(57)【要約】【課題】部品点数の少ない簡単な構造で、且つ要求特性等に応じた構造を優れた自由度で採用可能とされた、流体封入式防振装置用の仕切部材とそれを用いた流体封入式防振装置を提供すること。【解決手段】仕切部材３６が第１の仕切部材３８と第２の仕切部材４０を重ね合わせて構成されており、第１の仕切部材３８に係合部５４が形成されていると共に、第２の仕切部材４０に弾性係止片７０が形成されて、第１の仕切部材３８と第２の仕切部材４０を重ね合わせて相対的にスライド変位させることで弾性係止片７０が係合部５４に係止されるようになっていると共に、弾性係止片７０の係合部５４への当接による弾性的な反力を利用して第１の仕切部材３８と第２の仕切部材４０が重ね合わせ方向で相互に押し付けられて組み付けられている。【選択図】図１
2014134280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体封入式防振装置の流体室に配設される仕切部材であって、
第１の仕切部材と第２の仕切部材を重ね合わせて構成されており、該第１の仕切部材に係合部が形成されていると共に、該第２の仕切部材に弾性係止片が形成されて、該第１の仕切部材と該第２の仕切部材を重ね合わせて相対的にスライド変位させることで該弾性係止片が該係合部に係止されるようになっていると共に、該弾性係止片の該係合部への当接による弾性的な反力を利用して該第１の仕切部材と該第２の仕切部材が重ね合わせ方向で相互に押し付けられて組み付けられていることを特徴とする仕切部材。
【請求項２】
前記第１の仕切部材と前記第２の仕切部材の重ね合わせ面間には、それら第１の仕切部材と第２の仕切部材の重ね合わせ方向で変形乃至は変位を許容された可動部材が配設されている請求項１に記載の仕切部材。
【請求項３】
前記第１の仕切部材の前記係合部が前記第２の仕切部材に形成された挿通孔に挿通されており、前記弾性係止片を該係合部に係止させるためのスライド方向における該第２の仕切部材の該第１の仕切部材に対するスライド変位端が、該係合部と該挿通孔の内面との当接によって規定されるようになっている請求項１又は２に記載の仕切部材。
【請求項４】
前記第１の仕切部材の前記係合部には前記第２の仕切部材に向かって突出する逆止突部が設けられており、前記弾性係止片を該係合部に係止させるためのスライド方向とは逆方向における該第２の仕切部材の該第１の仕切部材に対するスライド変位端が、該逆止突部と前記弾性係止片との当接によって規定されるようになっている請求項１〜３の何れか１項に記載の仕切部材。
【請求項５】
前記第１の仕切部材と前記第２の仕切部材がそれぞれ円板形状とされており、それら第１の仕切部材と第２の仕切部材を周方向で相対的にスライド回転させることで前記弾性係止片が前記係合部に係止されるようになっている請求項１〜４の何れか１項に記載の仕切部材。
【請求項６】
第１の取付部材と第２の取付部材が本体ゴム弾性体で弾性連結されていると共に、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されて非圧縮性流体を封入された流体室が形成されている流体封入式防振装置であって、
前記流体室には前記第２の取付部材によって支持された請求項１〜５の何れか１項に記載の仕切部材が配設されており、該流体室が該仕切部材によって主液室と副液室に仕切られていると共に、それら主液室と副液室を相互に連通するオリフィス通路が該仕切部材に形成されていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のエンジンマウント等に用いられる流体封入式防振装置を構成する仕切部材と、その仕切部材を備えた流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に防振連結する防振装置の一種として、流体封入式防振装置が知られている。流体封入式防振装置は、第１の取付部材と第２の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結された構造を有していると共に、内部に非圧縮性流体が封入された流体室を備えている。更に、流体室には、仕切部材が配設されており、仕切部材を挟んだ両側に主液室と副液室が画成されている。
【０００３】
ところで、仕切部材は、オリフィス通路の形成や可動部材の配設等を目的として、第１の仕切部材と第２の仕切部材を相互に重ね合わせて組み付けた構造を有する場合がある。この場合に、それら第１の仕切部材と第２の仕切部材は、溶着やかしめ等の手段で固定され得るが、例えば本出願人らは特許第４０８７２１７号公報（特許文献１）において、ツイストロックによる係止固定を提案している。
【０００４】
