(57)【要約】【課題】別途の位置検出装置を用いずに鋼帯のエッジ部の位置を判定し、そのエッジ部の位置に応じて渦流探傷センサの閾値を変更すること。【解決手段】本発明の渦流探傷装置１は、直列に差動接続された２つの検出コイル２ｂ，２ｃの出力を検波して欠陥にかかる信号を抽出する欠陥信号検出部６と、２つの検出コイル２ｂ，２ｃの出力のうち何れか一方の信号線における誘導電圧の振幅を検出する絶縁アンプ７１および整流器７２と、差分式渦流探傷センサ２の直下に鋼帯が有るか否かを判定する鋼帯有無判定部７３と、差分式渦流探傷センサ２の鋼帯の幅方向における相対的位置を判定する鋼帯位置判定部７４と、鋼帯の幅方向における相対的位置に基づいて、欠陥判定閾値を選択する閾値選択部７５と、閾値選択部７５により選択された欠陥判定閾値を用いて、欠陥信号検出部６により検出された信号の欠陥判定を行う欠陥判定部８とを備えることを特徴とする。【選択図】図３
2014122849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励磁コイルにより鋼帯の表層に発生された渦電流が直列に差動接続された２つの検出コイルに誘起する誘導電圧を検出する差分式渦流探傷センサを用いる渦流探傷装置であって、
前記直列に差動接続された２つの検出コイルの出力を検波して欠陥にかかる信号を抽出する欠陥信号検出部と、
前記２つの検出コイルのうち何れか一方の信号線における誘導電圧の振幅を検出する電圧振幅検出部と、
前記電圧振幅検出部が検出した誘導電圧の振幅と所定の有無判定閾値との比較により、前記差分式渦流探傷センサの直下に鋼帯が有るか否かを判定する鋼帯有無判定部と、
前記鋼帯有無判定部による判定に基づいて、前記差分式渦流探傷センサの前記鋼帯の幅方向における相対的位置を判定する鋼帯位置判定部と、
前記鋼帯位置判定部が判定した前記鋼帯の幅方向における相対的位置に基づいて、欠陥判定閾値を選択する閾値選択部と、
前記閾値選択部により選択された欠陥判定閾値を用いて、前記欠陥信号検出部により検出された信号の欠陥判定を行う欠陥判定部と、
を備えることを特徴とする渦流探傷装置。
【請求項２】
前記差分式渦流探傷センサは、前記鋼帯の幅方向に所定間隔で複数配列され、
前記鋼帯位置判定部は、前記複数配列された差分式渦流探傷センサの直下に鋼帯が有るか否かの判定に基づき、前記鋼帯の幅方向における相対的位置を判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の渦流探傷装置。
【請求項３】
前記閾値選択部は、前記鋼帯の幅方向における相対的位置が前記鋼帯の中央部であるときよりも、前記鋼帯のエッジ部であるときの方が、前記欠陥判定閾値の値が低いものを選択する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の渦流探傷装置。
【請求項４】
前記差分式渦流探傷センサは、Ｅ型形状の強磁性体の中央脚部に前記励磁コイルを巻き付け、外側２つの脚部に前記検出コイルを巻き付け、前記検出コイルを直列に差動接続するように構成されている、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の渦流探傷装置。
【請求項５】
励磁コイルにより鋼帯の表層に発生された渦電流が直列に差動接続された２つの検出コイルに誘起する誘導電圧を検出する差分式渦流探傷センサを用いる渦流探傷方法であって、
前記直列に差動接続された２つの検出コイルの出力を検波して欠陥にかかる信号を抽出する欠陥信号検出ステップと、
前記２つの検出コイルのうち何れか一方の信号線における誘導電圧の振幅を検出する電圧振幅検出ステップ、
前記電圧振幅検出ステップで検出した誘導電圧の振幅と所定の有無判定閾値との比較により、前記差分式渦流探傷センサの直下に鋼帯が有るか否かを判定する鋼帯有無判定ステップと、
