(57)【要約】【課題】本発明は、部品点数を抑えると共に、組み立て作業の手間を削減できる通気装置を提供することを目的とする。【解決手段】通気装置１は、玄関扉５０の通気経路５７における空気の流通を制限するものであり、スライド操作可能な操作部１０と、通気遮断部材５の姿勢を通気姿勢と遮断姿勢との間で切換可能な移動部１１を有する。移動部１１は、２つの部材を組み合わせて構成され、そのうちの１つの部材がＬ字板１８であり、他の部材が長方形板１７である。そして、Ｌ字板１８は長方形板１７に対して２点支持されており、当該支持部のうちの１つの支持部には、一定温度以上に至るまで加熱されると溶断される温度ヒューズ機能が備わった接続片１５が設けられている。接続片１５が溶断されると、Ｌ字板１８が長方形板１７に対して相対的に回動して、通気遮断部材５の姿勢を遮断姿勢に切り換えることができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の内外を連通する通気経路における気体の流通を、通気遮断部材を介して制限可能な通気装置であって、
建物の内側からスライド操作可能な操作部と、通気遮断部材の姿勢を通気姿勢と遮断姿勢との間で切り換え可能な姿勢変更機構を備え、
姿勢変更機構は、操作部と一体的にスライド移動する移動部を有し、当該移動部は、２以上の部材を組み合わせて構成され、そのうちの少なくとも１つの部材が他の１以上の部材に対して２点以上の箇所で支持されており、当該支持部のうちの少なくとも１つの支持部には、一定温度以上に至るまで加熱されると溶断される温度ヒューズが設けられており、当該温度ヒューズが溶断されると、前記１つの部材が他の１以上の部材に対して相対的に移動して、通気遮断部材の姿勢を遮断姿勢に切り換え可能であることを特徴とする通気装置。
【請求項２】
移動部の前記１つの部材は、他の１以上の部材に対して２点支持され、当該支持部のうちの一方の支持部は、温度ヒューズが設けられており、温度ヒューズが溶断されると、他方の支持部を中心として、重力方向に回動することを特徴とする請求項１に記載の通気装置。
【請求項３】
通気遮断部材には、固定部が取り付けられており、
移動部の前記１つの部材は、固定部と係合する移動側係合部を有し、当該移動側係合部は、前記１つの部材を支持する２つの支持部の間であって、それら２つの支持部よりも鉛直下方に位置することを特徴とする請求項２に記載の通気装置。
【請求項４】
通気経路は、建具に設けられており、
温度ヒューズは、その一部が建具の外側に露出していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の通気装置。
【請求項５】
温度ヒューズは、その一部が操作部の内部に位置していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の通気装置。
【請求項６】
姿勢変更機構は、通気遮断部材に固定される固定部を有し、
通気遮断部材は、移動部が水平方向に移動して固定部に係合すると、鉛直上向き成分を含む方向に持ち上げられて、遮断姿勢から通気姿勢に切り替わるものであり、
通気遮断部材は、通気姿勢の状態で温度ヒューズが溶断されると、移動部の前記１つの部材が重力方向に回動して、遮断姿勢に切り替わることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の通気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の内外に気体を流通させることができる通気装置に関するものであり、特に扉や戸等の建具に好適に用いることが可能な通気装置の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の居住用建物は、内部の高気密化、高断熱化が図られた構造が一般化している。そのため、近年の建物では、外部の気候が屋内環境に与える影響が少なくなってきている。すなわち、外部の気候に関係なく、屋内における快適環境の形成が容易になってきている。一方で、建物の内部が高気密化等された場合、屋内における給気が殆ど期待できなくなるため、換気扇等を用いて屋内の強制換気が行われたとしても、換気扇等の換気機能が著しく損なわれてしまう不満を抱えていた。特に、最近の高層マンションやホテル等では、２４時間稼働する換気システムの設置が進んでおり、換気機能の早期の向上が望まれている。
【０００３】
そこで、特許文献１には、屋内外に連通した通気経路を設け、その通気経路を必要に応じて開閉できる開閉機構を備えたドア装置の技術が開示されている。より具体的には、この特許文献１のドア装置は、通気経路の開閉機構がドアのロック機構と連動する造りであり、ドアが解錠されると通気経路が開放され、ドアが施錠されると通気経路が閉鎖される構成を備えている。
【０００４】
ところで、建築基準法では、開口等を有する特定の箇所において、延焼のおそれのある部分には、ダンパの機能を備え付けなければならないという規定が設けられている。そして、前記したドア装置の通気経路もそれにあたる。つまり、建築基準法に則れば、この種のドア装置には、火災等が発生した場合に最小限の被害に抑えるべく、通気経路を遮断する通気遮断手段を取り付ける義務がある。
【０００５】
そのため、特許文献１のドア装置では、前記した通気経路の開閉機構とは別体の防火ダンパを用意し、その防火ダンパを当該開閉機構から離反した位置に設けた構成にされている。すなわち、このドア装置は、火災等の影響によって予め設定された温度に至れば、前記開閉機構の姿勢に関わらず、防火ダンパによって通気経路を遮断する機能を有する。つまり、特許文献１においては、通気経路を強制的に遮断するためだけの通気遮断手段たる防火ダンパが備えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１２７１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来技術では、前記建築基準法の義務を果たすべく、通気経路の開閉機構とは別に、防火ダンパを要するため、部品点数の増加が避けられず、製造コストの増加を招く不満があった。
【０００８】
また、ドア装置のドア体内部は限られた空間であり、その空間に通気経路の開閉機構と防火ダンパの機構を並設する作業は、想像以上に手間であり、省略したいという要望があった。
【０００９】