しかしながら、単なるツイストロックによる固定では、第１の仕切部材および第２の仕切部材の部材寸法の誤差を許容しようとすると、第１の仕切部材と第２の仕切部材の重ね合わせ面間に隙間が生じるおそれがあった。そこで、本出願人らは、特許文献１において、第１の仕切部材と第２の仕切部材の重ね合わせ面間に弾性体で形成された膜体を挟持させて、膜体の弾性によって第１の仕切部材と第２の仕切部材を重ね合わせ方向で相互に離隔するように付勢してロック構造部分を弾性的に密着させることで、ガタや寸法のばらつきを防止することを、提案した。
【０００５】
ところが、このような特許文献１に記載の構造では、第１の仕切部材と第２の仕切部材の間に可動部材としての膜体が挟持されている必要があり、例えば、可動部材が第１の仕切部材と第２の仕切部材の間で挟持されない可動板構造や、可動部材を持たない仕切部材には、適用され得なかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４０８７２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、部品点数の少ない簡単な構造で、且つ要求特性等に応じた構造を優れた自由度で採用可能とされた、流体封入式防振装置用の仕切部材を提供することにある。
【０００８】
また、本発明は、上記の如き仕切部材を備えた流体封入式防振装置を提供することも、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明の第１の態様は、流体封入式防振装置の流体室に配設される仕切部材であって、第１の仕切部材と第２の仕切部材を重ね合わせて構成されており、該第１の仕切部材に係合部が形成されていると共に、該第２の仕切部材に弾性係止片が形成されて、該第１の仕切部材と該第２の仕切部材を重ね合わせて相対的にスライド変位させることで該弾性係止片が該係合部に係止されるようになっていると共に、該弾性係止片の該係合部への当接による弾性的な反力を利用して該第１の仕切部材と該第２の仕切部材が重ね合わせ方向で相互に押し付けられて組み付けられていることを、特徴とする。
【００１０】
本発明の第１の態様に従う構造とされた仕切部材によれば、第１の仕切部材と第２の仕切部材の相対的なスライド変位によって弾性係止片を係合部に係止させることで、第１の仕切部材と第２の仕切部材を容易に固定して、仕切部材を形成することができる。
【００１１】
また、弾性係止片が係合部に係止されて押し当てられることにより、弾性係止片の係合部への当接反力によって、第１の仕切部材と第２の仕切部材が重ね合わせ方向で弾性的に押し付けられて組み付けられる。それ故、第１の仕切部材と第２の仕切部材の重ね合わせ方向において、第１の仕切部材と第２の仕切部材が相対的に位置決めされて、仕切部材の寸法精度が確保される。
【００１２】
さらに、第１の仕切部材と第２の仕切部材が弾性係止片の弾性に基づいて相互に押し当てられることから、第１の仕切部材と第２の仕切部材の間に可動膜等の弾性を付与するための部材を配設する必要がなく、仕切部材の設計自由度を高めることができる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載された仕切部材において、前記第１の仕切部材と前記第２の仕切部材の重ね合わせ面間には、それら第１の仕切部材と第２の仕切部材の重ね合わせ方向で変形乃至は変位を許容された可動部材が配設されているものである。
【００１４】
第２の態様によれば、可動部材の変形乃至は変位による液圧吸収作用等に基づいて、優れた防振性能を実現し得る仕切部材を提供することができる。しかも、第１の仕切部材と第２の仕切部材が弾性的に押し当てられていることから、可動部材と第１，第２の仕切部材との間のクリアランスが高精度に設定および保持されて、目的とする防振特性が高精度に実現される。
【００１５】
さらに、可動部材の構造が第１の仕切部材と第２の仕切部材の固定に影響することはなく、要求特性等に応じて各種公知の可動部材（可動膜構造や可動板構造等）を自由に選択して採用することが可能であり、要求される防振特性に対してより高度に対応することができる。
【００１６】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載の仕切部材において、前記第１の仕切部材の前記係合部が前記第２の仕切部材に形成された挿通孔に挿通されており、前記弾性係止片を該係合部に係止させるためのスライド方向における該第２の仕切部材の該第１の仕切部材に対するスライド変位端が、該係合部と該挿通孔の内面との当接によって規定されるようになっているものである。
【００１７】
