(57)【要約】【課題】隙間閉塞部材の進退方向の位置調整が容易であり、かつ調整位置を保持できる隙間閉塞部材の調整装置を提供する。【解決手段】調整装置２０は、係止部３２ａを有する装置本体３０と、ピニオン部４０と、ピニオン部４０を規制位置に付勢するコイルばね７０とを有する。ピニオン部４０は、装置本体３０に回動動作が可能となるように取り付けられ、規制位置にあるときに係止部３２ａに係合する第１のギヤ５０と、隙間閉塞部材１５のラック部１５ｃの歯部に常時噛み合うギヤ部６１を有する第２のギヤ６０とを備える。第１のギヤ５０は、規制位置と解除位置との間を移動可能であり、第１のギヤ５０と第２のギヤ６０とは常時連係して回動する。【選択図】図２
2014134063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方立または縦框の長手方向に形成された収容溝に、引き戸表面に対して直角方向で進退自在となるように挿入され、前記方立と前記引き戸との間または前記引き戸の枠体となる縦框の召し合い部分の対向面側に生じる隙間を閉塞する隙間閉塞部材の突出量を調整する調整装置であって、
前記隙間閉塞部材には、該隙間閉塞部材の進退方向に沿って並んだ歯部を有するラック部が設けられており、
前記隙間閉塞部材のラック部に対向するように前記方立または縦框に固定され、かつ係止部を有する装置本体と、
前記隙間閉塞部材の進退方向に操作されたときの操作力を受けて回動する回動動作と、前記装置本体から前記隙間閉塞部材に向かう方向に沿って規制位置および解除位置の間を移動する移動動作とが可能となるように前記装置本体に取り付けられ、かつ前記規制位置にあるときに前記装置本体の係止部に係合する被係止部と、前記隙間閉塞部材のラック部の歯部と常時噛み合う噛合部とを有するピニオン部とを備えており、
前記解除位置において、前記ピニオン部の被係止部は前記装置本体の係止部との係合が解除される一方、前記ピニオン部の噛合部は前記隙間閉塞部材のラック部の歯部との噛合を維持するように構成されており、
前記ピニオン部を前記規制位置に向かうように付勢する付勢手段をさらに備えている
ことを特徴とする隙間閉塞部材の調整装置。
【請求項２】
請求項１記載の隙間閉塞部材の調整装置において、
前記ピニオン部は、
前記回動動作と前記移動動作とが可能となるように前記装置本体に取り付けられ、前記被係止部を有する第１のギヤ部と、
前記装置本体に回動可能に取り付けられ、前記噛合部を有する第２のギヤ部とを備えており、
前記第１のギヤ部と前記第２のギヤ部とは常時連係して回動するように構成されている
ことを特徴とする隙間閉塞部材の調整装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の隙間閉塞部材の調整装置において、
前記付勢手段は、腕部が前記ピニオン部の前記回動動作における回転軸に固定されているねじりコイルばねである
ことを特徴とする隙間閉塞部材の調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、方立と引き戸との間または引き戸の枠体となる縦框の召し合い部分の対向面側に生じる隙間を閉塞する隙間閉塞部材の突出量を調整するための調整装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
中方立と引き戸との間または引き戸の枠体となる縦框の召し合い部分の対向面側に生じる隙間に対して、この隙間を閉塞するために隙間閉塞部材が設けられている。この隙間は、施行時の具合や使用時間の経過によって必要以上に大きくなったり、小さくなったりすることがあり、隙間閉塞部材の突出量を調整する調整装置が種々提案されている。
【０００３】