そこで、本発明では、従来技術の問題点に鑑み、部品点数を抑えると共に、組み立て作業の手間を削減できる通気装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するべく提供される請求項１に記載の発明は、建物の内外を連通する通気経路における気体の流通を、通気遮断部材を介して制限可能な通気装置であって、建物の内側からスライド操作可能な操作部と、通気遮断部材の姿勢を通気姿勢と遮断姿勢との間で切り換え可能な姿勢変更機構を備え、姿勢変更機構は、操作部と一体的にスライド移動する移動部を有し、当該移動部は、２以上の部材を組み合わせて構成され、そのうちの少なくとも１つの部材が他の１以上の部材に対して２点以上の箇所で支持されており、当該支持部のうちの少なくとも１つの支持部には、一定温度以上に至るまで加熱されると溶断される温度ヒューズが設けられており、当該温度ヒューズが溶断されると、前記１つの部材が他の１以上の部材に対して相対的に移動して、通気遮断部材の姿勢を遮断姿勢に切り換え可能であることを特徴とする通気装置である。
【００１１】
本発明の通気装置は、温度ヒューズが移動部に取り付けられており、通常時に通気経路を開閉する通気遮断部材の姿勢を強制的に遮断姿勢にする構成であるため、移動部を操作することで、常に通気遮断部材の動作確認を行うことができる。つまり、本発明の通気装置は、防火機能が発揮される状態であるか否かという認識を常に把握しておくことができるため、防火機能の確実性を向上することができる。さらに、本発明の通気装置は、従来技術のように、防火性を確保するべく、通気経路を遮断するための別途の部材を用意する必要がない。このため、本発明では、従来よりも部品点数を減らすことができ、それに伴い、組み立て作業手間を軽減することができる。その結果、製造コストの減縮に繋げることができる。
【００１２】
以上により、本発明では、火災時等において有効的な防火ダンパ機能を、合理的な構造によって確実に発揮することができ、さらに部品点数を減らすことにより、製造作業の効率を著しく向上させて、製造コストの大幅な削減を図ることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、移動部の前記１つの部材は、他の１以上の部材に対して２点支持され、当該支持部のうちの一方の支持部は、温度ヒューズが設けられており、温度ヒューズが溶断されると、他方の支持部を中心として、重力方向に回動し、通気遮断部材を遮断姿勢に至らせることを特徴とする請求項１に記載の通気装置である。
【００１４】
かかる構成によれば、移動部の１つの部材を他の部材に対して２点支持し、そのうちの１つの支持部に温度ヒューズを設けたため、温度ヒューズが溶断された際に、当該１つの部材の支持状態を容易に１点支持の状態に切り換えることができる。つまり、予め、移動部の１つの部材を、２点支持の状態から１点支持の状態に移行した場合に、重力方向に回動するような配置にしておけば、当該１つの部材は、温度ヒューズが溶断されれば、確実に重力方向に回動する。このように、本発明では、温度ヒューズが溶断された後は、重力の作用によって、通気遮断部材を遮断姿勢に至らせることができるため、構造の単純化を図ることができる上、非常における通気経路の遮断の確実性を高めることができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、通気遮断部材には、固定部が取り付けられており、移動部の前記１つの部材は、固定部と係合する移動側係合部を有し、当該移動側係合部は、前記１つの部材を支持する２つの支持部の間であって、それら２つの支持部よりも鉛直下方に位置することを特徴とする請求項２に記載の通気装置である。
【００１６】
かかる構成によれば、移動部の１つの部材に設けられた移動側係合部を、２つの支持部の間に位置するように配したため、移動側係合部の自重を当該２つの支持部のいずれかに効果的に作用させることができる。つまり、本発明では、温度ヒューズが設けられた支持部に、移動側係合部の自重によるせん断力を効果的に作用させることができるため、加熱作用によって温度ヒューズが十分に溶断されない場合であっても、せん断力によって温度ヒューズを切断することができる。これにより、本発明では、温度ヒューズの機能が十分に果たされないという不具合が防止できるため、火災等が発生した場合に、通気遮断部材が遮断姿勢に至らないというおそれはない。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、通気経路は、建具に設けられており、温度ヒューズは、その一部が建具の外側に露出していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の通気装置である。
【００１８】
かかる構成によれば、温度ヒューズが建具の外側に露出しているため、火災時における、当該温度ヒューズの加熱効率を高めることができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、温度ヒューズは、その一部が操作部の内部に位置していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の通気装置である。
【００２０】
かかる構成によれば、温度ヒューズが操作部によって被覆されているため、不意に破損してしまうおそれがない。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、姿勢変更機構は、通気遮断部材に固定される固定部を有し、通気遮断部材は、移動部が水平方向に移動して固定部に係合すると、鉛直上向き成分を含む方向に持ち上げられて、遮断姿勢から通気姿勢に切り替わるものであり、通気遮断部材は、通気姿勢の状態で温度ヒューズが溶断されると、移動部の前記１つの部材が重力方向に回動して、遮断姿勢に切り替わることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の通気装置である。
【００２２】
かかる構成によれば、通気遮断部材は、移動部が固定側係合部に係合して、鉛直上向き成分を含んだ方向に揺動することで、通気姿勢側に姿勢が切り換わるため、移動部と固定側係合部との関係に不具合が発生して、移動部が固定側係合部に係合しないような場合に、通気遮断部材の姿勢を遮断姿勢の状態で維持させることが可能である。すなわち、火事等の災害と前記不具合が同時に発生したとしても、本発明の通気装置は、屋内外を連通する通気経路が遮断された状態を維持することができるため、災害の拡大が防止でき、高い安全性を確保することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の通気装置は、温度ヒューズを、通常時において、通気経路の通気状態の切り換えに寄与する姿勢変更機構の一部として使用し、温度ヒューズが溶断された場合には、通気遮断部材を遮断姿勢に切り換えるため、従来に比べて、部品点数を抑えると共に、組み立て作業の手間を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る通気装置が取り付けられた玄関扉を示す説明図であり、（ａ）は外側壁を正面視した図であり、（ｂ）は内側壁を正面視した図である。
