(57)【要約】【課題】作業機と携帯端末との無線通信が簡単にでき、しかも消費電力も抑えることができて長時間使用できるようにする。【解決手段】作業機２と携帯端末３との通信を行うための作業機用アクセスポイント装置４であって、ビーコンを出力しつつ前記携帯端末３との通信処理を行う通信処理部３０と、通信処理部３０を休止する処理休止部４０とを備えている。処理休止部４０は、ビーコンを出力するビーコン出力期間中に通信処理部３０を一時的に休止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機と携帯端末との通信を行うための作業機用アクセスポイント装置であって、
ビーコンを出力すると共に前記携帯端末との通信処理を行う通信処理部と、前記通信処理部を休止する休止処理を行う処理休止部とを備えており、
前記通信処理部による通信処理と、前記処理休止部による休止処理とを繰り返し行うことを特徴とする作業機用アクセスポイント装置。
【請求項２】
前記処理休止部は、前記ビーコンを出力するビーコン出力期間中に前記通信処理部を一時的に休止することを特徴とする請求項１に記載の作業機用アクセスポイント装置。
【請求項３】
前記処理休止部は、作業機のエンジン始動が所定時間無いときに、前記通信処理部の動作を完全に停止することを特徴とする請求項１又は２に記載の作業機用アクセスポイント装置。
【請求項４】
作業を行う作業機と、前記作業機と通信を行うための携帯端末と、前記作業機と携帯端末との通信を確立するための作業機用アクセスポイント装置とを備えた作業機の通信システムであって、
前記作業機用アクセスポイント装置は、ビーコンを出力すると共に前記携帯端末との通信処理を行う通信処理部と、前記通信処理部を休止する休止処理を行う処理休止部とを備えており、
前記通信処理部による通信処理と、前記処理休止部による休止処理とを繰り返し行うことを特徴とする作業機の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタ、コンバイン、田植機など農業機械、バックホーの建設機械等の作業機と携帯端末との無線通信を行うための作業機用アクセスポイント装置及び作業機用アクセスポイント装置を備えた作業機の通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、圃場での作業計画の効率化や圃場で収穫した収穫物の品質等を高めるため、圃場で作業した内容など圃場に関する圃場データを収集して活用することが望まれている。トラクタやコンバインなどの農業機械を用いて圃場データを収集する技術として、特許文献１に示すものがある。
特許文献１では、農業機械に装着されたデ−タ収集装置にて、作業開始時刻、作業終了時刻、作業した日付、機械の識別コ−ド、作業者名、圃場番号を関連付けて記憶するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−２３１３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、デ−タ収集装置を農業機械に装着することによって農業機械で作業したときの情報を取得することができるものの、収集した情報を離れた場所から取得することができないものとなっていた。
そこで、携帯端末を用いて離れた場所から農業機械にアクセスをして当該農業機械のデータを収集するということが考えられるが、農業機械などの作業機と携帯端末との無線通信を行うためには、様々な問題があり、未だ、実現するには至っておらず、新たな開発が必要であった。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、作業機と携帯端末との無線通信を行うにあたっての消費電力を抑えつつ、作業機と携帯端末との無線通信を簡単に行うことができる作業機用アクセスポイント装置及び作業機用アクセスポイント装置を備えた作業機の通信システムを提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この技術的課題を解決するための本発明の技術的手段は、以下に示す点を特徴とする。
