(57)【要約】      （修正有）【課題】電気特性が非常に良好で、繰り返し使用した場合、クリーニング不良、フィルミング、汚れ、残像（ゴースト）、濃度低下等の不良は発生しない電子写真感光体および、この電子写真感光体を用いて、印刷時において、ブレード反転、摺擦音の発生しない電子写真カートリッジ及び画像形成装置を提供する。【解決手段】導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体であって、該感光層中に、下記一般式[1]などで表されるエナミン系電荷輸送材料と、2〜6の芳香環を有する炭化水素系化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体である。2014167555.tif 000031(式［1］中、Ａｒ1〜Ａｒ4は、それぞれ独立に置換基を有していてもよいアリール基を示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体であって、該感光層中に、下記一般式[1]または式[2]で表されるエナミン系電荷輸送材料と、2〜6の芳香環を有する炭化水素系化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2014167555.tif 000029
(式［1］中、Ａｒ1〜Ａｒ4は、それぞれ独立に置換基を有していてもよいアリール基を示す。）
【化２】
2014167555.tif 000030
（式［2］中、Ａｒ5〜Ａｒ10は、それぞれ独立に置換基を有していてもよいアリール基を示し、ｎは２以上の整数を表す。Ｚは一価の有機残基を示し、ｍは０〜４の整数を表す。）
【請求項２】
前記炭化水素系化合物は、分子量180以上320以下のものであることを特徴とする、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記炭化水素系化合物が、感光層中のバインダー樹脂100質量部に対し5質量部以上20質量部以下であることを特徴とする、請求項１又は請求項2に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記感光層が、前記導電性支持体から、電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に積層されたものであることを特徴とする、請求項１〜請求項3のいずれか１項に記載の電子写真感
光体。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した該電子写真感光体に対し像露光を行ない静電潜像を形成する像露光手段、前記静電潜像をトナーで現像する現像手段、前記トナーを被転写体に転写する転写手段、前記被転写体に転写された前記トナーを定着させる定着手段、及び、前記電子写真感光体に付着した前記トナーをクリーニングブレード使用して回収するクリーニング手段から選ばれる少なくとも一つとを備えた電子写真カートリッジ。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した該電子写真感光体に対し露光を行ない静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーで現像する現像手段と、前記トナーを被転写体に転写する転写手段とを備えることを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体用の光導電材料として好適に用いることができるエナミン系化合物および2〜6の芳香環を有する炭化水素系化合物を感光層に含有する電子写真感光体、この電子写真感光体を用いる電子写真カートリッジ、および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性に優れ且つ高品質の画像が得られること等から、複写機、各種プリンター、印刷機等の分野で広く使われている。電子写真技術の中核となる電子写真感光体として、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電材料を使用した電子写真感光体（以下、単に「感光体」ともいう。）が使用されている。
近年の電子写真プロセスの高速化に伴い、電子写真感光体の高感度化及び高速応答化が必須となっている。このうち、高感度化のためには、電荷発生物質の最適化だけでなく、それとのマッチングの良好な電荷輸送物質の開発が必要であり、高速応答化のためには、高移動度、高感度、かつ露光時に十分な低残留電位を示す電荷輸送物質の開発が必要である。
【０００３】
さらには、電子写真複写機等の画像形成装置の用途は逐年拡大してきており、画像品質への市場の要望は一段と高い水準を求めるものになってきている。特に、事務用の書類等においても、入力における写像技術、潜像形成技術の発展に加え、出力時においても、文字の象形の種類はより豊富に、より微細化されており、またプレゼンテーションソフトウェアの普及と発達により、印刷画像に欠陥や不鮮明さの少ない、極めて高画質な潜像の再現性が求められている。高画質化の要求に応じるため、感光体の電気特性だけでなく、表面硬度や弾性変形率などの表面特性改良も非常に重要であることが明らかとなっている。
【０００４】
従来の技術として、エナミン系化合物が電子写真感光体用の光導電材料として使用可能であることが知られている。例えば特許文献１及び特許文献３に記載されたエナミン系化合物群が電荷輸送物質として使用できると提案されている。このような化合物群は、電荷移動度が比較的速く、電気特性も良好であるため、電荷輸送材料として好適に使用できると知られている。
【０００５】
一方、特許文献2に記載されている化合物群は、感光体の耐クラック性を向上させるこ
とを目的として、添加剤として炭化水素系化合物を含有する技術が知られている。
以上のように、従来の技術では、電子写真の高画質化の達成に向けた電気特性の改良が主眼であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2009-020504号公報
【特許文献２】特許第4829625号公報
【特許文献３】特開2005-53897号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１又は３に記載されている化合物群は、優れた電気特性を有する一方、それを使った電子写真感光体を電子写真装置に装着し、繰り返し使用する場合に、感光体の表面硬度や弾性変形率などの表面特性に改良すべき点があるため、クリーニング不良、フィルミングが発生する場合がある。これに伴い、クリーニングブレード反転、
摺擦音の発生等の別の課題も発生しやすかった。
【０００８】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであって、その目的は、優れた電荷輸送能を有するエナミン系化合物を含有した電子写真感光体を繰り返し使用する場合、クリーニング不良、フィルミング、汚れ、残像（ゴースト）、濃度低下等の画像不良発生の少ない電子写真感光体を提供することにある。また、この電子写真感光体を用いて、印刷時において、ブレード反転、摺擦音の発生しない電子写真カートリッジ及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、感光層中に、特定の炭化水素系化合物と、特定のエナミン系電荷輸送材料とを同時に含有することにより、クリーニング不良、フィルミング、汚れ、残像（ゴースト）、濃度低下等が少ない電子写真感光体を提供することができ、また、この電子写真感光体を用いることにより、印刷時において、ブレード反転、摺擦音の発生しない電子写真カートリッジ及び画像形成装置を提供することができることを見出し、本発明を完成させた。 
【００１０】
すなわち、本発明の第1の要旨は、導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体で
あって、該感光層中に、下記一般式[1]または式[2]で表されるエナミン系電荷輸送材料と、2〜6の芳香環を有する炭化水素系化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体に存する（請求項１）。
【００１１】
【化１】
2014167555.tif 000002
【００１２】
(式［1］中、Ａｒ1〜Ａｒ4は、それぞれ独立に置換基を有していてもよいアリール基を示す。）
【００１３】
【化２】
2014167555.tif 000003
【００１４】
（式［2］中、Ａｒ5〜Ａｒ10は、それぞれ独立に置換基を有していてもよいアリール基を示し、ｎは２以上の整数を表す。Ｚは一価の有機残基を示し、ｍは０〜４の整数を示す。）
本発明の第2の要旨は、前記炭化水素系化合物は、分子量180以上320以下のものである
ことに存する(請求項２)。
【００１５】
本発明の第3の要旨は、前前記炭化水素系化合物が、感光層中のバインダー樹脂100質量
部に対し5質量部以上20質量部以下であることに存する（請求項３）。
本発明の第4の要旨は、前記感光層が、前記導電性支持体から、電荷発生層及び電荷輸
送層をこの順に積層されたものであることに存する（請求項４）。
本発明の第5の要旨は、前記電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手
段、帯電した該電子写真感光体に対し像露光を行ない静電潜像を形成する像露光手段、前記静電潜像をトナーで現像する現像手段、前記トナーを被転写体に転写する転写手段、前記被転写体に転写された前記トナーを定着させる定着手段、及び、前記電子写真感光体に付着した前記トナーをクリーニングブレード使用して回収するクリーニング手段から選ばれる少なくとも一つとを備えた電子写真カートリッジに存する（請求項５）。
【００１６】
本発明の第6の要旨は、前記電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手
段と、帯電した該電子写真感光体に対し露光を行ない静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーで現像する現像手段と、前記トナーを被転写体に転写する転写手段とを備えることを特徴とする画像形成装置に存する（請求項６）。 
【発明の効果】
【００１７】
本発明の特定構造のエナミン系電荷輸送材料と特定の炭化水素系化合物とを組み合わせて電子写真感光体に使用することで、光感度、残留電位などの電気特性が、炭化水素系化合物不使用の場合より良く改善される。さらに、本発明の組成を電子写真感光体の感光層に含有させた場合に、クリーニング不良、フィルミング、残像（ゴースト）、濃度低下等が少ない電子写真感光体を提供することができる。また、この電子写真感光体を用いることにより、印刷時において、ブレード反転、摺擦音の発生しない電子写真カートリッジ及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【図２】実施例で用いたオキシチタニウムフタロシアニンのＸ線回折図である。
【図３】実施例で用いたオキシチタニウムフタロシアニンのＸ線回折図である。
【図４】押込み深さに対する荷重曲線を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
（エナミン化合物）
本発明において、電子写真感光体の感光層に含まれるエナミン系化合物は、下記式［1
］
【００２０】
【化３】
2014167555.tif 000004
【００２１】
