(57)【要約】【課題】圧縮機からの放射音を低減する。【解決手段】下部軸受部材（6）に減衰部材（9）を取り付ける。これにより、ケーシング（5）よりも加振力の伝達経路の上流側に位置する下部軸受部材（6）で振動を減衰し、ケーシング（5）に作用する加振力を低減する。【選択図】図３
2014122591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機（2）と、
上記電動機（2）に連結された回転軸（3）と、
上記電動機（2）により上記回転軸（3）を介して駆動され、流体を圧縮する圧縮機構（4）と、
上記電動機（2）、回転軸（3）及び、圧縮機構（4）を収容するケーシング（5）と、
上記ケーシング（5）に固定され、上記回転軸（3）を支持する軸受部材（6）と、を備えた圧縮機であって、
上記軸受部材（6）には、上記回転軸（3）側から伝達される振動を減衰する減衰部材（9,65,66）が取り付けられていることを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
請求項１に記載の圧縮機において、
上記軸受部材（6）は、上記回転軸（3）の径方向に凹陥する凹溝（62e）が上記回転軸（3）周りに形成された環状体から成り、
上記凹溝（62e）は、上記回転軸（3）の軸方向に対向する平坦な一対の対向面（62f,62g）と、該一対の対向面（62f,62g）の間の上記軸方向に平坦な底面（62h）とを有し、
上記減衰部材（9）は、上記径方向の変形を伴って上記凹溝（62e）に嵌合され、当該変形に対する弾性復元力により上記凹溝（62e）の底面（62h）に圧接する環状の弾性部材（9）であり、
上記振動によって上記弾性部材（9）が上記凹溝（62e）内を移動することにより、上記振動が摩擦減衰されるように構成されていることを特徴とする圧縮機。
【請求項３】
請求項２に記載の圧縮機において、
上記弾性部材（9）は、上記軸方向と直交して上記回転軸（3）の周方向に延びる一対の平坦面（91,92）と、該一対の平坦面（91,92）を連結する上記軸方向に平坦な周面（93）とを有し、
上記凹溝（62e）の一対の対向面（62f,62g）の何れか一方には、上記弾性部材（9）における一対の平坦面（91,92）の何れか一方が当接しており、
上記凹溝（62e）の一対の対向面（62f,62g）の何れか他方と底面（62h）との境には、上記弾性部材（9）における一対の平坦面（91,92）の何れか他方の周縁部に対し当該他方の平坦面（92）と上記他方の対向面（62g）との間に隙間を有するように当接して、上記弾性部材（9）の上記軸方向の移動を阻止する移動阻止部（62i）が設けられ、
上記振動によって、上記弾性部材（9）の一方の平坦面（91）と上記凹溝（62e）の一方の対向面（62f）とが当接した状態で上記弾性部材（9）が上記径方向に移動することにより、上記振動が摩擦減衰されるように構成されていることを特徴とする圧縮機。
【請求項４】
請求項２に記載の圧縮機において、
上記弾性部材（9）は、上記軸方向と直交して上記回転軸（3）の周方向に延びる一対の平坦面（91,92）と、該一対の平坦面（91,92）を連結する上記軸方向に平坦な周面（93）とを有し、
上記弾性部材（9）の周面（93）は、上記弾性復元力により上記凹溝（62e）の底面（62h）に圧接されており、
上記凹溝（62e）の底面（62h）は、上記弾性部材（9）よりも上記軸方向に長く設定されており、
上記凹溝（62e）の一対の対向面（62f,62g）と底面（62h）との境には、上記弾性部材（9）の一対の平坦面（91,92）各々の周縁部に対し一対の平坦面（91,92）と一対の対向面（62f,62g）との間に隙間を有するように当接して、上記弾性部材（9）の上記軸方向の移動を規制する移動規制部（62j,62k）が設けられ、
上記振動によって、上記弾性部材（9）の周面（93）と上記凹溝（62e）の底面（62h）とが当接した状態で上記弾性部材（9）が上記軸方向に移動することにより、上記振動が摩擦減衰されるように構成されていることを特徴とする圧縮機。
【請求項５】
請求項２に記載の圧縮機において、
上記回転軸（3）は、上下方向に延びており、
上記ケーシング（5）の底部には、潤滑油を貯留する油溜まり（51）が設けられ、
上記軸受部材（6）には、上記油溜まり（51）の潤滑油の巻き上げを防止する油分離板（64）が取り付けられており、
上記油分離板（64）は、上記弾性部材（9）により上記軸受部材（6）に圧接されていることを特徴とする圧縮機。
【請求項６】
請求項１に記載の圧縮機において、
上記回転軸（3）は、上下方向に延びており、
上記ケーシング（5）の底部には、潤滑油を貯留する油溜まり（51）が設けられ、
上記減衰部材（65）は、上記油溜まりの潤滑油の巻き上げを防止する油分離板を兼ねており、該油分離板は、複数の板状部材（65a,65b）が上下に積層されて構成され、
積層方向に隣り合う上記板状部材（65a,65b）は、固有振動数が異なることを特徴とする圧縮機。
【請求項７】
請求項６に記載の圧縮機において、
上記複数の板状部材（65a,65b）は、同じ材質から成り、
上記積層方向に隣り合う板状部材（65a,65b）は、異なる固有振動数を有するように厚さが異なっており、
上記減衰部材（65）は、上記複数の板状部材（65a,65b）が圧着されて構成されていることを特徴とする圧縮機。
【請求項８】
請求項１に記載の圧縮機において、
上記回転軸（3）は、上下方向に延びており、
上記ケーシング（5）の底部には、潤滑油を貯留する油溜まり（51）が設けられ、
上記減衰部材（66）は、上記油溜まりの潤滑油の巻き上げを防止する油分離板を兼ねており、該油分離板は、制振材料から成ることを特徴とする圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機に係り、特に、運転時の騒音対策に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば空気調和装置の冷凍サイクルを行う冷媒回路に接続され、冷媒を圧縮する圧縮機が知られている。圧縮機は、一般的に、電動機と、該電動機に連結される回転軸と、電動機により回転軸を介して駆動され、流体を圧縮する圧縮機構と、電動機、回転軸及び、圧縮機構を収容するケーシングと、該ケーシングの内壁に固定され、回転軸を支持する軸受部材と、を備えている。こうした圧縮機では、運転時にケーシングが振動して、騒音が発生する。
