(57)【要約】【課題】簡素な構成で、端末装置のアンテナが収納された場合の電波の受信不良を抑制する。【解決手段】第１ロッドアンテナ２２は、電波を受信すると共に筐体１８への収納及び収納された状態からの引き出しが可能である。給電部２６は、少なくとも引き出された状態の第１ロッドアンテナ２２により受信された電波に応じた信号が供給される。導電体２０は、卓上ホルダ１４の金属棒５６と接触可能に筐体１８外へ晒され、且つ、少なくとも第１ロッドアンテナ２２が筐体１８へ収納された状態で給電部２６と電気的に接続される。【選択図】図１
2014192748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を受信すると共に筐体への収納及び収納された状態からの引き出しが可能な端末用アンテナと、
少なくとも引き出された状態の前記端末用アンテナにより受信された電波に応じた信号が供給される被供給部と、
補助アンテナ及び前記補助アンテナと電気的に接続される導電部材を有する端末支持装置の前記導電部材と接触可能に前記筐体外へ晒され、且つ、少なくとも前記端末用アンテナが前記筐体へ収納された状態で前記被供給部と電気的に接続される導電体と、
を含む端末装置。
【請求項２】
前記端末用アンテナは、スライドすることで前記収納及び前記引き出しが可能な柱状アンテナであり、
前記導電体は、前記柱状アンテナの先端に絶縁体を介して設けられ、前記柱状アンテナが引き出された場合に前記被供給部と電気的に絶縁され、前記柱状アンテナが前記筐体へ収納された場合に前記被供給部と電気的に接続される請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記端末用アンテナは、基端部を中心にして回転することで前記収納及び前記引き出しが可能な柱状アンテナであり、引き出された場合に前記被供給部と電気的に接続され、収納された場合に前記被供給部と電気的に絶縁される請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
電波を受信する補助アンテナと、
電波を受信すると共に筐体への収納及び収納された状態からの引き出しが可能な端末用アンテナ、少なくとも引き出された状態の前記端末用アンテナにより受信された電波に応じた信号が供給される被供給部、並びに前記筐体外へ晒され、且つ、少なくとも前記端末用アンテナが前記筐体へ収納された状態で前記被供給部と電気的に接続される導電体を有する端末装置を支持する支持部と、
前記端末装置が前記支持部の所定位置に支持された際に、前記導電体と接触して前記補助アンテナと前記導電体とを電気的に接続する導電部材と、
を含む端末支持装置。
【請求項５】
前記導電部材が前記導電体と接触した場合の前記補助アンテナの先端部から前記被供給部に至るまでのアンテナ長は、引き出された状態の前記端末用アンテナのアンテナ長に相当する請求項４に記載の端末支持装置。
【請求項６】
前記端末装置が前記支持部の所定位置に支持された際に前記端末装置によって一端部が押圧されることに伴って連動する他端部の押圧力により前記導電部材を前記導電体に接触させる連動機構を更に含む請求項４又は請求項５に記載の端末支持装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の端末支持装置と、
請求項４〜請求項６の何れか１項に記載の端末装置と、
を含む受信システム。
【請求項８】
補助アンテナにより電波を受信し、
電波を受信すると共に筐体への収納及び収納された状態からの引き出しが可能な端末用アンテナ、少なくとも引き出された状態の前記端末用アンテナにより受信された電波に応じた信号が供給される被供給部、並びに前記筐体外へ晒され、且つ、少なくとも前記端末用アンテナが前記筐体へ収納された状態で前記被供給部と電気的に接続される導電体を有する端末装置を支持し、
前記端末装置を前記支持部の所定位置に支持した際に、導電部材を前記導電体と接触させて前記補助アンテナと前記導電体とを電気的に接続する
ことを含む端末支持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、端末装置、端末支持装置、受信システム及び端末支持方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多機能型の携帯電話機（以下、「スマートフォン」という）の利用者は、卓上ホルダにスマートフォンを置いた状態で地上デジタルテレビ放送やマルチメディア放送を視聴することがある。この場合、スマートフォンの柱状アンテナを筐体内から引き出す必要があり、これは利用者にとって煩わしい作業である。また、マルチメディア放送では、スマートフォンがコンテンツをダウンロードすることとなるが、利用者が柱状アンテナを収納した状態でスマートフォンを卓上ホルダに置いたままにしておくと、電波が受信できずにダウンロードが完遂されない場合がある。
【０００３】
このような不具合を解消するための一案としては、アンテナ付きの卓上ホルダを用いるという案が考えられる。この場合、例えば卓上ホルダに備えられているイヤホン差込口にスマートフォンのイヤホン端子を差し込むことにより、卓上ホルダのアンテナとスマートフォンとが電気的に接続され、受信電波に基づく信号が卓上ホルダを介してスマートフォンへ供給される。また、複数の周波数帯域の電波を受信するために、イヤホン差込口とは別に卓上ホルダに高周波用の外部差込口を設けてもよい。この場合、卓上ホルダの外部差込口にスマートフォンの外部端子を差し込むことにより、スマートフォンは卓上ホルダのアンテナを介して複数の周波数帯域の電波を受信することが可能となる。
【０００４】
しかし、スマートフォンの端子を卓上ホルダの差込口に差し込むことは利便性に欠ける。また、複数の周波数の電波を受信するには、卓上ホルダ側に、周波数を切り替えるスイッチやマッチング回路が必要になる。
【０００５】
このような問題を解決する技術として、アンテナ及びこのアンテナに接続された板ばねを有する卓上ホルダにスマートフォンを置いた際に板ばねとスマートフォンのアンテナとを電磁的に結合させる技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１５４３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、卓上ホルダのアンテナの性能は板ばねとスマートフォンのアンテナとの電磁的結合量に依存するため、スマートフォンにおける収納時のアンテナの長さや位置によっては卓上ホルダのアンテナの性能が低下してしまう。また、板ばねとスマートフォンのアンテナとの電磁的な結合により複数の周波数の電波を受信するには、卓上ホルダに複雑な機械的構造や電気回路が必要になる。
【０００８】
