(57)【要約】【課題】積載面に積み重ねた状態で収容される用紙の一部をその積載面の一部領域で補助的に支え得る補助収容体が複数あるにもかかわらず、比較的狭い領域内に倒した状態で収容することができる収容装置等を提供する。【解決手段】収容装置は、用紙排出口から排出される用紙を落下させて積み重ねた状態で収容する積載面を有する収容本体と、収容本体の積載面の一部領域に、用紙排出方向に間隔をあけた各位置で一端が当該排出方向とほぼ直交する方向に延びる軸を支点として回動自在にそれぞれ取り付けられ、その回動により当該積載面に対して起き上った状態と倒れた状態に切り替えて保持されるとともに当該積載面に収容される用紙の一部を補助的に支え得る複数の収容補助体とを備え、複数の収容補助体は、前記倒れた状態にしたときに、用紙排出方向において少なくとも隣り合う収容補助体どうしが少なくとも一部を重ね合わせた状態に保持されるよう構成されている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙排出口から排出される用紙を落下させて積み重ねた状態で収容する積載面を有する収容本体と、
前記収容本体の積載面の一部領域に、用紙排出方向に間隔をあけた各位置で一端が当該排出方向とほぼ直交する方向に延びる軸を支点として回動自在にそれぞれ取り付けられ、その回動により当該積載面に対して起き上った状態と倒れた状態に切り替えて保持されるとともに当該積載面に収容される用紙の一部を補助的に支え得る複数の収容補助体と
を備え、
前記複数の収容補助体は、前記倒れた状態にしたときに、用紙排出方向において少なくとも隣り合う収容補助体どうしが少なくとも一部を重ね合わせた状態に保持されるよう構成されていることを特徴とする収容装置。
【請求項２】
前記複数の収容補助体は、１つの収容補助体の前記起き上った状態又は倒れた状態にするときの回動操作に連動して残りの収容補助体が回動することにより前記起き上った状態又は倒れた状態にさせられる連動機構を有している請求項１に記載の収容装置。
【請求項３】
前記収容本体の積載面の一部領域は、前記倒れた状態にしたときの前記複数の収容補助体を収容し得る空間を有する窪み形状の構造部として構成されている請求項１又は２に記載の収容装置。
【請求項４】
前記連動機構は、前記複数の収容補助体に、用紙排出方向において隣り合う収容補助体に接触して回動運動を伝達するとともに少なくとも前記起き上った状態になるときの状態を保持する接触保持部を設けて構成されている請求項２に記載の収容装置。
【請求項５】
前記連動機構は、前記１つの収容補助体が、用紙排出方向の最も下流側になる位置に配置されるとともに、前記倒れた状態のときに用紙排出方向の下流側になる部分で前記軸を支点として９０°を超える角度まで回動させて使用するよう取り付けられた第１の収容補助体であり、
前記第１の収容補助体の前記倒れた状態のときに前記軸よりも下方になる部位に、用紙排出方向の上流側の最初の位置に配置される第２の収容補助体の前記倒れた状態のときに下方になる部分に接触して回動運動を伝達するとともに少なくとも前記起き上った状態になるときの状態を保持する第１の接触保持部を設けて構成されている請求項２又は４に記載の収容装置。
【請求項６】
前記複数の収容補助体は、前記起き上った状態のときに、前記積載面に対して最も高い位置にある最高部が、用紙排出方向の下流側に配置される収容補助体になるほど相対的に高くなるよう構成されている請求項１乃至５のいずれかに記載の収容装置。
【請求項７】
前記収容本体の積載面は、用紙排出方向の上流側おいて前記用紙排出口よりも重力方向下方側の位置から用紙排出方向の下流側にむけて上がり勾配の状態で形成された斜面部と、前記斜面部の上端から連続して用紙排出方向の下流側にほぼ水平に延びる状態で形成された水平面部とで構成されており、
前記複数の収容補助体は、当該積載面の前記水平面部の一部領域に取り付けられている請求項１乃至６のいずれかに記載の収容装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の収容装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、収容装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像の形成等の処理がなされて排出される用紙を積載した状態で収容する収容装置としては、例えば以下のものが知られている。
【０００３】
すなわち、画像形成装置において画像が形成された後に排出されるシート（記録材：用紙）を収容する排出トレイに、設置角度可変に延長部材を設けるとともに、その延長部材を支持する支持部材を設けた排紙積載装置である（特許文献１）。
特許文献１には、この排紙積載装置によれば、操作性がよくて、排出されたシートの積載性がよく、シートの落下を防止するとともに多量のシートを積載することができることが示されている。
【０００４】
また、用紙排出方向に上り勾配の第１トレイ面と、第１トレイ面の用紙排出方向下流に隣接して配置される略水平な第２トレイ面とを備えた用紙排出トレイにおいて、第１トレイ面と第２トレイ面との境界近傍に回動可能に支持される斜面形成部と、一端が斜面形成部の回動側端部に回動可能に連結された支持部とで構成され、斜面形成部及び支持部が水平に伸展して第２トレイ面に凹設された収容部に収容される第１の位置と、支持部を第２トレイ面上の所定位置に係止することにより斜面形成部及び支持部が山形に屈曲して第１トレイ面に用紙排出方向に延長する第２の位置とに選択配置される斜面延長部材を設けた用紙排出トレイである（特許文献２）。
特許文献２には、この用紙排出トレイによれば、用紙サイズの大小に係らず、排出される用紙を適正な位置に正しく積載することが可能な用紙排出トレイを簡易な構成で実現でき、また、斜面形成部材が支持部により支えられるため用紙の荷重に対する斜面形成部の耐久性が向上することが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０４−８５２６０号公報
【特許文献２】特開２００７−２４６２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、積載面に積み重ねた状態で収容される用紙の一部をその積載面の一部領域で補助的に支え得る補助収容体が複数あるにもかかわらず、比較的狭い領域内に倒した状態で収容することができる収容装置と、その収容装置を備えた画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明（Ａ１）の収容装置は、
用紙排出口から排出される用紙を落下させて積み重ねた状態で収容する積載面を有する収容本体と、
前記収容本体の積載面の一部領域に、用紙排出方向に間隔をあけた各位置で一端が当該排出方向とほぼ直交する方向に延びる軸を支点として回動自在にそれぞれ取り付けられ、その回動により当該積載面に対して起き上った状態と倒れた状態に切り替えて保持されるとともに当該積載面に収容される用紙の一部を補助的に支え得る複数の収容補助体と
を備え、
前記複数の収容補助体は、前記倒れた状態にしたときに、用紙排出方向において少なくとも隣り合う収容補助体どうしが少なくとも一部を重ね合わせた状態に保持されるよう構成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
この発明（Ａ２）の収容装置は、上記発明Ａ１の収容装置において、
前記複数の収容補助体が、１つの収容補助体の前記起き上った状態又は倒れた状態にするときの回動操作に連動して残りの収容補助体が回動することにより前記起き上った状態又は倒れた状態にさせられる連動機構を有しているものである。
【０００９】
この発明（Ａ３）の収容装置は、上記発明Ａ１又はＡ２の収容装置において、
前記収容本体の積載面の一部領域が、前記倒れた状態にしたときの前記複数の収容補助体を収容し得る空間を有する窪み形状の構造部として構成されているものである。
【００１０】
この発明（Ａ４）の収容装置は、上記発明Ａ２の収容装置において、
前記連動機構が、前記複数の収容補助体に、用紙排出方向において隣り合う収容補助体に接触して回動運動を伝達するとともに少なくとも前記起き上った状態になるときの状態を保持する接触保持部を設けて構成されているものである。
【００１１】
この発明（Ａ５）の収容装置は、上記発明Ａ２又はＡ４の収容装置において、
前記連動機構が、前記１つの収容補助体が、用紙排出方向の最も下流側になる位置に配置されるとともに、前記倒れた状態のときに用紙排出方向の下流側になる部分で前記軸を支点として９０°を超える角度まで回動させて使用するよう取り付けられた第１の収容補助体であり、
