(57)【要約】【課題】過酷事故の際に、重量物がコアキャッチャへ落下することを極力抑えて、コアキャッチャの機能を維持することができる原子炉格納容器を提供する。【解決手段】  原子炉圧力容器２と、原子炉圧力容器２を支持するように基礎部１ａ上に立設されたペデスタル３と、原子炉圧力容器２の下方の基礎部上１ａに設置され、溶融デブリを受け止めて冷却するコアキャッチャ４と、原子炉圧力容器２の底部に設置された複数の制御棒駆動機構ハウジング１０と、ペデスタル３に支持され、溶融デブリの流下を許容するとともに制御棒駆動機構ハウジング１０の挿通を可能とする複数の通過孔１６ａを有する落下物保持床１６と、落下物保持床１６と原子炉圧力容器２の底部との間における制御棒駆動機構ハウジング１０に、落下物保持床１６の上面に当接可能に設けた干渉部１１とを備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉圧力容器と、
前記原子炉圧力容器を支持するように基礎部上に立設されたペデスタルと、
前記原子炉圧力容器の下方の基礎部上に設置され、溶融デブリを受け止めて冷却するコアキャッチャと、
前記原子炉圧力容器の底部に設置された複数の制御棒駆動機構ハウジングと、
前記ペデスタルに支持され、前記溶融デブリの流下を許容するとともに前記制御棒駆動機構ハウジングの挿通を可能とする複数の通過孔を有する落下物保持床と、
前記落下物保持床と前記原子炉圧力容器の底部との間における前記制御棒駆動機構ハウジングに、前記落下物保持床の上面に当接可能に設けた干渉部とを備えた
ことを特徴とする原子炉格納容器。
【請求項２】
請求項１に記載の原子炉格納容器において、
前記落下物保持床は、内層部と、内層部の外面を覆う耐火耐熱材の外層部とで構成した
ことを特徴とする原子炉格納容器。
【請求項３】
請求項２に記載の原子炉格納容器において、
前記通過孔を形成する前記落下物保持床の上面に、前記溶融デブリを流下させるガイド部を設けた
ことを特徴とする原子炉格納容器。
【請求項４】
請求項２に記載の原子炉格納容器において、
前記干渉部の下面に対向する前記落下物保持床の上面に、前記溶融デブリを外側に流下させる外側ガイド部を設けた
ことを特徴とする原子炉格納容器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の原子炉格納容器において、
前記干渉部の上面に前記溶融デブリを外側に流下させる干渉部用ガイド部を設けた
ことを特徴とする原子炉格納容器。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の原子炉格納容器において、
前記干渉部の上面に耐火断熱部材を設けた
ことを特徴とする原子炉格納容器。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の原子炉格納容器において、
前記原子炉圧力容器の下部に設置され、前記落下物保持床より上方に位置する再循環ポンプと、
前記落下物保持床に設けた再循環ポンプ点検用開口部とを更に備えた
ことを特徴とする原子炉格納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子炉格納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
軽水炉では、極めて低い確率ではあるが、原子炉圧力容器内に収納された炉心に供給される冷却水が喪失すると、炉心の冷却が不十分となり、燃料が溶融する可能性がある。溶融した燃料は、原子炉圧力容器の底部に堆積し、不十分な冷却状態が継続すると、原子炉圧力容器を貫通して原子炉格納容器の床面へ溶解デブリとして落下することも起こり得る。原子炉格納容器の床面に落下した溶融デブリは、床材のコンクリートを浸食する。
【０００３】
このような溶融デブリによるコンクリート浸食の対応策として、原子炉格納容器の最下部に設置したコアキャッチャにより溶融デブリを受け止めて冷却する方法がある。
【０００４】
