(57)【要約】【課題】対象ユーザの安否を対象ユーザの関係者が監視できるようにする。【解決手段】見守りシステム１００は、対象ユーザ２が所持し、信号を送信可能に構成されたユーザ端末２１と、ユーザ端末２１からの信号を送受信可能に構成されたサーバ１０と、対象ユーザ２からの要求を受け付けるコールセンタ３が所持するセンタ端末３１、第１登録者４が所持する第１登録端末４１及び消防署５が所持する緊急端末５１と、第２登録者６が所持する第２登録端末６１とを備える。ユーザ端末２１は、センタ端末３１、第１登録端末４１及び緊急端末５１への要求信号を送信可能に構成されている。サーバ１０は、ユーザ端末２１からセンタ端末３１、第１登録端末４１又は緊急端末５１への要求信号を受信すると、要求信号が送信された旨をセンタ端末３１、第１登録端末４１又は緊急端末５１と第２登録端末６１へ通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象ユーザを見守るための見守りシステムであって、
対象ユーザが所持し、信号を送信可能に構成されたユーザ端末と、
前記ユーザ端末からの信号を送受信可能に構成されたサーバと、
前記対象ユーザからの要求を受け付ける者が所持する第１端末と、
前記対象ユーザの関係者が所持する第２端末とを備え、
前記ユーザ端末は、前記第１端末への要求信号を送信可能に構成されており、
前記サーバは、前記ユーザ端末から前記第１端末への要求信号を受信すると、該要求信号が送信された旨を前記第１端末及び前記第２端末へ通知する見守りシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の見守りシステムにおいて、
前記サーバは、前記要求信号が送信された旨の前記第１端末への通知と前記第２端末への通知とを独立して行う見守りシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の見守りシステムにおいて、
前記サーバは、前記要求信号が送信された旨を前記第２端末へ通知し、その後、前記関係者からの対応する旨又は対応した旨の返答が無い場合に、該要求信号が送信された旨を前記第１端末へ通知する見守りシステム。
【請求項４】
請求項１に記載の見守りシステムにおいて、
前記要求信号には、緊急事態を報知するための緊急信号と緊急事態ではない通常の要求を報知するための通常信号とが含まれ、
前記サーバは、
前記要求信号が前記通常信号のときには、前記要求信号が送信された旨の前記第１端末への通知と前記第２端末への通知とを独立して行う一方、
前記要求信号が前記緊急信号のときには、前記要求信号が送信された旨の前記第１端末への通知を、該要求信号が送信された旨を前記第２端末へ通知した後に前記関係者からの対応する旨又は対応した旨の返答が無い場合に行う見守りシステム。
【請求項５】
請求項１に記載の見守りシステムにおいて、
前記要求信号には、緊急事態を報知するための緊急信号と緊急事態ではない通常の要求を報知するための通常信号とが含まれ、
前記サーバは、
前記要求信号が前記通常信号であるときには、前記第２端末への通知に広告を含め、
前記要求信号が前記通常信号であるときには、前記第２端末への通知に広告を含めない見守りシステム。
【請求項６】
請求項１に記載の見守りシステムにおいて、
前記ユーザ端末は、前記対象ユーザの住居内に設置された人感センサを有し、該人感センサが人体を検知しない期間が所定期間続いたことを示す前記要求信号を送信する見守りシステム。
【請求項７】
請求項６に記載の見守りシステムにおいて、
前記サーバは、前記要求信号が送信された旨を前記第２端末へ通知し、その後、該第２端末から返答が無い場合に、該要求信号が送信された旨を前記第１端末へ通知する見守りシステム。
【請求項８】
請求項１に記載の見守りシステムにおいて、
前記第１端末を所持する者は、前記対象ユーザからの要求を受けて該対象ユーザへの訪問を要するサービスを提供する配送業者であるか、又は、前記対象ユーザからの要求を受けて該対象ユーザへの訪問を要するサービスを配送業者に依頼する者であり、
前記サーバは、前記配送業者による前記対象ユーザの訪問時の状況を記憶しておく見守りシステム。
【請求項９】
請求項８に記載の見守りシステムにおいて、
前記対象ユーザへの訪問を要するサービスは、前記対象ユーザと対面した受領確認を必要とする所定の配送物の配送である見守りシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載の見守りシステムにおいて、
前記サーバは、前記ユーザ端末に対応する前記対象ユーザに関する情報を記憶しており、前記要求信号を受信すると、該要求信号の送信元となる前記ユーザ端末を特定し、該ユーザ端末に対応した前記対象ユーザに関する情報を前記第１端末へ提供する見守りシステム。
【請求項１１】
対象ユーザが所持するユーザ端末、該対象ユーザからの要求を受け付ける者が所持する第１端末及び該対象ユーザの関係者が所持する第２端末との間で信号の送受信が可能なサーバであって、
