(57)【要約】【課題】画像欠損の生じにくい静電荷像現像用トナーの提供。【解決手段】非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とを含む結着樹脂と離型剤とを含有し、非晶性ポリエステル樹脂に含まれるビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物由来の繰り返し単位の割合が５０ｍｏｌ％よりも多く１００ｍｏｌ％以下であり、結晶性ポリエステル樹脂に含まれる１，４−ブタンジオール及び１，６−ヘキサンジオールからなる群より選択される少なくとも一種由来の繰り返し単位の合計量の割合が９５ｍｏｌ％以上であり、結晶性ポリエステル樹脂に含まれるテレフタル酸由来の繰り返し単位の割合が３ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下であり、１，１０−デカンジカルボン酸及び１，８−オクタンジカルボン酸からなる群より選択される少なくとも一種由来の繰り返し単位の合計量の割合が８０ｍｏｌ％以上９７ｍｏｌ％以下である静電荷像現像用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とを含む結着樹脂と、第一の離型剤と、を少なくとも含有し、
前記非晶性ポリエステル樹脂に含まれるアルコール成分由来の繰り返し単位に占めるビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物由来の繰り返し単位の割合が５０ｍｏｌ％よりも多く１００ｍｏｌ％以下であり、
前記結晶性ポリエステル樹脂に含まれるアルコール成分由来の繰り返し単位に占める、１，４−ブタンジオール及び１，６−ヘキサンジオールからなる群より選択される少なくとも一種由来の繰り返し単位の合計量の割合が９５ｍｏｌ％以上であり、
前記結晶性ポリエステル樹脂に含まれるカルボン酸成分由来の繰り返し単位に占める、テレフタル酸由来の繰り返し単位の割合が３ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下であり、１，１０−デカンジカルボン酸及び１，８−オクタンジカルボン酸からなる群より選択される少なくとも一種由来の繰り返し単位の合計量の割合が８０ｍｏｌ％以上９７ｍｏｌ％以下である静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
ＤＳＣ法により測定される、前記結晶性ポリエステル樹脂由来の吸熱ピーク温度Ｔｍｃが、５０℃以上７３℃以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
ＤＳＣ法により測定される、前記結晶性ポリエステル樹脂由来の吸熱ピーク温度Ｔｍｃと前記第一の離型剤由来の吸熱ピーク温度Ｔｍｗとの差（Ｔｍｃ−Ｔｍｗ）が、−５℃以上１０℃以下である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
ＤＳＣ法により測定される、１００℃以上１１０℃以下の範囲に吸熱ピークを有し、前記吸熱ピークは前記第一の離型剤由来の吸熱ピーク温度Ｔｍｗよりも高い第二の離型剤を更に含有する請求項３に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記非晶性ポリエステル樹脂に含まれるアルコール成分由来の繰り返し単位及びカルボン酸成分由来の繰り返し単位の少なくとも一部として、炭素数が５以上２０以下の側鎖を有する繰り返し単位が含まれる請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
前記結晶性ポリエステル樹脂におけるカルボン酸成分由来の繰り返し単位とアルコール成分由来の繰り返し単位の組合せが、１，１０−デカンジカルボン酸由来の繰り返し単位と１，４−ブタンジオール由来の繰り返し単位との組合せ、１，８−オクタンジカルボン酸由来の繰り返し単位と１，６−ヘキサンジオール由来の繰り返し単位との組合せ又は１，８−オクタンジカルボン酸由来の繰り返し単位と１，４−ブタンジオール由来の繰り返し単位との組合せである請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項８】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項９】
請求項７に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項７に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１１】
前記定着手段による定着圧力が０．５ｋｇｆ／ｃｍ２以上２．０ｋｇｆ／ｃｍ２以下である請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項７に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【請求項１３】
前記定着工程における定着圧力が０．５ｋｇｆ／ｃｍ２以上２．０ｋｇｆ／ｃｍ２以下である請求項１２に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式が印刷分野で利用されはじめた。透明感を表現したり、下地の表紙や口絵など紙の印刷と重ね合わせて使い、立体的に表現する手法として、フィルム印刷を併用する方法があり、本のカバー、雑誌広告、付録等に利用されている。
【０００３】
ここで、低温定着性と加圧保存安定性とに優れる電子写真用トナーを提供するため、結晶性ポリエステルを含む水系分散液と非晶質ポリエステルを含む水系分散液とを凝集及び合一させて得られるポリエステルを結着樹脂として含むトナーであり、該結晶性ポリエステルが炭素数２〜８の脂肪族ジオールを７０モル％以上含有したアルコール成分とテレフタル酸を５０モル％以上含有したカルボン酸成分とを縮重合させて得られるものである、電子写真用トナーが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、非晶質樹脂、特にビスフェノールＡ骨格を有する非晶質ポリエステルと適度に相溶し、トナー用結着樹脂等に好適に用いられうる結晶性ポリエステルを提供するため、２価の芳香族化合物を０．１〜１０モル％含有してなる単量体を縮重合させて得られ、軟化点が８５〜１５０℃である結晶性ポリエステルが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステルとを含有していても、安定した熱特性を有し、良好な画像定着性を維持することができる電子写真用トナーを提供するため、結晶性ポリエステル及び非晶質ポリエステルを結着樹脂として含有してなる電子写真用トナーであって、前記非晶質ポリエステルが、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物の含有量が80モル％以上であり、該ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物におけるアルキレンオキサイドが3モル以上付加したビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物の含有量が15重量％以下であるアルコール成分と、カルボン酸成分とを縮重合させて得られる樹脂を含有してなる電子写真用トナーが開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
また、低温定着を実現しつつ、高温高湿下での帯電性が確保され、凝集合一法の適用可能な、新しい組成の結晶性ポリエステル樹脂を用いたトナーを提供するため、ポリマーを構成する酸由来構成成分として、２種以上のジカルボン酸由来構成成分が含まれ、かつ、全酸由来構成成分のうちのスルホン酸基を有しない芳香族ジカルボン酸由来構成成分含有量が、０．５〜３０構成モル％の範囲であり、さらに、スルホン酸基を有するジカルボン酸由来構成成分が含まれる場合には、全酸由来構成成分のうちの該スルホン酸基を有するジカルボン酸由来構成成分含有量が、５構成モル％以下である結晶性ポリエステル樹脂を結着樹脂の主成分として含む電子写真用トナーが開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−０７９２７７号公報
【特許文献２】特開２００２−２８４８６６号公報
【特許文献３】特開２００６−３３７８７２号公報
【特許文献４】特開２００４−１６８８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、低定着圧力の定着器を用いても画像欠損の生じにくい静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
即ち、請求項１に係る発明は、
非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とを含む結着樹脂と、第一の離型剤と、を少なくとも含有し、
前記非晶性ポリエステル樹脂に含まれるアルコール成分由来の繰り返し単位に占めるビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物由来の繰り返し単位の割合が５０ｍｏｌ％よりも多く１００ｍｏｌ％以下であり、
前記結晶性ポリエステル樹脂に含まれるアルコール成分由来の繰り返し単位に占める、１，４−ブタンジオール及び１，６−ヘキサンジオールからなる群より選択される少なくとも一種由来の繰り返し単位の合計量の割合が９５ｍｏｌ％以上であり、
前記結晶性ポリエステル樹脂に含まれるカルボン酸成分由来の繰り返し単位に占める、テレフタル酸由来の繰り返し単位の割合が３ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下であり、１，１０−デカンジカルボン酸及び１，８−オクタンジカルボン酸からなる群より選択される少なくとも一種由来の繰り返し単位の合計量の割合が８０ｍｏｌ％以上９７ｍｏｌ％以下である静電荷像現像用トナーである。
【００１０】
請求項２に係る発明は、
