(57)【要約】【課題】修理や保守作業を効率よく行うことのできる電気機器収納箱及び箱一体型電気機器を提供する。【解決手段】箱体２又は蓋体３のいずれか一方の両側部に夫々回動可能に保持されて、蓋体３が箱体２の開口部５を閉塞した状態で、箱体２又は蓋体３のいずれか他方と係合して蓋体３を箱体２に係止する係止位置Ｐと、箱体２又は蓋体３のいずれか他方から分離して蓋体３の箱体２への係止を解除する係止解除位置Ｑとに変換する一対のハンドル部材４と、ハンドル部材４の係止位置Ｐで、該ハンドル部材４を、前記箱体２又は蓋体３のいずれか他方に固定される固定状態と、該ハンドル部材４が前記箱体２又は蓋体３のいずれか他方から分離可能となる固定解除状態とに変換操作可能なロック機構とを配設し、各ハンドル部材４を中心として蓋体３を扉状に開放できるようにする。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を備える箱体と、該箱体の開口部を閉塞する蓋体とを具備してなる電気機器収納箱であって、
箱体又は蓋体のいずれか一方の両側部に夫々回動可能に保持されて、蓋体が箱体の開口部を閉塞した状態で、箱体又は蓋体のいずれか他方と係合して蓋体を箱体に係止する係止位置と、箱体又は蓋体のいずれか他方から分離して蓋体の箱体への係止を解除する係止解除位置とに変換する一対のハンドル部材と、
ハンドル部材の係止位置で、該ハンドル部材を、前記箱体又は蓋体のいずれか他方に固定される固定状態と、前記箱体又は蓋体のいずれか他方から分離可能となる固定解除状態とに変換するロック機構と
を備え、
蓋体が箱体の開口部を閉塞した状態で、いずれか一側のハンドル部材をロック機構によって固定状態とし、いずれか他側のハンドル部材をロック機構によって固定解除状態として係止解除位置に回動させことで、前記いずれか一側のハンドル部材を中心として、蓋体を扉状に開放可能となることを特徴とする電気機器収納箱。
【請求項２】
ハンドル部材は、箱体の各側部に回動可能に保持されて、係止位置で、その先端部を蓋体の側部に係合することにより、蓋体を箱体に係止するものであり、
ロック機構は、ハンドル部材の先端部を蓋体の側部に固定することによってハンドル部材を固定状態とし、ハンドル部材の先端部の蓋体への固定を解除することによってハンドル部材を固定解除状態とするものであることを特徴とする請求項１に記載の電気機器収納箱。
【請求項３】
ロック機構は、
ハンドル部材に回転操作可能に保持されるハンドル固定ネジと、前記箱体又は蓋体のいずれか他方に形成されるハンドル固定用ネジ穴とを備え、
ハンドル固定ネジをハンドル固定用ネジ穴に螺合することによりハンドル部材を固定状態とし、ハンドル固定ネジとハンドル固定用ネジ穴との螺合を緩めることによりハンドル部材を固定解除状態とするものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電気機器収納箱。
【請求項４】
ロック機構は、
前記箱体又は蓋体のいずれか他方、又は、ハンドル部材に摺動操作可能に保持されて、ハンドル部材を前記箱体又は蓋体のいずれか他方に係止する固定位置と、前記箱体又は蓋体のいずれか他方に係止しない非固定位置とに摺動可能な摺動部材を備え、
該摺動部材を固定位置とすることでハンドル部材を固定状態とし、該摺動部材を非固定位置とすることでハンドル部材を固定解除状態とするものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電気機器収納箱。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気機器収納箱と、
該電気機器収納箱の箱体又は蓋体に配設されて、該電気機器収納箱の内部に収納される電気機器本体と
を備えることを特徴とする箱一体型電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子台やモーター等の電気機器を収納し、保護する電気機器収納箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気設備に配設されて端子台やモーター等の電気機器を保護する電気機器収納箱は広く知られている。電気機器収納箱は、蓋体と箱体とを備えてなり、最も一般的なものは、特許文献１の電気機器収納箱のように、箱体に蓋体を螺着することにより、箱体を密閉するよう構成される。また、特許文献２の電気機器収納箱のように、蓋体と箱体とをハンドル部材によって係止するようにした構成も提案されている。さらに、特許文献３の電気機器収納箱のように、箱体の一側に蓋体を回動可能に保持することにより、蓋体を扉状に開放し得るようにした構成も提案されている。