前記ユーザ端末から前記第１端末への要求信号を受信すると、該要求信号が送信された旨を前記第１端末及び前記第２端末へ通知するサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ここに開示された技術は、見守りシステム及びサーバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、監視領域に設置されたセンサが異常を検知した場合に、その原因を確認するために隊員を出動させる監視システムが開示されている。この監視システムにおいては、例えば住居を監視領域とする場合に、住居に何か異常が発生すると、隊員を出動させて住人の安否を確認させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８３７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、前述の監視システムでは、対象ユーザの安否確認を行うのは隊員であり、対象ユーザの親族等の関係者は、対象ユーザの安否を日常的に確認できるわけではない。
【０００５】
ここに開示された技術は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、対象ユーザの安否を該対象ユーザの関係者が監視できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ここに開示された技術は、対象ユーザを見守るための見守りシステムであって、対象ユーザが所持し、信号を送信可能に構成されたユーザ端末と、前記ユーザ端末からの信号を送受信可能に構成されたサーバと、前記対象ユーザからの要求を受け付ける者が所持する第１端末と、前記対象ユーザの関係者が所持する第２端末とを備え、前記ユーザ端末は、前記第１端末への要求信号を送信可能に構成されており、前記サーバは、前記ユーザ端末から前記第１端末への要求信号を受信すると、該要求信号が送信された旨を前記第１端末及び前記第２端末へ通知するものとする。
【０００７】
また、ここに開示された技術は、対象ユーザが所持するユーザ端末、該対象ユーザからの要求を受け付ける者が所持する第１端末及び該対象ユーザの関係者が所持する第２端末との間で信号の送受信が可能なサーバであって、前記ユーザ端末から前記第１端末への要求信号を受信すると、該要求信号が送信された旨を前記第１端末及び前記第２端末へ通知するものとする。
【０００８】
前記の構成のよれば、ユーザ端末から第１端末への要求信号が送信されると、要求信号が送信された旨が第１端末に通知されると共に、第２端末へも通知される。すなわち、要求信号が送信された旨が常に第２端末に通知される。そのため、対象ユーザの関係者は、対象ユーザの要求信号の送信状況を監視することによって、対象ユーザの安否を確認することができる。
【発明の効果】
【０００９】
前記見守りシステムによれば、対象ユーザの安否を該対象ユーザの関係者が監視できる。
【００１０】
前記サーバによれば、対象ユーザの安否を該対象ユーザの関係者が監視できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】見守りシステムの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
図１に見守りシステムの概略構成図を示す。見守りシステム１００は、対象ユーザ２からの用件に応えるサービスを提供しながら、該対象ユーザ２を見守るシステムである。以下の例では、対象ユーザ２は、独居高齢者である。見守りシステム１００は、サーバ１０と、対象ユーザ２が所持するユーザ端末２１と、コールセンタ３が所持するセンタ端末３１と、第１登録者４が所持する第１登録端末４１と、消防署５が所持する緊急端末５１と、第２登録者６が所持する第２登録端末６１と、基地局７０とを備えている。センサ端末３１、第１登録端末４１及び緊急端末５１は、第１端末の一例である。第２登録端末６１は、第２端末の一例である。
【００１４】
サーバ１０は、ユーザ端末２１、センタ端末３１、第１登録端末４１、緊急端末５１、第２登録端末６１及び基地局７０と信号の送受信が可能に構成されている。サーバ１０は、管理業者に設置されている。サーバ１０は、ＭＰＵ、Ｉ／Ｆ及び記憶装置等を有している。サーバ１０は、対象ユーザに関する情報を記憶している。対象ユーザに関する情報は、少なくとも対象ユーザ２の居所を含む、対象ユーザ２を特定するための情報であり、例えば、対象ユーザ２のＩＤ、名前、住所、年齢、電話番号、ユーザ端末２１のＩＤ等である。また、対象ユーザに関する情報は、対象ユーザ２に対応する第１登録者４及び第２登録者６に関する情報も含む。第１登録者４に関する情報は、第１登録者４を特定するための情報であり、第１登録者４のＩＤ、名前、住所、第１登録端末４１のメールアドレス、電話番号等である。第２登録者６に関する情報は、第２登録者６を特定するための情報であり、第２登録者６のＩＤ、名前、住所、第２登録端末６１のメールアドレス、電話番号等である。また、サーバ１０は、緊急端末５１に関する情報を記憶している。緊急端末５１に関する情報は、緊急端末５１を特定するための情報であり、消防署５の名称、住所、及び緊急端末５１のメールアドレス等である。サーバ１０は、インターネット等の通信網を介して、センタ端末３１、第１登録端末４１、緊急端末５１、第２登録端末６１及び基地局７０と通信可能に接続されている。サーバ１０は、ユーザ端末２１と基地局７０を介して接続されている。尚、サーバ１０は、基地局７０を介さずに、ユーザ端末２１とインターネット等の通信網を介して接続されていてもよい。
