(57)【要約】【課題】低温定着性に優れ、更に耐熱保存性、及び定着時における定着部材と記録媒体との分離性に優れるトナーの提供。【解決手段】少なくとも結着樹脂、離型剤、及び着色剤を含有するトナーであって、前記トナーの１１０℃における粘度（η）が、下記式（１）を満たし、前記離型剤の１１０℃における絶対粘度（μ）が、下記式（２）を満たすトナーである。    ０．４×１０４Ｐａ・ｓ≦η≦１．００×１０５Ｐａ・ｓ    ・・・式（１）            １８ｍＰａ・ｓ≦μ≦２５ｍＰａ・ｓ          ・・・式（２）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、離型剤、及び着色剤を含有するトナーであって、
前記トナーの１１０℃における粘度（η）が、下記式（１）を満たし、
前記離型剤の１１０℃における絶対粘度（μ）が、下記式（２）を満たすことを特徴とするトナー。
０．４×１０４Ｐａ・ｓ≦η≦１．００×１０５Ｐａ・ｓ    ・・・式（１）
１８ｍＰａ・ｓ≦μ≦２５ｍＰａ・ｓ            ・・・式（２）
【請求項２】
トナーの１１０℃における粘度（η）が、下記式（１−２）を満たす請求項１に記載のトナー。
０．４×１０４Ｐａ・ｓ≦η≦６．０×１０４Ｐａ・ｓ    ・・・式（１−２）
【請求項３】
トナーの１１０℃における粘度（η）が、下記式（１−３）を満たす請求項１から２のいずれかに記載のトナー。
１．０×１０４Ｐａ・ｓ≦η≦６．０×１０４Ｐａ・ｓ    ・・・式（１−３）
【請求項４】
トナーの１６０℃における損失正接（ｔａｎδ）が、２．０以下である請求項１から３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
離型剤の１１０℃における絶対粘度（μ）が、下記式（２−２）を満たす請求項１から４のいずれかに記載のトナー。
１８ｍＰａ・ｓ≦μ≦２３ｍＰａ・ｓ          ・・・式（２−２）
【請求項６】
離型剤の１１０℃における絶対粘度（μ）が、下記式（２−３）を満たす請求項１から５のいずれかに記載のトナー。
２０ｍＰａ・ｓ≦μ≦２３ｍＰａ・ｓ          ・・・式（２−３）
【請求項７】
離型剤の示差走査熱量分析（ＤＳＣ）において最も低温側の吸熱ピークのオンセット温度（Ｗｏ）が、５０℃以上である請求項１から６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のトナーを含有することを特徴とする現像剤。
【請求項９】
静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を現像して可視像を形成する、トナーを備える現像手段とを有し、
前記トナーが、請求項１から７のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
更に、可視像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを有し、
前記定着手段が、前記記録媒体上の未定着トナーに接触してトナーを加熱しながら回転する定着部材と、前記定着部材に圧接して回転する加圧部材と、前記加圧部材の表面をクリーニングするクリーニング部材とを有する請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー、現像剤、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法による画像形成は、一般に、感光体（静電荷像担持体）上に静電荷像を形成し、該静電荷像を現像剤で現像して可視像（トナー像）とした後、該可視像を紙等の記録媒体に転写し、熱、圧力や溶剤気体等によって転写媒体に定着することにより定着像とする一連のプロセスにより行われる。
【０００３】
前記現像剤としては、磁性トナー又は非磁性トナーを単独で用いる一成分現像剤と、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤とが知られている。また、一成分現像方式では、現像ローラーへのトナー粒子の保持に磁気力を使用するか否かにより、磁性一成分現像方式、及び非磁性一成分現像方式に分類される。また、トナーとしては、熱可塑性樹脂を着色剤などと共に溶融混練したあと微粉砕し更に分級する混練粉砕法により得られる粉砕トナーと、油水相中で造粒することにより得られる重合トナーが知られている。
【０００４】
前記重合トナーは、粒度分布が狭く、小粒径化が容易であるとともに、高画質且つ高精細な画像を得ることができ、離型剤の高分散による耐オフセット性、及び低温定着性にも優れる。また、帯電の均一性によって転写性に優れ、しかも流動性が良好であり、ホッパーの設計や現像ロールを回転させるためのトルクの小型化が可能になるなど、現像装置の設計上も有利である。
【０００５】
一般に、トナーには離型剤が含まれており、離型剤を使用することにより、定着性の確保、熱定着ローラー表面への汚染防止、画像の耐摩耗性の確保といった機能をトナーに付与することができる。
【０００６】
近年、画像形成装置が消費するエネルギーを低下させるための技術開発が行われている。画像形成装置が消費するエネルギーの中では、トナー定着のために消費されるエネルギーが最も大きい。そのため、トナー定着における消費エネルギーを低下させることが検討されている。
【０００７】
そこで、例えば、外部加熱方式の定着装置を用いることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。外部加熱方式は、定着ベルトなどの加熱部材を外部から直接加熱する方式のため、エネルギー効率が高く消費エネルギーを下げることができる。一方、加熱部材を外部から直接加熱するため、トナー像に直接過剰な熱が付与されやすく離型剤の揮発が進むため、機内汚染が起き画像欠陥が起き易い。
そのため、この提案の技術では、特定の範囲の動粘度で低融点の離型剤を用いている。  なお、内部加熱方式を用いている場合は、加熱源が加熱ローラーなどの内部にあるためトナーに過剰な熱が付与されにくく離型剤の揮発は抑制される。
【０００８】
また、トナー側からもより低い温度で定着が可能となるような技術開発が行われている。
例えば、結着樹脂及び／又は結着樹脂前駆体、及び離型剤を含むトナー材料を有機溶媒に溶解乃至分散させたトナー材料液（油相）を水系媒体（水相）中で乳化乃至分散させた後、脱溶剤して形成される母体粒子を有するトナーであって、結着樹脂の一部に結晶性ポリエステルを含有し、離型剤が特定の物性のカルボニル基含有離型剤であるトナーが提案されている（例えば、特許文献２参照）。この提案の技術では、特定の物性のカルボニル基含有離型剤と共に結晶性ポリエステルを用いることにより、離型剤のトナー表面の露出を抑制できるため、離型剤によるキャリアや帯電部材への汚染問題を抑制し、良好な画像が得られかつ低温定着が可能になる。
【０００９】
また、低温定着を達成するためには低温の定着温度においてトナー及び離型剤を溶融させ離型剤をトナー表面にブリードアウトさせる必要があるとし、融点が低く溶融粘度の低い離型剤を用いたトナーが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【００１０】
しかしながら、低温定着をさせるために粘度の低い離型剤を用いた場合には、耐熱保存性が低下したり、定着時における定着部材と記録媒体との分離性が低下するという問題がある。
【００１１】
したがって、低温定着性に優れ、更に耐熱保存性、及び定着時における定着部材と記録媒体との分離性に優れるトナーの提供が求められているのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、低温定着性に優れ、更に耐熱保存性、及び定着時における定着部材と記録媒体との分離性に優れるトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂、離型剤、及び着色剤を含有するトナーであって、
前記トナーの１１０℃における粘度（η）が、下記式（１）を満たし、
前記離型剤の１１０℃における絶対粘度（μ）が、下記式（２）を満たすことを特徴とする。
０．４×１０４Ｐａ・ｓ≦η≦１．００×１０５Ｐａ・ｓ    ・・・式（１）
１８ｍＰａ・ｓ≦μ≦２５ｍＰａ・ｓ            ・・・式（２）
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決することができ、低温定着性に優れ、更に耐熱保存性、及び定着時における定着部材と記録媒体との分離性に優れるトナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図３】図３は、図２の部分拡大図である。
【図４】図４は、実施例の分離性の評価に用いた記録媒体の押し付け力を測定する装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（トナー）
本発明のトナーは、結着樹脂と、離型剤と、着色剤とを少なくとも含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
前記トナーの１１０℃における粘度（η）は、下記式（１）を満たす。
前記離型剤の１１０℃における絶対粘度（μ）は、下記式（２）を満たす。
０．４×１０４Ｐａ・ｓ≦η≦１．００×１０５Ｐａ・ｓ    ・・・式（１）
１８ｍＰａ・ｓ≦μ≦２５ｍＰａ・ｓ            ・・・式（２）
【００１７】
本発明者らは、低温定着をさせるために粘度の低い離型剤を用いた場合には、耐熱保存性が低下したり、定着時における定着部材と記録媒体との分離性が低下するという問題について鋭意検討した結果、意外なことに粘度の低い離型剤はむしろ定着性を阻害しており、そのため、定着時に定着部材側にトナーが一部オフセットしやすくなりそれが画像に再付着することにより画像を汚染させるに至っていることを知見した。
そして、前記問題を解決するには、離型剤の粘度とトナーの粘度とのバランスが重要であるという考えに至った。即ち、トナーの粘度に対して離型剤の粘度が低すぎると、トナー自体が融解する前に離型剤のトナー表面へのブリードアウトが進みすぎてしまい、トナー同士ないしはトナーと記録媒体との融着を阻害するため、かえって定着性に劣ってしまう。一方、離型剤の粘度が高すぎると離型剤の機能が発揮されないため、定着部材側にトナーがオフセットする現象が起こる。トナーの粘度に対しては、高すぎると低温定着性に劣ったトナーになるし、低すぎれば、定着性には有利だが、定着時における定着部材と記録媒体との分離性が低下する。
【００１８】
その結果、トナーの１１０℃における粘度（η）が、下記式（１）を満たし、かつ離型剤の１１０℃における絶対粘度（μ）が、下記式（２）を満たすことにより、低温定着性に優れ、更に耐熱保存性、及び定着時における定着部材と記録媒体との分離性に優れるトナーが得られることを見出した。
０．４×１０４Ｐａ・ｓ≦η≦１．００×１０５Ｐａ・ｓ    ・・・式（１）
１８ｍＰａ・ｓ≦μ≦２５ｍＰａ・ｓ          ・・・式（２）
【００１９】
前記粘度（η）が、０．４×１０４Ｐａ・ｓ未満であると、定着時のトナーの粘度が低すぎるため、定着部材と記録媒体との分離性が不十分となる。一方、前記粘度（η）が、１．００×１０５Ｐａ・ｓを超えると、定着時のトナーの粘度が高すぎるため、低温定着性が不十分となる。
前記絶対粘度（μ）が、１８ｍＰａ・ｓ未満であると、低温定着性が不十分となる。一方、前記絶対粘度（μ）が、２５ｍＰａ・ｓを超えても、低温定着性が不十分となる。
【００２０】
＜結着樹脂＞
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ポリエステル樹脂を含有することが好ましい。
前記ポリエステル樹脂以外の結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スチレン−アクリル樹脂、ポリオール樹脂、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
前記結着樹脂は、活性水素基含有化合物と、前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する重合体との反応生成物を含有することが好ましい。前記重合体としては、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂及びこれらの誘導体などが挙げられる。これらの中でも、溶融時の高流動性、透明性の点で、ポリエステル樹脂が好ましい。
前記活性水素基含有化合物と、前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有するポリエステル樹脂との反応生成物は、変性ポリエステル樹脂であり、その詳細は後述する。
【００２２】
−ポリエステル樹脂−
前記ポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、結晶性ポリエステル樹脂、非晶性ポリエステル樹脂、変性ポリエステル樹脂などが挙げられる。これらの中でも、優れた低温定着性が得られる点で、前記ポリエステル樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂を含有することが好ましい。
前記結着樹脂は、前記ポリエステル樹脂を５０質量％以上含有することが好ましく、１００質量％含有することがより好ましい。
【００２３】
−−非晶性ポリエステル樹脂−−
前記非晶性ポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオールと、ポリカルボン酸とを反応させて得られる非晶性ポリエステル樹脂などが挙げられる。
なお、本発明において非晶性ポリエステル樹脂とは、上記のごとく、ポリオールと、ポリカルボン酸とを反応させて得られるものを指し、ポリエステル樹脂を変性したもの、例えば、後述するプレポリマー、及びそのプレポリマーを架橋及び／又は伸長反応させて得られる変性ポリエステル樹脂は、本発明においては前記非晶性ポリエステル樹脂には含めず、変性ポリエステル樹脂として扱う。
【００２４】
前記ポリオールとしては、例えば、ジオール、３価以上のアルコールなどが挙げられる。
前記ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、水添ビスフェノールＡ、ソルビトール、又はそれらのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物などが挙げられる。また、ビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物なども挙げられる。
前記ビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
前記ポリカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、炭素数６〜１２の飽和脂肪族ジカルボン酸、炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、ドデセニルコハク酸、オクチルコハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸などが挙げられる。
前記炭素数６〜１２の飽和脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸などが挙げられる。
前記炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などが挙げられる。
これらのポリカルボン酸は、酸無水物、酸ハロゲン化物、炭素数１〜４のアルキルエステルであってもよい。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
