(57)【要約】【課題】転舵軸の軸線方向において、よりコンパクトなステアリング装置を提供する。【解決手段】電動パワーステアリングはモータ１８の回転力を駆動プーリ３１、ベルト３３、従動プーリ３２およびボールナット４２を介してラック軸１３に伝達する。ボールナット４２の外周には玉軸受４４および従動プーリ３２がそれぞれ嵌められている。ボールナット４２は玉軸受４４を介してハウジング１１の内周に対して回転可能に支持されている。ボールナット４２の第１の端部には鍔部４２ａが、第２の端部には雌ねじ部４２ｂが設けられている。雌ねじ部４２ｂには雄ねじ部材５１が結合されている。雄ねじ部材５１は雄ねじ部５１ａおよび鍔部５１ｂを有している。雄ねじ部５１ａを雌ねじ部４２ｂに締め付けることにより、玉軸受４４および従動プーリ３２が２つの鍔部４２ａ，５１ｂによって挟み込まれる。【選択図】図２
2014237384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内で直線運動することにより転舵輪を転舵させる転舵軸と、
前記ハウジングに設けられるモータの駆動に伴い前記転舵軸の軸線に沿って延びる軸線を中心として回転する原動車と、
前記転舵軸に多数のボールを介して螺合されかつ軸受を介して前記ハウジングの内周面に対して回転可能に支持されるとともに、第１の端部の外周面に第１の鍔部が、第２の端部の内周面に拡径部が設けられているボールナットと、
前記ボールナットの外周に嵌められて前記原動車の回転を前記ボールナットに伝達する従動車と、
前記拡径部に挿入された状態で結合される結合部、ならびに前記結合部が前記拡径部に結合されることにより前記軸受および前記従動車を前記転舵軸の軸線方向において前記第１の鍔部との間で挟み込む第２の鍔部を有する中空の結合部材と、を備えてなるステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリング装置において、
前記結合部は雄ねじ部、前記拡径部は雌ねじ部であって、前記雄ねじ部が前記雌ねじ部に締め付けられることによって前記ボールナットと前記結合部材とが互いに結合されるとともに前記第１の鍔部と前記第２の鍔部とによって前記軸受および前記従動車が前記軸線方向において挟み込まれてなるステアリング装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のステアリング装置において、
前記結合部材の内周面に沿って設けられる規制部材を備え、
前記規制部材は前記結合部を貫通して前記拡径部の内周面に設けられる溝に対して前記軸線方向において係合する単数または複数の突部を有するステアリング装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載のステアリング装置において、
前記原動車は駆動プーリ、前記従動車は前記駆動プーリとの間に掛け渡された無端状のベルトを介して前記原動車の回転が伝達される従動プーリであって、前記従動プーリの軸線方向における両側部にはそれぞれ前記ベルトが前記従動プーリから外れることを抑制するための２つのフランジが設けられ、これらフランジの一方は前記第２の鍔部に設けられているステアリング装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のステアリング装置において、
前記モータは前記ハウジングの外部に固定されていて、前記モータの軸線は前記転舵軸の軸線に沿って平行に延びているステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の操舵機構にモータの動力を付与することにより運転者のステアリング操作を補助する電動パワーステアリング装置（以下、「ＥＰＳ」という。）が知られている。たとえば特許文献１のＥＰＳでは、操舵機構としてラックアンドピニオン機構が採用されている。当該機構は、ステアリングの操作に伴うピニオンの回転を当該ピニオンに噛み合うラック軸（転舵軸）の直線運動に変換することにより車輪の向きを変える。当該ラック軸には、モータの回転運動を当該ラック軸の直線運動に変換するボールねじ機構が設けられている。すなわち、モータの回転力の利用を通じてラック軸の動作が補助されることによりステアリング操作が補助される。
