(57)【要約】      （修正有）【課題】軍用乗用車両や武装乗用車両といったような車両において、爆風や衝突等の急激な負荷が印加された時、乗員に対して負荷が伝達されることを防止するために負荷支持構造どうしを急速に分離させる機構を提供する。【解決手段】分離機構１０は、ブラケット１６に形成されたリンク開口１４内にスライド可能に受領されるリンク１２と、ピン穴２０と受領穴２２との双方の穴内にスライド可能に受領されリンクをその第１位置に着脱可能に保持するよう機能するピン１８と、ブラケットに対して連結され起動部材受領通路２８を備えた第１ブロック２６と、起動されたときには、ピンをピン穴の外部へと変位させるための高圧ガスを放出し、これによりリンクを第１位置から変位させる起動部材３４と、を具備している。【選択図】図１
2014122781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離機構であって、
部材に形成されたリンク開口内にスライド可能に受領されるリンクと；
前記リンクに形成されたピン穴と、前記部材に形成された受領穴と、の双方の穴内にスライド可能に受領されたピンであるとともに、前記リンクをその第１位置に着脱可能に保持するよう機能するピンと；
前記部材に対して連結された第１ブロックであるとともに、前記ピン穴に対して連通した起動部材受領通路を備えた第１ブロックと；
前記起動部材受領通路内に配置されていて前記起動部材受領通路のエッジに対して当接して保持された起動部材であるとともに、起動されたときには、前記ピンを前記ピン穴の外部へと変位させるための高圧ガスを放出し、これにより、前記リンクを前記第１位置から変位させる、起動部材と；
を具備していることを特徴とする分離機構。
【請求項２】
請求項１記載の分離機構において、
さらに、前記部材に対して連結されたスプリング保持部材を具備し、
前記受領穴が、前記スプリング保持部材を貫通して形成されていることを特徴とする分離機構。
【請求項３】
請求項２記載の分離機構において、
さらに、前記スプリング保持部材内に配置されていて、プラグを前記リンクに対して係合させるよう付勢する、スプリングを具備し、
このスプリングが、段付きキャビティ内に配置され、
前記高圧ガスが、前記リンクを変位させる際には、前記ピンを、前記ピン穴から外部へと変位させるよう機能するとともに、前記ピンを、前記段付きキャビティ内へと変位させるよう機能することを特徴とする分離機構。
【請求項４】
請求項１記載の分離機構において、
さらに、
前記リンクに形成されたチャネルであるとともに、前記リンクに形成された前記ピン穴に対して連通したチャネルと；
前記部材に対して連結されたチューブであるとともに、軸線方向に調節可能なプラグを有したチューブと；
を具備していることを特徴とする分離機構。
【請求項５】
請求項１記載の分離機構において、
さらに、前記第１ブロックに対して連結された端部キャップを具備し、
前記起動部材が、前記端部キャップの端面に対して当接しており、これにより、前記起動部材が保持されるようになっていることを特徴とする分離機構。
【請求項６】
請求項１記載の分離機構において、
さらに、前記部材まわりにおいて前記第１ブロックとは反対側に配置されていて前記部材に対して連結された第２ブロックを具備し、
この第２ブロックが、前記ピンの直径よりも大きなチャネル直径を有した長手方向チャネルを備え、
前記チャネル直径が前記ピンの直径よりも大きいことのために、前記起動部材から高圧ガスが放出された際には、前記ピンを、前記長手方向チャネル内において自由に変位させることができることを特徴とする分離機構。
【請求項７】
分離機構であって、
ブラケットに形成されたリンク開口内にスライド可能に受領されるリンクと；
前記リンクに形成されたピン穴と、前記ブラケットに形成された受領穴と、の双方の穴内にスライド可能に受領されたピンであるとともに、前記リンクをその第１位置に着脱可能に保持するよう機能するピンと；
前記ブラケットに対して連結された第１ブロックであるとともに、前記ピン穴に対して連通した起動部材受領通路を備えた第１ブロックと；
