(57)【要約】【課題】収容物による荷重が大きく変動した場合においても、十分な免震性能を発揮する。【解決手段】構造物を構成する下部構造２０と上部構造３０との間に着脱可能に配置され、下部構造２０と上部構造３０の水平面内における相対変位を減衰する免震装置本体４５と、免震装置本体４５と下部構造２０または上部構造３０との間に設けられ、高さが調整可能とされた軸力導入部材５０と、を備えている【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を構成する下部構造と上部構造との間に配置され、前記下部構造と前記上部構造の水平面内における相対変位を減衰する免震装置本体と、
前記免震装置本体と前記下部構造または前記上部構造との間に着脱可能に設けられ、高さが調整可能とされた軸力導入部材と、を備えていることを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記軸力導入部材は、
水平面に対して傾斜した第一傾斜面を有する上部クサビ部材と、
前記上部クサビ部材の下方に配置され、前記第一傾斜面に突き合わされる第二傾斜面を有する下部クサビ部材と、
前記上部クサビ部材と前記下部クサビ部材とを、前記第一傾斜面および前記第二傾斜面に沿ってスライドさせることによって該軸力導入部材の高さを調整可能とする高さ調整機構と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記下部構造と、
前記下部構造の上方に設けられた前記上部構造と、
請求項１または２に記載の免震装置と、を備えていることを特徴とする免震構造物。
【請求項４】
前記軸力導入部材は、
前記免震装置本体と前記上部構造との間に間隙を隔てて前記免震装置本体と前記上部構造との間における軸力の伝達を遮断した状態と、
前記軸力導入部材の高さを増大させて前記免震装置本体または前記軸力導入部材を前記上部構造に突き当てて、前記免震装置本体と前記上部構造との間で軸力が伝達される状態と、を切り替え可能とされていることを特徴とする請求項３に記載の免震構造物。
【請求項５】
請求項３または４に記載の免震構造物における免震性能の調整方法であって、
前記免震装置本体と前記上部構造との間に間隙を隔てて前記免震装置本体と前記上部構造との間における軸力の伝達を遮断しておき、
前記上部構造において前記免震装置本体の上方における荷重が増えた場合に、前記軸力導入部材の高さを増大させて前記免震装置本体または前記軸力導入部材を前記上部構造に突き当てて、前記免震装置本体と前記上部構造との間で軸力を伝達させることを特徴とする免震構造物における免震性能の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物や各種構造物を免震支持するための免震装置、免震構造物、免震構造物における免震性能の調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来一般的な免震構造物は、上部構造としての建物本体の全体を、下部構造としての基礎に対し、免震装置を介して水平方向に相対変位可能に免震支持するものである。免震装置としては、ゴムシートと鉄板とを交互に積層した構造の積層ゴムが一般的に用いられている（例えば、特許文献１、２参照）。
図８に示すように、このような積層ゴムからなる免震装置１は、上部構造物２の下部に複数設けられた上部基台３と、上部基台３と対向するように下部構造物４の上面に設けられた下部基台５との間にそれぞれ設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２２６５８５号公報
【特許文献２】特開２０１２−２５１３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば原子力発電所における使用済みキャスクを収容する建屋、固定廃棄物貯蔵建屋、あるいは非常用タービン発電建屋等の建物においては、建物の供用期間中に、建物内部に収容される収容物の量が変動することがある。
これに対し、上記したような従来の免震装置１においては、予め、収容物を含めた上部構造物２の最大重量を想定し、その想定された最大重量に合わせて免震装置１を選定している。