【図２】玄関扉の通気経路に注目した説明図である。
【図３】玄関扉の内部に取り付けられた通気装置を示す斜視図であり、玄関扉の内側壁側から見た図である。
【図４】玄関扉の内部に取り付けられた通気装置を示す斜視図であり、玄関扉の外側壁側から見た図である。
【図５】通気装置の主要構成部材に注目した斜視図である。
【図６】操作ユニットを示す分解斜視図である。
【図７】被覆部材を示す背面図である。
【図８】ユニット本体を別の角度から示した斜視図である。
【図９】図５の操作ユニットを示すＡ−Ａ断面図である。
【図１０】Ｌ字板における支持部と回転体の位置関係を示す説明図である。
【図１１】固定部材を示す斜視図である。
【図１２】固定部材を示す側面図である。
【図１３】図１１の固定側係合部の係合張出部を示すＢ−Ｂ断面図である。
【図１４】ユニット用枠材を示す斜視図である。
【図１５】通気装置が通気経路を遮断した状態を示す説明図であり、（ａ）は正面視した図であり、（ｂ）は側面視した図である。
【図１６】通気装置が通気経路を開放する過程の状態を示す説明図であり、（ａ）は正面視した図であり、（ｂ）は側面視した図である。
【図１７】通気装置が通気経路を開放した状態を示す説明図であり、（ａ）は正面視した図であり、（ｂ）は側面視した図である。
【図１８】通気装置の強制遮断機能が働いて通気経路を遮断した状態を示す説明図であり、（ａ）は正面視した図であり、（ｂ）は側面視した図である。
【図１９】通気装置の変形例を示す斜視図であり、回転体に注目した図である。
【図２０】図１９の通気装置が通気経路を開放した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明の実施形態に係る通気装置について説明する。
本実施形態の通気装置１は、建物の内外に気体を流通させることを目的としたものであり、特に、建物の内外を連通した通気経路が設けられた建具（例えば玄関扉や玄関と異なる勝手口等）への取り付けに好適な装置である。
なお、本実施形態の通気装置１は、玄関扉５０に取り付けられるものとして説明する。
【００２６】
最初に、通気装置１の取り付けに好適な玄関扉５０について説明する。
玄関扉５０は、主たる構造は公知の外開き扉（あるいは内開き扉）と同様であり、図１に示すように、扉本体５１と、扉本体５１に取り付けられた扉レバー５２を有している。すなわち、玄関扉５０は、扉レバー５２を操作することで、扉本体５１が建物の戸枠６０に対して開閉するものである。
【００２７】
扉本体５１は、建物の戸枠６０に対して閉鎖した状態を基準として、屋内側に位置する内側壁５５と、屋外側に位置する外側壁５６を有し、それぞれの壁５５、５６に扉レバー５２ａ、５２ｂが取り付けられている。そして、内側壁５５と外側壁５６とで挟まれた扉本体５１の内部に、屋内外の空気（気体）が流通する通気経路５７が設けられている。
なお、扉本体５１の内部には、通気経路５７の他、扉レバー５２の動作に連動する機構を具備した錠前等が設けられているが、本発明と関連しない上、公知のそれと同様であるため、説明を省略する。
【００２８】
通気経路５７は、扉本体５１の下方に位置し、扉本体５１の幅方向に直線状に延伸した直線流路６１と、その高さ方向上方に拡がり直線流路６１と連通した空間Ｓとで構成されている。直線流路６１は、図２に示すように、扉本体５１の幅とほぼ同一長さを有した溝型鋼を用いて形成されている。具体的には、直線流路６１は、溝型鋼の「コ」字の中間壁６５を上方に向けた姿勢にし、その溝型鋼の「コ」字の内側壁面に囲繞された部分である。そして、直線流路６１は、その長手方向端部が扉本体５１の幅方向端部に当接あるいは近接しており、扉本体５１の内外を連通した扉本体５１の下端に形成された図示しない開口（以下、下端開口という）と連通している。また、直線流路６１は、溝型鋼の中間壁６５に形成された開口６６を介して、空間Ｓと連通している。
【００２９】
空間Ｓは、直線流路６１の上部に拡がった扉本体５１内の空間であり、本実施形態の通気装置１が取り付けられる領域である。そして、空間Ｓは、前記したように、溝型鋼の中間壁６５の開口６６を介して、直線流路６１と連通すると共に、扉本体５１の内側壁５５に形成されたスリット孔６３を介して、外部（屋内）と連通している。
【００３０】
したがって、通気経路５７では、屋外から屋内に流れる空気が、下端開口から扉本体５１内部に流入して、直線流路６１、空間Ｓの順番で通過して、スリット孔６３から屋内側に流入し、逆に、屋内から屋外に流れる空気は、スリット孔６３から扉本体５１内部に流入して、空間Ｓ、直線流路６１の順番で通過して、下端開口から屋外に流出する。
以上が、通気装置１の取り付けに好適な玄関扉５０の説明である。
【００３１】
続いて、本実施形態の通気装置１について説明する。
通気装置１は、玄関扉５０の高さ方向下方に配するものであり、その大半の部分が、前記した扉本体５１の内部に設けられた空間Ｓに設置される。具体的には、本実施形態の通気装置１は、図３、４に示すように、主たる構成部材として、操作ユニット２と、固定部材３と、玄関扉５０の通気経路５７における空気（気体）の流通を規制する通気遮断部材５を有し、操作ユニット２の一部以外が空間Ｓ内に設置される。すなわち、操作ユニット２の一部は、玄関扉５０の外側、具体的には内側壁５５の外側に露出する配置である。
【００３２】
まず、操作ユニット２について説明する。
操作ユニット２は、図５、６に示すように、利用者が操作する操作部１０と、操作部１０と同期的に動作する移動部１１と、それらを１つのユニットにする操作ユニット形成部材１２を有する。
【００３３】
操作部１０は、後述する移動部１１と接続される接続片１５と、その接続片１５の一部を被覆する被覆部材１６とで構成されている。
【００３４】
接続片１５は、軟ロウの一種である「低温はんだ（本実施形態では錫と鉛の合金）」で成形されたボルト状の部材である。すなわち、接続片１５は、所定の温度（例えば摂氏７０度前後）まで加熱されると融解し、溶断する機能を有した部材である。
なお、本実施形態では、接続片１５に、錫と鉛の合金によって構成された「低温はんだ」が採用されているが、前記同様の機能を持った合金であればその他いかなる合金を採用しても構わない。