第３の態様によれば、係合部と弾性係止片との係止が、第１の仕切部材と第２の仕切部材の過大なスライド変位によって解除されるのを、防止することができる。それ故、第１の仕切部材と第２の仕切部材を適切な量だけスライド変位させることで容易に組み付けることができると共に、第１の仕切部材と第２の仕切部材の組付け後の分離が回避される。
【００１８】
しかも、このようなスライド方向におけるスライド変位端の規定が、第１の仕切部材の係合部を第２の仕切部材の挿通孔に挿通させる極めて簡単な構造によって、効果的に実現される。
【００１９】
本発明の第４の態様は、第１〜第３の何れか１つの態様に記載された仕切部材において、前記第１の仕切部材の前記係合部には前記第２の仕切部材に向かって突出する逆止突部が設けられており、前記弾性係止片を該係合部に係止させるためのスライド方向とは逆方向における該第２の仕切部材の該第１の仕切部材に対するスライド変位端が、該逆止突部と該第２の仕切部材の前記弾性係止片との当接によって規定されるようになっているものである。
【００２０】
第４の態様によれば、係合部と弾性係止片との係止が、第１の仕切部材と第２の仕切部材が組付け時とは逆向きにスライド変位して解除されるのを、逆止め突部と弾性係止片との当接係止によって防止することができて、第１の仕切部材と第２の仕切部材の組付け後の分離を防ぐことができる。
【００２１】
特に、第３の態様に記載された構造と組み合わせて本態様に係る構造を採用すれば、第１の仕切部材と第２の仕切部材が組付け時のスライド方向と組付け時のスライド方向とは逆方向との何れの方向にスライド変位しても、係合部と弾性係止片の係合の解除が防止されて、第１の仕切部材と第２の仕切部材の組付け状態がより安定して維持される。
【００２２】
なお、逆止突部は、そのスライド方向に対する前端面が、スライド方向と略直交する面に対して傾斜した傾斜面とされると共に、スライド方向に対する後端面が、スライド方向と略直交する係止面とされることが望ましい。これにより、第１の仕切部材と第２の仕切部材の組付け時には、逆止突部が傾斜面の案内作用によって弾性係止片上に導かれて弾性係止片上を容易に通過すると共に、第１の仕切部材と第２の仕切部材の組付け後には、係止面が弾性係止片と当接係止されることで、第１の仕切部材と第２の仕切部材が組付け時とは逆方向にスライド変位するのを有効に制限できる。
【００２３】
本発明の第５の態様は、第１〜第４の何れか１つの態様に記載された仕切部材において、前記第１の仕切部材と前記第２の仕切部材がそれぞれ円板形状とされており、それら第１の仕切部材と第２の仕切部材を周方向で相対的にスライド回転させることで前記弾性係止片が前記係合部に係止されるようになっているものである。
【００２４】
第５の態様によれば、第１の仕切部材と第２の仕切部材の固定機構を、相対的にスライド回転変位させて固定するツイストロック機構とすることで、円板形状とされた第１の仕切部材と第２の仕切部材を容易に固定することができる。しかも、係合部や弾性係止片を、円板形状とされた第１の仕切部材と第２の仕切部材に対して、それぞれ優れたスペース効率で設けることができて、仕切部材の小型化も図られ得る。
【００２５】
本発明の第６の態様は、第１の取付部材と第２の取付部材が本体ゴム弾性体で弾性連結されていると共に、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されて非圧縮性流体を封入された流体室が形成されている流体封入式防振装置であって、前記流体室には前記第２の取付部材によって支持された第１〜第５の何れか１つの態様に記載された仕切部材が配設されており、該流体室が該仕切部材によって主液室と副液室に仕切られていると共に、それら主液室と副液室を相互に連通するオリフィス通路が該仕切部材に形成されていることを、特徴とする。
【００２６】
このような第６の態様に記載された流体封入式防振装置によれば、第１の仕切部材と第２の仕切部材が弾性的な当接状態とされていることから、振動入力時にも仕切部材の寸法や構造が維持されて、防振特性の安定化が図られる。
【００２７】
また、第１の仕切部材と第２の仕切部材の間に可動部材が配設される場合には、可動部材と仕切部材との間のクリアランスの安定化が図られることによっても、目的とする防振特性を安定して得ることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、第１の仕切部材と第２の仕切部材が、それら第１の仕切部材と第２の仕切部材のスライド変位による係合部と弾性係止片との係止によって、弾性的に押し付けられた状態で相互に組み付けられている。それ故、仕切部材の寸法や構造の安定化が図られて、安定した防振特性を提供することができる。しかも、第１の仕切部材と第２の仕切部材の弾性的な押し付けが、弾性係止片の係合部に対する弾性的な当接反力に基づいて実現されており、付勢力を付与するための別部材を必要としないことから、優れた設計自由度を得ることができて、要求特性により高度に対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図であって、図２のＩ−Ｉ断面に相当する図。
