(57)【要約】【課題】  ワークフローで起案された案件に対し、組織情報を変更後、変更後の組織情報で経路設定上の案件の処理担当者が解決できない場合に、過去の組織情報と変更後の組織情報を紐づける設定によって、適切な案件の処理担当者を解決する技術を提供する。【解決手段】  起案後に最終承認が終了していない案件に対し、変更後の組織を該案件に対し振り直した時に処理担当者が解決できない場合、変更後の組織における処理担当者を特定のルールに従い再度割り当て、組織の振り直しを行い、処理担当者を再割り当てすることが出来る。処理担当者を再割り当てできず処理担当者を解決できなかった場合には、変更後の組織における処理担当者をマッピング設定により割り当て、組織の振り直しを行うことにより解決することが出来る。これにより、案件の処理が進められるようになることを特徴とする。【選択図】図４
2014238802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案件に対応する業務プロセスが起案時の組織情報によって構成される経路に基づいて処理を進めるワークフローシステムであって、
前記組織情報の組織変更が行われた場合に、処理待ちの前記案件に対して組織変更後の組織情報を使って前記案件の組織を振り直す振り直し手段と、
前記案件の承認経路を形成する要素となる前記組織情報を記憶する組織記憶手段と、
前記組織記憶手段に記憶された組織変更前の組織情報と組織変更後の組織情報を紐付けて記憶するマッピング情報記憶手段と、
前記振り直し手段によって、前記案件の組織の振り直しが失敗した場合、前記マッピング情報記憶手段に記憶された組織変更前の組織情報と組織変更後の組織情報を用いて処理待ちの該案件の処理担当者を決定するマッピング手段
を備えることを特徴とするワークフローシステム。
【請求項２】
前記振り直し手段によって、前記案件の組織の振り直しが失敗した場合、処理待ち状態の前記案件の処理担当者を前記組織変更後の組織情報において決定する処理担当者再割り当て手段と、
前記処理担当者再割り当て手段において、前記案件の処理担当者が前記組織変更後の組織情報で決定出来たか否かを判定する再割り当て結果判定手段と、
前記振り直し手段によって前記案件の組織の振り直しが失敗し、かつ、前記処理担当者再割り当て手段によって、前記案件の前記処理担当者を前記組織変更後の組織情報において決定できなかった場合に、前記マッピング情報記憶手段に記憶された組織変更前の組織情報と組織変更後の組織情報を用いて処理待ちの該案件の処理担当者を決定するマッピング手段
を備えることを特徴とする請求項１に記載のワークフローシステム。
【請求項３】
前記マッピング情報記憶手段に記憶された前記組織変更後の組織情報は、部門情報、役割情報、ユーザ情報、によって構成されること
を特徴とする請求項１または２に記載のワークフローシステム。
【請求項４】
前記マッピング手段は、該案件の配送先となる処理担当者の組織情報を構成する部門情報、役割情報、ユーザ情報のいずれか、またはいずれか複数の組み合わせからなる組織情報に該当するものが、前記マッピング情報記憶手段の前記組織変更前の組織情報として存在する場合、前記組織変更前の組織情報に紐づく前記組織変更後の組織情報によって、該処理担当者を決定すること
を特徴とする請求項１乃至３に記載のワークフローシステム。
【請求項５】
前記マッピング手段において設定される前記組織変更前の組織情報と、前記組織変更後の組織情報の対応付けは、該組織変更前の組織情報と該組織変更後の組織情報に対応付けられた組織情報の階層のみの紐づけを行うこと、或いは、該組織変更前の組織情報と該組織変更後の組織情報に対応付けられた組織情報の配下組織にまで及び紐づけを行うこと、を切り替え可能であること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のワークフローシステム。
【請求項６】
前記組織変更によって、前記案件の処理担当者を前記組織変更後の組織情報において決定した後の、該案件の更に次の処理担当者は、前記処理担当者の該案件の処理時に、前記マッピング手段によって決定されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のワーフローシステム。
【請求項７】
前記組織変更によって、前記案件の処理担当者を前記組織変更後の組織情報において決定した後の、該案件の更に次の処理担当者は、前記処理担当者の該案件の処理時に、前記処理担当者再割り当て手段、あるいは、前記マッピング手段によって決定されることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のワーフローシステム。
【請求項８】
処理待ちの状態である前記案件の処理担当者の単位が複数の処理担当者で構成される合議処理である場合に、該案件の処理担当者が所属する組織情報の組織変更を行った場合、次の処理担当者となる該合議処理の各々の処理担当者のうち、１人でも前記組織変更後の組織情報において決定できないケースがある場合、前記マッピング手段により該案件の組織変更後の組織情報において該処理担当者を決定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のワークフローシステム。
【請求項９】
案件の承認経路を形成する要素となる組織情報を記憶する組織記憶手段と、前記組織記憶手段に記憶された組織変更前の組織情報と組織変更後の組織情報を紐付けて記憶されたマッピング情報記憶手段を有し、前記案件に対応する業務プロセスが起案時の組織情報によって構成される経路に基づいて処理を進めるワークフローシステムの制御方法であって、
前記ワークフローシステムの振り直し手段が、前記組織情報の組織変更が行われた場合に、処理待ちの前記案件に対して組織変更後の組織情報を使って前記案件の組織を振り直す振り直しステップと、
前記ワークフローシステムのマッピング手段が、前記振り直し手段によって、前記案件の組織の振り直しが失敗した場合、前記マッピング情報記憶手段に記憶された組織変更前の組織情報と組織変更後の組織情報を用いて処理待ちの該案件の処理担当者を決定するマッピングステップ
を含むことを特徴とするワークフローシステムの制御方法。
【請求項１０】
案件の承認経路を形成する要素となる組織情報を記憶する組織記憶手段と、前記組織記憶手段に記憶された組織変更前の組織情報と組織変更後の組織情報を紐付けて記憶されたマッピング情報記憶手段を有し、前記案件に対応する業務プロセスが起案時の組織情報によって構成される経路に基づいて処理を進めるワークフローシステムにおいて実行可能なプログラムであって、
前記ワークフローシステムを、
前記組織情報の組織変更が行われた場合に、処理待ちの前記案件に対して組織変更後の組織情報を使って前記案件の組織を振り直す振り直し手段と、
前記振り直し手段によって、前記案件の組織の振り直しが失敗した場合、前記マッピング情報記憶手段に記憶された組織変更前の組織情報と組織変更後の組織情報を用いて処理待ちの該案件の処理担当者を決定するマッピング手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載されたプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワークフローシステムにおいて、起案され承認途中となっている案件が有る場合に、組織変更が行われた際、前記案件に対する処理担当者を解決する機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
組織情報を世代管理できるワークフローシステムにおいて、ある時点の組織のユーザが所属する組織情報を基に案件を起案した後に、案件の処理（承認等の処理）の進行中に組織変更が行われたとする。このようなケースの場合に、起案時の組織で案件の処理を進めるのではなく、組織変更後の新しい組織を基に案件（伝票）の処理を案件に紐づく経路上の各処理担当者（ワークフローの進行中のプロセスの中で次に処理すべき処理待ち状態にある担当者）が行えるようにする。この場合、最新の組織で案件の処理が進められるようにするために、案件が処理される際に適用する組織を、最新の組織に変更する（組織の振り直しを行う）ことで対応することが出来る。
【０００３】
このように案件に対し、新組織上で処理が行われるように対応をするために、組織の振り直しを行った場合、承認途中の案件（伝票）に経路上設定された次の新しい承認担当者が解決（存在）すれば、組織の振り直しは問題なく終了する。
【０００４】