開示の技術は、１つの側面として、簡素な構成で、端末装置のアンテナが収納された場合の電波の受信不良を抑制することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示の技術の端末装置において、端末用アンテナは、電波を受信すると共に筐体への収納及び収納された状態からの引き出しが可能である。また、被供給部は、少なくとも引き出された状態の前記端末用アンテナにより受信された電波に応じた信号が供給される。そして、導電体は、補助アンテナ及び前記補助アンテナと電気的に接続される導電部材を有する端末支持装置の前記導電部材と接触可能に前記筐体外へ晒され、且つ、少なくとも前記端末用アンテナが前記筐体へ収納された状態で前記被供給部と電気的に接続される。
【００１０】
開示の技術の端末支持装置において、補助アンテナは、電波を受信する。また、支持部は、端末装置を支持する。ここで、端末装置は、端末用アンテナ、被供給部及び導電体を有する。端末用アンテナは、電波を受信すると共に筐体への収納及び収納された状態からの引き出しが可能である。被供給部は、少なくとも引き出された状態の前記端末用アンテナにより受信された電波に応じた信号が供給される。導電体は、前記筐体外へ晒され、且つ、少なくとも前記端末用アンテナが前記筐体へ収納された状態で前記被供給部と電気的に接続される。そして、端末支持装置における導電部材は、前記端末装置が前記支持部の所定位置に支持された際に、前記導電体と接触して前記補助アンテナと前記導電体とを電気的に接続する。
【発明の効果】
【００１１】
開示の技術は、１つの側面として、簡素な構成で、端末装置のアンテナが収納された場合の電波の受信不良を抑制することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る通信システムの要部構成の一例を示す概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る通信システムに含まれるスマートフォンの第１ロッドアンテナが筐体から引き出された状態（第１ロッドアンテナの使用時の状態）の一例を示す概略構成図である。
【図３】第１実施形態に係る通信システムに含まれるスマートフォンの第１ロッドアンテナの一例を示す概略斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る通信システムに含まれる卓上ホルダの一例を示す概略部分斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る通信システムに含まれるスマートフォンの第１ロッドアンテナの先端部に形成される伝送路の一例を示す模式図である。
【図６】スマートフォン単独で電波を受信する場合、先端に絶縁体を有しない第１ロッドアンテナに金属棒を接触させた場合、アンテナユニットの先端部に金属棒を接触させた場合、及び比較例の通信システムを用いた場合の各々の性能の一例を示すグラフである。
【図７】スマートフォンを上方から受け入れて支持する型式の卓上ホルダにスマートフォンが支持されている態様の一例を示す概略斜視図である。
【図８】図７に示す卓上ホルダの要部構成の一例を示す概略斜視図である。
【図９】図７に示すスマートフォンの導電体の側面が図７に示す卓上ホルダの金属棒に接触した状態の一例を示す概略構成図である。
【図１０】スマートフォンの導電体の側面を卓上ホルダの金属棒に接触させる他の構成例を示す概略構成図である。
【図１１】第１実施形態に係る通信システムの変形例を示す概略構成図である。
【図１２】第２実施形態に係る通信システムの要部構成の一例を示す概略構成図である。
【図１３】第２実施形態に係る通信システムに含まれるスマートフォンの回転式アンテナが筐体から引き出された状態（回転式アンテナの使用時の状態）の一例を示す概略構成図である。
【図１４】第２実施形態に係る通信システムに含まれるスマートフォンの筐体内に収納された不使用時の回転式アンテナの状態を示す概略側面図である。
【図１５】第２実施形態に係る通信システムに含まれるスマートフォンの筐体から引き出された使用時の回転式アンテナの状態を示す概略側面図である。
【図１６】第３実施形態に係る通信システムの要部構成の一例を示す概略構成図である。
【図１７】第１比較例に係る通信システムの構成の一例を示す概略構成図である。
【図１８】第２比較例に係る通信システムの構成の一例を示す概略構成図である。
【図１９】第２比較例に係る通信システムに含まれるスマートフォンの構成の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１比較例］
以下、開示の技術の実施形態の説明に先立ち、開示の技術の第１比較例を説明する。一例として図１７に示す第１比較例に係る通信システム２００は、スマートフォン２０２及び卓上ホルダ２０４を含む。スマートフォン２０２は、直方体状に形成された筐体２０５を備えている。スマートフォン２０２は、柱状の内蔵アンテナ２０６を備えている。内蔵アンテナ２０６は、筐体２０５に収納されている。
【００１４】
スマートフォン２０２は、給電部２０９を備えている。給電部２０９は、内蔵アンテナ２０６に接続されており、スマートフォン２０２に内蔵された送信機から供給された送信信号を内蔵アンテナ２０６へ伝送する。また、給電部２０９は、内蔵アンテナ２０６により受信された電波に応じた受信信号を、スマートフォン２０２に内蔵された受信機へ伝送する。
【００１５】
一方、卓上ホルダ２０４は、筐体２１６を含む。筐体２１６には、支持部２１０が形成されており、卓上アンテナ２１２及び金属片２１４が設けられている。支持部２１０は、筐体２０５に内蔵アンテナ２０６が収納されたスマートフォン２０２を受け入れて支持する。卓上アンテナ２１２は、卓上ホルダ２０４の筐体２１６に立設されており、スマートフォン２０２が支持部２１０によって支持されている間、内蔵アンテナ２０６の代わりに電波を受信する。金属片２１４は、支持部２１０によって支持されたスマートフォン２０２の内蔵アンテナ２０６に対向するように支持部２１０の側壁に設けられており、卓上アンテナ２１２の基端部に導線２１８を介して接続されている。
【００１６】
通信システム２００では、支持部２１０がスマートフォン２０２を支持すると、内蔵アンテナ２０６と金属片２１４とが筐体２０５の壁部を介して電磁的に結合され、卓上アンテナ２１２で受信された電波に応じた受信信号が給電部２０９に供給される。
【００１７】
［第２比較例］
次に、開示の技術の第２比較例を説明する。一例として図１８に示す第２比較例に係る通信システム３００は、スマートフォン３０２及び卓上ホルダ３０４を含む。スマートフォン３０２は、第１比較例で説明したスマートフォン２０２と比較して、内蔵アンテナ２０６に代えてスライド式アンテナ３０６を有する点、及び筐体２０５に代えて筐体３０８を有する点が異なっている。スライド式アンテナ３０６は、スライド可能に筐体３０８に取り付けられており、筐体３０８に収納されている。スライド式アンテナ３０６は、一例として図１９に示すように筐体３０８外へ引き出される。また、筐体３０８外へ引き出されたスライド式アンテナ３０６は、引き出し時のスライド方向と逆方向にスライドさせることで筐体３０８に収納される。
【００１８】