【００１５】
ユーザ端末２１は、ノード装置２２と、ボタンユニット２３と、人感センサユニット２４とを有している。ボタンユニット２３は、対象ユーザ２が操作可能なボタンであって、対象ユーザ２の住居２０内の対象ユーザ２が操作可能な場所に設置される。人感センサユニット２４は、人体を検知するセンサであり、対象ユーザ２の住居２０内に設置される。
【００１６】
ボタンユニット２３は、複数のボタンが設けられている。詳しくは、ボタンユニット２３は、用件ボタン２３ａと、呼出ボタン２３ｂと、非常ボタン２３ｃとが設けられている。用件ボタン２３ａは、コールセンタ３に用件を聞いてもらうときのボタンである。呼出ボタン２３ｂは、第１登録者４を呼び出すためのボタンである。非常ボタン２３ｃは、緊急事態を報知するためのボタンである。ボタンユニット２３は、それぞれのボタンに応じた出力信号を出力するように構成されている。ボタンユニット２３は、ノード装置２２と無線で接続されている。
【００１７】
人感センサユニット２４は、対象ユーザ２の住居２０内において対象ユーザ２が１日に１度は通る場所、例えば、玄関やトイレ等に設置されている。人感センサユニット２４は、対象ユーザ２の住居２０内の人体を検知しており、検知結果を記憶している。そして、人感センサユニット２４は、検知結果を定期的に出力する。しない期間が所定期間続くと、出力信号を出力する。人感センサユニット２４は、ノード装置２２と無線で接続されている。人感センサユニット２４は、人感センサの一例である。
【００１８】
ノード装置２２は、他のノード装置及び基地局７０とネットワークを構築し、無線通信を行う。ノード装置２２は、ボタンユニット２３及び人感センサユニット２４から出力信号を受け取ると、要求信号を無線送信する。要求信号は、ユーザ端末２１のＩＤ情報、並びに、各ボタンが押された旨若しくは人感センサユニット２４の検知結果が含まれている。以下、要求信号のうち、用件ボタン２３ａが押された旨を示す信号を「用件信号」と称し、呼出ボタン２３ｂが押された旨を示す信号を「呼出信号」と称し、非常ボタン２３ｃが押された旨を示す信号を「非常信号」と称し、人感センサユニット２４の検知結果を含む信号のうち、人体を所定期間検知していないことを示す検知結果が含まれる信号を「非検知信号」と称する。用件信号と呼出信号とは、通常信号の一例であり、非常信号と非検知信号とは、緊急信号の一例である。
【００１９】
基地局７０は、ノード装置２２とセンサネットワークを構築し、ノード装置２２と無線通信を介して信号の授受を行う。基地局７０は、例えば、自治体の建物に設置されている。
【００２０】
センタ端末３１は、コールセンタ３に設置されている。センタ端末３１は、例えば、パーソナルコンピュータである。コールセンタ３は、対象ユーザ２に対して所定のサービスを提供している。所定のサービスには、対象ユーザ２に代わって買い物を行い、品物を対象ユーザ２に配送する買い物代行サービスが含まれる。コールセンタ３は、例えば、配送業者が運営している。
【００２１】
第１登録端末４１は、第１登録者４が所持しており、例えば、携帯電話やパーソナルコンピュータである。第１登録者４は、対象ユーザ２が最も頻繁に連絡する関係者であり、例えば、対象ユーザ２の娘である。第１登録者４は、対象ユーザ２ごとに登録されている。第１登録者４に関する情報は、前述の如く、サーバ１０に記憶されている。
【００２２】
緊急端末５１は、消防署５に設置されている。緊急端末５１は、例えば、パーソナルコンピュータである。
【００２３】
第２登録端末６１は、第２登録者６が所持しており、例えば、携帯電話やパーソナルコンピュータである。第２登録者６は、対象ユーザ２の関係者であり、例えば、対象ユーザ２の親族である。尚、第１登録者４と第２登録者６とが重複していてもよい。第２登録者６は、対象ユーザ２ごとに登録されている。１人の対象ユーザ２につき登録できる第２登録者６は１人に限らず、複数であってもよい。例えば、第２登録者６は、１人の対象ユーザ２につき５人まで登録可能としてもよい。第２登録者６に関する情報は、前述の如く、サーバ１０に記憶されている。
【００２４】
続いて、見守りシステム１００を利用した見守りサービスの流れについて説明する。
【００２５】
見守りサービスの契約者は、対象ユーザ２に関する情報、第１登録者４に関する情報及び第２登録者６に関する情報を、予め登録しておく。具体的には、サーバ１０は、これらの情報を記録しておく。
【００２６】
−用件ボタン−
まず、対象ユーザ２がボタンユニット２３の用件ボタン２３ａを押した場合には、ノード装置２２から、用件信号が出力される。用件信号は、少なくともユーザ端末２１のＩＤ情報を含む。用件信号は、無線ネットワークを介して基地局７０に受信される。基地局７０は、用件信号を受信すると、該用件信号をインターネットを介してサーバ１０へ送信する。
【００２７】
サーバ１０は、該用件信号を受信すると、用件信号に含まれるユーザ端末２１のＩＤ情報を読み出す。サーバ１０は、該ＩＤ情報を記憶装置に記憶している対象ユーザに関する情報に照らし合わして、対象ユーザ２を特定すると共に対象ユーザ２に対応する第２登録者６を割り出す。そして、サーバ１０は、用件信号が送信された旨をインターネットを介してコールセンタ３へ通知すると共に、用件信号が送信された旨を第２登録者６に電子メールで通知する。サーバ１０からコールセンタ３への通知には、用件信号が送信された旨の他に、対象ユーザ２に関する情報が含まれる。
