(57)【要約】【課題】外輪と抑え板との結合作業を、安定して容易に行える構造を実現する。【解決手段】これら外輪と抑え板とを、欠円環状で、３箇所に大径係止部１７、１７を設けた係止環１１ａ、１１ｂを介して結合する。この結合作業の際、これら各大径係止部１７、１７を径方向内方に押し潰す。但し、これに伴って、前記係止環１１ａ、１１ｂの両端部を２箇所の大径係止部１７、１７よりも大きくは突出させない。この構成により、これら各大径係止部１７、１７を径方向内方に押し潰した場合にも、前記係止環１１ａ、１１ｂの両端部が径方向外方に大きく突出しない様にして、前記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに対し回転軸を支持する為のラジアル転がり軸受と、このラジアル転がり軸受を構成する外輪を前記ハウジングに支持固定する為、このハウジングの一部にこのハウジングの片面に開口する状態で設けられた、前記外輪を内嵌する保持凹部と、この外輪の軸方向一端部外周面でこの保持凹部から突出する部分に設けられた小径段部と、この小径段部に回転可能に、且つ、この小径段部からの抜け止めを図られた状態で外嵌された抑え板とを備え、前記外輪を前記保持凹部に内嵌固定すると共に、この抑え板の片面を前記ハウジングの片面に突き当てた状態で、この抑え板の外径寄り部分又はこのハウジングに形成した通孔を挿通したねじをこのハウジングの片面に開口したねじ孔又は前記抑え板の外径寄り部分に設けたねじ孔に螺合する事により、前記ハウジングに対し前記外輪を支持固定する為、
前記抑え板を前記外輪の小径段部に対し外嵌した状態で、この小径段部に外嵌した係止環と、この抑え板に設けた嵌合孔の内周面に形成した係止突部との係合により、前記小径段部からのこの抑え板の抜け止めを図っており、
前記係止環は、線状若しくは帯状の弾性材を欠円環状に形成して成り、前記小径段部の外周面に周方向に形成された係止凹溝内に収まる小径部と、前記弾性材のうちで周方向に互いに離隔した３箇所以上を径方向外方に曲げ形成した状態で設けられた複数の大径係止部とを備えたものであり、
前記係止突部は、前記抑え板に設けた、前記小径段部に回転可能に外嵌する嵌合孔の内周面の少なくとも円周方向一部で、前記小径段部に外嵌した状態でこの小径段部の奥側に位置する部分に、この奥側以外の部分よりも径方向内方に突出する状態で設けられたものであり、
前記係止環の小径部を前記係止凹溝内に収納した状態で、前記係止突部を前記大径係止部を乗り越えさせつつ、前記嵌合孔を前記小径段部に外嵌して、これら係止突部と大径係止部との係合により、この小径段部からの前記抑え板の抜け止めを図っている回転支持装置に於いて、
前記係止環に形成した前記各大径係止部のうち、この係止環の不連続部に近い部分である、この係止環の周方向両端部寄り部分に形成した２箇所の大径係止部とこの係止環の周方向両端部との間に、これら２箇所の大径係止部が前記係止突部の先端縁により押し潰される事に伴って径方向外方に変位した状態で、前記嵌合孔の内周縁部と干渉する程の長さを有する小径部が存在しない事を特徴とする回転支持装置。
【請求項２】
係止環の周方向両端部寄り部分に形成した２箇所の大径係止部よりもこの係止環の周方向両端寄り部分に、小径部が存在しない、請求項１に記載した回転支持装置。
【請求項３】
ラジアル転がり軸受と、このラジアル転がり軸受を構成する外輪の軸方向一端部外周面に設けられた小径段部と、この小径段部に回転可能に、且つ、この小径段部からの抜け止めを図られた状態で外嵌された、外径寄り部分に通孔又はねじ孔を形成した抑え板とを備え、
前記抑え板を前記外輪の小径段部に対し外嵌した状態で、この小径段部に外嵌した係止環と、この抑え板に設けた嵌合孔の内周面に形成した係止突部との係合により、前記小径段部からのこの抑え板の抜け止めを図っており、
前記係止環は、線状若しくは帯状の弾性材を欠円環状に形成して成り、前記小径段部の外周面に周方向に形成された係止凹溝内に収まる小径部と、前記弾性材のうちで周方向に互いに離隔した３箇所以上を径方向外方に曲げ形成した状態で設けられた複数の大径係止部とを備えたものであり、