【０００３】
また、電気機器収納箱の箱体内部に、予め電気機器を一体的に配設した箱一体型電気機器も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３４０８２１号公報
【特許文献２】特開２００６−１４９０６０号公報
【特許文献３】意匠登録第１３８５４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１，２に記載の電気機器収納箱は、蓋体を開放させる際に、蓋体が箱体から完全に分離することとなるため、電気機器収納箱を開放して修理や保守を行う際に、外した蓋体を管理しておかなければならない。また、電気機器収納箱を開放する際に蓋体をうっかり落下させてしまうおそれもある。
【０００６】
これに対して、特許文献３の電気機器収納箱は、開放時に蓋体と箱体が完全には分離しないため、修理や保守を行う際に蓋体を管理する手間がいらず、また、開放時に蓋体が落下するおそれがない。しかしながら、一方で、開放時に蓋体と箱体が完全には分離しないが故に、修理や保守の作業内容によっては、蓋体が作業の邪魔となることがある。また、電気機器収納箱の設置環境によっては、周囲の電線等が邪魔となり蓋体を十分開くことができない場合も生じる。
【０００７】
このように、特許文献１〜３の電気機器収納箱は、夫々に長所と短所を有している。本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、上記従来の電気機器収納箱の長所を併せ持ち、修理や保守作業を効率よく行うことのできる電気機器収納箱、及び該電気機器収納箱を具備する箱一体型電気機器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、開口部を備える箱体と、該箱体の開口部を閉塞する蓋体とを具備してなる電気機器収納箱であって、箱体又は蓋体のいずれか一方の両側部に夫々回動可能に保持されて、蓋体が箱体の開口部を閉塞した状態で、箱体又は蓋体のいずれか他方と係合して蓋体を箱体に係止する係止位置と、箱体又は蓋体のいずれか他方から分離して蓋体の箱体への係止を解除する係止解除位置とに変換する一対のハンドル部材と、ハンドル部材の係止位置で、該ハンドル部材を、前記箱体又は蓋体のいずれか他方に固定される固定状態と、前記箱体又は蓋体のいずれか他方から分離可能となる固定解除状態とに変換するロック機構とを備え、蓋体が箱体の開口部を閉塞した状態で、いずれか一側のハンドル部材をロック機構によって固定状態とし、いずれか他側のハンドル部材をロック機構によって固定解除状態として係止解除位置に回動させことで、前記いずれか一側のハンドル部材を中心として、蓋体を扉状に開放可能となることを特徴とする電気機器収納箱である。
【０００９】
かかる構成にあっては、蓋体を三通りの方法で選択的に開放することが可能となる。すなわち、第一の開放方法は、両側のハンドル部材を係止解除位置に回動させて、蓋体を箱体から完全に分離させる方法である。第二、第三の開放方法は、一方のハンドル部材を固定状態としたまま、当該ハンドル部材を中心として、蓋体を扉状に開放させる方法である。第二の開放方法と第三の開放方法の相違点は、蓋体を開放する時に中心とするハンドル部材の違いであり、第二の開放方法と第三の開放方法とでは蓋体が反対方向に開くこととなる。
【００１０】
第一の開放方法では、特許文献１，２の電気機器収納箱と同様に、蓋体が箱体から完全に分離するため、作業スペースを広く取ることができ、また、電気機器収納箱の設置環境に関わらず箱体を完全に開放することができるが、電気機器収納箱の開放中は、蓋体を安全な場所に置いておかなければならない。
【００１１】
