(57)【要約】【課題】融機関のオンライン金融端末機で使用される通帳表紙用紙であって、見返し紙と貼合した状態で、使用環境が変化しても用紙カールを起こし難く、オンライン金融端末機において安定したページめくりが可能であり、且つ端末機で印字障害をきたさない通帳用表紙を提供する。【解決手段】通帳表紙用紙基材の少なくとも片面に、顔料とバインダーを主成分とした塗工層を１層または２層以上設けた通帳表紙用紙であって、前記通帳表紙用紙基材中にポリアクリルアミド化合物をパルプ分に対して固形比で０．５乃至５．０質量％添加し、ＩＢＴ層間強度を２００乃至５００Ｊ／ｍ２とし、且つ紙基材のステキヒトサイズ度を６０秒以上とし、さらに塗工層表面のワックスピック強度をＮｏ．１２Ａ以上とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
通帳表紙用紙基材の少なくとも片面に、顔料とバインダーを主成分とした塗工層を1層または２層以上設けた通帳表紙用紙であって、前記通帳表紙用紙基材中にポリアクリルアミド化合物をパルプ分に対して固形比で０．５乃至５．０質量％添加し、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１８−２で規定されるＩＢＴ層間強度を２００乃至５００Ｊ／ｍ2とし、且つ紙基材のＪＩＳ  Ｐ  ８１２２で規定されるステキヒトサイズ度を６０秒以上とし、さらに塗工層表面のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１で規定されるワックスピック強度をＮｏ．１２Ａ以上としたことを特徴とする通帳表紙用紙。
【請求項２】
３０℃、８０％ＲＨの環境で２４時間調湿後に、同条件下において、前記通帳表紙用紙の塗工面のＪＩＳ  Ｐ  ８１４０に準拠したコッブ吸水度（１時間値）が１０ｇ／ｍ2未満である請求項１に記載の通帳表紙用紙。
【請求項３】
前記通帳表紙用紙基材のパルプとしてＮＢＫＰとＬＢＫＰを含有し、ＮＢＫＰが全パルプ固形量の１０乃至６０質量％である請求項１または請求項２に記載の通帳表紙用紙。
【請求項４】
前記通帳表紙用紙基材の内添サイズ剤として、ロジン系サイズ剤を固形比で１．０乃至５．０質量％添加させた請求項１〜３のいずれか１項に記載の通帳表紙用紙。
【請求項５】
前記ポリアクリルアミド化合物が両性ポリアクリルアミド化合物である請求項１〜４のいずれか１項に記載の通帳表紙用紙。
【請求項６】
前記塗工層の少なくとも１層のバインダー成分を全固形分の４０質量％以上含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の通帳表紙用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関のオンライン金融端末機で使用される通帳に関する。詳しくは温度や湿度が変化しても安定した自動ページめくりが可能で、且つ記帳での印字障害を来たさない通帳用表紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、金融機関のオンライン金融端末機で使用される通帳の表紙には、カールによる端末機内での搬送トラブル防止や、通帳としての強度を得るために、特許文献１に記載されているような「通帳用クロス」が使用されていた。
【０００３】
この通帳用クロスは、その表面に通帳デザインなどを印刷するためのオフセット印刷適性や、使用者の名前や番号などの可変情報を印字するためのインクジェットプリンタまたはドットインパクトプリンタ適性が必要であり、インキの発色性や適切な表面強度が要求される。そのため、上記したように通帳用クロスの表面に接着剤、顔料、充填剤などからなる組成物を１層若しくは数層設けた塗工層を有するのが一般的である。また、通常はその裏面に見返し紙と称される通帳用紙が貼合されて使用される。
【０００４】
通帳用クロスとして紙を用いた基材においては、紙基材の耐折強度、引張強度、耐水強度などの通帳用表紙として必要な強度を向上させるために樹脂を含浸または内添させた基材を使用し、上記した通帳用クロスと同様に、その表面にオフセット印刷適性やプリンタ適性を得るための塗工層を設けた構成となっていた。