このような免震装置１においては、上部構造物２に収容される収容物７の量が大きく変動して、例えば、上部構造物２の一部に集中して収容物７が収容された場合、想定した単位床面積当たりの最大重量を超えてしまう可能性がある。さらに、上部構造物２の一部に収容物７による大きな荷重が集中して作用すると、地震発生時においては、免震構造物全体にねじれ振動が生じる可能性がある。
そこでなされた本発明の目的は、収容物による荷重が大きく変動した場合においても、十分な免震性能を発揮することのできる免震装置、免震構造物、免震構造物における免震性能の調整方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明の免震装置は、構造物を構成する下部構造と上部構造との間に配置され、前記下部構造と前記上部構造の水平面内における相対変位を減衰する免震装置本体と、前記免震装置本体と前記下部構造または前記上部構造との間に着脱可能に設けられ、高さが調整可能とされた軸力導入部材と、を備えていることを特徴とする。
【０００６】
このような免震装置は、下部構造と上部構造との間に免震装置本体と軸力導入部材とが配置される。つまり、軸力導入部材を、免震装置本体と下部構造または上部構造との間に設置していない状態では、免震装置本体と上部構造との間が切り離され、軸力の伝達は行われない。また、軸力導入部材の高さを低い状態としておいても、免震装置本体と上部構造との間が切り離され、軸力の伝達は行われない。軸力導入部材の高さを大きくすることで、下部構造、免震装置本体、軸力導入部材、上部構造との間で軸力が伝達され、免震装置本体による免震性能が発揮される。
すなわち、軸力導入部材の設置の有無、および軸力導入部材の高さ調整によって、免震装置本体の免震性能の発揮をＯＮ／ＯＦＦできる。
【０００７】
前記軸力導入部材は、水平面に対して傾斜した第一傾斜面を有する上部クサビ部材と、前記上部クサビ部材の下方に配置され、前記第一傾斜面に突き合わされる第二傾斜面を有する下部クサビ部材と、前記上部クサビ部材と前記下部クサビ部材とを、前記第一傾斜面および前記第二傾斜面に沿ってスライドさせることによって該軸力導入部材の高さを調整可能とする高さ調整機構と、を備えているようにしてもよい。
【０００８】
これにより、上部クサビ部材と下部クサビ部材とをスライドさせることによって、上部クサビ部材と下部クサビ部材とが重なった状態での軸力導入部材の高さが調整できる。
【０００９】
本発明は、前記下部構造と、前記下部構造の上方に設けられた前記上部構造と、上記したような免震装置と、を備えていることを特徴とする免震構造物とすることもできる。
【００１０】
この免震構造物においては、軸力導入部材の設置の有無、および軸力導入部材の高さ調整によって、免震装置本体の免震性能の発揮をＯＮ／ＯＦＦできる。
【００１１】
前記軸力導入部材は、前記免震装置本体と前記上部構造との間に間隙を隔てて前記免震装置本体と前記上部構造との間における軸力の伝達を遮断した状態と、前記軸力導入部材の高さを増大させて前記免震装置本体または前記軸力導入部材を前記上部構造に突き当てて、前記免震装置本体と前記上部構造との間で軸力が伝達される状態と、を切り替え可能とされているようにしてもよい。
【００１２】
本発明は、上記したような免震構造物における免震性能の調整方法であって、前記免震装置本体と前記上部構造との間に間隙を隔てて前記免震装置本体と前記上部構造との間における軸力の伝達を遮断しておき、前記上部構造において前記免震装置本体の上方における荷重が増えた場合に、前記軸力導入部材の高さを増大させて前記免震装置本体または前記軸力導入部材を前記上部構造に突き当てて、前記免震装置本体と前記上部構造との間で軸力を伝達させることを特徴とする。
【００１３】
この方法によれば、当初は免震装置本体と上部構造との間における軸力の伝達を遮断しておく。そして、その後、上部構造において免震装置本体の上方における荷重が増えた場合に、免震装置本体と上部構造との間で軸力を伝達させることによって、免震装置本体による免震性能を発揮させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上部構造の収容物による荷重が大きく変動した場合においても、十分な免震性能を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態にかかる免震構造物の構成を示す断面図である。