【００３５】
被覆部材１６は、外観がほぼ直方体状を呈した樹脂製の部材であり、操作部１０の「つまみ」として機能する部分である。すなわち、被覆部材１６は、図７に示すように、その背面側に接続片１５の一部が嵌合する凹部３０が設けられており、その凹部３０に接続片１５が嵌合した状態で使用される。また、被覆部材１６の背面側には、さらに２つの雌ネジ部３１が設けられている。より具体的には、２つの雌ネジ部３１ａ、３１ｂは、被覆部材１６の長方形の長手方向両端部側に配されており、そられの間に凹部３０が配されている。
【００３６】
移動部１１は、後述する固定部材３と共に姿勢変更機構を形成するものであり、図５、６に示すように、ほぼ長方形状の板部材（以下、長方形板という）１７と、ほぼ「Ｌ」字型の板部材（以下、Ｌ字板という）１８の２枚の板部材を、一体的に重ね合わせて構成されている。
【００３７】
長方形板（他の部材）１７は、中央部分の部材幅が他の部分よりも拡がった拡幅部３２を有する。拡幅部３２には、長方形板１７の幅方向に直列状に並べられた３つの貫通孔４０ａ、４０ｂ、４０ｃが設けられている。具体的には、各貫通孔４０ａ〜４０ｃは、操作部１０の被覆部材１６に設けられた凹部３０と雌ネジ部３１のいずれかと連通し得る配置である。より詳細には、拡幅部３２の中央に位置する貫通孔（中央貫通孔）４０ｂは、図９に示すように、被覆部材１６の長手方向中央に位置する凹部３０と連通する配置であり、拡幅部３２の幅方向端部側に位置する貫通孔（外側貫通孔）４０ａ、４０ｃは、被覆部材１６の長手方向端部側に位置する雌ネジ部３１と連通する配置である。
【００３８】
また、本実施形態の長方形板１７は、図６に示すように、拡幅部３２から逸脱した位置にも、貫通孔４１が１つ設けられている。貫通孔４１は、長方形板１７の幅方向を基準にすると、拡幅部３２に設けられた中央貫通孔４０ｂと同一の幅位置に配されている。すなわち、貫通孔４１は、長方形板１７の幅方向中央の位置において、中央貫通孔４０ｂから長方形板１７の長手方向に沿う方向に一定距離離反した位置に設けられている（以下、離反側貫通孔４１という）。
【００３９】
一方、Ｌ字板（１つの部材）１８は、本体部４３と、その本体部４３からほぼ直交するように張り出した２つの張出部４５ａ、４５ｂを有する。本体部４３は、２つの張出部４５ａ、４５ｂが交差する部分であり、３つの貫通孔４７ａ〜４７ｃが設けられている。具体的には、３つの貫通孔４７ａ〜４７ｃは、一方の張出部４５ａの張出方向に直列状に並べられている。
【００４０】
また、３つの貫通孔４７ａ〜４７ｃは、長方形板１７の貫通孔４０ａ〜４０ｃのいずれかと連通し得る配置でもある。より詳細には、本体部４３の中央に位置する貫通孔（中央貫通孔）４７ｂは、図９に示すように、長方形板１７の中央貫通孔４０ｂと連通する配置であり、その他の貫通孔（外側貫通孔）４７ａ、４７ｃは、長方形板１７の外側貫通孔４０ａ、４０ｃと連通する配置である。したがって、Ｌ字板１８の３つの貫通孔４７ａ〜４７ｃは、長方形板１７と同様、操作部１０の被覆部材１６の凹部３０及び雌ネジ部３１とも連通し得る配置である。
【００４１】
また、Ｌ字板１８は、２つの張出部４５ａ、４５ｂのそれぞれの部材幅が、相対的に異なる構造である。具体的には、他方の張出部（以下、拡幅張部という）４５ｂの幅が、一方の張出部（以下、狭幅張部という）４５ａの幅よりも広くなるように設計されている。より詳細には、拡幅張部４５ｂの幅は、前記した長方形板１７の部材幅とほぼ同一の大きさである。換言すれば、狭幅張部４５ａの幅は、前記した長方形板１７の部材幅よりも小さい大きさである。
【００４２】
また、各張出部４５ａ、４５ｂについて個別に説明すると、狭幅張部４５ａは、張出側の端部の幅が徐々に縮まった形状を呈しており、その張出端部に狭幅張部４５ａに対して相対回転する回転体（移動側係合部）３３が取り付けられている。回転体３３は、図６に示すように、円筒状の筒体７０と支持軸７１により構成されており、支持軸７１に対して筒体７０が相対回転するものである。そして、本実施形態では、その回転体３３の筒体７０を、狭幅張部４５ａの張出端部から当該張出方向に若干露出するような姿勢で配し、支持軸７１の軸線方向を狭幅張部４５ａに対して直交する姿勢で、狭幅張部４５ａに軸支させている。
【００４３】
拡幅張部４５ｂは、前記した長方形板１７の長手方向長さ全長の１／５〜１／４倍程度の長さであり、張出端部側に１つの貫通孔４９が設けられている。貫通孔４９は、本体部４３に設けられた中央貫通孔４７ｂを、拡幅張部４５ｂの張出方向に沿って平行に移動させた位置であり、且つ、当該中央貫通孔４７ｂと結んだ直線が、狭幅張部４５ａの張出方向にほぼ直交する位置に配されている。このようにして、貫通孔４９は、前記長方形板１７の離反側貫通孔４１と同様、中央貫通孔４７ｂから拡幅張部４５ｂの長手方向に沿う方向に一定距離（長方形板１７の中央貫通孔４０ｂと離反側貫通孔４１の離間距離と同程度）離されている（以下、離反側貫通孔４９という）。
【００４４】
操作ユニット形成部材１２は、ユニット本体２１と、移動部１１をユニット本体２１に対して摺動可能に保持する保持部材２２とで構成されている。
【００４５】
ユニット本体２１は、図３、６に示すように、１枚の板状部材の中央を含む大部分を、一方の面側（表面側）から他方の面側（裏面側）に凹ませた窪み部３５を備えた構造である。換言すれば、ユニット本体２１は、その裏面側が表面側の窪み部３５によって凸状に形成された隆起部３６を備えた構造でもある。
【００４６】
また、ユニット本体２１には、窪み部３５と隆起部３６の位置において、部材の表裏面を貫通した長方形状の開口４４が設けられている。そして、ユニット本体２１の裏面側であって、開口４４の短手方向に対向する位置に、前記した移動部１１が摺動する一対のレール部４８ａ、４８ｂが設けられている。この一対のレール部４８ａ、４８ｂは、当該レール部４８ａ、４８ｂ間に移動部１１を挟む構造であり、挟んだ状態の移動部１１の移動方向を案内する機能を備えている。すなわち、一対のレール部４８ａ、４８ｂは、図８に示すように、ユニット本体２１の裏面から立設して、互いに対面した立設壁により形成されている。また、本実施形態では、一方のレール部４８ａと、他方のレール部４８ｂは、相対的にその立設長さが異なる構成にされている。具体的には、一方のレール部４８ａの立設長さが、他方のレール部４８ｂの立設長さの２〜３倍程度となるように設定されている。
【００４７】
