(57)【要約】【課題】必要な光ファイバの余長を短くして接続作業を容易にし、かつ、十分な光ファイバ同士の突き当て力を確保する。【解決手段】光ファイバ接続用ユニット１０と、光ファイバ固定部９０とを有する接続治具１１０とを備える光ファイバ接続工具。光ファイバ接続用ユニット１０には、メカニカルスプライス３０の一端側と光ファイバ把持部７０との間に第１の撓み幅Ｌ１が形成されており、突き当ての際にメカニカルスプライス３０の他端側と光ファイバ固定部９０との間に、第１の撓み幅Ｌ１より短い第２の撓み幅Ｌ２が確保される。【選択図】図３
2014167584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メカニカルスプライスを保持するメカニカルスプライス保持部と、前記メカニカルスプライスの一端側で第１の光ファイバを把持する光ファイバ把持部と、前記第１の光ファイバと突き合わせる第２の光ファイバを固定する接続治具に設けた案内部に沿ってスライド可能な被案内部とを有する光ファイバ接続用ユニットと、
前記光ファイバ接続用ユニットを案内する案内部と、前記第２の光ファイバを固定する光ファイバ固定部とを有する接続治具とを備え、
前記光ファイバ接続用ユニットには、前記メカニカルスプライスの一端側と前記光ファイバ把持部との間に第１の撓み幅が形成されており、
突き当ての際に前記メカニカルスプライスの他端側と前記光ファイバ固定部との間に、前記第１の撓み幅より短い第２の撓み幅が確保される光ファイバ接続工具。
【請求項２】
前記第２の撓み幅は、突き当ての際に１０ｍｍ以下である請求項１に記載の光ファイバ接続工具。
【請求項３】
前記案内部には、前記接続治具からの前記被案内部の浮きを防止する溝部が形成されている請求項１または２に記載の光ファイバ接続工具。
【請求項４】
前記第１の光ファイバは、光ファイバケーブルの端末から引き出された光ファイバであり、
前記光ファイバ把持部は、前記光ファイバケーブルの端末を把持するケーブル把持部材である請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の光ファイバ接続工具。
【請求項５】
メカニカルスプライスを保持するメカニカルスプライス保持部と、前記メカニカルスプライスの一端側で第１の光ファイバを把持する光ファイバ把持部と、前記第１の光ファイバと突き合わせる第２の光ファイバを固定する接続治具に設けた案内部に沿ってスライド可能な被案内部とを有する光ファイバ接続用ユニットと、
前記光ファイバ接続用ユニットを案内する案内部と、前記第２の光ファイバを固定する光ファイバ固定部とを有する接続治具とを備え、
前記光ファイバ接続用ユニットには、前記メカニカルスプライスの一端側と前記光ファイバ把持部との間に第１の撓み幅が形成されており、
突き当ての際に前記メカニカルスプライスの他端側と前記光ファイバ固定部との間に、前記第１の撓み幅より短い第２の撓み幅が確保される光ファイバ接続工具を使用し、
前記光ファイバ接続用ユニットを、前記接続治具の案内部に沿って、前記光ファイバ固定部に接近する方向に移動させるとともに、
前記メカニカルスプライスの一端側から挿入した前記第１の光ファイバと、前記メカニカルスプライスの他端側から挿入した前記第２の光ファイバとに、突き合わせ方向の力を加えることによって、
前記メカニカルスプライスの一端側において、前記第１の光ファイバに撓み変形を生じさせ、かつ、前記メカニカルスプライスの他端側において、前記第２の光ファイバに撓み変形を生じさせない、光ファイバの接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ接続工具および光ファイバの接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、２本の光ファイバをそれぞれ把持する一対の把持部と、光ファイバの端部同士を突き合わせ接続して挟持する挟持部材とを有する光ファイバ接続器が開示されている。
この光ファイバ接続器では、光ファイバ同士の突き当て力を確保するために、光ファイバに撓みを生じさせることができるように設計されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４５９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の光ファイバ接続器では、光ファイバに撓みを生じさせるために、両把持部と挟持部材との間に十分な距離が必要となり、確保するべき光ファイバの余長が長くなる。このため、光ファイバの余長確保が難しい場合などには、接続作業に支障が生じることがあり、接続作業の容易性の点で改善が要望されていた。
本発明は、必要な光ファイバの余長を短くして接続作業を容易にし、かつ、十分な光ファイバ同士の突き当て力を確保できる光ファイバ接続工具および光ファイバの接続方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、メカニカルスプライスを保持するメカニカルスプライス保持部と、前記メカニカルスプライスの一端側で第１の光ファイバを把持する光ファイバ把持部と、前記第１の光ファイバと突き合わせる第２の光ファイバを固定する接続治具に設けた案内部に沿ってスライド可能な被案内部とを有する光ファイバ接続用ユニットと、前記光ファイバ接続用ユニットを案内する案内部と、前記第２の光ファイバを固定する光ファイバ固定部とを有する接続治具とを備え、前記光ファイバ接続用ユニットには、前記メカニカルスプライスの一端側と前記光ファイバ把持部との間に第１の撓み幅が形成されており、突き当ての際に前記メカニカルスプライスの他端側と前記光ファイバ固定部との間に、前記第１の撓み幅より短い第２の撓み幅が確保される光ファイバ接続工具を提供する。
前記第１の撓み幅は、突き当ての際に１０ｍｍ以下であることが好ましい。
前記案内部には、前記接続治具からの前記被案内部の浮きを防止する溝部が形成されていることが好ましい。
前記第１の光ファイバは、光ファイバケーブルの端末から引き出された光ファイバであり、前記光ファイバ把持部は、前記光ファイバケーブルの端末を把持するケーブル把持部材であることが好ましい。
【０００６】
本発明は、メカニカルスプライスを保持するメカニカルスプライス保持部と、前記メカニカルスプライスの一端側で第１の光ファイバを把持する光ファイバ把持部と、前記第１の光ファイバと突き合わせる第２の光ファイバを固定する接続治具に設けた案内部に沿ってスライド可能な被案内部とを有する光ファイバ接続用ユニットと、前記光ファイバ接続用ユニットを案内する案内部と、前記第２の光ファイバを固定する光ファイバ固定部とを有する接続治具とを備え、前記光ファイバ接続用ユニットには、前記メカニカルスプライスの一端側と前記光ファイバ把持部との間に第１の撓み幅が形成されており、突き当ての際に前記メカニカルスプライスの他端側と前記光ファイバ固定部との間に、前記第１の撓み幅より短い第２の撓み幅が確保される光ファイバ接続工具を使用し、前記光ファイバ接続用ユニットを、前記接続治具の案内部に沿って、前記光ファイバ固定部に接近する方向に移動させるとともに、
