(57)【要約】【課題】製鋼工場から搬送された鋳片について、鋳片仮置ストックヤードにおける温度低下を抑制しつつ、鋳片仮置ストックヤードにおける仮置き及び鋳片仮置ストックヤードからの搬出を効率的に行うことが可能な鋳片保温装置を提供すること。【解決手段】熱間圧延工程に供給する前に仮置きされるスラブを保温するスラブ保温装置２であって、前記スラブが仮置きされるスラブ仮置位置に移動可能とされ、前記スラブの上方を覆うスラブ保温屋根２０を備え、前記スラブ保温屋根２０は、上下方向に多段に配置され、平面視互いに相対移動可能とされた下段保温ルーフ２１、上段保温ルーフ２５と、前記下段保温ルーフ２１、上段保温ルーフ２５に配置され前記鋳片から上方への放熱を抑制する断熱部材とを備えることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱間加工工程に供給する前に仮置きされる鋳片の鋳片保温装置であって、
前記鋳片が仮置きされる鋳片仮置位置に移動可能とされ、前記鋳片の上方を覆う保温屋根を、備え、
前記保温屋根は、
上下方向に多段に配置され、平面視互いに相対移動可能とされた複数の保温屋根構成体と、
前記保温屋根構成体に配置され前記鋳片から上方への放熱を抑制する断熱材と、を備えることを特徴とする鋳片保温装置。
【請求項２】
請求項１に記載の鋳片保温装置であって、
前記鋳片仮置位置の周囲を断熱材により囲む保温枠体を備えることを特徴とする鋳片保温装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の鋳片保温装置であって、
前記鋳片仮置位置の近傍に配置され、前記鋳片保温屋根の移動方向に沿って形成された軌道と、
前記軌道に載置されて前記保温屋根構成体を移動可能に支持し、前記軌道の幅方向への変位を抑制する鍔が形成された第１の車輪と、
前記保温屋根構成体を移動可能に支持する第２の車輪と、を備え、
前記第２の車輪は、前記軌道の幅方向に変位可能とされていることを特徴とする鋳片保温装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の鋳片保温装置であって、
前記保温枠体を構成する断熱部材を被覆する保護部材を備えることを特徴とする鋳片保温装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の鋳片保温装置であって、
制御部を備え、
前記制御部は、製鉄工程と熱延工程の間におけるいずれかの生産指示信号に基づいて、前記鋳片が移送される鋳片仮置位置と対応する前記保温屋根構成体を移動して開口部を形成するように構成されていることを特徴とする鋳片保温装置。
【請求項６】
請求項５に記載の鋳片保温装置であって、
制御部は、
前記生産指示信号に定義された鋳片の長さに基づいて、前記保温屋根構成体の移動量を制御するように構成されていることを特徴とする鋳片保温装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、製鋼工場で生産された鋳片を、鋳片仮置ストックヤードに仮置きした後に、熱間圧延工程をはじめとする熱間加工工程に供給する場合に、鋳片仮置ストックヤードにおける鋳片の温度低下を抑制する鋳片保温装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、製鋼工場において高炉から出銑された鉄は、スラブ、ブルーム、ビレット等の鋳片とされる。例えば、製鋼工場において連続鋳造されたスラブ（鋳片）は、貨車やトレーラーによって、圧延工場に搬送されることが一般的である。
【０００３】
製鋼工場から圧延工場に搬送されたスラブは、熱間圧延工程での圧延と同期して供給する必要があるので、スラブ仮置ストックヤード（鋳片仮置ストックヤード）に搬入され、生産指示情報に基づく熱間圧延工程の要求があるまで仮置きされることとなる。
【０００４】
圧延工場におけるスラブ仮置ストックヤードから熱間圧延工程に至る鋳片の流れは、例えば、電子計算機から出力される生産指示情報に基づいており、生産指示情報に基づいてスラブ仮置ストックヤードから搬出されたスラブは、加熱炉等の加熱工程において所定温度まで昇温され、熱間圧延工程（熱間加工工程）に供給され、薄板鋼板等に熱間圧延される。
【０００５】
このように、鋳片仮置ストックヤードに仮置きされた鋳片は、熱間圧延工程に供給されるまでに、長いもので約２０時間以上経過する場合があり、圧延工場に搬送された際に約１０００℃であったスラブの温度は常温近傍まで低下する場合がある。
その結果、加熱工程において、昇温に大きなエネルギーが必要となり、ひいてはエネルギーコストを低減するうえで大きな障害となっている。
【０００６】
そこで、断熱材を埋め込んで構成した保温カバーで、段積みしたスラブの最上面を覆って、スラブから上方への放熱を低減することで、スラブの温度低下を抑制する保温技術が開示されている（特許文献１参照。）。
【０００７】
また、断熱性を高めたエアロゲルの保温シートで構成され、水平方向に伸縮自在とされた屋根によってスラブの上方を覆い、スラブから上方への放熱を低減して、スラブの温度低下を抑制する保温技術が開示されている（特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１１８０３８号公報
