(57)【要約】【課題】感光体ドラム１に対するクリーニングブレード７０の当接を安定させる。【解決手段】感光体ドラム１に当接するブレードゴム７１と、可撓性を有する板状のブレード支持部材７２であって、ブレードゴム７１が設けられた一端部と、枠体７８に固定される被固定部７５を有する他端部と、一端部と他端部との間に位置し、ブレードゴム７１が感光体ドラム１に当接する当接部と被固定部７５とを結んだ線分に対して、感光体ドラム１の表面から外側に離れる側に位置する曲げ部７３と、を有し、当接部に対して被固定部７５が感光体ドラム１の回転方向の下流側に配置されるブレード支持部材７２と、を有し、感光体ドラム１に摺動されることによりブレードゴム７１が変位することによって、弾性変形する第１支持部の変形量のうち、被固定部７５を支点とする変形量を規制するように第１支持部上に設けられる過変形抑止部材７６と、を有する。【選択図】図２
2014167537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被清掃体の表面から現像剤を除去するクリーニング部材であって、
前記被清掃体の移動方向に対してカウンター方向で前記被清掃体に当接するブレード部と、
前記ブレード部を支持し、可撓性を有する板状の支持部材であって、前記ブレード部が設けられた一端部と、前記被清掃体を支持する枠体に固定される被固定部を有する他端部と、前記一端部と前記他端部との間に位置し、前記ブレード部が前記被清掃体に当接する当接部と前記被固定部とを結んだ線分に対して、前記被清掃体の表面から外側に離れる側に位置する屈曲部と、を有し、前記当接部に対して前記被固定部が前記被清掃体の移動方向の下流側に配置される支持部材と、
を有し、
前記被清掃体に摺動されることにより前記ブレード部が変位することによって、前記被清掃体の移動方向に弾性変形する前記支持部材のうち前記他端部と前記屈曲部との間の第１支持部の変形量のうち、前記被固定部を支点とする変形量を規制するように前記第１支持部上に設けられる規制部材と、
を有することを特徴とするクリーニング部材。
【請求項２】
前記規制部材は、
前記被清掃体に摺動されることにより前記ブレード部が変位することによって、前記移動方向に弾性変形する前記第１支持部の変形量のうち、前記被固定部を支点とする変形量を規制した状態で、さらに前記被清掃体に摺動されることにより前記ブレード部が変位した場合、前記規制部材を支点として前記移動方向に前記第１支持部が弾性変形するように設けられていることを特徴とする請求項１に記載のクリーニング部材。
【請求項３】
前記規制部材は、
前記枠体に対向して設けられており、
前記被清掃体が前記ブレード部に摺動しておらず前記ブレード部が変位していない状態において、前記枠体と非接触であり、
前記被清掃体に摺動されることにより前記ブレード部が所定量以上の変位をした時、前記枠体と接触することで、前記移動方向に弾性変形する前記第１支持部の変形量のうち、前記被固定部を支点とする変形量を規制するように設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のクリーニング部材。
【請求項４】
前記支持部材は、前記第１支持部と、前記一端部と前記屈曲部との間の前記第２支持部と、が成す角が９０°となるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のクリーニング部材。
【請求項５】
被清掃体の表面から現像剤を除去するクリーニング装置であって、
前記被清掃体を支持する枠体と、
前記被清掃体の移動方向に対してカウンター方向で前記被清掃体に当接するブレード部と、
前記ブレード部を支持し、可撓性を有する板状の支持部材であって、前記ブレード部が設けられた一端部と、前記被清掃体を支持する枠体に固定される被固定部を有する他端部と、前記一端部と前記他端部との間に位置し、前記ブレード部が前記被清掃体に当接する当接部と前記被固定部とを結んだ線分に対して、前記被清掃体の表面から外側に離れる側に位置する屈曲部と、を有し、前記当接部に対して前記被固定部が前記被清掃体の移動方向の下流側に配置される支持部材と、
を有し、
前記被清掃体に摺動されることにより前記ブレード部が変位することによって、前記被
