(57)【要約】      （修正有）【課題】一対の圧着ローラ間にシート体を安定して導入でき、変形なく圧着して常に正規形状の製品を製造できるシート状物作成装置を提供する。【解決手段】感圧接着剤５２が塗布された封筒用紙５０の側縁5５０ａを挟持搬送して圧着する上下の圧着ローラ３０ａ，３０ｂに、これよりも外径が大きい弾性体の補助ローラ３５を同軸で設ける。一対の補助ローラ３５は互いに接触変形して圧着ローラ３０ａ，３０ｂのニップ部より上流に端部を有する平面状の挟持部を構成する。封筒用紙５０は挟持部で掴まれて圧着ローラ３０ａ，３０ｂのニップ部に安定して導入される。圧着時、封筒用紙５０に変形は起こらず、正規形状の封筒が得られる。【選択図】図２
2014118202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側縁に接着剤が塗布されたシート体を接着対象物と重ねて側縁と平行な搬送方向に搬送しながら側縁を加圧することによりシート体と接着対象物を接着してシート状物を作成するシート状物作成装置において、
接着対象物と重ねられたシート体の側縁を挟持して搬送することによりシート体と接着対象物を接着剤で接着させる少なくとも一対の圧着ローラと、
前記圧着ローラよりも外径が大きく前記圧着ローラと同軸に配置された弾性体を含む補助ローラと、
を有することを特徴とするシート状物製造装置。
【請求項２】
一対の前記補助ローラが互いに接触して変形することによりシート体の側縁と接着対象物を挟持する平面状の挟持部が構成されることを特徴とする請求項１記載のシート状物製造装置。
【請求項３】
重ねられたシート体と接着対象物を前記一対の圧着ローラの間に導入する導入手段と、
重ねられたシート体と接着対象物が前記挟持部に導入されるように前記導入手段の位置を調整する調整手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項２記載のシート状物製造装置。
【請求項４】
前記補助ローラの摩擦係数が前記圧着ローラの摩擦係数よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載のシート状物製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、側縁に感圧タイプ等の接着剤が塗布されたシート体と接着対象物とを重ね、上下一対の圧着ローラで側縁を挟み込んで搬送することにより、シート体と接着対象物を接着してシート状物を作成するシート状物作成装置に関するものである。特に本発明は、係るシート状物作成装置において、高圧が加わる一対の圧着ローラの間にシート体等を安定して導入することができ、シート体等を変形させることなく圧着して常に正規形状の製品が得られるようにしたことを特徴とするものである。
【背景技術】
【０００２】
シート体である封筒用紙及び必要な封入物に印刷装置で所望の印刷を行い、これらを印刷装置の後段に設けた封書作成装置に送り、必要な折り加工を施して封筒の中に封入物を封入した状態とし、さらにこれを封緘して封書を作成する封書作成システムが知られている。係るシステムの封書作成装置では、シート状の封筒用紙を折り畳んで袋状の封筒にするため、封筒用紙として側縁に感圧接着剤が予め塗布されたタイプのシートが使用されることがある。すなわち、例えば折り畳んで重ねられた封筒用紙の側縁と側縁をローラ等で挟み込んで加圧すれば、側縁同士が感圧接着剤で接着されて袋状になる構成である。なお、封筒のフラップとなる部分には封緘のために再湿糊を塗布しておき、封緘工程で再湿糊に水を塗布してフラップを閉じて加圧することで封筒を封緘することができる。
【０００３】
図１０は、上述したような封筒用紙を使用する封書作成装置の一部である圧着部を示す斜視図である。折り畳まれて封入物５１が収納された封筒用紙５０は、圧着導入ローラ１００によって圧着ローラ１０１（１０１ａ，１０１ｂ）に導入されるようになっている。この圧着ローラ１０１は、封筒用紙５０の左右一対の側縁５０ａ，５０ａを挟持搬送して加圧できるように、上下一対かつ左右一組で設けられている。なお、上下一対の圧着ローラ１０１，１０１は、下側の圧着ローラ１０１ｂが駆動ローラであり、上側の圧着ローラ１０１ａが従動ローラである。また、上側の圧着ローラ１０１ａは、図示しない付勢手段によって下方に押圧されて下側の圧着ローラ１０１ｂに当接しており、その加圧力は封筒用紙５０、感圧接着剤５２に接着力を確実に生じさせるため、例えば数十キロ程度と高い値に設定されている。なお、この高い圧力を支えるため、圧着ローラ１０１は一般に金属のような硬度の高い材料で構成されている。
【０００４】
図１０に示すように、封書作成装置の封緘工程では、折りにより重ねられた封筒用紙５０の内部には必要な封入物５１が封入されている。そして圧着導入ローラ１００は、この封筒用紙５０を上下の圧着ローラ１０１ａ、１０１ｂの間に導入し、圧着ローラ１０１は封筒用紙５０の重なった側縁５０ａ，５０ａを挟持して搬送する。これによって、封筒用紙５０の重なった側縁５０ａと側縁５０ａは感圧接着剤５２で接着され、封緘された封筒５３が完成する。