【特許文献２】特開２０１１−０１２２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１に記載された保温技術は、スラブの仮置き、取り出しを行うごとに、スラブの上面からいったん保温カバーをはずし、その後スラブの上面に再度保温カバーを載置する必要があり、余分なハンドリングが必要であるうえ、スラブをハンドリングする間、保温カバーを仮置きするスペースが必要となり、生産効率が低く実現するのが困難であるという問題がある。
【００１０】
また、上記特許文献２に記載された保温技術は、スラブ仮置きストックヤードにおいて、スラブの仮置き及び搬出をする場合に、スラブ仮置場の上方が完全に開口されるように保温シートを折りたたむ必要があり、スラブのハンドリング時間が長くなるうえに、台風や風雨に対する耐候性や耐久性が低く、安定した保温を長期にわたって行うのが困難であるという問題がある。
【００１１】
そこで、製鋼工場から搬送された鋳片について、鋳片仮置ストックヤードにおける温度低下を抑制しつつ、鋳片仮置ストックヤードにおける鋳片の仮置き及び鋳片仮置ストックヤードからの搬出を効率的に行うことが可能な技術への強い要請がある。
【００１２】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、製鋼工場から搬送された鋳片について、鋳片仮置ストックヤードにおける温度低下を抑制しつつ、鋳片仮置ストックヤードにおける仮置き及び鋳片仮置ストックヤードからの搬出を効率的に行うことが可能な鋳片保温装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
請求項１に記載の発明は、熱間加工工程に供給する前に仮置きされる鋳片の鋳片保温装置であって、前記鋳片が仮置きされる鋳片仮置位置に移動可能とされ、前記鋳片の上方を覆う保温屋根を備え、前記保温屋根は、上下方向に多段に配置され、平面視互いに相対移動可能とされた複数の保温屋根構成体と、前記保温屋根構成体に配置され前記鋳片から上方への放熱を抑制する断熱部材と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
この発明に係る鋳片保温装置によれば、鋳片が仮置きされる鋳片仮置位置に移動可能とされ、上下方向に多段に配置されるとともに、平面視互いに相対移動可能とされた複数の保温屋根構成体と、これら保温屋根構成体に配置され鋳片から上方への放熱を抑制する断熱部材とを有し、鋳片の上方を覆う保温屋根を備えているので、鋳片仮置ストックヤードに仮置きされた鋳片から上方への熱の持ち出しが抑制される。
その結果、鋳片仮置きストックヤードに仮置きされた鋳片の温度低下が抑制され、ひいては加工工程に温度が高い鋳片を装入することで、加熱工程における消費エネルギーの削減と、加熱に要するリードタイムを短縮することができる。
【００１５】
また、上下方向に多段に配置された複数の保温屋根構成体が、平面視互いに相対移動可能とされて、搬入又は搬出される鋳片の上方に開口を形成することができるので、鋳片の仮置き及び搬出を容易かつ効率的に行うことができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の鋳片保温装置であって、請求項１に記載の鋳片保温装置であって、前記鋳片仮置位置の周囲を前記鋳片仮置位置の周囲を断熱材により囲む保温枠体を備えることを特徴とする。
【００１７】
この発明に係る鋳片保温装置によれば、前記鋳片仮置位置の周囲を断熱材により囲む保温枠体を備えているので、鋳片から側方への熱の持ち出しを抑制して、鋳片の温度低下を効率的に抑制することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の鋳片保温装置であって、前記鋳片仮置位置の近傍に配置され、前記鋳片保温屋根の移動方向に沿って形成された軌道と、前記軌道に載置されて前記保温屋根構成体を移動可能に支持し、前記軌道の幅方向への変位を抑制する鍔が形成された第１の車輪と、前記保温屋根構成体を移動可能に支持する第２の車輪とを備え、前記第２の車輪は、前記軌道の幅方向に変位可能とされていることを特徴とする。
【００１９】
この発明に係る鋳片保温装置によれば、鋳片仮置位置の近傍に配置され、鋳片保温屋根の移動方向に沿って形成された軌道に載置されて、保温屋根構成体を移動可能に支持するとともに、軌道の幅方向への変位を抑制する鍔が形成された第１の車輪を備えているので、鋳片を長時間にわたって保持することにより、保温屋根構成体が高温になって熱膨張し、第１の車輪と第２の車輪と軸方向の間隔が変動した場合でも、第１の車輪の形成された鍔が軌道から外れないので、保温屋根構成体を軌道に沿って安定して移動することができる。
【００２０】
また、第２の車輪は、前記軌道の幅方向に変位可能とされているので、第１の車輪と第２の車輪の間隔が変動した場合でも、第２の車輪は保温屋根構成体を安定して移動可能に支持することができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の鋳片保温装置であって、前記保温枠体を構成する断熱部材を被覆する保護部材を備えることを特徴とする。
【００２２】