【０００３】
詳述すると、図９に示すように、ＥＰＳ１００は、モータ１０１の回転力を駆動プーリ１０２、タイミングベルト１０３、従動プーリ１０４およびボールねじ機構１０５を介してラックシャフト１０６に伝達する。ラックシャフト１０６の両端はそれぞれ図示しないタイロッドを介して車輪に連結される。
【０００４】
ボールねじ機構１０５は、ラックシャフト１０６の螺旋溝１０６ａに多数のボールを介して螺合されたボールナット１０７を備えている。ボールナット１０７の外周面にはラックシャフト１０６の外周を覆う円筒状のナットホルダ１０８の第１の端部が嵌っていて、当該ナットホルダ１０８の第２の端部の外周面には従動プーリ１０４が嵌っている。
【０００５】
ボールナット１０７は、ナットホルダ１０８の内周面に形成された段差部１０８ａとナットホルダ１０８の従動プーリ１０４と反対側の開口部に螺合された円筒状の雄ねじ１０９とによって挟持されている。これにより、ボールナット１０７の軸方向への移動およびナットホルダ１０８に対する相対回転が規制される。また、ナットホルダ１０８にはボルト１１０がねじ込まれている。ボルト１１０の先端はナットホルダ１０８をその半径方向に貫通するとともにボールナット１０７の外周に締め付けられている。これにより、雄ねじ１０９が緩んだ場合であれボールナット１０７のナットホルダ１０８に対する相対回転が規制される。
【０００６】
ナットホルダ１０８の外周面とケーシング１１５の内周面との間には３つの軸受１１１，１１２，１１３が介在されている。従動プーリ１０４の回転に連動してナットホルダ１０８、ボールナット１０７および雄ねじ１０９は一体的に回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−８８４６２号公報（図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年では、特許文献１のものも含め、ＥＰＳの省エネルギー効果が注目されていることなどからＥＰＳの搭載車種が拡大している。しかしその一方で、ＥＰＳの車両搭載性を向上させる観点から小型化に対する要求はますます厳しくなっている。この点、特許文献１のＥＰＳ１００では、ナットホルダ１０８に対して従動プーリ１０４、２つの軸受１１１，１１２、ボルト１１０、ボールナット１０７および雄ねじ１０９がそれぞれラックシャフト１０６の軸線方向に沿って並べて配置されている。このため、ＥＰＳ１０のラックシャフト１０６の軸線方向における長さを短くすることには限界がある。
【０００９】
本発明の目的は、転舵軸の軸線方向において、よりコンパクトなステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成し得るステアリング装置は、ハウジング内で直線運動することにより転舵輪を転舵させる転舵軸と、前記ハウジングに設けられるモータの駆動に伴い前記転舵軸の軸線に沿って延びる軸線を中心として回転する原動車と、前記転舵軸に多数のボールを介して螺合されかつ軸受を介して前記ハウジングの内周面に対して回転可能に支持されるとともに、第１の端部の外周面に第１の鍔部が、第２の端部の内周面に拡径部が設けられているボールナットと、前記ボールナットの外周に嵌められて前記原動車の回転を前記ボールナットに伝達する従動車と、前記拡径部に挿入された状態で結合される結合部、ならびに前記結合部が前記拡径部に結合されることにより前記軸受および前記従動車を前記転舵軸の軸線方向において前記第１の鍔部との間で挟み込む第２の鍔部を有する中空の結合部材と、を備えてなる。
【００１１】
この構成によれば、第１の鍔部と第２の鍔部とによって、軸受および従動車はそれぞれボールナットの外周面に固定される。軸受、従動車および結合部材の結合部はそれぞれ転舵軸の軸線方向において重なる。これにより、ステアリング装置の転舵軸の軸線方向における長さを短くすることが可能である。
【００１２】
上記のステアリング装置において、前記結合部は雄ねじ部、前記拡径部は雌ねじ部であってもよい。そして前記雄ねじ部が前記雌ねじ部に締め付けられることによって前記ボールナットと前記結合部材とが互いに結合されるとともに前記第１の鍔部と前記第２の鍔部とによって前記軸受および前記従動車が前記軸線方向において挟み込まれるようにしてもよい。