【０００５】
また、本願出願人は、本願出願時点において、用紙搬送機構において使用される用紙搬送用のローラとして、下記特許文献１及び２に開示された発明に記載されている搬送ローラ等を知得している。この搬送ローラ等の特徴等については後述する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１１４３９９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６０６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本願発明者は、前述した従来の封書作成装置の圧着ローラ１０１には次のような解決すべき課題があることを見出した。図１１〜図１３は、従来の圧着ローラ１０１の課題を示す図である。これらの図に示す圧着ローラ１０１は、予め封筒用紙５０に塗布、乾燥しておいた感圧接着剤５２（図１０参照）に高圧の挟持力を作用させて封筒用紙５０の両側縁５０ａを圧着するため、前述したように例えば金属のような硬度が高い材料で構成されている。しかしながら、一般に硬度が高い部材は、用紙に対する摩擦係数が低くなるため搬送力が十分とはいえない。
【０００８】
このため、図１１に示すように、上下の圧着ローラ１０１ａ，１０１ｂの微小な隙間（ここをニップ部又はニップポイント等と称する）へ圧着導入ローラ１００で封筒用紙５０を導入しようとした場合、封筒用紙５０に対する圧着ローラ１０１の摩擦係数が低く、圧着ローラ１０１による挟持力及び搬送力が不十分であるため、圧着ローラ１０１の上流に配置される圧着導入ローラ１００の搬送力のみでは、封筒用紙５０が圧着ローラ１０１のニップ部に導入されるタイミングに遅れが発生する場合があった。
【０００９】
このような導入遅れのため、封筒用紙５０に搬送不良が生じると、図１１及び図１２の下図中に破線で示した封筒の外形から分かるように、封筒用紙の側縁５０ａにはたわみが発生し、このような変形状態のままで圧着ローラ１０１で挟持搬送されることにより、図１２の上図中に示した封筒５３の外形から分かるように、出来上がった封筒５３の両側縁５０ａには変形や皺が生じてしまう。
【００１０】
図１３は、前述した従来の封書作成装置の圧着ローラ１０１において発生する不具合の他の態様を示している。すなわち、圧着導入ローラ１０１が封筒用紙５０を圧着ローラ１０１のニップ部に導入するタイミングに左右で微小なずれが発生すると、封筒用紙５０の左右の各側縁５０ａ，５０ａが圧着ローラ１０１に挟持されるタイミングにもずれが生じる。ここで、前記圧着ローラ１０１の封筒用紙５０に対する摩擦係数は低く、圧着ローラ１０１による封筒用紙５０の挟持力及び搬送力が不十分であるため、封筒用紙５０の姿勢は修正されることなく、斜行したまま圧着ローラ１０１によって搬送されていくこととなる。このため、図１２に示した場合のように、封筒用紙５０の両側縁５０ａが変形状態で圧着されるだけでなく、封筒用紙５０の側縁５０ａの一方又は一部に圧着ローラ１０１で挟持されない接着不良が生じる場合もあった。
【００１１】
このように、前述した従来の封書作成装置の圧着ローラによれば、紙詰まりの発生による信頼性の低下や導入遅れに起因する封筒用紙のたるみで圧着後の見栄えが低下するなど、種々の課題があった。
【００１２】
ところで、先に掲げた前記特許文献１及び２には、圧着はがきの搬送ズレや斜行を防止する技術として、用紙搬送機構において使用される用紙搬送用のローラの表面に微小な突起を設けたり、ローラの表面に粗面加工を施す技術が開示されている。しかし、何れの先行技術による表面加工を施したローラも、これを前述した封書作成装置の圧着ローラに使用した場合には、その表面の凹凸によって完成した封書の表面に傷を付ける恐れがあり、品質低下が懸念される。また、圧着ローラの表面の微小突起加工や粗面加工は、部品の製造工程を複雑化し、部品コストの増加を招くものであり、好ましくない。
【００１３】
本発明は以上説明した種々の問題点に鑑みてなされたものであり、高圧が加わる一対の圧着ローラの間にシート体等を安定して導入することにより、シート体等を変形させることなく圧着して常に正規の形状の製品が得られるようにしたシート状物作成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１に記載されたシート状物製造装置は、
側縁に接着剤が塗布されたシート体を接着対象物と重ねて側縁と平行な搬送方向に搬送しながら側縁を加圧することによりシート体と接着対象物を接着してシート状物を作成するシート状物作成装置において、
接着対象物と重ねられたシート体の側縁を挟持して搬送することによりシート体と接着対象物を接着剤で接着させる少なくとも一対の圧着ローラと、
前記圧着ローラよりも外径が大きく前記圧着ローラと同軸に配置された弾性体を含む補助ローラと、
を有することを特徴としている。
【００１５】
