(57)【要約】【課題】樹脂チューブとは異なる部材によりパイプ体の抜け規制機能を持たせると共に、シール性能を向上させ、燃料の透過量を抑制できる配管接続構造を提供する。【解決手段】樹脂チューブ３は、チューブ本体部３１と、チューブ本体部３１の軸方向端から拡径するように形成され、リテーナ４との軸方向間にシール部材７１，７２を挟むことでシール部材７１，７２を軸方向に位置決めする第一拡径部３２と、第一拡径部３２からさらに拡径するように形成され、シール部材７１，７２の外周側に接触するとともに、リテーナ４に接触した状態で連結される第二拡径部３３とを備える。第一拡径部３２の厚さＨ３２は、チューブ本体部３１の厚さＨ３１以上である。【選択図】図１Ｃ
2014122658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端から離れた位置に径方向外方に突出する環状突部を備えるパイプ体と、
前記パイプ体の先端側が挿入される樹脂チューブと、
筒状に形成され、前記樹脂チューブの軸方向端に連結され、かつ、前記パイプ体が挿入された状態において前記パイプ体の前記環状突部に係止することで前記パイプ体の抜けを規制するリテーナと、
前記樹脂チューブの内周面と前記パイプ体の外周面との径方向間に挟まれるシール部材と、
を備え、
前記樹脂チューブは、
チューブ本体部と、
前記チューブ本体部の軸方向端から拡径するように形成され、前記リテーナとの軸方向間に前記シール部材を挟むことで前記シール部材を軸方向に位置決めする第一拡径部と、
前記第一拡径部からさらに拡径するように形成され、前記シール部材の外周側に接触するとともに、前記リテーナに接触した状態で連結される第二拡径部と、
を備え、
前記第一拡径部の厚さは、前記チューブ本体部の厚さ以上である、配管接続構造。
【請求項２】
前記第一拡径部は、テーパ状部分を有し、
前記第一拡径部の前記テーパ状部分の厚さは、径方向外方に行くに従って大きくなる、請求項１の配管接続構造。
【請求項３】
前記第二拡径部は、前記リテーナに溶着によって連結される、請求項１または２の配管接続構造。
【請求項４】
前記リテーナは、径方向隙間を有する内周筒部および外周筒部を備え、
前記第二拡径部は、前記リテーナの内周筒部と外周筒部との径方向隙間に挿入される、請求項３の配管接続構造。
【請求項５】
前記リテーナおよび前記第二拡径部は、相互に軸方向に引っ掛け合う係止対を備え、
前記係止対によって、前記リテーナと前記第二拡径部は連結される、請求項１または２の配管接続構造。
【請求項６】
前記第二拡径部の厚さは、前記チューブ本体部の厚さ以上である、請求項５の配管接続構造。
【請求項７】
前記リテーナは、径方向隙間を有する内周筒部および外周筒部を備え、
前記第二拡径部は、前記リテーナの内周筒部と外周筒部との径方向隙間に挿入され、
前記内周筒部と前記外周筒部の少なくとも一方、および、前記第二拡径部は、前記係止対を備える、請求項５または６の配管接続構造。
【請求項８】
前記係止対は、周方向に非連続的に設けられ、
前記リテーナおよび前記第二拡径部は、両者を嵌める際に、相対的な回転位相をガイドするガイド対を備える、請求項５〜７の何れか一項の配管接続構造。
【請求項９】
前記ガイド対は、周方向に均等に複数配置される、請求項８の配管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂チューブとパイプ体とを接続する配管接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、配管接続部分において、小型化および低コスト化を図るために、コネクタの一部または全部機能を樹脂チューブにより構成することが提案されている。例えば、特許文献１〜５には、樹脂チューブの端部を予め拡径加工することで、樹脂チューブの拡径した部位とパイプ体との間にシール部材を配置する構造が記載されている。また、これらの文献には、樹脂チューブの端部を予め加工することで、樹脂チューブの当該部位が、パイプ体の環状突部に引っ掛かることで、パイプ体の抜けを規制することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２００７３８号公報
【特許文献２】特表２００１−５００２３０号公報
【特許文献３】特開２０１２−１１７６２１号公報
【特許文献４】特開平７−２６００７２号公報
【特許文献５】特開平８−１２１６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、樹脂チューブを予め加工した部位をパイプ体の環状突部に引っ掛けることでパイプ体を規制する構成では、パイプ体を引き抜く際にも樹脂チューブの該当部位を変形させることになる。このような構成では、パイプ体の抜き差し回数が多くなれば、樹脂チューブの引っ掛かり力が低下してしまう。そのため、パイプ体の抜け規制機能は、樹脂チューブとは異なる部材に持たせることが求められる。
【０００５】
さらに、樹脂チューブを拡径加工した部位は、チューブ本体部に比べて薄く形成されている。ここで、拡径部位は、シール部材の軸方向の位置決めをする部位として機能する。そして、外力が付与されることで、樹脂チューブがシール部材から軸方向力を受けることがある。この場合、拡径部位が十分に大きな弾性率を有しなければ、樹脂チューブが変形してしまい、シール性能を低下する原因となる。
【０００６】