この発明に係る鋳片保温装置によれば、前記保温枠体を構成する断熱部材を被覆する保護部材を備えているので、断熱部材の劣化を抑制するとともに、保温枠体の寿命を延長することができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の鋳片保温装置であって、制御部を備え、前記制御部は、製鉄工程と熱延工程の間におけるいずれかの生産指示信号に基づいて、前記鋳片が移送される鋳片仮置位置と対応する前記保温屋根構成体を移動して開口部を形成するように構成されていることを特徴とする。
【００２４】
この発明に係る鋳片保温装置によれば、制御部を備えていて、制御部が、製鉄工程と熱延工程の間におけるいずれかの生産指示信号に基づいて、鋳片が移送される鋳片仮置位置と対応する保温屋根構成体を移動して開口部を形成するように構成されているので、鋳片の仮置き又は鋳片の取り出しを行う、対象の仮置き場に、鋳片が上下方向に移動可能な開口部を効率的に形成することができる。
【００２５】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の鋳片保温装置であって、制御部は、前記生産指示信号に定義された鋳片の長さに基づいて、前記保温屋根構成体の移動量を制御するように構成されていることを特徴とする。
【００２６】
この発明に係る鋳片保温装置によれば、制御部は、生産指示信号に定義された鋳片の長さに基づいて、保温屋根構成体の移動量を制御するように構成されているので、指示された所定の鋳片仮置き位置への鋳片の仮置きや、鋳片を取り出して加熱工程（又は熱間加工工程）に移送する場合に、保温屋根構成体の無駄な移動を抑制しつつ、鋳片の長さと適応した開口部を形成することができる。
その結果、保温屋根構成体を移動するのに要するエネルギー及び移動時間を短縮することができる。
【発明の効果】
【００２７】
この発明に係る鋳片保温装置によれば、鋳片仮置きストックヤードに仮置きされた鋳片の温度低下を抑制することができ、ひいては加熱工程における消費エネルギーの削減することができる。
また、保温屋根構成体が、仮置きのために搬入及び搬出される鋳片の上方に開口を形成することにより、鋳片を効率的に搬入及び搬出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るスラブ仮置ストックヤード及びスラブ保温装置の概略構成を説明する平面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るスラブ保温装置の概略構成を説明する斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るスラブ保温装置の概略構成を説明する平面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るスラブ保温装置の概略構成を説明する図であり、（Ａ）は図３においてＡ−Ａ矢視した正面図であり、（Ｂ）は図３においてＢ−Ｂ矢視した側面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るスラブ保温装置を構成するスラブ保温屋根駆動機構の概略を説明する図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るスラブ保温装置の保温枠体を構成する保温側壁の概略を説明する縦断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るスラブ保温装置の保温ルーフ制御の概略構成を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るスラブ保温装置に関して、クレーンの制御の概略構成を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るスラブ保温装置の動作の概略を説明する図であり、（Ａ）はスラブ保温屋根が全閉された状態を、（Ｂ）はスラブ保温屋根の東側が開口された状態を、（Ｃ）はスラブ保温屋根の西側が開口された状態を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るスラブ保温装置の概略構成を説明する斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るスラブ保温装置の動作の概略を説明する図であり、（Ａ）はスラブ保温屋根が全閉された状態を、（Ｂ）はスラブ保温屋根の西側が開口された状態を、（Ｃ）スラブ保温屋根の中央が開口された状態を、（Ｄ）はスラブ保温屋根の中央及び西側が開口された状態を、（Ｅ）はスラブ保温屋根の東側が開口された状態を、（Ｆ）はスラブ保温屋根の中央及び東側が開口された状態を示す図である。
【図１２】本発明に係るスラブ保温装置の効果の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図１から図９を参照して、本発明の第１の実施形態に係るスラブ保温装置について説明する。
【００３０】
図１は、第１の実施形態に係るスラブ仮置ストックヤード（鋳片仮置ストックヤード）の概略構成を示す図であり、符号１はスラブ仮置ストックヤードを、符号２はスラブ保温装置（鋳片保温装置）を、符号Ｗはスラブを示している。
【００３１】