前記起動部材受領通路内に配置されていて前記起動部材受領通路のエッジに対して当接して保持された起動部材であるとともに、起動されたときには、前記ピンを前記ピン穴の外部へと変位させるための高圧ガスを放出し、これにより、前記リンクを前記第１位置から変位させ、前記リンクを前記ブラケットに対して自由にスライドさせる、起動部材と；
を具備していることを特徴とする分離機構。
【請求項８】
請求項７記載の分離機構において、
前記起動部材が、前記エッジとは反対側においては、前記第１ブロックに対して連結されたキャップの端面に対して当接しており、
前記キャップが、前記第１ブロックに対して対向して配置されていることを特徴とする分離機構。
【請求項９】
請求項７記載の分離機構において、
さらに、前記ブラケットまわりにおいて前記第１ブロックとは反対側に配置されていて前記ブラケットに対して連結された第２ブロックを具備し、
この第２ブロックが、前記ピンの直径よりも大きなチャネル直径を有した長手方向チャネルを備え、
前記チャネル直径が前記ピンの直径よりも大きいことのために、前記起動部材から高圧ガスが放出された際には、前記ピンを、前記長手方向チャネル内において自由に変位させることができることを特徴とする分離機構。
【請求項１０】
請求項９記載の分離機構において、
さらに、前記第２ブロックの端部壁に対して連結された保持キャップを具備し、この保持キャップが、端面を備え、
前記保持キャップが、段付き部分を備え、
この段付き部分の直径が、前記チャネル直径よりも小さく、なおかつ、前記ピンの直径よりも小さいことを特徴とする分離機構。
【請求項１１】
請求項１０記載の分離機構において、
前記起動部材の接続リード線が、前記保持キャップ内に形成されたキャップ開口を通して延出されていることを特徴とする分離機構。
【請求項１２】
請求項７記載の分離機構において、
前記ピンが、前記ピン穴と前記受領穴との長手方向軸線に対して同軸的に位置合わせされていることを特徴とする分離機構。
【請求項１３】
請求項１２記載の分離機構において、
前記起動部材受領通路と、前記長手方向通路と、連通通路と、前記キャップ開口と、の各々が、前記長手方向軸線に対して同軸的に位置合わせされていることを特徴とする分離機構。
【請求項１４】
請求項７記載の分離機構において、
前記ピンの直径が、前記ピン穴と前記受領穴との双方内においてスライド適合し得るように選択されていることを特徴とする分離機構。
【請求項１５】
請求項７記載の分離機構において、
前記連通通路が、テーパー形状を有し、
このテーパー形状が、前記起動部材受領通路のサイズから、前記連通通路と前記ピン穴とを連結している長手方向通路のサイズへと、移行していることを特徴とする分離機構。
【請求項１６】
請求項１５記載の分離機構において、
前記長手方向通路が、前記ピンの直径よりも小さな直径を有し、これにより、前記ピンが前記長手方向チャネル内へと変位できないようになっていることを特徴とする分離機構。
【請求項１７】
請求項７記載の分離機構において、
前記分離機構が、前記ピンが前記ピン穴と前記受領穴との双方内に同時に配置された結合状態とされた際には、前記ピンが、前記第１ブロックの端部壁に対して直接的に当接していることを特徴とする分離機構。
【請求項１８】
請求項９記載の分離機構において、
さらに、前記長手方向チャネルを周囲雰囲気に対して連通させる開放通路を具備していることを特徴とする分離機構。
【請求項１９】
請求項１８記載の分離機構において、
前記長手方向チャネルと前記段付き部分との各々が、前記分離機構の長手方向軸線に対して同軸的に位置合わせされていることを特徴とする分離機構。
【請求項２０】
請求項７記載の分離機構において、
前記起動部材の前記起動部材受領通路が、連通通路を介して長手方向通路に対して連通され、
前記連通通路が、前記ピン穴に対して直接的に連通していることを特徴とする分離機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１２年１２月２１日付けで出願された米国特許予備出願第６１／７４５，０９６号の優先権を主張するものである。この文献の記載内容は、参考のためここに組み込まれる。
【０００２】