【０００３】
そこで、特許文献１に開示された圧縮機では、ケーシングの内壁に減衰部材を取り付けている。この圧縮機では、ケーシングの内壁と減衰部材との摩擦によりケーシングの振動を減衰させ、そのことにより圧縮機からの放射音を低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−１２４８９０号公報（第２頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示された圧縮機は、ケーシングで発生する局所的な振動モードにおける振動を減衰する（以下、単に、振動モードを減衰するともいう）ものであって、ケーシングに作用する加振力を低減するものではない。そのため、圧縮機からの放射音の低減効果としては小さいものであった。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、回転軸を支持する軸受部材がケーシングに固定された圧縮機において、ケーシングに作用する加振力を低減することにより圧縮機からの放射音を低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明では、ケーシングよりも加振力の伝達経路の上流側の位置に減衰部材を取り付けた。
【０００８】
具体的には、第１の発明は、電動機（2）と、上記電動機（2）に連結された回転軸（3）と、上記電動機（2）により上記回転軸（3）を介して駆動され、流体を圧縮する圧縮機構（4）と、上記電動機（2）、回転軸（3）及び、圧縮機構（4）を収容するケーシング（5）と、上記ケーシング（5）に固定され、上記回転軸（3）を支持する軸受部材（6）と、を備えた圧縮機を対象とし、上記軸受部材（6）には、上記回転軸（3）側から伝達される振動を減衰する減衰部材（9,65,66）が取り付けられていることを特徴とする。
【０００９】
第１の発明では、加振力は、電動機（2）及び圧縮機構（4）から回転軸（3）及び軸受部材（6）を経てケーシング（5）に伝達される。ここにおいて、軸受部材（6）に減衰部材（9,65,66）が取り付けられているため、軸受部材（6）で発生する振動モードが減衰される。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、上記軸受部材（6）は、上記回転軸（3）の径方向に凹陥する凹溝（62e）が上記回転軸（3）周りに形成された環状体から成り、上記凹溝（62e）は、上記回転軸（3）の軸方向に対向する平坦な一対の対向面（62f,62g）と、該一対の対向面（62f,62g）の間の上記軸方向に平坦な底面（62h）とを有し、上記減衰部材（9）は、上記径方向の変形を伴って上記凹溝（62e）に嵌合され、当該変形に対する弾性復元力により上記凹溝（62e）の底面（62h）に圧接する環状の弾性部材（9）であり、上記振動によって上記弾性部材（9）が上記凹溝（62e）内を移動することにより、上記振動が摩擦減衰されるように構成されていることを特徴とする。ここで、「環状」とは、無端環状のみならず、周方向の一箇所で途切れた有端環状をも含む意味である。
【００１１】
第２の発明では、減衰部材（9）は、弾性部材（9）を凹溝（62e）に嵌合させることにより軸受部材（6）に取り付けられている。そうして、振動によって弾性部材（9）が凹溝（62e）内を移動すると、弾性部材（9）と軸受部材（6）との間で摩擦が発生する。ここで、環状の軸受部材（6）に対し環状の弾性部材（9）が取り付けられているため、広範囲に亘って弾性部材（9）と軸受部材（6）との間で摩擦が発生し得る。
【００１２】
第３の発明は、第２の発明において、上記弾性部材（9）は、上記軸方向と直交して上記回転軸（3）の周方向に延びる一対の平坦面（91,92）と、該一対の平坦面（91,92）を連結する上記軸方向に平坦な周面（93）とを有し、上記凹溝（62e）の一対の対向面（62f,62g）の何れか一方には、上記弾性部材（9）における一対の平坦面（91,92）の何れか一方が当接しており、上記凹溝（62e）の一対の対向面（62f,62g）の何れか他方と底面（62h）との境には、上記弾性部材（9）における一対の平坦面（91,92）の何れか他方の周縁部に対し当該他方の平坦面（92）と上記他方の対向面（62g）との間に隙間を有するように当接して、上記弾性部材（9）の上記軸方向の移動を阻止する移動阻止部（62i）が設けられ、上記振動によって、上記弾性部材（9）の一方の平坦面（91）と上記凹溝（62e）の一方の対向面（62f）とが当接した状態で上記弾性部材（9）が上記径方向に移動することにより、上記振動が摩擦減衰されるように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
第３の発明では、軸受部材（6）の振動により弾性部材（9）に軸方向の振動が入力されたときには、弾性部材（9）の他方の平坦面（92）と凹溝（62ｅ）の他方の対向面（62g）との間に隙間があるため、弾性部材（9）が他方の対向面（62g）側に軸方向に移動しようとする。ところが、他方の平坦面（92）の周縁部が移動阻止部（62i）に当接しているため、弾性部材（9）の軸方向への移動は阻止される。従って、弾性部材（9）に軸方向の振動が入力されても、一方の平坦面（91）と凹溝（62e）の一方の対向面（62f）との当接状態は保たれる。
【００１４】
一方、軸受部材（6）の振動により弾性部材（9）に径方向の振動が入力されたときには、弾性部材（9）が径方向に移動する。このとき、弾性部材（9）の一方の平坦面（91）と凹溝（62e）の一方の対向面（62f）との間で摩擦が発生し、その結果、軸受部材（6）で発生する振動モードが摩擦減衰される。
【００１５】
第４の発明は、第２の発明において、上記弾性部材（9）は、上記軸方向と直交して上記回転軸（3）の周方向に延びる一対の平坦面（91,92）と、該一対の平坦面（91,92）を連結する上記軸方向に平坦な周面（93）とを有し、上記弾性部材（9）の周面（93）は、上記弾性復元力により上記凹溝（62e）の底面（62h）に圧接されており、上記凹溝（62e）の底面（62h）は、上記弾性部材（9）よりも上記軸方向に長く設定されており、上記凹溝（62e）の一対の対向面（62f,62g）と底面（62h）との境には、上記弾性部材（9）の一対の平坦面（91,92）各々の周縁部に対し一対の平坦面（91,92）と一対の対向面（62f,62g）との間に隙間を有するように当接して、上記弾性部材（9）の上記軸方向の移動を規制する移動規制部（62j,62k）が設けられ、上記振動によって、上記弾性部材（9）の周面（93）と上記凹溝（62e）の底面（62h）とが当接した状態で上記弾性部材（9）が上記軸方向に移動することにより、上記振動が摩擦減衰されるように構成されていることを特徴とする。