(式［1］中、Ａｒ1〜Ａｒ4は、それぞれ独立に置換基を有していてもよいアリール基を示す。）
または式［2］
【００２２】
【化４】
2014167555.tif 000005
【００２３】
（式［2］中、Ａｒ5〜Ａｒ10は、それぞれ独立に置換基を有していてもよいアリール基を示し、ｎは２以上の整数を表す。Ｚは一価の有機残基を示し、ｍは０〜４の整数を示す。）
で表されるものである。
一般式［1］中、Ａｒ1〜Ａｒ4としては、６〜２０の炭素原子を有するアリール基が好
ましく、それぞれ同一でも異なっていても良い。例えば、フェニル、ナフチル、フルオレニル、アントリル、フェナントリル、ピレニルが挙げられる。製造コストの面で、フェニル、ナフチルのような６〜１０の炭素原子を有するアリール基が特に好ましい。さらに、置換基を有する場合、該置換基としては、Ｈａｍｍｅｔｔ則における置換基定数σｐが０．２０以下である置換基が好ましい。
【００２４】
ここで、Ｈａｍｍｅｔｔ則は、芳香族化合物における置換基が芳香環の電子状態に与える効果を説明するために用いられる経験則であって、置換ベンゼンの置換基定数σｐは、置換基の電子供与／吸引の程度を定量化した値といえる。σｐ値が正であれば置換安息香酸の方が無置換のものより酸性が強い、つまり電子吸引性置換基となる。逆にσｐ値が負であると電子供与性置換基となる。表１は、代表的な置換基のσｐ値である（日本化学会編、「化学便覧  基礎編ＩＩ  改訂４版」、丸善株式会社、平成５年９月３０日発行、３６４頁〜３６５頁）。
【００２５】
【表１】
2014167555.tif 000006
【００２６】
一般式［2］中、Ａｒ5〜Ａｒ10としては、６〜２０の炭素原子を有するアリール基が好ましく、それぞれ同一でも異なっていても良い。例えば、フェニル、ナフチル、フルオレニル、アントリル、フェナントリル、ピレニルが挙げられる。製造コストの面で、フェニル、ナフチルのような６〜１０の炭素原子を有するアリール基が特に好ましい。さらに、置換基を有する場合、該置換基としては、１〜１０の炭素原子を有し、かつＨａｍｍｅｔｔ則における置換基定数σｐが０．２０以下である置換基が好ましい。Ｚは一価の有機残基を示し、かつＨａｍｍｅｔｔ則における置換基定数σｐが０．２０以下である置換基が好ましい。
【００２７】
置換基あるいは有機残基Zとしては、例えば、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜
４のアルコキシ基、炭素数２〜４のアルキルアミノ基、炭素数６〜１０のアリール基などが挙げられ、具体的には、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ、フェニル、４−トリル、４−エチルフェニル、４−プロピルフェニル、４−ブチルフェニル、ナフチルなどが挙げられる。中でも、電気特性の面から、炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましい。
【００２８】
前記一般式［2］中、ｎとしては、２以上の整数が好ましい。相溶性や製造コストなど
の観点から総合的に考えると、ｎ＝２の場合が特に好ましい。ｍとしては、０〜１の整数が好ましいが、製造コストの観点から考え、ｍ＝０の場合は特に好ましい。
一般式［1］または［2］で表されるエナミン系化合物の代表例として、以下の例示化合物ＣＴ−１〜ＣＴ−16が挙げられる。ただし、本発明に関わるエナミン系化合物はこれらの化合物に限定されるものではない。
【００２９】
【化５】
2014167555.tif 000007
【００３０】
【化６】
2014167555.tif 000008
【００３１】
【化７】
2014167555.tif 000009
【００３２】
【化８】
2014167555.tif 000010
（炭化水素系化合物）
本発明に関わる炭化水素系化合物は、２〜６個の芳香環を有する化合物であることを特徴とするものである。
【００３３】
このような炭化水素系化合物としては、例えば、ビフェニル、ターフェニル、ジフェニルメタン、ジベンジルベンゼンのような炭化水素系化合物およびそれらの誘導体が挙げられる。
芳香環を有する炭化水素系化合物は、芳香環を持つため、π電子共役系化合物にπ―π相互作用することができる。電子写真感光体用正孔輸送剤の多くはπ電子共役系化合物であり、芳香環含有の炭化水素系化合物に別系の有機化合物より高い親和力を有する。本発明のエナミン系化合物は、正孔輸送剤として、π電子共役系が長く、本発明の芳香環含有の炭化水素系化合物へ特に高い親和力を持っている。
【００３４】
上記化合物の構造上の特徴として、１）少なくとも2〜6の芳香環を有する；２）アリール基またはアラルキル基のような芳香環を有する有機基が、炭素と水素以外の原子を有さず、単結合や炭素原子を介して化合物を形成することが挙げられる。芳香環の数が、4以
下であればその効果が顕著であるため好ましく、3以下の芳香環を有するものがより好ま
しい。中でも、3つの芳香環を有するものが特に好ましい。芳香環の数が少なすぎると、
電荷輸送剤への親和力が小さくなり、本発明の効果が現れない恐れがあるため好ましくない。逆に芳香環の数が多すぎると、分子量の増大により感光体の表面性改良効果が弱くなったり、結晶性向上のため感光層より析出したりすることで使用困難になりかねず、好ま
しくない。
【００３５】
上記化合物の作用機構は不明であるが、芳香環を有する炭化水素系分子が感光膜の自由体積を埋めやすいため、膜の収縮を減らしたり環境変化による刺激を緩和したりすることで、感光体の表面硬度や弾性変形率を向上することによって表面特性を改良でき、電気特性も向上すると考えられる。
【００３６】
上記化合物の分子量については、分子構造によって効果の強さが異なるため、特に制限はないが、下限は通常100以上であり、180以上が好ましい。上限は通常500以下であり、320以下が好ましい。分子量が小さ過ぎると上述した芳香環との相互作用や自由体積の充填効果が小さくなり、または感光層の乾燥作業中に上記化合物が昇華する可能性がある。また、分子量が大き過ぎると、上述した理由で上記化合物を使用する利点を損なう可能性がある。
【００３７】
上記化合物の使用量は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意である。上記化合物の合計使用量は、感光層中のバインダー樹脂100質量部に対して、通常3質量部以上、好ましくは5質量部以上、また、通常20質量部以下、好ましくは15質量部以下である。合計使
用量が少なすぎると感光体への作用効果が少なくなる可能性があり、多すぎると塗布膜が脆くなり耐摩耗性が悪化する可能性や電荷トラップとなる恐れがある。
【００３８】
上記エナミン系化合物と上記炭化水素系化合物の使用割合は（上記エナミン系化合物の質量／上記炭化水素系化合物の質量）は、上限は通常１０以下、好ましくは８以下、更に好ましくは５以下である。下限は、通常１以上、好ましくは１．５以上、更に好ましくは２以上である。
【００３９】
上記化合物の代表例として、以下の例示化合物AD-１〜AD-9が挙げられる（括弧内に分
子量Mwを添付）。ただし、本発明に関わる炭化水素系化合物はこれらに限定されるものではない。
【００４０】
【化９】
2014167555.tif 000011
【００４１】
≪電子写真感光体≫
以下に、本発明の電子写真感光体の構成について説明する。本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に、上述した[1]式で表されるエナミン系化合物と上述の2〜6の芳香環
を有する炭化水素系化合物を含有する感光層を設けたものであれば、その構造は特に制限されない。中でも、電荷発生層と、電荷輸送層とが積層された積層型の感光体が好ましく、特に、積層型感光体の電荷輸送層が、上述した[1]式で表されるエナミン系化合物と上
述の2〜6の芳香環を有する炭化水素系化合物を含有することが好ましい。
［導電性支持体］
導電性支持体としては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や金属、カーボン、酸化錫などの導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料やアルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫合金）等の導電性材料をその表面に蒸着または塗布した樹脂、ガラス、紙などが主として使用される。形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状などのものが用いられる。金属材料の導電性支持体の上に、導電性・表面性などの制御のためや欠陥被覆のため、適当な抵抗値を持つ導電性材料を塗布したものでも良い。 
導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化被膜を施してから用いてもよい。陽極酸化被膜を施した場合、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。 
【００４２】
例えば、クロム酸、硫酸、シュウ酸、ホウ酸、スルファミン酸等の酸性浴中で、陽極酸化処理することにより陽極酸化被膜が形成されるが、硫酸中での陽極酸化処理がより良好な結果を与える。硫酸中での陽極酸化の場合、硫酸濃度は１００〜３００ｇ／ｌ、溶存アルミニウム濃度は２〜１５ｇ／ｌ、液温は１５〜３０℃、電解電圧は１０〜２０Ｖ、電流密度は０．５〜２Ａ／ｄＬ２の範囲内に設定されるのが好ましいが、前記条件に限定されるものではない。
【００４３】
このようにして形成された陽極酸化被膜に対して、封孔処理を行うことは好ましい。封孔処理は、公知の方法で行われればよいが、例えば、主成分としてフッ化ニッケルを含有する水溶液中に浸漬させる低温封孔処理、あるいは主成分として酢酸ニッケルを含有する水溶液中に浸漬させる高温封孔処理が施されるのが好ましい。 
【００４４】
支持体表面は、平滑であっても良いし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施したりすることにより、粗面化されていても良い。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものでも良い。 
導電性支持体と感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。 
【００４５】
＜下引き層＞
下引き層としては、樹脂、または樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したもの等が用いられる。また、下引き層は、単一層からなるものであっても、複数層からなるものであってもかまわない。
【００４６】
下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子等が挙げられる。これらは一種類の粒子を単独で用いても良いし、複数の種類の粒子を混合して用いても良い。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無
機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコン等の有機物による処理を施されていても良い。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。また、複数の結晶状態のものが含まれていても良い。
【００４７】