特許文献１には、隙間調整部材を中縦枠に設け、隙間調整部材の進退方向の前方から調整ねじを用いて戸体と中縦枠との間の隙間を調整する隙間調整具が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、中方立に対して、前面に閉塞部材が挿入でき、かつ側壁に挿入孔を有する収容溝を設け、収容溝内に閉塞部材を挿入し、挿入孔に挿入した回動調節部材の回動により、閉塞部材を進退自在とした引き戸の中方立構造が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、中方立の引き戸側の端部に縦溝を形成し、複数の弾性支持具の各一端を縦溝の奥方部に固定し、各他端を閉塞部材に連結させて配設し、閉塞部材が引き戸に常時弾接するようにした中方立が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１０７６５０号公報
【特許文献２】特開２００９−１２７３２１号公報
【特許文献３】特開２０１０−２７０５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、隙間調整部材の進退方向の前方から調整する構成となっているが、調整の度に戸体を外す必要があり、調整に手間がかかる。
【０００８】
特許文献２では、隙間調整部材の進退方向の力が前方から加わった際に、隙間調整部材が後退し、調整位置を保持できない可能性がある。
【０００９】
特許文献３では、閉塞部材が常に相手部材に押し付けられて当接するため、早期に摩耗する。また、閉塞部材が常に所定の力で相手部材に対して付勢されているため、引き戸の開閉時に閉塞部材と相手部材とが擦れる異音が発生する。
【００１０】
上記の点に鑑み、本発明は、隙間閉塞部材の進退方向の位置調整が容易であり、かつ調整位置を保持できる隙間閉塞部材の調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１態様では、方立または縦框の長手方向に形成された収容溝に、引き戸表面に対して直角方向で進退自在となるように挿入され、前記方立と前記引き戸との間または前記引き戸の枠体となる縦框の召し合い部分の対向面側に生じる隙間を閉塞する隙間閉塞部材の突出量を調整する調整装置として、前記隙間閉塞部材には、該隙間閉塞部材の進退方向に沿って並んだ歯部を有するラック部が設けられており、前記隙間閉塞部材のラック部に対向するように前記方立または縦框に固定され、かつ係止部を有する装置本体と、前記隙間閉塞部材の進退方向に操作されたときの操作力を受けて回動する回動動作と、前記装置本体から前記隙間閉塞部材に向かう方向に沿って規制位置および解除位置の間を移動する移動動作とが可能となるように前記装置本体に取り付けられ、かつ前記規制位置にあるときに前記装置本体の係止部に係合する被係止部と、前記隙間閉塞部材のラック部の歯部と常時噛み合う噛合部とを有するピニオン部とを備えており、前記解除位置において、前記ピニオン部の被係止部は前記装置本体の係止部との係合が解除される一方、前記ピニオン部の噛合部は隙間閉塞部材のラック部の歯部との噛合を維持するように構成されており、前記ピニオン部を前記規制位置に向かうように付勢する付勢手段をさらに備えている。
【００１２】
この第１態様によると、装置本体から隙間閉塞部材に向かう方向へピニオン部を変位動作させることによって、ピニオン部が解除位置に移動し、その解除位置でピニオン部の回動動作が許容される。すなわち、このピニオン部を手で操作して回し動作させることで、そのピニオン部と歯部で噛合されたラック部を有する隙間閉塞部材が進退し、その隙間閉塞部材の突出量を調整することができる。一方で、調整が終了した後は、ピニオン部から手を離すと、付勢手段の付勢力により、ピニオン部が規制位置に移動するため、ピニオン部の回動動作は規制される。すなわち、ピニオン部の噛合部がラック部の歯部と常に噛合しているため、隙間閉塞部材の移動も規制され、隙間閉塞部材は調整した位置で保持される。このような構成とすることにより、隙間閉塞部材の突出量の調整位置を保持することができる。さらに、隙間閉塞部材の突出量の調整を工具なしで容易に実現することができる。