ＤＳＣ法により測定される、前記結晶性ポリエステル樹脂由来の吸熱ピーク温度Ｔｍｃが、５０℃以上７３℃以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１１】
請求項３に係る発明は、
ＤＳＣ法により測定される、前記結晶性ポリエステル樹脂由来の吸熱ピーク温度Ｔｍｃと前記第一の離型剤由来の吸熱ピーク温度Ｔｍｗとの差（Ｔｍｃ−Ｔｍｗ）が、−５℃以上１０℃以下である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
ＤＳＣ法により測定される、１００℃以上１１０℃以下の範囲に吸熱ピークを有し、前記吸熱ピークは前記第一の離型剤由来の吸熱ピーク温度Ｔｍｗよりも高い第二の離型剤を更に含有する請求項３に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１３】
請求項５に係る発明は、
前記非晶性ポリエステル樹脂に含まれるアルコール成分由来の繰り返し単位及びカルボン酸成分由来の繰り返し単位の少なくとも一部として、炭素数が５以上２０以下の側鎖を有する繰り返し単位が含まれる請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１４】
請求項６に係る発明は、
前記結晶性ポリエステル樹脂におけるカルボン酸成分由来の繰り返し単位とアルコール成分由来の繰り返し単位の組合せが、１，１０−デカンジカルボン酸由来の繰り返し単位と１，４−ブタンジオール由来の繰り返し単位との組合せ、１，８−オクタンジカルボン酸由来の繰り返し単位と１，６−ヘキサンジオール由来の繰り返し単位との組合せ又は１，８−オクタンジカルボン酸由来の繰り返し単位と１，４−ブタンジオール由来の繰り返し単位との組合せである請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１５】
請求項７に係る発明は、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤である。
【００１６】
請求項８に係る発明は、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。
【００１７】
請求項９に係る発明は、
請求項７に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００１８】
請求項１０に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項７に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置である。
【００１９】
請求項１１に係る発明は、
前記定着手段による定着圧力が０．５ｋｇｆ／ｃｍ２以上２．０ｋｇｆ／ｃｍ２以下である請求項１０に記載の画像形成装置である。
【００２０】
請求項１２に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項７に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法である。
【００２１】
請求項１３に係る発明は、
前記定着工程における定着圧力が０．５ｋｇｆ／ｃｍ２以上２．０ｋｇｆ／ｃｍ２以下である請求項１２に記載の画像形成方法である。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１〜請求項６に係る発明によれば、結着樹脂として特定のポリエステル樹脂を用いない場合に比較して、低定着圧力の定着器を用いても画像欠損の生じにくい静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項７に係る発明によれば、結着樹脂として特定のポリエステル樹脂を用いない場合に比較して、低定着圧力の定着器を用いても画像欠損の生じにくい静電荷像現像剤が提供される。
請求項８に係る発明によれば、結着樹脂として特定のポリエステル樹脂を用いない場合に比較して、低定着圧力の定着器を用いても画像欠損の生じにくい静電荷像現像用トナーを収容するトナーカートリッジが提供される。
請求項９に係る発明によれば、結着樹脂として特定のポリエステル樹脂を用いない場合に比較して、低定着圧力の定着器を用いても画像欠損の生じにくい静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジが提供される。
請求項１０〜請求項１１に係る発明によれば、結着樹脂として特定のポリエステル樹脂を用いない場合に比較して、低定着圧力の定着器を用いても画像欠損の生じにくい静電荷像現像剤を用いた画像形成装置が提供される。
請求項１２〜請求項１３に係る発明によれば、結着樹脂として特定のポリエステル樹脂を用いない場合に比較して、低定着圧力の定着器を用いても画像欠損の生じにくい静電荷像現像剤を用いた画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法の実施形態について詳細に説明する。
【００２５】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、本実施形態に係るトナーと称することがある。）は、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とを含む結着樹脂と、第一の離型剤と、を少なくとも含有し、前記非晶性ポリエステル樹脂に含まれるアルコール成分由来の繰り返し単位に占めるビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物由来の繰り返し単位の割合を５０ｍｏｌ％よりも多く１００ｍｏｌ％以下とし、前記結晶性ポリエステル樹脂に含まれるアルコール成分由来の繰り返し単位に占める、１，４−ブタンジオール及び１，６−ヘキサンジオールからなる群より選択される少なくとも一種由来の繰り返し単位の合計量の割合を９５ｍｏｌ％以上とし、前記結晶性ポリエステル樹脂に含まれるカルボン酸成分由来の繰り返し単位に占める、テレフタル酸由来の繰り返し単位の割合が３ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下であり、１，１０−デカンジカルボン酸及び１，８−オクタンジカルボン酸からなる群より選択される少なくとも一種由来の繰り返し単位の合計量の割合を８０ｍｏｌ％以上９７ｍｏｌ％以下としたものである。
【００２６】
従来からフィルム印刷に用いられるフィルムには、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムがある。ＰＥＴはＯＨＰフィルムの基材でもあり、従来のトナーとの接着性に優れている。しかし、近年のトナーはオイルレス定着適性を持たせるために多量の離型剤を内包しており、この離型剤がフィルムとの接着力を低下させることがある。
さらに、定着手段（定着器）における定着部材のロングライフ化のため、定着圧力は低くなる傾向にある。定着圧力が低いと、定着の際にトナーを押しつぶす力が弱くなり、トナーと紙などの基材との接着力も低下しやすくなる。特に、表面の疎水性が高く、平滑性も高いフィルム印刷では、擦り等のストレスにより、画像欠損が起きやすくなることがある。
そのため、低定着圧力の定着器を用いても画像欠損の生じにくいトナーが求められていた。
【００２７】
このような要求を満足させるために本発明者等が鋭意検討した結果、以下のことが明らかとなった。
低圧力の定着器で用いられるトナーには、圧力の変形にたよらずに溶融粘度が低下することが求められる。そのため、結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂と共に結晶性ポリエステル樹脂を併用して、結晶性ポリエステル樹脂のシャープメルト性を利用することが望ましい。
また、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂の相溶性を従来以上に精密に制御する必要がある。本発明者等は、結晶性ポリエステル樹脂を構成する直鎖状モノマーのカルボン酸成分が１，１０−デカンジカルボン酸及び１，８−オクタンジカルボン酸から選択され、ジオール成分が１，４−ブタンジオール及び１，６−ヘキサンジオールから選択された際には、非晶性ポリエステル樹脂のビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物（ＢＰＡ−ＥＯ）の構成モル数が結晶性ポリエステル樹脂との相溶性に強く影響することを見出した。非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とは完全に相溶するのではなく、相溶しつつもナノレベルの微小な結晶性ポリエステル樹脂のドメインが存在する程度に非相溶化することで、非晶性ポリエステル樹脂が十分に溶融しない状態でも、結晶性ポリエステル樹脂の溶融で定着することができる。このような状態はＢＰＡ−ＥＯの構成モル数が５０ｍｏｌ％を超えた場合に発現する。
さらに、直鎖状モノマーを主体とした結晶性ポリエステル樹脂に、テレフタル酸を共重合させることで、結晶性ポリエステル樹脂の結晶化度を適度に低下させ、結晶性ポリエステル樹脂自体の内部ひずみに起因する体積変化を抑制することで、接着力が向上する。
上記観点から、本発明者等は本実施形態に係るトナーを完成させた。
【００２８】
以下、本実施形態のトナーを構成する各成分について説明する。
【００２９】
−結着樹脂−
本実施形態においては、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とを含む結着樹脂が用いられる。
【００３０】
（結晶性ポリエステル樹脂）
本実施形態に係る結晶性ポリエステル樹脂（以下、特定の結晶性ポリエステル樹脂と称することがある）は、アルコール成分由来の繰り返し単位に占める、１，４−ブタンジオール及び１，６−ヘキサンジオールからなる群より選択される少なくとも一種由来の繰り返し単位の合計量の割合を９５ｍｏｌ％以上とされ、カルボン酸成分由来の繰り返し単位に占める、テレフタル酸由来の繰り返し単位の割合を３ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下とされ、１，１０−デカンジカルボン酸及び１，８−オクタンジカルボン酸からなる群より選択される少なくとも一種由来の繰り返し単位の合計量の割合を８０ｍｏｌ％以上９７ｍｏｌ％以下とされたものである。
