(57)【要約】【課題】本発明は、ＥＴＣシステムの並列レーンにおいて使用する、透光性電波吸収パネルを複数段・複数列に配置するための取付構造に関するものである。【解決手段】透光性電波吸収パネルＡを複数段・複数列に配置する構造において、Ｈ型鋼Ｂを複数本垂直に複数列並設し、Ｈ型鋼Ｂ内の空間Ｂ１に水平にパネル受け台Ｃ１を形成した透光性電波吸収パネルＡの取付構造である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性電波吸収パネルを複数段・複数列に配置する構造において、Ｈ型鋼を複数本垂直に複数列並設し、該Ｈ型鋼内の空間に水平にパネル受け台を形成したことを特徴とする透光性電波吸収パネルの取付構造。
【請求項２】
パネル受け台間に水平にパネル中央部受け台を形成したことを特徴とする請求項１記載の透光性電波吸収パネルの取付構造。
【請求項３】
パネル中央部受け台の外表面に平鋼を形成したことを特徴とする請求項１、２記載の透光性電波吸収パネルの取付構造。
【請求項４】
パネル支持部の外部に露出する金属部分を電波吸収シートにより覆ったことを特徴とする請求項１〜３記載の透光性電波吸収パネルの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＥＴＣシステムの並列レーンにおいて使用する、透光性電波吸収パネルを複数段・複数列に配置するための取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＥＴＣシステムの普及に伴い、並列レーンにより複数のゲートにより車両の通行を可能とする要望が多くなり、その要求に答えるべく、透光性電波吸収パネルが考えられ上市されており、また、その透光性電波吸収パネルの施工方法も考えられている。（例えば、特許文献１〜４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０６０８７２号公報
【特許文献２】実開平６−０８３８９１号公報
【特許文献３】特開２００３−２８９２２０号公報
【特許文献４】特開２０１０−０１８９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この種特許文献１に開示されている透光性電波吸収パネルを施工するには、屋外設置による耐候性の問題、施工時・設置後の破損に対する対応、汚れ防止、ガラス破損による飛散防止、施工性、コスト、等多岐に亘る問題の解決が必要であった。しかしながら、特許文献２〜４においては、上記のような問題を解決する技術は存在しなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は透光性電波吸収パネルを複数段・複数列に配置する構造において、Ｈ型鋼を複数本垂直に複数列並設し、Ｈ型鋼内の空間に水平にパネル受け台を形成した透光性電波吸収パネルの取付構造を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る透光性電波吸収パネルの取付構造によれば、（１）構造計算を透光性電波吸収パネル単体の荷重のみを考慮すればよい。（２）Ｈ型鋼、角パイプ、平鋼等の汎用品で構成出来るので、施工コストが低く抑えられる。（３）Ｈ型鋼、角パイプ、平鋼等の汎用品の使用により施工性が向上する。（４）車両通行による振動に耐え得る強度を有する。（５）ＥＴＣシステムの並列レーン等の屋外使用に十分に耐え得る耐候性、耐汚染性を有する透光性電波吸収パネル架台を形成出来る。（６）透光性を有するために、圧迫感がなく、車両通行に支障を生じない。（７）耐風圧強度においても、十分な性能を発揮する。（８）Ｈ型鋼、パネル支持部（パネル受け台、Ｈ型パネル受け台、端部受け台、パネル中央部受け台）、平鋼、垂直支持部等の金属部表面全面に、フレキシブルな市販の電波吸収シートを貼る事により、実用上問題の無い電波吸収性能を発揮することが出来る。等の特徴、効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る透光性電波吸収パネルの取付構造の代表的一例を示す説明図である。
【図２】本発明に係る透光性電波吸収パネルの取付構造に使用する透光性電波吸収パネルの代表的一例を示す説明図である。
【図３】本発明に係る透光性電波吸収パネルの取付構造に使用する透光性電波吸収パネルの代表的一例を示す説明図である。