【００１６】
第４の発明では、凹溝（62e）の底面（62h）が弾性部材（9）よりも軸方向に長く設定されているため、軸受部材（6）の振動により弾性部材（9）に軸方向の振動が入力されたときには、弾性部材（9）が軸方向に移動する。このとき、弾性部材（9）の周面（93）と凹溝（62e）の底面（62h）との間で摩擦が発生し、その結果、軸受部材（6）で発生する振動モードが摩擦減衰される。そうして、弾性部材（9）が軸方向に移動し、移動規制部（62j,62k）に当接すると、弾性部材（9）のそれ以上の軸方向への移動が阻止される。従って、弾性部材（9）の一対の平坦面（91,92）と凹溝（62e）とは当接しない。
【００１７】
第５の発明は、第２の発明において、上記回転軸（3）は、上下方向に延びており、上記ケーシング（5）の底部には、潤滑油を貯留する油溜まり（51）が設けられ、上記軸受部材（6）には、上記油溜まり（51）の潤滑油の巻き上げを防止する油分離板（64）が取り付けられており、上記油分離板（64）は、上記弾性部材（9）により上記軸受部材（6）に圧接されていることを特徴とする。
【００１８】
第５の発明では、油分離板（64）は、弾性部材（9）により支持されていると共に、弾性部材（9）により軸受部材（6）に圧接され、弾性部材（9）と軸受部材（6）とに挟み込まれて保持されている。
【００１９】
第６の発明は、第１の発明において、上記回転軸（3）は、上下方向に延びており、上記ケーシング（5）の底部には、潤滑油を貯留する油溜まり（51）が設けられ、上記減衰部材（65）は、上記油溜まりの潤滑油の巻き上げを防止する油分離板を兼ねており、該油分離板は、複数の板状部材（65a,65b）が上下に積層されて構成され、積層方向に隣り合う上記板状部材（65a,65b）は、固有振動数が異なることを特徴とする。
【００２０】
油分離板は、圧縮機に従来から設けられているものであるが、一般に、軸受部材にボルトで固定された熱間圧延軟鋼板（ＳＰＨ材）であり、減衰部材として機能していない。
【００２１】
これに対し、第６の発明では、油分離板を兼ねている減衰部材（65）における積層方向に隣り合う板状部材（65a,65b）の固有振動数が異なるため、複数の板状部材（65a,65b）間で振動にずれが生じ、摩擦が発生する。
【００２２】
第７の発明は、第６の発明において、上記複数の板状部材（65a,65b）は、同じ材質から成り、上記積層方向に隣り合う板状部材（65a,65b）は、異なる固有振動数を有するように厚さが異なっており、上記減衰部材（65）は、上記複数の板状部材（65a,65b）が圧着されて構成されていることを特徴とする。
【００２３】
第７の発明では、複数の板状部材（65a,65b）が圧着されているから、減衰部材（65）を軸受部材（6）に取り付ける際に、複数の板状部材（65a,65b）がズレたり、バラバラになったりすることなく所定の積層状態が保たれる。
【００２４】
第８の発明は、第１の発明において、上記回転軸（3）は、上下方向に延びており、上記ケーシング（5）の底部には、潤滑油を貯留する油溜まり（51）が設けられ、上記減衰部材（66）は、上記油溜まりの潤滑油の巻き上げを防止する油分離板を兼ねており、該油分離板は、制振材料から成ることを特徴とする。
【００２５】
第８の発明では、油分離板を制振材料で作製して、減衰部材（66）としている。
【発明の効果】
【００２６】
第１の発明によれば、ケーシング（5）よりも加振力の伝達経路の上流側に位置する軸受部材（6）で振動が減衰されるから、ケーシング（5）に作用する加振力を低減することができる。その結果、圧縮機からの放射音を大幅に低減することができる。
【００２７】
第２の発明によれば、ボルト等の締結具を用いずに、弾性部材（9）を凹溝（62e）に嵌合させるだけで、減衰部材（9）を下部軸受部材（6）に容易に取り付けることができる。
【００２８】
また、広範囲に亘って弾性部材（9）と下部軸受部材（6）との間で摩擦が発生し得るから、下部軸受部材（6）で発生する振動モードを効果的に摩擦減衰することができる。
【００２９】
第３の発明によれば、振動により弾性部材（9）が径方向に移動したときに、弾性部材（9）と軸受部材（6）との間で摩擦が発生するため、径方向の振動成分が大きい振動モードを摩擦減衰するのに有利な圧縮機を実現することができる。
【００３０】
第４の発明によれば、振動により弾性部材（9）が軸方向に移動したときに、弾性部材（9）と軸受部材（6）との間で摩擦が発生するため、軸方向の振動成分が大きい振動モードを摩擦減衰するのに有利な圧縮機を実現することができる。
【００３１】
第５の発明によれば、油分離板（64）を弾性部材（9）と軸受部材（6）とで挟み込んで保持することにより軸受部材（6）に取り付けているから、例えばボルト等の締結具により油分離板（64）を軸受部材（6）に取り付ける場合に比べて、締結具を削減することができる分だけ、圧縮機の製造コストを低減することができる。
【００３２】
また、油分離板（64）が弾性部材（9）により軸受部材（6）に圧接しているから、油分離板（64）の上下方向のガタつきが抑制され、異音の発生や、油分離板（64）の摩耗が抑制される。
【００３３】
第６の発明によれば、減衰部材（65）における複数の板状部材（65a,65b）間で摩擦が発生するため、軸受部材（6）で発生する振動モードを摩擦減衰することができる。また、減衰部材（65）が油分離板を兼ねているから、減衰部材と油分離板とを別個に設ける必要がない分だけ圧縮機の製造コストを低減することができる。
【００３４】
第７の発明によれば、減衰部材（65）を軸受部材（6）に取り付ける際に、所定の積層状態が保たれるから、減衰部材（65）を軸受部材（6）に容易に取り付けることができる。
【００３５】
第８の発明によれば、減衰部材（66）が制振材料から成るため、軸受部材（6）で発生する振動モードを減衰することができる。