【００１３】
本発明の第２態様では、第１態様におけるピニオン部は、前記回動動作と前記移動動作とが可能となるように前記装置本体に取り付けられ、前記被係止部を有する第１のギヤ部と、前記装置本体に回動可能に取り付けられ、前記噛合部を有する第２のギヤ部とを備えており、前記第１のギヤ部と前記第２のギヤ部とは常時連係して回動するように構成されている。
【００１４】
この第２態様によると、ピニオン部が２つのギヤ部を有しているため、手による操作方向と隙間閉塞部材の進退方向が同じになる。これにより、操作者の利便性が向上する。
【００１５】
本発明の第３態様では、第１態様における付勢手段は腕部が前記ピニオン部の前記回動動作における回転軸に固定されているねじりコイルばねである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、隙間閉塞部材の進退方向の位置調整が容易であり、かつ調整位置を保持することが可能な隙間閉塞部材の調整装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）は第１の実施形態に係る片引き戸の構成例を示す図であり、（ｂ）は片引き戸に用いる中方立の側面図である。
【図２】図１（ｂ）のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図３】（ａ）は実施形態に係る調整装置の拡大正面図、（ｂ）は同拡大背面図である。
【図４】装置本体の側面図である。
【図５】（ａ）は第１のギヤの正面図、（ｂ）は同側面図、（ｃ）は第２のギヤの正面図、（ｄ）は同側面図である。
【図６】（ａ）はコイルばねの正面図、（ｂ）は同側面図である。
【図７】図３（ｂ）の断面図であり、(ａ）はＢ−Ｂ線断面図、（ｂ）はＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】図３（ｂ）のＤ−Ｄ線断面図であり、（ａ）は第１のギヤが規制位置にあるときを示す図であり、（ｂ）は第１のギヤが解除位置にあるときを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用範囲あるいはその用途を制限することを意図するものではない。
【００１９】
図１は実施形態に係る片引き戸および中方立の構成例を示す図である。
【００２０】
図１（ａ）に示すように、片引き戸１０は、左右両側に配置された縦枠１１を有し、これら両方の縦枠１１の間に、控え壁１４の開口側端部に設けられた方立としての中方立１２が配置されている。引き戸１３は、両方の縦枠１１の間で戸面に沿った方向（図１（ａ）で左右方向）にスライド可能に支持されており、開動作の際は、控え壁１４と手前側で重なるようにスライド動作する。さらに、片引き戸１０は、中方立１２と引き戸１３との間に生じる隙間を閉塞する隙間閉塞部材１５を備えている。なお、本開示では、引き戸１３とは、片引き戸１０を構成する戸をいうものとする。
【００２１】
中方立１２は、図１（ｂ）に示すように、長手方向に全長にわたって形成された収容溝１６を有している。また、中方立１２には、挿入孔１７が３つ形成されており、後述する隙間閉塞部材１５の突出量を調整する調整装置２０が挿入されている。なお、挿入孔１７は３つに限られるものではなく、例えば、３つ以上であってもよい。中方立１２は、その下端にストッパ１８を有しており、ストッパ１８は中方立１２に挿入される隙間閉塞部材１５が下に落ちないように保持する。
