(57)【要約】      （修正有）【課題】設備の故障等の警報メールを自動送信したにも拘らず、設備の管理者が警報メールに気が付かない場合に、それをバックアップする機能を提供する。【解決手段】設備が故障した場合、主担当者を宛先に指定し、副担当者をＣ．Ｃ．に指定して、故障を通知する警告メールをまず送信する。主担当者から一定時間以上、警報メールの受信がない場合には、副担当者を宛先に指定し、主担当者をＣ．Ｃ．に指定して、既に送信した警告メールと同一内容のメールを再送する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の設備を監視し、故障を検知する複数の監視装置と、
前記複数の監視装置とネットワークを介して接続される、第１の担当者が使用する第１の通信端末装置及び第２の担当者が使用する第２の通信端末装置と、
メールサーバと、を有し、
前記監視装置は、それぞれ、
前記故障を通知するための警告メールを、メールの宛先に前記第１の担当者のメールアドレスを指定し、かつＣ．Ｃ．に前記第２の担当者のメールアドレスを指定して作成し、前記第１及び第２の通信端末装置に送信し、
前記第１の通信端末装置からの、前記警告メールに対する返信が所定時間内にない場合に、前記第２の担当者のメールアドレスを前記宛先に指定し、前記第１の担当者のメールアドレスを前記Ｃ．Ｃ．に指定して、前記警告メールと同一のメールを作成し、前記第１及び第２の通信端末装置にメールを再送する、
ことを特徴とする設備監視システム。
【請求項２】
請求項１において、
複数の監視装置には、それぞれ異なる識別情報と共通のメールアドレスが与えられており、
前記複数の監視装置のそれぞれは、自身の識別情報と監視対象の設備名を前記警告メールの表題に付記して、前記第１及び第２の通信端末装置に前記警告メールを送信し、
前記複数の監視装置のそれぞれは、前記第１の通信端末装置からのメールの表題に自身の識別情報と監視対象の設備名が含まれていることを確認することにより、前記警告メールに対する返信があったと判断することを特徴とする設備監視システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記警告メールの送信元の監視装置は、前記メールサーバにアクセスし、当該メールサーバからメールの表題部分のみの情報を含むタイトルリストを取得し、当該タイトルリストに自身の識別情報と監視対象の設備名が含まれるか否か確認することを特徴とする設備監視システム。
【請求項４】
複数の所定の設備と、当該設備を監視する複数の監視装置と、当該複数の監視装置とネットワークを介して接続される、第１の担当者が使用する第１の通信端末装置及び第２の担当者が使用する第２の通信端末装置と、を有するシステムにおいて、前記所定の設備の故障を担当者に通知する設備監視方法であって、
前記監視装置が、監視対象の設備の故障を検知する工程と、
前記監視装置が、前記故障を通知するための警告メールを、メールの宛先に前記第１の担当者のメールアドレスを指定し、かつＣ．Ｃ．に前記第２の担当者のメールアドレスを指定して作成し、前記第１及び第２の通信端末装置に送信する第１の工程と、
前記監視装置が、前記第１の通信端末装置からの、前記警告メールに対する返信があるか否か判断する第２の工程と、
前記監視装置が、前記返信が所定時間内にない場合に、前記第２の担当者のメールアドレスを前記宛先に指定し、前記第１の担当者のメールアドレスを前記Ｃ．Ｃ．に指定して、前記警告メールと同一のメールを作成し、前記第１及び第２の通信端末装置にメールを再送する第３の工程と、
を有することを特徴とする設備監視方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記複数の監視装置にはそれぞれ識別情報と共通のメールアドレスが与えられており、
前記第１の工程において、前記警告メールの送信元の監視装置は、自身の識別情報と監視対象の設備名を前記警告メールの表題に付記して、前記第１及び第２の通信端末装置に前記警告メールを送信し、