【００２８】
サーバ１０からコールセンタ３への通知は、サーバ１０が提供するサイトを更新することによって行う。すなわち、コールセンタ３では、電話担当者がサーバ１０が提供するサイトをセンタ端末３１を介して閲覧しており、該サイト上で用件信号が送信された旨が通知される。電話担当者は、用件信号を出力した対象ユーザ２に関する情報をサイトから得て、対象ユーザ２に電話をかける。電話担当者は、対象ユーザ２から用件を聞き、所定のサービスを行う。例えば、電話担当者は、買い物代行サービスとして、対象ユーザ２から購入希望商品及び配送希望日時等を聞き、それらの内容をセンタ端末３１を介してサーバ１０に入力する。それらの内容は、サーバ１０に記録される。
【００２９】
尚、用件信号が送信された旨のコールセンタ３への通知は、前述の方法に限られるものではなく、電子メール等を介して行うものであってもよい。その場合、電子メールを確認した担当者がサーバ１０にアクセスして、対象ユーザに関する情報を得るようにしてもよいし、通知の際の電子メールに対象ユーザに関する情報を含ませてもよい。
【００３０】
次に、購買担当者は、購入希望商品を手配する。購買担当者は、電話担当者と同じ者であってもよいし、別の者であってもよい。
【００３１】
購入希望商品が揃うと、配送担当者が該商品を配送希望日時に対象ユーザ２へ配送する。配送担当者は、対象ユーザ２と対面して、商品を受け渡し、受領確認をもらう。このとき、配送担当者は、対象ユーザ２の様子を観察する。配送担当者は、配送後、コールセンタ３に対象ユーザ２の様子を連絡する。コールセンタ３の担当者は、配送時の対象ユーザ２の様子をセンタ端末３１を介してサーバ１０に入力する。こうして、対象ユーザ２の様子は、サーバ１０に記録される。配送時に対象ユーザ２が不在の場合には、配送日と不在の旨がサーバ１０に記録される。尚、サーバ１０への入力は、配送担当者が行ってもよい。
【００３２】
一方、第２登録者６には、電子メールを介して、対象ユーザ２が用件ボタン２３ａを押した旨が通知される。この通知は、対象ユーザ２がコールセンタ３のサービスを利用したことを第２登録者６へ報知することを目的としており、第２登録者６に何らかの応答を要求するものではない。これにより、第２登録者６は、対象ユーザ２のコールセンタ３の利用状況を知ることができ、ひいては、対象ユーザ２の日常生活を知ることができる。
【００３３】
−呼出ボタン−
次に、対象ユーザ２がボタンユニット２３の呼出ボタン２３ｂを押した場合には、ノード装置２２から、呼出信号が出力される。呼出信号は、少なくともユーザ端末２１のＩＤ情報を含む。呼出信号は、無線ネットワークを介して基地局７０に受信される。基地局７０は、呼出信号を受信すると、該呼出信号をインターネットを介してサーバ１０へ送信する。
【００３４】
サーバ１０は、該呼出信号を受信すると、呼出信号に含まれるユーザ端末２１のＩＤ情報を、記憶している対象ユーザに関する情報に照らし合わして、対象ユーザ２を特定すると共に対象ユーザ２に対応する第１登録者４及び第２登録者６を割り出す。そして、サーバ１０は、呼出信号が送信された旨を第１登録者４に電子メールで通知すると共に、呼出信号が送信された旨を第２登録者６に電子メールで通知する。
【００３５】
第１登録者４は、サーバ１０からの電子メールを受信すると、対象ユーザ２に連絡する。連絡の方法は、特に限定されず、電話や訪問等、任意の方法を採ることができる。こうして、第１登録者４は、対象ユーザ２に連絡して、用件を直接聞く。
【００３６】
一方、第２登録者６には、電子メールを介して、対象ユーザ２が呼出ボタン２３ｂを押した旨が通知される。この通知は、対象ユーザ２が第１登録者４を呼び出すサービスを利用したことを第２登録者６へ報知することを目的としており、第２登録者６に何らかの応答を要求するものではない。これにより、第２登録者６は、対象ユーザ２の呼出サービスの利用状況を知ることができ、ひいては、対象ユーザ２の日常生活を知ることができる。
【００３７】
−非常ボタン−
続いて、対象ユーザ２がボタンユニット２３の非常ボタン２３ｃを押した場合には、ノード装置２２から、非常信号が出力される。非常信号は、少なくともユーザ端末２１のＩＤ情報を含む。非常信号は、無線ネットワークを介して基地局７０に受信される。基地局７０は、非常信号を受信すると、該非常信号をインターネットを介してサーバ１０へ送信する。
【００３８】
サーバ１０は、該非常信号を受信すると、非常信号に含まれるユーザ端末２１のＩＤ情報を、記憶している対象ユーザに関する情報に照らし合わして、対象ユーザ２を特定すると共に対象ユーザ２に対応する第２登録者６を割り出す。
【００３９】
そして、サーバ１０は、まず、非常信号が送信された旨を第２登録端末６１に電子メールで通知する。
【００４０】
