(57)【要約】【課題】申込者に申込を断念させずに、金融機関の顧客獲得に結びつけるための口座申込システム、制御プログラム及び携帯情報端末を提供する。【解決手段】携帯情報端末１を使用した金融機関の口座開設のための口座申込システムであって、携帯情報端末１は、口座申込のための複数の案内を制御部１０に実行させる制御プログラム２１を記憶した記憶部２０と、制御プログラム２１にしたがって、複数の案内から選択した一の案内を実行する案内実行部１３と、口座開設の申込者から一の案内に対応する操作を受け付ける受付部１１と、申込者から受け付けた操作が、一の案内に対応したものであるか否かを判断する操作判断部１４とを備え、携帯情報端末１の案内実行部１３は、操作判断部１４が、操作が一の案内に対応したものではないと判断した場合に、複数の案内のうち一の案内とは異なる他の案内を選択して実行することを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末を使用した金融機関の口座開設のための口座申込システムであって、
前記携帯情報端末は、
口座申込のための複数の案内を制御部に実行させる制御プログラムを記憶した記憶部と、
前記制御プログラムにしたがって、前記複数の案内から選択した一の案内を実行する案内実行部と、
口座開設の申込者から前記一の案内に対応する操作を受け付ける受付部と、
前記申込者から受け付けた前記操作が、前記一の案内に対応したものであるか否かを判断する操作判断部と、
を備え、
前記携帯情報端末の前記案内実行部は、前記操作判断部が、前記操作が前記一の案内に対応したものではないと判断した場合に、前記複数の案内のうち前記一の案内とは異なる他の案内を選択して実行すること、
を特徴とする口座申込システム。
【請求項２】
請求項１に記載の口座申込システムにおいて、
前記制御プログラムは、優先順位が予め設定された前記複数の案内を実行可能なものであり、
前記携帯情報端末は、前記受付部からの操作に応じて前記制御プログラムを起動するプログラム起動部を備え、
前記携帯情報端末の前記案内実行部は、
前記プログラム起動部による起動に応じて、前記複数の案内のうち優先順位の高い前記一の案内を実行し、
前記操作判断部が前記操作が前記一の案内に対応したものではないと判断した場合に、次に優先順位の高い前記他の案内を実行すること、
を特徴とする口座申込システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の口座申込システムにおいて、
前記携帯情報端末に対して通信ネットワークを介して接続され、金融機関の口座開設のための口座申込用のＷｅｂページを記憶したＷｅｂサーバを備え、
前記携帯情報端末の前記案内実行部は、前記操作判断部が前記操作が前記一の案内に対応したものではないと判断した場合に、前記Ｗｅｂサーバに対して通信し、前記口座申込のための前記他の案内である前記口座申込用のＷｅｂページを出力させること、
を特徴とする口座申込システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の口座申込システムにおいて、
前記制御プログラムは、前記携帯情報端末が有する種々の装置に対応付けた前記複数の案内を前記制御部に実行させるものであり、
前記携帯情報端末は、その携帯情報端末が前記装置を有するか否かを判断する装置判断部を備え、
前記携帯情報端末の前記案内実行部は、前記装置判断部の判断に応じて、前記制御プログラムにしたがって、前記複数の案内から前記携帯情報端末で実行可能な前記一の案内を選択して実行すること、
を特徴とする口座申込システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載の口座申込システムにおいて、
前記携帯情報端末に対して通信ネットワークを介して接続された本人確認サーバと、
前記申込者が所持し、前記申込者を証明する証明情報と、前記申込者の属性情報とが記憶された情報記憶媒体と、
を備え、
前記携帯情報端末は、
前記情報記憶媒体に記憶された前記証明情報を、非接触通信を用いて読み出す読出部と、
前記読出部が読み出した前記証明情報を、前記本人確認サーバに対して送信する送信部と、
を備え、
前記本人確認サーバは、
鍵情報を記憶する鍵情報記憶部と、
前記鍵情報記憶部に記憶された前記鍵情報を用いて、前記携帯情報端末から受信した前記証明情報が正当であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定の結果を、判定結果情報として前記携帯情報端末に送信する送信部と、
を備え、
前記携帯情報端末は、前記判定結果情報を受信する受信部を備え、
前記携帯情報端末の前記操作判断部は、受信した前記判定結果情報が正当ではない場合に、前記操作が前記一の案内に対応したものではないと判断すること、
を特徴とする口座申込システム。
【請求項６】
請求項５に記載の口座申込システムにおいて、
前記携帯情報端末の前記受付部は、前記申込者による暗証情報の入力を受け付け、
前記携帯情報端末の前記読出部は、前記受付部が受け付けた前記暗証情報と前記情報記憶媒体に記憶された暗証情報とが一致している場合に、前記証明情報と前記属性情報とを読み出すこと、
を特徴とする口座申込システム。
【請求項７】
金融機関の口座開設のための口座申込処理を実行するための制御プログラムであって、
コンピュータに、
優先順位が予め設定された複数の案内のうち優先順位の高い一の案内を実行するステップと、
口座開設の申込者から前記一の案内に対応する操作を受け付けるステップと、
前記申込者から受け付けた前記操作が、前記一の案内に対応したものであるか否かを判断するステップと、
前記判断するステップにより前記操作が前記一の案内に対応したものではないと判断した場合に、前記複数の案内のうち前記一の案内の次に優先順位の高い他の案内を実行するステップと、
を実行させるための制御プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の制御プログラムを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記制御プログラムを実行する制御部と、
を備える携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口座申込システム、制御プログラム及び携帯情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行に代表される金融機関では、インターネット等の通信ネットワークを介して顧客に対して、いわゆるインターネットバンキングのサービスを提供することが行われている。銀行を利用したい者は、その前提として銀行に口座を開設する必要がある。口座を開設する方法として、例えば、携帯電話端末を用いて行う方法が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８６０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のものは、１つの申込方法を実現するものであり、データ通信機能、カメラ機能、テレビ電話機能を具備した携帯電話端末を有していない場合には利用できない。また、申込の途中で操作に不具合があった場合（例えば、カメラ機能が使用できなかった場合）にも申込ができない。申込者は、申込の途中であきらめて断念してしまいかねない。また、金融機関にとって、せっかくの顧客獲得のチャンスを失してしまう可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、申込者に申込を断念させずに、金融機関の顧客獲得に結びつけるための口座申込システム、制御プログラム及び携帯情報端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【０００７】