前記係止突部は、前記抑え板に設けた、前記小径段部に回転可能に外嵌する嵌合孔の内周面の少なくとも円周方向一部で、前記小径段部に外嵌した状態でこの小径段部の奥側に位置する部分に、この奥側以外の部分よりも径方向内方に突出する状態で設けられたもの
であり、
前記係止環の小径部を前記係止凹溝内に収納した状態で、前記係止突部を前記大径係止部を乗り越えさせつつ、前記嵌合孔を前記小径段部に外嵌して、これら係止突部と大径係止部との係合により、この小径段部からの前記抑え板の抜け止めを図っている回転支持装置用転がり軸受ユニットに於いて、
前記係止環に形成した前記各大径係止部のうち、この係止環の不連続部に近い部分である、この係止環の周方向両端部寄り部分に形成した２箇所の大径係止部とこの係止環の周方向両端部との間に、これら２箇所の大径係止部が前記係止突部の先端縁により押し潰される事に伴って径方向外方に変位した状態で、前記嵌合孔の内周縁部と干渉する程の長さを有する小径部が存在しない事を特徴とする回転支持装置用転がり軸受ユニット。
【請求項４】
係止環の周方向両端部寄り部分に形成した２箇所の大径係止部よりもこの係止環の周方向両端寄り部分に、小径部が存在しない、請求項３に記載した回転支持装置用転がり軸受ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば自動車用変速機（手動変速機及び自動変速機）を構成する回転軸の端部を、この自動車用変速機の構成部品を収納するハウジングの内面に回転自在に支持する為の回転支持装置、及び、この回転支持装置を構成する為の転がり軸受ユニットの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２に示す様に、自動車用変速機を構成するカウンターシャフト等の回転軸１の端部は、この回転軸１やギヤ等の構成部品を収納するハウジング２の内面に、玉軸受等のラジアル転がり軸受３により、回転自在に支持している。この為に、前記ハウジング２の内面に円形の保持凹部４を設け、この保持凹部４に前記ラジアル転がり軸受３を構成する外輪５を、締り嵌めで内嵌固定している。又、このラジアル転がり軸受３を構成する内輪６に前記回転軸１の端部を、締り嵌め等、径方向のがたつきを抑えた嵌合状態で内嵌している。更に、前記外輪５が前記保持凹部４から抜け出す事を防止する為に、この外輪５を、リテーナプレートと呼ばれる抑え板７により、前記保持凹部４の奥部に向け抑え付けている。
【０００３】
前記ラジアル転がり軸受３と前記抑え板７とは、例えば特許文献１等に記載されて従来から知られている様に、図３〜４に示す様な転がり軸受ユニット８として、前記保持凹部４への組付けを容易に行える様にしている。この転がり軸受ユニット８は、ラジアル転がり軸受３を構成する外輪５の軸方向一端部外周面に設けた小径段部９に前記抑え板７を、この外輪５に対する回転を可能に外嵌して成る。この様な転がり軸受ユニット８は前記ハウジング２内に、前記外輪５を前記保持凹部４に締り嵌めで内嵌すると共に、前記抑え板７の片面を前記ハウジング２の片面に突き当てた状態に組み付ける。そして、この抑え板７を前記外輪５に対し回転させる事で、この抑え板７の外径寄り部分に形成した通孔１０、１０と前記ハウジング２の内面に開口したねじ孔（図示省略）とを整合させる。次いで、これら各通孔１０、１０を挿通したねじ（ボルトを含む。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）をこれら各ねじ孔に螺合し、更に締め付ける。前記抑え板７の外径寄り部分に、前記各通孔１０、１０に代えてねじ孔を形成し、前記ハウジング２に形成した通孔を外から挿通したねじを、このねじ孔に螺合し、更に締め付ける構造もある。この様な、抑え板７側にねじ孔を設ける構造によれば、前記ねじの頭部が、この抑え板７から前記ハウジング２内に突出するのを防止できて、このハウジング２内の空間活用の効率向上を図れる。何れの構造によっても、前記外輪５を前記保持凹部４内に、がたつきなく、且つ、この保持凹部４からの抜け出しを防止した状態で支持固定する。
【０００４】