【００３６】
また、減衰部材（66）が油分離板を兼ねているから、第６の発明と同様に、減衰部材と油分離板とを別個に設ける必要がない分だけ圧縮機の製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施形態１に係るスクロール圧縮機の全体構成を示す図である。
【図２】実施形態１に係る下部軸受部材を下方から見た図である。
【図３】実施形態１に係るスクロール圧縮機の要部拡大図である。
【図４】実施形態１の変形例に係るスクロール圧縮機の要部拡大図である。
【図５】実施形態２に係るスクロール圧縮機の要部拡大図である。
【図６】実施形態３に係るスクロール圧縮機の要部拡大図である。
【図７】実施形態４に係るスクロール圧縮機の要部拡大図である。
【図８】実施形態５に係るスクロール圧縮機の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎない。
《実施形態１》
図１は、本発明の実施形態１に係るスクロール圧縮機（1）の全体構成を示す図である。このスクロール圧縮機（1）は、例えば空気調和装置の蒸気圧縮冷凍サイクルを行う冷媒回路に接続され、冷媒回路の冷媒ガスを吸入して圧縮するものである。
【００３９】
−スクロール圧縮機の構成−
スクロール圧縮機（1）は、電動機（2）と、該電動機（2）に連結された回転軸としてのクランク軸（3）と、電動機（2）によりクランク軸（3）を介して駆動され、流体である冷媒ガスを圧縮する圧縮機構（4）と、電動機（2）、クランク軸（3）及び、圧縮機構（4）を収容するケーシング（5）と、該ケーシング（5）に固定され、クランク軸（3）を支持する下部軸受部材（6）とを備えている。
【００４０】
ケーシング（5）は、縦長の密閉容器であり、その底部は、圧縮機構（4）やクランク軸（3）の軸受等の摺動部を潤滑するための潤滑油を貯留する油溜まり（51）となっている。
【００４１】
ケーシング（5）は、円筒状の胴部（52）と、該胴部（52）の上端に接合された上側蓋部（53）と、胴部（52）の下端に接合された下側蓋部（54）とを有している。
【００４２】
胴部（52）の内壁上部には、ケーシング（5）の内部空間を上下に区画するハウジング（7）が固定されている。ケーシング（5）の内部空間には、ハウジング（7）を挟んだ上側に圧縮機構（4）が、その下側に電動機（2）がそれぞれ配設されている。
【００４３】
ケーシング（5）には、上側蓋部（53）に冷媒回路の冷媒ガスを吸入するための吸入管（55）が、胴部（52）に圧縮機構（4）で圧縮された冷媒ガスを冷媒回路に吐出するための吐出管（56）がそれぞれ取り付けられている。これら吸入管（55）及び吐出管（56）は、何れもケーシング（5）を貫通している。そして、吸入管（55）は、ケーシング（5）のハウジング（7）を挟んで上側の空間に開口している一方、吐出管（56）は、ケーシング（5）のハウジング（7）を挟んで下側の空間に開口している。
【００４４】
ハウジング（7）は、中央部が下方に膨らんだ厚肉の環状体であり、その中央部には、クランク軸（3）の上部が挿入される貫通孔（71）が形成されている。
【００４５】
ハウジング（7）の上記下方に膨らんだ部分（72）は、後述するクランク軸（3）の主軸部（31）の上端部を支持する中間軸受部となっている。
【００４６】
電動機（2）は、ケーシング（5）の胴部（52）内壁に固定された略円筒状のステータ（21）と、該ステータ（21）の内側に回転可能に設けられた略円筒状のロータ（22）とを有する。
【００４７】
クランク軸（3）は、上下方向に延びる軸であり、ロータ（22）を貫通すると共に、該ロータ（22）に連結された主軸部（31）と、該主軸部（31）の上端に一体に設けられ、軸心が主軸部（31）の軸心に対して偏心した偏心部（32）とを有する。
【００４８】
主軸部（31）は、円柱状に形成されていて、その上寄り部分には、偏心部（32）や後述する圧縮機構（4）の可動スクロール（42）とのバランスをとるためのバランスウェイト（33）が取り付けられている。また、主軸部（31）は、上端部が上述したようにハウジング（7）の中間軸受部（72）によって回転自在に支持されている一方、下端部が下部軸受部材（6）によって回転自在に支持されている。
【００４９】
主軸部（31）の下端には、油溜まり（51）の潤滑油を汲み上げるための給油ポンプ（8）が設けられている。
【００５０】
偏心部（32）は、主軸部（31）よりも小径の円柱状に形成されていて、後述する可動スクロール（42）の上部軸受部（42c）に係合している。
【００５１】
圧縮機構（4）は、ハウジング（7）に固定された固定スクロール（41）と、該固定スクロール（41）とハウジング（7）との間で偏心回転運動（公転運動）をする可動スクロール（42）とを有する。
【００５２】
固定スクロール（41）は、略円盤状の固定側鏡板部（41a）と、該固定側鏡板部（41a）の前面（図１における下面）に立設された渦巻き状の固定側ラップ（41b）とを有する。
【００５３】
可動スクロール（42）は、当該可動スクロール（42）の自転を阻止するオルダム継手(
43）を介してハウジング（7）の上面に載置されている。この可動スクロール（42）は、略円盤状の可動側鏡板部（42a）と、該可動側鏡板部（42a）の前面（図１における上面）に立設された渦巻き状の可動側ラップ（42b）と、可動側鏡板部（42a）の背面（図１における下面）に立設された筒状の上部軸受部（42c）とを有する。
【００５４】
上部軸受部（42c）は、ハウジング（7）の貫通孔（71）に挿入されていて、この状態でクランク軸（3）の偏心部（32）が上部軸受部（42c）に挿入されている。こうして、可動スクロール（42）は、クランク軸（3）に係合している。
【００５５】
そうして、圧縮機構（4）では、固定スクロール（41）の固定側ラップ（41b）と可動スクロール（42）の可動側ラップ（42b）とが噛合していて、固定側ラップ（41b）と可動側ラップ（42b）との間に、冷媒ガスを圧縮する複数の圧縮室（44）が形成されている。
【００５６】
