(57)【要約】      （修正有）【課題】補強用の金属の加工工程を簡素化して所望の結合強度を実現したダクトホースを提供する。【解決手段】帯状に形成された可撓性シート材１が螺旋状に巻回され、互いに隣接する可撓性シート材１の側縁部１１Ｌ，１１Ｒを第１補強金属帯状体２１と第２補強金属帯状体２２により連結したダクトホースであって、互いに隣接する側縁部１１Ｒの一方がＳ字状、他方１１Ｌが逆Ｓ字状に折り曲げられ、かつ、Ｓ字状折り曲げ部の先端部と逆Ｓ字状折り曲げ部の先端部が互いに相手側を向くように構成され、第１補強金属帯状体２１は、平板状であると共に、Ｓ字状折り曲げ部と逆Ｓ字状折り曲げ部により形成される閉鎖空間内に挟持される状態で結合され、第２補強金属帯状体２２は、断面Ｃ字状であると共に、Ｓ字状折り曲げ部と逆Ｓ字状折り曲げ部を外側から包囲かつ挟持する状態で結合される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状に形成された可撓性シート材が螺旋状に巻回され、互いに隣接する可撓性シート材の側縁部を第１補強金属帯状体と第２補強金属帯状体により連結したダクトホースであって、
互いに隣接する前記側縁部の一方がＳ字状、他方が逆Ｓ字状に折り曲げられ、かつ、Ｓ字状折り曲げ部の先端部と逆Ｓ字状折り曲げ部の先端部が互いに相手側を向くように構成され、
前記第１補強金属帯状体は、断面横長状であると共に、Ｓ字状折り曲げ部と逆Ｓ字状折り曲げ部により形成される閉鎖空間内に挟持される状態で結合され、
前記第２補強金属帯状体は、断面Ｃ字状であると共に、Ｓ字状折り曲げ部と逆Ｓ字状折り曲げ部を外側から包囲かつ挟持する状態で結合されることを特徴とするダクトホース。
【請求項２】
前記第１補強金属帯状体の可撓性シート材と接触する面には凹凸が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のダクトホース。
【請求項３】
前記第２補強金属帯状体の可撓性シート材と接触する面には凹凸が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のダクトホース。
【請求項４】
前記Ｓ字状折り曲げ部の先端部と前記逆Ｓ字状折り曲げ部の先端部とは、突き合わせられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のダクトホース。
【請求項５】
前記第１補強金属帯状体の端面を可撓性シート材に食い込ませていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のダクトホース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状に形成された可撓性シート材が螺旋状に巻回され、互いに隣接する可撓性シート材の側縁部を補強金属帯状体により連結したダクトホースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
かかる構成を有するダクトホースは、従来から種々の構成が知られている。例えば、下記特許文献１は、鋼板の補強芯を用い、内面板と、その両端側から内側に１８０゜折り曲げられた保持板と、この保持板の先端にさらに内面板に向けて鋭角に折り返した折曲板を有している。この折曲板に係合突起を形成しシート材を弾性的に挟持する。
【０００３】
また、下記特許文献２では、鋼板の補強芯を用い、内面板と、その両端側から内側に１８０゜折り曲げられた保持板と、この保持板の先端にさらに内面板に向けて略直角に折り曲げた押圧片を有し、内面板と保持板と押圧片で囲まれる空間にシート材のＵ字状折り返し部を配し、さらに線条体を内包させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−５８５８号公報
【特許文献２】特開平１１−３７３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記先行技術には次のような課題が存在する。すなわち、補強芯は帯状の鋼板の両端部を夫々二重に折り返している。折り返し角度が大きいだけでなく、折り返し方向も内側に向けて行っており、製造工程も複雑になる。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その課題は、補強用の金属の加工工程を簡素化して所望の結合強度を実現したダクトホースを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明に係るダクトホースは、帯状に形成された可撓性シート材が螺旋状に巻回され、互いに隣接する可撓性シート材の側縁部を第１補強金属帯状体と第２金属帯状体により連結したダクトホースであって、
互いに隣接する前記側縁部の一方がＳ字状、他方が逆Ｓ字状に折り曲げられた状態で付き合わせられ、かつ、Ｓ字状折り曲げ部の先端部と逆Ｓ字状折り曲げ部の先端部が互いに相手側を向くように構成され、