上述の様な転がり軸受ユニット８では、前記外輪５に対し前記抑え板７を、回転可能に、且つ、非分離に結合している。回転可能とする理由は、前記外輪５を前記保持凹部４に締り嵌め等、径方向のがたつきを防止した嵌合状態で内嵌した後、前記各通孔１０、１０又は前記各ねじ孔と、前記各ねじ孔又は前記各通孔とを整合させる為である。又、非分離とするのは、前記ラジアル転がり軸受３と前記抑え板７を一体として取り扱える様にして、部品管理、組み立て作業等の容易化を図る為である。この様な目的で、前記外輪５と前記抑え板７とを相対回転可能且つ非分離に結合する為の構造を、容易、且つ、低コストで得られる様にすべく、前記特許文献１には、上述の図２〜４に示した構造の他、図５〜１２に示した様な構造（従来構造の第２例）に関する発明も記載されている。本発明は、この従来構造の第２例を工夫したものであるから、先ず、この従来構造の第２例に就いて説明する。
【０００５】
この従来構造の第２例の転がり軸受ユニット８ａは、図５〜６に示す様に、ラジアル転がり軸受３ａを構成する外輪５ａに対し抑え板７ａを、係止環１１を介して、回転可能に、且つ、非分離に結合して成る。この為に、この外輪５ａの軸方向一端部外周面で、この外輪５ａをハウジング２の保持凹部４（図２参照）に内嵌した状態でこの保持凹部４から突出する部分に、小径段部９ａを設けている。そして、この小径段部９ａに前記抑え板７ａを、回転可能に、且つ、この小径段部９ａからの抜け止めを図った状態で外嵌支持している。前記抑え板７ａは、鋼板等の金属板に、打ち抜き、肉寄せ、バーリング等のプレス加工を施す事により造られたもので、中心部に前記小径段部９ａに外嵌する為の嵌合孔１２を、外径寄り部分の円周方向等間隔３箇所位置に通孔又はねじ孔１０ａ、１０ａを、それぞれ形成している。図示の例では、これら各通孔又は各ねじ孔１０ａ、１０ａを囲む位置に円筒部１４、１４を形成しているが、これら各円筒部１４、１４は、場合により省略しても良い。
【０００６】
又、前記抑え板７ａを前記外輪５ａの小径段部９ａに対し外嵌した状態で、この小径段部９ａに外嵌した前記係止環１１と、前記抑え板７ａの中心に設けた前記嵌合孔１２の内周面の複数個所（図示の例では円周方向等間隔３箇所）に形成した、後述する係止突部１５、１５との係合により、前記小径段部９ａからの前記抑え板７ａの抜け止めを図っている。
【０００７】
前記係止環１１は、弾性を有する金属製の線材を曲げ形成する事により、或いは、高機能樹脂等の弾性を有する合成樹脂を射出成形する事により、図７に示す様に、全体を欠円環状に形成して成り、直径を弾性的に拡縮自在である。この様な係止環１１は、基準となる小径部１６と、この小径部１６の円周方向複数箇所（図示の例では、円周方向に関してほぼ等間隔な３箇所）位置から径方向外方に曲がった状態で設けられた大径係止部１７、１７とを備える。これら各大径係止部１７、１７は、前記小径部１６よりも大きな曲率（小さな曲率半径）を有する部分円弧形又はこの小径部１６と同心の円弧部の両端部に傾斜部を設けた略台形で、この小径部１６の外周縁よりも径方向外方に突出する状態で設けられている。
【０００８】
上述の様な係止環１１を係止する為、図５、１０〜１２に示す様に、前記小径段部９ａの外周面の軸方向中間部に係止凹溝１８を、全周に亙って形成している。この係止凹溝１８は、前記係止環１１の小径部１６を収納した状態で、この小径部１６が前記小径段部９ａの外周面よりも突出しない様にできる大きさ（容積）を有する。即ち、前記係止凹溝１８の深さ及び幅は、前記係止環１１の断面の高さ及び幅と同等若しくは少しだけ大きくしている。但し、前記各大径係止部１７、１７の自由状態での高さに関しては、図１１に示す様に、前記係止凹溝１８の深さよりも大きくしている。
【０００９】
一方、前記抑え板７ａの中心部に設けた嵌合孔１２は、図８に示す様に、次述する複数の大径部１９、１９を除き円形で、前記外輪５ａ側の小径段部９ａに隙間嵌で外嵌自在な内径を有する。この様な嵌合孔１２の内周面の円周方向等間隔複数箇所（図示の例では３箇所）に大径部１９、１９を、この嵌合孔１２の内周縁から径方向外方に凹む状態で形成している。そして、これら各大径部１９、１９の軸方向端部に、それぞれ図９に示す様な係止突部１５、１５を設けている。
