(57)【要約】【課題】車両前後方向への部品の大型化を抑制することができるルーフ装置を提供する。【解決手段】第１駆動ベルト１７に連結された駆動シュー２０と、第２駆動ベルト１８に係脱可能に設けられた後側係脱切替部材３０と、可動パネルを支持する支持ブラケット１９の前端に連結され可動パネルの全閉状態で車両前方に移動する駆動シュー２０に係合される前側制御部材４５と、可動パネルの全閉状態で後側係脱切替部材３０が車両後方に移動するときに第２駆動ベルト１８との係合を解除させる可動ストッパ３５と、後側係脱切替部材３０に連結され可動パネルの全閉状態で後側係脱切替部材３０が車両後方に移動するときに支持ブラケット１９の後部を上昇させる昇降ガイド５０及び昇降リンク６０とを備える。【選択図】図２
2014118107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の屋根部の開口部を開閉する可動パネルを支持する一対の支持ブラケットと、
前記開口部の車両幅方向両縁部に配設される一対のガイドレールと、
電気的駆動源に連結され、前記各ガイドレールに沿って車両前後方向に互いに逆方向で移動自在な第１駆動ベルト及び第２駆動ベルトと、
前記第１及び第２駆動ベルトの一方に連結され、前記ガイドレールに沿って車両前後方向に移動自在な一対の摺動部材と、
前記摺動部材の車両後方で前記第１及び第２駆動ベルトの他方に係脱可能に設けられ、前記ガイドレールに沿って車両前後方向に移動自在な一対の後側係脱切替部材と、
前記摺動部材の車両前方で前記支持ブラケットに連結され、前記可動パネルの全閉状態で車両前方に移動する前記摺動部材に係合される一対の前側制御部材と、
前記ガイドレールに固定され、前記可動パネルの全閉状態で前記第１又は第２駆動ベルトに係合する前記後側係脱切替部材が車両後方に移動するときに前記第１又は第２駆動ベルトとの係合を解除させる一対の後側解除案内部材と、
前記支持ブラケットを車両前後方向に移動自在に支持して前記後側係脱切替部材に連結され、前記可動パネルの全閉状態で前記後側係脱切替部材が車両後方に移動するときに前記支持ブラケットの後部を上昇させる一対の昇降部材とを備えたことを特徴とするルーフ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のルーフ装置において、
前記各前側制御部材は、車両高さ方向に延びる軸線周りに回動自在に連結され、前端部に前側制御部をそれぞれ形成してそれら両前側制御部が車両幅方向に互いに離隔する側に回動付勢される一対の制御梃を有し、
前記各摺動部材は、前記可動パネルの全閉状態で車両前方に移動するときに前記両前側制御部がそれぞれ嵌入される一対の係止凹部を有し、
前記各ガイドレールには、前記可動パネルの全閉状態で車両前方に移動する前記各摺動部材の前記両係止凹部に前記両前側制御部がそれぞれ嵌入されるまでは、それら両前側制御部がそれぞれ嵌入される一対の切り欠きが形成されていることを特徴とするルーフ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のルーフ装置において、
前記各後側係脱切替部材は、車両高さ方向に延びる軸線周りに回動自在に連結され、車両前後方向に閉じる側に回動付勢されて該当の前記第１又は第２駆動ベルトと係合可能な一対の係脱切替梃を有し、
前記各後側解除案内部材は、前記可動パネルの全閉状態で前記第１又は第２駆動ベルトと共に車両後方に移動する前記両係脱切替梃を車両前後方向に開く側に案内して前記第１又は第２駆動ベルトとの係合を解除させるとともに該解除の状態を保持させる解除爪を有することを特徴とするルーフ装置。
【請求項４】
請求項２に記載のルーフ装置において、
前記摺動部材の車両後方で前記ガイドレールに設けられ、前記両係止凹部に前記両前側制御部がそれぞれ嵌入されて前記摺動部材と共に車両後方に移動する前記前側制御部材に当接して前記両前側制御部を前記両係止凹部の車両前方に乗り越えさせる一対のストッパを備え、
前記両制御梃の後端部は、前記両前側制御部が前記両係止凹部を車両前方に乗り越えた状態にあるときにそれら両係止凹部に嵌入される後側制御部をそれぞれ形成することを特徴とするルーフ装置。
【請求項５】
請求項３に記載のルーフ装置において、
前記各後側解除案内部材は、前記各ガイドレールに対して前記解除爪を車両前方に付勢する解除付勢部材を有し、
前記各摺動部材に車両後方に突設され、該摺動部材の車両後方への移動に伴い前記解除付勢部材の付勢力に抗して前記解除爪を車両後方に引っ込めて、前記両係脱切替梃の車両前後方向に閉じる側への回動を許容する押圧バーを有することを特徴とするルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の屋根部に形成された開口部を開閉する可動パネルを備えたルーフ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、こうしたルーフ装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。図５に示すように、このルーフ装置は、可動パネルの車両幅方向縁部を支持する支持ブラケット９１と、開口部の車両幅方向縁部に設けられ車両前後方向に延在するガイドレール９２と、支持ブラケット９１の前端部及び後端部に配置されガイドレール９２に沿って車両前後方向に移動可能なフロントシュー９３及びリアシュー９４とを備えている。これらフロントシュー９３及びリアシュー９４は、ガイドレール９２に沿って車両前後方向に移動可能な駆動ベルト（図示略）に連結されており、該駆動ベルトが電気的駆動源により駆動されることで一体で車両前後方向に移動する。
【０００３】
また、ルーフ装置は、支持ブラケット９１の前端に回動自在に連結された前側チェック部材９５と、該前側チェック部材９５の車両後方に配置された昇降ガイド９６と、該昇降ガイド９６に回動可能に連結された後側チェック部材９７と、昇降ガイド９６に係合されるとともにガイドレール９２に回動自在に連結された昇降リンク９８とを備えている。昇降リンク９８は、フロントシュー９３等の車両後方で支持ブラケット９１を車両前後方向に移動自在に支持する。