また、ユニット本体２１の裏面側には、各レール部４８ａ、４８ｂの長手方向の両端側近傍に、後述する保持部材２２をピンやネジ等を用いて取り付け可能とする取付部７３が設けられている。そして、他方のレール部４８ｂ側に設けられた取付部７３の近傍に限っては、ユニット本体２１の裏面から突出した取付位置調整部７５が設けられている。なお、この取付位置調整部７５は、ユニット本体２１の裏面からの突出長さが、前記一方のレール部４８ａの立設長さと同程度となるように形成されている。
【００４８】
また、ユニット本体２１における、窪み部３５及び隆起部３６以外の部分について付言しておくと、平面状を呈しており（以下、この平面を取付平面という）、窪み部３５及び隆起部３６を間にした対向する位置に部材厚方向に貫通した貫通孔（以下、固定用孔という）７６が１つずつ設けられている。
【００４９】
保持部材２２は、図５、６に示すように、２枚の板体５３ａ、５３ｂにより構成されており、いずれも大きさが同一の細長い長方形状を呈している。そして、その２枚の板体５３ａ、５３ｂには、いずれにも２つの貫通孔６７が設けられている。なお、２つの貫通孔６７は、各板体５３ａ、５３ｂの長手方向両端部に１つずつ配されている。
【００５０】
そして、操作ユニット２は、図３〜５に示すように、操作ユニット形成部材１２を介して、操作部１０及び移動部１１を一体的に接続している。具体的には、ユニット本体２１を基準に、その表面側に操作部１０を配し、その裏面側に移動部１１を配している。
【００５１】
より詳細には、図９に示すように、操作部１０の接続片１５がユニット本体２１の開口４４に跨るように配され、当該接続片１５のユニット本体２１の表面側に位置する一部に被覆部材１６が取り付けられている。すなわち、ユニット本体２１の表面側においては、被覆部材１６は、その背面を接続片１５側に向け、当該背面に設けられた凹部３０に接続片１５が嵌合するようにして配されている。
【００５２】
そして、ユニット本体２１の裏面側では、ユニット本体２１の開口４４に跨るように配された接続片１５の一部が、移動部１１に接続されている。具体的には、接続片１５は、移動部１１における長方形板１７の中央貫通孔４０ｂ及びＬ字板１８の中央貫通孔４７ｂに挿通されて、移動部１１に接続されている。
【００５３】
移動部１１は、前記したように、長方形板１７とＬ字板１８とを重ね合わせた構成であり、本実施形態では、長方形板１７がユニット本体２１の裏面と当接するようにして配されている。そして、その長方形板１７は、拡幅部３２が、ユニット本体２１の一対のレール部４８ａ、４８ｂに挟持されるようにして配されている。一方、このとき、Ｌ字板１８は、一対のレール部４８ａ、４８ｂに挟持されることはなく、狭幅張部４５ａが他方のレール部４８ｂに交差するようにして配されている。
【００５４】
また、この状態において、長方形板１７の各貫通孔４０ａ〜４０ｃ及び貫通孔４１と、Ｌ字板１８の各貫通孔４７ａ〜４７ｃ及び貫通孔４９は、それぞれに対応する位置関係の孔同士が連通している。すなわち、操作部１０の接続片１５が挿通されている中央貫通孔４０ｂ、４７ｂを筆頭に（図９）、長方形板１７の外側貫通孔４０ａ、４０ｃとＬ字板１８の外側貫通孔４７ａ、４７ｃが連通（図９）し、長方形板１７の離反側貫通孔４１とＬ字板１８の離反側貫通孔４９が連通（図示しない）している。
【００５５】
そして、長方形板１７とＬ字板１８を連結するべく、図５に示すように、連通した離反側貫通孔４１、４９に連結ピン６９が挿着されている。一方、長方形板１７とＬ字板１８の連通した孔であって、前記連通した外側貫通孔４０ａ、４０ｃ、４７ａ、４７ｃは、長方形板１７とＬ字板１８同士の連結には寄与していない。すなわち、本実施形態では、長方形板１７の外側貫通孔４０ａ、４０ｃは、操作部１０の被覆部材１６の雌ネジ部３１ａ、３１ｂとも連通しており、被覆部材１６の固定用の孔として使用されている。つまり、外側貫通孔４０ａ、４０ｃには、図９に示すように、長方形板１７側から被覆部材１６側に向けて皿ネジ６８が挿通されて、移動部１１と操作部１０の接続が図られている。そのため、長方形板１７の外側貫通孔４０ａ、４０ｃと連通したＬ字板１８の外側貫通孔４７ａ、４７ｃは、ネジ等の締結要素を回すためのツール（例えばドライバー）挿通用の孔として使用され、長方形板１７との連結に寄与することがない。
【００５６】
したがって、本実施形態の移動部１１は、Ｌ字板１８が長方形板１７に対して、連結ピン６９と接続片１５の２点で支持されており、その２点の支持部のうちのいずれか一方の連結状態が解除されれば、Ｌ字板１８が他方の支持部を中心として、回動し得る構造である。そして、本実施形態では、Ｌ字板１８が他方の支持部を中心として回動し得る状態になった際に、当該Ｌ字板１８が円滑に回動するように、前記一方の支持部から下方に向けて下ろした垂線（連結解除側垂線）Ｖと、回転体３３から下方に向けて下ろした垂線（端部側垂線）Ｗが、互いに重ならない配置にされている。より具体的には、図１０に示すように、Ｌ字板１８の一方の支持部は、接続片１５の中心を通過する連結解除側垂線Ｖが、回転体３３の中心を通過する端部側垂線Ｗよりも、連結ピン６９の中心を通過する垂線（連結側垂線）Ｙから若干離反した位置となるように配されている。つまり、端部側垂線Ｗと連結側垂線Ｙの間よりも、連結解除側垂線Ｖと連結側垂線Ｙの間の方が、間隔が小さく、具体的には、前者の間隔は後者の間隔に対して０．８〜０．９５倍の大きさである。
【００５７】
一方、この移動部１１の長方形板１７は、連結ピン６９の他、皿ネジ６８を介して操作部１０と接続されている上、一対のレール部４８ａ、４８ｂに挟持されているため、前記２点の支持部のうちの一方の連結状態が解除されても、Ｌ字板１８のように回動することはない。
【００５８】
また、ユニット本体２１には、移動部１１の脱落を防止するべく、保持部材２２が取り付けられている。保持部材２２は、各板体５３ａ、５３ｂが、一対のレール部４８ａ、４８ｂのそれぞれを覆うようにして配され、ユニット本体２１に固定されている。具体的には、保持部材２２は、図５に示すように、各板体５３ａ、５３ｂの貫通孔６７を、ユニット本体２１の取付部７３の位置に合わせた状態で、接続ピン７７を用いて、ユニット本体２１に固定されている。
【００５９】
続いて、固定部材３について説明する。
固定部材（固定部）３は、移動部１１と共に姿勢変更機構を形成するもので、後述する通気遮断部材５に取り付けて使用される。そして、本実施形態の固定部材３は、図１１に示すように、押圧部（押圧領域）２３と、固定側係合部２５を、平面状の基部３４によって一体的に連結した構成である。
【００６０】
基部３４は、細長い長方形状を呈した板状部であり、その長手方向両端に部材厚方向に貫通した固定用の貫通孔（固定用孔）８０が設けられている。