このコアキャッチャには、プラント建設中における締結部品類・工具類等の異物の落下による損傷および冷却流路の閉塞を防止するために、コアキャッチャ本体の流路の入口開口及び出口開口を上部から覆う環状のカバーと、環状のカバーに形成された貫通部とコアキャッチャ本体の耐熱材との間に配置された金網やパンチングメタル等の緩衝材とを備えたものがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２１８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した特許文献１に記載のものは、プラント建設時の締結部品類・工具類等の軽量な異物の落下によるコアキャッチャの損傷の防止を目的とするものであり、過酷事故の際に、溶融デブリと共に原子炉圧力容器内外の構造物等の重量物が落下する可能性があるが、この点を改善することについて、何等配慮されていない。
【０００７】
過酷事故の際に、溶融デブリが緩衝材上に落下すると、溶融デブリの熱により緩衝材の溶融又は強度の低下が生ずる。このような状態で、原子炉圧力容器内外の構造物等の重量物が落下すると、コアキャッチャは、その緩衝材により落下物を受け止めることはできず、損傷する虞がある。
【０００８】
そこで、過酷事故の際に重量物のコアキャッチャへの落下を防止するために、コアキャッチャより上方で原子炉圧力容器より下方に床を設置することが考えられる。この場合、落下した溶融デブリの熱及び重量物により、床が溶融又は崩壊し、また、床の下方のコアキャッチャも損傷する虞がある。
【０００９】
本発明は、上記の問題点を解消するためになされたものであり、その目的は、過酷事故の際に、重量物がコアキャッチャへ落下することを極力抑えて、コアキャッチャの機能を維持することができる原子炉格納容器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、原子炉圧力容器と、前記原子炉圧力容器を支持するように基礎部上に立設されたペデスタルと、前記原子炉圧力容器の下方の基礎部上に設置され、溶融デブリを受け止めて冷却するコアキャッチャと、前記原子炉圧力容器の底部に設置された複数の制御棒駆動機構ハウジングと、前記ペデスタルに支持され、前記溶融デブリの流下を許容するとともに前記制御棒駆動機構ハウジングの挿通を可能とする複数の通過孔を有する落下物保持床と、前記落下物保持床と前記原子炉圧力容器の底部との間における前記制御棒駆動機構ハウジングに、前記落下物保持床の上面に当接可能に設けた干渉部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、溶融デブリの流下を許容するとともに制御棒駆動機構ハウジングの挿通を可能とする通過孔を有する落下物保持床を設置し、制御棒駆動機構ハウジングに、落下物保持床の上面に当接可能な干渉部を設けたので、過酷事故の際に、例えば、重量物である制御棒駆動機構ハウジングが原子炉圧力容器から落下した場合にも、制御棒駆動機構ハウジングのコアキャッチャへの落下を防止し、コアキャッチャの機能を維持することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の原子炉格納容器の第１の実施の形態を示す概略縦断面図である。
【図２】図１に示す本発明の原子炉格納容器の第１の実施の形態を構成する落下物保持床の一部をII−II矢視からを見た拡大平面図である。
【図３】図１に示す本発明の原子炉格納容器の第１の実施の形態を構成する落下物保持床および制御棒駆動装置ハウジングに設けた干渉部を一部拡大して示す縦断面図である。
【図４】本発明の原子炉格納容器の第２の実施の形態を構成する落下物保持床を一部拡大して示す縦断面図である。
【図５】本発明の原子炉格納容器の第２の実施の形態の変形例を構成する落下物保持床を一部拡大して示す縦断面図である。
【図６】本発明の原子炉格納容器の第３の実施の形態を構成する制御棒駆動装置ハウジングに設けた干渉部を一部拡大して示す縦断面図である。
【図７】本発明の原子炉格納容器の第３の実施の形態の変形例を構成する制御棒駆動装置ハウジングに設けた干渉部を一部拡大して示す縦断面図である。
【図８】本発明の原子炉格納容器の第４の実施の形態を構成する落下物保持床を一部拡大して示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の原子炉格納容器の実施の形態を図面を用いて説明する。
［第１の実施の形態］
図１乃至図３は本発明の原子炉格納容器の第１の実施の形態を示すもので、図１は本発明の原子炉格納容器の第１の実施の形態を示す概略縦断面図、図２は図１に示す本発明の原子炉格納容器の第１の実施の形態を構成する落下物保持床の一部をII−II矢視から見た拡大平面図、図３は図１に示す本発明の原子炉格納容器の第１の実施の形態を構成する落下物保持床および制御棒駆動装置ハウジングに設けた干渉部を一部拡大して示す縦断面図である。