請求項１に係る発明は、作業機と携帯端末との通信を行うための作業機用アクセスポイント装置であって、ビーコンを出力すると共に前記携帯端末との通信処理を行う通信処理部と、前記通信処理部を休止する休止処理を行う処理休止部とを備えており、前記通信処理部による通信処理と、前記処理休止部による休止処理とを繰り返し行うことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、前記処理休止部は、前記ビーコンを出力するビーコン出力期間中に前記通信処理部を一時的に休止することを特徴とする。
請求項３に係る発明は、前記処理休止部は、作業機のエンジン始動が所定時間無いときに、前記通信処理部の動作を完全に停止することを特徴とする。
請求項４に係る発明は、作業を行う作業機と、前記作業機と通信を行うための携帯端末と、前記作業機と携帯端末との通信を確立するための作業機用アクセスポイント装置とを備えた作業機の通信システムであって、前記作業機用アクセスポイント装置は、ビーコンを出力すると共に前記携帯端末との通信処理を行う通信処理部と、前記通信処理部を休止する休止処理を行う処理休止部とを備えており、前記通信処理部による通信処理と、前記処理休止部による休止処理とを繰り返し行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
請求項１及び請求項４に係る発明によれば、作業機と携帯端末との無線通信、即ち、作業機内のネットワークと作業機の外部通信ネットワークとの接続(アクセス)を容易に行うことができ、しかも、無線通信を行うときの消費電力を抑えることができる。
請求項２に係る発明によれば、前記ビーコンを出力して携帯端末からの応答を待つ間に消費される消費電力を抑えることができる。
【０００９】
請求項３に係る発明によれば、長期間に亘ってエンジンの始動を行わない場合での作業機用アクセスポイント装置が消費する消費電力を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】作業機の通信システムの全体図である。
【図２】第１実施形態における作業機用アクセスポイント装置における通信処理等を説明する説明図である。
【図３】作業機用アクセスポイント装置を長期間の遮断する説明図である。
【図４】第２実施形態における作業機用アクセスポイント装置における通信処理等を説明する説明図である。
【図５】トラクタの全体側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１は、作業機の通信システムの全体図を示したものである。
図１に示すように、作業機の通信システム１は、農業機械や建設機械等の作業機２と、携帯端末３との間で無線通信を行うシステムである。即ち、このシステムは、様々な作業を行う作業機２と携帯端末３との相互間で無線通信を行うものである。
【００１２】
作業機２の通信システム１は、作業機２と携帯端末３との無線通信を確立するために作業機用アクセスポイント装置４を備えている。この作業機用アクセスポイント装置４は、作業機２に搭載されている。このように、作業機用アクセスポイント装置４を作業機２に搭載すれば、作業機用アクセスポイント装置４を介して作業機２と携帯端末３とのアクセスが容易になり、例えば、作業機２に関する情報を携帯端末３に保存したり、携帯端末３を用いて作業機２を動かすことも可能である。
【００１３】
なお、携帯端末３は、タブレットＰＣや電話機能を有するスマートフォン等であり、持ち運びが容易でタッチパネルによって操作することができ、さらに、無線通信の機能を備えたものである。
以下、作業機を農業機械の１つであるトラクタとし、作業機の通信システム及び作業機用アクセスポイント装置について詳しく説明する。
【００１４】