また、組織の振り直し直後に、新しい組織の中に割り当てるべき処理担当者が解決できなかった場合であっても、処理担当者の再割り当てを行うことによって、同じく、承認途中の案件（伝票）に経路上設定された次の新しい承認担当者が解決（存在）すれば、伝票を問題なく新組織上でも処理が出来るようにすることが出来るケースがある。（例えば、特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０３９６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、組織の振り直し直後に、割り当てるべき新しい組織の中に処理担当者を解決できなかった案件が有る場合、組織変更後に元の処理担当と同じ部門とロール（役割）に着任したユーザを処理担当として割り当てる、元の該当ユーザの所属部門および上位部門の指定したロール（役割）に該当するユーザを処理担当として割り当てる、指定した部門ロール（役割）に該当するユーザを処理担当として割り当てる、というルールを伝票に対する経路に設定することによって、新組織においても処理担当者の再割り当てを行うことによって、処理担当者が特定できない問題を解決し、伝票を問題なく新組織上でも処理が出来るようにすることが出来るケースがある。また、経路によってはユーザを割り当てずに済ませたいものに関しては、「スキップ」、「強制的完了」、「削除」、「差し戻し」、「削除」の状態を伝票に対して処理することによって振り直しがエラーになった場合に対応することを行っている。
【０００７】
しかしながら、上記のような技術を使用したとしても、エラーを解決できないケースがある。例えば、新組織における承認も旧組織と同一の部門と同一のロール（役割）を持つユーザを割り当てる設定を行った案件（伝票）が、次の処理担当者の処理待ち状態であり、組織の振り直しを行った場合に、新組織に旧組織と同じコード体系を持つ部門自体が存在しなくなるケースである。
【０００８】
例えば、承認担当者が「Ａ００１Ｂ００１Ｃ００１」というコード体系の組織階層に所属し、役割が「ｋａｃｈｏ」のユーザが経路上承認の設定がされていた案件があるとする。そして組織の振り直しを行った際に、振り直し前に案件の処理担当となっていたユーザが、新組織において「Ａ００１Ｂ００１Ｈ００１」という組織階層のコード体系を持つ箇所へ移動をしていたとする。その場合に組織の振り直しが行われると、「Ａ００１Ｂ００１Ｈ００１」といった組織のコード体系をもった組織自体が、経路設定上存在しないため、案件に対する処理担当者が解決できなくなる。また、この案件をユーザに承認を行ってもらうために、組織の振り直しの後に、同一部門所属で同一ロールを持つ処理担当者の再割り当てを行ったとしても、「Ａ００１Ｂ００１Ｈ００１」の組織のコード体系をもった組織自体が、案件の経路設定上存在せず、処理担当となるユーザが所属する組織が存在しないため、組織の振り直しのエラーが解決できない。
【０００９】
また、経路上のある処理単位で合議処理により複数の処理担当者が処理をする必要がある場合、一部分の処理担当者が解決された場合は、その一部の処理担当者のみで合議処理が行われるが、全ての処理担当者が解決できなかった場合には、振り直しエラーとなり、案件が滞ってしまうという問題も発生する。なお、合議とは、経路を定義するユーザが部門情報や、ロール（役割）情報等の組織情報を使用して定義する、或いは、案件の処理担当者が案件処理時に部門情報や、ロール（役割）情報等の組織情報を使用して定義することが可能である。
【００１０】
特許文献１においては、組織の振り直しが行われる前の処理担当者が所属していた組織のコード体系と振り直しが行われた後の組織コード体系については述べられていない。
【００１１】
そこで、本発明では上記課題を鑑み、ワークフローで起案された案件に対し、組織情報を変更後、変更後の組織情報で経路設定上の案件の処理担当者が解決できない場合に、過去の組織情報と変更後の組織情報を紐づける設定によって、適切な案件の処理担当者を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、起案後に最終承認が終了していない案件に対して組織の振り直しを行ったとしても、起案時点における組織のまま承認処理を進めるワークフローシステムにおいて、起案後に最終承認が終了していない案件に対し、前記組織の振り直し手段により新組織を該案件に対し振り直し、処理担当者が解決できない場合に、該新組織における処理担当者を再度割り当て組織の振り直しを行う、担当者再割り当て手段と、前記担当者再割り当て手段による処理担当者の再割り当てが行えず、処理担当者を解決できなかった案件のアクティビティに対し、新組織における処理担当者を割り当てた後に、組織の振り直しを行うと、案件の処理が進められるようにする、マッピング設定手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ワークフローで起案された案件に対し、組織情報を変更後、変更後の組織情報で経路設定上の案件の処理担当者が解決できない場合に、過去の組織情報と変更後の組織情報を紐づける設定によって、適切な案件の処理担当者を解決することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態のシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態のワークフローシステムにおける、クライアント端末と管理者用端末、ワークフローサーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態の機能構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態におけるワークフローサステムにおいて、組織の振り直しを行った場合の案件に対する処理担当者を解決するフローを示す図である。
【図５】本発明の実施形態における、ワークフローシステムで起案される案件の組織の振り直しの前後におけるデータの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における、ワークフローシステムで使用される組織テーブルの一例を示した図である。
【図７】本発明の実施形態における、ワークフローシステムで使用される組織変更前との組織変更後の組織情報の一例を階層構造で示した図である。
【図８】本発明の実施形態における、ワークフローシステムで起案された案件に対して組織の振り直しを実行した時の結果の一例を示した図である。
【図９】本発明の実施形態における、ワークフローシステムで起案された案件に対して組織の振り直しが失敗し、再割り当てのルールを適応し、再度組織の振り直しを実行した時の結果の一例を示した図である。
【図１０】本発明の実施形態において、ワークフローシステムで起案された案件に対して、再割り当てルールを適応しても組織の振り直しが失敗し、マッピング設定を適応した後に組織の振り直しを行った結果一例を示した図である。
【図１１】本発明の実施形態における、ワークフローシステムで使用するマッピングテーブルの一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態における、ワークフローシステムで使用されるマッピングテーブルにおいて、適応されうるマッピングのパターンの一例について示した図である。
【図１３】本発明の実施形態における、ワークフローシステムで使用される再割り当ての設定の情報が存在する、プロセステーブルの一例を示した図である。
【図１４】本発明の実施形態におけるワークフローシステムで使用される、再割り当てのルールの一例を示した図である。
【図１５】本発明の実施形態における合議アクティビティにおける各処理担当者へのマッピング設定を適応した後に、組織の振り直しを行った結果の一例を示した図である。
【図１６】本発明の実施形態におけるワークフローサステムにおいて、合議処理に対して組織の振り直しを行った場合の案件に対する処理担当者を解決するフローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態を示すワークフローシステムの全体構成を示すシステム構成図である。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態のワークフローシステムは、クライアント端末１０１、管理者端末１０２、ワークフローサーバ１０３、システムデータベース１０４がネットワーク１０５を通じて接続されている。
【００１８】
