(57)【要約】【課題】昇降枠を昇降全範囲において適切に支持することができ、しかも、大きさの異なる支持対象物に応じた電動リフト装置を製作すべく、昇降枠の軸並び方向での大きさを変更することを良好に行うことができる電動リフト装置を提供する。【解決手段】電動モータ９の出力軸９Ａから離れる側に向けて従動回転軸１０から突出する離間側中間姿勢を経由して下向突出姿勢と上向突出姿勢とに切換えられる４つの昇降操作用アーム１１と、出力軸９と一対の従動回転軸１０とを連動連結する一対の連動連結機構Ｊとが設けられ、一対の連動連結機構Ｊの一方が、出力軸９Ａと従動回転軸１０とを同方向に回転する状態に連動連結するチェーン伝動機構１４であり、他方が、出力軸９Ａと従動回転軸１０とを逆方向に回転する状態に連動連結するギヤ伝動機構１５である。【選択図】図４
2014040306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基枠に対して直線状の昇降経路に沿って昇降自在に案内された昇降枠と、
出力軸を水平方向に沿う姿勢に向けた状態で前記基枠に装備される昇降操作用の電動モータと、
前記出力軸と平行する姿勢でかつ前記電動モータの左右両側に配置される状態で前記基枠に装備される一対の従動回転軸と、
一対の前記従動回転軸の両端部に取付けられて、前記従動回転軸の回転により下向突出姿勢と上向突出姿勢とに切換えられる４つの昇降操作用アームと、
４つの前記昇降操作用アームの先端部に回転自在に設けた４つの遊転ローラと、
４つの前記遊転ローラが各別に係合するガイド溝を前記出力軸と一対の前記従動回転軸とが並ぶ軸並び方向に沿わせて形成する状態で各別に備え、かつ、前記昇降枠と一体昇降する状態に設けられる４つのガイド体と、
前記出力軸と一対の前記従動回転軸とを各別に連動連結する一対の連動連結機構とが設けられた電動リフト装置であって、
４つの前記ガイド体の夫々に備える前記ガイド溝が、前記昇降操作用アームを前記出力軸から離れる側に向けて前記従動回転軸から突出する離間側中間姿勢を経由して前記下向突出姿勢と前記上向突出姿勢とに切換えることができるように、前記軸並び方向において前記従動回転軸よりも横外方側に延びる状態で形成され、
一対の前記連動連結機構のうちの一方が、前記出力軸と一対の前記従動回転軸の一方とを同方向に回転する状態に連動連結するチェーン伝動機構であり、
一対の前記連動連結機構のうちの他方が、前記出力軸と一対の前記従動回転軸の他方とを逆方向に回転する状態に連動連結するギヤ伝動機構である電動リフト装置。
【請求項２】
前記チェーン伝動機構を構成する出力スプロケット及び前記ギヤ伝動機構を構成する出力ギヤが、前記出力スプロケットを前記出力ギヤよりも基端側に位置させた状態で、前記出力軸に取付けられている請求項１記載の電動リフト装置。
【請求項３】
一対の前記従動回転軸のうちの、前記チェーン伝動機構が連結されたチェーン駆動側の前記従動回転軸の両端部の夫々を、前記軸並び方向に沿って位置変更調節自在に支持する一対の軸支持部が設けられている請求項１又は２記載の電動リフト装置。
【請求項４】
前記昇降枠が、一対の前記従動回転軸の一端側に位置する一対の前記ガイド体を両端部に備える形態で前記軸並び方向に沿って延びる状態に形成された一方側ガイド形成枠と、一対の前記従動回転軸の他端側に位置する一対の前記ガイド体を両端部に備える形態で前記軸並び方向に沿って延びる状態に形成された他方側ガイド形成枠とから構成され、
前記一方側ガイド形成枠の上面及び前記他方側ガイド形成枠の上面が、４つの前記昇降操作用アームが前記下向突出姿勢となる状態において前記電動モータの上端よりも下方側に位置するように構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の電動リフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基枠に対して直線状の昇降経路に沿って昇降自在に案内された昇降枠と、出力軸を水平方向に沿う姿勢に向けた状態で前記基枠に装備される昇降操作用の電動モータと、前記出力軸と平行する姿勢でかつ前記電動モータの左右両側に配置される状態で前記基枠に装備される一対の従動回転軸と、一対の前記従動回転軸の両端部に取付けられて、前記従動回転軸の回転により下向突出姿勢と上向突出姿勢とに切換えられる４つの昇降操作用アームと、４つの前記昇降操作用アームの先端部に回転自在に設けた４つの遊転ローラと、４つの前記遊転ローラが各別に係合するガイド溝を前記出力軸と一対の前記従動回転軸とが並ぶ軸並び方向に沿わせて形成する状態で各別に備え、かつ、前記昇降枠と一体昇降する状態に設けられる４つのガイド体と、前記出力軸と一対の前記従動回転軸とを各別に連動連結する一対の連動連結機構とが設けられた電動リフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる電動リフト装置は、電動モータの駆動により一対の従動回転軸を回転させて、４つの昇降操作用アームを下向突出姿勢と上向突出姿勢とに切換えることによって、４つの昇降操作用アームの先端部に設けた遊転ローラにて４つのガイド体を昇降させることにより、このガイド体と一体昇降する昇降枠を基枠に対して直線状の昇降経路に沿って昇降させるようにしたものである。
【０００３】
このような電動リフト装置の従来例として、４つのガイド体としての４つのガイドレールの夫々に備えるガイド溝が、従動回転軸としての連結ロッドよりも横外方側及び横内方側に延びる状態で形成されて、昇降操作用アームとしてのリフトアームが、出力軸から離れる側に向けて連結ロッドから突出する離間側中間姿勢を経由して下向突出姿勢と上向突出姿勢とに切換えられること、及び、出力軸に接近する側に向けて連結ロッドから突出する接近側中間姿勢を経由して下向突出姿勢と上向突出姿勢とに切換えられることができるように構成され、そして、一対の連動連結機構の夫々が、出力軸と連結ロッドとを同方向に回転する状態に連動連結するチェーン伝動機構にて構成されたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