清掃体の移動方向に弾性変形する前記支持部材のうち前記他端部と前記屈曲部との間の第１支持部の変形量のうち、前記被固定部を支点とする変形量を規制する規制部材と、
を有することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項６】
前記規制部材は、
前記被清掃体に摺動されることにより前記ブレード部が変位することによって、前記移動方向に弾性変形する前記第１支持部の変形量のうち、前記被固定部を支点とする変形量を規制した状態で、さらに前記被清掃体に摺動されることにより前記ブレード部が変位した場合、前記規制部材を支点として前記移動方向に前記第１支持部が弾性変形するように設けられていることを特徴とする請求項５に記載のクリーニング装置。
【請求項７】
前記規制部材は、
前記枠体に対向して前記第１支持部上に設けられており、
前記被清掃体が前記ブレード部に摺動しておらず前記ブレード部が変位していない状態において、前記枠体と非接触であり、
前記被清掃体に摺動されることにより前記ブレード部が所定量以上の変位をした時、前記枠体と接触することで、前記移動方向に弾性変形する前記第１支持部の変形量のうち、前記被固定部を支点とする変形量を規制するように設けられていることを特徴とする請求項５又は６に記載のクリーニング装置。
【請求項８】
前記規制部材は、
前記第１支持部に対向して前記枠体上に設けられており、
前記被清掃体が前記ブレード部に摺動しておらず前記ブレード部が変位していない状態において、前記第１支持部と非接触であり、
前記被清掃体に摺動されることにより前記ブレード部が所定量以上の変位をした時、前記第１支持部と接触することで、前記移動方向に弾性変形する前記第１支持部の変形量のうち、前記被固定部を支点とする変形量を規制するように設けられていることを特徴とする請求項５又は６に記載のクリーニング装置。
【請求項９】
前記支持部材は、前記第１支持部と、前記一端部と前記屈曲部との間の前記第２支持部と、が成す角が９０°となるように構成されていることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項１０】
画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
被清掃体である像担持体と、
請求項５乃至９のいずれか１項に記載のクリーニング装置と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
記録材に現像剤により画像を形成する画像形成装置であって、
被清掃体である像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電装置と、
該帯電された前記像担持体を露光することにより前記像担持体の表面に潜像を形成する露光装置と、
現像剤を供給することにより前記潜像を可視化し、前記像担持体の表面に現像剤像を形成する現像装置と、
前記像担持体の表面に形成された前記現像剤像を転写材に転写する転写装置と、
前記現像剤像を転写材に転写した後に前記像担持体の表面をクリーニングする請求項５乃至９のいずれか１項に記載のクリーニング装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニング部材、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置は、現像剤像が形成される像担持体（被清掃体）を繰り返し使用するため、現像剤像を像担持体から記録媒体に転写した後、像担持体に残った現像剤を除去するためのクリーニング手段を備えている。クリーニングブレード方式のクリーニング手段は、弾性を有するブレードを像担持体の表面に所定の圧で当接させて像担持体の表面から現像剤を除去する構成となっている。特許文献１に記載されたクリーニング部材は、支持部材である板金の先端にブレードが成形によって取り付けられた構造となっており、板金を枠体にビス等で取り付けることで固定し、像担持体の表面に所定圧で当接させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４１７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プリンタ等の画像形成装置には、小型化、高速化、高画質化の要請がある。