前記第１の収容補助体の前記倒れた状態のときに前記軸よりも下方になる部位に、用紙排出方向の上流側の最初の位置に配置される第２の収容補助体の前記倒れた状態のときに下方になる部分に接触して回動運動を伝達するとともに少なくとも前記起き上った状態になるときの状態を保持する第１の接触保持部を設けて構成されているものである。
【００１２】
この発明（Ａ６）の収容装置は、上記発明Ａ１からＡ５のいずれかの収容装置において、前記複数の収容補助体が、前記起き上った状態のときに、前記積載面に対して最も高い位置にある最高部が、用紙排出方向の下流側に配置される収容補助体になるほど相対的に高くなるよう構成されているものである。
【００１３】
この発明（Ａ７）の収容装置は、上記発明Ａ１からＡ６のいずれかの収容装置において、前記収容本体の積載面が、用紙排出方向の上流側おいて前記用紙排出口よりも重力方向下方側の位置から用紙排出方向の下流側にむけて上がり勾配の状態で形成された斜面部と、前記斜面部の上端から連続して用紙排出方向の下流側にほぼ水平に延びる状態で形成された水平面部とで構成されており、
前記複数の収容補助体が、当該積載面の前記水平面部の一部領域に取り付けられているものである。
【００１４】
また、この発明（Ｂ１）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ７のいずれかの収容装置を備えていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
上記発明Ａ１の収容装置によれば、積載面に積み重ねた状態で収容される用紙の一部をその積載面の一部領域で補助的に支え得る補助収容体が複数あるにもかかわらず、比較的狭い領域内で倒した状態で収容することができる。
【００１６】
上記発明Ａ２の収容装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、複数の補助収容体を１つの補助収容体の回動操作により起き上った状態と倒れた状態に容易にすることができる。
【００１７】
上記発明Ａ３の収容装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、倒れた状態にしたときの複数の補助収容体を１つの窪み形状の構造部に整然と収容することができる。
【００１８】
上記発明Ａ４の収容装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、複数の補助収容体における連動機構を簡易な構成にすることができる。
【００１９】
上記発明Ａ５の収容装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、複数の補助収容体における連動機構を簡易で操作性に優れた構成にすることができる。
【００２０】
上記発明Ａ６の収容装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、複数の補助収容体のうち用紙排出方向の下流側に配置される収容補助体になるほどその最高部が排出された用紙の先端部を停止させる部位として機能させることができる。
【００２１】
上記発明Ａ７の収容装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、複数の補助収容体のうち用紙排出方向の下流側に配置される収容補助体を、排出される用紙の排出方向先端部を支えて停止させる部材として機能させることができる。
【００２２】
上記発明Ｂ１の画像形成装置によれば、収容装置において、その積載面に積み重ねた状態で収容される用紙の一部をその積載面の一部領域で補助的に支え得る補助収容体が複数あるにもかかわらず、比較的狭い領域内に倒した状態で収容することができ、その収容装置ひいてはそれを備える画像形成装置の大型化を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施の形態１等に係る収容装置を備える画像形成装置の外観（２つの補助トレイを倒れた状態にしたときの外観）を示す斜視図である。
【図２】図１の画像形成装置の外観（２つの補助トレイを起き上った状態にしたときの外観）を示す斜視図である。
【図３】図１の画像形成装置の内部の構成を示す概略説明図である。
【図４】図１等の画像形成装置における収容装置の要部を示す斜視図である。
【図５】図４の収容装置の構成の一部を示す分解斜視図である。
【図６】図４の収容装置の他の構成の一部を示す分解斜視図である。
【図７】図４の収容装置の複数の補助トレイを倒れた状態にしたときの状態を示す一部断面図である。
【図８】図４の収容装置の２つの補助トレイを起き上った状態にしたときの状態を示す一部断面図である。
【図９】収容装置の２つの補助トレイを起き上った状態にするときの動作過程を示す一部断面図である。
【図１０】収容装置の２つの補助トレイを起き上った状態にするときの次の動作過程を示す一部断面図である。
【図１１】収容装置の２つの補助トレイを起き上った状態にするときの更に次の動作過程を示す一部断面図である。
【図１２】収容装置の２つの補助トレイを起き上った状態にするときの更にまた次の動作過程を示す一部断面図である。
【図１３】２つの補助トレイを起き上った状態にしたときの収容装置に用紙を積載して収容した場合の状態例を示す一部断面説明図である。
【図１４】２つの補助トレイの連動機構の構成の一部を示す拡大説明図である。
【図１５】実施の形態１に係る収容装置と対比するための比較例としての収容装置とその収容装置が用紙を収容した場合の状態例を示す一部断面説明図である。
【図１６】実施の形態２に係る収容装置の要部の状態（３つの補助トレイを倒れた状態にしたときの状態）を示す一部断面説明図である。
【図１７】図１６の収容装置において３つの補助トレイを起き上った状態にしたときの状態を示す一部断面説明図である。
【図１８】図１６の収容装置における３つの補助トレイとその連動機構の構成を示す一部断面説明図である。
【図１９】３つの補助トレイを起き上った状態にしたときの収容装置に用紙を積載して収容した場合の状態例などを示す一部断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［実施の形態１］
図１から図４は、実施の形態１に係る収容装置を備えた画像形成装置を示すものである。図１はその収容装置における２つの補助トレイを倒れた状態にしたときの画像形成装置の外観を示し、図２はその収容装置における２つの補助トレイを起き上がった状態にしたときの画像形成装置の外観を示し、図３はその画像形成装置の内部の構成を示し、図４は補助トレイを起き上った状態にしたときの収容装置の外観を拡大して示している。
【００２５】
＜画像形成装置の全体の構成＞
画像形成装置１は、支持構造材、外装材等で構成される筐体１０を有している。筐体１０は、図１や図２等に示されるように、その全体がほぼ箱型の外観を有し、内部に所要の空間が形成された形態になっている。また、筐体１０は、その上面部１０ａに、画像が形成された後に排出される記録用紙１９を収容する収容装置５の収容本体５０が形成されている。収容本体５０には、排出される記録用紙１９を落下させて積み重ねた状態で収容する積載面５１が形成されている。また、筐体１０の収容本体５０における積載面５１の近くの部位には、記録用紙１９を積載面５１にむけて排出するための用紙排出口１３が形成されている。収容装置５の詳細については後述する。
【００２６】
また、画像形成装置１は、プリンタとして構成されている。このプリンタとしての画像形成装置１は、図３に示されるように、筐体１０の内部空間に、現像剤としてのトナーで構成されるトナー像を形成して被記録材の一例としての記録用紙１９に転写する作像ユニット２と、作像ユニット２に供給する記録用紙１９を収容するとともに搬送する給紙装置３と、作像ユニット２で形成されたトナー像を記録用紙１９に定着する定着装置４等が設置されている。
【００２７】
作像ユニット２は、例えば公知の電子写真方式を利用して構成されるものであり、矢印Ａで示す方向（図３において反時計回りの方向）に回転駆動する感光ドラム２１と、感光ドラム２１の像形成領域となる外周面を所要の電位に帯電させる帯電装置２２と、帯電後の感光ドラム２１の外周面に所要の画像情報（信号）に基づく光を照射して電位差のある静電潜像を形成する露光装置２３と、その静電潜像をトナーにより現像してトナー像にする現像装置２４と、そのトナー像を感光ドラム２１から記録用紙１９に転写させる転写装置２５と、転写後の感光ドラム２１の表面に残留するトナー等を除去して清掃する清掃装置２６とで主に構成されている。
【００２８】