図２は、本発明の実施形態における、図１に示したクライアント端末１０１、管理者端末１０２、ワークフローサーバ１０３のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００１９】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２０】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ(Basic Input / Output System)やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００２１】
ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２２】
また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。
【００２３】
ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器への表示を制御する。表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイでも構わない。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。本発明には直接関係があるものではない。
【００２４】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフロッピー（登録商標）ディスク或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２５】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００２６】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２７】
本発明を実現するためのプログラムは外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００２８】
次に、図３を用いて、本発明にけるワークフローシステムにおける機能構成図の一例について説明する。
【００２９】
本発明におけるワークフローシステムは、大きくわけると、ワークフローサーバ１０３、システムデータベース１０４、クライアント端末１０１からなる。
【００３０】
ワークフローサーバ１０３においては、例えば、管理者端末１０２からの操作指示を受け付けて、システムデータベース１０４のデータの定義、あるいは、更新などの処理を行う。システムデータベース１０４は、案件テーブル３０７、業務テーブル３０８、組織テーブル３０９、プロセステーブル３１０、マッピングテーブル３１１の５つのテーブルから構成される。
【００３１】
管理者端末１０２からの操作指示を受けて、業務設計部３０１は、業務設計（伝票設計）のデータを生成し、業務テーブル３０８に保存する。
【００３２】
管理者端末１０２からの操作指示を受けて、経路設計部３０２は、経路設計のデータを生成し、プロセステーブル３１０に保存する。
【００３３】
管理者端末１０２からの操作指示を受けて、組織登録部３０３は、組織設計のデータを生成し、組織テーブル３０９に保存する。
【００３４】
管理者端末１０２からの操作指示を受けて、組織の振り直しが行われた場合に、担当者再割り当て部３０４は、プロセステーブル３１０に基づいて、新組織における処理担当者を解決するための処理担当者の再割り当ての設定を行う。例えば、解決とは、新組織における処理担当者を決定することを意味する。
【００３５】
管理者端末１０２からの操作指示を受けて、マッピング設定部３０５は、案件の処理担当者の再割り当て後に組織の振り直しが失敗に終わった場合に、新組織における処理担当者を決定するマッピングの設定を、マッピングテーブル３１１の情報に基づいて行う。また、新たにマッピング設定を行った場合は、マッピングの設定をマッピングテーブル３１１に保存する。
【００３６】
管理者端末１０２からの操作指示を受けて、組織の振り直し実行部３０６は、案件テーブル３０７の案件の情報と組織テーブル３０９の中の組織情報（部門ＩＤ、ロールＩＤ、ユーザＩＤ）を用いて、案件に対し新しい組織を適応し、組織変更を行う。
【００３７】
クライアント端末の案件処理部３１２は、処理担当者の操作を受け付け、ワークフローシステムにおける、案件の起案や、案件の承認等の案件（伝票）に対する処理を行う。
【００３８】
次に図４について説明を行う。図４は、ワークフローの案件に対し、組織の振り直しを行った場合に、最終的に新組織を割り当てるまでの処理を記載した図である。
【００３９】
ステップＳ４０１において、ワークフローサーバ１０３のＣＰＵ２０１は、管理ツールにて案件一覧を表示し、管理ユーザにより、一覧内において対象案件が選択され、組織の振り直し実行ボタンが押下されたことを受け付ける。このボタン押下を受け付けたことにより、同時に振り直しの処理を開始する。
【００４０】
すなわち、組織情報の組織変更が行われた場合に、処理待ちの案件に対して組織変更後の組織情報を使って案件の組織を振り直す処理を開始する。
【００４１】
なお、この組織の振り直し処理の対象となる案件は、ワークフローシステムにおける最終承認が終了していない、承認途中である、処理待ち状態の案件である。
【００４２】
ステップＳ４０２において、ワークフローサーバ１０３のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０１で選択された案件のデータ（図５の案件テーブル５００に示す案件データ）を案件テーブルから取得する。
【００４３】
案件テーブルとは、ワークフローで起案された案件（伝票）が現在どのユーザの処理待ちであるかについての状態を管理するテーブルであって、構成は、図５の案件テーブル５００に示す通り、業務ＩＤ５０１、案件ＩＤ５０２、担当者部門ＩＤ５０３、担当者ロールＩＤ５０４、担当者ユーザＩＤ５０５、組織バージョン５０６、現在のアクティビティ５０７からなる。
【００４４】
業務ＩＤ５０１には、ワークフローで起案がされる、案件（伝票）の種別を区分するＩＤが登録される。
【００４５】
案件ＩＤ５０２には、ワークフローで起案がされた案件に、ユニークでふられる番号が登録される。
【００４６】
担当者部門ＩＤ５０３には、ワークフローで起案がされた案件に対する承認等の処理を行う担当者が所属する部門のＩＤが登録される。
【００４７】
担当者ロールＩＤ５０４には、ワークフローで起案がされた案件に対する承認等の処理を行う担当者に割り当てられているロール（役割）のＩＤが登録される。
【００４８】
担当者ユーザＩＤ５０５には、ワークフローで起案がされた案件に対する承認等の処理を行う担当者に割り当てられているユーザＩＤが登録される。
【００４９】
組織バージョン５０６には、ワークフローで起案がされた案件に対して割り当てられている組織のバージョンの情報が登録される。ただし、ここでは分かりやすくするために、組織の振り直しを行う前の組織、または、組織の振り直しを行った後の組織のいずれかの情報を記載することにする。
【００５０】
現在のアクティビティ５０７には、ワークフローで起案がされた案件において、処理が進んだ箇所のアクティビティの情報を管理する項目である。
【００５１】
なお図５の案件テーブル５１０の構成は、図５の案件テーブル５００と同じため説明は省略する。
【００５２】
次の、ステップＳ４０３から、ステップＳ４１６の処理は、ステップＳ４０２で取得した案件に対する、１案件ずつの組織の振り直しの処理が完了するまで、繰り返し実行される。
【００５３】
ステップＳ４０３において、ワークフローサーバ１０３のＣＰＵ２０１は、最新の組織情報と案件に適応されている組織バージョンの組織を組織テーブルから取得し、案件に対し最新組織を適用して、振り直し処理を開始し処理担当者の解決を試みる。
【００５４】
次に、ステップＳ４０４において、振り直しを実行しようとしている案件が位置しているアクティビティが、合議のアクティビティか、合議のアクティビティでないユーザ実行のアクティビティか判断する。
【００５５】
ステップＳ４０４において、振り直しを実行しようとしている案件が位置しているアクティビティが、合議のアクティビティの場合は、ステップＳ４０５へ処理を進める。
【００５６】
ステップＳ４０４において、振り直しを実行しようとしている案件が位置しているアクティビティが、合議のアクティビティでないユーザ実行のアクティビティの場合は、ステップＳ４０６以降へ処理を進める。