前記非晶性ポリエステル樹脂と、後述するプレポリマー並びにこのプレポリマーを架橋及び／又は伸長反応させて得られる樹脂（即ち、変性ポリエステル樹脂）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、少なくとも一部が相溶していることが好ましい。これらが相溶していることにより、低温定着性及び耐ホットオフセット性を向上させることができる。このため、前記非晶性ポリエステル樹脂を構成するポリオール及びポリカルボン酸と、前記プレポリマーを構成するポリオール及びポリカルボン酸とは、類似の組成であることが好ましい。
【００２７】
前記非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０℃〜７０℃が好ましく、３５℃〜６５℃がより好ましい。前記ガラス転移温度が、３０℃未満であると、トナーの耐熱保存性が悪化することがあり、７０℃を超えると、低温定着性が十分でないことがある。なお、結着樹脂として、架橋反応又は伸長反応したポリエステル樹脂を含有するトナーは、ガラス転移温度が低くても良好な保存性を有する。
【００２８】
前記非晶性ポリエステル樹脂の水酸基価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。前記水酸基価が、５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、耐熱保存性と低温定着性とが両立しにくくなることがある。
前記非晶性ポリエステル樹脂の酸価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。これにより、トナーは、負帯電しやすくなる。
【００２９】
前記非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３，０００〜３０，０００が好ましく、４，０００〜２０，０００がより好ましい。前記重量平均分子量が３，０００未満であると、耐ホットオフセット性が低下することがある。このため、前記重量平均分子量が３，０００未満である成分の前記結着樹脂における含有量は、０質量％〜２８質量％であることが好ましい。一方、前記重量平均分子量が３０，０００を超えると、低温定着性が低下することがある。  
【００３０】
−−結晶性ポリエステル樹脂−−
前記結晶性ポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオールと、ポリカルボン酸とを反応させて得られる結晶性ポリエステル樹脂などが挙げられる。
前記ポリオールとしては、例えば、ジオール、３価以上のアルコールなどが挙げられる。
前記ジオールとしては、例えば、炭素数２〜１２の飽和脂肪族ジオールなどが挙げられる。前記炭素数２〜１２の飽和脂肪族ジオールとしては、例えば、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオールなどが挙げられる。
前記ポリカルボン酸としては、例えば、ジカルボン酸、３価以上のカルボン酸などが挙げられる。前記ジカルボン酸としては、例えば、炭素−炭素二重結合を有する炭素数２〜１２のジカルボン酸、炭素数４〜１２の飽和ジカルボン酸などが挙げられる。前記ジカルボン酸としては、例えば、フマル酸、１，４−ブタン二酸、１，６−ヘキサン二酸、１，８−オクタン二酸、１，１０−デカン二酸、１，１２−ドデカン二酸などが挙げられる。これらのジカルボン酸は、酸無水物、酸ハロゲン化物、炭素数１〜４のアルキルエステルであってもよい。
これらの中でも、前記結晶性ポリエステル樹脂の結晶性が高く、融点付近で急激な粘度変化を示す点から、前記炭素数２〜１２の飽和脂肪族ジオールと、炭素数４〜１２の飽和ジカルボン酸とを反応させて得られる結晶性ポリエステル樹脂が好ましい。
【００３１】
前記結晶性ポリエステル樹脂の結晶性及び軟化点を制御する方法としては、例えば、合成時にポリオールにグリセリン等の３価以上のアルコールや、ポリカルボン酸に無水トリメリット酸などの３価以上のカルボン酸を追加して縮重合を行う方法などが挙げられる。
【００３２】
前記結晶性ポリエステル樹脂の分子構造は、溶液や固体によるＮＭＲ測定の他、Ｘ線回折、ＧＣ／ＭＳ、ＬＣ／ＭＳ、ＩＲ測定などにより確認することができる。簡便には赤外線吸収スペクトルにおいて、９６５±１０ｃｍ−１又は９９０±１０ｃｍ−１にオレフィンのδＣＨ（面外変角振動）に基づく吸収を有するものを結晶性ポリエステル樹脂の例として挙げることができる。
【００３３】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、分子量分布がシャープで低分子量のものが低温定着性に優れるが、分子量が低い成分が多いと耐熱保存性が低下することがある。
前記結晶性ポリエステル樹脂のｏ−ジクロロベンゼン可溶分の重量平均分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）による測定値で、３，０００〜３０，０００が好ましく、５，０００〜２０，０００がより好ましい。前記重量平均分子量が、３，０００未満であると、耐熱保存性の低下が見られることがあり、３０，０００を超えると、低温定着性の低下が見られることがある。
前記結晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１，０００〜１０，０００が好ましい。前記数平均分子量が、１，０００未満であると、耐熱保存性の低下が見られることがあり、１０，０００を超えると、低温定着性の低下が見られることがある。
前記結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比（Ｍｗ／Ｍｎ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜１０が好ましい。前記比（Ｍｗ／Ｍｎ）が、１０を超えると、耐熱保存性の低下が見られることがある。
【００３４】
前記結晶性ポリエステル樹脂の前記トナーにおける含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、５質量部〜２５質量部が好ましく、５質量部〜２０質量部がより好ましい。前記含有量が、５質量部未満であると、低温定着性が低下することがあり、２５質量部を超えると、耐熱保存性、及びトナー製造性が低下することがある。
【００３５】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、高い結晶性を持つために定着開始温度付近において、急激な粘度低下を示す熱溶融特性を示す。つまり、溶融開始温度直前までは結晶性による耐熱保存性がよく、溶融開始温度では急激な粘度低下（シャープメルト性）を起こして定着する。そのため、前記結晶性ポリエステル樹脂を用いることにより、良好な耐熱保存性と低温定着性を兼ね備えたトナーを設計することができる。また、離型幅（定着下限温度とホットオフセット発生温度の差）についても、良好である。
【００３６】
−−変性ポリエステル樹脂−−
前記変性ポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、活性水素基含有化合物と、前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有するポリエステル樹脂（本明細書において、「プレポリマー」、「ポリエステルプレポリマー」と称することがある。）との反応生成物などが挙げられる。
【００３７】
−−−活性水素基含有化合物−−−
前記活性水素基含有化合物は、前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有するポリエステル樹脂と反応する化合物である。
【００３８】
前記活性水素基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
前記活性水素基含有化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有するポリエステル樹脂がイソシアネート基を含有するポリエステル樹脂である場合には、該ポリエステル樹脂と伸長反応、架橋反応等により前記ポリエステル樹脂を高分子量化できる点で、アミン類が好ましい。
前記アミン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジアミン、３価以上のアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸、これらのアミノ基をブロックしたものなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ジアミン、ジアミンと少量の３価以上のアミンとの混合物が好ましい。
【００４０】
前記ジアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、芳香族ジアミン、脂環式ジアミン、脂肪族ジアミンなどが挙げられる。前記芳香族ジアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなどが挙げられる。前記脂環式ジアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミンなどが挙げられる。前記脂肪族ジアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどが挙げられる。
【００４１】
前記３価以上のアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
【００４２】
前記アミノアルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
【００４３】
前記アミノメルカプタンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
【００４４】
前記アミノ酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
【００４５】
前記アミノ基をブロックしたものとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノ基を、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類でブロックすることにより得られるケチミン化合物、オキサゾリゾン化合物などが挙げられる。
【００４６】
−−−活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有するポリエステル樹脂−−−
前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有するポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イソシアネート基を含有するポリエステル樹脂（以下、「イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー」と称することがある。）などが挙げられる。前記イソシアネート基を含有するポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオールとポリカルボン酸を重縮合することにより得られる活性水素基を有するポリエステル樹脂とポリイソシアネートとの反応生成物などが挙げられる。
【００４７】
前記ポリオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジオール、３価以上のアルコール、ジオールと３価以上のアルコールとの混合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ジオール、ジオールと少量の３価以上のアルコールとの混合物が好ましい。
【００４８】
前記ジオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、鎖状アルキレングリコール、オキシアルキレン基を有するジオール、脂環式ジオール、ビスフェノール類、脂環式ジオールのアルキレンオキシド付加物、ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物などが挙げられる。
前記鎖状アルキレングリコールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどが挙げられる。
前記オキシアルキレン基を有するジオールとしては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
前記脂環式ジオールとしては、例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなどが挙げられる。
前記ビスフェノール類としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなどが挙げられる。
前記アルキレンオキシドとしては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドなどが挙げられる。
なお、前記鎖状アルキレングリコールの炭素数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２〜１２が好ましい。
これらの中でも、炭素数が２〜１２である鎖状アルキレングリコール、及びビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物の少なくともいずれかが好ましく、ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物、ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物と炭素数が２〜１２の鎖状アルキレングリコールとの混合物がより好ましい。
【００４９】
前記３価以上のアルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、３価以上の脂肪族アルコール、３価以上のポリフェノール類、３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキシド付加物などが挙げられる。
前記３価以上の脂肪族アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなどが挙げられる。
前記３価以上のポリフェノール類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなどが挙げられる。
前記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキシド付加物としては、３価以上のポリフェノール類に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したものなどが挙げられる。
前記ジオールと前記３価以上のアルコールを混合して用いる場合、前記ジオールに対する前記３価以上のアルコールの質量比（３価以上のアルコール／ジオール）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０１質量％〜１質量％がより好ましい。
【００５０】
前記ポリカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジカルボン酸、３価以上のカルボン酸、ジカルボン酸と３価以上のカルボン酸との混合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ジカルボン酸、ジカルボン酸と少量の３価以上のポリカルボン酸との混合物が好ましい。