すなわち、特許文献１の電動リフタ装置は、電動モータを回転駆動すると、出力軸と一対の連結ロッドとが並ぶ軸並び方向の両側に位置するリフトアームの一方が、離間側中間姿勢を経由して回転し、かつ、他方が、接近側中間姿勢を経由して回転しながら、リフトアームが、下向突出姿勢から上向突出姿勢に又は上向突出姿勢から下向突出姿勢に切換えられることにより、昇降枠としてのテーブルが昇降されるように構成されている。
【０００５】
ちなみに、特許文献１には、昇降枠としてのテーブルを昇降させる際に、電動モータをどのように駆動するかについての説明はないが、４つのガイド体としての４つのガイドレールの夫々に備えるガイド溝が、連結ロッドよりも横外方側及び横内方側に延びる状態で形成されることを考慮すると、電動モータの出力軸を同じ方向に回転させ続けるものであると考えることができる。
【０００６】
いずれにしても、特許文献１の電動リフタ装置は、電動モータを回転駆動すると、軸並び方向の両側に位置するリフトアームの一方が、離間側中間姿勢を経由して回転し、かつ、他方が、接近側中間姿勢を経由して回転することによって、昇降枠としてのテーブルが昇降されることになる。
【０００７】
電動リフタ装置の別の従来例として、特許文献２に記載されたものがある。特許文献２に記載された電動リフタ装置は、４つのガイド体の夫々に備えるガイド溝としての昇降用案内溝が、従動回転軸としてのスイングアームシャフトよりも横外方側に延びる状態に形成されて、昇降操作用アームとしてのスイングアームが、出力軸から離れる側に向けてスイングアームシャフトから突出する離間側中間姿勢を経由して回転して、下向突出姿勢と上向突出姿勢とに切換えられように構成される。
そして、一対の連動連結機構のうちの一方が、出力軸とスイングアームシャフトとを同方向に回転する状態に連動連結する正転用のギヤ伝動機構にて構成され、かつ、一対の連動連結機構のうちの他方が、出力軸とスイングアームシャフトとを逆方向に回転する状態に連動連結する逆転用のギヤ伝動機構にて構成されている。
【０００８】
すなわち、特許文献２の電動リフタ装置は、電動モータを正逆に回転駆動することによって、出力軸と一対のスイングアームシャフトとが並ぶ軸並び方向の両側に位置するスイングアームを、出力軸から離れる側に向けて連結ロッドから突出する離間側中間姿勢を経由して回転させて、下向突出姿勢と上向突出姿勢とに切換えることにより、昇降枠としてのテーブルを昇降させるように構成されている。
【０００９】
ちなみに、特許文献２の電動リフタ装置における正転用のギヤ伝動機構及び逆転用のギヤ伝動機構の夫々は、テーブルを下降させた状態において、正転用のギヤ伝動機構及び逆転用のギヤ伝動機構を構成するギヤとテーブルとの干渉を回避する等のために、小径の多数のギヤを並べた形態に構成されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第２８２５８０２号公報
【特許文献１】特開２００６−２１９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１の電動リフタ装置は、電動モータを回転駆動すると、軸並び方向の両側に位置する昇降操作用アームの一方が、出力軸から離れる側に向けて従動回転軸から突出する離間側中間姿勢を経由して回転し、かつ、他方が、出力軸に接近する側に向けて従動回転軸から突出する接近側中間姿勢を経由して回転することによって、昇降枠が昇降されるものであるから、昇降枠を昇降全範囲において適切に支持し難いものであり、改善が望まれるものであった。
【００１２】
すなわち、電動モータを回転駆動して昇降枠を昇降させる際の途中において、軸並び方向の両側に位置する昇降操作用アームの一方が、離間側中間姿勢となり、他方が、接近側中間姿勢となる中間状態が現出する。
この中間状態においては、例えば、昇降枠が支持対象物を支持することによって昇降枠に作用する荷重の重心が、昇降枠における軸並び方向の中央に位置していても、左右に位置する昇降操作用アームの夫々に作用する荷重が不均衡になる偏荷重が発生する不都合がある。
【００１３】
また、昇降枠に作用する荷重の重心が、接近側中間姿勢となる昇降操作用アームの存在側に位置している場合には、上記中間状態において、接近側中間姿勢となる昇降操作用アームに作用する荷重が、離間側中間姿勢となる昇降操作用アームに作用する荷重に較べて極端に大きくなる形態で、左右に位置する昇降操作用アームの夫々に作用する荷重が不均衡になる偏荷重が発生する不都合がある。
【００１４】
つまり、特許文献１の電動リフタ装置は、昇降枠を昇降させる際の途中において、軸並び方向の両側に位置する昇降操作用アームの一方に作用する荷重が他方に作用する荷重よりも大きい偏荷重となる状態が生じ易いことに起因して、昇降枠を昇降全範囲において適切に支持し難いものであり、改善が望まれるものであった。
【００１５】
特許文献２の電動リフタ装置は、軸並び方向の両側に位置する昇降用操作アームのいずれもが、出力軸から離れる側に向けて従動回転軸から突出する離間側中間姿勢を経由して下向突出姿勢と上向突出姿勢とに切換えられることにより、昇降枠が昇降されるものであるから、特許文献１の電動リフタ装置における偏荷重が発生し易い不都合を解消して、昇降枠を昇降全範囲において適切に支持できることになる。
【００１６】
しかしながら、特許文献２の電動リフタ装置は、出力軸と一対の従動回転軸とを各別に連動連結する一対の連動連結機構のうちの一方が、出力軸と従動回転軸とを同方向に回転する状態に連動連結する正転用のギヤ伝動機構にて構成され、そして、一対の連動連結機構のうちの他方が、出力軸と従動回転軸とを逆方向に回転する状態に連動連結する逆転用のギヤ伝動機構にて構成されるものであるから、支持対象物の大きさに応じた電動リフタ装置を製作すべく、支持対象物の大きさに合わせて昇降枠の軸並び方向での大きさを変更することが行い難いものとなる。
【００１７】
