断される場合に前記規制解除手段を制御して前記シート束の規制を解除する
ことを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記シート束への規制を解除した状態の前記一対の整合部材を、当該シート束を規制して整合する状態に復帰させる復帰手段が設けられており、
前記制御手段は、前記シート束から所定枚数目のシートが繰り出される毎に、
当該所定枚数目のシート全体が前記一対の整合部材間から抜け出た後、次のシートの繰り出しが開始されるまでの間に、前記復帰手段を制御して前記一対の整合部材が前記シート束を規制して整合する状態に復帰させ、
その後、前記次のシートが繰り出されて前記レジストローラー対により搬送開始されるまでの間に、前記規制解除手段を制御して前記一対の整合部材による前記シート束の規制を解除する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記所定枚数は、前記シート束を構成するシートの紙種に応じて設定されている
ことを特徴とする請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記所定枚数は、前記シート束の残りのシート量に応じて変更される
ことを特徴とする請求項４または５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記シート束からシートを１枚ずつ繰り出して搬送するシート搬送動作の開始指示を、ユーザーから受け付ける開始指示受付手段を備え、
前記一対の整合部材による前記シート束の規制を解除するタイミングが、前記開始指示受付手段を介してシート搬送動作の開始指示を受け付けた後である
ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記シート束の規制を解除するタイミングが、前記開始指示受付手段を介してシート搬送動作の開始指示を受け付け、前記シート束からシートを繰り出す動作が開始された後であることを特徴とする請求項７に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
搬送すべきシート束がシート幅の異なるシートが混在する旨の指示を、ユーザーから受け付ける混載シート受付手段を備え、
前記制御手段は、前記混載シート受付手段を介してシート幅の異なるシートが混在する旨を受付けしたときには、前記一対の整合部材による前記シート束の規制を解除するタイミングが、繰り出されたシートの先端が回転停止状態のレジストローラー対のニップ部に当接された後になるように、前記規制解除手段を制御する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記トレイ上に載置されたシート束のシートサイズを取得するシートサイズ取得手段と、
前記シート束からシートを１枚ずつ繰り出して搬送するシート搬送動作の開始指示を、ユーザーから受け付ける開始指示受付手段とを備え、
前記一対の整合板による前記シート束の規制を解除するタイミングが、前記開始指示受付手段を介してシート搬送動作の開始指示を受け付ける前であって、前記シートサイズ取得手段によりシートサイズを取得した後である
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれかに記載のシート搬送装置を備える
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１２】
請求項１から１０までのいずれかに記載のシート搬送装置を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置、当該シート搬送装置を備えた画像読取装置および画像形成装置に関し、特に、シートのスキューを補正する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機などの画像形成装置は、トレイ上に載置された原稿を１枚ずつ繰り出し、画像読取位置に搬送する原稿搬送装置を備えている（例えば、特許文献１）。
通常、このような原稿搬送装置は、原稿が傾いた状態で画像読取位置に搬送されないよう、トレイ上に載置された原稿の、搬送方向と直交する幅方向両端に当接して整合する一対の整合板を設けると共に、搬送路の画像読取位置よりも上流側の位置においては、搬送されてくる原稿のスキューを補正するためのレジストローラー対を有する。原稿のスキュー補正は、原稿の先端を、回転停止状態のレジストローラー対のニップ部に当接させてループを形成し、原稿の復元力により原稿後部を回転させるようにして姿勢を是正することにより行われ、スキュー補正後、レジストローラー対を回転させて原稿を画像読取位置に向けて搬送するよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−７９５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の原稿搬送装置では、レジストローラー対による原稿のスキュー補正が十分に行われない場合がある。
すなわち、原稿のサイズによってループ形成時に原稿後部が一対の整合板の間に残っている場合があり、この場合には、当該原稿後部の移動が一対の整合板により規制されるため、ループ部分の原稿の復元力が作用しても原稿後部を回転させて姿勢を是正するのが難しく、スキュー補正が十分に行われない可能性がある。これにより、読取画像が斜行し、画像品質の低下を招くおそれがある。
【０００５】
このような問題は、装置の小型化が進み、トレイとレジストローラー対との距離が短くなるほど顕著になる。また、原稿搬送装置のみならず、画像を印刷する記録シートを搬送する給紙搬送装置などを含むシート搬送装置一般において生じ得る問題である。
本発明は、上述のような問題に鑑みてなされたものであって、シートの搬送方向の長さが長い場合でも、確実にスキュー補正が行えるシート搬送装置、画像読取装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るシート搬送装置は、トレイ上に載置されたシート束からシートを１枚ずつ繰り出し、当該シートの先端を回転停止状態のレジストローラー対のニップ部に当接させてループを形成してスキュー補正した後、レジストローラー対を回転させてシートを搬送するものであって、前記トレイ上に載置されたシート束の、搬送方向と直交するシート幅方向の両端部を規制して整合する一対の整合部材と、前記一対の整合部材によるシート束の規制を解除する規制解除手段と、前記シート束が前記一対の整合部材により整合された後、当該シート束から繰り出されたシートをレジストローラー対により搬送開始するまでの間に、前記一対の整合部材による前記シート束の規制を解除するように前記規制解除手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、前記トレイ上に載置されたシート束のシートサイズを取得するシートサイズ取得手段を備え、前記制御手段は、取得されたシートサイズのシート搬送方向の長さが、シートの先端を回転停止状態のレジストローラー対のニップ部に当接させたときに、当該シートの後端が前記一対の整合部材の間に位置するような長さである場合にのみ、前記規制解除手段を制御して前記シート束の規制を解除する構成とするのが望ましい。
【０００８】
さらに、前記シート束を構成するシートの紙種に関する情報を取得する紙種情報取得手段を備え、前記制御手段は、前記シートサイズのシート搬送方向の長さの条件に加え、前記紙種情報取得手段により取得された情報より、シートの厚さが所定値以上と判断される場合に前記規制解除手段を制御して前記シート束の規制を解除するのが望ましい。
また、前記シート束への規制を解除した状態の前記一対の整合部材を、当該シート束を規制して整合する状態に復帰させる復帰手段が設けられており、前記制御手段は、前記シート束から所定枚数目のシートが繰り出される毎に、当該所定枚数目のシート全体が前記一対の整合部材間から抜け出た後、次のシートの繰り出しが開始されるまでの間に、前記復帰手段を制御して前記一対の整合部材が前記シート束を規制して整合する状態に復帰させ、その後、前記次のシートが繰り出されて前記レジストローラー対により搬送開始されるまでの間に、前記規制解除手段を制御して前記一対の整合部材による前記シート束の規制を解除するのが望ましい。
【０００９】
ここで、前記所定枚数は、前記シート束を構成するシートの紙種に応じて設定される構成とするのが望ましい。
また、前記所定枚数は、前記シート束の残りのシート量に応じて変更される構成とするのが望ましい。
ここで、前記シート束からシートを１枚ずつ繰り出して搬送するシート搬送動作の開始指示を、ユーザーから受け付ける開始指示受付手段を備え、前記一対の整合部材による前記シート束の規制を解除するタイミングが、前記開始指示受付手段を介してシート搬送動作の開始指示を受け付けた後である構成としても構わない。
【００１０】
また、前記シート束の規制を解除するタイミングが、前記開始指示受付手段を介してシート搬送動作の開始指示を受け付け、前記シート束からシートを繰り出す動作が開始された後である構成としても構わない。