感光ドラム２１は、接地された円筒状又は円柱状の導電性基材に感光層等の所要の層を積層したものであり、図示しない駆動装置からの回転動力を受けて回転するようになっている。帯電装置２２としては、例えば感光ドラム１１の外周面に接触して回転する帯電ロール等の接触式のものが適用されており、その帯電ロールに図示しない電源部から所要の帯電用電圧が供給されるようになっている。露光装置２３としては、例えば発光ダイオード、光学部品等を用いて構成されるＬＥＤアレイが適用されている。露光装置２３は、画像形成装置１に外部から入力される画像情報が所要の画像処理等を施された後に送信されて動作するようになっている。
【００２９】
現像装置２４としては、トナー及びキャリア粒子を含む二成分現像剤を使用する現像装置が適用されている。また、現像装置２４は、二成分現像剤を収容する容器本体内に、二成分現像剤を撹拌搬送するように駆動する部材や、二成分現像剤を感光ドラム２１と向き合う現像域を通過させるように搬送させる現像ロール等が配置されている。現像装置２４には、現像剤収納容器２７から補給装置２８を介して現像剤（主にトナー）が補給されるようになっている。転写装置２５としては、例えば感光ドラム１１の外周面に接触して回転する転写ロール等の接触式のものが適用されており、その転写ロールに図示しない電源部から所要の転写用電圧が供給されるようになっている。清掃装置２６は、感光ドラム１１の外周面に接触して残留トナー等を掻きとって除去する清掃板２６ａ、除去した残留トナー等を収容する収容器２６ｂ等で構成されるものが適用されている。
【００３０】
給紙装置３は、画像の形成に使用する所要のサイズ、種類等からなる複数枚の記録用紙１９を積み重ねた状態で収容する、トレイ形式、カセット形式等の用紙収容体３１と、その用紙収容体３１に収容される用紙１９を１枚ずつ搬送路にむけて送り出す送出装置３２とを備えている。用紙収容体３１は、例えば筐体１０に対してスライド移動させて着脱自在に取り付けられており、記録用紙１９の補給作業ができるよう構成されている。送出装置３２は、例えば用紙送出ロール、用紙制止パット等で構成されている。この給紙装置３は、給紙の時期が到来すると、用紙収容体３１に収容されている所要の記録用紙１９を送出装置３２により１枚ずつ送り出すようになっている。
【００３１】
定着装置４は、記録用紙１９が通過する導入口及び排出口が形成された図示しない筐体の内部に、表面温度が加熱手段により所要の温度に加熱されて保持されるとともに所要の方向に回転駆動するロール形態、ベルト形態等の加熱回転体４１と、この加熱回転体４１の軸方向にほぼ沿うように所要の圧力で接触して従動回転するロール形態、ベルト形態等の加圧回転体４２とが配置されている。この定着装置４は、その加熱回転体４１と加圧回転体４２とが接触して形成される接触部（定着処理部）に、トナー像が転写された後の記録用紙１９を導入して通過させることで定着処理（加熱及び加圧）を行うようになっている。
【００３２】
この画像形成装置１においては、筐体１０の給紙装置３と作像ユニット２の転写位置（感光ドラム１１と転写装置２５の間）との間になる部位に、給紙装置３から送り出される記録用紙１９をその転写位置にむけて搬送する給紙路３３が設けられている。給紙路３３は、用紙搬送ガイド材、用紙搬送ロール対３４ａ，３４ｂ等で形成されている。また、用紙搬送ロール対３４ｂは、記録用紙１９を作像ユニット２の転写位置へ送り込む時期を調整するロールとして構成されている。
【００３３】
また、筐体１０の定着装置４と作像ユニット２の転写位置との間になる部位には、作像ユニット２から送り出される転写後の記録用紙１９を定着装置４にむけて搬送する中間搬送路４３が設けられている。また、筐体１０の定着装置４と搬送筐体１０の用紙排出口１３との間になる部位には、定着装置４から送り出される定着後の記録用紙１９を排出口１３にむけて搬送する排出路４４が設けられている。排出路４４は、用紙搬送ガイド材、用紙排出ロール対４５等を配置して構成されている。さらに、筐体１０の排出路４４と給紙路３３との間になる部位には、片面に画像が形成されて排出路４４を通して排出される記録用紙１９をその表裏面を反転させた状態で給紙路３３に再送する反転再送路４６が設けられている。反転再送路４６は、用紙搬送ガイド材、搬送先切換え爪、用紙搬送ロール対４７等を配置して構成されている。
【００３４】
＜画像形成装置の基本的な動作＞
この画像形成装置１による画像形成は、次のようにして行われる。
【００３５】
画像形成装置１では、画像形成動作の開始指令を受けると、作像ユニット２において、矢印Ａで示す方向に回転始動する感光ドラム２１の外周面が帯電装置２２により所定の極性及び電位に帯電された後、その帯電された感光ドラム２１の外周面に対して露光装置２３から画像情報に基づく露光が行われて所要の電位からなる静電潜像が形成される。続いて、感光ドラム２１に形成された静電潜像が、現像装置２４を通過する際に、その現像装置２４（の現像ロール）から供給される所要の極性に帯電された状態のトナーにより現像されてトナー像として顕像化される。
【００３６】
次いで、感光ドラム２１上に形成されたトナー像は、感光ドラム２１の回転により転写装置２５と対向する転写位置まで搬送されると、この作像タイミングに合わせて給紙装置３から搬送路３３を通して供給される記録用紙１９に対して転写装置２５により静電的に転写される。この転写後の感光ドラム２１の外周面は、清掃装置２６で清掃される。
【００３７】
続いて、作像ユニット２においてトナー像が転写された記録用紙１９は、感光ドラム２１から剥離された後に中間給紙路４３を通して定着装置４に導入されるように搬送され、定着装置４における加熱回転体４１と加圧回転体４２との接触部を通過する際に加圧下で加熱され、これによりトナー像が溶融して記録用紙１９に定着される。この定着が終了した後の記録用紙１９は、その片面への画像形成動作の場合であれば、定着装置４から排出された後に排出路４４を通して筐体１０の排出口１３から排出されて最後に収容装置５の収容本体５０における積載面５１に落下して収容される。
【００３８】
以上により、１枚の記録用紙１９の片面に対して１色のトナーで構成される単色画像が形成され、基本的な画像形成動作が終了する。複数枚の画像形成動作の指示がある場合には、上記した一連の動作がその枚数分だけ同様に繰り返されることになる。また、用紙排出口１３から連続して排出される記録用紙１９は、積載面５１に順次積み重ねた状態で収容される。
【００３９】
＜収容装置の構成＞
次に、収容装置５について説明する。
【００４０】
収容装置５は、図１、図２、図４から図８等に示されるように、画像形成装置１の筐体１０の一部を兼ねる積載面５１が形成された収容本体５０と、その収容本体５０の積載面５１の一部領域５２に用紙排出方向Ｂに所要の間隔をあけた各位置で一端が回動自在にそれぞれ取り付けられ、その回動により積載面５１に対して起き上った状態（図２、図４、図８）と倒れた状態（図１、図７）に切り替えて保持されるとともに積載面５１に収容される用紙１９の一部を補助的に支え得る２つの補助トレイ６１，６２とを備えている。
【００４１】
収容本体５０における積載面５１は、用紙排出方向Ｂの上流側おいて用紙排出口１３よりも重力方向Ｇの下方側の位置から用紙排出方向Ｂの下流側にむけて上がり勾配の状態で形成された斜面部５１Ａと、その斜面部５１Ａの上端から連続して用紙排出方向Ｂの下流側にほぼ水平に延びる状態で形成された水平面部５１Ｂとで構成されている。
【００４２】
実施の形態１における積載面５１の水平面部５１Ｂについては、その面の高さが用紙排出口１３（の上辺部）と同じ高さか又はそれよりも少し上方の高さ位置になる関係で形成されている。また、水平面部５１Ｂには、２つの補助トレイ６１，６２を取り付けて収容するための一部領域５２が形成されている。その一部領域５２は、平面輪郭形状がほぼ矩形状からなる領域であり、水平面部５１Ｂの用紙排出方向Ｂにはほぼ中央から用紙排出方向Ｂの下流側端部に至る長さの領域であり、かつ用紙搬送方向Ｂと直交する方向にはほぼ中央部に存在する幅の領域である。また、一部領域５２の位置は、例えば、排出される用紙１９の先端部が水平面部５１Ｂに存在するときの当該先端部が排出完了時に存在する位置を目安に設定される。
【００４３】
２つの補助トレイ６１，６２は、積載面５１の一部領域５２のうち用紙排出方向Ｂの下流側になる位置で回動自在に配置される第１補助トレイ６１と、その一部領域５２のうち用紙排出方向Ｂの上流側になる位置で回動自在に配置される第２補助トレイ６２とで構成されている。
【００４４】
第１補助トレイ６１は、板状の本体部６１ａと、本体部６１の一端側において用紙搬出方向Ｂを基準して左右両側になる側辺部でほぼ鉛直にそれぞれ立ち上がる一対の側板部６１ｂ，６１ｃとで構成される構造体である。本体部６１ａは、平面形状がほぼ矩形状のものであり、積載面５１の一部領域５２の平面輪郭形状とほぼ同じ広さの（少し小さい）形状のものである。この本体部６１ａは、その一対の側板部６１ｂ，６１ｃが存在する側の端部に、各側板部６１ｂ，６１ｃの外側にむけてそれぞれ突出した円柱状の回動軸６１ｄ，６１ｅが設けられている。また、本体部６１ａは、一対の側板部６１ｂ，６１ｃが存在する側の端部に、第１補助トレイ６１を立ち上げる際に使用者の指を差し入れるための切り欠き部６１ｆが形成されている。一対の側板部６１ｂ，６１ｃは、外観形状がほぼ三角形からなるものであり、その三角形状の頂部に、側板部６１ｂ，６１ｃの内側にむけて突出する連動機構７の一部としての円柱状の接触保持部７１ａ，７１ｂが設けられている。