【００２２】
隙間閉塞部材１５は、図２に示すように、隙間を閉塞する閉塞部１５ａと、この閉塞部１５ａを支持する金属製の支持部１５ｂとを有している。隙間閉塞部材１５の支持部１５ｂにおいて調整装置２０と対向する側面（図２で左側面）には、隙間閉塞部材１５の進退方向に沿って並び、かつ後述する第２のギヤ６０のギヤ部６１と噛み合う凸部からなる断面台角状の歯部を有するラック部１５ｃが支持部１５ｂの長手方向に略全長にわたって設けられている。なお、ラック部１５ｃの歯部は断面台形状に限定されず、例えば断面三角形状であってもよい。また、ラック部１５ｃは支持部１５ｂの長手方向に略全長にわたって形成されているものとしたが、例えばラック部１５ｃは、支持部１５ｂの調整装置２０と対向する側面において、調整装置２０が取り付けられる位置の周辺にのみ設けてもよい。
【００２３】
そして、隙間閉塞部材１５は、中方立１２の収容溝１６に引き戸１３の表面に沿った方向に対して直交する方向（図２で上下方向）に進退自在となるように挿入されている。
【００２４】
（調整装置）
調整装置２０は、図２〜図６に示すように、樹脂製の装置本体３０、ピニオン部４０、および付勢手段としての金属製のコイルばね７０を備えている。ピニオン部４０は、第１のギヤ部としての第１のギヤ５０、および第２のギヤ部としての第２のギヤ６０を備えている。
【００２５】
装置本体３０は、図２および図３（ａ）に示すように、円形板状のキャップ部３１を有しており、キャップ部３１の中央部分には、矩形状の操作部挿入孔３８が貫通して設けられている。また、このキャップ部３１の操作部挿入孔３８の幅方向（図２で紙面と直交する前後方向、図３（ａ）で左右方向）の左右両側の表面（外面）には、図２に示すように、後述する第１のギヤ５０の一部を収容可能とするように、キャップ部３１の厚さ方向（図２で左方向）に突出する断面円弧状の一対の突出部３２が、キャップ部３１と一体に突設されている。３３は装置本体３０表面に設けられた操作方向を示す矢印である。
【００２６】
突出部３２は、図２および図４に示すように、第１のギヤ５０の軸方向両端部を収容可能な断面円弧状の枠部３２ｂと、枠部３２ｂの内面に沿って連続して並んで設けられた、枠部３２ｂと一体の複数の係止部３２ａとを備えている。各係止部３２ａは、後述する第１のギヤ５０のギヤ部５１と係合可能に配置されている。なお、本実施形態では、係止部３２ａが３つ設けられている例を示しているが、係止部３２ａの数は３つよりも多くてもよいし、少なくてもよい。例えば、１つであってもかまわないし、４つ以上であってもよい。
【００２７】
キャップ部３１の裏面には、図２および図３（ｂ）に示すように、外表面に鉤部３４ａを有する複数の抜け止め部３４が、キャップ部３１の外周縁から所定の間隔をあけて、その周方向に沿うように一体に突設されている。図示しないが、挿入孔１７は、図２内のＹにおいて掘り込み加工されており、キャップ部３１がその表面から裏面に向かう方向（図２で右方向）に押し込まれ、抜け止め部３４の鉤部３４ａが上記掘り込み加工部分にはめ込まれることで、装置本体３０は中方立１２に抜け止めされて固定される。
【００２８】
さらに、キャップ部３１裏面には、図３（ｂ）および図４に示すように、コイルばね７０を固定する固定部３５が一体に設けられている。
【００２９】
固定部３５は、操作部挿入孔３８よりも隙間閉塞部材１５の退出方向（図３（ｂ）で下方向）におけるキャップ部３１の裏面に一体に形成され、かつキャップ部３１の裏面からキャップ部３１の厚さ方向（図４で右方向）に延びる基体３５ｃと、基体３５ｃと一体に形成され、かつ基体３５ｃから隙間閉塞部材１５の進退方向と直交する方向（図３（ｂ）で左右方向）に沿ってその両側に延びる断面円形状のコイル支持部３５ａと、基体３５ｃの端部に収容溝１６の開口部側（図４で上側）に向くように突設されたコイル係止部３５ｂとを備えている。
