(57)【要約】【課題】携帯端末との通信ができない状態が生じた場合でも、客が購入する商品に関する情報を、オペレータが精算端末に初めから登録し直す必要がない精算端末を提供する。【解決手段】精算端末は、登録端末で登録された客が購入する商品に関する情報を、買上情報として受信する通信部と、通信部が買上情報を受信可能であるか否かを判定する判定部と、通信部が買上情報を受信可能でない場合、買上情報を記憶部に登録するための登録手段を表示する表示部と、登録手段を介して買上情報を取得し、買上情報を記憶部に登録する制御部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録端末で登録された客が購入する商品に関する情報を、買上情報として受信する通信部と、
前記通信部が前記買上情報を受信可能であるか否かを判定する判定部と、
前記通信部が前記買上情報を受信可能でない場合、前記買上情報を記憶部に登録するための登録手段を表示する表示部と、
前記登録手段を介して前記買上情報を取得し、前記買上情報を前記記憶部に登録する制御部と、
を備えることを特徴とする精算端末。
【請求項２】
前記判定部は、受信された前記買上情報が前記記憶部に登録済みであるか否かを判定し、
前記制御部は、受信された前記買上情報が前記記憶部に登録済みである場合、受信された前記買上情報が前記記憶部に登録済みである旨を、前記表示部に表示させ、受信された前記買上情報を前記記憶部に登録しないよう動作することを特徴とする請求項１に記載の精算端末。
【請求項３】
前記制御部は、受信された前記買上情報が前記記憶部に登録済みでない場合、受信された前記買上情報を前記記憶部に登録することを特徴とする請求項２に記載の精算端末。
【請求項４】
客が購入する商品に関する情報を送信する送信部
を有する登録端末と、
前記客が購入する商品に関する情報を、買上情報として受信する通信部と、
前記通信部が前記買上情報を受信可能であるか否かを判定する判定部と、
前記通信部が前記買上情報を受信可能でない場合、前記買上情報を記憶部に登録するための登録手段を表示する表示部と、
前記登録手段を介して前記買上情報を取得し、前記買上情報を前記記憶部に登録する制御部と、
を有する精算端末と、
を備えることを特徴とするＰＯＳシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、精算端末及びＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ Ｏｆ Ｓａｌｅ）システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
客が購入する商品に関する情報を、通信回線を介して、コントローラ（精算端末）に送信する登録端末機（携帯端末）が、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０２−１４３３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、精算端末（ＰＯＳレジスタ）は、登録端末（携帯端末）との通信ができない状態が生じた場合、客が購入する商品に関する情報を、オペレータが精算端末に初めから登録し直す必要がある、という問題がある。
【０００５】
本発明は、前記の点に鑑みてなされたものであり、携帯端末との通信ができない状態が生じた場合でも、客が購入する商品に関する情報を、オペレータが精算端末に初めから登録し直す必要がない精算端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、登録端末で登録された客が購入する商品に関する情報を、買上情報として受信する通信部と、前記通信部が前記買上情報を受信可能であるか否かを判定する判定部と、前記通信部が前記買上情報を受信可能でない場合、前記買上情報を記憶部に登録するための登録手段を表示する表示部と、前記登録手段を介して前記買上情報を取得し、前記買上情報を前記記憶部に登録する制御部と、を備えることを特徴とする精算端末である。
この構成により、表示部は、前記通信部が前記買上情報を受信可能であるか否かを判定する判定部と、前記通信部が前記買上情報を受信可能でない場合、前記買上情報を記憶部に登録するための登録手段を表示する。つまり、精算端末は、登録端末（例えば、携帯端末）から受信して登録済みとなった買上情報に続けて、登録済みでない買上情報を追加登録するための画面を表示する。
これにより、精算端末は、登録端末（例えば、携帯端末）との通信ができない状態が生じた場合でも、客が購入する商品に関する情報（買上情報）を、オペレータが精算端末に初めから登録し直す必要がない。また、精算端末は、オペレータが追加登録する商品の件数を少なくすることができるので、オペレータの作業効率を向上させることができる。また、精算端末は、オペレータが商品を登録する時間及び手間を少なくすることができるので、客の待ち時間を短縮させることができる。
【０００７】
また、本発明の一態様は、前記判定部が、受信された前記買上情報が前記記憶部に登録済みであるか否かを判定し、前記制御部が、受信された前記買上情報が前記記憶部に登録済みである場合、受信された前記買上情報が前記記憶部に登録済みである旨を、前記表示部に表示させ、受信された前記買上情報を前記記憶部に登録しないよう動作することを特徴とする精算端末である。
この構成により、制御部は、受信された前記買上情報が前記記憶部に登録済みである場合、受信された前記買上情報が前記記憶部に登録済みである旨を、前記表示部に表示させる。つまり、精算端末は、客が購入する商品に関する情報として登録済みの情報が、登録端末（例えば、携帯端末）から再送信された場合、登録済みの情報である旨のメッセージを通知する。精算端末は、受信した買上情報と、追加登録した買上情報とを区別可能に表示する。