前記メカニカルスプライスの一端側から挿入した前記第１の光ファイバと、前記メカニカルスプライスの他端側から挿入した前記第２の光ファイバとに、突き合わせ方向の力を加えることによって、前記メカニカルスプライスの一端側において、前記第１の光ファイバに撓み変形を生じさせ、かつ、前記メカニカルスプライスの他端側において、前記第２の光ファイバに撓み変形を生じさせない、光ファイバの接続方法を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第１の光ファイバを保持する光ファイバ接続用ユニットを、接続治具の案内部に沿って光ファイバ固定部に接近させることによって、第１の光ファイバだけに撓み変形を生じさせて突き合わせ接続を行うことができる。
光ファイバ固定部とメカニカルスプライスとの間に第２の光ファイバの撓み変形のための距離を確保する必要がないため、光ファイバ固定部とメカニカルスプライスとを近接させて配置できる。
従って、確保できる第２の光ファイバの余長が短い場合でも確実な突き合わせ接続が可能となり、接続作業が容易となる。
また、撓み変形した第１の光ファイバの弾性によって突き当て力を確保し、十分な接続信頼性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態の光ファイバ光ファイバ接続工具を示す斜視図である。
【図２】光ファイバ接続工具を示す分解斜視図である。
【図３】光ファイバ接続工具を示す側面図である。
【図４】光ファイバ接続工具を示す平面図である。
【図５】光ファイバ接続用ユニットを示す斜視図である。
【図６】ユニットベースを示す斜視図である。
【図７】メカニカルスプライスの一例を示す斜視図である。
【図８】メカニカルスプライスの構造を説明する分解斜視図である。
【図９】メカニカルスプライスにおける光ファイバの挿入および把持状態を説明する断面図である。
【図１０】スプライス用工具を示す斜視図である。
【図１１】介挿部材をメカニカルスプライスの素子の間に割り入れた様子を示す断面図である。
【図１２】介挿部材をメカニカルスプライスの素子の間に割り入れた様子を示す、側方から見た一部断面図である。
【図１３】ファイバホルダを示す斜視図である。
【図１４】（ａ）ケーブル把持部材を一方側から見た斜視図である。（ｂ）（ａ）のケーブル把持部材を他方側から見た斜視図である。
【図１５】接続治具を示す斜視図である。
【図１６】光ファイバケーブルの一例の構造を示す斜視図である。
【図１７】光ファイバ接続工具の組み立て工程を示す工程図である。
【図１８】光ファイバ接続工具の組み立て工程を示す工程図である。
【図１９】光ファイバ接続工具の組み立て工程を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、好適な実施の形態に基づき、図面を参照して本発明を説明する。
図１〜図４に示すように、光ファイバ接続工具１００は、光ファイバケーブル２４の端末２４ａに取り付けられた光ファイバ接続用ユニット１０と、端末２４ａから引き出された延出光ファイバ２１に突き合わせる挿入光ファイバ１を把持したファイバホルダ９０（光ファイバ固定部）を保持する接続治具１１０と、を備えている。
以下の説明において、図３における上下方向に即して上下方向を規定して説明を行うことがある。
【００１０】
光ファイバ接続用ユニット１０は、光ファイバケーブル２４の端末から引き出される延出光ファイバ２１（第１の光ファイバ）を、挿入光ファイバ１（第２の光ファイバ）と突き合わせて把持固定するメカニカルスプライス３０と、光ファイバケーブル２４を把持するケーブル把持部材７０（光ファイバ把持部）と、これらを保持するユニットベース１１と、スライダ１２０（被案内部）とを備えている。
光ファイバ接続用ユニット１０については、ファイバホルダ９０に近づく方向（図３の右方向）を前方といい、その反対方向を後方と言うことがある。また、メカニカルスプライスは、単に「スプライス」とも言う。
【００１１】
図２、図５、図６、図１６に示すように、ユニットベース１１は、スプライス３０を脱着可能に保持するメカニカルスプライス保持部６０（以下、スプライス保持部６０と言う）と、光ファイバケーブル２４の端末２４ａを脱着可能に把持するケーブル把持部材７０が保持される把持部材保持部５０と、を有する。
スプライス保持部６０は、基体部６１と、基体部６１の一側縁に立設された一側突壁部６２と、基体部６１の他側縁に立設された他側突壁部６３と、一側突壁部６２の前端に設けられた前側突壁部６４と、突壁部６２、６３の後端にそれぞれ設けられた後側突壁部６５とを有する。
スプライス保持部６０は、スプライス３０を、向かい合う一側突壁部６２と他側突壁部６３の間に確保されたスプライス収納空間６７に収納して保持することができる。
【００１２】
突壁部６２、６３の上縁には、長さ方向の中間位置に、スプライス用工具８０の介挿部材駆動部８２（受圧壁部８６）が嵌合する嵌合凹部６２ｃ、６３ｃが形成されている。
【００１３】
図６に示すように、一側突壁部６２の外面６２ａ（ファイバホルダ９０の一側延出部９６側に相当）には、光ファイバ接続用ユニット１０の前端部をファイバホルダ９０のユニット収容空間９９に収容したときに、ファイバホルダ９０の照合用凸部９６ｂが入り込むことができる照合用凹部６２ｂが形成されている。照合用凹部６２ｂは、前後方向に沿う溝状に形成されている。
【００１４】
前側突壁部６４と後側突壁部６５との離隔距離は、スプライス３０の長手方向寸法に応じて設定されており、スプライス３０は、前側突壁部６４と後側突壁部６５によって基体部６１に対する前後方向の位置ずれが規制される。
スプライス保持部６０は、スプライス３０を脱着可能に保持できる。
【００１５】
図６、図１７に示すように、把持部材保持部５０は、基体部５１と、基体部５１の一側縁に立設された一側突壁部５２と、基体部５１の他側縁に立設された他側突壁部５３と、ケーブル把持部材７０を位置決めするレバー部材１５０とを有し、ケーブル把持部材７０を基体部５１上で保持できる。
【００１６】
図６、図１２、図１７に示すように、レバー部材１５０は、把持部材保持部５０に保持されたケーブル把持部材７０に被せるカバー板１５１と、その両側に設けられた側板１５２、１５２と、後退規制片１５４とを有する。