一方、第二、第三の開放方法では、特許文献３の電気機器収納箱と同様に、電気機器収納箱を開放した状態で、蓋体と箱体が連結されているため、電気機器収納箱の開放時に蓋体を保管する手間がいらず、また、電気機器収納箱を開放する際に蓋体が落下するおそれがない。また、片側のハンドル部材を固定状態にしたままで蓋体を開放できるため、第一の開放方法に比べて少ない手順で開放できるという利点がある。しかしながら、第二、第三の開放方法では、開放時に蓋体と箱体が完全には分離しないため、修理や保守の作業内容によっては、蓋体が作業の邪魔となる。また、電気機器収納箱の設置環境によっては、周囲の電線や装置が邪魔となり蓋体を十分開くことができない場合も生じる。
【００１２】
このように、第一の開放方法と第二、第三の開放方法とは、特長が異なるため、電気機器収納箱の設置環境や作業内容等によっては、第一の開放方法が好ましい場合もあるし、第二、第三の開放方法が好ましい場合もある。また、第二、第三の開放方法にあっても、蓋体を開放させる方向が異なるため、電気機器収納箱の設置環境や作業内容等によって好ましい開放方法は変わってくる。そして、本発明の電気機器収納箱では、蓋体の開放時にこれら三通りの開放方法を任意に選択できるため、電気機器収納箱の設置環境や作業内容等に応じて最適な開放方法を選択することによって、蓋体の開放や、修理・保守作業を効率的に行うことができる。
【００１３】
本発明の具体的な構成としては、ハンドル部材は、箱体の各側部に回動可能に保持されて、係止位置で、その先端部を蓋体の側部に係合することにより、蓋体を箱体に係止するものであり、ロック機構は、ハンドル部材の先端部を蓋体の側部に固定することによってハンドル部材を固定状態とし、ハンドル部材の先端部の蓋体への固定を解除することによってハンドル部材を固定解除状態とするものである構成が提案される。かかる構成によれば、本発明の電気機器収納箱を簡易な構成で実現できる。
【００１４】
また、ロック機構の具体的構成としては、ロック機構は、ハンドル部材に回転操作可能に保持されるハンドル固定ネジと、前記箱体又は蓋体のいずれか他方に形成されるハンドル固定用ネジ穴とを備え、ハンドル固定ネジをハンドル固定用ネジ穴に螺合することによりハンドル部材を固定状態とし、ハンドル固定ネジとハンドル固定用ネジ穴との螺合を緩めることによりハンドル部材を固定解除状態とするものである構成が提案される。
【００１５】
また、ロック機構の別の構成としては、ロック機構は、前記箱体又は蓋体のいずれか他方、又は、ハンドル部材に摺動操作可能に保持されて、ハンドル部材を前記箱体又は蓋体のいずれか他方に係止する固定位置と、前記箱体又は蓋体のいずれか他方に係止しない非固定位置とに摺動可能な摺動部材を備え、該摺動部材を固定位置とすることでハンドル部材を固定状態とし、該摺動部材を非固定位置とすることでハンドル部材を固定解除状態とするものである構成が提案される。
【００１６】
また、本発明の別の態様は、上記電気機器収納箱と、該電気機器収納箱の箱体又は蓋体に配設されて、該電気機器収納箱の内部に収納される電気機器本体とを備えることを特徴とする箱一体型電気機器である。かかる箱一体型電気機器は、上記電気機器収納箱の内部に電気機器を配設してなるものであるから、上記電気機器収納箱と同様に、蓋体を三通りの方法で開放することができ、設置環境や作業内容等に応じて最適な開放方法を選択することによって、蓋体の開放や、修理・保守作業を効率的に行うことができるという利点がある。
【発明の効果】
【００１７】
以上に述べたように、本発明の電気機器収納箱及び箱一体型電気機器は、蓋体を開く際に、三通りの開放方法を選択可能であるため、その設置環境や作業内容等に応じて最適な開放方法を選択することによって、蓋体の開放や、修理・保守作業を効率的に行うことができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例の電気機器収納箱１の斜視図である。
【図２】電気機器収納箱１の分解斜視図である。
【図３】箱体２の斜視図である。
【図４】（ａ）は、蓋体３の上方からの斜視図であり、（ｂ）は、蓋体３の下方からの斜視図である。
【図５】ハンドル部材４の斜視図である。
【図６】電気機器収納箱１の正面図であり、（ａ）はハンドル部材４が係止位置Ｐにある状態を示し、（ｂ）はハンドル部材４が係止解除位置Ｑにある状態を示す。
【図７】蓋体３の第一の開放方法を示す説明図である。