これにより、精算端末は、登録済でない買上情報の追加登録と、登録済である買上情報とを、オペレータに目視で確認させることができる。また、オペレータは、操作入力により登録された買上情報を容易に特定することができるので、入力間違いがどの時点で発生したかを容易に判断することができる。
【０００８】
また、本発明の一態様は、前記制御部が、受信された前記買上情報が前記記憶部に登録済みでない場合、受信された前記買上情報を前記記憶部に登録することを特徴とする精算端末である。
この構成により、精算端末は、登録済でない買上情報が携帯端末から送信された場合、当該登録済でない買上情報を、前記記憶部に記憶されている取引情報に追加登録する。
これにより、精算端末は、買上情報を重複して登録することがない。
【０００９】
また、本発明の一態様は、客が購入する商品に関する情報を送信する送信部を有する登録端末と、前記客が購入する商品に関する情報を、買上情報として受信する通信部と、前記通信部が前記買上情報を受信可能であるか否かを判定する判定部と、前記通信部が前記買上情報を受信可能でない場合、前記買上情報を記憶部に登録するための登録手段を表示する表示部と、前記登録手段を介して前記買上情報を取得し、前記買上情報を前記記憶部に登録する制御部と、を有する精算端末と、を備えることを特徴とするＰＯＳシステムである。
この構成により、ＰＯＳシステムの精算端末は、表示部が、前記通信部が前記買上情報を受信可能であるか否かを判定する判定部と、前記通信部が前記買上情報を受信可能でない場合、前記買上情報を記憶部に登録するための登録手段を表示する。つまり、ＰＯＳシステムの精算端末は、表示部が、登録端末（例えば、携帯端末）から受信して登録済みとなった買上情報に続けて、登録済みでない買上情報を追加登録するための画面を表示する。
これにより、ＰＯＳシステムは、登録端末との通信ができない状態が生じた場合でも、客が購入する商品に関する情報（買上情報）を、オペレータが精算端末に初めから登録し直す必要がない。また、ＰＯＳシステムは、オペレータが追加登録する商品の件数を少なくすることができるので、オペレータの作業効率を向上させることができる。また、ＰＯＳシステムは、オペレータが商品を登録する時間及び手間を少なくすることができるので、客の待ち時間を短縮させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、表示部は、通信部が買上情報を受信可能でない場合、買上情報を記憶部に登録するための登録手段を表示する。これにより、精算端末は、登録端末との通信ができない状態が生じた場合でも、客が購入する商品に関する情報を、オペレータが精算端末に初めから登録し直す必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態における、ＰＯＳシステムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態における、登録端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態における、買上情報の例を表により示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態における、精算端末の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態における、商品マスタの例を表により示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態における、未精算の取引情報の例を表により示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態における、精算区分の例を表により示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態における、表示区分の例を表により示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態における、未精算の取引情報を表示する商品登録画面の例を示す図である。
【図１０】本発明の第１実施形態における、精算済の取引情報の例を表により示す図である。
【図１１】本発明の第１実施形態における、精算済の取引を表示する商品登録画面の例を示す図である。
【図１２】本発明の第１実施形態における、未精算の取引情報の精算区分を精算端末が定める動作手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２実施形態における、表示区分の例を表により示す図である。
【図１４】本発明の第２実施形態における、未精算の取引を表示する商品登録画面の例を示す図である。
【図１５】本発明の第２実施形態における、精算済の取引を表示する商品登録画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態について図面を参照して詳細に説明する。まず、ＰＯＳシステムの構成例を説明する。
図１には、ＰＯＳシステムの構成例が示されている。ＰＯＳシステムは、携帯端末１（登録端末）と、精算端末２と、クレードル３とを備える。携帯端末１は、複数でもよい。図１では、ＰＯＳシステムは、ｎ台の携帯端末１を備えている。以下、携帯端末１−１〜１−ｎに共通する事項については、符号ｎを省略して、携帯端末１と表記する。
【００１３】