【０００４】
ここで、可動パネルの全閉状態において、フロントシュー９３及びリアシュー９４が車両後方に移動したとする。このとき、前側チェック部材９５は、フロントシュー９３と係合することでその移動が規制される。一方、昇降ガイド９６は、リアシュー９４と係合することで後側チェック部材９７と共に一体で車両後方に移動する。そして、昇降ガイド９６に案内される昇降リンク９８は、支持ブラケット９１を支持する先端部が上昇するように回動する。これにより、図５（ａ）に示すように、支持ブラケット９１は、可動パネルと共に前端を支点に後部が上昇するチルトアップ状態となる。同時に、前側チェック部材９５は、フロントシュー９３と係合することで該フロントシュー９３と一体での車両後方への移動が可能となる。また、後側チェック部材９７は、ガイドレール９２と係合することで昇降ガイド９６と共にそれ以上の車両後方への移動が規制されるとともに、該昇降ガイド９６は、リアシュー９４との係合が解除される。
【０００５】
そして、可動パネルのチルトアップ状態において、フロントシュー９３及びリアシュー９４が車両後方に更に移動したとする。このとき、前側チェック部材９５は、支持ブラケット９１と共に車両後方に移動する。これにより、図５（ｂ）に示すように、支持ブラケット９１は、可動パネルと共にチルトアップ状態のまま車両後方に移動して全開状態となる。なお、リアシュー９４は、昇降ガイド９６等を残置したまま車両後方に移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１５３８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１では、リアシュー９４は、可動パネルの全閉状態において昇降ガイド９６等の近傍に配置されており、全閉状態から全開状態に至るまでに要するリアシュー９４の移動量（作動ストローク）が、全閉状態〜チルトアップ状態〜全開状態の移動量となる。従って、リアシュー９４（及び駆動ベルト）の移動量を確保するためにガイドレール９２を車両前後方向に長くしておく必要があり、該ガイドレール９２の当該方向への大型化を余儀なくされる。
【０００８】
なお、ガイドレール９２を車両前後方向に短くできるように、可動パネルの全閉状態において、リアシュー９４をフロントシュー９３の車両後方近傍に配置しておくことも考えられる。しかしながら、この場合、リアシュー９４と係合等し得るように昇降リンク９８の作動に係る昇降ガイド９６を車両前後方向に長くする必要があるという別の問題が生じてしまう。
【０００９】
本発明の目的は、車両前後方向への部品の大型化を抑制することができるルーフ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両の屋根部の開口部を開閉する可動パネルを支持する一対の支持ブラケットと、前記開口部の車両幅方向両縁部に配設される一対のガイドレールと、電気的駆動源に連結され、前記各ガイドレールに沿って車両前後方向に互いに逆方向で移動自在な第１駆動ベルト及び第２駆動ベルトと、前記第１及び第２駆動ベルトの一方に連結され、前記ガイドレールに沿って車両前後方向に移動自在な一対の摺動部材と、前記摺動部材の車両後方で前記第１及び第２駆動ベルトの他方に係脱可能に設けられ、前記ガイドレールに沿って車両前後方向に移動自在な一対の後側係脱切替部材と、前記摺動部材の車両前方で前記支持ブラケットに連結され、前記可動パネルの全閉状態で車両前方に移動する前記摺動部材に係合される一対の前側制御部材と、前記ガイドレールに固定され、前記可動パネルの全閉状態で前記第１又は第２駆動ベルトに係合する前記後側係脱切替部材が車両後方に移動するときに前記第１又は第２駆動ベルトとの係合を解除させる一対の後側解除案内部材と、前記支持ブラケットを車両前後方向に移動自在に支持して前記後側係脱切替部材に連結され、前記可動パネルの全閉状態で前記後側係脱切替部材が車両後方に移動するときに前記支持ブラケットの後部を上昇させる一対の昇降部材とを備えたことを要旨とする。
【００１１】
同構成によれば、前記可動パネルの全閉状態で、前記第１駆動ベルト（又は第２駆動ベルト）と共に前記各摺動部材が車両前方に移動すると、該摺動部材は、前記各前側制御部材に係合されることで、該前側制御部材を介して前記各支持ブラケットに連結される。一方、前記第２駆動ベルト（又は第１駆動ベルト）と共に前記各後側係脱切替部材が車両後方に移動すると、前記各昇降部材により前記各支持ブラケットの後部が上昇させられる。これにより、前記両支持ブラケットに支持される前記可動パネルは、その前側部位に対して後側部位が上昇するチルトアップ状態となる。同時に、前記各後側係脱切替部材は、前記各後側解除案内部材により前記第２駆動ベルト（又は第１駆動ベルト）との係合が解除させられる。
【００１２】
この状態で、前記第１駆動ベルト（又は第２駆動ベルト）と共に前記各摺動部材が車両後方に移動すると、前記各前側制御部材が前記各支持ブラケットと共に一体で車両後方に移動する。一方、前記各後側係脱切替部材は、前記第２駆動ベルト（又は第１駆動ベルト）が車両前方に移動するものの、前記各昇降部材と共にその場に停止したままとなる。これにより、前記両支持ブラケットに支持される前記可動パネルは、チルトアップ状態のまま車両後方に移動して、前記開口部を開放する。
【００１３】
このように、前記可動パネルの全閉状態からの開作動時、基本的に前記各摺動部材は、前記第１駆動ベルト（又は第２駆動ベルト）と共に前記各支持ブラケットの近傍から車両後方に移動することになるため、例えば前記各ガイドレールを車両前後方向に徒に長くしなくても十分な移動量が確保される。同様に、前記第２駆動ベルト（又は第１駆動ベルト）は、前記各後側係脱切替部材近傍から車両前方に移動することになるため、例えば前記各ガイドレールを車両前後方向に徒に長くしなくても十分な移動量が確保される。以上により、前記各ガイドレールの車両前後方向への大型化を抑制することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のルーフ装置において、前記各前側制御部材は、車両高さ方向に延びる軸線周りに回動自在に連結され、前端部に前側制御部をそれぞれ形成してそれら両前側制御部が車両幅方向に互いに離隔する側に回動付勢される一対の制御梃を有し、前記各摺動部材は、前記可動パネルの全閉状態で車両前方に移動するときに前記両前側制御部がそれぞれ嵌入される一対の係止凹部を有し、前記各ガイドレールには、前記可動パネルの全閉状態で車両前方に移動する前記各摺動部材の前記両係止凹部に前記両前側制御部がそれぞれ嵌入されるまでは、それら両前側制御部がそれぞれ嵌入される一対の切り欠きが形成されていることを要旨とする。