画像形成装置の小型化においては、像担持体も小型化される。また、高速化によって像担持体の回転速度は速くされる。したがって、像担持体の表面に当接するブレードは、像担持体の表面に高速で繰り返し摺動することになり、ブレードの温度上昇、硬度低下の懸念がある。その結果、像担持体表面とブレードの摩擦力が上昇し、像担持体を駆動させるための駆動トルクの増加、ブレードの捲れなどが懸念される。さらに、最近では高画質化のために現像剤に球形状のものを用いる場合がある。この場合、像担持体表面から現像剤を除去するためには、像担持体に対するブレードの当接圧を上げる必要があり、このことが前述の問題を悪化させる要因となることが懸念される。
【０００５】
上記課題に鑑みて、本発明の目的は、被清掃体に対するクリーニング部材の当接を安定させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るクリーニング部材は、
前記被清掃体の移動方向に対してカウンター方向で前記被清掃体に当接するブレード部と、
前記ブレード部を支持し、可撓性を有する板状の支持部材であって、前記ブレード部が設けられた一端部と、前記被清掃体を支持する枠体に固定される被固定部を有する他端部と、前記一端部と前記他端部との間に位置し、前記ブレード部が前記被清掃体に当接する当接部と前記被固定部とを結んだ線分に対して、前記被清掃体の表面から外側に離れる側に位置する屈曲部と、を有し、前記当接部に対して前記被固定部が前記被清掃体の移動方向の下流側に配置される支持部材と、
を有し、
前記被清掃体に摺動されることにより前記ブレード部が変位することによって、前記被清掃体の移動方向に弾性変形する前記支持部材のうち前記他端部と前記屈曲部との間の第
１支持部の変形量のうち、前記被固定部を支点とする変形量を規制するように前記第１支持部上に設けられる規制部材と、
を有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係るクリーニング装置は、
前記被清掃体を支持する枠体と、
前記被清掃体の移動方向に対してカウンター方向で前記被清掃体に当接するブレード部と、
前記ブレード部を支持し、可撓性を有する板状の支持部材であって、前記ブレード部が設けられた一端部と、前記被清掃体を支持する枠体に固定される被固定部を有する他端部と、前記一端部と前記他端部との間に位置し、前記ブレード部が前記被清掃体に当接する当接部と前記被固定部とを結んだ線分に対して、前記被清掃体の表面から外側に離れる側に位置する屈曲部と、を有し、前記当接部に対して前記被固定部が前記被清掃体の移動方向の下流側に配置される支持部材と、
を有し、
前記被清掃体に摺動されることにより前記ブレード部が変位することによって、前記被清掃体の移動方向に弾性変形する前記支持部材のうち前記他端部と前記屈曲部との間の第１支持部の変形量のうち、前記被固定部を支点とする変形量を規制する規制部材と、
を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るプロセスカートリッジは、被清掃体である像担持体と、上記クリーニング装置と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る画像形成装置は、
被清掃体である像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電装置と、
該帯電された前記像担持体を露光することにより前記像担持体の表面に潜像を形成する露光装置と、
現像剤を供給することにより前記潜像を可視化し、前記像担持体の表面に現像剤像を形成する現像装置と、
前記像担持体の表面に形成された前記現像剤像を転写材に転写する転写装置と、
前記現像剤像を転写材に転写した後に前記像担持体の表面をクリーニングする上記クリーニング装置と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、被清掃体に対するクリーニング部材の当接を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施例に係る画像形成装置の全体構成を示す概略断面図
【図２】実施例１に係るクリーニング装置を示す概略断面図
【図３】クリーニングブレードと感光体ドラムとの当接部に働く力を示す図