前記第２の工程において、前記警告メールの送信元の監視装置は、前記第１の通信端末装置からのメールの表題に自身の識別情報と監視対象の設備名が含まれていることを確認することにより、前記警告メールに対する返信があったと判断することを特徴とする設備監視方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記第２の工程において、前記警告メールの送信元の監視装置は、メールサーバにアクセスし、当該メールサーバからメールの表題部分のみの情報を含むタイトルリストを取得し、当該タイトルリストに自身の識別情報と監視対象の設備名が含まれるか否か確認することを特徴とする設備監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備監視システム及び設備監視方法に関し、例えば、上下水道や河川の遠隔監視システムにおいて、通信回線を介して設備の故障を通報するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
以前より、通報装置の通報手段としてインターネットで利用するe-メール（この後、メールと記載する）を利用する通報装置が考案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１における通報装置は、電話回線や携帯電話網、イーサネット（登録商標）を利用したネットワークに接続し、上下水道や河川を制御する設備に故障が発生した時に、自動でメールを送信し、故障の内容を設備の保守する管理者に連絡し、設備の早急な復旧を促している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１による技術を用いたとしても、警報通報装置が自動でメールを利用して警報を送信した場合、警報が設備の管理者に正しく届き、その管理者がメールを開封したかどうかを自動で確認することができない。
【０００５】
また、携帯電話で警報メールを受信する利用方法が一般的であるが、携帯電話でメールを受信する場合には、管理者が作業中であったり、夜間で睡眠中であったりする場合などには、警報通報が来たことに気が付かないこともある。
【０００６】
一方、メール通報以外では、電話回線を利用し、警報内容を音声で通報する方式がある。音声通報には、警報を伝える時に、電話の呼び出し音が鳴り、設備の管理者が受話器を上げるまで、電話の呼び出し音を鳴らし続けることができる。従って、音声通報では、自動で警報内容が設備の管理者に伝達できたかどうか、判別することが容易であるとともに、夜間の警報の場合に設備の管理者が受話器を上げるまで、電話の呼び出し音を鳴らし続けることが可能である。
【０００７】
しかし、音声通報では、メール通報に比べ、音声を利用するために警報内容がうまく伝わらない、或いは詳しい故障の内容を伝えることができないという課題がある。
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、設備の故障等の警報メールを自動送信したにも拘らず、設備の管理者が警報メールに気が付かない場合に、それをバックアップする機能を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明では、警報通報装置がメールで通報する時に、通報先を複数持ち、複数の通報先の中で、警報を受信し設備の故障を直すための順位を設ける。すなわち、設備の故障に対応する主担当者と主担当者に連絡が付かない場合のバックアップを担当する副担当者を設ける。
【００１０】
主担当者が、警報メールを受信しその内容を確認した場合は、主担当者は、警報通報装置に確認のメールを返信する。この返信メールを受信することにより、警報通報装置は、警報が確実に伝わったこととし、それ以上の通報動作をやめるようにする。警報通報装置は、一定時間が経過しても、主担当者からの返信メールが来ない場合、主担当者が警報メールに気づいていないと判断して、バックアップの副担当者に設備の故障に対応するようにバックアップが必要とのメールを自動で送信する。
【００１１】
即ち、本発明による設備監視システムは、所定の設備を監視し、故障を検知する複数の監視装置と、複数の監視装置とネットワークを介して接続される、第１の担当者が使用する第１の通信端末装置及び第２の担当者が使用する第２の通信端末装置と、メールサーバと、を有する。監視装置は、それぞれ、故障を通知するための警告メールを、メールの宛先に第１の担当者のメールアドレスを指定し、かつＣ．Ｃ．に第２の担当者のメールアドレスを指定して作成し、第１及び第２の通信端末装置に送信する。そして、監視装置は、第１の通信端末装置からの、警告メールに対する返信が所定時間内にない場合に、第２の担当者のメールアドレスを宛先に指定し、第１の担当者のメールアドレスをＣ．Ｃ．に指定して、警告メールと同一のメールを作成し、第１及び第２の通信端末装置にメールを再送する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、設備の故障を伝える警報メールに主担当者が返信しない場合は、バックアップする副担当者に警報メールを再送することにより、主担当者が警報メールに気が付かず、設備の復旧に遅れがでる危険性が減るとともに、バックアップの副担当者が数多くの主担当者のバックアップ業務を遂行することができ、効率的な監視システムを構築することが可能となる。