【００１０】
これら各係止突部１５、１５を設ける軸方向位置は、前記抑え板７ａを前記小径段部９ａに外嵌した状態で、この小径段部９ａの奥端に存在する段差面２０側に位置する部分としている。又、前記各係止突部１５、１５の内周面はそれぞれ、内径が前記各大径部１９、１９の軸方向中央部に向かう程（前記段差面２０から離れる程）小さくなる方向に傾斜した、部分円すい凹面状の傾斜面としている。又、前記各係止突部１５、１５の先端縁は、前記嵌合孔１２の本体部分の内周縁と同一円弧上か、この内周縁よりも少しだけ径方向外方に位置する。
【００１１】
又、本例の場合には、前記抑え板７ａを、図６に示す様に、円板の円周方向３箇所位置を除去した如き、略三角形（不等辺六角形）とし、円周方向３箇所位置で最も外径が大きくなった部分に、それぞれ前記各通孔又は各ねじ孔１０ａ、１０ａを設けている。
【００１２】
上述の様な抑え板７ａを、前記係止環１１を介して前記外輪５ａに結合するには、先ず、この係止環１１を、この外輪５ａの小径段部９ａの外周面に形成した係止凹溝１８に装着する。この装着作業は、前記係止環１１の内径を弾性的に広げつつ、この係止環１１の小径部１６を前記係止凹溝１８に内嵌する事で行う。内嵌した状態でこの係止環１１は、自身の弾性によりこの係止凹溝１８部分に、脱落しない様に係止される。又、この状態で、前記係止環１１の複数箇所に設けた大径係止部１７が、図１０に示す様に、前記小径段部９ａの外周面から径方向外方に突出する。
【００１３】
前記係止凹溝１８に前記係止環１１を装着したならば、次いで、前記小径段部９ａに前記抑え板７ａを外嵌する。この外嵌作業は、前記各係止突部１５、１５と前記各大径部１９、１９とを対向させた（円周方向の位相を互いに一致させた）状態から、図１１に白抜矢印で示す様に、前記小径段部９ａに前記抑え板７ａを外嵌する。この際、この抑え板７ａの嵌合孔１２の内周面に設けられた前記各係止突部１５、１５の内周面と前記各大径係止部１７、１７との係合に基づき、これら各大径係止部１７、１７が押し潰され、前記各係止突部１５、１５の通過を許容する。
【００１４】
そして、通過後には、これら各大径係止部１７、１７が弾性的に復元して、図１２の（Ａ）に示す様に、前記各係止突部１５、１５と前記各大径係止部１７、１７とが軸方向に対向する。この状態で、前記係止環１１が前記外輪５ａから外れる事は、前記係止凹溝１８と前記小径部１６との係合により防止される。この為、前記抑え板７ａが前記外輪５ａから分離する事も防止される。更にこの状態では、前記嵌合孔１２のうちで前記各大径部１９、１９から外れた部分と、前記小径段部９ａとが、図１２の（Ｂ）に示す様に、ほぼ隙間なく嵌合する。この為、前記抑え板７ａと前記外輪５ａとが、ほぼ同心に組み合わされる。
【００１５】
構成各部材を前述の様に構成し、上述の様に互いに組み合わせた、従来構造の第２例の回転支持装置用の転がり軸受ユニット８ａは、前述した従来構造の第１例の場合と同様、図２に示す様に、回転軸１とハウジング２の内面との間に組み付ける。図５〜１２に示した従来構造の第２例の転がり軸受ユニット８ａの場合には、特許文献１に記載されている様に、前記ラジアル転がり軸受３ａを構成する外輪５ａと、この外輪５ａを保持凹部４内に抑え付ける為の抑え板７ａとを組み合わせた構造を、容易、且つ、低コストで得られる。
【００１６】
尚、前記特許文献１には、図１３に示す様に、抑え板７ｂの中央部に形成する嵌合孔１２ａの内周面に形成した係止突部１５ａの内周面を、傾斜面２２と凹円筒面２３とから構成した構造も記載されている。この様な従来構造の第３例を組み立てには、図１３の（Ａ）→（Ｂ）→（Ｃ）に示す様に、前記嵌合孔１２ａを外輪５ａの小径段部９ａに外嵌する。この様な従来構造の第３例の場合には、組立完了後の状態で、前記凹円筒面２３と前記小径段部９ａの奥端部外周面とが、当接若しくは近接対向する。
【００１７】