一方、卓上ホルダ３０４は、第１比較例で説明した卓上ホルダ２０４と比較して、金属片２１４に代えて金属片３１４を有する点が異なっている。金属片３１４は、支持部２１０外へ露出しないように支持部２１０内に設けられている。また、金属片３１４は、スライド式アンテナ３０６が筐体３０８に収納された状態のスマートフォン３０２が支持部２１０によって支持された際に、スライド式アンテナ３０６に対向するように支持部２１０の底部に埋設されている。
【００１９】
通信システム３００では、支持部２１０がスマートフォン３０２を支持すると、スライド式アンテナ３０６と金属片３１４とが筐体２１６の壁部を介して電磁的に結合され、卓上アンテナ２１２で受信された電波に応じた受信信号が給電部２０９に供給される。
【００２０】
［第１実施形態］
以下、図面を参照して開示の技術の実施形態の一例を詳細に説明する。なお、以下の説明では、開示の技術における端末装置の一例として、スマートフォンを例に挙げて説明するが、開示の技術は、これに限定されるものではない。開示の技術は、例えば、携帯型のパーソナル・コンピュータやＰＤＡ(Personal Digital Assistants)などの種々の端末装置にも適用可能である。また、以下の説明では、開示の技術における端末支持装置として、卓上ホルダを例に挙げて説明するが、開示の技術は、これに限定されるものではない。開示の技術は、例えば、壁掛け式のホルダや吊り下げ式のホルダなどの種々のホルダにも適用可能である。
【００２１】
一例として図１に示す通信システム１０は、スマートフォン１２及び卓上ホルダ１４を含む。スマートフォン１２は、地上デジタルテレビ放送（以下、「ＤＴＶ」という）を受信する機能（以下、「ＤＴＶ受信機能」という）及びマルチメディア放送（以下、「ＭＭ」という）を受信する機能（以下、「ＭＭ受信機能」という）を備えている。スマートフォン１２は、利用者の指示に応じてＤＴＶ受信機能を働かせることでＤＴＶ用の周波数帯域（例えば４７０ＭＨｚ以上７７０ＭＨｚ以下の帯域）の電波を受信し、受信した電波に応じた映像及び音声を出力する。また、スマートフォン１２は、利用者の指示に応じてＭＭ受信機能を働かせることでＭＭ用の周波数帯域（例えば２０７．５ＭＨｚ以上２２２ＭＨｚ以下の帯域）の電波を受信し、受信した電波に応じた映像及び音声を出力する。
【００２２】
スマートフォン１２は、アンテナユニット１６、筐体１８及び開示の技術における被供給部の一例である給電部２６を備えている。アンテナユニット１６は、導電体２０、開示の技術における柱状アンテナの一例である第１ロッドアンテナ２２及び絶縁体２４を含み、筐体１８への収納及び収納された状態からの引き出しが可能とされている。
【００２３】
第１ロッドアンテナ２２は、電波を受信する導電面が外面に露出した状態とされている。第１ロッドアンテナ２２は、筐体１８にスライド可能に取り付けられており、スライド方向に沿って伸縮可能に形成されている。第１ロッドアンテナ２２は、ＤＴＶ用又はＭＭ用の電波を受信する場合、一例として図２に示すように筐体１８の開口１８Ａから筐体１８外へ引き出して用いられる。
【００２４】
導電体２０は、第１ロッドアンテナ２２の先端に絶縁体２４を介して設けられている。導電体２０の先端部（絶縁体２４に接触していない端部）は、プラスチック製の円筒状のカバー２５で覆われている。カバー２５には、一例として図３に示すように導電体２０の先端面２０Ａを外部へ晒す開口２５Ａが形成されている。従って、先端面２０Ａは、一例として図１に示すようにアンテナユニット１６の全体が筐体１８に収納された場合に、開口１８Ａ，２５Ａを介して筐体１８外へ晒される。
【００２５】
給電部２６は、導電性材料で形成されており、アンテナユニット１６に接触している。給電部２６は、スマートフォン１２に内蔵された送信機から送信信号が供給され、筐体１８外へ引き出された状態の第１ロッドアンテナ２２又は後述の補助アンテナ５２により受信された電波に応じた受信信号が供給される。給電部２６は、供給された送信信号を筐体１８外へ引き出された状態の第１ロッドアンテナ２２又は補助アンテナ５２へ伝送し、供給された受信信号をスマートフォン２０２に内蔵された受信機（例えば後述のＤＴＶ受信部４０やＭＭ受信部４２）へ伝送する。
【００２６】
また、給電部２６には、アンテナユニット１６が挿通された貫通孔が設けられており、給電部２６は、アンテナユニット１６をスライド可能に保持する。すなわち、給電部２６は、第１ロッドアンテナ２２が筐体１８外へ引き出された場合に第１ロッドアンテナ２２の基端部を保持し（図２参照）、第１ロッドアンテナ２２が筐体１８へ収納された場合に導電体２０を保持する（図１参照）。従って、導電体２０は、第１ロッドアンテナ２２が筐体１８外へ引き出された場合に給電部２６と電気的に絶縁され、第１ロッドアンテナ２２が筐体１８へ収納された場合に給電部２６と電気的に接続される。なお、本第１実施形態において、第１ロッドアンテナ２２が筐体１８外へ引き出された場合とは、第１ロッドアンテナ２２が一例として図２に示すように最大限に伸ばされた場合を指す。また、本第１実施形態において、第１ロッドアンテナ２２が筐体１８へ収納された場合とは、第１ロッドアンテナ２２が一例として図１に示すように最小限に縮められた場合を指す。
【００２７】
スマートフォン１２は、ＤＴＶ受信部４０、ＭＭ受信部４２、スイッチ４４、マッチング回路４６、イヤホンジャック４８、制御部５０及び受付部５２を備えている。
【００２８】
制御部５０は、スイッチ４４、マッチング回路４６及び受付部５２に接続されている。マッチング回路４６は、給電部２６及びスイッチ４４に接続されている。イヤホンアンテナ４８は、スイッチ４４に接続されている。ＤＴＶ受信部４０及びＭＭ受信部４２は、スイッチ４４に接続されている。
【００２９】
イヤホンジャック４８は、イヤホンアンテナの先端部に設けられたプラグが差し込まれ、イヤホンアンテナとＤＴＶ受信部４０及びＭＭ受信部４２との電気的な接続を可能にする。ＤＴＶ受信部４０は、ＤＴＶ用の周波数帯域の受信信号を選択的に受信する。ＭＭ受信部４２は、ＭＭ用の周波数帯域の受信信号を選択的に受信する。
【００３０】
スイッチ４４は、マッチング回路４６とＤＴＶ受信部４０及びＭＭ受信部４２とを接続する第１の状態又はイヤホンアンテナ４８とＤＴＶ受信部４０及びＭＭ受信部４２とを接続する第２の状態に切り替わる。
【００３１】
受付部５２は、タッチパネルやタッチパネル外に設けられたキー（ハードキー）等を含み、スマートフォン１２の利用者からの指示を受け付ける。例えば、受付部５２は、ＤＴＶ受信機能を作動させる指示（以下、「ＤＴＶ受信指示」という）やＭＭ受信機能を作動させる指示（以下、「ＭＭ受信指示」という）を受け付ける。
【００３２】
マッチング回路４６は、給電部２６側のインピーダンスを、制御部５０からの指示に従って、ＤＴＶ受信部４０のインピーダンスとＭＭ受信部４２のインピーダンスとに選択的に整合させる。
【００３３】
制御部５０は、受付部５２によって受け付けられた指示に従ってスイッチ４４を制御する。すなわち、制御部５０は、受付部５２によってイヤホンアンテナ４８の使用指示が受け付けられていない場合にスイッチ４４を第１の状態にするようにスイッチ４４を制御する。また、制御部５０は、受付部５２によってイヤホンアンテナ４８の使用指示が受け付けられた場合にスイッチ４４を第２の状態にするようにスイッチ４４を制御する。