【００１３】
本発明に関連する更なる特徴は、本明細書の記述、添付図面から明らかになるものである。また、本発明の態様は、要素及び多様な要素の組み合わせ及び以降の詳細な記述と添付される特許請求の範囲の様態により達成され実現される。
【００１４】
本明細書の記述は典型的な例示に過ぎず、本発明の特許請求の範囲又は適用例を如何なる意味に於いても限定するものではないことを理解する必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態による監視システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態による監視システムにおいて、監視装置がメールを作成・送信・再送信するまでの処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。添付図面では、機能的に同じ要素は同じ番号で表示される場合もある。なお、添付図面は本発明の原理に則った具体的な実施形態と実装例を示しているが、これらは本発明の理解のためのものであり、決して本発明を限定的に解釈するために用いられるものではない。
【００１７】
本実施形態では、当業者が本発明を実施するのに十分詳細にその説明がなされているが、他の実装・形態も可能で、本発明の技術的思想の範囲と精神を逸脱することなく構成・構造の変更や多様な要素の置き換えが可能であることを理解する必要がある。従って、以降の記述をこれに限定して解釈してはならない。
【００１８】
更に、本発明の実施形態は、後述されるように、汎用コンピュータ上で稼動するソフトウェアで実装しても良いし専用ハードウェア又はソフトウェアとハードウェアの組み合わせで実装しても良い。
【００１９】
＜システム構成＞
図１は、本発明の実施形態による警報システム（監視システム、設備監視システム、メール利用通報システムとも言う）の概略構成を示す図である。当該警報システムは、複数の関し対象設備３０３、３１３、３２３・・・と、監視対象設備と１対１で接続された監視装置３０２、３１２、３２２・・・と、監視装置と１対１で接続されたモデム３０１、３１１、３２１・・・と、メールサーバ１０１と、メールサーバをネットワークに接続するための接続装置１０２と、複数の移動体通信装置（主担当者や工事関係者の携帯電話端末）１１１、１１２・・・と、副担当者のコンピュータ１１３と、を有している。そして、モデム３０１、３１１、３２１・・・、接続装置１０２、携帯電話１１１、１１２・・・、およびコンピュータ１１３は、ネットワーク（インターネット）２００を介して接続されている。なお、副担当者のコンピュータ１１３は、主担当者同様、携帯電話であっても良い。
【００２０】
＜警報システムにおける動作概要＞
監視装置３０２、３１２、３２２はそれぞれ、例えば通常のコンピュータ構成（ＣＰＵ、メモリ等を有する）と、故障を検知するためのセンサ（図示せず）と、ネットワークと通信するための通信モジュール３３１乃至３３３と、を有し、監視対象設備３０３、３１３、３２３の故障を自動的に検知し、故障を通知する警報メールを送信できるようになっている。
【００２１】
監視対象設備に故障が発生した場合、それぞれ対応する監視装置は、故障信号を取り込み、故障した設備の名前、故障内容、故障発生時間等からなる故障情報を、メールを利用して主担当者や副担当者に通報する。メールを利用するため、故障情報が文字で表現され、故障内容の伝達は正確に、かつ、詳細に伝えることができる。
【００２２】
各監視装置は、図示しないメモリに、メールを送信するためのメールのあて先のアドレスと、主担当者１１１及び副担当者１１３の識別情報を保持している。そして、各監視装置は、モデムを介して警報メールを送信する際に、まず、主担当者宛てをあて先とし、副担当者をコピーのあて先（メールでは、Ｃ．Ｃ．（カーボン・コピー）のあて先）して警報メールを送信する。
【００２３】