【図４】クリーニングブレードの変形について説明する図
【図５】実施例１における過変形抑止部材の機能について説明するための図
【図６】実施例２における過変形抑止部材の機能について説明するための図
【図７】クリーニングブレードの詳細な寸法について説明する図
【図８】比較例のクリーニングブレードを示す概略断面図
【図９】動摩擦係数と当接圧との関係を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１３】
（実施例１）
まず、図１を用いて、実施例１に係る画像形成装置の全体構成について説明する。図１は、本実施例に係る画像形成装置の全体構成を示す概略断面図である。本実施例においては、クリーニング装置を備える画像形成装置の一例として、電子写真式のプリンタについて説明をする。
【００１４】
本実施例に係る画像形成装置は、図１に示すように、主な構成要素として、被清掃体（像担持体）としての感光体ドラム１、帯電装置２、像書き込み装置（露光装置）３、現像装置４、転写装置５、定着装置６、クリーニング装置７を備えている。
【００１５】
帯電装置２は、感光体ドラム１の表面を一様に帯電する。像書き込み装置３は、画像データに基づいて、帯電された感光体ドラム１の表面に像光を照射し、静電電位の差による潜像を感光体ドラム１の表面に形成する。現像装置４は、感光体ドラム１の表面に形成された潜像に現像剤としてのトナーを選択的に転移することにより、潜像を可視化し、現像剤像としてのトナー像を形成する。転写装置５は、用紙搬送路１１に沿って供給される紙等の記録材（転写材）上に感光体ドラム１上に形成されたトナー像を転写する。定着装置６は、記録材上に転写されたトナー像を加熱、加圧して、記録材上に融着させる。クリーニング装置７は、トナー像が転写された後に感光体ドラム１上に残留するトナーを清掃する。
【００１６】
また、本実施例においては、感光体ドラム１、帯電装置２、現像装置４、クリーニング装置７はプロセスカートリッジとして一体化され、画像形成装置本体に対して着脱可能（自在）に構成されている。しかし、この構成に限られるわけではなく、感光体ドラム１等の各部材がそれぞれ画像形成装置本体に備え付けられている構成であってもよい。
【００１７】
次に、図２を用いて、実施例１に係るクリーニング装置７について説明する。図２は、実施例１に係るクリーニング装置を示す概略断面図である。
【００１８】
図２に示すように、実施例１に係るクリーニング装置７は、クリーニング対象である感光体ドラム１、クリーニング部材としてのクリーニングブレード７０、クリーニング容器（以下、Ｃ容器という）７８、収容部としての廃トナー収容部７９を有している。廃トナー収容部７９は、クリーニングブレード７０とＣ容器７８とで形成される閉空間であって、クリーニングブレード７０によって感光体ドラム１の表面から除去されたトナーを回収するものである。Ｃ容器７８を形成する枠体は、感光体ドラム１を回転（移動）可能に支持している。
【００１９】
クリーニングブレード７０は、感光体ドラム１の回転方向（移動方向）に対してカウンター方向で当接するブレード部としてのブレードゴム７１と、ブレードゴム７１を支持する可撓性を有する板状の支持部材としてのブレード支持部材７２とで構成される。実施例１においては、ブレード支持部材７２は、第１支持部としての第１のブレード支持部７２ｂ、曲げ部としての屈曲部７３、第２支持部としての第２のブレード支持部７２ａとで構成される金属薄板である。なお、実施例１においては、ブレード支持部材７２は、屈曲形状であるが、これに限定されるものではなく、湾曲形状であっても良い。
【００２０】
第２のブレード支持部７２ａはその端部（一端部）が自由端となっており、第１のブレード支持部７２ｂは被固定部７５を有する他端部においてＣ容器７８に固定されている。また、ブレードゴム７１は、ブレード支持部材７２のうち第１ブレード支持部７２ａの自由端側の先端部に取り付けられており（成形されており）、感光体ドラム１に圧接するように設けられている。また、屈曲部７３は、感光体ドラム１の回転軸に垂直な断面において、ブレードゴム７１と感光体ドラム１との当接部と、被固定部７５とを結ぶ線分に対して感光体ドラム１と反対側（感光体ドラム１の表面から外側に離れる側）に位置するように構成されている。また、ブレードゴム７１と感光体ドラム１との当接部に対して被固定部７５は、感光体ドラム１の回転方向の下流側に配置されるように構成されている。
