(57)【要約】【課題】版胴の原点位置への復帰作業を短時間で行うことのできる印刷機の制御装置及び制御方法を提供することをその課題とする。【解決手段】まずステップＳ１にて、制御装置８０は各版胴１の原点に対する見当調整量を計測する。次にステップＳ２にて制御装置８０は原点位置を決定する。具体的には、版胴１の時計方向及び反時計方向への回転量が最大値のものの中間位置である。次にステップ３で、制御装置８０は各印刷ユニット３０ａ〜３０ｄの版胴１が原点位置を基準とした許容範囲にあるかを確認する。許容範囲内にある版胴についてはここで作業終了となる。次にステップ４で、制御装置８０は許容範囲外の版胴１について、原点位置へ復帰移動させる。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
版を装着可能な版胴が複数設けられ、該版胴の見当調整が可能な見当調整装置が設けられ、該見当調整装置を制御可能な制御装置が設けられた印刷機において、
該制御装置は、各版胴の見当調整位置における中間位置を基準位置として該版胴を原点位置復帰可能であることを特徴とする印刷機の制御装置。
【請求項２】
前記原点位置は所定の許容範囲を有しており、前記制御装置は、該許容範囲外に位置する版胴についてのみ原点位置復帰可能であることを特徴とする請求項１記載の印刷機の制御装置。
【請求項３】
該版胴の見当調整動作可能範囲の中間位置である本来の原点位置と、前記基準位置とのずれ量を考慮して該制御装置が版交換を実行可能であることを特徴とする請求項１または２記載の印刷機の制御装置。
【請求項４】
版を装着可能な版胴が複数設けられ、該版胴は見当調整可能に構成された印刷機において、
各版胴の見当調整位置における中間位置を基準位置として該版胴を原点位置復帰可能であることを特徴とする印刷機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷機械において、版交換などにおける版胴の原点位置への復帰を制御する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
印刷機には、見当調整装置が設けられている。これは、版胴に巻回される版のずれ（製版時の版材への画像形成位置のずれと、版胴への版の取付け時のクランプ位置のずれを含む）により、印刷物に見当ずれが生じた場合に使用するものであり、版胴のゴム胴に対する回転方向の位相を調整したり、軸方向の位置を調整したりすることができる。
【０００３】
一方、版交換や清掃、メンテナンス作業等の際は、版胴を見当調整前の位置、すなわち原点位置に復帰させる必要がある。特許文献１にはこの原点位置復帰についての制御方法および装置に関する技術の開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３０６６６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の構成では、版胴の見当調整動作可能範囲の中央を原点位置として、この原点位置へ一律的に復帰させている。よって、動作可能範囲の中央から大きく離れた位置にある版胴の復帰には時間がかかり、改善の余地があった。
【０００６】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、版胴の原点位置への復帰作業を短時間で行うことのできる印刷機の制御装置及び制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するため、版を装着可能な版胴１が複数設けられ、該版胴１の見当調整が可能な見当調整装置Ｒが設けられ、該見当調整装置Ｒを制御可能な制御装置８０が設けられた印刷機において、該制御装置８０は、各版胴１の見当調整位置における中間位置を基準位置として該版胴１を原点位置復帰可能であることを特徴とする。
【０００８】
また、前記原点位置は所定の許容範囲を有しており、前記制御装置８０は、該許容範囲外に位置する版胴１についてのみ原点位置復帰可能であることを特徴とする。