【００３４】
制御部５０は、更に、受付部５２によって受け付けられた指示に従ってマッチング回路４６を制御する。すなわち、スイッチ４４が第１の状態で、受付部５２によってＤＴＶ受信指示が受け付けられた場合に、マッチング回路４６に対してＤＴＶ用の周波数帯域に応じたインピーダンス整合を行わせる。また、スイッチ４４が第１の状態で、受付部５２によってＭＭ受信指示が受け付けられた場合に、マッチング回路４６に対してＭＭ用の周波数帯域に応じたインピーダンス整合を行わせる。
【００３５】
一方、卓上ホルダ１４は、スマートフォン１２を所定位置で予め定められた向きに保持する保持機能、及び所定位置で予め定められた向きに保持されたスマートフォン１２に電力を供給してスマートフォン１２の二次電池を充電させる充電機能を備えている。卓上ホルダ１４は、筐体４９、支持部５０、開示の技術における補助アンテナの一例である第２ロッドアンテナ５２及び付勢機構５３を備えている。
【００３６】
筐体４９は、略Ｌ字状に形成されており、水平部７０及び垂直部７２を含む。垂直部７０及び水平部７２には、スマートフォン１２を支持する支持部５０が形成されている。図４には、支持部５０の要部構成を示す概略部分斜視図が示されている。なお、図４に示す例では、第２ロッドアンテナ５２が省略されている。図４に示すように、支持部５０は、案内溝５０Ａ及び保持溝５０Ｂを有する。案内溝５０Ａは、水平部７０の上面に水平部７０の先端から基端にかけて直線上に形成された矩形溝であり、水平部７０の先端側からスマートフォン１２を受け入れて保持溝５０Ｂへ案内する。保持溝５０Ｂは、案内溝５０Ａに連続しており、水平部７０の上面に連続する垂直部７２の一側面に垂直部７２の上面近傍にかけて直線上に形成された矩形溝である。保持溝５０Ｂは、案内溝５０Ａによって案内されたスマートフォン１２を受け入れて保持する。
【００３７】
保持溝５０Ｂの底面５５には開口５５Ａ，５５Ｂが形成されている。開口５５Ａは、第１ロッドアンテナ２２が筐体１８に収納されたスマートフォン１２が予め定められた向きで案内溝５０Ａの所定位置に支持された際に先端面２０Ａと対向する位置に設けられている。開口５５Ｂは、第１ロッドアンテナ２２が筐体１８に収納されたスマートフォン１２が予め定められた向きで案内溝５０Ａの所定位置に支持された際にスマートフォン１２の筐体１８の外面と対向するように設けられている。
【００３８】
図１に戻って、第２ロッドアンテナ５２は、垂直部７２の上部に立設されており、電波を受信する。水平部７０の先端部には、付勢機構５３が設けられている。付勢機構５３は、回転部材５３Ａ、回転軸５３Ｂ及び捩じりばね５３Ｃを備えている。回転部材５３Ａの基端部は、回転軸５３Ｂによって水平部７０の先端部に軸支されている。捩じりばね５３Ｃは、回転軸５３Ｂに巻き掛けられており、回転部材５３Ａを矢印Ｅ方向に付勢している。
【００３９】
卓上ホルダ１４は、開示の技術における導電部材の一例である金属棒５６を備えている。金属棒５６は、開口５５Ａを介して筐体４９外へ突出可能に筐体４９に収納されており、第２ロッドアンテナ５２の基端部に導線５８を介して接続されている。なお、本第１実施形態では、円柱状の金属棒５６を採用しているが、これに限らず、開口２５Ａを介して先端面２０Ａに接触可能な形状の導電部材であればよく、先端面２０Ａに面接触可能な形状の導電部材であることが好ましい。
【００４０】
卓上ホルダ１４は、連動機構６０を備えている。連動機構６０は、筐体４９に収納されており、回転部材６２及び柱状レバー６４を備えている。回転部材６２は、中心部が筐体４９に軸支された非導電性の柱状部材である。柱状レバー６４は、一端部が開口５５Ｂから突出しており、他端部が回転部材６２の一端部に軸支されている。回転部材６２の他端部には金属棒５６の一端部が軸支されている。従って、柱状レバー６４の一端部が例えば矢印Ａ方向に押圧されることに伴い、連動する回転部材６２の他端部が金属棒５６を例えば矢印Ｂ方向に押圧することで、金属棒５６は開口５５Ａから筐体４９外へ突出する。
【００４１】
なお、筐体１８にアンテナユニット１２が収納された状態で、金属棒５６が先端面２０Ａに接触した際の第２ロッドアンテナ５２の先端部から給電部２６に至るまでアンテナ長は、第１ロッドアンテナ２２のアンテナ長に一致している。
【００４２】
次に、通信システム１０の作用を説明する。なお、以下では、説明の便宜上、受付部５２によってイヤホンアンテナ４８の使用指示が受け付けられていない場合について説明する。
【００４３】
先ず、第１ロッドアンテナ２２を用いてＤＴＶ又はＭＭを受信する場合について説明する。この場合、一例として図２に示すように、筐体１８外へ第１ロッドアンテナ２２が引き出される。すると、第１ロッドアンテナ２２及び給電部２６によって伝送路６８が形成され、第１ロッドアンテナ２２は、マッチング回路４６と導通する。
【００４４】
この状態で、受付部５２によりＤＴＶ受信指示が受け付けられた場合、制御部５０の指示に従ってマッチング回路４６がインピーダンス整合を行うことで、第１ロッドアンテナ２２により受信されたＤＴＶ用の電波に応じた受信信号がＤＴＶ受信部４０に供給される。また、受付部５２によりＭＭ受信指示が受け付けられた場合、制御部５０の指示に従ってマッチング回路４６がインピーダンス整合を行うことで、第１ロッドアンテナ２２により受信されたＭＭ用の電波に応じた受信信号がＤＴＶ受信部４０に供給される。
【００４５】
ここで、第１ロッドアンテナ２２は、絶縁体２４によって導電体２０と絶縁されているので、第１ロッドアンテナ２２により受信された電波に応じた受信信号は導電体２０の影響を受け難い。従って、スマートフォン１２は、第１ロッドアンテナ２２を用いてＤＴＶ又はＭＭの電波を受信する場合、一例として図６に示すように、ＤＴＶ用及びＭＭ用周波数帯域について良好なアンテナ放射効率を実現できる。
【００４６】
なお、図６に示す各グラフは、アンテナ放射効率と電波の周波数との関係を電磁界シミュレータで計算した結果の一例である。図６に示す例において、二点鎖線のグラフは、アンテナユニット１６が引き出されたスマートフォン１２が単独で第１ロッドアンテナ２２により電波を受信する場合の第１ロッドアンテナ２２のアンテナ放射効率と電波の周波数との関係の一例を示すグラフである。また、破線のグラフは、先端に絶縁体２４が設けられていない第１ロッドアンテナ２２を有するスマートフォンが案内溝５０Ａの所定位置に支持された場合のアンテナ放射効率と電波の周波数との関係の一例を示すグラフである。また、一点鎖線のグラフは、スマートフォン１２が案内溝５０Ａの所定位置に支持された場合のアンテナ放射効率と電波の周波数との関係の一例を示すグラフである。更に、実線のグラフは、第１比較例又は第２比較例に示す通信システムを用いた場合のアンテナ放射効率と電波の周波数との関係の一例を示すグラフである。
【００４７】