【図２】図１に示されたエンジンマウントを構成する仕切部材の平面図。
【図３】図２に示された仕切部材の分解斜視図。
【図４】図２に示された仕切部材の組立工程を説明する斜視図であって、（ａ）が仕切部材本体と蓋板部材を重ね合わせた状態を、（ｂ）が仕切部材本体と蓋板部材をスライド回転させる過程を、（ｃ）が仕切部材本体と蓋板部材の組付け完了状態を、それぞれ示す。
【図５】図２に示された仕切部材の組立工程を説明する平面図であって、（ａ）が仕切部材本体と蓋板部材を重ね合わせた状態を、（ｂ）が仕切部材本体と蓋板部材をスライド回転させる過程を、（ｃ）が仕切部材本体と蓋板部材の組付け完了状態を、それぞれ示す。
【図６】図２に示された仕切部材の組立工程を説明する要部拡大断面図であって、（ａ）が仕切部材本体と蓋板部材を重ね合わせた状態を、（ｂ）が仕切部材本体と蓋板部材をスライド回転させる過程を、（ｃ）が仕切部材本体と蓋板部材の組付け完了状態を、それぞれ示す。
【図７】本発明の別の一実施形態としての仕切部材を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３１】
図１には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第１の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、第１の取付部材１２と第２の取付部材１４を本体ゴム弾性体１６によって弾性連結した構造を有している。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、マウント軸方向である図１中の上下方向を言う。
【００３２】
より詳細には、第１の取付部材１２は、小径の略円柱形状乃至は円錐台形状を有する高剛性の部材であって、径方向中央部分には上下に延びて上面に開口するねじ穴１８が形成されている。そして、ねじ穴１８に螺着される図示しないボルトによって、第１の取付部材１２が振動伝達系を構成する一方の部材であるパワーユニット（図示せず）に取り付けられるようになっている。
【００３３】
第２の取付部材１４は、薄肉大径の略円筒形状を有する高剛性の部材であって、上端には全周に亘って外周側に突出するフランジが一体形成されていると共に、下端には段差部２０の外周端から下方に向かって突出するかしめ片２２が一体形成されている。
【００３４】
そして、第１の取付部材１２と第２の取付部材１４は、同一中心軸上で上下に配置されて、本体ゴム弾性体１６によって相互に弾性連結されている。本体ゴム弾性体１６は、厚肉大径の略円錐台形状を有しており、小径側端部が第１の取付部材１２に加硫接着されていると共に、大径側端部の外周面が第２の取付部材１４の内周面に加硫接着されている。このように、本体ゴム弾性体１６は、第１の取付部材１２と第２の取付部材１４を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００３５】
さらに、本体ゴム弾性体１６には、大径側端面（下面）に開口する略逆向きすり鉢状の中央凹所２４が形成されていると共に、中央凹所２４よりも外周側から下方に延び出すシールゴム層２６が薄肉大径の円筒形状で一体形成されて、第２の取付部材１４の内周面に固着されている。
【００３６】
また、第２の取付部材１４には、可撓性膜２８が取り付けられている。可撓性膜２８は、薄肉大径の略円板形状乃至はドーム形状のゴム膜であって、弛みを持った形状とされていると共に、伸縮変形が容易に許容されるようになっている。更に、可撓性膜２８の外周端部には環状の固定部材３０が固着されており、固定部材３０が第２の取付部材１４のかしめ片２２でかしめ固定されることにより、可撓性膜２８が第２の取付部材１４の下端部に取り付けられている。なお、本実施形態では、取付ボルトを備えたブラケット３２が、可撓性膜２８の下方に配設されて、固定部材３０と共に第２の取付部材１４のかしめ片２２でかしめ固定されており、第２の取付部材１４がブラケット３２を介して振動伝達系を構成する他方の部材である車両ボデー（図示せず）に取り付けられるようになっている。
【００３７】