【００３０】
第１のギヤ５０は、図５（ａ）に示すように、軸方向両端(図５（ａ）で上下方向の外側）に設けられた断面円形状の一対の軸部５３と、両軸部５３間(図５（ａ）で上下方向の内側）に同心一体に設けられ、外周に歯部を有する一対の被係止部としてのギヤ部５１と、一対のギヤ部５１間に同心一体に設けられ、指による操作を受ける操作部５２とを備えている。操作部５２の表面には、指で操作する時に指が滑らないように滑り止め部５２ａが設けられている。軸部５３は、図５（ａ），（ｂ）に示すように、端部が円弧面形状に形成されており、その円形状端面の略中央には、有底状円形穴からなる取付穴５４が軸部５３の軸心方向に延びるように形成されている。なお、図５（ａ）および図３（ｂ）においては、ギヤ部５１の詳細な記載を省略する。
【００３１】
第２のギヤ６０は、図５（ｃ）に示すように、軸方向両端(図５（ｃ）で上下方向の外側）に設けられた断面円形状の軸部６３と、両軸部６３間(図５（ｃ）で上下方向の内側）に同心一体に設けられ、外周に歯部を有する一対の噛合部としてのギヤ部６１と、両ギヤ部６１同士を同心一体に連結する断面円形状の連結軸部６２とを備えている。軸部６３および連結軸部６２は、図５（ｃ），（ｄ）に示すように、連結軸部６２の直径が軸部６３の直径より若干大きくなっている。なお、軸部６３の直径が連結軸部６２の直径より大きくなってもよいし、軸部６３の直径と連結軸部６２の直径とが同じであってもよい。なお、図５（ｃ）および図３（ｂ）においては、ギヤ部６１の詳細な記載を省略する。
【００３２】
第１および第２のギヤ５０，６０は、樹脂製であるのが好ましく、金属製であってもよいし、他の材料で形成されてもよい。
【００３３】
コイルばね７０は、図６（ａ），（ｂ）に示すように、両持ちのねじりコイルばねである。コイルばね７０は、両端部(図６（ａ）で上下方向における外側）に設けられ、かつ先端部が第１のギヤ５０における軸部５３の取付穴５４に挿入される一対のＬ字型の腕部７１と、各腕部７１間(図６（ａ）で上下方向の内側）に設けられて各々の一端が各腕部７１に連続し、固定部３５におけるコイル支持部３５ａに外嵌合される一対のコイル部７２と、一対のコイル部７２の各他端同士を連結し、固定部３５のコイル係止部３５ｂに係止される連結部７３とを備えている。そして、コイルばね７０は、図６（ｂ）の仮想線で示すように、連結部７３が設置面と平行に、かつ設置面からコイル部７２の半径の高さとなるように置いたとき、無負荷状態では、腕部７１が設置面から上方に所定の角度（例えば４５°）で傾斜するように構成されている。
【００３４】
次に、装置本体３０への第１および第２のギヤ５０，６０、並びにコイルばね７０の取り付け構造について図３および図７を用いて詳細に説明する。
【００３５】
装置本体３０のキャップ部３１の裏面には、図３（ｂ）および図７（ａ）に示すように、操作部挿入孔３８の周りで、隙間閉塞部材１５の進退方向と直交する方向（図３（ｂ）で左右方向）の左右両側に、一対の支持部３９が対向するように突設され、この各支持部３９には、第１のギヤ５０の一対の軸部５３を嵌め込む一対の第１の軸受部３６と、第２のギヤ６０の一対の軸部６３を嵌め込む一対の第２の軸受部３７とがそれぞれ装置本体３０の表裏方向に延びるように切り欠かれて設けられている。
【００３６】
具体的には、第１の軸受部３６は、図７（ａ）に示すように、隙間閉塞部材１５の進退方向（図７（ａ）で上下方向）の略中央に設けられている。そして、第１の軸受部３６は、支持部３９において装置本体３０の裏側（図７（ａ）の右側）の端面からキャップ部３１に向かって延びており、幅が第１のギヤ５０の軸部５３の直径よりも小さい抜け止め部３６ａと、この抜け止め部３６ａに連続し、第１のギヤ５０が隙間閉塞部材１５の進退方向と直交する方向（図７（ａ）で左右方向）へ移動動作可能となるように幅が抜け止め部３６ａよりも大きく形成された楕円形状の収容部３６ｂとを有している。