第１の発明は、携帯情報端末（１，２０１）を使用した金融機関の口座開設のための口座申込システム（１００，２００）であって、前記携帯情報端末は、口座申込のための複数の案内を制御部（１０，２１０）に実行させる制御プログラム（２１，２２１）を記憶した記憶部（２０，２２０）と、前記制御プログラムにしたがって、前記複数の案内から選択した一の案内を実行する案内実行部（１３）と、口座開設の申込者から前記一の案内に対応する操作を受け付ける受付部（１１）と、前記申込者から受け付けた前記操作が、前記一の案内に対応したものであるか否かを判断する操作判断部（１４）と、を備え、前記携帯情報端末の前記案内実行部は、前記操作判断部が、前記操作が前記一の案内に対応したものではないと判断した場合に、前記複数の案内のうち前記一の案内とは異なる他の案内を選択して実行すること、を特徴とする口座申込システムである。
第２の発明は、第１の発明の口座申込システム（１００，２００）において、前記制御プログラム（２１，２２１）は、優先順位が予め設定された前記複数の案内を実行可能なものであり、前記携帯情報端末（１，２０１）は、前記受付部（１１）からの操作に応じて前記制御プログラムを起動するプログラム起動部（１２）を備え、前記携帯情報端末の前記案内実行部（１３）は、前記プログラム起動部による起動に応じて、前記複数の案内のうち優先順位の高い前記一の案内を実行し、前記操作判断部（１４）が前記操作が前記一の案内に対応したものではないと判断した場合に、次に優先順位の高い前記他の案内を実行すること、を特徴とする口座申込システムである。
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明の口座申込システム（１００，２００）において、前記携帯情報端末（１，２０１）に対して通信ネットワーク（Ｎ）を介して接続され、金融機関の口座開設のための口座申込用のＷｅｂページを記憶したＷｅｂサーバ（８）を備え、前記携帯情報端末の前記案内実行部（１３）は、前記操作判断部（１４）が前記操作が前記一の案内に対応したものではないと判断した場合に、前記Ｗｅｂサーバに対して通信し、前記口座申込のための前記他の案内である前記口座申込用のＷｅｂページを出力させること、を特徴とする口座申込システムである。
第４の発明は、第１の発明から第３の発明までのいずれかの口座申込システム（２００）において、前記制御プログラム（２２１）は、前記携帯情報端末（２０１）が有する種々の装置に対応付けた前記複数の案内を前記制御部（２１０）に実行させるものであり、前記携帯情報端末は、その携帯情報端末が前記装置を有するか否かを判断する装置判断部（２１９）を備え、前記携帯情報端末の前記案内実行部（１３）は、前記装置判断部の判断に応じて、前記制御プログラムにしたがって、前記複数の案内から前記携帯情報端末で実行可能な前記一の案内を選択して実行すること、を特徴とする口座申込システムである。
第５の発明は、第１の発明から第４の発明までのいずれかの口座申込システム（１００，２００）において、前記携帯情報端末（１，２０１）に対して通信ネットワーク（Ｎ）を介して接続された本人確認サーバ（４）と、前記申込者が所持し、前記申込者を証明する証明情報と、前記申込者の属性情報とが記憶された情報記憶媒体（３）と、を備え、前記携帯情報端末は、前記情報記憶媒体に記憶された前記証明情報を、非接触通信を用いて読み出す読出部（１ａ）と、前記読出部が読み出した前記証明情報を、前記本人確認サーバに対して送信する送信部（２８）と、を備え、前記本人確認サーバは、鍵情報を記憶する鍵情報記憶部（４ａ）と、前記鍵情報記憶部に記憶された前記鍵情報を用いて、前記携帯情報端末から受信した前記証明情報が正当であるか否かを判定する判定部（４１）と、前記判定部による判定の結果を、判定結果情報として前記携帯情報端末に送信する送信部（４２）と、を備え、前記携帯情報端末は、前記判定結果情報を受信する受信部（２８）を備え、前記携帯情報端末の前記操作判断部（１４）は、受信した前記判定結果情報が正当ではない場合に、前記操作が前記一の案内に対応したものではないと判断すること、を特徴とする口座申込システムである。
第６の発明は、第５の発明の口座申込システム（１００，２００）において、前記携帯情報端末（１，２０１）の前記受付部（１１）は、前記申込者による暗証情報の入力を受け付け、前記携帯情報端末の前記読出部（１ａ）は、前記受付部が受け付けた前記暗証情報と前記情報記憶媒体に記憶された暗証情報とが一致している場合に、前記証明情報と前記属性情報とを読み出すこと、を特徴とする口座申込システムである。
【０００８】
第７の発明は、金融機関の口座開設のための口座申込処理を実行するための制御プログラム（２１，２２１）であって、コンピュータ（１，２０１）に、優先順位が予め設定された複数の案内のうち優先順位の高い一の案内を実行するステップと、口座開設の申込者から前記一の案内に対応する操作を受け付けるステップと、前記申込者から受け付けた前記操作が、前記一の案内に対応したものであるか否かを判断するステップと、前記判断するステップにより前記操作が前記一の案内に対応したものではないと判断した場合に、前記複数の案内のうち前記一の案内の次に優先順位の高い他の案内を実行するステップと、を実行させるための制御プログラムである。
第８の発明は、第７の発明の制御プログラム（２１，２２１）を記憶する記憶部（２０，２２０）と、前記記憶部に記憶された前記制御プログラムを実行する制御部（１０，２１０）と、を備える携帯情報端末（１，２０１）である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、申込者に申込を断念させずに、金融機関の顧客獲得に結びつけるための口座申込システム、制御プログラム及び携帯情報端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る口座開設システムの全体構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る携帯情報端末、本人確認サーバ及び発行サーバの機能構成を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る口座開設システムでの一連の処理を説明するための図である。