【図２】免震装置の設置構造図を示す立断面図である。
【図３】図２の免震装置の平断面図である。
【図４】軸力導入部材において下部クサビ部材と上部クサビ部材とをスライドさせて高さを増大させるときの流れを示す図であり、（ａ）はスライド前の状態、（ｂ）はスライド途中の状態、（ｃ）はスライド後の状態を示す図である。
【図５】軸力導入部材を設置してない状態を示す立断面図である。
【図６】軸力導入部材を設置した状態を示す図であり、（ａ）は下部クサビ部材と上部クサビ部材とをスライドさせる前の状態、（ｂ）は下部クサビ部材と上部クサビ部材とを軸力導入部材が最大高さ未満となる状態とした図である。
【図７】軸力導入部材による軸力の導入を解除する状態を示す立断面図である。
【図８】従来の免震構造物の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明による免震装置、免震構造物、免震構造物における免震性能の調整方法を実施するための形態を説明する。しかし、本発明はこれらの実施形態のみに限定されるものではない。
【００１７】
図１は、本実施形態にかかる免震構造物の構成を示す断面図である。図２は、免震装置の設置構造を示す立断面図である。図３は、図２の免震装置の平断面図である。図４は、軸力導入部材において下部クサビ部材と上部クサビ部材とをスライドさせて高さを増大させるときの流れを示す図であり、（ａ）はスライド前の状態、（ｂ）はスライド途中の状態、（ｃ）はスライド後の状態を示す図である。図５は、軸力導入部材を設置してない状態を示す立断面図である。図６は、軸力導入部材を設置した状態を示す図であり、（ａ）は下部クサビ部材と上部クサビ部材とをスライドさせる前の状態、（ｂ）は下部クサビ部材と上部クサビ部材とを軸力導入部材が最大高さ未満となる状態とした図である。図７は、軸力導入部材による軸力の導入を解除する状態を示す立断面図である。
【００１８】
図１に示すように、免震構造物１０は、地盤中に構築された下部構造としての基礎２０と、基礎２０の上方に形成された上部構造としての建物本体３０と、これら基礎２０と建物本体３０との間に介装されて建物本体３０を基礎２０上で水平面内において相対変位可能に免震支持する複数の免震装置４０，４０，…（図１では一の免震装置４０のみを示している）と、を備えている。
【００１９】
図２に示すように、基礎２０の上面には、各免震装置４０の設置位置に、鉛直上方に突出して上面２１ａが水平面とされた下部基台２１が形成されている。
【００２０】
また、建物本体３０の下面には、各免震装置４０の設置位置に、鉛直下方に突出して下面３１ａが水平面とされた上部基台３１が形成されている。
下部基台２１、上部基台３１には、それぞれ水平方向に連続する貫通孔２２，３２が形成されている。
【００２１】
また、下部基台２１、上部基台３１には、それぞれ鉛直方向に沿った複数のアンカーボルト２３，３３が、周方向に間隔を隔てて円周状に配置されて埋め込まれている。このアンカーボルト２３，３３の先端部は、下部基台２１の上面２１ａ、上部基台３１の下面３１ａにそれぞれ形成された凹部２４，３４内に露出し、後述する固定ボルトを締結するためのネジ部が形成されている。
【００２２】
免震装置４０は、基礎２０の下部基台２１の上面２１ａと、その鉛直上方に位置する建物本体３０の上部基台３１との間に介装されている。免震装置４０は、免震装置本体４５と、軸力導入部材５０と、を備えて構成されている。
【００２３】
この免震装置本体４５は、鋼製の下部プレート４１および上部プレート４２と、これら下部プレート４１と上部プレート４２との間に、鋼板と天然ゴム、合成ゴム等からなるゴムシートとが上下方向に交互に積層された積層ゴム部４３と、を少なくとも備えている。
【００２４】
ここで、免震装置本体４５は、いわゆる積層ゴムであれば、本実施形態において具体的な構成を限定する意図はなく、例えば、図２に示すように、積層ゴム部４３には、その中心部に、例えば芯材として鉛や錫からなるプラグ４４等を設けてもよい。また、プラグ４４に代えて、積層ゴム部４３のゴムシートとは異なる材質からなる粘弾性体と鋼板とを積層して水平面内の振動を減衰する減衰部材を設けてもよい。