【００５７】
まず、図４のステップＳ４０４において、振り直しを実行しようとしている案件が位置しているアクティビティが、合議のアクティビティでないユーザ実行のアクティビティの場合の、ステップＳ４０６以降へ処理について説明を行っていく。
【００５８】
ステップＳ４０６において、ワークフローサーバ１０３のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０２で取得した案件の経路上のアクティビティの処理担当者となっていた人が最新組織に存在するか否かを確認する。
【００５９】
組織テーブルとはワークフローの起案・承認を行うユーザがどの組織にどの役割で所属しているかが登録されているテーブルであり、構成は、図６の組織テーブル３０９に示す通り、部門ＩＤ６０１、ロールＩＤ６０２、ユーザＩＤ６０３、氏名６０４からなる。
【００６０】
すなわち、案件の承認経路を形成する要素となる組織情報を記憶する。
【００６１】
部門ＩＤ６０１には、ユーザが所属する部門のＩＤが登録される。なお、階層ごとに部門ＩＤが振られるため、複数の階層を持つ組織については、ここでは、各階層の部門ＩＤが連結されることによってＩＤが登録される。
【００６２】
ロールＩＤ６０２には、ある部門に所属しているユーザに割り当てられているロール（役割）のＩＤが登録される。
【００６３】
ユーザＩＤ６０３には、ユーザに割り当てられているＩＤが登録される。
【００６４】
氏名６０４には、登録されているユーザの氏名が登録される。
【００６５】
なお、これを階層構造で分かりやすい組織図にすると、図７のように図示することが可能である。図７の部門ＩＤ７０１は現在の階層の部門単位で振られている部門ＩＤを指し、ユーザＩＤ７０２は、部門に所属するユーザのユーザＩＤを指し、ロールＩＤ７０３は、部門に所属するユーザのロール（役割）のＩＤを指す。
【００６６】
ステップＳ４０６において、ワークフローサーバ１０３のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０３で組織の振り直しを実行した結果、最新組織に案件の処理担当者が存在する、つまり、次に処理担当者となる箇所の、案件の経路に設定されている処理担当が、最新の組織情報の中に存在する場合（ステップＳ４０６でＹＥＳの場合）、ステップＳ４０７へ進む。本発明でいう組織情報とは、部門ＩＤ、ロールＩＤ、ユーザＩＤのことを指し、組織情報の中に存在するとは、これら部門ＩＤ、ロールＩＤ、ユーザＩＤの情報の組み合わせによって設定される処理担当者が存在するということを言う。
【００６７】
なお、合議アクティビティの中の処理担当者が部門と役割（ロール）で指定される場合に、その部門とロールの情報が新組織に存在するが、実際に該当する処理担当者が存在しない場合、Ｓ４０６で、処理担当者が解決出来ない案件として判定する。
【００６８】
図８は、再割り当てと本発明を適用せず振り直しを実行した各案件における結果の一例を示す図である。
【００６９】
ＮＯ１の案件１をステップＳ４０６において、ＹＥＳだった場合の例として説明をする。なお、振り直し前の組織は、図７の組織図、７００（変更前）に示し、新しく案件に対し振りなおす新しい組織は図７の組織図、７１０（変更後）に示す。
【００７０】
図８の案件１のデータは、組織の振り直し前に、経路上設定されていた案件の処理担当者が振り直し前の組織の、部門がＡ００１Ｂ００１、ロールがｂｕｃｈｏという処理担当者（図７の組織図、７００（変更前）のｕｓｅｒＢ１）が経路上設定されていたとする。次に、案件１に対して、新しい組織を振り直した後は、新しい組織にＡ００１Ｂ００１、ロールがｂｕｃｈｏという役割をもつ処理担当者が存在するため（図７の組織図、７１０（変更後）のｕｓｅｒＥ１）、組織の振り直しは成功する。
【００７１】
なお、この部門とは、各階層にふられる連結コードで表現することとする。従がって、１階層ごとの部門名が同じとしても、上位組織からの連結コードとして表現すると違う場合は、違う部門としてみなすこととする。
【００７２】
他の図８の案件２は、振り直し前の経路の設定上の処理担当者において、部門：Ａ００１Ｂ００１、ロール：ｂｕｃｈｏ、ユーザ：ｕｓｅｒＢ１、というユーザが処理担当者として指定されていたが（図７の組織図、７００（変更前））、図７の組織図、７１０（変更後）においては、そのような部門に所属するユーザが存在しないため、処理担当者が解決できない。
【００７３】
図８の案件３、４、５、６は、振り直し前の、図７の組織図、７００（変更前）を基に設定された経路上の処理担当者が所属する組織が、図７の組織図、７１０（変更後）においては存在せず、処理担当者も解決できない。
【００７４】
なお、経路上の処理担当者は、ここでは、部門、ロール、ユーザの３つの情報で指定する方法、部門、ロールの２つの情報で指定する方法、また、ユーザのみの１つ情報で指定する方法があり、それらのうちのいずれかの方法で指定することとする。
【００７５】
ステップＳ４０７において、ワークフローサーバ１０３のＣＰＵ２０１は、案件テーブルに対し更新をかけ、案件の組織バージョンを最新の組織バージョンに更新する。すなわち、案件に新しい処理担当者を設定し、案件の組織バージョンを最新の組織バージョンに更新する。
組織の振り直し直後に処理待ちとなっていて、案件の処理担当者が部門とロール（役割）による指定で処理担当者が経路上で設定されていた場合で、その役割に該当する処理担当者が新組織では別の人が割り当てられている等で、案件の処理担当者情報に変更がある場合は、案件の処理担当者の情報を更新する。
【００７６】
図５の案件テーブル５００は、組織の振り直し前の状態の案件テーブルであり、組織の振り直し後の案件テーブルは、図５の案件テーブル５１０で図示している。この中で例えば、案件テーブル５００の中で案件ＩＤが００００５（案件５）の案件においては、振り直し前の処理担当者は、担当者部門ＩＤがＡ００１Ｂ００１Ｃ００１Ｄ００１、担当者ロールＩＤがｋａｃｈｏで指定されていて、再割り当てルールの設定後に、マッピング設定を行った後、組織の振り直しに成功したため、その案件の組織バージョン５１６が、図７の７０１の新組織のバージョンに更新がされる。
【００７７】
しかし、案件テーブル５００の中で、案件ＩＤが、００００６（案件６）の案件においては、再割り当てのルールの適応後、マッピングの設定を行ったが、新組織へ対応する組織コードが無いため（新組織の組織コードにＡ００１Ｋ００１が無いため）、組織の振り直しに失敗し、その案件の組織バージョン５１６は、図７の７００の旧組織のバージョンのままとなる。
【００７８】
ステップＳ４０８において、ワークフローサーバ１０３のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０６で案件の処理担当者が最新組織で解決できなかったため、ステップＳ４０２で取得した案件のデータをもとにプロセステーブルから再割り当てルールを取得する。
【００７９】
プロセステーブルの構成は、図１３のプロセステーブル３１０に示す通り、プロセスＩＤが登録されるプロセスＩＤ１３０１、業務ＩＤ１３０２、プロセス名１３０３、申請アクティビティに対する再割り当て設定１３０４、承認アクティビティに対する再割り当て設定１３０５、プロセス情報１３０６からなる。
【００８０】
プロセスＩＤ１３０１には、案件を起案するための業務ごとに作成された経路単位のＩＤが登録される。
【００８１】
業務ＩＤ１３０２には、案件を起案するための業務のＩＤが登録される。
【００８２】
プロセス名１３０３には、プロセスの名称が登録される。
【００８３】
申請アクティビティに対する再割り当て設定１３０４には、申請アクティビティにおける再割り当ての設定が登録される。
【００８４】
承認アクティビティに対する再割り当て設定１３０５には、承認アクティビティに対する再割り当ての設定が登録される。
【００８５】
プロセス情報１３０６には、プロセス情報（経路情報）の定義が登録される。
【００８６】
例えば、プロセスＩＤ１３０１がＲｕｔｅ‐００２は、申請アクティビティに対する再割り当て設定１３０４は、同一ＩＤのユーザであるため、再割り当てのユーザは同一ＩＤのユーザで探しにいくことになり、承認アクティビティに対する再割り当て設定１３０５は、再割り当てを実行しないとなっているため、再割り当ては行われないということになる。
【００８７】