携帯端末１（登録端末）は、オペレータ（店員）による操作入力を受け付ける。この操作入力には、例えば、客が購入する商品を示す情報（以下、「買上情報」という。）を入力するための操作入力がある。携帯端末１は、入力された買上情報を記憶する。携帯端末１は、記憶した買上情報を、クレードル３及び接続コネクタ４を介して、精算端末２に送信する。
【００１４】
精算端末２（ＰＯＳレジスタ）は、接続コネクタ４及びクレードル３を介して、携帯端末１に接続される。なお、精算端末２は、所定の通信手段を介して、携帯端末１に接続されてもよい。当該所定の通信手段は、有線通信又は無線通信のいずれを実行してもよい。
【００１５】
精算端末２は、クレードル３及び接続コネクタ４を介して、携帯端末１から買上情報を受信する。一方、精算端末２は、携帯端末１−１〜１−ｎのいずれかと通信できない状態が生じた場合には、買上情報を自端末に操作入力するための表示欄を、自端末の液晶タッチパネルに表示する。精算端末２は、客が購入する商品を精算するための精算処理を、買上情報に基づいて実行する。
【００１６】
次に、携帯端末（登録端末）の構成例を説明する。
図２には、登録端末の構成例が、ブロック図により示されている。携帯端末１は、ＣＰＵ１１０と、ＲＯＭ１１１と、ＲＡＭ１１２と、スキャナ部１１３と、表示部１１４と、ＬＥＤ発光部１１５と、操作部１１６と、通信部１１７と、ブザー１１８と、電源制御部１１９と、充電式電池１２０とを備える。
【００１７】
ＣＰＵ１１０は、中央処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）である。ＣＰＵ１１０は、ＲＯＭ１１１に記憶されているプログラムに基づいて、自端末の各部を制御する。
【００１８】
ＲＯＭ１１１は、読み出し専用メモリ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）である。ＲＯＭ１１１は、ＣＰＵ１１０が自端末の各部を制御するためのプログラムを記憶する。
【００１９】
ＲＡＭ１１２は、随時読み出し書き込みメモリ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）である。ＲＡＭ１１２は、ＣＰＵ１１０が使用する各種データを一時的に記憶する。例えば、ＲＡＭ１１２は、商品に付されたバーコードから読み取られた情報を記憶する。また、ＲＡＭ１１２は、買上情報を記憶する。
【００２０】
図３には、買上情報の例が、表により示されている。買上情報の項目には、ＪＡＮ（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）コードと、商品コードと、取引識別情報と、数量とがある。ＪＡＮコードは、商品を識別するためのコードである。商品コードは、ＪＡＮコードと同様に、商品を識別するためのコードである。商品は、ＪＡＮコード又は商品コードに基づいて識別される。
【００２１】
取引識別情報は、商品を購入する取引を識別するための情報である。取引識別情報は、例えば、携帯端末を識別するための識別番号と、取引毎のシリアル番号とから構成されてもよい。なお、取引識別情報の上二桁は、オペレータの番号、又は、自端末番号でもよい。また、取引識別情報の下四桁は、シリアル番号でもよい。
数量は、客が購入する商品の数量である。
【００２２】
図３では、一例として、ＪＡＮコード「ＡＡＡＡ」と、商品コード「０００００２」と、取引識別情報「０１０００１」と、数量「１」とが、対応付けられている。また、ＪＡＮコード「ＢＢＢＢ」と、商品コード「０００００３」と、取引識別情報「０１０００１」と、数量「１」とが、対応付けられている。また、ＪＡＮコード「ＣＣＣＣ」と、商品コード「０００００４」と、取引識別情報「０１０００１」と、数量「１」とが、対応付けられている。また、ＪＡＮコード「ＤＤＤＤ」と、商品コード「００００１８」と、取引識別情報「０１０００１」と、数量「１」とが、対応付けられている。
【００２３】
図２に戻り、携帯端末の構成例の説明を続ける。スキャナ部１１３は、オペレータに操作されることにより、商品に付されているバーコードから情報を読み取り、読み取ったバーコードの情報を、所定形式のデータに変換する。スキャナ部１１３は、変換されたバーコードの情報を、買上情報に含めてＲＡＭ１１２に記憶させる。
【００２４】
表示部１１４は、例えば、商品リスト及び各種メッセージ等を、買上情報に基づいて表示する。ここで、商品リストの項目には、例えば、商品名称、商品の値段、商品の値段の合計がある。また、各種メッセージは、例えば、携帯端末１の操作方法をオペレータに案内するためのメッセージである。
【００２５】
ＬＥＤ発光部１１５は、表示部１１４の上側中央部に備えられる。ＬＥＤ発光部１１５は、ＣＰＵ１１０による制御に応じて、点灯又は消灯する。
【００２６】
操作部１１６は、操作入力を受け付けるための各種キーを有する。各種キーには、例えば、バーコードの情報の読み取りを開始させるためのスキャンキーと、バーコードの情報を読み取った商品の数量を訂正するための訂正キーと、バーコードの情報を読み取った全商品の情報を一括で取り消すための取消キーと、商品の数量を入力するためのプラス（＋）キー及びマイナス（−）キーと、商品リストから商品を選択するためのカーソルを移動させるための上下矢印キーと、操作入力を確定させるための確定キーとがある。
【００２７】
通信部１１７は、クレードル３及び接続コネクタ４を介して、所定データを精算端末２と通信する。例えば、通信部１１７は、ＲＡＭ１１２に記憶されている買上情報を、前記所定データとして、精算端末２に送信する。ここで、通信部１１７は、ＲＳ−２３２Ｃの通信プロトコルに従って、買上情報を精算端末２に送信してもよい。また、通信部１１７は、アクセスポイント（無線ＬＡＮ装置）を介して、買上情報を精算端末２に送信してもよい。