【００５１】
前記ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２価のアルカン酸、２価のアルケン酸、芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。
前記２価のアルカン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸などが挙げられる。
前記２価のアルケン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、炭素数４〜２０の２価のアルケン酸が好ましい。前記炭素数４〜２０の２価のアルケン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、マレイン酸、フマル酸などが挙げられる。
前記芳香族ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸が好ましい。前記炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などが挙げられる。
【００５２】
前記３価以上のカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、３価以上の芳香族カルボン酸などが挙げられる。
前記３価以上の芳香族カルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、炭素数９〜２０の３価以上の芳香族カルボン酸が好ましい。前記炭素数９〜２０の３価以上の芳香族カルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸などが挙げられる。
【００５３】
前記ポリカルボン酸として、ジカルボン酸、３価以上のカルボン酸、及びジカルボン酸と３価以上のカルボン酸との混合物のいずれかの酸無水物又は低級アルキルエステルを用いることもできる。
前記低級アルキルエステルとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなどが挙げられる。
前記ジカルボン酸と前記３価以上のカルボン酸とを混合して用いる場合、前記ジカルボン酸に対する前記３価以上のカルボン酸の質量比（３価以上のカルボン酸／ジカルボン酸）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０１質量％〜１質量％がより好ましい。
【００５４】
前記ポリオールと前記ポリカルボン酸とを重縮合させる際の、前記ポリカルボン酸のカルボキシル基に対するポリオールの水酸基の当量比（ポリオールの水酸基／ポリカルボン酸のカルボキシル基）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜２が好ましく、１〜１．５がより好ましく、１．０２〜１．３が特に好ましい。
【００５５】
前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー中のポリオール由来の構成単位の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５質量％〜４０質量％が好ましく、１質量％〜３０質量％がより好ましく、２質量％〜２０質量％が特に好ましい。
前記含有量が、０．５質量％未満であると、耐ホットオフセット性が低下し、トナーの耐熱保存性と低温定着性との両立が困難となることがあり、４０質量％を超えると、低温定着性が低下することがある。
【００５６】
前記ポリイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、イソシアヌレート類、これらをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたものなどが挙げられる。
前記脂肪族ジイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトカプロン酸メチル、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、テトラメチルヘキサンジイソシアネートなどが挙げられる。
前記脂環式ジイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。
前記芳香族ジイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリレンジイソシアネート、ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトジフェニル、４，４’−ジイソシアナト−３，３’−ジメチルジフェニル、４，４’−ジイソシアナト−３−メチルジフェニルメタン、４，４’−ジイソシアナト−ジフェニルエーテルなどが挙げられる。
前記芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
前記イソシアヌレート類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリス（イソシアナトアルキル）イソシアヌレート、トリス（イソシアナトシクロアルキル）イソシアヌレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
前記ポリイソシアネートと、水酸基を有するポリエステル樹脂を反応させる場合、前記ポリエステル樹脂の水酸基に対する前記ポリイソシアネートのイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜５が好ましく、１．２〜４がより好ましく、１．５〜２．５が特に好ましい。前記当量比が、１未満であると、耐ホットオフセット性が低下することがあり、５を超えると、低温定着性が低下することがある。
【００５８】
前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー中のポリイソシアネート由来の構成単位の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５質量％〜４０質量％が好ましく、１質量％〜３０質量％がより好ましく、２質量％〜２０質量％が特に好ましい。前記含有量が、０．５質量％未満であると、耐ホットオフセット性が低下することがあり、４０質量％を超えると、低温定着性が低下することがある。
【００５９】
前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーが一分子当たりに有するイソシアネート基の平均数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１以上が好ましく、１．５〜３がより好ましく、１．８〜２．５が特に好ましい。前記平均数が、１未満であると、変性ポリエステル樹脂の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が低下することがある。
【００６０】
前記ポリエステルプレポリマーの重量平均分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０，０００〜６０，０００が好ましく、２０，０００〜５０，０００がより好ましい。前記重量平均分子量が、１０，０００未満であると、耐熱保存性が低下することがあり、６０，０００を超えると、低温定着性が低下することがある。
ここで、前記重量平均分子量は、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いてテトラヒドロフラン可溶分を測定することにより求めることができる。
前記ＧＰＣ測定は、例えば、以下のようにして行うことができる。
まず、通常のポリエステル樹脂については、０．２ｇをテトラヒドロフラン５ｍＬに溶解させた後、メンブレンフィルターを通し測定サンプルとする。
一方、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーについては、０．５ｇをジメチルホルムアミド２ｍＬに溶解させた後、メタノール０．５ｍＬを更に加え完全に溶かす。５０℃で２時間加熱し十分イソシアネート基をつぶし、テトラヒドロフランを４ｍＬ加えて薄めた後、メンブレンフィルターを通し測定サンプルとする。
機器の準備に関しては、まず、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させる。この温度でカラム溶媒として、テトラヒドロフランを毎分１ｍＬの流速で流し、試料濃度を０．０５質量％〜０．６質量％に調整したテトラヒドロフラン溶液を５０μＬ〜２００μＬ注入して測定する。なお、分子量の測定に当たっては、数種の標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準試料としては、分子量が６×１０２、２．１×１０２、４×１０２、１．７５×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６及び４．４８×１０６の単分散ポリスチレン（Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製又は東ソー株式会社製）を用いることができる。このとき、１０種類程度の標準試料を用いることが好ましい。なお、検出器としては、屈折率検出器を用いることができる。
【００６１】
前記変性ポリエステル樹脂は、ワンショット法等により製造することができる。一例として、ウレア変性ポリエステル樹脂の製造方法について説明する。
まず、ポリオールとポリカルボン酸を、テトラブトキシチタネート、ジブチルスズオキサイド等の触媒の存在下で、１５０℃〜２８０℃に加熱し、必要に応じて、減圧しながら生成する水を除去して、水酸基を有するポリエステル樹脂を得る。次に、水酸基を有するポリエステル樹脂とポリイソシアネートを４０℃〜１４０℃で反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーを得る。更に、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーとアミン類を０℃〜１４０℃で反応させ、ウレア変性ポリエステル樹脂を得る。
【００６２】
なお、水酸基を有するポリエステル樹脂とポリイソシアネートを反応させる場合及びイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーとアミン類を反応させる場合には、必要に応じて、溶媒を用いることもできる。
前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、芳香族溶媒、ケトン類、エステル類、アミド類、エーテル類等のイソシアネート基に対して不活性なものが挙げられる。前記芳香族溶媒としては、例えば、トルエン、キシレンなどが挙げられる。前記ケトン類としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどが挙げられる。前記エステル類としては、例えば、酢酸エチルなどが挙げられる。前記アミド類としては、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどが挙げられる。前記エーテル類としては、例えば、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
【００６３】
＜離型剤＞
前記離型剤は、１１０℃における絶対粘度（μ）が下記式（２）を満たす。
１８ｍＰａ・ｓ≦μ≦２５ｍＰａ・ｓ          ・・・式（２）
ここで、前記離型剤の絶対粘度は、Ｂ型粘度計で測定される絶対粘度に相当する。具体的な測定法は、次のようなものである。離型剤６０ｇを１００ｍＬのスクリューバイアル瓶に入れ加熱し、湯浴やアルミブロック恒温槽等を用いて１１０℃で恒温にし保温し完全に溶解させる。粘度計はブルックフィールド社製ＤＶ−Ｅ粘度計を用い、ローターはトルクレンジの最も低いＬＶの＃１を用いる。
ローターを溶融した離型剤に漬け２分間放置してローター表面に一旦析出した離型剤が完全に溶融しているのを確認したうえで、１００ｒｐｍで回転させ１分間放置後の値を測定値とする。
【００６４】
前記絶対粘度（μ）が、１８ｍＰａ・ｓ未満であると、トナー自体が融解する前にトナー表面のブリードアウトが進みすぎてしまいトナー同士ないしはトナーと記録媒体との融着を阻害する。一方、前記絶対粘度（μ）が、２５ｍＰａ・ｓを超えると、離型剤の機能が発揮されないため、定着部材側にトナーがオフセットする現象が起こる。
【００６５】
前記絶対粘度（μ）は、下記式（２−２）を満たすことが好ましく、下記式（２−３）を満たすことがより好ましい。
１８ｍＰａ・ｓ≦μ≦２３ｍＰａ・ｓ          ・・・式（２−２）
２０ｍＰａ・ｓ≦μ≦２３ｍＰａ・ｓ          ・・・式（２−３）
【００６６】
前記離型剤としては、前記式（１）を満たせば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、天然ワックス、合成ワックスなどが挙げられる。
前記天然ワックスとしては、例えば、植物系ワックス、鉱物系ワックス、石油系ワックスなどが挙げられる。前記植物系ワックスとしては、例えば、カルナバワックス、ライスワックスなどが挙げられる。前記鉱物系ワックスとしては、例えば、モンタンワックスなどが挙げられる。前記石油系ワックスとしては、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどが挙げられる。
前記合成ワックスとしては、例えば、合成炭化水素ワックス、エステルワックス、アミド系ワックスや、ケトン系ワックスなどが挙げられる。前記合成炭化水素ワックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、フィッシャートロプシュワックスなどが挙げられる。前記エステルワックスとしては、例えば、モノエステルワックス、多価エステルワックスなどが挙げられる。
更には必要に応じて上述の天然ワックスを変性、水素化、精製したものを使用できる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
これらの中でも、定着時の不必要な揮発性有機化合物の発生が少ないという点で、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、モノエステルワックス、ライスワックスが好ましい。
【００６８】
前記離型剤は、市販品を用いることができる。前記マイクロクリスタリンワックスとしては、例えば、日本精鑞株式会社製の「ＨＩ−ＭＩＣ−１０４５」、「ＨＩ−ＭＩＣ−１０７０」、「ＨＩ−ＭＩＣ−１０８０」、「ＨＩ−ＭＩＣ−１０９０」、東洋アドレ株式会社製の「ビースクエア１８０ホワイト」、「ビースクエア１９５」、ＷＡＸＰｅｔｒｏｌｉｆｅ社製の「ＢＡＲＥＣＯ  Ｃ−１０３５」、Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｙ社製の「ＣＲＡＹＶＡＬＬＡＣ  ＷＮ-１４４２」などが挙げられる。
【００６９】
前記離型剤の示差走査熱量分析（ＤＳＣ）において最も低温側の吸熱ピークのオンセット温度（Ｗｏ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４５℃以上が好ましく、５０℃以上がより好ましく、６０℃以上が更に好ましく、７０℃以上が特に好ましい。
【００７０】
前記オンセット温度は、最も低温側の吸熱ピークにおいて、曲線の最大勾配の点（変曲点）における接線と基線の延長線との交点に相当する。
【００７１】
