(57)【要約】【課題】外部機器から受信した履歴のリアルタイム性を維持しかつ受信した履歴を記憶する記憶領域を削減することができる情報収集装置および情報収集方法を提供する。【解決手段】実施形態の情報収集装置は、受信部と、禁止部と、を備える。受信部は、外部機器に関する履歴情報を受信する。禁止部は、収集対象外とする履歴情報の外部機器からの送信を禁止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器に関する履歴情報を受信する受信部と、
収集対象外とする前記履歴情報の前記外部機器からの送信を禁止する禁止部と、
を備えた情報収集装置。
【請求項２】
前記外部機器に関する履歴情報は、前記外部機器内のコンテンツに関する履歴を示す履歴情報である請求項１に記載の情報収集装置。
【請求項３】
前記履歴情報は、当該履歴情報の種別を含み、
前記禁止部は、前記履歴情報の種別に基づいて前記収集対象外の履歴情報を決定する請求項１または２に記載の情報収集装置。
【請求項４】
前記受信部は、前記履歴情報とともに、前記外部機器および当該外部機器の利用に関する機器情報を受信し、
前記禁止部は、受信した前記機器情報に基づいて前記収集対象外の履歴情報を決定する請求項１から３のいずれか一に記載の情報収集装置。
【請求項５】
前記受信部は、前記外部機器が設置された地域の情報を含む前記機器情報を受信する請求項４に記載の情報収集装置。
【請求項６】
前記受信部は、前記外部機器の利用履歴を含む前記機器情報を受信する請求項４または５に記載の情報収集装置。
【請求項７】
前記禁止部は、前記外部機器の利用者に関する利用者情報に基づいて前記収集対象外の履歴情報を決定する請求項１から６のいずれか一に記載の情報収集装置。
【請求項８】
前記禁止部は、受信した前記履歴情報の数が所定数に達してから前記履歴情報の送信の禁止を解除する解禁日時までの期間に前記外部機器で実行された外部処理の前記履歴情報を、前記収集対象外の履歴情報とする請求項１から７のいずれか一に記載の情報収集装置。
【請求項９】
前記禁止部は、受信した前記履歴情報の数が前記所定数に達した場合、前記解禁日時を送信禁止情報として前記外部機器に送信する請求項８に記載の情報収集装置。
【請求項１０】
情報収集装置で実行される情報収集方法であって、
前記情報収集装置は、
受信部が、外部機器に関する履歴情報を受信する過程と、
禁止部は、収集対象外とする前記履歴情報の前記外部機器からの送信を禁止する過程と、
を含む情報収集方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報収集装置および情報収集方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルテレビジョン放送受信装置などの機器における番組の予約，録画，再生，視聴，設定、操作の各種履歴をサーバにアップロードし、サーバにアップロードされた各種履歴から算出した統計データがマーケティングなどビジネスへの活用が予定されている。
【０００３】
ところで、サーバに対して存在している外部機器における各種履歴は、例えば外部機器が存在する地域毎または外部機器に予め登録された利用者のプロフィール毎に一定数以上集計しても各種履歴の統計的な有意性は上がらないことが多い。しかし、従来の外部機器においては、各種履歴をアップロードし続けるため、アップロード機能を持つ外部機器が増えるに従い、各種履歴を受信するためのサーバの処理能力強化や通信帯域の拡張、各種履歴を記憶させるための大容量記憶装置が必要となる。
【０００４】
そこで、外部機器からの各種履歴のアップロードによるサーバの負荷が大きい場合に、サーバ側から次回のアップロードを許可するアップロード時刻を外部機器に通知し、外部機器からアップロードができなかった期間の各種履歴を全てアップロード時刻にアップロードさせることにより、サーバの負荷を分散する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１５１４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術においては、サーバの負荷は分散できるものの、外部機器からアップロードできない期間の各種履歴を全てアップロード時刻にサーバに対してアップロードされるため、アップロードされた各種履歴のリアルタイム性が失われるとともに、アップロードされた各種履歴によるストレージの利用領域が削減できない、という課題がある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、外部機器から受信した履歴のリアルタイム性を維持しかつ受信した履歴を記憶する記憶領域を削減することができる情報収集装置および情報収集方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の情報収集装置は、受信部と、禁止部と、を備える。