また、積層ゴム部４３の構造、例えば鋼板とゴムシートの積層数、鋼板やゴムシートの材質等は、いかなるものとしてもよい。
【００２５】
ここで、上部プレート４２と、上部基台３１との間には上下方向に間隙が形成され、この間隙には、軸力導入部材５０が着脱可能とされている。
【００２６】
軸力導入部材５０は、上面に傾斜面（第二傾斜面）５１ａを有した下部クサビ部材５１と、下部クサビ部材５１の傾斜面５１ａに突き合わされて対向する傾斜面（第一傾斜面）５２ａを下面に有した上部クサビ部材５２と、下部クサビ部材５１と上部クサビ部材５２とを傾斜面５１ａ，５２ａに沿って相対的にスライドさせる駆動機構（高さ調整機構）５３と、を備えている。
【００２７】
下部クサビ部材５１は、下面５１ｂが上部プレート４２上に載置される平面とされ、上面の傾斜面５１ａが、水平面（下面５１ｂ）に対して例えば１／２５程度の傾斜（２．３°）とされた、断面台形状をなしている。
【００２８】
上部クサビ部材５２も、上面５２ｂが上部基台３１の下面３１ａに沿う平面とされ、下面の傾斜面５２ａが水平面（上面５２ｂ）に対して、例えば１／２５程度の傾斜（２．３°）とされた、断面台形状をなしている。
【００２９】
これら下部クサビ部材５１と上部クサビ部材５２は、免震装置本体４５の中心Ｃを挟んだ一方の側と他方の側から、下面５１ｂおよび上面５２ｂを上部プレート４２および上部基台３１の下面３１ａに沿わせた状態で挿入され、傾斜面５１ａと傾斜面５２ａとを突き合わせている。
【００３０】
図２、図３、図４に示すように、駆動機構５３は、例えば、下部クサビ部材５１と上部クサビ部材５２とを、横方方向に貫通するネジ棒５３ａと、下部クサビ部材５１および上部クサビ部材５２の側面に設けられ、ネジ棒５３ａに螺着された雌ネジ部材５３ｂ，５３ｃと、からなる。
【００３１】
図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、この駆動機構５３においては、雌ネジ部材５３ｂ、５３ｃを回転させて、雌ネジ部材５３ｂ、５３ｃどうしを接近させることによって、ネジ棒５３ａに張力を導入し、これによって、下部クサビ部材５１と上部クサビ部材とを水平方向に押圧する。すると、下部クサビ部材５１と上部クサビ部材とは、傾斜面５１ａ，５２ａに沿ってスライドするため、これによって、下部クサビ部材５１と上部クサビ部材５２が重なった状態での高さが変化する。例えば、傾斜面５１ａ，５２ａの傾斜が、前記に例示したように１／２５程度（２．３°）である場合、図４（ａ）に示した状態から、図４（ｂ）に示した状態を経て、雌ネジ部材５３ｂ、５３ｃどうしの間隔を２００ｍｍ接近させ、図４（ｃ）に示した状態とすると、下部クサビ部材５１と上部クサビ部材５２とが重なった軸力導入部材５０の高さが１０ｍｍ増加する。
【００３２】
このようにして、軸力導入部材５０は、下部クサビ部材５１と上部クサビ部材５２により、上部基台３１と上部プレート４２との間で上下方向に突っ張る方向の力を付与することができ、これによって、積層ゴム部４３に導入する軸力を調整できるようになっている。
【００３３】
図２、図３に示すように、このような免震装置４０は、下部プレート４１および上部プレート４２の外周部には、積層ゴム部４３よりも外周側に、周方向に間隔を隔てて複数の貫通孔４１ａ，４２ａが形成されている。
【００３４】
また、下部クサビ部材５１，上部クサビ部材５２には、上部プレート４２の貫通孔４２ａに対向するよう、複数の固定ボルト６０を貫通させるための複数の貫通孔５１ｈ、５２ｈが、周方向に間隔を隔てて円周状に配置されている。ここで、各貫通孔５１ｈ、５２ｈは、それぞれ、下部クサビ部材５１，上部クサビ部材５２のスライドを許容するよう、スライド方向を長軸とする断面長円形状に形成しておくのが好ましい。
【００３５】
そして、下部プレート４１は、各貫通孔４１ａに固定ボルト６１を貫通させ、その先端部がアンカーボルト２３に連結される。これによって、免震装置本体４５が下部基台３２に固定されている。
【００３６】