【００１５】
同構成によれば、前記可動パネルの全閉状態で前記各摺動部材が車両前方に移動するとき、前記各前側制御部材は、前記両制御梃の前記前側制御部が前記各摺動部材の前記両係止凹部にそれぞれ嵌入されることで、前記各摺動部材と一体で車両前後方向に移動するように係合される。一方、前記可動パネルの全閉状態で車両前方に移動する前記各摺動部材の前記両係止凹部に前記両前側制御部がそれぞれ嵌入されるまでは、それら両前側制御部は前記各ガイドレールの前記両切り欠きにそれぞれ嵌入されることで、前記支持ブラケットと共に車両前後方向の移動が規制される。つまり、前記各前側制御部材は、前記可動パネルの全閉状態で車両前方に移動する前記各摺動部材に係合されるまでは前記各支持ブラケットの車両前後方向の移動を規制する機能を併せ有している。従って、当該機能を有する部材（いわゆる前側チェック部材）を別設する場合に比べ、部品点数を削減することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のルーフ装置において、前記各後側係脱切替部材は、車両高さ方向に延びる軸線周りに回動自在に連結され、車両前後方向に閉じる側に回動付勢されて該当の前記第１又は第２駆動ベルトと係合可能な一対の係脱切替梃を有し、前記各後側解除案内部材は、前記可動パネルの全閉状態で前記第１又は第２駆動ベルトと共に車両後方に移動する前記両係脱切替梃を車両前後方向に開く側に案内して前記第１又は第２駆動ベルトとの係合を解除させるとともに該解除の状態を保持させる解除爪を有することを要旨とする。
【００１７】
同構成によれば、車両前後方向に閉じる側に回動付勢される前記一対の係脱切替梃で構成される極めて簡易な構造の前記各後側係脱切替部材を、前記第１又は第２駆動ベルトと係合させることができる。また、車両前後方向に開く側に前記両係脱切替梃を案内する前記解除爪で構成される極めて簡易な構造の前記各後側解除案内部材で、前記各後側係脱切替部材と前記第１又は第２駆動ベルトとの係合を解除させるとともに該解除の状態を保持させることができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載のルーフ装置において、前記摺動部材の車両後方で前記ガイドレールに設けられ、前記両係止凹部に前記両前側制御部がそれぞれ嵌入されて前記摺動部材と共に車両後方に移動する前記前側制御部材に当接して前記両前側制御部を前記両係止凹部の車両前方に乗り越えさせる一対のストッパを備え、前記両制御梃の後端部は、前記両前側制御部が前記両係止凹部を車両前方に乗り越えた状態にあるときにそれら両係止凹部に嵌入される後側制御部をそれぞれ形成することを要旨とする。
【００１９】
同構成によれば、前記可動パネルの開作動に伴い、前記各摺動部材と共に前記各前側制御部材が車両後方に移動すると、該前側制御部材は、前記ストッパとの当接によって前記両前側制御部が前記両係止凹部を車両前方に乗り越えるとともに、前記両後側制御部が前記両係止凹部にそれぞれ嵌入する。これにより、前記各前側制御部材は、前記各摺動部材と一体で車両前方に移動するように係合される。この状態で、前記各摺動部材が車両前方に移動すると、前記各前側制御部材が前記各支持ブラケットと共に一体で車両前方に移動する。これにより、前記両支持ブラケットに支持される前記可動パネルは、チルトアップ状態のまま車両前方に移動して、前記開口部を閉鎖する。
【００２０】
そして、前記各前側制御部材の車両前方への移動に伴い、前記両前側制御部が前記各ガイドレールの前記両切り欠きに到達すると、前記両前側制御部が車両幅方向に互いに離隔する側に前記両制御梃が回動付勢されることで、前記両前側制御部が前記両切り欠きにそれぞれ嵌入される。これにより、前記各支持ブラケットと共に前記各前側制御部材の前後方向の移動が規制されるとともに、該前側制御部材と前記各摺動部材との係合が解除される。このように、前記各ストッパを用いて前記各摺動部材と前記各前側制御部材との係合状態を変化させるのみの極めて簡易な構造で、前記各支持ブラケットと共に前記各前側制御部材の前後方向の移動を規制するとともに、該前側制御部材と前記各摺動部材との係合を解除することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載のルーフ装置において、前記各後側解除案内部材は、前記各ガイドレールに対して前記解除爪を車両前方に付勢する解除付勢部材を有し、前記各摺動部材に車両後方に突設され、該摺動部材の車両後方への移動に伴い前記解除付勢部材の付勢力に抗して前記解除爪を車両後方に引っ込めて、前記両係脱切替梃の車両前後方向に閉じる側への回動を許容する押圧バーを有することを要旨とする。
【００２２】
同構成によれば、前記可動パネルの開作動に伴い、前記各摺動部材が車両後方に移動すると、前記押圧バーが前記解除爪を押圧することで、該解除爪が前記解除付勢部材の付勢力に抗して車両後方に引っ込み、前記両係脱切替梃が車両前後方向に閉じる側に回動する。従って、この状態で、車両前方に移動していた前記第１又は第２駆動ベルトが車両後方に移動して前記両係脱切替梃に到達すれば、前記第１又は第２駆動ベルトとの係合状態に復帰する。このように、前記各摺動部材の前記押圧バーを用いて前記各後側解除案内部材の前記解除爪を車両後方に引っ込めるのみの極めて簡易な構造で、前記各後側係脱切替部材（両係脱切替梃）と前記第１又は第２駆動ベルトとを係合することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、車両前後方向への部品の大型化を抑制できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態を模式的に示す平面図。