受信部は、外部機器に関する履歴情報を受信する。禁止部は、収集対象外とする履歴情報の外部機器からの送信を禁止する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態にかかる情報収集システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態にかかるサーバおよびデジタルテレビジョンが有する機能を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態にかかるサーバにおいて履歴情報の送信を禁止する処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図４は、本実施形態にかかるデジタルテレビジョンからの履歴情報の送信処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本実施形態にかかる情報収集装置および情報収集方法について説明する。図１は、本実施形態にかかる情報収集システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、情報収集システム１は、例えばネットワーク１０を介して互いに接続されたデジタルテレビジョン３およびサーバ２を有する。
【００１１】
ネットワーク１０は、例えばインターネットなどの広域のネットワークである。デジタルテレビジョン３は、放送番組の録画予約、録画、再生、視聴などのデジタルテレビジョン３で実行される処理（外部処理）の履歴や、デジタルテレビジョン３に対する設定履歴や、デジタルテレビジョン３に対する操作履歴などの当該デジタルテレビジョン３に関する履歴情報をサーバ２に送信（アップロード）する機能を有する外部機器である。より具体的には、履歴情報は、デジタルテレビジョン３内のコンテンツ（すなわち、デジタルテレビジョン３で扱うコンテンツ）に関する履歴（録画予約、録画、再生、視聴など）を示す情報である。本実施形態では、外部機器としてデジタルテレビジョン３を用いているが、履歴情報をサーバ２に送信する機能を有するものであれば良く、例えば、レコーダなどを用いても良い。
【００１２】
サーバ２は、デジタルテレビジョン３から送信された履歴情報を受信する情報収集装置である。本実施形態では、サーバ２は、受信した履歴情報を用いた情報処理（例えば、視聴率や録画視聴率など統計データの算出など）を実行する。
【００１３】
次に、図２を用いて、サーバ２およびデジタルテレビジョン３について詳細に説明する。図２は、本実施形態にかかるサーバおよびデジタルテレビジョンが有する機能を示すブロック図である。図２に示すように、サーバ２は、履歴情報受信部２１、履歴情報格納部２２、機器情報格納部２３、ユーザ情報格納部２４、情報処理部２５、負荷状態取得部２６、解禁日時判定部２７および解禁日時送信部２８を備えている。なお、履歴情報格納部２２、機器情報格納部２３およびユーザ情報格納部２４は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、光ディスク、メモリカード、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの一般的に利用されている記憶媒体により構成される。
【００１４】
履歴情報受信部２１は、ネットワーク１０を介して、デジタルテレビジョン３から送信された履歴情報を受信する。本実施形態では、履歴情報受信部２１は、デジタルテレビジョン３から、履歴情報とともに、機器情報、履歴情報の種別などを受信する。
【００１５】