【００１３】
この構成によれば、結合部としての雄ねじ部をボールナットの雌ねじ部に締め付けるだけで軸受および従動車をボールナットに対して簡単に固定することができる。
上記のステアリング装置において、前記結合部材の内周面に沿って設けられる規制部材を備えてもよい。前記規制部材は前記結合部を貫通して前記拡径部の内周面に設けられる溝に対して前記軸線方向において係合する単数または複数の突部を有する。
【００１４】
この構成によれば、規制部材の突部と拡径部の溝との係合を通じてボールナットから結合部材が脱落することが規制される。また、規制部材は結合部材の内部に設けられるので、よりコンパクトである。
【００１５】
上記のステアリング装置において、前記原動車は駆動プーリ、前記従動車は前記駆動プーリとの間に掛け渡された無端状のベルトを介して前記原動車の回転が伝達される従動プーリであってもよい。この場合、前記従動プーリの軸線方向における両側部にはそれぞれ前記ベルトが前記従動プーリから外れることを抑制するための２つのフランジが設けられ、これらフランジの一方は前記第２の鍔部に設けることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、２つのフランジの一方を第２の鍔部に設けることにより、その分従動車、ひいてはステアリング装置の転舵軸の軸線方向における長さを短くすることが可能である。
【００１７】
上記のステアリング装置において、前記モータは前記ハウジングの外部に固定されていて、前記モータの軸線は前記転舵軸の軸線に沿って平行に延びていてもよい。
このようにしても、転舵軸の軸線方向においてコンパクトなステアリング装置が得られる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、転舵軸の軸線方向において、よりコンパクトなステアリング装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施の形態における電動パワーステアリング装置の正面図。
【図２】一実施の形態における電動パワーステアリング装置の要部を拡大した断面図。
【図３】一実施の形態における雄ねじ部材および規制部材を分解して示す斜視図。
【図４】一実施の形態における電動パワーステアリング装置の従動プーリおよび雄ねじ部材の周辺構造を拡大して示す断面図。
【図５】図２の５−５線に沿って切断した断面図。
【図６】他の実施の形態における雄ねじ部材および規制部材を分解して示す斜視図。
【図７】他の実施の形態における図２の５−５線に沿って切断した断面図。
【図８】他の実施の形態における図２の５−５線に沿って切断した断面図。
【図９】従来の電動パワーステアリング装置の要部を拡大した断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、いわゆるラックパラレルタイプの電動パワーステアリング装置の一実施の形態を説明する。ラックパラレルタイプとは、操舵補助用のモータの軸線がラック軸に対して平行をなすタイプをいう。
【００２１】
図１に示すように、ＥＰＳ（電動パワーステアリング装置）１０は、図示しない車体に固定されるハウジング１１を有している。ハウジング１１はその筒状の本体１２が車体の左右方向（図１中の左右方向）へ延びるように設けられる。本体１２にはラック軸１３が挿通されている。ラック軸１３の両端にはそれぞれ図示しないボールジョイントを介して図示しない車輪が連結される。ラック軸１３が自身の軸方向へ移動することによって車輪の向きが変えられる。
【００２２】
＜第１の収容部＞
本体１２の右端寄りの部位には第１の収容部１４が設けられている。第１の収容部１４は、本体１２の軸線方向（図１中の左右方向）に対して斜めに交わる方向へ延びている。第１の収容部１４には、ピニオンシャフト１５が挿入された状態で回転可能に支持されている。ピニオンシャフト１５の内端部に設けられるピニオン歯は、ラック軸１３の右端寄りの一定範囲に形成されるラック歯に噛み合う。また、ピニオンシャフト１５のピニオン歯と反対側の外端部は、図示しない複数のシャフトを介してステアリングホイールに連結される。したがって、ステアリング操作に伴いラック軸１３は自身の軸線方向に沿って直線運動を行う。ステアリング操作を通じてピニオンシャフト１５に作用するトルクは、第１の収容部１４に設けられたトルクセンサ１６により検出される。