【００４５】
第２補助トレイ６２は、平面形状がほぼＨ字形状の本体部６２ａと、本体部６２ａの片側端部において用紙搬出方向Ｂを基準して左右両側になる側辺部にほぼ鉛直にそれぞれ立ち上がる一対の起き上り脚部６２ｂ，６２ｃとで構成される構造体である。本体部６２ａは、その平面形状が、第１補助トレイ６１の本体部６１ａの平面形状よりも用紙排出方向Ｂ及びそれに直交する方向において少し短い形状からなるものである。この本体部６２ａは、起き上り脚部６２ｂ，６２ｃが存在する端部と反対側の左右端部に、その外側にむけて突出した円柱状の回動軸６２ｄ，６２ｅが設けられている。一対の起き上り脚部６２ｂ，６２ｃは、第１補助トレイ６１の接触保持部６１ｇ，６１ｈが接触して第２補助トレイ６２を回動させて起き上った状態に至るまで誘導する連動機構７の一部としての湾曲状のガイド面部７２が形成されている。ガイド面部７２は、本体部６２ａの左右両側から始まり起き上り脚部６２ｂ，６２ｃの頂部にむけて所要の曲率で曲がる形状の誘導曲面部７２ａと、起き上り脚部６２ｂ，６２ｃの頂部において第１補助トレイ６１の接触保持部７１ａ，７１ｂを最終的に停止させて保持する窪んだ形状の保持面部７２ｂとで構成されている。
【００４６】
また、収容本体５０の積載面５１における一部領域５２は、図４から図８等に示されるように、倒れた状態にしたときの２つの補助トレイ６１，６２を収容し得る空間を有する窪み形状の構造部５３として構成されている。この窪み形状の構造部５３は、用紙排出方向Ｂの上流側から下流側にむけて、最も窪みの浅い第１窪み部５３ａと、次に窪みが深くその下流側にむけて窪みが次第に深まるよう傾斜する第２窪み部５３ｂと、最も窪みが深くなる半円筒状の曲面からなる第３窪み部５３ｃとの３つの窪み部分を有する形態になっている。
【００４７】
窪み形状の構造部５３のうち第２窪み部５３ｂの用紙排出方向Ｂを中心にした左右両側の上流側端部には、第２補助トレイ６２の回動軸６２ｄ，６２ｅが取り付けられる孔状の軸受部５４が設けられている。また、第３窪み部５３ｃの用紙排出方向Ｂを中心にした左右両側の下流側端部には、第１補助トレイ６１の回動軸６１ｄ，６１ｅが取り付けられる孔状の軸受け部５５が設けられている。なお、第３窪み部５３ｃには、第１補助トレイ６１の回動時の位置ずれや外れを防止するための半円板状の仕切り壁５３ｄが、第１補助トレイ６１の切り欠き部６１ｆの内側にそれぞれ存在する状態で設けられている。
【００４８】
２つの補助トレイ６１，６２の取り付け作業は、例えば、次の順番で行われる。はじめに第２補助トレイ６２を、図５及び図６に示されるように、その起き上り脚部６２ｂ，６２ｃが積載面５１の一部領域５２と向き合う状態になる態勢で、その一端側にある固定軸６２ｄ，６２ｅを積載面５１の一部領域５２における第２窪み部５３ｂにある軸受部５４に嵌め入れることにより取り付ける。しかる後に、第１補助トレイ６１を、図４及び図６に示されるように、その一対の側板部６１ｂ，６１ｃが積載面５１の一部領域５２や第２補助トレイ６２と向き合う状態になる態勢で、その一端側にある固定軸６１ｄ，６１ｅを積載面５１の一部領域５２における第３窪み部５３ｃにある軸受部５５に嵌め入れることにより回動自在に取り付ける。この取り付ける順番については、先に第１補助トレイ６１を取り付け、その後で第２補助トレイ６２を取り付ける順番であっても構わない。
【００４９】
これにより、第１補助トレイ６１は、図７、図８等に示されるように、積載面５１の一部領域５２における用紙排出方向Ｂの下流側の端部に近い位置で固定軸６１ｄ，６１ｅを支点として矢印Ｃ１，Ｃ２で示す方向に回動するようになる。また、第２補助トレイ６２は、積載面５１の一部領域５２における用紙排出方向Ｂの上流側の端部に近い位置で固定軸６２ｄ，６２ｅを支点として矢印Ｄ１，Ｄ２で示す方向に回動するようになる。
【００５０】
そして、この収容装置５においては、図１や図７に示されるように、２つの補助トレイ６１，６２を倒れた状態にしたときに、用紙排出方向Ｂにおいて隣り合う２つの補助トレイ６１，６２どうしが少なくとも一部を重ね合わせた状態に保持されるよう構成されている。実施の形態１における２つの補助トレイ６１，６２は、倒れた状態のときに、第１補助トレイ６１の一部の領域を第２補助トレイ６２の全面に重ね合させた状態に保持されるようになっている。図７における符号Ｍは、倒れた状態の２つの補助トレイ６１，６２が用紙排出方向Ｂにおいて重ね合される部分（範囲）を示している。これにより、収容装置５では、補助トレイが複数あるにもかかわらず、上記構成を採用しない場合に比べて、それらの補助トレイ６１，６２を比較的狭い領域内で倒した状態で収容することができる。
【００５１】
ここで、２つの補助トレイ６１，６２が積載面５１に対して倒れた状態とは、以下の状態になることである。
【００５２】
すなわち、第２補助トレイ６２については、図７等に示されるように、少なくとも、その本体部６２ａの面部分を積載面５１とほぼ平行な状態になる姿勢に保つことである。実施の形態１における第２補助トレイ６２では、さらにその一対の起き上り脚部６２ｂ，６２ｃを窪み形状の構造部５３（実際には第３窪み部５３ａ）と向き合うよう重力方向下方側に向けた状態にすることを含むものである。この倒れた状態にされるときの第２補助トレイ６２は、例えば、その本体部６２ａが第２窪み部５３ｂの一部に接触することで停止した状態に保持される。
【００５３】
第１補助トレイ６１については、図７等に示されるように、少なくとも、その本体部６２ａの面部分を積載面５１とほぼ平行な状態になる姿勢に保つことである。実施の形態１における第１補助トレイ６１では、さらにその一対の側板部６１ｂ，６１ｃを第２補助トレイ６２の左右側端の外側において窪み形状の構造部５３（実際には第３窪み部５３ａ）と向き合うよう重力方向下方側に向けた状態にするとともに、その本体部６２ａを第２補助トレイ６２の本体部６２ａの上方に覆い被せる状態にすることを含むものである。この倒れた状態にされるときの第１補助トレイ６１は、例えば、その本体部６１ａの自由先端部６１ａａが第１窪み部５３ａの一部に接触することで停止した状態に保持される。
【００５４】
また、この収容装置５においては、２つの補助トレイ６１，６２を倒れた状態にしたときには、図７等に示されるように、前述したごとく２つの補助トレイ６１，６２どうしが少なくとも一部を重ね合わせた状態に保持されるうえに、２つの補助トレイ６１，６２が積載面５１の一部領域５２に形成された１つの窪み形状の構造部５３の空間内にまとめて収容（格納）される。
【００５５】
具体的には、窪み形状の構造部５３に対して、第２補助トレイ６２が先に倒された状態で収容された後、その第２補助トレイ６２の上に重なって存在する状態で第１補助トレイ６１が収容される。これにより、このときの状態を収容本体５０の外側から観察した場合、図１等に示されるように、第１補助トレイ６１（の本体部６１ａ）が積載面５１における一部領域５２の窪み形状の構造部５３を覆い、積載面５１とほぼ連続した積載面を構成する状態になる。また、このとき第２補助トレイ６２は、第１補助トレイ６１（の本体部６１ａ）の下方に収容されて覆い隠されるので、外部から見えない状態になる。
【００５６】
一方、２つの補助トレイ６１，６２が積載面５１に対して起き上った状態とは、以下の状態になることである。
【００５７】
すなわち、第１補助トレイ６１については、図８等に示されるように、少なくとも、回動軸６１ｄ，６１ｅを支点として矢印Ｃ１方向に回動させることにより、その本体部６２ａが用紙排出方向Ｂの下流側にむけて上がり勾配の状態になる姿勢に保つことである。実施の形態１における第１補助トレイ６１では、さらにその一対の側板部６１ｂ，６１ｃをその接触保持部７１ａ，７１ｂが少なくとも回動軸６１ｄ，６１ｅよりも重力方向上方側に位置する状態になるよう保つことを含むものである。この起き上った状態にされるときの第１補助トレイ６１は、例えば、その本体部６１ａの一部が、窪み形状の構造部５３（第３窪み部５３ｃ）の用紙搬送方向Ｂの下流側端部に突出形成される突起部５３ｅに接触することで停止した状態に保持される（図８）。
【００５８】