【００６１】
押圧部２３は、図１１、１２に示すように、基部３４の表面から隆起するように形成された山形状の部分であり、稜線の中途にほぼ水平方向に延びた水平部６４を備えている。そして、水平部６４には、その表面に不規則な凹凸状を呈した押圧係合部４２が設けられている。この押圧係合部４２の凹凸は水平部６４の延び方向に直列状に形成されており、各凹凸の頂部と底部の基部３４からの離反距離（高さ）はばらついている。
【００６２】
固定側係合部２５は、図１１、１２に示すように、外観がほぼ「Ｌ」字型を呈した部分であり、基部３４の表面から直交する方向に立設した係合立設部３７と、その係合立設部３７の端部から直交方向（基部３４に対して平行な方向）に張り出した係合張出部３８とを有している。そして、固定側係合部２５は、係合張出部３８の基部３４と対面した側の部分の高さ位置Ｊが、前記した押圧部２３の水平部６４の高さＫよりも、数ｍｍから１ｃｍ程度、高位置となるように形成されている。より詳細には、固定側係合部２５は、水平部６４上に前記移動部１１の回転体３３が載置された状態において、その回転体３３の最頂部の高さ位置Ｑが、係合張出部３８の基部３４と対面しない側の部分（天面側の部分）の高さ位置Ｐと同程度あるいはそれよりも高位置となるように形成されている。
【００６３】
また、本実施形態の固定側係合部２５は、図１３に示すように、その係合張出部３８の断面が高さ方向下方に向けてテーパ状の尖形部２９を有する。そして、その尖形部２９は、係合張出部３８の張出方向に沿って形成されている。
【００６４】
そして、固定部材３は、基部３４上において、押圧部２３と固定側係合部２５を配し、それらを基部３４の長手方向に沿って、一定距離離間した位置に配している。具体的には、基部３４上においては、押圧部２３と固定側係合部２５は、各延伸方向を同一方向とし、その近接した部分同士が一定距離離間した関係で配されている。つまり、押圧部２３と固定側係合部２５は、水平部６４の延び方向と、係合張出部３８の張出方向を同一方向に向けた姿勢で、基部３４上に配されている。そして、本実施形態の固定側係合部２５は、その係合張出部３８の先端を押圧部２３側に向けている。
【００６５】
続いて、通気遮断部材５について説明する。
通気遮断部材５は、図５に示すように、公知のＬ型鋼を用いた長尺部材であり、ほぼ９０°に開いた２つの平面部７８を有する。そして、本実施形態の通気遮断部材５は、玄関扉５０に対して揺動可能に固定するべく、一方の平面部７８に公知の蝶番８１が固定されている。
【００６６】
次に、本実施形態の通気装置１の各部材の位置関係について説明する。
本実施形態では、玄関扉５０への取り付けの効率化を図るべく、前記主要構成部材以外に、ユニット用枠材７が備えられている。すなわち、本実施形態の通気装置１は、操作ユニット２と、固定部材３と、通気遮断部材５が、ユニット用枠材７で一体的にされて、玄関扉５０に取り付けられる構成である。
そこで、通気装置１の各部材の位置関係を説明するに先立って、ユニット用枠材７について説明する。
【００６７】
ユニット用枠材７は、ほぼ溝型構造の部材であり、その基部となる長尺状のコ字状部２６と、そのコ字状部２６の一対の張出側壁の一方側に連続的に設けられた突出側壁２７とを有する。そして、コ字状部２６には、一対の張出側壁の間のユニット中間壁５８があり、そのユニット中間壁５８にコ字状部２６の長手方向に開口した通気開口（遮断開口）５９が設けられている。この通気開口５９は、開口形状が細長い長方形であり、その大きさは前記した通気遮断部材５が有する一方の平面部７８よりも小さい。また、突出側壁２７には、前記した操作ユニット２を固定するための２つの貫通孔（固定用孔）７２と、操作ユニット２の一部を露出させるための長方形状の開口（露出用開口）７４が設けられている。なお、２つの固定用孔７２は、前記したユニット本体２１の固定用孔７６と連通する位置であり、露出用開口７４は、ユニット本体２１の隆起部３６を挿通し得る程度の大きさである。
以上が、ユニット用枠材７の説明である。
【００６８】
続いて、ユニット化された通気装置１における各部材の位置関係について説明する。
前記したように、本実施形態の通気装置１は、ユニット用枠材７によって、主要構成部材がユニット化されている。すなわち、ユニット用枠材７に、操作ユニット２と、固定部材３と、通気遮断部材５が固定されている。具体的には、操作ユニット２は、図３、４に示すように、ユニット用枠材７の露出用開口７４に対して、ユニット本体２１の隆起部３６を外側から嵌め込んでいる。換言すれば、操作ユニット２は、ユニット本体２１の窪み部３５が、ユニット用枠材７の外側に露出するような姿勢にされている。そして、操作ユニット２は、連通状態の固定用孔７２、７６にネジ８２を挿通して、ユニット用枠材７に固定されている。
【００６９】
またこのとき、ユニット用枠材７の内側では、図４に示すように、操作ユニット２の移動部１１を構成するＬ字板１８が、狭幅張部４５ａの張出方向を鉛直下方に向けた姿勢となっている。すなわち、ユニット用枠材７に固定された操作ユニット２の最下端には、狭幅張部４５ａに取り付けられた回転体３３が位置している。
【００７０】
そして、その操作ユニット２の回転体３３と当接し得る位置に、固定部材３が配されている。すなわち、固定部材３は、図５に示すように、操作ユニット２よりも高さ方向下方に配されている。具体的には、固定部材３は、通気遮断部材５に固定されており、この通気遮断部材５を介して、操作ユニット２に間接的に固定されている。より詳細には、固定部材３は、図３に示すように、通気遮断部材５の長手方向ほぼ中央の位置に配され、操作部１０を正面にして、右側に押圧部２３、左側に固定側係合部２５が位置するような姿勢で固定されている。
【００７１】
そして、固定部材３を固定した通気遮断部材５は、ユニット用枠材７の溝内に嵌り込むようにして配され、蝶番８１を介して、当該ユニット用枠材７に取り付けられている。すなわち、通気遮断部材５は、ユニット用枠材７に対して、蝶番８１を基点として揺動するように固定されている。より詳細に言えば、通気遮断部材５は、ユニット用枠材７の一対の張出側壁のうちの一方側、つまり突出側壁２７が設けられていない側の張出側壁に対して揺動可能に固定されている。
【００７２】
そして、このようにしてユニット化された通気装置１は、玄関扉５０に対して、操作部１０が外側に露出するようにして取り付けられる。すなわち、通気装置１は、図１に示すように、玄関扉５０の空間Ｓに配され、利用者が内側壁５５の外側（屋内側）から操作部１０を操作可能な状態で固定される。つまり、玄関扉５０に取り付けられた通気装置１は、操作部１０が扉本体５１から露出している。