また、上部プレート４２，下部クサビ部材５１，上部クサビ部材５２には、各貫通孔４２ａ，５１ｈ，５２ｈに固定ボルト６０が貫通され、その先端部がアンカーボルト３３に連結可能とされている。これによって、軸力導入部材５０を設置した場合には、下部クサビ部材５１，上部クサビ部材５２、上部プレート４２が上部基台３１に固定されるようになっている。
【００３７】
次に、上記したような免震装置４０を用いた免震構造物１０における免震性能能調整方法について説明する。
【００３８】
免震構造物１０においては、当初、免震装置４０は、図５に示すように、上部基台３１と免震装置本体４５の上部プレート４２との間に、軸力導入部材５０を設置せず、間隙を隔てた状態としておく。また、図６（ａ）に示すように、軸力導入部材５０は、上部プレート４２上に設置しておきながら、下部クサビ部材５１と上部クサビ部材５２との重なりが小さくなるようにして、上部クサビ部材５２の上面５２ｂと上部基台３１との間に間隙が形成されるようにしてもよい。このようにして、免震装置本体４５への軸力の伝達が遮断された状態とされている。
【００３９】
なおこのとき、免震装置本体４５は、免震構造物１０の供用中に、建物本体３０内に収容する収容物１００の収容量の大きな増減が予測される位置に配置しておくのが好ましい。また、図１に示したように、免震装置本体４５が設置されている場所以外の部位には、基礎２０と建物本体３０との間に、通常の積層ゴム等の免震装置７０を設置しておく。
【００４０】
その後、建物本体３０において、免震装置本体４５が設置された部位の上方部分における収容物１００の重量が大幅に増加等した場合、軸力導入部材５０により軸力を導入する。これには、その時点で、図５に示すように、上部基台３１と上部プレート４２との間に軸力導入部材５０が設置されていなければ、図６（ａ）に示すように、軸力導入部材５０を設置する。
【００４１】
そして、駆動機構５３においては、雌ネジ部材５３ｂ、５３ｃを回転させることによって、ネジ棒５３ａに張力を導入し、これによって、下部クサビ部材５１と上部クサビ部材５２とを、その重なり量が多くなる方向にスライドさせる。すると、図２または図６（ｂ）に示すように、下部クサビ部材５１と上部クサビ部材５２とが重なった状態での軸力導入部材５０の高さが増大する。
【００４２】
そして、上部クサビ部材５２の上面５２ｂを上部基台３１に突き当て、さらに下部クサビ部材５１と上部クサビ部材５２とが重なった状態での高さを増大させることで、上部基台３１と上部プレート４２との間で上下方向に突っ張る方向の力を付与することができる。これによって、免震装置本体４５に導入する軸力を調整する。導入する軸力の調整度合いは、積層ゴム部４３のゴムシートのつぶれ具合によって把握することができ、したがって、収容物１００の重量によって、図２に示すように、下部クサビ部材５１と上部クサビ部材５２とが完全に重なり、軸力導入部材５０が最大限の高さとされることもあれば、図６（ｂ）に示すように、下部クサビ部材５１と上部クサビ部材５２とが完全には重ならず、軸力導入部材５０の高さが、最大限の高さ未満とされることもある。
【００４３】
軸力の調整後には、雌ネジ部材５３ｂ、５３ｃを締め込むことによって、下部クサビ部材５１と上部クサビ部材５２との相対的な移動を拘束するとともに、下部クサビ部材５１，上部クサビ部材５２に複数の固定ボルト６０を貫通させ、その先端部をアンカーボルト３３に連結する。これによって、下部クサビ部材５１，上部クサビ部材５２、上部プレート４２が上部基台３１に固定される。
【００４４】
このようにして、免震装置本体４５による免震効果が発揮できる状態とする。
これにより、収容物１００の重量が増加した場合にも、免震効果を建物本体３０の全体でバランスよく導入することができる。
【００４５】
また、その後に、例えば収容物１００が撤去される等して、その重量が大幅に減少した場合には、以下のように軸力導入部材５０を操作する。
【００４６】
すなわち、図７に示すように、下部基台２１，上部基台３１の貫通孔２２、３２にそれぞれネジ棒６２を挿通させる。そして、上下のネジ棒６２,６２に、上下方向に延在する反力フレーム６３を挿入し、固定ナット６４をネジ棒６２にねじ込むことで反力フレーム６３を固定する。
【００４７】