【０００９】
また、該版胴１の見当調整動作可能範囲の中間位置である本来の原点位置と、前記基準位置とのずれ量を考慮して該制御装置８０が版交換を実行可能であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、版を装着可能な版胴１が複数設けられ、該版胴１が見当調整可能に構成された印刷機において、各版胴１の見当調整位置における中間位置を基準位置として原点位置復帰可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る印刷機の制御装置及び制御方法によれば、版胴の原点位置への復帰作業を短時間で行うことができ、効率的な印刷作業を行うことが可能となる。
【００１２】
また、許容範囲内にある版胴については原点位置復帰作業をさせないことにより、更に時間短縮及び効率化を図ることができる。
【００１３】
また、本来の原点位置とのずれ量を考慮して、確実に版交換作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る印刷機の一実施形態の概略構成を示す全体側面図である。
【図２】本発明に係る印刷機の一実施形態の概略構成を示す全体側面図であり、全ての版胴が版交換位置に位置している状態を示している。
【図３】（ａ），（ｂ），（ｃ）は本発明に係る印刷機の版胴の駆動伝達部を簡略化して示す模式図である。
【図４】版胴ギヤとクラッチとを簡略化して示す模式図である。
【図５】本発明に係る印刷機の見当調整装置及び版胴とゴム胴の関係を簡略化して示す、一部断面にした平面図である。
【図６】制御装置の構成を示すブロック図である。
【図７】制御装置の制御を示すフローチャートである。
【図８】本発明に係る他の実施形態の印刷機の見当調整装置及び版胴とゴム胴の関係を簡略化して示す、一部断面にした平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１に示す印刷機は、給紙装置２０、印刷部３０及び排紙部４０を備えている。給紙装置２０は、フィーダーボード５を介して枚葉紙Ｐを印刷部３０に供給することができる。印刷部３０は、給紙装置２０から供給される枚葉紙Ｐを印刷することができ、複数の印刷ユニット（ここでは４台の印刷ユニット３０ａ〜３０ｄ）を備えている。また、排紙部４０は、印刷部３０にて印刷された印刷物Ｑを排紙することができる。
【００１７】
この印刷機では、給紙装置２０から枚葉紙Ｐが印刷部３０に供給され、供給された枚葉紙Ｐが印刷部３０における各印刷ユニット３０ａ〜３０ｄにて印刷された後、印刷された印刷物Ｑが排紙部４０にて排紙される。
【００１８】
給紙装置２０は複数の枚葉紙Ｐを収容することができるものであり、上端の枚葉紙Ｐから１枚ずつ引き出し、フィーダーボード５を介して枚葉紙Ｐを印刷部３０に向けて矢印Ｚ方向に搬送することができるものである。これにより、枚葉紙Ｐを印刷部３０に供給することができる。
【００１９】
印刷部３０の各印刷ユニット３０ａ〜３０ｄ（以下において、これら４つの印刷ユニットを枚葉紙Ｐの搬送方向上流側から、第１印刷ユニット３０ａ、第２印刷ユニット３０ｂ、第３印刷ユニット３０ｃ、第４印刷ユニット３０ｄと言う）は、それぞれ版胴１、ゴム胴２及び圧胴３を主要構成要素の一組として構成されるものである。印刷ユニット３０ａにおける４ａは給紙胴であり、印刷ユニット３０ｂ〜３０ｄにおける４はいずれも渡し胴である。また、版胴１には咥え側版クランプ１ａと咥え尻側版クランプ１ｂとが設けられている。図１に示すように、第１〜第４印刷ユニット３０ａ〜３０ｄの版胴１は、予め決められた異なる位相で設けられている（咥え側版クランプ１ａと咥え尻側版クランプ１ｂの位置を見れば、周方向において異なる位相であることが確認できる）。
【００２０】