前記離型剤の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０℃〜１００℃が好ましく、６０℃〜９０℃がより好ましい。前記融点が、６０℃未満であると、離型剤が耐熱保存性に悪影響を与えることがあり、１００℃を超えると、低温での定着時にコールドオフセットを起こし易いことがある。
【００７２】
前記オンセット温度及び融点は、ＤＳＣで測定される。例えば、株式会社島津製作所製ＴＡ−６０ＷＳ、及びＤＳＣ−６０を用い、次に示す測定条件で測定できる。
（測定条件）
サンプル容器：アルミニウム製サンプルパン（フタあり）
サンプル量：５ｍｇ
リファレンス：アルミニウム製サンプルパン（アルミナ１０ｍｇ）
雰囲気：窒素（流量５０ｍＬ／ｍｉｎ）
温度条件
１ｓｔ．昇温  開始温度：２０℃，昇温速度：１０℃／ｍｉｎ，終了温度：１５０℃，保持時間：なし
１ｓｔ．降温  降温温度：１０℃／ｍｉｎ，終了温度：２０℃，保持時間：なし
２ｎｄ．昇温  昇温速度：１０℃／ｍｉｎ，終了温度：１５０℃
測定した結果は株式会社島津製作所製のデータ解析ソフト（ＴＡ−６０、バージョン１．５２）を用いて解析を行う。
前記融点は、２ｎｄ．昇温で測定された吸熱ピークのピークトップの温度を用いる。
【００７３】
前記離型剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、１質量部〜１０質量部が好ましい。前記含有量が、１質量部未満であると、耐ホットオフセット性が低下することがあり、１０質量部を超えると、耐熱保存性、及び帯電特性が低下することがある。
【００７４】
＜着色剤＞
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記着色剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、１質量部〜１５質量部が好ましく、３質量部〜１０質量部がより好ましい。
【００７５】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造又はマスターバッチとともに混練される樹脂としては、例えば、前記ポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン又はその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７６】
前記マスターバッチは、例えば、マスターバッチ用の樹脂と前記着色剤とを高せん断力をかけて混合し、混練して得ることができる。この際、前記着色剤と前記樹脂の相互作用を高めるために、有機溶媒を用いることができる。また、着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶媒とともに混合混練を行い、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶媒成分を除去する、いわゆるフラッシング法と呼ばれる方法は、着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【００７７】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、離型剤分散剤、帯電制御剤、無機微粒子、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料などが挙げられる。
【００７８】
−離型剤分散剤−
前記トナーは、前記離型剤分散剤を含有することが好ましい。前記離型剤分散剤を含有させることで、前記結着樹脂中の前記離型剤の分散性が向上し、また、前記離型剤と前記離型剤分散剤の含有量で、容易に離型剤の分散状態を制御できる。更に、前記トナーは、前記ポリエステル樹脂を５０質量％〜１００質量％含有することが好ましいが、前記ポリエステル樹脂と前記離型剤との相溶性が殆ど無い場合、前記離型剤分散剤を使用しなかったときには、前記トナーを製造する際に、前記離型剤が前記トナーに入らず水系媒体へ抜けることがあり、また前記トナー表面に前記離型剤が遊離したり、前記トナー表面上の前記離型剤が多くなり他部材への汚染の原因となることがある。これらの面から、前記離型剤分散剤を使用することが好ましい。
【００７９】
前記離型剤分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、以下に記載する樹脂（Ｄ）と前記樹脂（Ｄ）とは異なる樹脂（Ｅ）とのグラフト重合体であることが好ましく、前記樹脂（Ｄ）を主鎖とし、前記樹脂（Ｅ）を側鎖としてグラフトした構造を有するグラフト重合体が好ましい。
前記樹脂（Ｄ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、離型剤などが挙げられる。前記離型剤としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、熱減成型ポリオレフィン樹脂などが挙げられる。これらの中でも、熱減成型ポリオレフィン樹脂が好ましい。
前記ポリオレフィン樹脂を構成するオレフィン類としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−ヘキセン、１−ドデセン、１−オクタデセンなどが挙げられる。
前記ポリオレフィン樹脂としては、例えば、オレフィン類の重合体、オレフィン類の重合体の酸化物、オレフィン類の重合体の変性物、オレフィン類と共重合可能な他の単量体との共重合物などが挙げられる。
また、前記オレフィン類の重合体としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／１−ブテン共重合体、プロピレン／１−ヘキセン共重合体などが挙げられる。
前記オレフィン類の重合体の変性物としては、前記オレフィン類の重合体のマレイン酸誘導体付加物などが挙げられる。前記マレイン酸誘導体としては、例えば、無水マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノブチル、マレイン酸ジメチルなどが挙げられる。
前記オレフィン類と共重合可能な他の単量体との共重合物としては、例えば、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸アルキルエステル等の単量体とオレフィン類との共重合体などが挙げられる。前記不飽和カルボン酸としては、例えば、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸などが挙げられる。前記不飽和カルボン酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキル（Ｃ１〜Ｃ１８）エステル、マレイン酸アルキル（Ｃ１〜Ｃ１８）エステルなどが挙げられる。
【００８０】
また、前記オレフィン類の重合体は、ポリマー構造がポリオレフィンの構造を有していればよく、モノマーが必ずしもオレフィン構造を有している必要はない。例えば、ポリメチレン（サゾールワックス等）などを使用することができる。
【００８１】
前記ポリオレフィン樹脂としては、オレフィン類の重合体、オレフィン類の重合体の酸化物、オレフィン類の重合体の変性物が好ましく、ポリエチレン、ポリメチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレン重合体、酸化型ポリエチレン、酸化型ポリプロピレン、マレイン化ポリプロピレンがより好ましく、ポリエチレン及びポリプロピレンが特に好ましい。
【００８２】
前記樹脂（Ｅ）としては、例えば、アクリル樹脂などが挙げられる。
前記アクリル樹脂を構成するモノマーとしては、例えば、不飽和カルボン酸のアルキル（炭素数１〜５）エステル、ビニルエステル系モノマーなどが挙げられる。前記不飽和カルボン酸のアルキル（炭素数１〜５）エステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。前記ビニルエステル系モノマーとしては、例えば、酢酸ビニルなどが挙げられる。これらの中でも、（メタ）アクリル酸アルキルが好ましく、アルキル鎖の炭素数が１〜５である（メタ）アクリル酸アルキルがより好ましい。
前記アクリル樹脂を構成するモノマーとして、前記アルキル鎖の炭素数が１〜５である（メタ）アクリル酸アルキルと共に併用される芳香族ビニルモノマーとしては、例えば、スチレン系モノマーなどが挙げられる。前記スチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−アセトキシスチレン、ビニルトルエン、エチルスチレン、フェニルスチレン、ベンジルスチレンなどが挙げられる。これらの中でも、スチレンが特に好ましい。
【００８３】
前記トナーにおける、前記離型剤分散剤の前記樹脂（Ｄ）と、前記樹脂（Ｅ）との質量比率（Ｄ）／（Ｅ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜５０が好ましい。前記質量比率（Ｄ／Ｅ）が、５０を超えると、前記離型剤分散剤と前記結着樹脂との相溶性が悪くなることがあり、１未満であると、添加した前記離型剤に前記離型剤分散剤が充分相溶せず、前記離型剤の分散が低下することがある。
【００８４】
前記離型剤分散剤のガラス転移温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５５℃〜８０℃が好ましく、５５℃〜７０℃がより好ましい。前記離型剤分散剤のガラス転移温度が、８０℃を超えると、低温定着性が損なわれることがあり、５５℃未満であると、耐ホットオフセット性が低下することがある。
【００８５】
前記離型剤分散剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、０．０１質量部〜８質量部が好ましく、０．５質量部〜６質量部がより好ましい。前記含有量が、前記より好ましい範囲内であると、前記トナー表面に存在する前記離型剤の量を適切に保ち、特に、定着ローラやベルトとの離型性を向上させ、耐スミア性に優れた効果を発揮させることができる。
【００８６】
前記離型剤分散剤の含有量としては、前記離型剤に対して４０質量％以上８０質量％未満が好ましい。前記離型剤分散剤の含有量が、前記離型剤に対して、４０質量％未満であると、前記離型剤が十分分散されずトナー粒子表面に露出してしまうことがあり、フィルミングが起こるという不具合が発生することがあり、８０質量％以上であると、前記離型剤がトナー粒子中に微分散されて取り込まれるため、定着時に染み出しにくく、用紙の剥離性が悪くなることがある。
【００８７】
−帯電制御剤−
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩などが挙げられる。
【００８８】
前記帯電制御剤の市販品としては、例えば、ニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業株式会社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業株式会社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（以上、日本カーリット社製）などが挙げられる。
【００８９】
前記帯電制御剤の含有量は、前記結着樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、前記結着樹脂１００質量部に対して、０．１質量部〜１０質量部が好ましく、０．２質量部〜５質量部がより好ましい。前記含有量が、０．１質量％未満であると、帯電制御性が得られないことがあり、１０質量％を超えると、トナーの帯電性が大きくなりすぎ、現像ローラーとの静電引力が増大し、現像剤の流動性低下や画像濃度の低下を招くことがある。
【００９０】
−無機微粒子−
前記無機微粒子は、トナー粒子に流動性、現像性、帯電性を付与するための外添剤として使用することができる。
前記無機微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
前記無機微粒子の一次粒子径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５ｎｍ〜２μｍが好ましく、５ｎｍ〜５００ｎｍがより好ましい。
また、前記無機微粒子のＢＥＴ法による比表面積としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０ｍ２／ｇ〜５００ｍ２／ｇが好ましい。
【００９２】
前記無機微粒子の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、０．０１質量部〜５質量部が好ましく、０．０１質量部〜２．０質量部がより好ましい。
【００９３】
−流動性向上剤−
前記流動性向上剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止可能なものを意味する。
前記流動性向上剤としては、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００９４】
−クリーニング性向上剤−
前記クリーニング性向上剤は、静電潜像担持体や一次記録媒体に残留する転写後の現像剤を除去するために前記トナーに添加される。
前記クリーニング性向上剤としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などが挙げられる。
【００９５】
−磁性材料−
前記磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライトなどが挙げられる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。
【００９６】
＜トナーの粘度＞
前記トナーの１１０℃における粘度は、下記式（１）を満たし、下記式（１−２）を満たすことが好ましく、下記式（１−３）を満たすことがより好ましい。
０．４×１０４Ｐａ・ｓ≦η≦１．００×１０５Ｐａ・ｓ    ・・・式（１）
０．４×１０４Ｐａ・ｓ≦η≦  ６．０×１０４Ｐａ・ｓ    ・・・式（１−２）
１．０×１０４Ｐａ・ｓ≦η≦  ６．０×１０４Ｐａ・ｓ    ・・・式（１−３）
【００９７】
前記トナーの粘度の測定は、以下の条件で行うことができる。
まず、試料として、トナー１ｇを成型器でプレスしてフローテスター用ペレットを作製する。作製したペレットを高架式フローテスターＣＦＴ５００型（株式会社島津製作所製）にセットする。そして、４０℃から２００℃まで昇温速度を３℃／分間で加熱し、試験加重３０ｋｇｆで加圧しながら、穴径０．５ｍｍ、長さ１０ｍｍのダイからトナーを流出させ、そのときの１１０℃の粘度（Ｐａ・ｓ）の値を読み取る。
【００９８】
＜トナーの損失正接（ｔａｎδ）＞
前記トナーの１６０℃における損失正接（ｔａｎδ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２．０以下が好ましい。
【００９９】
トナーの動的粘弾特性値（貯蔵弾性率Ｇ’、損失弾性率Ｇ”）は、動的粘弾性測定装置（ＡＲＥＳ（ＴＡインスツルメント社製））を用いて測定できる。具体的には、約１００ｍｇの試料を、直径８ｍｍ、厚み１ｍｍ〜２ｍｍのペレットに成型し、直径８ｍｍのパラレルプレートに固定した後、４０℃で安定させ、周波数１Ｈｚ（６．２８ｒａｄ／ｓ）、歪み量０．１％（歪み量制御モード）にて２００℃まで昇温速度２．０℃／分間で昇温させて測定する。
そして、その測定結果から、トナーの１６０℃における損失正接（ｔａｎδ）を求める。
【０１００】
＜トナーの製造方法＞
前記トナーの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記トナーは、少なくとも前記結着樹脂、前記着色剤、前記離型剤、及び前記離型剤分散剤を含有するトナー材料を有機溶媒中に溶解乃至分散させて得られる油相を水系媒体中に分散させて、得られた分散液から前記有機溶媒を除去することにより得られることが好ましい。