また、固定スクロール（41）には、吸入管（55）が接続されていて、冷媒回路の冷媒ガスが吸入管（55）から圧縮室（44）に吸入されるようになっている。また、固定スクロール（41）及びハウジング（7）には、圧縮室（44）とケーシング（5）内のハウジング（7）の下側の空間とを連通する吐出ガス通路（45）が形成されていて、圧縮室（44）で圧縮された冷媒ガスが吐出ガス通路（45）を通ってケーシング（5）内のハウジング（7）の下側の空間に流出し、吐出管（56）から冷媒回路に吐出されるようになっている。
【００５７】
下部軸受部材（6）は、図１，２に示すように、上下方向に延びる略円筒状の円筒部（61）と、該円筒部（61）における上下方向の中央部からクランク軸（3）の径方向（以下、単に、径方向ともいう）に延びる略円盤状の円盤部（62）とを有する環状体である。
【００５８】
円筒部（61）の内周面上部には、主軸部（31）の下端部を支持する軸受メタル（滑り軸受）（63）が挿通固定されている。
【００５９】
円盤部（62）は、円筒部（61）に連続する内側部（62a）と、該内側部（62a）に連続すると共に、ケーシング（5）の胴部（52）内壁下部に固定される外側部（62b）とを有する。
【００６０】
内側部（62a）には、上下方向視で略扇形状の貫通孔（62c）がクランク軸（3）の周方向（以下、単に、周方向ともいう）に等間隔で３つ形成されていて、隣り合う貫通孔（62c）の間にアーム部（62d）が形成されている。
【００６１】
内側部（62a）の下面には、例えば圧縮機構（4）で圧縮された冷媒ガスによる油溜まり（51)の潤滑油の巻き上げを防止する油分離板（64）が取り付けられている。
【００６２】
油分離板（64）は、例えば熱間圧延軟鋼板（ＳＰＨ材）から成る環状体であり、下部軸受部材（6）の各アーム部（62d）にボルト（B）で固定されている。
【００６３】
外側部（62b）は、内側部（62a）よりも厚肉に形成されていて、その下部には、径方向外方に向かって凹陥する凹溝（62e）がクランク軸（3）の全周を取り囲むように形成されている。
【００６４】
凹溝（62e）は、図３に示すように、上下方向に対向する平坦な上面（62f）及び下面（62g）と、これら上面（62f）及び下面（62g）の間の上下方向に平坦な底面（62h）とを有する。これら上面（62f）及び下面（62g）が一対の対向面を構成する。
【００６５】
上面（62f）と下面（62g）との距離は、後述する減衰部材（9）よりも上下方向に長く設定されている。
【００６６】
下面（62g）と底面（62h）との境には、上側部分が径方向外側に、下側部分が径方向内側にそれぞれ位置するように傾斜した面取り部（62i）が設けられている。この面取り部（62i）は、詳しくは後述するが、減衰部材（9）の下方向への移動を阻止する移動阻止部として機能する。
【００６７】
そうして、下部軸受部材（6）には、後述するようにクランク軸（3）側からの振動を減衰する減衰部材（9）が取り付けられている。
【００６８】
減衰部材（9）は、弾性部材で構成され、本実施形態では、周方向の一箇所で途切れた有端環状のばね部材（スナップリング）で構成されている。そして、減衰部材（9）は、上下方向と直交して周方向に延びる上側平坦面（91）及び下側平坦面（92）と、これら上側平坦面（91）及び下側平坦面（92）を連結する上下方向に平坦な周面（93）とを有する。これら上側平坦面（91）及び下側平坦面（92）が一対の平坦面を構成する。なお、上記減衰部材（9）は、ばね部材の他、弾性復元力を有する各種の弾性部材であってもよい。
【００６９】
また、減衰部材（9）は、凹溝（62e）よりも大径に形成されていて、縮径方向の変形を伴って凹溝（62e）に嵌合している。そうして、減衰部材（9）の上側平坦面（91）が凹溝（62e）の上面（62f）に当接していると共に、下側平坦面（92）の外周縁部が下側平坦面（92）と凹溝（62e）の下面（62g）との間に隙間を有するように面取り部（62i）の上端部に当接している。また、減衰部材（9）の周面（93）が上記縮径方向の変形に対する弾性復元力であるばね復元力により凹溝（62e）の底面（62h）に圧接している。こうして、減衰部材（9）は、クランク軸（3）の略全周を取り囲むように下部軸受部材（6）に取り付けられている。
【００７０】
−運転動作−
本スクロール圧縮機（1）は、以上のように構成されており、次にスクロール圧縮機（1）の運転動作について説明する。
【００７１】
電動機（2）に通電すると、ロータ（22）の回転に伴ってクランク軸（3）が上下方向に延びる軸周りに回転する。これにより、クランク軸（3）の偏心部（32）に係合した可動スクロール（42）が公転運動をする。可動スクロール（42）の公転運動によって、圧縮室（44）の容積が周期的に増減を繰り返す。この圧縮室（44）の容積増加によって、冷媒回路の冷媒ガスが吸入管（55）を通じて圧縮室（44）に吸入され、圧縮室（44）の容積減少によって、冷媒ガスが圧縮されて、吐出通路（45）を経て吐出管（56）から冷媒回路に吐出される。
【００７２】
ここで、スクロール圧縮機（1）の運転時には、加振力が電動機（2）及び圧縮機構（4）からクランク軸（3）を経て下部軸受部材（6）に伝達され、その結果、下部軸受部材（6）が振動する。
【００７３】
下部軸受部材（6）の振動により減衰部材（9）に上下方向の振動が入力されたときには、減衰部材（9）の下側平坦面（92）と凹溝（62ｅ）の下面（62g）との間に隙間があるため、減衰部材（9）が下部軸受部材（6）に対して下方向に移動しようとする。ところが、下側平坦面（92）の外周縁部が面取り部（62i）に当接しているため、面取り部（62i）の傾斜が抵抗となって、減衰部材（9）の下方向への移動は阻止される。従って、減衰部材（9）に上下方向の振動が入力されても、上側平坦面（91）と凹溝（62ｅ）の上面（62f）との当接状態は保たれる。
【００７４】
一方、減衰部材（9）に径方向の振動が入力されたときには、減衰部材（9）の上側平坦面（91）と凹溝（62e）の上面（62f）とが当接した状態で、減衰部材（9）が凹溝（62e）内を径方向に移動する。このとき、減衰部材（9）の上側平坦面（91）と凹溝（62e）の上面（62f）との間で摩擦が発生し、その結果、下部軸受部材（6）で発生する振動モードが摩擦減衰される。
【００７５】
そうして、下部軸受部材（6）からケーシング（5）に加振力が伝達される。
【００７６】
−実施形態１の効果−