スラブ仮置ストックヤード１は、図１に示すように、スラブ仮置エリア１１を備えており、スラブ仮置エリア１１は、例えば、東西方向に並列配置され南北に伸びる７つのスラブ仮置レーン１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ、１１Ｅ、１１Ｆ、１１Ｇから構成されている。
【００３２】
各スラブ仮置レーン１１Ａ、１１Ｂ・・・１１Ｇには、天井クレーン（以下、クレーンという）１５が配置されるとともに、製鋼工場（不図示）で生産されたスラブＷを搬送する貨車Ｊがクレーン１５と対応する位置に配置されている。
【００３３】
また、スラブ仮置ストックヤード１には、各スラブ仮置レーン１１Ａ、１１Ｂ・・・１１Ｇと対応してローラテーブル１３が配置されていて、スラブＷを加熱工程及び熱間圧延工程に搬送するようになっている。
【００３４】
それぞれのスラブ仮置レーン１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ、１１Ｅ、１１Ｆ、１１Ｇは、スラブＷが、その長手方向を各スラブ仮置レーン１１Ａ、１１Ｂ・・・１１Ｇの長手方向と直交する向きに配置されるとともに、各スラブ仮置レーン１１Ａ、１１Ｂ・・・１１Ｇの長手方向に沿ってそれぞれ２列に仮置き可能とされている。
【００３５】
スラブ仮置ストックヤード１においては、例えば、ビジコン等の電子計算機から出力された生産指示情報（生産指示信号）に基づき、スラブＷが搬入されるスラブ仮置レーン１１Ａ、１１Ｂ・・・１１Ｇ及びにスラブ仮置レーン１１Ａ、１１Ｂ・・・１１ＧおけるスラブＷのスラブ仮置位置（鋳片仮置位置）１２のアドレスが設定されるようになっている。
そして、スラブＷは、クレーン１５によってスラブ仮置位置１２のアドレスまで搬送され、スラブ仮置位置１２に仮置きされるようになっている。
【００３６】
なお、この実施形態において、スラブ仮置ストックヤード１には、例えば、１２基のスラブ保温装置２が配置されており、スラブ保温装置２の中には、図１に示すように、例えば、東西方向２列、南北方向に２列のスラブＷは保持可能とされている。そして、長時間にわたって仮置きされるスラブＷを、可能な範囲でスラブ保温装置２に仮置きするようになっている。
【００３７】
また、熱間圧延工程（熱間加工工程）は、生産指示情報に基づいてスラブＷを熱延するようになっており、スラブ仮置ストックヤード１に仮置きされたスラブＷは、熱間圧延工程の要求により搬出され、ローラテーブル１３によって矢印Ｒ方向に搬送されて、加熱工程で所定温度まで昇温された後に、熱間圧延工程に供給されるようになっている。
【００３８】
図２は、スラブ保温装置２の概略構成を示す斜視図であり、図３は、スラブ保温装置２の概略構成を説明する平面図である。
また、図４はスラブ保温装置２の概略構成を説明する図であり、図４（Ａ）は図３においてＡ−Ａ矢視した正面図を、図４（Ｂ）は図３においてＢ−Ｂ矢視した側面図を示している。
【００３９】
スラブ保温装置２は、図２〜図４に示すように、例えば、仮置きされたスラブＷの上方を覆うスラブ保温屋根（鋳片保温屋根）２０と、スラブ保温屋根駆動機構３０と、保温枠体４０と、制御部（不図示）とを備え、長手方向が東西に延在する構成とされている。
【００４０】
スラブ保温屋根２０は、下段保温ルーフ（保温屋根構成体）２１と、上段保温ルーフ（保温屋根構成体）２５とを備え、下段保温ルーフ２１と上段保温ルーフ２５とは、上下方向において二段に配置可能とされている。
【００４１】
下段保温ルーフ２１は、図４（Ｂ）に示すように、スラブＷの上方を覆うセラミックウールからなる断熱材２３と、例えば、断熱材２３の上方に設けられて、断熱材２３を被覆する鋼板からなる屋根部材２２とを備えている。
【００４２】
また、上段保温ルーフ２５は、スラブＷの上方を覆うセラミックウールからなる断熱材２７と、例えば、断熱材２７の上方に設けられて、断熱材２７を被覆する鋼板からなる屋根部材２６とを備えている。
【００４３】
このように、スラブＷの上方を、断熱材２３、２７が設けられた下段保温ルーフ（保温屋根構成体）２１と、上段保温ルーフ（保温屋根構成体）２５により覆うことで、仮置きされたスラブＷから上方に逃げる熱を減少させて、スラブＷの温度が低下するのを抑制することができる。
【００４４】
また、断熱材２３、２７の上方を、鋼板からなる屋根部材２２、２６で被覆することにより、断熱材２３、２７の劣化を抑制して、断熱材２３、２７の寿命を延長することができる。
【００４５】
また、下段保温ルーフ２１、上段保温ルーフ２５は、スラブ保温屋根駆動機構３０により、それぞれ平面視スラブ保温装置２の長手方向に沿って水平にスライド可能とされており、互いに相対移動することで、保温枠体４０内のスラブ仮置位置１２に仮置きされたスラブＷの上方を覆い又は開口部Ｖ１０を形成可能とされている。
【００４６】
スラブ保温屋根駆動機構３０は、下段保温ルーフ２１と対応する車輪受部材３１と、ルーフ走行車輪３２と、ルーフ走行車輪３２に駆動源（不図示）からの動力を伝達する駆動軸３３と、上段保温ルーフ２５と対応する車輪受部材３５と、ルーフ走行車輪３２と、ルーフ走行車輪３２に駆動源（不図示）からの動力を伝達する駆動軸３８と、車輪受部材３１、３５を支持する支持架台３９とを備えている。
【００４７】