さらに、搬送すべきシート束がシート幅の異なるシートが混在する旨の指示を、ユーザーから受け付ける混載シート受付手段を備え、前記制御手段は、前記混載シート受付手段を介してシート幅の異なるシートが混在する旨を受付けしたときには、前記一対の整合部材による前記シート束の規制を解除するタイミングが、繰り出されたシートの先端が回転停止状態のレジストローラー対のニップ部に当接された後になるように、前記規制解除手段を制御する構成としても構わない。
【００１１】
前記トレイ上に載置されたシート束のシートサイズを取得するシートサイズ取得手段と、前記シート束からシートを１枚ずつ繰り出して搬送するシート搬送動作の開始指示を、ユーザーから受け付ける開始指示受付手段とを備え、前記一対の整合板による前記シート束の規制を解除するタイミングが、前記開始指示受付手段を介してシート搬送動作の開始指示を受け付ける前であって、前記シートサイズ取得手段によりシートサイズを取得した後である構成としても構わない。
【００１２】
本発明は、上記構成のシート搬送装置を備えた画像読取装置としてもよい。
また、本発明は、上記構成のシート搬送装置を備えた画像形成装置としてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成のシート搬送装置によれば、シートの搬送方向の長さが長く、ループ形成時に、シートの後部が一対の整合部材の間に残っている場合でも、シートをレジストローラー対により搬送開始するまでの間に一対の整合部材によるシート束の規制が解除されるので、シートの復元力によりシートの後部を回転させて姿勢を是正することができる。
これにより、確実にスキュー補正を行うことができるようになり、スキュー補正が不十分なために画像品質が低下をするのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る複写機の全体の構成を示すための概略断面図である。
【図２】上記複写機が有するＡＤＦユニットの構成を示す拡大図である。
【図３】ＡＤＦユニットを上方から視た概略平面図である。
【図４】（ａ）は、一対の整合板のスライド機構の構成を示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のスライド機構を矢印Ｆ方向から見た図である。
【図５】制御部の構成と、制御部による制御対象となる主構成要素との関係を示すブロック図である。
【図６】制御部で実行される原稿搬送処理の制御内容の一部を示すフローチャートである。
【図７】（ａ）〜（ｅ）は、原稿搬送処理中の一対の整合板の動作を示す動作図である。
【図８】第２の実施の形態に係る制御部で実行される原稿搬送処理の制御内容の一部を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施の形態に係る制御部で原稿搬送処理の制御内容の一部を示すフローチャートである。
【図１０】（ａ）〜（ｄ）は、第３の実施の形態における原稿搬送処理中の一対の整合板の動作を示す動作図である。
【図１１】第４の実施の形態に係る制御部における、一対の整合板による規制の解除を行うか否かの判定基準を説明するための図である。
【図１２】第４の実施の形態における原稿搬送処理の制御内容の一部を示すフローチャートである。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は、変形例に係る一対の整合板による原稿束の規制の解除の構成を示す図である。
【図１４】変形例に係る一対の整合板による原稿束の規制の解除の構成を示す図である。
【図１５】変形例に係る制御部で原稿搬送処理の制御内容の一部を示すフローチャートである。
【図１６】変形例に係る制御部で原稿搬送処理の制御内容の一部を示すフローチャートである。
【図１７】変形例における原稿搬送処理中の一対の整合板の動作を示す動作図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明に係るシート搬送装置の第１の実施の形態を、タンデム型カラー複写機（以下、単に「複写機」という）の画像読取装置における原稿搬送装置に適用した場合について、図面に基づいて説明する。
（１）複写機の全体の構成
図１は、本実施の形態に係る複写機の全体の構成を示すための概略断面図である。
【００１６】
同図に示す複写機１は、プリンター部２と、プリンター部２上に設けられた画像読取部３（画像読取装置）とからなる。また、複写機１は、ネットワーク（例えばＬＡＮ）に接続されていて、外部の端末装置等とのデータの送受信が可能に構成されている。
（１−１）プリンター部の構成
プリンター部２は、画像形成部１０、給紙部２０および制御部３０で構成され、画像読取部３で生成された画像データ、または外部の端末装置等から送られてくる画像データに基づき、周知の電子写真方式により記録シートＳ上にトナー画像をプリントする。
【００１７】
画像形成部１０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のそれぞれに対応する作像ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋと、中間転写ベルト１２、二次転写ローラー対１３、定着部１４、排紙トレイ１５などを備える。
作像ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋは、制御部３０の制御のもと、対応する色のトナー像を形成し、各色のトナー像が重なり合うように中間転写ベルト１２に静電転写（一次転写）する。中間転写ベルト１２は、無端状のベルトであって、矢印Ａ方向に回転し、トナー像を二次転写位置１６まで搬送する。
【００１８】
給紙部２０は、記録シートＳを収容する複数の給紙カセット２１を備え、いずれかの給紙カセット２１から記録シートＳを１枚ずつ繰り出し、中間転写ベルト１２上のトナー像のタイミングに合わせて二次転写位置１６に搬送する。
上記二次転写により、トナー像（未定着画像）が形成された記録シートＳは、定着部１４に搬送され、定着部１４においてトナー像が加熱・加圧されて記録シートＳ上に熱定着される。熱定着された記録シートＳは排紙トレイ１５上に排出される。
【００１９】
制御部３０は、画像形成部１０、給紙部２０、および次に説明する画像読取部３を制御する。詳細については後述する。
（１−２）画像読取部の構成
画像読取部３は、原稿画像を読み取るスキャナーユニット４０、スキャナーユニット４０の原稿読取位置まで原稿を搬送するＡＤＦユニット（自動原稿搬送装置）５０で構成される。
【００２０】
スキャナーユニット４０は、上面に第１と第２プラテンガラス４５，４６が嵌め込まれた筐体４００内に、光源ユニット４１、ミラーユニット４２、レンズ４３、ラインセンサー４４などを備える。
光源ユニット４１は、光源となるランプ４１１とミラー４１２などを備え、ミラーユニット４２は、折り返しミラー４２１，４２２などを備える。ラインセンサー４４は、複数の光電変換素子を有するＣＣＤ（Charge Coupled Device）からなる。
【００２１】
このスキャナーユニット４０は、第１プラテンガラス４５上に載置された原稿の画像を、光源ユニット４１とミラーユニット４２を不図示のスライド機構により矢印Ｂ方向に移動させて読み取るミラースキャンモードと、ＡＤＦユニット５０の原稿給紙トレイ５０２に載置された原稿が搬送されて第２プラテンガラス４６上を通過するときに、その画像を読み取るシートスルーモードとを選択的に実行して原稿画像を読み取る。
【００２２】
（１−３）ＡＤＦユニットの構成
ＡＤＦユニット５０は、スキャナーユニット４０に対してヒンジ機構（不図示）により正面側（紙面手前側）が開閉自在に取り付けられている。これにより、ミラースキャンモードで原稿を読み取る際、ＡＤＦユニット５０を上に開いて、原稿を第１プラテンガラス４５上に載置することができる。
【００２３】
ＡＤＦユニット５０の構成について、図２の拡大図を参照しながら説明する。
原稿給紙トレイ５０２には、載置された原稿束（不図示）を上昇させて、最上位の原稿をピックアップローラー５１により繰り出し可能な高さの位置に配置する昇降板５０２ａと、昇降板５０２ａの上方に配され、原稿束の上面位置を検出する上面検出センサーＳ２０（図５参照）とが設けられている。
【００２４】
昇降板５０２ａは、回動軸５０２ｂを中心に、例えばステッピングモーターＭ５（以下、「昇降モーターＭ５」という。）により回動（昇降）される。上面検出センサーＳ２０は、例えば、公知の測距センサーからなり、原稿束の上面までの距離を制御部３０に出力する。制御部３０は、上面検出センサーＳ２０からの出力結果より、原稿束の上面の位置を取得し、当該上面の位置が予め設定された高さ位置になるように、昇降モーターＭ５の回転駆動を制御して昇降板５０２ａを上昇させることにより、最上位の原稿をピックアップローラー５１により繰り出し可能な高さの位置に配置する。
【００２５】
ここで、「原稿束」とは、１枚以上の原稿を意味する。
ＡＤＦユニット本体５０１は、ピックアップローラー５１、捌き部５２、レジストローラー対５３、第１〜第３搬送ローラー対５４〜５６、排紙ローラー対５７、裏面読取用のＣＣＤラインセンサー５８などを備え、スキャナーユニット４０のシートスルーモードによる原稿読取時には、次のようにして原稿を搬送する。
【００２６】