【００３１】
特定の結晶性ポリエステル樹脂において、アルコール成分由来の繰り返し単位に占める、１，４−ブタンジオール及び１，６−ヘキサンジオールからなる群より選択される少なくとも一種由来の繰り返し単位の合計量の割合が９５ｍｏｌ％未満であると、結晶性が低下しブロッキング性が悪化することがある。
特定の結晶性ポリエステル樹脂における、アルコール成分由来の繰り返し単位に占める、１，４−ブタンジオール及び１，６−ヘキサンジオールからなる群より選択される少なくとも一種由来の繰り返し単位の合計量の割合は、９７ｍｏｌ％以上が好ましく、１００ｍｏｌ％であることが更に好ましい。
【００３２】
特定の結晶性ポリエステル樹脂において、カルボン酸成分由来の繰り返し単位に占めるテレフタル酸由来の繰り返し単位の割合が３ｍｏｌ％未満であると、フィルムとの接着力が低下し画像欠損を生ずることがある。また、２０ｍｏｌ％を超えると、結晶性が低下しブロッキングを生ずることがある。
また、特定の結晶性ポリエステル樹脂において、カルボン酸成分由来の繰り返し単位に占める１，１０−デカンジカルボン酸及び１，８−オクタンジカルボン酸からなる群より選択される少なくとも一種由来の繰り返し単位の合計量の割合が８０ｍｏｌ％未満であると、結晶の融解温度が低下してトナーの粉体特性の悪化を生ずることがある。また、９７ｍｏｌ％を超えると、フィルムとの接着力が低下し画像欠損を生ずることがある。
【００３３】
特定の結晶性ポリエステル樹脂は、テレフタル酸由来の繰り返し単位と１，１０−デカンジカルボン酸由来の繰り返し単位と１，８−オクタンジカルボン酸由来の繰り返し単位とで構成されていることが望ましい。つまり、例えば、カルボン酸成分由来の繰り返し単位に占める、テレフタル酸由来の繰り返し単位の割合が３ｍｏｌ％の場合には１，１０−デカンジカルボン酸及び１，８−オクタンジカルボン酸からなる群より選択される少なくとも一種由来の繰り返し単位の合計量の割合は９７ｍｏｌ％であることが望ましく、カルボン酸成分由来の繰り返し単位に占める、テレフタル酸由来の繰り返し単位の割合が２０ｍｏｌ％の場合には１，１０−デカンジカルボン酸及び１，８−オクタンジカルボン酸からなる群より選択される少なくとも一種由来の繰り返し単位の合計量の割合は８０ｍｏｌ％であることが望ましい。
【００３４】
本実施形態に係る「結晶性ポリエステル樹脂」とは、示差走査熱量測定（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ；以下、「ＤＳＣ」と略記することがある）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものを指す。
【００３５】
本実施形態に係るトナーを定着する際に、定着器による定着圧力ではなく定着器からの熱により該トナーを溶融させるためには、トナー含まれる結晶性ポリエステル樹脂由来の吸熱ピーク温度はより低温化されることが望ましい。そのため、ＤＳＣ法により測定される、特定の結晶性ポリエステル樹脂由来の吸熱ピーク温度Ｔｍｃは、５０℃以上７３℃以下であることが望ましく、５５℃以上７０℃以下であることが更に望ましく、６０℃以上６８℃以下であることが特に望ましい。
ＤＳＣ法により測定される吸熱ピーク温度Ｔｍｃは、結晶性ポリエステル樹脂の融解温度を意味する。
【００３６】
本実施形態に用いられる特定の結晶性ポリエステル樹脂は、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とから合成される。なお、本実施形態においては、前記結晶性ポリエステル樹脂として市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００３７】
多価カルボン酸成分としては、テレフタル酸並びに１，１０−デカンジカルボン酸及び１，８−オクタンジカルボン酸の少なくとも一方が用いられる。必要に応じてその他の多価カルボン酸を併用してもよい。その他の多価カルボン酸としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸；などが挙げられ、さらに、これらの無水物やこれらの低級アルキルエステルも挙げられるがこの限りではない。
【００３８】
３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等の特定の芳香族カルボン酸、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
また、酸成分としては、前記脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、スルホン酸基を持つカルボン酸成分が含まれていてもよい。
【００４０】
多価アルコール成分としては、１，４−ブタンジオール及び１，６−ヘキサンジオールからなる群より選択される少なくとも一種が用いられる。必要に応じてその他の多価アルコール成分を併用してもよい。
【００４１】
その他の多価アルコール成分としては、例えば、１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４２】
３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
特定の結晶性ポリエステル樹脂におけるカルボン酸成分由来の繰り返し単位とアルコール成分由来の繰り返し単位の組合せとしては、１，１０−デカンジカルボン酸由来の繰り返し単位と１，４−ブタンジオール由来の繰り返し単位との組合せ、１，８−オクタンジカルボン酸由来の繰り返し単位と１，６−ヘキサンジオール由来の繰り返し単位との組合せ又は１，８−オクタンジカルボン酸由来の繰り返し単位と１，４−ブタンジオール由来の繰り返し単位との組合せが望ましい。
特定の結晶性ポリエステル樹脂のカルボン酸成分の炭素数とジオール成分の炭素数の合計が１０以上１４以下であると、画像強度が向上し、画像欠損が生じにくくなる。ここで、「カルボン酸成分の炭素数」における炭素数とは、カルボキシル基に含まれる炭素原子を除いた炭素数をいう。
【００４４】
前記結晶性ポリエステル樹脂の製造は、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下として行うことができ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。
重合性単量体が、反応温度下で溶解または相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。重縮合反応においては、溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い重合性単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い重合性単量体とその重合性単量体と重縮合予定の酸またはアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００４５】
特定の結晶性ポリエステル樹脂の酸価（樹脂１ｇを中和するのに必要なＫＯＨのｍｇ数）は、３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲であることが望ましく、６．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲にあることがより望ましく、８．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲にあることがさらに望ましい。なお、本実施形態において、酸価の測定は、ＪＩＳ Ｋ−００７０−１９９２に準ずる。
【００４６】
酸価が３．０ｍｇＫＯＨ／ｇよりも高いと水中への分散性が向上するため、湿式製法での乳化粒子の作製が容易となる。また凝集の際における乳化粒子としての安定性が向上するため、効率的なトナーの作製が容易になる。一方、酸価が３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、トナーとしての吸湿性が増すことがなく、トナーとしての環境影響を受けにくくなる。
【００４７】
また、特定の結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下であることが望ましい。分子量（Ｍｗ）が、６，０００以上であると、定着の際にトナーが紙等の記録媒体の表面へしみ込んで定着ムラを生じたり、定着画像の折り曲げ耐性に対する強度が低下することがない。また、重量平均分子量（Ｍｗ）が３５，０００以下であれば、溶融時の粘度が高くなりすぎないため定着に適当な粘度まで至るための温度が高くなることがなく、結果として低温定着性が得られる。
【００４８】
上記重量平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定される。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）溶媒で行った。重量平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作製した分子量校正曲線を使用して算出したものである。
【００４９】
本実施形態においては、ポリアルキレン樹脂、長鎖アルキル（メタ）アクリレート樹脂等の結晶性樹脂を特定の結晶性ポリエステル樹脂と併用してもよい。この場合、本実施形態に係るトナーに含有される全結晶性樹脂に占める特定の結晶性ポリエステル樹脂の割合は、８５質量％以上が好ましく９５質量％以上が更に好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【００５０】
（非晶性ポリエステル樹脂）
本実施形態に係る非晶性ポリエステル樹脂（以下、特定の非晶性ポリエステル樹脂と称することがある）は、アルコール成分由来の繰り返し単位に占めるビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物由来の繰り返し単位の割合を５０ｍｏｌ％よりも多く１００ｍｏｌ％以下とされたものである。