車輪受部材３１は、上部にコーナＲが形成されたレール（軌道）３１Ｌと、上面が平坦に形成された平板部材３１Ｒとを備えている。
ルーフ走行車輪３２は、レール３１Ｌに載置される鍔付車輪（第１の車輪）３２Ｌと、平板部材３１Ｒに載置され回転軸を含む断面における外周が平坦に形成されたフラット車輪（第２の車輪）３２Ｒとを備え、鍔付車輪３２Ｌ及びフラット車輪３２Ｒは、それぞれ下段保温ルーフ２１の進行方向両側端部から下方に形成された支持壁部２４下端の台車に設けられている。
【００４８】
また、車輪受部材３５は、上部にコーナＲが形成されたレール（軌道）３５Ｌと、上面が平坦に形成された平板部材３５Ｒとを備えている。
ルーフ走行車輪３２は、レール３５Ｌに載置される鍔付車輪３６Ｌと、平板部材３５Ｒに載置され回転軸を含む断面における外周が平坦に形成されたフラット車輪３６Ｒとを備え、鍔付車輪３６Ｌ及びフラット車輪３６Ｒは、それぞれ上段保温ルーフ２５の進行方向両側端部から下方に形成された支持壁部２８下端の台車に設けられている。
【００４９】
支持架台３９は、保温枠体４０の北側に配置される第１支持架台３９Ｌと、保温枠体４０の南側に配置される第２支持架台３９Ｌとを備え、第１支持架台３９Ｌの上面には、レール３１Ｌ、レール３５Ｌが保温枠体４０の側壁から順に配置され、第２支持架台３９Ｒの上面には、平板部材３１Ｒ、平板部材３５Ｒが保温枠体４０の側壁から順に配置されている。また、レール３１Ｌ、レール３５Ｌ、平板部材３１Ｒ、平板部材３５Ｒは、互いに平行に配置されている。
【００５０】
保温枠体４０は、例えば、南北方向に伸びる保温側壁４１と、保温側壁４２と、東西方向に伸びる保温側壁４３、保温側壁４４と、保温側壁４１及び保温側壁４３をコーナ部で連結する保温側壁４１Ｌと、保温側壁４１及び保温側壁４４をコーナ部で連結する保温側壁４１Ｒと、保温側壁４２及び保温側壁４３をコーナ部で連結する保温側壁４２Ｌと、保温側壁４２及び保温側壁４４をコーナ部で連結する保温側壁４２Ｒとを備え、保温枠体４０内に仮置きされたスラブＷの周囲を囲むように構成されている。
【００５１】
この実施形態において、保温枠体４０を構成する保温側壁４１は、例えば、図６に示すように、セラミックウールからなる断熱材４５と、断熱材４５を両側面から挟んで被覆するステンレス板からなる保護部材４６とを備えている。
なお、保温側壁４２、４３、４４、４１Ｌ、４１Ｒ、４２Ｌ、４２Ｒについても、それぞれ保温側壁４１と同様に構成されている。
【００５２】
その結果、スラブＷの側方を保温枠体４０で囲むことで、仮置きされたスラブＷから側方に逃げる熱を減少させて、スラブＷの温度が低下するのを抑制することができる。
また、断熱材４５を、保護部材４６で被覆することにより、断熱材４５が風雨等にさらされて劣化を抑制するとともに、保温枠体４０の寿命を延長することができる。
【００５３】
次に、図７、図８を参照して、スラブ仮置ストックヤード１におけるスラブ保温装置２の制御の一例について説明する。
図７は、第１の実施形態に係るスラブ保温装置２におけるスラブ保温屋根２０の制御の概略構成を説明するフローチャートを、また、図８は、スラブ仮置ストックヤード１におけるクレーン１５の制御の概略構成を説明するフローチャートを示している。
【００５４】
以下、図７に基づいて、スラブ保温屋根２０の動作を説明する。
（１）まず、制御部（不図示）が、生産指示情報に基づく指示を受け取る（Ｓ１）。
（２）次に、制御部は、生産指示情報に基づいて、搬入されるスラブＷの仕様（例えば、鋼種、長さ等）を確認する（Ｓ２）。
（３）次いで、制御部は、搬入されるスラブＷの仕様（例えば、鋼種、長さ等）に基づいて、スラブＷを仮置きするスラブ仮置位置のアドレスを設定する（Ｓ３）。
スラブ仮置位置のアドレスが設定されることにより、使用するスラブ保温装置２、スラブＷを搬入する貨車の停止位置、使用するクレーン１５、クレーン１５の移動先が設定される。
（４）次に、制御部は、駆動する保温ルーフ（下段保温ルーフ２１、上段保温ルーフ２５）を設定する（Ｓ４）。
（５）次いで、制御部は、スラブＷの長さに基づいて、駆動する保温ルーフ（下段保温ルーフ２１、上段保温ルーフ２５）の移動量を設定する（Ｓ５）。
（６）制御部は、対象となる保温ルーフ（下段保温ルーフ２１、上段保温ルーフ２５）に移動を指示する信号を出力する（Ｓ６）。
（７）次に、制御部は、移動指示した保温ルーフ（下段保温ルーフ２１、上段保温ルーフ２５）が所定位置まで移動して開口していることを確認する（Ｓ７）。
保温ルーフ（下段保温ルーフ２１、上段保温ルーフ２５）が所定位置まで移動して開口していることを核にしたら、クレーン１５に開口確認信号を出力する。
（８）次いで、制御部は、クレーン１５が、スラブＷを所定の仮置位置に搬送したことを確認する（Ｓ８）。
（９）制御部は、クレーン１５が、所定の位置まで上昇したことを確認する（Ｓ９）。
（１０）制御部は、クレーン１５が所定の位置まで上昇したことが確認されたら、保温ルーフ（下段保温ルーフ２１、上段保温ルーフ２５）を原位置に移動する（Ｓ１０）。
【００５５】
以下、図８に基づいて、スラブ保温屋根２０へのスラブＷの搬入及び搬出について説明する。
（１）まず、制御部（不図示）が、生産指示情報に基づく指示を受け取る（Ｓ１）。
（２）次に、制御部は、生産指示情報に基づいて、搬入されるスラブＷの仕様（例えば、鋼種、長さ等）を確認する（Ｓ２）。