主担当者は、自分の携帯電話１１１に警報メールを受信したら、送信元の監視装置に返信する。これにより、主担当者は、警報メール送信元の監視装置に対して、警報メールを受信し、メールの中味を読んだことを知らせる。送信元の監視装置は、メールサーバ１０１に定期的にアクセスすることにより、一定時間以内に返信メールが届いているかどうかをチェックする。一定時間が経過しても、主担当者から返信がない場合には、当該送信元の監視装置は、警報メールが届いていない、或いは主担当者が警報メールに気がついていないと判断して、次のバックアップのための動作に移る。
【００２４】
一方、一定時間内に返信メールを主担当者の携帯電話１１１から受信した場合は、当該送信元の監視装置は、警報通報が正常に完了したと判定して、次の警報発生や警報の復旧まで待機する。次の警報発生、警報復旧を検知したら、監視装置は、警報通報を最初から行う。
【００２５】
当該送信元の監視装置は、バックアップの動作に移った場合、再度同様の警報通報を再度実行する。ただし、この場合には、副担当者を宛先とし、主担当者をコピーの宛先（Ｃ．Ｃ．）としてメールを作成し、送信する。副担当者は、監視システム全体のバックアップ者として、大勢の監視担当者の監視業務をバックアップできる。すなわち、複数の主担当者をバックアップし、監視システム全体の効率を向上させることができる。具体的には、副担当者は、自分があて先になったメールを受信したら、主担当者に電話をかけ、警報が発生したことを伝える。主担当者に連絡が取れない場合には、あらかじめ、監視対象設備のバックアップ作業を依頼しておいた工事会社の携帯電話１１２などに電話で連絡する。これにより、警報メールが主担当者に届かない場合にも、システム全体を機能させることが可能となる。また、夜間に携帯電話に警報メールが届き、メールの到着に気づかないまま設備を放置するという危険性も下げることが可能になる。さらに、メールでは、携帯電話の呼び出し音が鳴らないという課題においても、副担当者が主担当者や工事会社へ連絡する場合に、通常の音声電話使うことが可能になるため、そのような課題を解決することが可能になる。
【００２６】
なお、警報システムの重要性や緊急対応の必要性に応じて各担当者の役割を調整することが可能である。すなわち、副担当者、主担当者、設備近くの作業者間で分担を予め決定しておき、それぞれが対応するようにしても良い。本発明の機能を持った上述のような警報システムであれば、簡易な警報システムの運用や、より複雑な警報システムの運用にも機能を変更することなく対応することが可能となる。
【００２７】
＜メールアドレスの使用方法＞
本発明の実施形態では、各監視装置において同一のメールアドレスの使用することにより、コスト削減を実現している。主担当者から警報確認の返信をする際に、監視装置１台１台に異なるメールアドレスを設定しておけば、通常のメールアドレスの取り方で上述の警報システムを構築することは、可能である。
【００２８】
しかし、監視装置のメール使用は、警報発生時に限られており、監視装置１台ごとに１個のメールアドレスを取得すると、メールアドレス取得のためのコストがかかる場合がある。その際には、次のような手段を設け、メールアドレスを多数取得する必要がなく、メールアドレス取得のコストを低減することができる。
【００２９】
具体的には、複数の監視装置３０２、３１２、・・・３２２に同一のメールアドレスを持たせ、主担当者、副担当者に警報メールを送信する際には、あらかじめ、監視装置に自局のＩＤ番号と設備名を設定しておき、警報メールの表題の中に自局のＩＤ番号と設備名を書き込む機能を持たせる。これにより、主担当者、副担当者とも警報メールを受信した時に、どの設備が故障したか判定することができる。また、主担当者から、監視装置への返信は、全ての監視装置に対して同一のメールアドレスを用いて行われる。各監視装置は、受信した返信メールの表題をチェックし、自局のＩＤ番号、設備（機場）名が含まれるメールだけを保持し、それ以外のメールは破棄する機能を有している。これにより、複数の監視装置が同一のメールアドレスを持っても、上述の監視システムの機能を果たすことが可能となり、かつ、メールアドレス取得のコストを下げることが可能になる。
【００３０】
なお、各監視装置は、警報メールを送信した場合、メールサーバ１０１に定期的にアクセスし、返信メールの表題（タイトル）の情報から構成されるメールリストを取得し、自身の監視装置に関連する、つまり、自身の監視装置のＩＤ番号と設備名がタイトルに含まれるメールのみを受信するようにしても良い。
【００３１】
＜監視装置のメール送信及び再送信処理＞
図２は、本発明の実施形態による監視システムにおいて、監視装置がメールを作成・送信・再送信するまでの処理を説明するためのフローチャートである。
【００３２】