本発明は、負荷支持構造を第２構造から分離させるための機構に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
ここでは、必ずしも従来技術ではないけれども、本出願に関連した背景情報について説明する。
【０００４】
構造部材どうしは、例えばブラケットやリンクやピンといったような公知の連結機構を使用して、連結することができる。例えば軍用乗用車両や武装乗用車両といったような車両は、壁構造や床構造や天井構造を内部構造に対して連結するためのそのような連結機構を備えている。ある種の例においては、爆風や衝突等といったようなものから急激に印加された負荷は、例えば車両の床や壁や天井といったような、構造の第１部分内に受領される。乗員に対して負荷が伝達されることを防止するために、急激に印加された負荷を受領する第１構造を、乗員を支持している第２構造から、分離させることが望ましい。そのような急激な負荷状況においては、車両の乗員に対しての負荷伝達を最小化し得るようあるいは防止し得るよう、分離操作は、４００マイクロ秒以内で行われなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】本明細書においては、先行技術文献は、記載されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
それら構造どうしを分離させるための公知の方法においては、４００マイクロ秒以内という時間内で分離操作を行うことができない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ここでは、本発明の概要について説明する。ここでの説明は、本発明のすべての特徴点を網羅するものではない。
【０００８】
いくつかの見地においては、分離機構は、ブラケットに形成されたリンク開口内にスライド可能に受領されるリンクを具備している。ピンは、リンクに形成されたピン穴とブラケットに形成された受領穴との双方の穴内にスライド可能に受領されたときには、リンクを着脱可能に保持するよう機能する。ブラケットに対して連結された第１ブロックは、ピン穴に対して連通した起動部材受領通路を備えている。起動部材は、起動部材受領通路内に配置されていて、起動部材受領通路のエッジに対して当接して保持されている。起動部材は、起動されたときには、ピンをピン穴の外部へと変位させるための高圧ガスを放出し、これにより、リンクを分離機構から分離させる。
【０００９】
他の見地においては、分離機構は、ブラケットに形成されたリンク開口内にスライド可能に受領されるリンクを具備している。ピンは、リンクに形成されたピン穴とブラケットに形成された受領穴との双方の穴内にスライド可能に受領される。第１ブロックが、ブラケットに対して連結されている。第１ブロックは、連通通路を介して長手方向通路に対して連通した起動部材受領通路を備えている。起動部材は、起動部材受領通路内に配置されていて、連通通路のエッジに対して当接して保持されており、反対側においては、第１ブロックに対して連結されたキャップの端面に対して当接している。第２ブロックが、ブロックに対して連結されていて、ブラケットまわりにおいて第１ブロックとは反対側に配置されている。この第２ブロックは、ピンの直径よりも大きなチャネル直径を有した長手方向チャネルを備え、チャネル直径がピンの直径よりも大きいことのために、ピンは、長手方向チャネル内において自由に変位することができる。保持キャップの端面は、第２ブロックの端部壁に対して連結されている。保持キャップは、段付き部分を備え、この段付き部分の直径が、チャネル直径よりも小さく、なおかつ、ピンの直径よりも小さいものとされている。
【００１０】
さらなる応用は、以下の説明により、明らかとなるであろう。本明細書における説明やいくつかの実施形態は、例示のためのものに過ぎず、本発明の範囲を制限することを意図したものではない。
【００１１】
添付の図面は、選択された実施形態を図示する目的のためのものに過ぎず、すべての可能な態様を図示しているわけではない。添付の図面は、本発明の範囲を制限することを意図したものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図４における１−１断面を示す断面図であって、負荷支持構造を迅速に分離させるための本発明による機構を示している。