さらに、上記構成では、樹脂チューブを拡径加工した部位の内周側を燃料などの流体が流通するため、樹脂チューブの当該部位において、燃料の透過量を考慮する必要がある。燃料の透過量は、樹脂チューブの厚さに依存する。そのため、樹脂チューブを拡径加工した部位が薄くなることで、燃料の透過量が大きくなるおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、樹脂チューブとは異なる部材によりパイプ体の抜け規制機能を持たせると共に、シール性能を向上させ、燃料の透過量を抑制できる配管接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本手段に係る配管接続構造は、先端から離れた位置に径方向外方に突出する環状突部を備えるパイプ体と、パイプ体の先端側が挿入される樹脂チューブと、筒状に形成され、樹脂チューブの軸方向端に連結され、かつ、パイプ体が挿入された状態においてパイプ体の環状突部に係止することでパイプ体の抜けを規制するリテーナと、樹脂チューブの内周面とパイプ体の外周面との径方向間に挟まれるシール部材とを備える。
【０００９】
そして、樹脂チューブは、チューブ本体部と、チューブ本体部の軸方向端から拡径するように形成され、リテーナとの軸方向間にシール部材を挟むことでシール部材を軸方向に位置決めする第一拡径部と、第一拡径部からさらに拡径するように形成され、シール部材の外周側に接触するとともに、リテーナに接触した状態で連結される第二拡径部とを備える。さらに、第一拡径部の厚さは、チューブ本体部の厚さ以上とする。
【００１０】
本手段に係る配管接続構造よれば、パイプ体の抜けを規制する部材として、樹脂チューブとは別体のリテーナを用いている。従って、リテーナがパイプ体の抜けを規制している。つまり、樹脂チューブが、パイプ体の環状突部に引っ掛かることなく、パイプ体の抜き差しを行ったとしても、樹脂チューブは何ら影響を受けない。従って、本手段によれば、樹脂チューブとしての耐久性を向上させることができる。
【００１１】
さらに、本手段によれば、樹脂チューブにおいて、第一拡径部の厚さがチューブ本体部の厚さ以上としている。これにより、外力が付与されることで、樹脂チューブの第一拡径部がシール部材から軸方向力を受けたとしても、第一拡径部の変形を抑制できる。その結果、シール性能の低下を抑制できる。さらに、第一拡径部の厚さをチューブ本体部の厚さ以上とすることで、第一拡径部における燃料の透過量は、チューブ本体部における透過量以下にできる。
【００１２】
上述した本手段に係る配管接続構造において、好適な態様として以下に記載する。第一拡径部は、テーパ状部分を有し、第一拡径部のテーパ状部分の厚さは、径方向外方に行くに従って大きくなるようにしてもよい。これにより、第一拡径部の弾性率を連続的に大きくすることができるため、第一拡径部の変形をより抑制でき、結果としてシール性能をより向上できる。さらに、燃料の透過量を抑制できる。さらに、テーパ状とすることで、燃料の流通を良好にすることができる。
【００１３】
また、第二拡径部は、リテーナに溶着によって連結されるようにしてもよい。これにより、確実に、樹脂チューブとリテーナが連結される。また、溶着によれば、第二拡径部およびリテーナの形状を簡素化することができる。
【００１４】
この場合、リテーナは、径方向隙間を有する内周筒部および外周筒部を備え、第二拡径部は、リテーナの内周筒部と外周筒部との径方向隙間に挿入されるようにしてもよい。これにより、溶着面積を十分に確保でき、大きな連結力を発揮できる。また、樹脂チューブの第二拡径部が内周筒部と外周筒部の間に挿入されるため、第二拡径部の倒れ変形を抑制できる。このことからも、大きな連結力を発揮できる。
【００１５】
また、第二拡径部とリテーナの連結は溶着の他に、以下のようにすることもできる。すなわち、リテーナおよび第二拡径部は、相互に軸方向に引っ掛け合う係止対を備え、係止対によって、リテーナと第二拡径部は連結されるようにしてもよい。係止対とは、一方に形成された凹部と、他方に形成された凸部とを意味する。つまり、リテーナおよび第二拡径部の一方に凹部を形成し、他方に凸部を形成する。これにより、物理的な引っ掛かりによって、両者を確実に連結できる。
【００１６】
この場合、第二拡径部の厚さは、チューブ本体部の厚さ以上であるとよい。第二拡径部には、凹部または凸部が形成されるため、十分な厚さを必要とする。そこで、第二拡径部の厚さをチューブ本体部の厚さ以上にすることで、確実に係止対の一方を形成できる。つまり、十分な係止力を発揮できる。
【００１７】
さらに、リテーナは、径方向隙間を有する内周筒部および外周筒部を備え、第二拡径部は、リテーナの内周筒部と外周筒部との径方向隙間に挿入され、内周筒部と外周筒部の少なくとも一方、および、第二拡径部は、係止対を備えるようにしてもよい。ここで、リテーナと第二拡径部とは、引っ掛かりによる連結であるため、両者の一方が径方向に変形してしまうと、引っ掛かり力が低下する。しかし、第二拡径部が、リテーナの内周筒部と外周筒部との間に挿入されるため、第二拡径部はリテーナに対して径方向外方にも径方向内方にも変形できない。そのため、両者の引っ掛かり力は、非常に高くなる。
【００１８】
また、係止対は、周方向に非連続的に設けられ、リテーナおよび第二拡径部は、両者を嵌める際に、相対的な回転位相をガイドするガイド対を備えるようにしてもよい。係止対を周方向に連続的に設けると、リテーナと第二拡径部との嵌め付けが容易ではない。そこで、係止対を周方向に非連続的に設けることにする。ただし、この場合には、両者を嵌める際において、両者における係止対の回転位相が一致している必要がある。そこで、両者における係止対の回転位相を一致させるため、ガイド対を設けることとする。これにより、リテーナと第二拡径部との嵌め付けが容易となる。
【００１９】
また、ガイド対は、周方向に均等に複数配置されるようにしてもよい。これにより、両者の連結力をバランス良く確実に発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１Ａ】第一実施形態における配管接続構造を示す軸方向断面図であって、パイプ体を挿入する前の状態（初期状態）を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ａの初期状態からパイプ体を挿入した状態（パイプ体挿入状態）における軸方向断面図である。