本実施形態１によれば、ケーシング（5）よりも加振力の伝達経路の上流側に位置する下部軸受部材（6）で振動が減衰されるから、ケーシング（5）に作用する加振力を低減することができる。その結果、スクロール圧縮機（1）からの放射音を大幅に低減することができる。
【００７７】
また、振動により減衰部材（9）が径方向に移動したときに、減衰部材（9）と下部軸受部材（6）との間で摩擦が発生するため、径方向の振動成分が大きい振動モードを効果的に摩擦減衰することができる。
【００７８】
さらに、ボルト等の締結具を用いずに、減衰部材（9）を凹溝（62e）に嵌合させるだけで、下部軸受部材（6）に容易に取り付けることができる。
【００７９】
加えて、環状の下部軸受部材（6）に対し減衰部材（9）をクランク軸（3）の略全周を取り囲むように取り付けているため、広範囲に亘って減衰部材（9）と下部軸受部材（6）との間で摩擦が発生し、その結果、下部軸受部材（6）で発生する振動モードを効果的に摩擦減衰することができる。
【００８０】
また、凹溝（62e）の上面（62f）と下面（62g）との距離が減衰部材（9）よりも上下方向に長いため、減衰部材（9）を上下方向の変形を伴わずに凹溝（62e）に嵌合することができる。従って、硬いばね特性（弾性復元力）を有する減衰部材（9）でも凹溝（62e）に容易に取り付けることができる。こうした硬いばね特性を有する減衰部材（9）を採用することは、高周波数域の振動を減衰する場合に有利である。
【００８１】
−実施形態１の変形例−
上記実施形態１は、以下のように変形してもよい。
【００８２】
即ち、減衰部材（9）の上側平坦面（91）を凹溝（62e）の上面（62f）に当接させずに、減衰部材（9）の下側平坦面（92）を凹溝（62e）の下面（62g）に当接させてもよい。この場合には、面取り部（62i）を凹溝（62e）の下面（62g）と底面（62h）との境に設けずに、上側部分が径方向内側に位置し、下側部分が径方向外側に位置するように傾斜した面取り部を凹溝（62e）の上面（62f）と底面（62h）との境に設ける。そうして、減衰部材（9）の上側平坦面（91）の外周縁部を上側平坦面（91）と凹溝（62e）の上面（62f）との間に隙間を有するように上記面取り部の下端部に当接させればよい。
【００８３】
また、移動阻止部を面取り部（62i）ではなく、上側部分が径方向内側に、下側部分が径方向外側にそれぞれ位置するように湾曲したアール部としてもよい。
【００８４】
さらに、ハウジング（7）に凹溝（62e）を形成して、減衰部材（9）をハウジング（7）に取り付けてもよい。
【００８５】
加えて、図４に示すように、減衰部材（9）を円筒部（61）に取り付けてもよい。具体的には、径方向内方に向かって凹陥する凹溝（62e）をクランク軸（3）の全周を取り囲むように円筒部（61）に形成する。そうして、凹溝（62e）よりも小径に形成された減衰部材（9）を拡径方向の変形を伴って凹溝（62e）に嵌合する。ここにおいて、減衰部材（9）の上側平坦面（91）を凹溝（62e）の上面（62f）に当接させると共に、下側平坦面（92）の内周縁部を下側平坦面（92）と凹溝（62e）の下面（62g）との間に隙間を有するように上側部分が径方向内側に、下側部分が径方向外側にそれぞれ位置するように傾斜した面取り部（62i）の上端部に当接させる。こうして、周面（93）が上記拡径方向の変形に対するばね復元力（弾性復元力）により凹溝（62e）の底面（62h）に圧接した状態に減衰部材（9）を円筒部（61）に取り付ければよい。
《実施形態２》
次に本発明の実施形態２に係るスクロール圧縮機について説明する。この実施形態２に係るスクロール圧縮機は、凹溝の形状が上記実施形態１と異なる。そこで、実施形態１と同様の構成は適宜説明を省略し、実施形態１と異なる構成を中心に説明する。
【００８６】
図５は、実施形態２に係るスクロール圧縮機の要部拡大図である。図５において、上記実施形態１と同様の構成については同一の符号を付している。
【００８７】
下部軸受部材（6）の外側部（62b）には、径方向外方に向かって凹陥する凹溝（62e）がクランク軸（3）の全周を取り囲むように形成されている。
【００８８】
凹溝（62e）は、上下方向に対向する平坦な上面（62f）及び下面（62g）と、これら上面（62f）及び下面（62g）の間の上下方向に平坦な底面（62h）とを有する。
【００８９】
底面（62h）は、減衰部材（9）よりも上下方向に長く設定されている。
【００９０】
上面（62f）と底面（62h）との境には、上側部分が径方向内側に、下側部分が径方向外側にそれぞれ位置するように湾曲した第１アール部（62j）が設けられている一方、下面（62g）と底面（62h）との境には、上側部分が径方向外側に、下側部分が径方向内側にそれぞれ位置するように湾曲した第２アール部（62k）が設けられている。これら第１アール部（62j）及び第２アール部（62k）が移動規制部を構成する。
【００９１】
減衰部材（9）は、凹溝（62e）よりも大径に形成されていて、縮径方向の変形を伴って凹溝（62e）に嵌合している。そうして、減衰部材（9）の上側平坦面（91）と上面（62f）との間及び下側平坦面（92）と下面（62g）との間に隙間を有するように、減衰部材（9）の周面（93）が上記縮径方向の変形に対するばね復元力（弾性復元力）により凹溝（62e）の底面（62h）に圧接している。こうして、減衰部材（9）がクランク軸（3）の略全周を取り囲むように下部軸受部材（6）に取り付けられている。
【００９２】
この構成によれば、凹溝（62e）の底面（62h）が減衰部材（9）よりも上下方向に長く設定されているため、下部軸受部材（6）の振動により減衰部材（9）に上下方向の振動が入力されたときには、減衰部材（9）の周面（93）と凹溝（62e）の底面（62h）とが当接した状態で、減衰部材（9）が上下方向に移動する。
【００９３】
そうして、減衰部材（9）が底面（62h）に沿って上方向に移動し、上側平坦面（91）の外周縁部が上側平坦面（91）と上面（62f）との間に隙間を有するように第１アール部（62j）の下端部に当接すると、第１アール部（62j）の湾曲が抵抗となって、減衰部材（9）のそれ以上の上方向への移動が阻止される。
【００９４】
また、減衰部材（9）が底面（62h）に沿って下方向に移動し、下側平坦面（92）の外周縁部が下側平坦面（92）と下面（62g）との間に隙間を有するように第２アール部（62k）に当接すると、第２アール部（62k）の湾曲が抵抗となって、減衰部材（9）のそれ以上の下方向への移動が阻止される。従って、減衰部材（9）の上側平坦面（91）及び下側平坦面（92）と凹溝（62e）とは当接しない。