【図２】図１と同様の断面図であって、起動部材から解放されたエネルギーによって駆動されたピンを示している。
【図３】図２と同様の断面図であって、ブラケットからの移動後におけるリンクを示している。
【図４】負荷支持構造を迅速に分離させるための本発明による様々な機構を備えた車両を示す側方からの断面図である。
【図５】負荷支持構造を迅速に分離させるための本発明による機構を駆動するためのシステムを示すブロック図である。
【図６】図１と同様の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
複数の図面にわたって、対応する参照符号は、対応する構成部材を示している。
【００１４】
以下においては、本発明の例示としての様々な実施形態につき、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１に示すように、分離機構１０は、リンク１２を具備している。リンク１２は、ブラケット１６内に形成されたリンク開口１４を規定しているキャビティまたは穴内において、スライド可能に受領されている。ピン１８は、リンク１２内に形成されたピン穴２０内と、ブラケット１６内に形成されていてリンク１２の第１位置を規定する受領穴２２内と、の双方において、スライド可能に受領されている。ピン１８は、ピン穴２０と受領穴２２との長手方向軸線２４に対して同軸的に位置合わせされている。ピン１８の直径「Ａ」は、ピン穴２０と受領穴２２との双方内にスライド的に適合し得るように選択されている。
【００１６】
ブラケット１６は、第１ブロック２６に対して連結されている。第１ブロック２６は、起動部材受領通路２８を備えている。起動部材受領通路２８は、連通通路３２を介して、長手方向通路３０に対して連通している。連通通路３２は、テーパー形状すなわち円錐台形状を有するものとして図示されている。しかしながら、連通通路３２は、起動部材受領通路２８から長手方向通路３０へとサイズ変更させ得るような任意の形状を有することができる。長手方向通路３０は、ピン１８の直径「Ａ」よりも小さな直径を有している。これにより、ピン１８は、長手方向通路３０内を移動することができない。したがって、ピン１８は、長手方向通路３０の開口端のところにおいて、第１ブロック２６の端部壁３３に対して当接することができる。
【００１７】
例えば自動車用のエアバッグ起動部材といったような起動部材３４が、起動部材受領通路２８内に配置されており、より小径の連通通路３２の開口端すなわちエッジに対して当接して保持されている。起動部材３４の反対側の端部は、第１ブロック２６に対向しつつ第１ブロック２６に対して連結された端部キャップ３６の端面３５に対して当接することができる。起動部材３４の接続リード線３８が、起動部材３４を起動するための起動信号を受領し得るよう、端部キャップ３６内に形成されたキャップ開口４０を通して延出されている。いくつかの見地においては、起動部材受領通路２８と、長手方向通路３０と、連通通路３２と、キャップ開口４０と、の各々は、長手方向軸線２４に対して同軸的に位置合わせされている。例示するならば、起動部材３４は、米国ユタ州 Promontory 所在の Autoliv. Inc.社によって製造されている 535 THPP 50 ZPP エアバッグ起動部材とすることができる。
【００１８】
ブラケット１６まわりにおいて第１ブロック２６と反対側には、第２ブロック４２が配置されており、この第２ブロック４２は、ブラケット１６に対して連結されている。第２ブロック４２は、長手方向チャネル４４を有している。長手方向チャネル４４は、ピン１８の直径「Ａ」よりも大きなチャネル直径「Ｂ」を有している。よって、ピン１８は、長手方向チャネル４４内へと自由に受領されることができる。保持キャップ４６の端面４５は、第２ブロック４２の端部壁４７に対して連結されている。保持キャップ４６は、段部４８を有している。段部４８は、チャネル直径「Ｂ」よりも小さな段部直径「Ｃ」を有している、したがって、ピン１８の直径「Ａ」よりも小さな段部直径「Ｃ」を有している。開放通路５０が、長手方向チャネル４４を周囲雰囲気に対して連通させている。長手方向チャネル４４と段部４８との各々は、長手方向軸線２４に対して同軸的に位置合わせされている。