第２補助トレイ６２については、図８等に示されるように、少なくとも、回動軸６２ｄ，６２ｅを支点として矢印Ｄ１方向に回動させることにより、その本体部６２ａが用紙排出方向Ｂの下流側にむけて上がり勾配の状態になる姿勢に保つことである。実施の形態１における第２補助トレイ６２は、その一対の起き上り脚部６２ｂ，６２ｃにおけるガイド面部７２の窪み形状の保持面部７２ｂに、起き上った状態にある第１補助トレイ６１の一対の側板部６１ｂ，６１ｃにおける接触保持部７１ａ，７１ｂを嵌め入れた状態にすることにより、その保持面部７２ｂが接触保持部７１ａ，７１ｂによって下方から支えることとなり、第２補助トレイ６２が起き上った状態に保持される。この起き上った状態にされるときの第２補助トレイ６２は、例えば、その起き上り脚部６２ｂ，６２ｃにおけるガイド面部７２の保持面部７２ｂに、起き上った状態にある第１補助トレイ６１の一対の側板部６１ｂ，６１ｃにおける接触保持部７１ａ，７１ｂを嵌め入れて支えた状態にすることで停止した状態に保持される。
【００５９】
さらに、この収容装置５においては、２つの補助トレイ６１，６２を起き上った状態にしたときには、図８等に示されるように、その各補助トレイ６１，６２における積載面５１の水平部５１Ｂに対して最も高い位置にある最高部６１ｋ，６２ｋが、用紙排出方向Ｂの下流側に配置される補助トレイ（第１補助トレイ６１）になるほど相対的に高くなるよう構成されている。図８における二点鎖線Ｈは、第２補助トレイ６２の最高部６２ｋの位置で水平方向に延長した線を示す。また、実施の形態２における第１補助トレイ６１においては、ほぼ三角形状の一対の側板部６１ｂ，６１ｃにおける一方の斜辺部６１ｃｘが積載面５１の水平面部５１Ｂとほぼ平行な状態で停止して保持された状態になり、その斜辺部６１ｃｘが排出された用紙１９の一部を支える部位として機能するようになっている。
【００６０】
そしてまた、この収容装置５においては、第１補助トレイ６１の起き上った状態又は倒れた状態にするときの回動操作に連動して、残りの第２補助トレイ６２が回動することにより起き上った状態又は倒れた状態にさせられる連動機構７を有している。
【００６１】
実施の形態１における連動機構７は、次のように構成されている。まず、一方の第１補助トレイ６１について、図８等に示されるように、積載面５１の一部領域５２において用紙排出方向Ｂの最も下流側になる位置に配置し、しかも倒れた状態のときに用紙排出方向Ｂの下流側になる一端部で回動軸６１ｄ，６１ｅを支点として９０°を超える角度θ１（＞９０°）まで回動させて使用するよう取り付けている。また、その第１補助トレイ６１においては、図７、図９〜図１２等に示されるように、第１補助トレイ６１が倒れた状態のときに回動軸６１ｄ，６１ｅよりも下方側に存在することになる側板部６１ｂ，６１ｃの各頂部に、第１補助トレイ６１よりも用紙排出方向Ｂの上流側の最初の位置に配置される第２補助トレイ６２が倒れた状態のときに下方側の部位になる本体部６２ａ及び起き上り脚部６２ｂ，６２ｃの下方側部分（ガイド面部７２）に接触して回動運動を伝達するとともに、少なくとも起き上った状態になるときの状態を保持する前述の接触保持部７１ａ，７１ｂを設けている。
【００６２】
以下、連動機構７を備えた２つの補助トレイ６１，６２を（倒れた状態から）起き上った状態にするときの動作について説明する。
【００６３】
最初に、倒れた状態にある第１補助トレイ６１（図１や図７）を用紙搬送方向Ｂの下流側に存在する回動軸６１ｄ，６１ｅを支点として、起き上った状態にするための方向でもある矢印Ｃ１の方向に回動させる。このときの第１補助トレイ６１の回動操作は、画像形成装置１の使用者の手を第１補助トレイ６１の切り欠き部６１ｆ（図１や図４など）から差し入れて第１補助トレイ６１（の本体部６１ａ）の下方側面の一部に触れた状態で、その第１補助トレイ６１（の本体部６１ａ）を起こすように矢印Ｃ１で示す方向に回動させるように動かすことで行われる。
【００６４】
この回動操作により、第１補助トレイ６１は、図９に示されるように、本体部６１ａの回動軸６１ｄ，６１ｅのある端部側とは反対側の自由端側の部分が、積載面５１の一部領域５２における窪み形状の構造部５３（第１窪み部５３ａ、第２窪み部５３ｃなど）から脱出して積載面５１（の水平面部５１Ｂ）の上方に突出して立ち上がったごとき状態になる。また、その一対の側板部６１ｂ，６１ｃが、窪み形状の構造部５３の第３窪み部５３ｃ内で回動しながら上昇移動し、その一部（一方の斜辺部６１ｃｘ側の部位）が第３窪み部５３ｃ内から脱出して積載面５１の水平面部５１Ｂの上方に突出した状態になる。
【００６５】
そして、第１補助トレイ６１が所定の角度θａだけ矢印Ｃ１の方向に回動させられると、側板部６１ｂ，６１ｃの頂部にある連動機構７の一部である接触保持部７１ａ，７１ｂが、倒れた状態にある第２補助トレイ６２の下方側部分にある連動機構７の一部であるガイド面部７２（誘導曲面部７２ａの始端部）に接近した後に接触する。
【００６６】
また、第１補助トレイ６１を上記所定の角度θａから更に矢印Ｃ１の方向に回動させることにより、図１０から図１２に示されるように、接触保持部７１ａ，７１ｂが回動軸６１ｄ，６１ｅを中心とした円弧を描くように上昇移動する一方で、その接触保持部７１ａ，７１ｂが第２補助トレイ６２のガイド面部７２の誘導曲面部７２ａに接触して支えた状態で上昇移動する。これにより、第２補助トレイ６２が、回動軸６２ｄ，６２ｅを支点として矢印Ｄ１で示す方向に回動させられるように動き始める。
【００６７】
この際、第１補助トレイ６１については、倒れた状態から９０°を超える角度まで回動されると、その本体部６１ａ（先の下方側面）が用紙搬送方向Ｂの下流側に向けた上り勾配の斜面を形成した姿勢になる。一方、第２補助トレイ６２については、第１補助トレイ６１の起き上り状態にするための回動操作に連動して矢印Ｄ１で示す方向に回動するので、その本体部６２ａ及び一対の起き上り脚部６２ｂ，６２ｃが窪み形状の構造部５３から次第に脱出して積載面５１の水平面部５１Ｂの上方に突出した状態になる。また、第２補助トレイ６２の本体部６２ａは、用紙搬送方向Ｂの下流側に向けた上り勾配の斜面を形成した姿勢になる。
【００６８】
その後、第１補助トレイ６１が最終的に所定の角度θｂ（＞θａ）まで矢印Ｃ１の方向に回動させられると、図１２に示されるように、その側板部６１ｂ，６１ｃにある接触保持部７１ａ，７１ｂが、第２補助トレイ６２におけるガイド面部７２の誘導曲面部７２ａの終端部７２ａｅに到達する。
【００６９】
その状態から第１補助トレイ６１をさらに所定の角度θｂを超えるよう矢印Ｃ１の方向に回動させて角度θ１に達する状態まで回動させると、その側板部６１ｂ，６１ｃにある接触保持部７１ａ，７１ｂが、第２補助トレイ６２におけるガイド面部７２の窪んだ形状の保持面部７２ｂに入り込んで保持された（停止させられた）状態になる。
【００７０】
この段階で、第１補助トレイ６１と第２補助トレイ６２は、図２、図４、図８等に示されるように起き上った状態になる。
【００７１】
以上説明したように、この収容装置５においては、第１補助トレイ６１を起き上った状態にする方向（矢印Ｃ１で示す方向）に回動させる操作を行うことにより、その回動操作に連動して第２補助トレイ６２も起き上った状態になる方向（矢印Ｄ１の方向）に回動させることができ、最終的に第１補助トレイ６１と第２補助トレイ６２の双方を起き上った状態にすることができる。ちなみに、この収容装置５は、原則として、排出される記録用紙１９を収容する必要があるときに、第１補助トレイ６１と第２補助トレイ６２を起き上った状態にしてから使用される。また、この収容装置５は、排出される対象の記録用紙１９が第１補助トレイ６１と第２補助トレイ６２のいずれにも乗らない程度の短い長さ（排出方向Ｂにおける長さ）の用紙であることが明らかな場合には、第１補助トレイ６１と第２補助トレイ６２を倒した状態にして使用することも可能である。
【００７２】
図１３は、収容装置５において第１補助トレイ６１と第２補助トレイ６２を起き上った状態にしたうえで用紙１９を収容した状態の一例を示している。
【００７３】
この収容装置５においては、収容対象となる用紙１９が、例えば、その用紙１０の用紙排出方向Ｂの下流側になる前方側部分１９ａが積載面５１の斜面部５１Ａに加えて水平面部５１Ｂにも存在するようなサイズのものである場合、その用紙１０の前方側部分１９ａにおける先頭部１９ｂが例えば第２補助トレイ６２の最高部６２ｋに支えられた状態で収容される。このとき、その用紙１０の排出方向Ｂの上流側になる後方側部分１９ｃは、積載面５１の斜面部５１Ａに積載された状態で収容される。
【００７４】
これにより、用紙１９は、その前方側部分１９が、第２補助トレイ６２により積載面５１の水平面部５１Ｂよりも上方の位置（高さまで）に持ち上げられた状態で収容されることになるので、少なくとも積載面５１の水平面部５１の上方において斜面部５１Ａに近い上がり勾配の姿勢でもって収容される。この結果、そのような状態で収容され用紙１９の上に後続の用紙１９が積み重ねた状態で収容される場合、その後続の用紙１９は、先に収容されている先行の用紙１９の上に落下した後に、その先行の用紙の前方側部分１９ａが十分に傾斜した状態になるので、図１３に矢付きの二点鎖線で示すように積載面５１の斜面部５１Ｂの存在する方向に向けて滑り落ちやすくなり、最終的に後続の用紙の後方側部分１９ｃが斜面部５１Ａ上に正しく存在して整然と収容される。