【００１４】
図１において、原子炉格納容器１内には、炉心（図示せず）を収容した原子炉圧力容器２が格納されている。原子炉圧力容器２は、原子炉格納容器１の基礎部１ａ上に立設した略円筒状のペデスタル３によって支持されている。
【００１５】
原子炉圧力容器２の下方の原子炉格納容器１の基礎部１ａ上には、コアキャッチャ４が設置されている。コアキャッチャ４は、炉心が溶融する過酷事故が発生し、溶融デブリが原子炉圧力容器２から落下した場合に、溶融デブリを受け止めて冷却するものである。コアキャッチャ４は、冷却水が流通する流路部４ａと、流路部の上面を防護する防護部４ｂとで構成されている。防護部４ｂは、例えば、コンクリートや耐火耐熱材で形成されている。
【００１６】
原子炉圧力容器２の底部には、インコアモニタハウジング５及び重量物である制御棒駆動機構ハウジング１０が溶接等により複数設置されている。制御棒駆動機構ハウジング１０は、例えば、ＳＵＳで形成されている。各制御棒駆動機構ハウジング１０の下端部には、制御棒駆動用電動機（図示せず）に電力を供給するケーブル１２が接続されている。ケーブル１２は、いくつかに束ねられて、制御棒駆動機構ハウジング１０の下端部よりやや高い位置におけるペデスタル３内に収容されている。
【００１７】
ペデスタル３の側壁には、環状の支持部材１５が固定されている。ペデスタル３は、支持部材１５を介して落下物保持床１６を支持している。落下物保持床１６は、原子炉圧力容器２の底部より下方で、ケーブル１２のペデスタル３での収容位置より上方に設置されている。
【００１８】
落下物保持床１６は、図２及び図３に示すように、格子状で上下面が平面の円盤形状であり、多数の通過孔１６ａを有している。落下物保持床１６の通過孔１６ａは、例えば、正方形である。この通過孔１６ａの１辺の長さＬは、制御棒駆動機構ハウジング１０の外径ｒより大きく設定されている。通過孔１６ａは、過酷事故の際に落下物保持床１６に落下した溶融デブリの流下を許容するとともに制御棒駆動機構ハウジング１０の挿通を可能とするものである。
【００１９】
落下物保持床１６は、図１乃至図３に示すように、多数の通過孔１６ａのうちの一部に各制御棒駆動機構ハウジング１０及び各インコアモニタハウジング５をそれぞれ挿通した状態で設置されている。
【００２０】
落下物保持床１６は、図３に示すように、内層部１８と、内層部１８の外面を覆う外層部１９とで構成されている。内層部１８は、例えば、鋼材で形成された補強部材である。外層部１９は、アルミナやジルコニア等の耐火断熱材で形成されている。
【００２１】
図１に戻り、落下物保持床１６と原子炉圧力容器２の底部との間における制御棒駆動機構ハウジング１０には、環状の干渉部１１が設けられている。干渉部１１は、例えば、ＳＵＳで形成されている。干渉部１１の外径Ｒは、図２及び図３に示すように、通過孔１６ａの１辺の長さＬより大きく設定されている。干渉部１１は、制御棒駆動機構ハウジング１０が原子炉圧力容器２から落下した際に、落下物保持床１６の上面に当接可能にしたものである。干渉部１１は、落下物保持床１６に対して、高さ方向に所定の間隔Ｈをもって設けられている。この所定の間隔Ｈは、過酷事故の際の制御棒駆動機構ハウジング１０の熱膨張を考慮した上で、可能な限り小さく設定されている。
【００２２】
次に、本発明の原子炉格納容器の第１の実施の形態における過酷事故時の作用について図１乃至図３を用いて説明する。図３中、矢印は、溶融デブリの流下方向を、二点鎖線は、制御棒駆動機構ハウジング１０が落下したときの干渉部１１を示している。
【００２３】
極めて低い確率ではあるが、冷却材喪失事故等を起因とする過酷事故が進展し、図１に示す原子炉圧力容器２内の炉心（図示せず）が溶融すると、溶融デブリが原子炉圧力容器２の底部に堆積する。この溶融デブリは、原子炉圧力容器２を貫通して落下物保持床１６上に落下する。
【００２４】
落下物保持床１６上に落下した溶融デブリは、図２及び図３に示すように、その大部分が落下物保持床１６の通過孔１６ａを通って流下し、その一部が落下物保持床１６上に堆積する。通過孔１６ａを通って流下した溶融デブリは、図１に示すコアキャッチャ４上に落下し、コアキャッチャ４によって冷却される。
【００２５】
このように、原子炉圧力容器２から落下した溶融デブリの大部分は、落下物保持床１６上に堆積することがない。このため、落下物保持床１６が溶融デブリにより過度に加熱されることはない。