（３）次いで、制御部は、搬入されるスラブＷの仕様（例えば、鋼種、長さ等）に基づいて、スラブＷを仮置きするスラブ仮置位置のアドレスを設定する（Ｓ３）。
（４）次に、制御部は、設定されたスラブ仮置位置のアドレスに基づいて、スラブＷを搬入する貨車の停止位置を設定する（Ｓ１１）。
（５）次いで、制御部は、設定されたスラブ仮置位置のアドレスに基づいて、使用するクレーン１５を設定する（Ｓ１２）。
（６）制御部は、貨車Ｊが所定位置に停止したことを確認する（Ｓ１３）。
（７）制御部は、対象となるクレーン１５を駆動する指示信号を出力する（Ｓ１４）。
（８）指示されたクレーン１５は、貨車ＪからスラブＷを受け取り、設定された仮置位置に搬送する（Ｓ１５）。
（９）次に、制御部は、保温ルーフ（下段保温ルーフ２１、上段保温ルーフ２５）の位置に基づいて、スラブ保温屋根２０が開口していることを確認する（Ｓ１６）。
（１０）次いで、制御部は、スラブ保温屋根２０が開口していることを確認したら、クレーン１５によりスラブＷを所定の仮置位置に仮置きする（Ｓ１７）。
（１１）制御部は、クレーン１５がスラブＷを所定の仮置位置に仮置きした後に、クレーン１５の所定の位置まで上昇したことを確認する（Ｓ１８）。
（１２）制御部は、クレーン１５が所定の位置まで上昇したことが確認されたら、クレーン１５を原位置に移動する（Ｓ１９）。
【００５６】
次に、図９を参照して、スラブ保温装置２の動作の概略を説明する。
図９（Ａ）は、スラブ保温装置２において、下段保温ルーフ２１、上段保温ルーフ６３が互いに異なる位置に位置されていて、スラブ保温装置２内に仮置きされたすべてのスラブＷがスラブ保温屋根２０により覆われている状態を示している。
【００５７】
図９（Ｂ）は、スラブ保温装置２において、下段保温ルーフ２１及び上段保温ルーフ２５が西側に位置されることで、東側に開口部Ｖ１１が形成された状態を示している。
これにより、保温枠体４０の東側に、保温枠体４０の長手方向の約１／２の長さのスラブＷを効率的に搬入、搬出することができる。
なお、図９に示した符号２５Ｔは、下段保温ルーフ２１が、上段保温ルーフ２５よりも東側に移動するのを防止するためのストッパを示している。
【００５８】
図９（Ｃ）は、スラブ保温装置２において、下段保温ルーフ２１、上段保温ルーフ２５が東側に位置されることで、保温枠体４０の東側に、開口部Ｖ１２が形成された状態を示している。
これにより、保温枠体４０の西側に、保温枠体４０の長手方向の約１／２の長さのスラブＷを効率的に搬入、搬出することができる。
【００５９】
なお、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）に示した図は、スラブ保温装置２において形成される開口部Ｖ１０の一例であり、例えば、下段保温ルーフ２１、上段保温ルーフ２５の移動量及び配置は、スラブＷの長さや仮置位置と対応させて任意に設定することができる。
【００６０】
第１の実施形態に係るスラブ保温装置２によれば、スラブ仮置ストックヤード１に仮置きされたスラブＷの上方をスラブ保温屋根２０により覆うので、スラブＷから上方への熱の持ち出しが減少して、仮置きされたスラブＷの温度低下を抑制することができる。
その結果、保温屋根構成体を移動するのに要するエネルギー及び移動時間を短縮することができる。
【００６１】
また、スラブ保温装置２によれば、保温枠体４０を備え、スラブＷから側方への熱の持ち出しを抑制することにより、スラブＷの温度低下を効率的に抑制することができる。
その結果、加熱工程における消費エネルギーの削減することができる。
【００６２】
また、スラブ保温装置２によれば、スラブ保温屋根２０のうち、搬入又は搬出するスラブＷの仮置位置に対応した保温ルーフ２１、２２が移動して、スラブ保温屋根２０に仮置きされるスラブＷと対応した開口部Ｖ１０を形成するので、スラブ仮置ストックヤード１に仮置きされたスラブＷを容易かつ効率的に搬入及び搬出することができる。
【００６３】
また、保温ルーフ２１、２２が、上下方向に二段に配置されて、平面視互いに相対移動可能とされているので、スラブ保温屋根２０に開口部Ｖ１０を形成する際に、スラブＷの上方から保温ルーフ２１、２２を別の場所に移動する必要がないので、仮置きに際しての二度手間が発生せず、しかも保温ルーフ２１、２２を仮置きするためのスペースが必要されず、省スペースを実現することができる。
【００６４】
また、スラブ保温装置２によれば、レール３１Ｌ、３５Ｌに対して鍔付車輪３２Ｌ、３６Ｌが載置されるので、保温ルーフ２１、２５を、軌道に沿って安定して移動することができる。
【００６５】
また、スラブ保温装置２によれば、フラット車輪３２Ｒ、３６Ｒが平板部材３１Ｒ、３５Ｒに載置されていて、フラット車輪３２Ｒ、３６Ｒが、保温ルーフ２１、２５の幅方向（進行方向と直交する方向）に変位して、フラット車輪３２Ｒ、３６Ｒの軸方向位置の変化に対応することができるので、スラブＷから上方に放出された熱によって、スラブ保温ルーフ２１、２５が熱膨張した場合でも、スラブ保温ルーフ２１、２５を所定の方向に安定して移動することができる。
【００６６】