【図４】本発明に係る透光性電波吸収パネルの取付構造に使用する透光性電波吸収パネルの代表的一例を示す説明図である。
【図５】本発明に係る透光性電波吸収パネルの取付構造に使用する透光性電波吸収パネルの代表的一例を示す説明図である。
【図６】本発明に係る透光性電波吸収パネルの取付構造の施工状態を示す説明図である。
【図７】本発明に係る透光性電波吸収パネルの取付構造の施工状態を示す説明図である。
【図８】本発明に係る透光性電波吸収パネルの取付構造の施工状態を示す説明図である。
【図９】本発明に係る透光性電波吸収パネルの取付構造の施工状態を示す説明図である。
【図１０】本発明に係る透光性電波吸収パネルの取付構造の施工状態を示す説明図である。
【図１１】本発明に係る透光性電波吸収パネルの取付構造のその他の実施例を示す説明図である。
【図１２】本発明に係る透光性電波吸収パネルの取付構造のその他の実施例を示す説明図である。
【図１３】本発明に係る透光性電波吸収パネルの取付構造のその他の実施例を示す説明図である。
【図１４】本発明に係る透光性電波吸収パネルの取付構造のその他の実施例を示す説明図である。
【図１５】本発明に係る透光性電波吸収パネルの取付構造のその他の実施例を示す説明図である。
【図１６】本発明に係る透光性電波吸収パネルの取付構造のその他の実施例を示す説明図である。
【図１７】本発明に係る透光性電波吸収パネルの取付構造のその他の実施例を示す説明図である。
【図１８】本発明に係る透光性電波吸収パネルの取付構造のその他の実施例を示す説明図である。
【図１９】本発明に係る透光性電波吸収パネルの取付構造のその他の実施例を示す説明図である。
【図２０】本発明に係る透光性電波吸収パネルの取付構造のその他の実施例を示す説明図である。
【図２１】本発明に係る透光性電波吸収パネルの取付構造のその他の実施例を示す説明図である。
【図２２】本発明に係る透光性電波吸収パネルの取付構造の速度圧と風速の関係を示す表である。
【図２３】本発明に係る透光性電波吸収パネルの取付構造の周波数と反射量の関係を示す表である。
【図２４】本発明に係る透光性電波吸収パネルの取付構造の周波数と反射量の関係を測定するパネル支持部を示す写真である。
【図２５】本発明に係る透光性電波吸収パネルの取付構造の周波数と反射量の関係を測定するパネル支持部を示す写真である。
【図２６】本発明に係る透光性電波吸収パネルの取付構造の周波数と反射量の関係を測定するパネル支持部を示す写真である。
【図２７】本発明に係る透光性電波吸収パネルの取付構造の周波数と反射量の関係を測定するパネル支持部を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００８】
以下に図面を用いて本発明に係る透光性電波吸収パネルの取付構造の第１実施例について詳細に説明する。図１は本発明に係る透光性電波吸収パネルの取付構造の代表的一例を示す説明図、図２〜５は透光性電波吸収パネルＡを示す説明図であり、特に図４と図５は図３のＡ−Ａ線断面図、図６と図７は図１のａ−ａ線断面図、図８と図９は図７のｂ−ｂ線断面図、図１０は図１のｃ−ｃ線断面図である。なお、図面を説明する上で、部材を省略して図示した部分も存在するものである。
【０００９】
さらに詳説すると、透光性電波吸収パネルＡは図１、図２、図３（一部分を拡大）に示すように、合わせガラス層１間に液体充填部２内に液体２ａを充填し、端部をアルミスペーサー３、ブチルシール４、シリコーンシール５、アルミテープ６、アルミバー７、セッティングブロック８、ＥＰゴムガスケット９を介して、２本のアルミアングル１０を四辺に形成し、タッピング皿ビス１１により一体化したものである。なお、透光性電波吸収パネルＡの寸法は、例えばＨ＝１０００ｍｍ位、Ｈ１＝５００ｍｍ位である。
【００１０】
合わせガラス層１は図４に示すように、ガラス１ａ、１ｂ間に合わせガラス接着剤層１ｃを形成して一体化したもので、ガラス１ａ、１ｂは無機板ガラス、有機質ガラス板（ポリカーボネート板、アクリル板等）の硬質な透明板である。また、飛散防止のために透明なフィルムや膜よりなる飛散防止フィルム１ｄをガラス１ａ表面に形成するものである。
【００１１】
図４、５において、合わせガラス層１の厚さをＷ１、Ｗ３、液体充填部２の厚さをＷ２とすると、Ｗ１＝Ｗ３＝５ｍｍ位、Ｗ２＝１０ｍｍ位である。
【００１２】