前記鋼帯有無判定ステップによる判定に基づいて、前記差分式渦流探傷センサの前記鋼帯の幅方向における相対的位置を判定する鋼帯位置判定ステップと、
前記鋼帯位置判定ステップで判定した前記鋼帯の幅方向における相対的位置に基づいて、欠陥判定閾値を選択する閾値選択ステップと、
前記閾値選択ステップで選択された欠陥判定閾値を用いて、前記欠陥信号検出ステップで検出された信号の欠陥判定を行う欠陥判定ステップと、
を含むことを特徴とする渦流探傷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼帯の渦流探傷装置および渦流探傷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鋼帯の表層に存在する欠陥を検出する方法として、渦流探傷法が広く用いられている。
【０００３】
渦流探傷法は、励磁（１次)コイルにより導電体の表層に渦電流を発生させ、その渦電流によって検出（２次）コイルに発生する誘導電圧を検出することにより、導電体の表層の欠陥を検出するものである。鋼帯の表面に欠陥があった場合には、この欠陥の存在に起因して渦電流の流れに変化が起き、それに伴って検出される誘導電圧が変化するので、鋼帯の表面の欠陥の検出が可能となる。例えば、渦流探傷法に使用されるセンサとして、一つの励磁コイルと２つの検出コイルとを組合わせてＥ型形状とした渦流探傷センサが知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
例えば、渦流探傷センサは、鉄鋼製造プロセスにおける酸洗ラインへ適用され、後工程である冷間圧延ラインへ鋼帯を装入する前にヘゲ欠陥を検出することに利用されている。冷間圧延ラインへ装入する鋼帯にヘゲ欠陥が存在した場合、鋼帯の破断または圧延ロールの損傷などの問題が発生し、復旧作業に膨大な時間が必要となる。そこで、冷間圧延ラインへ装入する前にヘゲ欠陥を検出することにより、予めヘゲ欠陥の存在する部分を除去したり、ヘゲ欠陥の混入情報を冷間圧延ラインへ伝達し、ヘゲ部については低速で通板したり、圧延ミルの開放などを行うことにより、問題発生を未然に防ぐように操業している。
【０００５】
ところで、ヘゲ欠陥による冷間圧延ラインでの板破断は、同一レベルのヘゲ欠陥であっても、鋼帯のエッジ部に位置するヘゲ欠陥であるほど、冷間圧延時に鋼帯の破断を発生させる確率も高くなる。一方で、鋼帯の幅方向の位置に関わらず、欠陥判定閾値を鋼帯エッジ部における検出に最適化した場合、ヘゲ欠陥以外の材料性ノイズに起因した信号を欠陥と誤判定する割合が高くなってしまう。そこで、鋼帯の幅方向における中央部検査エリアに比べて、鋼帯エッジ部検査エリアの検査レベルを高感度に設定する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−４３３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、鋼帯の幅方向における中央部検査エリアに比べて、エッジ部検査エリアの検査レベルを高感度に設定するには、鋼帯のエッジ部の位置を正確に把握する必要がある。一般に、製造ライン上を搬送される鋼帯の幅は複数種類あり、しかも搬送中の蛇行により、鋼帯のエッジ部の位置は随時変動する。結果、製造ラインの上位計算機から製造中の鋼帯の幅情報を取得しても、鋼帯のエッジ部が通過する位置を正確に特定することは困難となる。
【０００８】