【００３７】
第１のギヤ５０の軸部５３を第１の軸受部３６に嵌め込むときには、抜け止め部３６ａの側壁が撓んで、抜け止め部３６ａの幅が広がることによって第１のギヤ５０の挿入動作が許容され、第１のギヤ５０の一対の軸部５３を、一対の収容部３６ｂにそれぞれ嵌め込むことができる。一方で、軸部５３が収容部３６ｂに嵌め込まれた後には、抜け止め部３６ａは、側壁が撓まない限り一対の軸部５３（第１のギヤ５０）が嵌め込み方向と逆の方向に抜け出るのを防止する。また、軸部５３が収容部３６ｂに嵌め込まれた後には、第１のギヤ５０の操作部５２の一部が装置本体３０のキャップ部３１表面から、操作部挿入孔３８を介して外側に露出し、矢印３３の示す方向に操作部５２を操作することが可能になる。
【００３８】
ここで、収容部３６ｂの隙間閉塞部材１５の進退方向（図７（ａ）で上下方向）の幅は、第１のギヤ５０の軸部５３の直径よりも僅かに大きい寸法に設定してあり、第１のギヤ５０に係る隙間閉塞部材１５の進退方向と直交する方向（図７（ａ）で左右方向）への移動は許容される一方、隙間閉塞部材１５の進退方向（図７（ａ）で上下方向）への動きは規制される。
【００３９】
また、第２の軸受部３７は、図７（ａ）に示すように、第１の軸受部３６よりも収容溝１６の開口部側（図７（ａ）で上側）に設けられている。そして、第２の軸受部３７は、支持部３９において装置本体３０の裏内側（図７（ａ）の右側）の端面からキャップ部３１に向かって延びており、幅が第２のギヤ６０の軸部６３の直径よりも小さく、長さが第１の軸受部３６の抜け止め部３６ａよりも短い抜け止め部３７ａと、この抜け止め部３７ａに連続し、第２のギヤ６０の軸部６３の直径よりも僅かに大きい直径を有する円形状の収容部３７ｂとを有している。
【００４０】
このように、第２の軸受部３７を設ける位置を第１の軸受部３６よりも収容溝１６の開口部側にずらすことにより、装置本体３０の厚さ（図７（ａ）の左右方向の厚さ）を小さくすることができる。また、第２のギヤ６０を収容溝１６の開口部の近くに配置することができるため、隙間閉塞装置１５の移動方向について、支持部１５ｂの長さを短くすることができる。
【００４１】
第２のギヤ６０の軸部６３を第２の軸受部３７に嵌め込むときには、抜け止め部３７ａの側壁が撓んで抜け止め部３７ａの幅が広がることによって第２のギヤ６０の挿入動作が許容され、第２のギヤ６０の一対の軸部６３を、一対の収容部３７ｂにそれぞれ嵌め込むことができる。一方で、軸部６３が収容部３７ｂに嵌め込まれた後には、抜け止め部３７ａは、側壁が撓まない限り一対の軸部６３（第２のギヤ６０）が嵌め込み方向と逆の方向に抜け出るのを防止する。ここで、収容部３７ｂは第２のギヤ６０の軸部６３よりも僅かに大きい直径の円形状であり、収容部３７ｂによって、第２のギヤ６０の隙間閉塞部材１５の進退方向（図７（ａ）で上下方向）、および隙間閉塞部材１５の進退方向と直交する方向（図７（ａ）で左右方向）への動きはいずれも規制される。
【００４２】
第１および第２のギヤ５０，６０、並びに第１および第２の軸受部３６，３７は、第１および第２のギヤ５０，６０の軸部５３，６３が第１および第２の軸受部３６，３７に嵌め込まれた状態において、第１のギヤ５０のギヤ部５１と第２のギヤ６０のギヤ部６１とが常時噛み合い、かつ第２のギヤ６０のギヤ部６１と隙間閉塞部材１５のラック部１５ｃの歯部とが常時噛み合うように構成されている。これにより、第１のギヤ５０と、第２のギヤ６０とは、常時連係して回動する。
【００４３】