【図２】（ａ）（ｂ）は、同実施形態の全閉状態を示す側面図及び平面図。
【図３】（ａ）（ｂ）は、同実施形態のチルトアップ状態を示す側面図及び平面図。
【図４】（ａ）（ｂ）は、同実施形態の全開状態を示す側面図及び平面図。
【図５】（ａ）（ｂ）は、従来形態のチルトアップ状態及び全開状態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の一実施形態について説明する。なお、以下では、車両前後方向を「前後方向」といい、車両高さ方向上方及び下方をそれぞれ「上方」及び「下方」という。また、車室内方に向かう車両幅方向内側を「車内側」といい、車室外方に向かう車両幅方向外側を「車外側」という。
【００２６】
図１に示すように、自動車などの車両の屋根部としてのルーフ１０には、車両用ルーフ装置１１が搭載されている。すなわち、ルーフ１０には、開口部としての略四角形のルーフ開口部１０ａが形成されるとともに、例えばガラス板からなる略四角形の可動パネル１２が設置されている。そして、車両用ルーフ装置１１は、ルーフ開口部１０ａの車両幅方向両側縁部に配置・固定される一対のガイドレール１３を備える。各ガイドレール１３は、例えばアルミニウム合金の押出材からなり、長手方向に一定断面を有して前後方向に延在する。
【００２７】
各ガイドレール１３には、駆動部材としての駆動シュー２０が前後方向に移動可能に案内支持されている。そして、両駆動シュー２０には、これらの間に橋渡しされる態様で可動パネル１２の車両幅方向両側縁部が連係・支持されている。加えて、各ガイドレール１３には、駆動シュー２０の後方で後側係脱切替部材３０が前後方向に移動可能に案内支持されている。そして、両後側係脱切替部材３０には、これらの間に橋渡しされる態様で可動パネル１２の車両幅方向両側縁部が連係・支持されている。
【００２８】
また、車両用ルーフ装置１１は、両ガイドレール１３の前端部に連結されて車両幅方向に延在する、例えば樹脂材からなるフロントハウジング１５を備える。このフロントハウジング１５の長手方向中間部には、例えば出力ギヤを有する電動モータなどの電気的駆動源１６が設置されている。この電気的駆動源１６は、その前側及び後側で、例えば樹脂材からなる略帯状の第１駆動ベルト１７及び第２駆動ベルト１８に連結されている。これら第１及び第２駆動ベルト１７，１８は、電気的駆動源１６の回転に伴い互いに逆方向に移動する。
【００２９】
第１駆動ベルト１７の一方の端末部は、片側（図示下側）のガイドレール１３に前後方向に移動自在に案内・支持されて、当該側の駆動シュー２０に対して車内側から連結されている。また、第１駆動ベルト１７の他方の端末部は、反対側（図示上側）のガイドレール１３に前後方向に移動自在に案内・支持されて、当該側の後側係脱切替部材３０に対して車外側から連結可能となっている。同様に、第２駆動ベルト１８の一方の端末部は、片側（図示上側）のガイドレール１３に前後方向に移動自在に案内・支持されて、当該側の駆動シュー２０に対して車内側から連結されている。また、第２駆動ベルト１８の他方の端末部は、反対側（図示下側）のガイドレール１３に前後方向に移動自在に案内・支持されて、当該側の後側係脱切替部材３０に対して車外側から連結可能となっている。
【００３０】
これにより、電気的駆動源１６の回転に伴い、例えば両側の駆動シュー２０が連動して互いに同一の前後方向に移動するとともに、両側の後側係脱切替部材３０が連動して互いに同一の前後方向に移動可能である。後側係脱切替部材３０の移動方向が駆動シュー２０と逆向きになることはいうまでもない。
【００３１】
なお、両駆動シュー２０等の前後方向への移動に伴い、ルーフ開口部１０ａを開閉すべく可動パネル１２が移動するようになっている。本実施形態では、両駆動シュー２０等が前後方向に移動することで、例えば全閉状態にある可動パネル１２がその前側部位を支点に後側部位を上昇させるチルトアップ動作及び前後方向へのスライド動作をする。可動パネル１２によるルーフ開口部１０ａの開閉作動においては、チルトアップ状態のままスライド動作する、いわゆるアウタースライディング式が採用されている。
【００３２】
次に、可動パネル１２の開閉作動等に係る構造について説明する。なお、当該構造は、第１及び第２駆動ベルト１７，１８との係合関係を除けば、基本的に車両幅方向で対称（左右対称）であるため、以下では車両幅方向片側（車両前方に向かって左側）についてのみ説明する。この場合、第１駆動ベルト１７が駆動シュー２０に連結されており、第２駆動ベルト１８が後側係脱切替部材３０に連結可能とされる。
【００３３】
図２（ｂ）に示すように、前記ガイドレール１３は、上方に開口する断面略Ｕ字状の一定断面を有しており、上端から互いに対向する車両幅方向に突出する一対のフランジ１３ａを有する。両フランジ１３ａの前端部には、略四角形の切り欠き１３ｂがそれぞれ形成されている。
【００３４】
前記駆動シュー２０は、両フランジ１３ａ間に跨るようにそれらの下方に車両幅方向両縁部が配置される本体部２１を有するとともに、該本体部２１から車内側に突出して第１駆動ベルト１７に嵌挿される複数の係合爪２２を有する。また、駆動シュー２０は、両フランジ１３ａの先端よりも互いに対向する車両幅方向に突出する一対の係合突部２３を有する。両係合突部２３は、平面視において、前後方向に一対の爪形状が互いに背中合わせとなるように並設された形状をそれぞれ呈している。すなわち、両係合突部２３の前端は、後方に向かうに従い互いに対向する車両幅方向に突出する前側ガイド部２３ａをそれぞれ形成するとともに、後端は、前方に向かうに従い互いに対向する車両幅方向に突出する後側ガイド部２３ｂをそれぞれ形成する。そして、両係合突部２３の前側ガイド部２３ａ及び後側ガイド部２３ｂ間に挟まれる中間部は、互いに離隔する車両幅方向に凹む係止凹部２３ｃをそれぞれ形成する。