【００２６】
また、溶融デブリの一部が落下物保持床１６上に堆積しても、図３に示す落下物保持床１６の外層部１９を耐火断熱材で形成しているので、落下物保持床１６の補強部材である内層部１８に負荷される熱流束が低減され、落下物保持床１６の溶融デブリによる熱的破損が防止される。
【００２７】
ところで、制御棒駆動機構ハウジング１０の下端部の領域は、図１に示すように、ケーブル１２が束ねられて多数密集している。このため、ケーブル１２間の隙間が狭く、原子炉圧力容器２を貫通した溶融デブリがケーブル１２上に堆積する可能性がある。この場合でも、落下物保持床１６は、ケーブル１２より高い位置に設置されているため、ケーブル１２上に堆積した溶融デブリによる熱的影響を避けることができる。
【００２８】
また、過酷事故により溶融デブリが原子炉圧力容器２の底部に堆積すると、溶融デブリにより、原子炉圧力容器２の底部に固定した制御棒駆動機構ハウジング１０の溶接部が溶融され、重量物である制御棒駆動機構ハウジング１０が落下する可能性がある。
【００２９】
この場合、図３に示すように、制御棒駆動機構ハウジング１０に設けた干渉部１１（図３中の二点鎖線）は、落下物保持床１６の上面に当接して、落下物保持床１６の通過孔１６ａを通過することができない。このため、制御棒駆動機構ハウジング１０は、干渉部１１により落下物保持床１６上に保持される。このため、制御棒駆動機構ハウジング１０が原子炉圧力容器２から落下しても、制御棒駆動機構ハウジング１０のコアキャッチャ４への落下が防止される。この結果、コアキャッチャ４の機能は維持される。
【００３０】
このとき、御棒駆動機構ハウジング１０の落下物保持床１６への落下距離は、所定の間隔Ｈである。所定の間隔Ｈは、可能な限り小さく設定されているので、落下物保持床１６の制御棒駆動機構ハウジング１０の落下による衝撃が極力低減される。このため、制御棒駆動機構ハウジング１０の落下による落下物保持床１６の損傷を防ぎ、落下物保持床１６の機能を維持することができる。
【００３１】
また、原子炉圧力容器２内に堆積した溶融デブリにより、原子炉圧力容器２に固定された制御棒駆動機構ハウジング１０が熱膨張する可能性もある。この場合、落下物保持床１６は、干渉部１１に対して、制御棒駆動機構ハウジング１０の熱膨張を考慮した所定の間隔Ｈをもって設置されているので、制御棒駆動機構ハウジング１０の熱膨張により、干渉部１１が落下物保持床１６に接触することがない。この結果、干渉部１１の落下物保持床１６への接触による落下物保持床１６の負荷の発生を防止できる。
【００３２】
ところで、通常時には、制御棒駆動機構の検査・分解等が定期的に実施される。この検査等の作業空間として、制御棒駆動機構ハウジング１０の下方の空間が利用されている。本実施の形態においては、落下物保持床１６を、ケーブル１２より高い位置に設置し、検査等の作業空間を避けた位置に設置しているので、落下物保持床１６が制御棒駆動機構の検査作業等の妨げになることはない。
【００３３】
上述したように、本発明の原子炉格納容器の第１の実施の形態によれば、溶融デブリの流下を許容するとともに制御棒駆動機構ハウジング１０の挿通を可能とする通過孔１６ａを有する落下物保持床１６を設置し、制御棒駆動機構ハウジング１０に、落下物保持床１６の上面に当接可能な干渉部１１を設けたので、過酷事故の際に、例えば、重量物である制御棒駆動機構ハウジング１０が原子炉圧力容器２から落下した場合にも、制御棒駆動機構ハウジング１０のコアキャッチャ４への落下を防止し、コアキャッチャ４の機能を維持することができる。
【００３４】
さらに、本実施の形態によれば、外層部１９を耐火断熱材で形成しているので、内層部１８に負荷される溶融デブリによる熱流束が低減され、落下物保持床１６が熱的に破損することを防止できる。
【００３５】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の原子炉格納容器の第２の実施の形態及びその変形例を図４及び図５を用いて説明する。
図４は本発明の原子炉格納容器の第２の実施の形態を構成する落下物保持床を一部拡大して示す縦断面図、図５は本発明の原子炉格納容器の第２の実施の形態の変形例を構成する落下物保持床を一部拡大して示す縦断面図である。図４及び図５中、矢印は、溶融デブリの流下方向を示している。なお、図４及び図５において、図１乃至図３に示す符号と同符合のものは、同一部分であるので、その詳細な説明は省略する。