【００２１】
次に、図３、図４、図７を用いて、本実施例において用いたクリーニング部材としてのクリーニングブレード７について説明する。図３は、クリーニングブレードと感光体ドラムとの当接部に働く力を示す図である。図４は、クリーニングブレードの変形について説明する図である。図４（ａ）は、感光体ドラムに動摩擦力が働き、クリーニングブレード７０が弾性変形している状態を示す図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す場合よりも動摩擦力が増大した場合においてクリーニングブレード７０が弾性変形した状態を示す図である。図７は、クリーニングブレードの詳細な寸法について説明する図である。
【００２２】
本実施例において、ブレード支持部材７２としては、板厚が０．２ｍｍのステンレス鋼（ＳＵＳ）を用いた。このブレード支持部材７２に長手（感光体ドラム１の回転軸方向）一様に亘って９０°の曲げ加工を施すことによって、第２のブレード支持部７２ａ、屈曲部７３、第１のブレード支持部７２ｂが形成される。
【００２３】
この曲げ加工は、被固定部７５から屈曲部７３までの距離（すなわち、第１の支持部７２ｂの長さ）が１２ｍｍ、屈曲部７３から先端のブレードゴム７１までの距離（すなわち、第２の支持部７２ａの長さ）が１２ｍｍとなるように施した。
【００２４】
ブレードゴム７１の材料としては、ＪＩＳ−Ａ硬度７０度のウレタンゴムを使用した。形状は図７に示すとおりであり、先端の変形影響を小さくするために、ｋ＝３.０ｍｍ、
ｌ＝２．０ｍｍ、ｍ＝１.０ｍｍ、ｎ＝１.０ｍｍとした。ブレード支持部材７２とブレードゴム７１を接着する方法としては、型成形以外に、両面テープあるいはホットメルト接着剤による方法も使用できる。
【００２５】
本実施例においては、感光体ドラム１とブレードゴム７１との接点における接線と、第２のブレード支持部７２ａの延長線が成す角度（以下、設定角という）を３０度とした。そして、ブレードゴム７１を感光体ドラム１に対して１ｍｍ侵入させると、当接圧は感光体ドラム１の長手方向（回転軸方向）１ｃｍあたり４０ｇｆであった。
【００２６】
さらに、図８を用いて、比較例のクリーニングブレードについて説明する。図８は、比較例のクリーニングブレードを示す概略図である。図８に示すように、比較例のクリーニングブレードは、曲げ加工をされておらず、屈曲部を有していない点で実施例１と異なる構成である。比較例において、ブレード支持部材７０１の材料としては、実施例１と同様に板厚が０．２ｍｍのＳＵＳを用いた。
【００２７】
ブレード支持部材７０１の先端のうちＣ容器７８に固定される被固定部７５から、ブレードゴム７１が取り付けられる先端部までの長さは２１．５ｍｍとした。また、ブレードゴム７１の材料としては、ＪＩＳ−Ａ硬度７０度のウレタンゴムを使用し、その寸法も実施例１と同様とした。そして、ブレードゴム７１を感光体ドラム１に対して１ｍｍ侵入させると、本実施例と同様に、当接圧は感光体ドラム１の長手方向（回転軸方向）１ｃｍあ
たり４０ｇｆとなった。
【００２８】
これらのクリーニング装置に対して変形計算を行い、動的な当接圧を計算により算出した。計算方法としては、かかる摩擦を想定しブレードゴム７１の先端が感光体ドラム１回転下流方向に押し込まれたときの変形形状と、かかる力との関係を計算した。そして、得られた力から感光体ドラム１表面に垂直な成分を当接圧、平行な成分を摩擦力とし、さらにその比を摩擦係数として求めた。このときの変形計算としてはブレード支持体、ブレードの中立軸を考慮することにより、単純な２次元の片持ちの梁（Ｂｅｒｎｏｕｌｌｉ−Ｅｕｌｅｒの仮定）でモデル化し計算を行った。
【００２９】
なお、パラメータとして、ＳＵＳ板の曲げ剛性Ｄ＝Ｅ／（１−ν）＝１５０ＭＰａ、ウレタンゴムの縦弾性率Ｅ＝６ＭＰａ、を計算に用いた。νは、横の伸びと縦の縮みの比を表すポアソン比である。
【００３０】
図９にその結果を示す。図９は、動摩擦係数と当接圧との関係を示す図である。横軸は動摩擦係数μ、縦軸は当接圧（ｇｆ／ｃｍ）を示す。太線は実施例の構成の場合、細線は従来例の構成の場合を示し、更に実線は設定角２０度、破線は設定角３０度の場合を示す。このように実施例の構成においては、従来の単純な直線構造のクリーニングブレードと比較すると、当接圧（ｇｆ／ｃｍ）が動摩擦係数μの増加に対して大幅に安定していることが明らかになった。