各印刷ユニット３０ａ〜３０ｄにおいて、版胴１には印刷用の版（図示を省略）が配設される。この版には図示しないインキローラ群及び給水装置からインキ及び水が供給され、版に従ってインキがゴム胴２に転写される。そしてゴム胴２に転写されたインキがゴム胴２及び圧胴３に挟持されつつ搬送されてくる枚葉紙Ｐにさらに転写される。これにより、給紙装置２０から供給される枚葉紙Ｐに対してそれぞれに設けられた版に対応して印刷を行うことができる。また、図示しないが、各印刷ユニット３０ａ〜３０ｄには、使用済みの版を版胴１から排出し、新しい版を版胴１に供給可能な版交換装置が設けられている。
【００２１】
排紙部４０は、搬送部４１及び収容部４２を備えている。この排紙部４０では、印刷ユニット３０ｄの圧胴３にて搬送されてくる印刷物Ｑは、先端部が搬送部４１の保持部（図示省略）に保持され、搬送部４１の図中略下側面に沿って搬送されて収容部４２に送られる。収容部４２は、搬送部４１にて搬送されてきた印刷物Ｑを収容することができる。
【００２２】
前述の各胴１，２，３は、駆動力伝達機構Ｋにより同期駆動され、駆動力伝達機構Ｋは、本機モータＭ（図６参照）の駆動により本機モータＭからの駆動力が全ての印刷ユニット３０ａ〜３０ｄにおける各胴１，２，３に伝達される。また、給紙胴４ａには、給紙胴４ａの回転に応じたパルス信号を出力するエンコーダ６０（ロータリーエンコーダ、図６）が設けられている。エンコーダ６０は、第２印刷ユニット〜第４印刷ユニット３０ｂ〜３０ｄの係合部５３ａと同位相用被係合部５１ｂとが係合した版胴１の回転角度を検出可能である。具体的には、給紙胴４ａの回転に応じて出力されたパルス信号を制御装置８０で換算することで、版胴１の回転角度を把握することができるようになっている。
【００２３】
図３（ａ），（ｂ），（ｃ）は、第２印刷ユニット３０ｂにおける版胴１の駆動力伝達機構Ｋ及び駆動力伝達機構Ｋを構成する版胴１及びゴム胴２の駆動伝達部を簡略化して示した模式図であり、図４（ａ），（ｂ），（ｃ）は、版胴ギヤ５１とクラッチ５３との係合状態を簡略化して示した模式図である。図４（ａ）では、図の左端にクラッチ５３を示し、図の左右方向中央に版胴ギヤ５１を示し、図の右端にクラッチ５３の係合部５３ａと版胴ギヤ５１の印刷用被係合部５１ａとが係合した状態を示している。
【００２４】
図３において、版胴１に設けられた版胴軸１ｃには版胴ギヤ５１が回転可能に設けられている。版胴ギヤ５１は、本機モータＭからの駆動力（以下において単に動力という）が伝達されるゴム胴ギヤ５２と噛合しており、ゴム胴ギヤ５２の回転に同期して回転する。駆動力伝達機構Ｋは、本機モータＭからの動力を全ての印刷ユニット３０ａ〜３０ｄの圧胴ギヤ（図示せず）に伝達するためのギヤ伝達機構（図示せず）と、圧胴ギヤ（図示せず）と噛み合って圧胴ギヤ（図示せず）に伝達された動力をゴム胴軸２ａに伝達するゴム胴ギヤ５２と、ゴム胴ギヤ５２と噛み合って版胴軸１ｃに動力を伝達する版胴ギヤ５１とを備えている。従って、本機モータＭからの動力がギヤ伝達機構（図示せず）を介して全ての印刷ユニット３０ａ〜３０ｄの圧胴ギヤ（図示せず）に伝達されて、全ての圧胴３が回転し、これに伴い全てのゴム胴２、全ての版胴１も回転する。また、版胴ギヤ５１と版胴軸１ｃとを接離可能とする接離手段が、クラッチ５３である。
【００２５】
図３（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、版胴軸１ｃには、版胴ギヤ５１と版胴１との間に位置するようにクラッチ５３が、版胴軸１ｃの軸方向に移動可能でかつ版胴軸１ｃと一体回転するように設けられており、クラッチ５３と版胴ギヤ５１とが後述するように係脱可能に構成されている。クラッチ５３は第２〜第４印刷ユニット３０ｂ〜３０ｄに設けられており、第１（最初の）印刷ユニット３０ａには設けられていない。つまり、第１印刷ユニット３０ａの版胴１は、本機モータＭからの動力が常に伝達される構成になっていて、第１印刷ユニット３０ａの版胴１の位相が、第２〜第４の版胴１の位相を同位相に合わせるための目標の位相として設定されている。ここでは、第１印刷ユニット３０ａの版胴１の位相を目標の位相に設定しているが、他の印刷ユニット３０ｂ〜３０ｄのうちのどの印刷ユニットの版胴１の位相を目標の位相に設定してもよい。クラッチ５３は図示しないバネにより、版胴ギヤ５１側に常時付勢されており、版胴ギヤ５１に係合するように構成されているが、電磁石等の作用により、一時的に版胴１側へ移動して版胴ギヤ５１との係合が解除可能にもなっている。