【図８】蓋体３の第二の開放方法を示す説明図である。
【図９】蓋体３の第三の開放方法を示す説明図である。
【図１０】変形例の電気機器収納箱１ａの斜視図である。
【図１１】蓋体３を分離した状態の変形例の電気機器収納箱１ａの斜視図である。
【図１２】（ａ）は、変形例に係る蓋体３の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の要部拡大図である。
【図１３】変形例に係るハンドル部材４の斜視図である。
【図１４】変形例に係る（ａ）ハンドル部材４の固定状態と（ｂ）固定解除状態を示す説明図である。
【図１５】実施例の箱一体型電気機器３０の斜視図である。
【図１６】別の変形例の電気機器収納箱１ｂの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態を、以下の実施例に従って説明する。
【００２０】
本実施例の電気機器収納箱１は、前後左右に対称形状をなすものであり、図１，２に示すように、上部に開口部５が設けられた直方体形状の箱体２と、該開口部５を閉塞する蓋体３と、蓋体３を箱体２に係止する左右一対のハンドル部材４，４とを備えてなる。
【００２１】
箱体２は、図２，３に示すように、直方体箱状をなす樹脂成形品であり、端子台等の電気機器を収納する内空部６を有し、その上部全体が矩形状に開放されている。箱体２の下部には、電気機器収納箱１を設置箇所に固定するためのネジ孔７が各隅に形成されており、また、箱体２の両側面には、ハンドル部材４，４を軸支する軸受８が形成される。
【００２２】
蓋体３は、図２，４に示すように、略正方形状の板状樹脂部材であり、箱体２の開口部５を完全に閉塞し得る形状をなしている。この蓋体３の底面外周部には、環状のパッキン１０が嵌着されており、箱体２の開口部５を閉塞した状態でパッキン１０を箱体２の外周縁に沿って当接させることにより、箱体２の内空部６を密閉し得るよう構成されている。また、ハンドル部材４が係合することとなる蓋体３の両側部には、上面にハンドル部材４を係止する突条である係合段部１１が形成され、また、両側中央上部には、ハンドル部材４を螺着するするためのハンドル固定用ネジ穴１２が形成される。
【００２３】
ハンドル部材４は、図２，５に示すように、断面Ｌ字鈎状をなす前後に長尺な杆状樹脂部材であり、基端部１４に設けられた前後方向の回動軸１６を、箱体２の軸受８に軸支されることにより、図６に示すように、先端部１５を蓋体３の一側部と係合して、蓋体３の一側部を箱体２に係止する係止位置Ｐ（図６（ａ）参照）と、先端部１５を蓋体３の一側部から離間させて蓋体３の箱体２への係止を解除する係止解除位置Ｑ（図６（ｂ）参照）とに回動可能となっている。ハンドル部材４の先端部１５には、ハンドル部材４の係止位置Ｐで前記係合段部１１と係合し、ハンドル部材４を係止位置Ｐに保持する係止突起１７が形成される。また、先端部１５の中央部には、ハンドル固定ネジ１８が遊転可能に保持される。このハンドル固定ネジ１８は、本発明に係るロック機構を構成するものであり、ハンドル部材４の係止位置Ｐでハンドル固定ネジ１８を蓋体３のハンドル固定用ネジ穴１２に螺合することで、ハンドル部材４が蓋体３の一側部に固定された固定状態となり、ハンドル固定ネジ１８を緩めてハンドル固定用ネジ穴１２との螺合を解除するとハンドル部材４が固定解除状態となる。ハンドル部材４の固定解除状態では、ハンドル部材４の外方に突出する操作突部１９を押圧操作して、係合段部１１と係止突起１７の係合を解除することで、ハンドル部材４を蓋体３から分離して係止解除位置Ｑに回動させることができる。
【００２４】
本実施例の電気機器収納箱１は、上述のように電気機器収納箱等の電気機器を収納した状態で様々な電気設備に設置される。通常の設置状態では、図１に示すように、内部の電気機器を保護するために蓋体３は閉鎖される。かかる閉鎖状態では、各ハンドル部材４が係止位置Ｐに位置することで蓋体３を箱体２に係止するとともに、ハンドル固定ネジ１８が各ハンドル部材４を蓋体３に固定することで、振動や衝撃などによってハンドル部材４が係止解除位置Ｑに回動してしまい、蓋体３の係止が解除されるのを防止する。そして、収納した電気機器の修理や保守作業を行う場合には、かかる閉鎖状態から蓋体３を開放する。この時、本実施例では、三通りの方法で蓋体３を開放することができる。以下に各開放方法について説明する。