【００３１】
実施例１のブレードゴム７１と感光体ドラム１との間の動摩擦係数μは０．０２〜０．２程度である。しかしながら、感光体ドラム１の表面にトナーが固着する、いわゆるフィルミング現象が生じた場合、μの値は０．２を超えて増大し、所謂捲れ（反転）現象を発生することがある。以下、そのメカニズムについて説明する。
【００３２】
図３に示すように、感光体ドラム１との摺動によってブレードゴム７１に作用する力としては、ブレードゴム７１が感光体ドラム１から受ける垂直抗力Ｎと、感光体ドラム１とブレードゴム７１との摩擦力μＮがある。結果として、垂直抗力Ｎと摩擦力μＮとの合成抗力Ｒが作用する。例えば、感光体ドラム１にフィルミングが発生する等でμの値が大きくなると、μＮの値も増大するため、合成抗力Ｒはその値が大きくなると共に、作用方向も図３の時計回りに変化する。その結果、ブレードゴム７１は感光体ドラム１の回転方向に大きな力を受ける。
【００３３】
この力を吸収するため、クリーニングブレード７０全体に図４（ａ）に示すような変形が生じる。更にμが増大すると、クリーニングブレード７０のクリーニング支持部材７２を構成する板金の塑性限界を超えて、図４（ｂ）のように、クリーニングブレード７０全体が感光体ドラム１の回転方向にもっていかれる所謂捲れ（反転）現象に至るおそれがある。
【００３４】
図５を用いて、実施例１の特徴部である過変形抑止部材７６について説明する。図５は、実施例１の過変形抑止部の機能について説明するための図である。実施例１は、図５に示すように、クリーニングブレード７０に規制部材としての過変形抑止部材７６が取り付けられていることを特徴としている。この過変形抑止部材７６は、被固定部７５から屈曲部７３の間で、かつブレード支持部材７２の屈曲方向とは逆の側に設けられている。また、過変形抑止部材７６の自由端と、Ｃ容器７８の過変形抑止部材７６に対向する面との間には間隙があり、通常の画像形成動作を行う場合には、過変形抑止部材７６の自由端とＣ容器７８は非接触である。
【００３５】
図５（ａ）に示すように、第１のブレード支持部７２ｂは、感光体ドラム１がブレード
ゴム７１に摺動することによりブレードゴム７１が変位することによって、被固定部７５を支点として感光体ドラム１の回転方向に弾性変形する。過変形抑止部材７６は、この被固定部７５を支点とする感光体ドラム１の回転方向における第１のブレード支持部の弾性変形の変形量を規制するように配置されている。そして、図５（ｃ）に示すように、被固定部７５を支点とする弾性変形を規制した状態で、さらにブレードゴム７１が変位することによって、第１のブレード支持部７２ｂは過変形抑止部材７６を支点として、感光体ドラム１の回転方向に弾性変形することとなる。このような第１のブレード支持部７２ｂの弾性変形により、第２のブレード支持部７２ａに取り付けられているブレードゴム７１は、感光体ドラム１の表面から離れる方向（図５（ｃ）中矢印ｂ方向）に変位することとなる。
【００３６】
以下、さらに、図５を参照して、実施例１の特徴部である過変形抑止部材７６の機能について詳細に説明する。ブレードゴム７１と感光体ドラム１との間の動摩擦係数μが増大すると、図４（ａ）で説明したのと同様に、クリーニングブレード７０全体に図５（ａ）に示すような変形が生じる。変形がより大きくなると（ブレード支持部材７２が所定量以上の変位をした場合）、図５（ｂ）のように過変形抑止部材７６の自由端とＣ容器７８が接触する。
【００３７】
更にクリーニングブレード７０の変形が進行すると、図５（ｃ）のように、第１の支持部７２ｂのうち、被固定部７５から過変形抑止部材７６配置部までの区間はそれ以上の変形が抑止（規制）される。その一方で、過変形抑止部材７６配置部から屈曲部７３までの区間では第１の支持部７２ｂは大きく変形する。
【００３８】
過変形抑止部材７６配置部から屈曲部７３までの区間の、第１の支持部材７２ｂの変形により、ブレードゴム７１は、図５（ｃ）の矢印ｂの方向、即ち感光体ドラム１表面から離れる方向に変位する。その理由は、第１の支持部７２ｂが、過変形抑止部材７６を中心として弾性変形し、その弾性変形に伴って第２の支持部７２ａが感光体ドラム１から離れる方向に変位するためである。