【００５１】
特定の非晶性ポリエステル樹脂において、アルコール成分由来の繰り返し単位に占めるビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物由来の繰り返し単位の割合が５０ｍｏｌ％以下であると、結晶性樹脂との相溶性が高まり、定着性が悪化し画像欠損を生ずることがある。
特定の非晶性ポリエステル樹脂における、アルコール成分由来の繰り返し単位に占めるビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物由来の繰り返し単位の割合は、５３ｍｏｌ％以上８５ｍｏｌ％以下が好ましく、５５ｍｏｌ％以上７５ｍｏｌ％以下が更に好ましい。
【００５２】
本実施形態に係る「非晶性ポリエステル樹脂」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において明瞭な吸熱ピークでなく、階段状の吸熱変化が認められる樹脂である。
【００５３】
本実施形態においては、非晶性ポリエステル樹脂を用いることで、結晶性ポリエステル樹脂との相溶性が向上するため、結晶性ポリエステル樹脂の融解温度における低粘度化に伴い、非晶性ポリエステル樹脂も低粘度化し、トナーとしてのシャープメルト性（鋭敏な溶融特性）が得られるために、低温定着性に有利である。また結晶性ポリエステル樹脂との濡れ性が良好なことから、結晶性ポリエステル樹脂のトナー内部への分散性が向上し、結晶性ポリエステル樹脂のトナー表面への露出を抑制するため、帯電性への悪影響が抑制される。またこの理由により、トナーの強度や定着画像の強度向上の観点でも望ましい。
【００５４】
本実施形態に用いられる特定の非晶性ポリエステル樹脂は、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とから合成される。なお、本実施形態においては、前記非晶性ポリエステル樹脂として市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００５５】
多価カルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類；無水マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類；が挙げられ、これらの多価カルボン酸を１種又は２種以上用いてもよい。これら多価カルボン酸の中でも、芳香族カルボン酸を用いることが望ましく、また良好なる定着性を確保するためには架橋構造あるいは分岐構造をとることが望ましく、そのためにジカルボン酸とともに３価以上のカルボン酸（トリメリット酸やその酸無水物等）を併用することが望ましい。
【００５６】
多価アルコール成分としては、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物が用いられる。必要に応じてその他の多価アルコール成分を併用してもよい。
その他の多価アルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、などの脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類；ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が挙げられる。
【００５７】
また、より良好なる定着性を確保するためには、特定の非晶性ポリエステル樹脂が架橋構造あるいは分岐構造を含んでもよく、そのためにジオールとともに３価以上の多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール）を併用してもよい。
【００５８】
特定の非晶性ポリエステル樹脂に含まれるアルコール成分由来の繰り返し単位及びカルボン酸成分由来の繰り返し単位の少なくとも一部として、炭素数が５以上２０以下の側鎖を有する繰り返し単位が含まれることが望ましい。アルコール成分由来の繰り返し単位及びカルボン酸成分由来の繰り返し単位の合計に占める炭素数が５以上２０以下の側鎖を有する繰り返し単位の割合は、６モル％以上１８モル％以下が望ましく、８モル％以上１６モル％以下が更に望ましい。なお、炭素数が５以上２０以下の側鎖を有する繰り返し単位は、アルコール成分由来の繰り返し単位であってもよいしカルボン酸成分由来の繰り返し単位であってもよいし、その両方であってもよい。
特定の非晶性ポリエステル樹脂に含まれるアルコール成分由来の繰り返し単位及びカルボン酸成分由来の繰り返し単位の少なくとも一部として、炭素数が５以上２０以下の側鎖を有する繰り返し単位が含まれることで、特定の非晶性ポリエステル樹脂の分子間距離が適度に広くなり、特定の結晶性ポリエステル樹脂が特定の非晶性ポリエステル樹脂の分子間に入り込み易くなり、結果として定着の際の特定の非晶性ポリエステル樹脂と特定の結晶性ポリエステル樹脂との相溶性が向上する。
【００５９】
炭素数が５以上２０以下の側鎖を有する繰り返し単位の元となるカルボン酸成分としては、アルケニルコハク酸又はその無水物を含むことが望ましい。構成成分としてアルケニルコハク酸又はその無水物を含む非晶性ポリエステル樹脂を用いることにより、結晶性樹脂との相溶性が向上し、良好な低温定着性が得られる。アルケニルコハク酸としては、ｎ−ブチルコハク酸、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等が用いられる。
炭素数が５以上２０以下の側鎖を有する繰り返し単位の元となるアルコール成分としては、１，２-オクタンジオールや１，２-ドデカンジオール等が挙げられる。
本実施形態において、ドデセニルコハク酸が好ましい。
【００６０】
特定の非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は５０℃以上８０℃以下の範囲であることが望ましい。Ｔｇが５０℃以上であれば、トナーの保存性や定着画像の保存性が向上する。また８０℃以下であれば、従来に比べ低温で定着されるようになる。
特定の非晶性ポリエステル樹脂のＴｇは５０℃以上６５℃以下であることがより望ましい。
【００６１】
なお、特定の非晶性ポリエステル樹脂の製造は、特定の結晶性ポリエステル樹脂の場合に準じて行ってもよい。
【００６２】
また、特定の非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３０，０００以上８０，０００以下であることが望ましい。分子量（Ｍｗ）が、３０，０００以上８０，０００以下であれば、トナーの低温定着性の制御が容易になり、更に、高温オフセット耐性が得られる。
特定の非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３５，０００以上８０，０００以下がさらに望ましく、４０，０００以上８０，０００以下が特に望ましい。
【００６３】
また、本実施形態においては、特定の非晶性ポリエステル樹脂と共に、非晶性樹脂としてスチレン／アクリル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリオレフィン樹脂等公知の樹脂材料を併用してもよい。
【００６４】
本実施形態に係るトナーにおいて、特定の非晶性ポリエステル樹脂と特定の結晶性ポリエステル樹脂との含有比（質量基準）は、特定の非晶性ポリエステル樹脂１００質量部に対して特定の結晶性ポリエステル樹脂が３質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、５質量部以上２０質量部以下であることが更に好ましく、７質量部以上１５質量部以下であることが特に好ましい。
【００６５】
（着色剤）
着色剤として、イエロー顔料としては、黄鉛、亜鉛黄、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、クロムイエロー、ハンザイエロー、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントイエローＮＣＧ等を挙げることができ、特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、同７４、同９３、同９７、同１５４、同１５５、同１８０、同１８５等が挙げられ、この中でもピグメントイエロー７４が好適である。
【００６６】
マゼンタ顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、エオキシンレッド、アリザリンレーキ、ナフトール系顔料としては、ピグメントレッド３１、同１４６、同１４７、同１５０、同１７６、同２３８、同２６９などが挙げられ、キナクリドン系顔料としては、ピグメントレッド１２２、同２０２、同２０９などが挙げられ、この中でも特にピグメントレッド１８５、同２３８、同２６９、同１２２が好適である。
【００６７】
シアン顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどを挙げることができ、特に、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等が好適に用いられる。
【００６８】
橙色顔料としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ、ピグメントオレンジ１６、同３４、同３６、同３８、同４３、同６１、同６４、同６８、同７１、同７３等が挙げられ、特に、ピグメントオレンジ３６、同３８、同６４、同７１が好適である。
【００６９】
紫色顔料としては、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、ピグメントバイオレット１９、同２３、同３２、同３７、同４４が挙げられ、特に、ピグメントバイオレット２３、同３７が好適である。
【００７０】
緑色顔料としては、酸化クロム、クロムグリーン、ピグメントグリーン、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等を挙げることがで、特にピグメントグリーン７、同３６が好適である。