また、前記トナーは、少なくとも前記活性水素基含有化合物、前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する重合体（以下、「結着樹脂前駆体」と称することがある。）、前記結着樹脂、前記離型剤、及び前記離型剤分散剤を含有するトナー材料を溶解乃至分散させて得られる油相を水系媒体中に分散させて乳化分散液を得、前記乳化分散液中で前記結着樹脂前駆体と前記活性水素基含有化合物と反応させ、有機溶媒を除去することにより得られることが好ましい。
【０１０１】
前記離型剤分散剤の前記油相中の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記離型剤１００質量部に対して、３０質量部〜１００質量部が好ましく、３５質量部〜９０質量部がより好ましい。前記含有量が、３０質量部未満であると、トナー表面の離型剤量が増え、他部材への汚染を引き起こすことがあり、１００質量部を超えると、耐ホットオフセット性が低下することがある。
前記乳化分散液（乳化スラリー）１００質量部に対し水を５質量部〜４０質量部添加することが好ましい。
【０１０２】
前記水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶媒を併用することもできる。前記水と混和可能な溶媒としては、例えば、アルコール、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類、低級ケトン類などが挙げられる。前記アルコールとしては、例えば、メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなどが挙げられる。前記低級ケトン類としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトンなどが挙げられる。
【０１０３】
前記結着樹脂前駆体、前記着色剤、前記離型剤、前記離型剤分散剤などは、水系媒体中で分散体を形成させる際に混合してもよいが、予め、これらのトナー材料を混合した後、水系媒体中にその混合物を加えて分散させた方がより好ましい。また、本発明においては、前記結着樹脂前駆体、前記着色剤、前記離型剤、前記離型剤分散剤などのトナー材料は、必ずしも、水系媒体中で粒子を形成させる時に混合しておく必要はなく、粒子を形成した後、添加してもよい。例えば、前記着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方法で前記着色剤を添加することもできる。
【０１０４】
前記分散の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。これらの中でも、分散体の粒径を２μｍ〜２０μｍにするために高速せん断式が特に好ましい。
前記高速せん断式分散機を使用した場合の回転数については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１，０００ｒｐｍ〜３０，０００ｒｐｍが好ましく、５，０００ｒｐｍ〜２０，０００ｒｐｍがより好ましい。分散時間は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、バッチ方式の場合は、０．１分間〜６０分間が好ましい。分散時の温度としては、０℃〜８０℃（加圧下）が好ましく、１０℃〜４０℃がより好ましい。
【０１０５】
前記トナー材料１００質量部に対する前記水系媒体の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００質量部〜１，０００質量部が好ましい。前記使用量が、１００質量部未満であると、トナー材料の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られないことがあり、１，０００質量部を超えると、経済的でない。また、必要に応じて、分散剤を用いることもできる。分散剤を用いた方が、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。
【０１０６】
前記結着樹脂前駆体と前記活性水素基含有化合物とを反応させる方法としては、水系媒体中で前記トナー材料を分散する前に前記活性水素基含有化合物を加えて反応させてもよいし、前記水系媒体中に分散した後に前記活性水素基含有化合物を加えて粒子界面から反応を起こしてもよい。この場合、製造されるトナー表面に優先的にポリエステルプレポリマーによる変性したポリエステル樹脂が生成し、粒子内部で濃度勾配を設けることもできる。
【０１０７】
前記トナー材料が分散された油相を水が含まれる液体に乳化、分散するための分散剤としては、例えば、陰イオン界面活性剤、アミン塩型の陽イオン界面活性剤、四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤などが挙げられる。前記陰イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどが挙げられる。前記アミン塩型の陽イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどが挙げられる。前記四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどが挙げられる。前記非イオン界面活性剤としては、例えば、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などが挙げられる。前記両性界面活性剤としては、例えば、アラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシン、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどが挙げられる。
【０１０８】
更に、前記トナー材料の粘度を低くするために、例えば、前記変性ポリエステル樹脂が可溶の有機溶媒を使用することもできる。有機溶媒を用いた方が、粒度分布がシャープになる点で好ましい。前記有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが溶媒の除去が容易である点から好ましい。前記有機溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、芳香族溶媒、ハロゲン化炭化水素が好ましい。前記芳香族溶媒としては、例えば、トルエン、キシレンなどが挙げられる。前記ハロゲン化炭化水素としては、例えば、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素などが挙げられる。
前記ポリエステルプレポリマー１００質量部に対する前記有機溶媒の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３００質量部以下が好ましく、１００質量部以下がより好ましく、２５質量部〜７０質量部が特に好ましい。前記有機溶媒を使用した場合は、伸長反応及び／又は架橋反応後、常圧又は減圧下にて加温して前記有機溶媒を除去することが好ましい。
伸長反応及び／又は架橋反応時間は、前記ポリエステルプレポリマーと前記活性水素基含有化合物との組合せによる反応性により選択されるが、１０分間〜４０時間が好ましく、３０分間〜２４時間がより好ましい。反応温度は、０℃〜１００℃が好ましく、１０℃〜５０℃がより好ましい。また、必要に応じて公知の触媒を使用することもできる。具体的には、トリエチルアミンなどの３級アミンやイミダゾールなどが挙げられる。
【０１０９】
得られた分散液（乳化スラリー）から、有機溶媒を除去する。該有機溶媒の除去は、（１）反応系全体を徐々に昇温させて、前記油相中の前記有機溶媒を完全に蒸発除去する方法、（２）乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、油相中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー粒子を形成し、併せて水系分散剤を蒸発除去する方法などが挙げられる。
乳化分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルンなどの短時間の処理で充分に目的とする品質が得られる。
【０１１０】
前記有機溶媒の除去が行われると、トナー粒子が形成される。該トナー粒子に対し、洗浄、乾燥等を行うことができ、更にその後、所望により分級等を行うことができる。該分級は、例えば、液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができ、乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行ってもよい。  
【０１１１】
（現像剤）
本発明の現像剤は、本発明の前記トナーを少なくとも含有し、更に必要に応じて、キャリアなどのその他の成分を含有する。
前記現像剤としては、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンタ等に使用する場合には、寿命向上等の点で前記二成分現像剤が好ましい。
前記トナーを用いた前記一成分現像剤の場合、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するためのブレード等の部材へのトナーの融着がなく、現像装置の長期の使用（撹拌）においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。また、本発明の前記トナーを用いた前記二成分現像剤の場合、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー径の変動が少なく、現像装置における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性が得られる。
【０１１２】
＜キャリア＞
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、該芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。
【０１１３】
−芯材−
前記芯材としては、磁性を有する粒子であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、フェライト、マグネタイト、鉄、ニッケルが好ましい。また、近年著しく進む環境面への適応性を配慮した場合、前記フェライトとしては、従来の銅−亜鉛系フェライトではなく、マンガンフェライト、マンガン−マグネシウムフェライト、マンガン−ストロンチウムフェライト、マンガン−マグネシウム−ストロンチウムフェライト、リチウム系フェライトが好ましい。
【０１１４】
−樹脂層−
前記樹脂層の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１５】
前記シリコーン樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オルガノシロサン結合のみからなるストレートシリコーン樹脂；アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等で変性した変性シリコーン樹脂などが挙げられる。
【０１１６】
前記樹脂層を形成する成分の前記キャリアにおける含有量としては、０．０１質量％〜５．０質量％が好ましい。前記含有量が、０．０１質量％未満であると、前記芯材の表面に均一な前記樹脂層を形成することができないことがあり、５．０質量％を超えると、前記樹脂層が厚くなり過ぎてキャリア同士の造粒が発生し、均一なキャリア粒子が得られないことがある。
【０１１７】
前記現像剤が二成分現像剤である場合の前記トナーの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記キャリア１００質量部に対して、２．０質量部〜１２．０質量部が好ましく、２．５質量部〜１０．０質量部がより好ましい。
【０１１８】
（画像形成装置、及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体（以下、「感光体」と称することがある。）と、静電潜像形成手段と、現像手段とを少なくとも有し、好ましくは転写手段と、定着手段とを有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。
本発明に関する画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程とを少なくとも含み、好ましくは転写工程と、定着工程とを含み、更に必要に応じて、その他の工程を含む。
前記画像形成方法は、前記画像形成装置により好適に行うことができ、前記静電潜像形成工程は、前記静電潜像形成手段により好適に行うことができ、前記現像工程は、前記現像手段により好適に行うことができ、前記転写工程は、前記転写手段により好適に行うことができ、前記定着工程は、前記定着手段により好適に行うことができ、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に行うことができる。
【０１１９】
＜静電潜像担持体＞
前記静電潜像担持体の材質、構造、大きさとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、その材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコンが好ましい。
【０１２０】
前記アモルファスシリコン感光体としては、例えば、支持体を５０℃〜４００℃に加熱し、該支持体上に真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ（化学気相成長、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ)法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等の成膜法によりａ−Ｓｉからなる光導電層を有する感光体を用いることができる。これらの中でも、プラズマＣＶＤ法、即ち、原料ガスを直流又は高周波あるいはマイクロ波グロー放電によって分解し、支持体上にａ−Ｓｉ堆積膜を形成する方法が好適である。
【０１２１】
前記静電潜像担持体の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、円筒状が好ましい。前記円筒状の前記静電潜像担持体の外径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３ｍｍ〜１００ｍｍが好ましく５ｍｍ〜５０ｍｍがより好ましく、１０ｍｍ〜３０ｍｍが特に好ましい。
【０１２２】
＜静電潜像形成手段及び静電潜像形成工程＞
前記静電潜像形成手段としては、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光部材とを少なくとも有する手段などが挙げられる。
前記静電潜像形成工程としては、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記静電潜像担持体の表面を帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段を用いて行うことができる。
【０１２３】
−帯電部材及び帯電−
前記帯電部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器などが挙げられる。
前記帯電は、例えば、前記帯電部材を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
【０１２４】