【図４】第１実施形態に係る制御プログラムに設定された複数の案内方法の例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る携帯情報端末の口座申込の案内に関するフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係る携帯情報端末１のタッチパネルでの表示例を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る携帯情報端末１のタッチパネルでの表示例を示す図である。
【図８】第１実施形態に係る口座開設システムでのキャッシュカード機能の発行処理のフローチャートである。
【図９】第２実施形態に係る携帯情報端末の機能構成を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る制御プログラムに設定された複数の案内方法の例を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る携帯情報端末の口座申込の案内に関するフローチャートである。
【図１２】第３実施形態に係る携帯情報端末の機能構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について、図を参照しながら説明する。なお、これは、あくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る口座開設システム１００の全体構成を示す図である。
口座開設システム１００は、銀行の口座開設の申込と、携帯情報端末１を用いたキャッシュカード機能の使用とを、携帯情報端末１の操作で行えるシステムである。ここで、キャッシュカード機能とは、口座開設済の預金口座への入金や預金口座からの払出、振込等の取引を、キャッシュカードと同様に携帯情報端末１を用いてＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預け払い機）で行えるものをいう。
口座開設システム１００は、携帯情報端末１と、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）免許証３（情報記憶媒体）と、本人確認サーバ４と、発行サーバ５と、口座開設サーバ７（取引サーバ）と、Ｗｅｂサーバ８と、アプリ配信サーバ９−１と、アプリ管理サーバ９−２とを備えている。携帯情報端末１と、本人確認サーバ４と、発行サーバ５と、口座開設サーバ７と、Ｗｅｂサーバ８と、アプリ配信サーバ９−１と、アプリ管理サーバ９−２とは、通信ネットワークＮを介して通信可能に接続されている。
【００１３】
携帯情報端末１は、口座開設をしたい申込者が所有する端末である。携帯情報端末１は、例えば、スマートフォンに代表される個人用の携帯コンピュータの機能を併せ持った携帯電話機である。
携帯情報端末１は、非接触で通信を行うＩＣチップ１ａと、セキュアな記憶媒体であるＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）１ｂとを有する。
ＩＣチップ１ａは、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の仕様により作成された集積回路を備える。ＮＦＣ規格では、十数ｃｍの至近距離でデータ通信を行う近距離無線通信が可能である。ＩＣチップ１ａは、ＮＦＣ通信を利用して後述するＩＣ免許証３のＩＣチップ３ａに記憶されたデータを読み出す読出部としての機能を行う。
ＵＩＭ１ｂは、携帯情報端末１を所有する個人を識別する情報が記録され、情報をセキュアに記憶する記憶媒体である。ＵＩＭ１ｂは、発行用アプリ２２（後述する）を記憶する。
【００１４】
ＩＣ免許証３は、ＩＣチップ３ａを有するカード型の運転免許証である。ＩＣチップ３ａは、属性情報として免許証に記載の申込者の住所と、氏名と、生年月日とを記憶している。また、ＩＣチップ３ａは、ＩＣ免許証３を所有する申込者本人が定めた２種類のＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）（暗証情報）を記憶している。さらに、ＩＣチップ３ａは、証明情報として証明書と、発行者番号とを記憶している。
【００１５】
本人確認サーバ４は、鍵情報を記憶する鍵情報記憶部４ａを有する。本人確認サーバ４は、鍵情報記憶部４ａを参照して、携帯情報端末１から受信した証明書が正当なものであるか否かを判定し、判定結果を携帯情報端末１に送信する。
発行サーバ５は、キャッシュカード機能を、携帯情報端末１に設定するための発行処理を行う。
口座開設サーバ７は、口座開設の処理を行う。口座開設サーバ７は、取引データとして、口座開設をした口座番号を有する。
Ｗｅｂサーバ８は、口座申込用のＷｅｂページを記憶する。
口座開設サーバ７と、Ｗｅｂサーバ８とは、銀行ごとに用意され、銀行システム内に設けられている。
【００１６】
アプリ配信サーバ９−１は、銀行等のサービス提供者が管理するサーバである。アプリ配信サーバ９−１は、口座申込及びキャッシュカード機能の発行を行うためのアプリケーションプログラム（以下、アプリ、ソフトウェアともいう。）を含む、携帯情報端末１にダウンロードして使用するアプリを複数記憶する。アプリ配信サーバ９−１は、携帯情報端末１に対して口座申込及びキャッシュカード機能の発行用のアプリである制御プログラム２１（後述する）を配信する。
アプリ管理サーバ９−２は、通信事業者が管理するサーバである。アプリ管理サーバ９−２は、主に携帯情報端末１のユーザが所持するＵＩＭ１ｂのソフトウェアの管理を行う。アプリ管理サーバ９−２は、携帯情報端末１に対してＵＩＭ１ｂのソフトウェアの１つである発行用アプリ２２を配信する。
通信ネットワークＮは、例えば、インターネット回線であってよい。ただし、口座開設サーバ７と発行サーバ５との間の通信は、口座開設サーバ７に記憶された情報のセキュリティを考慮して専用回線によって行うものとしてもよい。
【００１７】
次に、口座開設システム１００の主な装置の機能構成について説明する。図２は、第１実施形態に係る携帯情報端末１、本人確認サーバ４及び発行サーバ５の機能構成を示す図である。
携帯情報端末１は、上述したＩＣチップ１ａと、ＵＩＭ１ｂとの他に、制御部１０と、記憶部２０と、タッチパネル２６と、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）部２８とを備える。
ＵＩＭ１ｂが記憶する発行用アプリ２２は、制御プログラム２１の実行によってアプリ管理サーバ９−２からダウンロードされるキャッシュカード機能の発行に必要なソフトウェアである。発行用アプリ２２は、発行処理部１７の機能を実現する。
制御部１０は、携帯情報端末１の全体を制御するＣＰＵ（中央処理装置）である。制御部１０は、記憶部２０に記憶されているオペレーティングシステム（ＯＳ）や各種アプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、本発明に係る各種機能を実現している。