レバー部材１５０は、把持部材保持部５０の両側部の回転軸５５を中心として回動することにより、ケーブル把持部材７０を保持してその後退を規制する規制位置（図１２の実線で示す位置）と、ケーブル把持部材７０の後退を規制しない待機位置（図１２の２点鎖線で示す位置）とを切り替え可能である。
【００１７】
側板１５２は、把持部材保持部５０の両側部に突設された回転軸５５が挿入される軸受穴１５２ａを有する。回転軸５５を軸受穴１５２ａに挿入すると、レバー部材１５０が把持部材保持部５０に対して回動可能に枢着される。
レバー部材１５０は、規制位置において、後退規制片１５４（図１７参照）をケーブル把持部材７０の後側に配置することにより、ユニットベース１１に対するケーブル把持部材７０の後退を規制することができる。
側板１５２は、把持部材保持部５０の外面５０ａに突出された係合突起５０ｂに係合する係合穴１５２ｂを有する。係合突起５０ｂを係合穴１５２ｂに係合させることにより、レバー部材１５０を規制位置に維持することができる。
【００１８】
把持部材保持部５０及びスプライス保持部６０は一体に形成することが好ましい。例えば、プラスチック製の一体成形品とすることができる。
なお、改変例として、把持部材保持部５０が、ケーブル把持部材７０を載せてスライド可能に設けられる板状のガイド部材（図示せず）を有する構造を挙げることができる。ガイド部材は、ケーブル把持部材７０とともに前進することで、把持部材保持部５０の内部へと収容される。
【００１９】
図４、図５に示すように、把持部材保持部５０とスプライス保持部６０の間には、ケーブル把持部材７０の前側突出部７５から突出する延出光ファイバ２１の先端を、スプライス３０のテーパ状開口部３４ｂ（図３参照）に向けて案内する光ファイバ案内部１３が設けられている。
光ファイバ案内部１３は、テーパ状開口部３４ｂの中央部に向けて傾斜する内面を有し、ケーブル把持部材７０を把持部材保持部５０に挿入するときに、延出光ファイバ２１の先端をスプライス３０のテーパ状開口部３４ｂへと案内することができる。
【００２０】
ユニットベース１１内には、スプライス３０と、ケーブル把持部材７０の把持ベース７１との間に、延出光ファイバ２１が撓み変形することが可能な撓み空間１２が確保されている。
【００２１】
図７〜図９に示すように、スプライス３０は、細長板状のベース部材３１と、該ベース部材３１の長手方向に沿って配列設置した３つの蓋部材３２１、３２２、３２３によって構成される押さえ蓋３２と、これらを互いに閉じ合わせる方向に弾性付勢する細長形状のクランプばね３３とを有する。
ベース部材３１（ベース側素子）と蓋部材３２１、３２２、３２３（蓋側素子）とは、半割り把持部材３４を構成する。
【００２２】
スプライス３０については、その長手方向において、延出光ファイバ２１が挿入される側（図９の左側）を後、反対側（図９の右側）を前として説明する。
スプライス３０の押さえ蓋３２を構成する３つの蓋部材（蓋側素子）３２１、３２２、３２３のうち、最も後側に位置する符号３２１の蓋部材を後蓋部材とも言い、最も前側に位置する符号３２３の蓋部材を前蓋部材とも言う。また、後蓋部材３２１と前蓋部材３２３との間に位置する符号３２２の蓋部材を中蓋部材とも言う。
【００２３】
図８、図９に示すように、スプライス３０のベース部材３１は、その長手方向の全長にわたって、蓋部材３２１、３２２、３２３に対向する対向面３１ａが形成されている。対向面３１ａの長手方向（延在方向）中央部には、ベース部材３１の長手方向に沿う調心溝３１ｂが形成されている。
調心溝３１ｂは、延出光ファイバ２１先端に口出しされた裸光ファイバ２１ａと、挿入光ファイバ１先端に口出しされた裸光ファイバ１ａとを突き合わせ接続（光接続）可能に互いに高精度に位置決め、調心する。調心溝３１ｂは、例えばＶ溝（断面Ｖ字状の溝）である。調心溝３１ｂはＶ溝に限定されず、例えば断面半円状の溝や、Ｕ溝（断面Ｕ字状の溝）等も採用可能である。
調心溝３１ｂは、ベース部材３１の対向面３１ａの中蓋部材３２２に対向する部分に形成されている。
【００２４】
対向面３１ａの後蓋部材３２１に対向する部分及び前蓋部材３２３に対向する部分には、調心溝３１ｂに比べて溝幅が大きい被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄが形成されている。被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄは、ベース部材３１長手方向において調心溝３１ｂの両側に、ベース部材３１の長手方向に沿って延在形成されている。
被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄと調心溝３１ｂとの間には、被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄから調心溝３１ｂ側に行くにしたがって溝幅が小さくなるテーパ状のテーパ溝３１ｅ、３１ｆが形成されている。各被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄは、テーパ溝３１ｅ、３１ｆを介して調心溝３１ｂと連通されている。
【００２５】
前蓋部材３２３の対向面３２３ａには、ベース部材３１の被覆部挿入溝３１ｄに対応する位置に、挿入光ファイバ１の被覆部が挿入される被覆部挿入溝３２３ｂが形成されている。
後蓋部材３２１の対向面３２１ａには、ベース部材３１の被覆部挿入溝３１ｃに対応する位置に、挿入光ファイバ１の被覆部が挿入される被覆部挿入溝３２１ｂが形成されている。
【００２６】
スプライス３０の半割り把持部材３４の前端には、前蓋部材３２３及びベース部材３１に、それぞれ、その前端面から後側に行くにしたがって先細りのテーパ状に形成された凹所からなるテーパ状開口部３４ａが開口している。このテーパ状開口部３４ａの後端（奥端）は被覆部挿入溝３２３ｂ、３１ｄと連通している。
スプライス３０の半割り把持部材３４の後端には、後蓋部材３２１及びベース部材３１に、それぞれ、その後端面から前側に行くにしたがって先細りのテーパ状に形成された凹所からなるテーパ状開口部３４ｂが開口している。このテーパ状開口部３４ｂの前端（奥端）は被覆部挿入溝３２１ｂ、３１ｃと連通している。
【００２７】
図７に示すように、スプライス３０の半割り把持部材３４における、クランプばね３３の背板部３３ａとは反対側（以下、開放側）に露出する側面には、介挿部材８１の介挿片部８１ａを挿入するための介挿部材挿入穴３５が開口されている。
介挿部材挿入穴３５は、中蓋部材３２２の後端部及び前端部に対応する２箇所と、後蓋部材３２１及び前蓋部材３２３のベース部材３１長手方向の中央部に対応する位置の、計４箇所に形成されている。
【００２８】
図７〜図９に示すように、クランプばね３３は、１枚の金属板を成形したものであって、細長板状の背板部３３ａの両側から、該背板部３３ａの長手方向全長にわたって、背板部３３ａに垂直に側板部３３ｂが張り出された構成になっている。