前記帯電部材の形状としては、ローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシ等どのような形態をとってもよく、前記画像形成装置の仕様や形態にあわせて選択することができる。
前記帯電部材として前記磁気ブラシを用いる場合、該磁気ブラシとしては、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等の各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。
前記帯電部材として前記ファーブラシを用いる場合、該ファーブラシの材質としては、例えば、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることで帯電部材とすることができる。
前記帯電部材としては、前記接触式の帯電部材に限定されるものではないが、帯電部材から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られるので、接触式の帯電部材を用いることが好ましい。
【０１２５】
−露光部材及び露光−
前記露光部材としては、前記帯電部材により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系等の各種露光部材などが挙げられる。
前記露光部材に用いられる光源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）等の発光物全般などが挙げられる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルター等の各種フィルターを用いることもできる。
前記露光は、例えば、前記露光部材を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０１２６】
＜現像手段及び現像工程＞
前記現像手段としては、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を現像して可視像を形成する、トナーを備える現像手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記現像工程としては、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像して可視像を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記現像手段により行うことができる。
【０１２７】
前記現像手段は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよい。また、単色用現像手段であってもよいし、多色用現像手段であってもよい。
前記現像手段としては、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、内部に固定された磁界発生手段を有し、かつ表面に前記トナーを含む現像剤を担持して回転可能な現像剤担持体を有する現像装置が好ましい。
前記現像手段内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【０１２８】
＜転写手段及び転写工程＞
前記転写手段としては、可視像を記録媒体に転写する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
前記転写工程としては、可視像を記録媒体に転写する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましい。
前記転写工程は、例えば、前記可視像を、転写帯電器を用いて前記感光体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。
ここで、前記記録媒体上に二次転写される画像が複数色のトナーからなるカラー画像である場合に、前記転写手段により、前記中間転写体上に各色のトナーを順次重ね合わせて当該中間転写体上に画像を形成し、前記中間転写手段により、当該中間転写体上の画像を前記記録媒体上に一括で二次転写する構成とすることができる。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルトなどが好適に挙げられる。
【０１２９】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記感光体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写器としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【０１３０】
＜定着手段及び定着工程＞
前記定着手段としては、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧部材が好ましい。前記加熱加圧部材としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せなどが挙げられる。
前記定着工程としては、前記記録媒体に転写された可視像を定着させる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着工程は、前記定着手段により行うことができる。
前記加熱加圧部材における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【０１３１】
前記定着手段は、前記記録媒体上の未定着トナーに接触してトナーを加熱しながら回転する定着部材と、前記定着部材に圧接して回転する加圧部材と、前記加圧部材の表面をクリーニングするクリーニング部材とを有することが好ましい。
前記定着手段においては、定着部材、加圧部材にトナー等が付着、堆積すると、定着性能の低下、更なるトナー付着の累積等が発生し、画質の悪化をもたらす原因となる。両面印刷する際には、定着部材へのオフセットのみならず、定着後画像こすれによる定着部材の汚染も発生する。定着部材と加圧部材とは接しておりかつ加圧部材側の温度が通常低いため、加圧部材側でクリーニングすると、クリーニングが効率的である。
【０１３２】
前記定着工程における面圧としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０Ｎ／ｃｍ２〜８０Ｎ／ｃｍ２であることが好ましい。
【０１３３】
＜その他の手段及びその他の工程＞
前記その他の手段としては、例えば、クリーニング手段、除電手段、リサイクル手段、制御手段などが挙げられる。
前記その他の工程としては、例えば、クリーニング工程、除電工程、リサイクル工程、制御工程などが挙げられる。
【０１３４】
−クリーニング手段及びクリーニング工程−
前記クリーニング手段としては、前記感光体上に残留する前記トナーを除去できる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナなどが挙げられる。
前記クリーニング工程としては、前記感光体上に残留する前記トナーを除去できる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記クリーニング手段により行うことができる。
【０１３５】
−除電手段及び除電工程−
前記除電手段としては、前記感光体に対し除電バイアスを印加して除電する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、除電ランプなどが挙げられる。
前記除電工程としては、前記感光体に対し除電バイアスを印加して除電する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記除電手段により行うことができる。
【０１３６】
−リサイクル手段及びリサイクル工程−
前記リサイクル手段としては、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像装置にリサイクルさせる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の搬送手段などが挙げられる。
前記リサイクル工程としては、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像装置にリサイクルさせる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記リサイクル手段により行うことができる。
【０１３７】
−制御手段及び制御工程−
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御できる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器などが挙げられる。
前記制御工程としては、前記各工程の動きを制御できる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記制御手段により行うことができる。
【０１３８】
本発明に関する画像形成装置の一例を図を用いて説明する。
図１に示す画像形成装置１００Ａは、静電潜像担持体１０と、前記帯電手段としての帯電ローラ２０と、前記露光手段としての露光装置３０と、前記現像手段としての現像器４０と、中間転写体５０と、クリーニングブレードを有する前記クリーニング手段としてのクリーニング装置６０と、前記除電手段としての除電ランプ７０とを備える。
【０１３９】
中間転写体５０は、無端ベルトであり、その内側に配置されこれを張架する３個のローラ５１によって、矢印方向に移動可能に設計されている。３個のローラ５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体５０の近傍には、クリーニングブレードを有するクリーニング装置９０が配置されている。また、中間転写体５０の近傍には、記録媒体としての転写紙９５に現像像（トナー画像）を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加可能な前記転写手段としての転写ローラ８０が、中間転写体５０に対向して配置されている。中間転写体５０の周囲には、中間転写体５０上のトナー画像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５８が、該中間転写体５０の回転方向において、静電潜像担持体１０と中間転写体５０との接触部と、中間転写体５０と転写紙９５との接触部との間に配置されている。
【０１４０】
現像器４０は、前記現像剤担持体としての現像ベルト４１と、現像ベルト４１の周囲に併設したブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃとから構成されている。なお、ブラック現像ユニット４５Ｋは、現像剤収容部４２Ｋと現像剤供給ローラ４３Ｋと現像ローラ４４Ｋとを備えている。イエロー現像ユニット４５Ｙは、現像剤収容部４２Ｙと現像剤供給ローラ４３Ｙと現像ローラ４４Ｙとを備えている。マゼンタ現像ユニット４５Ｍは、現像剤収容部４２Ｍと現像剤供給ローラ４３Ｍと現像ローラ４４Ｍとを備えている。シアン現像ユニット４５Ｃは、現像剤収容部４２Ｃと現像剤供給ローラ４３Ｃと現像ローラ４４Ｃとを備えている。また、現像ベルト４１は、無端ベルトであり、複数のベルトローラに回転可能に張架され、一部が静電潜像担持体１０と接触している。
【０１４１】
図１に示す画像形成装置１００Ａにおいて、例えば、帯電ローラ２０が静電潜像担持体１０を一様に帯電させる。露光装置３０が静電潜像担持体１０上に像様に露光を行い、静電潜像を形成する。静電潜像担持体１０上に形成された静電潜像を、現像器４０からトナーを供給して現像してトナー画像を形成する。該トナー画像が、ローラ５１から印加された電圧により中間転写体５０上に転写（一次転写）され、更に転写紙９５上に転写（二次転写）される。その結果、転写紙９５上には転写像が形成される。なお、静電潜像担持体１０上の残存トナーは、クリーニング装置６０により除去され、静電潜像担持体１０における帯電は除電ランプ７０により一旦、除去される。
【０１４２】
図２に示す画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図２中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。タンデム型現像器１２０の近傍には、前記露光部材である露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される転写紙と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写装置２２の近傍には前記定着手段である定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、これに押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備えている。
なお、タンデム画像形成装置においては、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために該転写紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【０１４３】
次に、タンデム型現像器１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【０１４４】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【０１４５】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段、及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図３に示すように、それぞれ、静電潜像担持体１０（ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ、及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ）と、該静電潜像担持体１０を一様に帯電させる前記帯電部材である帯電装置１６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記静電潜像担持体を露光（図３中、Ｌ）し、該静電潜像担持体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光装置と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー画像を形成する前記現像手段である現像装置６１と、該トナー画像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【０１４６】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つからシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ５４上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写装置２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該シート（記録紙）上に転写（二次転写）することにより、該シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【０１４７】
カラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。その後、該シート（記録紙）は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【実施例】
