(57)【要約】【課題】本発明は、例えば肉類等の動物性油脂を含む食品を包装する場合に、食品包装後の外観不良、手汚れの発生、基材強度が低下し難く、耐油性が良好な食品包装シートが得られる食品包装シート用コート剤の提供を目的とする。【解決手段】シェル部が芳香族エチレン性不飽和単量体（ａ−１）と、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体（ａ−２）とを含むエチレン性不飽和単量体を共重合してなる樹脂（Ａ）、コア部がメチルメタクリレートおよびメチルアクリレートの少なくとも一方と、炭素数２から８のアルキル基含有エチレン性不飽和単量体（ｂ−１）とを含むエチレン性不飽和単量体を共重合してなる樹脂（Ｂ）であるコアシェル型エマルジョンを含む、食品包装シート用コート剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェル部が芳香族エチレン性不飽和単量体（ａ−１）と、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体（ａ−２）とを含むエチレン性不飽和単量体を共重合してなる樹脂（Ａ）、
コア部がメチルメタクリレートおよびメチルアクリレートの少なくとも一方と、炭素数２から８のアルキル基含有エチレン性不飽和単量体（ｂ−１）とを含むエチレン性不飽和単量体を共重合してなる樹脂（Ｂ）であるコアシェル型エマルジョンを含む、食品包装シート用コート剤。
【請求項２】
前記樹脂（Ｂ）が、エチレン性不飽和単量体１００重量％中、
メチルメタクリレートおよびメチルアクリレートを合計２０重量％〜５０重量％
炭素数２〜８のアルキル基含有エチレン性不飽和単量体（ｂ−１）を４０重量％〜８０重量％含むエチレン性不飽和単量体を共重合してなる、請求項１記載の食品包装シート用コート剤。
【請求項３】
前記樹脂（Ａ）が、エチレン性不飽和単量体（ａ）１００重量％中、
芳香族エチレン性不飽和単量体（ａ−１）を２０重量％〜７０重量％、
カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体（ａ−２）を３０重量％〜４０重量％
含有してなるエチレン性不飽和単量体を共重合してなる、請求項１または２いずれかに記載の食品包装シート用コート剤。
【請求項４】
前記シェル部１００重量部に対して、前記コア部を１５０重量部〜２５０重量部含む、請求項１から３いずれか１項に記載の食品包装シート用コート剤。
【請求項５】
前記樹脂（Ａ）の重量平均分子量が５０００〜１５０００、かつ、前記樹脂（Ｂ）の重量平均分子量が２０００００〜１００００００である、請求項１から４いずれか１項に記載の食品包装シート用コート剤。
【請求項６】
請求項１から５いずれか１項に記載の食品包装シート用コート剤を基材に塗工してなる、食品包装シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品等を包装するシートに塗工するコート剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品包装シートは、薄紙、板紙、または不織布等の基材に対して、ラミネート加工や、コート剤を塗工することで、食品から油分等が基材に染み出して基材の強度が低下する問題、および基材を通過した前記油分により手が汚れない問題を解決していた。染み出し成分に対して紙の強度が低下したり手が汚れたりしないような処理が施されて来た。
【０００３】
ここで、前記ラミネート加工を行った基材は、ポリエチレンラミネート紙などが一般的であるが紙リサイクルの観点からはポリエチレンフィルムがリサイクル性を阻害する問題となっていた。リサイクルのためには、ポリエチレンフィルムを取り除く装置を追加する必要があるが、装置の価格が高いため、リサイクル紙の価格も高くなるため市場でのリサイクル紙の利用促進の障害になっていた。そのため、コート剤を使用した食品包装シートの検討がされている。
【０００４】
特許文献１では、ポリビニルアルコールから形成した層と、フッ素から形成した層を積層した耐油紙が開示されている。
【０００５】
特許文献２では、イソシアネート化合物、およびポリビニルアルコールを含むコート財が開示されている。
【０００６】
特許文献３では、多孔質無機粒子、アクリルバインダー、パラフィンワックスエマルジョンを含むコート剤が開示されている。
【０００７】
特許文献４では、コアがメチルメタクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートのポリマー、シェルがメチルメタクリレートとメタクリル酸アクリルモノマーのポリマーであるコアシェル型アクリルエマルションを含むコート剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−１２８４９号公報
【特許文献２】特開２００４−２７００４９号公報
【特許文献３】特開２００９−１３５０６号公報
【特許文献４】特開２００１−３０３４７５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１の耐油紙は、フッ素の人体への有毒性が指摘されているため積極的な使用は控えたい。
【００１０】
また、食品包装コート紙は、直接食品と接触するため、特許文献２のコート剤は、未反応のイソシアネート化合物が残留すると呼吸器障害、目の炎症、および中枢神経を侵される等の問題がある。
また、特許文献３のコート剤は、多孔質無機粒子を含むため印刷適正が悪く、塗工装置を汚染する問題があった。また前記コート剤を長期保管すると多孔質無機粒子が沈降し、固まることで製造直後に性能が得られない問題があった。