【０００５】
通帳用クロスとして求められる性能としては、上記したようなオフセット印刷適性やプリンタ適性以外にも、オンライン金融端末機で通帳を処理する際、搬送トラブルの原因となるカールが発生しないことや、通帳の持ち運び、保管時における破損防止のための強度が必要であり、これらの適性を有した通帳用クロスが市販されていた。
【０００６】
カール防止のために防水性を高めた通帳表紙用紙が提案されている（特許文献２、特許文献３）。また、関連技術としては耐水印刷用紙も提案されている（特許文献４）。
しかし、このような通帳表紙用紙や耐水印刷用紙は、内添サイズ剤の使用により、パルプ繊維表面の疎水化が進められているため、繊維間の水素結合が阻害されているおそれがある。繊維間の結合力が低下すると、印刷、冊子加工時の断裁工程や、実際の使用時に加わる衝撃により紙粉脱落を起こしやすくなる。特に通帳の綴じ部の末端は脱落しやすく、ベタ印刷が施されている場合は、白抜けとして目立つだけでなく、オンライン金融端末機内で脱落が発生すると脱落部が紙粉となり、記帳時の印字障害発生も懸念されるため、満足な通帳表紙用紙は得られていないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開昭６２−００９５６４号公報
【特許文献２】特許第４１２１８１０号公報
【特許文献３】特開２００５−３３５２３５号公報
【特許文献４】特開２００２−６９８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、金融機関のオンライン金融端末機で使用される通帳表紙用紙において、見返し紙と貼合した状態で、使用環境の温度や湿度が変化しても用紙カールを起こし難く、金融機関のオンライン金融端末機において２枚めくりが発生しない安定したページめくりが可能であり、且つ端末機での記帳において印字障害をきたさない通帳用表紙を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、通帳表紙基材のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１８−２で規定されるＩＢＴ層間強度を２００乃至５００Ｊ／ｍ２とし、且つ紙基材のＪＩＳ  Ｐ  ８１２２で規定されるステキヒトサイズ度を６０秒以上とし、さらに塗工層表面のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１で規定されるワックスピック強度をＮｏ．１２Ａ以上とすることで、環境変化におけるカール発生を防止し、また端末機内での紙粉脱落による印字障害をきたさない通帳用表紙が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。本発明は以下の各発明を包含する。
【００１０】
（１）通帳表紙用紙基材の少なくとも片面に、顔料とバインダーを主成分とした塗工層を１層または２層以上設けた通帳表紙用紙であって、前記通帳表紙用紙基材中にポリアクリルアミド化合物をパルプ分に対して固形比で０．５乃至５．０質量％添加し、前記通帳表紙用紙のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１８−２で規定されるＩＢＴ層間強度を２００乃至５００Ｊ／ｍ２とし、且つ紙基材のＪＩＳ  Ｐ  ８１２２で規定されるステキヒトサイズ度を６０秒以上とし、さらに塗工層表面のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１で規定されるワックスピック強度をＮｏ．１２Ａ以上とした通帳表紙用紙。
【００１１】
（２）３０℃、８０％ＲＨの環境で２４時間調湿後に、同条件下において、前記通帳表紙用紙の塗工面のＪＩＳ  Ｐ  ８１４０に準拠したコッブ吸水度（１時間値）が１０ｇ／ｍ２未満である（１）に記載の通帳表紙用紙。
【００１２】
（３）前記通帳表紙用紙基材のパルプとしてＮＢＫＰとＬＢＫＰを含有し、ＮＢＫＰが全パルプ固形量の１０乃至６０質量％である（１）または（２）に記載の通帳表紙用紙。