これら凹円筒面２３と小径段部９ａの奥端部外周面との当接面積は或る程度広くなるので、回転支持装置用転がり軸受ユニットの搬送時等に、前記抑え板７ｂを他の物品にぶつける等により、この抑え板７ｂと前記外輪５ａとの間に大きなラジアル荷重が加わったとしても、前記凹円筒面２３と小径段部９ａの奥端部外周面との当接部に、傷等の損傷を生じにくい。又、図１３の（Ｂ）に示した、前記係止突部１５ａが前記大径係止部１７を乗り越える際に、この係止突部１５ａの内周縁により、この大径係止部１７の外周面に擦り傷等の損傷を生じにくくできる。
【００１８】
図５〜１３に示した従来構造の第２〜３例の場合、何れの構造でも、前記外輪５ａと前記抑え板７ａ、７ｂとを結合する為の係止環１１は、弾性を有する金属製の線材を曲げ形成する事により、或いは合成樹脂を射出成形する事により、容易に得られる。又、前記係止環１１を係止する為に前記外輪５ａの小径段部９ａの外周面に形成する係止凹溝１８の加工も、単純な旋削加工により、容易に行える。更に、前記抑え板７ａ、７ｂの嵌合孔１２、１２ａの内周面に凹入部である大径部１９、１９を及び係止突部１５、１５ａを形成する事も、プレス加工により容易に行える。この為、前記構造を、容易、且つ、低コストで得られる。
【００１９】
上述の様な従来構造の第２〜３例の場合、容易、且つ、低コストで得られるが、前記外輪５ａと前記抑え板７ａ、７ｂとの結合作業を、安定して容易に行える様にする為には改良が望まれる事が、本発明者等の研究により分かった。この理由に就いて、図７、１２、１３に図１４を加えて説明する。
【００２０】
従来構造の第２〜３例に使用する係止環１１は、周方向両端寄り部分に形成した大径係止部１７、１７よりも更に端部側にまで、小径部１６が存在する。前記外輪５ａと前記抑え板７ａ、７ｂとを結合する際に、図１２、１３に示す様に、前記大径係止部１７、１７を係止突部１５、１５の内側を通過させるべく、これら各大径突部１７、１７を、図１４の（Ａ）から（Ｂ）に示す状態にまで径方向内方に押し潰すと、この図１４の（Ｂ）に示す様に、前記小径部１６のうちで前記各大径突部１７、１７の周方向両側部分が、径方向外方に膨らむ状態になる。
【００２１】
この様にこれら各大径突部１７、１７の周方向両側部分が径方向外方に膨らんでも、この膨らんだ部分２７、２７が小径段部９ａの外周面よりも径方向外方に突出しなかったり、仮に突出しても、突出した部分の外接円の直径が、抑え板７ａ、７ｂの嵌合孔１２の内径以下に止まれば、前記係止環１１がこの嵌合孔１２の通過を妨げる事はない。但し、前記小径部１６のうちで前記両大径係止部１７、１７よりも突出した両端部２４、２４は、図１４の（Ａ）の鎖線αで囲んだ部分の様に、係止凹溝１８の底面に当接した状態から、図１４の（Ｂ）に鎖線βで囲んだ部分の様に、この係止凹溝１８の底面から浮き上がり、径方向外方に大きく突出する傾向になる。この為、前記両端部２４、２４及び前記各膨らんだ部分２７、２７の外接円の直径を、前記嵌合孔１２の内径以下に止める事は難しい。
【００２２】
尚、上述の様に、前記両大径係止部１７、１７が押し潰される以前に、前記両端部２４、２４が前記７ａ、７ｂの嵌合孔１２内に入り込んでいれば、これら両端部２４、２４がこの嵌合孔１２の内周面により抑え付けられて、これら両端部２４、２４が、図１４の（Ｂ）に示す様に、径方向外方に大きく突出する事はない。従って、これら両端部２４、２４が、前記外輪５ａの小径段部９ａに前記抑え板７ａ、７ｂの嵌合孔１２、１２ａを外嵌する事を妨げる事はない。
【００２３】
但し、前記係止環１１の形状誤差、具体的には、前記両端部２４、２４の曲がり等により、前記両大径係止部１７、１７が押し潰される瞬間に、前記両端部２４、２４が前記抑え板７ａ、７ｂの嵌合孔１２、１２ａ内に入り込んでいないと、これら両端部２４、２４が、図１４の（Ｂ）に示す様に、径方向外方に大きく突出する。そして、これら両端部２４、２４が、小径段部９ａに前記抑え板７ａ、７ｂの嵌合孔１２、１２ａを外嵌する事を妨げて、前記外輪５ａと前記抑え板７ａ、７ｂとの結合作業を面倒にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２４】
【特許文献１】特開2009-30794号公報
【特許文献２】実開昭62-052321号公報
【特許文献３】特開2002-021867号公報
【特許文献４】特開2003-169439号公報