制御部１０は、受付部１１と、プログラム起動部１２と、案内実行部１３と、操作判断部１４と、発行要求送信部１５ａと、アプリ起動部１６と、発行処理部１７と、完了報告送信部１８とを備える。
【００１８】
受付部１１は、申込者によるタッチパネル２６への操作を受け付ける。
プログラム起動部１２は、受付部１１が受け付けた操作に応じて、制御プログラム２１を起動する。
案内実行部１３は、口座申込のための案内を実行する。
操作判断部１４は、受付部１１が受け付けた操作が、案内実行部１３により実行された案内に対応したものであるか否かを判断する。
発行要求送信部１５ａは、キャッシュカード機能の発行要求を、発行サーバ５に対して送信する。
アプリ起動部１６は、アプリ管理サーバ９−２からダウンロードした発行用アプリ２２を起動して実行する。
発行処理部１７は、発行サーバ５との間で発行処理を行う。そして、発行処理部１７は、キャッシュカード機能を携帯情報端末１で使用させるためのデータである取引用発行データを受信して、ＵＩＭ１ｂに記憶する。発行処理部１７の処理によって、携帯情報端末１には、キャッシュカード機能が備わる。
完了報告送信部１８は、ＵＩＭ１ｂに記憶されたことに応じて、完了報告として発行完了通知を発行サーバ５に対して送信する。
【００１９】
記憶部２０は、制御部１０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するための半導体メモリ素子等の記憶領域である。
記憶部２０は、制御プログラム２１を記憶する。
制御プログラム２１は、予め携帯情報端末１にインストールされ、又はアプリ配信サーバ９−１に対して通信をすることで、携帯情報端末１にダウンロードされるソフトウェアである。制御プログラム２１は、携帯情報端末１の制御部１０が実行する口座申込からキャッシュカード機能発行までの各処理であって、案内実行部１３等の機能を実現するためのプログラムである。
【００２０】
タッチパネル２６は、液晶パネル等で構成される表示部としての機能と、各種操作入力を行う入力部としての機能とを有する。通信Ｉ／Ｆ部２８は、通信ネットワークＮを介して各種のサーバとの通信を行うためのインタフェース部であり、送信部及び受信部の役割を行う。
【００２１】
本人確認サーバ４は、携帯情報端末１から受信した証明情報に基づき本人確認を行い、その結果を携帯情報端末１に送信するサーバである。
本人確認サーバ４は、制御部４０と、記憶部４５とを備える。
制御部４０は、本人確認サーバ４の全体を制御するＣＰＵである。制御部４０は、記憶部４５に記憶されているＯＳやアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、本発明に係る各種機能を実現している。
制御部４０は、判定部４１と、送信部４２とを有する。
判定部４１は、携帯情報端末１から受信した証明情報が正当であるか否か（証明情報の真贋）を、鍵情報記憶部４ａに記憶された鍵情報を用いて判定する。ここで、携帯情報端末１は、証明情報として、証明書と発行者番号とをＩＣ免許証３から取得して記憶している。そして、鍵情報は、ＩＣ免許証３に記憶された証明書の復号鍵であり、各都道府県の公安委員会が発行したものである。また、発行者番号は、都道府県ごとに有する鍵情報から該当する鍵情報を特定するのに用いられる。判定部４１は、発行者番号をもとに鍵情報を特定し、特定した鍵情報により証明書を復号する。そして、証明書が復号できれば、証明書は、正当であると判断できる。
送信部４２は、判定部４１による判定結果を携帯情報端末１に対して送信する。
【００２２】
記憶部４５は、制御部４０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
記憶部４５は、鍵情報記憶部４ａを有する。鍵情報記憶部４ａは、発行者番号に対応する各都道府県の復号鍵を記憶する。
【００２３】
発行サーバ５は、携帯情報端末１がキャッシュカード機能を有するための取引用発行データを、携帯情報端末１に対して送信するサーバである。
発行サーバ５は、制御部５０と、記憶部６０とを備える。
制御部５０は、発行サーバ５の全体を制御するＣＰＵである。制御部５０は、記憶部６０に記憶されているＯＳやアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、本発明に係る各種機能を実現している。
制御部５０は、識別データ生成部５１と、認証部５２と、認証結果送信部５３と、発行部５５と、完了通知部５７とを有する。
【００２４】
識別データ生成部５１は、口座開設がされた口座番号（取引用データ）に対応する識別情報としてＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）を生成する。
認証部５２は、携帯情報端末１から受信したキャッシュカード機能（取引用発行データ）の発行要求に含まれるＩＤと、認証データ記憶部６２に記憶されたＩＤとを用いて申込者（利用者）を認証する。
認証結果送信部５３は、認証部５２による認証結果を携帯情報端末１に送信する。
発行部５５は、携帯情報端末１から受信した発行処理のコマンドによって、キャッシュカード機能の発行処理を行う。
完了通知部５７は、携帯情報端末１から発行完了通知を受信したことで、口座番号を含む発行完了を口座開設サーバ７に対して通知する。
【００２５】
記憶部６０は、制御部５０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
記憶部６０は、認証データ記憶部６２を有する。
認証データ記憶部６２は、識別データ生成部５１によって生成されたＩＤと、口座番号とを対応付けて記憶する。
【００２６】
次に、口座開設システム１００の処理について説明する。初めに、口座申込からキャッシュカード機能の発行処理の流れについて説明する。図３は、第１実施形態に係る口座開設システム１００での一連の処理を説明するための図である。図４は、第１実施形態に係る制御プログラム２１に設定された複数の案内方法の例を示す図である。
図３の（＃１）から（＃７）までは、口座申込による口座開設のための処理である。
図３において、携帯情報端末１は、アプリ配信サーバ９−１から制御プログラム２１をダウンロードして、記憶部２０に記憶する（＃１）。ダウンロードの方法は、例えば、インターネットのショッピングサイトのページから制御プログラム２１をダウンロードしたり、Ｗｅｂサーバ８にアクセスしてそこからアプリ配信サーバ９−１を経由してダウンロードしたりするものである。なお、携帯情報端末１に予め制御プログラム２１がインストールされている場合（プレインストール時）には、このダウンロードの処理は不要である。
次に、携帯情報端末１の受付部１１は、申込者からの操作を受け付ける。携帯情報端末１のプログラム起動部１２は、受け付けた操作がプログラム起動の操作であることに応じて、制御プログラム２１を起動する。そして、携帯情報端末１の案内実行部１３は、制御プログラム２１に設定された複数の案内方法から優先順位の最も高い案内方法を選択して出力する。そうすることで、口座開設システム１００は、口座申込処理を開始する（＃２）。
【００２７】