【００１３】
（４）前記通帳表紙用紙基材の内添サイズ剤として、ロジン系サイズ剤を固形比で１．０乃至５．０質量％添加させた（１）〜（３）のいずれか１項に記載の通帳表紙用紙。
【００１４】
（５）前記ポリアクリルアミド化合物が両性ポリアクリルアミド化合物である（１）〜（４）のいずれか１項に記載の通帳表紙用紙。
【００１５】
（６）前記塗工層の少なくとも１層のバインダー成分を全固形分の４０質量％以上含有する（１）〜（５）のいずれか１項に記載の通帳表紙用紙。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、金融機関のオンライン金融端末機で使用される通帳表紙用紙において、見返し紙と貼合した状態で、使用環境の温度や湿度が変化しても用紙カールを起こし難く、金融機関のオンライン金融端末機において２枚めくりが発生しない安定したページめくりが可能であり、且つ端末機での記帳において印字障害をきたさない通帳用表紙を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明について詳細に説明する。
本発明の通帳表紙用紙において、冊子加工時の断裁工程や実際の使用における綴じ部端部の脱落のし易さは、塗工層の表面強度が十分得られていることのみならず、基材の内部結合力が不足している場合、基材中からの剥離でも起こることを見出した。
【００１８】
本発明の通帳表紙用紙基材の内部結合力については、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１８−２で規定されるＩＢＴ層間強度で測定することができる。ＩＢＴ層間強度としては、２００乃至５００Ｊ／ｍ２である。ＩＢＴ層間強度が２００Ｊ／ｍ２を下回ると綴じ部端部の脱落の可能性が高くなるため好ましくない。また、５００Ｊ／ｍ２を超えるためには、相当量の紙力増強剤の添加が必要となり、抄紙機の汚染が懸念されるほか、製造コストからも好ましくない。
【００１９】
また、本発明では、通帳表紙用紙基材上に防水性を付与するために塗工層を塗布、乾燥させて形成させるものであるが、紙基材のＪＩＳ  Ｐ  ８１２２で規定されるステキヒトサイズ度は６０秒以上である。ステキヒトサイズ度が６０秒未満の場合、塗工層塗料が紙基材中に浸み込み、満足な防水性が得られなくなるため好ましくない。
【００２０】
本発明の通帳表紙用紙基材に使用される内添薬品に関しては特に限定するものではないが、サイズ性を得るために、ロジンエマルジョン、強化ロジン（酸変性ロジン）エマルジョン等のロジン系サイズ剤やアルキルケテンダイマーサイズ剤、アルケニル無水コハク酸系サイズ剤、カチオンポリマー系サイズ剤等の中性サイズを使用することができる。なかでも、ロジン系サイズ剤は良好なサイズ性が得られるため好ましい。ロジン系サイズ剤の配合量については、特に限定するものではないが、パルプ分に対して固形比で１．０乃至５．０質量％配合することが好ましい。配合量が１．０質量％未満の場合は、基材上に形成する防水性塗工層の浸み込みを抑えるための十分なサイズ性が得られない。また、配合量が５．０質量％を超える場合は、さらなるサイズ性向上効果は得られないばかりでなく、抄紙機の汚染やコスト面でも不利となり好ましくない。
【００２１】
本発明では、通帳表紙用紙基材のサイズ性を高めることはパルプ繊維表面の疎水性を高めることになるため、結果的には繊維間の水素結合を弱めることになる。繊維間結合が弱まると前記の基材の内部結合力が低下するため、紙力増強剤としてポリアクリルアミド化合物を添加するものである。なかでも両性のポリアクリルアミド化合物は、内部結合力が得られやすいため好ましい。
【００２２】
ポリアクリルアミド化合物の添加量としては、パルプ分に対して固形比で０．５乃至５．０質量％である。添加量が０．５質量％未満の場合は、十分な内部結合力が得られない。また、５．０質量％を超えて添加しても更なる内部結合力向上効果は得られないばかりでなく、抄紙機の汚染やコスト面でも不利となり好ましくない。より好ましい添加量としては、０．７乃至２．５質量％である。