請求項２に記載されたシート状物製造装置は、請求項１記載のシート状物製造装置において、
一対の前記補助ローラが互いに接触して変形することによりシート体の側縁と接着対象物を挟持する平面状の挟持部が構成されることを特徴としている。
【００１６】
請求項３に記載されたシート状物製造装置は、請求項２記載のシート状物製造装置において、
重ねられたシート体と接着対象物を前記一対の圧着ローラの間に導入する導入手段と、
重ねられたシート体と接着対象物が前記挟持部に導入されるように前記導入手段の位置を調整する調整手段と、
をさらに有することを特徴としている。
【００１７】
請求項４に記載されたシート状物製造装置は、請求項１乃至３のいずれか一つに記載のシート状物製造装置において、前記補助ローラの摩擦係数が前記圧着ローラの摩擦係数よりも大きいことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載されたシート状物製造装置によれば、圧着ローラと同軸に取り付けられた補助ローラは、圧着ローラよりも外径が大きく弾性体で構成されている。このため、上下一対の圧着ローラの隙間であるニップ部の間隔を封筒用紙の側縁を圧着するのに適した寸法に設定した場合、上下一対の補助ローラが互いに接触して弾性的に変形した状態となるように構成することができる。この上下一対の補助ローラの接触部分は、上下一対の圧着ローラのニップ部よりも搬送方向について上流に位置するため、接着対象物と重ねられて上流から導入されたシート体は、まず上下一対の補助ローラの接触部分に挟まれて下流に送られ、次に上下一対の圧着ローラのニップ部に確実に導入される。従って、接着対象物と重ねられたシート体は、その側縁を圧着ローラで挟持され、加圧された状態で搬送されるので、シート体と接着対象物が接着剤によって確実に接着されたシート状物を得ることができる。
【００１９】
請求項２に記載されたシート状物製造装置によれば、一対の補助ローラが互いに接触して変形した接触部分は、平面状の挟持部となるため、接着対象物と重ねられたシート体は、一対の補助ローラの間に導入されて平面状の挟持部で確実に保持、搬送されるので、上下一対の圧着ローラのニップ部に一層確実に導入することができる。
【００２０】
請求項３に記載されたシート状物製造装置は、重ねられたシート体と接着対象物を後段の圧着ローラの間に導入する導入手段を有しているが、この導入手段は、圧着ローラに対する位置を調整手段で調整することができる。このため、導入手段は、重ねられたシート体と接着対象物を、平面状の挟持部と平行な姿勢で、挟持部と同一平面内から挟持部に送り込むことができる。このため、重ねられたシート体と接着対象物を圧着ローラのニップ部に正規の状態で導入する動作を一層確実にすることができる。
【００２１】
請求項４に記載されたシート状物製造装置によれば、補助ローラの摩擦係数が圧着ローラの摩擦係数よりも大きいので、重ねられて導入されてきたシート体と接着対象物を補助ローラで取り込んで圧着ローラに送り込む動作を、スリップすることなく確実に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る封書作製システムの全体構成を示す概略構成図である。
【図２】実施形態の封書作製システムにおける圧着ローラ付近の構成を示す斜視図である。
【図３】実施形態の封書作製システムにおける圧着ローラ付近の構成を軸方向と平行な視線で示した示す断面図である。
【図４】実施形態の封書作製システムにおける圧着ローラ付近の構成を軸方向と平行な視線で示した断面図であり、用紙のニップポイントが従来よりも上流に移動した状況を示す図である。
【図５】実施形態の封書作製システムにおける圧着ローラ及び補助ローラ等の構成を軸方向と直交する視線で示した図であり、用紙が補助ローラに挟持されている状況を示す図である。
【図６】図５中の鎖線で囲った部分を拡大して示す図である。
【図７】実施形態の封書作製システムにおける圧着ローラ付近の構成の変形例を軸方向と平行な視線で示した断面図であり、圧着導入ローラの位置が調整手段で調整可能であることを示す図である。
【図８】実施形態の封書作製システムにおける圧着ローラ付近の構成の変形例を軸方向と平行な視線で示した断面図であり、封筒用紙等の厚み中心が圧着ローラのニップ位置に一致するように、圧着導入ローラの位置が調整手段で調整された状態を示す図である。
【図９】本発明の課題を解決する他の構成の一例を示す図であって、実施形態の封書作製システムに相当するシステムにおいて、圧着ローラ付近の構成を軸方向と平行な視線で示した断面図である。
【図１０】従来の封書作製システムにおける圧着ローラ付近の構成とこれによる封筒用紙の圧着を示す斜視図である。
【図１１】従来の封書作製システムにおいて圧着ローラと圧着導入ローラ付近の構成を軸方向と平行な視線で示した断面図であり、この構成で封筒用紙を導入して圧着する際に生じる導入遅れの問題を示す図である。
【図１２】従来の封書作製システムにおいて圧着ローラと圧着導入ローラ付近の構成を搬送面と直交する視線で示した図であり、この構成で封筒用紙を導入して圧着する際に生じる問題を示すとともに、変形状態で圧着された封筒を示す図である。