これらの着色剤は、混合し、更には固溶体の状態で使用してもよい
【００７１】
白色顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等を挙げることができる。
【００７２】
体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等を挙げることができる。また、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種染料なども用いられる。
これらの着色剤は単独もしくは混合して使用される。
【００７３】
黒色トナーに用いられる黒色顔料としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭等を挙げることができ、特にカーボンブラックが好適に用いられる。カーボンブラックは比較的分散性が良いため、特に特別な分散を必要としないが、カラー着色剤に準じた製造方法で製造されることが望ましい。
【００７４】
前記着色剤は、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透過性、トナー中での分散性の観点から選択される。そして、着色剤はトナー総質量に対して１質量％以上１５質量％以下の範囲で添加することが好適である。
【００７５】
また、黒色着色剤としてカーボンブラック以外に、鉄、フェライト、マグネタイト、チタン、鉄とチタンの固溶体なども用いることが出来、これらは比重が大きいため、他の着色剤とは添加量が異なり、１２質量％以上、８０質量％以下で添加することができる。
【００７６】
水相中でトナーを得るときには、着色剤は分散剤や界面活性剤を用いて分散される。予め着色剤の表面を改質し、例えば疎水化処理等を施しておくこともできる。
【００７７】
（離型剤）
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００７８】
ＤＳＣ法により測定される離型剤（第一の離型剤）由来の吸熱ピーク温度Ｔｍｗは、ＤＳＣ法により測定される特定の結晶性ポリエステル樹脂由来の吸熱ピーク温度Ｔｍｃとの関係で、これら吸熱ピーク温度の差（Ｔｍｃ−Ｔｍｗ）が−５℃以上１０℃以下であることが好ましく、−５℃以上５℃以下であることが特に好ましい。
特定の結晶性ポリエステル樹脂と離型剤（第一の離型剤）との吸熱ピーク温度の差が上記範囲内であると、トナー定着の際に両者が共に溶融することで、離型剤の拡散に乗じて特定の結晶性ポリエステル樹脂も拡散し、トナー表面へ達するため、特定の結晶性ポリエステル樹脂による接着力が発現する。
【００７９】
本実施形態に係るトナーは、ＤＳＣ法により測定される、１００℃以上１１０℃以下の範囲に吸熱ピークを有し、前記吸熱ピークは前記第一の離型剤由来の吸熱ピーク温度Ｔｍｗよりも高い第二の離型剤を更に含有してもよい。
なお、本実施形態においてＤＳＣによる吸熱ピークの測定は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して、示差走査熱量計（マックサイエンス社製：ＤＳＣ３１１０、熱分析システム００１）を用い、室温（２５℃）から１５０℃まで昇温速度１０℃／分の条件下で実施した。
ＤＳＣ法により測定される離型剤由来の吸熱ピーク温度は、離型剤の融解温度を意味する。
第一の離型剤よりも高融解温度である第二の離型剤を併用することで離型剤層の強度が向上し、定着画像とフィルムとの接着力が向上することがある。
【００８０】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
上述の第一の離型剤と第二の離型剤とを併用する場合、第二の離型剤の含有量は、第一の離型剤１００質量部に対して１０質量部以上７０質量部以下が好ましく、２０質量部以上５０質量部以下が更に好ましい。
【００８１】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００８２】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と離型剤と必要に応じて着色剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００８３】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００８４】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマンーコールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（分割数：１．２６〜５０．８μｍまでを１６チャンネルに、ｌｏｇスケールで０．１間隔となるように分割する。具体的には、チャンネル１が１．２６μｍ以上１．５９μｍ未満、チャンネル２が１．５９μｍ以上２．００μｍ未満、チャンネル３が２．００μｍ以上２．５２μｍ未満・・・、とし、左側の下限数値のｌｏｇ値が（ｌｏｇ１．２６＝）０．１、（ｌｏｇ１．５９＝）０．２、（ｌｏｇ２．００＝）０．３、・・・、１．６となるように分割した。）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００８５】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
【００８６】
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００８７】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００８８】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部である。
【００８９】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ＰＭＭＡ、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００９０】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【００９１】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【００９２】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中も、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【００９３】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【００９４】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【００９５】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤分散液を準備する。
【００９６】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【００９７】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９８】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９９】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【０１００】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍがさらに好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｐとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【０１０１】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、２０質量％以上４５質量％以下がより好ましい。
【０１０２】
なお、樹脂粒子分散と同様にして、例えば、着色剤分散液、離型剤分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【０１０３】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【０１０４】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【０１０５】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、例えば無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１０６】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１０７】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１０８】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１０９】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１１０】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レディーゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１１１】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１１２】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；マトリックス樹脂に導電性粒子が分散・配合された樹脂分散型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア、樹脂含浸型キャリア、及び導電性粒子分散型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１１３】