【００２３】
その他の内添薬品としては、特にロジン系サイズ剤を使用する場合は、硫酸バンドを併用することが好ましい。添加量は特に限定するものではないが、例えば対パルプ分固形比で１．０乃至５．０質量％程度の範囲で調整される。その他、ポリアミドポリアミン・エピクロロヒドリン系、メラミン・ホルマリン系、尿素・ホルマリン系の湿潤紙力増強剤も併用することも可能であり、その添加量としてはパルプ分に対して固形比で０．１乃至０．５質量％程度の範囲で調整される。さらには、カチオン澱粉や粘剤、タルク、酸化チタン等の無機填料、中空粒子等の有機填料、染料、消泡剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤等の助剤を添加することも可能である。
【００２４】
本発明の通帳表紙用紙基材に用いるパルプとしては特に限定するものではないが、ＬＢＫＰとＮＢＫＰとで構成することが好ましく、その比率についても特に限定するものではないが、基材破損を防止するためには、ＮＢＰＫを全パルプ分の１０乃至６０質量％、より好ましくは２０乃至５０質量％配合することが好ましい。ＮＢＫＰの配合量が１０質量％未満の場合は、十分な基材強度が得られないおそれがある。また、６０質量％を超える場合は地合低下が懸念され、表面印刷不良をきたすおそれがあるため好ましくない。
【００２５】
使用するパルプの叩解度としては、カナディアンスタンダードフリーネスで３３０乃至４５０ｍｌ程度の範囲で調整される。叩解度が４５０ｍｌを超える場合は、パルプ繊維の絡み合いや結合が弱いため十分な内部結合力が得られないおそれがある。３３０ｍｌ未満の場合は、絡み合いによる繊維同士の接着効果は飽和しており、逆に単繊維の強度が低下して内部結合力が低下するおそれがあるためやはり好ましくない。
【００２６】
本発明の通表紙用紙基材では、サイズプレス工程にて基材表面にサイズ液を塗布することも可能である。表面サイズ剤としては、上記内添サイズ剤の他、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体等が挙げられるが、もちろんこれらに限定するものではなく、その他デンプン、ポリビニルアルコール等の水溶性高分子も使用することが可能である。
【００２７】
抄紙方式についても特に限定するものではなく、全ての抄紙方法を適用することができる。具体的には長網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機、円網抄紙機、ヤンキー抄紙機等を適宜使用することができる。
【００２８】
本発明の通帳表紙用紙基材の坪量としては特に限定するものではなく、１００乃至１５０ｇ／ｍ２程度の範囲で調整される。
本発明では、通帳表紙用紙基材の少なくとも片面に１層または２層以上の塗工層を設けるものであるが、１層の場合は、防水性と印刷適性を兼ね備えたもの、２層以上の場合は、最表層が印刷適性付与層となり、印刷適性付与層の下側に防水層を設けるものである。
【００２９】
塗工層表面の防水性に関して、オンライン金融端末機内での搬送不良の原因となる表紙カールを起こさないためには、表紙表面の防水性は、３０℃、８０％ＲＨの環境下において２４時間調湿した後に同条件下にて、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４０に準拠したコッブ吸水度（１時間値）が１０ｇ／ｍ２未満であることが好ましい。
【００３０】
塗工層は、顔料とバインダーを主成分とするものであり、バインダーとしては疎水性高分子が好ましいが、本発明の効果を損なわない範囲において水溶性高分子の併用も可能である。
【００３１】
疎水性バインダーとしては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、ポリアクリル酸アルキルエステル、ポリ酢酸ビニル、エチレンビニルアセテート樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。
【００３２】
なかでもスチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、ポリアクリル酸アルキルエステルは、防水性と強度が得られやすいため好ましい。
【００３３】
親水性バインダーとしては、澱粉、各種変性澱粉、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、カゼイン、ジイソブチレン−無水マレイン酸共重合体塩、スチレン−無水マレイン酸共重合体塩、エチレン−アクリル酸共重合体塩、ポリビニルアルコール、各種変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。
【００３４】
バインダーの配合量については特に限定するものではないが、塗工層の少なくとも１層のバインダー成分としては全固形分に対して、４０質量％以上含有させることが好ましい。４０質量％未満の場合は、十分な防水性が得られないおそれがある。なお、通帳冊子体綴じ部端部の脱落をきたさないためには、塗工層表面強度を高めることも重要である。本発明の通帳表紙用紙の塗工層表面のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１で規定されるワックスピック強度は１２Ａ以上とするものである。１２Ａを下回る場合は、塗工層の脱落が懸念されるため好ましくない。
【００３５】
塗工層中に顔料については、印刷適性や表面光沢等の物性にも大きく関与するため、適宜選択される。具体的には、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ水和物、水酸化アルムニウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、珪酸カルシウム、ホワイトカーボン、サチンホワイト、ベントナイト、ゼオライト、セリサイト、スメクタイト等の無機顔料、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ならびにこれらの中空粒子や貫通孔粒子からなる有機顔料等が挙げられる。
【００３６】
また、塗工層中には各種助剤、例えば界面活性剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、光沢付与剤、ワックス類、分散剤、帯電防止剤、架橋剤、蛍光増白剤、着色剤、紫外線吸収剤、消泡剤、防腐剤、香料等を適宜添加することも可能である。
【００３７】
本発明の各塗工層の塗工量としては、乾燥後の質量で５乃至３０ｇ／ｍ２程度の範囲で調整される。
【００３８】
各塗工層を形成する塗工方法としては、特に限定するものではなく、一般的な塗工装置、例えばブレードコーター、エアーナイフコーター、ロールコーター、リバースロールコーター、シムサイザー、ゲートロールコーター、バーコーター、カーテンコーター、スロットダイコーター、グラビアコーター、チャンプレックスコーター、ブラシコーター、ツーロールコーター、ビルブレードコーター、ショートドウェルコーター等を用いて塗工するものである。
【００３９】
塗工層を通帳表紙用紙基材の片面のみに形成する場合は、反対面にカール矯正層を形成することが好ましい。カール矯正層としては、特に限定するものではなく、塗工層中に用いられるバインダーの中から選択することができ、形成方法についても塗工層と同様の形成方法が適用される。
【００４０】
本発明の通帳表紙用紙は、基材形成後および／または塗工層形成後に平滑化処理を施して、表面の平滑性を高めることができ、また塗工層形成後は例えば絹目模様等のエンボス処理を施すことも可能である。
【実施例】
【００４１】
以下に実施例、比較例を挙げて本発明を詳細に説明するが、勿論本発明はこれに限定されるものではない。実施例において示す「部」および「％」は、特に明示の無い限り、質量部および質量％である。
【００４２】
＜実施例１＞
［通帳表紙用紙基材の製造］