監視装置が有するセンサが故障発生を検出する（Ｓ２０１）、監視装置のＣＰＵは、例えばメールのテンプレートを用いて故障を通知するための警報連絡メールを作成し、主担当者及び副担当者の端末（携帯電話やＰＣ）に送信する（Ｓ２０２）。この場合、主担当者のメールアドレスは宛先に指定され、副担当者のメールアドレスはＣ．Ｃ．（カーボン・コピー）に指定される。
【００３３】
メール送信元の監視装置のＣＰＵは、一定時間待機し（Ｓ２０３）、メールサーバ１０１にアクセスして主担当者の端末から当該警報メールへの返信があるか判断する（Ｓ２０４）。主担当者の端末から返信があれば、処理はＳ２０５に移行し、なければ処理はＳ２０６に移行する。
【００３４】
Ｓ２０５において、メール送信元の監視装置のＣＰＵは、警報メールが宛先の担当者（初回のメール送信に対して返信があった場合には主担当者）に届き設備の故障が認知されたと判断し、警報通知処理を終了する。
【００３５】
Ｓ２０６では、メール送信元の監視装置のＣＰＵは、メールの再送回数が所定回数に達しているか判断する。所定回数に達している場合には、処理は終了する。一方、再送回数が所定回数未満であれば、処理はＳ２０７に移行する。
【００３６】
Ｓ２０７において、メール送信元の監視装置のＣＰＵは、宛先を前回のメール送信の際に宛先に指定されていた担当者のメールアドレスから別の担当者のアドレスに変更し、前回のメール送信時に宛先に指定されていた担当者のメールアドレスをＣ．Ｃ．に指定して同じメールを再送する。例えば、１回目のメール送信時に、宛先に主担当者、Ｃ．Ｃ．に副担当者を指定したとすると、２回目のメール送信時（１回目のメール再送時）には、宛先に副担当者、Ｃ．Ｃ．に主担当者を指定する。副担当者が複数いる場合には、メール送信回数が所定回数に達するまで、宛先に指定する副担当者を変更してメールを再送するようにしても良い。なお、警報メールを受信して気がついた副担当者は、主担当者が当該メールに気がついていないため、自分にメールが再送されたことが分かるので、主担当者や他の担当者、故障を実際に修理する作業者等に電話で連絡を取り、故障に迅速に対処することができるようになる。
【００３７】
なお、以上の警報システムでは、監視装置が返信のメールを受信できないと、メールアドレスに受信できなかったメールが溜まり、メール受信の処理量が増える場合がある。このため、副担当が返信メールをメンテナンス時期に、メールサーバ１０１に溜まっていた、返信メールのデータを削除する機能を設けることにより監視装置のメール受信処理の量を減らすことが可能となる。
【００３８】
＜まとめ＞
（１）本発明の実施形態では、監視装置は、監視対象設備の故障をセンサによって自動検知すると、故障を通知するための警告メールを、メールの宛先に主担当者のメールアドレスを指定し、かつＣ．Ｃ．に副担当者のメールアドレスを指定して作成し、それぞれの担当者の通信端末装置に送信する。また、メール送信元の監視装置は、主担当者の通信端末装置からの、警告メールに対する返信が所定時間内にない場合には、副担当者のメールアドレスを宛先に指定し、主担当者のメールアドレスをＣ．Ｃ．に指定して、既に送った警告メールと同一内容のメールを作成し、主担当者及び副担当者の通信端末装置にメールを再送する。このように、メール再送時には対応する責任者を変更することにより、最初のメール送信時に責任担当者がメールに気がつかなかったような場合であっても、宛先の担当者がメールに気がつく可能性が高くなり、設備故障に対して迅速な対応を取ることができるようになる。
【００３９】
また、警報システム内に複数の監視装置が設置されている場合には、それぞれの監視装置において共通のメールアドレスが用いられているものの、それぞれ異なる識別情報（ＩＤ番号）が付与されている。この場合、担当する設備の故障を検知した監視装置は、自身のＩＤ番号と監視対象設備名を警告メールの表題に付記して、主担当者及び副担当者の通信端末装置に警告メールを送信する。そして、メール送信元の監視装置は、主担当者の通信端末装置からのメールの表題に自身のＩＤ番号と監視対象設備名が含まれていることを確認することにより、警告メールに対する返信があったと判断する。より具体的には、警告メール送信元の監視装置は、メールサーバにアクセスし、当該メールサーバからメールの表題部分のみの情報を含むタイトルリストを取得し、当該タイトルリストに自身の識別情報と監視対象の設備名が含まれるか否か確認することによって、返信の有無を確認する。このようにすることにより、個々の監視装置に対して異なるメールアドレスを設定する場合よりも運用コストを低減することができるようになる。