図４（ａ）は、制御プログラム２１に設定されている複数の案内方法と、優先順位とを示す。優先順位は、予め利便性が高かったり、携帯情報端末１の操作が容易であったりするものを上位に設定してある。この図４（ａ）の例では、優先順位の最上位の「１」のものは、申込者が携帯情報端末１を操作するだけで口座開設が行え、かつ、口座開設までにかかる期間が短い方法である。優先順位の「２」のものは、申込者が携帯情報端末１を操作するだけで口座開設が行えるものであるが、本人確認作業を銀行から委託された第三者等が行うものであるので、口座開設までにかかる期間が先の方法に比べてやや長いものである。優先順位の「３」と「４」のものは、申込者が携帯情報端末１を操作し、かつ、郵送により口座開設を行う方法である。優先順位の「３」のものは、申込者が携帯情報端末１を操作して必要項目を入力するものである。他方、優先順位の「４」のものは、最寄りの店舗を探して申込書を取りにいくものである。よって、優先順位の「３」のものの方が、「４」のものよりも利便性が高い。
【００２８】
図３に戻り、携帯情報端末１の案内実行部１３は、制御プログラム２１にしたがって順番に各案内項目を出力させる。
ここで、案内項目の一例を図４（ｂ）に示す。まず、「１．」に示す説明によって、ＩＣ免許証３を申込者の手元に準備させる。その後、案内実行部１３は、各案内項目を順番に出力させる。
そして、図３に示すように、申込者は、案内にしたがって準備したＩＣ免許証３の情報を、携帯情報端末１に読み取らせる（＃３）。
携帯情報端末１がＩＣ免許証３を読み取れた場合には、携帯情報端末１は、本人確認サーバ４に対して通信する（＃４）。
本人確認サーバ４の判定部４１は、本人確認処理として判定処理を行い、本人確認サーバ４の送信部４２は、判定結果情報を携帯情報端末１に送信する（＃５）。また、判定結果情報が正当である場合に、本人確認サーバ４は、口座開設サーバ７に対して判定結果情報を送信し、口座開設処理を依頼する（＃６）。
そして、携帯情報端末１は、判定結果情報を受信し（＃５）、判定結果情報が正当である場合には、キャッシュカード機能の発行処理まで待機する。
口座開設サーバ７は、口座番号付与処理を行い（＃７）、口座番号を付与する。口座番号付与処理は、口座番号を付与する前提として、申込者が口座開設をするのに適する者であるか否かの審査等の各種チェックを行う。
以上の処理により、口座開設システム１００は、口座申込による口座開設を行うことができる。
【００２９】
次に、図３の（＃８）から（＃１５）までは、携帯情報端末１にキャッシュカード機能を設定するための処理である。
口座開設サーバ７は、口座番号付与処理が終了すると、発行サーバ５に対して付与した口座番号を送信する（＃８）。
発行サーバ５の識別データ生成部５１は、識別データの生成処理を行い、受信した口座番号に対応するＩＤを生成する（＃９）。生成されたＩＤは、携帯情報端末１に送信される（＃１０）。この発行サーバ５から携帯情報端末１への送信は、例えば、予め口座開設サーバ７に登録済の電子メールアドレスを、発行サーバ５が口座開設サーバ７から受信することで行う。
【００３０】
携帯情報端末１の発行要求送信部１５ａは、キャッシュカード機能の発行要求を発行サーバ５に対して行う（＃１１）。発行サーバ５の発行部５５は、認証処理の後に発行処理を行うため、アプリ管理サーバ９−２への発行のための要求を行い、キャッシュカード機能の発行に必要な情報を書き込むことが可能かどうかの確認を行う（＃１２）。書き込み可能であれば、発行用アプリ２２をアプリ管理サーバ９−２よりダウンロードし、携帯情報端末１のアプリ起動部１６は、ＵＩＭ１ｂにインストールした発行用アプリ２２を起動して実行し、発行処理部１７は、キャッシュカード機能に関連した情報をＵＩＭ１ｂに書き込む（＃１３）。
携帯情報端末１での発行処理が完了すると、携帯情報端末１の完了報告送信部１８は、発行サーバ５に対して発行完了通知を送信する（＃１４）。そして、発行サーバ５の完了通知部５７は、口座開設サーバ７に対して発行完了を通知する（＃１５）。
以上の処理により、口座開設システム１００は、携帯情報端末１にキャッシュカード機能を設定できる。
【００３１】
次に、上述で説明した口座申込の案内の処理の詳細について説明する。図５は、第１実施形態に係る携帯情報端末１の口座申込の案内に関するフローチャートである。図６及び図７は、第１実施形態に係る携帯情報端末１のタッチパネル２６での表示例を示す図である。
ここで説明する処理は、図３の（＃２）から（＃５）までに対応する携帯情報端末１の処理である。
図５において、携帯情報端末１の受付部１１が申込者の申込に関する操作を受け付けたことに応じて、携帯情報端末１のプログラム起動部１２は、記憶部２０に記憶された制御プログラム２１を起動させる。そして、ステップＳ１１において、携帯情報端末１の案内実行部１３は、最も優先順位の高い案内を実行して、その案内の最初の案内項目を出力させる。
【００３２】
ここで、最も優先順位の高い案内とは、図４（ａ）に示した例では、優先順位が「１」のものであり、最初の項目とは、図４（ｂ）に示した例では、「１．」をいう。
ステップＳ１２において、携帯情報端末１の受付部１１は、申込者からの操作を受け付けたか否かを判断する。申込者からの操作を受け付けた場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をステップＳ１３に移す。他方、申込者からの操作を受け付けていない場合（ステップＳ１２：ＮＯ）には、制御部１０は、引続きステップＳ１２の処理を行い、申込者からの操作を待つ。
【００３３】
ステップＳ１３において、携帯情報端末１の操作判断部１４は、受け付けた操作が案内に適切なものであるか否かを判断する。例えば、「ＩＣ免許証３を準備してください。準備できたら「ＯＫ」を選択してください。ＩＣ免許証３がない場合には「キャンセル」を選択してください。」という案内がされた場合について説明する。受け付けた操作が案内に適切なものであるとは、申込者によって「ＯＫ」が選択された場合をいう。申込者によって「キャンセル」が選択された場合には、操作判断部１４は、受け付けた操作が案内に適切なものではないと判断する。受け付けた操作が案内に適切なものである場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）には、操作判断部１４は、処理をステップＳ１５に移す。他方、受け付けた操作が案内に適切なものではない場合（ステップＳ１３：ＮＯ）には、操作判断部１４は、処理をステップＳ１４に移す。
ステップＳ１４において、携帯情報端末１の案内実行部１３は、次に優先順位の高い案内を実行して、その案内の最初の案内項目を出力させる。案内実行部１３は、例えば、優先順位が「１」のものを実行していた場合には、優先順位が「２」のものを実行する。そして、制御部１０は、処理をステップＳ１２に移す。
【００３４】
ステップＳ１５において、携帯情報端末１の制御部１０は、口座申込処理を行う。口座申込処理とは、申込みに必要な情報を受け付けた場合に、口座申込みに必要な処理を行うことをいう。