【図１３】従来の封書作製システムにおいて圧着ローラと圧着導入ローラ付近の構成を軸方向と平行な視線で示した図であり、この構成で封筒用紙を導入して圧着する際に生じる斜行の問題を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る封書作製システムを示す。この封書作製システムは、前段の印刷装置１０と、シート状物作成装置である後段の封入封緘装置２０とによって構成されている。前段の印刷装置１０は、シート体である封筒用紙５０や封入物５１に対して所望の印刷処理を施す装置であり、後段の封入封緘装置２０は、前段で印刷された封筒用紙５０及び封入物５１に折り加工を施した後に封筒に封入物５１を封入し、封緘処理を行なって封筒として排出する装置である。
【００２４】
図１に示すように、印刷装置１０は、封筒となるシート体としての封筒用紙５０及び封入物５１となるシート体としての用紙をそれぞれ印刷して排出する装置であり、各部を収納する筐体の内部又は側面等に、複数種類の用紙（封入物５１となる枚葉状の用紙や封筒用紙５０）を収納可能な複数の給紙トレイ（Ｐ１〜Ｐ４）と、導入路１１からの用紙を搬送するループ状の搬送路１２、所定の搬送手段で印刷対象となる各種用紙を搬送しながらシアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のインクをそれぞれ吐出する４つのインクジェットヘッドＣ、Ｋ、Ｍ、Ｙからなる印字手段で所望の印刷を施す印刷部１３と、用紙を後段の封入封緘装置２０に排出する第１の排出路１４と、用紙をループ外に排出する第２の排出路１５と、搬送路１２を搬送されてきた用紙を受け入れた後に逆行させて搬送路１２に戻して用紙の上下を反転させるスイッチバック路１６とを備えている。
【００２５】
なお、以上の説明では、封筒用紙５０及び封入物５１に印刷を行う印刷部となる画像形成装置としてインクジェット記録装置を用いた例を説明したが、これに限定されるものではなく、例えば孔版印刷装置、複写機、レーザプリンタ等の種々の画像形成装置を用いることができる。
【００２６】
図１に示すように、前記印刷装置１０の後段に配置された封入封緘装置２０は、封入物５１となる用紙を搬送しながら必要に応じて所定の折り加工を施す封入物折り部２１と、封筒となる封筒用紙５０を搬送しながら所定の折り加工を施す封筒用紙折り部２２と、搬送に伴って封筒用紙５０で封入物５１を包み込むように封入する封入部２３と、封入物５１が封入された封筒用紙５０に予め転写されている再湿糊部分に対して水を塗布する水塗布処理部２４と、搬送に伴って水塗布後の封筒を封緘する封緘部２５と、封緘処理された封書を排出台２７へと排出する排出部２６とを備えている。
【００２７】
本実施形態で使用される封筒用紙５０は、封入封緘装置内における搬送方向と平行な一対の側縁５０ａに予め感圧接着剤が塗布されている。封入封緘装置内の封緘部２５において、この封筒用紙５０を接着対象物と重ねて搬送しながら、後に詳述する圧着ローラで両側縁５０ａを挟持加圧すれば、重ねた両シートを両側縁５０ａにて接着することができる。より具体的には、この封入封緘装置２０では、シート状の封筒用紙５０を搬送方向と直交する折り線で折り返し、互いに重ねてから左右一対の圧着ローラで一対の側縁５０ａ，５０ａを挟んで加圧することにより、シート状の封筒用紙５０から袋状の封筒５３を製造する。なお、その封筒５３の内部には封入物５１を封入することもできる。
【００２８】
以上、概略を説明した封書作製システム１によれば、ユーザによって封書作製ジョブが設定されると、印刷装置１０において１枚の封筒用紙５０及びジョブ内容で規定された枚数の封入物５１の印刷処理が行われ、封書を構成するセット毎に所定間隔で封入封緘装置２０へと搬送する。封入封緘装置２０では、封筒用紙５０及び封入物５１を同一経路から受け入れ、それぞれ異なる搬送経路で搬送し、封入物折り部２１において封入物５１に所定の折り加工を施すとともに、封筒用紙折り部２２において封筒用紙５０に必要な折り加工を施す。さらに、封入部２３において最終的に両者を合流させ、封入物５１を封筒用紙５０で包み込むように封入し、水塗布処理部２４で封筒用紙５０の所定箇所に転写された再湿糊に水を塗布して活性化させる。そして封緘部２５において、活性化した再湿糊部分に封筒のフラップ部を接着させた後、上述したように、圧着ローラで封筒用紙５０の一対の側縁５０ａを挟んで加圧搬送し、封入物５１が封入された封筒を製造し、排出台２７に排出する。
【００２９】
次に、前記封入封緘装置２０の封緘部２５に設けられている前記圧着ローラ及びその近傍の構成について詳細に説明する。
図１に示すように、封緘部２５は、搬送経路に沿って、封筒用紙５０の側縁５０ａを挟持圧着して封筒を封緘する圧着ローラ３０（３０ａ，３０ｂ）と、この圧着ローラ３０に封筒用紙５０を送り込む導入手段としての圧着導入ローラ３１とを有している。これを拡大した図２の斜視図に示すように、上下一対の軸４１，４１には、上下一対を一組とし、かつ搬送方向と直交する軸方向について２個ずつ、合計４個の圧着導入ローラ３１が設けられている。この圧着導入ローラ３１は、封筒用紙５０の両側縁５０ａの内方を挟持する位置に配置されている。