ここで、機器情報は、デジタルテレビジョン３が設置された地域の情報、デジタルテレビジョン３の利用履歴（本実施形態では、番組の視聴時間、番組の録画予約が行われた件数、デジタルテレビジョン３が有する各種機能の利用頻度）など、履歴情報を送信したデジタルテレビジョン３および当該デジタルテレビジョン３の利用に関する情報である。なお、本実施形態では、履歴情報受信部２１は、デジタルテレビジョン３の利用に関する情報を含む機器情報を、履歴情報とともに受信しているが、これに限定するものではなく、デジタルテレビジョン３の利用に関する情報は、当該デジタルテレビジョン３を識別する外部機器ＩＤと対応付けて、後述する履歴情報格納部２２に予め記憶されていても良い。また、履歴情報の種別は、例えば、放送番組の録画予約の履歴、録画の履歴、再生の履歴、視聴の履歴、設定履歴、操作履歴など、デジタルテレビジョン３から送信された履歴情報を識別するための情報である。
【００１６】
そして、履歴情報受信部２１は、受信した履歴情報および当該履歴情報の種別を、当該履歴情報を送信したデジタルテレビジョン３を識別する外部機器ＩＤと対応付けて履歴情報格納部２２に記憶させる。また、履歴情報受信部２１は、履歴情報とともに受信した機器情報を、当該履歴情報を送信したデジタルテレビジョン３を識別する外部機器ＩＤと対応付けて機器情報格納部２３に記憶させる。
【００１７】
ユーザ情報格納部２４は、デジタルテレビジョン３を識別する外部機器ＩＤと対応付けて、デジタルテレビジョン３に予め登録されたユーザ（利用者）に関するユーザ情報（例えば、性別、年代、職業、利用者が居住する地域など）を記憶している。本実施形態では、ユーザ情報は、サーバ２のユーザ情報格納部２４に予め記憶されているものとするが、これに限定するものではなく、例えば、デジタルテレビジョン３からの履歴情報の受信に先立って、デジタルテレビジョン３からユーザ情報を受け取り、受け取ったユーザ情報をユーザ情報格納部２４に記憶させても良い。
【００１８】
情報処理部２５は、履歴情報格納部２２に記憶された履歴情報を用いて情報処理を実行する。本実施形態では、情報処理部２５は、履歴情報格納部２２に記憶された履歴情報の種別、機器情報格納部２３に記憶された機器情報、およびユーザ情報格納部２４に記憶されたユーザ情報を参照して、例えば予め設定された日時若しくは履歴情報格納部２２に記憶された履歴情報の数が所定数（後述する）に達した場合などの所定のタイミングに、履歴情報格納部２２から情報処理に用いる履歴情報を読み出し、読み出した履歴情報を用いて情報処理を実行する。
【００１９】
例えば、情報処理部２５は、デジタルテレビジョン３が設置された地域毎の視聴率を算出する場合、まず、機器情報格納部２３から視聴率を算出する地域を含む機器情報と対応付けて記憶された外部機器ＩＤを特定する。そして、情報処理部２５は、履歴情報格納部２２から、特定した外部機器ＩＤおよび視聴の履歴を表す履歴情報の種別と対応付けて記憶された履歴情報を読み出して、読み出した履歴情報を用いて地域毎の視聴率を算出する。
【００２０】
また、情報処理部２５は、デジタルテレビジョン３を利用するユーザの性別毎の視聴率を算出する場合、まず、ユーザ情報格納部２４から視聴率を算出する性別を含むユーザ情報と対応付けて記憶された外部機器ＩＤを特定する。そして、情報処理部２５は、履歴情報格納部２２から、特定した外部機器ＩＤおよび視聴の履歴を表す履歴情報の種別と対応付けて記憶された履歴情報を読み出して、読み出した履歴情報を用いて性別毎の視聴率を算出する。
【００２１】
負荷状態取得部２６は、履歴情報格納部２２に記憶された履歴情報のデータ容量、サーバ２が備えるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの制御装置の使用率、サーバ２が備えるメモリの使用率などを、履歴情報格納部２２にかかる負荷（以下、サーバ負荷という）として取得する。また、負荷状態取得部２６は、ネットワーク１０に接続されたデジタルテレビジョン３を含む外部機器による単位時間当りのアクセス数を、ネットワーク１０にかかる負荷（以下、ネットワーク負荷という）として取得する。そして、負荷状態取得部２６は、取得したサーバ負荷およびネットワーク負荷を解禁日時判定部２７に送る。
【００２２】
解禁日時判定部２７および解禁日時送信部２８は、情報処理部２５において実行される情報処理の処理対象外とする履歴情報など、収集対象外の履歴情報のデジタルテレビジョン３から送信を禁止する禁止部として機能する。
【００２３】