【００２８】
ブザー１１８は、ＣＰＵ１１０による制御に応じて、ブザー音を出す。
電源制御部１１９は、携帯端末１が充電器（不図示）に接続されている場合、当該充電器から供給される電力を、充電式電池１２０に充電する。
充電式電池１２０は、携帯端末１の各部に電力を供給する。
【００２９】
次に、精算端末の構成例を説明する。
図４には、精算端末の構成例が、ブロック図により示されている。精算端末２は、ＣＰＵ２００と、ＲＯＭ２１０と、ＲＡＭ２１１と、液晶タッチパネル２１２と、キー操作部２１３と、客用表示器２１４と、レシート印字部２１５と、ドロワ部２１７と、釣銭釣札機２１６と、磁気カードリーダ２１８と、スキャナ部２１９と、通信部２２０とを備える。
【００３０】
ＲＯＭ２１０は、読み出し専用メモリである。ＲＯＭ２１０は、ＣＰＵ２００が自端末の各部を制御するためのプログラムを記憶する。
ＲＡＭ２１１は、随時読み出し書き込みメモリである。ＣＰＵ２００が使用する各種データを一時的に記憶する。例えば、ＲＡＭ２１１は、ＣＰＵ２００が実行するプログラムを記憶してもよい。また、例えば、ＲＡＭ２１１は、商品マスタを記憶してもよい。
【００３１】
図５には、商品マスタの例が、表により示されている。商品マスタの項目には、ＪＡＮコードと、商品コードと、商品名称と、値段とがある。図５では、一例として、ＪＡＮコード「ＥＥＥＥ」と、商品コード「０００００１」と、商品名称「アンパン」と、値段（円）「１００」とが、対応付けられている。また、ＪＡＮコード「ＡＡＡＡ」と、商品コード「０００００２」と、商品名称「パンドミー」と、値段（円）「１５０」とが、対応付けられている。また、ＪＡＮコード「ＢＢＢＢ」と、商品コード「０００００３」と、商品名称「カツサンド」と、値段（円）「１５０」とが、対応付けられている。また、ＪＡＮコード「ＣＣＣＣ」と、商品コード「０００００４」と、商品名称「エビカツサンド」と、値段（円）「１８０」とが、対応付けられている。また、ＪＡＮコード「ＤＤＤＤ」と、商品コード「００００１８」と、商品名称「フランスパン」と、値段（円）「３００」とが、対応付けられている。
【００３２】
図２に戻り、携帯端末の構成例の説明を続ける。ＲＡＭ２１１は、取引情報（図６を用いて後述する）を記憶してもよい。また、ＲＡＭ２１１は、精算区分を示す情報（図７を用いて後述する）を記憶してもよい。また、ＲＡＭ２１１は、表示区分を示す情報（図８を用いて後述する）を記憶してもよい。
【００３３】
ＣＰＵ２００は、中央処理装置である。ＣＰＵ２００は、ＲＯＭ２１１に記憶されているプログラムに基づいて、自端末の各部を制御する。ＣＰＵ２００は、通信部２２０が受信した買上情報（図３を参照）と、ＲＡＭ２１１が記憶している商品マスタの情報（図５を参照）と、取引番号とに基づいて、未精算の取引情報を生成する。また、ＣＰＵ２００は、スキャナ部２１９により読み取られたバーコードの情報を、買上情報として、未精算の取引情報に追加登録することにより、未精算の取引情報を更新する。
【００３４】
図６には、未精算の取引情報の例が、表により示されている。取引情報の項目には、取引番号と、ＪＡＮコードと、商品コードと、商品名称と、値段と、数量と、取引識別情報と、精算区分と、日付とがある。取引番号は、受信した買上情報に含まれる取引識別情報毎に異なる番号である。例えば、ＣＰＵ２００は、受信した買上情報に含まれる取引識別情報が、登録済みの買上情報に含まれる取引識別情報と異なる場合、以前使用した取引番号とは異なる番号を、取引番号として買上情報に付加する。
【００３５】
ＣＰＵ２００は、受信した買上情報が、登録済みの買上情報を再受信したものであるか否かを、受信した買上情報の取引番号と同じ取引番号が付された取引情報の各項目の一致に基づいて判定する。また、ＣＰＵ２００は、受信した買上情報が、登録済みの買上情報を再受信したものであるか否かを、受信した買上情報の取引識別情報と同じ取引識別情報が付された取引情報の各項目の一致に基づいて判定してもよい。
【００３６】
図６では、一例として、取引番号「０００００１」と、ＪＡＮコード「ＡＡＡＡ」と、商品コード「０００００２」と、商品名称「パンドミー」と、値段「１５０」と、数量「１」と、取引識別情報「０１０００１」と、精算区分「０」と、日付「２０１３０２０１」とが、対応付けられている。また、取引番号「０００００１」と、ＪＡＮコード「ＢＢＢＢ」と、商品コード「０００００３」と、商品名称「カツサンド」と、値段「１５０」と、数量「１」と、取引識別情報「０１０００１」と、精算区分「０」と、日付「２０１３０２０１」とが、対応付けられている。
【００３７】
また、取引番号「０００００１」と、ＪＡＮコード「ＣＣＣＣ」と、商品コード「０００００４」と、商品名称「エビカツサンド」と、値段「１８０」と、数量「１」と、取引識別情報「０１０００１」と、更新された精算区分「１」と、日付「２０１３０２０１」とが、対応付けられている。
【００３８】
また、取引番号「０００００１」と、ＪＡＮコード「ＤＤＤＤ」と、商品コード「００００１８」と、商品名称「フランスパン」と、値段「３００」と、数量「１」と、取引識別情報「０１０００１」と、更新された精算区分「２」と、日付「２０１３０２０１」とが、対応付けられている。
【００３９】