そこで、欠陥探傷と同時に鋼帯のエッジ部の位置検出を行う必要が生じるが、渦流探傷センサの近傍にカメラ等の位置検出センサを別途配置した場合、追加の設備費用および配置スペースが必要となってしまう。一方、渦流探傷センサの出力結果により、渦流探傷センサの直下に鋼帯が存在するか否かの判別を行うことが考えられるが、差分式渦流探傷センサでは、その差分効果により検出コイルの誘導電圧が相殺されるので、渦流探傷センサの直下に鋼帯が存在するか否かの判別を行うことが困難となっている。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、その目的は、別途の位置検出装置を用いずに鋼帯のエッジ部の位置を判定し、そのエッジ部の位置に応じて渦流探傷センサの閾値を変更することができる渦流探傷装置および渦流探傷方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の渦流探傷装置は、励磁コイルにより鋼帯の表層に発生された渦電流が直列に差動接続された２つの検出コイルに誘起する誘導電圧を検出する差分式渦流探傷センサを用いる渦流探傷装置であって、前記直列に差動接続された２つの検出コイルの出力を検波して欠陥にかかる信号を抽出する欠陥信号検出部と、前記２つの検出コイルのうち何れか一方の信号線における誘導電圧の振幅を検出する電圧振幅検出部と、前記電圧振幅検出部が検出した誘導電圧の振幅と所定の有無判定閾値との比較により、前記差分式渦流探傷センサの直下に鋼帯が有るか否かを判定する鋼帯有無判定部と、前記鋼帯有無判定部による判定に基づいて、前記差分式渦流探傷センサの前記鋼帯の幅方向における相対的位置を判定する鋼帯位置判定部と、前記鋼帯位置判定部が判定した前記鋼帯の幅方向における相対的位置に基づいて、欠陥判定閾値を選択する閾値選択部と、前記閾値選択部により選択された欠陥判定閾値を用いて、前記欠陥信号検出部により検出された信号の欠陥判定を行う欠陥判定部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の渦流探傷方法は、励磁コイルにより鋼帯の表層に発生された渦電流が直列に差動接続された２つの検出コイルに誘起する誘導電圧を検出する差分式渦流探傷センサを用いる渦流探傷方法であって、前記直列に差動接続された２つの検出コイルの出力を検波して欠陥にかかる信号を抽出する欠陥信号検出ステップと、前記２つの検出コイルのうち何れか一方の信号線における誘導電圧の振幅を検出する電圧振幅検出ステップ、前記電圧振幅検出ステップで検出した誘導電圧の振幅と所定の有無判定閾値との比較により、前記差分式渦流探傷センサの直下に鋼帯が有るか否かを判定する鋼帯有無判定ステップと、前記鋼帯有無判定ステップによる判定に基づいて、前記差分式渦流探傷センサの前記鋼帯の幅方向における相対的位置を判定する鋼帯位置判定ステップと、前記鋼帯位置判定ステップで判定した前記鋼帯の幅方向における相対的位置に基づいて、欠陥判定閾値を選択する閾値選択ステップと、前記閾値選択ステップで選択された欠陥判定閾値を用いて、前記欠陥信号検出ステップで検出された信号の欠陥判定を行う欠陥判定ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかる渦流探傷装置および渦流探傷方法は、別途の位置検出装置を用いずに鋼帯のエッジ部の位置を判定し、そのエッジ部の位置に応じて渦流探傷センサの閾値を変更することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施形態にかかる渦流探傷装置に用いる差分式渦流探傷センサの測定原理を示す模式図である。