また、金属酸化物粒子の粒径としては種々のものが利用できるが、中でも特性及び液の安定性の点から、その平均一次粒径は、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、特に１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下が好ましい。この平均一次粒径は、ＴＥＭ写真等から得ることができる。
【００４８】
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、水溶性ポリエステル樹脂、ニトロセルロース等のセルロースエステル樹脂、セルロースエーテル樹脂、カゼイン、ゼラチン、ポリグルタミン酸、澱粉、スターチアセテート、アミノ澱粉、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物等の有機ジルコニウム化合物、チタニルキレート化合物、チタンアルコキシド化合物等の有機チタニル化合物、シランカップリング剤等の公知のバインダー樹脂が挙げられる。これらは単独で用いても良く、或いは２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。また、硬化剤とともに硬化した形で使用してもよい。中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は、良好な分散性、塗布性を示すことから好ましい。
【００４９】
下引き層に用いられるバインダー樹脂に対する無機粒子の使用比率は任意に選ぶことが可能であるが、分散液の安定性、塗布性の観点から、バインダー樹脂に対して、通常は１０質量％以上、５００質量％以下の範囲で使用することが好ましい。
下引き層の膜厚は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、電子写真感光体の電気特性、強露光特性、画像特性、繰り返し特性、及び製造時の塗布性を向上させる観点から、通常は０．０１μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以上、また、通常３０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下である。下引き層には、公知の酸化防止剤等を混合しても良い。画像欠陥防止等を目的として、顔料粒子、樹脂粒子等を含有させて用いても良い。
【００５０】
下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したものなどが用いられる。下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子が挙げられる。一種類の粒子のみを用いても良いし複数の種類の粒子を混合して用いても良い。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタンおよび酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、またはステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理を施されていても良い。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。複数の結晶状態のものが含まれていても良い。 
【００５１】
また、金属酸化物粒子の粒径としては、種々のものが利用できるが、中でも特性および液の安定性の面から、平均一時粒径として１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、特に好ましいのは、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。 
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等が単独あるいは硬化剤とともに硬化した形で使用できるが、中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は良好な分散性、塗布性を示し好ましい。 なお、下引き層のバインダー樹脂
は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。さらに、バインダー樹脂は、バインダー樹脂のみで用いるほか、硬化剤とともに硬化した形で使用することもできる。
【００５２】
また、本発明の感光体の感光層が単層型である場合は、支持体との接着性が低く、使用時に感光層が剥離してしまう可能性があることから、後述する電荷発生層を、下引き層の代用とすることもできる。この場合は、下引き層として、フタロシアニン顔料やアゾ顔料をバインダー樹脂中に分散して塗布したものなどが好適に用いられる。このように電荷発生層を下引き層の代用とした場合は特に電気特性が優れるため、好ましい。
【００５３】
＜感光層＞
本発明の感光体は、導電性支持体上に感光層を有する。本発明の感光体には、電荷発生層（電荷発生材料を含む層）と電荷輸送層（電荷輸送材料を含む層）を含む積層型の感光層を有する積層型感光体、あるいは電荷発生材料と電荷輸送材料を同一の感光層中に含む単層型感光体がある。
【００５４】
クリーニングブレードとの摩擦に起因する異音を抑制するためには感光層の表面硬度が高いことが好ましく、トナーのクリーニング不良防止、フィルミング抑制の観点からは、感光層の弾性変形率が高いことが好ましい。硬度、弾性変形率は、電荷輸送材料、およびバインダー樹脂双方に依存し、またその相溶性によっても影響されるため、材料の組合せで好適な範囲となるように設計する必要が有る。感光層の好ましい表面硬度は、ユニバーサル硬度値として、通常１８０以上好ましくは１９５Ｎ／ｍｍ２以上、通常２２０Ｎ／ｍｍ２以下、更に好ましくは２１０Ｎ／ｍｍ２以下である。感光層の好ましい弾性変形率の範囲は、好ましくは３８％以上、より好ましくは４２％以上、通常５０％以下、好ましくは４８％以下である。
【００５５】
本発明における弾性変形率及びユニバーサル硬度は、Ｆｉｓｃｈｅｒ社製微小硬度計ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ  Ｈ１００Ｃを用いて、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で測定した値である。測定には対面角１３６°のビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を用いる。測定条件は以下の通りに設定して行い、圧子にかかる荷重とその荷重下における押し込み深さとを連続的に読み取り、それぞれＹ軸、Ｘ軸にプロットした図４に示すようなプロファイルを取得する。
・測定条件
最大押込み加重  ５ｍＮ
負荷所要時間  １０秒
除荷所要時間  １０秒
上記の弾性変形率は下記式により定義される値であり、押し込みに要した全仕事量に対して、除荷の際に膜が弾性によって行う仕事の割合である。
【００５６】
弾性変形率（％）＝（Ｗｅ／Ｗｔ）×１００
上記式中、全仕事量Ｗｔ（ｎＪ）は図４中のＡ−Ｂ−Ｄ−Ａで囲まれる面積を示し、弾性変形仕事量Ｗｅ（ｎＪ）はＣ−Ｂ−Ｄ−Ｃ で囲まれる面積を示す。弾性変形率が大き
いほど、負荷に対する変形が残留しにくく、弾性変形率が１００の場合には変形が残らないことを意味する。
【００５７】
また、上記のユニバーサル硬度は、押込み加重５ｍＮまで押し込んだ時の値であり、その時の押込み深さから以下の式により定義される値である。
ユニバーサル硬度（Ｎ／ｍｍ２）＝試験荷重（Ｎ）／試験荷重下でのビッカース圧子の表面積（ｍｍ２）
【００５８】
＜積層型感光層＞
［電荷発生層］
積層型感光層（機能分離型感光層）の電荷発生層は、電荷発生材料を含有すると共に、通常はバインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷発生層は、例えば、電荷発生材料及びバインダー樹脂を溶媒又は分散媒に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）、また、逆積層型感光層の場合には電荷輸送層上に塗布、乾燥して得ることができる。
【００５９】
電荷発生物質としては、セレニウム及びその合金、硫化カドミウム等の無機系光導電材料と、有機顔料等の有機系光導電材料とが挙げられるが、有機系光導電材料の方が好ましく、中でも特に有機顔料が好ましい。有機顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等が挙げられる。これらの中でも、特にフタロシアニン顔料またはアゾ顔料が好ましい。電荷発生物質として有機顔料を使用する場合、通常はこれらの有機顔料の微粒子を、各種のバインダー樹脂で結着した分散層の形で使用する。
【００６０】
電荷発生物質としてフタロシアニン顔料を使用する場合、具体的には、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、スズ、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム、アルミニウム等の金属またはその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシド等の配位したフタロシアニン類の各結晶型を持ったもの、酸素原子等を架橋原子として用いたフタロシアニンダイマー類等が使用される。特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、ヒドロキシインジウムフタロシアニン、ＩＩ型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型、Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、ＩＩ型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。
【００６１】
また、これらフタロシアニンの中でも、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、および粉末Ｘ線回折の回折角２θ（±０．２゜）が２７．１゜、もしくは２７．３゜に明瞭なピークを示すことを特徴とするＤ型（Ｙ型）チタニルフタロシアニン、ＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型のヒドロキシガリウムフタロシアニン、２８．１゜にもっとも強いピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン、または２６．２゜にピークを持たず２８．１゜に明瞭なピークを有し、かつ２５．９゜の半値幅Ｗが０．１゜≦Ｗ≦０．４゜であることを特徴とするヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等が特に好ましい。
【００６２】
電荷発生物質として、無金属フタロシアニン化合物、又は金属含有フタロシアニン化合物を用いた場合は比較的長波長のレーザー光、例えば、７８０ｎｍ近辺の波長を有するレーザー光に対して高感度の感光体が得られる。また、モノアゾ、ジアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料を用いた場合には、白色光、又は６６０ｎｍ近辺の波長を有するレーザー光、もしくは比較的短波長のレーザー光（例えば、３８０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の波長を有す