【特許文献５】特開2003-194079号公報
【特許文献６】特開2005-180583号公報
【特許文献７】特開2006-300147号公報
【特許文献８】特開2010-001910号公報
【特許文献９】特開平11-336777号公報
【特許文献１０】特開2008-267585号公報
【特許文献１１】特開2009-014096号公報
【特許文献１２】特開2009-036319号公報
【特許文献１３】特開2000-074079号公報
【特許文献１４】特開2004-132406号公報
【特許文献１５】特開2006-316976号公報
【特許文献１６】特開2009-014096号公報
【特許文献１７】特開2008-267585号公報
【特許文献１８】特開2009-036319号公報
【特許文献１９】独国実用新案DE20019278U1号公報
【特許文献２０】独国公開DE102009004653A1号公報
【特許文献２１】欧州公開EP2014937A2号公報
【特許文献２２】米国特許US4125298_A号公報
【特許文献２３】米国公開US20010012418A1号公報
【特許文献２４】特開2008-256137号公報
【特許文献２５】特開2008-256138号公報
【特許文献２６】特開2011-236922号公報
【特許文献２７】特開2011-257009号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、前記外輪５ａと前記抑え板７ａ、７ｂとの結合作業を、安定して容易に行える構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明の回転支持装置及び回転支持装置用転がり軸受ユニットのうち、請求項１に記載した回転支持装置の発明は、ハウジングに対し回転軸を支持する為のラジアル転がり軸受と、このラジアル転がり軸受を構成する外輪を前記ハウジングに支持固定する為、このハウジングの一部にこのハウジングの片面に開口する状態で設けられた、前記外輪を内嵌する保持凹部と、この外輪の軸方向一端部外周面でこの保持凹部から突出する部分に設けられた小径段部と、この小径段部に回転可能に、且つ、この小径段部からの抜け止めを図られた状態で外嵌された抑え板とを備える。
【００２７】
そして、前記外輪を前記保持凹部に内嵌固定すると共に、この抑え板の片面を前記ハウジングの片面に突き当てた状態で、この抑え板の外径寄り部分又はこのハウジングに形成した通孔を挿通したねじをこのハウジングの片面に開口したねじ孔又は前記抑え板の外径寄り部分に設けたねじ孔に螺合する事により、前記ハウジングに対し前記外輪を支持固定する。
【００２８】
又、請求項３に記載した回転支持装置用転がり軸受ユニットの発明は、ラジアル転がり軸受と、このラジアル転がり軸受を構成する外輪の軸方向一端部外周面に設けられた小径段部と、この小径段部に回転可能に、且つ、この小径段部からの抜け止めを図られた状態で外嵌された、外径寄り部分に通孔又はねじ孔を形成した抑え板とを備える。
【００２９】
そして、何れの発明の場合も、前記抑え板を前記外輪の小径段部に対し外嵌した状態で、この小径段部に外嵌した係止環と、この抑え板に設けた嵌合孔の内周面に形成した係止突部との係合により、前記小径段部からのこの抑え板の抜け止めを図っている。
【００３０】
又、前記係止環は、線状若しくは帯状の弾性材を欠円環状に形成して成り、前記小径段部の外周面に周方向に形成された係止凹溝内に収まる小径部と、前記弾性材のうちで周方向に互いに離隔した３箇所以上を径方向外方に曲げ形成した状態で設けられた複数の大径係止部とを備えたものである。
【００３１】
又、前記係止突部は、前記抑え板に設けた、前記小径段部に回転可能に外嵌する嵌合孔の内周面の少なくとも円周方向一部で、前記小径段部に外嵌した状態でこの小径段部の奥側に位置する部分に、この奥側以外の部分よりも径方向内方に突出する状態で設けられたものである。
【００３２】
更に、前記係止環の小径部を前記係止凹溝内に収納した状態で、前記係止突部を前記大径係止部を乗り越えさせつつ、前記嵌合孔を前記小径段部に外嵌して、これら係止突部と大径係止部との係合により、この小径段部からの前記抑え板の抜け止めを図っている。