また、スラブ保温装置２によれば、製鉄工程と熱延工程の間におけるいずれかの生産指示信号に基づいて、スラブＷを移送しようとするスラブ仮置位置１２と対応して、保温ルーフ２１、２５を移動して開口部Ｖ１０を形成するようになっているので、スラブＷの仮置き又はスラブＷの搬出に必要とされる位置に、効率的に開口部Ｖ１０を形成することができる。
【００６７】
また、スラブ保温装置２によれば、生産指示信号に定義されたスラブＷの長さに基づいて、スラブ保温ルーフ２１、２５の移動量を制御するので、指示された所定のスラブ仮置位置１２と対応する位置に、スラブＷの長さに応じた大きさの開口部Ｖ１０を効率的に形成することができる。
【００６８】
次に、図１０、図１１を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。
図１０は、第２の実施形態に係るスラブ保温装置の概略構成を説明する斜視図であり、符号５はスラブ保温装置（鋳片保温装置）を示している。
【００６９】
第２の実施形態が、第１の実施形態と異なるのは、スラブ保温装置２が上下２段の保温ルーフを備えていたのに代えて、スラブ保温装置６は、上下３段の下段保温ルーフ６１、中段保温ルーフ６２、上段保温ルーフ６３と、下段保温ルーフ６１、中段保温ルーフ６２、上段保温ルーフ６３と対応するレール（軌道）７１Ｌ、７２Ｌ、７３Ｌ、及び平板部材７１Ｒ、７２Ｒ、７３Ｒ及び支持架台７８Ｌ、７８Ｒを備えている点であり、その他の構成は、第１の実施形態と同様であるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【００７０】
次に、図１１を参照して、スラブ保温装置６の動作の概略を説明する。
図１１（Ａ）は、スラブ保温装置６において、下段保温ルーフ６１、中段保温ルーフ６２、上段保温ルーフ６３が互いに異なる位置に位置されて、スラブ保温装置６内に仮置きされたすべてのスラブＷが保温屋根６０により覆われている状態を示している。
【００７１】
なお、図１１に示した符号６２Ｔは、下段保温ルーフ６１が、中段保温ルーフ６２よりも東側に移動するのを防止するためのストッパを、符号６３Ｔは、下段保温ルーフ６１及び中段保温ルーフ６２が、上段保温ルーフ６３よりも東側に移動するのを防止するためのストッパを示している。
【００７２】
図１１（Ｂ）は、スラブ保温装置６において、下段保温ルーフ６１、中段保温ルーフ６２が中央に位置されるとともに、上段保温ルーフ６３が東側に位置されることで、西側に開口部Ｖ２１が形成された状態を示している。
これにより、保温枠体４０内に、保温枠体４０の長手方向の約１／３の長さのスラブＷを、効率的に搬入、搬出することができる。
【００７３】
図１１（Ｃ）は、スラブ保温装置６において、下段保温ルーフ６１、中段保温ルーフ６２が西側に位置されるとともに、上段保温ルーフ６３が東側に位置されることで、保温枠体４０の長手方向の中央部に開口部Ｖ２２が形成された状態を示している。
これにより、保温枠体４０内に、保温枠体４０の長手方向の約１／３の長さのスラブＷを仮置きする場合に、中央にも仮置きすることが可能となり、スペース効率を向上することができる。また、仮置きを効率的に行うことができる。
【００７４】
図１１（Ｄ）は、スラブ保温装置６において、下段保温ルーフ６１、中段保温ルーフ６２、上段保温ルーフ６３が西側に位置されることで、保温枠体４０の西側に、保温枠体４０の長手方向の約２／３の開口部Ｖ２３が形成された状態を示している。
これにより、保温枠体４０内に、保温枠体４０の長手方向の約２／３の長さのスラブＷを仮置きすることが可能となる。
【００７５】
図１１（Ｅ）は、スラブ保温装置６において、下段保温ルーフ６１が西側に位置されるとともに、中段保温ルーフ６２及び上段保温ルーフ６３が中央に位置されることで、東側に開口部Ｖ２４が形成された状態を示している。
これにより、東側に図１１（Ｂ）と同様に、保温枠体４０の長手方向の約１／３の長さのスラブＷを東側に仮置きすることができる。
【００７６】
図１１（Ｆ）は、スラブ保温装置６において、下段保温ルーフ６１、中段保温ルーフ６２、上段保温ルーフ６３が西側に位置されることで、保温枠体４０の東側に、保温枠体４０の長手方向の約２／３の開口部Ｖ２５が形成された状態を示している。
【００７７】
なお、図１１（Ａ）〜図１１（Ｆ）に示した図は、スラブ保温装置６において形成される開口部Ｖ２０の一例を示すものであり、下段保温ルーフ６１、中段保温ルーフ６２、上段保温ルーフ６３の配置は、必要に応じて任意に設定することが可能である。
また、下段保温ルーフ６１、中段保温ルーフ６２、上段保温ルーフ６３の移動量は、スラブＷの長さや仮置位置と対応させて任意に設定することができる。
【００７８】
以下、図１２を参照して、スラブ保温装置の効果の一例について説明する。
図１２は、スラブ保温装置を用いない場合と、長さ約２８ｍ、幅約８ｍ、高さ約１．７ｍの保温枠体の上方に、二段式保温ルーフを設けたスラブ保温装置を用いて仮置きした場合のスラブの温度低下を示しており、長さ約１２ｍ、幅約１．５、高さ約２０ｃｍのスラブを、平面視２×２に配置して、それぞれ８段積みにした場合のスラブ間の平均温度を示したものである。
【００７９】
スラブ保温装置を用いない場合、図１２に示すように、当初７００℃であったスラブは、５時間後に約５７０℃、１０時間後に４７０℃、１５時間後に約３８０℃、２０時間後に約３２０℃、３０時間後に約２３０℃まで温度が低下した。