図７には、精算区分の例が、表により示されている。精算区分の項目には、精算区分と、精算区分内容と、表示区分とがある。図７では、一例として、精算区分「０」と、精算区分内容「受信未精算」と、表示区分「０」とが、対応付けられている。ここで、精算区分内容「受信未精算」とは、通信部２２０が受信した買上情報が、再受信した買上情報でなく、且つ、未精算である買上情報である。また、精算区分「１」と、精算区分内容「再受信未精算」と、表示区分「１」とが、対応付けられている。ここで、精算区分内容「再受信未精算」とは、通信部２２０が受信した買上情報が、再受信した買上情報であり、且つ、未精算である買上情報である。また、精算区分「２」と、精算区分内容「追加未精算」と、表示区分「２」とが、対応付けられている。ここで、精算区分内容「追加未精算」とは、スキャナ部２１９が読み出したバーコードの情報が追加された買上情報であり、且つ、未精算である買上情報である。
【００４０】
また、精算区分「３」と、精算区分内容「受信精算済」と、表示区分「４」とが、対応付けられている。ここで、精算区分内容「受信精算済」とは、通信部２２０が受信した買上情報が、再受信した買上情報でなく、且つ、精算済である買上情報である。また、精算区分「４」と、精算区分内容「再受信精算済」と、表示区分「５」とが、対応付けられている。ここで、精算区分内容「再受信精算済」とは、通信部２２０が受信した買上情報が、再受信した買上情報であり、且つ、精算済である買上情報である。また、精算区分「５」と、精算区分内容「追加精算済」と、表示区分「６」とが、対応付けられている。ここで、精算区分内容「追加精算済」とは、スキャナ部２１９が読み出したバーコードの情報が追加された買上情報であり、且つ、精算済である買上情報である。
【００４１】
図８には、表示区分の例が、表により示されている。表示区分の項目には、表示区分と、表示区分内容と、選択指定と、表示色と、メッセージとが、対応付けられている。この表示区分では、一例として、表示区分「０」と、表示区分内容「表示」と、選択指定「選択可」と、表示色「黒」と、メッセージ「なし」とが、対応付けられている。また、表示区分「１」と、表示区分内容「表示」と、選択指定「選択可」と、表示色「黒」と、メッセージ「再受信」とが、対応付けられている。また、表示区分「２」と、表示区分内容「表示」と、選択指定「選択可」と、表示色「赤」と、メッセージ「なし」とが、対応付けられている。また、表示区分「３」と、表示区分内容「非表示」と、選択指定「選択不可」と、表示色「なし」と、メッセージ「なし」とが、対応付けられている。
【００４２】
また、表示区分「４」と、表示区分内容「表示」と、選択指定「選択不可」と、表示色「グレー反転」と、メッセージ「なし」とが、対応付けられている。また、表示区分「５」と、表示区分内容「表示」と、選択指定「選択不可」と、表示色「グレー反転」と、メッセージ「再受信」とが、対応付けられている。また、表示区分「６」と、表示区分内容「表示」と、選択指定「選択不可」と、表示色「赤色反転」と、メッセージ「なし」とが、対応付けられている。また、表示区分「７」と、表示区分内容「表示消す」と、選択指定「選択不可」と、表示色「なし」と、メッセージ「なし」とが、対応付けられている。
【００４３】
図２に戻り、携帯端末の構成例の説明を続ける。液晶タッチパネル２１２は、液晶パネル等を用いた表示装置である。液晶タッチパネル２１２は、例えば、各種メニュー画面、商品を登録するための操作入力を受け付ける各種のプリセットキー、登録された商品データ及び精算データを表示する。液晶タッチパネル２１２は、オペレータ（店員）側に向けて設置される。液晶タッチパネル２１２は、オペレータによる操作入力を、各種のプリセットキーを介して受け付ける。
【００４４】
キー操作部２１３は、操作入力を受け付けるための入力装置である。キー操作部２１３は、例えば、商品の登録及び精算において使用頻度が高いファンクションキー及びテンキーと、クレジットカードによる精算を確定させるためのクレジットキーと、現金による精算を確定させるための小計キー及び現計キーとを備える。
【００４５】
客用表示器２１４は、液晶パネル等を用いた表示装置である。客用表示器２１４は、買上情報に基づいて、例えば、商品名称、商品の値段、商品の値段の合計等を、商品リストにより客に対して表示する。
【００４６】
レシート印字部２１５は、買上情報をレシートに印字する印字装置である。レシート印字部２１５は、買上情報のほか、例えば、日付、時刻、店舗名等を、レシートに印字してもよい。レシート印字部２１５は、買上情報が印字されたレシートを、レシート発行口から発行する。また、レシート印字部２１５は、このレシート発行口から、領収書を発行してもよい。
【００４７】
釣銭釣札機２１６は、買上情報及び預かり金額に基づいて、釣銭及び釣札を客に払い出す。
ドロワ部２１７は、釣銭及び釣札の予備としての紙幣及び硬貨を収納する。ドロワ部２１７は、商品券及び売掛伝票を収納してもよい。
【００４８】
磁気カードリーダ２１８は、会員カードから所定情報を読み取るための読取装置である。会員カードには、例えば、会員となっている客を特定するための会員番号が記録されている。また、磁気カードリーダ２１８は、客が購入する商品の精算に用いる各種カード（例えば、クレジットカード）から、所定情報を読み取ってもよい。
【００４９】
スキャナ部２１９は、オペレータ（店員）に操作されることにより、商品に付されたバーコードの情報を読み取る光学式読取装置である。スキャナ部２１９により読み取られたバーコードの情報は、ＣＰＵ２００により、未精算の取引情報（図６を参照）に追加登録される。
【００５０】