【図２】図２は、差分式渦流探傷センサの設置例を示す模式図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態にかかる渦流探傷装置の信号処理を説明する機能ブロック図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態にかかる渦流探傷方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施形態にかかる渦流探傷装置および渦流探傷方法を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態にかかる渦流探傷装置１に用いる差分式渦流探傷センサ２の測定原理を示す模式図である。
【００１６】
図１（ａ）に示されるように、差分式渦流探傷センサ２は、Ｅ型形状の強磁性体の中央脚部に巻き付けた励磁コイル（１次コイル）２ａと、その外側の両脚部に巻き付けた検出コイル(２次コイル）２ｂ，２ｃとを備える。
【００１７】
励磁コイル２ａの端子２ａ１，２ａ２には交流電源が接続され、励磁コイル２ａに発生する磁力により鋼帯３には、図中の矢印で示されるような渦電流が発生する。
【００１８】
一方、検出コイル２ｂ，２ｃは、直列に差動接続されている。すなわち、検出コイル２ｂの端子２ｂ２と検出コイル２ｃの端子２ｃ２とが連結され、検出コイル２ｂ，２ｃに誘導される誘導電圧の差分が端子２ｂ１，２ｃ１間に検出される。
【００１９】
したがって、鋼帯３の表層が正常時には、検出コイル２ｂ，２ｃの端子２ｂ１，２ｃ１間に誘起される起電力は０となる。なぜならば、鋼帯３の表層が正常時には、検出コイル２ｂ，２ｃに発生する誘導電圧は同じとなり、差動接続された２つの検出コイル２ｂ，２ｃの誘導電圧が打ち消しあうからである。
【００２０】
ここで、図１（ａ）に示されるように、検出コイル２ｃの近傍に欠陥４が存在する場合、鋼帯３上の渦電流の変化により検出コイル２ｂと検出コイル２ｃとに発生する誘導電圧に差異が生じる。結果、２つの検出コイル２ｂ，２ｃの誘導電圧の差分がゼロでなくなり、差動接統された２つの検出コイルの両端には出力を生じる。
【００２１】
したがって、欠陥４を有する鋼帯３を差分式渦流探傷センサ２により走査する（一般には固定された差分式渦流探傷センサ２に対して鋼帯３を移動させる）ことにより、図１（ｂ）に示すような、差分式渦流探傷センサ２の中心軸を中心としたサインカーブ状の波形信号が検出される。
【００２２】
図２は、差分式渦流探傷センサ２の設置例を示す模式図である。図２に示されるように、差分式渦流探傷センサ２は、鋼帯３の幅方向に所定間隔で複数配列されて使用される。図２に示される例では、差分式渦流探傷センサ２がｎ個配列されおり、それぞれ符号２１〜２ｎが割り当てられている。
【００２３】
製造ライン上を搬送される鋼帯３の幅は複数種類あるので、例えば差分式渦流探傷センサ２１および差分式渦流探傷センサ２ｎのように、直下に鋼帯３が存在していない場合が発生する。この場合、差分式渦流探傷センサ２２および差分式渦流探傷センサ２ｎ−１、または鋼帯エッジ区間幅の設定によっては差分式渦流探傷センサ２３および差分式渦流探傷センサ２ｎ−２がエッジ部検査エリアの欠陥探傷を行っていることになる。
【００２４】
このように、どの差分式渦流探傷センサ２がエッジ部検査エリアの欠陥探傷を行っているかの判定は、直下に鋼帯３が存在していない差分式渦流探傷センサ２の判定を必要とする。本発明の実施形態にかかる渦流探傷装置１では、以下に説明するような信号処理により、直下に鋼帯３が存在していない差分式渦流探傷センサ２の判定をし、エッジ部検査エリアの欠陥探傷を行っている差分式渦流探傷センサ２の検査レベルを高感度に設定する。
【００２５】
図３は、本発明の実施形態にかかる渦流探傷装置１の信号処理を説明する機能ブロック図である。以下、図３を参照しながら、差分式渦流探傷センサ２により検出される信号の処理について説明する。なお、図３中の結節点２ａ１，２ａ２，２ｂ１，２ｂ２，２ｃ１，２ｃ２は、図１中の同一符号の端子に対応している。
【００２６】