【００３５】
また、駆動シュー２０には、本体部２１の両係合突部２３に挟まれる車両幅方向中央部後端から前方に向かって凹む平面視略Ｕ字状の係止溝２４が形成されている。さらに、駆動シュー２０には、車内側のフランジ１３ａの下方で本体部２１から後方に略棒状の押圧バー２５が突設されている。
【００３６】
ガイドレール１３には、駆動シュー２０の前方でフロントシュー４０が前後方向に移動可能に案内支持されている。このフロントシュー４０は、両フランジ１３ａ間に跨るようにそれらの下方に車両幅方向両端部が配置される略丸棒状のシュー部４１を有する。図２（ａ）に示すように、このシュー部４１には、基本的にガイドレール１３の上側で前後方向に延びる略長尺状の支持ブラケット１９が回動可能に連結されている。この支持ブラケット１９は、可動パネル１２の下部に固設されて該可動パネル１２を支持する。
【００３７】
また、図２（ｂ）に示すように、フロントシュー４０は、シュー部４１の車両幅方向中央部から後方に延出する連結片４２を有する。そして、連結片４２の後端部には、前側制御部材４５が連結されている。この前側制御部材４５は、左右対称の一対の平面視略Ｌ字状の制御梃４６を有するとともに、両制御梃４６の車両高さ方向に重なる屈曲部を相対回動自在に車両高さ方向に貫通する回転軸４７を有する。そして、両制御梃４６の前端部は、例えば可動パネル１２が全閉状態にあるときに両切り欠き１３ｂにそれぞれ嵌入する前側制御部４６ａをそれぞれ形成するとともに、両制御梃４６の後端部は、駆動シュー２０の両係合突部２３間を前後方向に通過可能な後側制御部４６ｂをそれぞれ形成する。従って、両制御梃４６の回転軸４７周りの回動に際し、例えば両前側制御部４６ａが車両幅方向に互いに離れるときには、両後側制御部４６ｂが車両幅方向に互いに近付く。反対に、両前側制御部４６ａが車両幅方向に互いに近付くときには、両後側制御部４６ｂが車両幅方向に互いに離れる。つまり、両前側制御部４６ａの開きと、両後側制御部４６ｂの開きとが逆方向になっている。なお、前側制御部材４５の両制御梃４６は、適宜の前側付勢部材（例えばトーションスプリング）により両前側制御部４６ａが車両幅方向に互いに離れる側に回動付勢されている。
【００３８】
従って、可動パネル１２の全閉状態において、駆動シュー２０が前方に移動しても、該駆動シュー２０が前側制御部材４５に到達していなければ、該前側制御部材４５はフロントシュー４０と共に前後方向の移動が規制されたままである。つまり、前側制御部材４５は、フロントシュー４０及び支持ブラケット１９、即ち可動パネル１２の前後方向の移動を規制可能な前側チェック部材として機能する。
【００３９】
そして、図２（ｂ）から図３（ｂ）への変化で示すように、駆動シュー２０の前方への移動に伴い両後側制御部４６ｂを通過した駆動シュー２０が両前側制御部４６ａに到達すると、駆動シュー２０は、両前側ガイド部２３ａで両前側制御部４６ａを案内しつつ前述の前側付勢部材の付勢力に抗して両前側制御部４６ａを車両幅方向に近付けるとともに、両係止凹部２３ｃが両前側制御部４６ａに到達することで前側付勢部材に付勢される両前側制御部４６ａを車両幅方向に離す。これにより、前側制御部材４５は、ガイドレール１３との係合が解除されるとともに、フロントシュー４０と共に駆動シュー２０と一体で前後方向に移動するように該駆動シュー２０に係合される。つまり、前側制御部材４５は、可動パネル１２の全閉状態で駆動シュー２０が前方に移動するときに該駆動シュー２０に係合される前側係脱切替部材としても機能する。このとき、両後側制御部４６ｂは、駆動シュー２０の後方に突出する。
【００４０】
なお、ガイドレール１３には、駆動シュー２０の後方で、前方に尖鋭な略爪状のストッパ４８が固設されている。このストッパ４８は、駆動シュー２０の本体部２１及び前側制御部材４５の両制御梃４６の後方への移動軌跡を遮るように配置されている。
【００４１】
そして、図３（ｂ）から図４（ｂ）への変化で示すように、駆動シュー２０と一体で後方に移動する前側制御部材４５（両後側制御部４６ｂ）がストッパ４８に到達してその後方への移動が規制されると、駆動シュー２０は、両前側制御部４６ａを両係止凹部２３ｃの前方に乗り超えさせる。このとき、前側制御部材４５は、両係止凹部２３ｃ（駆動シュー２０）の前方に乗り超えた両前側制御部４６ａをガイドレール１３の両フランジ１３ａ先端に当接させて両制御梃４６の回動を係止するとともに、両後側制御部４６ｂを両係止凹部２３ｃに嵌入させる。このとき、駆動シュー２０は、係止溝２４に進入させたストッパ４８に係止溝２４の前端が当接することで、それ以上の後方への移動が規制される。これにより、前側制御部材４５は、駆動シュー２０の前方に突出する両前側制御部４６ａをガイドレール１３の両フランジ１３ａ先端に摺接させつつ、フロントシュー４０と共に駆動シュー２０と一体で前方に移動するように係合される。
【００４２】
前記後側係脱切替部材３０は、ストッパ４８の後方に配置されており、左右対称の一対の平面視略Ｓ字状の係脱切替梃３１を有するとともに、両係脱切替梃３１の車両高さ方向に重なる中央部を相対回動自在に車両高さ方向に貫通する回転軸３２を有する。なお、後側係脱切替部材３０の両係脱切替梃３１は、適宜の後側付勢部材（例えばトーションスプリング）により前後方向に閉じる側に回動付勢されている。そして、両係脱切替梃３１の車外側端部は、例えば可動パネル１２が全閉状態にあるときに第２駆動ベルト１８にそれぞれ嵌挿される係合部３１ａをそれぞれ形成するとともに、両係脱切替梃３１の車内側端部は、駆動シュー２０が後方に移動する際に押圧バー２５の通過を許容する解除部３１ｂをそれぞれ形成する。両係合部３１ａは車外側で前後方向に並んでおり、両解除部３１ｂは車内側で前後方向に並んでいる。従って、両係脱切替梃３１の回転軸３２周りの回動に際し、例えば両係合部３１ａが前後方向に互いに離れるときには、両解除部３１ｂも前後方向に互いに離れる。反対に、両係合部３１ａが前後方向に互いに近付くときには、両解除部３１ｂも前後方向に互いに近付く。つまり、前方の係合部３１ａ及び解除部３１ｂの開きと、後方の係合部３１ａ及び解除部３１ｂの開きとが同じ方向になっている。そして、例えば可動パネル１２の全閉状態において第２駆動ベルト１８が後方に移動すると、後側係脱切替部材３０が一体で後方に移動する。