ステップＳ１６において、携帯情報端末１の制御部１０は、実行していた口座申込処理が正常に終了したか否かを判断する。口座申込処理が正常に終了したとは、例えば、実行していた案内の最後の案内項目まで出力し、口座申込が完了した場合をいう。口座申込処理が正常に終了した場合（ステップＳ１６：ＹＥＳ）には、制御部１０は、本処理を終了し、キャッシュカード機能の発行処理に必要なＩＤを取得するまで待機する。他方、口座申込処理が正常に終了していない場合（ステップＳ１６：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をステップＳ１７に移す。
ステップＳ１７において、携帯情報端末１の案内実行部１３は、次に優先順位の高い案内を実行して、その案内の最初の案内項目を出力させる。その後、制御部１０は、処理をステップＳ１２に移す。
【００３５】
図６を参照して、図５で説明したステップＳ１２からステップＳ１７までの処理の一例を説明する。図６は、例えば、優先順位が「１」の案内であって、ＩＣ免許証３が手元に用意された状態で、案内実行部１３がタッチパネル２６に出力させる案内の例である。
まず、（ａ）において、携帯情報端末１は、ＰＩＮの入力画面を出力する（ステップＳ１５）。申込者によって２種類のＰＩＮの入力がされて「次へ」が選択された場合に、携帯情報端末１は、タッチパネル２６に（ｂ）に示す指示画面を出力する（ステップＳ１５）。
【００３６】
申込者が携帯情報端末１をＩＣ免許証３にかざすことで、携帯情報端末１は、ＩＣチップ１ａがＩＣ免許証３のＩＣチップ３ａと通信し、入力されたＰＩＮと、ＩＣチップ３ａに記憶されているＰＩＮとが一致するか否かを照合する。そして、携帯情報端末１は、照合の結果、一致した場合には、ＩＣチップ３ａに記憶されている氏名、住所等の属性情報と、証明情報とを受信する。受信できたら、携帯情報端末１は、タッチパネル２６に（ｃ）に示す画面を出力（ステップＳ１５）し、証明情報を本人確認サーバ４に送信する。他方、受信できなかったら、携帯情報端末１は、（ｄ）に示すエラー画面を出力した上で、（ｆ）に示す画面を出力する（ステップＳ１６でＮＯが選択されたステップＳ１７へ進む）。
【００３７】
ＩＣ免許証３から情報が受信できた場合には、携帯情報端末１は、本人確認サーバ４に証明情報を送信することで、本人確認サーバ４での判定結果を受信する。携帯情報端末１は、本人確認ができなかった場合には、（ｅ）に示すエラー画面を出力した上で、（ｆ）に示す画面を出力する（ステップＳ１６でＮＯが選択されたステップＳ１７へ進む）。
（ｆ）は、口座申込用のＷｅｂページにおけるＵＲＬの画面である。これは、申込者に他の案内にて引続き口座申込を行わせるためのものである。ここで、申込者がそのＵＲＬを選択することで、携帯情報端末１は、口座申込用のＷｅｂページへ遷移する。
【００３８】
図６の例は、受け付けた操作が案内に対応していない場合に、携帯情報端末１が即時に他の案内を実行するものであった。しかし、図７の例のように、受け付けた操作が案内に対応していない場合であっても、携帯情報端末１は、少なくとも１回は申込者による操作のやり直しができるようにしてもよい。携帯情報端末１は、やり直してもなお操作が案内に対応していない場合に、他の案内を実行してもよい。
【００３９】
次に、キャッシュカード機能の発行処理について説明する。キャッシュカード機能の発行処理は、口座申込処理が正常に行われ口座番号が付与された後に実施される。図８は、第１実施形態に係る口座開設システム１００でのキャッシュカード機能の発行処理のフローチャートである。
ここで説明する処理は、図３の（＃９）から（＃１５）までに対応する携帯情報端末１及び発行サーバ５の処理である。
前提として、発行サーバ５は、口座開設サーバ７において付与された口座番号と、口座開設を依頼した携帯情報端末１の電子メールアドレスとを、口座開設サーバ７から受信したものとして説明する。
【００４０】
ステップＳ２１において、発行サーバ５の識別データ生成部５１は、口座番号に対応するＩＤを生成し、加えてパスワードを生成する。そして、発行サーバ５の認証データ記憶部６２は、口座番号と、生成したＩＤと、パスワードとを対応付けて記憶する。
ステップＳ２２において、発行サーバ５の制御部５０は、生成したＩＤと、パスワードとを携帯情報端末１に送信する。一例として、ＩＤと、パスワードとを電子メールの本文に記載して、ＩＤに対応する口座番号の口座を開設した携帯情報端末１の電子メールアドレスに送信する。
【００４１】
ステップＳ４１において、携帯情報端末１の制御部１０は、ＩＤと、パスワードとを受信する。
ステップＳ４２において、携帯情報端末１の発行要求送信部１５ａは、キャッシュカード機能の発行を要求するために、発行サーバ５に対して取引用発行データの発行要求を送信する。一例として、電子メールの本文に発行サーバ５に対する発行要求用のリンクを設定することで行う。また、発行要求は、ＩＤとパスワードとを含む。
【００４２】
ステップＳ２３において、発行サーバ５の制御部５０は、発行要求を受信する。
ステップＳ２４において、発行サーバ５の認証部５２は、ユーザ認証を行う。ユーザ認証は、受信したＩＤとパスワードとを、認証データ記憶部６２に記憶されたデータと照合することで行う。
ステップＳ２５において、発行サーバ５の認証結果送信部５３は、認証部５２による認証結果を携帯情報端末１に対して送信する。
ステップＳ２６において、発行サーバ５の制御部５０は、認証結果送信部５３により送信した認証結果が認証できたものであるか（認証可か）否かを判断する。認証結果が認証できたものである場合（ステップＳ２６：ＹＥＳ）には、制御部５０は、処理をステップＳ２７に移す。他方、認証結果が認証できなかったものである場合（ステップＳ２６：ＮＯ）には、制御部５０は、以降の処理を行うことなく、本処理を終了する。
【００４３】
ステップＳ４３において、携帯情報端末１の制御部１０は、認証結果を受信する。
ステップＳ４４において、携帯情報端末１の制御部１０は、受信した認証結果が認証できたものであるか（認証可か）否かを判断する。認証結果が認証できたものである場合（ステップＳ４４：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をステップＳ４５に移す。他方、認証結果が認証できなかったものである場合（ステップＳ４４：ＮＯ）には、制御部１０は、以降の処理を行うことなく、本処理を終了する。
ステップＳ４５において、携帯情報端末１の制御部１０は、アプリ管理サーバ９−２に対して発行用アプリ２２のダウンロードを要求することで、アプリ管理サーバ９−２から発行用アプリ２２をダウンロードして、ＵＩＭ１ｂに記憶させる。
ステップＳ４６において、携帯情報端末１のアプリ起動部１６は、発行用アプリ２２を起動して実行する。
ステップＳ４７において、携帯情報端末１の発行処理部１７は、発行処理の要求を発行サーバ５に対して送信する。これに応じて、携帯情報端末１と、発行サーバ５との間で発行処理が開始される。
【００４４】