コイルばね７０を取り付けるときには、図３（ｂ）に示すように、まず装置本体３０の一対のコイル支持部３５ａに対して、それぞれの外側からコイルばね７０のコイル部７２をコイル支持部３５ａの上でずらしながら挿入する。このとき、コイルばね７０の連結部７３は、図７（ｂ）に示すように、装置本体３０のキャップ部３１とコイル係止部３５ｂとの間に位置し、かつコイルばね７０の腕部７１が装置本体３０のキャップ部３１側（図７（ｂ）で左側）に傾斜するように配置する。その後、コイルばね７０の腕部７１の先端を第１のギヤ５０の取付穴５４に嵌める。これにより、第１のギヤ５０は、装置本体３０のキャップ部３１側（図７（ａ），（ｂ）で左側）に付勢される。
【００４４】
（隙間閉塞部材の突出量の調整操作）
次に、実施形態における調整装置２０による隙間閉塞部材１５の突出量を調整する操作について図８を用いて説明する。
【００４５】
まず、隙間閉塞部材１５の突出量の調整が不要で、第１のギヤ５０の操作部５２を操作しないときには、図８（ａ）に示すように、第１のギヤ５０に、コイルばね７０によって図８（ａ）で左方向の付勢力が与えられているので、このコイルばね７０の付勢力により、第１のギヤ５０は、ギヤ部５１が装置本体３０の係止部３２ａに係合する規制位置に付勢されて保持される。このとき、第１のギヤ５０のギヤ部５１と第２のギヤ６０のギヤ部６１、および第２のギヤ６０のギヤ部６１と隙間閉塞部材１５のラック部１５ｃの歯部とは噛合している。
【００４６】
このように、非操作の場合には、装置本体３０の係止部３２ａに第１のギヤ５０のギヤ部５１が係合されるため、第１および第２のギヤ５０，６０の回動が規制される。これにより、隙間閉塞部材１５のスライド動作も規制される。ここで、図３（ａ），（ｂ）に示すように、装置本体３０の係止部３２ａと第１のギヤ５０のギヤ部５１とは、隙間閉塞部材１５の進退方向と直交する方向（図３で左右方向）の左右両側で係合している。このような構成とすることにより、規制位置において、第１および第２のギヤ５０，６０の回動をより確実にかつ安定して規制することができる。
【００４７】
次に、操作者が隙間閉塞部材１５の突出量を調整するときには、まず、指により、規制位置にある第１のギヤ５０の操作部５２をコイルばね７０の付勢力に抗して押し込む（図８で右方向）。この操作により、第１のギヤ５０が図８（ｂ）の右方向に移動し、第１のギヤ５０のギヤ部５１と装置本体３０の係止部３２ａとの係合が解除される（図８（ｂ）は上記係合が解除された状態を示す図である）。換言すると、第１のギヤ５０は、ギヤ部５１と装置本体３０の係止部３２ａとの係合が解除される解除位置に移動する。このとき、第１のギヤ５０のギヤ部５１と第２のギヤ６０のギヤ部６１、および第２のギヤ６０のギヤ部６１と隙間閉塞部材１５のラック部１５ｃの歯部とは噛合している。
【００４８】
次に、操作者は、第１のギヤ５０の操作部５２を解除位置に押し込んだままの状態で、隙間閉塞部材１５の進退方向（図８（ｂ）で上下方向）に操作部５２を回し操作することにより、隙間閉塞部材１５の突出量を調整することができる。すなわち、第１のギヤ５０の操作により、そのギヤ部５１が回動すると、このギヤ部５１に、ギヤ部６１により噛合している第２のギヤ６０が回動し、この第２のギヤ６０のギヤ部６１に、歯部にて噛合しているラック部１５ｃが移動し、隙間閉塞部材１５が進退してその突出量が変化する。図２および図８の例では、隙間閉塞部材１５の突出量を５段階調整できる例を示している。なお、突出量の調整は、５段階より多くてもよいし、少なくてもよい。
【００４９】
隙間閉塞部材１５の突出量の調整が終わったときには、操作者は第１のギヤ５０の操作部５２から指を離す。すると、操作前の状態と同様に、第１のギヤ５０は、コイルばね７０の付勢力により、ギヤ部５１が装置本体３０の係止部３２ａに係合する規制位置に付勢される。規制位置では、第１および第２のギヤ５０，６０並びにラック部１５ｃの噛合により隙間閉塞部材１５のスライド動作も規制される。すなわち、隙間閉塞部材１５の調整位置は保持される。