【００７５】
これに対して、例えば、図１５に例示するように、１つの補助トレイ６０を回動自在に取り付けた収容装置の場合、以下のような不具合がある。つまり、その収容装置における積載面５１に積載された収容される用紙１０の先頭部１９ｂが補助トレイ６０の一部に支えられた状態で収容されても、その補助トレイ６０の設置場所等の制約により、その用紙１０の先頭部１９ｂが積載面５１の水平面部５１Ｂから十分な高さまで持ち上げられない状態で収容されると、その先行して収容された用紙１９の上に後続の用紙１９が収容される際に、先行の用紙１９の前方側部分１９ａの傾斜が緩やかになるので、積載面５１の斜面部５１Ｂの存在する方向に向けて滑り落ち難くなる。この結果、後続の用紙の後方側部分１９ｃが斜面部５１Ａ上に正しく存在せず、用紙全体が積載面５１に対して位置がずれた状態で収容されるようになる。
【００７６】
また、この収容装置５においては、例えば用紙１９の先頭部１９ｂが第２補助トレイ６２の最高部６２ｋを通り過ぎた状態で排出されるようにことがあった場合、用紙排出方向Ｂの下流側に位置する第１補助トレイ６１の最高部６１ｋが前述したとおり、第２補助トレイ６２の最高部６２ｋよりも相対的に高い位置になっているので、その用紙１９の先頭部１９ｂは第２補助トレイ６２の本体部６１ａの一部に接触した状態で停止させられる。この結果、その用紙１９が積載面５１から落下することが防止される。さらに、この収容装置５は、用紙１９の先頭部１９ｂが第２補助トレイ６２の最高部６２ｋを通り過ぎた後に下方に垂れ下がった状態になったとしても、その先頭部１９ｂを第１補助トレイ６１の側板部６１ｃにおける斜辺部６１ｘに乗せて支えた状態で収容することが可能である。
【００７７】
さらに、この収容装置５では、第２補助トレイ６２に多量の用紙１９が積載されて収容された場合でも、その用紙１９の荷重で第２補助トレイ６２が矢印Ｄ２で示す方向に自然に回動して倒れた状態になることが発生しないように構成されている。
【００７８】
すなわち、図１４に示すように、実施の形態１の収容装置５では、第２補助トレイ６２の連動機構７の一部であるガイド面部の保持面部７２ｂが、矢印Ｃ２で示す方向にも自由に回動し得る第１補助トレイ６１の回動軸６１ｄ，６１ｅよりも重力方向を境にして用紙排出方向Ｂの上流側にずれた状態になるよう構成されている。このため、用紙１９の荷重により第２補助トレイ６２のガイド面部の保持面部７２ｂが第１補助トレイ６１の接触保持部７１ａ，７１ｂを下方に押すように発生する力Ｆの向きによっては、第１補助トレイ６１を矢印Ｃ２で示す方向に回動させる力として作用し、結果的に第２補助トレイ６２も矢印Ｄ２の方向に回動して倒れた状態になってしまう。そこで、この収容装置５では、収容する用紙１０の荷重により第２補助トレイ６２のガイド面部の保持面部７２ｂを始点として第１補助トレイ６１の接触保持部７１ａ，７１ｂを下方側に押すように発生する力Ｆの向きが、第１補助トレイ６１の回動軸６１ｄ，６１ｅよりも用紙排出方向Ｂの下流側に位置する方向になるよう設計している。
【００７９】
このように設計することにより、その押す力Ｆは、図１４に示されるように、第２補助トレイ６２のガイド面部の保持面部７２ｂと第１補助トレイ６１の接触保持部７１ａ，７１ｂの接触点Ｐ１と第１補助トレイ６１の回動軸６１ｄ，６１ｅの中心Ｐ２とを結ぶ線に沿って向く第１分力Ｆａと、上記接触点Ｐ１から回動軸６１ｄ，６１ｅの中心Ｐ２と力Ｆの先端部を結ぶ直線と平行する方向（用紙搬送方向Ｂ）に向く第２分力Ｆｂに分解される。そして、このときの第１分力Ｆは、固定された回動軸６１ｄ，６１ｅを押す力になるので相殺されて作用しないので、実際には第２分力Ｆｂが第１補助トレイ６１の接触保持部７１ａ，７１ｂに対して作用する力となる。この結果、第２分力Ｆｂは、第１補助トレイ６１を矢印Ｃ２の方向に回動させる力とならないので、力Ｆにより第１補助トレイ６１が矢印Ｃ２の方向に回動することなく、結果的に第２補助トレイ６２が矢印Ｄ２で示す方向に回動して倒れた状態になるおそれがない。図１４中の直線状の一点鎖線Ｒは、第１補助トレイ６１の円柱状の接触保持部７１ａ，７１ｂが第２補助トレイ６２のガイド面部の保持面部７２ｂに接触する部分における接線（接触平面）を示す。また、円弧状の一点鎖線Ｓは、第１補助トレイ６１の接触保持部７１ａ，７１ｂ（最外部）が回動軸６１ｄ，６１ｅを支点として回動するときの軌道（面）を示す。
【００８０】
次に、連動機構７を備えた２つの補助トレイ６１，６２を起き上った状態から倒れた状態にするときの動作について説明する。
【００８１】
最初に、起き上った状態にある第１補助トレイ６１（図２や図４、図８等）を回動軸６１ｄ，６１ｅを支点として、倒れた状態にするための方向でもある矢印Ｃ２の方向に回動させる。
【００８２】
この回動操作により、第１補助トレイ６１は、図１２に示されるように、倒れた状態から起き上る状態にする方向に回動したときの角度が前記所定の角度θｂに戻る段階で、その側板部６１ｂ，６１ｃにある接触保持部７１ａ，７１ｂが、第２補助トレイ６２におけるガイド面部７２の窪んだ形状の保持面部７２ｂから抜け出して保持面部７２ｂによる保持状態から解放され、矢印Ｃ２の方向への回動が自由になされる状態になる。
【００８３】
その後、第１補助トレイ６１を上記所定の角度θｂ（図９）から更に矢印Ｃ２の方向に回動させることにより、図１１から図９に戻る順番で示されるように、接触保持部７１ａ，７１ｂが回動軸６１ｄ，６１ｅを中心とした円弧を描くように下降移動する一方で、その接触保持部７１ａ，７１ｂが第２補助トレイ６２のガイド面部７２の誘導曲面部７２ａに接触して支えた状態で下降移動する。これにより、第２補助トレイ６２が回動軸６２ｄ，６２ｅを支点として矢印Ｄ２で示す方向に回動させられるように動き始める。
【００８４】
そして、第１補助トレイ６１が前記所定の角度θａ（図９）を超える角度だけ矢印Ｃ１の方向に回動させられると、側板部６１ｂ，６１ｃの頂部にある接触保持部７１ａ，７１ｂが、第２補助トレイ６２のガイド面部７２（誘導曲面部７２ａの始端部）との接触状態から解放されて離れた状態になる。この段階で、第２補助トレイ６２は、図９に示されるように、その本体部６２ａの一部が窪み形状の構造部５３の第２窪み部５３ｂの一部に接触して停止した状態に保持され、これにより倒れた状態に保持される。
【００８５】
続いて、第１補助トレイ６１をさらに矢印Ｃ２の方向に回動させると、図７等に示されるように、その本体部６１ａの自由端部６１ａａが窪み形状の構造部５３の第１窪み部５３ａに接触して停止した状態に保持され、これにより倒れた状態に保持される。
【００８６】
以上により、第１補助トレイ６１と第２補助トレイ６２は、図１、図７等に示されるように倒れた状態になる。このように収容装置５においては、第１補助トレイ６１を倒した状態にする方向（矢印Ｃ２で示す方向）に回動させる操作を行うことにより、その回動操作に連動して第２補助トレイ６２も倒れた状態になる方向（矢印Ｄ２の方向）に回動させることができ、最終的に第１補助トレイ６１と第２補助トレイ６２の双方を倒れた状態にすることができる。
【００８７】
また、この収容装置５においては、第１補助トレイ６１と第２補助トレイ６２が倒れた状態にしたとき、図７等に示されるように、その２つの補助トレイ６１，６２を積載面５１の一部領域５２における１つの窪み形状の構造部５３における空間内に収容させることができる。
【００８８】
具体的には、第２補助トレイ６２については、その本体部６１ａ及び起き上り脚部６１ｂ，６１ｃの全体が窪み形状の構造部５３の第２窪み部５３ｂ及び第３窪み部５３ｃのいずれかに収容された状態になる。第１補助トレイ６１については、その一対の側板部６１ｂ、６１ｃが窪み形状の構造部５３の第３窪み部５３ｃに収容された状態になり、その本体部６１ａが窪み形状の構造部５３の開口のほぼ全域に横たわった姿勢で収容された状態になる。また、この倒れた状態のときの第１補助トレイ６１は、第２補助トレイ６２の上方に重ね合わせた状態で倒れた状態になるとともに、窪み形状の構造部５３の開口部をほとんど塞いで積載面５１の水平面部５１Ｂとほぼ連続した面を形成する状態になる。
【００８９】
［実施の形態２］
図１６及び図１７は、実施の形態２に係る収容装置（の一部）を示す。図１６は、その収容装置における３つの補助トレイを倒れた状態にしたときの画像形成装置の外観を示し、図１７は、その収容装置における３つの補助トレイを起き上がった状態にしたときの画像形成装置の外観を示している。