【図１Ｃ】図１Ｂのパイプ体挿入状態からチェッカーをスライドさせて、パイプ体が正規位置に挿入されたことを確認する状態（確認状態）における軸方向断面図である。
【図１Ｄ】図１Ｃの確認状態からチェッカーをさらにスライドさせて、パイプ体を引き抜くことができるリリース状態における軸方向断面図である。
【図２Ａ】図１Ａの樹脂チューブの正面図である。
【図２Ｂ】図２Ａの樹脂チューブの右側面図である。
【図２Ｃ】図２Ｂの２Ｃ−２Ｃ断面図である。
【図３Ａ】図１Ａのリテーナの正面図である。
【図３Ｂ】図３Ａのリテーナの平面図（上面図）である。
【図３Ｃ】図３Ｂのリテーナの３Ｃ−３Ｃ断面図である。
【図３Ｄ】図３Ｃのリテーナの３Ｄ−３Ｄ断面図である。
【図３Ｅ】図３Ｃのリテーナの３Ｅ−３Ｅ断面図である。
【図３Ｆ】図３Ｃのリテーナの３Ｆ−３Ｆ断面図である。
【図４Ａ】図１Ａのチェッカーの正面図である。
【図４Ｂ】図４Ａのチェッカーの右側面図である。
【図４Ｃ】図４Ａのチェッカーの左側面図である。
【図４Ｄ】図４Ａのチェッカーの４Ｄ−４Ｄ断面図である。
【図５】第二実施形態の樹脂チューブの軸方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第一実施形態＞
（配管接続構造の概要）
本実施形態の配管接続構造の概要について、図１Ａ〜図１Ｄを参照して説明する。図１に示すように、配管接続構造は、例えば自動車のガソリン燃料の配管１を構成し、パイプ体２と樹脂チューブ３との連結部位に相当する。配管１は、図１Ｃに示すように、パイプ体２と、樹脂チューブ３と、リテーナ４と、チェッカー５、カラー６１，６２、シール部材７１，７２を備える。
【００２２】
図１Ａの初期状態の図に示すように、樹脂チューブ３とリテーナ４が連結されており、
樹脂チューブ３の内周面側には、カラー６１，シール部材７１，カラー６２，シール部材７２が、軸方向に順に配置されている。そして、リテーナ４には、チェッカー５が装着されている。この状態から、図１Ｂのパイプ体挿入状態の図に示すように、リテーナ４にパイプ体２を挿入する。このとき、パイプ体２の先端側は、シール部材７１，７２に接触して、シール部材７１，７２は、パイプ体２の外周面と樹脂チューブ３の内周面の径方向間に挟まれて、シール機能を発揮する。
【００２３】
続いて、図１Ｃの確認状態の図に示すように、チェッカー５を押し込むことで、パイプ体２がリテーナ４における正規位置に挿入されていることを確認する。そして、図１Ｄのリリース状態の図に示すように、チェッカー５をさらに押し込むことで、リテーナ４がリリース状態になり、パイプ体２をリテーナ４から引き抜くことができる。
【００２４】
以下に、各部の詳細構成について説明する。なお、リテーナ４およびチェッカー５は、特許第４９３７４２６号公報に記載の第二ハウジング（３０）およびチェッカー（５０）とほぼ同様の構成を備える。
【００２５】
（各部の詳細構成）
（パイプ体の詳細構成）
パイプ体２は、図１Ｂに示すように、金属製で筒状に形成されており、先端から離れた位置に径方向外方に突出する環状突部２ａを備える。パイプ体２の最先端は、面取形成されている。パイプ体２のうち環状突部２ａより先端側の部分２ｂは、環状突部２ａの外径より小さく、かつ、軸方向に同径Ｄ２の外周面形状を有する。パイプ体２の当該先端側の部分２ｂは、図１Ｂに示すように、樹脂チューブ３の中に挿入されて、シール部材７１，７２に接触する部位である。
【００２６】
（樹脂チューブの詳細構成）
樹脂チューブ３の詳細構成について、図２Ａ〜図２Ｃを参照して説明する。樹脂チューブ３は、押出成形により一体的に形成される。ここで、押出成形によって、樹脂チューブ３の径方向の厚さ、内径および外径は、自由に成形できる。本実施形態における樹脂チューブ３は、積極的に、径方向の厚さ、内径、および、外径を変化させている。樹脂チューブ３の材質は、例えば、ポリアミド系樹脂（脂肪族ポリアミドとしてＰＡ６，ＰＡ６６，ＰＡ４１０，ＰＡ６１０，ＰＡ６１２，ＰＡ４６，ＰＡ６１０，ＰＡ６／１２，ＰＡ１０１２，ＰＡ１０１０，ＰＡ１１，ＰＡ１２等や芳香族ポリアミドとしてＰＡ４Ｔ，ＰＡ６Ｔ，ＰＡ９Ｔ，ＰＡ１０Ｔ，ＰＡ１１Ｔ，ＰＡ１２Ｔ，ＭＸＤナイロン等）やポリエステル系樹脂としてＰＢＴ，ＰＥＴ，ＰＢＮ等やポリオレフィン樹脂としてＰＥ，ＰＰ等である。
【００２７】
この樹脂チューブ３は、図２Ａに示すように、チューブ本体部３１、第一拡径部３２、第二拡径部３３を備える。
チューブ本体部３１は、樹脂チューブ３の燃料搬送部分としての主要部分を構成し、最も長く形成される部分である。チューブ本体部３１の内径は、Ｄ３１であり、パイプ体２の先端側部分の外径Ｄ２と同等である。チューブ本体部３１の内径Ｄ３１は、燃料の流速、流量などを考慮して決定される。
【００２８】
また、チューブ本体部３１の径方向の厚さは、Ｈ３１である。この厚さＨ３１は、主として、燃料の透過量から決定される。チューブ本体部３１は燃料を流通させるため、燃料が透過する。そして、燃料の透過量は、チューブ本体部３１の径方向の厚さが厚いほど少なくなる関係を有する。つまり、燃料の透過量および樹脂チューブ３の材料などから、チューブ本体部３１の径方向の厚さが規定される。
【００２９】
第一拡径部３２は、図２Ｃに示すように、チューブ本体部３１の軸方向端から樹脂チューブ３の開口端に向かって拡径するように形成される。さらに、第一拡径部３２は、リテーナ４のチューブ係止部４１との軸方向間に、カラー６１，６２およびシール部材７１，７２を挟むことで、カラー６１，６２およびシール部材７１，７２を軸方向に位置決めする。