【００１９】
図１に示すような通常的な連結状態においては、ピン１８は、構造的な連結リンクを構成しており、リンク１２とブラケット１６とを連結している。その後、起動部材３４が起動信号を受領した際には、起動部材３４が起動され、起動部材３４は、長手方向通路３０内へと高圧ガス５１を放出する。高圧ガス５１は、ピン１８をスライド的に駆動し、これにより、図２に示すように、リンク１２を、ブラケット１６から分離させる。
【００２０】
図１，２に示すように、分離機構１０のこの移動状態は、起動部材３４の起動による高圧ガス５１の放出の後に、起こる。高圧ガス５１は、連通通路３２と長手方向通路３０とを充填し、ピン１８の第１端面５２に対して作用し、これにより、移動方向「Ｄ」におけるピン１８のスライド移動を開始させる。ピン１８が移動方向「Ｄ」に移動するにつれて、高圧ガス５１が膨張して、受領穴２２およびピン穴２０を充填し、ピン１８を押し続ける。最終的には、ピン１８の第２端面５４が段部４８に対して直接的に当接し、これにより、ピンの移動が終了する。ピン１８のスライド移動時には、雰囲気圧力のエアが、長手方向チャネル４４および開口通路５０を通して周囲雰囲気へと押し出され、これにより、ピン１８のスライド移動に対する抵抗力を低減することができる。
【００２１】
ピン１８の長さ「Ｅ」は、段部４８とリンク１２の外表面５６との間の距離「Ｆ」よりも、短いものとされている。これにより、ピン１８が段部４８に対して当接した際にピン１８がリンク１２のピン穴２０から完全に抜け出すことが、保証される。ピン１８が長手方向チャネル４４内に受領された際にチャネル直径「Ｂ」によって提供されるクリアランスのために、ピン１８がスライド移動途中に引っ掛かってしまわないことが、保証される。
【００２２】
図３に示すように、図２の移動状態へと到達した後には、ピン１８は、移動方向「Ｄ」において、リンク１２のピン穴２０から完全に抜け出している。これにより、リンク１２は、リンク移動方向「Ｇ」において、ブラケット１６のリンク開口１４内を、リンク１２の第２位置に向けてすなわち移動状態に向けて、移動することができる。いくつかの見地においては、リンク移動方向「Ｇ」は、長手方向軸線２４に対して直交している。リンク１２に対して作用する力の方向に応じて、リンク１２が、リンク移動方向「Ｇ」とは逆向きの第２のリンク移動方向「Ｈ」においてリンク開口１４から抜け出し得ることに注意されたい。
【００２３】
図４には、分離機構１０の例示としての使用態様が示されている。図４においては、複数の分離機構１０，１０’が使用されている。これら分離機構１０，１０’は、車両６２のフロア構造６０に対して偽のフロア構造５８を支持している。リンク１２，１２’が連結された際には、分離機構１０，１０’は、車両の偽のフロア構造５８と車両のフロア構造６０との間に、クリアランススペース６４を形成して維持する。いくつかの見地においては、分離機構１０，１０’は、車両のフロア構造６０の周縁まわりに配置される。使用される分離機構１０，１０’の量は、偽のフロア構造５８に関する静的負荷に応じて、また、偽のフロア構造５８が支持している設備や乗員に応じて、変更することができる。いくつかの見地においては、４５．３６ｋｇ（１００ポンド）という静的負荷あたりにつき、１つの分離機構１０が使用される。また、分離機構１０，１０’は、互いに対して様々な角度で配向することができる。図４の例においては、分離機構１０，１０’は、互いに対して９０°という角度で配向している。
【００２４】