そして、第２の取付部材１４に可撓性膜２８が取り付けられることで、本体ゴム弾性体１６と可撓性膜２８の軸方向対向面間に外部から流体密に隔てられた流体室３４が画成されており、その流体室３４に非圧縮性流体が封入されている。なお、流体室３４に封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液が採用される。更に、後述する流体の流動作用に基づく防振効果を効率的に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体であることが望ましい。
【００３８】
また、エンジンマウント１０の流体室３４には、図１，図２に示されているような仕切部材３６が配設されている。仕切部材３６は、図３に示されているように、第１の仕切部材としての仕切部材本体３８と、第２の仕切部材としての蓋板部材４０の間に、可動部材としての可動ゴム板４２が配設された構造を有している。
【００３９】
より具体的には、仕切部材本体３８は、合成樹脂や金属等で形成された硬質の部材であって、厚肉の略円板形状を有しており、径方向の中央部分には、上面に開口する収容凹所４４と、下面に開口する円形凹所４６が形成されて、中央部分が外周部分よりも薄肉とされている。更に、仕切部材３６の下端部には、外周側に突出するフランジ部４８が、全周に亘って一体形成されている。更にまた、仕切部材本体３８の外周端部には、外周面に開口しながら周方向に一周弱の所定長さで延びる周溝５０が形成されている。
【００４０】
一方、蓋板部材４０は、合成樹脂や金属等で形成された硬質の部材であって、薄肉の略円板形状を有している。
【００４１】
そして、蓋板部材４０が仕切部材本体３８に対して上方から重ね合わされて組み付けられることにより、収容凹所４４の開口部が蓋板部材４０で覆蓋されて、仕切部材本体３８と蓋板部材４０との重ね合わせ面間に収容空所５２が形成されている。この収容空所５２には、略円板形状のゴム弾性体で形成された可動ゴム板４２が収容配置されており、可動ゴム板４２の外形寸法が収容空所５２の内法寸法よりも小さくされていることで、可動ゴム板４２が収容空所５２内での微小変位を許容されている。
【００４２】
ここにおいて、本実施形態の仕切部材３６では、仕切部材本体３８と蓋板部材４０がツイストロック機構によって、相互に固定されている。
【００４３】
すなわち、仕切部材本体３８の外周部分には、上面に突出する４つの係合部５４が形成されて、周方向で等間隔に配置されている。係合部５４は、周方向に所定の長さで上方に突出する基端支持部５６と、基端支持部５６の上端から外周側に向かって突出する先端当接部５８とを、一体で備えている。これにより、仕切部材本体３８の上面と先端当接部５８との対向面間には、外周側に開口して周方向に延びる係止溝６０が形成されている。
【００４４】
さらに、先端当接部５８の周方向一方の端部には、仕切部材本体３８の上面までは至らない大きさで下方に突出する逆止突部６２が一体形成されている。この逆止突部６２は、周方向一方の端面の下端部が傾斜面６４（図６参照）とされていると共に、周方向他方の端面が周方向と略直交して広がる係止面６６とされており、突出先端部が下方に行くに従って周方向で狭幅となっている。
【００４５】
一方、蓋板部材４０には、図２〜図６に示すように、外周部分を上下に貫通する４つの挿通孔６８が周方向に所定の長さで延びて形成されており、各挿通孔６８内には蓋板部材４０と一体形成された弾性係止片７０がそれぞれ突出している。弾性係止片７０は、全体が略帯状とされており、挿通孔６８の外周側の縁部から内周側に向かって略径方向で突出する基端部７２と、基端部７２の内周側端部から周方向一方の側に向かって反時計回りに突出する先端部７４とを、一体で備えている。先端部７４は、周方向中間部分にテーパ部７６を備えており、テーパ部７６を挟んだ周方向一方側（突出先端側）が他方側（突出基端側）よりも上方に位置する弾性当接部７７とされている。
【００４６】
そして、仕切部材本体３８と蓋板部材４０は、図１，図２に示されているように、ツイストロック機構によって非接着で相互に固定されて組み付けられるようになっている。以下に、仕切部材本体３８と蓋板部材４０の組み付け工程を、図４〜図６を参照しつつ説明する。
【００４７】
すなわち、先ず、図４（ａ），図５（ａ）に示すように、仕切部材本体３８の係合部５４を、蓋板部材４０の挿通孔６８に対して、弾性係止片７０から周方向他方側に外れた位置で挿通する。これにより、図６（ａ）に示すように、係合部５４の先端当接部５８を、蓋板部材４０よりも上方に突出させて配置する。
【００４８】
次に、図４（ｂ），図５（ｂ）に示すように、蓋板部材４０を仕切部材本体３８に対して周方向他方に向かって時計回りにスライド変位（スライド回転）させることで、係合部５４を挿通孔６８内で周方向に移動させる。これにより、図６（ｂ）に示すように、係合部５４を挿通孔６８内に突出した蓋板部材４０の弾性係止片７０上に移動させる。