まず、原稿給紙トレイ５０２に載置された原稿束（不図示）は、最上位の原稿から順にピックアップローラー５１により繰り出されて、捌き部５２の捌きニップＮ１を通過する際に捌かれ、一枚ずつレジストローラー対５３に向けて送り出され、ここでスキュー補正される。
ここで、「スキュー補正」とは、停止中のレジストローラー対５３のレジストニップＮ２に原稿の先端側の縁を当接させてループを形成し、ループ部分における原稿の腰により、原稿のシート搬送方向における傾きを補正することをいう。
【００２７】
捌き部５２は、給紙ローラー５２１（ワンウェイクラッチ付き）と、給紙ローラー５２１に圧接される捌きローラー５２２で構成される。捌きローラー５２２の回転軸には、その回転を制限するトルクリミッター（不図示）が取り付けられている。これにより、捌きニップＮ１に２枚以上の原稿が搬送されてきたときには、トルクリミッターによって回転が制限（停止）された捌きローラー５２２により、捌きローラー５２２側の原稿の搬送が阻止され、原稿が捌かれる。
【００２８】
スキュー補正後の原稿は、レジストローラー対５３、第１〜第３搬送ローラー対５４〜５６によりさらに下流側に搬送され、その途中の第２プラテンガラス４６上の原稿読取位置Ｐを通過する際に、その第１面（第２プラテンガラス４６側）の画像がスキャナーユニット４０のラインセンサー４４によって読み取られる。また、両面コピーや両面スキャンする場合には、裏面読取用のＣＣＤラインセンサー５８によって原稿の第２面（第１面とは反対側面）の画像が読み取られる。画像が読み取られた原稿は、排紙ローラー対５７から原稿排紙トレイ５０３上に排出される。
【００２９】
ピックアップローラー５１、捌き部５２の給紙ローラー５２１は、搬送駆動モーターＭ１（以下、「給紙モーターＭ１」ともいう。）により回転駆動される。このうちピックアップローラー５１と給紙モーターＭ１との動力伝達経路には、電磁クラッチからなる給紙クラッチＣＬが挿設され、これにより回転駆動力の伝達制御が行われる。また、レジストローラー対５３は搬送駆動モーターＭ２（以下、「レジストモーターＭ２」ともいう。）により回転駆動され、第１〜第３搬送ローラー対５４〜５６は搬送駆動モーターＭ３に、排紙ローラー対５７は搬送駆動モーターＭ４によりそれぞれ回転駆動される。
【００３０】
捌き部５２から原稿読取位置Ｐまでに至る搬送路５１０には、搬送される原稿を検知する原稿搬送センサーＳ１〜Ｓ３が設けられている。原稿搬送センサーＳ１は捌き部５２の搬送方向の下流側位置に、原稿搬送センサーＳ２はレジストローラー対５３の上流側位置に、原稿搬送センサーＳ３は原稿読取位置Ｐの上流側位置にそれぞれ配されている。
原稿搬送センサーＳ１〜Ｓ３は、例えば反射型の光電センサーからなり、原稿を検知している間はオン（Ｈｉレベル）信号を、検知していない間はオフ（Ｌｏｗレベル）信号を制御部３０に出力する。制御部３０は、原稿搬送センサーＳ１〜Ｓ３の出力の立ち上がりエッジ（ＬｏｗからＨｉレベルへの変化点）、立ち下がりエッジ（ＨｉからＬｏｗレベルへの変化点）より、それぞれ原稿の先端、後端が各原稿搬送センサーＳ１〜Ｓ３位置を通過したことを検知することができ、この検知結果に基づいて、各搬送駆動モーターＭ１〜Ｍ４の回転駆動を制御して、原稿搬送および原稿のスキュー補正時の動作を制御する。
【００３１】
図３は、原稿給紙トレイ５０２、およびＡＤＦユニット本体５０１を上方から視た概略平面図である。
同図に示すように、原稿給紙トレイ５０２は、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂを有する。一対の整合板５０５ａ，５０５ｂは、互いに近接離間方向にスライド可能であり、原稿給紙トレイ５０２に載置された原稿Ｄの幅方向（搬送方向Ｃと直交する方向Ｈ）両端縁に当接して、原稿Ｄが搬送方向Ｃと平行になるように整合するためのものである。この原稿給紙トレイ５０２は、後述するように一対の整合板５０５ａ，５０５ｂが中心線Ｌ１に対して対称に移動するように構成され、いわゆるセンター基準方式となっている。
【００３２】
原稿給紙トレイ５０２の搬送方向Ｃ下流側には、原稿Ｄの先端の位置決めを行うための基準壁５０４が設けられている（図２も参照）。
また、原稿給紙トレイ５０２には、搬送方向Ｃに所定の間隔をおいて３つの原稿載置センサーＳ１１〜Ｓ１３が設けられている。原稿載置センサーＳ１１は、ＡＤＦユニット５０による搬送可能な、搬送方向Ｃ長さの最小サイズ（ここではＡ５横通し）の原稿が載置されたときでも検出できる位置（搬送可能な全サイズの原稿を検出できる位置）に配されている。原稿載置センサーＳ１２は、Ｂ５縦通し以上のサイズの原稿を検出できる位置、原稿載置センサーＳ１３は、Ｂ４縦通し以上のサイズの原稿を検出できる位置に配されている。ここで、搬送可能な最大サイズはＡ３縦通しとなっている。
【００３３】
各原稿載置センサーＳ１１〜Ｓ１３は、例えば、公知のアクチュエータースイッチからなり、原稿Ｄが載置されてアクチュエーターが押下されたときに、オン信号を制御部３０に出力する。制御部３０は、各原稿載置センサーＳ１１〜Ｓ１３による出力結果とともに、後述するようにして取得する原稿Ｄの幅寸法に基づいて、原稿給紙トレイ５０２上に載置された原稿Ｄの原稿サイズ（例えば、Ａ５横通し、Ｂ６縦通しなど）を判定し、取得する。
【００３４】
具体的には、原稿載置センサーＳ１１がオンで、他の原稿載置センサーＳ１２，Ｓ１３がオフの場合、原稿サイズは、Ａ５横通し、Ｂ６縦通し、Ａ５縦通し、Ｂ５横通し、Ａ４横通しの５種類に限られる。よって、例えば、このときの原稿Ｄの幅が、Ｂ６縦通しの幅（１２８ｍｍ）と同等であれば、原稿サイズはＢ６縦通しと判定し、原稿Ｄの幅が、Ａ５横通しの幅（２１０ｍｍ）と同等であれば、原稿サイズはＡ５横通しと判定することができる。また、原稿載置センサーＳ１１，Ｓ１２がオンで、原稿載置センサーＳ１３がオフの場合、原稿サイズは、Ｂ５縦通し、Ａ４縦通しの何れかであり（Ｂ４横通し、Ａ３横通しは搬送不可）、全ての原稿載置センサーＳ１１〜Ｓ１３がオンの場合は、原稿サイズは、Ｂ４縦通し、Ａ３縦通しの何れかとなる。よって、これらの場合も、原稿Ｄの幅に基づいて、原稿サイズを判定することができる。
【００３５】
また、制御部３０は、原稿給紙トレイ５０２上に原稿束が載置されているか否かの判定を、原稿載置センサーＳ１１の出力を参照することにより行うことができる。
原稿載置センサーＳ１１〜Ｓ１３として、アクチュエータースイッチに代えて、反射型の光電センサーを用いても構わない。また、上記の原稿搬送センサーＳ１〜Ｓ３についても、反射型の光電センサーに代えて、接触型のリミットスイッチを用いても構わない。各センサーは、ＡＤＦユニット５０の仕様等に応じて、適宜選択することができる。
【００３６】
ピックアップローラー５１は、回転軸５１ａに取着されたコロ５１ｂを有し、コロ５１ｂの軸方向の中心が、搬送路５１０の幅方向Ｈの中心線Ｌ１上に位置するように配置されている。また、捌き部５２の給紙ローラー５２１は、回転軸５２１ａに取着されたコロ５２１ｂの中心が中心線Ｌ１上に位置するように配置されている。捌きローラー５２２も、回転軸に取着された１つのコロを有し、当該コロの軸方向の中心が、搬送路５１０の中心線Ｌ１上に位置するように配置されている。
【００３７】
レジストローラー対５３は、図３において、下側のローラーが隠れているので、上側のローラーで見ると、上側ローラー５３１は、回転軸５３１ａに取着された７つのコロ５３１ｂ〜５３１ｈを有し、真中のコロ５３１ｅの軸方向の中心が中心線Ｌ１上に位置し、その両側にコロ５３１ｂ〜５３１ｄおよびコロ５３１ｆ〜５３１ｈが中心線Ｌ１に対して対称位置に配置されている。真中のコロ５３１ｅのすぐ両側のコロ５３１ｄ，５３１ｆは、Ｂ６縦通しおよびＡ５縦通しの原稿幅に対応して配されている。その外側のコロ５３１ｃ，５３１ｇは、Ｂ５縦通しおよびＡ４縦通しの原稿幅に対応し、さらに外側の両端のコロ５３１ｂ，５３１ｈは、Ｂ３縦通しおよびＡ３縦通しの原稿幅に対応してそれぞれ配されている。下側のローラーの構成も同様である。
【００３８】
このように、コロ５３１ｂ〜５３１ｈを、各幅の原稿に対応して配することにより、原稿幅によらず搬送時の安定性を確保している。
また、レジストローラー対５３より下流側のローラー対５４〜５７（図２参照）も、レジストローラー対５３と同様、上側および下側の各ローラーがそれぞれ７つのコロを有し、中心線Ｌ１に対して対称になるように構成されている。
【００３９】
なお、各ローラーにおけるコロの数を７つに限定するものではなく、例えば、コロの数が６つ以下でも、または８つ以上であっても構わない。各ローラーにおけるコロの数、配置等は、ＡＤＦユニット５０の仕様等に応じて、適宜選択することができる。
（１−４）一対の整合板のスライド機構の構成
図４（ａ）は、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂを近接または離間方向にスライドさせるスライド機構７０の構成を示す平面図である。
【００４０】
同図に示すように、本実施の形態では、スライド機構７０として、ラックアンドピニオン機構が採用されており、ピニオン７１と、このピニオン７１に噛合する歯列が設けられた２本のラックロッド７２ａ，７２ｂと、タイミングベルト７３を介してピニオン７１を回転駆動させるピニオン駆動モーターＭ６などで構成されている。