ステップＳ４０９において、ワークフローサーバ１０３のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０８で取得した再割り当ての設定が、再割り当てを実行しない場合（ステップＳ４０９でＮＯの場合）、ステップＳ４１６に進み、再割り当てを実行する場合（ステップＳ４０９でＹＥＳの場合）はステップＳ４１０へ進む。
【００８８】
例えば、図９は、各案件における、再割り当てを実行した際の結果を示す図であるが、図９の案件３は、ステップＳ４０９において、再割り当てを実行しない場合（ステップＳ４０９でＮＯの場合）の例であって、案件の振り直しがエラーとなりこの処理を終了する（ステップＳ４１６）。
【００８９】
ステップＳ４１０において、ワークフローサーバ１０３のＣＰＵ２０１は、最新の組織情報と案件に適応されている組織バージョンの組織を組織テーブルから取得する。取得した組織情報、ステップＳ４０８で取得した再割り当てのルール、案件の処理担当者の情報を使用し、担当者の解決を試みる。
【００９０】
なお、この再割当てのルールとは、振り直し実行時に担当者が解決できなかった場合に利用するルールであり、経路内に設定するものである。例えば、処理担当者が部門とロールで指定されているアクティビティに対しては、再割り当ての設定におき、同一部門／ロールのユーザ、または、同一部門の部門長、別途指定した部門／ロールに属するユーザ、が割り当てられると、組織の振り直し後に処理担当者の解決に失敗した場合に、処理担当者を解決する。
【００９１】
処理担当者が部門、ロール、ユーザで指定されているアクティビティに対しては、再割り当ての設定におき、同一部門／ロールのユーザ、同一ＩＤのユーザ、同一部門の部門長、別途指定した部門／ロールに属するユーザ、が割り当てられると、組織の振り直し後に処理担当者を解決する。
【００９２】
処理担当者がユーザのみで指定されているアクティビティに対しては、再割り当ての設定におき、同一ＩＤのユーザが割り当てられると、組織の振り直し後に処理担当者を解決する。また、別途指定した部門／ロールに属するユーザが割り当てられた場合、そのユーザが組織の振り直し後の新組織に存在した場合、処理担当者を解決する。
【００９３】
この時、最新組織内に該当する案件の処理担当者が最新組織に存在するかどうか確認する。たとえば、案件の処理担当者が経路設計上、部門がＢ００１、ロール（役割）が、ｂｕｃｈｏで、ユーザ（ユーザＩＤ）がｕｓｅｒＢ１という指定がされていて、再割り当てルールの設定が「同一ユーザ」の場合、最新組織内に、ユーザ（ユーザＩＤ）がｕｓｅｒＢ１である処理担当者が存在するかどうかを確認する。
【００９４】
なお、この発明における再割り当てルールについては、図１４に示す通りである。図１４のアクティビティへの処理担当者の指定１４００は、部門＋ロール＋ユーザ１４０１、ユーザ１４０２、部門＋ロール１４０３、の項目からなる。
【００９５】
また、再割り当ての適応が可能なルール１４１０では、同一部門／ロールのユーザ１４１１、同一ＩＤのユーザ１４１２、同一部門の部門長１４１３、別途指定した部門／ロールに属するユーザ１４１４からなり、アクティビティへの処理担当者の指定１４００の各処理担当者の設定（１４０１から１４０３）に対する、再割り当ての適応可能なルール１４１０の各ルール（１４１１から１４１４）に対する設定が可能か否かを図示している。
【００９６】
例えば、アクティビティに対し部門＋ロール１４０３で配送先が指定されている場合、同一部門／ロールのユーザ１４１１と、同一部門の部門長１４１３、別途指定した部門／ロールに属するユーザ１４１４が指定可能である。
【００９７】
なお、図１４で示す通り、図１４のアクティビティへの処理担当者の指定１４００のそれぞれの処理担当者の設定に対する（１４０１から１４０３）に対する、再割り当ての適応が可能なルール１４１０（１４１１から１４１４）の設定可能か否かはそれぞれ異なる。
【００９８】
再び図４に戻って説明をする。ステップＳ４１１において、ワークフローサーバ１０３のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４１０で、再割り当てルールを使用する。そして、担当者の解決を試みる。
【００９９】
すなわち、処理待ち状態の案件の処理担当者を、組織変更後の組織情報において決定出来たか否かを判定する。
【０１００】
再割り当てルールを適応し、担当者の解決を試みた後に、最新の組織に案件の処理担当者が存在する（解決できる）場合、すなわち、処理待ち状態の案件の処理担当者を組織変更後の組織情報において決定した場合、ステップＳ４０７へ進む。案件の処理担当者存在しない（解決できない）場合、すなわち、処理待ち状態の案件の処理担当者を組織変更後の組織情報において決定できない場合はステップＳ４１２に進む。
【０１０１】
図９の案件２は、ステップＳ４１１において、案件の処理担当者が最新組織で解決できる場合（ステップＳ４１１でＹＥＳの場合）の案件である。振り直し前の経路の設定上の処理担当者において、部門：Ａ００１Ｂ００１、ロール：ｂｕｃｈｏ、ユーザ：ｕｓｅｒＢ１に該当する人が処理担当者として指定されていたが、再割り当てのルールを同一ＩＤのユーザとして、再割り当てを行った結果、振り直し後の担当者は、部門：Ａ００１Ｅ００１、ロール：ｂｕｃｈｏ、ユーザ：ｕｓｅｒＢ１に該当する人が処理担当者となり、新しい組織では、このユーザが存在するため、振り直しが成功する。
【０１０２】
引き続きステップＳ４０７において、ワークフローサーバ１０３のＣＰＵ２０１は、案件テーブルに対し更新をかけ、案件の組織バージョンを最新の組織バージョンに更新する。すなわち、案件に新しい処理担当者を設定し、案件の組織バージョンを最新の組織バージョンに更新する。
【０１０３】
なお、図９の案件４に対して、再割り当ての設定を同一部門／ロールのユーザをルールとして適応した場合、図７の組織図、７００（変更前）の組織情報で設定されていた、部門：Ａ００１Ｂ００１Ｃ００１、ロール：ｋａｃｈｏに該当する処理担当者が、新しい組織では存在しない、つまり、部門：Ａ００１Ｂ００１は図７の組織図、７１０（変更後）の新組織には存在しないため、ステップＳ４１１において、ワークフローサーバ１０３のＣＰＵ２０１は、案件の処理担当者存在しない（解決できない）と判定し、ステップＳ４１２に進む。
【０１０４】
図９の案件５も同じく、再割り当ての設定を同一部門／ロールのユーザをルールとして適応した場合、図７の組織図、７００（変更前）の組織情報で設定されていた、部門：Ａ００１Ｂ００１Ｃ００１Ｄ００１、ロール：ｋａｃｈｏに該当する処理担当者が新しい組織では存在しない、つまり、部門：Ａ００１Ｂ００１Ｄ００１は図７の組織図、７１０（変更後）の新組織に既に存在しないため、ステップＳ４１１において、ワークフローサーバ１０３のＣＰＵ２０１は、案件の処理担当者存在しない（解決できない）と判定し、ステップＳ４１２に進む。
【０１０５】
図９の案件６も同じ行く、再割り当ての設定を同一部門／ロールのユーザをルールとして適応した場合、図７の組織図、７００（変更前）の組織情報で設定されていた、部門：Ａ００１Ｇ００１、ロール：ｋａｃｈｏに該当する処理担当者が新しい組織では存在しない、つまり、部門：Ａ００１Ｇ００１は図７の組織図、７１０（変更後）の新組織に既に存在しないため、ステップＳ４１１において、ワークフローサーバ１０３のＣＰＵ２０１は、案件の処理担当者存在しない（解決できない）と判定し、ステップＳ４１２に進む。
【０１０６】
ステップＳ４１２において、ワークフローサーバ１０３のＣＰＵ２０１は、図１１のマッピングテーブル３１１からマッピング設定を取得する。このマッピング設定とは、再割り当てを適用して振り直しを行っても解決できなかった処理担当者を、解決するためのものであり、経路上設定されている処理担当者の所属情報（組織の振り直し前の処理担当者の所属情報）と、組織の振り直し後の処理担当者の所属情報を結びつけるための対応表である。
【０１０７】
マッピングテーブルの構成は、図１１のマッピングテーブル３１１に示す通り、マッピングの適用順の番号が登録される番号１１０１、次に、組織変更前の情報が登録される、部門ＩＤ１１０２、ロールＩＤ１１０３、ユーザＩＤ１１０４、配下部門１１０５、さらに、組織変更後の情報が登録される、部門ＩＤ１１０６、ロールＩＤ１１０７、ユーザＩＤ１１０８、マッピングの設定の有効期限が登録される、有効日時開始日１１０９と有効日時終了日１１１０からなる。
【０１０８】
すなわち、組織変更前の組織情報と組織変更後の組織情報を紐付けて記憶する。また、マッピングテーブル３１１に記憶された組織変更後の組織情報は、部門情報、役割情報、ユーザ情報、によって構成される。