スプライス３０のベース部材３１及び３つの蓋部材３２１、３２２、３２３は、その互いに対向する対向面３１ａ、３２１ａ、３２２ａ、３２３ａが、クランプばね３３の一対の側板部３３ｂの間隔方向に概ね垂直となる向きで一対の側板部３３ｂの間に把持されている。
一対の側板部３３ｂの一方はベース部材３１に当接し、他方の側板部３３ｂは押さえ蓋３２に当接する。
【００２９】
クランプばね３３の一対の側板部３３ｂは、それぞれ、切り込み部３３ｄによって、スプライス３０の押さえ蓋３２の３つの蓋部材３２１、３２２、３２３に対応する３つの部分に分かれている。
クランプばね３３は、後蓋部材３２１とベース部材３１とを保持する第１クランプばね部３３１と、中蓋部材３２２とベース部材３１とを保持する第２クランプばね部３３２と、前蓋部材３２３とベース部材３１とを保持する第３クランプばね部３３３とを有する。
第１クランプばね部３３１の一対の側板部に符号３３１ｂ、第２クランプばね部３３２の一対の側板部に符号３３２ｂ、第３クランプばね部３３３の一対の側板部に符号３３３ｂを付記する。
【００３０】
図９に示すように、延出光ファイバ２１の端部は、スプライス３０の細長形状の半割り把持部材３４の長手方向片端から長手方向中央部まで挿入される。
延出光ファイバ２１のうち、半割り把持部材３４を構成するベース部材３１と押さえ蓋３２との間に挿入された部分を、以下、挿入端部とも言う。
【００３１】
延出光ファイバ２１の挿入端部は、その先端の裸光ファイバ２１ａの部分がベース部材３１と中蓋部材３２２との間に配置され、被覆２１ｂを有する部分がベース部材３１と後蓋部材３２１との間に配置される。
スプライス３０の前側からベース部材３１と中蓋部材３２２との間に、他の光ファイバ１を挿入することで、該光ファイバ１（以下、挿入光ファイバとも言う）の先端を延出光ファイバ２１先端（挿入端部先端）に突き合わせ接続できる。また、スプライス３０の半割りの素子の間、すなわちベース部材３１（ベース側素子）と押さえ蓋３２（蓋側素子）との間に、延出光ファイバ２１と該光ファイバ２１に突き当てた挿入光ファイバ１とを、クランプばね３３の弾性によって把持固定できる。
【００３２】
図８、図９に示すように、挿入光ファイバ１の挿入端部は、その先端に口出しされた裸光ファイバ１ａの部分がベース部材３１と中蓋部材３２２との間に配置され、被覆１ｂを有する部分（被覆部）がベース部材３１と前蓋部材３２３との間に配置される。
【００３３】
図１４（ａ）に示すように、ケーブル把持部材７０は、光ファイバケーブル２４を嵌め込むケーブル嵌合溝７１ａが形成された把持ベース７１と、把持ベース７１のケーブル嵌合溝７１ａの溝幅方向両側の側壁部７１ｂ、７１ｃの一方に枢着された押さえ蓋７２と、把持ベース７１から突出する前側突出部７５と、を有する。
【００３４】
把持ベース７１は、底壁部７１ｄに一対の側壁部７１ｂ、７１ｃが立設され、これらの間にケーブル嵌合溝７１ａが確保されている。
側壁部７１ｂ、７１ｃの互いに対向する面には、光ファイバケーブル２４の端末２４ａを把持する複数の把持用突起７１ｆが形成されている。図示例のケーブル把持部材７０の把持用突起７１ｆは、ケーブル嵌合溝７１ａの深さ方向に延在する断面三角形状の突条とされている。
【００３５】
押さえ蓋７２は、薄肉部７３を介して把持ベース７１の第１側壁部７１ｂに繋がっている天板部７２ａと、天板部７２ａの薄肉部７３とは反対側の端部から天板部７２ａに垂直に形成された係止板部７２ｂとを有する。
薄肉部７３はヒンジ部として機能するため、押さえ蓋７２は、ケーブル嵌合溝７１ａの延在方向に沿う軸線を以て回動可能とされている。
把持ベース７１の一対の側壁部７１ｂ、７１ｃの他方を第２側壁部７１ｃとも言う。
【００３６】
図１４（ｂ）に示すように、押さえ蓋７２は、天板部７２ａがケーブル嵌合溝７１ａを閉じる状態で（閉状態）、第２側壁部７１ｃ外面の係止用爪７１ｅを係止用窓孔７２ｃに係止させることによって、把持ベース７１に対する閉状態を安定維持できる。
ケーブル把持部材７０は、プラスチック製の一体成形品であることが好ましい。
【００３７】
前側突出部７５は、底壁部７５ｂと、底壁部７５ｂの上面側に突設された側壁部７５ｃとを有するＬ字板状とされ、把持ベース７１の前端部７１ｇに、ケーブル嵌合溝７１ａの延在方向に突出して形成されている。
底壁部７５ｂの上面には、前側突出部７５の延在方向に沿って、延出光ファイバ２１を収容する光ファイバ保持溝７４が形成されている。
光ファイバ保持溝７４は、上に向けて開放されて形成されているため、内部に収容した延出光ファイバ２１の上方移動を規制しない。このため、光ファイバ保持溝７４に保持された部分の延出光ファイバ２１は、上方に撓み変形することができる。
【００３８】
図１４（ａ）に示すように、押さえ蓋７２を開放状態として、光ファイバケーブル２４の端末２４ａをケーブル嵌合溝７１ａに嵌め込むと、把持ベース７１の側壁部７１ｂ、７１ｃの把持用突起７１ｆが光ファイバケーブル２４の外被２５の側面に当接し、光ファイバケーブル２４の端末２４ａが把持固定される。
光ファイバケーブル２４の外被２５の前端は、ケーブル嵌合溝７１ａの前端に達することが好ましい。
【００３９】
図１４（ｂ）に示すように、押さえ蓋７２を閉状態として側壁部７１ｃに係止させることによって、ケーブル把持部材７０は光ファイバケーブル２４の端末２４ａに取り付けられる。
【００４０】
図５に示すように、スライダ１２０は、基板部１２１と、その上面に立設された一対の側壁部１２２とを有する。
スライダ１２０は、側壁部１２２間の空間であるユニット収納空間１２６に、ユニットベース１１を保持することができる。
【００４１】
側壁部１２２の外面には、凹部１２２ａが形成されている。凹部１２２ａには、スプライス用工具８０の係合壁部８７が嵌合され、係合壁部８７の前後方向の位置を規定する。
側壁部１２２の外面には、接続治具１１０の弾性係止片１３６の係合用凹所１３６ｃに係合する係止用突起１２７が外側方に突出して形成されている。係止用突起１２７の平面視形状は、突端から基端側に行くにしたがって前後寸法が増すテーパ状（例えば三角形状）であることが好ましい。
側壁部１２２には、係合壁部８７の突爪８７ａが挿入される孔部１２５が形成されている。
【００４２】
図１６に示すように、光ファイバケーブル２４は、例えば光ファイバ２１を、該光ファイバ２１に縦添えした一対の線状の抗張力体２６とともに樹脂被覆材２５（外被とも言う）中に埋め込んで一体化した構成の断面略長方形の光ファイバケーブルであり、光ドロップケーブル、光インドアケーブル等として用いられるものである。