図５に示すように、トラクタ２は、前後に車輪を有する走行車両（走行車体）１０に、エンジン１１、変速装置１２等が搭載されて構成されている。この走行車両１０の後部には、３点リンク機構１３などが昇降可能に設けられている。この３点リンク機構１３には、耕耘装置、肥料散布装置、農薬散布装置、播種散布装置、収穫装置などの作業装置１４が着脱自在となっている。また、エンジン１１の後方には、独立搭載型のキャビン１５が設けられており、キャビン１５内に運転席１６が設けられている。運転席１６の周囲にはトラクタ２の様々な情報を表示する表示装置１８が設けられている。
【００１５】
図１に示すように、トラクタ２には、複数の制御装置２０が搭載されており、各制御装置２０によってトラクタ２全体の制御を行うようになっている。
トラクタ２には、例えば、エンジン１１を制御するエンジン制御装置２０Ａ、変速装置１２や３点リンク機構１３を制御する主制御装置２０Ｂ、表示装置１８を制御する従制御装置２０Ｃが備えられている。
【００１６】
これらエンジン制御装置２０Ａ、主制御装置２０Ｂ、従制御装置２０Ｃは、ＣＡＮ、ＬＩＮ、ＦｌｅｘＲａｙなどの車両用通信ネットワークＮ１で接続されている。トラクタ２の動作時には、車両用通信ネットワークＮ１を介して、各制御装置２０が信号の送受信を行うようになっている。
作業機用アクセスポイント装置４は、トラクタ２内の車両用通信ネットワークＮ１と、携帯端末３などのトラクタ２の外部のネットワーク（外部通信ネットワーク）とを繋ぐもので、トラクタ２に着脱自在に装着されている。
【００１７】
図１に示すように、作業機用アクセスポイント装置４は、携帯端末３との無線通信を処理する通信処理部３０と、車両用通信ネットワークＮ１と外部通信ネットワークとの間での通信プロトコル等の変換処理を行う制御部３１とを備えている。
なお、制御部３１は、通信処理部３０で受信した信号（データ）を車両用通信ネットワークＮ１のプロトコルに変換して車両用通信ネットワークＮ１に出力したり、車両用通信ネットワークＮ１から受信した信号を通信処理部３０に対応する外部通信ネットワークのプロトコルに変換して通信処理部３０に出力するものであれば、どのようなものであってもよい。また、通信処理部３０と制御部３１とを一体化して構成してもよい。
【００１８】
まず、作業機用アクセスポイント装置の電源について説明する。
作業機用アクセスポイント装置４の電源は、トラクタ２に搭載されたバッテリー（トラクタ２に搭載されて動作時に充電されるバッテリー）から供給されるもので、バッテリーと通信処理部３０及び制御部３１とを結ぶ電源ラインは、エンジン停止時でもバッテリーを常時通電させるための第１ライン（Ｂライン）３２と、エンジン始動等の手動操作によってバッテリーを通電させるための第２ライン（Ａｃｃライン）３３とを備えている。なお、エンジンが始動中は自動的にバッテリーは充電されるようになっている。
【００１９】
このような電源ラインでは、例えば、トラクタ２のエンジン始動などの手動操作によってＡｃｃライン３３への電力の供給を行うと、当該Ａｃｃライン３３を介してバッテリーから通信処理部３０及び制御部３１へ電力が供給され、通信処理部３０及び制御部３１が起動する。トラクタ２のエンジン停止などの操作によってＡｃｃライン３３への電力の供給を停止すると、Ａｃｃライン３３から通信処理部３０及び制御部３１への電力が遮断されて、主電源停止状態となる。Ａｃｃライン３３にバッテリーからの電力が供給されていないとき（主電源停止状態）は、Ｂライン３２を介して通信処理部３０及び制御部３１に電力が供給される。
【００２０】
さて、通信処理部３０は、通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠したＷｉ−Ｆｉ（登録商標）による無線通信を行うものである。この通信処理部３０は、自己のＭＡＣアドレス、ネットワーク名（ＳＳＩＤ）、暗号化キー（ネットワークキー）等を記憶する記憶部３４と、外部からの信号を制御部３１等に入出力する入出力部３５とを備えている。
【００２１】
上述したように、Ａｃｃライン３３による電力供給によって通信処理部３０が起動する（電源ウェイクアップする）と、通信処理を開始する。図２（ａ）に示すように、通信処理部３０は、通信処理として、所定時間毎（例えば、１秒毎）に、自己のＭＡＣアドレスやネットワーク名（ＳＳＩＤ）を含むビーコンを出力する。