【０１０９】
番号１１０１には、マッピングの適用順の番号が登録される。
【０１１０】
部門ＩＤ１１０２には、組織変更前の部門ＩＤが登録される。
【０１１１】
ロールＩＤ１１０３には、組織変更前のロールＩＤが登録される。
【０１１２】
ユーザＩＤ１１０４には、組織変更前のユーザＩＤが登録される。
【０１１３】
配下部門１１０５には、部門ＩＤ１１０２に登録されている現在の階層の組織だけでなく、配下の部門に対してマッピングを適応させるか否かのフラグを登録する。
【０１１４】
部門ＩＤ１１０６には、組織変更前の部門ＩＤに対応する、組織変更後の部門ＩＤが登録される。
【０１１５】
ロールＩＤ１１０７には、組織変更前のロールＩＤに対応する、組織変更後のロールＩＤが登録される。
【０１１６】
ユーザＩＤ１１０８には、組織変更前のユーザＩＤに対応する、組織変更後のユーザＩＤが登録される。
【０１１７】
有効日時開始日１１０９には、マッピング設定が有効となる、有効日時開始日が登録される。
【０１１８】
有効日時終了日１１１０には、マッピング設定が終了となる、有効日時終了日が登録される。
【０１１９】
なお、マッピングの適用順の番号が登録される番号１１０１と、案件に対して適応可能なマッピングテーブルのキーのパターンにについて以下説明を行う。
【０１２０】
マッピングを行う際には、上から順番に適用できるかどうか設定を確認していく。なお、組織の振り直しを行う前の処理担当者の情報を構成する、部門ＩＤ，ロールＩＤ、ユーザＩＤと同じ、部門ＩＤ、ロールＩＤ、ユーザＩＤの組み合わせから設定されるマッピングをさせるためのキーの組み合わせの中から適応していくことが出来る。
【０１２１】
部門ＩＤ、ロールＩＤ、ユーザＩＤの３つで処理担当者が指定されている場合は、マッピングテーブルのレコード参照するためのキーとしては、１．部門ＩＤのみ、２．ロールＩＤのみ、３．ユーザＩＤのみ、４．部門ＩＤとロールＩＤの組み合わせ、５．部門ＩＤ、ロールＩＤ、ユーザＩＤの組み合わせ、のパターンを設定することができる。処理担当者を決定する情報が部門ＩＤ、ロールＩＤ、ユーザＩＤの全ての情報で担当者が指定されていない場合（例えば、部門ＩＤとロールＩＤで処理担当者が指定されている場合等）は、存在する情報を用いて、上記パターンに適応することが可能なケースについて、マッピングさせるためのキーとなるレコードを作成することが出来る。
【０１２２】
また、配下部門フラグ１２０４がＯＮの場合は、組織変更元の部門ＩＤ１２０３の配下の部門に対しても、このマッピングを適応させるという意味になり、配下部門フラグ１２０４がＯＦＦの場合は、マッピングは、組織変更元１２０６に登録された階層の組織に対してのみで適応され、その配下の部門には適応はされないということになる。
【０１２３】
すなわち、マッピングにおいて設定される組織変更前の組織情報と、組織変更後の組織情報の対応付けは、組織変更前の組織情報と組織変更後の組織情報に対応付けられた組織情報の階層のみの紐づけを行うこと、或いは、組織変更前の組織情報と組織変更後の組織情報に対応付けられた組織情報の配下組織にまで及び紐づけを行うこと、を切り替え可能であること。
【０１２４】
このように部門ＩＤ、ロールＩＤ、ユーザＩＤからなる（最低限部門ＩＤを持つ）マッピング設定パターンと、配下部門フラグ１２０４と組み合わせることによってもマッピングのパターンをさらに作成することが出来る。
【０１２５】
なお、マッピングテーブル３１１に登録される情報は番号１１０１で管理がされ、適応できるマッピングのレコードの中で一番若い番号のレコードがマッピングで適応される。また、番号１１０１は手動でのみ登録管理することが出来ることが出来、番号１１０１の順番については手動以外による設定はできない。
【０１２６】
次に適応され得るマッピング設定のパターンについて、図１２を基に詳しく説明を行う。図１２の案件の処理担当者１２００は、組織の振り直し前の案件の処理担当者の状態を示す表である。ここでは、部門ＩＤがＡ００１Ｂ００１Ｃ００１、ロールＩＤがｋａｃｈｏ、ユーザＩＤがｕｓｅｒＣ１となっている。その場合に、マッピングが適応可能なパターンを、図１２の適応され得るマッピング設定パターン１２０１の表に図示している。
【０１２７】
この例においては、部門ＩＤ、ロールＩＤ、ユーザＩＤの３つで処理担当者が指定されているため、１．部門ＩＤのみ、２．ロールＩＤのみ、３．ユーザＩＤのみ、４．部門ＩＤとロールＩＤの組み合わせ、５．部門ＩＤ、ロールＩＤ、ユーザＩＤの組み合わせ、また、それららの組み合わせに、さらに、配下部門フラグの設定を行うことによって登録することができる。
【０１２８】
図１２の適応され得るマッピング設定パターン１２０１の表に示すように、番号１２０２が１から８のマッピングのパターンが設定されている場合、番号１２０２が１のパターンにおいては、組織変更元の部門ＩＤ１２０３がＡ００１Ｂ００１Ｃ００１Ｄ００１の設定のみが行われているが、これを基に案件の処理担当者１２００の案件に対しマッピングを行うと、組織変更先の部門ＩＤ１２０５が、Ａ００１Ｂ００１Ｈ００１Ｄ００１であるため、部門ＩＤがＡ００１Ｂ００１Ｈ００１Ｄ００１、ロールＩＤがｋａｃｈｏ、ユーザＩＤが、ｕｓｅｒＤ１がマッピングされる結果となる。
【０１２９】
すなわち、マッピングは、該案件の配送先となる処理担当者の組織情報を構成する部門情報、役割情報、ユーザ情報のいずれか、またはいずれか複数の組み合わせからなる組織情報に該当するものが、マッピングテーブル３１１に記憶されている組織変更前の組織情報として存在する場合、組織変更前の組織情報に紐づく組織変更後の組織情報によって、該処理担当者を決定することである。
【０１３０】
これと同じようにその他の２から８のパターンについては表の通りマッピングが行われる。
【０１３１】
再び図４の処理図に戻って説明を行う。
【０１３２】
ステップＳ４１３において、ワークフローサーバ１０３のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４１２で取得したマッピング設定内において、案件の処理担当者に関連したマッピングのキーが存在するか否かをマッピングテーブル３１１の番号１１０１の番号の小さい順に確認していく。一致する設定が存在しない場合、また、一致したとしても、その設定が有効日時開始日１１０９と有効日時終了日１１１０の範囲内では無い場合、ステップＳ４１６で案件の振り直しがエラーとなりこの処理を終了する。
【０１３３】
次に、図１０の案件４について説明を行う。図１０の案件４は、図１１のマッピングテーブル３１１に、図１０の案件４の組織の振り直し前の処理担当者に該当するマッピング設定情報が存在するため（図１１のマッピングテーブル３１１の番号１１０１が１のレコード）、組織の振り直し後の新しい組織での処理担当者を解決するため、図１０の案件４に対しマッピング設定が可能である。
【０１３４】
また、現在の日時がマッピング設定で使用したレコードの有効日時開始日１１０９と有効日時終了日１１１０の範囲内である場合、ステップＳ４１３では未解決の処理担当者に対してマッピング設定が存在し、かつ設定を利用する現在日時が有効日時開始日１１０９と有効日時終了日１１１０の範囲内であると判定し、ステップＳ４１４に処理を進める。
【０１３５】
ステップＳ４１４では、ワークフローサーバ１０３のＣＰＵ２０１は、マッピング設定に従って、担当者解決を試みる。
【０１３６】
ステップＳ４１５において、案件の処理担当者が最新組織で解決できたため（ステップＳ４１５でＹＥＳであるため）、ステップＳ４０７へ処理をすすめ、案件の組織バージョンを最新の組織バージョンに更新する。つまり、案件に新しい処理担当者を設定し、案件の組織バージョンを最新の組織バージョンに更新する。例えば、図１０の案件４は、マッピングテーブル３１１より処理担当者を解決することによって、案件に割り当てられている組織バージョンが最新のものになる。
【０１３７】
すなわち、組織の振り直しによって案件の組織の振り直しが失敗し、かつ、処理担当者の再割り当が、組織変更後の組織情報において決定できなかった場合に、マッピングテーブル３１１に記憶された組織変更前の組織情報と組織変更後の組織情報を用いて処理待ちの該案件の該処理担当者を決定する。
【０１３８】
次に、図１０の案件５について説明を行う。図１０の案件５は、図１０のマッピングテーブル３１１に、図１０の案件５の振り直し前の処理担当者に該当するマッピング設定情報が図１１のマッピングテーブル３１１には存在しないため、振り直し後の新しい組織での処理担当者を解決するためのマッピング設定が不可能である。