電子メールを確認した第２登録者６は、対象ユーザ２に電話又は訪問等して、対象ユーザ２の緊急事態を把握し、必要に応じた対応を行う。例えば、第２登録者６は、対象ユーザ２を病院に連れていったり、消防署に連絡したりする。非常信号に対応する又は対応した第２登録者６は、対応する旨又は対応した旨を所定の返答方法によりサーバ１０に返答する。所定の返答方法は、任意の方法を採ることができる。例えば、所定の返答方法は、サーバ１０からの電子メールに返信する方法であってもよいし、サーバ１０にアクセスして、対応する旨又は対応した旨を記録する方法であってもよい。
【００４１】
非常信号が送信された旨を第２登録端末６１へ送信してから所定時間（例えば、５分）内に第２登録端末６１からの対応する旨又は対応した旨の返答が無い場合には、サーバ１０は、非常信号が送信された旨を緊急端末５１へ通知する。この通知には、対象ユーザ２に関する情報が含まれている。消防署５は、隊員を対象ユーザ２の住居２０へ出動させる。
【００４２】
一方、非常信号が送信された旨を第２登録端末６１へ送信してから所定時間内に第２登録端末６１からの返信があった場合には、サーバ１０は、非常信号に対する対応が完了した旨を記録する。尚、サーバ１０から緊急端末５１への通知は行われない。
【００４３】
−人感センサユニット−
人感センサユニット２４の検知結果がノード装置２２から定期的に出力されている。ノード装置２２からの出力信号には、少なくともユーザ端末２１のＩＤ情報を含む。該出力信号は、無線ネットワークを介して基地局７０に受信される。基地局７０は、該出力信号を受信すると、該出力信号をインターネットを介してサーバ１０へ送信する。
【００４４】
サーバ１０は、該出力信号を受信すると、該出力信号が非検知信号か否かを判定する。該出力信号が非検知信号の場合には、サーバ１０は、非検知信号に含まれるユーザ端末２１のＩＤ情報を、記憶している対象ユーザに関する情報に照らし合わして、対象ユーザ２を特定すると共に対象ユーザ２に対応する第２登録者６を割り出す。
【００４５】
その後の処理は、非常ボタン２３ｃの場合と同様である。すなわち、サーバ１０は、まず、非検知信号が送信された旨を第２登録端末６１に電子メールで通知し、第２登録者６から対応する旨又は対応した旨の返答が所定時間内に無い場合には、非検知信号が送信された旨を緊急端末５１へ通知する。
【００４６】
このように、見守りサービスにおいては、ボタンユニット２３の各ボタン及び人感センサユニット２４に対応した処理が行われる。ただし、何れの場合であっても、第２登録端末６１への通知が行われる。
【００４７】
詳しくは、用件ボタン２３ａ及び呼出ボタン２３ｂが押されたときには、要求信号が送信された旨、即ち、各ボタンが押された旨が、一次的には、各ボタンに対応した要求が伝えられるべき端末に通知され、二次的に第２登録端末６１に通知される。用件ボタン２３ａであれば、コールセンタ３のセンタ端末３１が、呼出ボタン２３ｂであれば、第１登録者４の第１登録端末４１が一次的な通知先である。尚、第２登録端末６１への通知は、センタ端末３１又は第１登録端末４１への通知と同時である必要はなく、センタ端末３１又は第１登録端末４１への通知の後に行われてもよいし、センタ端末３１又は第１登録端末４１への通知の前に行われてもよい。
【００４８】
このように、用件ボタン２３ａ及び呼出ボタン２３ｂの場合は、各ボタンが押された旨をセンタ端末３１及び第１登録端末４１へ通知することが本来的な目的であるが、それとは別に第２登録端末６１にもボタンが押された旨が通知される。これにより、用件ボタン２３ａ又は呼出ボタン２３ｂが押されたときには、必ず、その旨が第２登録端末６１に通知されるので、第２登録者６は、対象ユーザ２のサービスの利用状況を把握することができ、ひいては、対象ユーザ２が各ボタンに対応したサービスを利用できる程度に健在であることを確認することができる。
【００４９】
一方、非常ボタン２３ｃが押されたとき及び人感センサユニット２４が非検知信号を出力したときには、その旨が第２登録端末６１へ通知される。そして、その通知に対して第２登録端末６１からの返答が無い場合には、緊急端末５１への通知が行われる。つまり、非常ボタン２３ｃの場合には、第２登録端末６１への通知が一次的（主位的）であり、緊急端末５１への通知が二次的（予備的）である。
【００５０】
このように、非常ボタン２３ｃ及び人感センサユニット２４の場合は、まず第２登録端末６１への通知が行われるので、第２登録者６は、対象ユーザ２の緊急事態が常に知らされるので、対象ユーザ２を日常的に監視することができる。
【００５１】
また、何れの場合であっても第２登録端末６１への通知は電子メールによってなされる。この電子メールには、要求信号の種類によって、広告が含まれる場合と含まれない場合とがある。詳しくは、用件ボタン２３ａが押された旨を通知する電子メール又は呼出ボタン２３ｂが押された旨を通知する電子メールには広告が含まれている。例えば、独居高齢者向けのサービス等の広告が電子メールに含まれている。一方、非常ボタン２３ｃが押された旨又は人体が検出されていない旨を通知する電子メールには広告が含まれていない。非常ボタン２３ｃが押されたときや人体が検出されていなときは切迫した状況であるため、必要な情報を即座に把握できることが好ましい。そのため、電子メールから不必要な情報を排除して、電子メールの内容を容易に把握できるようにしている。また、切迫した状況に相応しくない広告が電子メールに含まれると、電子メールを受信した関係者に不快感を与える虞もある。この点においても、電子メールから不必要な情報を排除することが好ましい。