光ファイバ２１は光ファイバケーブル２４の断面中央部に配置され、一対の抗張力体２６は光ファイバ２１から光ファイバケーブル２４の断面長手方向両側に離隔した位置に配置されている。光ファイバ２１は、例えば光ファイバ心線、光ファイバ素線といった被覆光ファイバである。
【００４３】
延出光ファイバ２１及び挿入光ファイバ１は光ファイバ心線、光ファイバ素線といった被覆付き光ファイバである。図示例では、延出光ファイバ２１及び挿入光ファイバ１として、単心の光ファイバ心線を採用している。
延出光ファイバ２１の挿入端部先端（前端）には、裸光ファイバ２１ａが口出しされている。スプライス３０での延出光ファイバ２１と挿入光ファイバ１との突き合わせ接続は、挿入光ファイバ１先端に口出しした裸光ファイバ１ａと延出光ファイバ２１の挿入端部先端の裸光ファイバ２１ａとの突き合わせによって実現される。
【００４４】
図１、図１０〜図１２に示すように、スプライス３０には、スプライス用工具８０を取り付けることができる。
スプライス用工具８０は、スプライス３０のベース部材３１と押さえ蓋３２との間を押し広げる介挿片部８１ａを有する２つの介挿部材８１と、介挿部材８１を駆動するスリーブ状の介挿部材駆動部８２と、介挿部材駆動部８２から突出する一対の係合壁部８７とを有する。
【００４５】
図１２に示すように、２つの介挿部材８１は、介挿部材駆動部８２に、その軸線方向（前後方向）に互いに離隔させて取り付けられている。
介挿部材８１は、介挿部材駆動部８２に設けられた介挿部材支持部８９に支持された幹部８４と、幹部８４から介挿部材駆動部８２の中心軸線方向に延出する介挿片支持部８３と、介挿片支持部８３の延在方向複数箇所（図示例では２箇所）に突設された介挿片部８１ａとを有する。これら介挿片部８１ａは、介挿部材本体８３の長さ方向に間隔をおいて形成されている。
【００４６】
図１０および図１２に示すように、介挿部材駆動部８２は、スプライス３０に対面する受圧壁部８６と、受圧壁部８６に対向する対向壁部８５と、受圧壁部８６と対向壁部８５との間を繋ぐ左右両側の駆動部側壁部８８とを有する。
受圧壁部８６は、突壁部６２、６３の嵌合凹部６２ｃ、６３ｃに嵌合することによって、ユニットベース１１に対してスプライス用工具８０の前後方向の移動が規制され、位置決めされる。
介挿部材支持部８９は、介挿部材駆動部８２の対向壁部８５の下面に、受圧壁部８６に向かって突出して形成されており、その内部に、この方向（上下方向）に沿う貫通孔８９ａを有する。貫通孔８９ａの内部には、段差面８９ｃを有する凹部８９ｂが形成されている。
【００４７】
図１２に示すように、幹部８４は、貫通孔８９ａに挿通して介挿部材駆動部８２に取り付けられている。
幹部８４先端部（延出端部）の側面には、外方に突出する係合爪８４ａが形成されている。係合爪８４ａは、貫通孔８９ａ内の段差面８９ｃに係合可能である。
【００４８】
図１１に示すように、スプライス用工具８０は、介挿片部８１ａをスプライス３０のベース部材３１と押さえ蓋３２との間に割り込ませた状態でスプライス３０に取り付けられる。
【００４９】
図１０に示すように、スプライス用工具８０は、介挿部材駆動部８２の両側部分（駆動部側壁部８８）を押圧して（側圧Ｐを参照）互いに接近させることができる。
すなわち、駆動部側壁部８８（押圧用板部８８ｃ）に側圧Ｐを作用させて、これら押圧用板部８８ｃ間の離隔距離を縮めることで、駆動部側壁部８８を変形させて受圧壁部８６と対向壁部８５との間の離隔距離が増大させ、段差面８９ｃに係合した幹部８４を押し上げ、介挿片部８１ａをスプライス３０から抜き去ることができる。
【００５０】
係合壁部８７は、受圧壁部８６の両側部からそれぞれ介挿部材駆動部８２外側に突出して形成されている。
係合壁部８７の突端部には、内方に突出された突爪８７ａが形成されている。
係合壁部８７は、スライダ１２０の凹部１２２ａ内に配置するとともに、突爪８７ａを側壁部１２２の下縁（孔部１２５の内縁）に係合させることができ、これによって、スプライス用工具８０は、ユニットベース１１およびスライダ１２０を抱え込んだ形でスプライス３０に取り付けられ、これら相互の移動が規制される。
【００５１】
図１５に示すように、接続治具１１０は、光ファイバ接続用ユニット１０を案内する第１案内部１３２と、ファイバホルダ９０を保持する第２案内部１４２（ファイバホルダ保持部）とを有する治具基部１３０を備えている。
第１案内部１３２は、光ファイバ接続用ユニット１０をスライド移動させるスライド面１３３が形成された台部１３４と、その両側縁にそれぞれ突設された案内壁部１３５、１３５とを有する。
【００５２】
一対の案内壁部１３５は、第１案内部１３２の形成方向（前後方向）に延在して形成され、スライド面１３３上に載置されたスライダ１２０の基板部１２１の両側縁部１２１ａが当接することによって、光ファイバ接続用ユニット１０の幅方向の移動を規制できる。
案内壁部１３５の下部内面には、光ファイバ接続用ユニット１０の浮き上がり（接続治具１１０から離れる方向の光ファイバ接続用ユニット１０の移動）を規制する溝部１３５ａが形成されている。
溝部１３５ａは、第１案内部１３２の形成方向（前後方向）に沿って形成され、基板部１２１の両側縁部１２１ａが入り込むことによって、スライダ１２０の浮き上がりを規制できる。
【００５３】
治具基部１３０には、第１案内部１３２上の光ファイバ接続用ユニット１０を位置決めする一対の弾性係止片１３６が形成されている。
弾性係止片１３６は、第１案内部１３２の幅方向両側に突設された張出部１３８からスライド面１３３側に突出する湾曲板部１３６ａの先端に、スライダ１２０の係止用突起１２７が入り込む係合用凹所１３６ｃが形成された板状の係合片部１３６ｂを突設した構成になっている。
湾曲板部１３６ａは、第１案内部１３２の前後方向に沿う軸線を以て湾曲する円弧板状に形成されている。この湾曲板部１３６ａの突端はスライド面１３３よりも上方に位置する。
係合片部１３６ｂは、湾曲板部１３６ａの突端から内方に向けてスライド面１３３上に張り出して形成されている。
【００５４】
係合片部１３６ｂの係合用凹所１３６ｃは、該係合片部１３６ｂの前後中央部に、該係合片部１３６ｂの突端から窪む切り欠き状に形成されている。
弾性係止片１３６は、係合用凹所１３６ｃにスライダ１２０の係止用突起１２７が入り込んで該係止用突起１２７と係合したときに、第１案内部１３２に対するスライダ１２０の前後方向の移動を規制できる。
この状態では、弾性係止片１３６が、湾曲板部１３６ａの弾性によってスライダ１２０を挟み込み、スライダ１２０を安定に保持する。
弾性係止片１３６は、第１案内部１３２に沿って前進させた光ファイバ接続用ユニット１０（スライダ１２０）に係合してその前進および後退を規制する係止機構として機能する。
【００５５】