発行処理として、ステップＳ２７において、発行サーバ５の発行部５５は、携帯情報端末１からの発行処理のコマンドを受信することで、取引用発行データを生成する。取引用発行データは、その携帯情報端末１の口座番号に対応し、その携帯情報端末１にキャッシュカード機能を備えさせるためのデータである。そして、発行部５５は、生成した取引用発行データを携帯情報端末１に送信する。
ステップＳ４８において、携帯情報端末１の発行処理部１７は、取引用発行データを受信する。そして、発行処理部１７は、その取引用発行データをＵＩＭ１ｂに書き込む。
ステップＳ４９において、携帯情報端末１の完了報告送信部１８は、発行処理の発行完了通知を発行サーバ５に対して送信する。その後、携帯情報端末１の制御部１０は、本処理を終了する。
ステップＳ２８において、発行サーバ５の制御部５０が発行完了通知を受信することで、発行サーバ５の完了通知部５７は、口座開設サーバ７に対してキャッシュカード機能の発行完了を通知する。その後、発行サーバ５の制御部５０は、本処理を終了する。
【００４５】
このように、第１実施形態によれば、口座申込による口座開設に関して以下のような効果がある。
（１）口座開設システム１００は、携帯情報端末１を用いて口座開設のための口座申込ができる。
申込者は、携帯情報端末１を用いて出力される案内にしたがって口座開設の申込ができる。
また、口座開設システム１００は、複数の申込の案内を有することで、申込者の操作が案内に対応したものではない場合であっても、すぐに他の案内に誘導できる。よって、申込者が申込途中で断念することを防止でき、申込者の口座申込のモチベーションの高い状態を維持したままで、口座申込を行うことができる。銀行にとっては、顧客獲得に結びつけることができる。
【００４６】
（２）口座開設システム１００は、複数の案内の優先順位が予め決まっており、優先順位の高い案内から順に実行するので、例えば、口座開設までの期間が短い案内を最優先に実行することで、銀行と申込者との双方にとって利便性が高いものから順番に案内できる。
（３）口座開設システム１００は、操作が案内に対応したものではない場合に、他の案内として口座申込用のＷｅｂページに誘導できる。よって、Ｗｅｂページに記載の内容に沿って申込者が口座申込を行うことができる。
【００４７】
（４）口座開設システム１００は、ＩＣ免許証３を用いて証明情報を受け付け、本人確認サーバ４で証明情報の正当性を判断することで、本人確認を行って、口座申込ができる。よって、本人確認作業を携帯情報端末１と、本人確認サーバ４と、ＩＣ免許証３とを用いて行うことができる。
（５）口座開設システム１００は、入力された暗証情報が、ＩＣ免許証３に記憶された暗証情報に一致している場合に、ＩＣ免許証３に記憶されている証明情報と属性情報とを読み出すので、ＩＣ免許証３の読み出しを、申込者に限定できる。よって、口座開設システム１００全体としてセキュリティ性が向上する。
【００４８】
また、第１実施形態によれば、キャッシュカード機能の発行に関して以下のような効果がある。
（６）口座開設システム１００は、銀行の口座開設サーバ７から口座番号を受け付けることで、発行サーバ５と携帯情報端末１との間のコマンドの送受信によって、取引用発行データを生成して携帯情報端末１に記憶できる。取引用発行データは、キャッシュカードの機能を携帯情報端末１が備えるようにするためのデータであるので、携帯情報端末１をＡＴＭで用いることで、預金口座からの引き落とし等の処理をすることができる。
（７）口座開設システム１００は、携帯情報端末１と発行サーバ５との間で通信ネットワークＮを介して認証を行い、認証が成立した場合に取引用発行データを携帯情報端末１が受信して携帯情報端末１のセキュアな記憶媒体であるＵＩＭ１ｂに記憶するので、セキュリティが維持される。
【００４９】
（８）口座開設システム１００は、口座開設の処理に引き続いて、携帯情報端末１にキャッシュカードの機能を入れるキャッシュカード機能の発行処理を、携帯情報端末１で行うことができる。よって、既存のキャッシュカードの発行と比較して、口座開設からキャッシュカード機能の発行までにかかる時間を短縮できる。
（９）口座開設システム１００は、口座開設サーバ７に対して発行完了を通知するので、口座開設サーバ７を有する銀行は、携帯情報端末１にキャッシュカード機能が発行されたことを確認できる。
【００５０】
（第２実施形態）
第２実施形態では、口座申込の案内において、優先順位が高いものであって、その携帯情報端末が有する装置で使用可能な案内を実行するものについて説明する。なお、以降の説明において、上述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
図９は、第２実施形態に係る携帯情報端末２０１の機能構成を示す図である。図１０は、第２実施形態に係る制御プログラム２２１に設定された複数の案内方法の例を示す図である。
【００５１】
図９に示すように、口座開設システム２００の携帯情報端末２０１は、制御部２１０に装置判断部２１９を有する。装置判断部２１９は、選択された案内に必要な装置を、携帯情報端末２０１が有するか否かを判断する。
また、携帯情報端末２０１は、記憶部２２０に制御プログラム２２１を有する。制御プログラム２２１は、図１０に示すように、優先順位と案内方法との他に、対応する必須装置を有する。
【００５２】
次に、携帯情報端末２０１の口座申込の案内に関する処理について説明する。図１１は、第２実施形態に係る携帯情報端末２０１の口座申込の案内に関するフローチャートである。
携帯情報端末１のプログラム起動部１２は、記憶部２２０に記憶された制御プログラム２２１を起動させる。そして、ステップＳ２１１において、携帯情報端末２０１の案内実行部１３は、最も優先順位の高い案内を選択する。図１０に示す例では、優先順位が「１」の案内が選択される。
ステップＳ２１２において、携帯情報端末２０１の装置判断部２１９は、携帯情報端末２０１の装置を確認する。
【００５３】
ステップＳ２１３において、携帯情報端末２０１の装置判断部２１９は、確認した装置が、選択した案内に必要な装置の条件を満たすか否かを判断する。選択した案内に必要な装置の条件を満たす場合（ステップＳ２１３：ＹＥＳ）には、制御部２１０は、処理をステップＳ２１５に移す。他方、選択した案内に必要な装置の条件を満たさない場合（ステップＳ２１３：ＮＯ）には、制御部２１０は、処理をステップＳ２１４に移す。
ステップＳ２１４において、携帯情報端末２０１の案内実行部１３は、次に優先順位の高い案内を選択する。図１０に示す例では、優先順位が「１」の次の「２」の案内が選択される。そして、制御部２１０は、処理をステップＳ２１３に移す。
ステップＳ２１５において、携帯情報端末２０１の案内実行部１３は、選択された案内を実行する。そして、制御部２１０は、本処理を終了する。
【００５４】
上述の処理を、図１０の例で説明する。優先順位が「１」の判定において、携帯情報端末２０１がＮＦＣを有していれば（ステップＳ２１３：ＹＥＳ）、ステップＳ２１５に進み、案内実行部１３は、優先順位が「１」の案内を実行する。
他方、携帯情報端末２０１がＮＦＣを有していなければ（ステップＳ２１３：ＮＯ）、ステップＳ２１４に進み、案内実行部１３は、優先順位が「２」の案内を選択する。そして、装置判断部２１９は、携帯情報端末２０１がカメラを有しているか否かを判断する（ステップＳ２１３）。