【００９０】
実施の形態２に係る収容装置５Ｂは、１つの補助トレイを追加して合計で３つの補助トレイ６６，６２，６３を備えたものとし、連動機構７として１つの構成を追加した以外は実施の形態１に係る収容装置５と同じ構成からなるものである。これ以後の説明および関係する図面においては、実施の形態１に係る収容装置５と共通する構成部分には同じ符号を付し、その共通する構成部分の説明を必要な場合を除いて省略する。
【００９１】
３つの補助トレイ６１，６２，６３は、積載面５１の一部領域５２のうち用紙排出方向Ｂの最も下流側になる位置で回動自在に配置される第１補助トレイ６１と、その一部領域５２のうち用紙排出方向Ｂの２番目の下流側になる位置で回動自在に配置される第２補助トレイ６２と、その一部領域５２のうち用紙排出方向Ｂの最も上流側になる位置で回動自在に配置される第３補助トレイ６２とで構成されている。
【００９２】
このうち第１補助トレイ６１と第２補助トレイ６２は、実施の形態１における補助トレイ６１，６２とほぼ同じ構成になっている。第１補助トレイ６１は、前述したとおり本体部６１ａと一対の側板部６１ｂ（６１ｃ）とで構成されており、その本体部６１ａに円柱状の回動軸６１ｄ（６１ｅ）が設けられ、その一対の側板部６１ｂ（６１ｃ）に連動機構７の一部としての円柱状の接触保持部７１ａ（７１ｂ）が設けられている。第２補助トレイ６２は、前述したとおり本体部６２ａと一対の起き上り脚部６２ｂ（６２ｃ）とで構成されており、その本体部６２ａに円柱状の回動軸６２ｄ（６２ｅ）が設けられ、また、その起き上り脚部６２ｂ（６２ｃ）に連動機構７の一部としてのガイド面部７２（誘導曲面部７２ａと保持面部７２ｂ）が設けられている。
【００９３】
第３補助トレイ６３については、平面形状がほぼ矩形状であり、その縦断面の形状が途中で屈曲した形状であり、高さが異なる段違いの第１面部６３ｂと第２面部６３ｃとを有する本体部６３ａのみで構成される構造体である。第１面部６３ｂは、第３補助トレイ６２が倒れた状態のときに、第１補助トレイ６１の本体部６１ａの下方側に位置して重なり合って向き合う部分となる面である。第２面部６３ｃは、第３補助トレイ６２が倒れた状態のときに、第１面部６３ｂよりも少し上方に位置して積載面５１の水平面部５１Ｂとほぼ同じ高さになる部分の面である。第２面部６３ｃには、その用紙排出方向Ｂの下流側の端部で下方に垂下するよう屈曲した下端部の両側に、外側にむけて突出する円柱状の回動軸６３ｄ（６３ｅ）が設けられている。また、第２面部６３ｃには、その用紙排出方向Ｂの上流側の端部両側の下面に、第２補助トレイ６２の本体部６２ａの上面にむけて突出する連動機構７の追加構成としての球状または円柱状の接触保持部７３ａ（７３ｂ）が設けられている。
【００９４】
収容本体５０の積載面５１における一部領域５２には、図１６等に二点鎖線で示されるように、実施の形態１の場合と同様に窪み形状の構造部５３が形成されている。窪み形状の構造部５３は、実施の形態１における構造部５３と同様に、用紙排出方向Ｂの上流側から順に形成される第１窪み部５３ａ、第２窪み部５３ｂ及び第３窪み部５３ｃで構成されている。第１窪み部５３ａの用紙排出方向Ｂを中心にした左右両側の上流側端部には、第３補助トレイ６３の回動軸６３ｄ（６３ｅ）が取り付けられる図示しない孔状の軸受部が設けられている。
【００９５】
第３補助トレイ６３は、その本体部６３ａの一端側にある固定軸６３ｄ（６２ｅ）を第１窪み部５３ａにある図示しない上記軸受部に嵌め入れることにより取り付けられる。これにより、第３補助トレイ６１は、図１７、図１８等に示されるように、積載面５１の一部領域５２における用紙排出方向Ｂの下流側の端部に近い位置で固定軸６３ｄ（６３）を支点として矢印Ｅ１，Ｅ２で示す方向に回動する。
【００９６】
そして、この収容装置５Ｂにおいても、図１６に示されるように、３つの補助トレイ６１，６２，６３を倒れた状態にしたときに、用紙排出方向Ｂにおいて互いに隣り合う２つの補助トレイ６１，６２どうしと補助トレイ６２，６３どうしが少なくとも一部を重ね合わせた状態に保持されるよう構成されている。これにより、収容装置５Ｂでも、補助トレイが複数あるにもかかわらず、上記構成を採用しない場合に比べて、それらの補助トレイ６１，６２，６３を比較的狭い領域内で倒した状態で収容することができる。
【００９７】
実施の形態２における３つの補助トレイ６１，６２，６３は、倒れた状態のときに、第１補助トレイ６１の一部の領域を第２補助トレイ６２の全面に重ね合させた状態に保持されるようになっているとともに、第３補助トレイの一部を第２補助トレイ６２の一部に重ね合わせた状態に保持されるようになっている。しかも、実施の形態２では、第１補助トレイ６１の一部が第３補助トレイ６３の一部（第１面部６３ｂ）に重ね合わせた状態に保持されるようにもなっている。図１６における符号Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３は、倒れた状態の３つの補助トレイ６１，６２，６３が上記したように用紙排出方向Ｂにおいてそれぞれ重ね合される各部分（範囲）を示している。
【００９８】
また、この収容装置５Ｂにおける３つの補助トレイ６１，６２，６３が備える連動機構７は、以下のように構成されている。まず、第１補助トレイ６１と第２補助トレイ６２との間の連動機構７については、実施の形態１の場合と同様に、第１補助トレイ６１を、用紙排出方向Ｂの最も下流側になる位置に配置して９０°を超える角度θ１まで回動させるように構成したうえで、その第１補助トレイ６１に設けられる接触保持部７１ａ，７１ｂと第２補助トレイ６２に設けられるガイド面部７２とで構成されている。さらに、第２補助トレイ６２と第３補助トレイ６３との間の連動機構７については、第３補助トレイ６３に設けた接触補助部７３ａ（７３ｂ）で構成されている。第３補助トレイ６３の接触補助部７３ａ（７３ｂ）は、第２補助トレイ６２の本体部６２ａの上方側面に接触するように形成されている。
【００９９】
以下、連動機構７を備えた３つの補助トレイ６１，６２，６３を（倒れた状態から）起き上った状態にするときの動作について説明する。
【０１００】
最初に、倒れた状態にある第１補助トレイ６１（図１６）を用紙搬送方向Ｂの下流側に存在する回動軸６１ｄ，６１ｅを支点として、起き上った状態にするための方向でもある矢印Ｃ１の方向に回動させる。この際、第１補助トレイ６１が実施の形態１の場合と同様に所定の角度θａ（図９参照）だけ矢印Ｃ１の方向に回動させられると、側板部６１ｂ，６１ｃの頂部にある接触保持部７１ａ，７１ｂが、倒れた状態にある第２補助トレイ６２の下方側部分にあるガイド面部７２（誘導曲面部７２ａの始端部）に接近した後に接触する。
【０１０１】
続いて、第１補助トレイ６１を上記所定の角度θａから更に矢印Ｃ１の方向に回動させることにより、接触保持部７１ａ，７１ｂが回動軸６１ｄ，６１ｅを中心とした円弧を描くように上昇移動する一方で、その接触保持部７１ａ，７１ｂが第２補助トレイ６２のガイド面部７２の誘導曲面部７２ａに接触して支えた状態で上昇移動する。これにより、第２補助トレイ６２が、回動軸６２ｄ，６２ｅを支点として矢印Ｄ１で示す方向に回動させられるように動き始める（図１０から図１２を参照）。
【０１０２】
この際、第２補助トレイ６２が矢印Ｄ１で示す方向に回動すると、第３補助トレイ６３における接触補助部７３ａ（７３ｂ）がその第２補助トレイ６２の本体部６２ａの上方側面に接触しているので、その第２補助トレイ６２の回動に連動して第３補助トレイ６３が、回動軸６３ｄ（６３ｅ）を支点として矢印Ｅ１で示す方向に回動させられるように動き始める。
【０１０３】
その後、第１補助トレイ６１が最終的に所定の角度θｂ（図１２参照）まで矢印Ｃ１の方向に回動させられると、その接触保持部７１ａ，７１ｂが第２補助トレイ６２におけるガイド面部７２の誘導曲面部７２ａの終端部７２ａｅに到達した後、その接触保持部７１ａ，７１ｂが第２補助トレイ６２におけるガイド面部７２の窪んだ形状の保持面部７２ｂに入り込んで保持された（停止させられた）状態になる。この際、第３補助トレイ６３は、第２補助トレイ６３が起き上った状態で停止した位置と対応する位置まで矢印Ｅ１で示す方向に回動させられて停止する。このときの第３補助トレイ６３は、その本体部６３ａが用紙排出方向Ｂに向けて上り勾配となる斜面を形成した姿勢に保たれる。
【０１０４】
以上により、３つの補助トレイ６１，６２，６３はいずれも、図１７や図１８等に示されるように起き上った状態になる。このように収容装置５Ｂにおいても、第１補助トレイ６１を起き上った状態にする方向（矢印Ｃ１で示す方向）に回動させる操作を行うことにより、その回動操作に連動して第２補助トレイ６２も起き上った状態になる方向（矢印Ｄ１の方向）に回動させることができ、しかも、その第２補助トレイ６２の回動により連動して第３補助トレイ６３も起き上った状態になる方向（矢印Ｅ１の方向）に回動させることができ、最終的に３つの補助トレイ６１，６２，６３のすべてを起き上った状態にすることができる。