【００７３】
なお、本実施形態では、図３、４に示すように、通気装置１と直線流路６１との間に、間隔の大きさを調整する間隔調整部材３９を介在させている。そして、この間隔調整部材３９を介して、通気装置１と直線流路６１を連通させている。すなわち、この間隔調整部材３９には、図示しないが、高さ方向上下に、通気装置１に連通する開口と直線流路６１に連通する開口が形成されている。また、ここで使用される間隔調整部材３９は、空間Ｓの大きさに対して通気装置１の大きさが合わない（小さい等）等の場合に要するものであり、空間の大きさによっては不要となるものである。
【００７４】
次に、本実施形態の通気装置１の機能について説明する。
本実施形態の通気装置１は、前記したように、玄関扉５０に取り付けられるものであり、玄関扉５０の通気経路５７における空気の流通を規制して、屋内外の気圧差を解消するものである。すなわち、通気装置１は、通気経路５７に空気を流通させる通気状態と、逆に空気を流通させない遮断状態のいずれかに切り換えることができる通気切換機能を有する。
そこで、本実施形態における通気切換機能を、通気経路５７を遮断状態から通気状態に切り換える場合を例に説明する。
【００７５】
本実施形態では、通気経路５７が遮断状態を維持している場合、図１５に示すように、移動部１１の回転体３３が、固定部材３の押圧部２３と係合しつつ下方に押圧している。これに伴い、通気遮断部材５は、固定部材３を介して、移動部１１によって押圧されて、遮断姿勢を維持する。具体的には、通気遮断部材５が遮断姿勢をとると、通気経路５７の一部を構成するユニット用枠材７の通気開口５９が閉塞される。そして同時に、操作部１０は、図３に示すように、玄関扉５０を正面にしてユニット本体２１の開口４４の右側端部寄りの位置を維持する。
【００７６】
この状態において、利用者が操作部１０を所定の方向（開口４４の左側端部に向けた方向）にスライド移動させると、それに連動するように移動部１１が移動する。そして、図１６に示すように、移動部１１が所定の位置に達すると、移動部１１は固定部材３との係合から解放される。すなわち、移動部１１が固定部材３との係合が解放される領域に突入すると、移動部１１の回転体３３は固定部材３から離反した状態となり、通気遮断部材５は移動部１１から押圧されなくなる（以下、この領域を押圧解除領域という）。
【００７７】
そして、移動部１１が押圧解除領域に突入後、さらに操作部１０が操作されると、当該移動部１１は、押圧解除領域内にある固定側係合部２５に接触する。すなわち、移動部１１の回転体３３が、固定側係合部２５の係合張出部３８に当接する。そして、移動部１１が、固定側係合部２５の「Ｌ」字内側内に入り込んでくると、移動部１１と固定側係合部２５が係合し、通気遮断部材５に鉛直上方の力が作用する。
【００７８】
これにより、通気遮断部材５は、図１７に示すように、蝶番８１が取り付けられた長手側辺を基点として、ユニット用枠材７の通気開口５９に対して相対的に揺動する。すなわち、移動部１１の回転体３３が固定部材３の固定側係合部２５に係合すると、通気遮断部材５が通気開口５９を開放する方向に揺動する。さらに言えば、移動部１１の回転体３３は、固定側係合部２５の係合張出部３８に設けられたテーパ状の傾斜面に係合しながら、通気遮断部材５を通気姿勢に至らす方向に揺動する。このように、本実施形態では、通気遮断部材５を通気姿勢に至らせた状態において、移動部１１は、固定部材３のテーパ状の傾斜面に係合している。その結果、通気遮断部材５の揺動動作の円滑化及び通気姿勢の長期的維持が可能となっている。
【００７９】
このように、本実施形態では、操作部１０を直線状にスライド移動させるだけで、通気遮断部材５の姿勢を揺動させることが可能であり、玄関扉５０の通気経路５７を、容易に遮断状態にしたり、通気状態にすることができるため、高い操作性を確保しつつ、姿勢変更機構自体の構造の単純化を図ることができる。その結果、本実施形態では、従来の構造に比べると、故障の発生可能性を低くでき、通気装置としての製品価値を高めることができる。
【００８０】
また、本実施形態の通気装置１は、火災等が発生した際の安全性を向上するべく、通気経路５７を強制的に閉塞状態にする強制遮断機能が備えられている。
そして、その強制遮断機能を発揮するべく、「低温はんだ」により構成された温度ヒューズが採用されている。すなわち、本実施形態では、接続片１５を温度ヒューズとして機能させている。そのため、接続片１５は、火災等によって、一定温度以上に至るまで加熱されると溶断される。つまり、接続片１５が溶断される条件が揃えば、当該接続片１５は、移動部１１における支持部として機能しなくなる。より詳細に言えば、移動部１１において、Ｌ字板１８が長方形板１７に対して、２点支持された状態から１点支持された状態に移行する。その結果、Ｌ字板１８は、長方形板１７に対して、重力方向に相対的に回動し得る状態となる。
【００８１】
そのため、仮に、火災発生時に通気遮断部材５が通気姿勢であっても、接続片１５の温度ヒューズ機能によって、移動部１１のＬ字板１８が重力方向に回動し得る状態に移行するため、移動部１１は通気遮断部材５を持ち上げた状態で保持できなくなる。つまり、通気遮断部材５が通気姿勢の状態で、接続片１５が溶断されると、操作部１０を操作しなくとも、図１８に示すように、通気遮断部材５は通気経路５７の閉塞方向に揺動する。
【００８２】
また、本実施形態では、たとえ、接続片１５の溶断が不十分であったとしても、通気遮断部材５を通気の閉塞方向に確実に揺動させることができる。すなわち、前記したように、回転体３３の中心を通過する端部側垂線Ｗが、Ｌ字板１８に設けられた接続片１５の中心を通過する連結解除側垂線Ｖよりも、Ｌ字板１８に設けられた連結ピン６９の中心を通過する連結側垂線Ｙに若干近接した位置にあるため、接続片１５に対して、回転体３３の自重によるせん断力を効果的に作用させることができる。つまり、本実施形態では、接続片１５が溶断によって切断されていない状況が発生し得る場合であっても、回転体３３のせん断力による切断を期待できるため、通気遮断部材５を通気の閉塞方向に確実に揺動させることが可能である。
【００８３】
このように、本実施形態の強制遮断機能によれば、移動部１１は固定部材３の固定側係合部２５の位置にありながらも、ユニット用枠材７の通気開口５９を閉塞することが可能である。
【００８４】
以上によれば、本実施形態では、通気遮断部材５が通気姿勢の状態で、火災が発生した場合であっても、玄関扉５０の通気経路５７を確実に遮断することができるため、延焼等の危険性を最小限に抑えることができる。