すなわち、昇降枠の軸並び方向での大きさが異なる場合には、その大きさの変化に合わせて、一対の従動回転軸の間隔を変化させることによって、昇降枠における軸並び方向での端部側部分を、昇降操作用アームにて支持させることになる。
そして、一対の従動回転軸の間隔を変化させる場合には、その間隔の変化に合わせた伝動長さを有する状態に、一対の連動連結機構を構成する必要がある。
【００１８】
つまり、一対の従動回転軸の間隔が変化した場合において、一対の従動回転軸のうちの一方と出力軸との間隔を一定に維持して、一対の従動回転軸のうちの他方と出力軸との間隔を変化させるようにすると、一対の連動連結機構のうちの片側のみの伝動長さを変化させることになり、また、出力軸と一対の従動回転軸の夫々との間隔のいずれをも変化させるようにすると、一対の連動連結機構夫々の伝動長さを変化させることになる。
【００１９】
特許文献２の電動リフト装置の場合においては、一対の連動連結機構として、正転用のギヤ伝動機構及び逆転用のギヤ伝動機構を備えるものであるから、それらのギヤ伝動機構の両者又は片側の伝動長さを変化させることになるが、多数のギヤを並べて構成されるギヤ伝動機構の伝動長さを変更調整するには、単に、ギヤ数を変更させるだけでは、伝動長さを細かく変更することができないものであり、また、一枚のギヤを追加するだけでは、伝動する回転方向が逆になるから偶数枚のギヤを追加する必要がある等の理由により、一対の従動回転軸の間隔が変化すると、その変化に合わせたギヤ伝動機構を別途設計する必要がある。
【００２０】
つまり、特許文献２の電動リフト装置は、昇降枠の軸並び方向での大きさの変化に合わせて、出力軸と一対の従動回転軸との間隔を変化させる場合には、一対の連動連結機構を構成するギヤ伝動機構を、別途設計して製作する必要があり、大きさの異なる支持対象物に応じた電動リフト装置を製作すべく、昇降枠の軸並び方向での大きさを変更することが煩雑となる不都合があった。
【００２１】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、昇降枠を昇降全範囲において適切に支持することができ、しかも、大きさの異なる支持対象物に応じた電動リフト装置を製作すべく、昇降枠の軸並び方向での大きさを変更することを良好に行うことができる電動リフト装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の電動リフト装置は、基枠に対して直線状の昇降経路に沿って昇降自在に案内された昇降枠と、
出力軸を水平方向に沿う姿勢に向けた状態で前記基枠に装備される昇降操作用の電動モータと、
前記出力軸と平行する姿勢でかつ前記電動モータの左右両側に配置される状態で前記基枠に装備される一対の従動回転軸と、
一対の前記従動回転軸の両端部に取付けられて、前記従動回転軸の回転により下向突出姿勢と上向突出姿勢とに切換えられる４つの昇降操作用アームと、
４つの前記昇降操作用アームの先端部に回転自在に設けた４つの遊転ローラと、
４つの前記遊転ローラが各別に係合するガイド溝を前記出力軸と一対の前記従動回転軸とが並ぶ軸並び方向に沿わせて形成する状態で各別に備え、かつ、前記昇降枠と一体昇降する状態に設けられる４つのガイド体と、
前記出力軸と一対の前記従動回転軸とを各別に連動連結する一対の連動連結機構とが設けられたものであって、その第１特徴構成は、
４つの前記ガイド体の夫々に備える前記ガイド溝が、前記昇降操作用アームを前記出力軸から離れる側に向けて前記従動回転軸から突出する離間側中間姿勢を経由して前記下向突出姿勢と前記上向突出姿勢とに切換えることができるように、前記軸並び方向において前記従動回転軸よりも横外方側に延びる状態で形成され、
一対の前記連動連結機構のうちの一方が、前記出力軸と一対の前記従動回転軸の一方とを同方向に回転する状態に連動連結するチェーン伝動機構であり、
一対の前記連動連結機構のうちの他方が、前記出力軸と一対の前記従動回転軸の他方とを逆方向に回転する状態に連動連結するギヤ伝動機構である点を特徴とする。
【００２３】
すなわち、４つのガイド体の夫々に備えるガイド溝が、昇降操作用アームを出力軸から離れる側に向けて従動回転軸から突出する離間側中間姿勢を経由して下向突出姿勢と上向突出姿勢とに切換えることができるように、軸並び方向において従動回転軸よりも横外方側に延びる状態で形成され、そして、出力軸と一対の従動回転軸とを各別に連動連結する一対の連動連結機構のうちの一方が、出力軸と一対の従動回転軸の一方とを同方向に回転する状態に連動連結し、他方が、出力軸と一対の従動回転軸の他方とを逆方向に回転する状態に連動連結するものであるから、電動モータを正逆に回転させながら、４つの昇降操作用アームを、離間側中間姿勢を経由して下向突出姿勢と上向突出姿勢とに切換えることができるものとなる。
【００２４】
このように、４つの昇降操作用アームを、出力軸から離れる側に向けて従動回転軸から突出する離間側中間姿勢を経由して下向突出姿勢と上向突出姿勢とに切換えるものであるから、軸並び方向の両側に位置する昇降用操作アームのうちの一方に他方よりも大きな荷重が作用する偏荷重となる状態が発生し難いものとなり、昇降枠を昇降全範囲において適切に支持することができる。
【００２５】
また、出力軸と一対の従動回転軸とを各別に連動連結する一対の連動連結機構のうちの一方が、出力軸と従動回転軸とを同方向に回転する状態に連動連結するチェーン伝動機構であり、一対の連動連結機構のうちの他方が、出力軸と従動回転軸とを逆方向に回転する状態に連動連結するギヤ伝動機構である。ここで、チェーン伝動機構は、伝動チェーンの長さを調節することにより、伝動長さを簡単に調節できるものであるため、一対の従動回転軸の間隔が変化しても、出力軸と一対の従動回転軸とを適正通り連動連結する状態に簡単に調整できる。
【００２６】
つまり、一対の従動回転軸の間隔が変化した場合には、ギヤ伝動機構にて連動連結される一対の従動回転軸のうちの一方と出力軸との間隔を変更しないようにして、ギヤ伝動機構の伝動長さを変更しないようにし、そして、チェーン伝動機構にて連動連結される一対の従動回転軸のうちの他方と出力軸との間隔を変更させるようにして、その変更させた間隔に合わせて、チェーン伝動機構の伝動長さを調節するようにすることにより、出力軸と一対の従動回転軸とを適正に連動連結する状態に簡単に調整できるのである。