【０１４８】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。「部」は、特に明示しない限り「質量部」を表す。「％」は、特に明示しない限り「質量％」を表す。
【０１４９】
＜トナーの粘度＞
トナーの粘度の測定は、以下の条件で行った。
まず、試料として、トナー１ｇを成型器でプレスしてフローテスター用ペレットを作製した。作製したペレットを高架式フローテスターＣＦＴ５００型（株式会社島津製作所製）にセットした。そして、４０℃から２００℃まで昇温速度を３℃／分間で加熱し、試験加重３０ｋｇｆで加圧しながら、穴径０．５ｍｍ、長さ１０ｍｍのダイからトナーを流出させ、そのときの１１０℃の粘度（Ｐａ・ｓ）の値を読み取った。
【０１５０】
＜離型剤の絶対粘度＞
離型剤の絶対粘度は、Ｂ型粘度計で測定される絶対粘度に相当する。
具体的な測定法は、次のようにして測定を行った。
離型剤６０ｇを１００ｍＬのスクリューバイアル瓶に入れ加熱し、アルミブロック恒温槽を用いて１１０℃で恒温にし保温し完全に溶解させた。粘度計はブルックフィールド社製ＤＶ−Ｅ粘度計を用い、ローターはトルクレンジの最も低いＬＶの＃１を用いた。
ローターを溶融した離型剤に漬け２分間放置してローター表面に一旦析出した離型剤が完全に溶融しているのを確認したうえで、１００ｒｐｍで回転させ１分間放置後の値を測定値とした。
【０１５１】
＜離型剤のオンセット温度及び融点＞
離型剤のオンセット温度及び融点は、ＤＳＣで測定した。株式会社島津製作所製ＴＡ−６０ＷＳ、及びＤＳＣ−６０を用い、次に示す測定条件で測定した。
（測定条件）
サンプル容器：アルミニウム製サンプルパン（フタあり）
サンプル量：５ｍｇ
リファレンス：アルミニウム製サンプルパン（アルミナ１０ｍｇ）
雰囲気：窒素（流量５０ｍＬ／ｍｉｎ）
温度条件
１ｓｔ．昇温  開始温度：２０℃，昇温速度：１０℃／ｍｉｎ，終了温度：１５０℃，保持時間：なし
１ｓｔ．降温  降温温度：１０℃／ｍｉｎ，終了温度：２０℃，保持時間：なし
２ｎｄ．昇温  昇温速度：１０℃／ｍｉｎ，終了温度：１５０℃
測定した結果は株式会社島津製作所製のデータ解析ソフト（ＴＡ−６０、バージョン１．５２）を用いて解析を行った。
融点は、２ｎｄ．昇温で測定された吸熱ピークのピークトップの温度を用いた。
【０１５２】
＜トナーの動的粘弾特性、及び損失正接（ｔａｎδ）＞
トナーの動的粘弾特性値（貯蔵弾性率Ｇ’、損失弾性率Ｇ”）は、動的粘弾性測定装置（ＡＲＥＳ（ＴＡインスツルメント社製））を用いて測定した。周波数１Ｈｚ条件下で測定した。約１００ｍｇの試料を、直径８ｍｍ、厚み１ｍｍ〜２ｍｍのペレットに成型し、直径８ｍｍのパラレルプレートに固定した後、４０℃で安定させ、周波数１Ｈｚ（６．２８ｒａｄ／ｓ）、歪み量０．１％（歪み量制御モード）にて２００℃まで昇温速度２．０℃／分間で昇温させて測定した。
そして、トナーの１６０℃における損失正接（ｔａｎδ）を求めた。
【０１５３】
（製造例１−１）
＜結着樹脂Ａ１の合成＞
１Ｌのオートクレーブ中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２９部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物４６部、イソフタル酸１４８部、アジピン酸４６部、及びジブチルチンオキサイド０．２部を投入し、２４０℃３気圧にて８時間反応させた後、解圧した。次いで、得られた反応生成物を５００部取り出し、１Ｌのガラスフラスコに入れ、１ｋＰａ以下の減圧下にて２３０℃で２時間反応させた後、反応容器中に無水トリメリット酸１５部を添加し、常圧下、１８０℃にて１時間反応させて、［結着樹脂Ａ１］を得た。
得られた［結着樹脂Ａ１］は、数平均分子量（Ｍｎ）が２，３００、重量平均分子量（Ｍｗ）が８，０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４８℃、酸価が１８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１５４】
（製造例１−２）
＜結着樹脂Ａ２の合成＞
１Ｌのオートクレーブ中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２９部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物４６部、イソフタル酸１７８部、アジピン酸５２部、及びジブチルチンオキサイド０．２部を投入し、２４０℃３気圧にて８時間反応させた後、解圧した。次いで、得られた反応生成物を５００部取り出し、１Ｌのガラスフラスコに入れ、１ｋＰａ以下の減圧下にて２３０℃で２時間反応させた後、反応容器中に無水トリメリット酸１５部を添加し、常圧下、１８０℃にて１時間反応させて、［結着樹脂Ａ２］を得た。
得られた［結着樹脂Ａ２］は、数平均分子量（Ｍｎ）が５，３００、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４８℃、酸価が１７ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１５５】
（製造例２−１）
＜マスターバッチＡの調製＞
水６００部、着色剤としてのカーボンブラック（「Ｐｒｉｎｔｅｘ３５」；デグサ社製、ＤＢＰ吸油量＝４２ｍＬ／１００ｇ、ｐＨ＝９．５）４００部、及び前記結着樹脂Ａ２  ６００部を、ヘンシェルミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて混合した。得られた混合物を二本ロールで１５０℃にて３０分間混練した後、圧延冷却し、パルペライザー（ホソカワミクロン株式会社製）で粉砕して、［マスターバッチＡ］を調製した。
【０１５６】
（製造例２−２）
＜マスターバッチＢの調製＞
水４２０部、着色剤としてのＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４（「ＳｕｎＦａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４１３−Ａ」、山陽色素株式会社製）４００部、及び前記結着樹脂Ａ１  ６００部を、ヘンシェルミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて混合した。得られた混合物を二本ロールで１５０℃にて３０分間混練した後、圧延冷却し、パルペライザー（ホソカワミクロン株式会社製）で粉砕して、［マスターバッチＢ］を調製した。
【０１５７】
（製造例３）
＜離型剤分散剤の合成＞
温度計及び攪拌機の付いたオートクレーブ反応槽中に、キシレン６００部、低分子量ポリエチレン（三洋化成工業株式会社製、サン離型剤ＬＥＬ−４００；軟化点１２８℃）３００部を入れ充分溶解し、窒素置換後、スチレン２，３１０部、アクリロニトリル２７０部、アクリル酸ブチル１５０部、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート７８部、及びキシレン４５５部の混合溶液を１７５℃で３時間かけて滴下して重合し、更にこの温度で３０分間保持した。次いで脱溶剤を行い、［離型剤分散剤］を得た。
【０１５８】
（製造例４）
＜結着樹脂Ｂ１を形成し得るプレポリマー１の合成＞
冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部、及びジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧下２３０℃で７時間反応し、更に１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応し、［中間体ポリエステル１］を得た。
得られた［中間体ポリエステル１］は、数平均分子量が２，２００、重量平均分子量が９，７００、ピーク分子量が３，０００、Ｔｇが５４℃、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が５２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１５９】
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル１］４１０部、イソホロンジイソシアネート８９部、及び酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、［プレポリマー１］を得た。
得られた［プレポリマー１］は、重量平均分子量が３６，５００、遊離イソシアネート％が１．５３％、固形分が４９．１％であった。
【０１６０】
（製造例５）
＜プレポリマー２の合成＞
冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、アジピン酸、及び無水トリメリット酸を、水酸基とカルボキシル基とのモル比であるＯＨ／ＣＯＯＨを１．５とし、ジオール成分の構成が３−メチル−１，５−ペンタンジオールを１００ｍｏｌ％、ジカルボン酸成分の構成がアジピン酸を１００ｍｏｌ％、全モノマー中における無水トリメリット酸の量が１ｍｏｌ％となる様に、チタンテトライソプロポキシド（１，０００ｐｐｍ対樹脂成分）とともに投入した。その後、４時間程度で２００℃まで昇温し、次いで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後更に、１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応し［中間体ポリエステル２］を得た。
【０１６１】
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル２］とイソホロンジイソシアネートとをモル比〔（中間体ポリエステル２のＯＨ）／（イソホロンジイソシアネートのＮＣＯ）〕を２．０で投入し、酢酸エチルで５０％となるように希釈後、１００℃で５時間反応させ、［プレポリマー２］を得た。
【０１６２】
（製造例６）
＜結晶性樹脂Ｃ１の合成＞
ドデカン２酸６００部、１，１０−ドデカンジオール４５４部、及びジブチルスズオキシド０．４３部を、窒素雰囲気下で、１８０℃で６時間撹拌した。その後減圧下で２０分間撹拌し、重量平均分子量（Ｍｗ）が４，９００、数平均分子量（Ｍｎ）が２，３００の［結晶性樹脂Ｃ１］を得た。
【０１６３】
（製造例７）
＜結晶性樹脂分散液Ｃ１の調製＞
容器中に［結晶性樹脂Ｃ１］１５０部、及び酢酸エチル８５０部を仕込み、ビーズミルを用いて、最終的に株式会社堀場製作所製のレーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置を用いて１０μｍ以上の粒子が全体の２０％程度になるまで［結晶性樹脂Ｃ１］を微分散させ、［結晶性樹脂分散液Ｃ１］を得た。
【０１６４】
（製造例８）
＜有機樹脂微粒子分散液の調製＞
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（「エレミノールＲＳ−３０」；三洋化成工業株式会社製）２０部、スチレン７８部、メタクリル酸７８部、アクリル酸ブチル１２０部、及び過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分間で１５分間撹拌し、白色の乳濁液を得た。該乳濁液を加熱して、系内温度７５℃まで昇温して５時間反応させた。次いで、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部を添加し、７５℃にて５時間熟成して、ビニル樹脂粒子（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液（有機樹脂微粒子分散液）を調製した。
得られた［有機樹脂微粒子分散液］に含まれる有機樹脂微粒子の体積平均粒子径（Ｄｖ）を、粒度分布測定装置（「ｎａｎｏｔｒａｃ  ＵＰＡ−１５０ＥＸ」；日機装株式会社製）により測定したところ、５５ｎｍであった。
また、［有機樹脂微粒子分散液］の一部を乾燥して樹脂分を単離し、該樹脂分のガラス転移温度（Ｔｇ）を測定したところ、４８℃であり、重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ４５０，０００であった。
【０１６５】
（製造例９）
＜ケチミン（活性水素基含有化合物）の合成＞
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、イソホロンジアミン１７０部及びメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃にて５時間反応を行い、ケチミン化合物（活性水素基含有化合物）を合成した。
得られた［ケチミン化合物（活性水素基含有化合物）］のアミン価は４１８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１６６】
（製造例１０）
＜離型剤分散液の調製＞
離型剤分散液の調製に用いた離型剤について表１に記載した。
【０１６７】
【表１】
2014178422.tif 000002
【０１６８】
離型剤Ｗ２は市販のフィッシャートロプシュワックス（ＦＴ−０１６５、日本精蝋株式会社製）を真空蒸留し、溶解した状態でメチルブチルケトンで洗浄を繰り返して得た。
離型剤Ｗ４は市販のライスワックス（ＴＯＷＡＸ−３Ｆ３、東亜化成株式会社製）を７５℃のエタノールに懸濁させたのち、不溶分をろ過するという洗浄を繰り返して得た。
【０１６９】
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、［結着樹脂Ａ１］３００部、［離型剤Ｗ１］１００部、［離型剤分散剤］５０部、及び酢酸エチル１，０５０部を仕込み、攪拌下８０℃まで昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間かけて３０℃まで冷却した。その後、ビーズミルを用いて、最終的に株式会社堀場製作所製のレーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置を用いて１０μｍ以上の粒子が全体の１０％程度になるまで離型剤を微分散させ、［離型剤分散液Ｗ１］を得た。
離型剤Ｗ２〜離型剤Ｗ７についても同様に分散させ、［離型剤分散液Ｗ２］〜［離型剤分散液Ｗ７］を得た。
【０１７０】
（実施例１）
＜油相の調製＞
［離型剤分散液Ｗ１］２，４９３部、［マスターバッチＡ］５００部、及び酢酸エチル１，０１２部を仕込み、１時間混合して原料溶解液を得た。
得られた原料溶解液１，３２４部を反応容器に移し、ビーズミル（「ウルトラビスコミル」；アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／時間、ディスク周速度６ｍ／秒間、及び直径０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填した条件で３パスして、前記カーボンブラック及び前記離型剤Ｗ１の分散を行った。
次いで、得られた分散液に［結着樹脂Ａ１］の６５％酢酸エチル溶液１，３２４部を添加した。上記同様の条件のビーズミルで１パスし、分散させ、［有機溶剤相（油相）］を調製した。
得られた［有機溶剤相］の固形分濃度（測定条件：１３０℃で３０分間の加熱乾燥による）は、５０％であった。
【０１７１】
＜トナー材料液の調製＞
反応容器中に、［有機溶剤相］７４９部、［プレポリマー１］１４０部、及び［ケチミン化合物］２．９部、及び第３級アミン化合物（Ｕ−ＣＡＴ６６０Ｍ、三洋化成工業株式会社製）０．４部を仕込み、ＴＫ式ホモミキサー（プライミクス株式会社製）を用いて７．５ｍ／秒間にて１分間混合して［トナー材料液］を調製した。
【０１７２】
＜水系媒体相の調製＞