磁性粉としては、例えば、酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１１４】
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１１５】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電材料等、その他添加剤を含ませてもよい。
【０１１６】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１１７】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１１８】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１１９】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１２０】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１２１】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１２２】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１２３】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１２４】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【０１２５】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１２６】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【０１２７】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１２８】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。
【０１２９】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１３０】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１３１】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１３２】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１３３】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１３４】
本実施形態において、定着装置２８の定着圧力は、０．５ｋｇｆ／ｃｍ２以上２．０ｋｇｆ／ｃｍ２以下であってもよい。本実施形態に係るトナーを用いることで、定着圧力が０．５ｋｇｆ／ｃｍ２以上２．０ｋｇｆ／ｃｍ２以下であるような低定着圧力下においても定着画像の画像欠損が生じにくい。
【０１３５】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１３６】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１３７】
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１３８】
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１３９】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１４０】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１４１】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１４２】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１４３】
以下、実施例および比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。また、「部」及び「％」は特に断りがない限り「質量部」及び「質量％」を示す。
【０１４４】
（形状係数ＳＦ１）
形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出された。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られた。
【０１４５】
（重量平均分子量、数平均分子量及びピークトップ分子量）
結着樹脂等の分子量は以下の条件で行ったものである。ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＲＩ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【０１４６】
（１／２降下温度）
フローテスター（島津社製：ＣＦＴ−５００Ｃ）を用いて、サンプル量：１．０５ｇ、サンプル直径：１ｍｍ、予熱：６５℃で３００ｓｅｃ，荷重：１０ｋｇ，ダイサイズ：直径１．０ｍｍ，昇温速度：７．０℃／ｍｉｎの条件下で測定され、プランジャーの降下量をプロットした時、試料の半分が流出した時の温度を、１／２降下温度と定義する。
【０１４７】
（ガラス転移温度及び融解温度）
ガラス転移温度及び融解温度は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠した示差走査熱量測定により行った。この測定は、以下のように行った。
すなわち、まず自動接線処理システムを備えた島津製作所社製の示差走査熱量計（装置名：ＤＳＣ−５０型）に測定対象となる物質をセットし、冷却媒体として液体窒素をセットし、１０℃／分の昇温速度で０℃から１５０℃まで加熱して（１回目の昇温過程）温度（℃）と熱量（ｍＷ）との関係を求め、次に、−１０℃／分の降温速度で０℃まで冷却し、再度これを１０℃／分の昇温速度で１５０℃まで加熱して（２回目の昇温過程）データを採取した。なお、０℃及び１５０℃にてそれぞれ１０分間ずつホールドした。
測定装置の検出部の温度補正にはインジウムと亜鉛との混合物の融解温度を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いた。試料はアルミニウム製パンに入れ、サンプルの入ったアルミニウム製パンと対照用の空のアルミニウム製パンとをセットした。
トナーのガラス転移温度は、１回目の昇温過程で得られたＤＳＣ曲線の吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度をもってガラス転移温度とした。
非晶性樹脂のガラス転移温度は、２回目の昇温過程で得られたＤＳＣ曲線の吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度をもってガラス転移温度とした。
結晶性樹脂及び離型剤の融解温度については、２回目の昇温過程で得られたＤＳＣ曲線において、吸熱量が２５Ｊ／ｇ以上であるピークのうち、最大のピーク温度を融解温度とした。
【０１４８】
（酸価）
酸価（ＡＶ）は以下のようにして測定した。基本操作はＪＩＳ Ｋ−００７０−１９９２に準ずる。
試料は予め樹脂のＴＨＦ不溶成分を除去して使用するか、ソックスレー抽出器によるＴＨＦ溶媒によって抽出された可溶成分を試料として使用した。試料の粉砕品１．５ｇを精秤し、３００ｍｌのビーカーに試料を入れ、トルエン／エタノール（４／１）の混合液１００ｍｌを加え溶解させた。自動滴定装置ＧＴ−１００（ダイアインスツルメンツ社製）を用いて、０．１ｍｏｌ／ｌのＫＯＨのエタノール溶液により電位差滴定を行った。この時のＫＯＨ溶液の使用量をＡ（ｍｌ）とし、ブランクを測定し、この時のＫＯＨ溶液の使用量をＢ（ｍｌ）とする。これらの値から、下記式（１）により酸価を計算した。式（１）中、ｗは精秤した試料量、ｆはＫＯＨのファクターである。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝｛（Ａ−Ｂ）×ｆ×５．６１｝／ｗ  ・・・  式（１）
【０１４９】
＜結晶性ポリエステル樹脂（ＰＥＳ−Ｃ１）の合成＞
・１，１０−デカンジカルボン酸：  ９７ｍｏｌ％
・テレフタル酸：  ３ｍｏｌ％
・１，６−ヘキサンジオール：  １００ｍｏｌ％
撹拌器、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に、上記成分を投入し、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、ジオクタン酸スズを前記モノマー成分１００部に対して０．３部を投入した。窒素ガス気流下、１７０℃で３時間撹拌反応させた後、温度を更に２１０℃まで１．５時間かけて昇温し、反応容器内を３ｋＰａまで減圧し、所望の分子量になった時点で反応を終了した。得られた結晶性ポリエステル樹脂の物性を表１に示した。
【０１５０】
＜結晶性ポリエステル樹脂（ＰＥＳ−Ｃ２）〜（ＰＥＳ−Ｃ１１）の合成＞
表１の組成に従って、結晶性ポリエステル樹脂（ＰＥＳ−Ｃ１）の合成と同様の操作にて結晶性ポリエステル樹脂（ＰＥＳ−Ｃ２）〜（ＰＥＳ−Ｃ１１）を合成した。
【０１５１】
＜結晶性ポリエステル樹脂分散液（ＤＡ−Ｃ１）の調製＞
コンデンサー、温度計、水滴下装置、アンカー翼を備えたジャケット付き反応槽（東京理化器械（株）製：ＢＪ−３０Ｎ）に、前記結晶性ポリエステル樹脂（ＰＥＳ−Ｃ１）３００部と、メチルエチルケトン（溶剤）１６０部と、イソプロピルアルコール（溶剤）１００部を入れ、水循環式恒温槽にて７０℃に維持しながら、１００ｒｐｍで撹拌混合しつつ樹脂を溶解させた。
その後撹拌回転数を１５０ｒｐｍにし、水循環式恒温槽を６０℃に設定し、１０％アンモニア水溶液１５部を５分間で滴下し、１０分間混合した後、６０℃に保温されたイオン交換水９００部を毎分５部の速度で滴下して転相させて、乳化液を得た。