さらに詳説すると、ＥＴＣ用電波帯５．８ＭＨｚにおいては、一般フロートガラスで４．５〜４．６ｍｍ付近が理想であるが、普及している一般フロートガラスの５ｍｍでは実用面で使用が困難である。そこで、合わせガラス１を利用することにすると、合わせガラス１の厚さＴは、ガラス１ａ、１ｂの厚さと、合わせガラス接着剤層１ｃの厚さを合計した厚さであるが、飛散防止フィルム１ｄの厚さを考慮すると、Ｔ＝２ｍｍ＋２ｍｍの合わせガラス１、またはＴ＝２ｍｍ＋２．５ｍｍの合わせガラス１であると、飛散防止フィルム１ｄと合わせた総厚さＷが実質４．４５〜４．８８ｍｍ位となる。この厚さは前期した４．５〜４．６ｍｍ付近の理想の厚さに合致し、ＥＴＣ用電波帯５．８ＭＨｚにおいて十分な性能を発揮するものである。
【００１３】
液体充填部２に形成した液体２ａは液体又はゾル状物質であり、水又は水に溶ける溶解液、透明有機液体又はそれへの溶解液、無機透明液体又はそれへの溶解液、およびそれらの混合液である。具体的には、溶解液は水をベースに、食塩、塩化カリウム、塩化カルシューム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム等の溶解度の大きい電解液、ブドウ糖、果糖、蔗糖、乳糖等の糖類の溶解液、クエン酸、アスコルビン酸、酢酸、等の有機酸の溶解液、メチルアルコール、プロピレングリコール、グリセリン、エチレングリコール、エチルアルコール等のアルコール類の単体又は希釈液、これらの単体又は、混合液である。
【００１４】
ゾル状物質には、上記液に澱粉糊、カルボキシルメチルセルロース、メチルセルロース、ポリビニルアルコール等の高分子材を加え、流動性を確保しつつ、溶液、混合液を安定化したものである。高周波において電波の透過損失の高い液体又はゾル状物質により、電波を減衰させることが出来るものである。
【００１５】
なお、図５に点線で示す透光性を有する電波反射材２ｂは、構造的に透光性を有するような、電波反射性を有するネットであればよく、この電波反射性を有するネットは、金属、導電性カーボン、導電性プラスチック等の電波を透過させない材質と網目であるものである。網目は電波周波数の４分の１波長以下であればよく、ＥＴＣ用電波の５．８ＧＨｚ帯であれば、１２．９ｍｍ目以下となる。網の線径は、細いほど光透過に有利に働くものである。
【００１６】
図６、図７は図１のａ−ａ線断面図で、透光性電波吸収パネルＡ施工前の構造であり、Ｈ型鋼Ｂを透光性電波吸収パネルＡに合わせて、一定間隔で縦に複数本土台Ｄ上に形成し、Ｈ型鋼Ｂの空間Ｂ１には、図１に示すように透光性電波吸収パネルＡの高さに合わせて一定間隔で板状のパネル受け台Ｃ１を複数個形成し、パネル支持部Ｃを形成するものである。その形成は、Ｈ型鋼Ｂの最奥面Ｂ２、側面Ｂ３、側面Ｂ４に溶接により溶接部Ｃ２を形成し一体に固定するものである。
【００１７】
その後、図６、図８に示すように透光性電波吸収パネルＡの高さＨ１に合わせた長さの角パイプよりなる垂直支持部Ｅを空間Ｂ１内に溶接等の固定手段により固定する。
【００１８】
垂直支持部Ｅの固定が完了したら、透光性電波吸収パネルＡをパネル支持部Ｃ上に載置すると共に、Ｈ型鋼Ｂの空間Ｂ１間に上部より挿入し、垂直支持部Ｅ間にポリエチレンフォームＦ、コーキングＧを介して透光性電波吸収パネルＡの左右両端部を固定する。この場合、透光性電波吸収パネルＡの左右両端部は、Ｈ型鋼Ｂの空間Ｂ１に隙間が形成された状態に形成し、透光性電波吸収パネル架台Ｐ全体の揺れ等に対して追従出来るように形成したものである。
【００１９】
以上説明したのは、本発明に係る透光性電波吸収パネルの取付構造の一実施例にすぎず、図１１〜図１７（第２実施例）、および１８〜図２１（第３実施例）に示すように形成することが出来るものである。
【００２０】
第２実施例おいて、図１２〜図１４は図１１におけるａ−ａ線断面図、図１５と図１６は図１１におけるｂ−ｂ線断面図、図１７は図１１におけるｃ−ｃ線断面図である。
【００２１】
第２実施例は、第１実施例に追加した構造であり、透光性電波吸収パネルＡの幅に合わせて形成した角パイプよりなるパネル中央部受け台Ｃ６ｂの両端に、空間Ｂ１に合わせて形成した角パイプよりなる端部受け台Ｃ６ａを溶接部Ｙにより一体化して形成したＨ型パネル受け台Ｃ６をパネル受け台Ｃ１上に形成したものである。なお、パネル受け台Ｃ１には固定孔Ｃ３、角パイプＣ６ａには固定孔Ｃ４を形成し、この固定孔Ｃ３、Ｃ４を介してボルト・ナットＣ４によりパネル受け台Ｃ１に固定するものである。