【００２３】
＜第２の収容部＞
本体１２の左端寄りの部位には、第２の収容部１７が設けられている。第２の収容部１７は、本体１２よりも大径の円筒部分の上部が上方へ延びてなる。第２の収容部１７の上部右側壁には、モータ１８が固定されている。モータ１８の出力軸１８ａは、ラック軸１３の軸線に沿って延び、かつ第２の収容部１７の側壁を貫通して内部に挿入されている。第２の収容部１７の内部には、動力変換機構２０が設けられている。動力変換機構２０にはモータ１８の出力軸１８ａが連結されている。動力変換機構２０は、モータ１８の回転運動をラック軸１３の直線運動に変換する。すなわち、モータ１８の回転力の利用を通じてラック軸１３の動作が補助されることにより、ステアリング操作が補助される。モータ１８は、図示しない制御装置によりトルクセンサ１６の検出結果などに応じて制御される。
【００２４】
ここで、第２の収容部１７の構成について詳述する。
図２に示すように、第２の収容部１７は、円筒状の支持部２１、および段付き円筒状の蓋部材２２を有している。支持部２１は、本体１２の左端に一体形成されている。支持部２１の上部は下方へ延設されていて、当該延設された部分の右側壁には孔２１ａが形成されている。孔２１ａには、その右方からモータ１８の出力軸１８ａが挿入されている。支持部２１の左開口部は蓋部材２２により塞がれている。蓋部材２２はボルト２３により支持部２１に固定されている。これら支持部２１と蓋部材２２との間に形成される空間に動力変換機構２０が設けられている。
【００２５】
＜動力変換機構＞
図２に示すように、動力変換機構２０は、ベルト伝動機構３０およびボールねじ機構４０を有している。ベルト伝動機構３０は、モータ１８の回転運動をボールねじ機構４０に伝達する。ボールねじ機構４０は、ベルト伝動機構３０を通じて伝達されるモータ１８の回転運動をラック軸１３の直線運動に変換する。
【００２６】
＜ボールねじ機構＞
ボールねじ機構４０は、ラック軸１３に設けられたボールねじ部４１、円筒状のボールナット４２および多数のボール４３を有している。
【００２７】
ボールねじ部４１は、ラック軸１３の外周面におけるボールねじ溝１３ａが形成された部分である。ボールねじ部４１は、ラック軸１３の左端を基準として右端へ向けた一定範囲に設けられている。
【００２８】
ボールナット４２は、ボールねじ部４１に多数のボール４３を介して進退可能に螺合されている。ボールナット４２の第１の端部（図２中の左端）の外周面には鍔部４２ａが、第２の端部（図２中の右端）の内周面には雌ねじ部４２ｂがそれぞれ設けられている。雌ねじ部４２ｂはボールナット４２の右端を基準としてその軸線方向に沿った一定範囲にわたって設けられている。雌ねじ部４２ｂの内径Ｄ１はボールナット４２の雌ねじ部４２ｂを除く他の部分の内径Ｄ２よりも大きく設定されている。ボールナット４２の回転に伴い、各ボール４３はボールナット４２とボールねじ部４１との間を転動する。
【００２９】
なお、ボールナット４２の外周面には、複列の玉軸受４４が固定されている。ボールナット４２は、玉軸受４４を介してハウジング１１、正確には蓋部材２２の内周面に対して回転可能に支持されている。玉軸受４４は内輪４４ａ、外輪４４ｂおよび複数のボール４４ｃを有している。内輪４４ａはボールナット４２の外周面に嵌合されている。外輪４４ｂは、蓋部材２２の内周面に嵌合されている。ボール４４ｃはボールナット４２の回転に伴い内輪４４ａと外輪４４ｂとの間において転動する。
【００３０】
＜ベルト伝達機構＞
ベルト伝動機構３０は、原動車である円筒状の駆動プーリ３１、従動車である円筒状の従動プーリ３２および無端状のベルト３３を備えている。
【００３１】
駆動プーリ３１はモータ１８の出力軸１８ａに固定されている。従動プーリ３２はボールナット４２の外周面に固定されている。従動プーリ３２および玉軸受４４はボールナット４２の軸線方向において互いに隣接している。ボールナット４２の鍔部４２ａ側から玉軸受４４、従動プーリ３２の順に並んでいる。ベルト３３は、駆動プーリ３１と従動プーリ３２との間に掛け渡されている。したがって、モータ１８の回転は、駆動プーリ３１、ベルト３３および従動プーリ３２を介してボールナット４２に伝達される。