【００２６】
クラッチ５３は凸状の係合部５３ａを有しており、版胴ギヤ５１は凹状の印刷用被係合部５１ａ及び同位相用被係合部５１ｂを有している。印刷用被係合部５１ａと同位相用被係合部５１ｂの回転方向における位相は所定角度異なっている。よって、図３（ｂ）、図４（ｂ）のように係合部５３ａと印刷用被係合部５１ａが係合した時、そして図３（ｃ）、図４（ｃ）のように係合部５３ａと同位相用被係合部５１ｂが係合した時に、版胴ギヤ５１とクラッチ５３とが一体回転する。すなわち、ゴム胴ギヤ５２からの動力が版胴ギヤ５１、クラッチ５３、版胴軸１ｃを介して版胴１が回転する。これらが係合していない場合、ゴム胴ギヤ５２の回転は版胴ギヤ５１には伝達されるが、クラッチ５３、版胴軸１ｃには伝達されない。なお、第２〜第４印刷ユニット３０ｂ〜３０ｄの係合部５３ａと同位相用被係合部５１ｂがそれぞれ係合した時、図２に示すように第１〜第４印刷ユニット３０ａ〜３０ｄの版胴１の位相が同位相となるように構成されている。
【００２７】
図５に示すように、サブフレーム７１Ａ、７１Ｂにそれぞれベアリング７２、７２、７３、７３を介して版胴１、ゴム胴２は回転可能に設けられている。前述の通り、ゴム胴２のゴム胴ギヤ５２が版胴１の版胴ギヤ５１に回転を伝えることにより両者は同期回転する。なお、図５においてはクラッチ５３を省略している。また、各版胴１には、キッカー１ｄが突設しており、これを検知するセンサー７４が各ユニット３０ａ〜３０ｄに固定されている。これは原点センサーと呼ばれる、版胴１の原点位置を確認するためのセンサーである。
【００２８】
版胴ギヤ５１には見当調整装置Ｒが連結されており、見当調整装置Ｒの駆動により版胴５１は図５中矢印方向、すなわち版胴軸１ｃ方向に移動可能となっている。版胴ギヤ５１、ゴム胴ギヤ５２は、はすば歯車からなり、版胴ギヤ５１をゴム胴ギヤ５２に対して矢印方向（軸方向）に移動させると、はすば歯車の歯部のねじれ量に相当する分、版胴１がゴム胴２に対して回転する。この見当調整装置Ｒは、搬送方向での印刷位置を微調整するためのもので、具体的には図示しないモータ駆動により版胴ギヤ５１を軸方向移動させる。また、このモータにはポテンショメータが接続されており、モータの回転量が検出可能となっている。
【００２９】
図６は本発明に係る版胴位相切替え装置の制御装置８０の構成を示す概略ブロック図であり、制御装置８０には、前述の本機モータＭ、エンコーダ６０、各印刷ユニット３０ｂ〜３０ｄに設けられたクラッチ５３、各印刷ユニット３０ａ〜３０ｄに設けられた原点センサー７４、見当調整装置Ｒが接続されている。その制御装置８０は、演算処理等を行うマイクロプロセッサ８１(シーケンサでもよい)、データ及び所定のプログラム（演算式あるいはテーブル等）を記憶するＲＯＭ８２、機械回転数等に関する種々の情報を記憶可能なＲＡＭ８３を備えるとともに、マイクロプロセッサ８１と制御装置８０の外部に設けられた装置（図示せず）との間における各種信号のやりとりを仲介するインターフェイス８４等を備えて構成されている。
【００３０】
主に版交換の際、各版胴１が同位相に設定されるが、この手順を簡単に説明する。まず、第２印刷ユニット３０ｂ〜第４印刷ユニット３０ｄに備えている全てのクラッチ５３の係合部５３ａと版胴ギヤ５１の印刷用被係合部５１ａとの係合を解除する。次に、本機モータＭを駆動して機械を回転させた後、全クラッチ５３を接合させる。つまり、電磁石の作用を解除する。するとクラッチ５３は図示しないバネにより版胴ギヤ５１方向へ移動するが、被係合部５１ｂと係合部５３ａの位相が異なっている時は係合が行えず、版胴ギヤ５１はクラッチ５３と摺接しながら回転する。