【００４３】
なお、ガイドレール１３には、後側係脱切替部材３０よりも後方となる車内側で、後側解除案内部材としての可動ストッパ３５が固設されている。この可動ストッパ３５は、前方に開口するホルダ３６を有するとともに、該ホルダ３６に収容された例えばコイルばねからなる解除スプリング３７を有し、更に該解除スプリング３７の前端に係止された解除爪３８を有する。この解除爪３８は、解除スプリング３７により前方に付勢されており、後側係脱切替部材３０を通過する押圧バー２５の後方への移動軌跡上に配置されている。そして、解除爪３８の車外側の前端面は、後方に向かうに従い車外側に向かうように傾斜する解除ガイド面３８ａを形成する。この解除ガイド面３８ａは、例えば可動パネル１２が全閉状態にあるときに、即ち後側係脱切替部材３０が第２駆動ベルト１８との係合状態にあるときに解除部３１ｂの後方への移動軌跡上に配置されている。
【００４４】
ここで、可動パネル１２の全閉状態において、第２駆動ベルト１８と一体で後側係脱切替部材３０が後方に移動したとする。そして、図２（ｂ）から図３（ｂ）への変化で示すように、後側の解除部３１ｂが解除爪３８に到達すると、該解除爪３８の解除ガイド面３８ａに当該解除部３１ｂの案内される後側係脱切替部材３０は、前述の後側付勢部材の付勢力に抗して両係脱切替梃３１を前後方向に開く。このとき、後側係脱切替部材３０は、両係脱切替梃３１の係合部３１ａが第２駆動ベルト１８から外れることで、第２駆動ベルト１８の前後方向の移動に関わらず当該位置に停止したままとなる。
【００４５】
その後、図３（ｂ）から図４（ｂ）への変化で示すように、後方に移動する駆動シュー２０の押圧バー２５が解除爪３８に到達すると、押圧バー２５に押圧される解除爪３８が解除スプリング３７の付勢力に抗して後方に移動し、後側係脱切替部材３０の両解除部３１ｂを解放する。これにより、後側係脱切替部材３０は、後側付勢部材に付勢されて両係脱切替梃３１を前後方向に閉じる。このとき、両係合部３１ａは、第２駆動ベルト１８の後方への移動軌跡上に配置される。そして、その後に第２駆動ベルト１８が後方に移動してくると、後側係脱切替部材３０は、両係合部３１ａに第２駆動ベルト１８を摺動させつつ該第２駆動ベルト１８に両係合部３１ａを嵌挿する。これにより、後側係脱切替部材３０は、再び第２駆動ベルト１８と一体で前方に移動するように係合される。
【００４６】
後側係脱切替部材３０は、回転軸３２の上端部が図２（ａ）に示す昇降ガイド５０に連結されることで該昇降ガイド５０と一体で前後方向に移動する。この昇降ガイド５０は、ガイドレール１３の両フランジ１３ａ間に挟まれる幅方向中央部から立ち上がる本体部５１を有する。そして、この本体部５１には、車両幅方向に開口するガイド溝５２が形成されている。このガイド溝５２は、基本的に前方に向かうに従い上昇するように傾斜している。そして、ガイド溝５２には、昇降ガイド５０の近傍でガイドレール１３に回動自在に連結された昇降リンク６０のガイドピン６１が挿入されている。昇降リンク６０は、フロントシュー４０の後方で支持ブラケット１９を前後方向に移動自在に支持するもので、ガイドピン６１は、例えば可動パネル１２が全閉状態にあるときにガイド溝５２の後端部に位置している。
【００４７】
従って、図２（ａ）から図３（ａ）への変化で示すように、昇降リンク６０に対して昇降ガイド５０が後方に移動すると、昇降リンク６０は、ガイド溝５２に案内されるガイドピン６１を上昇させつつ図示時計回りに回動する。そして、昇降リンク６０に支持された支持ブラケット１９（可動パネル１２）は、フロントシュー４０（シュー部４１）を中心に後部が上昇する側に回動するチルトアップ動作をする。反対に、図３（ａ）から図２（ａ）への変化で示すように、昇降リンク６０に対して昇降ガイド５０が前方に移動すると、昇降リンク６０は、ガイド溝５２に案内されるガイドピン６１を下降させつつ図示反時計回りに回動する。そして、昇降リンク６０に支持された支持ブラケット１９（可動パネル１２）は、フロントシュー４０（シュー部４１）を中心に後部が下降する側に回動するチルトダウン動作をする。昇降ガイド５０及び昇降リンク６０は昇降部材を構成する。
【００４８】
なお、昇降ガイド５０には、周知の後側チェック部材５５が回動自在に連結されている。この後側チェック部材５５は、支持ブラケット１９（可動パネル１２）のチルト動作時に昇降ガイド５０の前後方向の移動を許容するととともに、チルトアップ状態での支持ブラケット１９（可動パネル１２）のスライド動作時に昇降ガイド５０の前後方向の移動を規制する。
【００４９】
次に、本実施形態の作用について説明する。
まず、可動パネル１２が全閉状態にあるものとする。このとき、図２に示すように、フロントシュー４０は、前側制御部材４５の両制御梃４６（前側制御部４６ａ）がガイドレール１３の両切り欠き１３ｂにそれぞれ嵌入していることで、支持ブラケット１９（及び可動パネル１２）と共に前後方向の移動が規制されている。一方、昇降ガイド５０は、後側係脱切替部材３０の両係脱切替梃３１（係合部３１ａ）が第２駆動ベルト１８に嵌挿されるとともに、後側チェック部材５５により前後方向の移動が許容されていることで、第２駆動ベルト１８等と共に前後方向に移動可能である。
【００５０】
この状態で、電気的駆動源１６の一方向の回転に伴い第１駆動ベルト１７がガイドレール１３に沿って前方に移動するとともに、第２駆動ベルト１８がガイドレール１３に沿って後方に移動したとする。このとき、図２（ａ）から図３（ａ）への変化で示すように、昇降リンク６０は、昇降ガイド５０の後方への移動に伴って、ガイド溝５２に案内されるガイドピン６１を上昇させつつ図示時計回りに回動する。そして、昇降リンク６０の支持する支持ブラケット１９（及び可動パネル１２）は、フロントシュー４０（シュー部４１）を中心に後部が上昇する側に回動してチルトアップ状態となる。
【００５１】