分離機構１０，１０’の各々は、リンク１２，１２’を備えている。リンク１２，１２’は、第２ピン６６，６６’を使用して、コネクタ６８，６８’に対して回転可能に連結されている。コネクタ６８，６８’は、例えばクレビスとされ、偽のフロア構造５８に対して固定的に連結されている。リンク１２，１２’の各々は、軸線７０に対して角度アルファ（α）でもって配向している。軸線７０は、車両のフロア構造６０に対しておよび偽のフロア構造５８に対して、直交して配向している。配向角度（α）により、リンク１２，１２’は、分離機構１０，１０’のピン１８の移動後には、第２ピン６６，６６’に対して自由に回転することができる。リンク１２，１２’の回転により、車両のフロア構造６０は、力あるいは負荷「Ｋ」に基づき上向き「Ｊ」に変位することができる。力あるいは負荷「Ｋ」は、例えば爆風に起因するものであり、フロア構造６０に対して上向き「Ｊ」に受領されたものである。したがって、負荷「Ｋ」から車両６２の乗員に対しての力伝達経路を、断つことができる。いくつかの見地においては、配向角度（α）は、約２０°とされる。しかしながら、配向角度（α）は、１０〜８０°の間の任意の角度とすることができる。
【００２５】
図５に示すように、１つまたは複数の分離機構１０を制御するための、例示としての駆動システム７２は、少なくとも１つの加速度計７４を備えている。加速度計７４は、例えば、米国バージニア州 Hampton 所在の Measurement Specialties Inc. 社によって提供されている Model 40A 型の加速度計とされる。加速度計７４は、車両のフロア構造６０に対して連結されている。加速度計７４の出力は、信号調整器７６の入力とされる。信号調整器７６は、例えば、米国バージニア州 Hampton 所在の Measurement Specialties Inc. 社によって提供されている model 101 型の信号調整器とされる。信号調整器７６の出力は、デジタルオシロスコープ７８といったようなデバイスの入力とされる。デジタルオシロスコープ７８は、例えば、米国カリフォルニア州 Santa Clara 所在の Agilent Technologies, Inc. 社によって製造されている model DSO-X 3024A 型のものとされる。デジタルオシロスコープ７８からの信号は、起動部材用の電源８０へと送出される。起動部材用の電源８０は、個々の分離機構１０に対して起動信号を送出する。例えばバッテリ８２といったような電源が、駆動システム７２の構成部材に対して電力を供給している。
【００２６】
加速度のしきい値を示す信号が加速度計７４によって検出された際には、起動部材用の電源８０が、分離機構１０の個々の起動部材３４を起動する。いくつかの見地においては、加速度のしきい値の検出から、起動部材３４に対しての信号送出を経て、ピン１８の第２端面５４が段部４８に対して当接するまでの、合計の所要時間は、４００マイクロ秒以下であり、本発明による分離機構１０のサイクル時間は、２００マイクロ秒である。このような所要時間の間に、例えば武器による爆発事象といったようなものが起こった際に、適切な検出を行って、車両６２のフロア構造６０から偽のフロア構造５８を適切に分離させることができる。
【００２７】
本発明による分離機構１０の様々な構成部材のために使用される材料には、制限がない。非限定的ないくつかの見地においては、リンク１２と、ブラケット１６と、第１ブロック２６と、第２ブロック４２と、端部キャップ３６と、保持キャップ４６とは、例えば7075-T6 アルミニウムといったようなアルミニウムから形成することができる。これにより、組立品の重量を最小化することができる。ピン１８のために使用される材料は、アルミニウム材料よりも強度が大きなようなあるいはアルミニウム材料よりも硬いような材料から選択され、いくつかの見地においては、チタンとされる。
【００２８】
図６に示すように、本発明のさらなる見地においては、分離機構８４が、分離機構１０に対して修正される。したがって、以下においては、分離機構１０からの分離機構８４の相違点についてのみ説明する。分離機構８４は、ブラケットすなわちシリンダ８８を規定するリンク開口内に収容されたリンクすなわちプランジャー８６を備えている。プランジャー８６は、プランジャー８６の第１位置を規定する１つまたは複数のピン９０によって、所定位置に堅固に保持されている。端部キャップ３６’によって保持された起動部材９４の点火時には、高圧ガスが、プランジャー８６を貫通して形成された開口９６を通して、ピン９０の面９８上へと作用する。