【００９５】
−実施形態２の効果−
本実施形態２によれば、減衰部材（9）が下部軸受部材（6）に対し上下方向に移動したときに、減衰部材（9）の周面（93）と凹溝（62e）の底面（62h）との間で摩擦が発生し、その結果、下部軸受部材（6）で発生する振動モードが摩擦減衰される。従って、上記実施形態１と同様に、ケーシング（5）に作用する加振力を低減することができ、その結果、スクロール圧縮機（1）からの放射音を大幅に低減することができる。
【００９６】
また、振動により減衰部材（9）が上下方向に移動したときに、減衰部材（9）と下部軸受部材（6）との間で摩擦が発生するため、上下方向の振動成分が大きい振動モードを効果的に摩擦減衰することができる。
【００９７】
−実施形態２の変形例−
上記実施形態２は、以下のように変形してもよい。
【００９８】
即ち、上記実施形態１の変形例と同様に、下部軸受部材（6）の円筒部（61）やハウジング（7）に凹溝（62e）を形成して、減衰部材（9）を下部軸受部材（6）の円筒部（61）やハウジング（7）に取り付けてもよい。
【００９９】
また、移動規制部をアール部ではなく、面取り部としてもよい。
《実施形態３》
次に本発明の実施形態３に係るスクロール圧縮機について説明する。
【０１００】
図６は、実施形態３に係るスクロール圧縮機の要部拡大図である。図６において、上記実施形態１と同様の構成については同一の符号を付している。
【０１０１】
下部軸受部材（6）の外側部（62b）には、径方向外方に向かって凹陥する凹溝（62e）がクランク軸の全周を取り囲むように形成されている。
【０１０２】
凹溝（62e）は、上記実施形態１とは異なり、面取り部を有していない。つまり、凹溝（62e）は、上下方向に対向する平坦な上面（62f）及び下面（62g）と、これら上面（62f）及び下面（62g）の間の上下方向に平坦な底面（62h）とのみを有する。
【０１０３】
減衰部材（9）は、有端環状の弾性部材である有端環状のばね部材であり、上下方向と交差して周方向に延びる上側接触面（94）及び下側接触面（95）と、これら上側接触面（94）及び下側接触面（95）を連結する上下方向に平坦な周面（96）とを有する。
【０１０４】
また、減衰部材（9）は、相対的に上側に位置する内周部（97）と、該内周部（97）よりも径方向外方に位置し且つ、相対的に下側に位置する外周部（98）と、これら内周部（97）及び外周部（98）を連結する中間部（99）とを有する。
【０１０５】
減衰部材（9）は、凹溝（62e）よりも大径に形成されていて、縮径方向の変形を伴って凹溝（62e）に嵌合している。そうして、減衰部材（9）の外周部（98）における下側接触面（95）が凹溝（62e）の下面（62g）に当接していると共に、減衰部材（9）の周面（96）が上記縮径方向の変形に対するばね復元力（弾性復元力）により凹溝（62e）の底面（62h）に圧接している。また、減衰部材（9）の内周部（97）における上側接触面（94）には、油分離板（64）が押圧状態で当接している。これにより、減衰部材（9）が下方向に変形している。
【０１０６】
油分離板（64）は、減衰部材（9）によって下方から支持されていると共に、減衰部材（9）の上記下方向の変形に対するばね復元力により上方に向かって付勢されて下部軸受部材（6）に圧接されている。これにより、油分離板（64）は、減衰部材（9）と下部軸受部材（6）とに挟み込まれて保持されている。
【０１０７】
その他の構成は実施形態１と同じであるので、詳細な説明を省略する。
【０１０８】
この構成によれば、下部軸受部材（6）が振動して減衰部材（9）に径方向の振動が入力されたときには、減衰部材（9）が下部軸受部材（6）に対して径方向に移動する。このとき、減衰部材（9）の外周部（98）における下側接触面（95）と凹溝（62e）の下面（62g）との間で摩擦が発生し、その結果、下部軸受部材（6）で発生する振動モードが摩擦減衰される。
【０１０９】
−実施形態３の効果−
本実施形態３によれば、下部軸受部材（6）で発生する振動モードが摩擦減衰されるから、上記実施形態１，２と同様に、ケーシング（5）に作用する加振力を低減することができる。その結果、スクロール圧縮機（1）からの放射音を大幅に低減することができる。
【０１１０】
また、油分離板（64）を減衰部材（9）と下部軸受部材（6）とで挟み込んで保持することにより下部軸受部材（6）に取り付けているため、上記実施形態１のように、ボルト等の締結具により油分離板（64）を下部軸受部材（6）に固定する場合に比べて、締結具を削減することができる分だけ、スクロール圧縮機（1）の製造コストを低減することができる。
【０１１１】
さらに、油分離板（64）が減衰部材（9）により上方に向かって付勢されて下部軸受部材（6）に圧接しているから、油分離板（64）の上下方向のガタつきが抑制され、異音の発生や、油分離板（64）の摩耗が抑制される。
【０１１２】
なお、上記実施形態３は、次のように構成してもよい。つまり、上記実施形態３は、下部軸受部材（6）の下部に凹溝（62e）および油分離板（64）を設けたが、上記凹溝（62e）および油分離板（64）は、下部軸受部材（6）の上部に設けてもよい。つまり、上記減衰部材（9）は、下側に位置する内周部（97）と、上側に位置する外周部（98）と、内周部（97）と外周部（98）とを連結する中間部（99）とを備えている。
【０１１３】
上記油分離板（64）は、減衰部材（9）によって上方から支持されていると共に、減衰部材（9）の上記上方向の変形に対するばね復元力により下方に向かって付勢されて下部軸受部材（6）に圧接されている。これにより、油分離板（64）は、減衰部材（9）と下部軸受部材（6）とに挟み込まれて保持されている。その他の構成、作用および効果は、実施形態３と同様である。
《実施形態４》
次に本発明の実施形態４に係るスクロール圧縮機について説明する。この実施形態４に係るスクロール圧縮機は、下部軸受部材及び減衰部材の構成が上記実施形態１と異なる。そこで、実施形態１と同様の構成は適宜説明を省略し、実施形態１と異なる構成を中心に説明する。
【０１１４】
図７は、実施形態４に係るスクロール圧縮機の要部拡大図である。図７において、上記実施形態１と同様の構成については同一の符号を付している。