すぐに、得られた乳化液８００部とイオン交換水７００部とをナスフラスコに入れ、トラップ球を介して真空制御ユニットを備えたエバポレーター（東京理化器械（株）製）にセットした。ナスフラスコを回転させながら、６０℃の湯バスで加温し、突沸に注意しつつ７ｋＰａまで減圧し溶剤を除去した。溶剤回収量が１１００部になった時点で常圧に戻し、ナスフラスコを水冷して分散液を得た。得られた分散液に溶剤臭は無かった。この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは１５０ｎｍであった。その後、アルキルジフェニルオキサイドジスルホン酸ナトリウム塩（ダウケミカル社製、Ｄｏｗｆａｘ２Ａ−１）を、樹脂固形分に対して２．５％添加し、硝酸でｐＨを４．５にした後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０％になるように調整した。これを結晶性ポリエステル樹脂分散液（ＤＡ−Ｃ１）とした。
【０１５２】
＜結晶性ポリエステル樹脂分散液（ＤＡ−Ｃ２）〜（ＤＡ−Ｃ１１）の調製＞
結晶性ポリエステル樹脂（ＰＥＳ−Ｃ１）を結晶性ポリエステル樹脂（ＰＥＳ−Ｃ２）〜（ＰＥＳ−Ｃ１１）に替えた以外は結晶性ポリエステル樹脂分散液（ＤＡ−Ｃ１）の調製と同様の操作にて、結晶性ポリエステル樹脂分散液（ＤＡ−Ｃ２）〜（ＤＡ−Ｃ１１）を調製した。
【０１５３】
【表１】
2014178626.tif 000002
【０１５４】
＜非晶性ポリエステル樹脂（ＰＥＳ−Ａ１）の合成＞
攪拌器、温度計、コンデンサーおよび窒素ガス導入管を備えた反応容器に、表２の組成に従って、重合性単量体を投入し、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、ジオクタン酸スズを前記重合性単量体成分の合計量に対して０．３％投入した。窒素ガス気流下、１８０℃で６時間攪拌反応させた後、温度を更に２３５℃まで１時間かけて昇温し、３時間反応させ、温度を２２０℃まで冷却し、反応容器内を１０．０ｍｍＨｇまで減圧し、攪拌反応させ、求められる分子量になった時点で反応を終了した。得られた非晶性ポリエステル樹脂の物性（ガラス転移温度、重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、ピークトップ分子量（Ｍｐ）、酸価、１／２降下温度）を表２に示した。
【０１５５】
＜非晶性ポリエステル樹脂（ＰＥＳ−Ａ２）〜（ＰＥＳ−Ａ５）の合成＞
表２の組成に従って、非晶性ポリエステル樹脂（ＰＥＳ−Ａ１）の合成と同様の操作にて、非晶性ポリエステル樹脂（ＰＥＳ−Ａ２）〜（ＰＥＳ−Ａ５）を合成した。
【０１５６】
＜非晶性ポリエステル樹脂分散液（ＤＡ−Ａ１）の調製＞
コンデンサー、温度計、水滴下装置、アンカー翼を備えたジャケット付き反応槽（東京理化器械（株）製：ＢＪ−３０Ｎ）を水循環式恒温槽にて４０℃に維持しながら、該反応槽に酢酸エチル１８０部とイソプロピルアルコール８０部との混合溶剤を投入し、これに上記非晶性ポリエステル樹脂（ＰＥＳ−Ａ１）を３００部投入して、スリーワンモーターを用い１５０ｒｐｍで攪拌を施し、溶解させて油相を得た。この攪拌されている油相に１０％アンモニア水溶液を１部と５％水酸化ナトリウム水溶液を４７部の混合液を５分間で滴下し、１０分間混合した後、更にイオン交換水９００部を毎分５部の速度で滴下して転相させて、乳化液を得た。
すぐに、得られた乳化液８００部とイオン交換水７００部とをナスフラスコに入れ、トラップ球を介して真空制御ユニットを備えたエバポレーター（東京理化器械（株）製）にセットした。ナスフラスコを回転させながら、６０℃の湯バスで加温し、突沸に注意しつつ７ｋＰａまで減圧し溶剤を除去した。溶剤回収量が１，１００部になった時点で常圧に戻し、ナスフラスコを水冷して分散液を得た。得られた分散液に溶剤臭は無かった。この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは１３０ｎｍであった。その後、アルキルジフェニルオキサイドジスルホン酸ナトリウム塩（ダウケミカル社製、Ｄｏｗｆａｘ２Ａ−１）を、樹脂固形分に対して２．５％添加し、硝酸でｐＨを４．５にした後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０％になるように調整した。これを非晶性ポリエステル樹脂分散液（ＤＡ−Ａ１）とした。
【０１５７】
＜非晶性ポリエステル樹脂分散液（ＤＡ−Ａ２）〜（ＤＡ−Ａ５）の調製＞
上記非晶性ポリエステル樹脂分散液（ＤＡ−Ａ１）の調製において、用いた非晶性ポリエステル樹脂（ＰＥＳ−Ａ１）を非晶性ポリエステル樹脂（ＰＥＳ−Ａ２）〜非晶性ポリエステル樹脂（ＰＥＳ−Ａ５）へ変更した以外は同様の操作にて、非晶性ポリエステル樹脂分散液（ＤＡ−Ａ２）〜（ＤＡ−Ａ５）を得た。
【０１５８】
【表２】
2014178626.tif 000003
【０１５９】
＜黒着色剤分散液（ＰＤＫ１）の調製＞
・カーボンブラック（キャボットジャパン（株）製、ＲＥＡＧＡＬ３３０）：２００部
・アニオン系界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＳＣ）：３３部
（有効成分６０％、着色剤に対して１０％）
・イオン交換水：７５０部
上記成分をすべて投入した際に液面の高さが容器の高さの１／３になる大きさのステンレス容器に、上記成分を投入し、イオン交換水２８０部とアニオン系界面活性剤を入れ、充分に界面活性剤を溶解させた後、前記顔料すべてを投入し、攪拌機を用いて濡れていない顔料がなくなるまで攪拌した後、残りのイオン交換水を加え、更に攪拌して充分に脱泡させた。
脱泡後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて、５，０００ｒｐｍで１０分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌させて脱泡した。脱泡後、再度ホモジナイザーを用いて、６，０００ｒｐｍで１０分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌させて脱泡した。
脱泡後、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて、圧力２４０ＭＰａで分散した。分散は、トータル仕込み量と装置の処理能力とから換算して２５パス相当行った。
得られた分散液を７２時間放置して沈殿物を除去し、イオン交換水を加えて、固形分濃度を１５％に調整し、黒着色剤分散液（ＰＤＫ１）を得た。この着色剤分散液中の粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは、１１０ｎｍであった。
【０１６０】
＜マゼンタ着色剤分散液（ＰＤＭ１）の調製＞
黒着色剤分散液（ＰＤＫ１）の調製において、着色剤を、カーボンブラックからマゼンタ顔料（大日精化社製、ピグメントレッド１２２、電子写真用）へ変更した以外は同様の操作にて、マゼンタ着色剤分散液を調製した。
【０１６１】
＜イエロー着色剤分散液（ＰＤＹ１）の調製＞
黒着色剤分散液（ＰＤＫ１）の調製において、着色剤を、カーボンブラックからイエロー顔料（大日精化社製、ピグメントイエロー７４、電子写真用）へ変更した以外は同様の操作にて、イエロー着色剤分散液を調製した。
【０１６２】
＜シアン着色剤分散液（ＰＤＣ１）の調製＞
着色剤分散液（ＰＤＫ１）の調製において、着色剤を、カーボンブラックからシアン顔料（大日精化社製、ピグメントブルー１５：３、電子写真用）へ変更した以外は同様の操作にて、シアン着色剤分散液を調製した。
【０１６３】
＜離型剤分散液（ＤＷ１）の調製＞
・炭化水素系ワックス（日本精鑞（株）社製、商品名：ＦＮＰ００９０、融解温度Ｔｗ＝９０．２℃）：  ２７０部
・アニオン性界面活性剤（テイカ（株）社製、テイカパワーＢＮ２０６０、有効成分量：６０％）：  １３．５部（有効成分として、離型剤に対して３．０％）
・イオン交換水：  ７００部
上記成分を混合し、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリン社製、ゴーリンホモジナイザ）で、内液温度１２０℃にて離型剤を溶解した後、分散圧力５ＭＰａで１２０分間、続いて４０ＭＰａで３６０分間分散処理し、冷却して、離型剤分散液（ＤＷ１）を得た。この離型剤分散液中の粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは２２０ｎｍであった。その後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０．０％になるように調製した。
【０１６４】
＜離型剤分散液（ＤＷ２）の調製＞
炭化水素系ワックスとして（日本精鑞（株）社製、商品名：ＨＮＰ−３、融解温度Ｔｗ＝６４℃）を用いた以外は離型剤分散液（ＤＷ１）の調製と同様にして離型剤分散液（ＤＷ２）を調製した。
【０１６５】
＜離型剤分散液（ＤＷ３）の調製＞
炭化水素系ワックスとして（日本精鑞（株）社製、商品名：ＨＮＰ−９、融解温度Ｔｗ＝７４℃）を用いた以外は離型剤分散液（ＤＷ１）の調製と同様にして離型剤分散液（ＤＷ３）を調製した。
【０１６６】
＜離型剤分散液（ＤＷ４）の調製＞
炭化水素系ワックスに替えてポリエチレンワックス（東洋アドレ（株）社製、Ｐｏｌｙｗａｘ７２５、融解温度Ｔｗ＝１０３℃）を用いた以外は離型剤分散液（ＤＷ１）の調製と同様にして離型剤分散液（ＤＷ４）を調製した。
【０１６７】
［実施例１］
＜トナー粒子の作製＞
・結晶性ポリエステル樹脂分散液（ＤＡ−Ｃ１）：  １００部
・非晶性ポリエステル樹脂分散液（ＤＡ−Ａ１）：  ６１０部
・黒着色剤分散液（ＰＤＫ１）：  １１０部
・離型剤分散液（ＤＷ１）：  １２０部
・硫酸アルミニウム水溶液：  １３０部
（浅田化学工業（株）社製、硫酸アルミ粉末の１％水溶液）
・イオン交換水  ：  ４５０部