ラックロッド７２ａ，７２ｂは、ピニオン７１を挟んで幅方向Ｈに平行に配され、不図示の支持フレームにより幅方向Ｈにスライド自在に保持されている。整合板５０５ａは、ラックロッド７２ａの連結部７２１ａに連結され、整合板５０５ｂは、ラックロッド７２ｂの連結部７２１ｂに連結されている（図４（ｂ）も参照）。
【００４１】
これにより、ピニオン７１の回転によりラックロッド７２ａ，７２ｂが幅方向Ｈに互いに逆向きに移動することによって、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂが中心線Ｌ１（図３）に対して対称性を維持しながら、互いに近接または離間するように構成される。
ピニオン駆動モーターＭ６は、例えばステッピングモーターからなり、制御部３０からの制御信号（駆動パルス信号、回転方向信号等含む）に基づき、所定角度だけ指定された方向に回転してピニオン７１を回転させる構成となっている。それにより、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂを近接または離間させる方向に所定量スライドさせることができる。
【００４２】
ここでは、ピニオン駆動モーターＭ６の正転駆動で一対の整合板５０５ａ，５０５ｂが離間する方向にスライドし、逆転駆動で近接する方向にスライドするよう構成されている。なお、ピニオン駆動モーターＭ６に通電していないときには、ユーザーは、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂを手動で近接離間させることができる。
図４（ｂ）は、スライド機構７０を、図４（ａ）の矢印Ｆ方向から見た図である。
【００４３】
同図に示すように、ピニオン７１の回転軸７１ａには、タイミングベルト７３が張架されたプーリー７４と、ボリュームセンサーＳ１４とがそれぞれ連結されている。
ボリュームセンサーＳ１４は、公知の回転型可変抵抗器からなり、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂ間の距離Ｋ１に対応する検出抵抗値を制御部３０に出力する。
制御部３０は、ボリュームセンサーＳ１４の出力結果より距離Ｋ１を算出して求めることができる。距離Ｋ１は、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂにより整合される原稿Ｄの幅寸法に相当する。
【００４４】
スライド機構７０は、昇降板５０２ａの下方に取り付けられたケース５０６（図２）内に収容されている。昇降板５０２ａには、上面側に配される一対の整合板５０５ａ，５０５ｂに連結される、スライド機構７０の連結部７２１ａ，７２１ｂを挿通させるスライド孔５０７ａ，５０７ｂ（図３）が形成されている。
本実施の形態では、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂを近接離間する機構として、ラックアンドピニオン機構を用いているが、これに限定するものではなく、例えば、ベルト駆動機構を用いても構わない。
【００４５】
（２）制御部の構成
図５は、制御部３０の構成と、制御部３０による制御対象となる主構成要素との関係を示すブロック図である。
同図に示されるように、制御部３０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３３、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部３４、画像データ記憶部３５、および原稿サイズ記憶部３６などを備えている。
【００４６】
ＣＰＵ３１は、画像形成部１０、給紙部２０、スキャナーユニット４０、ＡＤＦユニット５０および操作パネル６０等を制御するためのプログラムを実行する。ＲＯＭ３２は、ＣＰＵ３１により実行される各種プログラムを格納するストレージである。ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１がプログラムを実行するときのワークエリアである。通信Ｉ／Ｆ部３４は、ＬＡＮカード、ＬＡＮボードといったＬＡＮに接続するためのインターフェースである。
【００４７】
画像データ記憶部３５は、通信Ｉ／Ｆ部３４やスキャナーユニット４０を介して入力された、印刷用の画像データを記憶する。
原稿サイズ記憶部３６は、原稿載置センサーＳ１１〜Ｓ１３およびボリュームセンサーＳ１４の出力結果より得られた原稿サイズ（長さおよび幅寸法）を記憶する。
操作パネル６０は、複写機１の上部の操作しやすい位置に配設され、印刷設定画面等の操作画面や印刷結果等の各種情報を表示するタッチパネル式液晶ディスプレイや、各種指示を入力するための操作ボタン等から構成され、タッチパネルや操作ボタン等の操作を介してユーザーからの各種指示入力を受付ける。操作ボタンとして、例えば、コピージョブまたはスキャンジョブの開始指示を受け付けるスタートボタン６１（開始指示受付手段）などがある。
【００４８】
また、ＣＰＵ３１は、シートスルーモードでは、ユーザーにより原稿給紙トレイ５０２に載置された原稿束から最上位の原稿を順に繰り出して原稿読取位置Ｐへと搬送する「原稿搬送処理」を行う。
この原稿搬送処理中、ＣＰＵ３１は、原稿束から原稿が繰り出された後、ピニオン駆動モーターＭ６を駆動制御して、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂによる原稿束の整合と規制の解除を繰り返す制御を実行する。
【００４９】
（３）原稿搬送処理
図６は、制御部３０で実行される「原稿搬送処理」の制御内容の一部を示すフローチャートである。
この制御は、複写機１全体を制御するメインフローチャート（不図示）のサブルーチンとして実施されるものであり、ここでは主に、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂによる原稿束の整合と規制の解除を行うための制御が示されている。
（３−１）給紙前処理
図６に示すように、まず、制御部３０は、操作パネル６０を介してコピーまたはスキャンジョブを受け付けると（ステップＳ１０１）、原稿給紙トレイ５０２上に原稿束が載置されているかを確認する（ステップＳ１０２）。制御部３０は、原稿載置センサーＳ１１の出力を参照して、オン信号が受信されていれば原稿束が載置されていると判定する。
【００５０】
原稿束が載置され（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂが原稿束の整合位置に配されれば（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、制御部３０は、原稿載置センサーＳ１１〜Ｓ１３の出力結果と、ボリュームセンサーＳ１４の出力結果より得られた原稿幅に基づいて、原稿束のサイズを判定して取得し、原稿サイズ記憶部３６に記憶する（ステップＳ１０４）。
【００５１】
一対の整合板５０５ａ，５０５ｂが原稿束の整合位置に配されたか否かの判定は、例えば、ボリュームセンサーＳ１４の出力を参照して、次のようにして行うことができる。
ボリュームセンサーＳ１４の出力は、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂが近接または離間する方向に移動している間は、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂ間の距離Ｋ１に対応して変動し、移動を停止させると安定（固定）する。これより、制御部３０は、ボリュームセンサーＳ１４の出力が安定している期間が所定時間（例えば０．５〜１．０秒程度の間）を超えて継続するようであれば、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂが原稿束を整合する位置に配されたと判定することができる。
（３−２）給紙処理
上記ステップＳ１０４での原稿サイズの取得後、ユーザーにより操作パネル６０のスタートボタン６１が押下され、コピージョブまたはスキャンジョブの開始指示を受け付けると（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、原稿の給紙を開始する（ステップＳ１０６）。
【００５２】
制御部３０は、まず、原稿束の上面位置を検出する上面検出センサーＳ２０からの出力結果を監視しながら、昇降モーターＭ５の回転駆動を制御することにより昇降板５０２ａを上昇させ、原稿束の最上位の原稿をピックアップローラー５１により繰り出し可能な高さの位置に配置する。次に、制御部３０は、給紙モーターＭ１を回転駆動するとともに給紙クラッチＣＬを接続する。これにより、ピックアップローラー５１、給紙ローラー５２１を回転させて、原稿給紙トレイ５０２に載置された原稿を繰り出して搬送路５１０に送り込む。
【００５３】
上記ステップＳ１０６における原稿の給紙開始後、昇降板５０２ａを上昇させてピックアップローラー５１による原稿の繰り出しを開始するのに要する時間Ｔａが経過すれば（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、制御部３０は、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂによる原稿束の規制を解除する（ステップＳ１０８）。