【００５２】
また、見守りサービスの内容は、サーバ１０に記録される。そのため、契約者等の関係者は、サーバ１０にアクセスすることによって、対象ユーザ２のサービス利用状況を確認することができる。具体的には、サーバ１０には、各種ボタンが押された旨、その日時、用件ボタン２３ａについて対象ユーザ２が利用したサービス、そのサービスの内容（買い物代行サービスであれば、購入商品、料金及び配送日）、及び非常ボタン２３ｃについて最終的に対応した者等が記録されている。関係者は、これらのサービス利用状況を確認することによっても、対象ユーザ２の安否を確認することができる。
【００５３】
したがって、本実施形態によれば、対象ユーザ２を見守るための見守りシステム１００は、対象ユーザ２が所持し、信号を送信可能に構成されたユーザ端末２１と、前記ユーザ端末２１からの信号を送受信可能に構成されたサーバ１０と、前記対象ユーザ２からの要求を受け付けるコールセンタ３が所持するセンタ端末３１、第１登録者４が所持する第１登録端末４１及び消防署５が所持する緊急端末５１と、前記対象ユーザ２の関係者である第２登録者６が所持する第２登録端末６１とを備え、前記ユーザ端末２１は、前記センタ端末３１、第１登録端末４１及び緊急端末５１への要求信号を送信可能に構成されており、前記サーバ１０は、前記ユーザ端末２１から前記センタ端末３１、第１登録端末４１又は緊急端末５１への要求信号を受信すると、該要求信号が送信された旨を前記センタ端末３１、第１登録端末４１又は緊急端末５１と前記第２登録端末６１へ通知する。
【００５４】
また、サーバ１０は、対象ユーザ２が所持するユーザ端末２１、該対象ユーザ２からの要求を受け付けるコールセンタ３が所持するセンタ端末３１、第１登録者４が所持する第１登録端末４１及び消防署５が所持する緊急端末５１並びに該対象ユーザ２の関係者である第２登録者６が所持する第２登録端末６１との間で信号の送受信が可能であって、前記ユーザ端末２１からセンタ端末３１、第１登録端末４１及び緊急端末５１への要求信号を受信すると、該要求信号が送信された旨を前記センタ端末３１、第１登録端末４１又は緊急端末５１と前記第２登録端末６１へ通知する。
【００５５】
前記の構成のよれば、ユーザ端末２１からセンタ端末３１、第１登録端末４１及び緊急端末５１の何れかへの要求信号が送信されると、要求信号が送信された旨がセンタ端末３１、第１登録端末４１及び緊急端末５１のうち対応する端末に通知されると共に、第２登録端末６１へも通知される。すなわち、要求信号が送信された旨が常に第２登録端末６１に通知される。そのため、第２登録者６は、対象ユーザ２の要求信号の送信状況を監視することによって、対象ユーザ２の安否を確認することができる。
【００５６】
また、前記サーバ１０は、前記要求信号が送信された旨の前記センタ端末３１又は第１登録端末４１への通知と前記第２登録端末６１への通知とを独立して行う。ここで、「独立して」とは、センタ端末３１又は第１登録端末４１への通知と第２登録端末６１への通知とが、一方の通知に対して返答が無かったときに他方の通知が行われるというような補間し合う関係にあるのではなく、一方の通知が他方の通知とは無関係に行われることを意味する。
【００５７】
前記の構成によれば、要求信号が送信された旨のセンタ端末３１又は第１登録端末４１への通知が行われるときには、常に、第２登録端末６１への通知も行われるので、第２登録者６は、センタ端末３１又は第１登録端末４１への通知の頻度や内容を知ることができ、それに基づいて、対象ユーザ２の安否を確認することができる。
【００５８】
また、前記サーバ１０は、前記要求信号が送信された旨を第２登録端末６１へ通知し、その後、該第２登録者６から対応する旨又は対応した旨の返答が無い場合に、該要求信号が送信された旨を前記緊急端末５１へ通知する。
【００５９】
前記の構成によれば、要求信号が送信された旨は、まず第２登録端末６１へ通知されるので、第２登録者６が初動を起こすことができる。つまり、対象ユーザ２からの要求に対して、第２登録者６自身が対応できるのか、第三者の助けを要請すべきか等を第２登録者６が判断して対応することができる。また、場合によっては、対象ユーザ２が誤操作により非常ボタン２３ｃを押してしまうこともあり、前記の構成によれば、第２登録者６が非常ボタン２３ｃの真偽を確認した上で緊急端末５１へ連絡する等のその後の対応を決定することができる。こうして、緊急端末５１への不要な通知を抑制することができる。また、コストを低減することもできる。つまり、本実施形態の場合、緊急端末５１は消防署５が所持しており、緊急端末５１に通知が行くと、消防署５の隊員が出動することになる。第２登録者６が対象ユーザ２の要求に対応し、隊員の出動を低減することができれば、行政上のコストを抑制することができる。
【００６０】
さらに、第２登録者６からの返答が無い場合には、要求信号が送信された旨が緊急端末５１へ通知されるので、第２登録者６が通知に気づかない場合や第２登録者６が対応できない場合であっても、緊急端末５１を所持する者（本実施形態では消防署５）が対象ユーザ２の要求に応えることができる。つまり、緊急端末５１がバックアップとして機能し、対象ユーザ２の要求に常に応えることができる。
【００６１】