図３に示されるように、本発明の実施形態にかかる渦流探傷装置１は、主要構成要素として差分式渦流探傷センサ２と制御部５とを備えている。さらに、制御部５は、欠陥信号検出部６と欠陥閾値決定部７と欠陥判定部８とを備えている。
【００２７】
欠陥信号検出部６は、差分式渦流探傷センサ２の励磁コイル２ａに交流電流を供給し、検出コイル２ｂ，２ｃから受信する信号を検波等して欠陥にかかる信号を抽出するユニットである。図３に示されるように、欠陥信号検出部６は、電力増幅器６１、交流電源６２、移相器６３、増幅器６４、位相検波器６５、およびフィルタ６６を構成要素として備えている。
【００２８】
電力増幅器６１は、交流電源６２により発生された交流電流を増幅して差分式渦流探傷センサ２の励磁コイル２ａに供給するための増幅器である。すなわち、電力増幅器６１は、励磁コイル２ａの端子２ａ１，２ａ２に接続され、端子２ａ１，２ａ２に交流電流を供給する。一方、交流電源６２により発生された交流電流は、移相器６３を介して位相検波器６５にも供給され、位相検波器６５における位相検波にも用いられる。
【００２９】
増幅器６４は、差動接続された２つの検出コイル２ｂ，２ｃに誘起される誘導電圧を差動増幅する差動増幅器である。すなわち、増幅器６４は、端子２ｂ１，２ｃ１間に接続され、端子２ｂ１，２ｃ１間の電圧の差分を増幅する。なお、先述のように、鋼帯３上に欠陥４が存在しない場合、検出コイル２ｂ，２ｃの端子２ｂ１，２ｃ１間に誘起される起電力は０となる。したがって、増幅器６４は、鋼帯３上に欠陥４が存在する場合に発生する電気信号を増幅している。
【００３０】
位相検波器６５は、増幅器６４により出力された信号を交流電源６２により発生された交流電流を用いて同期検波するミキサーである。この際、上述のように交流電源６２により発生された交流電流が移相器６３を介して位相検波器６５にも供給されているので、鋼帯３の振動等の影響が最小になるように移相器６３を調整し、信号の弁別性を高めている。さらに、フィルタ６６は、欠陥４にかかる信号の周波数成分のみを抽出するために、ラインＰＬＧ（パルスジェネレータ）９の周波数を用いて位相検波後の信号をフィルタ処理する。
【００３１】
欠陥閾値決定部７は、欠陥信号検出部６により検出された欠陥にかかる信号を欠陥判定するための閾値を決定するための処理を行うユニットである。図３に示されるように、欠陥閾値決定部７は、絶縁アンプ７１、整流器７２、鋼帯有無判定部７３、鋼帯位置判定部７４、および閾値選択部７５を構成要素として備えている。
【００３２】
絶縁アンプ７１と整流器７２とは、２つの検出コイル２ｂ，２ｃのうち何れか一方の誘導電圧の振幅を検出するための電圧振幅検出部として機能する。絶縁アンプ７１は、例えば検出コイル２ｃの端子２ｃ１，２ｃ２に接続され、端子２ｃ１，２ｃ２間の電圧を増幅する。ここでは、差分式渦流探傷センサ２の欠陥信号検出部６への出力への影響を避けるために、誘導電圧の振幅の検出には絶縁アンプ７１が用いられている。整流器７２は、絶縁アンプ７１の出力を直流変換し、誘導電圧の振幅として鋼帯有無判定部７３へ出力する。
【００３３】
鋼帯有無判定部７３は、絶縁アンプ７１と整流器７２とにより検出された２つの検出コイル２ｂ，２ｃのうち何れか一方の誘導電圧の振幅に基づき、差分式渦流探傷センサ２の直下に鋼帯３が有るか否かの判定を行う。具体的には、鋼帯有無判定部７３は、予め設定される鋼帯有無判定閾値と入力された誘導電圧の振幅とを比較し、鋼帯有無判定閾値よりも誘導電圧の振幅が小さい場合には差分式渦流探傷センサ２の直下に鋼帯３が存在すると判定し、鋼帯有無判定閾値よりも誘導電圧の振幅が大きい場合には差分式渦流探傷センサ２の直下に鋼帯３が存在しないと判定する。
【００３４】