【０１３９】
なぜなら、振り直し前の処理対象者が、部門：Ａ００１Ｂ００１Ｃ００１Ｄ００１、ロールｋａｃｈｏに対する、マッピング設定情報がマッピングテーブル３１１には存在していないからである。
【０１４０】
図１１のマッピングテーブル３１１の番号が１番の部門：Ａ００１Ｂ００１Ｃ００１の配下部門がＯＮであれば、これは、マッピング先の振り直し後の新しい組織の配下部門までマッピングの設定を反映することが出来るということであるためこの設定を使用することが出来るが、今回は、配下部門がＯＦＦになっていて、マッピング設定情報が存在しないためマッピングの設定が不可能となる。
【０１４１】
従がって、ステップＳ４１３では未解決の処理担当者に対してマッピング設定がされていないと判定されるため（ステップＳ４１３でＮＯであるため）、ステップＳ４１６で案件の振り直しがエラーとなりこの処理を終了する。
また、図１０の案件５は、マッピングテーブル３１１より処理担当者が解決できなかったため、案件に割り当てられている組織バージョンは最新のものに更新ができない。
【０１４２】
次に、図１０の案件６について説明を行う。図１０の案件６は、図１１のマッピングテーブル３１１に、図１０の案件６の振り直し前の処理担当者に該当するマッピング設定情報が存在するため（図１１のマッピングテーブル３１１の番号１１０１が２のレコード）、振り直し後の新しい組織での処理担当者を解決するため、図１０の案件６に対し、マッピング設定が可能である。図１１のマッピングテーブル３１１の番号１１０１が２のレコードによってマッピングを行うことは可能である。ここでは、変更先の部門ＩＤがＡ００１Ｋ００１であり、マッピングによる結果は、部門ＩＤがＡ００１Ｋ００１、ロールＩＤがｋａｃｈｏである処理担当者として、ステップＳ４１４に処理を進める。
【０１４３】
ステップＳ４１４では、ワークフローサーバ１０３のＣＰＵ２０１は、マッピング設定に従って、担当者解決を試みる。
【０１４４】
しかし、ステップＳ４１５において、図１０の案件６は、案件の処理担当者が最新組織で解決できなかったため、つまり、部門ＩＤがＡ００１Ｋ００１、ロールＩＤがｋａｃｈｏである処理担当者が新しい組織では解決できなかったため、（ステップＳ４１５でＮＯであるため）、ステップＳ４１６で案件の振り直しがエラーとなりこの処理を終了する。このため、図１０の案件６は、マッピングテーブル３１１より処理担当者が解決できなかったため、案件に割り当てられている組織バージョンは最新のものに更新ができない。
【０１４５】
なお、組織の振り直しが開始された後に、新組織における処理担当者が解決できなかった場合、再割り当てルールを使用し担当者の解決を試み、それでも解決できなかった場合に、マッピング設定に従って担当者の解決を試みているが、再割り当てのルールを使用せず、マッピング設定のみに従がって担当者の解決を試みるようにしても良いこととする。
【０１４６】
以上、ワークフローの案件に対し、組織の振り直しを行った場合に、最終的に新組織を割り当てた時の、図４のステップＳ４０４において、振り直しを実行しようとしている案件が位置しているアクティビティが、合議のアクティビティでないユーザ実行のアクティビティの場合の、案件の処理担当者を解決する方法についての説明とする。
【０１４７】
次に、ワークフローの案件に対し、組織の振り直しを行った場合に、最終的に新組織を割り当てた時の、図４のステップＳ４０４において、振り直しを実行しようとしている案件が位置しているアクティビティが、合議のアクティビティの場合の、案件の処理担当者を解決する方法について、合議における処理担当者の解決処理を示す図１６のと、合議処理の案件に対する、組織の振り直し実行時の状態を示す図１５を用いて説明をする。また、振り直す組織は、図７の組織図、７１０（変更後）とする。
【０１４８】
なお、図１６のステップＳ１６０１からステップＳ１６０８は、ワークフローサーバ１０３のＣＰＵ２０１が行うものとする。
【０１４９】
ステップＳ１６０１において、ステップＳ４０３の処理で、合議の全ての処理担当者が、新組織において解決できたか、否かを判定する。
【０１５０】
なお、合議アクティビティの処理担当者が部門と役割（ロール）で指定される場合に、その部門とロールの情報が新組織に存在するが、実際に該当する処理担当者が存在しない場合、処理担当者が解決出来ない案件として判定される。
【０１５１】
図１５は、１つの処理待ち状態の案件（案件のＮ０１５０１が７の案件）で、合議処理のアクティビティの各処理担当者（合議の処理担当者ＮＯが１から３）における、組織の振り直し前（組織の振り直し前の処理担当者１５０５）と後の状態（マッピング後の処理担当者１５０６）を示している。
【０１５２】
合議の処理担当者ＮＯ１５０４が１の組織の振り直し前の処理担当者１５０５（部長＝Ａ００１Ｅ００１Ｆ００１、ロール＝ｋａｃｈｏ、ユーザ＝ｕｓｅｒＦ１）は図７の組織図、７１０（変更後）に存在する。
【０１５３】
しかし、合議の処理担当者ＮＯ１５０４が２の組織の振り直し前の処理担当者１５０５（部長＝Ａ００１Ｂ００１Ｃ００１、ロール＝ｋａｃｈｏ、ユーザ＝ｕｓｅｒＣ１）は図７の組織図、７１０（変更後）に存在しない。
【０１５４】
また、合議の処理担当者ＮＯ１５０４が３の組織の振り直し前の処理担当者１５０５（部長＝Ａ００１Ｂ００１Ｃ００１Ｄ００１、ロール＝ｉｐｐａｎ、ユーザ＝ｕｓｅｒＤ１）は図７の組織図、７１０（変更後）に存在しない。
【０１５５】
ステップＳ１６０１において、ステップＳ４０３の処理で、合議の全ての処理担当者が、新組織において解決できた場合（ステップＳ１６０１においてＹＥＳの場合）は、ステップＳ１６０７において、合議処理の処理担当者に新組織における新しい処理担当者を振り直し、合議における処理担当者の解決処理を終了する。
【０１５６】
ステップＳ１６０１において、ステップＳ４０３の処理で、合議の中の１部の処理担当者でも、新組織において解決できなかった場合（ステップＳ１６０１においてＮＯの場合）、つまり、一部の処理担当者のみが解決できた場合は、ステップＳ１６０２に処理を進める。
【０１５７】
図１５の合議処理のアクティビティの状態を示す案件データにおいては、合議の処理担当者ＮＯ１５０４が２と３の処理担当者が、新組織において解決できなかったため、ステップＳ１６０２に処理を進める。
【０１５８】
ステップＳ１６０２において、図１１のマッピングテーブル３１１からマッピング設定を取得する。このマッピング設定とは、ステップＳ４０３で、組織の振り直し処理を開始して、解決できなかった処理担当者を、解決するためのものであり、経路上設定されている処理担当者の所属情報（組織の振り直し前の処理担当者の所属情報）と、組織の振り直し後の処理担当者の所属情報を結びつけるための対応表である。
【０１５９】
ステップＳ１６０３と、ステップＳ１６０４の処理は、図４のステップＳ４０３の組織の振り直しで、合議処理の中で解決されなかった処理担当者分繰り返す。
【０１６０】
ステップＳ１６０３において、ステップＳ４１０で取得したマッピング設定内において、案件の処理担当者に関連したマッピングのキーが存在するか否かをマッピングテーブル３１１の番号１１０１の番号の小さい順に確認していく。
【０１６１】
ステップＳ１６０３において、一致する設定が存在しない場合、また、一致したとしても、その設定が有効日時開始日１１０９と有効日時終了日１１１０の範囲内では無い場合（ステップＳ１６０３においてＮＯの場合）、再度ステップＳ１６０３の処理に戻り、次の合議処理の中で解決されなかった処理担当者に対し一致する設定が存在するか否かの判定を行う。
【０１６２】
ステップＳ１６０３において、一致する設定が存在した場合（ステップＳ１６０３においてＹＥＳの場合）、ステップＳ１６０４へ処理を進め、マッピング処理を行い、その結果を一時保存する。
【０１６３】
なお、ステップＳ１６０４の判定条件を、未解決の処理担当者に対してマッピング設定が存在し、かつ、その設定が有効期間内としているが、有効期間内を条件に入れない場合があっても良いこととする。
【０１６４】
図４のステップＳ４０３の組織の振り直しで、合議処理の中で解決されなかった処理担当者分繰り返すステップＳ１６０３とステップＳ１６０４の処理が終了した後、ステップＳ１６０５へ処理を進める。
【０１６５】