次に、第２ロッドアンテナ５２を用いてＤＴＶ又はＭＭを受信する場合について説明する。この場合、先ず、回転部材５３Ａが捩じりばね５３Ｃの付勢力に抗して倒され、この状態で、筐体１８に第１ロッドアンテナ２２が収納されたスマートフォン１２の先端部が、先端面２０Ａが開口５５Ａに対向するように案内溝５０Ａに載置される。次に、スマートフォン１２は、先端面２０Ａが開口５５Ａに対向した状態のまま、一例として図１に示す矢印Ｃ方向に押し込まれると、先端部が保持溝５０Ｂに嵌り込み、柱状レバー６４の一端部を押圧する。柱状レバー６４の一端部が押圧されると、柱状レバー６４が回転部材６２の一端部を押圧し、回転部材６２が回転する。金属棒５６は、回転部材６２の回転に伴って開口５５Ａから突出し、スマートフォン１２が所定位置まで押し込まれると、金属棒５６の先端面が導電体２０の先端面２０Ａに面接触する。金属棒５６の先端面を導電体２０の先端面２０Ａに面接触させた状態は、一例として図１に示すようにスマートフォン１２の後端面が付勢機構５３の回転部材５３Ａによって押圧されることで維持される。
【００４８】
また、導電体２０の先端面２０Ａに金属棒５６の先端面が面接触すると、一例として図５に示すように第２ロッドアンテナ５２、導線５８、金属棒５６、導電体２０及び給電部２６によって伝送路７０が形成される。これにより、第２ロッドアンテナ５２は、伝送路７０によってマッチング回路４６と導通する。
【００４９】
ここで、導電体２０は、絶縁体２４によって第１ロッドアンテナ２２と絶縁されているので、第２ロッドアンテナ５２により受信された電波に応じた受信信号は第１ロッドアンテナ２２の影響を受け難い。よって、通信システム１０は、一例として図６に示すように、導電体２０と第１ロッドアンテナ２２とが絶縁体２４で絶縁されていない場合と比較して、ＤＴＶ用周波数帯域について良好なアンテナ放射効率を実現することができる。また、スマートフォン１２単独で第１ロッドアンテナ２２により電波を受信する場合とほぼ同様のアンテナ放射効率を実現することができる。
【００５０】
また、通信システム１０は、導電体２０の先端面２０Ａに金属棒５６の先端面が面接触しているので、一例として図６に示すように、比較例に示す通信システムと比較して、ＤＴＶ用及びＭＭ用周波数帯域について良好なアンテナ放射効率を実現することができる。
【００５１】
また、第２ロッドアンテナ５２の先端部から給電部２６に至るまでアンテナ長は、第１ロッドアンテナ２２のアンテナ長（例えば第１ロッドアンテナ２２の先端から給電部２６に至るまでの伝送路の長さ）に一致している。よって、第２ロッドアンテナ５２を用いて電波を受信する場合であっても、第１ロッドアンテナ２２を用いて電波を受信する場合（第１ロッドアンテナ２２を引き出して電波を受信する場合）と共通のマッチング回路４６を利用することができる。また、第２ロッドアンテナ５２を用いて電波を受信する場合であっても、第１ロッドアンテナ２２を用いて電波を受信する場合の受信感度に相当する受信感度を実現することができる。
【００５２】
以上説明したように、本第１実施形態に係る通信システム１０では、スマートフォン１２が案内溝５０Ａの所定位置に支持された際に、金属棒５６が導電体２０と接触することで第２ロッドアンテナ５２と導電体２０とが電気的に接続される。従って、本第１実施形態に係る通信システム１０は、簡素な構成で、第１ロッドアンテナ２２が収納された場合の電波の受信不良を抑制することができる。
【００５３】
また、本第１実施形態に係る通信システム１０では、導電体２０が、第１ロッドアンテナ２２が引き出された場合に給電部２６と電気的に絶縁され、第１ロッドアンテナ２２が筐体１８に収納された場合に給電部２６と電気的に接続される。従って、本第１実施形態に係る通信システム１０は、第１ロッドアンテナ２２及び第２ロッドアンテナ５２の一方により受信された電波に応じた受信信号に対して他方が悪影響を及ぼすことを抑制することができる。
【００５４】
また、本第１実施形態に係る通信システム１０では、連動機構６０により金属棒５６を導電体２０に接触させるので、第２ロッドアンテナ５２と導電体２０との電気的な接続を簡素な構成で実現することができる。
【００５５】
なお、上記第１実施形態では、連動機構６０を作動させて金属棒５６を先端面２０Ａに接触させる例を挙げて説明したが、連動機構６０を用いずに付勢部材によって金属棒５６を底面５５から略水平方向に予め突出させておいてもよい。
【００５６】
また、上記第１実施形態では、第１ロッドアンテナ２２の導電体２０の周面がカバー２５で覆われている例に挙げて説明したが、導電体２０の先端部の周面がカバー２５で覆われずに剥き出しの状態であってもよい。
【００５７】
また、上記第１実施形態では、スマートフォン１２を卓上ホルダ１４の側方から受け入れて支持する卓上ホルダ１４を例示したが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、図７に示すように、スマートフォン９６を上方（一例として図中の破線矢印方向）から受け入れて支持する卓上ホルダ９８を用いてもよい。卓上ホルダ９８は、上記第１実施形態で説明した卓上ホルダ１４と比較して、支持部５０に代えて支持部１００を有する点、及び金属棒５６に代えて一例として図７に示す金属棒１０４を有する点が異なっている。一例として図８に示すように、支持部１００は、スマートフォン９６を上方から受け入れて支持する。金属棒１０４は、支持部１００がスマートフォン９６を支持する面である支持面１０１に対して略垂直な方向に突出している。
【００５８】
一方、スマートフォン９６は、一例として図９に示すように、上記第１実施形態で説明したスマートフォン１２と比較して、筐体１８に代えて筐体９７を有する点及びアンテナユニット１６に代えてアンテナユニット１０６を有する点が異なっている。
【００５９】
アンテナユニット１０６は、上記第１実施形態で説明したアンテナユニット１６と比較して、カバー２５に代えてカバー１０８を有する点が異なっている。カバー１０８は、カバー２５と比較して、開口２５Ａに代えて一例として図９に示す開口１０８Ａを有する点が異なっている。開口１０８Ａは、筐体９７にアンテナユニット１０６が収納された際に、導電体２０の側面の一部が支持面１０１から突出している金属棒１０４の先端面に対向するようにカバー１０８に形成されている。
【００６０】
筐体９７は、筐体１８と比較して、開口１８Ａに代えて開口９７Ａ，９７Ｂを設けた点が異なっている。開口９７Ａは、アンテナユニット１０６がスライドする進路上に設けられており、アンテナユニット１０６の筐体９７外への引き出し及び筐体９７への収納を可能にする。開口９７Ｂは、スマートフォン９６が支持部１００の所定位置に支持された際に、支持面１０１から突出している金属棒１０４の先端面に対向するように筐体９７に形成されている。
【００６１】
アンテナユニット１０６の第１ロッドアンテナ２２を用いる場合、第１ロッドアンテナ２２は上記第１実施形態で説明した場合と同様に筐体９７外へ引き出され、第１ロッドアンテナ２２の基端部が給電部２６によって保持される。よって、アンテナユニット１０６の第１ロッドアンテナ２２を用いる場合、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、卓上ホルダ９８の第２ロッドアンテナ５２を用いる場合、筐体９７にアンテナユニット１０６が収納されたスマートフォン９６が支持部１００によって支持されると、金属棒１０４の先端面が開口９７Ｂ，１０８Ａを通過して導電体２０の側面に面接触する。よって、卓上ホルダ９８の第２ロッドアンテナ５２を用いる場合も上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