るレーザー光）に対して十分な感度を有する感光体を得ることができる。
【００６３】
フタロシアニン化合物は単一の化合物のものを用いてもよいし、幾つかの混合又は混晶状態のものを用いてもよい。ここでのフタロシアニン化合物ないしは結晶状態における混合状態としては、それぞれの構成要素を後から混合したものを用いてもよいし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じさせたものでもよい。このような処理としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が知られている。混晶状態を生じさせるためには、特開平１０−４８８５９号公報記載のように、２種類の結晶を混合後に機械的に磨砕、不定形化した後に、溶剤処理によって特定の結晶状態に変換する方法が挙げられる。
【００６４】
一方、電荷発生材料としてアゾ顔料を使用する場合には、光入力用光源に対して感度を有するものであれば従前公知の各種のアゾ顔料を使用することが可能であるが、各種のビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が好適に用いられる。好ましいアゾ顔料の例を下記に示す。
【００６５】
【化１０】
2014167555.tif 000012
【００６６】
電荷発生物質として、上記例示の有機顔料を用いる場合には、１種を単独で用いてもよいが、２種類以上の顔料を混合して用いてもよい。この場合、可視域と近赤域の異なるスペクトル領域で分光感度特性を有する２種類以上の電荷発生物質を組み合わせて用いることが好ましく、中でもジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料とフタロシアニン顔料とを組み合わせて用いることがより好ましい。
【００６７】
積層型感光層を構成する電荷発生層に用いるバインダー樹脂は特に制限されないが、例えば、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホル
マールや、アセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、変性エーテル系ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、カゼインや、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ヒドロキシ変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等の塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アルキッド樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルペリレン等の有機光導電性ポリマー等が挙げられる。これらのバインダー樹脂は、何れか１種を単独で用いても良く、２種類以上を任意の組み合わせで混合して用いても良い。
【００６８】
電荷発生層は、具体的に、上述のバインダー樹脂を有機溶剤に溶解した溶液に、電荷発生物質を分散させて塗布液を調整し、これを導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布することにより形成される。
塗布液の作製に用いられる溶剤としては、バインダー樹脂を溶解させるものであれば特に制限されないが、例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタン、ノナン等の飽和脂肪族系溶媒、トルエン、キシレン、アニソール等の芳香族系溶媒、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロナフタレン等のハロゲン化芳香族系溶媒、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のアミド系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール等のアルコール系溶媒、グリセリン、ポリエチレングリコール等の脂肪族多価アルコール類、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン等の鎖状又は環状ケトン系溶媒、ギ酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶媒、塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ等の鎖状又は環状エーテル系溶媒、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、スルホラン、ヘキサメチルリン酸トリアミド等の非プロトン性極性溶媒、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン等の含窒素化合物、リグロイン等の鉱油、水等が挙げられる。これらは何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を併用して用いてもよい。なお、上述の下引き層を設ける場合には、この下引き層を溶解しないものが好ましい。
【００６９】
電荷発生層において、バインダー樹脂と電荷発生物質との配合比（質量比）は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質が通常１０質量部以上、好ましくは３０質量部以上、また、通常１０００質量部以下、好ましくは５００質量部以下の範囲である。電化発生層の膜厚は通常０．１μｍ以上、好ましくは０．１５μｍ以上、また、通常１０μｍ以下、好ましくは０．６μｍ以下の範囲である。電荷発生物質の比率が高過ぎると、帯電性の低下、感度の低下、凝集による平滑性の低下などの弊害がある。一方、電荷発生物質の比率が低過ぎると、感光体としての感度低下を招く虞がある。
【００７０】
電荷発生物質を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の公知の分散法を用いることができる。この際、粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１５μｍ以下の範囲の粒子サイズに微細化することが有効である。
【００７１】
＜電荷輸送層＞
積層型感光体の電荷輸送層は、本発明のエナミン系電荷輸送物質と2〜6の芳香環を有する炭化水素系化合物を含有するとともに、通常はバインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷輸送層は、具体的には、電荷輸送物質等とバインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には電荷発生層上に、また、逆積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布、乾燥して得ることができる。
【００７２】
電荷輸送物質としては、本発明のエナミン系化合物を用いることが好ましい。本発明のエナミン系化合物は、同一のものを単独に用いてもよく、複数種のものを任意の比率で組み合わせてもよい。
また、本発明のエナミン系化合物に加えて、公知の他の電荷輸送物質を併用してもよい。他の電荷輸送物質を併用する場合、その種類は特に制限されないが、例えば、カルバゾール誘導体、ヒドラゾン化合物、芳香族アミン誘導体、ブタジエン誘導体、スチルベン誘導体及びこれらの誘導体が複数結合されたものが好ましい。更に具体的には、特開平２−２３０２５５号、特開昭６３−２２５６６０号、特開昭５８−１９８０４３号、特公昭５８−３２３７２号、および、特公平７−２１６４６号の各公報に記載の化合物が好ましく使用される。これらの電荷輸送物質は、何れか１種を単独で用いても良く、複数種のものを任意の組み合わせで併用しても良い。なお、本発明のエナミン化合物と、公知の他の電荷輸送物質とを併用する場合、電荷輸送物質全量における、併用する電荷輸送物質の含有比率（質量％）は、特に制限されないが、１％以上２０％以下の範囲内であることが好ましく、本発明のエナミン化合物の役割をより効果的に発揮させるために、３％以上１０％以下の範囲内であることが特に好ましい。
前記電荷輸送物質の好適な構造の具体例を以下に示す。これら具体例は例示のために示したものであり、本発明の趣旨に反しない限りはいかなる公知の電荷輸送物質を用いてもよい。
【００７３】
【化１１】
2014167555.tif 000013
【００７４】
【化１２】
2014167555.tif 000014
【００７５】
バインダー樹脂は膜強度確保のために使用される。電荷輸送層のバインダー樹脂としては、例えば、ブタジエン樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、部分変性ポリビニルアセタール、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロースエステル樹脂、フェノキシ樹脂、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。中でも、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂が好ましい。これらのバインダー樹脂は、適当な硬化剤を用いて熱、光等により架橋させて用いることもできる。これらのバインダー樹脂は、何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせで用いても良い。
前記バインダー樹脂の好適な構造の具体例を以下に示す。これら具体例は例示のために示したものであり、本発明の趣旨に反しない限りはいかなる公知のバインダー樹脂を混合して用いてもよい。
【００７６】
【化１３】
2014167555.tif 000015
【００７７】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷輸送物質を通常は２０質量部以上の比率で使用する。中でも、残留電位低減の観点から３０質量部以上が好ましく、更には、繰り返し使用した際の安定性や電荷移動度の観点から４０質量部以上がより好ましい。一方、感光層の熱安定性の観点から、電荷輸送物質を通
常は１５０質量部以下の比率で使用する。中でも、電荷輸送材料とバインダー樹脂との相溶性の観点から１１０質量部以下が好ましく、耐刷性の観点から９０質量部以下がより好ましく、耐傷性の観点から８０質量部以下が最も好ましい。
電荷輸送層の膜厚は特に制限されないが、長寿命、画像安定性の観点、更には高解像度の観点から、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、一方、通常５０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下、更には３０μｍ以下の範囲とする。
【００７８】
＜単層型感光層＞
単層型感光層は、電荷発生物質と電荷輸送物質に加えて、積層型感光体の電荷輸送層と同様に、膜強度確保のためにバインダー樹脂を使用して形成する。具体的には、電荷発生物質と電荷輸送物質と各種バインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し、導電性支持体上（下引き層を設ける場合は下引き層上）に塗布、乾燥して得ることができる。