【００３０】
詳細には、第一拡径部３２は、チューブ本体部３１側にテーパ状拡径部３２ａ、チューブ本体部３１とは樹脂チューブ３の開口端側に円筒部３２ｂを備える。テーパ状拡径部３２ａの小径側の内径はＤ３１であり、大径側の内径はＤ３２である。テーパ状拡径部３２ａの厚さは、径方向外方に行くに従って、大きくなるように形成される。換言すると、テーパ状拡径部３２ａの厚さは、樹脂チューブ３の開口端側に向かって大きくなるように形成される。詳細には、テーパ状拡径部３２ａの厚さは、小径側がＨ３１であり、大径側がＨ３２である。
【００３１】
ここで、上述したように、燃料の透過量は、樹脂チューブ３の厚さに依存する。従って、テーパ状拡径部３２ａは、チューブ本体部３１に比べて燃料の透過量は小さい。さらに、樹脂チューブ３において、弾性率は、樹脂チューブ３の厚さが厚いほど大きくなる。従って、第一拡径部３２のテーパ状拡径部３２ａの弾性率は、チューブ本体部３１の弾性率に比べて大きくなる。つまり、テーパ状拡径部３２ａは、チューブ本体部３１に比べて変形しにくい。
【００３２】
第一拡径部３２の円筒部３２ｂは、テーパ状拡径部３２ａの厚肉端部と同厚Ｈ３２に形成される。つまり、円筒部３２ｂは、チューブ本体部３１より厚く形成される。従って、円筒部３２ｂは、チューブ本体部３１に比べて、弾性率が大きく、かつ、燃料の透過量は少ない。そして、第一拡径部３２の円筒部３２ｂの端部が、リテーナ４のチューブ係止部４１との軸方向間に、カラー６１，６２およびシール部材７１，７２を位置決めしている。
【００３３】
第二拡径部３３は、第一拡径部３２の端部から樹脂チューブ３の開口端側にさらに拡径するように形成される。第二拡径部３３の内周面は、シール部材７１，７２の外周側に接触することにより、シール部材７１，７２をパイプ体２の先端側部分２ｂとの径方向間に挟んでいる。さらに、第二拡径部３３は、リテーナ４のチューブ係止部４１に接触した状態で連結される。
【００３４】
詳細には、第二拡径部３３の内径Ｄ３３は、第一拡径部３２の円筒部３２ｂの内径Ｄ３２より大きく、シール部材７１，７２の自然状態の外径より小さい。また、第二拡径部３３の厚さＨ３３は、第一拡径部３２の円筒部３２ｂの厚さＨ３２と同等である。
【００３５】
第二拡径部３３には、リテーナ４のチューブ係止部４１とともに、両者が相互に軸方向に引っ掛け合う凹凸状の係止対を備える。つまり、本実施形態においては、係止対によって、樹脂チューブ３とリテーナ４とが連結される。ここで、本実施形態においては、第二拡径部３３に係止対の一方である突起を設け、リテーナ４のチューブ係止部４１に係止対の他方である凹所を設ける。つまり、第二拡径部３３の外周側には、複数（本実施形態においては４個）の係止突起３３ａが、周方向に非連続的にかつ周方向に等間隔に形成される。
【００３６】
さらに、第二拡径部３３には、リテーナ４のチューブ係止部４１とともに、両者を嵌める際に相対的な回転位相をガイドする凹凸状のガイド対を備える。つまり、本実施形態においては、ガイド対によって、樹脂チューブ３とリテーナ４との嵌め込み時に、回転位相を所望位相に合わせる。ここで、本実施形態においては、第二拡径部３３にガイド対の一方である突起を設け、リテーナ４のチューブ係止部４１にガイド対の他方である凹所を設ける。つまり、第二拡径部３３の外周側において、係止突起３３ａよりも反開口端側には、複数（本実施形態においては４個）のガイド突起３３ｂが、周方向に非連続的にかつ周方向に等間隔に形成される。ただし、ガイド突起３３ｂの位相は、係止突起３３ａの位相とずれている。ここで、係止突起３３ａは、軸方向よりも周方向に長く形成される。一方、ガイド突起３３ｂは、周方向よりも軸方向に長く形成される。
【００３７】
（リテーナの詳細構成）
次に、リテーナ４の詳細構成について、図３Ａ〜図３Ｆを参照して説明する。リテーナ４は、筒状に形成され、樹脂チューブ３の軸方向端に連結される。そして、リテーナ４は、パイプ体２が挿入された状態において、パイプ体２の環状突部２ａに係止することで、パイプ体２の抜けを規制する。リテーナ４の材質は、例えば、ポリアミド系樹脂（脂肪族ポリアミドとしてＰＡ６，ＰＡ６６，ＰＡ４１０，ＰＡ６１０，ＰＡ６１２，ＰＡ４６，ＰＡ６１０，ＰＡ６／１２，ＰＡ１０１２，ＰＡ１０１０，ＰＡ１１，ＰＡ１２等や芳香族ポリアミドとしてＰＡ４Ｔ，ＰＡ６Ｔ，ＰＡ９Ｔ，ＰＡ１０Ｔ，ＰＡ１１Ｔ，ＰＡ１２Ｔ，ＭＸＤナイロン等）やポリエステル系樹脂としてＰＢＴ，ＰＥＴ，ＰＢＮ等やポリオレフィン樹脂としてＰＥ，ＰＰ等である。
【００３８】
このリテーナ４は、チューブ係止部４１と、リテーナ本体４２と、リテーナ拡径弾性変形爪４９とを備える。チューブ係止部４１は、筒状に形成され、径方向隙間を有する内周筒部４１ａおよび外周筒部４１ｂを備える。図１Ｂに示すように、内周筒部４１ａと外周筒部４１ｂとの径方向間には、樹脂チューブ３の第二拡径部３３が挿入される。
【００３９】
内周筒部４１ａは、樹脂チューブ３の第一拡径部３２の円筒部３２ｂとの軸方向間に、カラー６１，６２およびシール部材７１，７２を挟んでいる。つまり、リテーナ４のチューブ係止部４１のうち内周筒部４１ａが、カラー６１，６２およびシール部材７１，７２を軸方向に位置決めする。
【００４０】
外周筒部４１ｂには、複数（本実施形態においては４個）の係止凹所４１ｃが、周方向に非連続的にかつ周方向に等間隔に形成されている。係止凹所４１ｃは、径方向に貫通する。係止凹所４１ｃは、樹脂チューブ３の第二拡径部３３の係止突起３３ａと共に係止対を構成する。つまり、係止凹所４１ｃに係止突起３３ａが引っ掛かり合うことで、樹脂チューブ３とリテーナ４とが連結される。
【００４１】