ビーコンを出力後、次のビーコンを出力するまでの間では、通信処理部３０は、携帯端末３からの応答を待つ通信処理を行う。携帯端末３からの応答が無ければ、通信処理部３０は、ビーコンを一定時間毎に繰り返し出力する。つまり、通信処理部３０は、一定間隔で自動的にビーコンを出力しつつ携帯端末３からの応答を待つ通信処理を継続する。
【００２２】
また、通信処理部３０の通信処理では、携帯端末３からの応答を待っているときに、携帯端末３からネットワークキーの送信があると、当該通信処理部３０は、携帯端末３からのネットワークキーと、記憶部３４に記憶されたネットワークキーとの照合（認証）を行う。また、通信処理では、ネットワークの照合（認証）が成立すると、通信処理部３０は携帯端末３との無線通信を確立して相互間でのデータ通信を許可する。一方、携帯端末３からのネットワークキーと、記憶部３４に記憶されたネットワークキーとの照合が不成立になると、通信処理では、携帯端末３との無線通信の確立をせず、データ通信は許可しない。
【００２３】
このように、通信処理部３０は、電源ウェイクアップ（Ａｃｃライン３３からの電力供給による起動）すると、ビーコンを出力すると共にビーコンの出力後は携帯端末３からの応答を待つ処理を行い、携帯端末３からの応答があるとデータ通信の処理へと進む。通信処理部３０によって、当該通信処理部３０と携帯端末３とのデータ通信の許可を行うと、通信処理部３０の入出力部３５を介して当該通信処理部３０と制御部３１との間で、データ通信（信号のやり取り）を行う。
【００２４】
上述したように、通信処理部３０は、電源ウェイクアップ状態になると、ビーコンの出力と携帯端末３の応答の待ちを実行するが、Ａｃｃライン３３からの電力供給が無い状態（主電源停止状態）でも、図２（ｂ）に示すように、一定時間毎にビーコンを出力した後は、携帯端末３からの応答を待つ。
ここで、主電源停止状態で、長時間に亘って、ビーコンの出力と携帯端末３の応答待ちを繰り返すと、通信処理部３０（作業機用アクセスポイント装置４）で累積の消費電力が大きくなり、バッテリー上がりの可能性がある。
【００２５】
そこで、図１に示すように、作業機用アクセスポイント装置４は、通信処理部３０を休止する処理休止部４０を備えている。処理休止部４０は、作業機用アクセスポイント装置４に格納された制御プログラムや電子電気回路等から構成されている。
処理休止部４０は、Ｂライン３２（常時電源ライン）に流れる電力を遮断可能な遮断スイッチ４１と、遮断スイッチ４１をオン又はオフするスイッチング部４２とを備えている。
【００２６】
スイッチング部４２によって遮断スイッチ４１をオンすると、Ｂライン３２からの電力の供給が停止され通信処理部３０は停止する。処理休止部４０のスイッチング部４２の動作により通信処理部３０の通信処理を休止する休止処理を行う。
また、スイッチング部４２によって遮断スイッチ４１をオフすると、Ｂライン３２からの電力の供給が開始され通信処理部３０は動作する。なお、この実施形態では、スイッチング部４２は、リレー等を有する自己保持回路により通信処理部３０とは別体に構成されている。なお、スイッチング部４２は、消費電力の少ない電子部品等で構成することが好ましい。また、遮断スイッチ４１は、主電源を入れる（例えば、Ａｃｃラインに電源を供給する動作をする）とオフになる。
【００２７】
スイッチング部４２は、通信処理部３０の状態を監視し、主電源停止状態で通信処理部３０が一定間隔でビーコンを出力している期間内に、一時的に遮断スイッチ４１をオフする。
詳しくは、図２（ｃ）に示すように、通信処理部３０がビーコンを出力後、次のビーコンを出力するまでの一定ビーコン出力間隔内において、スイッチング部４２は、当該一定ビーコン出力間隔の中盤で遮断スイッチ４１をオンし、通信処理部３０へ供給する電源を停止する。また、スイッチング部４２は、通信処理部３０による通信処理を再開するため、一定ビーコン出力間隔の終盤に、遮断スイッチ４１をオフし、通信処理部３０に電力を供給する。即ち、スイッチング部４２（処理休止部４０）は、ビーコンを出力する間において、一定ビーコン出力間隔の中盤で遮断スイッチ４１をオンして通信処理部３０への電力の供給を一時的に停止し、一定ビーコン出力間隔の終盤で遮断スイッチ４１をオフして通信処理部３０への電力の供給を再開する。通信処理部３０への電力の供給の再開後は、次の一定ビーコン出力間隔の途中まで、遮断スイッチ４１のオフを継続する。