【００３２】
なお、駆動プーリ３１および従動プーリ３２はこれらの外周面に歯が設けられた歯付きプーリ（タイミングプーリ）である。またベルト３３はその内周面に歯が設けられた歯付きベルト（タイミングベルト）である。
【００３３】
＜玉軸受および従動プーリの固定構造＞
つぎに、玉軸受４４および従動プーリ３２の固定構造を説明する。
図２に示すように、玉軸受４４および従動プーリ３２はボールナット４２の雌ねじ部４２ｂに雄ねじ部材５１を締め付けることによりそれぞれボールナット４２に固定される。
【００３４】
雄ねじ部材５１は中空円筒状の雄ねじ部５１ａおよび雄ねじ部５１ａの端部外周に設けられた円環状の鍔部５１ｂを有している。鍔部５１ｂの外径はボールナット４２の外径よりも大きく設定されている。すなわち、鍔部５１ｂはボールナット４２の軸線方向において従動プーリ３２の一側面に対して当接可能である。
【００３５】
玉軸受４４の内輪４４ａおよび従動プーリ３２はボールナット４２の軸線方向においてその鍔部４２ａと雄ねじ部材５１の鍔部５１ｂとによって挟み込まれている。すなわち、雄ねじ部材５１の雄ねじ部５１ａがボールナット４２の雌ねじ部４２ｂに締め付けられることにより、内輪４４ａは雄ねじ部材５１の鍔部５１ｂによって従動プーリ３２を介してボールナット４２の鍔部４２ａの右側面に押し付けられる。内輪４４ａおよび従動プーリ３２が２つの鍔部４２ａ，５１ｂによって挟み込まれた状態に保持されることにより、玉軸受４４（内輪４４ａ）のボールナット４２に対する軸方向における位置が拘束される。
【００３６】
なお、外輪４４ｂと支持部２１の開口端面との間には円環状のサポート部材６１が、外輪４４ｂと蓋部材２２の内底面に形成された環状の段差部２２ａとの間には円環状のサポート部材６２がそれぞれ介在されている。外輪４４ｂがサポート部材６１，６２を介して支持部２１と蓋部材２２とによって挟み込まれることにより、玉軸受４４（外輪４４ｂ）の蓋部材２２に対する軸方向位置が拘束される。
【００３７】
＜雄ねじ部材の脱落抑制構造＞
本例では、雄ねじ部材５１がボールナット４２から脱落することを抑制するために、つぎの構成を採用している。
【００３８】
図３に示すように、雄ねじ部５１ａの先端付近には４つの矩形の孔７１ａ〜７１ｄが形成されている。これら各孔７１ａ〜７１ｄは雄ねじ部材５１の軸線回りに９０°間隔で設けられている。
【００３９】
図４に示すように、ボールナット４２の雌ねじ部４２ｂの内底面寄りの部位には、環状の溝７２が形成されている。２つの鍔部４２ａ，５１ｂにより玉軸受４４および従動プーリ３２が挟み込まれる位置まで雄ねじ部５１ａが雌ねじ部４２ｂにねじ込まれた状態において、溝７２および各孔７１ａ〜７１ｄの位置はボールナット４２の軸線方向において互いに一致する。当該一致した状態を前提として、雄ねじ部５１ａの内部には規制部材７３が装着されている。
【００４０】
図３に示すように、規制部材７３は単一の金属線材が曲折されることにより全体としてＣ字状をなしている。規制部材７３は４つの突部７３ａ〜７３ｄおよび３つの連結部７４ａ〜７４ｃを有している。各突部７３ａ〜７３ｄは雄ねじ部材５１の軸線とも一致する規制部材７３の軸線側へ向けて開口するＵ字状を呈している。各連結部７４ａ〜７４ｃは雄ねじ部５１ａの内周面に沿うように円弧状に湾曲している。
【００４１】
突部７３ａの第１端は自由端である。突部７３ａの第２端と突部７３ｂの第１端との間は連結部７４ａにより連結されている。突部７３ｂの第２端と突部７３ｃの第１端との間は連結部７４ｂにより連結されている。突部７３ｃの第２端と突部７３ｄの第１端との間は連結部７４ｃにより連結されている。突部７３ｄの第２端は自由端である。
【００４２】
規制部材７３を雄ねじ部材５１の内部に装着する際には、規制部材７３を縮径させるように弾性変形させつつ雄ねじ部材５１の鍔部５１ｂと反対側の開口部から挿入するとともに、各突部７３ａ〜７３ｄを各孔７１ａ〜７１ｂに内側から挿入する。
【００４３】