これにより、圧縮スプリング９２に抗して、シリンダ８８の円筒壁１０４に対して連結されたスプリング保持部材１０２の段部キャビティ１００内へと、ピン９０を押圧する。これにより、ピン９０を安定的に捕獲することができる。段部キャビティ１００は、通常動作時には、ピン９０のためのポジティブな保持手段として機能する。その後、プランジャー８６は、シリンダ８８の内部に向けてあるいはシリンダ８８の外部に向けて、自由に移動することができ、プランジャー８６とスプリング保持部材１０２との間においてピン９０によって形成されていた以前の堅固な連結を分離させることができる。
【００２９】
付加的には、ピン９０が移動してプランジャー８６との当接を解除したときには、起動部材９４から放出されて残存する高圧ガスは、プランジャー８６内に形成された開放チャネル１０６からベントされることができる。これにより、高圧ガスが、プランジャー８６の移動を制御することができる。付加的には、軸線方向に位置調節可能とされたプラグ１１０を有したチューブ１０８により、この高圧シリンダ／プランジャーシステムの特性を、特定の用途に応じて変更することができる。チューブ１０８の通路１１１内におけるプラグ１１０の位置は、通路１１１のうちの、高圧ガスを受領する容積の大きさを、調節可能なものとする。そのような容積は、プランジャー８６のスライド移動時には、ショックアブソーバとして機能する。図示のシステムを使用することにより、プランジャー８６がシリンダ８８内を移動する際に、プランジャー８６の移動を制御することができる。付加的には、このシステムは、プランジャー８６がシリンダ８８の外部へと移動する際に、プランジャー８６の移動を制御し得るように構成することができる。分離機構１０の場合と同様に、分離機構８４は、構成部材すなわちシリンダ８８に対して連結された第１ブロック１１２を備えている。この第１ブロック１１２は、通路１１６を介してピン穴に対して連通した起動部材受領通路１１４を有している。起動部材９４は、受領通路１１４内に配置されていて、連通通路１１４のエッジ１１８に対して当接して保持されている。
【００３０】
本明細書においては、いくつかの例示としての実施形態について説明した。様々な特定の詳細が、本明細書における様々な実施形態の理解のために、特定の構成部材やデバイスや方法の例示のために、記載された。特定の詳細が使用される必要がないことは、当業者には明らかであろう。例示としての実施形態は、様々な態様でもって具現することができる。特定の詳細や例示としての実施形態は、本発明の範囲を制限するものではない。いくつかの例示としての実施形態においては、周知のプロセスや周知のデバイス構造や周知の技術については、詳細な説明が省略されている。
【００３１】
本明細書において使用されている用語は、特定の例示としての実施形態を説明する目的のものであって、本発明の範囲を制限するものではない。本明細書においては、「１つの」や「この」や「その」といったような単一のものを表す用語は、明らかにそうである場合を除き、複数のものをも包含することができる。「を具備している」や「を備えている」や「を有している」といったような用語は、包含的なものであり、したがって、記載された特徴点や数値やステップや操作や構成要素や構成部材の存在を特定するものであって、他の特徴点や他の数値や他のステップや他の操作や他の構成要素や他の構成部材の存在および／または追加を排除するものではない。本明細書に記載された方法ステップやプロセスや操作は、特に順序を規定しない限りにおいては、記載された順序で行われる必要はない。また、追加的なステップや代替可能なステップを使用し得ることは、理解されるであろう。
【００３２】