【００３９】
ブレードゴム７１が図５（ｃ）の矢印ｂの方向に変位すると、垂直抗力Ｎが減少すると共に、摩擦力μＮも低下し、合成抗力Ｒも小さくなって、ブレードゴム７１先端が感光体ドラム１の回転方向に受ける力が減少する。すると、第１のブレード支持部７２ｂの板金の弾性力により、第１のブレード支持部７２ｂは図５（ｃ）の矢印ｃの方向に戻ろうとする力が作用し、ブレードゴム７１先端が感光体ドラム１の回転方向とは逆に戻ろうとすることで、捲れを抑制できる。
【００４０】
なお、動摩擦係数μが高い状態は恒常的なものではなく、ブレードゴム７１と感光体ドラム１の当接部に廃トナーが介在するようになると、ブレードゴム７１と感光体ドラム１間の動摩擦係数μが減少するため、再び安定してクリーニングが行えるようになる。
【００４１】
以上説明したように、実施例１においては、クリーニングブレード７０のＣ容器７８と対向する面に過変形抑止部材７６を設けることで、動摩擦係数μが上昇しても捲れを効果的に抑制できる。すなわち、クリーニングブレード７０の感光体ドラム１に対する当接が安定することとなる。なお、実施例１において、過変形抑止部材７６は、第１のブレード支持部７２ｂ上（第１支持部上）の、Ｃ容器７８と対向する側に固定した部材という形態で説明したが、例えば第１のブレード支持部７２ｂの一部を切り起こして形成しても良い。過変形抑止部材の断面形状も実施例１で説明した半楕円形状である必要はなく、半円形状、三角形状等、特に限定されない。更に過変形抑止部材は第１のブレード支持部７２ｂの長手方向（感光体ドラム１の軸線方向）の端から端まで隙間無くある必要がないことは言うまでもない。
【００４２】
（実施例２）
次に、図６を用いて、実施例２について説明する。図６は、実施例２に係るクリーニング装置を示す概略断面図である。実施例２は、過変形抑止部材８０がＣ容器７８側（枠体上）に取り付けられていることを特徴する。実施例２のクリーニング装置７は、過変形抑止部材８０の取り付け方を除き、実施例１と同様であるので、同一の構成については同一の符号を用いて、その説明は省略する。
【００４３】
ブレードゴム７１と感光体ドラム１との間の動摩擦係数μが増大すると、図６（ａ）、図６（ｂ）のように過変形抑止部材８０と第１のブレード支持部７２ｂが接触する。この状態は、過変形抑止部材８０がＣ容器７８側にあるか、クリーニングブレード側にあるかの違いはあるものの、実施例１と全く同じである。従って、捲れを抑制できるメカニズムも実施例１と同様であるため、説明は省略する。
【００４４】
実施例２においては、Ｃ容器７８のクリーニングブレードと対向する面に過変形抑止部材８０を設けることで、動摩擦係数μが上昇しても捲れを効果的に抑制できる。すなわち、クリーニングブレード７０の感光体ドラム１に対する当接が安定することとなる。本実施例の効果は実施例１と同様であるが、過変形抑止部材をＣ容器７８側に設けることにより、発明の実施をより簡便に行うことができるという効果がある。
【００４５】
本発明は、上述した図１に示す画像形成装置に限らず、中間転写ベルト（中間転写体）を用いた中間転写方式の画像形成装置や、搬送ベルト（搬送部材）に担持搬送されたシート材にトナー像を転写させる方式の画像形成装置においても好適に適用できる。これらの画像形成装置においては、感光体ドラム１のクリーニング装置としてだけでなく、中間転写ベルトや搬送ベルトの表面に付着したトナーを除去するクリーニング装置としても、本発明を好適に適用することができる。また、本発明は、単色の画像を形成可能な画像形成装置に限らず、複数色の画像（カラー画像）を形成可能な画像形成装置においても、好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
７０…クリーニングブレード、７１…ブレードゴム（ブレード部）、７２…ブレード支持部材（支持部材）、７２ｂ…第１のブレード支持部（第１支持部）、７２ａ…第２のブレード支持部（第２支持部）、７３…屈曲部（曲げ部）、７６…過変形抑止部材（規制部材）、７８…Ｃ容器（枠体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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