【００３１】
そして機械回転を続けると、位相の合った印刷ユニットの版胴１から順に、それぞれの係合部５３ａと同位相用被係合部５１ｂとが噛み合う（係合する）。つまり、係合部５３ａと同位相用被係合部５１ｂが係合位置に位置し、バネの付勢力によりクラッチ５３が版胴ギヤ５１方向へ摺動して両者が係合することにより、クラッチ５３と版胴ギヤ５１とが一体回転可能となる。
【００３２】
よって版胴１はゴム胴ギヤ５２の回転駆動伝達により回転するようになる。換言すれば、回転している第１印刷ユニット３０ａの版胴１の位相に、回転していない第２印刷ユニット３０ｂ〜第４印刷ユニット３０ｄの版胴１の位相が一致した状態（同位相）になると同時に、係合部５３ａと同位相用被係合部５１ｂが係合し、第２印刷ユニット３０ｂ〜第４印刷ユニット３０ｄの版胴１が第１印刷ユニット３０ａの版胴１と同位相になった状態で回転する。このように、一つの駆動源を用いて、全ての印刷ユニットの版胴を簡易かつ効率的に同位相に切替えることが可能となっている。そして全ユニットの版胴１の版交換を同時に行うのである。
【００３３】
この同位相設定作業を行っても、前述の見当調整装置Ｒによる見当調整が行われていた場合、各版胴１に位相差が生じ、版交換装置に対する版胴１の位置が適切でない等の理由により、版交換作業に支障が生じる可能性がある。よって、見当調整装置Ｒにより調整された版胴１の原点位置復帰作業が必要となる場合がある。
【００３４】
本発明における原点位置復帰制御について説明する。なお、この原点位置復帰作業については、版胴の同位相設定作業前に行っても、作業後に行ってもよい。
【００３５】
まずステップＳ１にて、制御装置８０は各版胴１の原点に対する見当調整量を計測する。本実施例においては、第１印刷ユニット３０ａが１．７ｍｍ、第２印刷ユニット３０ｂが１．０ｍｍ、第３印刷ユニット３０ｃが０．８ｍｍ、第４印刷ユニット３０ｄが−０．５ｍｍ見当調整されているとする。なお、この数値は版胴１の円周方向の移動量であり、正の値は図１中版胴１の時計方向への回転量で、負の値は反時計方向への回転量である。また、版交換装置の許容量、すなわち、版交換が支障なく行える程度の版胴１の見当調整量は、基準位置から±０．５ｍｍであるとする。
【００３６】
次にステップＳ２にて制御装置８０は基準位置を決定する。具体的には、版胴１の時計方向及び反時計方向への回転量が最大値のものの中間位置である。本実施例においては、第１印刷ユニット３０ａの１．７ｍｍと第４印刷ユニット３０ｄの−０．５ｍｍが各方向の最大値であるので、その中間位置である０．６ｍｍを基準位置として設定する。
【００３７】
次にステップ３で、制御装置８０は各印刷ユニット３０ａ〜３０ｄの版胴１が基準位置を基準とした許容範囲にあるかを確認する。前述の通り、許容量は±０．５ｍｍであるので、０．１ｍｍ〜１．１ｍｍが許容範囲となる。許容範囲内にある版胴１、すなわち第２印刷ユニット３０ｂと第３印刷ユニット３０ｃについてはここで作業終了となる。
【００３８】
次にステップ４で、制御装置８０は許容範囲外の版胴１、すなわち第１印刷ユニット３０ａと第４印刷ユニット３０ｄの版胴１について、基準位置へ復帰移動させる。基準位置への復帰に際しては、ここでの基準位置である０．６ｍｍまで移動させてもよいが、許容範囲、すなわち第１印刷ユニット３０ａは１．１ｍｍの位置に、第４印刷ユニット３０ｄは０．１ｍｍの位置まで移動させる方が効率的であるので、それぞれ１．１ｍｍ及び０．１ｍｍの位置まで０．６ｍｍずつ移動させる。
【００３９】
そして制御装置８０は版交換作業を実行する。この時、制御装置８０は、見当調整動作可能範囲の中央である本来の原点位置と、前述の基準位置のずれ量、すなわち、０．６ｍｍを考慮しながら版交換制御を行う。具体的には、版胴１を回転させて版交換位置で停止させる際、通常の停止位置よりも０．６ｍｍずらした状態で停止させる。その後の作業も同様である。
【００４０】