【００２７】
したがって、支持対象物の大きさに合わせて、昇降枠の軸並び方向での大きさを変更することにより、一対の従動回転軸の間隔が変化しても、出力軸と一対の従動回転軸とを適正に連動連結する状態に簡単に調整できるものであるから、大きさの異なる支持対象物に応じた電動リフト装置を製作すべく、昇降枠の軸並び方向での大きさを変更することを良好に行うことができるのである。
【００２８】
要するに、本発明の第１特徴構成によれば、昇降枠を昇降全範囲において適切に支持することができ、しかも、大きさの異なる支持対象物に応じた電動リフト装置を製作すべく、昇降枠の軸並び方向での大きさを変更することを良好に行うことができる電動リフト装置を提供できる。
【００２９】
本発明の電動リフト装置の第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記チェーン伝動機構を構成する出力スプロケット及び前記ギヤ伝動機構を構成する出力ギヤが、前記出力スプロケットを前記出力ギヤよりも基端側に位置させた状態で、前記出力軸に取付けられている点を特徴とする。
【００３０】
すなわち、チェーン伝動機構を構成する出力スプロケットが、ギヤ伝動機構を構成する出力ギヤよりも基端側に位置させた状態で、出力軸に取付けられているから、片持ち姿勢で電動モータに装備される出力軸に対して、大きな曲げモーメントが作用することを極力抑制できるものとなる。
【００３１】
つまり、ギヤ伝動機構は、出力軸に大きな曲げモーメントを作用させることはないものの、チェーン伝動機構は、出力軸を伝動チェーンにて引っ張る状態となるため、片持ち姿勢で電動モータに装備される出力軸に対して大きな曲げモーメントを作用させることになるが、チェーン伝動機構を構成する出力スプロケットを、電動モータに片持ち姿勢で装備される出力軸における基端側に位置させることによって、チェーン伝動機構を構成する出力スプロケットを、極力、出力軸の基端側に位置させることができるため、出力軸に作用する曲げモーメントを低減させることができるのである。
【００３２】
要するに、本発明の第２特徴構成によれば、上記第１特徴構成による作用効果に加えて、片持ち姿勢で電動モータに装備される出力軸に作用する曲げモーメントを低減させることができる電動リフト装置を提供できる。
【００３３】
本発明の電動リフト装置の第３特徴構成は、上記第１又は第２特徴構成に加えて、
一対の前記従動回転軸のうちの、前記チェーン伝動機構が連結されたチェーン駆動側の前記従動回転軸の両端部の夫々を、前記軸並び方向に沿って位置変更調節自在に支持する一対の軸支持部が設けられている点を特徴とする。
【００３４】
すなわち、一対の従動回転軸のうちの、チェーン伝動機構が連結されたチェーン駆動側の従動回転軸の両端部の夫々を、軸並び方向に沿って位置変更調節自在に支持する一対の軸支持部が設けられているから、チェーン伝動機構を組付ける際や、使用に伴ってチェーン伝動機構の伝動チェーンに伸びが発生した際には、チェーン駆動側の従動回転軸の両端部を伝動チェーンの張り側に向けて位置変更調節することにより、伝動チェーンを適正な張り状態に調整できることになる。
【００３５】
しかも、上記した第１特徴構成を引用する本第３特徴構成は、一対の連動連結機構のうちの片側のみが、チェーン伝動機構であり、他方が、ギヤ伝動機構であるから、一対の連動連結機構のいずれもがチェーン伝動機構にて構成される場合に較べて、伝動チェーンを適正な張り状態にするための調整作業が半減するのであり、一対の連動連結機構に対する調整作業の簡素化を図ることができる。
【００３６】
要するに、本発明の第３特徴構成によれば、上記第１又は第２特徴構成による作用効果に加えて、一対の連動連結機構に対する調整作業の簡素化を図ることができる電動リフト装置を提供できる。
【００３７】
本発明の電動リフト装置の第４特徴構成は、上記第１特徴構成〜第３特徴構成のいずれかに加えて、
前記昇降枠が、一対の前記従動回転軸の一端側に位置する一対の前記ガイド体を両端部に備える形態で前記軸並び方向に沿って延びる状態に形成された一方側ガイド形成枠と、一対の前記従動回転軸の他端側に位置する一対の前記ガイド体を両端部に備える形態で前記軸並び方向に沿って延びる状態に形成された他方側ガイド形成枠とから構成され、
前記一方側ガイド形成枠の上面及び前記他方側ガイド形成枠の上面が、４つの前記昇降操作用アームが前記下向突出姿勢となる状態において前記電動モータの上端よりも下方側に位置するように構成されている点を特徴とする。
【００３８】
すなわち、昇降枠が、一対の従動回転軸の一端側に位置する一対のガイド体を両端部に備える形態で軸並び方向に沿って延びる状態に形成された一方側ガイド形成枠と、一対の従動回転軸の他端側に位置する一対のガイド体を両端部に備える形態で軸並び方向に沿って延びる状態に形成された他方側ガイド形成枠とから構成されることになる。
【００３９】
そして、一方側ガイド形成枠及び他方側ガイド形成枠の上面が、４つの昇降操作用アームが下向突出姿勢となる状態において電動モータの上端よりも下方側に位置するものであるから、一方側ガイド形成枠及び他方側ガイド形成枠の上面にて、各種の支持対象物を支持することによって、各種の支持対象物の支持高さを低くすることが可能となる。
【００４０】
つまり、昇降枠を、電動モータの上方を迂回する枠体にて構成して、その電動モータの上方を迂回する枠体の上面にて各種の支持対象物を支持するようにすると、各種の支持対象物の支持高さが高くなるが、昇降枠を構成する一方側ガイド形成枠及び他方側ガイド形成枠の上面が、４つの昇降操作用アームが下向突出姿勢となる状態において、電動モータの上端よりも下方側に位置するものであるから、各種の支持対象物の支持高さを低くすることが可能となるのである。
【００４１】
ちなみに、支持対象物としては、物品の搬送ラインの方向変換部において、搬送ラインよりも上方に突出する突出状態と搬送ラインよりも下方に引退する引退状態とに切換えられかつ搬送ラインの搬送方向と異なる搬送方向に物品を搬送する左右一対の方向変換用搬送部がある。