【００２５】
第一の開放方法は、蓋体３を箱体２から完全に分離させる方法である。具体的には、まず、図１に示す閉鎖状態から、図７（ａ）に示すように、両側のハンドル固定ネジ１８，１８を緩めて両側のハンドル部材４，４を固定解除状態とし、各ハンドル部材４，４を係止解除位置Ｑに回動させる。かかる操作によって蓋体３の箱体２への係止が両側で解除されるから、図７（ａ）の状態で蓋体３を持ち上げれば、図７（ｂ）に示すように、蓋体３を箱体２から分離して箱体２の開口部５を開放させることができる。
【００２６】
第二の開放方法は、蓋体３を扉状に開放させる方法である。具体的には、まず、図１に示す閉鎖状態から、図８（ａ）に示すように、右側のハンドル固定ネジ１８のみを緩めて右側のハンドル部材４を固定解除状態とし、右側のハンドル部材４のみを係止解除位置Ｑに回動させる。かかる操作によって蓋体３の箱体２への係止が右側のみ解除され、また、左側のハンドル部材４は蓋体３の左側部に固定されたままであるから、図８（ａ）に示す状態で蓋体３の右側部を持ち上げると、図８（ｂ）に示すように、左側のハンドル部材４が蓋体３と一体となったまま係止解除位置Ｑに回動して、蓋体３が当該ハンドル部材４を中心に扉状に開放することで、箱体２の開口部５が開放させることができる。
【００２７】
第三の開放方法は、図９に示すように、第二の開放方法と同様に蓋体３を扉状に開放させる方法である。かかる開放方法は、蓋体３を右側のハンドル部材４を中心に回動させて開放させる他は、第二の開放方法と同じであるため、詳細な説明は省略する。
【００２８】
以上のように、本実施例の電気機器収納箱１は、三通りの方法で蓋体３を開放することができる。なお、開放した電気機器収納箱１は、各開放方法の逆操作を行うことで、図１に示す閉鎖状態に戻される。上記三通りの開放方法を比較すると、第一の開放方法では、蓋体３を取り外すことができるため、電気機器収納箱１を狭いところに設置する場合や、電気機器収納箱１に近接するように他の装置が設置されている場合であっても、電気機器収納箱１を確実に開放して作業スペースを広く確保できるという利点がある。これに対して、第二、第三の開放方法では、蓋体３が箱体２から分離しないため、作業中に蓋体３を別の場所に保管しておくといった手間がいらず、また、誤って蓋体３を落下させてしまうおそれもない。また、第二、第三の開放方法では、片側のハンドル固定ネジ１８を緩めるだけでよいから、第一の開放方法に比べて、蓋体３を容易に開放できるという利点もある。
【００２９】
このように、第一の開放方法と第二、第三の開放方法は、異なる利点を有しているため、本実施例の電気機器収納箱１では、電気機器収納箱１の設置環境や作業内容等に適した開放方法を選ぶことによって、蓋体３を適切に開放し、効率良く作業を行うことが可能となる。また、第二の開放方法と第三の開放方法は、蓋体３を開く方向が反対向きである以外は同じであるが、電気機器収納箱１の設置環境、作業内容、作業者の利き腕等によっては、蓋体３を開く方向が作業効率に影響を与えることがあるため、第二の開放方法と第三の開放方法を適切に選択することによっても作業の効率化が可能となる。
【００３０】
次に、上記実施例からハンドル部材を蓋体に固定するロック機構を変更した変形例について説明する。
【００３１】
本変形例における、上記実施例からの変更点について説明すると、本変形例の電気機器収納箱１ａでは、図１０，１１に示すように、ハンドル固定ネジ１８（図５参照）に替えてハンドル部材４に摺動部材２０が配設され、ハンドル固定用ネジ穴１２（図４参照）に替えて蓋体３に係合部２１が配設される。なお、かかる変更点以外の構成は、上記実施例と同様であるため、共通する構成については図中で共通の符号を付して説明を省略する。
【００３２】