【００２８】
つまり、作業機用アクセスポイント装置４では、通信処理部３０による通信処理と、処理休止部４０による休止処理とを繰り返し行うようになっている。
このように、処理休止部４０によって休止処理を行うことにより、Ｂライン３２からの通信処理部３０への電力の供給を間欠的に停止しているため、図２（ｃ）の消費電力に示すように、遮断スイッチ４１をオンしている間（休止処理中）は、通信処理部３０で消費する電力が少なくなり、バッテリー上がりを確実に防止することができる。
【００２９】
また、処理休止部４０は、Ｂライン３２への電力供給を再開するため、通信処理部３０がビーコンを出力する前に、休止処理を停止し（遮断スイッチ４１をオフ）し、通信処理部３０を再び起動しているため、当該通信処理部３０が起動して通信処理が行われているときは、携帯端末３側は、通信処理部３０からのビーコンを受信することができ、作業機用アクセスポイント装置４を認識することができる。
【００３０】
さて、処理休止部４０は、一定ビーコン出力間隔において、通信処理部３０を一時的に休止するものとなっていたが、これに加え、当該処理休止部４０は、長期間に亘って電源ウェイクアップが無いときにも通信処理部３０を休止する。
詳しくは、図３の地点Ｐ１にて、通信処理部３０の電源ウェイクアップがあり、その後、携帯端末３と通信処理部３０とのデータ通信を行ったとする。そして、地点Ｐ２にて主電源が切られて主電源停止状態となると、通信処理部３０は、主電源停止状態でビーコンの出力処理を続ける。主電源停止状態でビーコンの出力処理を続けている状況下で、携帯端末３から何ら応答が無く、地点Ｐ３で主電源停止状態になってから１ヶ月が経過したとする（１ヶ月間、Ａｃｃによる電源ウェイクアップが無い）。
【００３１】
そうすると、処理休止部４０は、携帯端末３からの応答が無くなってから所定時間（１ヶ月間）が経過した地点Ｐ３になったとき、遮断スイッチ４１をオンして当該遮断スイッチ４１のオンを保持する処理を行う。これにより、通信処理部３０及び制御部３１への電力の供給は、完全に停止することになる。
つまり、長期間に亘って、携帯端末３からの応答が無いとき、通信処理部３０及び制御部３１への電力の供給を停止することになり、通信処理部３０及び制御部３１は、動作しない完全停止期間に入る。
【００３２】
このように、処理休止部４０は、携帯端末３からの応答が所定時間無いときに、通信処理部３０の動作を完全に停止しているため、通信処理部３０によってバッテリーの電源が消費されることがなく、バッテリーの消耗を抑制することができる。特に、トラクタ２などの農業機械は、使用する時期が集中することがあり、所望の農作業が終了すると長期間使用しない場合がある。この場合、作業機用アクセスポイント装置４の動作が完全に停止して、消費電力が無くなるため、バッテリーの電源（電力）が作業機用アクセスポイント装置４により消費されることがない。
【００３３】
なお、通信処理部３０が完全に停止した後（完全停止期間に入った後）、ユーザ等がエンジン始動の動作等によって主電源を入れると、処理休止部４０はリセットされると共に遮断スイッチ４１はオフとなり、通信処理部３０は復帰する。
次に、本発明の作業機２の通信システムによるデータ通信について、トラクタ２を例にとり説明する。
【００３４】
図１に示すように、トラクタ２に搭載した作業機用アクセスポイント装置４の制御部３１は、トラクタ２で作業したときの情報（作業情報）を蓄積する記憶部４３を備えている。
トラクタ２のエンジンを始動後、圃場などでトラクタ２及びトラクタ２の後部に装着した作業装置１４を作動させて農作業を行った場合、トラクタ２で農作業したときの作業情報が、トラクタ２内の車両通信ネットワークＮ１に出力される。