【００８０】
一方、スラブ保温装置を用いた場合、当初７００℃であったスラブは、５時間後に約６７８℃、１０時間後に６５０℃、１５時間後に６２４℃、２０時間後に５９３℃、３０時間後に５４９℃までしか低下しないことが判明した。
以上のように、スラブ保温装置を用いることにより、スラブを仮置後３０時間経過しても、スラブ保温装置を用いない場合の約５時間経過後程度にしか温度低下しておらず、熱エネルギー換算で、１０時間経過後で７８％、３０時間経過後で６８％と、極めて大きなエネルギーロス削減が可能であることが確認できた。
【００８１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更をすることが可能である。
【００８２】
例えば、上記実施の形態においては、鋳片が、スラブＷである場合について説明したが、例えば、スラブＷに代えて、ビレットやブルームに適用してもよいことはいうまでもない。
【００８３】
また、上記実施の形態においては、スラブ保温装置２が、保温枠体４０を備える場合について説明したが、例えば、保温枠体４０を備えない構成としてもよい。
【００８４】
また、上記実施の形態においては、制御部が、生産指示信号に基づいて、保温屋根構成体が対応するべきスラブ仮置位置１２と、開口部Ｖ１０、Ｖ２０の大きさ、すなわち保温ルーフ２１、２５、６１、６２、６３の移動量を制御する場合について説明したが、例えば、保温ルーフ２１、２５、６１、６２、６３が前進端まで移動するように構成してもよいし、保温ルーフ２１、２５、６１、６２、６３を手動で操作する構成としてもよい。
【００８５】
また、上記実施の形態においては、保温枠体４０において、セラミックウールからなる断熱材４５を被覆する保護部材４６が、断熱材４５を両側面から被覆するステンレス板である場合について説明したが、ステンレス板に代えて、他の材料で被覆する構成としてもよい。
また、断熱材４５の一方側の面のみを保護部材４６により被覆してもよいし、断熱材４５を保護部材４６により被覆しない構成としてもよい。
【００８６】
また、上記実施の形態においては、断熱材２３、２７、４５がセラミックウールである場合について説明したが、セラミックウールに代えて、他の断熱材料を適用する構成としてもよい。
【００８７】
また、上記実施の形態においては、スラブ保温屋根駆動機構３０の一方側に、レール３１Ｌ、３５Ｌが配置され、レール３１Ｌ、３５Ｌに鍔付車輪３２Ｌ、３６Ｌが載置される場合について説明したが、スラブ保温屋根駆動機構３０の構成は、任意に設定することができる。
【００８８】
また、上記実施の形態においては、スラブ仮置ストックヤード１の保温エリア１１が東西にスラブ仮置レーン１１Ａ、１１Ｂ・・・１１Ｇを有する場合について説明したが、スラブ仮置ストックヤード１、スラブ保温装置２の配置については任意に設定することができる。
【００８９】
また、上記実施の形態においては、スラブ仮置ストックヤード１の一部に、１２基のスラブ保温装置２が配置される場合について説明した、スラブ保温装置２の数及び配置は任意に設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
この発明に係る鋳片保温装置によれば、熱間加工工程に供給される前に鋳片仮置ストックヤードに仮置きされた鋳片の温度低下を抑制しつつ、鋳片仮置ストックヤードにおける仮置き及び鋳片仮置ストックヤードからの搬出を効率的に行うことができるので産業上利用可能である。
【符号の説明】
【００９１】
Ｗ  スラブ（鋳片）
Ｖ１０、Ｖ１１、Ｖ１２  開口部
Ｖ２０、Ｖ２１、Ｖ２２、Ｖ２３、Ｖ２４、Ｖ２５  開口部
１  スラブ仮置ストックヤード（鋳片仮置ストックヤード）
２、６  スラブ保温装置（鋳片保温装置）
１２  スラブ仮置場（鋳片仮置位置）
２０  スラブ保温屋根（保温屋根）
２１  下段保温ルーフ（保温屋根構成体）
２２、２６  保護部材
２５  上段保温ルーフ（保温屋根構成体）
２３、２７  断熱材
３０  スラブ保温屋根駆動機構
３１Ｌ、３５Ｌ、７１Ｌ、７２Ｌ、７３Ｌ  レール（軌道）
３２Ｌ、３６Ｌ  鍔付車輪（第１の車輪）
３２Ｒ、３６Ｒ  フラット車輪（第２の車輪）
４０  保温枠体
４１、４２、４３、４４、４１Ｌ、４１Ｒ、４２Ｌ、４２Ｒ  保温側壁
４５  断熱材
４６  保護部材
６０  スラブ保温屋根（保温屋根）
６１  下段保温ルーフ（保温屋根構成体）
６２  中段保温ルーフ（保温屋根構成体）
６３  上段保温ルーフ（保温屋根構成体）
【図１】
2014237163.tif 000003
【図２】
2014237163.tif 000004
【図３】
2014237163.tif 000005
【図４】
2014237163.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2014237163.tif 000009
【図８】
2014237163.tif 000010
【図９】
2014237163.tif 000011
【図１０】
2014237163.tif 000012
【図１１】
2014237163.tif 000013
【図１２】
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