通信部２２０は、クレードル３を介して、携帯端末１と通信する。通信部２２０は、アクセスポイント（不図示）を介して、携帯端末１と通信してもよい。ここで、買上情報を取引情報に追加登録する処理と、携帯端末１と通信する処理とは、並列に実行可能である。なお、通信部２２０は、クレードル３又はアクセスポイント（不図示）を介さずに、赤外線通信、又は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格による無線通信により、携帯端末１と通信してもよい。
【００５１】
次に、精算端末のＣＰＵの動作の詳細を説明する。
ＣＰＵ２００は、通信部２２０が携帯端末１と通信できない場合、登録済でない買上情報を取引情報に追加登録するための商品登録画面（商品登録手段）を、液晶タッチパネル２１２に表示させる。例えば、ＣＰＵ２００は、通信部２２０が送信した情報に対する返信が、携帯端末１から所定時間以上なかった場合、通信部２２０が携帯端末１と通信できない、と判定してもよい。また、例えば、ＣＰＵ２００は、通信部２２０が送信した情報に対する返信が、クレードル３から所定時間以上なかった場合、通信部２２０がクレードル３を介して携帯端末１と通信できない、と判定してもよい。
【００５２】
ＣＰＵ２００は、携帯端末１と通信できない場合、又は、携帯端末１と通信できない登録済みの買上情報を含む取引情報が液晶タッチパネル２１２を介して選択された場合、商品登録画面（商品登録手段）を、液晶タッチパネル２１２に表示させる。
【００５３】
ここで、ＣＰＵ２００は、通信部２２０が携帯端末１から受信した登録済みの買上情報と、オペレータが液晶タッチパネル２１２を介して追加登録した買上情報を、液晶タッチパネル２１２が表示する商品登録画面（商品登録手段）の所定表示欄に、区別可能に表示する。例えば、ＣＰＵ２００は、通信部２２０が携帯端末１から受信した登録済みの買上情報と、オペレータが液晶タッチパネル２１２を介して追加登録した買上情報を、異なる表示態様（例えば、文字、図形、色又は反転色）によって、区別可能に表示する。
【００５４】
また、ＣＰＵ２００は、登録済みの買上情報を再受信した場合、登録済みの買上情報を再受信した旨のメッセージ「再受信」を、当該登録済みの買上情報に対応付けて、商品登録画面（商品登録手段）の所定表示欄に表示させる。また、ＣＰＵ２００は、登録済みの買上情報の所定項目（例えば、数量）と、再受信した登録済みの買上情報の当該所定項目とに違いがある場合、再受信した買上情報に基づいて、取引情報（図６を参照）を更新する。ここで、ＣＰＵ２００は、再受信した買上情報に基づいて取引情報を更新した旨のメッセージ「再受信」を、当該登録済みの買上情報に対応付けて、商品登録画面（商品登録手段）の所定表示欄に表示させる。なお、ＣＰＵ２００は、登録済みの買上情報の所定項目（例えば、数量）と、再受信した登録済みの買上情報の当該所定項目とが同じである場合、取引情報を更新しなくてよい。
【００５５】
図９には、未精算の取引情報を表示する商品登録画面の例が示されている。商品登録画面（商品登録手段）の表示欄３００には、未精算の取引情報（図６を参照）が表示されている。ここで、商品名称「パンドミー」は、未精算の取引情報において精算区分「０」と定められており、精算区分表（図７を参照）において精算区分「０」に対応付けられた表示区分「０」に基づいて、選択可の状態で、表示色「黒」で表示されている。商品名称「カツサンド」についても同様である。
【００５６】
また、商品名称「エビカツサンド」は、未精算の取引情報において精算区分「１」と定められており、精算区分表において精算区分「１」に対応付けられた表示区分「１」に基づいて、選択可の状態で、表示色「黒」でメッセージ「再受信」と共に表示されている。また、商品名称「フランスパン」は、未精算の取引情報において精算区分「２」と定められており、精算区分表において精算区分「２」に対応付けられた表示区分「２」に基づいて、選択可の状態で、表示色「赤」で表示されている。
【００５７】
以下では、ＣＰＵ２００は、受信した買上情報の一部を、登録済みの買上情報を再受信したものであると判定したことにより、当該受信した買上情報に対応する精算区分を更新するものとして、説明を続ける。
【００５８】
図１０には、精算済の取引情報の例が、表により示されている。図８に示す未精算の取引情報の例との違いは、精算区分の値である。ＣＰＵ２００は、未精算の取引情報において値が０（受信未精算）である精算区分を、精算済の取引情報において値３（受信精算済）に更新する。また、ＣＰＵ２００は、未精算の取引情報において値が１（再受信未精算）である精算区分を、精算済の取引情報において値４（再受信精算済）に更新する。また、ＣＰＵ２００は、未精算の取引情報において値が２（追加未精算）である精算区分を、精算済の取引情報において値５（追加精算済）に更新する。
【００５９】
図１１には、精算済の取引を表示する商品登録画面の例が示されている。商品登録画面（商品登録手段）の表示欄３００には、精算済の取引情報（図１０を参照）が表示されている。ここで、商品名称「パンドミー」は、精算済の取引情報において精算区分「３」と定められており、精算区分表（図７を参照）において精算区分「３」に対応付けられた表示区分「４」に基づいて、選択不可の状態で、表示色「グレー反転」で表示されている。商品名称「カツサンド」についても同様である。
【００６０】
また、商品名称「エビカツサンド」は、精算済の取引情報において精算区分「４」と定められており、精算区分表において精算区分「４」に対応付けられた表示区分「５」に基づいて、選択不可の状態で、表示色「グレー反転」でメッセージ「再受信」と共に表示されている。また、商品名称「フランスパン」は、精算済の取引情報において精算区分「５」と定められており、精算区分表において精算区分「５」に対応付けられた表示区分「６」に基づいて、選択不可の状態で、表示色「赤色反転」で表示されている。