ここで、原稿束の規制の解除は、ピニオン駆動モーターＭ６を所定角度だけ正転駆動するよう制御して一対の整合板５０５ａ，５０５ｂを離間する方向に所定量Ｓｒ（例えば５ｍｍ程度）スライドさせ、各整合板５０５ａ，５０５ｂを原稿束から引き離すことにより行う（図７（ｂ）参照）。上記時間Ｔａの値は、予め設計段階で求められている。
【００５４】
図７（ａ）〜（ｅ）は、原稿搬送処理中の一対の整合板５０５ａ，５０５ｂの動作を示す動作図である。
図７（ａ）には、原稿の給紙開始前の、原稿束ＤＧを整合する位置に配された一対の整合板５０５ａ，５０５ｂが示されている。給紙が開始され、原稿束ＤＧの最上位の原稿Ｄがピックアップローラー５１により繰り出されると、図７（ｂ）に示すように、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂが離間する方向Ｅ１にスライドして、原稿束ＤＧの規制が解除される。
【００５５】
繰り出された原稿Ｄの先端が、捌き部５２下流側の原稿搬送センサーＳ１位置を通過すれば、制御部３０は、給紙クラッチＣＬを解除して給紙モーターＭ１によるピックアップローラー５１の回転駆動を停止する。以降、給紙ローラー５２１により原稿Ｄを搬送する。また、制御部３０は、給紙クラッチＣＬの解除のタイミングで昇降モーターＭ５の回転駆動を制御して昇降板５０２ａを下降させ、次の原稿の給紙に備える。
（３−３）スキュー補正処理
給紙ローラー５２１により搬送された原稿Ｄの先端が、レジストローラー対５３上流側の原稿搬送センサーＳ２位置を通過し、さらに時間Ｔｂが経過すれば、レジストモーターＭ２を正転駆動し、レジストローラー対５３による原稿搬送を開始する。
【００５６】
ここでの時間Ｔｂは、原稿搬送センサーＳ２位置を通過した原稿の先端部分がレジストローラー対５３のレジストニップＮ２に到達するまでの時間Ｔｂ１と、当該原稿の先端部分が、レジストニップＮ２に到達した後、さらに原稿の後端を例えば３ｍｍ程度搬送するのに要する時間Ｔｂ２とを足し合わせた時間からなる。時間Ｔｂ１は、原稿搬送センサーＳ２位置からレジストニップＮ２までの搬送距離と原稿の搬送速度より算出される。時間Ｔｂ２は、上記３ｍｍの搬送距離と原稿の搬送速度より算出される。この時間Ｔｂ２の間、原稿の先端がレジストニップＮ２に突き当てられてループが形成され、スキュー補正が行われる（図７（ｃ），（ｄ）参照、図６のステップＳ１０９）。
【００５７】
このスキュー補正の際、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂによる原稿束の規制を解除しているので、図７（ｃ）に示すように、原稿Ｄの後部Ｄｃの幅方向の移動が一対の整合板５０５ａ，５０５ｂにより規制されなくなって、原稿Ｄの姿勢を是正し易くなる。これにより、一対の整合板により原稿の後部の移動が規制される従来の構成と比べて、原稿のスキューを低減させることができるようになる。
【００５８】
もう少し詳しく説明すると、図７（ｃ）に示す原稿Ｄの場合、搬送方向Ｃ左側に傾いているので、ループＲのループ量が左側Ｒ１と右側Ｒ２とで異なり（Ｒ２＞Ｒ１）、原稿Ｄの復元力が左側Ｆ１よりも右側Ｆ２の方が大きくなる（Ｆ２＞Ｆ１）。よって、原稿Ｄは、復元力の大きいＦ２の作用によって、捌き部５２の捌きニップＮ１に挟まれた部分Ｑを中心にして矢印Ｔ方向に旋回するようにして姿勢が是正され、スキューが低減される（図７（ｄ））。
【００５９】
例えば、従来構成のように、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂが、原稿束ＤＧの整合位置（図７（ｃ）の破線で示す位置）にある場合、原稿Ｄの後部Ｄｃの幅方向の移動が、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂによって規制されるため、原稿Ｄの姿勢変更が生じ難く、スキューを十分に低減させることができない。
上記ステップＳ１０８において、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂを離間する方向に移動させる所定量Ｓｒは、予め実験により原稿を給紙した際に生じるスキュー量の範囲を測定し、測定結果に基づき、スキュー補正の際、原稿Ｄの後部Ｄｃの幅方向の移動が一対の整合板５０５ａ，５０５ｂによって規制されない大きさに設定される。
【００６０】
図６に戻って、ステップＳ１０９のスキュー補正の後、原稿Ｄの後端が、捌き部５２の捌きニップＮ１を通過すれば（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、給紙モーターＭ１を停止し、次の原稿があるか否かを確認する（ステップＳ１１１）。
ここで、原稿Ｄの後端が捌きニップＮ１を通過したか否かの判定は、捌き部５２下流側の原稿搬送センサーＳ１の出力を参照して、当該原稿搬送センサーＳ１位置を原稿Ｄの後端が通過したか否かにより行う構成としている。また、次の原稿があるか否かの判定は、原稿載置センサーＳ１１の出力を参照することによって行う。
【００６１】
次の原稿があれば（ステップＳ１１１：Ｙｅｓ）、制御部３０は、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂを、原稿束ＤＧを整合する整合位置に戻す（ステップＳ１１２）（図７（ｅ）参照）。
これにより、原稿束から最上位の原稿を繰り出したときに、その下位の原稿が連れ送られてスキューが生じたとしても、当該下位の原稿を繰り出す前に整合してスキューを取り除くことができるので、当該スキューが残った状態で原稿を繰り出す場合と比べて、給紙される原稿に大きなスキューが生じるのを抑制することができる。
【００６２】
ここで、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂの整合位置への移動は、ピニオン駆動モーターＭ６を、所定角度だけ逆転駆動するよう制御して整合板５０５ａ，５０５ｂを互いに近接する方向Ｅ２に、離間したときと同じ所定量Ｓｒスライドさせることにより行う。
制御部３０は、原稿Ｄの後端がさらにレジストローラー対５３のレジストニップＮ２を通過すれば、レジストモーターＭ２を停止させる。
【００６３】
上記ステップＳ１１２の後は、ステップＳ１０６に戻って、ステップＳ１０６〜Ｓ１１２の処理を、次の原稿がある間（ステップＳ１１１：Ｙｅｓ）繰り返す。
次の原稿がなくなれば（ステップＳ１１１：Ｎｏ）、不図示のメインフローチャートにリターンする。
以上で原稿搬送処理を終了する。
【００６４】
上記構成の複写機１によれば、原稿Ｄの搬送方向の長さが長く、ループ形成時に、原稿Ｄの後部が一対の整合板５０５ａ，５０５ｂの間に残っている場合でも、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂによる原稿束ＤＧの規制が解除されているので、原稿Ｄの復元力により原稿Ｄの後部を回転させて姿勢を是正することができ、スキュー補正をより確実に行うことができる。
【００６５】
本実施の形態において、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂを近接または離間させるスライド機構７０が、原稿束を整合する位置に配された一対の整合板５０５ａ，５０５ｂを離間する方向に移動させるとき、原稿束の規制を解除する規制解除手段として機能する。
また、スライド機構７０が、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂを近接させて整合位置に戻すとき、原稿束を規制して整合する状態に復帰させる復帰手段として機能する。
【００６６】
制御部３０は、規制解除手段および復帰手段として機能するスライド機構７０を制御する制御手段として機能する。
原稿の幅寸法に相当する一対の整合板５０５ａ，５０５ｂ間の距離Ｋ１を取得するボリュームセンサーＳ１４と、原稿載置センサーＳ１１〜Ｓ１３と、制御部３０とが原稿サイズを取得する原稿サイズ取得手段として機能する。
【００６７】
＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態は、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂによる整合と規制の解除とを、原稿を所定枚数給紙する毎に行う構成としている点で、一枚給紙する毎に整合と規制の解除とを行う構成の第１の実施の形態とは異なる。
これにより、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂによる整合と規制の解除の頻度を、第１の実施の形態よりも少なくすることができるので、その分、各整合板５０５ａ，５０５ｂの移動による動作音やモーターの駆動音の発生を低減することができる。
【００６８】
ここでの「所定枚数」は、一枚給紙する毎に整合と規制の解除とを繰り返す場合と比べて、原稿束の整合頻度が少なくなる分、その間に連れ送り等に起因して原稿のスキューが大きくなり、レジストローラー対５３によるスキュー補正の際、原稿先端の角が潰れたり、許容範囲を超えるスキューが残ってしまうおそれがあるため、このような事態が生じないよう、予め実験等により求められる。本実施の形態では、所定枚数として５枚が設定されている。
【００６９】