鋼帯位置判定部７４は、鋼帯有無判定部７３による鋼帯３の存在の有無判定に基づき、差分式渦流探傷センサ２の鋼帯３の幅方向における相対的位置を判定する。紙面の都合上、図３に記載されていないが、差分式渦流探傷センサ２は、鋼帯３の幅方向に所定間隔で複数配列され、その各差分式渦流探傷センサ２の直下に鋼帯３が有るか否かの判定が行われている。鋼帯位置判定部７４は、これら各差分式渦流探傷センサ２の直下に鋼帯３が有るか否かの判定に基づき、鋼帯３の蛇行等を考慮した実際の位置を検出する。
【００３５】
鋼帯位置判定部７４は、鋼帯３の蛇行等を考慮した実際の位置と予め設定される鋼帯３のエッジ区間幅に基づき、差分式渦流探傷センサ２の鋼帯３の幅方向における相対的位置を判定する。すなわち、鋼帯位置判定部７４は、差分式渦流探傷センサ２が鋼帯３のエッジ部エリアの探傷を行っているか否かを判定する。
【００３６】
閾値選択部７５は、鋼帯位置判定部７４の判定に基づいて、予め設定された鋼帯エッジ部エリア欠陥判定閾値または鋼帯中央部エリア欠陥判定閾値のいずれか一方を選択する。すなわち、差分式渦流探傷センサ２が鋼帯３のエッジ部エリアの探傷を行っていると判定された場合、鋼帯エッジ部エリア欠陥判定閾値を選択し、差分式渦流探傷センサ２が鋼帯３の中央部エリアの探傷を行っていると判定された場合、鋼帯中央部エリア欠陥判定閾値を選択する。
【００３７】
なお、鋼帯エッジ部エリア欠陥判定閾値は、鋼帯中央部エリア欠陥判定閾値よりも低い値であることが好ましい。先述のように、鋼帯３のエッジ部エリアにおける欠陥は、鋼帯３の中央部エリアにおける欠陥よりも、鋼帯３の破断等の要因になりやすい。そこで、鋼帯エッジ部エリア欠陥判定閾値を鋼帯中央部エリア欠陥判定閾値よりも低い値とすることで、鋼帯３のエッジ部エリアにおける欠陥の検出をより高感度に設定する。
【００３８】
欠陥判定部８は、欠陥閾値決定部７により決定された欠陥判定閾値を用いて、欠陥信号検出部６により検出された欠陥にかかる信号の欠陥判定を行う。上述のように、欠陥判定部８が用いる欠陥判定閾値は、差分式渦流探傷センサ２の鋼帯３の幅方向における相対的位置に基づいて選択された閾値であるので、鋼帯３の破断等の要因となる欠陥を適切に検出することができる。
【００３９】
最後に、欠陥判定部８により欠陥判定された結果は、出力部１０に適切に表示または出力等され、オペレータへの作業指示または後工程へ伝達される。
【００４０】
次に、図４を参照しながら本発明の実施形態にかかる渦流探傷方法について説明する。以下では、本発明の実施形態にかかる渦流探傷装置の構成にかかる図面を参照しながら、本発明の実施形態にかかる渦流探傷方法を説明するが、本発明の実施形態にかかる渦流探傷方法の実施は、これら図面の構成により限定されるものではない。
【００４１】
図４は、本発明の実施形態にかかる渦流探傷方法を示すフローチャートである。図４に示されるように、本発明の実施形態にかかる渦流探傷方法では、始めに、欠陥信号検出部６が検出コイル２ｂ，２ｃから受信する信号を検波等して欠陥にかかる信号を抽出する（ステップＳ１）。差分式渦流探傷センサ２の励磁コイル２ａに交流電流を供給し、一方で、差動接続された２つの検出コイル２ｂ，２ｃに誘起される誘導電圧を差動増幅し、かつ、差動増幅された電気信号を検波して欠陥にかかる信号を抽出する。
【００４２】
これと同時に、本発明の実施形態にかかる渦流探傷方法では、絶縁アンプ７１と整流器７２とが、２つの検出コイル２ｂ，２ｃのうち何れか一方の誘導電圧の振幅を検出する（ステップＳ２）。絶縁アンプ７１は、例えば検出コイル２ｃの端子２ｃ１，２ｃ２の端子２ｃ１，２ｃ２間の電圧を増幅し、整流器７２は、絶縁アンプ７１の出力を直流変換し、誘導電圧の振幅を得る。
【００４３】