【００３０】
図２に示すように、前記圧着導入ローラ３１の下流には、上下一対の軸４０（４０ａ，４０ｂ）が所定間隔をおいて平行に設けられている。ここで上側の軸４０ａが従動軸であり、下側の軸４０ａが駆動軸である。これら軸４０（４０ａ及び４０ｂ）には、それぞれ圧着ローラ３０（３０ａ，３０ｂ）が設けられている。すなわち、従動軸である上側の軸４０ａに設けられた圧着ローラ３０ａが従動ローラであり、駆動軸である下側の軸４０ｂに設けられた下側の圧着ローラ３０ｂが駆動ローラである。これら圧着ローラ３０（３０ａ，３０ｂ）は、上下一対を一組とし、かつ搬送方向と直交する各軸４０ａ，４０ｂの左右方向についても各々一対となるように構成されており、合計で４個が設けられている。
【００３１】
圧着ローラ３０は、封筒用紙５０の両側縁５０ａを上下から挟持しうる位置に配置されている。従って、圧着ローラ３０は、封筒用紙５０の側縁５０ａを挟持した際に、感圧接着剤５２を加圧して接着力を生じさせることができる。
【００３２】
また、上側の圧着ローラ３０ａは、軸４０ａを介して図示しない付勢手段により下方に押圧されて下側の圧着ローラ３０ｂに当接している。その加圧力は、感圧接着剤に接着力を確実に生じさせるため、例えば数十キロ程度と高い値に設定されている。なお、この高い圧力を支えるため、圧着ローラ３０は硬度の高い金属等の材料で構成されている。
【００３３】
図２及び図３に示す以上の構成によれば、圧着導入ローラ３１は、図１に示した水塗布処理部２４から送られた封筒用紙５０を搬送し、下流の圧着ローラ３０に送り込む。圧着ローラ３０は、圧着導入ローラ３１から送られた封筒用紙５０の両側縁５０ａをニップ部に挟持して搬送することにより、重ねられた封筒用紙５０と封筒用紙５０を両側縁５０ａ，５０ａに塗られた感圧接着剤５２で接着させ、封緘された袋状の封筒５３とすることができる。
【００３４】
図２及び図３に示すように、前記各圧着ローラ３０の軸方向の両側面には、補助ローラ３５が設けられている。この補助ローラ３５は、圧着ローラ３０と同軸に配置されており、圧着ローラ３０よりも外径がやや大きく、ゴム等の形状復元性を有する弾性材料によって構成されている。補助ローラ３５を構成するゴム材料等の弾性材料は、圧着ローラ３０を構成する金属等の硬質材料に比べて摩擦係数が大きいので、封筒用紙５０を挟持搬送する場合には、補助ローラ３５は圧着ローラ３０よりも封筒用紙５０のスリップが生じにくい。また図示の例では、各補助ローラ３５の軸方向の寸法は圧着ローラ３０の略半分程度とされているが、これについては特に限定するものではなく、封筒用紙５０を確実に取り込める摩擦力が生じる程度であればよい。また、補助ローラ３５は圧着ローラ３０の軸方向の両側面に設けられているが、内側面又は外側面の何れか一方の面だけでもよい。
【００３５】
図３及び図４に示すように、補助ローラ３５は、圧着ローラ３０ａ，３０ｂの軸４０ａ，４０ｂにそれぞれ同軸で取り付けられており、しかも圧着ローラ３０ａ，３０ｂよりも外径が大きく弾性体で構成されているため、上下一対の圧着ローラ３０ａ，３０ｂの隙間であるニップ部の間隔を封筒用紙５０の側縁５０ａを圧着するのに適した適宜寸法に設定すれば、上下一対の補助ローラ３５，３５は上記ニップ部において互いに接触して弾性的に変形し、弾性材料が潰れて平面で接した状態となる。すなわち、図３及び図４のように各ローラの軸４０，４１と直交する面で見た場合、上下一対の圧着ローラ３０ａ，３０ｂのニップ部の高さ方向の中央において、上下一対の補助ローラ３５，３５は互いに接触して平面状に潰れている。本実施形態ではこの部分を平面状の挟持部３６と称するものとする。
【００３６】
図４に示すように、補助ローラ３５の挟持部３６の上流側（図４において右側）の端は、上下一対の圧着ローラ３０（３０ａ，３０ｂ）のニップ部よりも、搬送方向について上流側に寸法Ａだけ離れた位置に存在している。すなわち、封筒用紙５０は、補助ローラ３５の挟持部３６の上流側の端部で挟持された後、挟持部３６に挟まれて下流に寸法Ａだけ送られ、圧着ローラ３０のニップ部に挟持されることとなる。
【００３７】
従って、図３乃至図４に示すように、搬送方向と直交する折り線で折り重ねられた封筒用紙５０は、まず上下一対の補助ローラ３５，３５の平面状の挟持部３６の上流側の端部で挟みこまれ、平面状の挟持部３６の中に引き込まれて下流に送られていき、次に上下一対の圧着ローラ３０ａ，３０ｂのニップ部に確実に導入されることとなる。このように、封筒用紙５０は、圧着ローラ３０のニップポイントよりも僅かに上流かつ圧着ローラ３０に近接した位置で、滑りにくい補助ローラ３５によって確実に把持されるため、封筒用紙５０の剛性によるたわみを防止することができる。また、互いに接して弾性変形した一対の補助ローラ３５，３５の挟持部３６と、圧着ローラ３０ａ，３０ｂのニップ部は、ほぼ同一水平面内で一致しているため、封筒用紙５０の圧着時の変形は確実に防止される。従って、封筒用紙５０は、左右一対で配置された上下の圧着ローラ３０ａ，３０ｂにより、その両側縁５０ａ，５０ａを変形させることなく正規の状態で挟持搬送することができるので、重ねられた封筒用紙５０の側縁５０ａと側縁５０ａを感圧接着剤５２で確実に接着して正規の構造の封筒を製造することができる。