【００４９】
さらに、図４（ｃ），図５（ｃ）に示すように、蓋板部材４０を仕切部材本体３８に対して周方向他方に向かって更にスライド回転させることで、係合部５４の逆止突部６２を、弾性係止片７０の弾性当接部７７上を周方向で通過させて、弾性係止片７０よりも周方向一方側まで移動させる。これにより、図６（ｃ）に示すように、弾性係止片７０の弾性当接部７７が、逆止突部６２を周方向他方側に外れた位置で係止溝６０内に挿入配置される。そして、仕切部材本体３８の係合部５４と蓋板部材４０の弾性係止片７０（弾性当接部７７）が互いに軸方向で弾性的に押し当てられて係止されることで、仕切部材本体３８と蓋板部材４０が相互に固定されている。
【００５０】
ここにおいて、仕切部材本体３８と蓋板部材４０は、弾性係止片７０の係合部５４への当接による弾性的な反力を利用して、重ね合わせ面が相互に押し当てられた状態で組み付けられている。これにより、仕切部材本体３８と蓋板部材４０は、軸方向で相互に位置決めされて、当接状態に保持されており、仕切部材本体３８と蓋板部材４０の打ち当たりによる打音の発生等が防止されている。なお、仕切部材本体３８は実質的に剛性部材とされて、係合部５４の変形が制限されている一方、蓋板部材４０は少なくとも弾性係止片７０において弾性変形が許容されるようになっている。
【００５１】
さらに、仕切部材本体３８と蓋板部材４０が相互に押し当てられた状態で組み付けられることによって、収容空所５２の上下壁内面を構成する収容凹所４４の底壁面と蓋板部材４０との対向面間距離が、安定して所定の大きさに設定される。それ故、可動ゴム板４２が、収容空所５２の上下壁内面に対して、安定したクリアランスをもって収容配置されて、後述する仕切部材３６のエンジンマウント１０への取付け状態において、目的とする防振特性を安定して得ることができる。
【００５２】
また、本実施形態の仕切部材３６では、係合部５４が挿通孔６８に挿通されており、弾性係止片７０を係合部５４に係止させるためのスライド方向における蓋板部材４０の仕切部材本体３８に対するスライド変位端が、係合部５４の周方向一方の端部と挿通孔６８の内面との当接によって規定されている。それ故、蓋板部材４０を仕切部材本体３８に対してスライド変位（本実施形態では回転）させ過ぎて弾性係止片７０が係止溝６０から抜けることはなく、適切な量のスライド変位によって仕切部材本体３８と蓋板部材４０を容易に固定することができる。
【００５３】
なお、本実施形態では、弾性係止片７０における弾性当接部７７の先端と挿通孔６８内面との周方向での離隔距離が、係合部５４の先端当接部５８の周方向長さよりも小さくされており、過大なスライド変位による係合部５４と弾性係止片７０との係止の解除が防止されている。尤も、弾性当接部７７の先端と挿通孔６８内面との周方向での離隔距離が、係合部５４の先端当接部５８の周方向長さよりも大きい場合であっても、係合部５４の基端支持部５６と挿通孔６８内面との当接によって、係合部５４の先端当接部５８が弾性当接部７７上を通過し得ないようにスライド変位端を規定すれば、係合部５４と弾性係止片７０を係止状態に保持することができる。
【００５４】
さらに、本実施形態の仕切部材３６では、係合部５４に逆止突部６２が設けられており、仕切部材本体３８と蓋板部材４０の組み付け状態において、逆止突部６２が弾性係止片７０よりも周方向一方側に配置されている。そして、蓋板部材４０の仕切部材本体３８に対する組付け時と逆向きのスライド変位端が、弾性係止片７０の突出先端（周方向一端）と係合部５４の係止面６６との当接係止によって規定されるようになっている。これにより、仕切部材本体３８と蓋板部材４０の相対的な逆回転によって係合部５４と弾性係止片７０の押し当てが解除されて、仕切部材本体３８と蓋板部材４０が分離するのを、防ぐことができる。
【００５５】
また、本実施形態では、仕切部材本体３８の係合部５４が周方向に延びていると共に、蓋板部材４０の挿通孔６８および弾性係止片７０がそれぞれ周方向に延びており、仕切部材本体３８と蓋板部材４０が周方向の相対回転によって固定されるようになっている。それ故、仕切部材本体３８と蓋板部材４０が相対回転させ易い略円板形状とされた本実施形態の仕切部材３６において、仕切部材本体３８と蓋板部材４０の組付け作業を特に容易に行うことができる。また、係合部５４や挿通孔６８および弾性係止片７０の形成スペースを確保し易くなって、コンパクトな仕切部材３６を実現することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、各複数の係合部５４と弾性係止片７０が、周上で等間隔に設けられており、それら係合部５４と弾性係止片７０による係止構造が周上で等間隔に配置されている。それ故、仕切部材本体３８と蓋板部材４０とを重ね合わせ方向に押し付ける弾性的な付勢力が、周上でバランス良く分散作用して、仕切部材本体３８と蓋板部材４０との安定した組付けが実現される。