ここで、スキューの「許容範囲」とは、具体的には、スキュー角度（搬送方向Ｃと直交する方向に対する原稿の傾き）が−０．３°〜＋０．３°程度であり、ＡＤＦユニット５０およびスキャナーユニット４０の仕様に応じてそれぞれ改定される。
その他の構成については、基本的に第１の実施の形態の複写機１と同様であるので、以下では、主に「原稿搬送処理」の異なる部分を中心に説明する。
【００７０】
図８は、本実施の形態において制御部３０で実行される「原稿搬送処理」の制御内容の一部を示すフローチャートであり、説明の便宜上、図６のフローチャートと異なる処理が含まれる、ステップＳ１０５以降の処理が示されている。なお、図６と同じ処理については、同じステップ番号を付してある。
図８に示すように、ステップＳ１０５の後（スタートボタン押下後）、まず、給紙枚数をカウントするカウンターＣＮＴに「１」をセットする（ステップＳ１２１）。
【００７１】
その後、図６と同様、ステップＳ１０６〜Ｓ１１１で、原稿の給紙を開始し、時間Ｔａが経過後に一対の整合板５０５ａ，５０５ｂによる原稿束の規制を解除して、スキュー補正が行われた原稿Ｄの後端が、捌き部５２の捌きニップＮ１を通過すれば、次の原稿の有無を確認する。
次の原稿があれば（ステップＳ１１１：Ｙｅｓ）、カウンターＣＮＴが５以上か否かをチェックする（ステップＳ１２２）。
【００７２】
カウンターＣＮＴが５以上でない場合には（ステップＳ１２２：Ｎｏ）、カウンターＣＮＴの値をインクリメントし（ステップＳ１２３）、次の原稿の給紙を開始する（ステップＳ１２４）。この後、ステップＳ１０６に戻って、ステップＳ１０６〜Ｓ１１１およびＳ１２２，Ｓ１２３の処理を、次の原稿がある間（ステップＳ１１１：Ｙｅｓ）、かつカウンターＣＮＴが５以上になるまで（ステップＳ１２２：Ｎｏ）繰り返す。
【００７３】
上記ステップＳ１２２において、カウンターＣＮＴが５以上の場合は（Ｙｅｓ）、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂを原稿束を整合する整合位置に戻し（ステップＳ１１２）、ステップＳ１２１に戻って、カウンターＣＮＴを「１」にリセットして、ステップＳ１０６〜Ｓ１１１およびＳ１２２〜Ｓ１２４の処理を繰り返す。
本実施の形態においても、原稿Ｄのループ形成時に、原稿Ｄの後部が一対の整合板５０５ａ，５０５ｂの間に残っていても、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂによる原稿束ＤＧの規制が解除されているので、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７４】
＜第３の実施の形態＞
第３の実施の形態は、原稿搬送処理中、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂによる整合と規制の解除を繰り返さず、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂによる原稿束の規制を解除した後は、全ての原稿の給紙が完了するまで、当該規制の解除状態を維持する構成としている点で、整合と規制の解除を繰り返す構成としている第１の実施の形態とは異なる。
【００７５】
これにより、各整合板５０５ａ，５０５ｂの移動による動作音やモーターの駆動音などの騒音の発生を、原稿搬送処理中１回に限定することができるので、騒音の発生を大幅に抑制することができる。
なお、この場合、原稿の連れ送り等に起因して残りの原稿束が傾き、スキューが大きくなるおそれがあるため、本実施の形態では、給紙ローラー５２１による原稿の搬送速度を遅くして、原稿先端の角がレジストローラー対５３との衝突により潰れないようにするとともに、スキュー補正の際の時間Ｔｂ２を、原稿の後端を３ｍｍ程度搬送するのに要する時間（第１の実施の形態）から、例えば５ｍｍ程度搬送するのに要する時間に変えることにより原稿のループ量を大きくし、その復元力を高めて原稿のスキューをより低減できるよう構成されている。これらの点も、第１の実施の形態とは異なる。
【００７６】
その他の構成については、基本的に第１の実施の形態の複写機１と同様であるので、以下では、主に「原稿搬送処理」の異なる部分を中心に説明する。
図９は、本実施の形態において制御部３０で実行される「原稿搬送処理」の制御内容の一部を示すフローチャートであり、説明の便宜上、図６のステップＳ１０５（スタートボタンの押下）以降の処理が示されている。図６と同じ処理については、同じステップ番号を付してある。
【００７７】
また、図１０（ａ）〜（ｄ）は、この処理中の一対の整合板５０５ａ，５０５ｂの動作を示す動作図である。
図９に示すように、まず、図６と同様、ステップＳ１０６〜Ｓ１１１により、原稿束から最初の一枚の給紙を開始し、時間Ｔａが経過後に一対の整合板５０５ａ，５０５ｂによる原稿束の規制を解除し（図１０（ａ））、スキュー補正が行われた後（図１０（ｂ），（ｃ））、原稿Ｄの後端が、捌き部５２の捌きニップＮ１を通過すれば、次の原稿の有無を確認する（図１０（ｄ））。
【００７８】
次の原稿がある場合には（ステップＳ１１１：Ｙｅｓ）、制御部３０は、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂを、原稿束を整合する整合位置に戻すことなく、次の原稿の給紙を開始する（ステップＳ１３１）。
この後は、ステップＳ１０９に戻って、ステップＳ１０９〜Ｓ１１１およびステップＳ１３１の処理を、次の原稿がある間（ステップＳ１１１：Ｙｅｓ）繰り返す。
【００７９】
本実施の形態においても、原稿Ｄのループ形成時に、原稿Ｄの後部が一対の整合板５０５ａ，５０５ｂの間に残っていても、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂによる原稿束ＤＧの規制が解除されているので、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
＜第４の実施の形態＞
第４の実施の形態は、原稿の搬送方向長さにより、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂによる規制の解除を行うか否かを判定するように構成されている点で、第１の実施の形態とは異なる。
【００８０】
具体的には、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂとレジストローラー対５３のレジストニップＮ２との間における、搬送路５１０上の距離Ｋ２（図１１参照）と、原稿の搬送方向長さとを比べて、原稿の搬送方向長さが距離Ｋ２よりも長い場合には規制の解除を行うが、それ以外の場合には、規制の解除を行わない構成としている。原稿の搬送方向長さが距離Ｋ２以下だと、スキュー補正の際、原稿Ｄの後部Ｄｃが一対の整合板５０５ａ，５０５ｂによる規制を受けないので、規制を解除する必要がないからである。これにより、不要な制御を排するとともに、各整合板５０５ａ，５０５ｂの移動による動作音やモーターの駆動音の発生を低減することができる。
【００８１】
本実施の形態では、距離Ｋ２が、Ａ５縦通しの原稿の搬送方向長さ以上、Ａ４縦通しの原稿の搬送方向長さ未満である。よって、Ａ５縦通しの原稿の場合は、上記ステップＳ１４２においてＮｏであり、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂによる規制の解除が行われない。
その他の構成については、基本的に第１の実施の形態の複写機１と同様であるので、以下では、主に「原稿搬送処理」の異なる部分を中心に説明する。
【００８２】
図１２は、本実施の形態において制御部３０で実行される「原稿搬送処理」の制御内容の一部を示すフローチャートであり、説明の便宜上、図６のステップＳ１０５（スタートボタンの押下）以降の処理が示されている。図６と同じ処理については、同じステップ番号を付してある。
本実施の形態では、上記した距離Ｋ２の長さが、予めＲＯＭ３２に格納されている。
【００８３】
図１２に示すように、制御部３０は、まず、ＲＯＭ３２から距離Ｋ２を読み出して取得する（ステップＳ１４１）。
次に、原稿の搬送方向長さ（図６のステップＳ１０４で取得した原稿サイズより得られる）が、距離Ｋ２よりも長い場合には（ステップＳ１４２：Ｙｅｓ）、図６と同様に、ステップＳ１０６〜Ｓ１１２の処理を行う。これにより、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂによる整合と規制の解除を繰り返す。
【００８４】
一方、原稿の搬送方向長さが距離Ｋ２以下の場合には（ステップＳ１４２：Ｎｏ）、原稿の給紙を開始した後（ステップＳ１４３）、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂによる規制の解除をせずにスキュー補正を行う（ステップＳ１４４）。その後、原稿Ｄの後端が、捌き部５２の捌きニップＮ１を通過すれば（ステップＳ１４４）、次の原稿の有無を確認し、あれば（ステップＳ１４６：Ｙｅｓ）、ステップＳ１４３に戻って、ステップＳ１４３〜Ｓ１４５の処理を、次の原稿がある間（ステップＳ１４６：Ｙｅｓ）繰り返す。
【００８５】