また、図９に示す例では、金属棒１０４の先端面を導電体２０の側面の一部に面接触させているが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、図１０に示すように、図７に示す金属棒１０４に代えて、支持部１００から略水平方向に突出させた金属棒１０９を用いると共に、アンテナユニット１０６に代えてアンテナユニット１１２を用いてもよい。アンテナユニット１１２は、アンテナユニット１０６と比較して、カバー１０８に代えてカバー１１０を有する点が異なっている。カバー１１０は、カバー１０８と比較して、開口１０８Ａに代えて溝１１０Ａを有する点が異なっている。溝１１０Ａは、金属棒１０９が嵌め込まれると共に、金属棒１０９が嵌め込まれた際に金属棒１０９の側面が導電体２０の側面に面接触するようにカバー１１０に形成されている。従って、一例として図１０に示すようにアンテナユニット１１２の先端部を引き出した状態でスマートフォン９６が支持部１００によって支持されると、金属棒１０９が溝１１０Ａに嵌め込まれて金属棒１０９の側面が導電体２０の側面と面接触する。これにより、第２ロッドアンテナ５２は、給電部２６と電気的に接続される。なお、ここで、「先端部を引き出した状態」とは、アンテナユニット１１２のうち導電体２０におけるカバー１１０で覆われた部分が開口１８Ａから筐体１８外へ引き出され、残りの部分が筐体１８に収納された状態を意味する。
【００６３】
また、上記第１実施形態では、第２ロッドアンテナ５２の基端部と金属棒５６とが導線５８を介して常時接続されている例を挙げて説明したが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば図１１に示すように、リレー回路５０８を用いて、スマートフォン１２が案内溝５０Ａの所定位置に支持された際に第２ロッドアンテナ５２の基端部と金属棒５６とを電気的に接続するようにしてもよい。
【００６４】
一例として図１１に示す通信システム１０Ａは、図１に示す通信システム１０と比較して、卓上ホルダ１４に代えて卓上ホルダ５００を有する点が異なっている。卓上ホルダ５００は、図１に示す卓上ホルダ１４と比較して、筐体４９に代えて筐体５０２を有する点、及び切替部５０３を有する点が異なっている。
【００６５】
筐体５０２は、図１に示す筐体４９と比較して、開口５５Ｃを有する点が異なっている。開口５５Ｃは、第１ロッドアンテナ２２が筐体１８に収納された状態のスマートフォン１２が予め定められた向きで案内溝５０Ａの所定位置に支持された際にスマートフォン１２の筐体１８の外面と対向するように設けられている。
【００６６】
切替部５０３は、スマートフォン１２が案内溝５０Ａの所定位置に支持された際に第２ロッドアンテナ５２と金属棒５６とを電気的に接続する。また、切替部５０３は、スマートフォン１２が案内溝５０Ａの所定位置に支持された状態が解除された際に（例えば保持溝５０Ｂから外された際に）第２ロッドアンテナ５２と金属棒５６とを電気的に切断する。
【００６７】
切替部５０３は、マイクロスイッチ５０６及びリレー回路５０８を備えている。マイクロスイッチ５０６は、開口５５Ｃを介して筐体５０２外へ露出された状態で筐体５０２に保持されている。マイクロスイッチ５０６は、リレー回路５０８に接続されており、オンされるとリレー回路５０８にＯＮ信号を出力し、オフされるとリレー回路５０８にＯＦＦ信号を出力する。
【００６８】
リレー回路５０８は、通常時、第２ロッドアンテナ５２の基端部と金属棒５６とを電気的に切断している。リレー回路５０８は、第２ロッドアンテナ５２の基端部と金属棒５６とが電気的に切断された状態でＯＮ信号が入力された場合に第２ロッドアンテナ５２の基端部と金属棒５６とを電気的に接続する。また、リレー回路５０８は、第２ロッドアンテナ５２の基端部と金属棒５６とが電気的に接続された状態でＯＦＦ信号が入力された場合に第２ロッドアンテナ５２の基端部と金属棒５６とを切断する。
【００６９】
通信システム１０Ａでは、スマートフォン１２が支持部５０に支持された状態で矢印Ｃ方向に押圧され、所定位置まで押し込まれると、マイクロスイッチ５０６がスマートフォン１２によってオンされ、マイクロスイッチ５０６からＯＮ信号が出力される。これにより、リレー回路５０８のスイッチがオンされ、金属棒５６が第２ロッドアンテナ５２の基端部と電気的に接続される。また、スマートフォン１２がマイクロスイッチ５０６から離れると、マイクロスイッチ５０６がオフされ、マイクロスイッチ５０６からＯＦＦ信号が出力される。これにより、リレー回路５０８のスイッチがオフされ、金属棒５６が第２ロッドアンテナ５２の基端部と電気的に切断される。
【００７０】
［第２実施形態］
次に開示の技術の第２実施形態を説明する。上記第１実施形態では、スライド式の第１ロッドアンテナ２２を有するスマートフォン１２を例示したが、本第２実施形態では、一例として図１２に示す回転式アンテナ１３６を有するスマートフォン１３２を用いた場合について説明する。なお、本第２実施形態では、第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７１】
一例として図１２に示す通信システム１３０は、上記第１実施形態で説明した通信システム１０と比較して、スマートフォン１２に代えてスマートフォン１３２を備えている点が異なっている。スマートフォン１３２は、スマートフォン１２と比較して、筐体１８に代えて筐体１３４を有する点、及び第１ロッドアンテナ２２に代えて回転式アンテナ１３６を有する点が異なっている。また、スマートフォン１３２は、スマートフォン１２と比較して、給電部２６に代えて給電部１３８を有する点、及び導電体２０に代えて屈曲金属片１４０を有する点が異なっている。
【００７２】
筐体１３４は、筐体１８と比較して、アンテナ収納溝１３４Ａを有する点が異なっている。アンテナ収納溝１３４Ａは、スマートフォン１３２が案内溝５０Ａの所定位置に支持された際の筐体１３４における鉛直方向の上端部（図１２における正面視上端部）に形成されている。
【００７３】
回転式アンテナ１３６は、電波を受信する導電面が外面に露出した状態とされており、アンテナ収納溝１３４Ａに収納されている。また、回転式アンテナ１３６は、絶縁体である回転軸１４２によって給電部１３８に軸支された回転式アンテナ１３６の基端部であるアンテナ基端部１４４と、アンテナ基端部１４４以外の部位であるアンテナ本体部１４６と、に大別される。アンテナ本体部１４６は、一例として図１３に示すように伸縮可能に形成されている。アンテナ基端部１４４は、一例として図１４に示すように略Ｕ字状に形成されており、回転軸１４２によって給電部１３８に軸支されてアンテナ本体部１４６を支持する一対の支持片１４７，１４８を有する。支持片１４７，１４８は、凹部１４７Ａ，１４８Ａを有する。凹部１４７Ａ，１４８Ａは、各々矩形状の凹みを有しており、凹みの開放部分が互いに対向するように設けられている。