【００６１】
次に、精算端末の動作手順を説明する。
図１２には、未精算の取引情報の精算区分を精算端末が定める動作手順を示すフローチャートである。この動作手順は、所定周期で繰り返されてもよい。
【００６２】
（ステップＳ１）ＣＰＵ２００は、通信部２２０が買上情報を受信したか否かを判定する。通信部２２０が買上情報を受信した場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２００は、ステップＳ２に処理を進める。一方、通信部２２０が買上情報を受信していない場合（ステップＳ１：Ｎｏ）、ＣＰＵ２００は、ステップＳ９に処理を進める。
【００６３】
（ステップＳ２）ＣＰＵ２００は、今回受信した買上情報に含まれる取引識別情報が、前回受信した買上情報に含まれる取引識別情報と異なるか否かを判定する。今回受信した買上情報に含まれる取引識別情報が、前回受信した買上情報に含まれる取引識別情報と異なる場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２００は、ステップＳ３に処理を進める。一方、今回受信した買上情報に含まれる取引識別情報が、前回受信した買上情報に含まれる取引識別情報と同じである場合（ステップＳ２：Ｎｏ）、ＣＰＵ２００は、ステップＳ４に処理を進める。
【００６４】
（ステップＳ３）ＣＰＵ２００は、以前使用した取引番号とは異なる番号を、取引番号として、今回受信した買上情報に設定し、ステップＳ５に処理を進める。
（ステップＳ４）ＣＰＵ２００は、以前使用した取引番号と同じ番号を、取引番号として、今回受信した買上情報に設定し、ステップＳ５に処理を進める。
【００６５】
（ステップＳ５）ＣＰＵ２００は、今回受信した買上情報と同じ買上情報が取引情報に登録済みであるか否かを判定する。ここで、ＣＰＵ２００は、受信した買上情報が、登録済みの買上情報を再受信したものであるか否かを、受信した買上情報の取引番号と同じ取引番号が付された取引情報の各項目の一致に基づいて判定する。また、ＣＰＵ２００は、受信した買上情報が、登録済みの買上情報を再受信したものであるか否かを、受信した買上情報の取引識別情報と同じ取引識別情報が付された取引情報の各項目の一致に基づいて判定してもよい。今回受信した買上情報と同じ買上情報が取引情報に登録済みである場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２００は、ステップＳ６に処理を進める。一方、今回受信した買上情報と同じ買上情報が取引情報に登録済みでない場合（ステップＳ５：Ｎｏ）、ＣＰＵ２００は、ステップＳ７に処理を進める。
【００６６】
（ステップＳ６）ＣＰＵ２００は、今回受信した買上情報と同じ、登録済の買上情報の精算区分を値１に設定し、処理を終了する。
（ステップＳ７）ＣＰＵ２００は、今回受信した買上情報の精算区分を値０に設定し、ステップＳ８に処理を進める。
（ステップＳ８）ＣＰＵ２００は、今回受信した買上情報を取引情報に登録し、処理を終了する。
【００６７】
（ステップＳ９）ＣＰＵ２００は、液晶タッチパネル２１２の商品登録画面から買上情報が入力されたか否かを判定する。液晶タッチパネル２１２の商品登録画面から買上情報が入力された場合（ステップＳ９：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２００は、ステップＳ１０に処理を進める。一方、液晶タッチパネル２１２の商品登録画面から買上情報が入力されていない場合（ステップＳ９：Ｎｏ）、ＣＰＵ２００は、処理を終了する。
【００６８】
（ステップＳ１０）ＣＰＵ２００は、入力された買上情報の精算区分を値２に設定し、ステップＳ１１に処理を進める。
（ステップＳ１１）ＣＰＵ２００は、入力された買上情報を取引情報に登録し、処理を終了する。
【００６９】
以上のように、精算端末２は、登録端末で登録された客が購入する商品に関する情報を、買上情報として受信する通信部２２０と、通信部２２０が前記買上情報を受信可能であるか否かを判定するＣＰＵ２２０（判定部）と、通信部２２０が前記買上情報を受信可能でない場合、前記買上情報をＲＡＭ２１１（記憶部）（例えば、図６に示す取引情報）に登録するための登録手段（例えば、図９を参照）を表示する液晶タッチパネル２１２（表示部）と、前記登録手段を介して前記買上情報を取得し、前記買上情報をＲＡＭ２１１（記憶部）に取引情報として登録するＣＰＵ２００（制御部）と、を備える。また、ＰＯＳシステムは、携帯端末１（登録端末）と、精算端末２とを備える。
【００７０】
この構成により、液晶タッチパネル２１２は、通信部２２０が前記買上情報を受信可能でない場合、前記買上情報をＲＡＭ２１１に登録するための登録手段を表示する。ＣＰＵ２００は、前記登録手段を介して前記買上情報を取得し、前記買上情報をＲＡＭ２１１に取引情報として登録する。
【００７１】
これにより、精算端末は、携帯端末との通信ができない状態が生じた場合でも、客が購入する商品に関する情報を、オペレータが精算端末に初めから登録し直す必要がない。また、精算端末は、オペレータが追加登録する買上情報の件数を少なくすることができるので、オペレータの作業効率を向上させることができる。また、精算端末は、オペレータが商品を登録する時間及び手間を少なくすることができるので、客の待ち時間を短縮させることができる。
【００７２】
ＣＰＵ２００（判定部）は、受信された前記買上情報がＲＡＭ２１１（記憶部）に登録済みであるか否かを判定し、