構成部材または層が、他の構成部材または他の層に対して、「上にある」や「係合している」や「連結されている」や「接続されている」と記載された場合には、そのような構成部材または層は、他の構成部材または他の層に対して、直接的に、上にあっても、係合していても、連結されていても、接続されていても、良く、あるいは、介在する構成部材または層が使用されていても良い。これに対し、構成部材または層が、他の構成部材または他の層に対して、「直接的に上にある」や「直接的に係合している」や「直接的に連結されている」や「直接的に接続されている」と記載された場合には、介在する構成部材または層は、存在していない。構成部材どうしの間の関係を記載するために使用される他の用語（例えば、「〜の間」と「直接的に〜の間」、「隣接して」と「直接的に隣接して」、等）は、同様に解釈されるべきである。本明細書においては、「および／または」という用語は、１つまたは複数の列挙された構成部材に関しての、任意の組合せとすべての組合せとを包含する。
【００３３】
第１や第２や第３等といったような用語は、本明細書においては、様々な構成要素や構成部材や領域や層や部分を記述するために使用し得るものではあるけれども、それらの様々な構成要素や構成部材や領域や層や部分は、それら用語によって限定されるべきものではない。それら用語は、ある構成要素や構成部材や領域や層や部分を、他の構成要素や構成部材や領域や層や部分から識別するために使用されているに過ぎない。例えば第１や第２等といったような用語は、本明細書においては、明らかにそうである場合を除き、シーケンスや順序を意味するものではない。よって、例示としての実施形態における範囲を逸脱することなく、第１の構成要素や構成部材や領域や層や部分は、第２の構成要素や構成部材や領域や層や部分を構成することができる。
【００３４】
例えば「内部」や「外部」や「直下」や「下方」や「下側」や「直上」や「上方」や「上側」等といったような空間的な相対関係を表す用語は、本明細書においては、添付図面に図示されたような、ある構成部材またはある特徴点の、他の構成部材または他の特徴点に対しての、位置関係を記述するために使用することができる。空間的な相対関係を表す用語は、添付図面に図示された配向性に加えて、デバイスの使用時または動作時における他の配向性を包含することができる。例えば、添付図面におけるデバイスがひっくり返された場合には、他の構成部材または特徴点に対して「下方」または「直下」として記載された構成部材または特徴点は、他の構成部材または特徴点に対して「上方」に位置することとなる。よって、「下方」という用語は、上方と下方との双方の配向性を包含することができる。デバイスは、他の配向性とすることもでき（９０°回転された配向性、あるいは、他の配向性）、空間関係を表す用語は、本明細書においては、同様に解釈されるべきである。
【００３５】
様々な実施形態に関する上記の説明は、例示や説明のためのものに過ぎない。それら説明は、本発明の範囲を制限するものではない。特定の実施形態における個々の構成部材や特徴点は、一般に、その特定の実施形態に限定されるものではなく、可能であれば、互換的なものであって、特に言及しなかったとしても、選択された実施形態において使用することができる。同様のことは、他にも当てはまる。そのような変形例は、本発明の範囲を逸脱するものではなく、そのような修正は、本発明の範囲内に属するものである。
【符号の説明】
【００３６】
１０  分離機構
１２  リンク
１４  リンク開口
１６  ブラケット（部材）
１８  ピン
２０  ピン穴
２２  受領穴
２４  長手方向軸線
２６  第１ブロック
２８  起動部材受領通路
３０  長手方向通路
３２  連通通路
３３  端部壁
３４  起動部材
３５  端面
３６  端部キャップ
３８  接続リード線
４０  キャップ開口
４２  第２ブロック
４４  長手方向チャネル
４５  端面
４６  保持キャップ
４７  端部壁
４８  段部
５１  高圧ガス
８４  分離機構
８６  プランジャー
８８  ブラケット、シリンダ
９０  ピン
９２  圧縮スプリング
９４  起動部材
１００  段部キャビティ
１０２  スプリング保持部材
１０６  開放チャネル
１０８  チューブ
１１０  プラグ
１１１  通路
１１２  第１ブロック
１１４  起動部材受領通路
１１６  通路
１１８  エッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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