【００７９】
電荷輸送物質およびバインダー樹脂の種類並びにこれらの使用比率は、積層型感光体の電荷輸送層について説明したものと同様である。これらの電荷輸送物質およびバインダー樹脂からなる電荷輸送媒体中に、さらに電荷発生物質が分散される。
電荷発生物質は、積層型感光体の電荷発生層について説明したものと同様のものが使用できる。但し、単層型感光体の感光層の場合、電荷発生物質の粒子径を十分に小さくする必要がある。具体的には、通常１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下の範囲とする。
【００８０】
単層型感光層内に分散される電荷発生物質の量は、少な過ぎると十分な感度が得られない一方で、多過ぎると帯電性の低下、凝集による感度の低下等の弊害があることから、単層型感光層全体に対して、通常０．５質量％以上、好ましくは１質量％以上、また、通常５０質量％以下、好ましくは２０質量％以下の範囲で使用される。
【００８１】
また、単層型感光層におけるバインダー樹脂と電荷発生物質との使用比率は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質が通常０．１質量部以上、好ましくは１質量部以上、また、通常３０質量部以下、好ましくは１０質量部以下の範囲とする。
単層型感光層の膜厚は、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下の範囲である。
【００８２】
＜その他の機能層＞
積層型感光体、単層型感光体ともに、感光層又はそれを構成する各層には、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性等を向上させる目的で、周知の酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、可視光遮光剤等の添加物を含有させても良い。
【００８３】
また、積層型感光体、単層型感光体ともに、上記手順により形成された感光層を最上層、即ち表面層としてもよいが、その上に更に別の層を設け、これを表面層としてもよい。
例えば、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止・軽減する目的で、保護層を設けても良い。
【００８４】
これらの保護層としては、前記一般式[1]で表されるエナミン系電荷輸送材料、および
前記2〜6の芳香環を有する炭化水素系化合物を少なくも含有する。また、当該保護層には、硬度、弾性変形率を損なわない範囲で、適宜添加剤を加えてもよい。例えばフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン樹脂等の樹脂粒子、アルミナ粒子、シリカ粒子等の無機粒子等が挙げられる。また、保護層の厚みが１μｍより厚い場合は、その下層の影響よりも保護層の物性が表面機械物性をより強く支配するため、下層の感光層に用いられる材料には本発明で規定する範囲にとらわれず、任意の材料を使用してもよい。
【００８５】
保護層に用いる導電性材料としては、本発明のエナミン系電荷輸送材料以外に、ＴＰＤ（Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス−（ｍ−トリル）ベンジジン）等の芳香族アミノ化合物、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化錫、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン、酸化アルミ、酸化亜鉛等の金属酸化物等を用いることが可能であるが、これに限定されるものではない。
【００８６】
保護層に用いるバインダー樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、シロキサン樹脂等の公知の樹脂を用いることができ、また、特開平９−１９０００４号公報記載のようなトリフェニルアミン骨格等の電荷輸送能を有する骨格と上記樹脂の共重合体を用いることもできる。
【００８７】
保護層の電気抵抗は、通常１０９Ω・ｃｍ以上、１０１４Ω・ｃｍ以下の範囲とする。電気抵抗が該範囲より高くなると、残留電位が上昇しカブリの多い画像となってしまう一方、前記範囲より低くなると、画像のボケ、解像度の低下が生じてしまう。また、保護層は像露光の際に照射される光の透過を実質上妨げないように構成されなければならない。
【００８８】
また、感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗を低減、トナーの感光体から転写ベルト、紙への転写効率を高める等の目的で、表面層にフッ素系樹脂、シリコン樹脂、ポリエチレン樹脂等、又はこれらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を含有させても良い。或いは、これらの樹脂や粒子を含む層を新たに表面層として形成しても良い。
【００８９】
＜各層の形成方法＞
上記した感光体を構成する各層は、含有させる物質を溶剤に溶解または分散させて得られた塗布液を、導電性支持体上に浸漬塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バーコート、ロールコート、ブレード塗布等の公知の方法により、各層ごとに順次塗布・乾燥工程を繰り返すことにより形成される。
塗布液の作製に用いられる溶媒または分散媒に特に制限は無いが、具体例としては、メタノール、エタノール、プロパノール、２−メトキシエタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、ギ酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等が挙げられる。また、これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を任意の組み合わせおよび種類で併用してもよい。
【００９０】
溶媒または分散媒の使用量は特に制限されないが、各層の目的や選択した溶媒・分散媒の性質を考慮して、塗布液の固形分濃度や粘度等の物性が所望の範囲となるように適宜調整するのが好ましい。
例えば、単層型感光体、及び機能分離型感光体の電荷輸送層の場合には、塗布液の固形分濃度を通常５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、また、通常４０質量％以下、好ましくは３５質量％以下の範囲とする。また、塗布液の粘度を使用時の温度において通常１０ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以上、また、通常５００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは４００ｍＰａ・ｓ以下の範囲とする。
【００９１】
また、積層型感光体の電荷発生層の場合には、塗布液の固形分濃度は、通常０．１質量％以上、好ましくは１質量％以上、また、通常１５質量％以下、好ましくは１０質量％以下の範囲とする。また、塗布液の粘度は、使用時の温度において、通常０．０１ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは０．１ｍＰａ・ｓ以上、また、通常２０ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下の範囲とする。
【００９２】
塗布液の塗布方法としては、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等が挙げられるが、他の公知のコーティング法を用いることも可能である。
塗布液の乾燥は、室温における指触乾燥後、通常３０℃以上、２００℃以下の温度範囲で、１分から２時間の間、静止又は送風下で加熱乾燥させることが好ましい。また、加熱温度は一定であってもよく、乾燥時に温度を変更させながら加熱を行っても良い。
【００９３】
［感光体の帯電型］
本発明の感光体は、後述する画像形成装置に用いられることにより、画像形成の用途に使用されるものである。本発明の積層型感光体は負帯電で使用し、単層型感光体は正帯電で使用する。
【００９４】
[感光体の露光波長］
本発明の感光体は、画像形成の際には、露光手段から書き込み光によって露光を行なわれて静電潜像を形成されることになる。この際に用いられる書き込み光は静電潜像の形成が可能である限り任意であるが、中でも、露光波長が通常３８０ｎｍ以上、中でも４００ｎｍ以上、また、通常８５０ｎｍ以下の単色光を用いる。中でも４８０ｎｍ以下の単色光を用いると感光体を、より小さなスポットサイズの光で露光することができ、高解像度で高階調性を有する高品質の画像を形成することができることから、高品質の画像を得たい際に４８０ｎｍ以下の単色光で露光することが好ましい。
【００９５】
≪画像形成装置≫
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置（本発明の画像形成装置）の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【００９６】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１、帯電装置２、露光装置３及び現像装置４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置５、クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【００９７】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。帯電装置としては、コロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、電圧印加された直接帯電部材を感光体表面に接触させて帯電させる直接帯電装置（接触型帯電装置）等がよく用いられる。直接帯電装置の例としては、帯電ローラ、帯電ブラシ等が挙げられる。なお、図１では、帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示している。直接帯電手段として、気中放電を伴う帯電、あるいは気中放電を伴わない注入帯電いずれも可能である。また、帯電時に印可する電圧としては、直流電圧
だけの場合、及び直流に交流を重畳させて用いることもできる。
【００９８】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行って電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤ等が挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行うようにしてもよい。露光を行う際の光は任意であるが、例えば、波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光等で露光を行えばよい。
【００９９】