そして、これら一対の方向変換用搬送部を、一方側ガイド形成枠の上面と他方側ガイド形成枠の上面とに分散して取付けることにより、一対の方向変換用搬送部の支持高さを低くすることができる。
【００４２】
このように、一対の方向変換用搬送部の支持高さを低くすることができると、搬送ラインの高さを低くすることができるため、例えば、ハンドリフトを用いて搬送ラインに対する物品の供給や取出を行うことが行い易いものとなる。
【００４３】
要するに、本発明の第４特徴構成によれば、上記第１特徴構成〜第３特徴構成のいずれかによる作用効果に加えて、支持対象物の支持高さを低くすることが可能となる電動リフト装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１実施形態の自動倉庫の平面図
【図２】同形態の電動リフト装置の正面図
【図３】同装置の側面図
【図４】同装置の平面図
【図５】図４のＶ−Ｖ線矢視図
【図６】チェーン駆動側の従動回転軸の支持部を示す切欠正面図
【図７】物品載置枠の昇降案内構成を示す分解斜視図
【図８】電動リフト装置の作用図
【図９】同装置の作用図
【図１０】第２実施形態の物品搬送設備の平面図
【図１１】同形態の電動リフト装置の正面図
【図１２】同装置の作用図
【図１３】同装置の作用図
【発明を実施するための形態】
【００４５】
〔第１実施形態〕
次に、本発明の電動リフタ装置を自動倉庫に適用した場合の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
（自動倉庫の構成）
図１に示すように、自動倉庫には、物品Ｂを収納する複数の物品収納部Ｓを縦横に備える左右一対の物品収納棚１、左右一対の物品収納棚１の間の走行通路を走行する物品搬送用のスタッカークレーンＫ、及び、一対の物品収納棚１のうちの一方の横側部に配置される物品搬出入用の物品搬送装置Ｆが設けられている。
【００４６】
スタッカークレーンＫは、一対の物品収納棚１の間の床面に敷設された直線状の走行レール２、及び、天井部に設置された案内レール（図示せず）に沿って走行するように構成され、また、昇降操作自在な昇降台３を備えている。
そして、スタッカークレーンＫの昇降台３には、物品収納部Ｓに対する物品Ｂの収納作動及び取出作動や、物品搬出入用の物品搬送装置Ｆに対する物品Ｂの受渡作動及び取出作動を行うための出退フォーク４が設けられている。
【００４７】
したがって、スタッカークレーンＫは、出退フォーク４を用いて物品収納部Ｓや物品搬送装置Ｆとの間で物品移載作動を行いながら、物品搬送装置Ｆにて搬入された物品Ｂを物品収納部Ｓに搬送して収納する入庫作業や、物品収納部Ｓに収納されている物品Ｂを物品搬送装置Ｆに搬送する出庫作業を行うように構成されている。
尚、本実施形態においては、物品Ｂは、物品収納箱を段積み状態で載置するパレットである。
【００４８】
物品搬送装置Ｆは、左右一対のチェーンコンベヤ５ａにて物品Ｂを載置搬送する搬送コンベヤ５と、一対のチェーンコンベヤ５ａの間に位置する状態で、搬送コンベヤ５における物品収納棚１に隣接する内端部に配置される電動リフト装置Ｒとを備えている。
【００４９】
電動リフト装置Ｒは、一対の物品載置枠６を出退フォーク４が挿入自在な間隔を隔てる状態で備えるものであって、一対の物品載置枠６を搬送コンベヤ５よりも上方に位置させる上昇状態（図９参照）と、一対の物品載置枠６を搬送コンベヤ５の下方に引退させる下降状態（図８参照）とに昇降自在に構成されており、上昇状態において、出退フォーク４が支持した物品Ｂを物品載置枠６に降ろす降ろし作業や、出退フォーク４にて物品載置枠６に載置された物品Ｂを掬い取る掬い作業が行われるように構成されている。
【００５０】
搬送コンベヤ５は、電動リフト装置Ｒが上昇状態から下降状態に切換えられることによって、電動リフト装置Ｒから受け渡された物品Ｂを、物品収納棚１から離れる側の外端部に搬送する搬出作業や、外端部に外部から供給された物品Ｂを内端部に搬入する搬入作業を行うように構成されている。
【００５１】
ちなみに、搬送コンベヤ５が搬入作業を実行するときには、電動リフト装置Ｒが下降状態に切換えられることになり、そして、物品Ｂが搬送コンベヤ５の内端部に搬送されるに伴って、電動リフト装置Ｒが上昇状態に切換えられることになる。
また、搬送コンベヤ５の外端部への物品Ｂの供給や、搬送コンベヤ５の外端部に位置する物品Ｂの取出は、ハンドフォークリフト等のフォークリフトを用いて行われる。
【００５２】
（電動リフト装置の構成）
電動リフト装置Ｒは、図２〜図５に示すように、床面側に設置される基枠７と、基枠７に対して直線状の昇降経路に沿って昇降自在に案内された昇降枠８とを備えている。
そして、基枠７には、昇降操作用の電動モータ９及び一対の従動回転軸１０が装備されている。
【００５３】
昇降操作用の電動モータ９は、出力軸９Ａを水平方向に沿う姿勢に向けた状態で装備され、そして、一対の従動回転軸１０は、出力軸９Ａと平行する姿勢でかつ電動モータ９の左右両側に配置される状態で装備されている。
尚、本実施形態においては、出力軸９Ａ、及び、一対の従動回転軸１０は、同一の高さに設置されている。
【００５４】
一対の従動回転軸１０の両端部には、従動回転軸１０の回転により下向突出姿勢と上向突出姿勢とに切換えられる４つの昇降操作用アーム１１が取り付けられ、４つの昇降操作用アーム１１の先端部には、４つの遊転ローラ１２が回転自在に設けられている。
そして、４つの遊転ローラ１２が各別に係合するガイド溝Ｍを出力軸９Ａと一対の従動回転軸１０とが並ぶ軸並び方向に沿わせて形成する状態で各別に備える４つのガイド体Ｇが、昇降枠８と一体昇降する状態に設けられている。
【００５５】
本実施形態においては、昇降枠８が、一対の従動回転軸１０の一端側に位置する一対のガイド体Ｇを両端部に備える形態で軸並び方向に沿って延びる状態に形成された一方側ガイド形成枠８Ａと、一対の従動回転軸１０の他端側に位置する一対のガイド体Ｇを両端部に備える形態で軸並び方向に沿って延びる状態に形成された他方側ガイド形成枠８Ｂとから構成されている。