このように、要求信号が送信された旨が第２登録端末６１に優先的に通知されるため、第２登録者６は要求信号が送信された旨を常に知ることができる。そのため、第２登録者６は、対象ユーザ２の安否を常に確認することができる。
【００６２】
さらに、前記要求信号には、緊急事態を報知するための非常信号及び非検知信号と緊急事態ではない通常の要求を報知するための用件信号及び呼出信号とが含まれ、前記サーバ１０は、前記要求信号が前記用件信号又は呼出信号のときには、前記要求信号が送信された旨の前記センタ端末３１又は第１登録端末４１への通知と前記第２登録端末６１への通知とを独立して行う一方、前記要求信号が前記非常信号又は非検知信号のときには、前記要求信号が送信された旨の前記緊急端末５１への通知を、該要求信号が送信された旨を前記第２登録端末６１へ通知した後に第２登録者６が対応する旨又は対応した旨の返答が無い場合に行う。
【００６３】
前記の構成によれば、端末への通知の仕方が要求信号の種類に応じて異なる。要求信号が用件信号又は呼出信号、即ち、通常信号であるときには、要求信号が送信された旨が、本来の目的であるセンタ端末３１又は第１登録端末４１へ常に通知され、それと並行して、第２登録端末６１へも要求信号が送信された旨が常に通知される。つまり、通常信号の場合は、第２登録端末６１への通知は、対象ユーザ２の要求に直接応えるためのものではなく、対象ユーザ２の要求を把握し、安否を確認するためのものである。
【００６４】
一方、要求信号が非常信号又は非検知信号、即ち、緊急信号であるときには、要求信号が送信された旨がまず第２登録端末へ常に通知される。そして、第２登録者６が対応できないときに緊急端末５１への通知が行われる。緊急端末５１への通知は常には行われない。つまり、緊急信号の場合は、第２登録端末６１への通知は、一次的に第２登録者６が対象ユーザ２の緊急事態に対応するためのものである。そして、第２登録端末６１への通知は常に行われるので、緊急信号の場合であっても、第２登録者６は常に対象ユーザ２の安否を確認することができる。
【００６５】
また、前記サーバ１０は、前記第２登録端末６１への通知を電子メールを介して行い、前記要求信号が前記通常信号であるときの前記電子メールには、広告が含まれる一方、前記要求信号が前記緊急信号であるときの前記電子メールには、広告が含まれない。
【００６６】
前記の構成によれば、通常信号の場合には、前記電子メールに広告を含ませることによって、通知のための電子メールを広告媒体として使用することができる。しかしながら、要求信号が緊急信号であるときは切迫感がある状況なので、電子メールに広告を含めないようにすることによって、通知の内容を把握し易くさせると共に当事者に不快感を与えることを防止することができる。
【００６７】
また、前記ユーザ端末２１は、前記対象ユーザ２の住居内に設置された人感センサユニット２４を有し、該人感センサユニット２４が人体を検知しない期間が所定期間続いたときに前記要求信号を送信する。
【００６８】
前記の構成によれば、要求信号は、人感センサユニット２４が人体を検知しない期間が所定期間続いたときに送信される。この場合には、要求信号が送信された旨が緊急端末５１及び第２登録端末６１に通知される。詳しくは、サーバ１０は、要求信号が送信された旨を第２登録端末６１へ通知し、その後、第２登録者６から対応する旨又は対応した旨の返答が無い場合に、要求信号が送信された旨を緊急端末５１へ通知する。
【００６９】
また、前記第１端末を所持する者は、前記対象ユーザ２からの要求を受けて該対象ユーザ２への訪問を要するサービスを提供する配送業者であり、前記サーバ１０は、前記配送業者による前記対象ユーザ２の訪問時の状況を記憶しておく。
【００７０】
この構成によれば、対象ユーザ２に提供されるサービスに、配送業者３による対象ユーザ２への訪問を要するサービスが含まれる。つまり、第２登録端末６１への通知による対象ユーザ２の安否確認に加えて、配送業者３の訪問による対象ユーザ２の安否確認を行うことができる。配送業者３は、本来の配送業務において所定の地域を巡回しており、地理及び交通事情に精通しているため、対象ユーザ２への訪問を円滑に行うことができる。また、配送業者３であれば、本来の配送業務の一環として、あるいは、本来の配送業務の傍らに対象ユーザ２を訪問することができる。そのため、いわゆる警備会社等に対象ユーザ２の訪問を依頼する場合と比較して、コストを低減することができる。そして、配送業者３による対象ユーザ２の訪問時の状況がサーバ１０に記録されるので、関係者等がサーバ１０にアクセスすることによって、あるいは、サーバ１０が関係者等に通知することによって、配送業者３による対象ユーザ２の訪問時の状況を関係者等が確認することができる。
【００７１】
さらに詳しくは、対象ユーザ２への訪問を要するサービスは、対象ユーザ２と対面した受領確認を必要とする所定の配送物の配送である。
【００７２】
この場合、配送業者３は、本来の配送業務の一環として、対象ユーザ２を訪問することができる。また、配送業者３は対象ユーザ２と必ず対面することになるので、対象ユーザ２の正確な状況を把握することができる。
【００７３】