図１５の合議の処理担当者ＮＯが２と３のデータに対して、図１１のマッピングテーブル３１１において、案件の経路上のアクティビティの処理担当者に関連したマッピングのキーが存在するか否かを確認した場合、ＮＯ２の処理担当者に関しては、組織の振り直し前の処理担当者１５０５の部門＝Ａ００１Ｂ００１Ｃ００１、ロール＝ｋａｃｈｏ、ユーザ＝ｕｓｅｒＣ１、は、図１１の番号１１０１のレコードの、部門１１０６＝Ａ００１Ｂ００１Ｃ００１、ロール１１０７＝ｋａｃｈｏ、ユーザ１１０８＝ｕｓｅｒＣ１のレコードが一致するため、マッピング後の処理担当者１５０６を、マッピングテーブル３１１の部門１１０６、ロール１１０７、ユーザ１１０８からマッピングし、部門＝Ａ００１Ｂ００１Ｈ００１、ロール＝ｉｐｐａｎ、ユーザ＝ｕｓｅｒＣ２とする。また、このマッピング後の処理担当者は図７の組織図、７１０（変更後）に存在する。
【０１６６】
ＮＯ３の処理担当者に関しては、組織の振り直し前の処理担当者１５０５の部門＝Ａ００１Ｂ００１Ｃ００１Ｄ００１、ロール＝ｉｐｐａｎは、図１１の番号１１０１のレコードの、部門１１０６＝Ａ００１Ｂ００１Ｃ００１Ｄ００１、ロール１１０７＝ｉｐｐａｎのレコードが一致するため、マッピング後の処理担当者１５０６を、マッピングテーブル３１１の部門１１０６、ロール１１０７、ユーザ１１０８からマッピングし、部門＝Ａ００１Ｂ００１Ｃ００１Ｈ００１、ロール＝ｋａｃｈｏとする。また、このマッピング後の処理担当者は図７の組織図、７１０（変更後）に存在する。
【０１６７】
この場合における、実際の処理担当者は、図７の組織図、７１０（変更後）の部門＝Ａ００１Ｂ００１Ｃ００１Ｈ００１、ロール＝ｋａｃｈｏのｕｓｅｒＤ１になる。
【０１６８】
なお、マッピングした結果については一時保存しておく。このように合議処理の中で解決されなかった処理担当者分のマッピング処理が終了した後、ステップＳ１６０５へ処理を進める。
【０１６９】
ステップＳ１６０５において、新組織において、ステップＳ１６０４で一時保存した処理担当者の情報と予めステップＳ４０３で解決していた処理担当者情報において、処理担当者が１人以上存在するかを確認する。
【０１７０】
これは、合議処理の全ての処理担当者に対し、１人でも新組織における処理担当者を解決できたかを確認することである。
【０１７１】
ステップＳ１６０６において、ステップＳ１６０５の確認処理で、処理担当者が１人以上存在するか否かを判定する。
【０１７２】
ステップＳ１６０６において、ステップＳ１６０５の確認処理で、処理担当者が１人以上存在する場合（ステップＳ１６０６においてＹＥＳの場合）、ステップＳ１６０７に処理を進め、合議処理の処理担当者に新組織における新しい処理担当者を振り直し、合議における処理担当者の解決処理を終了する。
【０１７３】
つまり、合議処理の全ての処理担当者に対し、１人でも新組織における処理担当者を解決できた場合、ステップＳ１６０７に処理を進め、合議処理の処理担当者に新組織における新しい処理担当者を振り直し、合議における処理担当者の解決処理を終了するということである。
【０１７４】
すなわち、処理待ちの状態である案件の処理担当者の単位が複数の処理担当者で構成される合議処理である場合に、該案件の処理担当者が所属する組織情報の組織変更を行った場合、次の処理担当者となる該合議処理の各々の処理担当者のうち、１人でも組織変更後の組織情報において決定できないケースがある場合、マッピングにより該案件の組織変更後の組織情報において該処理担当者を決定する。
【０１７５】
なお、ステップＳ１６０５とステップＳ１６０６において確認と判定を行っている、合議処理における、新組織において解決できた処理担当者の人数については、経路設計における合議処理の担当者の設定におき、変更できても良いこととする。例えば、合議処理が４人の場合、４人全ての処理担当者が解決できた場合にのみ、合議の処理を行うことができるようにするには、経路設計の合議処理の担当者の「処理解決人数」などの項目におき、４人と設定しても良いということである。
【０１７６】
図１５の案件の番号が７の合議のアクティビティが処理待ち状態になっている案件では、ステップＳ１６０４で一時保存した処理担当者の情報と予めステップＳ４０３で解決していた処理担当者情報が存在するため、合議処理の処理担当者に新組織における新しい処理担当者を振り直し、合議における処理担当者の解決処理を終了する。
【０１７７】
ステップＳ１６０６において、ステップＳ１６０５の確認処理で、処理担当者が１人以上存在しない場合（ステップＳ１６０６においてＮＯの場合）、ステップＳ１６０８へ処理を進め、案件の振り直しがエラーとなり、合議における処理担当者の解決処理を終了する。
【０１７８】
なお、合議アクティビティの新組織における処理担当者の解決は、マッピング処理によって解決をしているが、再割り当てのルールをマッピング処理の前に適応させることによって解決を試みてからマッピング処理を行っても良いこととする。
【０１７９】
以上、合議における処理担当者の、新組織における処理担当者の解決方法についての説明とする。
【０１８０】
なお、これまでは、案件の処理待ちアクティビティに対して、組織の振り直しが行われた時の処理担当者の解決について説明を行ったが、この組織の振り直しによって、処理待ちアクティビティに対する処理担当者が解決された後に、承認処理が行われた後、後続のアクティビティにおける処理担当者の解決については、各アクティビティで承認者により承認行為が行われた時点において、図４のＳ４０４からＳ４０７までの処理、あるいは、合議の場合は、図１６の処理を一度行うことにより可能となる。
【０１８１】
すなわち、組織変更によって、案件の処理担当者を組織変更後の組織情報において決定した後の、該案件の更に次の処理担当者は、処理担当者の該案件の処理時に、処理担当者の再割り当て、あるいは、マッピングによって決定される。
【０１８２】
以上、１実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１８３】
また、本発明におけるプログラムは、図４に示すフローチャートの処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体は図４の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは図４の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【０１８４】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１８５】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１８６】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク、ソリッドステートドライブ等を用いることができる。
【０１８７】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１８８】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１８９】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１９０】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１９１】
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１９２】
１０１  クライアント端末
１０２  管理者用端末
１０３  ワークフローサーバ
１０４  システムデータベース
１０５  ネットワーク
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  システムバス
２０５  入力コントローラ（入力Ｃ）
２０６  ビデオコントローラ（ＶＣ）
２０７  メモリコントローラ（ＭＣ）
２０８  通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）
２０９  ＫＢ（キーボード）
２１０  ＣＲＴ
２１１  外部メモリ（ＨＤ、ＦＤ）
３０１  業務設計部
３０２  経路設計部
３０３  組織登録部
３０４  担当者再割り当て部
３０５  マッピング設定部
３０６  組織の振り直し実行部
３０７  案件テーブル
３０８  業務テーブル
３０９  組織テーブル
３１０  プロセステーブル
３１１  マッピングテーブル
３１２  案件処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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