【００５６】
具体的には、一方側ガイド形成枠８Ａ及び他方側ガイド形成枠８Ｂが、横断面形状がコの字状の枠体を用いて構成されて、それら一方側ガイド形成枠８Ａ及び他方側ガイド形成枠８Ｂの両端部が、ガイド溝Ｍを備えるガイド体Ｇを形成するように構成されている。
そして、４つのガイド体Ｇの夫々に備えるガイド溝Ｍが、昇降操作用アーム１１を出力軸９Ａから離れる側に向けて従動回転軸１０から突出する離間側中間姿勢を経由して下向突出姿勢と前記上向突出姿勢とに切換えることができるように、上述した軸並び方向において従動回転軸１０よりも横外方側に延びる状態で形成されている。
【００５７】
また、一方側ガイド形成枠８Ａの上面及び他方側ガイド形成枠８Ｂの上面が、４つの昇降操作用アーム１１が下向突出姿勢となる状態において電動モータ９の上端よりも下方側に位置するように構成されており、本実施形態においては、一方側ガイド形成枠８Ａの上面及び他方側ガイド形成枠８Ｂの上面を用いて、一対の物品載置枠６を支持する物品支持枠１３が取付けられている。
【００５８】
出力軸９Ａと一対の従動回転軸１０とを各別に連動連結する一対の連動連結機構Ｊが設けられている。
そして、一対の前記連動連結機構Ｊのうちの一方が、出力軸９Ａと従動回転軸１０とを同方向に回転する状態に連動連結するチェーン伝動機構１４として構成され、一対の連動連結機構Ｊのうちの他方が、出力軸９Ａと従動回転軸１０とを逆方向に回転する状態に連動連結するギヤ伝動機構１５として構成されている。
【００５９】
チェーン伝動機構１４は、出力軸９Ａに取付けた出力スプロケット１４ａ、従動回転軸１０に取付けた従動スプロケット１４ｂ、及び、出力スプロケット１４ａと従動スプロケット１４ｂとに亘って巻回される伝動チェーン１４ｃから構成されている。
ギヤ伝動機構１５は、出力軸９Ａに取付けた出力ギヤ１５ａと、その出力ギヤ１５ａに咬合する状態で従動回転軸１０に取付けた従動ギヤ１５ｂとから構成されている。
【００６０】
したがって、電動モータ９を正逆に回転させることによって、上述した離間側中間姿勢を経由して昇降操作用アーム１１を下向突出姿勢と前記上向突出姿勢とに切換えることにより、昇降枠８、つまり、一対の物品載置枠６を上昇状態と下降状態とに昇降させることができるように構成されている。
【００６１】
つまり、電動モータ９の作動を制御する制御手段（図示せず）に対して、上昇状態にする上昇指令や下降状態にする下降指令が指令されると、制御手段が、上昇状態や下降状態に操作すべく、電動モータ９を正逆に作動させることになる。
尚、詳述はしないが、上昇状態であること及び下降状態であることを検出する検出装置が設けられて、制御手段は、その検出装置の検出情報をも用いて、電動モータ９を制御することになる。
【００６２】
ちなみに、本実施形態においては、電動モータ９は、ウォーム減速機等の減速機付モータとして構成されて、減速機の保持作用によって、上昇状態や下降状態を保持するように構成されているが、電動モータ９に、電磁ブレーキ等の制動装置を備えさせて、その制動装置の制動作用により、上昇状態や下降状態を保持するように構成してもよい。
【００６３】
また、チェーン伝動機構１４を構成する出力スプロケット１４ａ及びギヤ伝動機構１５を構成する出力ギヤ１５ａが、出力スプロケット１４ａを出力ギヤ１５ａよりも基端側に位置させた状態で、出力軸９Ａに取付けられており、チェーン伝動機構１４の伝動チェーン１４ｃが、従動スプロケット１４ｂを装備した従動回転軸１０の存在側に向けて出力軸９Ａを引っ張ることにより、片持ち姿勢で電動モータ９に装備される出力軸９Ａに作用する曲げモーメントが、極力小さくなるように構成されている。
【００６４】
以下、各部について説明を加えるが、以下の説明においては、軸並び方向を前後方向と呼称し、出力軸９Ａ及び一対の従動回転軸１０の軸心方向を、横方向と呼称する。
【００６５】
基枠７は、図７に示すように、断面形状がコの字状でかつ前後方向に沿う状態に配置される左右の長尺状枠体７Ａと、左右の長尺状枠体７Ａの長手方向における中央部分同士を接続する断面形状Ｕ字状の中央側板状体７Ｂとを備える形態に構成されている。
【００６６】
尚、図８及び図９に示すように、左右の長尺状枠体７Ａの両端部に連結した連結ブラケット７Ｄが、搬送コンベヤ５を床面に対して支持する支持脚５Ａにボルト連結されることにより、基枠７が床面側に支持されるように構成されている。
【００６７】
図４に示すように、電動モータ９の出力軸９Ａの存在側端部に、平面視形状が４角状の設置枠部９Ｂが設けられ、この設置枠部９Ｂが、基枠７の中央側板状体７Ｂに載置される状態で、中央側板状体７Ｂにボルト固定されることによって、電動モータ９が基枠７に固定されている。
【００６８】
図５に示すように、一対の従動回転軸１０の両端部を回転自在に支持する軸受枠１６が設けられ、これら４つの軸受枠１６が、左右の長尺状枠体７Ａの上部に載置された状態で、左右の長尺状枠体７Ａにボルト１７によって固定されている。
【００６９】
そして、一対の従動回転軸１０うちの、チェーン伝動機構１４が連結されたチェーン駆動側の従動回転軸１０の両端部の夫々を回転自在に支持する軸受枠１６が、前後方向（軸並び方向）に位置調節自在に長尺状枠体７Ａに固定されるように構成されている。
つまり、図６に示すように、長尺状枠体７Ａに形成されるボルト挿通孔１８が、前後方向に沿って長い長孔状に形成され（図７参照）、そして、軸受枠１６が出力軸９Ａの存在側に移動することを受け止め支持する形態で伝動長さ調節用の調節ボルト１９が、長尺状枠体７Ａの上部に設けたボルト支持枠２０に対して螺進移動調節自在に装備されている。
【００７０】
したがって、本実施形態においては、チェーン駆動側の従動回転軸１０の両端部の夫々を回転自在に支持する軸受枠１６、その軸受枠１６を長尺状枠体７Ａに固定するボルト１７、長孔状に形成されたボルト挿通孔１８、及び、調節ボルト１９によって、チェーン駆動側の従動回転軸１０の両端部の夫々を前後方向（軸並び方向）に沿って位置変更調節自在に支持する一対の軸支持部Ｑが構成されている。