ＣＰＵ２００（制御部）は、受信された前記買上情報がＲＡＭ２１１（記憶部）に登録済みである場合、受信された前記買上情報がＲＡＭ２１１（記憶部）に登録済みである旨を、液晶タッチパネル２１２（表示部）に表示させ、受信された前記買上情報をＲＡＭ２１１（記憶部）に取引情報として登録しないよう動作する。
ＣＰＵ２００（制御部）は、受信された前記買上情報が前記記憶部に登録済みでない場合、受信された前記買上情報を前記記憶部に登録する。
【００７３】
これにより、精算端末は、オペレータによる操作入力により追加登録された買上情報と、通信により登録された買上情報と、再受信により登録された買上情報とを区別（判別）することが、オペレータ（店員）にとって容易であるため、登録ミス等の責任の所在が明確になり、登録ミス等の対策を店員が迅速に行うことができる。また、精算端末は、クレードル（中継器）等の故障が復旧し、通信が可能となった場合、携帯端末に登録された商品が再送されることがあっても、買上情報を重複して登録することがない。
【００７４】
［第２実施形態］
第２実施形態では、表示区分表の例が、第１実施形態と相違する。以下では、第１実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００７５】
図１３には、表示区分の例が、表により示されている。この表示区分では、図８に示す表示区分と異なり、表示区分「１」と、表示区分内容「表示」と、選択指定「選択可」と、表示色「グレー反転」とが、対応付けられている。また、表示区分「４」と、表示区分内容「表示」と、選択指定「選択不可」と、表示色「グレー反転」と、メッセージ「精算済み」とが、対応付けられている。また、表示区分「５」と、表示区分内容「表示」と、選択指定「選択不可」と、表示色「グレー反転」と、メッセージ「再受信  精算済」とが、対応付けられている。また、表示区分「６」と、表示区分内容「表示」と、選択指定「選択不可」と、表示色「赤色反転」と、メッセージ「精算済」とが、対応付けられている。
【００７６】
図１４には、未精算の取引を表示する商品登録画面の例が示されている。商品名称「エビカツサンド」は、未精算の取引情報において精算区分「１」と定められており、精算区分表において精算区分「１」に対応付けられた表示区分「１」に基づいて、選択可の状態で、表示色「グレー反転」で表示されている。
【００７７】
図１５には、精算済の取引を表示する商品登録画面の例が示されている。商品登録画面（商品登録手段）の表示欄３００には、精算済の取引情報（図１０を参照）が表示されている。ここで、商品名称「パンドミー」は、精算済の取引情報において精算区分「３」と定められており、精算区分表（図７を参照）において精算区分「３」に対応付けられた表示区分「４」に基づいて、選択不可の状態で、表示色「グレー反転」でメッセージ「精算済」と共に表示されている。商品名称「カツサンド」についても同様である。
【００７８】
また、商品名称「エビカツサンド」は、精算済の取引情報において精算区分「４」と定められており、精算区分表において精算区分「４」に対応付けられた表示区分「５」に基づいて、選択不可の状態で、表示色「グレー反転」でメッセージ「再受信  精算済」と共に表示されている。また、商品名称「フランスパン」は、精算済の取引情報において精算区分「５」と定められており、精算区分表において精算区分「５」に対応付けられた表示区分「６」に基づいて、選択不可の状態で、表示色「赤色反転」でメッセージ「精算済」と共に表示されている。
【００７９】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００８０】
なお、上記に説明した精算端末、携帯端末、及びＰＯＳシステムを実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、実行処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
【００８１】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００８２】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００８３】
１…携帯端末（登録端末）、２…精算端末、３…クレードル、４…接続コネクタ、１１０…ＣＰＵ、１１１…ＲＯＭ、１１２…ＲＡＭ、１１３…スキャナ部、１１４…表示部、１１５…ＬＥＤ発光部、１１６…操作部、１１７…通信部、１１８…ブザー、１１９…電源制御部、１２０…充電式電池、２００…ＣＰＵ、２１０…ＲＯＭ、２１１…ＲＡＭ、２１２…液晶タッチパネル、２１３…キー操作部、２１４…客用表示器、２１５…レシート印字部、２１６…釣銭釣札機、２１７…ドロワ部、２１８…磁気カードリーダ、２１９…スキャナ部、２２０…通信部、３００…表示欄
【図１】
2014178880.tif 000003
【図２】
2014178880.tif 000004
【図３】
2014178880.tif 000005
【図４】
2014178880.tif 000006
【図５】
2014178880.tif 000007
【図６】
2014178880.tif 000008
【図７】
2014178880.tif 000009
【図８】
2014178880.tif 000010
【図１０】
2014178880.tif 000011
【図１２】
2014178880.tif 000012
【図１３】
2014178880.tif 000013
【図９】
2014178880.tif 000014
【図１１】
2014178880.tif 000015
【図１４】
2014178880.tif 000016
【図１５】
2014178880.tif 000017