第２案内部１４２は、ファイバホルダ９０をスライド移動させるスライド面１４３が形成された台部１４４と、その両側縁にそれぞれ突設された案内壁部１４５、１４５とを有する。
一対の案内壁部１４５は、第２案内部１４２の形成方向（前後方向）に延在して形成され、スライド面１４３上に載置されたファイバホルダ９０の両側縁に当接してファイバホルダ９０の幅方向の移動を規制できる。
【００５６】
治具基部１３０には、ファイバホルダ９０を位置決めする一対の弾性係止片１４６が形成されている。
弾性係止片１４６は、治具基部１３０から突出する突出板部１４６ａの先端に、ファイバホルダ９０の係止用突起９８が入り込む係合用凹所１４６ｃが形成された板状の係合片部１４６ｂを突設した構成になっている。
係合片部１４６ｂは、突出板部１４６ａの突端から内方に向けてスライド面１４３上に張り出して形成されている。
【００５７】
係合片部１４６ｂの係合用凹所１４６ｃは、該係合片部１４６ｂの前後中央部に、該係合片部１４６ｂの突端から窪む切り欠き状に形成されている。
弾性係止片１４６は、係合用凹所１４６ｃにファイバホルダ９０の係止用突起９８が入り込んで該係止用突起９８と係合したときに、第２案内部１４２に対するファイバホルダ９０の前後方向の移動を規制できる。
この状態では、弾性係止片１４６が、突出板部１４６ａの弾性によってファイバホルダ９０を挟み込み、ファイバホルダ９０を安定に保持する。
弾性係止片１４６は、第２案内部１４２に沿って前進させたファイバホルダ９０に係合してその前進および後退を規制する係止機構として機能する。
【００５８】
第１案内部１３２のスライド面１３３には、第１案内部１３２の形成方向（前後方向）に沿って、溝部１３９が形成されている。
溝部１３９の底部には、スライド面１３３上に突出する弾性突出片１３７が形成されている。
弾性突出片１３７は、前後方向に沿って、第２案内部１４２に近づく方向に徐々に上昇しつつ延出する傾斜板部１３７ａと、傾斜板部１３７ａの延出端から前後方向に沿って、スライド面１３３と平行に延出する延出板部１３７ｂとを有する。
延出板部１３７ｂの上面の高さ位置は、第２案内部１４２上で位置決めされたファイバホルダ９０から延出した挿入光ファイバ１に近接する位置であることが好ましい（図１９（ａ）参照）。
【００５９】
弾性突出片１３７は、基端部１３７ｃにおいて弾性的に曲げ変形可能である。
このため、光ファイバ接続用ユニット１０をスライド面１３３上で前進させる際には、傾斜板部１３７ａが光ファイバ接続用ユニット１０に押し下げられて溝部１３９に収容されることから、弾性突出片１３７によって光ファイバ接続用ユニット１０の前進に支障が生じることはない。
【００６０】
弾性突出片１３７には、ファイバホルダ９０からメカニカルスプライス３０に向けて突出する挿入光ファイバ１の位置確認用の１または複数の表示１４０を形成することができる。
図示例では、表示１４０は、傾斜板部１３７ａまたは延出板部１３７ｂに形成された凹部または孔部である。なお、表示１４０は識別可能であればよく、その形態は図示例に限定されず、凸部や着色によって形成してもよい。
図示例の表示１４０は、光ファイバカッター（図示略）によって長さ調整される前の挿入光ファイバ１の先端の位置確認用の表示１４０ａと、挿入光ファイバ１の裸光ファイバ１ａの先端の位置確認用の表示１４０ｂと、挿入光ファイバ１の被覆１ｂの先端の位置確認用の表示１４０ｃとを有する。
表示１４０ａは傾斜板部１３７ａに形成されている。表示１４０ｂ、１４０ｃは、延出板部１３７ｂに、長さ方向に位置を違えて形成されている。
挿入光ファイバ１の先端を、表示１４０（１４０ａ〜１４０ｃ）と照合することによって、ファイバホルダ９０から突出する挿入光ファイバ１の処理長さ（長さ調整前の挿入光ファイバ１の長さ、裸光ファイバ１ａの先端までの長さ、および被覆１ｂの先端までの長さ）を容易に確認でき、精度の高い接続作業が可能となる。
【００６１】
治具基部１３０の第２案内部１４２の下部には、光ファイバ接続工具１００を仮置きするための切欠き１３０ａが形成されている。切欠き１３０ａは、第２案内部１４２の下縁から後方に行くに従って徐々に上昇するように斜め方向に形成されている。
光ファイバ接続工具１００は、例えばクロージャのケース（図示略）の端縁部を切欠き１３０ａに挿入した状態で前記ケースに係止させることによって、仮置きすることができる。
【００６２】
図１３に示すように、光ファイバホルダ９０は、ベース部９１と、ヒンジ部となる基端部９２ａでベース部９１に対し回動自在に結合された蓋体９２とを有し、ベース部９１上の挿入光ファイバ１を、蓋体９２によってベース部９１に押さえ込んで把持固定できる。
ファイバホルダ９０については、光ファイバ接続用ユニット１０に近づく方向（図３の左方向）を前方といい、その反対方向を後方と言うことがある。
【００６３】
ベース部９１は、基体部９５と、その前端面の一側部から前方に延出する一側延出壁部９６と、基体部９５の前端面の他側部から前方に延出する他側延出壁部９７とを備えている。
一側延出部９６および他側延出部９７の間に確保されたユニット収容空間９９には、光ファイバ接続用ユニット１０の前端部を収容できる。
【００６４】
ベース部９１（基体部９５）の上面９１ｂには、挿入光ファイバ１を収容する位置決め凹部９３ａを有する第１保持壁部９３と、位置決め凹部９４ａを有する第２保持壁部９４とが形成されている。
第２保持壁部９４は第１保持壁部９３の前方に、第１保持壁部９３から離間して形成されている。
【００６５】
ベース部９１（基体部９５）の上面には、位置決め凹部９３ａから位置決め凹部９４ａを経て前後方向に延在する直線状の位置決め溝９１ａが形成されている。位置決め溝９１ａは、挿入光ファイバ１を位置決めする溝部であって、例えば断面略Ｖ字形、断面略Ｕ字形、断面半円形などとすることができる。
一側延出部９６および他側延出部９７の外側面には、弾性係止片１４６の係合用凹所１４６ｃに係合する係止用突起９８が外側方に突出して形成されている。係止用突起９８の平面視形状は、突端から基端側に行くにしたがって前後寸法が増すテーパ状（例えば三角形状）であることが好ましい。
【００６６】
一側延出部９６の下縁部の内面９６ａには、内方に突出する照合用凸部９６ｂが前後方向に沿って延在して形成されている。
【００６７】
蓋体９２をベース部９１の上面９１ｂに被せた状態（閉状態）では、蓋体９２は保持壁部９３、９４の間に配置される。
蓋体９２の基端部９２ａ（ヒンジ部）とは反対の端部である先端部９２ｂ側に形成された係止突起９２ｃは、ベース部９１に形成された係止凹部９１ｃに係脱自在に嵌合できる。
蓋体９２は、ベース部９１の上面９１ｂに被せた状態（閉状態）で、係止突起９２ｃをベース部９１の係止凹部９１ｃに係合させることで、挿入光ファイバ１をベース部９１（基体部９５）に押さえ込んで把持固定できる。
蓋体９２はベース部９１と一体に成形されてもよい。