【００７１】
図７に示すように、一方側ガイド形成枠８Ａ及び他方側ガイド形成枠８Ｂを直線状の昇降経路に沿って昇降自在に案内するための左右一対のガイド枠２１が、左右の長尺状枠体７Ａの長手方向における中央部分に、上方に向けて伸びる姿勢で取付けられている。
つまり、一対のガイド枠２１の下端部に設けた連結ブラケット２１Ａが、左右の長尺状枠体７Ａの長手方向における中央部分にボルト固定されている。
【００７２】
一対のガイド枠２１は、横断面形状がＵ字状に形成されている。
そして、一方側ガイド形成枠８Ａ及び他方側ガイド形成枠８Ｂの夫々にボルト固定した支持ブラケット２２に、ガイド枠２１にて案内される被案内輪体２３が回転自在に支持されている。
【００７３】
したがって、一方側ガイド形成枠８Ａ及び他方側ガイド形成枠８Ｂは、被案内輪体２３がガイド枠２１に案内されることによって、基枠７に対して直線状の昇降経路に沿って昇降自在に案内されるように構成されている。
【００７４】
物品支持枠１３は、図７に示すように、一方側ガイド形成枠８Ａの前後両端部及び他方側ガイド形成枠８Ｂの前後両端部にボルト連結される４本の脚部１３Ａと、前方側の左右一対の脚部１３Ａの中間部分同士を接続する脚部接続枠１３Ｂと、後方側の左右一対の脚部１３Ａの中間部分同士を接続する脚部接続枠１３Ｂと、出力軸９Ａの存在側とは反対側となる左方の前後一対の脚部１３Ａの下端側部分同士を接続する補助接続枠１３Ｃとを備える形態に構成されている。
【００７５】
４本の脚部１３Ａが、横断面形状コの字状の枠材を用いて構成され、同様に、前後一対の脚部接続枠１３Ｂが、横断面形状コの字状の枠材を用いて構成されている。
また、補助接続枠１３Ｃが、横断面形状がロ字状の枠材を用いて構成されている。
【００７６】
そして、左右一対の物品載置枠６のうちの左方の物品載置枠６が、４本の脚部１３Ａのうちの左方側の前後一対の脚部１３Ａの上端部同士を接続する状態で設けられ、また、左右一対の物品載置枠６のうちの右方の物品載置枠６が、４本の脚部１３Ａのうちの右方側の前後一対の脚部１３Ａの上端部同士を接続する状態で設けられている。
【００７７】
本実施形態においては、左右一対の物品載置枠６のうちの右方の物品載置枠６が、横断面形状が逆Ｕ字状の１本の枠材を用いて構成されている。
そして、左右一対の物品載置枠６のうちの右方の物品載置枠６が、  前後一対の載置枠形成部材６ａを、物品存在検出センサＰを備えた中間部材６ｂにて接続する形態に構成されている。
【００７８】
ちなみに、物品存在検出センサＰは、電動リフト装置Ｒの上昇状態において、出退フォーク４が支持した物品Ｂを物品載置枠６に降ろす降ろし作業を実行する際に、物品Ｂが物品載置枠６に降ろされたことを検出することや、出退フォーク４にて物品載置枠６に載置された物品Ｂを掬い取る掬い作業を実行する際に、物品Ｂが物品載置枠６から掬い取られたことを検出することを行うために装備されている。
【００７９】
以上の通り、本実施形態によれば、電動モータ９を正逆に回転させながら、４つの昇降操作用アーム１１を、離間側中間姿勢を経由して下向突出姿勢と上向突出姿勢とに切換えるものであるから、軸並び方向の両側に位置する昇降操作用アーム１１のうちの一方に他方よりも大きな荷重が作用する偏荷重となる状態が発生し難いものとなり、昇降枠８を昇降全範囲において適切に支持することができる。
【００８０】
また、出力軸９Ａと一対の従動回転軸１０とを各別に連動連結する一対の連動連結機構Ｊのうちの一方が、チェーン伝動機構１４であり、他方が、ギヤ伝動機構１５であり、チェーン伝動機構１４が、伝動チェーン１４ｃの長さを調節することにより、伝動長さを簡単に調節できるものであるため、一対の従動回転軸１０の間隔が変化しても、出力軸９Ａと一対の従動回転軸１０とを適正通り連動連結する状態に簡単に調整できる。
【００８１】
したがって、支持対象物の大きさに合わせて、昇降枠８の軸並び方向での大きさを変更することにより、一対の従動回転軸１０の間隔が変化しても、出力軸９Ａと一対の従動回転軸１０とを適正通り連動連結する状態に簡単に調整できるものであるから、大きさの異なる支持対象物に応じた電動リフト装置Ｒを製作すべく、昇降枠８の軸並び方向での大きさを変更することを良好に行うことができるのである。
【００８２】
また、一対の従動回転軸１０のうちの、チェーン伝動機構１４が連結されたチェーン駆動側の従動回転軸１０の両端部の夫々を、軸並び方向に沿って位置変更調節自在に支持する一対の軸支持部Ｑが設けられているから、チェーン伝動機構１４を組付ける際や、使用に伴ってチェーン伝動機構１４の伝動チェーン１４ｃに伸びが発生した際には、チェーン駆動側の従動回転軸１０の両端部を伝動チェーン１４ｃの張り側に向けて位置変更調節することにより、伝動チェーン１４ｃを適正な張り状態に調整できることになる。
【００８３】
さらに、チェーン伝動機構１４の出力スプロケット１４ａが、ギヤ伝動機構１５の出力ギヤ１５ａよりも基端側に位置させた状態で、出力軸９Ａに取付けられているから、片持ち姿勢で電動モータ９に装備される出力軸９Ａに対して、大きな曲げモーメントが作用することを極力抑制できるものとなる。
【００８４】
〔第２実施形態〕
次に、図１０〜図１３に基づいて、第２実施形態を説明するが、この第２実施形態は、電動リフト装置Ｒを物品搬送設備に適用した場合を例示するものであり、そして、電動リフト装置Ｒは、物品支持枠１３に代えて、中継用搬送装置２５を昇降枠８に装備する以外は、第１実施形態と同様に構成されるものである。
したがって、重複した記載を省略するために、電動リフト装置Ｒについては、中継用搬送装置２５に関する点についてのみ説明する。
【００８５】
この第２実施形態の物品搬送設備には、図１０に示すように、主搬送用搬送装置２６と、その主搬送用搬送装置２６から分岐する分岐搬送用搬送装置２７とが設けられている。
主搬送用搬送装置２６は、左右一対のチェーン搬送部２６ａを備え、分岐搬送用搬送装置２７は、左右一対のチェーン搬送部２７ａを備えている。