前記第１補強金属帯状体は、断面横長状であると共に、Ｓ字状折り曲げ部と逆Ｓ字状折り曲げ部により形成される閉鎖空間内に挟持される状態で結合され、
前記第２補強金属帯状体は、断面Ｃ字状であると共に、Ｓ字状折り曲げ部と逆Ｓ字状折り曲げ部を外側から包囲かつ挟持する状態で結合されることを特徴とするものである。
【０００８】
かかる構成によるダクトホースの作用・効果を説明する。まず、補強用の金属帯状体として、第１補強金属帯状体と第２補強金属帯状体とにより構成されている。また、螺旋状に巻回される可撓性シート材の隣接する側縁部は、Ｓ字状折り曲げ部と逆Ｓ字状折り曲げ部の組み合わせで構成され、前述の第１・第２補強金属帯状体により連結される。第１補強金属帯状体は断面横長状であり複雑な加工工程はない。この第１補強金属帯状体は、Ｓ字状折り曲げ部と逆Ｓ字状折り曲げ部により形成される閉鎖空間内に挟持され、さらに、これらを包囲するようにＣ字状の第２補強金属帯状体が結合される。この第２補強金属帯状体も折り曲げ箇所としては左右それぞれ１箇所で済むので製造工程も単純である。このように第１・第２補強金属帯状体を用いることで、隣接する可撓性シート材の結合緩みを抑制可能である。その結果、補強用の金属の加工工程を簡素化して所望の結合強度を実現したダクトホースを提供することができる。
【０００９】
本発明において、前記第１補強金属帯状体の可撓性シート材と接触する面には凹凸が形成されていることが好ましい。これにより、さらに可撓性シート材を強固に連結させることができる。
【００１０】
本発明において、前記第２補強金属帯状体の可撓性シート材と接触する面には凹凸が形成されていることが好ましい。この構成によっても、さらに可撓性シート材を強固に連結させることができる。
【００１１】
本発明において、前記Ｓ字状折り曲げ部の先端部と前記逆Ｓ字状折り曲げ部の先端部とは、突き合わせられていることが好ましい。
【００１２】
先端部を突き合わせることで第１補強金属帯状体が収容される閉鎖空間の閉鎖度を高くして、さらに結合強度を高めることができる。なお、本発明に係る閉鎖空間は完全に閉じた空間でなくてもよい。
【００１３】
本発明において、前記第１補強金属帯状体の端面を可撓性シート材に食い込ませていることが好ましい。これにより、第１補強金属帯状体の挟持力を高めることができ、隣接する可撓性シート材の結合緩みを更に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ダクトホースの外観を示す斜視図
【図２】ダクトホースの部分断面図
【図３】帯状補強芯の構成を示す拡大断面図
【図４】ダクトホースの製造工程を示す概略図
【図５】製造装置の構成を示す概念図
【図６】第１補強金属帯状体の別実施形態を示す図
【図７】第１補強金属帯状体の別実施形態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係るダクトホースの好適な実施形態を図面を用いて説明する。本発明に係るダクトホースは、屋内外作業現場の吸排気用等、木工、金属、鉱石などの研磨加工時の粉体吸引、吸排気用、あらゆる脱臭、除湿、乾燥、保冷保温、空調用など多様な産業分野で使用されている。図１は、ダクトホースの外観を示す斜視図である。図２は、ダクトホースの部分断面図を示す。
【００１６】
＜ダクトホースの構成＞
図１に示すように、帯状に形成された可撓性シート材１が螺旋状に巻回され、互いに隣接する可撓性シート材１の側縁部を帯状補強芯２により連結している。可撓性シート材１は、例えば、アルミニウムやステンレス、グラスウール、アルミガラスクロス（ガラスクロスにアルミラミネートした構造）により構成される。
【００１７】
図３は、帯状補強芯２の構成を示す拡大断面図である。互いに隣接する可撓性シート材１のうち左側の側縁部１０Ｌは逆Ｓ字状に折り曲げられて形成され、右側の側縁部１１ＲはＳ字状に折り曲げられて形成される。これら左右の側縁部１０Ｌ，１０Ｒが互いに向かい合っている。さらに、側縁部１０Ｌの先端部１１Ｌと側縁部１０Ｒの先端部１１Ｒが互いに相手側を向くように配置され、かつ、端面が当接する形で突き合わせられる。なお、先端部１１Ｌと先端部１１Ｒがオーバーラップするように構成してもよいし、隙間が空いていてもよい。
【００１８】
逆Ｓ字状の側縁部１０ＬとＳ字状の側縁部１０Ｒを互いに向かい合わせることで形成される空間２Ｓに第１補強金属帯状体２１が配置される。第１補強金属帯状体２１は平板状（断面横長状の一例）であり、例えば、厚さ０．３ｍｍ程度の鋼板またはステンレス板により形成される。第１補強金属帯状体２１の両端部２１ａは、可撓性シート材１に食い込むように製造される。これにより、連結強度を上げることができる。
【００１９】
第２補強金属帯状体２２は、断面Ｃ字状であると共に、逆Ｓ字状の側縁部１０ＬとＳ字状の側縁部１０Ｒとを外側から包囲かつ挟持する状態で結合される。同時に、第１補強金属帯状体２１も外側から包囲する状態になる。第２補強金属帯状体２２の両端部２２ａも可撓性シート材１に食い込むように製造される。第２補強金属帯状体２２も、例えば、厚さ０．３ｍｍ程度の鋼板またはステンレス板により形成される。