【００１１】
また、特許文献３のコート剤は、菓子に含まれる植物性油脂に対しては耐油性があったが、肉類等の動物性油脂を含む食品を包装する場合は、耐油性が不足し、包装後の外観不良、手汚れ、基材強度の低下による紙は断等の問題があった
【００１２】
本発明は、例えば肉類等の動物性油脂を含む食品を包装する場合に、食品包装後の外観不良、手汚れの発生、基材強度が低下し難く、耐油性が良好な食品包装シートが得られる食品包装シート用コート剤の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、シェル部が芳香族エチレン性不飽和単量体（ａ−１）と、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体（ａ−２）とを含むエチレン性不飽和単量体を共重合してなる樹脂（Ａ）、コア部がメチルメタクリレートおよびメチルアクリレートの少なくとも一方と、炭素数２から８のアルキル基含有エチレン性不飽和単量体（ｂ−１）とを含むエチレン性不飽和単量体を共重合してなる樹脂（Ｂ）であるコアシェル型エマルジョンを含む、公正の食品包装シート用コート剤である。
【発明の効果】
【００１４】
上記構成の本発明によれば、食品包装シート用コート剤を基材に塗工するとシェル部の樹脂（Ａ）は、基材に染み込むことで親水性のカルボキシル基は、動物性油脂に侵入をし難くし、芳香環は基材強度を強くする。また、コア部の樹脂（Ｂ）は、比較的基材の表面付近に存在する傾向があり、さらに比較的親水性が高いメチルメタクリレートまたはメチルアクリレート、および比較的疎水性が高い炭素数２から８のアルキル基含有エチレン性不飽和単量体（ｂ−１）を使用することで、樹脂（Ｂ）の親水性・疎水性を適切に調整できるため、樹脂（Ａ）と親和性が高く、緻密な樹脂層を形成できるため、動物性油脂の浸透を抑制できる。
【００１５】
本発明により、例えば肉類等の動物性油脂を含む食品を包装する場合に、食品包装後の外観不良、手汚れの発生、基材強度が低下し難く、耐油性が良好な食品包装シートが得られる食品包装シート用コート剤を提供できた。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の食品包装シート用コート剤は、コアシェル型エマルジョンを含む。前記コアシェル型エマルジョンは、シェル部が芳香族エチレン性不飽和単量体（ａ−１）と、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体（ａ−２）とを含むエチレン性不飽和単量体を共重合してなる樹脂（Ａ）、およびコア部がメチルメタクリレートおよびメチルアクリレートの少なくとも一方と、炭素数２から８のアルキル基含有エチレン性不飽和単量体（ｂ−１）とを含むエチレン性不飽和単量体を共重合してなる樹脂（Ｂ）で構成する。
本発明の食品包装シート用コート剤(以下、コート剤という)は、紙のように表面が多孔質の基材に塗工すると基材に含浸し、耐油性の食品包装コートを得ることが出来る。本発明の食品包装シート用コート剤は、前記コア部と前記シェル部の組合せにより、動物性油脂に対する耐性が向上した。これにより肉類を包装した場合に、動物性油脂の外観不良、手汚れの低減、基材強度が低下し難いという効果が得られた。なお、本発明で基材は、紙、不織布、および織布等の多孔質な表面形状を有するシートである。
【００１７】
前記コアシェル型エマルジョンのシェル部は、芳香族エチレン性不飽和単量体（ａ−１）とカルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体（ａ−２）とを含むエチレン性不飽和単量体（a）を共重合することで得た樹脂（Ａ）である。前記共重合は、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、塊状重合など公知の重合方法が可能である。本発明では、反応制御および分子量制御が容易である溶液重合および塊状重合が好ましい。
【００１８】
前記シェル部は、コア部に使用するモノマーを共重合させる高分子界面活性剤の役割がある。そのため適度な親水性を有するカルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体（ａ−２）と、適度な疎水性を有する芳香族エチレン性不飽和単量体（ａ−１）を含むエチレン性不飽和単量体を使用することが必要である。このようなエチレン性不飽和単量体を共重合した樹脂（Ａ）は、基材に含浸し、親水性のカルボキシル基が、動物性油脂が侵入し難くし、芳香環は、基材強度を強化できる。
【００１９】
前記芳香族エチレン性不飽和単量体は、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、フェノキシジエチレングリコールメタクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールメタクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコールアクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコールメタクリレート、フェニルアクリレート、フェニルメタクリレート等が挙げられる。
【００２０】