【００３５】
制御部３１は、トラクタ２が動作において、車両通信ネットワークＮ１に出力された様々な作業情報を記憶部４３に記憶する。即ち、作業機用アクセスポイント装置４は、トラクタ２（作業機２）で作業したときの作業情報を収集する収集機能を具備している。
例えば、作業装置１４が耕耘装置である場合は、ロータリーの回転数、ロータリーの負荷、エンジン回転数、車速、耕深などの作業情報が記憶部４３に記憶される。或いは、作業装置１４が肥料散布装置、農薬散布装置、播種散布装置である場合は、車速、エンジン回転数、散布量（肥料散布量、農薬散布量、播種散布量）などの作業情報が記憶部４３に記憶される。
【００３６】
さて、トラクタ２を所有するユーザは、自身が所有する携帯端末３と、自身の所有するトラクタ２に装着した作業機用アクセスポイント装置４とのアクセスにより、トラクタ２が圃場で作業したときの作業情報を取得することができる。
ユーザがトラクタ２を納屋に止めている状況を考える。ユーザがトラクタ２を止めている状況下でも、携帯端末３と作業機用アクセスポイント装置４とにおける最終のアクセス日よりも１ヶ月未満であって、長期間にわたって携帯端末３が作業機用アクセスポイント装置４に接続していないような場合でなければ、図２（ｃ）に示すように、作業機用アクセスポイント装置４はビーコンを出力する。即ち、作業機用アクセスポイント装置４の通信処理部３０は間欠的に動作し、定期的にビーコンを出力する。
【００３７】
作業機用アクセスポイント装置４からビーコンが出力されているため、ユーザの携帯端末３には、作業機用アクセスポイント装置４のネットワーク名（ＳＳＩＤ）され、当該ネットワーク名に対応する作業機用アクセスポイント装置４に、携帯端末３からネットワークキーを送信することにより、携帯端末３と作業機用アクセスポイント装置４とのアクセスを確立させることが可能である。
【００３８】
ここで、携帯端末３に格納されたデータ収集のアプリ（Application software）を起動させて、データ送信の要求を通信処理部３０及び制御部３１（作業機用アクセスポイント装置４）に行えば、制御部３１は、携帯端末３からのデータ送信の要求に対応して記憶部４３に蓄積された作業情報を、通信処理部３０を介して携帯端末３に送信することができる。
【００３９】
このように、ユーザは、作業情報を取得するために、わざわざトラクタ２の主電源を入れなくても、離れた場所で自身が所有するトラクタ２の作業情報（記憶部４３に蓄積された情報）を取得することができ、非常に便利である。即ち、作業機用アクセスポイント装置４によれば、主電源停止状態でも作業情報を携帯端末３で収集することができる。
一方、最終のアクセス日よりも１ヶ月超経過していて、長期間にわたって携帯端末３が作業機用アクセスポイント装置４に接続していない場合、図３に示したように、作業機用アクセスポイント装置４の通信処理部３０は完全に停止しているため、ユーザの携帯端末３には、ＳＳＩＤは表示されない。
【００４０】
この場合は、ユーザが納屋に行き、トラクタ２の主電源（Ａｃｃ電源）を入れる必要があるが、１ヶ月を経過した時点で通信処理部３０は完全に停止し、以降、バッテリーの消耗は無く、バッテリー上がりは無いことから、即座に主電源を入れることができる。
図２（ｃ）に示すような場合であっても（間欠的に通信する）、図３に示すように（完全に停止する）場合であっても、作業機用アクセスポイント装置４から作業情報が送信されれば、携帯端末３は、受信した作業情報を携帯端末３に格納する。ユーザは、携帯端末３に格納された作業情報のまとめ処理を行うことにより、圃場での作業を的確に把握することが可能となる。
【００４１】
このように、作業機用アクセスポイント装置４によれば、主電源停止状態でも作業情報を携帯端末３で収集することができる。当然に、主電源を入れた状態でも、同様に、作業情報を取得することができる。