【０１０５】
ここで、この収容装置５Ｂにおいても、３つの補助トレイ６１，６２，６３を起き上った状態にしたときには、図１９等に示されるように、その各補助トレイ６１，６２，６３における積載面５１の水平部５１Ｂに対して最も高い位置にある最高部６１ｋ，６２ｋ，６３ｋが、用紙排出方向Ｂの下流側に配置される補助トレイ（第１補助トレイ６１）になるほど相対的に高くなるよう構成されている。図１９における二点鎖線Ｈは、第３補助トレイ６２の最高部６２ｋの位置で水平方向に延長した線を示す。
【０１０６】
また、実施の形態３では、増加させた第３補助トレイ６３を、第２補助トレイ６２よりも積載面５１の斜面部５１Ｂにさらに近い側の位置に配置したうえで、その最高部６３ｋが最も低くなり、その斜面の上り勾配が用紙排出方向Ｂに向けてさらに緩やかなものになるように配置している。これにより、図１９に二点鎖線で示す用紙１９のように、第２補助トレイ６２の最高部６２ｋと斜面部５１Ｂに積載された状態で収容される場合、その用紙１９における第２補助トレイ６２の最高部６２ｋと斜面部５１Ｂとの間の部分が、第３補助トレイ６３によっても支持されることとなり、用紙１９が必要以上に下方に撓んで変形してしまうことを回避することができる。
【０１０７】
次に、連動機構７を備えた３つの補助トレイ６１，６２，６３を起き上った状態から倒れた状態にするときの動作について説明する。
【０１０８】
最初に、起き上った状態にある第１補助トレイ６１（図１７や図１８等）を回動軸６１ｄ，６１ｅを支点として、倒れた状態にするための方向でもある矢印Ｃ２の方向に回動させる。この回動操作により、第１補助トレイ６１は、倒れた状態から起き上る状態にする方向に回動したときの角度が前記所定の角度θｂ（図１２参照）に戻る段階で、その接触保持部７１ａ，７１ｂが、第２補助トレイ６２におけるガイド面部７２の保持面部７２ｂから抜け出して保持面部７２ｂによる保持状態から解放され、矢印Ｃ２の方向への回動が自由になされる状態になる。
【０１０９】
その後、第１補助トレイ６１を上記所定の角度θｂから更に矢印Ｃ２の方向に回動させることにより、その接触保持部７１ａ，７１ｂが回動軸６１ｄ，６１ｅを中心とした円弧を描くように下降移動する一方で、その接触保持部７１ａ，７１ｂが第２補助トレイ６２のガイド面部７２の誘導曲面部７２ａに接触して支えた状態で下降移動する。これにより、第２補助トレイ６２が回動軸６２ｄ，６２ｅを支点として矢印Ｄ２で示す方向に回動させられるように動き始める。また、この第２補助トレイ６２の矢印Ｄ２への回動に連動して接触保持部７３ａ（７３ｂ）を介して第２補助トレイ６２の上に載っている状態の第３補助トレイ６３も、回動軸６３ｄを支点として矢印Ｅ２で示す方向に回動し始める。
【０１１０】
そして、第１補助トレイ６１が前記所定の角度θａ（図９）を超える角度だけ矢印Ｃ１の方向に回動させられると、その接触保持部７１ａ，７１ｂが、第２補助トレイ６２のガイド面部７２（誘導曲面部７２ａの始端部）との接触状態から解放されて離れた状態になる。この段階で、第２補助トレイ６２は、図１６や図１８に示されるように、その本体部６２ａの一部が窪み形状の構造部５３の第２窪み部５３ｂの一部に接触して停止した状態に保持され、これにより倒れた状態に保持される。また、第３補助トレイ６３についても、第２補助トレイ６２の回動停止に合せて停止した状態に保持され、これにより倒れた状態に保持される。
【０１１１】
続いて、第１補助トレイ６１をさらに矢印Ｃ２の方向に回動させると、図１６等に示されるように、その本体部６１ａの自由端部６１ａａが窪み形状の構造部５３の第１窪み部５３ａに接触して停止した状態に保持され、これにより倒れた状態に保持される。
【０１１２】
以上により、３つの補助トレイ６１，６２，６３は、図１６等に示されるように倒れた状態になる。このように収容装置５Ｂにおいては、第１補助トレイ６１を倒した状態にする方向（矢印Ｃ２で示す方向）に回動させる操作を行うことにより、その回動操作に連動して第２補助トレイ６２も倒れた状態になる方向（矢印Ｄ２の方向）に回動させることができ、しかも第２補助トレイ６２の回動により第３補助トレイ６３も倒れた状態になる方向（矢印Ｅ２の方向）に回動させることができ、最終的に３つの補助トレイ６１，６２，６３のすべてを倒れた状態にすることができる。
【０１１３】
また、この収容装置５Ｂにおいても、３つの補助トレイ６１，６２，６３が倒れた状態にしたとき、図１６に示されるように、その３つの補助トレイ６１，６２，６３を積載面５１の一部領域５２における１つの窪み形状の構造部５３における空間内に収容させることができる。
【０１１４】
具体的には、第２補助トレイ６２については、実施の形態１の場合と同様に、その本体部６１ａ及び起き上り脚部６１ｂ，６１ｃの全体が窪み形状の構造部５３の第２窪み部５３ｂ及び第３窪み部５３ｃのいずれかに収容された状態になる。次に、第３補助トレイ６３については、その段差を有する形状の本体部６３ａの全体が窪み形状の構造部５３の第１窪み部５３ａ及び第２窪み部５３ｂのいずれかに収容された状態になる。また、この倒れた状態のときの第３補助トレイ６３は、第２補助トレイ６２の本体部６２ａの一部の上方に重ね合わせた状態で倒れた状態になる。最後に、第１補助トレイ６１については、その一対の側板部６１ｂ、６１ｃが窪み形状の構造部５３の第３窪み部５３ｃに収容された状態になり、その本体部６１ａが窪み形状の構造部５３の開口の一部を除くほぼ全域に横たわった姿勢で収容された状態になる。その除く対象の窪み形状の構造部５３の開口の一部とは、第３補助トレイ６３の第２面部６３ｃが存在する部分である。また、この倒れた状態のときの第１補助トレイ６１は、第２補助トレイ６２の上方に重ね合わせた状態で倒れた状態になるとともに、第３補助トレイ６３の一部（第１面部６３ｂ）の上方に重ね合わせた状態で倒れた状態になる。
【０１１５】
［他の実施の形態］  
実施の形態１、２における収容装置５，５Ｂでは、複数の補助トレイ６１，６２，６３における連動機構７を省略してもよい。
【０１１６】
この場合は、各補助トレイ６１，６２，６３を個々に回動操作して起き上った状態及び倒れた状態にするように構成すればよい。また、この場合は、各補助トレイ６１，６２，６３に対しては、起き上った状態にしたときに、その状態が保持されるように停止させて支持する構成を適用する必要がある。このように複数の補助トレイ６１，６２，６３に連動機構７がない場合でも、その複数の補助トレイ６１，６２，６３を倒した状態にしたときには、用紙排出方向Ｂにおいて少なくとも隣り合う補助トレイどうしが少なくとも一部を重ね合わせた状態に保持されるので、補助トレイが複数あるにもかかわらず、比較的狭い領域内で倒した状態で収容することができる。
【０１１７】
また、実施の形態１、２における収容装置５，５Ｂでは、補助トレイとして２つの場合と３つの場合を例示したが、４つ以上の補助トレイを設けるように構成することも可能である。
【０１１８】
この他、実施の形態１、２では、収容装置５（５Ｂ）を現像剤で構成される画像を形成する画像形成装置に適用した場合について例示したが、このような収容装置は、それ以外の画像形成方式を採用する画像形成装置に適用したり、あるいは、複数枚の用紙を積載して収容する他の分野の装置における収容装置として適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
１  …画像形成装置
５、５Ｂ…収容装置
７  …連動機構
５０…収容本体
５１…積載面
５１Ａ…斜面部
５１Ｂ…水平面部
５２…一部領域
５３…窪み形状の構造部
６１，６２，６３…補助トレイ（収容補助体）
６１ｄ，６１ｅ，６２ｄ，６２ｅ，６３ｄ，６３ｅ…回動軸（軸）
６１ｋ，６２ｋ，６３ｋ…最高部
６５ａ…傾斜部（傾斜部分）
７１ａ，７１ｂ…接触保持部（第１の接触保持部）
７３ａ，７３ｂ…接触保持部
Ｂ  …用紙排出方向
Ｃ１，Ｄ１，Ｅ１…各補助トレイの（起き上った状態にするときの）回動方向
Ｃ２，Ｄ２，Ｅ２…各補助トレイの（倒れた状態にするときの）回動方向
θ  …補助トレイの倒れた状態からの回動角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2014084187.tif 000017
【図１６】
2014084187.tif 000018
【図１７】
2014084187.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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