この際、図２（ｂ）から図３（ｂ）への変化で示すように、後側係脱切替部材３０は、両係脱切替梃３１（解除部３１ｂ）が可動ストッパ３５（解除ガイド面３８ａ）に案内されて前後方向に開くことで、第２駆動ベルト１８との係合状態が解除されるとともに当該解除の状態に維持される。同時に、後側チェック部材５５により昇降ガイド５０の後方への移動が規制される。以上により、後側係脱切替部材３０及び昇降ガイド５０は、その後の第２駆動ベルト１８等の移動に関わらず当該位置に停止したままとなる。
【００５２】
一方、第１駆動ベルト１７と共に前方に移動した駆動シュー２０は、両前側ガイド部２３ａで両前側制御部４６ａを案内しつつ両前側制御部４６ａを車両幅方向に近付けるとともに、両前側制御部４６ａに到達する両係止凹部２３ｃにそれらを嵌入させる。このとき、前側制御部材４５は、ガイドレール１３との係合が解除されるとともに、フロントシュー４０と共に駆動シュー２０と一体で前後方向に移動するように該駆動シュー２０に係合される。
【００５３】
その後、電気的駆動源１６の逆方向への回転に伴い第１駆動ベルト１７がガイドレール１３に沿って後方に移動すると、第１駆動ベルト１７と一体で駆動シュー２０、前側制御部材４５、フロントシュー４０及び支持ブラケット１９が後方に移動する。一方、ガイドレール１３に沿って前方に移動する第２駆動ベルト１８は、後側係脱切替部材３０等を残置する。そして、図３から図４への変化で示すように、昇降リンク６０に支持された支持ブラケット１９（及び可動パネル１２）は、昇降リンク６０を摺動しつつチルトアップ状態のまま後方にスライド動作して全開状態となる。
【００５４】
同時に、駆動シュー２０は、ストッパ４８により前側制御部材４５の後方への移動が規制されることで、両前側制御部４６ａを両係止凹部２３ｃの前方に乗り超えさせる。このとき、前側制御部材４５は、両係止凹部２３ｃ（駆動シュー２０）の前方に乗り超えた両前側制御部４６ａをガイドレール１３の両フランジ１３ａ先端に当接させて両制御梃４６の回動を係止するとともに、両後側制御部４６ｂを両係止凹部２３ｃに嵌入させることで、フロントシュー４０と共に駆動シュー２０と一体で前方に移動するように係合される。
【００５５】
加えて、後方に移動する駆動シュー２０の押圧バー２５に押圧される解除爪３８が解除スプリング３７の付勢力に抗して後方に移動することで、後側係脱切替部材３０の両解除部３１ｂを解放する。これにより、後側係脱切替部材３０は、後側付勢部材に付勢されて両係脱切替梃３１を前後方向に閉じる。このとき、両係合部３１ａは、第２駆動ベルト１８の後方への移動軌跡上に配置される。
【００５６】
その後、電気的駆動源１６の前記一方向への回転に伴い第１駆動ベルト１７がガイドレール１３に沿って前方に移動すると、図４から図３への変化で示すように、昇降リンク６０に支持された支持ブラケット１９（及び可動パネル１２）は、昇降リンク６０を摺動しつつチルトアップ状態のまま前方にスライド動作してチルトアップ動作した当初位置に復帰する。そして、駆動シュー２０の前方に乗り超えた両前側制御部４６ａがガイドレール１３の両切り欠き１３ｂに到達すると、前側制御部材４５は、両前側制御部４６ａを両切り欠き１３ｂに嵌入させて自身の前後方向の移動を規制するとともに、両後側制御部４６ｂを両係止凹部２３ｃから外して駆動シュー２０との係合を解除する。
【００５７】
一方、後方に移動する第２駆動ベルト１８は、後側係脱切替部材３０の両係合部３１ａを摺動しつつそれらが嵌挿される。これにより、後側係脱切替部材３０は、第２駆動ベルト１８と一体で前方に移動するように係合される。このとき、後側係脱切替部材３０に連結される昇降ガイド５０は、後側チェック部材５５により前後方向への移動が許容される。
【００５８】
従って、その後、電気的駆動源１６の前記逆方向への回転に伴い第１駆動ベルト１７がガイドレール１３に沿って後方に移動するとともに、第２駆動ベルト１８がガイドレール１３に沿って前方に移動したとする。このとき、図２に示すように、駆動シュー２０は、前側制御部材４５等を残置したまま第１駆動ベルト１７と一体で後方に移動する。一方、後側係脱切替部材３０に連結された昇降ガイド５０は、第２駆動ベルト１８と共にガイドレール１３に沿って前方に移動する。そして、昇降リンク６０は、昇降ガイド５０の前方への移動に伴って、ガイド溝５２に案内されるガイドピン６１を下降させつつ図示反時計回りに回動する。そして、昇降リンク６０の支持する支持ブラケット１９（及び可動パネル１２）は、フロントシュー４０（シュー部４１）を中心に後部が下降する側に回動するチルトダウン動作して全閉状態になる（復帰する）。
【００５９】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、可動パネル１２の全閉状態からの開作動時、基本的に各駆動シュー２０は、第１駆動ベルト１７（又は第２駆動ベルト１８）と共に各支持ブラケット１９の前端近傍から後方に移動することになるため、例えば各ガイドレール１３を前後方向に徒に長くしなくても十分な移動量が確保される。同様に、第２駆動ベルト１８（又は第１駆動ベルト１７）は、各後側係脱切替部材３０近傍から前方に移動することになるため、例えば各ガイドレール１３を前後方向に徒に長くしなくても十分な移動量が確保される。
【００６０】
一方、可動パネル１２の開状態（全開状態）からの閉作動時、基本的に各駆動シュー２０は、第１駆動ベルト１７（又は第２駆動ベルト１８）と共に各支持ブラケット１９の前端近傍まで前方に移動することになるため、例えば各ガイドレール１３を前後方向に徒に長くしなくても十分な移動量が確保される。同様に、第２駆動ベルト１８（又は第１駆動ベルト１７）は、各後側係脱切替部材３０近傍まで後方に移動することになるため、例えば各ガイドレール１３を前後方向に徒に長くしなくても十分な移動量が確保される。
【００６１】
以上により、各ガイドレール１３の前後方向への大型化を抑制することができる。
（２）本実施形態では、各前側制御部材４５は、可動パネル１２の全閉状態で前方に移動する各駆動シュー２０に係合されるまでは各支持ブラケット１９の前後方向の移動を規制する機能を併せ有している。従って、当該機能を有する部材（いわゆる前側チェック部材）を別設する場合に比べ、部品点数及びコストを削減することができる。