ここで、図３を用いて、解禁日時判定部２７および解禁日時送信部２８の詳細について説明する。図３は、本実施形態にかかるサーバにおいて履歴情報の送信を禁止する処理の流れを示すフローチャートである。本実施形態では、解禁日時判定部２７および解禁日時送信部２８は、収集対象となっている履歴情報の数が所定数（後述する）に達した場合に、以下の処理を実行するが、これに限定するものではなく、負荷状態取得部２６により取得したサーバ負荷が所定の負荷（所定のデータ量）を超えた場合、若しくは負荷状態取得部２６により取得したネットワーク負荷が所定の負荷（単位時間当りの所定のアクセス数）を超えた場合に、以下の処理を実行しても良い。
【００２４】
まず、解禁日時判定部２７は、履歴情報の種別、機器情報およびユーザ情報のうち少なくともいずれか一つに基づいて、履歴情報格納部２２に記憶された履歴情報のうち、情報処理部２５において実行される情報処理の処理対象となっている履歴情報を特定する。そして、解禁日時判定部２７は、特定した履歴情報（受信した履歴情報）の数が所定数に達した場合に、次回の情報処理の実行日時を基準にして、履歴情報の送信の禁止を解除する解禁日時を決定する（ステップＳ３０１）。本実施形態では、所定数は、情報処理部２５が実行する情報処理の処理結果の有意性を保つために必要な履歴情報の数である。所定数は、情報処理部２５において実行する情報処理毎に設定されていても良い。解禁日時は、例えば次回の情報処理の実行日時、次回の情報処理の実行日時より所定時間前の日時など、次回の情報処理の実行日時を基準にして決定された日時であれば良い。
【００２５】
次に、解禁日時判定部２７は、履歴情報格納部２２に格納された履歴情報の種別、機器情報格納部２３に記憶された機器情報、およびユーザ情報格納部２４に記憶されたユーザ情報のうち少なくともいずれか一つに基づいて、情報処理部２５において実行される情報処理の処理対象外の履歴情報を、収集対象外の履歴情報に決定する（ステップＳ３０２）。その際、解禁日時判定部２７は、情報処理の処理対象となっている履歴情報（受信した履歴情報）の数が所定数に達してから解禁日時までの期間にデジタルテレビジョン３で実行された外部処理の履歴情報を、収集対象外の履歴情報とする。なお、本実施形態では、情報処理部２５において実行される情報処理の処理対象外の履歴情報を収集対象外の履歴情報としているが、これに限定するものではなく、情報処理の処理対象外であるか否かに関わらず、例えば、デジタルテレビジョン３から所定数の履歴情報が送信された場合に、当該履歴情報と同じ種別の履歴情報を収集対象外の履歴情報としても良い。
【００２６】
例えば、デジタルテレビジョン３が設置された地域毎の視聴率の算出が情報処理として実行される場合、解禁日時判定部２７は、機器情報格納部２３において視聴率を算出する地域を含む機器情報と対応付けられた外部機器ＩＤを特定する。次いで、解禁日時判定部２７は、履歴情報格納部２２において、特定した外部機器ＩＤおよび視聴の履歴を表す履歴情報の種別と対応付けられた履歴情報の数を計数する。そして、解禁日時判定部２７は、計数した数が所定数に達していると判断した場合、視聴率の算出対象の地域に設置されたデジタルテレビジョン３からの履歴情報のうち、計数した数が所定数に達してから解禁日時までの期間に行われた視聴（デジタルテレビジョン３で行われた処理）の履歴情報を、地域毎の視聴率の算出に用いられる収集対象外の履歴情報に決定する。
【００２７】
また、デジタルテレビジョン３を利用するユーザの性別毎の視聴率の算出が情報処理として実行される場合、解禁日時判定部２７は、ユーザ情報格納部２４において視聴率を算出するユーザの性別を含むユーザ情報と対応付けられた外部機器ＩＤを特定する。次いで、解禁日時判定部２７は、履歴情報格納部２２において、特定した外部機器ＩＤおよび視聴の履歴を表す履歴情報の種別と対応付けられた履歴情報の数を計数する。そして、解禁日時判定部２７は、計数した数が所定数に達していると判断した場合、視聴率の算出対象の性別のユーザによって利用されるデジタルテレビジョン３からの履歴情報のうち、計数した数が所定数に達してから解禁日時までの期間に行われた視聴（デジタルテレビジョン３で行われた処理）の履歴情報を、性別毎の視聴率の算出に用いられる収集対象外の履歴情報に決定する。
【００２８】
次いで、解禁日時送信部２８は、解禁日時判定部２７により決定された解禁日時を送信禁止情報としてデジタルテレビジョン３に対して送信する（ステップＳ３０３）。これにより、解禁日時送信部２８は、受信した履歴情報の数が所定数に達してから解禁日時までの期間にデジタルテレビジョン３で行われた処理の履歴情報の送信を禁止する。本実施形態では、解禁日時送信部２８は、解禁日時判定部２７により決定された解禁日時とともに、収集対象外の履歴情報の種別をデジタルテレビジョン３に対して送信する。