図５に示すように、規制部材７３が雄ねじ部材５１の内部に装着された状態において、各突部７３ａ〜７３ｄの先端は雄ねじ部５１ａの外周面（正確には各歯先）から若干突出してボールナット４２の雌ねじ部４２ｂに挿入されている。各突部７３ａ〜７３ｄが各孔７１ａ〜７１ｄの内側面（雄ねじ部５１ａの円周方向において対向する２つの内側面）に当接することにより、雄ねじ部材５１のボールナット４２（雌ねじ部４２ｂ）に対する相対回転が規制される。このため、雄ねじ部材５１が緩むことが規制される。また、各突部７３ａ〜７３ｄが各孔７１ａ〜７１ｄの内側面（雄ねじ部５１ａの軸線方向において対向する２つの内側面）に当接することにより、ボールナット４２の軸線に沿う方向への移動が規制される。このため、万が一雄ねじ部材５１が緩んだとしても、雄ねじ部材５１がボールナット４２から脱落することが規制される。
【００４４】
＜ベルトの脱落抑制構造＞
ここで、歯付きプーリは一般に平プーリのようなクラウン(中高)をつけないので、軸の平行度およびベルト固有の特性などに起因してベルトがプーリの軸線方向に沿って移動して片寄ることがある。このため本例では、ベルト３３が従動プーリ３２から脱落することを抑制するために、つぎの構成を採用している。
【００４５】
図４に示すように、従動プーリ３２の軸線方向における両側部には第１および第２のフランジ８１，８２が設けられている。
第１のフランジ８１は従動プーリ３２の鍔部５１ｂと反対側の端部に設けられている。第１のフランジ８１は円環板状をなしている。第１のフランジ８１は従動プーリ３２の玉軸受４４側の端部に設けられた小径部（段部）３２ａに嵌め合わせられていている。小径部３２ａにおける第１のフランジ８１との嵌め合い部分をかしめることにより第１のフランジ８１は小径部３２ａに固定される。
【００４６】
第２のフランジ８２も円環状をなしている。第２のフランジ８２は雄ねじ部材５１の鍔部５１ｂに設けられている。雄ねじ部材５１の雄ねじ部５１ａがボールナット４２の雌ねじ部４２ｂに締め付けられて２つの鍔部４２ａ，５１ｂによって内輪４４ａおよび従動プーリ３２が挟み込まれた状態において、第２のフランジ８２は第１のフランジ８１とともにベルト３３の脱落防止機能を発揮する。
【００４７】
＜玉軸受および従動プーリの固定構造の作用＞
つぎに、玉軸受４４および従動プーリ３２の固定構造の作用を説明する。
玉軸受４４および従動プーリ３２はそれぞれボールナット４２の外周面に装着されている。そしてボールナット４２の雌ねじ部４２ｂに雄ねじ部材５１の雄ねじ部５１ａを締め付けることにより従動プーリ３２および玉軸受４４は２つの鍔部４２ａ，５１ｂによって挟み込まれた状態で固定される。すなわち、ラック軸１３の軸線方向において、玉軸受４４および従動プーリ３２はそれぞれボールナット４２の外側で、雄ねじ部５１ａはボールナット４２の内側でボールナット４２に対してオーバーラップする。
【００４８】
このため、先の図９に示されるように、従動プーリ１０４、２つの軸受１１１，１１２、ボルト１１０、ボールナット１０７および雄ねじ１０９をそれぞれラックシャフト１０６の軸線方向に沿って並べて配置する構成を採用する場合と比較して、本例のＥＰＳ１０はラック軸１３の軸線方向においてコンパクトである。これは、玉軸受４４、従動プーリ３２および雄ねじ部５１ａをそれぞれボールナット４２の範囲内に収めることができるからである。また、先の図９に示されるナットホルダ１０８のようにボールナット１０７とこれに対して離れた位置にある従動プーリ１０４とを連結する部材が不要である。その分、構成も簡単になる。
【００４９】
また、雄ねじ部材５１のボールナット４２に対する抜け止め手段である規制部材７３は、雄ねじ部５１ａの内部に設けられている。このため、規制部材７３をボールナット４２の外部に設ける場合に比べて設置スペースの節約が図られる。また規制部材７３は金属線材がＣ字状に塑性変形されてなる。このため、規制部材７３はその半径方向において弾性変形させやすい。ひいては、規制部材７３を雄ねじ部５１ａの内部に簡単に装着することが可能となる。
【００５０】
さらに、雄ねじ部材５１の鍔部５１ｂにはベルト３３の脱落を抑制する第２のフランジ８２が一体形成されている。このため、第２のフランジ８２を第１のフランジ８１と同様に別部材とする場合に比べて部品点数が低減する。また、第２のフランジ８２を第１のフランジ８１と同様に従動プーリ３２に取り付ける作業が不要であるため、組み立て工数も低減する。
【００５１】