【００６２】
（３）本実施形態では、前後方向に閉じる側に回動付勢される一対の係脱切替梃３１で構成される極めて簡易な構造の後側係脱切替部材３０を、第２駆動ベルト１８（又は第１駆動ベルト１７）と係合させることができる。また、前後方向に開く側に両係脱切替梃３１を案内する解除爪３８で構成される極めて簡易な構造の可動ストッパ３５で、後側係脱切替部材３０と第２駆動ベルト１８（又は第１駆動ベルト１７）との係合を解除させるとともに該解除の状態を保持させることができる。
【００６３】
（４）本実施形態では、可動パネル１２の開作動に伴い、駆動シュー２０と共に前側制御部材４５が後方に移動すると、該前側制御部材４５は、ストッパ４８との当接によって両前側制御部４６ａが両係止凹部２３ｃを前方に乗り越えるとともに、両後側制御部４６ｂが両係止凹部２３ｃにそれぞれ嵌入する。これにより、前側制御部材４５は、駆動シュー２０と一体で前方に移動するように係合される。この状態で、駆動シュー２０が前方に移動すると、前側制御部材４５が支持ブラケット１９と共に一体で前方に移動する。これにより、支持ブラケット１９に支持される可動パネル１２は、チルトアップ状態のまま前方に移動して、ルーフ開口部１０ａを閉鎖する。
【００６４】
そして、前側制御部材４５の前方への移動に伴い、両前側制御部４６ａがガイドレール１３の両切り欠き１３ｂに到達すると、両前側制御部４６ａが車両幅方向に互いに離隔する側に両制御梃４６が回動付勢されることで、両前側制御部４６ａが両切り欠き１３ｂにそれぞれ嵌入される。これにより、支持ブラケット１９と共に前側制御部材４５の前後方向の移動が規制されるとともに、該前側制御部材４５と駆動シュー２０との係合が解除される。このように、ストッパ４８を用いて駆動シュー２０と前側制御部材４５との係合状態を変化させるのみの極めて簡易な構造で、支持ブラケット１９と共に前側制御部材４５の前後方向の移動を規制するとともに、該前側制御部材４５と駆動シュー２０との係合を解除することができる。
【００６５】
（５）本実施形態では、駆動シュー２０の押圧バー２５を用いて可動ストッパ３５の解除爪３８を後方に引っ込めるのみの極めて簡易な構造で、後側係脱切替部材３０（両係脱切替梃３１）と第２駆動ベルト１８（又は第１駆動ベルト１７）とを係合することができる。
【００６６】
（６）本実施形態では、両前側制御部４６ａが車両幅方向に互いに離隔する側に回動付勢される一対の制御梃４６で構成される極めて簡易な構造の前側制御部材４５を、駆動シュー２０と係合させることができる。
【００６７】
（７）本実施形態では、両ガイドレール１３等の占有空間を縮小できる分、ヘッドクリアランスの向上を図ることができる。また、両ガイドレール１３等を前後方向に縮小できる分、装置全体としての質量を低減することができる。
【００６８】
（８）本実施形態では、可動パネル１２の全開状態を規定する駆動シュー２０の最大の移動量は、基本的に可動パネル１２をチルトアップ状態にする際の逆方向（車両前方）の駆動シュー２０の移動量に制約されることはない。従って、ガイドレール１３等の前後方向の範囲で駆動シュー２０の移動量を最大限に確保して、可動パネル１２の開口量を増加することができる。
【００６９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態においては、前側制御部材４５を前側チェック部材として兼用したが、専用の前側チェック部材を別設してもよい。つまり、前側制御部材４５は、支持ブラケットの前端（例えばフロントシュー４０）に連結されて、駆動シュー２０と係脱可能であればよい。
【００７０】
・前記実施形態において、前側制御部材４５の構成は一例である。例えば１本の制御梃４６からなる前側制御部材であってもよい。この場合、前側制御部４６ａの嵌入する駆動シュー２０の係止凹部２３ｃ及びガイドレール１３の切り欠き１３ｂも１つにすればよい。
【００７１】
・前記実施形態において、後側係脱切替部材３０の構成は一例である。例えば１本の係脱切替梃３１からなる後側係脱切替部材であってもよい。
・前記実施形態において、第２駆動ベルト１８（又は第１駆動ベルト１７）から外れた後側係脱切替部材３０等を停止し得る十分な保持力（例えば摩擦力など）を有するのであれば、後側チェック部材５５を割愛してもよい。
【００７２】
・前記実施形態において、第１駆動ベルト１７及び第２駆動ベルト１８を各ガイドレール１３の車外側及び車内側にそれぞれ配置してもよい。
・前記実施形態において、フロントシュー４０は、支持ブラケット１９に一体に設けられていてもよい。この場合、支持ブラケット１９等の傾動に伴う連結片４２の昇降動作を許容するように、前側制御部材４５との連結部位を車両高さ方向に移動自在にしておけばよい。
【００７３】
・前記実施形態において、昇降ガイド５０及び昇降リンク６０の連係態様は一例である。例えば、昇降リンク６０にガイド溝５２と逆向きのガイド溝を形成し、該ガイド溝に移動可能に嵌入するガイドピンを昇降ガイド５０に固着してもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１２…可動パネル、１３…ガイドレール、１３ｂ…切り欠き、１６…電気的駆動源、１７…第１駆動ベルト、１８…第２駆動ベルト、１９…支持ブラケット、２０…駆動シュー（摺動部材）、２３ｃ…係止凹部、２５…押圧バー、３０…後側係脱切替部材、３１…係脱切替梃、３５…可動ストッパ（後側解除案内部材）、３７…解除スプリング（解除付勢部材）、３８…解除爪、４５…前側制御部材、４６…制御梃、４６ａ…前側制御部、４６ｂ…後側制御部、４８…ストッパ、５０…昇降ガイド（昇降部材）、５５…後側チェック部材、６０…昇降リンク（昇降部材）。
【図１】
2014118107.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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