【００２９】
次に、図２および図４を用いて、本実施形態にかかるデジタルテレビジョン３が有する機能について説明する。図４は、本実施形態にかかるデジタルテレビジョンからの履歴情報の送信処理を説明するための図である。図２に示すように、デジタルテレビジョン３は、履歴情報格納部３１、設定情報格納部３２、履歴情報送信部３３、解禁日時受信部３４、解禁日時格納部３５およびアクセス可否判定部３６を備えている。なお、履歴情報格納部３１、設定情報格納部３２および解禁日時格納部３５は、ＨＤＤ、光ディスク、ＲＡＭなどの一般的に利用されている記憶媒体により構成される。
【００３０】
履歴情報格納部３１は、ユーザ操作に応じてデジタルテレビジョン３において実行された外部処理（例えば、放送番組の録画予約、録画、再生、視聴など）の履歴、ユーザ操作に応じたデジタルテレビジョン３に対する設定履歴、デジタルテレビジョン３に対するユーザ操作の操作履歴などの履歴情報を記憶する。本実施形態では、履歴情報格納部３１は、ユーザ操作が行われた際に、履歴情報を含む処理イベントを受信し、受信した処理イベントに含まれる履歴情報および当該履歴情報の種別を記憶する。
【００３１】
設定情報格納部３２は、後述する履歴情報送信部３３により履歴情報とともに送信する機器情報を記憶する。
【００３２】
履歴情報送信部３３は、履歴情報格納部３１に記憶された履歴情報をサーバ２に送信する。本実施形態では、履歴情報送信部３３は、ユーザ操作に応じて処理が行われる度に、履歴情報格納部３１に記憶された履歴情報をサーバ２に送信する。
【００３３】
解禁日時受信部３４は、サーバ２から送信禁止情報として送信された解禁日時を受信する。本実施形態では、解禁日時受信部３４は、解禁日時とともに、収集対象外の履歴情報の種別を受信する。
【００３４】
解禁日時格納部３５は、受信した解禁日時を記憶する。また、解禁日時格納部３５は、受信した収集対象外の履歴情報の種別を記憶する。
【００３５】
アクセス可否判定部３６は、収集対象外の履歴情報が送信されないよう履歴情報送信部３３を制御する。本実施形態では、アクセス可否判定部３６は、履歴情報格納部３１に記憶された履歴情報のうち、解禁日時格納部３５に記憶された履歴情報の種別の履歴情報が、解禁日時格納部３５に記憶された解禁日時まで送信されないよう履歴情報送信部３３を制御する。
【００３６】
従来のデジタルテレビジョンなどの外部機器においては、図４に示すように、情報処理部２５による情報処理に用いられる履歴情報の数が所定数に達したか否かに関わらず、若しくは実行対象の情報処理に用いられる履歴情報であるか否かに関わらず、処理イベントが発生する度に、サーバへの履歴情報の送信が行われている。
【００３７】
これに対して、本実施形態にかかるデジタルテレビジョン３においては、図４に示すように、情報処理部２５による情報処理に用いられる履歴情報の数が所定数に達したタイミングｔ１から解禁日時までの期間（アップロード抑制期間）が経過するまで、すなわち解禁日時ｔ２までサーバ２への履歴情報の送信が禁止される。
【００３８】
そして、本実施形態にかかるデジタルテレビジョン３は、アップロード抑制期間に発生した処理イベントに含まれる履歴情報の送信を行わずに、解禁日時ｔ２後に発生した処理イベントに含まれる履歴情報の送信を行う。これにより、サーバ２に送信した履歴情報のリアルタイム性を維持することができ、かつサーバ２において履歴情報を記憶する記憶領域を削減することができる。
【００３９】
なお、本実施形態では、収集対象外の履歴情報も履歴情報格納部３１に記憶されているが、アクセス可否判定部３６は、処理イベントに含まれる履歴情報のうち、解禁日時格納部３５に記憶された履歴情報の種別に対応する履歴情報が解禁日時まで履歴情報格納部３１に記憶されないように制御しても良い。
【００４０】
また、本実施形態では、デジタルテレビジョン３は、解禁日時受信部３４により受信した解禁日時に従って履歴情報送信部３３による履歴情報の送信を制御しているが、収集対象外の履歴情報の送信を禁止するものであれば良く、例えば、収集対象外の履歴情報の種別のみをサーバ２から受信し、履歴情報の種別と同じ種別の履歴情報の送信を、自装置において任意に設定された期間、禁止しても良い。
【００４１】