【００３３】
特に、本発明の回転支持装置及び回転支持装置用転がり軸受ユニットに於いては、前記係止環に形成した前記各大径係止部のうち、この係止環の不連続部に近い部分である、この係止環の周方向両端部寄り部分に形成した２箇所の大径係止部とこの係止環の周方向両端部との間に、これら２箇所の大径係止部が前記係止突部の先端縁により押し潰される事に伴って径方向外方に変位した状態で、前記嵌合孔の内周縁部と干渉する程の長さを有する小径部が存在しない。
【発明の効果】
【００３４】
上述の様に構成する本発明の回転支持装置及び回転支持装置用転がり軸受ユニットによれば、前述した従来構造の第２〜３例の場合と同様に、ラジアル転がり軸受を構成する外輪と、この外輪を保持凹部内に抑え付ける為の抑え板とを組み合わせた構造を、容易、且つ、低コストで得られる。
【００３５】
しかも、本発明の回転支持装置及び回転支持装置用転がり軸受ユニットの場合には、係止環に形成した各大径係止部を、抑え板に形成した嵌合孔の内周面に形成した係止突部とを係合させるべく、これら各大径係止部を径方向内方に押し潰す際に、前記係止環の周方向両端部が、径方向外方に大きく突出する傾向にはならない。この為、前記各大径係止部と前記係止突部とを係合させるべく、これら各大径係止部を径方向内方に押し潰す過程で、前記係止環の周方向両端部が、前記嵌合孔の内周縁部と干渉する事がなくなり、前記外輪と前記抑え板との結合作業を、安定して容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の構造に使用する係止環の形状の２例を、図５の側方から見た状態で示す図。
【図２】本発明の対象となる回転支持装置の１例を示す部分断面図。
【図３】この回転支持装置に組み込む転がり軸受ユニットの従来構造の第１例を示す斜視図。
【図４】同じく断面図。
【図５】従来構造の第２例を示す、回転支持装置用転がり軸受ユニットの断面図。
【図６】図５の右方から見た図。
【図７】係止環の斜視図。
【図８】抑え板を取り出して図４の左方から見た状態で示す斜視図。
【図９】図８の右下部拡大図。
【図１０】外輪の小径段部に係止環を装着した状態を示す部分斜視図。
【図１１】係止環を装着した外輪の小径段部に抑え板を外嵌する状態を示す部分拡大断面図。
【図１２】同じく外嵌した後の状態を、図１１と同位置で示す断面図（Ａ）、及び、円周方向に外れた位置で示す断面図（Ｂ）。
【図１３】従来構造の第３例に就いて、外輪と抑え板とを結合する工程順に示す、部分拡大断面図。
【図１４】外輪と抑え板とを結合すべく、係止環の大径係止部を押し潰すのに伴ってこの係止環の一部が径方向外方に変位する状態を説明する為の模式図。
【図１５】本発明の別の実施形態を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
図１により、本発明の実施の形態の２例に就いて説明する。尚、本発明の特徴は、係止環１１ａ、１１ｂの端部の形状を工夫する事により、この係止環１１ａ、１１ｂの大径係止部１７、１７を押し潰した場合にも、この係止環１１ａ、１１ｂの両端部が径方向外方に大きく突出しない様にした点にある。その他の部分の構造及び作用は、前述の図５〜１３に示した、従来構造の第２〜３例の場合と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略若しくは簡略にし、以下、本発明の特徴部分を中心に説明する。
【００３８】
本発明の回転支持装置及び回転支持装置用転がり軸受ユニットを構成する係止環１１ａ、１１ｂの円周方向３箇所位置に形成した各大径係止部１７、１７はそれぞれ、円周方向中間部の大径円弧部２５の円周方向両側に１対の傾斜部２６、２６を配置した、略台形としている。そして、前記３箇所の大径係止部１７、１７のうち、中間の大径係止部１７を除く残り２箇所の大径係止部１７、１７を、前記係止環１１ａ、１１ｂの不連続部に隣接した状態で形成している。
【００３９】