【００５７】
かくの如き仕切部材３６は、流体室３４に配設されている。即ち、仕切部材３６は、図１に示されているように、第２の取付部材１４の内周面に嵌着されていると共に、フランジ部４８が第２の取付部材１４のかしめ片２２でかしめられて、第２の取付部材１４によって支持されている。また、仕切部材３６は、上面の外周縁部が本体ゴム弾性体１６の大径側端面に重ね合わされていると共に、フランジ部４８の下面が固定部材３０に重ね合わされており、それら本体ゴム弾性体１６と固定部材３０の間で軸方向に挟持されている。なお、仕切部材３６の上面に突出する係合部５４と弾性係止片７０は、何れも本体ゴム弾性体１６の中央凹所２４内に挿入されている。
【００５８】
これにより、仕切部材３６は、流体室３４内で軸直角方向に広がって配設されて、流体室３４を上下に仕切って二分しており、仕切部材３６を挟んだ上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて振動入力時に内圧変動が惹起される主液室７８が形成されていると共に、仕切部材３６を挟んだ下側には、壁部の一部が可撓性膜２８で構成されて容積変化が許容される副液室８０が形成されている。
【００５９】
また、仕切部材３６の周溝５０は、外周側の開口部が、シールゴム層２６を固着された第２の取付部材１４によって流体密に覆蓋されており、主液室７８と副液室８０を相互に連通するオリフィス通路８２が、周溝５０を利用して形成されている。なお、本実施形態のオリフィス通路８２は、流体室３４の壁ばね剛性を考慮しながら、通路断面積（Ａ）と通路長（Ｌ）の比（Ａ／Ｌ）を調節することで、エンジンシェイクに相当する１０Ｈｚ程度の低周波数にチューニングされている。
【００６０】
さらに、可動ゴム板４２の上面には、蓋板部材４０に貫通形成された複数の上透孔８４を通じて主液室７８の液圧が及ぼされていると共に、可動ゴム板４２の下面には、仕切部材本体３８の収容凹所４４の底壁部に貫通形成された複数の下透孔８６を通じて副液室８０の液圧が及ぼされている。これにより、アイドリング振動や走行こもり音等の中乃至高周波小振幅の振動入力時には、可動ゴム板４２が、主液室７８と副液室８０の相対的な液圧変動によって収容空所５２内で上下に微小変位することにより、主液室７８の内圧変動が吸収されるようになっている。なお、可動ゴム板４２の上下方向の変位量は、収容凹所４４の底面と蓋板部材４０の下面との対向面間距離で制限されており、エンジンシェイクに相当する低周波大振幅振動の入力時には、可動ゴム板４２が実質的に拘束されて、液圧の吸収作用が制限されるようになっている。
【００６１】
このようなエンジンマウント１０は、車両への装着状態において、エンジンシェイクに相当する低周波大振幅振動の入力時に、主液室７８と副液室８０の間でオリフィス通路８２を通じて流体が流動することにより、流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果が発揮される。なお、低周波大振幅振動の入力時には、可動ゴム板４２が実質的に拘束されることから、可動ゴム板４２の微小変位によって液圧が吸収されることはなく、オリフィス通路８２の防振効果が効率的に発揮される。
【００６２】
さらに、アイドリング時振動や走行こもり音に相当する中乃至高周波小振幅振動の入力時には、オリフィス通路８２が反共振によって実質的に遮断される一方、可動ゴム板４２が仕切部材本体３８と蓋板部材４０の間で上下に微小変位することで、液圧吸収作用が有効に発揮される。
【００６３】
また、仕切部材３６は、仕切部材本体３８と蓋板部材４０が弾性係止片７０の弾性によって相互に押し付けられていることから、衝撃的な振動荷重の入力時に、本体ゴム弾性体１６が仕切部材３６の上面から離隔したり、可動ゴム板４２が仕切部材本体３８または蓋板部材４０に強く打ち当てられたとしても、仕切部材本体３８と蓋板部材４０が離れることなく当接状態に安定して保持される。これにより、可動ゴム板４２と収容空所５２の上下壁内面とのクリアランスが維持されることから、可動ゴム板４２による防振特性の切替え（上下透孔８４，８６の連通と遮断の切替え）が高精度に実現されて、優れた防振性能を得ることができる。
【００６４】