水９９０部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（「エレミノールＭＯＮ−７」；三洋化成工業株式会社製）３７部、及び［有機樹脂微粒子分散液］１５部、及び酢酸エチル９０部を、混合撹拌し、乳白色の液体である［水系媒体相］を得た。
【０１７３】
＜トナー造粒工程＞
−乳化乃至分散−
［水系媒体相］１，２００部に［トナー材料液］１，８００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサー（プライミクス株式会社製）で、周速１５ｍ／秒間にて２０分間混合し、水中油滴型分散液［乳化スラリー］を調製した。
【０１７４】
＜有機溶剤の除去＞
攪拌機及び温度計をセットした反応容器中に、粒径制御後の［乳化スラリー］を仕込み、３０℃にて８時間脱溶剤した後、５５℃にて１２時間熟成を行い、［分散スラリー］を得た。
【０１７５】
＜洗浄及び乾燥＞
［分散スラリー］１００部を減圧濾過した後、得られた濾過ケーキにイオン交換水１００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１０．０ｍ／秒間にて１０分間）した後濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水１００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１０．０ｍ／秒間にて１０分間）した後減圧濾過した。得られた濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１０．０ｍ／秒間にて１０分間）した後濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水３００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１０．０ｍ／秒間にて１０分間）した後濾過する操作を２回行った。得られた濾過ケーキにイオン交換水３００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１０．０ｍ／秒間にて１０分間）した後、１０％塩酸溶液にてｐＨ４に調整後１時間撹拌し濾過を行った。得られた濾過ケーキにイオン交換水３００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１０．０ｍ／秒間にて１０分間）した後濾過する操作を２回行い、最終濾過ケーキを得た。
得られた濾過ケーキを循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍのメッシュで篩い、［トナー母体粒子］を得た。仕込みから計算されるトナー中の離型剤量は、４．５部であった。
【０１７６】
＜外添剤処理＞
得られた［トナー母体粒子］１００部に対し、外添剤としての疎水性シリカ（Ｈ２０００／４、クラリアント社製）１．５部と、疎水化酸化チタン（ＪＭＴ−１５０ＩＢ、テイカ株式会社製）０．５部とを加え、ヘンシェルミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて混合処理し、目開き３５μｍのメッシュで篩い、トナーを製造した。トナーの粒径、フローテスターで測定された粘度を表２に示した。
【０１７７】
＜現像剤の作製＞
得られたトナーについて以下の方法により現像剤を作製し、以下の評価を行った。結果を表２に示した。
【０１７８】
−キャリアの作製−
トルエン１００質量部に、シリコーン樹脂（ＳＲ２４１１、東レ・ダウコーニングシリコーン社製）１００質量部、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（ＳＲ２４１１、信越化学工業株式会社製）５質量部、及びカーボンブラック１０質量部を添加し、ホモミキサーで２０分間分散させて、コート層形成液を調製した。
該コート層形成液を、流動床型コーティング装置を用い、粒径５０μｍの球状マグネタイト１，０００質量部の表面にコーティングして磁性キャリアを作製した。
ターブラーを用いて、トナー５部と磁性キャリア９５部とを混合し、現像剤を作製した。
【０１７９】
＜評価＞
＜＜コールドオフセット温度＞＞
タイプ６２００紙（株式会社リコー製）のＡ４用紙に、上記の現像剤を用いて０．８５±０．０１ｍｇ／ｃｍ２のトナー付着量で３ｃｍ×１０ｃｍの未定着ベタ画像を上端から２ｃｍで左右方向の中央部にカスケード現像により作成した。株式会社リコー製フルカラー複合機Ｉｍａｇｉｏ  ＮｅｏＣ６００Ｐｒｏの定着部を改造し、温度及び線速を調整可能にした定着装置を用いて、未定着画像を１１５℃から５℃刻みで定着評価した。定着画像を観察し、オフセットが発生していない最低温度をもってコールドオフセット温度とした。
なお、定着下限温度の評価条件は、紙送りの線速度を１５０ｍｍ／秒間、面圧を１．２ｋｇｆ／ｃｍ２、ニップ幅を３ｍｍとした。
【０１８０】
＜＜分離性＞＞
記録媒体の定着ベルトからの剥離に必要な力（即ち、分離抵抗力）を、図４に示す記録媒体の押し付け力を測定する測定装置（以下測定コア部）を用いて測定し、得られた結果に基づいて、分離性を評価した。
図４において、記録媒体Ｓは、測定爪５２８に押し付けられる形で搬送された。この時の押し付け力を測定爪５２８他端に支点５２９を介して設けたロードセル５２７により読み取った。測定爪５２８は、図４に示すように、定着ローラ５２５及び加圧ローラ５２６の間のニップ部５３０直後、定着ローラ５２５側に設けられる。
なお、測定コア部は治具により測定爪５２８が適切な位置になるよう、Ｉｍａｇｉｏ  ＮｅｏＣ６００Ｐｒｏの定着部に固定した。
ロードセル５２７により読み取られた値が、記録媒体Ｓを定着ローラ５２５から剥離するのに必要な力（分離抵抗力）であり、分離抵抗力が小さいほうが分離性が好ましい状態である。
本評価では、タイプ６２００紙（株式会社リコー製）のＡ４用紙に、上記の現像剤を用いて０．８５±０．０１ｍｇ／ｃｍ２のトナー付着量で３ｍｍの未定着ベタ画像を上端から２ｃｍで左右方向の中央部にカスケード現像により作成し、それを上記の装置を用いて定着温度１６０℃で定着させるときに発生する分離抵抗力を測定した。
〔評価基準〕
◎：０ｇｆ以上２００ｇｆ以下
○：２００ｇｆ超３００ｇｆ以下
△：３００ｇｆ超４００ｇｆ以下
×：４００ｇｆ超
分離抵抗力が２００ｇｆ以下であれば余白が３ｍｍ以上あれば分離可能であり、２００ｇｆ超３００ｇｆ以下であれば余白が５ｍｍ以上あれば分離可能であり、３００ｇｆ超４００ｇｆ以下であれば余白が１０ｍｍ以上あれば分離可能であり、４００ｇｆ超は分離不可能で紙詰まりを起こす。
【０１８１】
＜＜耐熱保存性＞＞
トナーを１０ｇずつ計量し、２０ｍＬのガラス容器に入れ、１５０回ガラス瓶をタッピングした後、温度５５℃の恒温槽に１２時間放置した後、針入度計で針入度を測定した。
〔評価基準〕
○：２０ｍｍ以上
△：１５ｍｍ以上、２０ｍｍ未満
×：１５ｍｍ未満
【０１８２】
（実施例２）
実施例１において、［プレポリマー１］１４０部を１８０部に変更し、［離型剤分散液Ｗ１］を［離型剤分散液Ｗ４］に代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１８３】
（実施例３）
実施例２おいて、［離型剤分散液Ｗ１］を［離型剤分散液Ｗ３］に代えた以外は、実施例２と同様にして、トナーを得た。
実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１８４】
（実施例４）
実施例１において、「マスターバッチＡ」の代わりに「マスターバッチＢ」を用い、［離型剤分散液Ｗ１］を［離型剤分散液Ｗ２］に代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１８５】
（実施例５）
実施例１において、［離型剤分散液Ｗ１］を［離型剤分散液Ｗ４］に代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１８６】
（実施例６）
実施例１に油相の調製において、［結着樹脂Ａ１］を［結着樹脂Ａ２］に代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１８７】
（実施例７）
実施例１の［トナー材料液］の調製において、［結晶性樹脂分散液Ｃ１］を２５０部加えたこと以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１８８】
（実施例８）
実施例６において、［プレポリマー１］１４０部を１８０部に変更し、［離型剤分散液Ｗ１］を［離型剤分散液Ｗ４］に代えた以外は、実施例６と同様にして、トナーを得た。
実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１８９】
（実施例９）
実施例８において、［離型剤分散液Ｗ４］を［離型剤分散液Ｗ１］に代えた以外は、実施例８と同様にして、トナーを得た。
実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１９０】
（実施例１０）
実施例７において、［離型剤分散液Ｗ１］を［離型剤分散液Ｗ２］に代えた以外は、実施例７と同様にして、トナーを得た。
実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１９１】
（実施例１１）
実施例５の［トナー材料液］の調製において、［プレポリマー１］１４０部を１２０部に変更した以外は、実施例５と同様にして、トナーを得た。
実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１９２】
（実施例１２）
実施例４において、［離型剤分散液Ｗ２］を［離型剤分散液Ｗ３］に代えた以外は、実施例４と同様にして、トナーを得た。
実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１９３】
（実施例１３）
実施例４において、［離型剤分散液Ｗ２］を［離型剤分散液Ｗ１］に代えた以外は、実施例４と同様にして、トナーを得た。
実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１９４】
（比較例１）
実施例２において、［離型剤分散液Ｗ１］を［離型剤分散液Ｗ５］に代えた以外は、実施例２と同様にして、トナーを得た。
実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１９５】
（比較例２）
実施例１において、［離型剤分散液Ｗ１］を［離型剤分散液Ｗ６］に代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１９６】
（比較例３）
実施例１において、［プレポリマー１］を［プレポリマー２］に代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１９７】
（比較例４）
実施例１において、［プレポリマー１］を［プレポリマー２］に代え、［離型剤分散液Ｗ１］を［離型剤分散液Ｗ２］に代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１９８】
（比較例５）
実施例２において、［離型剤分散液Ｗ４］を［離型剤分散液Ｗ７］に代えた以外は、実施例２と同様にして、トナーを得た。
実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１９９】
（比較例６）
実施例８において、［プレポリマー１］１８０部を２００部に変更した以外は、実施例８と同様にして、トナーを得た。
実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【０２００】
（比較例７）
実施例４において、［離型剤分散液Ｗ２］を［離型剤分散液Ｗ７］に代えた以外は、実施例４と同様にして、トナーを得た。
実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【０２０１】
【表２】
2014178422.tif 000003
【０２０２】
本発明の態様は、例えば、以下の通りである。
＜１＞  少なくとも結着樹脂、離型剤、及び着色剤を含有するトナーであって、
前記トナーの１１０℃における粘度（η）が、下記式（１）を満たし、
前記離型剤の１１０℃における絶対粘度（μ）が、下記式（２）を満たすことを特徴とするトナーである。
０．４×１０４Ｐａ・ｓ≦η≦１．００×１０５Ｐａ・ｓ    ・・・式（１）
１８ｍＰａ・ｓ≦μ≦２５ｍＰａ・ｓ            ・・・式（２）
＜２＞  トナーの１１０℃における粘度（η）が、下記式（１−２）を満たす前記＜１＞に記載のトナーである。
０．４×１０４Ｐａ・ｓ≦η≦６．０×１０４Ｐａ・ｓ    ・・・式（１−２）
＜３＞  トナーの１１０℃における粘度（η）が、下記式（１−３）を満たす前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のトナーである。
１．０×１０４Ｐａ・ｓ≦η≦６．０×１０４Ｐａ・ｓ    ・・・式（１−３）
＜４＞  トナーの１６０℃における損失正接（ｔａｎδ）が、２．０以下である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のトナーである。
＜５＞  離型剤の１１０℃における絶対粘度（μ）が、下記式（２−２）を満たす前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のトナーである。
１８ｍＰａ・ｓ≦μ≦２３ｍＰａ・ｓ          ・・・式（２−２）
＜６＞  離型剤の１１０℃における絶対粘度（μ）が、下記式（２−３）を満たす前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のトナーである。
２０ｍＰａ・ｓ≦μ≦２３ｍＰａ・ｓ          ・・・式（２−３）
＜７＞  離型剤の示差走査熱量分析（ＤＳＣ）において最も低温側の吸熱ピークのオンセット温度（Ｗｏ）が、５０℃以上である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のトナーである。
＜８＞  前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のトナーを含有することを特徴とする現像剤である。
＜９＞  静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を現像して可視像を形成する、トナーを備える現像手段とを有し、
前記トナーが、前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置である。
＜１０＞  更に、可視像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを有し、
前記定着手段が、前記記録媒体上の未定着トナーに接触してトナーを加熱しながら回転する定着部材と、前記定着部材に圧接して回転する加圧部材と、前記加圧部材の表面をクリーニングするクリーニング部材とを有する前記＜９＞に記載の画像形成装置である。
【符号の説明】
【０２０３】
１０      静電潜像担持体
２５      定着装置
４０      現像器
５０      中間転写体
６１      現像装置
１００Ａ  画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０４】
【特許文献１】特許第４６１３８４２号公報
【特許文献２】特開２０１１０３３８２３号公報
【特許文献３】特開２０１１−１３８１２０号公報
【図１】
2014178422.tif 000004
【図２】
2014178422.tif 000005
【図３】
2014178422.tif 000006
【図４】
2014178422.tif 000007