本実施の形態においても、原稿Ｄの搬送方向長さが長く、ループ形成時に、原稿Ｄの後部が一対の整合板５０５ａ，５０５ｂの間に残っているような場合には、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂによる原稿束ＤＧの規制が解除されるので、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
［変形例］
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。
【００８６】
（１）上記実施の形態においては特に言及しなかったが、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂを移動させるときの移動速度は、近接させる場合と離間させる場合とで異ならせる構成としても構わない。
この場合、近接させるときの移動速度を遅くすることによって、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂを整合位置に戻す際、原稿が一対の整合板５０５ａ，５０５ｂに当接されたときに座屈するのを防止することができる。
【００８７】
制御部３０は、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂの移動速度の切替を、ピニオン駆動モーターＭ６への駆動パルス信号の入力間隔を変えることにより行うことができる。
（２）上記実施の形態では、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂによる原稿束の規制解除を、原稿の給紙開始後、時間Ｔａが経過し、ピックアップローラー５１による原稿の繰り出しが開始されたタイミングで行う構成を示したが、これに限定するものではない。
【００８８】
例えば、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂによる規制解除を、ピックアップローラー５１により繰り出された原稿の先端が、捌き部５２の捌きニップＮ１を通過した後のタイミングや、回転停止状態のレジストローラー対５３に当接したタイミングで行うようしても構わない。
また、原稿の先端が回転停止状態のレジストローラー対５３に当接してループが形成されている最中であっても、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂによる規制を解除することにより、原稿の復元力により原稿が回転し姿勢を是正しやすくなるので、従来よりもスキュー補正効果を高めることができる。
【００８９】
一対の整合板５０５ａ，５０５ｂによる規制の解除を、レジストローラー対５３を回転させ、レジストローラー対５３により原稿を搬送開始するまでに行えば、原稿の復元力により原稿を回転させて姿勢を是正することができるので、従来よりもスキュー補正効果を高められることができる。
（３）第２の実施の形態では、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂによる整合と規制解除とを繰り返す頻度が、原稿を５枚給紙する毎の構成を用いて説明したが、これに限定するものではない。
【００９０】
例えば、厚紙、普通紙、薄紙などの紙種によって、整合と規制解除とを繰り返す頻度を変えるように構成しても構わない。
原稿の連れ送りは、厚紙や普通紙よりも薄紙の方が生じやすいので、原稿が薄紙の場合には、整合と規制解除の繰り返す頻度を多くして、原稿が厚紙の場合には、整合と規制解除とを繰り返す頻度を少なくするのが望ましい。例えば、薄紙の場合は２枚毎に、普通紙の場合は５枚毎に、厚紙の場合は１０枚毎に、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂによる整合と規制解除とを繰り返すように構成してもよい。なお、ここでの枚数は、あくまでも一例であり、実際は、原稿の紙種毎に、原稿の連れ送りに起因するスキューが大きくなり過ぎて、スキュー補正の際、原稿先端の角がレジストローラー対５３に当接した衝撃で潰れたり、許容範囲を超えるスキューが残ってしまうことがないよう、予め実験により求められた整合と規制の解除の適正な頻度に基づいて設定するのが望ましい。
【００９１】
また、実験によって、特定の紙種の場合に（例えば厚紙）、原稿の連れ送りがほとんど生じない、または連れ送りが生じたとしても、原稿先端の角が潰れたり、許容範囲を超えるスキューが残ってしまうほどの大きなスキューが発生しないことが確認されたときは、当該特定の紙種の場合に限って、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂによる整合と規制解除とを繰り返さず、規制解除した後は、解除状態を維持する構成とすることもできる。
【００９２】
原稿の紙種情報は、原稿給紙トレイ５０２に原稿をセットする際にユーザーが操作パネル６０から紙種情報（薄紙、普通紙、厚紙等）入力することにより得られる、もしくは、原稿の搬送路の途中に（例えば、捌き部５２の下流側位置に）、原稿の厚みを検出するセンサーを設けることにより得ることができる。この場合、操作パネル６０または原稿の厚みを検出するセンサーが紙種情報取得手段として機能する。
【００９３】
（４）また、整合と規制解除とを繰り返す頻度を、原稿給紙トレイ５０２に載置された残りの原稿量（枚数）によって切り替えるように構成しても構わない。
原稿枚数が多く、原稿束の高さが高くなるほど、連れ送られた原稿のスキューが大きくなりやすいため、残りの原稿枚数が多いほど、整合と規制解除とを繰り返す頻度を多くし、残りの原稿枚数が少なくなれば、整合と規制解除とを繰り返す頻度を少なくするように、繰り返す原稿枚数を設定するのが望ましい。例えば、普通紙の場合に、残りの原稿枚数が２０枚以上あれば、整合と規制解除とを繰り返す頻度を２枚毎にし、残りの原稿枚数が２０枚未満になれば、整合と規制解除とを繰り返す頻度を５枚毎に切り替えるように構成することができる。ここでの枚数も、あくまでも一例であり、実際は、予め実験により求めて設定される。
【００９４】
残りの原稿枚数（α）は、原稿の紙種情報から得られる一枚の原稿の厚さ（β）と、原稿束の高さ（γ）より得ることができる（α＝β／γ）。
原稿束の高さ（γ）は、例えば、原稿給紙トレイ５０２上面における最大サイズ（Ａ３縦通し）の原稿が載置される領域外の領域の上方に、上面検出センサーＳ２０とは異なる測距センサー（Ａ）を配して、上面検出センサーＳ２０によって原稿束の上面位置を検出し、測距センサー（Ａ）によって原稿給紙トレイ５０２の上面位置を検出して、その差分を求めることにより得られる。また、例えば、最上位の原稿をピックアップローラー５１により繰り出し可能な高さの位置に配置する昇降板５０２ａを回動する昇降モーターＭ５の回転角より、原稿束の高さ（γ）を求めることもできる。
【００９５】
（５）上記実施の形態では、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂによる原稿束の規制の解除を、原稿の幅方向に、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂをスライド移動させて離間することにより行う構成を示したが、これに限定するものではない。
例えば、図１３（ａ）に示すように、一対の整合板２０５ａ，２０５ｂを、原稿給紙トレイ５０２上に突き出した位置（実線で示す位置）と、原稿給紙トレイ５０２の下側に退出させた位置（破線で示す位置）に、上下方向Ｊに移動可能にし、原稿束ＤＧの規制を解除するときは、図１３（ｂ）に示すように、一対の整合板２０５ａ，２０５ｂを、原稿給紙トレイ５０２の下側に移動させるようにして、規制を解除する構成としても構わない。
【００９６】
この場合、各整合板２０５ａ，２０５ｂを、原稿給紙トレイ５０２の下側に退出させるとともに、原稿の幅方向にスライド移動させるためのスライド孔の幅が大きくなり過ぎないよう、各整合板２０５ａ，２０５ｂを櫛状にしている。スライド孔の幅が大きくなり過ぎると、スライド孔のところで原稿が若干落ち込んで、原稿表面に凹凸が生じ、原稿繰り出しの際、スキューが生じやすくなるからである。
【００９７】
さらに、図１３（ｃ）に示すように、各整合板２０５ａ，２０５ｂの上端側をテーパー状にして間口を広げた構成としている。これにより、各整合板２０５ａ，２０５ｂを原稿給紙トレイ５０２上に突出させて、整合位置に戻す際、スキューした原稿が整合板２０５ａ，２０５ｂの上に乗り上げてしまうのを防止するとともに、原稿の幅方向両端をテーパー面で滑らせて整合できるようにしている。
【００９８】
一対の整合板２０５ａ，２０５ｂの上下方向の移動は、一対の整合板２０５ａ，２０５ｂに取り付けられたスライド機構を支持する不図示の支持フレームを上下動させる、例えばカム機構などにより行うことができる。
（６）また、図１４に示すように、一対の整合板３０５ａ，３０５ｂを、外側に倒れるように傾斜（回動）させて、原稿束ＤＧの規制を解除する構成としても構わない。各整合板３０５ａ，３０５ｂの傾斜（回動）は、例えば、モーターＭ７，Ｍ８を用いて行うことができる。なお、モーターＭ７，Ｍ８に代えてソレノイドを用いても構わない。
【００９９】
（７）第３の実施の形態において、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂによる原稿束の規制解除を、給紙開始前に行うように構成しても構わない。