【００４０】
また、再送メール回数を所定回数に制限するようにしても良い。これにより、延々と警告メールを送信してしまうというループの発生を回避することができ、効率的に警報システムを運用することができるようになる。
【００４１】
（２）本発明は、実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードによっても実現できる。この場合、プログラムコードを記録した記憶媒体をシステム或は装置に提供し、そのシステム或は装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、及びそれを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。このようなプログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどが用いられる。
【００４２】
また、プログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現されるようにしてもよい。さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータ上のメモリに書きこまれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータのＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現されるようにしてもよい。
【００４３】
さらに、実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを、ネットワークを介して配信することにより、それをシステム又は装置のハードディスクやメモリ等の記憶手段又はＣＤ−ＲＷ、ＣＤ−Ｒ等の記憶媒体に格納し、使用時にそのシステム又は装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が当該記憶手段や当該記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行するようにしても良い。
【００４４】
最後に、ここで述べたプロセス及び技術は本質的に如何なる特定の装置に関連することはなく、コンポーネントの如何なる相応しい組み合わせによってでも実装できることを理解する必要がある。更に、汎用目的の多様なタイプのデバイスがここで記述した教授に従って使用可能である。ここで述べた方法のステップを実行するのに、専用の装置を構築するのが有益であることが判るかもしれない。また、実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。本発明は、具体例に関連して記述したが、これらは、すべての観点に於いて限定の為ではなく説明の為である。本分野にスキルのある者には、本発明を実施するのに相応しいハードウェア、ソフトウェア、及びファームウエアの多数の組み合わせがあることが解るであろう。例えば、記述したソフトウェアは、アセンブラ、Ｃ／Ｃ＋＋、ｐｅｒｌ、Ｓｈｅｌｌ、ＰＨＰ、Ｊａｖａ（登録商標）等の広範囲のプログラム又はスクリプト言語で実装できる。
【００４５】
さらに、上述の実施形態において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。全ての構成が相互に接続されていても良い。
【００４６】
加えて、本技術分野の通常の知識を有する者には、本発明のその他の実装がここに開示された本発明の明細書及び実施形態の考察から明らかになる。記述された実施形態の多様な態様及び／又はコンポーネントは、データを管理する機能を有するコンピュータ化ストレージシステムに於いて、単独又は如何なる組み合わせでも使用することが出来る。明細書と具体例は典型的なものに過ぎず、本発明の範囲と精神は後続する請求範囲で示される。
【符号の説明】
【００４７】
１０１・・・・メールサーバ
１０２・・・・接続装置
１１１・・・・主担当者の携帯電話
１１２・・・・設備の復旧作業を代行する工事会社の携帯電話
１１３・・・・副担当者の端末（ＰＣ）
３０１、３１１、３２１・・・・モデム
３３１、３３２、３３３・・・・通信モジュール
３０２、３１２、３２２・・・・監視装置
３０３、３１３、３２３・・・・監視対象設備
【図１】
2014042207.tif 000003
【図２】
2014042207.tif 000004