【００５５】
このように、第２実施形態によれば、以下のような効果がある。
携帯情報端末２０１は、携帯情報端末２０１が有する種々の装置（ＮＦＣ、カメラ等）に応じて、それらを用いて口座申込が行える最適な案内を選択して実行できる。よって、案内に応じた装置を携帯情報端末２０１が有さない場合には、口座開設システム２００は、その案内を実行しないように制御できる。
【００５６】
（第３実施形態）
第３実施形態では、例えば、携帯情報端末のＵＩＭに記憶されたキャッシュカード機能が有効期限を有する場合に、有効期限の更新を行うものについて説明する。
図１２は、第３実施形態に係る携帯情報端末３０１の機能構成を示す図である。
口座開設システム３００の携帯情報端末３０１は、制御部３１０に更新要求送信部３１５ｂと、発行処理部３１７とを有する。
更新要求送信部３１５ｂは、キャッシュカード機能の更新要求を、発行サーバ５に対して送信する。キャッシュカード機能の更新要求は、ＩＤと、パスワードと、更新前情報（例えば、口座番号）とを含む。
発行処理部３１７は、発行サーバ５との間で更新処理を行い、キャッシュカード機能の有効期限が延長された取引用発行データを受信してＵＩＭ３０１ｂに記憶する。発行処理部３１７の処理によって、携帯情報端末３０１は、キャッシュカード機能の有効期限を延長できる。
【００５７】
また、携帯情報端末３０１は、記憶部３２０に制御プログラム３２１を有する。
制御プログラム３２１は、更新処理を行うための各種機能を実現するためのプログラムである。
携帯情報端末３０１は、ＵＩＭ３０１ｂに、更新用アプリ３２２を有する。更新用アプリ３２２は、制御プログラム３２１の実行によってアプリ管理サーバ９−２からダウンロードされるプログラムであり、発行処理部３１７での更新処理の機能を実現する。
【００５８】
このように、第３実施形態によれば、以下のような効果がある。
口座開設システム３００は、取引用発行データが有効期限を有している場合に、発行スキームと同じ処理で有効期限の更新ができる。よって、既存のキャッシュカードのような、更新期限が近づくたびに新たなカードを郵送する等の手間を省くことができる。
【００５９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００６０】
（変形形態）
（１）各実施形態では、携帯情報端末は、ＩＣチップとＵＩＭとを有するものとして説明し、ＩＣチップは、ＮＦＣの仕様により作成された集積回路を備えるものとして説明したが、これらに限定されない。ＩＣチップとして、ＮＦＣの仕様により作成されたものでなくてもよい。また、ＵＩＭに代わるものとして、マイクロＳＤカード等の携帯情報端末から取り外し可能な記憶媒体であってもよいし、取り外しが不可のモジュールであってもよい。
（２）各実施形態では、携帯情報端末を、スマートフォンに代表される個人用の携帯コンピュータの機能を併せ持った携帯電話機として説明したが、これに限定されない。
（３）各実施形態では、ＩＣ免許証から情報を取得するものとして説明したが、これに限定されない。例えば、住民基本台帳やパスポート等であってもよい。
（４）各実施形態では、口座申込の案内としていくつかの案内方法を例示したが、これらに限定されない。
（５）各実施形態では、案内は文字によるものとして説明したが、これに限定されない。音声によるものであってもよいし、文字と音声との両方であってもよい。また、動画等による案内であってもよい。
【００６１】
（６）各実施形態では、口座申込処理が正常に終了し、口座番号が付与されたのに引き続いてキャッシュカード機能の発行処理を行うものを説明した。しかし、キャッシュカード機能の発行処理は、口座申込処理と連動しなくてもよい。例えば、既に開設済の口座に対しても行うことができる。
（７）各実施形態では、金融機関として銀行を例に説明したが、例えば、クレジットカード会社等であってもよい。その場合には、クレジットカード番号を付与し、クレジットカード機能を発行する。
（８）各実施形態では、Ｗｅｂサーバは、銀行システム内に所有するものとして説明したが、銀行が委託した第三者が有するものとしてもよい。
（９）第２実施形態では、携帯情報端末が有する装置に応じて案内を選択するものを説明したが、装置だけでなく、インストールされているアプリケーションプログラムを条件に追加して案内を選択するものであってもよい。
【００６２】
（１０）各実施形態では、キャッシュカード機能の発行処理として、携帯情報端末にその機能を有するようなものとして説明した。しかし、ＩＣカードにキャッシュカードの機能を有するもの（ＩＣキャッシュカード）を発行してもよい。携帯情報端末とＩＣ免許証とを使用してＩＣキャッシュカードを発行する場合には、図３を利用して以下のように行う。図３（＃９）の識別データ生成処理が終了した後、発行サーバは、携帯情報端末に対して必要に応じてメールを送る。その後、このデータを利用してカード製造工程（工場）で発行処理を行う。製造されたＩＣカードは、工場から申込者に対して郵送する。郵送事業者は、本人へ郵送した場合に、その旨を郵送済データとして発行サーバに送付し、発行サーバは、それを銀行システムに配信する。
【符号の説明】
【００６３】
１，２０１，３０１  携帯情報端末
１ａ，３ａ  ＩＣチップ
１ｂ，３０１ｂ  ＵＩＭ
３    ＩＣ免許証
４    本人確認サーバ
４ａ  鍵情報記憶部
５    生成サーバ
７    口座開設サーバ
８    Ｗｅｂサーバ
９−１    アプリ配信サーバ
９−２    アプリ管理サーバ
１０，４０，５０，２１０，３１０  制御部
１１  受付部
１２  プログラム起動部
１３  案内実行部
１４  操作判断部
１５ａ  発行要求送信部
１６  アプリ起動部
１７，３１７  発行処理部
１８  完了報告送信部
２０，４５，６０，２２０，３２０  記憶部
２１，２２１，３２１  制御プログラム
２２  発行用アプリ
２６  タッチパネル
２８  通信Ｉ／Ｆ部
４１  判定部
４２  送信部
５１  識別データ生成部
５２  認証部
５３  認証結果送信部
５５  発行部
５７  完了通知部
６２  認証データ記憶部
１００，２００，３００  口座開設システム
２１９  装置判断部
３１５ｂ  更新要求送信部
３２２  更新用アプリ
Ｎ    通信ネットワーク
【図１】
2014021765.tif 000003
【図２】
2014021765.tif 000004
【図３】
2014021765.tif 000005
【図４】
2014021765.tif 000006
【図５】
2014021765.tif 000007
【図６】
2014021765.tif 000008
【図７】
2014021765.tif 000009
【図８】
2014021765.tif 000010
【図９】
2014021765.tif 000011
【図１０】
2014021765.tif 000012
【図１１】
2014021765.tif 000013
【図１２】
2014021765.tif 000014