現像装置４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分絶縁トナー現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像等の乾式現像方式や、湿式現像方式等の任意の装置を用いることができる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジ等の容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【０１００】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケル等の金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂等を被覆した樹脂ロール等からなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【０１０１】
規制部材４５は、シリコン樹脂やウレタン樹脂等の樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅等の金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
アジテータ４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
【０１０２】
トナーＴの種類は任意であり、粉状トナーのほか、懸濁重合法や乳化重合法等を用いた重合トナー等を用いることができる。特に、重合トナーを用いる場合には径が４〜８μｍ程度の小粒径のものが好ましく、また、トナーの粒子の形状も球形に近いものからポテト上の球形から外れたものまで様々に使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。
【０１０３】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写等の静電転写法、圧力転写法、粘着転写法等、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー、転写ローラ、転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙、媒体）Ｐに転写するものである。
【０１０４】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナー等、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。但し、感光体表面に残留するトナーが少ないか、殆ど無い場合には、クリーニング装置６は無くても構わない。
【０１０５】
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３が備えられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３が備えられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス鋼、アルミニウム等の金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シート等公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【０１０６】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着等、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【０１０７】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行われる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
【０１０８】
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行う。
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。
【０１０９】
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
【０１１０】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行うことができる構成としても良い。除電工程は、電子写真感光体に露光を行うことで電子写真感光体の除電を行う工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【０１１１】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程等の工程を行うことができる構成としたり、オフセット印刷を行う構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
なお、電子写真感光体１を、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置６、及び定着装置７のうち１つ又は２つ以上と組み合わせて、一体型のカートリッジ（以下適宜「電子写真感光体カートリッジ」という）として構成し、この電子写真感光体カートリッジを複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真装置本体に対して着脱可能な構成にしてもよい。この場合、例えば電子写真感光体１やその他の部材が劣化した場合に、この電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することにより、画像形成装置の保守・管理が容易となる。
【実施例】
【０１１２】
以下、実施例、参考例及び比較例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。なお、以下の実施例は本発明を詳細に説明するために示すものであり、本発明はその趣旨に反しない限り以下の実施例に限定されるものではない。
【０１１３】
＜電子写真感光体の作製＞
（実施例1：電子写真感光体）
まず、以下の手法で下引き層用分散液の調製を行なった。
平均一次粒子径40 nmのルチル型酸化チタン（石原産業社製「TTO55N」）と、該酸化チ
タンに対して3質量%のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「TSL8117」）とを
、高速流動式混合混練機（（株）カワタ社製「SMG300」）に投入し、回転周速34.5 m/秒
で高速混合して得られた表面処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールのボールミルにより分散させることにより、疎水化処理酸化チタンの分散スラリーとした。該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒、及び、ε−カプロラクタム［下記式（F）で表される化合物］／ビス（4−アミノ−3−メチルシクロヘキシル
）メタン［下記式（G）で表される化合物］／ヘキサメチレンジアミン［下記式（H）で表される化合物］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（I）で表される化合物］／オクタ
デカメチレンジカルボン酸［下記式（J）で表される化合物］の組成モル比率が、60%/15%/5%/15%/5%からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行なうことにより、メタノール／１−プロパノール／トルエンの質量比が7／1／2で、疎水性処理酸化チタン／共重合ポリアミド
を質量比3／1で含有する、固形分濃度18.0%の下引き層形成用塗布液を作製した。
【０１１４】
【化１４】
2014167555.tif 000016
【０１１５】
電荷発生層形成用塗布液は以下のように作製した。
まず電荷発生物質として、図３のＣｕＫα特性Ｘ線によるＸ線回折スペクトルを示すオキシチタニウムフタロシアニン２０部と１，２−ジメトキシエタン２８０部とを混合し、サンドグラインドミルで１時間粉砕して微粒化分散処理を行なった。続いてこの微細化処理液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）１０部を、１，２−ジメトキシエタンの２５５部と４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンの８５部との混合液に溶解させて得られたバインダー液、及び２３０部の１，２−ジメトキシエタンを混合して電荷発生層形成用塗布液Ａを調製した。
【０１１６】
次に、電荷発生物質として、図４のＣｕＫα特性Ｘ線によるＸ線回折スペクトルを示すオキシチタニウムフタロシアニン２０部と１，２−ジメトキシエタン２８０部とを混合し、サンドグラインドミルで４時間粉砕して微粒化分散処理を行なった。続いてこの微細化処理液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）１０部を、１，２−ジメトキシエタンの２５５部と４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンの８５部との混合液に溶解させて得られたバインダー液、及び２３０部の１，２−ジメトキシエタンを混合して電荷発生層形成用塗布液Ｂを調製した。
【０１１７】
次いで、電荷発生層形成用塗布液Ａと電荷発生層形成用塗布液Ｂを８：２の質量比で混合し、本実施例で用いる電荷発生層形成用塗布液を作製した。
次に、本発明のエナミン系電荷輸送材CT-7の50質量部、2〜6の芳香環を有する炭化水素系化合物AD-3の5質量部、酸化防止剤として下記式で表される化合物（AOX1）8質量部、ポリアリレート樹脂B-7の１００質量部、レベリング剤としてシリコーンオイル０．０５質
量部をテトラヒドロフランとトルエンの混合溶媒（テトラヒドロフラン８０質量％、トルエン２０質量％）６４０質量部に混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。なお、ポリアリレート樹脂B-7の粘度平均分子量は40，000であった。
【０１１８】
【化１５】
2014167555.tif 000017
【０１１９】
用いられたバインダー樹脂の粘度平均分子量の測定法は以下の通りである。樹脂をジクロロメタンに溶解し、濃度Ｃが６．００ｇ／Ｌとなる溶液を調製する。溶媒（ジクロロメタン）の流下時間ｔ０が１３６．１６秒のウベローデ型毛細管粘度計を用いて、２０．０℃に設定した恒温水槽中で試料溶液の流下時間ｔを測定する。以下の式に従って粘度平均分子量Ｍｖを算出する。  
ａ＝０．４３８×ηｓｐ＋１          ηｓｐ＝ｔ／ｔ０−１ 
ｂ＝１００×ηｓｐ／Ｃ              Ｃ＝６．００（ｇ／Ｌ） 
η＝ｂ／ａ 
Ｍｖ＝３２０７×η１．２０５
【０１２０】
＜感光体の製造＞
表面が鏡面仕上げされ、清浄に洗浄された外径３０ｍｍ、長さ２６０．５ｍｍ、肉厚０．７５ｍｍのアルミニウム製シリンダー上に、上記の下引き層形成用塗布液、電荷発生層形成用塗布液、電荷輸送層形成用塗布液を浸漬塗布法により順次塗布、乾燥し、乾燥後の膜厚がそれぞれ、１．３μｍ、０．４μｍ、２５μｍとなるように、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を形成し、感光体ドラムを得た。なお、電荷輸送層の乾燥は、１２５℃で
２０分間行なった。
【０１２１】
＜電気特性試験＞