このように、見当調整動作可能範囲の中央（本来の原点位置）を基準位置として、一律的に原点復帰させる従来の方法とは異なり、上述の基準位置を仮の原点とみなして原点位置復帰させるので、各版胴１の見当調整量に応じ、最も効率のよい方法で復帰移動することが可能となる。また、許容範囲内にある版胴１については復帰移動させないことにより、見当調整装置Ｒや各歯車の耐久性を向上させることができ、省電力化を図ることができる。
【００４１】
図８に本発明の別実施形態を示す。なお、図５と同様の構成については説明を省略する。前述の実施形態においては、版胴ギヤ５１、ゴム胴ギヤ５２がはすば歯車であったが、本実施形態においては、両ギヤとも平歯車で構成されている。見当調整装置Ｒ１は版胴軸１ｃに接続されており、版胴軸１ｃ及び版胴１を、版胴軸１ｃの軸方向に左右移動させることが可能となっている。
【００４２】
本実施例においては、第１印刷ユニット３０ａが１．７ｍｍ、第２印刷ユニット３０ｂが１．２ｍｍ、第３印刷ユニット３０ｃが０．２ｍｍ、第４印刷ユニット３０ｄが−０．５ｍｍ見当調整されているとする。なお、この数値は版胴１ｃの軸方向の移動量であり、正の値は図８中サブフレーム７１Ｂ側への移動量で、負の値はサブフレーム７１Ａ側への移動量である。また、版交換装置の許容量、すなわち、版交換が支障なく行える程度の版胴１の見当調整量は、基準位置から±０．５ｍｍであるとする。
【００４３】
制御部８０は、図７のフローチャートと同様の制御を行う。すなわち、本実施形態では、許容範囲内の版胴１、すなわち第２印刷ユニット３０ｃについては復帰移動させず、許容範囲外の版胴１、すなわち第１印刷ユニット３０ａと第２印刷ユニット３０ｂと第４印刷ユニット３０ｄの版胴１について、基準位置へ復帰移動させる。基準位置への復帰に際しては、前述の通り、許容範囲、すなわち第１印刷ユニット３０ａと第２印刷ユニット３０ｂは１．１ｍｍの位置に、第４印刷ユニット３０ｄは０．１ｍｍの位置まで復帰移動させるほうが効率的であるので、それぞれ１．１ｍｍ及び０．１ｍｍの位置まで移動させる。
【００４４】
尚、本発明は、前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、前述の実施形態では許容範囲を設けていたが、許容範囲を設けず、各版胴１を全て基準位置に復帰させるように制御してもよい。こうすることにより、版交換の精度を向上させることができる。
【００４５】
また、前述の実施形態では、枚葉オフセット印刷機であったが、これに限定されず、版胴の見当調整が可能な印刷機であれば輪転紙印刷機やグラビア印刷機やフレキソ印刷機のようなものであってもよい。
【００４６】
また、前述の実施形態では、目標とする版胴１を備える第１印刷ユニット３０ａにクラッチ５３を設けなかったが、目標とする版胴１を備える印刷ユニット３０ａにもクラッチ５３を設けて実施してもよい。
【００４７】
また、前述の実施形態では、噛み合い式のクラッチを用いて動力の伝達を断続させる構成としたが、摩擦式のクラッチを用いて動力の伝達を断続させる構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明に係る印刷機の制御装置及び制御方法は、版胴の見当調整装置を有する印刷機において極めて有用である。
【符号の説明】
【００４９】
１…版胴、１ｃ…版胴軸（版胴の駆動伝達部）、２…ゴム胴、３…圧胴、４…渡し胴、３０ａ〜３０ｄ…印刷ユニット、５１…版胴ギヤ、５１ａ…印刷用被係合部、５１ｂ…同位相用被係合部、５２…ゴム胴ギヤ、５３…クラッチ、５３ａ…係合部、６０…エンコーダ、７４…原点センサー、８０…制御装置、８１…マイクロプロセッサ、８２…ＲＯＭ、８３…ＲＡＭ、８４…インターフェイス、Ｋ…駆動伝達機構、Ｍ…本機モータ、Ｒ…見当調整装置、Ｒ１…見当調整装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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