なお、複数の携帯端末３を用いて、作業機用アクセスポイント装置４にアクセスすることも可能である。例えば、家族で１台のトラクタ２を所有している場合や営農農家で１台のトラクタ２を複数人で使用する場合、それぞれトラクタ２を操作するユーザが、自己の携帯を用いて、上述したように、ネットワークキー等を用いて作業機用アクセスポイント装置４に操作することにより、各ユーザが作業情報を取得することができる。
【００４２】
上述した実施形態では、電源ラインであるＢライン３２に遮断スイッチ４１を設け、当該遮断スイッチ４１をスイッチング部４２よりオン、オフさせることによって、通信処理部３０の動作を間欠又は完全に、休止（停止）するようにしているが、これ以外の方法でもよい。例えば、通信処理部３０の内部又は通信処理部３０の外部に、通信処理部３０自体の動作を休止（停止）させる回路（処理休止部４０）を設け、バッテリーからの電力が通信処理部３０に供給中であっても、処理休止部４０のスイッチング等の動作により、通信処理部３０の動作（出力処理、応答待ち処理）を、間欠又は完全に休止（停止）するようにしてもよい。このようにすれば、少なくとも、通信処理部３０が休止（停止）している間は、電力が消費されないため、バッテリーの消耗を抑制することができる。
［第２実施形態］
上述した第１実施形態では、通信処理部３０が一定時間毎でビーコンを出力している状況下であって、一定ビーコン出力間隔の途中で遮断スイッチ４１のオンによって通信処理部３０を休止するようにしていたが、第２実施形態では、一定ビーコン出力間隔よりも長い時間、通信処理部３０を休止している。即ち、処理休止部４０における休止間隔（休止期間）が、一定ビーコン出力間隔よりも長くなっている。以下、第１実施形態と異なる構成について説明する。
【００４３】
図４（ａ）に示すように、例えば、一定時間毎に１０回ビーコンを出力している状況下では、１０つの一定ビーコン出力間隔が存在する。このような場合、上述した第１実施形態では、１０つの一定ビーコン出力間隔のすべてにおいて、その一定ビーコン出力間隔中に通信処理部３０を休止する休止処理が行われていたが、この第２実施形態では、一定ビーコン出力間隔毎に休止するのではなく、一定ビーコン出力間隔よりも長い時間、休止処理を行う。
【００４４】
図４（ｂ）に示すように、例えば、地点Ｐ１０にて主電源停止状態になったとする。そうすると、スイッチング部４２は、例えば、一定ビーコン出力間隔の２回分に相当する設定時間毎に遮断スイッチ４１をオン、オフを繰り返すようになる。ここで、遮断スイッチ４１をオンしている状況下（休止処理中）では、通信処理部３０にＢ電源が供給されないため、通信処理部３０は休止する。一方、遮断スイッチ４１をオフしている状況下（通信処理中）では、再び通信処理部３０にＢ電源が供給されるため、通信処理部３０は、一定期間毎にビーコンを出力する。なお、遮断スイッチ４１をオン、オフを繰り返すための設定時間（休止処理を行う時間）は、アクセスポイント装置４のプログラムや電子回路等で製造時等に予め設定していてもよいし、その他の方法によって設定してもよい。
【００４５】
例えば、主電源停止になった地点Ｐ１０から設定時間後の地点Ｐ１１までは、遮断スイッチ４１がオンになり休止処理が行われるため、通信処理部３０は休止状態になり、ビーコンは出力されない。地点Ｐ１０から設定時間後の地点Ｐ１１になると、遮断スイッチ４１がオフになり、通信処理部３０が休止状態から復帰するため、ビーコンは出力される。また、通信処理部３０が復帰後、設定時間後の地点Ｐ１２になると、再び休止処理が行われ、通信処理部３０は休止状態になる。つまり、第２実施形態でも、通信処理部３０による通信処理と、処理休止部４０による休止処理とを繰り返し行うこととしている。
【００４６】
本発明によれば、一定時間毎にビーコンを出力する一定ビーコン出力間隔よりも長い時間、通信処理部３０を休止しているため、通信処理部３０で消費される消費電力をより抑制することができる。
なお、上述した実施形態では、携帯端末３と作業機用アクセスポイント装置４とのアクセスが所定時間（例えば、１週間、１ヶ月）行われなかった場合に通信処理部３０を完全に停止する機能を具備させていたが、これに代え、作業機（トラクタ）のエンジン始動が所定時間行われなかった場合に通信処理部３０を完全に停止してもよい。