また、仕切部材３６では、係合部５４の周方向一端と挿通孔６８の内面との当接によって蓋板部材４０の仕切部材本体３８に対する周方向他方へのスライド回転端が規定されていると共に、係合部５４の逆止突部６２と弾性係止片７０との当接係止によって周方向一方へのスライド回転端が規定されている。これにより、仕切部材３６のエンジンマウント１０への組み付け状態において、もし万が一外力が仕切部材本体３８と蓋板部材４０を相対回転させる方向で作用したとしても、それら仕切部材本体３８と蓋板部材４０の相対的な回転および逆回転による分離が防止されている。
【００６５】
なお、前記実施形態では、可動部材として、収容空所５２内での変位を許容された可動ゴム板４２が例示されているが、可動部材は必ずしもフローティング状態で配設された可動板構造に限定されるものではない。例えば、可動部材としては、図７に示された仕切部材９０のように、外周端部を第１の仕切部材としての仕切部材本体９２と、第２の仕切部材としての蓋板部材９４の間で挟持された、可動ゴム膜９６も採用され得る。この可動ゴム膜９６は、仕切部材本体９２に貫設された下透孔９８と、蓋板部材９４に貫設された上透孔１００とを隔てるように配設されており、流体封入式防振装置への装着状態において、上面に対して上透孔１００を通じて主液室７８の液圧が及ぼされると共に、下面に対して下透孔９８を通じて副液室８０の液圧が及ぼされるようになっている。このような可動ゴム膜９６を採用した仕切部材９０においても、仕切部材本体９２と蓋板部材９４は、可動ゴム膜９６の弾性を利用することなく、弾性係止片７０の弾性に基づいて相互に押し当てられた状態で組み付けられている。なお、仕切部材９０において仕切部材３６と実質的に同一の部材および部位については、図中に同一の符号を付すことにより説明を省略した。また、仕切部材９０における仕切部材本体９２と蓋板部材９４の固定機構は、仕切部材３６と同様のツイストロック機構であることから、ここでは説明を省略する。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、前記実施形態では、スライドロック機構の一態様として、回転によって係合部５４と弾性係止片７０が係止されるツイストロック機構が例示されているが、第１の仕切部材と第２の仕切部材を固定するための相対的なスライド変位方向は特に限定されない。具体的には、例えば、第１の仕切部材と第２の仕切部材を直線的にスライド変位させることで、係合部と弾性係止片が係止されて、第１の仕切部材と第２の仕切部材が固定されるようになっていても良く、仕切部材が略矩形板状の場合等に特に好適に採用され得る。
【００６７】
また、可動ゴム板４２や可動ゴム膜９６等の可動部材は必須ではなく、可動部材を収容配置しない構造であっても、第１の仕切部材と第２の仕切部材を組み合わせることで、それらの間にオリフィス通路を形成する場合等にも、本発明の固定構造を採用可能である。
【００６８】
また、前記実施形態では、第１の仕切部材としての仕切部材本体３８の上面に係合部５４が一体形成されており、第２の仕切部材としての蓋板部材４０が仕切部材本体３８に対して上面に重ね合わされた構造が例示されているが、例えば、係合部を第１の仕切部材の下面に突設して、第２の仕切部材が第１の仕切部材の下面に重ね合わされるようにしても良い。更に、係合部および弾性係止片の数や配置、具体的な形状等は、第１，第２の仕切部材の相対的なスライド変位によって互いに係止可能とされていれば、特に限定されるものではない。
【００６９】
本発明は、エンジンマウントおよびそれに用いられる仕切部材にのみ適用されるものではなく、例えば、ボデーマウントやサブフレームマウント、デフマウント等とそれに用いられる仕切部材にも適用可能である。また、本発明の適用範囲は、自動車用の流体封入式防振装置およびそれに用いられる仕切部材に限定されるものではなく、自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両等に用いられる流体封入式防振装置とその仕切部材にも、本発明構造が好適に適用され得る。
【符号の説明】
【００７０】
１０：エンジンマウント（流体封入式防振装置）、１２：第１の取付部材、１４：第２の取付部材、１６：本体ゴム弾性体、３４：流体室、３６，９０：仕切部材、３８，９２：仕切部材本体（第１の仕切部材）、４０，９４：蓋板部材（第２の仕切部材）、４２：可動ゴム板（可動部材）、５４：係合部、６２：逆止突部、６８：挿通孔、７０：弾性係止片、７８：主液室、８０：副液室、８２：オリフィス通路、９６：可動ゴム膜（可動部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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