例えば、図１５のフローチャートに示すように、ユーザーによりスタートボタンが押下された後（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、給紙開始する前に、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂによる原稿束の規制を解除する（ステップＳ１５１）構成としてもよい。
【０１００】
また、図１６のフローチャートに示すように、原稿サイズを取得した後（ステップＳ１０４）であって、ユーザーによるスタートボタンが押下される前に（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂによる原稿束の規制を解除する（ステップＳ１６１）構成としてもよい。
なお、図１５、図１６において、図６と同じ処理については、同じステップ番号を付してある。
【０１０１】
（８）上記実施の形態では、センター基準方式の原稿給紙トレイ５０２を用いて説明したが、本発明の適用範囲は、これに限らず、例えば、片側基準方式の原稿給紙トレイにも適用することができる。
図１７（ａ）〜（ｅ）は、片側基準方式の原稿給紙トレイ４０２を用いたときの、一対の整合板４０５ａ，４０５ｂの動作を示す動作図である。
【０１０２】
まず、図１７（ａ）に示すように、一対の整合板４０５ａ，４０５ｂは、原稿給紙トレイ４０２の搬送方向Ｃ右側に寄った位置に配されている。ここでの整合板４０５ｂの位置が基準位置であり、整合板４０５ａを、原稿束ＤＧの幅に合わせて移動させることにより原稿束ＤＧが整合されている。
給紙が開始され、原稿束ＤＧの最上位の原稿Ｄがピックアップローラー４５１により繰り出されると、図１０（ｂ）に示すように、一対の整合板４０５ａ，４０５ｂが離間する方向Ｅ１にそれぞれスライドされ、原稿束ＤＧの規制が解除される。ここでは、繰り出された原稿Ｄが、搬送方向Ｃの右側に傾く可能性もあるため、基準位置にある整合板４０５ｂも移動させている。
【０１０３】
この後、図１０（ｃ），（ｄ）に示すように、繰り出された原稿Ｄの先端が、レジストローラー対４５３のレジストニップＮ２に突き当てられてループが形成されて、スキュー補正が行われる。
スキュー補正後、レジストローラー対４５３の回転により原稿Ｄが下流側に搬送され、原稿Ｄの後端が、捌き部４５２の捌きニップＮ１を通過すれば、図１０（ｅ）に示すように、一対の整合板４０５ａ，４０５ｂは、近接する方向Ｅ２に移動され、原稿束ＤＧを整合する整合位置に戻される。
【０１０４】
このように、片側基準方式の場合には、ユーザーが原稿給紙トレイ４０２上に原稿束ＤＧを載置したとき、一方の整合板４０５ａのみを移動させて整合させる点で、センター基準方式とは異なるが、それ以降の一対の整合板４０５ａ，４０５ｂの動作（規制の解除および整合動作）は、センター基準方式と基本的には同じ構成となっている。
また、上記相違点のため、片側基準方式の場合の、一対の整合板４０５ａ，４０５ｂをスライドさせるスライド機構は、センター基準方式とは異なり、例えば、整合板４０５ａ，４０５ｂのそれぞれにソレノイドを取り付け、それぞれが独立してスライド可能に構成される。ソレノイドに代えてカム機構、または直動モーターなどを用いても構わない。
【０１０５】
なお、装置の仕様上、原稿Ｄが傾く方向が、基準位置側とは反対の搬送方向Ｃの左側に限られるような場合には、整合板４０５ｂを移動させないように構成しても構わない。
例えば、最初から搬送方向Ｃの左側に原稿が傾くよう構成した場合などである。この場合、左側への傾きが大きくなり過ぎないように調整しておければ、スキュー補正によって原稿の姿勢を是正できるので、画像品質の低下を防止できるとともに、一方の整合板を固定することができるので、その分、整合板のスライド機構が簡単になる分、コストダウンが図れるというメリットがある。
【０１０６】
（９）上記実施の形態では、原稿給紙トレイ５０２上に、同じサイズの原稿からなる原稿束が載置された構成を用いて説明したが、本発明の適用範囲は、これに限らず、例えば、異なる幅の原稿が混在する、いわゆる異幅混載の原稿束が載置された場合にも適用することができる。
通常、異幅混載原稿束の場合、ユーザーは、混載原稿束の幅方向の一端を揃えてから（片側基準）、原稿給紙トレイ５０２上に載置し、最も大きい原稿の幅に合わせて一対の整合板５０５ａ，５０５ｂを移動させる。この場合、小サイズの原稿は、幅方向の他端が整合板に当接されていないので、繰り出させる前において、連れ送り等に起因してスキューが大きくなる可能性がある。
【０１０７】
そのため、原稿を繰り出した後すぐに一対の整合板５０５ａ，５０５ｂによる規制を解除してしまうと、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂによる規制を維持する場合と比べて、小サイズの原稿のスキューが大きくなり過ぎるおそれがあるため、原稿の先端がレジストローラー対５３のレジストニップＮ２に当接されるまでは、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂを整合位置に配し、原稿の先端がレジストニップＮ２に当接された後に、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂによる規制を解除するよう構成するのが望ましい。
【０１０８】
異幅混載原稿であるか否かの判定は、例えば、操作パネル６０に、異幅混載原稿を受け付ける、異幅混載モード設定ボタン（混載原稿受付手段）を設けて、ユーザーにより異幅混載モードが設定されているか否かにより行うことができる。
（１０）上記実施の形態では、原稿Ｄの幅寸法に相当する、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂ間の距離Ｋ１を取得するのに、スライド機構７０に設けられたボリュームセンサーＳ１４を用いた構成を示したが、これに限定するものではない。
【０１０９】
例えば、一対の整合板５０５ａ，５０５ｂの各対向面の一方に測距センサーを取り付け、当該測距センサーを用いて他方の対向面までの距離Ｋ１を検出する構成としても構わない。
また、このようなセンサーを用いずに、ユーザーが、原稿給紙トレイ５０２に原稿をセットする際に操作パネル６０から原稿サイズ（Ａ４縦通し、Ａ４横通し等）入力することにより、原稿サイズが得られる構成としても構わない。
【０１１０】
（１１）上記実施の形態では、ピックアップローラー５１により繰り出された原稿を捌く捌き部材が、捌きローラー５２２からなる構成を示したが、これに限定するものではない。例えば、捌きローラーに代えて、捌きパッドを捌き部材として用いることもできる。
（１２）上記実施の形態では、プリンター部２に設けられた（配置された）制御部３０を用いて、ＡＤＦユニット５０を制御する構成を示したが、これに限定するものではない。例えば、ＡＤＦユニット５０に専用の制御部を設けた構成としても構わない。この場合、ＡＤＦユニット５０専用の制御部は、プリンター部２の制御部３０と連携して、上記原稿搬送処理を実行するように構成される。
【０１１１】
（１３）上記実施の形態では、複写機である画像形成装置におけるＡＤＦユニットを用いて説明したが、本発明の適用範囲は、これに限らず、例えば、プリンターの給紙カセットにも適用することができる。
給紙カセットに収容された記録シートを繰り出して搬送する処理においても、レジストローラー対に記録シートの先端を突き当ててスキュー補正を行うので、その際、給紙カセット内に設けられた一対の整合部材による記録シートの規制を解除することによって、記録シートの復元力により記録シートが回転し姿勢を是正し易くなるので、従来よりもスキュー補正効果を高めることができる。
【０１１２】
（１４）上記実施の形態では、画像形成装置として、タンデム型カラー複写機を用いて説明したが、本発明の適用範囲は、これに限らず、他の複写機や、プリンター、ファクシミリ装置などに適用することができる。
また、上記実施の形態及び変形例の内容は、可能な限り組み合わせても構わない。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明は、シートのスキューを補正する技術として有用である。
【符号の説明】
【０１１４】
１    複写機
２    プリンター部
３    画像読取部
３０    制御部
４０    スキャナーユニット
５０    ＡＤＦユニット
５１    ピックアップローラー
５２    捌き部
５３    レジストローラー対
５４〜５６  搬送ローラー対
６１    スタートボタン
７０    スライド機構
７１    ピニオン
７１ａ  回転軸
７２ａ，７２ｂ  ラックロッド
７３    タイミングベルト
５０２    原稿給紙トレイ
５０５ａ，５０５ｂ  整合板
５２１    給紙ローラー
５２２    捌きローラー
Ｎ１    捌きニップ
Ｎ２    レジストニップ
Ｓ１４    ボリュームセンサー
【図１】
2014237497.tif 000003
【図２】
2014237497.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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