そして、図１２及び図１３に示すように、分岐搬送用搬送装置２７の搬送面が、主搬送用搬送装置２６の搬送面よりも高く構成されている。
【００８６】
図１０に示すように、電動リフト装置Ｒが、主搬送用搬送装置２６から分岐搬送用搬送装置２７が分岐する分岐箇所に、主搬送用搬送装置２６における左右一対のチェーン搬送部２６ａの間に位置される状態で、かつ、中継用搬送装置２５が主搬送用搬送装置２６から分岐搬送用搬送装置２７に向けて物品Ｂを搬送する状態で設置されている。
【００８７】
図１０及び図１１に示すように、中継用搬送装置２５は、左右一対のチェーン搬送部２５ａを備え、それら一対のチェーン搬送部２５ａの脚部付チェーン支持枠２５Ａが、昇降枠８を構成する一方側ガイド形成枠８Ａ及び他方側ガイド形成枠８Ｂの上面に脚部を取付ける形態で設けられている。
尚、図１１に示すように、一対のチェーン搬送部２５ａの脚部付チェーン支持枠２５Ａを接続する枠体２５Ｂが、４つの昇降操作用アーム１１が下向突出姿勢となる状態において、電動モータ９の上端よりも大きく上方に突出しない状態で設けられている。
【００８８】
そして、図１２に示すように、昇降枠８を下降状態にすると、中継用搬送装置２５が主搬送用搬送装置２６の搬送面よりも下方に位置する状態となり、図１３に示すように、昇降枠８を上昇状態にすると、中継用搬送装置２５が主搬送用搬送装置２６の搬送面よりも上方に位置し、かつ、中継用搬送装置２５の搬送面が分岐搬送用搬送装置２７の搬送面と同高さに位置する状態となるように構成されている。
【００８９】
したがって、主搬送用搬送装置２６にて搬送される物品Ｂを、分岐箇所を通過させて搬送する場合は、昇降枠８を下降状態に維持することになる。
また、主搬送用搬送装置２６にて搬送される物品Ｂを、分岐搬送用搬送装置２７に分岐搬送する場合には、主搬送用搬送装置２６にて搬送される物品Ｂが分岐箇所に到達するまでは、昇降枠８を下降状態に維持し、物品Ｂが分岐箇所に到達すると、昇降枠８を上昇状態に切換えて、物品Ｂを中継用搬送装置２５にて分岐搬送用搬送装置２７に向けて搬送することになる。
【００９０】
ちなみに、主搬送用搬送装置２６にて搬送される物品Ｂは、ハンドリフタ等を用いて主搬送用搬送装置２６に供給されることになり、主搬送用搬送装置２６の終端部に搬送された物品Ｂは、ハンドリフタ等を用いて主搬送用搬送装置２６から取出されることになる。
【００９１】
以上の通り、本実施形態における電動リフト装置Ｒは、一方側ガイド形成枠８Ａ及び他方側ガイド形成枠８Ｂの上面が、４つの昇降操作用アーム１１が下向突出姿勢となる状態において電動モータ９の上端よりも下方側に位置するものであり、そして、一方側ガイド形成枠８Ａ及び他方側ガイド形成枠８Ｂの上面に、中継用搬送装置２５の左右一対のチェーン搬送部２５ａを取付けるものであるから、中継用搬送装置２５の左右一対のチェーン搬送部２５ａの支持高さを低くすることができる。
【００９２】
このように、中継用搬送装置２５の左右一対のチェーン搬送部２５ａの支持高さを低くすることができると、主搬送用搬送装置２６の搬送面の高さを低くできるため、例えば、ハンドリフトを用いて主搬送用搬送装置２６に対する物品Ｂの供給や取出を行うことが行い易いものとなる。
【００９３】
〔別実施形態〕
次に、別実施形態を列記する。
【００９４】
（１）上記第１及び第２実施形態では、出力軸９Ａ及び一対の従動回転軸１０を同じ高さに設ける場合を例示したが、例えば、出力軸９Ａを一対の従動回転軸１０よりも低く設けるようにする等、出力軸９Ａ及び一対の従動回転軸１０を異なる高さに設ける形態で実施してもよい。
【００９５】
（２）上記第２実施形態では、昇降枠８を構成する一方側ガイド形成枠８Ａと他方側ガイド形成枠８Ｂとが接続されない状態で設けられる場合を例示したが、一方側ガイド形成枠８Ａと他方側ガイド形成枠８Ｂとを、４つの昇降操作用アーム１１が下向突出姿勢となる状態において電動モータ９の上端よりも下方に位置する枠体にて接続するようにすれば、中継用搬送装置２５における一対のチェーン搬送部２５ａを接続する枠体を省略することができる。
【００９６】
（３）上記第１実施形態においては、物品載置枠６を電動リフト装置Ｒの昇降枠８に装備する形態を例示し、上記第２実施形態においては、中継用搬送装置２５を電動リフト装置Ｒの昇降枠８に装備する形態を例示したが、電動リフト装置Ｒの昇降枠８にて支持する支持対象物は、各種変更できる。
【００９７】
（４）上記第１及び第２実施形態では、昇降枠８として、一方側ガイド形成枠８Ａ及び他方側ガイド形成枠８Ｂを設ける場合を例示したが、例えば、４つの昇降操作用アーム１１が下向突出姿勢となる状態において電動モータ９の上方を迂回する形態のテーブル状の枠体を設けるようにする等、昇降枠８の具体構成は各種変更できる。
【００９８】
（５）上記第１及び第２実施形態では、一対の連動連結機構Ｊの一方を構成するギヤ伝動機構１５が、出力ギヤ１５ａと従動ギヤ１５ｂとから構成される場合を例示したが、例えば、出力ギヤ１５ａと従動ギヤ１５ｂとの間に、２枚の中継ギヤを配置する等、ギヤ伝動機構１５を、４枚以上のギヤを用いて構成してもよい。
【符号の説明】
【００９９】
７        基枠
８        昇降枠
８Ａ      一方側ガイド形成体
８Ｂ      他方側ガイド形成体
９        電動モータ
９Ａ      出力軸
１０      従動回転軸
１１      昇降操作用アーム
１２      遊転ローラ
１４      ギヤ伝動機構
１４ａ    出力ギヤ
１５      チェーン伝動機構
１５ａ    出力スプロケット
Ｇ        ガイド体
Ｍ        ガイド溝
Ｊ        連動連結機構
Ｑ        軸支持部
【図１】
2014040306.tif 000003
【図２】
2014040306.tif 000004
【図３】
2014040306.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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