【００３６】
図４に示す本発明の原子炉格納容器の第２の実施の形態は、第１の実施の形態における通過孔１６ａを形成する落下物保持床１６の上面に、溶融デブリを流下させるガイド部３１を設けたものである。
【００３７】
具体的には、通過孔１６ａを形成する落下物保持床１６の上面に、横断面上半円の半円柱状に形成したガイド部３１を設けている。このガイド部３１は、落下物保持床１６の外層部１９と一体に形成されている。
【００３８】
過酷事故の際、溶融デブリは、通過孔１６ａを形成する落下物保持床１６上に落下しても、ガイド部３１により、矢印の方向に案内され、両側の通過孔１６ａを通って流下する。
【００３９】
上述した本発明の原子炉格納容器の第２の実施の形態によれば、上述した第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４０】
さらに、本実施の形態によれば、通過孔１６ａを形成する落下物保持床１６の上面に、溶融デブリを流下させるガイド部３１を設けたので、溶融デブリは、落下物保持床１６上に落下しても、ガイド部３１により通過孔１６ａに案内され、落下物保持床３６上に堆積し難くなる。この結果、溶融デブリの堆積による落下物保持床３６の熱的な破損を防止できる。
【００４１】
また、本実施の形態の変形例として、図５に示すように、干渉部１１の下面に対向する落下物保持床１６の上面に、溶融デブリを外側に流下させる外側ガイド部３２を設けることもできる。具体的には、外側ガイド部３２は、制御棒駆動機構ハウジング１０が挿通する通過孔１６ａ側から外側に向かって下方に傾斜する曲面を有するように形成されている。
【００４２】
この場合、落下物保持床１６上に落下した溶融デブリは、外側ガイド部３２により、制御棒駆動機構ハウジング１０が挿通する通過孔１６ａの外側（矢印側）に案内され、制御棒駆動機構ハウジング１０側の通過孔１６ａに流動し難くなる。このため、落下物保持床１６上から流動した溶融デブリにより制御棒駆動機構ハウジング１０が熱的に破損することを防止できる。この結果、制御棒駆動機構ハウジング１０のコアキャッチャへの落下を防止することができる。
【００４３】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の原子炉格納容器の第３の実施の形態及びその変形例を図６及び図７を用いて説明する。
図６は本発明の原子炉格納容器の第３の実施の形態を構成する制御棒駆動装置ハウジングに設けた干渉部を一部拡大して示す縦断面図、図７は本発明の原子炉格納容器の第３の実施の形態の変形例を構成する制御棒駆動装置ハウジングに設けた干渉部を一部拡大して示す縦断面図である。図６及び図７中、矢印は、溶融デブリの流下方向を示している。なお、図６及び図７において、図１乃至図５に示す符号と同符合のものは、同一部分であるので、その詳細な説明は省略する。
【００４４】
本発明の原子炉格納容器の第３の実施の形態は、第１の実施の形態を構成する干渉部１１の上面に、溶融デブリを外側に流下させる干渉部用ガイド部４１を設けたものである。
【００４５】
具体的には、干渉部用ガイド部４１は、環状の干渉部１１の径方向外側に向かって下方に傾斜する曲面を有し、干渉部１１と一体に形成されている。
【００４６】
過酷事故の際、原子炉圧力容器２を貫通した溶融デブリは、制御棒駆動機構ハウジング１０を伝って干渉部１１に流動しても、干渉部用ガイド部４１により、矢印の方向に案内され、落下物保持床１６に流下する。
【００４７】
上述した本発明の原子炉格納容器の第３の実施の形態によれば、上述した第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
さらに、本実施の形態によれば、干渉部１１の上面に、溶融デブリを外側に流下させる干渉部用ガイド部４１を設けたので、溶融デブリは、干渉部１１に流動しても、干渉部用ガイド部４１により干渉部１１上に堆積し難くなる。この結果、溶融デブリの堆積による干渉部１１の熱的な破損を防止できる。
【００４９】
また、本実施の形態の変形例として、図７に示すように、第１の実施の形態を構成する干渉部１１の上面に、耐火断熱部材４２を設けることもできる。具値的には、耐火断熱部材４２は、干渉部用ガイド部４１を、ＳＵＳの代わりに、耐火断熱材で形成したものである。この場合、溶融デブリの熱的な影響を耐火断熱部材４２により低減できるので、溶融デブリによる干渉部１１の熱的な破損を更に防止できる。