この為に図１の（Ａ）に示した構造の場合には、前記係止環１１ａの周方向端部に、前記２箇所の台形係止部１７、１７の傾斜部２６、２６を位置させている。これに対して、図１の（Ｂ）に示した構造の場合には、前記２箇所の台形係止部１７、１７の傾斜部２６、２６と前記係止環１１ｂの周方向端部との間に、極く短い小径部１６のみを存在させている。
【００４０】
即ち、図１の（Ａ）（Ｂ）の何れに記載した構造の場合にも、係止環１１ａ、１１ｂの周方向両端部寄り部分に形成した２箇所の大径係止部１７、１７とこの係止環１１ａ、１１ｂの周方向両端部との間に、これら両大径係止部１７、１７が押し潰される事に伴って径方向外方に変位した状態でも、抑え板７ａ、７ｂの嵌合孔１２、１２ａ（図１２〜１３）の内周縁部と干渉する程の長さを有する小径部１６は存在しない。
【００４１】
即ち、図１の（Ａ）（Ｂ）の何れに記載した係止環１１ａ、１１ｂにしても、前記両大径係止部１７、１７を径方向内方に押し潰しても、この係止環１１ａ、１１ｂの両端部が、前述の図１４の（Ｂ）に鎖線βで示した部分ほど、径方向外方に大きく突出する事はない。
【００４２】
上述の様な係止環１１ａ、１１ｂにより外輪５ａと抑え板７ａ、７ｂとを非分離に結合する状態で組み立てられる（図１２〜１３参照）、本例の回転支持装置及び回転支持装置用転がり軸受ユニットは、前述した従来構造の第２〜３例の場合と同様に、前記外輪５ａと前記抑え板７ａ、７ｂとを組み合わせた構造を、容易、且つ、低コストで得られる。
【００４３】
しかも、上述の様な係止環１１ａ、１１ｂを組み込んだ、本例の回転支持装置及び回転支持装置用転がり軸受ユニットの場合には、前記係止環１１ａ、１１ｂに形成した前記各大径係止部１７、１７を、前記抑え板７ａ、７ｂに形成した嵌合孔１２の内周面に形成した係止突部１５、１５ａ（図１２〜１３参照）とを係合させるべく、上述の様に、前記各大径係止部１７、１７を径方向内方に押し潰す際に、前記係止環１１ａ、１１ｂの周方向両端部が、径方向外方に大きく突出する傾向にはならない。
【００４４】
この為、前記各大径係止部１７、１７と前記係止突部１５、１５ａとを係合させるべく、これら各大径係止部１７、１７を径方向内方に押し潰す過程で、前記係止環１１ａ、１１ｂの周方向両端部が、前記嵌合孔１２、１２ａの内周縁部と干渉する事がなくなる。この結果、前記外輪５ａと前記抑え板７ａ、７ｂとの結合作業を、安定して容易に行える。
【００４５】
更に、図１５は、係止環１１もしくは係止環１１ａの断面形状の詳細を示す。係止環１１もしくは係止環１１ａの組み込み方向に関して凸曲面を有しており、組み込みが容易となっている。また、係止環１１もしくは係止環１１ａにおいては、軸方向の幅のほうが半径方向の幅よりも大きくなっており、組み込み時、組み込み後とも安定して取り付けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の回転支持装置及び回転支持装置用転がり軸受ユニットは、自動車用変速機を構成する回転軸の端部を、この自動車用変速機の構成部品を収納するハウジングの内面に回転自在に支持する部分に限らず、各種機械装置の回転軸を支持する部分に適用できる。又、大径係止部１７の形状に関しても、図１に示す様な、大径円弧部２５の周方向両端部に傾斜部２６、２６を設けた、略台形状に限らず、前述の図１０に示す様な部分円弧状でも良い。
【符号の説明】
【００４７】
１    回転軸
２    ハウジング
３、３ａ  ラジアル転がり軸受
４    保持凹部
５、５ａ  外輪
６    内輪
７、７ａ、７ｂ  抑え板
８、８ａ  転がり軸受ユニット
９、９ａ  小径段部
１０、１０ａ  通孔又はねじ孔
１１、１１ａ  係止環
１２、１２ａ〜１２ｆ  嵌合孔
１４    円筒部
１５、１５ａ  係止突部
１６    小径部
１７  大径係止部
１８    係止凹溝
１９  大径部
２０    段差面
２２  傾斜面
２３    凹円筒面
２４    端部
２５    大径円弧部
２６    傾斜部
２７    膨らんだ部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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