【００６８】
図３に示すように、スプライス３０の後端とケーブル把持部材７０との間には、第１の撓み幅Ｌ１が形成されている。
撓み幅とは、突き合わせ接続する際に撓み変形が生じる可能性のある光ファイバの長さである。
図示例の第１の撓み幅Ｌ１は、延出光ファイバ２１が露出した部分に相当する、スプライス３０の後端とケーブル把持部材７０との距離、詳しくは、スプライス３０のテーパ状開口部３４ｂの奥端と、把持ベース７１のケーブル嵌合溝７１ａ前端との直線距離である。
【００６９】
後述するように、スプライス３０内で光ファイバ１、２１を突き合わせ接続する際には、光ファイバ１、２１が互いに突き当てられた後（図１９（ｃ）参照）、光ファイバ接続用ユニット１０がさらに前進して前進限界位置に達する（図１９（ｄ）参照）までの過程において、スプライス３０の前端側とファイバホルダ９０との間には、所定の撓み幅（例えば図３に示す第２の撓み幅Ｌ２）が確保される。
図示例の第２の撓み幅Ｌ２は、挿入光ファイバ１が露出した部分に相当する、スプライス３０とファイバホルダ９０との距離、詳しくは、スプライス３０のテーパ状開口部３４ａの奥端と、ファイバホルダ９０の蓋体９２による把持部分の前端（蓋体９２の前端）との直線距離である。
【００７０】
第２の撓み幅Ｌ２は、第１の撓み幅Ｌ１より短くされている。これにより、第１の撓み幅Ｌ１側で、第２の撓み幅Ｌ２側に比べて相対的に撓み変形２１ｃが生じやすくできる。
第１の撓み幅Ｌ１は、例えば１０ｍｍ以上（より好ましくは２０ｍｍ以上）であり、第２の撓み幅Ｌ２は、例えば１０ｍｍ以下（好ましくは６ｍｍ以下、より好ましくは４ｍｍ以下）である。
第１の撓み幅Ｌ１をより大きくすることで、光ファイバに急な曲げが生じることで生じる損失を抑制することができる。第１の撓み幅Ｌ１の上限は、例えば４０ｍｍ（好ましくは３０ｍｍ）である。
本実施形態のようにスプライス３０のテーパ状開口部３４ａの奥端から前端までの距離を設けたり、前進限界位置におけるスプライス３０とファイバホルダ９０との間に隙間がある場合、第２の撓み幅Ｌ２の下限は、２ｍｍ程度となる。
【００７１】
撓み幅Ｌの光ファイバに撓み変形を生じさせるために必要な突き合わせ方向の力Ｆ（座屈応力）は、次の式（オイラーの公式）で表すことができる。
【００７２】
【数１】
2014167584.tif 000003
エラー! 編集中のフィールド コードからは、オブジェクトを作成できません。
（Ｆ：座屈応力、Ｅ：光ファイバのヤング率、Ｉ：光ファイバの断面二次モーメント、Ｌ：撓み幅）
【００７３】
第１の撓み幅Ｌ１側だけに撓み変形（座屈）を生じさせるためには、突き合せ部での光ファイバ同士の軸ズレによる力のロスなどを考慮すれば、延出光ファイバ２１の座屈応力と挿入光ファイバ１の座屈応力に十分な差があることが望ましい。
例えば、延出光ファイバ２１の座屈応力は、挿入光ファイバ１の座屈応力の２倍以上であることが好ましい。つまり、撓み幅Ｌ１が与えられている場合、延出光ファイバ２１の座屈応力が挿入光ファイバ１の２倍以上となるように撓み幅Ｌ２を設定することになる。
これによって、確実に、挿入光ファイバ１に撓み変形を生じさせずに、延出光ファイバ２１に撓み変形２１ｃを生じさせることができる。
【００７４】
次に、光ファイバ接続工具１００を用いて延出光ファイバ２１と挿入光ファイバ１とを接続（光接続）する方法について、図１７〜図１９を参照しつつ説明する。
図１７に示すように、予め、スプライス用工具８０を光ファイバ接続用ユニット１０に取り付けることによって、介挿片部８１ａをスプライス３０の把持部材３４間に割り入れ、スプライス３０を、挿入された光ファイバ１、２１が自由に挿入および抜去方向に移動できる状態としておく。
【００７５】
図１８に示すように、挿入光ファイバ１は、ベース部９１の位置決め溝９１ａ内に配置し、蓋体９２によってベース部９１に押さえ込んで把持固定する。挿入光ファイバ１は、前方への所定の突出長を確保してファイバホルダ９０に固定する。
挿入光ファイバ１のファイバホルダ９０からの突出長は、挿入光ファイバ１に撓みが生じない場合に、スプライス３０内の最適位置で裸光ファイバ１ａ、２１ａ同士が突き当てられるように設定する。
前記突出長は、例えば、光ファイバ接続用ユニット１０およびファイバホルダ９０が弾性係止片１３６、１４６によって位置決めされたときに、裸光ファイバ１ａ先端がスプライス３０の中央位置に達する長さとすることができる。
【００７６】
ファイバホルダ９０は、第２レール部１４２のスライド面１４３に載置し、係止用突起９８を弾性係止片１４６の係合用凹所１４６ｃに係合させる。これによって、ファイバホルダ９０は、弾性係止片１４６によって挟み込まれて安定に保持された状態でスライド面１４３上に位置決めされる。
【００７７】
次いで、図１７に示すように、光ファイバケーブル２４を把持したケーブル把持部材７０を把持部材保持部５０に載せ、基体部５１上で前進させることによって、スプライス３０の一端側に延出光ファイバ２１を挿入する。
把持ベース７１のケーブル嵌合溝７１ａの前端からの延出光ファイバ２１の突出長は、光ファイバ接続用ユニット１０が前進限界位置（後述）にあるときに、スプライス３０内の延出光ファイバ２１の裸光ファイバ２１ａまでの距離よりも若干長くする。
レバー部材１５０を回動させてケーブル把持部材７０の後退を規制する。
【００７８】
図１８および図１９（ａ）に示すように、光ファイバ接続用ユニット１０を、接続治具１１０の第１案内部１３２のスライド面１３３上に載置する。光ファイバ接続用ユニット１０は、案内壁部１３５によって幅方向の移動が規制される。
【００７９】
次いで、光ファイバ接続用ユニット１０をファイバホルダ９０に向かって前進させる。
光ファイバ接続用ユニット１０の移動過程では、基板部１２１の両側縁部１２１ａが側壁部１３５の内面の溝部１３５ａに入り込むことによってスライダ１２０の浮き上がりが規制されるため、挿入光ファイバ１に対する正確な位置決めが可能となる。
光ファイバ接続用ユニット１０をスライド面１３３上でファイバホルダ９０に向かって前進させる際には、弾性突出片１３７の斜板部１３７ａが光ファイバ接続用ユニット１０に押し下げられて溝部１３９に収容されることから、弾性突出片１３７によって光ファイバ接続用ユニット１０の前進に支障が生じることはない。
【００８０】
図１９（ｂ）に示すように、光ファイバ接続用ユニット１０の前進によって、挿入光ファイバ１は、スプライス保持部６０内のスプライス３０の被覆部挿入溝３１ｄ、３２３ｂに挿入される。
図１９（ｃ）に示すように、光ファイバ接続用ユニット１０をさらに前進させると、挿入光ファイバ１の裸光ファイバ１ａは調心溝３１ｂに挿入されて、延出光ファイバ２１の裸光ファイバ２１ａ先端に突き当てられる。
符号Ｃ１は突き合わせ接続位置である。