次いで、反力フレーム６３に形成されたネジ孔にボルト６５をねじ込み、その先端部で上部クサビ部材５２を押圧する。これによって、下部クサビ部材５１に対して上部クサビ部材５２をスライドさせて、下部クサビ部材５１と上部クサビ部材５２の重なり高さを小さくし、上部クサビ部材５２と上部基台３１とを切り離す。
これによって、この免震装置本体４５への建物本体３０からの軸力の導入が解放される。
【００４８】
なお、収容物１００の重量が減少した場合、上記のように、軸力導入部材５０を撤去するのではなく、上記と同様にボルト６５によって上部クサビ部材５２を押圧して、下部クサビ部材５１と上部クサビ部材５２との重なり具合を小さくして、軸力導入部材５０を低くし、免震装置本体４５に導入される軸力を減少させるようにしてもよい。
【００４９】
上述したようにして、傾斜面５１ａ，５２ａどうしを突き合わせた下部クサビ部材５１と上部クサビ部材５２とをスライドさせることによって、軸力導入部材５０の高さを変動させて、免震装置本体４５への建物本体３０からの軸力の導入がＯＮ／ＯＦＦできるようにした。これにより、免震装置本体４５の上方における収容物１００による荷重が大幅に増大した場合等においては、収容物１００の荷重に対応する軸力を積層ゴム部４３に導入して免震装置本体４５を有効に機能させて免震効果を発揮させることができる。したがって、免震装置４０に導入される軸力を調整することで、地震発生時に免震構造物１０の全体にねじれ振動が発生するのを抑えることもできる。
このようにして、収容物の重量が大きく変動した場合においても、十分な免震性能を発揮することが可能となる。
【００５０】
（その他の実施形態）
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の各実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
【００５１】
例えば、駆動機構５３は、例えば油圧シリンダ等によって下部クサビ部材５１，上部クサビ部材５２を水平方向に相対的にスライドさせるようにしてもよい。
また、軸力導入部材５０を、上部プレート４２と上部基台３１との間に配置する構成としたが、これに限るものではなく、軸力導入部材５０を常設するのであれば、下部プレート４１と下部基台２１との間に軸力導入部材５０を配置してもよい。
【００５２】
さらに、上記したような免震装置本体４５は、基礎２０と建物本体３０との間に限らず、建物本体３０の中間階に設置するようにしてもよい。その場合も、下部構造と上部構造との間に上記と同様にして免震装置本体４５を設置すればよい。
【００５３】
さらに、上記実施形態では、通常の免震装置７０を基礎２０と建物本体３０との間に設けておき、軸力導入部材５０を未設置とすることで免震装置本体４５を建物本体３０から切り離しておく構成としたが、これに限るものではない。例えば、免震装置７０を設けずに、複数の免震装置４０によって建物本体３０を支持、つまり基礎２０と建物本体３０との間に、複数組の免震装置本体４５と軸力導入部材５０とを設けておいてもよい。この場合、各免震装置４０においては、収容物１００の重量変化に応じて、軸力導入部材５０の下部クサビ部材５１と上部クサビ部材５２との重なり具合を調整することによって、免震装置本体４５に導入される軸力を調整する。
【００５４】
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  免震構造物
２０  基礎
２１  下部基台
２２，３２  貫通孔
２３，３３  アンカーボルト
２４，３４  凹部
３０  建物本体
３１  上部基台
３３  アンカーボルト
４０  免震装置
４１  下部プレート
４２  上部プレート
４３  積層ゴム部
４３ａ  鋼板
４３ｂ  ゴムシート
４４  プラグ
４５  免震装置本体
５０  軸力導入部材
５１  下部クサビ部材
５１ａ  傾斜面（第二傾斜面）
５２  上部クサビ部材
５２ａ  傾斜面（第一傾斜面）
５３  駆動機構（高さ調整機構）
５３ａ  ネジ棒
５３ｂ，５３ｃ  雌ネジ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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