ＬＢＫＰ（ＣＳＦフリーネス３８０ｍｌ）７０質量部、ＮＢＫＰ（ＣＳＦフリーネス３８０ｍｌ）３０質量部のパルプスラリーに、内添サイズ剤としてロジン系サイズ剤（商品名：サイズパインＮ１１１−５０、荒川化学工業社製）の５０質量％品３．０質量部、硫酸バンドの２７．０質量％品３．０質量部、両性ポリアクリルアミド系紙力増強剤（商品名：ポリストロン１２５０、荒川化学工業社製）の２０質量％品５．０質量部を添加して、固形分濃度１．１質量％の紙料を調製した。この紙料を長網抄紙機に供して抄紙し、得られた湿紙にポリビニルアルコール（商品名：ポバールＰＶＡ−１１７、株式会社クラレ製）の４質量％水溶液をサイズプレス装置で乾燥後の塗布量が両面で１．５ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥して、さらにマシンカレンダーを用いて平滑化処理を施して、坪量１２５ｇ／ｍ２の通帳表紙用紙基材を得た。
【００４３】
［塗工層用塗料の調製］
紡錘状軽質炭酸カルシウムの６３質量％分散液（商品名：タマパールＴＰ２２１ＧＳ、奥多摩工業社製）７９．４質量部、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス（商品名：「Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ４０７Ｓ１２」、日本ゼオン社製）の４６．３質量％品１０８質量部、希釈水１２．６質量部を混合撹拌して５０質量％の塗工層用塗料を調製した。
【００４４】
［塗工層の形成］
前記塗工層用塗料を前記基材の片面にバーコーターを用いて乾燥後の塗布量が１７．０ｇ／ｍ２となるように塗工し、塗工層を形成した。
【００４５】
［裏面カール矯正層の形成］
紙基材の上記塗工層を形成した面の反対面にポリビニルアルコール（商品名：「ポバールＰＶＡ−１１７」、株式会社クラレ製）の４質量％水溶液をバーコーターで乾燥後の塗布量が、０．２ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥して裏面カール矯正層を形成した。
【００４６】
［平滑化処理］
得られた通帳表紙用紙を金属ロール／樹脂ロールのスーパーカレンダーを線圧１００ｋｇ／ｃｍで２ニップ通して平滑化処理を行い、本発明の通帳表紙用紙を得た。
【００４７】
＜実施例２＞
実施例１の通帳表紙用紙基材の製造において、さらにポリアミドポリアミン−エピクロロヒドリン系湿潤紙力増強剤（商品名：「アラフィックス＃２５５」、荒川化学工業社製）の２５質量％品１．５質量部を添加した以外は実施例１と同様にして本発明の通帳表紙用紙を得た。
【００４８】
＜実施例３＞
実施例１の通帳表紙用紙基材の製造において、両性ポリアクリルアミド系紙力増強剤の添加量を５．０質量部から３．０質量部に変更した以外は実施例１と同様にして本発明の通帳表紙用紙を得た。
【００４９】
＜実施例４＞
実施例１の通帳表紙用紙基材の製造において、両性ポリアクリルアミド系紙力増強剤の添加量を５．０質量部から１５．０質量部に変更した以外は実施例１と同様にして本発明の通帳表紙用紙を得た。
【００５０】
＜実施例５＞
実施例１の通帳表紙用紙基材の製造において、ＬＢＫＰ（ＣＳＦフリーネス３８０ｍｌ）７０質量部から５０質量部に変更し、ＮＢＫＰ（ＣＳＦフリーネス３８０ｍｌ）３０質量部から５０質量部に変更した以外は実施例１と同様にして本発明の通帳表紙用紙を得た。
【００５１】
＜実施例６＞
実施例１の通帳表紙用紙基材の製造において、ロジン系サイズ剤の添加量を３．０質量部から２．０質量部に変更した以外は実施例１と同様にして本発明の通帳表紙用紙を得た。
【００５２】
＜実施例７＞
実施例１の通帳表紙用紙基材の製造において、両性ポリアクリルアミド系紙力増強剤（商品名：ポリストロン１２５０、荒川化学工業社製）の２０質量％品５．０質量部の代わりに、アニオン性ポリアクリルアミド系紙力増強剤（商品名：「ポリストロン１１７」、荒川化学工業社製）の１５質量％品６．７質量部を用いた以外は実施例１と同様にして本発明の通帳表紙用紙を得た。
【００５３】
＜実施例８＞