電子写真学会測定標準に従って製造された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４〜４０５頁記載）を使用し、上記感光体を８０ｒｐｍで回転させながら、初期表面電位が−７００Ｖになるように帯電させ、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで７８０ｎｍの単色光としたものを、透過率の異なるＮＤフィルターを使用して光量を変化させて表面電位の減衰挙動を測定した。その際、各光量で露光後、いったん６６０ｎｍのＬＥＤ光を除電光として露光し、残存電荷の多くをキャンセルした。測定値としては、表面電位が半減するのに必要な露光量（半減露光量：Ｅ１／２と称する）、および７８０ｎｍの単色光を１．７μＪ／ｃｍ2露光した際の表面電位
（明電位；Vｌと称する）を求めた。結果を表２に示す。
【０１２２】
＜感光体表面物性評価＞
弾性変形率及びユニバーサル硬度を、Ｆｉｓｃｈｅｒ社製微小硬度計ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ  Ｈ１００Ｃを用いて、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で測定した。結果を表２に示す。
【０１２３】
（比較例１）
炭化水素系化合物を使わずに、実施例1と同様にして、比較例1としての電子写真感光体を得た。
（実施例２〜５）
添加剤AD-2を、それぞれ10質量部、15質量部、20質量部および25質量部使用した以外は、実施例1と同様にして、実施例2〜5としての電子写真感光体をそれぞれ（順番通り）得
た。
【０１２４】
（実施例６〜１０）
添加剤AD-2の代わりに、AD-3を、それぞれ5質量部、10質量部、15質量部、20質量部お
よび25質量部使用した以外は、実施例1と同様にして、実施例6〜10としての電子写真感光体をそれぞれ（順番通り）得た。
【０１２５】
（実施例１１〜１５）
添加剤AD-2の代わりに、AD-5を、それぞれ5質量部、10質量部、15質量部、20質量部お
よび25質量部使用した以外は、実施例1と同様にして、実施例11〜15としての電子写真感
光体をそれぞれ（順番通り）得た。
【０１２６】
（比較例２）
添加剤AD-2の代わりに、下記構造を有する(芳香環が１つ)、分子量204の炭化水素系化
合物AD-10を10質量部使用した以外は、実施例1と同様にして、比較例2としての電子写真
感光体を得た。
【０１２７】
【化１６】
2014167555.tif 000018
【０１２８】
（比較例３）
添加剤AD-2の代わりに、下記構造を有する、分子量166の脂肪族炭化水素化合物AD-13を10質量部使用した以外は、実施例1と同様にして、比較例3としての電子写真感光体を得た。
【０１２９】
【化１７】
2014167555.tif 000019
【０１３０】
（実施例１６）
添加剤AD-2の代わりに、下記構造を有する、分子量154の炭化水素系化合物AD-11を10質量部使用した以外は、実施例1と同様にして、実施例16としての電子写真感光体を得た。
【０１３１】
【化１８】
2014167555.tif 000020
【０１３２】
（実施例１７）
添加剤AD-2の代わりに、下記構造を有する、分子量363の炭化水素系化合物AD-12を10質量部使用した以外は、実施例1と同様にして、実施例17としての電子写真感光体を得た。
【０１３３】
【化１９】
2014167555.tif 000021
【０１３４】
（比較例４）
電荷輸送剤CT-7の代わりに、下記構造を有する、公知の電荷輸送剤CT-23を使用した以外
は、上記比較例1と同様にして、比較例4としての電子写真感光体を得た。
【０１３５】
【化２０】
2014167555.tif 000022
【０１３６】
（比較例５）
電荷輸送剤CT-7の代わりに、公知の電荷輸送剤CT-23を使用した以外は、実施例1と同様にして、比較例5としての電子写真感光体を得た。
（比較例６）
電荷輸送剤CT-7の代わりに、下記構造を有する、公知の電荷輸送剤CT-24を使用した以外
は、上記比較例1と同様にして、比較例6としての電子写真感光体を得た。
【０１３７】
【化２１】
2014167555.tif 000023
【０１３８】
（比較例７）
電荷輸送剤CT-7の代わりに、公知の電荷輸送剤CT-24を使用した以外は、実施例1と同様にして、比較例7としての電子写真感光体を得た。なお、上記各比較例、実施例または比
較例の感光体組成と諸特性は、以下の表-2にまとめた。
【０１３９】
【表２】
2014167555.tif 000024
【０１４０】
以上の表-2に示したように、本発明の電荷輸送材料CT-7と本発明の炭化水素系化合物AD-2、AD-3またはAD-5とを組み合わせて感光体に用いた場合は、添加剤の量を5〜20質量部
以内にすれば、感光体の電気特性改良が見られるばかりでなく、表面硬度や弾性変形率などの表面特性も、向上が見られた（比較例1、実施例1〜4、6〜9、11〜14）。
【０１４１】
一方、炭化水素系化合物の量を20質量部以上にした場合は、さらなる表面特性の改良がみられなくなり、電気特性においては若干の悪化がみられた（実施例5、10または15）。
また、本発明範囲外の炭化水素系化合物AD-10を使用した場合は、感光体の表面特性が
改良されるものの、感光体表面に白濁がみられ、電気特性が悪化してしまった（比較例2
）。本発明範囲外の炭化水素系化合物AD-13を使用した場合は、感光体表面に相分離が起
こったため特性測定できなかった（比較例3）。本発明範囲内の炭化水素系化合物AD-12(Mw：363)においても、感光体の表面特性を改良できる一方、炭化水素系化合物結晶が感光
体の表面に析出が見られた（実施例17）。従って、炭化水素系化合物の析出防止の観点からみて、炭化水素系化合物の分子量が320以下のものがより使いやすいことがわかった。
【０１４２】
一方、分子量の小さい炭化水素系化合物AD-11を使った場合は、電気特性や表面特性の
改良幅が比較的小さいことも分かった（実施例16）。
さらに、本発明範囲外の化合物CT-23、CT-24を電荷輸送剤として使用した場合は、感光体の電気特性が激しく悪化し、表面特性においても改良がみられなかった（比較例4,5、
または参比較例6,7を参照）。
【０１４３】
（実施例１８）
電荷輸送剤CT-7の代わりに、CT-2を使用し、さらにバインダー樹脂B-7の代わりに、ポ
リアリレート樹脂B-10（粘度平均分子量40，000）を使用した以外は、上記実施例1と同様にして、実施例18としての電子写真感光体を得た。
【０１４４】
（比較例８）
炭化水素系化合物を使わずに、実施例18と同様にして、比較例8としての電子写真感光
体を得た。
（実施例１９〜２２）
化合物AD-2を、それぞれ10質量部、15質量部、20質量部および25質量部使用した以外は、実施例18と同様にして、実施例19〜22としての電子写真感光体をそれぞれ（順番通り）得た。
【０１４５】
（実施例２３〜２７）
化合物AD-2の代わりに、AD-1を、それぞれ5質量部、10質量部、15質量部、20質量部お
よび25質量部使用した以外は、実施例18と同様にして、実施例23〜27としての電子写真感光体をそれぞれ（順番通り）得た。
【０１４６】
（実施例２８〜３２）
化合物AD-2の代わりに、AD-6を、それぞれ5質量部、10質量部、15質量部、20質量部お
よび25質量部使用した以外は、実施例18と同様にして、実施例28〜32としての電子写真感光体をそれぞれ（順番通り）得た。
【０１４７】
（比較例９）
化合物AD-2の代わりに、上記分子量204の炭化水素系化合物AD-10を5質量部使用した以
外は、実施例18と同様にして、比較例9としての電子写真感光体を得た。
（比較例１０）
化合物AD-2の代わりに、上記分子量166の脂肪族炭化水素化合物AD-13を5質量部使用し
た以外は、実施例18と同様にして、比較例10としての電子写真感光体を得た。
【０１４８】
（実施例３３）
化合物AD-2の代わりに、上記分子量154の炭化水素系化合物AD-11を5質量部使用した以
外は、実施例18と同様にして、実施例33としての電子写真感光体を得た。
（実施例３４）
化合物AD-2の代わりに、上記分子量363の炭化水素系化合物AD-12を5質量部使用した以
外は、実施例18と同様にして、実施例34としての電子写真感光体を得た。
【０１４９】
（比較例１１）
電荷輸送剤CT-2の代わりに、公知の電荷輸送剤CT-23を使用した以外は、上記比較例8と
同様にして、比較例11としての電子写真感光体を得た。
（比較例１２）
電荷輸送剤CT-2の代わりに、公知の電荷輸送剤CT-23を使用し、さらに添加剤としてAD-2の代わりにAD-3を使用した以外は、実施例18と同様にして、比較例12としての電子写真
感光体を得た。
【０１５０】
（比較例１３）
電荷輸送剤CT-2の代わりに、公知の電荷輸送剤CT-24を使用した以外は、上記較例8と同様にして、比較例13としての電子写真感光体を得た。
（比較例１４）
電荷輸送剤CT-2の代わりに、公知の電荷輸送剤CT-24を使用し、さらに添加剤としてAD-2の代わりにAD-3を使用した以外は、実施例18と同様にして、比較例14としての電子写真
感光体を得た。
なお、上記各実施例または比較例の感光体組成と諸特性は、以下の表-3にまとめた。
【０１５１】
【表３】
2014167555.tif 000025
【０１５２】
以上の表-3に示したように、本発明の電荷輸送材料CT-2と本発明の炭化水素系化合物AD-2、AD-1またはAD-6とを組み合わせて感光体に用いた場合は、添加剤の量を5〜20質量部
以内にすれば、感光体の電気特性改良が見られるだけでなく、表面硬度や弾性変形率などの表面特性も、向上が見られた（比較例8、実施例18〜21、23〜26、28〜31）。
【０１５３】
一方、炭化水素系化合物の量を20質量部以上にした場合は、さらなる表面特性の改良がみられなくなり、電気特性においては若干の悪化がみられた（実施例22、27または32）。
また、本発明範囲外の炭化水素系化合物AD-10を使用した場合は、感光体の表面特性が
改良されるものの、感光体表面に白濁がみられ、電気特性が悪化してしまった（比較例9
）。本発明範囲外の炭化水素系化合物AD-13を使用した場合は、感光体表面に相分離が起
こったため特性測定できなかった（比較例10）。本発明範囲内の炭化水素系化合物AD-12(
Mw：363)においても、感光体の表面特性を改良できる一方、炭化水素系化合物結晶が感光体の表面に析出が見られた（実施例34）。従って、添加剤の析出防止の観点からみて、炭化水素化合物の分子量が320以下のものがより使いやすいことがわかった。
一方、分子量の小さい炭化水素系化合物AD-11を使った場合は、電気特性や表面特性の改
良幅が比較的小さいことも分かった（実施例33）。
【０１５４】
さらに、本発明範囲外の化合物CT-23、CT-24を電荷輸送剤として使用した場合は、感光体の電気特性が悪化し、表面特性においても改良がみられなくなったり（比較例11,12）
、表面硬度と弾性変形率の両立ができなくなったりする（比較例13,14）ことが確認され
た。
【０１５５】
（実施例３５）
電荷輸送剤CT-7の代わりに、CT-16を使用し、さらにバインダー樹脂B-7の代わりに、ポリカーボネート樹脂B-3（粘度平均分子量40，000）を使用した以外は、上記実施例11(炭
化水素系化合物として例示化合物AD-5を使用)と同様にして、実施例35としての電子写真
感光体を得た。
【０１５６】
（比較例１５）
炭化水素系化合物を使わずに、実施例35と同様にして、比較例15としての電子写真感光体を得た。
（実施例３６〜３９）