【０１１５】
下部軸受部材（6）には、上記実施形態１〜３とは異なり、凹溝が設けられていない。
【０１１６】
下部軸受部材（6）の内側部（62a）の下面には、油分離板を兼ねる減衰部材（65）がボルト（B）で固定されている。
【０１１７】
減衰部材（65）は、平板状の第１分離板（65a）及び第２分離板（65b）を上下に積層して圧着（２重プレス）したものである。これら第１分離板（65a）及び第２分離板（65b）が板状部材を構成する。
【０１１８】
第１分離板（65a）は、例えば熱間圧延軟鋼板（ＳＰＨ材）である。但し、第１分離板（65a）の構成は、これに限られない。
【０１１９】
第２分離板（65b）は、第１分離板（65a）と同じ材質から成る。また、第２分離板（65b）は、第１分離板（65a）とは異なる固有振動数を有するように、第１分離板（65a）よりも薄肉にされている。
【０１２０】
この構成によれば、第１分離板（65a）及び第２分離板（65b）の固有振動数が異なるため、下部軸受部材（6）の振動により減衰部材（65）に径方向の振動が入力されたときには、第１分離板（65a）と第２分離板（65b）との間で振動にずれが生じ、これら第１分離板（65a）と第２分離板（65b）との接触面（65c）で摩擦が発生する。その結果、下部軸受部材（6）で発生する振動モードが摩擦減衰される。
【０１２１】
−実施形態４の効果−
本実施形態４によれば、下部軸受部材（6）で発生する振動モードが摩擦減衰されるから、上記実施形態１〜３と同様に、ケーシング（5）に作用する加振力を低減することができる。その結果、スクロール圧縮機（1）からの放射音を大幅に低減することができる。
【０１２２】
また、減衰部材（65）が油分離板を兼ねているから、減衰部材と油分離板とを別個に設ける必要がない分だけスクロール圧縮機（1）の製造コストを低減することができる。
【０１２３】
さらに、第１分離板（65a）と第２分離板（65b）とが圧着されているから、減衰部材（65）を下部軸受部材（6）に取り付ける際に、第１分離板（65a）及び第２分離板（65b）がズレたり、バラバラになったりすることなく所定の積層状態が保たれ、その結果、減衰部材（65）を下部軸受部材（6）に容易に取り付けることができる。
【０１２４】
−実施形態４の変形例−
上記実施形態４は、以下のように変形してもよい。
【０１２５】
即ち、上記実施形態４では、第１分離板（65a）及び第２分離板（65b）の固有振動数が異なるように、両分離板（65a,65b）の厚さを異ならせたが、これに限られず、例えば両分離板（65a,65b）の材質を異ならせて、両分離板（65a,65b）の固有振動数を異ならせてもよい。
【０１２６】
また、減衰部材（65）を構成する分離板の枚数も２枚に限られず、３枚以上の分離板を上下に積層してもよい。この場合、固有振動数の異なる分離板が積層方向（上下方向）に隣り合うように複数の分離板を積層しなければならない。
《実施形態５》
次に本発明の実施形態５に係るスクロール圧縮機について説明する。この実施形態５に係るスクロール圧縮機は、下部軸受部材及び減衰部材の構成が上記実施形態１と異なる。そこで、実施形態１と同様の構成は適宜説明を省略し、実施形態１と異なる構成を中心に説明する。
【０１２７】
図８は、実施形態５に係るスクロール圧縮機の要部拡大図である。図８において、上記実施形態１と同様の構成については同一の符号を付している。
【０１２８】
下部軸受部材（6）には、上記実施形態４と同様に、凹溝が設けられていない。
【０１２９】
下部軸受部材（6）の内側部（62a）の下面には、油分離板を兼ねる減衰部材（66）がボルト（B）で固定されている。
【０１３０】
減衰部材（66）は、例えば制振合金、制振鋼板等の制振材料から成る。
【０１３１】
この構成によると、減衰部材（66）が制振材料から成るため、下部軸受部材（6）で発生する振動モードを減衰することができる。
【０１３２】
−実施形態５の効果−
本実施形態５によれば、下部軸受部材（6）で発生する振動モードが減衰されるから、上記実施形態１〜４と同様に、ケーシング（5）に作用する加振力を低減することができる。その結果、スクロール圧縮機（1）からの放射音を大幅に低減することができる。
【０１３３】
また、減衰部材（66）が油分離板を兼ねているから、上記実施形態４と同様に、スクロール圧縮機（1）の製造コストを低減することができる。
《その他の実施形態》
上記実施形態においては、スクロール圧縮機について説明したがこれに限られず、その他の回転式圧縮機に適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明は、回転軸を支持する軸受部材がケーシングに固定された圧縮機において、圧縮機からの放射音を低減することができる点で有用である。
【符号の説明】
【０１３５】
１                スクロール圧縮機
２                電動機
３                クランク軸（回転軸）
４                圧縮機構
５                ケーシング
５１              油溜まり
６                下部軸受部材
６２              円盤部
６２ｅ            凹溝
６２ｆ            上面（対向面）
６２ｇ            下面（対向面）
６２ｈ            底面
６２ｉ            面取り部（移動阻止部）
６２ｊ            第１アール部（移動規制部）
６２ｋ            第２アール部（移動規制部）
６４              油分離板
６５，６６        減衰部材（油分離板）
６５ａ            第１分離板（板状部材）
６５ｂ            第２分離板（板状部材）
９                減衰部材（弾性部材、ばね部材）
９１              上側平坦面
９２              下側平坦面
９３              周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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