＜実施の形態の効果＞
したがって、本実施の形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）ボールナット４２の鍔部４２ａとボールナット４２の雌ねじ部４２ｂにねじ込まれる雄ねじ部材５１の鍔部５１ｂとによって、従動プーリ３２および玉軸受４４はそれぞれボールナット４２の外周面に固定される。従動プーリ３２、玉軸受４４および雄ねじ部５１ａがそれぞれボールナット４２に対してその軸線方向に重なる（オーバーラップする）ことにより、動力変換機構２０、ひいてはＥＰＳ１０のラック軸１３の軸線方向における長さを短くすることが可能である。車両搭載性も向上する。
【００５２】
（２）雄ねじ部材５１には従動プーリ３２からベルト３３が脱落することを抑制する第２のフランジ８２が一体形成されている。第２のフランジ８２を雄ねじ部材５１と別の部材とする場合に比べて部品点数、ひいては組み立て作業の工数が低減する。
【００５３】
（３）雄ねじ部材５１がボールナット４２から脱落することを抑制する規制部材７３を雄ねじ部材５１（正確にはその雄ねじ部５１ａ）の内部に設けた。このため、抜け止め機能付きのコンパクトな雄ねじ部材５１が得られる。
【００５４】
（４）規制部材７３の各突部７３ａ〜７３ｄは雄ねじ部材５１の各孔７１ａ〜７１ｄを内側から貫通してボールナット４２の雌ねじ部４２ｂに設けられた溝７２に挿入されている。各突部７３ａ〜７３ｄがラック軸１３の軸線方向において溝７２に係合することにより、雄ねじ部材５１がボールナット４２に対してその軸線方向へ移動することが規制される。このため、雄ねじ部材５１がたとえ緩んだとしても、雄ねじ部材５１がボールナット４２から外れることはない。
【００５５】
（５）規制部材７３は金属線材がＣ字状に塑性変形されてなる。このため、規制部材７３はその半径方向において弾性変形させやすくなる。したがって、規制部材７３は雄ねじ部材５１に対して簡単に着脱することができる。
【００５６】
＜他の実施の形態＞
なお、前記実施の形態は、つぎのように変更して実施してもよい。
・本例では規制部材７３の各突部７３ａ〜７３ｄを雄ねじ部５１ａの各孔７１ａ〜７１ｄを介して雌ねじ部４２ｂの溝７２に係合させることにより雄ねじ部材５１の抜け止め効果を得たが、つぎのようにしてもよい。
【００５７】
図６に示すように、雄ねじ部５１ａには各孔７１ａ〜７１ｄに代えて各溝９１ａ〜９１ｄが設けられている。各溝９１ａ〜９１ｄは雄ねじ部５１ａの先端周壁において切り欠き状に設けられるとともに雄ねじ部５１ａの先端側へ向けて開放されている。
【００５８】
図７に示すように、雌ねじ部４２ｂの内周面には環状の溝７２に代えて４つの凹部９２ａ〜９２ｄが設けられている。
そして、２つの鍔部４２ａ，５１ｂにより玉軸受４４および従動プーリ３２が挟み込まれるように、かつボールナット４２の軸線方向および半径方向における各凹部９２ａ〜９２ｄと雄ねじ部５１ａの各孔７１ａ〜７１ｄとの位置が互いに一致するように雄ねじ部５１ａを雌ねじ部４２ｂにねじ込まれる。この状態で雄ねじ部５１ａの内側から規制部材７３が装着される。規制部材７３の各突部７３ａ〜７３ｄは各溝９１ａ〜９１ｄに内側から挿入されて雌ねじ部４２ｂの内周面に設けられた各凹部９２ａ〜９２ｄに係合する。このようにした場合であれ、各突部７３ａ〜７３ｄが各凹部９２ａ〜９２ｄに係合することにより雄ねじ部材５１の回転が規制される。したがって、雄ねじ部材５１の緩みが抑制される。
【００５９】
・本例では、金属線材がＣ字状に塑性変形されてなる規制部材７３を採用したが、これに代えてＣ形の止め輪を採用してもよい。
図８に示すように、Ｃ形の止め輪９３の両端部にはその半径方向における外側へ向けて延びる２つの突部９３ａ，９３ｂが設けられている。また、雄ねじ部５１ａには２つの突部９３ａ，９３ｂが挿通される単一の孔９４が、雌ねじ部４２ｂの内周面には２つの突部９３ａ，９３ｂが挿入される単一の溝９５が設けられている。このようにしても、２つの突部９３ａ，９３ｂが孔９４を介して溝９５に係合することにより雄ねじ部材５１の回転および軸線方向への移動がそれぞれ規制される。止め輪９３として汎用品を使用することもできる。
【００６０】