【００２０】
このように第１・第２補強金属帯状体２１，２２を用いることで、隣接する可撓性シート材１の結合緩みを抑制できる。その結果、補強用の金属の加工工程を簡素化して所望の結合強度を実現することができる。
【００２１】
＜ダクトホースの製造工程＞
図４は、ダクトホースの製造工程を示す概略図である。各工程において、専用の成形ロールが多数配置される。図４（ａ）において、加工前の第２補強金属帯状体２２は、平板状になっている。次に、図４（ｂ）に示すように、成形ローラを用いて、両側部２２ｂを約４５゜立ち上げる。次に、図４（ｃ）に示すように、別の成形ローラを用いて、さらに両側部２２ｂを９０゜立ち上げる。これで、第２補強金属帯状体２２の一次加工が終了する。
【００２２】
次に、図４（ｄ）に示すように、側部２２ｂが９０゜立ち上げられた第２補強金属帯状体２２の凹部の内壁面に沿わせるように、隣接する可撓性シート材１をセットする。このとき、左側の側縁部１０ＬはＬ字状に成形され、右側の側縁部１０Ｒは逆Ｌ字状に成形される。さらに、この成形された側縁部１０Ｌ，１０Ｒの上に、平板状の第１補強金属帯状体２１がセットされる。
【００２３】
次に、図４（ｅ）に示すように、第２補強金属帯状体２２の両側部２２ｂを内側に４５゜折り曲げる。これにより、可撓性シート材１も同じように４５゜内側に折り曲げられる。さらに、図４（ｆ）に示すように、両側部２２ｂを更に内側に折り曲げて、図３に示すような構成に成形される。
【００２４】
図５は、製造装置の構成を示す概念図である。図４で説明したように、第２補強金属帯状体２２の成形は、複数の成形ローラ３０により段階的に行われる。第２補強金属帯状体２２は、矢印Ａで示す方向に搬送されている。第１補強金属帯状体２１は、矢印Ｂで示す方向に搬送されている。可撓性シート材１は、矢印Ｃで示す方向に搬送されている。
【００２５】
これらの可撓性シート材１、第１補強金属帯状体２１、第２補強金属帯状体２２が搬送されて合流する位置に、図４（ｄ）〜（ｆ）の加工を行うための成形ローラ３１が複数配置されている。製造されたダクトホースは、図５の矢印Ｄ方向へと移送される。
【００２６】
この工程において、第２補強金属帯状体２２の曲げ箇所は左右に１箇所ずつである。曲げ角度は、１８０゜になるが、間に第１補強金属帯状体２１を挟んでおり、急激な角度で曲げているわけではない。従って、加工工程は従来に比べて簡素化していると言える。
【００２７】
＜別実施形態＞
第２補強金属帯状体２２の可撓性シート材１と接触する面には凹凸が形成されていてもよい。これにより、第２補強金属帯状体２２と可撓性シート材１とが互いに滑りにくくなり結合強度を高めることができる。凹凸を形成する方法としては、ブラスト処理などが例示される。
【００２８】
可撓性シート材１は、平板状ではなく、蛇腹状の波状に形成したものを採用してもよい。本発明において空間２Ｓは完全に閉鎖されている必要はない。一部に隙間が形成されていてもよい。
【００２９】
第１補強金属帯状体２１は平板状のものに限定されるものではなく、他の断面横長状の形状であってもよい。かかる別実施形態を図６に示す。（ａ）は、断面波型に形成した例である。（ｂ）は、平板の上に突起（突出部）２１ｂが形成された例である。突起は下方に形成されてもよい。（ｃ）は、両端部２１ｃが１８０゜折り返された例である。折り返し方向は下側でもよいし上側でもよい。（ｄ）は、三角状の突起（突出部）２１ｄが形成された例である。突起は上方に形成されてもよい。これらの断面横長状の形状は予め形成しておくことができるので、製造工程が複雑化することはない。
【００３０】
図７は、平板状の第１補強金属帯状体２１の別実施形態である。（ａ）は、断面形状の四隅２１ｅにＣ面取りを形成した例である。（ｂ）は同じく四隅２１ｆにＲ加工を施した例である。これらの構成により、可撓性シート材１の破損を防止することができる。なお、平板状ではない第１補強金属帯状体２１についても同様の構成とすることができる。第１補強金属帯状体２１と第２補強金属帯状体２２の材質や厚みの選択は適宜行うことができ、同じ材質や厚みを選択してもよいし、異なる材質や厚みを選択してもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１        可撓性シート材
２        帯状補強芯
１０Ｌ，１０Ｒ      側縁部
１１Ｌ，１１Ｒ      先端部
２１      第１補強金属帯状体
２１ａ    端部
２１ｂ    側部
２２      第２補強金属帯状体
２２ａ    端部
２２ｂ    側部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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