前記カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体（ａ−２）は、例えば、マレイン酸（無水物含む）、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、または、これらのアルキルもしくはアルケニルモノエステル、ヘキサヒドロフタル酸β−（メタ）アクリロキシエチルモノエステル、コハク酸β−（メタ）アクリロキシエチルモノエステル、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ケイ皮酸等が挙げられる。
【００２１】
前記樹脂（Ａ）の合成には、さらに他のエチレン性不飽和単量体を使用できる。
【００２２】
前記他のエチレン性不飽和単量体は、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｔーブチルメタクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート等の直鎖または分岐アルキル基含有エチレン性不飽和単量体；、
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート等の脂環式アルキル基含有エチレン性不飽和単量体；、
（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロポキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ペントキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（メトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル−Ｎ−メトキシメチルメタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル−Ｎ−プロポキシメチルメタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（プロポキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル−Ｎ−（プロポキシメチル）メタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ブトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル−Ｎ−（メトキシメチル）メタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ペントキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル−Ｎ−（ペントキシメチル）メタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド等のアミド基含有エチレン性不飽和単量体；、
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシビニルベンゼン、１−エチニル−１−シクロヘキサノール、アリルアルコール等のヒドロキシル基含有エチレン性不飽和単量体；等が挙げられる。
なお本明細書で（メタ）アクリレートは、アクリレートおよびメタアクリレートを含む。
【００２３】
シェル部である樹脂（Ａ）は、エチレン性不飽和単量体１００重量％中、芳香族エチレン性不飽和単量体（ａ−１）を２０重量％〜７０重量％、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体（ａ−２）を３０重量％〜４０重量％を含むエチレン性不飽和単量体を共重合することが好ましい。エチレン性不飽和単量体をこれらの範囲で使用することで、動物性油脂による外観不良をより抑制し、および基材強度がより低下し難くなる。
【００２４】
樹脂（Ａ）に合成は、公知の重合開始剤を使用できる。重合開始剤は、エチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、０．１〜１０重量部を使用することが好ましい。なお塊状重合で合成する場合、反応温度を高温にすると重合開始剤を使用せずに共重合ができる場合がある。
【００２５】
前記重合開始剤は、有機過酸化物およびアゾ化合物が好ましい。
前記有機過酸化物は、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ（２−エチルヘキサノエート）、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド等が挙げられる。
前記アゾ化合物は、例えば、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２'−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１'−アゾビス−シクロヘキサン−１−カルボニトリルド等が挙げられる。
【００２６】
樹脂（Ａ）は、重量平均分子量５０００〜１５０００が好ましく、７０００〜１００００がより好ましい。重量平均分子量が５０００〜１５０００の範囲にあることで、基材に対して、より含浸し易くなり、動物性油脂の浸透防止、コア部の共重合性、および基材強度の強化をより高い水準にまで向上できる。なお、重量平均分子量とは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定によるポリスチレン換算の値をいう。
【００２７】
前記コアシェル型エマルジョンのコア部は、前記シェル部である樹脂（Ａ）の存在下、