次に、鋼帯有無判定部７３が、ステップＳ２で検出した誘導電圧の振幅と所定の有無判定閾値との比較により、差分式渦流探傷センサ２の直下に鋼帯３が有るか否かを判定する（ステップＳ３）。具体的には、鋼帯有無判定部７３は、予め設定される鋼帯有無判定閾値と入力された誘導電圧の振幅とを比較し、鋼帯有無判定閾値よりも誘導電圧の振幅が小さい場合には差分式渦流探傷センサ２の直下に鋼帯３が存在すると判定し、鋼帯有無判定閾値よりも誘導電圧の振幅が大きい場合には差分式渦流探傷センサ２の直下に鋼帯３が存在しないと判定する。
【００４４】
次に、鋼帯位置判定部７４が、ステップＳ３による判定に基づいて、差分式渦流探傷センサ２の鋼帯３の幅方向における相対的位置を判定する（ステップＳ４）。先述のように、差分式渦流探傷センサ２は、鋼帯３の幅方向に所定間隔で複数配列され、その各差分式渦流探傷センサ２の直下に鋼帯３が有るか否かの判定が行われている。ステップＳ４では、鋼帯位置判定部７４がこれら各差分式渦流探傷センサ２の直下に鋼帯３が有るか否かの判定に基づき、鋼帯３の蛇行等を考慮した実際の位置を検出する。さらに、ステップＳ４では、鋼帯位置判定部７４が、予め設定される鋼帯３のエッジ区間幅に基づき、差分式渦流探傷センサ２が鋼帯３のエッジ部エリアの探傷を行っているか否かを判定する。
【００４５】
次に、閾値選択部７５が、ステップＳ４の判定に基づいて、予め設定された鋼帯エッジ部エリア欠陥判定閾値または鋼帯中央部エリア欠陥判定閾値のいずれか一方を選択する（ステップＳ５）。すなわち、差分式渦流探傷センサ２が鋼帯３のエッジ部エリアの探傷を行っていると判定された場合、鋼帯エッジ部エリア欠陥判定閾値を選択し、差分式渦流探傷センサ２が鋼帯３の中央部エリアの探傷を行っていると判定された場合、鋼帯中央部エリア欠陥判定閾値を選択する。
【００４６】
最後に、欠陥判定部８が、ステップＳ５により決定された欠陥判定閾値を用いて、欠陥信号検出部６により検出された欠陥にかかる信号の欠陥判定を行う（ステップＳ６）。上述のように、欠陥判定部８が用いる欠陥判定閾値は、差分式渦流探傷センサ２の鋼帯３の幅方向における相対的位置に基づいて選択された閾値であるので、鋼帯３の破断等の要因となる欠陥を適切に検出することができる。
【００４７】
以上により、本発明の実施形態について説明したが、本発明の実施は上記の実施形態に限らず、様々な変形態様にて実施可能である。例えば、図２に示される差分式渦流探傷センサ２ｉのように鋼帯３の中央部エリアに属することが明らかな場合は、欠陥閾値決定部７を省略することにより部品点数を少なくすることが可能となる。また、上記の実施形態では、差分式渦流探傷センサ２の鋼帯３の幅方向における相対的位置により、鋼帯３のエッジ部エリアまたは鋼帯３の中央部エリアの２領域に区分けを行ったが、より区分け数を増やして、より細かい閾値設定を行うことも可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１    渦流探傷装置
２    差分式渦流探傷センサ
２ａ  励磁コイル
２ｂ  検出コイル
２ｃ  検出コイル
３    鋼帯
４    欠陥
５    制御部
６    欠陥信号検出部
６１  電力増幅器
６２  交流電源
６３  移相器
６４  増幅器
６５  位相検波器
６６  フィルタ
７    欠陥閾値決定部
７１  絶縁アンプ
７２  整流器
７３  鋼帯有無判定部
７４  鋼帯位置判定部
７５  閾値選択部
８    欠陥判定部
９    ラインＰＬＧ
１０  出力部
【図１】
2014122849.tif 000003
【図２】
2014122849.tif 000004
【図３】
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【図４】
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