【００４７】
この場合、通信処理部３０又は処理休止部４０等は、主電源停止状態においてトラクタ１のエンジンを停止してからの停止時間をカウントする。通信処理部３０又は処理休止部４０は、エンジン回転数が零になったときやイグニッションスイッチがオフになったとき等にエンジンが停止したと判断して停止時間をカウントする。
停止時間が所定時間（例えば、１週間、１ヶ月）を超えると、処理休止部４０は作動し、遮断スイッチ４１をオンすると共に、当該遮断スイッチ４１のオンを保持する。つまり、処理休止部４０は、トラクタ２のエンジン始動が所定時間無いときに、通信処理部３０の動作を完全に停止する。このようにすれば、例えば、ユーザがトラクタ２を納屋に止めて、納屋に長時間トラクタ２を保管していたとしても、通信処理部３０による消費電力が抑えられるため、バッテリー上がりを防止することができる。
【００４８】
なお、携帯端末３と作業機用アクセスポイント装置４とのアクセスが所定時間行われなかった場合に通信処理部３０等を完全に停止する機能と、エンジンの始動が所定時間行われなかった場合に通信処理部３０等を完全に停止する機能との両方を、作業機用アクセスポイント装置４に設けてもよい。この場合は、どちらか一方の条件が早く整ったときに、通信処理部３０等を完全に停止してもよいし、エンジンの始動が行われなかったときに通信処理部３０等を完全に停止する処理を優先してもよい。また、休止処理の判断を行うにあたって、携帯端末３と作業機用アクセスポイント装置４とのアクセスが行われなかった所定時間と、エンジンの始動が行われなかった所定時間とを異ならせてもよい。
【００４９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
作業機用アクセスポイント装置４及び作業機２の通信システム１において、作業機２は、トラクタ２に限らず、コンバイン、田植機などの農業機械であってもよいし、バックホーなどの建設機械であってもよい。また、作業機２の通信システム１において、携帯端末３と作業機用アクセスポイント装置４とのデータのやり取りは、上述した作業情報の送受信に限定されず、例えば、携帯端末３が作業機用アクセスポイント装置４に制御信号等を出力して作業機２を動作させるようなものであっても、その他、作業機２と携帯端末３との間で作業機用アクセスポイント装置４を介して何らかの通信を行うものであれば、どのようなものであってもよい。また、遮断スイッチ４１をオン又はオフするスイッチング部４２を処理通信部４０と別体に構成していたが一体化してもよい。
【００５０】
また、遮断スイッチ４１を制御装置２０に設けて、制御装置２０側から通信処理部３０を休止或いは完全停止させてもよい。
携帯端末３からのデータ送信の要求を行うにあたって、予め携帯端末３と制御部３１との間で、両者の認証を行うための認証コード等を、携帯端末３や制御部３１に格納しておき、そのうえで、認証コードによる認証が成立したときのみ、携帯端末３からのデータ送信の要求に応じて、記憶部４３の作業情報を携帯端末３に送信するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１  作業機の通信システム
２  作業機（トラクタ）
３  携帯端末
４  作業機用アクセスポイント装置
１０  走行車両
１１  エンジン
１２  変速装置
１３  ３点リンク機構
１４  作業装置
１５  キャビン
１６  運転席
１８  表示装置
２０  制御装置
２０Ａ  エンジン制御装置
２０Ｂ  主制御装置
２０Ｃ  従制御装置
３０  通信処理部
３１  制御部
３２  第１ライン（Ｂライン）
３３  第２ライン（Ａｃｃライン）
３４  記憶部
３５  入出力部
４０  処理休止部
４１  遮断スイッチ
４２  スイッチング部
４３  記憶部
Ｎ１  車両用通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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