さらに、外周筒部４１ｂの開口縁には、複数（本実施形態においては４個）のガイド凹所４１ｄが、周方向に非連続的にかつ周方向に等間隔に形成される。ガイド凹所４１ｄは、径方向に貫通する。このガイド凹所４１ｄは、樹脂チューブ３の第二拡径部３３のガイド突起３３ｂと共にガイド対を構成する。つまり、ガイド凹所４１ｄにガイド突起３３ｂが挿入されることで、両者がガイド機能を発揮する。そして、係止突起３３ａと係止凹所４１ｃとが引っ掛かり合う状態にできる。
【００４２】
リテーナ本体４２は、チューブ係止部４１に一体的に形成され、リテーナ拡径弾性変形爪４９に区別する意味で、変形しない部分である。このリテーナ本体４２は、開口端座部材４３と、下部連結部材４４と、第一係止部４５と、第二係止部４６と、ガイド部４７と、ストッパ４８とを備える。開口端座部材４３は、チューブ係止部４１から軸方向に距離を隔てて配置される。開口端座部材４３には、パイプ体２の環状突部２ａを通過可能な大きさの中心孔４３ａが形成されている。
【００４３】
さらに、図３Ｄに示すように、開口端座部材４３を軸方向から見て中心孔４３ａの図３Ｄの左右両側に、第二係止部４６としての一対の係止穴（以下、「第二係止部４６」と称する）が形成されている。一対の第二係止部４６，４６は、軸方向に貫通形成されている。一対の第二係止部４６，４６は、図１Ａに示す初期状態において、チェッカー５の軸方向弾性変形爪５２，５２の先端突起５２ａ，５２ｂが引っ掛かる。
【００４４】
また、図３Ｄに示すように、開口端座部材４３の外周面のうち一対の第二係止部４６，４６のそれぞれの上方には、平面座を形成する一対の上方切欠４３ｂ，４３ｂが形成されている。一対の上方切欠４３ｂ，４３ｂは、図１Ａに示す初期状態とするために、チェッカー５の軸方向弾性変形爪５２，５２の初期位置決めを行うためのものである。つまり、一対の上方切欠４３ｂ，４３ｂは、チェッカー５をリテーナ本体４２に対して装着しやすくするための切欠である。
【００４５】
また、図３Ｄに示すように、開口端座部材４３の外周面のうち一対の第二係止部４６，４６のそれぞれの下方には、平面座を形成する一対の下方切欠４３ｃ，４３ｃが形成されている。一対の下方切欠４３ｃ，４３ｃは、図１Ｃに示す係止確認完了状態において、チェッカー５の軸方向弾性変形爪５２，５２の位置決めを行うためのものである。下部連結部材４４は、図３Ｃ，図３Ｅおよび図３Ｆに示すように、チューブ係止部４１の下部と開口端座部材４３の下部とを軸方向に連結する部分である。
【００４６】
第一係止部４５は、図３Ｆに示すように、上方に向かって開口する半円弧形状に形成されている。この第一係止部４５は、図３Ｃに示すように、下部連結部材４４の上側面のうち、チューブ係止部４１側に設けられている。そして、第一係止部４５は、図３Ｆの二点鎖線にて示すパイプ体２の環状突部２ａに干渉しない位置に設けられている。この第一係止部４５の両端は鋭角状に形成されており、第一係止部４５の図３Ｆの左右側面は鉛直平面状に形成されている。
【００４７】
ガイド部４７は、図３Ｂ，図３Ｃ，図３Ｅおよび図３Ｆに示すように、チューブ係止部４１の上側と開口端座部材４３の上側とを連結する。このガイド部４７は、図３Ｆの二点鎖線にて示すパイプ体２の環状突部２ａに干渉しない位置に設けられている。
【００４８】
一対のストッパ４８，４８は、図３Ａ，図３Ｅおよび図３Ｆに示すように、チューブ係止部４１の中心孔の両横位置（図３Ｅ，図３Ｆの左右側）と開口端座部材４３の中心孔４３ａの両横位置とをそれぞれ連結する。一対のストッパ４８，４８は、図３Ｆの二点鎖線にて示すパイプ体２の環状突部２ａに干渉しない位置に設けられている。さらに、図３Ａに示すように、一対のストッパ４８，４８のうち軸方向中央部分の上方側に切欠４８ａが形成されている。この切欠４８ａは、図１Ｂに示すパイプ体挿入状態において、リテーナ４のリテーナ拡径弾性変形爪４９の拡径を許容すると共に、拡径量が設定量に到達した場合にリテーナ４のリテーナ拡径弾性変形爪４９の拡径を規制する機能を有する。
【００４９】
リテーナ４のリテーナ拡径弾性変形爪４９は、図３Ｅに示すように、上方に向かって開口するＣ字形状に形成されている。このリテーナ拡径弾性変形爪４９は、弾性変形により拡径可能である。このリテーナ拡径弾性変形爪４９は、図３Ｃに示すように、下部連結部材４４の上側面のうち、軸方向のほぼ中央部に設けられている。つまり、リテーナ拡径弾性変形爪４９は、開口端座部材４３と第一係止部４５との軸方向間に設けられている。
【００５０】
そして、リテーナ拡径弾性変形爪４９は、図３Ｅに示すように、拡径していない状態において、図３Ｅの二点鎖線にて示すパイプ体２の環状突部２ａに干渉する位置に設けられている。ただし、リテーナ拡径弾性変形爪４９が拡径することによりパイプ体２の環状突部２ａを通過可能とする。つまり、リテーナ拡径弾性変形爪４９の軸方向位置をパイプ体２の環状突部２ａが通過した後に、リテーナ拡径弾性変形爪４９が形状復帰することにより、リテーナ拡径弾性変形爪４９は、パイプ体２の環状突部２ａに対して軸方向に係止する機能を発揮する。
【００５１】
さらに、リテーナ拡径弾性変形爪４９の先端面４９ａ，４９ｂは、図３Ｅに示すように、内側に向かって傾斜する形状に形成されている。これは、リテーナ拡径弾性変形爪４９の先端面４９ａ，４９ｂがチェッカー５のリリース部５５，５５によって押された場合に、リテーナ拡径弾性変形爪４９が拡径するようにするためである。また、リテーナ拡径弾性変形爪４９の先端側のうちパイプ体２の挿入側の端面４９ｃ，４９ｄは、図３Ｂに示すように、パイプ体２の挿入側（図３Ｂの右側）から、パイプ体２の反挿入側（図３Ｂの左側）に向かって幅狭となるように傾斜形成されている。このように、端面４９ｃ，４９ｄを傾斜形成することで、パイプ体２の環状突部２ａがリテーナ拡径弾性変形爪４９を通過しようとする際に、容易に拡径できるようになる。
【００５２】
（チェッカーの詳細構成）