【００７４】
給電部１３８は、給電部２６と比較して、側面に導電性の複数の凸部１５０が設けられた点が異なっている。個々の凸部１５０は、給電部１３８の側面から半球状に隆起しており、凹部１４７Ａ，１４８Ａに嵌め込み可能な大きさに形成されている。また、凸部１５０は、支持片１４７，１４８によって挟持される給電部１３８の両側面の各々に、回転軸１４２を中心にして回転式アンテナ１３６を回転させた際の凹部１４７Ａ，１４８Ａの経路に沿って所定間隔で配置されている。また、凸部１５０は、弾性変形可能に形成されており、凸部１５０が自身の弾性力に抗して凹部１４７Ａ，１４８Ａに嵌め込まれた場合に給電部１３８と回転式アンテナ１３６とが導通される。なお、給電部１３８は、何れの凸部１５０も凹部１４７Ａ，１４８Ａに嵌め込まれない場合（何れの凸部１５０も凹部１４７Ａ，１４８Ｂから離脱している場合）に回転式アンテナ１３６と接触しないように回転軸１４２に固定されている。ここで、何れの凸部１５０も凹部１４７Ａ，１４８Ａに嵌め込まれない場合とは、例えば回転式アンテナ１３６がアンテナ収納溝１３４Ａに収納されている場合を指す。なお、ここでは、複数の凸部１５０を例示しているが、これに限らず、給電部１３８の両側面に、回転軸１４２を中心にして回転式アンテナ１３６を回転させた際の凹部１４７Ａ，１４８Ａの経路に沿って連続した凸状部（例えば円弧状部）を設けてもよい。
【００７５】
屈曲金属片１４０は、一例として図１２に示すようにＬ字状に形成されており、短片１４０Ａと長片１４０Ｂとを含んでいる。短片１４０Ａは、開口１８Ａを閉塞している。長片１４０Ｂは給電部１３８の下端面に固定されており、給電部１３８と電気的に接続されている。
【００７６】
なお、金属棒５６が短片１４０Ａに接触した際の第２ロッドアンテナ５２の先端部から給電部１３８に至るまでアンテナ長は、回転式アンテナ１３６のアンテナ長に一致している。
【００７７】
次に、通信システム１３０の作用を説明する。なお、以下では、説明の便宜上、受付部５２によってイヤホンアンテナ４８の使用指示が受け付けられていない場合について説明する。
【００７８】
先ず、回転式アンテナ１３６を用いてＤＴＶ又はＭＭを受信する場合について説明する。この場合、回転軸１４２を中心にして回転式アンテナ１３６を図１２に示す円弧矢印Ｄ方向に沿って回転させることで筐体１３４外へ回転式アンテナ１３６が引き出される。回転式アンテナ１３６の引き出しに伴い、一例として図１５に示すように凸部１５０が凹部１４７Ａ，１４８Ａ上で摺動し、回転式アンテナ１３６の引き出しが完了した状態で、何れかの凸部１５０が凹部１４７Ａ，１４８Ａに嵌り込む。これにより、回転式アンテナ１３６が給電部１３８と導通する。
【００７９】
従って、回転式アンテナ１３６が給電部１３８と導通した状態で、回転式アンテナ１３６を用いてＤＴＶ又はＭＭを受信する場合、スマートフォン１３２は、図２に示す第１ロッドアンテナ２２を用いて電波を受信する場合と同様のアンテナ放射効率を実現できる。
【００８０】
次に、第２ロッドアンテナ５２を用いてＤＴＶ又はＭＭを受信する場合について説明する。この場合、先ず、アンテナ収納溝１３４Ａに回転式アンテナ１３６が収納されたスマートフォン１３２の先端部が、屈曲金属片１４０の短片１４０Ａが開口５５Ａに対向するように支持部５０に載置される。次に、スマートフォン１３２は、上記第１実施形態で説明したように矢印Ｃ方向に押し込まれると、柱状レバー６４の一端部を押圧する。スマートフォン１３２が柱状レバー６４の一端部を押圧することに伴って、金属棒５６は、回転部材６２の回転に伴って開口５５Ａから突出し、金属棒５６の先端面が短片１４０Ａに面接触する。
【００８１】
短片１４０Ａに金属棒５６の先端面が面接触すると、第２ロッドアンテナ５２は、屈曲金属片１４０を介して給電部１３８と導通する。ここで、給電部１３８は、回転軸１４２によって回転式アンテナ１３６と絶縁されており、凸部１５０が凹部１４７Ａ，１４８Ａと接触していないので、第２ロッドアンテナ５２により受信された電波に応じた受信信号は回転式アンテナ１３６の影響を受け難くなる。よって、第２ロッドアンテナ５２を用いて電波を受信する場合であっても、回転式アンテナ１３６を用いて電波を受信する場合（回転式アンテナ１３６を引き出して電波を受信する場合）の受信感度に相当する受信感度を実現することができる。
【００８２】
また、第２ロッドアンテナ５２の先端部から給電部１３８に至るまでのアンテナ長は、回転式アンテナ１３６のアンテナ長（例えば回転式アンテナ１３６の先端部から給電部１３８に至るまでの伝送路の長さ）に一致している。よって、第２ロッドアンテナ５２を用いて電波を受信する場合であっても、回転式アンテナ１３６を用いて電波を受信する場合と共通のマッチング回路４６を利用することができる。
【００８３】
従って、通信システム１３２は、第２ロッドアンテナ５２が給電部１３８と導通した状態で、第２ロッドアンテナ５２を用いてＤＴＶ又はＭＭを受信する場合、図１に示す第２ロッドアンテナ５２を用いた場合と同様のアンテナ放射効率を実現することができる。
【００８４】
以上説明したように、本第２実施形態に係る通信システム１３０では、回転式アンテナ１３６が、アンテナ収納溝１３４Ａから引き出された場合に給電部１３８と電気的に接続され、アンテナ収納溝１３４Ａに収納された場合に給電部１３８と電気的に絶縁される。従って、本第２実施形態に係る通信システム１３０は、回転式アンテナ１３６及び第２ロッドアンテナ５２の一方により受信された電波に応じた受信信号に対して他方が悪影響を及ぼすことを抑制することができる。
【００８５】
なお、上記各実施形態では、第２ロッドアンテナ５２によりＤＴＶ用及びＭＭ用の電波が受信される例を挙げて説明したが、開示の技術はこれに限定されるものではなく、ＤＴＶ用のアンテナ及びＭＭ用のアンテナを設けてもよい。
【００８６】
また、上記各実施形態では、開示の技術における補助アンテナの一例として第２ロッドアンテナ５２を用いた場合について説明したが、開示の技術はこれに限定されるものではなく、他の種類のアンテナ（例えばダイポール構造のアンテナ）を用いてもよい。
【００８７】
［第３実施形態］
上記第１実施形態では、第１ロッドアンテナ２２の先端に絶縁体２４を介して導電体２０が設けられたアンテナユニット１６を例に挙げて説明したが、本第３実施形態では、絶縁体２４を用いない場合について説明する。
【００８８】
一例として図１６に示すように、本第３実施形態に係る通信システム１０Ｂは、図１に示す通信システム１０と比較して、スマートフォン１２に代えてスマートフォン４００を備えている点が異なっている。スマートフォン４００は、スマートフォン１２と比較して、アンテナユニット１６に代えてスライド式アンテナ４０２を設けた点が異なっている。
【００８９】