・本例では駆動プーリ３１および従動プーリ３２としてそれぞれ歯付きプーリを、ベルト３３として歯付きベルトを採用したが、歯のない平ベルトおよびプーリを採用してもよい。
【００６１】
・ベルト伝動機構３０に代えてチェーン伝動機構を採用してもよい。この場合、駆動プーリ３１を駆動スプロケットに、従動プーリ３２を従動スプロケットに、ベルト３３をローラーチェーンにそれぞれ置換する。従動スプロケットは玉軸受４４とともに２つの鍔部４２ａ，５１ｂによって挟み込まれることによりボールナット４２に固定される。なお、雄ねじ部材５１に鍔部５１ｂを設ける必要はない。
【００６２】
・ベルト伝動機構３０に代えて歯車機構を採用してもよい。この場合、たとえば駆動プーリ３１を駆動平歯車に、従動プーリ３２を従動平歯車にそれぞれ置換したうえで、これら駆動平歯車および従動平歯車を互いに噛み合わせる。従動平歯車は玉軸受４４とともに２つの鍔部４２ａ，５１ｂによって挟み込まれることによりボールナット４２に固定される。なお、雄ねじ部材５１に鍔部５１ｂを設ける必要はない。
【００６３】
・本例では、転がり軸受の一種である玉軸受４４を介してボールナット４２をハウジングの内周面に対して回転可能に支持したが、当該玉軸受４４に代えてころ軸受などの他のタイプの転がり軸受を採用してもよい。
【００６４】
・本例では、玉軸受４４および従動プーリ３２をボールナット４２に対して固定する手段として、雄ねじ部材５１をボールナット４２の雌ねじ部４２ｂに締め付けるようにしたが、このようなねじ締結に代えてつぎのようにしてもよい。すなわち、玉軸受４４および従動プーリ３２をボールナット４２に結合する手段として、接着、圧入あるいはスプライン結合（嵌合）などの固定手段を採用してもよい。２つの鍔部４２ａ，５１ｂによって玉軸受４４および従動プーリ３２を挟み込むことができればよい。ちなみに、固定手段として、接着または圧入を採用する場合、雄ねじ部５１ａの外周面および雌ねじ部４２ｂの内周面においてねじ山あるいはねじ溝を形成する必要はない。また、結合手段として、スプライン結合を採用する場合にはボールナット４２と従動プーリ３２との間の回転方向における相対移動が好適に規制される。
【００６５】
・モータの軸線がラック軸の軸線に対して交わる方向へ延びるいわゆるラッククロス型の電動パワーステアリング装置に具体化してもよい。
・本例では、ステアリング操作に連動して直線運動するラック軸１３の動作をモータ１８の回転力を利用して補助する電動パワーステアリング装置を例に挙げたが、ステアバイワイヤ（ＳＢＷ）に適用することもできる。ステアバイワイヤはステアリングホイールと転舵輪との間に機械的な結合を持たないステアリング装置であって、ステアリングホイールの操作を電気信号で転舵アクチュエータに伝える。転舵アクチュエータはモータ、モータの回転運動を転舵軸（ボールねじ軸）の直線運動に変換する動力変換機構２０として、たとえばベルト伝動機構３０およびボールねじ機構４０を備える。
【００６６】
なお、ステアバイワイヤに具体化する場合には、前輪操舵装置としてだけでなく後輪操舵装置あるいは４輪操舵装置（４ＷＳ）として具体化することもできる。
＜他の技術的思想＞
次に、前記実施の形態から把握できる技術的思想を以下に追記する。
【００６７】
（イ）前記原動車は駆動歯車、前記従動車は前記駆動歯車に噛み合う従動歯車であること。このように、モータの動力をボールナットに伝達する伝動機構として歯車伝動機構を採用することもできる。
【符号の説明】
【００６８】
１０…電動パワーステアリング装置、１１…ハウジング、１３…ラック軸（転舵軸）、１８…モータ、２０…動力変換機構、３０…ベルト伝動機構、３１…駆動プーリ（原動車）、３２…従動プーリ（従動車）、４０…ボールねじ機構、４２…ボールナット、４２ａ…鍔部（第１の鍔部）、４２ｂ…雌ねじ部（拡径部）、４３…ボール、４４…玉軸受、５１…雄ねじ部材（結合部材）、５１ａ…雄ねじ部（結合部）、５１ｂ…鍔部（第２の鍔部）、７２，９５…溝、７３…規制部材、７３ａ〜７３ｄ，９３ａ，９３ｂ…突部、８１…第１のフランジ、８２…第２のフランジ、９２ａ〜９２ｄ…凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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