次に、チェッカー５の詳細構成について、図４Ａ〜図４Ｄを参照して説明する。チェッカー５は、上述した「配管接続構造の概要」欄にて説明したように、パイプ体２の環状突部２ａがリテーナ４における正規位置に挿入されていることを確認するための部材である。チェッカー５の材質は、例えば、ポリアミド系樹脂（脂肪族ポリアミドとしてＰＡ６，ＰＡ６６，ＰＡ４１０，ＰＡ６１０，ＰＡ６１２，ＰＡ４６，ＰＡ６１０，ＰＡ６／１２，ＰＡ１０１２，ＰＡ１０１０，ＰＡ１１，ＰＡ１２等や芳香族ポリアミドとしてＰＡ４Ｔ，ＰＡ６Ｔ，ＰＡ９Ｔ，ＰＡ１０Ｔ，ＰＡ１１Ｔ，ＰＡ１２Ｔ，ＭＸＤナイロン等）やポリエステル系樹脂としてＰＢＴ，ＰＥＴ，ＰＢＮ等やポリオレフィン樹脂としてＰＥ，ＰＰ等である。
【００５３】
チェッカー５は、チェッカー拡径弾性変形爪５１と、軸方向弾性変形爪５２と、隙間介在部材５３と、ガイド部５４と、リリース部５５とを備えて構成される。
チェッカー拡径弾性変形爪５１は、図４Ｃに示すように、弾性変形により拡径可能なＣ字形状に形成されている。チェッカー拡径弾性変形爪５１の両先端には、内側に向かって突出する突起５１ａ，５１ｂが形成されている。チェッカー拡径弾性変形爪５１は、拡径していない状態にてリテーナ４の第一係止部４５に係止されることで、チェッカー５はリテーナ本体４２に対するスライド動作を規制される。また、チェッカー拡径弾性変形爪５１は、リテーナ拡径弾性変形爪４９を通過した後のパイプ体２の環状突部２ａにより拡径される。そして、チェッカー拡径弾性変形爪５１が拡径した状態にて第一係止部４５に対する係止が解除されて、チェッカー５はリテーナ本体４２に対してスライド動作可能な状態となる。
【００５４】
一対の軸方向弾性変形爪５２，５２は、チェッカー拡径弾性変形爪５１の基部５１ｃに設けられている。一対の軸方向弾性変形爪５２，５２は、チェッカー拡径弾性変形爪５１に対して図４Ａの左右方向（図１Ａの軸方向に相当）に距離を隔てて設けられている。そして、軸方向弾性変形爪５２，５２の先端側が、図４Ａの左右方向に撓み変形可能に形成されている。軸方向弾性変形爪５２，５２の先端には、図４Ａの右側に向かって突出する突起５２ａ，５２ｂが形成されている。
【００５５】
また、軸方向弾性変形爪５２，５２は、リテーナ拡径弾性変形爪４９が拡径している状態にてリテーナ拡径弾性変形爪４９により撓み変形が規制されることで、リテーナ本体４２の第二係止部４６に係止された状態を維持する。さらに、軸方向弾性変形爪５２，５２は、リテーナ本体４２の第二係止部４６に係止されることで、チェッカー５は、リテーナ本体４２に対するスライド動作を規制される。また、軸方向弾性変形爪５２，５２は、リテーナ拡径弾性変形爪４９が形状復帰した状態にてリテーナ本体４２の第二係止部４６に対する係止が解除可能となることで、チェッカー５は、リテーナ本体４２に対してスライド動作可能な状態となる。
【００５６】
一対の隙間介在部材５３，５３は、図４Ｂに示すように、それぞれの軸方向弾性変形爪５２，５２の径方向内側にスリット５３ａ，５３ｂを介して形成される。一対の隙間介在部材５３，５３は、図１Ａに示す初期状態から図１Ｃに示す確認状態の間、リテーナ本体４２の開口端座部材４３とリテーナ拡径弾性変形爪４９との軸方向隙間に介在するものである。
【００５７】
ガイド部５４，５４は、図４Ｃに示すように、チェッカー拡径弾性変形爪５１の基部５１ｃに設けられ、チェッカー拡径弾性変形爪５１のＣ字形状の内側に形成されている。これらのガイド部５４，５４は、リテーナ４のガイド部４７の幅に対応する距離を隔てて形成されている。このチェッカー５のガイド部５４，５４は、リテーナ４のガイド部４７と係合することにより、リテーナ４とチェッカー５との相対的な回転を規制し、図の上下方向への相対的なスライド動作をガイドする機能を有する。
【００５８】
リリース部５５，５５は、図４Ａおよび図４Ｄに示すように、チェッカー拡径弾性変形爪５１の基部５１ｃに設けられ、軸方向弾性変形爪５２とガイド部５４との軸方向間に形成されている。このリリース部５５，５５は、図４Ｄに示すように、内側から外側に向かって傾斜形成されている。このリリース部５５，５５は、リテーナ拡径弾性変形爪４９の先端面４９ａ，４９ｂの傾斜に対応する形状に形成されている。リリース部５５，５５は、チェッカー５がリテーナ４に対してスライド動作することにより、リテーナ拡径弾性変形爪４９を拡径させる。
【００５９】
なお、リテーナ４とチェッカー５の動作については、特許第４９３７４２６号公報に記載の第二ハウジング（３０）およびチェッカー（５０）と同様の動作であるため、詳細な説明を省略する。
【００６０】
（作用）
以上説明したように、樹脂チューブ３において、第一拡径部３２のテーパ状拡径部３２ａおよび円筒部３２ｂ厚さがチューブ本体部３１の厚さ以上としている。これにより、外力が付与されることで、樹脂チューブ３の第一拡径部３２がシール部材７１，７２から軸方向力を受けたとしても、第一拡径部３２の変形を抑制できる。その結果、シール性能の低下を抑制できる。
【００６１】
特に、第一拡径部３２のテーパ状拡径部３２ａの厚さは、径方向外方に行くに従って大きくなるようにしている。これにより、第一拡径部３２の弾性率を連続的に大きくすることができるため、第一拡径部３２の変形をより抑制できる。従って、シール性能をより向上できる。
【００６２】
さらに、樹脂チューブ３の第一拡径部３２の内周側は、燃料が流通する部位である。この第一拡径部３２のうちチューブ本体部３１との接続部分が、テーパ状拡径部３２ａにより形成されている。つまり、第一拡径部３２の内周面は、ステップ状（階段状）の急激な変化を有する流路ではなく、傾斜した連続的な流路である。従って、燃料の流通を良好にすることができる。
【００６３】