実施例１の塗工層用塗料の調製において紡錘状軽質炭酸カルシウムの６３質量％分散液の配合量を７９．４質量部から１０３．２質量部に変更し、且つスチレン−ブタジエン共重合体ラテックスの配合量を１０８質量部から７５．６質量部に変更し、希釈水を１２．６質量部から２１．２部に変更し、さらに塗工層の形成において、乾燥後の塗布量を１７．０ｇ／ｍ２から３０．０ｇ／ｍ２に変更した以外は実施例１と同様にして本発明の通帳表紙用紙を得た。
【００５４】
＜実施例９＞
実施例１の平滑化処理において、金属ロールの代わりに絹目エンボスロールを用いて、通帳表紙表面に絹目パターンを施した以外は実施例１と同様にして本発明の通帳表紙用紙を得た。
【００５５】
＜比較例１＞
実施例１の通帳表紙用紙基材の製造において、両性ポリアクリルアミド系紙力増強剤の使用量を５．０質量部から２．０質量部に変更した以外は実施例１と同様にして通帳表紙用紙を得た。
【００５６】
＜比較例２＞
実施例１の通帳表紙用紙基材の製造において、ロジン系サイズ剤の使用量を３．０質量部から０．４質量部に変更した以外は実施例１と同様にして通帳表紙用紙を得た。
【００５７】
＜比較例３＞
実施例１の塗工層用塗料の調製において紡錘状軽質炭酸カルシウムの６３質量％分散液の使用量を７９．４質量部から１４２．９質量部に変更し、且つスチレン・ブタジエンラテックスの使用量を１０８質量部から２１．６質量部に変更し、希釈水を１２．６質量部から３５．５部に変更し、さらに塗工層の形成において、乾燥後の塗布量を１７．０ｇ／ｍ２から３０．０ｇ／ｍ２に変更した以外は実施例１と同様にして通帳表紙用紙を得た。
【００５８】
＜比較例４＞
実施例１の通帳表紙用紙基材の製造において、ＮＢＫＰ（ＣＳＦフリーネス３８０ｍｌ）を用いず、ＬＢＫＰのみ使用した以外は実施例１と同様にして通帳表紙用紙を得た。
得られた通帳表紙用紙について以下の評価を行い、結果を表１に示した。
【００５９】
「評価方法」
［層間強度］
各通帳表紙用紙について、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１８−２に準拠してＩＢＴ層間強度を測定し、綴じ部の端部からの紙粉の脱落し易さの指標とした。
【００６０】
［基材のステキヒトサイズ度］
各通帳表紙用紙の塗工層形成前の基材について、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２２に準拠してステキヒトサイズ度を測定した。
【００６１】
［塗工層表面強度］
各通帳表紙用紙の塗工層面の強度をＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１に準拠してワックスピック強度を測定した。
【００６２】
［塗工層表面の防水性］
各通帳表紙用紙を３０℃、８０％ＲＨ環境下で２４時間放置した後、同条件下で塗工層表面の防水性をＪＩＳ  Ｐ  ８１４０に準拠してコッブ吸水度（１時間値）を測定した。
【００６３】
【表１】
2014118643.tif 000002
【００６４】
表１が明らかに示しているように、本発明に係る通帳表紙用紙は、ＩＢＴ層間強度、塗工層表面強度ともに高い値を保持するため、通帳冊子加工時の断裁工程や使用時に加わる衝撃による綴じ部端部の脱落を防止し、表面防水性も優れているため、環境変化によるカール発生も防止し、金融機関のオンライン金融端末機内での脱落紙粉による印字障害やカールによる搬送トラブルも起こし難い優れた通帳が得られる（実施例１〜９）。しかし、通帳表紙用紙基材や塗工層が本発明の規定からはずれる場合、金融機関のオンライン金融端末機内での脱落紙粉による印字障害やカールによる搬送トラブルを起こし難い通帳表紙用紙は得られなかった（比較例１〜４）。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、金融機関のオンライン金融端末機で使用される通帳表紙用紙において、見返し紙と貼合した状態で、使用環境の温度や湿度が変化しても用紙カールを起こし難く、金融機関のオンライン金融端末機において２枚めくりが発生しない安定したページめくりが可能であり、且つ端末機での記帳において印字障害をきたさない通帳用表紙が得られるものであり、実用上極めて有用なものである。