化合物AD-5を、それぞれ10質量部、15質量部、20質量部および25質量部使用した以外は、実施例35と同様にして、実施例36〜39としての電子写真感光体をそれぞれ（順番通り）得た。
【０１５７】
（実施例４０〜４４）
化合物AD-5の代わりに、AD-7を、それぞれ5質量部、10質量部、15質量部、20質量部お
よび25質量部使用した以外は、実施例35と同様にして、実施例40〜44としての電子写真感光体をそれぞれ（順番通り）得た。
【０１５８】
（実施例４５〜４９）
添加剤AD-5の代わりに、AD-8を、それぞれ5質量部、10質量部、15質量部、20質量部お
よび25質量部使用した以外は、実施例35と同様にして、実施例45〜49としての電子写真感光体をそれぞれ（順番通り）得た。
【０１５９】
（比較例１６）
化合物AD-5の代わりに、上記分子量204の炭化水素系化合物AD-10を5質量部使用した以
外は、実施例35と同様にして、比較例9としての電子写真感光体を得た。
（比較例１７）
化合物AD-5の代わりに、上記分子量166の脂肪族炭化水素化合物AD-13を5質量部使用し
た以外は、実施例35と同様にして、比較例10としての電子写真感光体を得た。
【０１６０】
（実施例５０）
化合物AD-5の代わりに、上記分子量154の炭化水素系化合物AD-11を5質量部使用した以
外は、実施例35と同様にして、実施例50としての電子写真感光体を得た。
（実施例５１）
化合物AD-5の代わりに、上記分子量363の炭化水素系化合物AD-12を5質量部使用した以
外は、実施例35と同様にして、実施例51としての電子写真感光体を得た。
【０１６１】
（比較例１８）
電荷輸送剤CT-16の代わりに、公知の電荷輸送剤CT-23を使用した以外は、上記比較例15と同様にして、比較例18としての電子写真感光体を得た。
（比較例１９）
電荷輸送剤CT-16の代わりに、公知の電荷輸送剤CT-23を使用した以外は、実施例45と同様にして、比較例19としての電子写真感光体を得た。
【０１６２】
（比較例２０）
電荷輸送剤CT-16の代わりに、公知の電荷輸送剤CT-24を使用した以外は、上記比較例15と同様にして、比較例20としての電子写真感光体を得た。
（比較例２１）
電荷輸送剤CT-16の代わりに、公知の電荷輸送剤CT-24を使用した以外は、実施例45と同様にして、比較例21としての電子写真感光体を得た。
なお、上記各実施例または比較例の感光体組成と諸特性は、以下の表-4にまとめた。
【０１６３】
【表４】
2014167555.tif 000026
【０１６４】
以上の表４に示したように、本発明の電荷輸送材料CT-16と本発明の炭化水素系化合物AD-5、AD-7またはAD-8とを組み合わせて感光体に用いた場合は、添加剤の量を5〜20質量部以内にすれば、感光体の電気特性に悪影響を与えずに表面硬度や弾性変形率などの表面特性を改良することができた（参考例7、実施例35〜38、40〜43、45〜48）。
【０１６５】
一方、炭化水素系化合物の量を20質量部以上にした場合は、さらなる表面特性の改良がみられなくなり、電気特性においても若干の悪化がみられた（実施例39、44、49）。
また、本発明範囲外の炭化水素系化合物AD-10を使用した場合は、感光体の表面特性が
改良されるものの、感光体表面に白濁がみられ、電気特性が悪化してしまった（比較例16）。本発明範囲外の炭化水素系化合物AD-13を使用した場合は、感光体の電気特性が悪化
し、表面特性において、表面硬度と弾性変形率の両立ができなかった（比較例17）。本発明範囲内の炭化水素系化合物AD-12(Mw：363)においても、感光体の表面特性を少し改良で
きる一方、炭化水素系化合物結晶が感光体の表面に析出が見られた（実施例51）。従って、炭化水素系化合物の析出防止の観点からみて、炭化水素化合物の分子量が320以下のも
のがより使いやすいことがわかった。
【０１６６】
一方、分子量の小さい炭化水素系化合物AD-11を使った場合は、表面特性が改良される
ものの、電気特性の改良はみられなかった（実施例50）。
さらに、本発明範囲外の化合物CT-23、CT-24を電荷輸送剤として使用した場合は、感光体の表面特性が少し改良されるものの、電気特性の悪化が避けられないためやはり問題となっている（比較例18,19、または比較例20,21を参照）。
【０１６７】
＜画像形成試験＞
（実施例５２〜５９、比較例２２〜３１）
上記各実施例または比較例で作製した感光体ドラム数種（由来は下記表-5参照）とフロー式粒子像分析装置によって測定される平均円形度０．９９０のトナーを用いて、画像特性試験を行った。画像特性試験は、ヒューレットパッカード社製カラープリンターＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ４７００ｄｎ（クリーニングブレード、カウンター当接方式）を用いて行った。
【０１６８】
作製した感光体ドラムとトナーとをシアン色用のプロセスカートリッジに装着し、このカートリッジをプリンターに装着した。温度２５℃、湿度５０％環境下で、１００００枚の画像形成を行い、ゴースト、かぶり、濃度低下、フィルミング、クリーニング不良の評価を行った。結果を、表-5に示す。なお、表-5中、「ＣＴＭ」は、「電荷輸送物質」を表す。
【０１６９】
【表５】
2014167555.tif 000027
【０１７０】
以上の表-５に示したように、本発明のエナミン系電荷輸送材料と本発明の炭化水素系
化合物とを組み合わせて画像形成装置に用いた場合は、１００００枚画像形成の繰り返し作業後でも、ゴースト、カブリ、濃度低下、フィルミング、クリーニング不良等の画像劣化のない良好な画像が得られた。また、印刷時の異音の発生もなかった（実施例52〜56、58〜59）ことに対し、炭化水素系化合物使用なしの画像形成装置は、フィルミング（比較例26）、クリーニング不良(比較例22、29)等の画像劣化が発生した。また、印刷時の異音が発生することも確認された（比較例22、26）。
【０１７１】
一方、本発明範囲外の炭化水素系化合物AD-10を画像形成装置に使用した場合は、感光
体表面に白濁が生じたため繰り返し印刷時に画像濃度不良が発生した（比較例23）。析出防止の観点からみて、炭化水素化合物の分子量が320以下のものが好ましいことがわかっ
た。
【０１７２】
さらに、本発明範囲外の電荷輸送材料CT-23、CT-24を電荷輸送剤として画像形成装置に使用した場合は、バインダー樹脂によって電荷輸送材料含有量不足（電気特性が不十分）が生じた場合がある。この時、明部電位（Vl）が高いため画像濃度不良が発生したことがある（比較例4、5）。本発明の炭化水素系化合物とを組み合わせて画像形成装置に用いた場合は、相性不良のため電気特性が不十分となり、全てのバインダー樹脂において画像濃度不良が発生した（比較例5、14及び21）。
【０１７３】
（実施例６０）
＜単層型感光体の製造＞
下引き層は、次のようにして製造した。
ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）が２７．３゜に強い回折ピークを示すY型チタニルフタロシアニン１０質量部を、１，２−ジメトキシエタン  １
５０質量部に加え、サンドグラインドミルにて１時間粉砕分散処理を行い、顔料分散液を調整した。次に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名デンカブチラール＃６０００Ｃ）を１０質量％  １，２−ジメトキシエタン１００部に溶解して、バインダー溶液を調整した。上記顔料分散液１６０質量部を、上記バインダー溶液１００質量部に混合し、適量の１，２−ジメトキシエタンを加え最終的に固形分濃度４．０％の分散液を調製した。このようにして得られた下引き層形成用塗布液を、直径３０ｍｍ、長さ２４７ｍｍ、厚さ０．７５ｍｍの表面を切削加工したアルミニウム管上に、乾燥後の膜厚が約０．３μｍになるように浸漬塗布後、室温下で乾燥して下引き層を設けた。
【０１７４】
単層型感光層は、次のように製造した。
ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）が７．５゜、２８．５゜に強い回折ピークを示す電荷発生材料のα型チタニルフタロシアニン３質量部、下記構造式（ＰＩＧ−１）で示される電子輸送能を有するペリレン顔料７質量部を、トルエン２００質量部と共にサンドグラインドミルにより１時間混合分散して、顔料分散液を調整した。一方、前記構造式CT-2で示される正孔輸送材料４０質量部、前記構造式CT-7で示される正孔輸送材料４０質量部、前記構造式B-3で示されるバインダー樹脂（粘度平均分子量
４０，０００）１００質量部、炭化水素系化合物として、前記構造式AD-5で示される化合物２０質量部、酸化防止剤として、前記構造式AOX1で示される化合物を８質量部、同じく酸化防止剤としてトリベンジルアミン１質量部、レベリング剤としてシリコーンオイル（信越シリコーン社製：商品名 ＫＦ９６）０．０５質量部をテトラヒドロフラン４００質
量部に加え、６０℃に加熱して溶解させた。この溶液を室温まで冷却後に、上記の顔料分散液を、ホモジナイザーにより均一になるように混合して、孔径１０μｍのフィルターでろ過して、塗布液を調整した。このように調製した塗布液を、上述の下引き層上に、乾燥後の膜厚が２５μｍになるように塗布し、感光体を作製した。
【０１７５】
【化２２】
2014167555.tif 000028
【０１７６】
＜画像試験＞
上記感光体ドラムを、ブラザー工業製モノクロレーザープリンタ  ＨＬ１２４０のドラムカートリッジに搭載して画像試験を行った。２万枚連続印刷（５％印字）を行ったが、十分な画像濃度が得られ、ゴースト、カブリ等の画像劣化、フィルミング、クリーニング不良による画像欠陥は見られず、安定した画像が形成された。また、異音の発生は観測されなかった。
なお、当該プリンタに使用されている一成分トナーは、懸濁重合法で製造されたトナーであり、シスメックス社製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００によって形状解析したところ、５０％円形度は０．９９であった。また、ベックマン・コールター株式会社製の精密粒度分布測定装置コールター・カウンター  マルチサイザー３を使用して粒径解析を行ったところ、体積平均粒径（Ｄｖ）は９．１μｍ、個数平均粒径（ＤＮ）は７．７μｍ、Ｄｖ／ＤＮは１．１９であった。
【０１７７】
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態
に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う電子写真感光体および画像形成装置もまた本発明の技術的範囲に包含されるものである。
【符号の説明】
【０１７８】
１    感光体（電子写真感光体）
２    帯電装置（帯電ローラ；帯電部）
３    露光装置（露光部）
４    現像装置（現像部）
５    転写装置
６    クリーニング装置
７    定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラ
４４  現像ローラ
４５  規制部材
７１  上部定着部材（定着ローラ）
７２  下部定着部材（定着ローラ）
７３  加熱装置
Ｔ    トナー
Ｐ    記録紙（用紙，媒体）
【図１】
2014167555.tif 000032
【図２】
2014167555.tif 000033
【図３】
2014167555.tif 000034
【図４】
2014167555.tif 000035