【００８１】
図１９（ｄ）に示すように、光ファイバ接続用ユニット１０をさらに前進させ、係止用突起１２７を弾性係止片１３６の係合用凹所１３６ｃに係合させる。
これによって、光ファイバ接続用ユニット１０は、弾性係止片１３６によって挟み込まれて安定に保持された状態でスライド面１３３上に位置決めされる。この光ファイバ接続用ユニット１０の位置を前進限界位置と言う。
光ファイバ接続用ユニット１０の前端部は、ファイバホルダ９０の一側延出部９６と他側延出部９７との間に確保されたユニット収容空間９９に収容される。
【００８２】
光ファイバ１、２１が互いに突き当てられた後（図１９（ｃ）参照）、光ファイバ接続用ユニット１０がさらに前進して前進限界位置に達する（図１９（ｄ）参照）までの過程において、スプライス３０の前端とファイバホルダ９０との間には、第１の撓み幅Ｌ１より短い第２の撓み幅Ｌ２が確保される。
相対的に長い第１の撓み幅Ｌ１を有する延出光ファイバ２１の座屈応力が相対的に低いため（ただし、光ファイバ１、２１が同一種類のファイバである場合）、スプライス３０とケーブル把持部材７０との間の延出光ファイバ２１が先に撓み変形を生じる（座屈する）。延出光ファイバ２１に一旦撓みが生じると、スプライス３０とファイバホルダ９０との間の挿入光ファイバ１には撓みは生じない。
【００８３】
次いで、図１９（ｅ）および図１０に示すように、スプライス用工具８０の介挿部材駆動部８２に両側から側圧Ｐを与えて、スプライス３０から介挿片部８１ａを抜き去る。
スプライス３０から介挿片部８１ａを抜き去ると、スプライス３０の半割り把持部材３４が、クランプばね３３の弾性によって裸光ファイバ１ａ、２１ａを、突き合わせ状態を保ったまま把持固定する。これにより、スプライス３０にて、延出光ファイバ２１と挿入光ファイバ１とを突き合わせ接続（光接続）する作業が完了する。
接続作業が完了した延出光ファイバ２１と挿入光ファイバ１とは、スプライス３０の半割り把持部材３４に把持固定される結果、裸光ファイバ１ａ、２１ａ同士の突き合わせ状態を安定に維持できる。
延出光ファイバ２１の撓み変形２１ｃの大部分は、ユニットベース１１の把持部材保持部５０とレバー部材１５０に囲まれ、外力から保護される。
【００８４】
延出光ファイバ２１と挿入光ファイバ１とを接続した光ファイバ接続工具１００は、光ファイバ接続箱（例えばクロージャ、光成端箱等）内に収納して設置できる。
【００８５】
光ファイバ接続工具１００によれば、撓み変形２１ｃにおける延出光ファイバ２１の弾性によって、裸光ファイバ１ａ、２１ａ同士の突き当て力を確保して裸光ファイバ１ａ、２１ａ同士を突き合わせ接続することができる。
よって、スプライス用工具８０を外して光ファイバ１、２１を突き合わせ状態で固定したときに、高い接続信頼性が得られる。
光ファイバ接続工具１００によれば、光ファイバケーブル２４を把持する光ファイバ接続用ユニット１０を、接続治具１１０の第１案内部１３２に沿ってファイバホルダ９０に接近させることによって、延出光ファイバ２１だけに撓み変形２１ｃを生じさせて光ファイバ１、２１の突き合わせ接続を行うことができる。
ファイバホルダ９０とスプライス３０との間に挿入光ファイバ１の撓み変形のための距離を確保する必要がないため、ファイバホルダ９０とスプライス３０とを近接させて配置できる。よって、確保できる挿入光ファイバ１の余長が短い場合でも確実な突き合わせ接続が可能となり、接続作業が容易となる。
このため、撓み変形２１ｃにより生じた弾性的な反発力によって、光ファイバ１、２１の接続における突き当て力を確保し、十分な接続信頼性を得ることができる。
また、ファイバホルダ９０をスプライス３０に近接させた設計が可能となるため、光ファイバ接続工具１００を小型化できる。よって、光接続箱（クロージャ等）に収納する際の省スペース化の点で有利である。
【００８６】
光ファイバ接続工具１００では、延出光ファイバ２１に撓み変形２１ｃが形成されることにより、外被２５と延出光ファイバ２１の間で線膨張率の違いと環境温度の変化により延出光ファイバ２１が外被２５の中へと引き込まれる方向に力が生じたとしても、延出光ファイバ２１に過度なテンションが作用するのを抑制し、光ファイバの損傷を防ぐことができる。
【００８７】
光ファイバ接続工具１００は、スプライス保持部６０とケーブル把持部材７０とファイバホルダ９０とが一体化されるため、光ファイバケーブル２４の端末２４ａと挿入光ファイバ１との相対位置が常に一定となることから、光ファイバ接続箱等への収納作業などの際に、延出光ファイバ２１および挿入光ファイバ１に過大な力が加えられることがなく、破損を防ぐことができる。
【００８８】
光ファイバ接続工具１００では、光ファイバ接続用ユニット１０を治具基部１３０上でファイバホルダ９０に接近させることによって光ファイバ１、２１の接続を行うことができるため、ファイバホルダ９０は、治具基部１３０に固定されていてもよい。また、ファイバホルダ９０は、治具基部１３０に一体に形成することもできる。
【００８９】
上述の例では、光ファイバ接続工具１００を用いて光ファイバ１、２１を突き合わせ接続するにあたって、延出光ファイバ２１をスプライス３０に挿入した後に、挿入光ファイバ１をスプライス３０に挿入する手順を採用したが、スプライス３０に対する光ファイバの挿入の順序はこれに限定されない。
すなわち、先に挿入光ファイバ１をスプライス３０に挿入し、次いでケーブル把持部材７０をユニットベース１１に導入して延出光ファイバ２１をスプライス３０に挿入することによって、光ファイバ１、２１を突き合わせ接続してもよい。
【００９０】
スプライス、介挿部材、ファイバホルダの具体的構成は、本発明の技術的思想に適合する限り、なんら限定されるものではない。
挿入光ファイバは特に限定されず、例えば複数フロアを有する建築物において各フロアにわたる縦穴（例えばエレベータ用昇降路）に布設される光ファイバ、屋内配線された光ファイバ、光複合電子機器に配線された光ファイバ等を例示できる。
【符号の説明】
【００９１】
１…挿入光ファイバ（第２の光ファイバ）、１０…光ファイバ接続用ユニット、２１…延出光ファイバ（第１の光ファイバ）、２１ｃ…撓み変形、２４…光ファイバケーブル、３０…メカニカルスプライス、５０…把持部材保持部、６０…スプライス保持部（メカニカルスプライス保持部）、７０…ケーブル把持部材（光ファイバ把持部）、９０…ファイバホルダ（光ファイバ固定部）、１１０…接続治具、１２０…スライダ（被案内部）、１３２…第１案内部、Ｌ１…第１の撓み幅、Ｌ２…第２の撓み幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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