【００５０】
以上のように、本実施形態によると、隙間閉塞部材の進退方向の位置調整が容易であり、かつ調整位置を保持することが可能な隙間閉塞部材の調整装置を提供することができる。
【００５１】
また、ピニオン部４０に第１および第２のギヤ５０，６０を用いることにより、第１のギヤ５０の操作部５２の操作方向と、隙間閉塞部材１５の調整方向とを同じ方向にすることができる。
【００５２】
（その他の実施形態）
なお、上記実施形態では、ピニオン部４０に２つのギヤ５０，６０を用いる例について説明したが、ギヤは１つであってもよい。具体的には、上記実施形態において、第２のギヤ６０を省いて、かつ第１のギヤ５０に代えて、例えば第１のギヤ５０よりもギヤ部５１および操作部５２の直径が大きい第３のギヤを用いることにより実現することができる（図示しない）。このとき、規制位置において、装置本体３０の係止部３２ａと第３のギヤのギヤ部の一部（係止部）とが噛み合い、かつ隙間閉塞部材１５のラック部１５ｃの歯部と同じ第３のギヤのギヤ部の他部（噛合部）とが噛み合う一方、解除位置において、装置本体３０の係止部３２ａと第３のギヤのギヤ部の一部（係止部）との係合が解除される一方、第３のギヤの係合部の他部（噛合部）のラック部１５ｃの歯部との噛合を維持するように、第３のギヤのギヤ部の直径や第３のギヤを嵌めこむ軸受部の形状等を調整すればよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、第２の軸受部３７を設ける位置を第１の軸受部３６よりも収容溝１６の開口部側にするものとしたが、第２の軸受部３７を省略し、第２のギヤ６０も第１の軸受部３６に嵌め込むようにしてもよい。このとき、例えば、第１の軸受部３６では、抜け止め部３６ａを長手方向（図７（ａ）で左右方向）に伸長し、かつ、伸長された抜け止め部３６ａの途中に収容部３７ｂと同じ断面形状を有する第２のギヤ６０を収容するための収容部を設ければよい。
【００５４】
また、上記実施形態では、付勢手段として、両持ちのねじりコイルばねを用いる例を示したが、これに限定されない。例えば、付勢手段として、片持ちのねじりコイルばねを用いてもよいし、板ばね等の他のばねを使用してもよい。また、コイルばね７０は、固定部３５のコイル係止部３５ｂで係止するものとしたが、他の手段で係止してもかまわない。例えば、コイルばね７０の連結部７３を基体３５ｃに接着して係止してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、進退方向の位置の調整を容易にし、かつ調整した位置での固定が可能な調整装置を得ることができる点で極めて有用であり、産業上の利用可能性が高い。
【符号の説明】
【００５６】
１２  中方立（方立）
１３  引き戸
１５  隙間閉塞部材
１５ｃ  ラック部
１６  収容溝
２０  調整装置
３０  装置本体
３２ａ  係止部
４０  ピニオン部
５０  第１のギヤ（第１のギヤ部）
５１  ギヤ部（被係止部）
６０  第２のギヤ（第２のギヤ部）
６１  ギヤ部（噛合部）
７０  コイルばね（付勢手段）
７１  腕部
【図１】
2014134063.tif 000003
【図２】
2014134063.tif 000004
【図３】
2014134063.tif 000005
【図４】
2014134063.tif 000006
【図５】
2014134063.tif 000007
【図６】
2014134063.tif 000008
【図７】
2014134063.tif 000009
【図８】
2014134063.tif 000010