スライド式アンテナ４０２は、アンテナユニット１６に対し、絶縁体２４を除いて導電体２０と第２ロッドアンテナ２２とを一体化した点が異なっている。また、スライド式アンテナ４０２は、上記第１実施形態で説明したアンテナユニット１６が給電部２６に保持されているのと同様に給電部２６に保持されている。従って、通信システム１０Ｂでは、上記第１実施形態と同様に金属棒５６をスライド式アンテナ４０２の先端面４０２Ａに接触させることができ、これにより、第２ロッドアンテナ５２とスライド式アンテナ４０２とを電気的に接続することができる。このように第２ロッドアンテナ５２とスライド式アンテナ４０２とが電気的に接続されることで、通信システム１０Ｂは、一例として図６に示す破線グラフのように、ＤＴＶ用周波数帯域について良好なアンテナ放射効率を実現することができる。
【００９０】
なお、上記では開示の技術に係る端末装置の一例としてスマートフォンを説明したが、開示の技術に係る端末装置は、電波を受信して映像及び音声を出力する機能を備えた携帯型の受信装置やゲーム機等であってもよい。
【００９１】
本明細書に記載された全ての文献、特許出願及び技術規格は、個々の文献、特許出願及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【００９２】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００９３】
（付記１）
電波を受信すると共に筐体への収納及び収納された状態からの引き出しが可能な端末用アンテナと、少なくとも引き出された状態の前記端末用アンテナにより受信された電波に応じた信号が供給される被供給部と、補助アンテナ及び前記補助アンテナと電気的に接続される導電部材を有する端末支持装置の前記導電部材と接触可能に前記筐体外へ晒され、且つ、少なくとも前記端末用アンテナが前記筐体へ収納された状態で前記被供給部と電気的に接続される導電体と、を含む端末装置。
【００９４】
（付記２）
前記端末用アンテナは、スライドすることで前記収納及び前記引き出しが可能な柱状アンテナであり、前記導電体は、前記柱状アンテナの先端に絶縁体を介して設けられ、前記柱状アンテナが引き出された場合に前記被供給部と電気的に絶縁され、前記柱状アンテナが前記筐体へ収納された場合に前記被供給部と電気的に接続される付記１に記載の端末装置。
【００９５】
（付記３）
前記被供給部は、前記柱状アンテナをスライド可能に保持する付記２に記載の端末装置。
【００９６】
（付記４）
前記端末用アンテナは、基端部を中心にして回転することで前記収納及び前記引き出しが可能な柱状アンテナであり、引き出された場合に前記被供給部と電気的に接続され、収納された場合に前記被供給部と電気的に絶縁される付記１に記載の端末装置。
【００９７】
（付記５）
前記基端部を前記被供給部に軸支する絶縁性回転軸を更に含む付記４に記載の端末装置。
【００９８】
（付記６）
電波を受信する補助アンテナと、電波を受信すると共に筐体への収納及び収納された状態からの引き出しが可能な端末用アンテナ、少なくとも引き出された状態の前記端末用アンテナにより受信された電波に応じた信号が供給される被供給部、並びに前記筐体外へ晒され、且つ、少なくとも前記端末用アンテナが前記筐体へ収納された状態で前記被供給部と電気的に接続される導電体を有する端末装置を支持する支持部と、前記端末装置が前記支持部の所定位置に支持された際に、前記導電体と接触して前記補助アンテナと前記導電体とを電気的に接続する導電部材と、を含む端末支持装置。
【００９９】
（付記７）
前記導電部材が前記導電体と接触した場合の前記補助アンテナの先端部から前記被供給部に至るまでのアンテナ長は、引き出された状態の前記端末用アンテナのアンテナ長に相当する付記６に記載の端末支持装置。
【０１００】
（付記８）
前記端末装置が前記支持部の所定位置に支持された際に前記端末装置によって一端部が押圧されることに伴って連動する他端部の押圧力により前記導電部材を前記導電体に接触させる連動機構を更に含む付記６又は付記７に記載の端末支持装置。
【０１０１】
（付記９）
前記導電部材は、前記導電体と面接触して前記補助アンテナと前記導電体とを電気的に接続する付記６〜付記８の何れか１つに記載の端末支持装置。
【０１０２】
（付記１０）
前記端末装置が前記支持部の所定位置に支持された際に前記補助アンテナと前記導電部材とを電気的に接続し、前記端末装置が前記支持部の所定位置に支持された状態が解除された際に前記補助アンテナと前記導電部材とを電気的に切断する切替部を更に含む付記６〜付記９の何れか１つに記載の端末支持装置。
【０１０３】
（付記１１）
電波を受信する補助ロッドアンテナと、電波を受信すると共に筐体への収納及び収納された状態からの引き出しが可能であり、先端部が前記筐体外へ晒された端末用ロッドアンテナを有する端末装置を支持する支持部と、前記端末装置が前記支持部の所定位置に支持された際に、前記先端部と接触して前記補助ロッドアンテナと前記先端部とを電気的に接続する導電部材と、を含む端末支持装置。
【０１０４】
（付記１２）
付記１〜付記５の何れか１つに記載の端末支持装置と、付記６〜付記１１の何れか１つに記載の端末装置と、を含む受信システム。
【０１０５】
（付記１３）
付記１１に記載の端末支持装置と、電波を受信すると共に筐体への収納及び収納された状態からの引き出しが可能であり、先端部が前記導電部材と接触可能に前記筐体外へ晒された端末用アンテナを有する端末装置と、を含む受信システム。
【０１０６】
（付記１４）
補助アンテナにより電波を受信し、電波を受信すると共に筐体への収納及び収納された状態からの引き出しが可能な端末用アンテナ、少なくとも引き出された状態の前記端末用アンテナにより受信された電波に応じた信号が供給される被供給部、並びに前記筐体外へ晒され、且つ、少なくとも前記端末用アンテナが前記筐体へ収納された状態で前記被供給部と電気的に接続される導電体を有する端末装置を支持し、前記端末装置を前記支持部の所定位置に支持した際に、導電部材を前記導電体と接触させて前記補助アンテナと前記導電体とを電気的に接続することを含む端末支持方法。
【０１０７】
（付記１５）
補助ロッドアンテナにより電波を受信し、電波を受信すると共に筐体への収納及び収納された状態からの引き出しが可能であり、先端部が前記筐体外へ晒されたスライド可能な端末用ロッドアンテナを有する端末装置を支持し、前記端末装置を前記支持部の所定位置に支持した際に、導電部材を前記先端部と接触させて前記補助ロッドアンテナと前記先端部とを電気的に接続することを含む端末支持方法。
【符号の説明】
【０１０８】
１０，１３０  通信システム
１２，９６，１３２  スマートフォン
１８，１３４  筐体
２０  導電体
２０Ａ  先端面
２２  第１ロッドアンテナ
２４  絶縁体
２６，１３８  給電部
５０，１００  支持部
５２  第２ロッドアンテナ
５６，１０４，１０９  金属棒
６０  連動機構
１３６  回転式アンテナ
１４０  屈曲金属片
１４２  回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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