また、樹脂チューブ３において燃料が流通する部位は、燃料の透過量が問題となる。そして、上述したように、第一拡径部３２は、燃料が流通する部位を構成する。ここで、第一拡径部３２のテーパ状拡径部３２ａおよび円筒部３２ｂの厚さは、いずれも、チューブ本体部３１の厚さ以上である。従って、テーパ状拡径部３２ａおよび円筒部３２ｂにおける燃料の透過量は、チューブ本体部３１における透過量以下にできる。従って、第一拡径部３２における燃料の透過量が問題になることはない。
【００６４】
また、上記配管１においては、パイプ体２の抜けを規制する部材として、樹脂チューブ３とは別体のリテーナ４を用いている。従って、リテーナ４がパイプ体２の抜けを規制している。つまり、樹脂チューブ３が、パイプ体２の環状突部に引っ掛かることなく、パイプ体２の抜き差しを行ったとしても、樹脂チューブ３は何ら影響を受けない。従って、上記配管１によれば、樹脂チューブ３としての耐久性を向上させることができる。
【００６５】
そして、本実施形態においては、樹脂チューブ３とリテーナ４との連結方法は、係止突起３３ａと係止凹所４１ｃとによる係止対を用いる。このように凹凸による物理的な引っ掛かりによって、両者を確実に連結できる。ここで、第二拡径部３３の厚さを、チューブ本体部３１の厚さ以上にしている。樹脂チューブ３を押出成形により形成する場合であって、係止突起３３ａのように樹脂チューブ３の周方向に非連続に凹凸状に形成する場合には、当該凹凸の高さは、厚さ以下にする必要がある。そこで、第二拡径部３３の厚さを十分に厚くすることで、係止突起３３ａの突出高さを十分に確保することができる。従って、係止突起３３ａにより、十分な係止力を発揮できる。
【００６６】
さらに、リテーナ４のチューブ係止部４１は、内周筒部４１ａと外周筒部４１ｂとを備えており、樹脂チューブ３の第二拡径部３３が内周筒部４１ａと外周筒部４１ｂとの径方向隙間に挟まれている。従って、係止突起３３ａが係止凹所４１ｃに引っ掛かっている状態において、樹脂チューブ３の第二拡径部３３は、径方向内方にも径方向外方にも変形することができない。仮に、第二拡径部３３が径方向に変形してしまうと、係止突起３３ａと係止凹所４１ｃの引っ掛かり力が低下するおそれがある。しかし、上記のように第二拡径部３３は径方向に変形しないため、係止突起３３ａと係止凹所４１ｃの引っ掛かり力は非常に高くなる。
【００６７】
特に、係止突起３３ａと係止凹所４１ｃとは、周方向に均等に複数配置されている。従って、回転位相による引っ掛かり力のばらつきが小さく、安定している。その結果、樹脂チューブ３とリテーナ４との連結力をバランス良く確実に発揮できる。
【００６８】
また、係止突起３３ａを係止凹所４１ｃに嵌め込む際に、係止突起３３ａがリテーナ４のチューブ係止部４１の外周筒部４１ｂの内側に隠れてしまうと、係止突起３３ａと係止凹所４１ｃの回転位相が一致しているか否かを外側から視認することができない。しかし、上記配管１によれば、ガイド突起３３ｂとガイド凹所４１ｄとが常に外側から視認することができるため、ガイド突起３３ｂとガイド凹所４１ｄとの回転位相を一致させれば、結果として係止突起３３ａと係止凹所４１ｃとの回転位相が一致することになる。従って、ガイド突起３３ｂとガイド凹所４１ｄとにより、樹脂チューブ３とリテーナ４の嵌め付けが容易にかつ確実に行うことができる。
【００６９】
＜第二実施形態＞
第二実施形態の配管接続構造について、図５を参照して説明する。図５に示すように、本実施形態における樹脂チューブ３の第二拡径部３３は、上記実施形態に対して、係止突起３３ａおよびガイド突起３３ｂを有しない。また、本実施形態におけるリテーナ４のチューブ係止部４１は、上記実施形態に対して、係止凹所４１ｃおよびガイド凹所４１ｄを有しない。その他は、同一構成であるため、同一符号を付して説明を省略する。
【００７０】
本実施形態においては、樹脂チューブ３の第二拡径部３３とリテーナ４のチューブ係止部４１との連結は、凹凸による物理的な引っ掛かりではなく、溶着による。従って、両者において、何ら凹凸を有していないが、両者は連結されている。このように、溶着により両者を連結することで、第二拡径部３３およびリテーナ４のチューブ係止部４１の形状を簡素化することができる。
【００７１】
そして、この場合においても、上記実施形態と同様に、チューブ係止部４１は、内周筒部４１ａと外周筒部４１ｂを備え、それらの径方向間に第二拡径部３３が挿入されている。従って、第二拡径部３３とチューブ係止部４１との溶着面積を十分に広く確保できるため、大きな連結力を発揮できる。さらに、第二拡径部３３が径方向に挟まれるため、第二拡径部３３の径方向への倒れ変形を抑制できる。このことからも、大きな連結力を発揮できる。
【００７２】
＜その他＞
第一実施形態において、樹脂チューブ３の第二拡径部３３に係止突起３３ａおよびガイド突起３３ｂを形成し、リテーナ４のチューブ係止部４１に係止凹所４１ｃおよびガイド凹所４１ｄを形成した。突起と凹所を設ける部材を反対にしてもよい。
【００７３】
また、第一、第二実施形態において、樹脂チューブ３の第二拡径部３３をリテーナ４のチューブ係止部４１の内周筒部４１ａと外周筒部４１ｂとの間に挿入した。この他に、以下のようにしてもよい。チューブ係止部４１が内周筒部４１ａのみを有するようにして、第二拡径部３３が内周筒部４１ａに係止または溶着するようにしてもよい。
【００７４】
第二拡径部３３と内周筒部４１ａとが係止される場合には、例えば、内周筒部４１ａの外周側に突起を形成すると共に第二拡径部３３の内周側に凹所を形成する場合、または、第二拡径部３３の内周側に突起を形成すると共に内周筒部４１ａの外周側に凹所を形成する。
【符号の説明】
【００７５】