【００３８】
また、このように本実施形態では、圧着ローラ３０に封筒用紙５０を導入する際の搬送状態が補助ローラ３５の機能により安定しており、封筒用紙５０を上下一対の圧着ローラ３０ａ，３０ｂの間に確実に導入することができるので、上下一対の圧着ローラ３０ａ，３０ｂの間隔については過剰に精密な精度が要求されることはなく、部品精度及び組立精度を実用上適正な範囲に留めてコストの上昇を抑えることができる。
【００３９】
ここで、図３及び図４に示したような圧着ローラ３０及び補助ローラ３５の構成をさらに具体的に示す一寸法例を提示する。例えば、圧着ローラ３０の外径が６８ｍｍである場合、上下の圧着ローラ３０ａ，３０ｂの間隔（ニップ部の間隔）は、封入物５１を含めた封筒用紙５０の厚さに対応して例えば０．１ｍｍとする。このとき、補助ローラ３５の外径は、圧着ローラ３０よりも１．０ｍｍ大きい６９．０ｍｍとする。この場合、補助ローラ３５の材質は、例えば硬度がＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１）に規定の硬度で４０°のＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）とする。このゴムの硬度がこれよりも高い（硬い）場合には、圧着ローラ３０と補助ローラ３５の外径の差を例えば０．６ｍｍと小さくして補助ローラ３５の外径を６８．６ｍｍとする等、両者の外径差を小さくすることにより、より硬い補助ローラ３５であってもニップ部に平面状の挟持部３６が生じやすいようにする。又は、補助ローラ３５の軸方向の寸法（厚さ）をより小さくして、他方の補助ローラ３５と接触した場合により潰れやすいようにしてもよい。
【００４０】
図５は、本実施形態の圧着ローラ３０及び補助ローラ３５において、上述したような上下の圧着ローラ３０ａ，３０ｂの間隔、すなわちニップ部の寸法等を所定の値に設定するための構造を、軸４０の軸線方向に直交する水平方向の視線で示した図であり、図６は図５において一点鎖線で囲んだ部分の拡大図である。
【００４１】
図５に示すように、上側の２個の圧着ローラ３０ａ，３０ａは従動軸である軸４０ａに所定間隔で取り付けられており、下側の２個の圧着ローラ３０ｂ，３０ｂは駆動軸である軸４０ｂに所定間隔で取り付けられており、上下の各圧着ローラ３０ａ，３０ｂの間には上述したような寸法の隙間又はニップ部が設けられている。このようなニップ部を設定するために、軸４０ａ上の２個の圧着ローラ３０ａ，３０ａの各外側の２つの位置と、軸３０ｂ上の２個の圧着ローラ３０ｂ，３０ｂの各外側の２つの位置には、それぞれギャップ設定ローラ４５，４５が取り付けられており、上下１対のギャップ設定ローラ４５，４５が軸４０ａ，４０ｂの両端部で互いに回転可能に当接している。
【００４２】
拡大図である図６から分かるように、各ギャップ設定ローラ４５の外径は、圧着ローラ３０（３０ａ，３０ｂ）の外径よりも大きく、補助ローラ３５の外径よりも小さい所定の一定値に精密に設定されており、その結果、上下一対の圧着ローラ３０ａ，３０ｂのニップ部の寸法が上述したような値に正確に設定され、かつこのニップ部において上下一対の補助ローラ３５，３５が互いに接触し、上述したような平面状の挟持部３６が構成されるようになっている。
【００４３】
次に、本実施形態の変形例を図７及び図８を参照して説明する。
以上説明した本実施形態では、接触して平面状に潰れている上下一対の補助ローラ３５，３５の挟持部３６に、圧着導入ローラ３１が封筒用紙５０を送り込むことになっている。この封筒用紙５０は一定の厚さを有しているため、圧着導入ローラ３１によって封筒用紙５０を補助ローラ３５の挟持部３６に送り込む際には、封筒用紙５０の厚み中心が補助ローラ３５の挟持部３６又は圧着ローラ３０のニップ部になるべく一致するようにすることが円滑な導入のためには好ましい。ここで、封筒用紙５０の厚み中心とは、圧着ローラ３０の軸４０に直交する平面内において、シート状の封筒用紙５０に平行かつ搬送方向にも実質的に平行で封筒用紙５０の厚さの中心を通過する中心線を意味している。
【００４４】