上記成分を、丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ製、ウルトラタラックスＴ５０）で５０００ｒｐｍで１０分間混合および分散した後、フラスコ内の内容物を攪拌しながら４０℃まで加熱攪拌し、以降、毎分０．０５℃で昇温しながら、粒径が５．０μｍになったところで温度を保持し、非晶性ポリエステル樹脂分散液（ＤＡ−Ａ１）３００部を投入し６０分保持した。得られた内容物を光学顕微鏡で観察すると、凝集粒子が生成していることが確認された。エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）四ナトリウム塩（キレスト（株）製、キレスト４０）を９部加えた後、水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを８に調整し、その後、温度を上げて９２℃にしたのち、１０分毎に硝酸でｐＨを０．０５ずつ下げ、形状係数ＳＦ１が１３０になったところで、冷却後、ろ過し、イオン交換水で充分洗浄後、乾燥してトナー粒子を得た。
【０１６８】
また、上記方法において、用いた着色剤分散液（ＰＤＫ１）をマゼンタ着色剤分散液（ＰＤＭ１），イエロー着色剤分散液（ＰＤＹ１），シアン着色剤分散液（ＰＤＣ１）にそれぞれ変更した以外は、上記の方法によりＭ，Ｙ，Ｃのトナー粒子を得た。
【０１６９】
上記より得たトナー粒子１００部に対して、疎水性シリカ（日本アエロジル株式会社製、ＲＹ５０）１．５部を加え、サンプルミルを用いて１３０００ｒｐｍで３０秒間混合ブレンドした。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分して各色トナーを調製した。
【０１７０】
＜樹脂被覆キャリア（Ｃ）の調製＞
・Ｍｎ−Ｍｇ−Ｓｒ系フェライト粒子（平均粒径４０μｍ）：  １００部
・トルエン：  １４部
・シクロヘキシルメタクリレート／ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体（重量比９９：１、Ｍｗ８００００）：  ２．０部
・カーボンブラック（ＶＸＣ７２：キャボット製）：  ０．１２部
フェライト粒子を除く上記成分およびガラスビーズ（φ１ｍｍ、トルエンと同量）を、関西ペイント株式会社製サンドミルを用いて１２００ｒｐｍで３０分間攪拌し、樹脂被覆層形成用溶液を得た。さらに、この樹脂被覆層形成用溶液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、減圧し、トルエンを留去して乾燥することにより、樹脂被覆キャリア（Ｃ）を調製した。
【０１７１】
＜現像剤の作製＞
得られたトナー３６部とキャリア４１４部とを、２リットルのＶブレンダーに入れ、２０分間攪拌し、その後２１２μｍで篩分して、現像剤を作製した。
【０１７２】
＜評価方法＞
複写物の未定着トナー像を得るために富士ゼロックス社製Ａｐｅｏｓ  Ｐｏｒｔ  ＩＶ  Ｃ４４７０の定着ユニットを取り外し、複写物が未定着なまま排出可能なように改造した。温度２５℃、湿度６０％の環境室内で、Ａｐｅｏｓ  Ｐｏｒｔ  ＩＶ  Ｃ４４７０の現像機、トナーカートリッジ、および、本体内のトナー補給機構周辺を清掃した後、各色の現像機に実施例の現像剤を、各色のトナーカートリッジに各色のトナーを入れ、それぞれＡｐｅｏｓ  Ｐｏｒｔ  ＩＶ  Ｃ４４７０本体の元の位置にセットした。続いて、現像剤を帯電させるために、Ａ３用紙２０枚を何も現像せずに通紙させた。次に、ＯＨＰフィルム（富士ゼロックス（株）製）を用い、有色トナーの用紙上現像量を４．０ｇ／ｍ２に調整した。
次に、ＯＨＰの通紙方向に平行に、線幅５ｍｍ、長さ５０ｍｍの直線画像を、３０ｍｍ間隔で、多色で５本作製した。
次に、東芝テック社製ＰＲＥＭＡＧＥ３５５の定着ユニットを取り外し、この定着ユニットの加圧ロールの外側に温度均一化のためのアルミニウム製ロールを加圧ロールに接するように装着し、さらに定着ユニットに電源供給をするための配線を施した。また、コイルバネを取り換え、加熱ベルトと加圧ロールを押圧する荷重を１．３ｋｇｆ／ｃｍ２に調整し、定着テストユニット（定着装置）とした。尚、アルミニウム製ロール（金属ロール）の表面の熱伝導率は、２３０（Ｗ／ｍ・Ｋ）であった。また、定着テストユニットにおける加熱部材は、ポリイミド基材に、発熱層、シリコン弾性層を含む構成になっている。定着時の加熱時間が、１００ｍｓｅｃとなるようにプロセススピードを調整し、未定着画像を定着した。
次に直線画像が折り曲げられるように、ＯＨＰの長さ方向半分の位置で折り曲げ、折り曲げた状態のＯＨＰ全面に対し、１０００ｇの荷重をかけ、１０秒間放置した後、荷重を取り除いた。
折り曲げたＯＨＰの画像部分を観察し、下記基準に基づき評価した。得られた結果をトナーの組成と共に表３に示す。
【０１７３】
−画像欠陥の評価基準−
画像の欠損が無い：  （Ａ）
画像欠損があるが幅が０．５ｍｍ未満である：  （Ｂ）
画像欠損があるが幅が０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である：  （Ｃ）
画像欠損があり幅が１．０ｍｍよりも大きい：  （Ｄ）
【０１７４】
上記ＯＨＰフィルムを、複写機用普通紙（富士ゼロックス社製  Ｃ２紙）へ変更して、定着時の加熱時間を３５ｍｓｅｃとした以外は同様の操作にて、複写機用普通紙での評価を行った。得られた結果を表３に示す。
【０１７５】
［実施例２］
実施例１において、結晶性ポリエステル樹脂分散液（ＤＡ−Ｃ１）を（ＤＡ−Ｃ２）へ変更した以外は同様の操作にて、トナー及び現像剤を調整し、同様の評価を行った。
【０１７６】
［実施例３］
実施例１において、結晶性ポリエステル樹脂分散液（ＤＡ−Ｃ１）を（ＤＡ−Ｃ３）へ変更した以外は同様の操作にて、トナー及び現像剤を調整し、同様の評価を行った。
【０１７７】
［実施例４］
実施例１において、非晶性ポリエステル樹脂分散液（ＤＡ−Ａ１）を（ＤＡ−Ａ２）へ変更し、結晶性ポリエステル樹脂分散液（ＤＡ−Ｃ１）を（ＤＡ−Ｃ３）へ変更した以外は同様の操作にて、トナー及び現像剤を調整し、同様の評価を行った。
【０１７８】
［実施例５］
実施例４において、非晶性ポリエステル樹脂分散液（ＤＡ−Ａ２）を（ＤＡ−Ａ３）へ変更した以外は同様の操作にて、トナー及び現像剤を調整し、同様の評価を行った。
【０１７９】
［実施例６］
実施例１において、結晶性ポリエステル樹脂分散液（ＤＡ−Ｃ１）を（ＤＡ−Ｃ４）へ変更した以外は同様の操作にて、トナー及び現像剤を調整し、同様の評価を行った。
【０１８０】
［実施例７］
実施例１において、結晶性ポリエステル樹脂分散液（ＤＡ−Ｃ１）を（ＤＡ−Ｃ５）へ変更した以外は同様の操作にて、トナー及び現像剤を調整し、同様の評価を行った。
【０１８１】
［実施例８］
実施例１において、結晶性ポリエステル樹脂分散液（ＤＡ−Ｃ１）を（ＤＡ−Ｃ６）へ変更した以外は同様の操作にて、トナー及び現像剤を調整し、同様の評価を行った。
【０１８２】
［実施例９］
実施例１において、結晶性ポリエステル樹脂分散液（ＤＡ−Ｃ１）を（ＤＡ−Ｃ７）へ変更した以外は同様の操作にて、トナー及び現像剤を調整し、同様の評価を行った。
【０１８３】
［実施例１０］
実施例１において、結晶性ポリエステル樹脂分散液（ＤＡ−Ｃ１）を（ＤＡ−Ｃ８）へ変更した以外は同様の操作にて、トナー及び現像剤を調整し、同様の評価を行った。
【０１８４】
［実施例１１］
実施例６において、離型剤分散液（ＤＷ１）を（ＤＷ２）へ変更した以外は同様の操作にて、トナー及び現像剤を調整し、同様の評価を行った。結晶性樹脂由来の吸熱ピーク温度Ｔｍｃと第一の離型剤由来の吸熱ピーク温度Ｔｍｗの差は９．３℃であった。
【０１８５】
［実施例１２］
実施例７において、離型剤分散液（ＤＷ１）を（ＤＷ２）へ変更した以外は同様の操作にて、トナー及び現像剤を調整し、同様の評価を行った。結晶性樹脂由来の吸熱ピーク温度Ｔｍｃと第一の離型剤由来の吸熱ピーク温度Ｔｍｗの差は５．０℃であった。
【０１８６】
［実施例１３］
実施例７において、離型剤分散液（ＤＷ１）を（ＤＷ３）へ変更した以外は同様の操作にて、トナー及び現像剤を調整し、同様の評価を行った。結晶性樹脂由来の吸熱ピーク温度Ｔｍｃと第一の離型剤由来の吸熱ピーク温度Ｔｍｗの差は−５．０℃であった。
【０１８７】
［実施例１４］
実施例１において、非晶性ポリエステル樹脂分散液（ＤＡ−Ａ１）を（ＤＡ−Ａ４）へ変更した以外は同様の操作にて、トナー及び現像剤を調整し、同様の評価を行った。
【０１８８】
［実施例１５］
実施例１において、離型剤分散液（ＤＷ１）：  １２０部を、離型剤分散液（ＤＷ１）：  １００部及び離型剤分散液（ＤＷ４）：  ２０部へ変更した以外は同様の操作にて、トナー及び現像剤を調整し、同様の評価を行った。
【０１８９】
［比較例１］
実施例１において、非晶性ポリエステル樹脂分散液（ＤＡ−Ａ１）を（ＤＡ−Ａ５）へ変更した以外は同様の操作にて、トナー及び現像剤を調整し、同様の評価を行った。
【０１９０】
［比較例２］
実施例１において、結晶性ポリエステル樹脂分散液（ＤＡ−Ｃ１）を（ＤＡ−Ｃ９）へ変更した以外は同様の操作にて、トナー及び現像剤を調整し、同様の評価を行った。
【０１９１】
［比較例３］
実施例１において、結晶性ポリエステル樹脂分散液（ＤＡ−Ｃ１）を（ＤＡ−Ｃ１０）へ変更した以外は同様の操作にて、トナー及び現像剤を調整し、同様の評価を行った。
【０１９２】
［比較例４］
実施例１において、結晶性ポリエステル樹脂分散液（ＤＡ−Ｃ１）を（ＤＡ−Ｃ１１）へ変更した以外は同様の操作にて、トナー及び現像剤を調整し、同様の評価を行った。
【０１９３】
【表３】
2014178626.tif 000004
【符号の説明】
【０１９４】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、帯電ロール（帯電手段の一例）
３     露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次次転写ロール（二次転写手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１８  露光のための開口部
１１７  筐体
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図２】
2014178626.tif 000005
【図１】
2014178626.tif 000006