【００５０】
［第４の実施の形態］
次に、本発明の原子炉格納容器の第４の実施の形態を図１及び図８を用いて説明する。
図８は本発明の原子炉格納容器の第４の実施の形態を構成する落下物保持床を一部拡大して示す平面図である。なお、図８において、図１乃至図７に示す符号と同符合のものは、同一部分であるので、その詳細な説明は省略する。
【００５１】
本発明の原子炉格納容器の第４の実施の形態は、原子炉圧力容器２に再循環ポンプ６が設置された場合を想定したものである。図１において、再循環ポンプ６は、原子炉圧力容器２の下部に設置され、落下物保持床１６より上方に位置している。なお、図１中、再循環ポンプ６を二点鎖線で示している。
【００５２】
図８に示す本実施の形態は、第１の実施の形態を構成する落下物保持床１６に、再循環ポンプ点検用開口部１６ｂを設けたものである。
【００５３】
上述した本発明の原子炉格納容器の第４の実施の形態によれば、上述した第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
さらに、本実施の形態によれば、落下物保持床１６に再循環ポンプ点検用開口部１６ｂを設けたので、再循環ポンプ６の下側に再循環ポンプ６に対する作業空間を確保することができ、落下物保持床１６により、再循環ポンプ６への作業が妨げられることはない。
【００５５】
［その他］
なお、上述した第１乃至第４の実施の形態においては、通過孔１６ａの形状を正方形とした例を示したが、通過孔１６ａに、制御棒駆動機構ハウジング１０が挿通可能であるとともに制御棒駆動機構ハウジング１０に設けた干渉部１１が通過不能であれば、通過孔１６ａの形状は任意である。
【００５６】
また、上述した第１乃至第４の実施の形態においては、干渉部を環状に形成した例を示したが、干渉部１１は、制御棒駆動機構ハウジング１０が原子炉圧力容器２から落下した際に、落下物保持床の上面に当接可能であればよく、突起形状等とすることもできる。
【００５７】
なお、上述した第２の実施の形態においては、ガイド部３１を半円柱状とした例を示したが、ガイド部３１は、溶融デブリを流下させるものであればよい。例えば、ガイド部３１は、半楕円柱状や三角柱状など、通過孔１６ａに向かって下方に傾斜する曲面や平面を有するものも可能である。
【００５８】
また、上述した第２の実施の形態の変形例においては、外側ガイド部３２を、制御棒駆動機構ハウジング１０が挿通する通過孔１６ａ側から外側に向かって下方に傾斜する曲面を有するように形成した例を示したが、外側ガイド部３２は、溶融デブリを外側に流下させるものであればよい。例えば、外側ガイド部３２は、制御棒駆動機構ハウジング１０が挿通する通過孔１６ａ側から外側に向かって下方に傾斜する平面を有するものも可能である。
【００５９】
なお、上述した第３の実施の形態においては、干渉部用ガイド部４１を、干渉部１１の径方向外側に向かって下方に傾斜する曲面を有するように形成した例を示したが、干渉部用ガイド部４１は、溶融デブリを外側に流下させるものであればよく、例えば、下方に向かって拡径するテーパ状のものも可能である。
【００６０】
また、本発明は上述した第１乃至第４の実施の形態に限られるものではなく、様々な変形例が含まれる。上記した実施形態は本発明をわかり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。例えば、ある実施形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１  原子炉格納容器
１ａ  基礎部
２  原子炉圧力容器
３  ペデスタル
４  コアキャッチャ
６  再循環ポンプ
１０  制御棒駆動機構ハウジング
１１  干渉部
１６  落下物保持床
１６ａ  通過孔
１６ｂ  再循環ポンプ点検用開口部
１８  内層部
１９  外層部
３１  ガイド部
３２  外側ガイド部
４１  干渉部用ガイド部
４２  耐火断熱部材
【図１】
2014178288.tif 000003
【図２】
2014178288.tif 000004
【図３】
2014178288.tif 000005
【図４】
2014178288.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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