【００８５】
上記実施形態では、移動部１１のＬ字板１８を長方形板１７に対して２点支持する構成を示したが、本発明はこれに限定されず、Ｌ字板を長方形板に対して３点以上で支持する構成であっても構わない。また、このような構成を採用する場合、上記実施形態と同様の作用効果を得るために、支持部の総数に対して、その総数から１を減じた数を差し引いた数だけ温度ヒューズを用いる必要がある。
【００８６】
上記実施形態では、温度ヒューズが溶断された後、移動部１１のＬ字板１８を回動して、通気遮断部材５を遮断姿勢に切り換える構成を示したが、本発明はこれに限定されず、Ｌ字板１８の支持部の全てに温度ヒューズを採用し、温度ヒューズが溶断されれば、Ｌ字板１８が重力方向に落下する構成であっても構わない。
【００８７】
上記実施形態では、Ｌ字板１８の一方の支持部は、接続片１５の中心を通過する連結解除側垂線Ｖが、回転体３３の中心を通過する端部側垂線Ｗよりも、連結ピン６９の中心を通過する連結側垂線Ｙから若干離反した位置となるように配した構成を示したが、本発明はこれに限定されず、端部側垂線Ｗと連結解除側垂線Ｖを一致させたり、端部側垂線Ｗを連結解除側垂線Ｖよりも、連結側垂線Ｙから離反する位置に配した構成であっても構わない。
【００８８】
上記実施形態では、回転体３３の筒体７０が円筒状のものを採用したが、本発明はこれに限定されず、図１９に示すように、円錐状の筒体９１を採用した回転体９０を用いた構成であっても構わない。より具体的に説明すると、筒体９１は、狭幅張部４５ａに対して接続された支持軸７１の基端側から先端側に向けてテーパ形状を呈している。また、当該筒体９１の軸線方向長さは、上記実施形態における筒体７０の軸線方向長さよりも若干長く設定されている。そのため、図２０に示すように、この回転体９０が固定部材３の係合張出部３８に係合すると、筒体９１の中途の部分が尖形部２９の突端部（頂部）を跨った配置となる。すなわち、筒体９１の外側面は、尖形部２９の頂部に当接する。換言すれば、回転体９０は、尖形部２９のテーパ面に当接することはない。つまり、このような構成を採用することで、回転体９０と固定部材３とを、点接触ないし線接触の状態で当接させることができる。
【００８９】
したがって、本実施形態においては、通気経路５７が開放状態に切り換えられる際に、尖形部２９の頂部に筒体９１の外側面が線接触の状態で当接した状態が維持される。こうすることで、通気経路５７を開放状態にした状態において、回転体９０が固定部材３から受ける反力の方向成分における鉛直下向き成分の割合を増大することができる。つまり、本実施形態においては、回転体９０が受ける固定部材３からの反力をほぼ鉛直下向き成分で占めるようにしたため、温度ヒューズが溶断された場合に、直ぐさま回転体９０と固定部材３との係合状態を解くことができる。すなわち、本実施形態によれば、温度ヒューズ機能をより効果的に発揮させることができる。
【００９０】
上記実施形態では、移動部１１が２つの板部材で形成された構成を示したが、本発明はこれに限定されず、３つ以上の板部材で形成された構成であっても構わない。
【００９１】
上記実施形態では、接続片１５を被覆部材１６で覆った構成を示したが、本発明はこれに限定されず、扉本体５１の外側に完全に剥き出しにした構成であっても構わない。
【００９２】
上記実施形態では、通気装置１を玄関扉５０に取り付けた構成を示したが、本発明はこれに限定されず、建物の屋内外を仕切る部分であればいずれの箇所であっても構わない。すなわち、玄関とは異なる箇所に備え付けられた勝手口の扉や外壁等が挙げられる。
【００９３】
上記実施形態では、通気遮断部材５を通気姿勢に至らせる際に、移動部１１の作用によって鉛直上方に持ち上げる構成を示したが、本発明ではこれに限定されず、重力の作用によって鉛直下方に下ろすようにして、通気遮断部材５を通気姿勢に至らせる構成であっても構わない。
【００９４】
上記実施形態では、テーパ状の断面を有した係合張出部３８を有した固定部材３を採用した構成を示したが、本発明はこれに限定されず、テーパ状でない断面を有した係合張出部３８を備えた固定部材を採用しても構わない。例えば、係合張出部の断面としては、１面だけに傾斜面が設けられた形状や、方形状、矩形状あるいは円形状等が挙げられる。
【００９５】
上記実施形態では、移動部１１のＬ字板１８の先端に回転体３３を取り付けた構成を示したが、本発明はこれに限定されず、回転体３３を備えない移動部を採用した構成であっても構わない。
【００９６】
上記実施形態では、操作部１０を左に操作すれば通気経路５７を開放し、逆に右に操作すれば通気経路５７を遮断する構成を示したが、本発明はこれに限定されず、通気経路５７の開放、遮断の切換を、前記操作方向と逆にした構成であっても構わない。
【００９７】
上記実施形態では、主要構成部材たる操作ユニット２と、固定部材３と、通気遮断部材５とを、ユニット用枠材７を用いて一体化した構成を示したが、本発明はこれに限定されず、一体化しない構成であっても構わない。つまり、主要構成部材のそれぞれを、玄関扉５０に個々に取り付ける構成であっても構わない。なお、この場合、直線流路６１を形成する溝型鋼の開口６６が遮断開口として機能する。
【符号の説明】
【００９８】
１    通気装置
２    操作ユニット
３    固定部材
５    通気遮断部材
７    ユニット用枠材
１０    操作部
１１    移動部
１５    接続片（温度ヒューズ）
１６    被覆部材
１７    長方形板（他の部材）
１８    Ｌ字板（１つの部材）
２３    押圧部（押圧領域）
２５    固定側係合部
３３    回転体（移動側係合部）
５０    玄関扉
５７    通気経路
５９    通気開口（遮断開口）
６１    直線流路
６３    スリット孔
８１    蝶番
Ｓ    空間
Ｖ    連結解除側垂線
Ｗ    端部側垂線
Ｙ    連結側垂線
【図１】
2014118703.tif 000003
【図２】
2014118703.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014118703.tif 000009
【図８】
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【図９】
2014118703.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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