【００２２】
このように形成した構造によれば、第１実施例では透光性電波吸収パネルＡの両端部のみの支持であったものを、透光性電波吸収パネルＡの中央部分をもＨ型パネル受け台Ｃ６全面で支持出来るようにし、固定強度を向上したものである。
【００２３】
第３実施例において、図１９は図１８におけるａ−ａ線断面図、図２０は図１８におけるｂ−ｂ線断面図、図２１は図１８におけるｃ−ｃ線断面図である。
【００２４】
第３実施例は、第２実施例に追加した構造であり、上下端に形成された透光性電波吸収パネルＡの上下端部を覆うように、平鋼Ｃ７をパッキン１２と防振コーキング１３を介して、タッピング皿ビス１１で角パイプＣ６ｂに固定するものである。
【００２５】
このように形成した構造によれば、第２実施例では透光性電波吸収パネルＡの上下端部の支持出来ていない部分をも支持出来るようにし、固定強度をさらに向上したものである。
【００２６】
図２２は本発明に係る透光性電波吸収パネルの取付構造における耐負圧強度を確認するために行ったものであり、速度圧と風速の関係を示す表であり、表に示す通り、風力係数を１．２としても約１００メートルの風速にも耐える結果が出た。
【００２７】
また、図２３の表と図２４〜２７に示すようにＨ型鋼Ｂ、パネル支持部Ｃ（パネル受け台Ｃ１、Ｈ型パネル受け台Ｃ６、端部受け台Ｃ６ａ、パネル中央部受け台Ｃ６ｂ）、平鋼Ｃ７、垂直支持部Ｅ等の外部に露出する金属部全面に、フレキシブルな市販の電波吸収シート１４を貼る事により、図２３の表に示すような結果を得るものであり、実用上問題の無い電波吸収性能を発揮することが出来るものである。
【００２８】
さらに詳説すると、パネル支持部Ｃの外部に露出する金属部に電波吸収シート１４（新日本電波吸収体製）を施しその変化と効果を見た。図２３の表は電波吸収シート１４で置き方や成形形状でその差を測定したものである。
【００２９】
Ｎｏ００が通常測定の金属枠を電波吸収シート１４で覆わない場合のデータである。図２７に示すように、Ｎｏ１２は試作の透明電波吸収パネルＡを２枚並列に並べ、施工で想定される１００ｍｍの金属露出状態の測定データで、大きくずれた特性となり金属部の電波反射影響が著しい結果であった。
【００３０】
そこでこの金属部に電波吸収シート１４を、図２４の９０度（Ｎｏ０９）と折り込んでサイドからの電波侵入も防ぐタイプ゜と、図２５の４５度（Ｎｏ１０）に折り込んだタイプ、図２６の平板（Ｎｏ１１）のタイプの３種類でその効果を測定した。結果は図２６の平板（Ｎｏ１１）よりは、図２４の９０度（Ｎｏ０９）タイプと図２５の４５度（Ｎｏ１０）に折り込んだ電波吸収シート１４の効果が大きく、−２５ｄＢを十分にクリアするものである。
【００３１】
さらに、本発明に使用する透光性電波吸収パネルＡにおいては雨天時に生ずる表面濡れ等の自然現象が電波特製を大きく狂わせる要因であるが、本発明の透光性電波吸収パネルの取付構造の優れた性質によりその影響範囲が小さく、実用面で大きな支障が無かった。
【符号の説明】
【００３２】
Ａ  透光性電波吸収パネル
Ｂ  Ｈ型鋼
Ｂ１  空間
Ｂ２  最奥面
Ｂ３  側面
Ｂ４  側面
Ｃ  パネル支持部
Ｃ１  パネル受け台
Ｃ２  溶接部
Ｃ３  固定孔
Ｃ４  固定孔
Ｃ５  ボルト・ナット
Ｃ６  Ｈ型パネル受け台
Ｃ６ａ  端部受け台
Ｃ６ｂ  パネル中央部受け台
Ｃ７  平鋼
Ｄ  土台
Ｅ  垂直支持部
Ｆ  ポリエチレンフォーム
Ｇ  コーキング
Ｈ  ゴムシート
Ｙ  溶接部
Ｋ  小屋裏
Ｐ  透光性電波吸収パネル架台
１  合わせガラス層
１ａ  ガラス
１ｂ  ガラス
１ｃ  合わせガラス接着剤層
１ｄ  飛散防止フィルム
２  液体充填部
２ａ  液体
２ｂ  電波反射材
３  アルミスペーサ
４  ブイルシール
５  シリコーンシール
６  アルミテープ
７  アルミバー
８  セティングブロック
９  ＥＰゴムガスケット
１０  アルミアングル
１１  タッピング皿ビス
１２  パッキン
１３  防振コーキング
１４  電波吸収シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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