封筒用紙５０に封入物５１が入っていないために封筒用紙５０の厚みが小さい場合において、封筒用紙５０の厚み中心が補助ローラ３５の挟持部３６及び圧着ローラ３０のニップ部に一致するように、圧着導入ローラ３１による封筒用紙５０の導入方向を設定しておいたとしても、その状態で厚みのより大きい封筒用紙５０を処理しようとすると、封筒用紙５０の厚み中心が補助ローラ３５の挟持部３６及び圧着ローラ３０のニップ部に一致しなくなるため、封筒用紙５０の側縁５０ａの圧着において導入不良が生じ、紙詰まりが生じてしまう。仮に、封筒用紙５０が補助ローラ３５の挟持部３６に入り込めたとしても、上下の各圧着ローラ３０ａ，３０ｂに対する封筒用紙５０の距離及び接触状態に差異が生じるため、封筒用紙５０の上面が上側の圧着ローラ３０ａから受ける作用と、封筒用紙５０の下面が下側の圧着ローラ３０ｂから受ける作用の間に差異が生じてしまう。その結果、封入物５１を包む封筒用紙５０の上面と下面の間にずれが発生し、そのままの状態で圧着されるため、例えば封書の上下両面の片面側のみが盛り上がり、他方の側が平坦になる等、出来上がった封筒の見栄えが著しく低下するという問題が生じてしまう。この見栄えの低下は、図１２を参照して説明した従来の装置における圧着部の変形よりも著しく、特に薄いものから厚いものまで、多様な厚さの封筒を要望に応じて作成することを望む場合には看過できない課題と考えられる。
【００４５】
そこで、本実施形態の封入封緘装置では、このような課題を解決するため、封筒用紙５０の厚さに対応して封筒用紙５０の厚み中心が補助ローラ３５の挟持部３６又は圧着ローラ３０のニップ部に一致するように、圧着導入ローラ３１による封筒用紙５０の導入位置を自在に調整することができる次のような構成を採用できるものとした。
【００４６】
図７及び図８に示すように、圧着ローラ３０のニップ部のやや下方の位置に、搬送される封筒用紙５０を圧着ローラ３０に導く固定圧着導入ガイド４６が設けられている。固定圧着導入ガイド４６は板状であり、位置は固定であり、その上面で封筒用紙５０を案内する。この固定圧着導入ガイド４６の上流側には、圧着導入ローラ３１の位置を調整する調整手段として、可動圧着導入ガイド４７が設けられている。可動圧着導入ガイド４７も板状であり、その上面で封筒用紙５０を案内する。可動圧着導入ガイド４７の上流側の一端部は、圧着ローラ３０の軸４０や圧着導入ローラ３１の軸４１に対して平行な回転軸を有するヒンジ４８を介して図示しない固定部分に取り付けられており、他端部の側が上下に揺動できるようになっている。可動圧着導入ガイド４７の下側には、圧着ローラ３０の軸４０等に平行に配置され、図示しない駆動源によって回動する駆動軸４９が設けられており、さらにこの駆動軸４９に偏芯して取り付けられて可動圧着導入ガイド４７の下面に接するカム３７が設けられている。これら図示しない駆動源、駆動軸４９及びカム３７も、圧着導入ローラ３１の位置を調整するための調整手段である。
【００４７】
そして、図７及び図８に示すように、上下一対の圧着導入ローラ３１，３１は、この可動圧着導入ガイド４７に取り付けられており、揺動圧着導入ガイド４７と共に上下動して位置を調整できるようになっている。なお、駆動ローラである下側の圧着導入ローラ３１は、可動圧着導入ガイド４７の下方の所定位置に配置されており、可動圧着導入ガイド４７に設けられた図示しない孔から一部が上方に突出するようになっている。また、従動ローラである上側の圧着導入ローラ３１は、下側の圧着導入ローラ３１に対して付勢されており、挟持搬送する用紙の厚さに対応して復帰可能に昇降できるようになっている。
【００４８】
封筒用紙５０の厚さは、印刷装置１０から通知される封入物５１の枚数情報、及び用紙厚みの情報、折り形状の情報を元に決定され、封筒用紙５０の厚さ情報に基づき、封書作製システム１又は封入封緘装置２０の制御手段が駆動源を制御し、可動圧着導入ガイド４７の傾斜状態を調整する。これにより、圧着ローラ３０ａ，３０ｂに導入しようとする封筒用紙５０の厚み中心と、補助ローラ３５の挟持部３６又は圧着ローラ３０のニップ部が一致するように、圧着導入ローラ３１，３１の位置を設定することができる。また、図８に示すように、可動圧着導入ガイド４７のさらに上流に、搬送されてくる封筒用紙５０の厚さを測定する厚さ測定手段３８を設け、厚さ測定手段３８が測定した封筒用紙５０の厚さ情報に基づき、圧着導入ローラ３１，３１の位置を設定してもよい。
【００４９】
以上の構成において、駆動源によってカム３７を回動させれば、カム３７に連動して可動圧着導入ガイド４７がヒンジ４８を中心として上下に揺動し、可動圧着導入ガイド４７と共に圧着導入ローラ３１，３１も上下に揺動する。従って、カム３７を回転させて回転方向の任意の位置で停止させることにより、可動圧着導入ガイド４７の傾斜状態を任意に設定し、これによって圧着導入ローラ３１，３１の位置を調整できる。すなわち、圧着導入ローラ３１，３１が搬送する封筒用紙５０の厚み中心が圧着ローラ３０のニップ部に向くように圧着導入ローラ３１，３１の位置を設定することができる。
【００５０】
図７は封筒用紙５０の厚みが相対的に小さい（薄い）場合の制御例を示し、図８は封筒用紙５０の厚みが相対的に大きい（厚い）場合の制御例を示す。
図７に示すように、封筒用紙５０が相対的に薄い場合は、可動圧着導入ガイド４７の傾斜を相対的に大きくして（すなわち図８の位置よりも上げて）、薄い封筒用紙５０の厚み中心と、補助ローラ３５の挟持部３６又は圧着ローラ３０のニップ部が一致するようにする。
【００５１】