変更点について詳述すると、図１１，１２に示すように、蓋体３に配設される係合部２１は、係合溝２２が形成された突出部であり、蓋体３の両側部の前端部と後端部に夫々突設されている。一方、ハンドル部材４，４に配設される摺動部材２０は、図１１，１３に示すように、ハンドル部材４の先端部１５に、中央方向と端部方向に摺動操作可能に保持された樹脂部材であり、各ハンドル部材４の前端部と後端部に一つずつ配設される。摺動部材２０は、外部に露出する操作部２３と、係合部２１の係合溝２２と嵌合する嵌合部２４とを備えてなる。かかる構成にあっては、図１４（ａ）に示すように、ハンドル部材４の係止位置Ｐで、摺動部材２０を操作して端部方向の固定位置Ｒに変換すると、摺動部材２０の嵌合部２４が係合溝２２に嵌合してハンドル部材４を蓋体３に係止することにより、ハンドル部材４が固定状態に変換される。そして、図１４（ｂ）に示すように、摺動部材２０を操作して固定位置Ｒから中央方向の非固定位置Ｓに変換すると、摺動部材２０の嵌合部２４が係合溝２２から脱落することによりハンドル部材４の蓋体３に対する係止が解除される。すなわち、本変形例では、ハンドル部材４の二つの摺動部材２０を非固定位置Ｓとすることによって、ハンドル部材４が固定解除状態に変換される。このように、本発明に係るロック機構は、摺動部材２０と係合部２１とによっても構成することができる。
【００３３】
また、図１５は、実施例の箱一体型電気機器３０である。この箱一体型電気機器３０は、上記実施例の電気機器収納箱１と、該電気機器収納箱１に収納される端子台（電気機器本体）３１とからなる。具体的には、端子台３１は、電気機器収納箱１の箱体２の内空部６に収容されて、箱体２の底部に螺着されている。かかる箱一体型電気機器３０は、実施例の電気機器収納箱１と同様に、蓋体３を三通りの方法で開放することができるため、設置環境や作業内容等に適した開放方法を選ぶことによって、蓋体３を適切に開放し、効率良く作業を行うことができる。
【００３４】
なお、本発明は、上記実施例の形態に限らず本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えることができる。例えば、上記実施例では、ハンドル部材が箱体に軸支されて、ハンドル部材が係止位置で蓋体と係合することにより蓋体を箱体に係止する構成となっていたが、本発明に係るハンドル部材は、蓋体に軸支されて、その係止位置で箱体と係合することにより蓋体を箱体に係止するものであってもよい。また、上記実施例のハンドル固定ネジ１８はドライバーで操作するものであるが、ドライバーを使用せず、指でつまんで操作可能なネジを採用してもよい。また、変形例の摺動部材２０は、直線方向に摺動操作するものであるが、回転方向に摺動操作する摺動部材を採用してもよい。また、変形例の摺動部材を蓋体に配設し、係合部をハンドル部材に配設するようにしてもよい。また、上記実施例では、蓋体が平板状であったが、本発明に係る蓋体は、かかる形状に限られず、例えば、図１６に示す電気機器収納箱１ｂのように、底部が開放した箱形状の蓋体３ａを用いることもできる。また、上記実施例の電気機器収納箱は、使用方法や設置環境に応じて、リード線を通す貫通孔を使用者が任意の場所に形成するよう構成されたものであるが、本発明の電気機器収納箱は、リード線を通す貫通孔が箱体や蓋体に事前形成されたものであってもよい。
【００３５】
また、上記実施例の箱一体型電気機器３０は、電気機器収納箱１の箱体２に電気機器本体（端子台）３１を螺着してなるものであるが、本発明の箱一体型電気機器は、電気機器本体を蓋体側に配設したものであってもよい。また、本発明の箱一体型電気機器では、電気機器本体を構成する樹脂部材を、箱体又は蓋体と一体成形し、電気機器本体と電気機器収納箱が分離不能に構成することもできる。
【符号の説明】
【００３６】
１，１ａ，１ｂ  電気機器収納箱
２  箱体
３，３ａ  蓋体
４  ハンドル部材
５  開口部
６  内空部
７  ネジ孔
８  軸受
１０  パッキン
１１  係合段部
１２  ハンドル固定用ネジ穴
１４  基端部
１５  先端部
１６  回動軸
１７  係止突起
１８  ハンドル固定ネジ
１９  操作突部
２０  摺動部材
２１  係合部
２２  係合溝
２３  操作部
２４  嵌合部
３０  箱一体型電気機器
３１  端子台（電気機器本体）
Ｐ  係止位置
Ｑ  係止解除位置
Ｒ  固定位置
Ｓ  非固定位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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