また、前記サーバ１０は、前記ユーザ端末２１に対応する前記対象ユーザ２に関する情報を記憶しており、前記要求信号を受信すると、該要求信号の送信元となる前記ユーザ端末２１を特定し、該ユーザ端末２１に対応した前記対象ユーザ２に関する情報を前記第１端末へ提供する。
【００７４】
この構成によれば、要求信号の情報量を低減することができる。つまり、対象ユーザ２の要求に応えるためには、該対象ユーザ２の名前や住所等の該対象ユーザに関する情報が必要となる場合がある。対象ユーザに関する情報をユーザ端末２１と紐付けてサーバ１０に記憶しておけば、サーバ１０は、要求信号を送信したユーザ端末２１を特定することにより、サーバ１０から該ユーザ端末２１に対応する対象ユーザに関する情報を取得することができる。すなわち、要求信号に対象ユーザに関する情報の全てが含まれていなくても、少なくともユーザ端末２１を特定するための情報が含まれていれば、サーバ１０が対象ユーザ２を割り出すことができる。
【００７５】
《その他の実施形態》
例えば、前記実施形態について、以下のような構成としてもよい。
【００７６】
対象ユーザ２は、高齢者に限られるものではない。例えば、対象ユーザ２は親元を離れて暮らす子供であってもよい。また、第１登録者４及び第２登録者６も、任意に設定可能である。
【００７７】
また、前記実施形態では、第１端末の例として、センタ端末３１、第１登録端末４１及び緊急端末５１を備える例について説明しているが、これに限られるものではない。これらのうち何れか１つだけを第１端末として備えていてもよいし、前記端末以外の端末を第１端末として備える構成であってもよい。
【００７８】
前記コールセンタ３は、配送業者が運営しているが、これに限られるものではない。配送業者以外の者（例えば、自治体）がコールセンタ３を運営していてもよい。その場合は、コールセンタ３は、買い物代行サービスについては、配送及び対象ユーザ２の訪問確認を配送業者に依頼する。尚、配送業者としては、配送物を配送する業者であればよく、宅配便事業者、新聞販売店、牛乳販売店、宅配クリーニング店、宅配ピザ販売店、メール便事業者、プロパンガス配達業者等が挙げられる。
【００７９】
前記実施形態では、緊急信号の通知先は消防署５となっているが、これに限られるものではない。例えば、緊急信号の通知先は、警察署、自治体、民生委員、警備会社等であってもよい。その場合、それらの通知先に緊急端末５１が設置される。
【００８０】
また、前記実施形態におけるセンタ端末３１、第１登録端末４１、緊急端末５１及び第２登録端末６１は、通信可能な端末であれば、任意の端末とすることができる。例えば、これらの端末は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン又は携帯電話であり得る。
【００８１】
また、サーバ１０と、センタ端末３１、第１登録端末４１、緊急端末５１及び第２登録端末６１との通信は、インターネットを介して行われているが、これに限られるものではない。例えば、移動体通信網や電話回線を使って通信を行ってもよい。
【００８２】
また、サーバ１０から第２登録端末６１への通知は、電子メールを介して行っているが、ファクシミリ等、別の手段を介して行ってもよい。
【００８３】
前記サーバ１０は、管理業者に設置されているが、これに限られるものではない。また、基地局７０は、自治体に設置されているが、これに限られるものではない。これらは一例であり、それぞれ別の場所に設置されていてもよい。例えば、サーバ１０及び基地局７０の両方とも、管理業者又は自治体に設置されていてもよい。
【００８４】
前記実施形態では、要求信号が通常信号であるか、緊急信号であるかによって通知の仕方を変えているが、これに限られるものではない。例えば、要求信号の種類にかかわらず、要求信号が送信された旨を第１端末と第２端末との両方に通知するようにしてもよい。または、要求信号の種類にかかわらず、要求信号が送信された旨をまず第２端末へ通知し、それに対する応答が無い場合に第１端末への通知を行うようにしてもよい。あるいは、要求信号が通常信号であるか、緊急信号であるか以外の分け方で通知の仕方は変えてもよい。
【００８５】
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、前記実施形態を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施形態で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。また、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
以上説明したように、ここに開示された技術は、見守りシステム及びサーバについて有用である。
【符号の説明】
【００８７】
１００    見守りシステム
１０      サーバ
２        対象ユーザ
２０      住居
２１      ユーザ端末
２４      人感センサユニット（人感センサ）
３        コールセンタ
３１      センタ端末（第１端末）
４        第１登録者
４１      第１登録端末（第１端末）
５        消防署
５１      緊急端末（第１端末）
６        第２登録者
６１      第２登録端末（第２端末）
【図１】
2014178992.tif 000003