図８に示すように、封筒用紙５０が相対的に厚い場合は、可動圧着導入ガイド４７の傾斜を相対的に小さくして（すなわち図７の位置よりも下げて）、厚い封筒用紙５０の厚み中心と、補助ローラ３５の挟持部３６又は圧着ローラ３０のニップ部が一致するようにする。
【００５２】
次に、本発明の課題を解決するための他の手段について図９を参照して説明する。
以上説明した本発明の実施形態では、一対の圧着ローラ３０ａ，３０ｂの間に封筒用紙５０を安定して導入することにより、封筒用紙５０を変形させずに圧着することを目的としており、そのために、圧着ローラ３０よりも外径が大きく、圧着ローラ３０と同軸に配置された弾性体からなる補助ローラ３５を採用した。しかしながら、前記目的はこれ以外の手段でも解決可能であり、その一例が図９に示した他の補助ローラ６０である。
【００５３】
図９に示す補助ローラ６０は、圧着ローラ３０（３０ａ，３０ｂ）よりも外径が小さい。また補助ローラ６０のニップ部は、圧着ローラ３０ａ，３０ｂのニップ部よりも上流側であって、圧着ローラ３０ａ，３０ｂのニップ部を含む水平面内に配置され、圧着ローラ３０ａ，３０ｂのニップ部からの距離は圧着ローラ３０の半径よりも短い。なお、この補助ローラ６０の寸法及び配置は、上記の条件を満たす範囲において、圧着ローラ３０の軸４０と干渉しないように構成する必要があり、例えば軸方向に間隔をおいて配置されている一対の圧着ローラ３０ａ，３０ａの間又は一対の圧着ローラ３０ｂ，３０ｂの間に配置することができる。
【００５４】
この補助ローラ６０は、送られてきた封筒用紙５０を挟み込んで一対の圧着ローラ３０ａ，３０ｂの間に安定して導入することできるため、圧着ローラ３０は封筒用紙５０を変形させずに圧着することができる。
【００５５】
以上説明した実施形態及び変形例では、搬送方向と平行な一対の側縁５０ａ，５０ａに予め感圧接着剤５２が塗布された封筒用紙５０を使用し、これを搬送方向と直交する折り線で折り返して重ねてから一対の側縁５０ａ，５０ａを圧着ローラ３０ａ，３０ｂで加圧して袋状の封筒５３を製造していた。すなわち、封筒用紙５０の側縁５０ａに接着される接着対象物は、封筒用紙５０自身であった。しかしながら、封筒は、このように一枚の用紙から作成することもできるが、２枚の用紙から作成することもできる。すなわち、搬送方向と平行な一対の側縁に予め感圧接着剤が塗布された用紙に他の用紙を重ね、一対の側縁を圧着ローラ３０ａ，３０ｂで挟持加圧することによっても封筒を製造することができ、このような態様も本発明の範囲内のものである。
【００５６】
以上説明した実施形態及び変形例では、補助ローラ３５は上下一対の圧着ローラ３０ａ，３０ｂの両方に設けていたが、少なくとも上下一対の圧着ローラ３０ａ，３０ｂの一方だけに設けることとしても相応の効果が得られるようにすることもできる。その場合には、補助ローラ３５が設けられていない他方の圧着ローラ３０の軸方向の寸法を補助ローラ３５が配置されている側に向けてやや拡大し、一方の圧着ローラ３０に同軸で設けられた単一の補助ローラ３５が、他方の圧着ローラ３０の拡大した周面に接して潰れることにより、ニップ部を生じるようにする。補助ローラ３５と他方の圧着ローラ３０によるニップ部の最上流点は、両圧着ローラ３０のニップ部よりも上流にあるので、封筒用紙５０を補助ローラ３５と他方の圧着ローラ３０でまず取り込み、両圧着ローラ３０のニップ部に受け渡す効果が得られる。
【００５７】
以上説明した実施形態及び変形例の圧着ローラ３０は、上下一対かつ軸方向の両端に設けられた合計４枚の円板状のローラであり、封筒用紙５０の両側縁５０ａのみをそれぞれ上下から挟持できるようになっていた。しかしながら、圧着ローラ３０は、必ずしも封筒用紙５０の両側縁５０ａのみを挟持するような構成である必要はなく、上下一対かつ軸方向について封筒用紙５０の幅方向の全体を挟持できるような２本の円柱状のローラであってもよい。このような圧着ローラも本発明の対象とすることができ、円柱状の圧着ローラの両端部に、該圧着ローラよりも外径が大きく、かつ該圧着ローラと同軸となるように弾性体の補助ローラ３５を配置すれば、前記実施形態等と略同様の効果を得ることができる。但し、その場合には、封筒５３内の封入物５１に過大な圧力を加えないために、円柱状の圧着ローラの中央部分又は内方部分を、封筒用紙５０の両側縁５０ａに対応する円柱状の圧着ローラの両端部に比べて、より硬度の小さい材料で構成することが好ましい。
【符号の説明】
【００５８】
１…封書作製システム
１０…印刷装置
２０…シート状物製造装置としての封入封緘装置
２５…封緘部
３０，３０ａ，３０ｂ…圧着ローラ
３１…導入手段としての圧着導入ローラ
３５…補助ローラ
３６…挟持部
３７…位置調整手段としてのカム
４７…位置調整手段としての可動圧着導入ガイド
４９…位置調整手段としての駆動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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