メチルメタクリレートおよびメチルアクリレートの少なくも一方と、炭素数２〜８のアルキル基含有エチレン性不飽和単量体（ｂ−１）を含むエチレン性不飽和単量体を乳化重合して得た樹脂（Ｂ）である。このようなエチレン性不飽和単量体を共重合した樹脂（Ｂ）は、比較的疎水性が高い炭素数２〜８のアルキル基含有エチレン性不飽和単量体（ｂ−１）のみを使用すると疎水性が過剰になりやすく、耐油性の低下や、樹脂（Ａ）との親和性が低下する傾向があるが、比較的親水性が高いメチルメタクリレートおよびメチルアクリレート少なくも一方を併用することで親水性・疎水性のバランスを適切に調整できるため動物性油脂が基材に浸透し難くできる。また、樹脂（Ｂ）は親水性・疎水性のバランスが適切であるため樹脂（Ａ）との親和性が良好で、基材に塗工すると動物性油脂が浸透し難い緻密な樹脂層を形成できる。また、同時に肉類から染み出すアミノ酸等を含む水溶性成分も浸透し難くできる。さらに前記緻密な樹脂層はその外観も良好である。
【００２８】
前記炭素数２〜８のアルキル基含有エチレン性不飽和単量体（ｂ−１）は、例えば、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔーブチルメタクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２９】
樹脂（Ｂ）の合成には、さらに上記に他のエチレン性不飽和単量体を使用することで親水性・疎水性のバランスの調整、またはコアシェル型エマルジョンの安定性を向上させることができる。
【００３０】
前記他のエチレン性不飽和単量体は、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、フェノキシジエチレングリコールメタクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールメタクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコールアクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコールメタクリレート、フェニルアクリレート、フェニルメタクリレート等の芳香族含有単量体；、
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート等の脂環式アルキル基含有エチレン性不飽和単量体；、
（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロポキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ペントキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（メトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル−Ｎ−メトキシメチルメタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル−Ｎ−プロポキシメチルメタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（プロポキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル−Ｎ−（プロポキシメチル）メタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ブトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル−Ｎ−（メトキシメチル）メタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ペントキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル−Ｎ−（ペントキシメチル）メタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド等のアミド基含有エチレン性不飽和単量体；。
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシビニルベンゼン、１−エチニル−１−シクロヘキサノール、アリルアルコール等のヒドロキシル基含有エチレン性不飽和単量体；、
アリル（メタ）アクリレート、１−メチルアリル（メタ）アクリレート、２−メチルアリル（メタ）アクリレート、１−ブテニル（メタ）アクリレート、２−ブテニル（メタ）アクリレート、３−ブテニル（メタ）アクリレート、１，３−メチル−３−ブテニル（メタ）アクリレート、２−クロルアリル（メタ）アクリレート、３−クロルアリル（メタ）アクリレート、ｏ−アリルフェニル（メタ）アクリレート、２−（アリルオキシ）エチル（メタ）アクリレート、アリルラクチル（メタ）アクリレート、シトロネリル（メタ）アクリレート、ゲラニル（メタ）アクリレート、ロジニル（メタ）アクリレート、シンナミル（メタ）アクリレート、ジアリルマレエート、ジアリルイタコン酸、ビニル（メタ）アクリレート、クロトン酸ビニル、オレイン酸ビニル，リノレン酸ビニル、２−（２’−ビニロキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、１，１，１−トリスヒドロキシメチルエタンジアクリレート、１，１，１−トリスヒドロキシメチルエタントリアクリレート、１，１，１−トリスヒドロキシメチルプロパントリアクリレート、ジビニルベンゼン、アジピン酸ジビニル、イソフタル酸ジアリル、フタル酸ジアリル、マレイン酸ジアリル等の２個以上のエチレン性不飽和基を有するエチレン性不飽和単量体；
グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有エチレン性不飽和単量体；
γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリブトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシメチルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシメチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン等のアルコキシシリル基含有エチレン性不飽和単量体；
等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらに中でも水酸基含有エチレン性不飽和単量体を使用するとコアシェル型エマルジョンの安定性をより向上できる。
これらは１種類または２種以上を併用できる。
【００３１】
コア部である樹脂（Ｂ）は、エチレン性不飽和単量体１００重量％中、メチルメタクリレートおよびメチルアクリレートを合計２０重量％〜５０重量％炭素数２〜８のアルキル基含有エチレン性不飽和単量体（ｂ−１）を４０重量％〜８０重量％含むエチレン性不飽和単量体１００重量％を共重合（乳化重合）することが好ましい。前記エチレン性不飽和単量体の重量比により、動物性油脂をより浸透し難くし、樹脂（Ａ）とより親和性が高い緻密な樹脂層を形成できる。なおメチルメタクリレートまたはメチルアクリレートは合計で３０重量％〜４５重量％がより好ましい。
【００３２】
樹脂（Ｂ）に合成は、水溶性の重合開始剤の過硫酸塩、過酸化物、およびアゾ化合物を使用できる。具体的には、例えば、過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ）、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）、過酸化水素、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジハイドロクロライドなどが好ましい。
前記水溶性の重合開始剤は、エチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、０．１〜１０重量部を使用することが好ましい。
【００３３】
また、水溶性の重合開始剤に還元剤を併用することで、重合速度を速めること、あるいは低い反応温度で重合ができる。
前記還元剤は、スコルビン酸、エルソルビン酸、酒石酸、クエン酸、ブドウ糖、亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウムなどの還元性の無機化合物が挙げられる
前記還元剤は、エチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、０．０５〜５重量部使用することが好ましい。
【００３４】
本発明では樹脂（Ｂ）の合成の際、樹脂（Ａ）を中和して使用することできる。前記中和により樹脂（Ａ）を水溶化できる。水溶化の有無での利点を補足してください。
前記中和は、塩基性化合物を使用できる。具体的には、例えば、アンモニア、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ブチルアミン、２−ジメチルアミノエタノール、２−ジエチルアミノエタノール、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、アミノメチルプロパノール、モルホリンなどのアミン類；、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムなどの水酸化物塩；等が挙げられる。
これらの中でも、塗工後の乾燥での除去が容易なアンモニアが好ましい。
【００３５】
樹脂（Ｂ）の合成に際して、緩衝剤および連鎖移動剤を適宜使用できる。
前記緩衝剤は、例えば、酢酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム等が挙げられる。また、前記連鎖移動剤は、例えばオクチルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、ステアリルメルカプタン、ラウリルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタンなどのメルカプタンが挙げられる。
【００３６】
樹脂（Ｂ）の合成には、界面活性剤を使用できる。
前記界面活性剤としては例えば、
オレイン酸ナトリウムなどの高級脂肪酸塩類、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルアリールスルホン酸塩類、ラウリル硫酸ナトリウムなどのアルキル硫酸エステル塩類、ポリエキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩類、モノオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルスルホコハク酸ナトリウムなどのアルキルスルホコハク酸エステル塩およびその誘導体類、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル硫酸エステル塩類
等のアニオン性非反応性乳化剤；
ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリオレエートなどのソルビタン高級脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートなどのポリオキシエチレンソルビタン高級脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレートなどのポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル類、オレイン酸モノグリセライド、ステアリン酸モノグリセライドなどのグリセリン高級脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン・ブロックコポリマー、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル
等のノニオン性非反応性乳化剤；
ポリオキシエチレン−1−（アリルオキシメチル）アルキルエーテル硫酸塩
等のアニオン性反応性乳化剤；
ポリオキシエチレン−1−（アリルオキシメチル）アルキルエーテル等の非イオン性のノニオン性反応性乳化剤；
等が挙げられる。
【００３７】
樹脂（Ｂ）は、重量平均分子量２０００００〜１００００００が好ましく、３０００００〜５０００００がより好ましい。重量平均分子量２０００００〜１００００００の範囲にあることで、動物性油脂の浸透をより抑制し、外観不良や基材強度の低下をさらに抑制し易くなる。
【００３８】
本発明の食品包装シート用コート剤が含むコアシェル型エマルジョンは、シェル部１００重量部に対して、コア部を１５０重量部〜２５０重量部である事が好ましい。コアシェル型エマルジョンの中のコア部の量を適度に増やすことで、乳化重合が容易になり、動物性油脂の浸透をさらに抑制できることで。外観不良および基材強度の低下をも抑制し易くなる。
【００３９】
本発明の食品包装シート用コート剤は、任意成分として体質顔料、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、溶剤、ワックス等の添加剤を含むことが出来る。なお任意成分は、塗工後に食品包装シートに残存した場合、健康に悪影響を与えないことが好ましい。
前記体質顔料は、食品ないしは食品添加物として認可されているものを用いるのが好ましい。具体的には、例えば、タルク、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、珪藻土（ホワイトカーボン）、セルロース粉等が挙げられる。
【００４０】
前記溶剤は、経口安全性の観点からエタノール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、グリセリン等が挙げられる。
【００４１】
前記ワックスは、例えばカルナバワックス、みつろう、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、脂肪酸アマイド、ポリプロピレンワックス、酸化ポリプロピレンワックス、フィッシャートロプッシュワック、ポリテトラフルオロエチレン等が上げられる。
【００４２】
本発明の食品包装シートは、前記食品包装シート用コート剤を基材に塗工したシートである。
【００４３】
前記塗工は、公知の塗工方法を使用できるが、フレキソ方式およびグラビア方式が好ましい。フレキソ方式とは塗料をアニロックスロールと呼ばれる凹版から一旦樹脂版またはゴム版に転移させ、その樹脂版またはゴム版上のコート剤を原反に転移させる方式である。樹脂版またはゴム版をパターニングすることも可能である。グラビア方式は凹版から直接原反にコート剤を転移させる方式と、凹版から一旦平版に転移させた後原反に転移させる所謂グラビアオフセット方式を含む。凹版をパターニングすることも可能である。グラビア方式の場合は塗工後にスムージングロールによるプレス処理をすることが好ましい。
【００４４】
前記基材は、既に上段で説明したように紙、不織布、および織布等の多孔質な表面形状を有するシートである。
【００４５】
本発明の食品包装シートは、例えばハンバーグ、ホットドッグ、ハンバーガー、ライスバーガー等のバーガー類、フライドチキン、唐揚げ、揚げパン等の揚げ物類、グリルチキン、焼き鳥、さんま等の食肉や魚介類を焼いた食品、タコス、ポップコーン、チョコレート、キャラメル等の菓子類、肉まん、あんまん、餃子、シューマイ、春巻きの食品を包装できる。または食品でなくとも機械油等のオイル、パラフィン等のグリース等の油脂含む物品を包装して使用することもできる。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、以下の実施例は本発明の権利範囲を何ら制限するものではない。なお、実施例における「部」は「重量部」、「％」は「重量％」を表す。
【００４７】
＜樹脂（Ａ）の合成＞
［製造例１］
攪拌器、温度計、２つの滴下ロート、還流器を備えた反応容器に、イソプロピルアルコール６０．７部を仕込み、攪拌しながら、窒素還流下で温度８０℃まで昇温した。次に、２つの滴下ロートを準備し、一方に、スチレン１５．０部、アクリル酸４５．０部、ブチルメタクリレート４０．０部を仕込み３時間かけて滴下した。他方にはジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート８．０部をイソプロピルアルコール６．０部に溶解させて仕込み、４時間かけて滴下した。滴下完了後、還流温度で１０時間反応を継続した後反応を終了した。さらにイソプロピルアルコールで不揮発分を４５％に調整することで樹脂（Ａ）溶液を得た。得られた樹脂（Ａ）の重量平均分子量は１４８００であった。