また、本実施形態では、履歴情報を用いた情報処理を実行する情報処理部２５を備えたサーバ２に対して情報収集装置を適用した例について説明したが、収集対象となる履歴情報を受信する機能を備えたものであれば、情報処理を実行する機能を有していない機器に対しても情報収集装置を適用することは可能である。
【００４２】
このように本実施形態にかかるサーバ２によれば、収集対象外とする履歴情報のデジタルテレビジョン３から送信を禁止することにより、収集対象外の履歴情報をサーバ２に記憶されることを防止できるので、サーバ２に送信した履歴情報のリアルタイム性を維持することができ、かつサーバ２において履歴情報を記憶する記憶領域を削減することができる。
【００４３】
本実施形態のサーバ２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの制御装置と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの記憶装置と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００４４】
そして、本実施形態のサーバ２で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００４５】
また、本実施形態のサーバ２で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のサーバ２で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００４６】
また、本実施形態のサーバ２で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００４７】
本実施形態のサーバ２で実行されるプログラムは、上述した各部（履歴情報受信部２１、情報処理部２５、負荷状態取得部２６、解禁日時判定部２７および解禁日時送信部２８）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、履歴情報受信部２１、情報処理部２５、負荷状態取得部２６、解禁日時判定部２７および解禁日時送信部２８が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００４８】
本実施形態のデジタルテレビジョン３で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。
【００４９】
また、本実施形態のデジタルテレビジョン３で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００５０】
さらに、本実施形態のデジタルテレビジョン３で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のデジタルテレビジョン３で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００５１】
本実施形態のデジタルテレビジョン３で実行されるプログラムは、上述した各部（履歴情報送信部３３、解禁日時受信部３４およびアクセス可否判定部３６）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭからプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、履歴情報送信部３３、解禁日時受信部３４およびアクセス可否判定部３６が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００５２】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５３】
１・・・履歴収集システム，２・・・サーバ，３・・・デジタルテレビジョン，１０・・・ネットワーク，２１・・・履歴情報受信部，２２・・・履歴情報格納部，２３・・・機器情報格納部，２４・・・ユーザ情報格納部，２５・・・情報処理部，２６・・・負荷状態取得部，２７・・・解禁日時判定部，２８・・・解禁日時送信部，３１・・・履歴情報格納部，３２・・・設定情報格納部，３３・・・履歴情報送信部，３４・・・解禁日時受信部，３５・・・解禁日時格納部，３６・・・アクセス可否判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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