１：配管、  ２：パイプ体、  ２ａ：環状突部、  ３：樹脂チューブ、  ４：リテーナ、  ５：チェッカー、  ３１：チューブ本体部、  ３２：第一拡径部、  ３２ａ：テーパ状拡径部、  ３２ｂ：円筒部、  ３３：第二拡径部、  ３３ａ：係止突起（係止対の一方）、  ３３ｂ：ガイド突起（ガイド対の一方）、  ４１：チューブ係止部、  ４１ａ：内周筒部、  ４１ｂ：外周筒部、  ４１ｃ：係止凹所（係止対の他方）、  ４１ｄ：ガイド凹所（ガイド対の他方）、  ７１，７２：シール部材
【図１Ａ】
2014122658.tif 000003
【図１Ｂ】
2014122658.tif 000004
【図１Ｃ】
2014122658.tif 000005
【図１Ｄ】
2014122658.tif 000006
【図２Ａ】
2014122658.tif 000007
【図２Ｂ】
2014122658.tif 000008
【図２Ｃ】
2014122658.tif 000009
【図３Ａ】
2014122658.tif 000010
【図３Ｂ】
2014122658.tif 000011
【図３Ｃ】
2014122658.tif 000012
【図３Ｄ】
2014122658.tif 000013
【図３Ｅ】
2014122658.tif 000014
【図３Ｆ】
2014122658.tif 000015
【図４Ａ】
2014122658.tif 000016
【図４Ｂ】
2014122658.tif 000017
【図４Ｃ】
2014122658.tif 000018
【図４Ｄ】
2014122658.tif 000019
【図５】
2014122658.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月19日(2013.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
＜第一実施形態＞
（配管接続構造の概要）
本実施形態の配管接続構造の概要について、図１Ａ〜図１Ｄを参照して説明する。図１Ｃに示すように、配管接続構造は、例えば自動車のガソリン燃料の配管１を構成し、パイプ体２と樹脂チューブ３との連結部位に相当する。配管１は、図１Ｃに示すように、パイプ体２と、樹脂チューブ３と、リテーナ４と、チェッカー５、カラー６１，６２、シール部材７１，７２を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この樹脂チューブ３は、図２Ａ〜図２Ｃに示すように、チューブ本体部３１、第一拡径部３２、第二拡径部３３を備える。
チューブ本体部３１は、樹脂チューブ３の燃料搬送部分としての主要部分を構成し、最も長く形成される部分である。図２Ｃに示すように、チューブ本体部３１の内径は、Ｄ３１であり、パイプ体２の先端側部分２ｂ（図１Ｂ〜図１Ｄに示す）の外径Ｄ２と同等である。チューブ本体部３１の内径Ｄ３１は、燃料の流速、流量などを考慮して決定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
詳細には、第一拡径部３２は、チューブ本体部３１側にテーパ状拡径部３２ａ、および、チューブ本体部３１とは反対側である樹脂チューブ３の開口端側に円筒部３２ｂを備える。テーパ状拡径部３２ａの小径側の内径はＤ３１であり、大径側の内径はＤ３２である。テーパ状拡径部３２ａの厚さは、径方向外方に行くに従って、大きくなるように形成される。換言すると、テーパ状拡径部３２ａの厚さは、樹脂チューブ３の開口端側に向かって大きくなるように形成される。詳細には、テーパ状拡径部３２ａの小径側の厚さがＨ３１であり、大径側の厚さがＨ３２である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
第二拡径部３３には、リテーナ４のチューブ係止部４１とともに、両者が相互に軸方向に引っ掛け合う凹凸状の係止対を備える。つまり、本実施形態においては、係止対によって、樹脂チューブ３とリテーナ４とが連結される。ここで、本実施形態においては、第二拡径部３３に係止対の一方である突起３３ａを設け、リテーナ４のチューブ係止部４１に係止対の他方である凹所４１ｃを設ける。つまり、第二拡径部３３の外周側には、複数（本実施形態においては４個）の係止突起３３ａが、周方向に非連続的にかつ周方向に等間隔に形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
さらに、第二拡径部３３には、リテーナ４のチューブ係止部４１とともに、両者を嵌める際に相対的な回転位相をガイドする凹凸状のガイド対を備える。つまり、本実施形態においては、ガイド対によって、樹脂チューブ３とリテーナ４との嵌め込み時に、回転位相を所望位相に合わせる。ここで、本実施形態においては、第二拡径部３３にガイド対の一方である突起３３ｂを設け、リテーナ４のチューブ係止部４１にガイド対の他方である凹所４１ｄを設ける。つまり、第二拡径部３３の外周側において、係止突起３３ａよりも反開口端側には、複数（本実施形態においては４個）のガイド突起３３ｂが、周方向に非連続的にかつ周方向に等間隔に形成される。ただし、ガイド突起３３ｂの位相は、係止突起３３ａの位相とずれている。ここで、係止突起３３ａは、軸方向よりも周方向に長く形成される。一方、ガイド突起３３ｂは、周方向よりも軸方向に長く形成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、上記配管１においては、パイプ体２の抜けを規制する部材として、樹脂チューブ３とは別体のリテーナ４を用いている。従って、リテーナ４がパイプ体２の抜けを規制している。つまり、樹脂チューブ３が、パイプ体２の環状突部２ａに引っ掛かることなく、パイプ体２の抜き差しを行ったとしても、樹脂チューブ３は何ら影響を受けない。従って、上記配管１によれば、樹脂チューブ３としての耐久性を向上させることができる。