【００４８】
［製造例２〜１０］
表１に示す原料および配合比に変更した以外は、製造例１と同様に反応することで樹脂（Ａ）溶液を得た。得られた樹脂（Ａ）は、重量平均分子量を測定した。
【００４９】
[重量平均分子量]
ここでいう重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定によるポリスチレン換算の値。乾燥させたシェル部分（Ａ）をテトラヒドロフランに溶解させ、０．１％溶液を調製し、以下の装置ならびに測定条件により重量平均分子量を測定した。
装置：ＨＬＣ−８３２０−ＧＰＣシステム（東ソー社製）
カラム；ＴＳＫgel-SuperMultiporeＨＺ−Ｍ００２１４８８
4.6 mmI.D.×15 cm×3本（分子量測定範囲２千〜約２００万）
溶出溶媒；テトラヒドロフラン
標準物質；ポリスチレン（東ソー社製）
流速；０．６ｍＬ／分、試料溶液使用量；１０μＬ、カラム温度；４０℃。
【００５０】
＜コアシェル型エマルジョンの合成＞
［実施例１］
攪拌器、温度計、２つの滴下ロート、還流器を備えた反応容器に、減圧乾燥で溶剤を除いた製造例３で得られた樹脂（Ａ）４１．７部、濃度２５％のアンモニア水９．７部、イオン交換水１６３．５部を仕込んだ。撹拌しながら７０℃まで昇温させて樹脂（Ａ）を溶解した。溶解後、窒素還流下で温度８０℃まで昇温した。次に、２つの滴下ロートを準備し、一方に、メチルメタクリレート２５．０部、２−エチルヘキシルアクリレート７５．０部を仕込み２時間かけて滴下した。他方には、濃度２０％の過硫酸アンモニウム水溶液２．５部を仕込み２時間かけて滴下した。滴下完了後、を継続した後反応を終了した。次いでイオン交換水で溶液の不揮発分を４５重量％に調整することでコアシェル型エマルジョン溶液を得、食品包装シート用コート剤とした。前記コアシェル型エマルジョンのコア部（樹脂（Ｂ））の重量平均分子量は２０５０００であった。なお樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は、コアシェル型エマルジョン全体の重量平均分子量を測定し、樹脂（Ａ）の重量平均分子量を差し引くことで算出した。
【００５１】
［実施例２〜１６、比較例１〜７］
表２および３に示す原料および配合比に変更した以外は実施例１と同様に反応することで食品包装シート用コート剤を得た。また上記同様に樹脂（Ｂ）の重量平均分子量を算出した。
【００５２】
【表１】
2014214250.tif 000002
【００５３】
【表２】
2014214250.tif 000003
【００５４】
【表３】
2014214250.tif 000004
【００５５】
＜食品包装シートの作成＞
得られた食品包装シート用コート剤をバーコーター＃６使用して、市販の衛生紙（坪量２１ｇ、片面光沢処理済）の光沢面に塗工した。塗工後、熱風オーブンで７０℃・３０秒乾燥することで食品包装シートを得た。得られた食品包装シートを下記項目について評価した。結果を表６および表７に示す。
【００５６】
［外観評価］
得られた食品包装シートを幅３０ｃｍ長さ３０ｃｍに準備し試料とした。株式会社成城石井製「ハンバーグステーキ（プレーン）」からハンバーグを取り出し、電子レンジで５００Ｗ１分間３０秒間加熱後、前記試料に乗せた。５分後にハンバーグを除去して試料の表面状態を目視観察することでハンバーグに由来する染みを評価した。評価基準は以下の通りである。（実用可能レベルは○以上）
◎  染みがハンバーグの面積の１０％未満で良好な結果であった。
○  染みがハンバーグの面積の１０％以上３０％未満であり実用上問題ない。
△  染みがハンバーグの面積の３０％以上７０％未満であり実用不可。
×の染みがハンバーグの面積の７０％以上であり実用不可。
【００５７】
［基材強度試験］
得られた食品包装シートを幅２５ｍｍ・長さ１５０ｍｍに切り出して試料とした。別途、幅３５ｍｍ長さ１７０ｍｍのＰＥＴフィルムの中央部を幅２５ｍｍ長さ２５ｍｍの正方形に切り抜いたマスキングフィルムを作成した。次いで、前記試料の中央部に前記マスキングの正方形部分が来るように乗せた。そして、前記正方形部分から露出した試料の塗工面に霧吹きで塗工面を１０秒以内に濡らした。その１分後余分な水分を脱脂綿で拭き取ってからマスキングフィルムを除去し、前記試料を小型万能試験機（縦横兼用型ＴＥ−５０１  テスター産業社製）に前記試料の全長のうち両端部各２５ｍｍ部分を前記試験機に固定し、直ちに１８０°方向に引っ張ることで基材強度を測定した（単位ｋｇｆ／２．５ｃｍ）。
【００５８】
［手汚れ性試験］
得られた食品包装シートを幅３０ｃｍ縦ｃｍに準備し試料とした。日本ケンタッキー・フライド・チキン社製「オリジナルチキン」（但しリブ部）１ピースを温度７０℃の条件にて前記試料で掴み取り、その５分後の手の汚れ方を被験者７名が評価した。
評価基準は以下の通りである（実用可能レベルは４以上）。
５：全員が手の汚れを感じなかった。
４：６名が手の汚れを感じなかった。
３：４〜５名が手の汚れを感じなかった。
２：１〜３名が手の汚れを感じなかった
１：油脂で紙が破れた。
【００５９】
【表４】
2014214250.tif 000005
【００６０】
【表５】
2014214250.tif 000006
【００６１】
表４および表５の結果から実施例は、動物性油脂に対する耐性が良好であり食品包装シート用コート剤として好ましく使用できる。一方、比較例は、全ての評価項目をすべて満たすことが出来なかった。