(57)【要約】【課題】複数の電子機器のうち１以上の電子機器を連携させて複数のサービスを提供することができる連携処理システム及び連携処理方法を提供することを課題とする。【解決手段】操作端末に搭載されるアプリケーションと連携処理装置とが接続されたシステムであって、一の電子機器から電子データを入力させ、一の電子機器から出力させる連携処理を実行する連携処理システムであって、入力機器とする一の電子機器から入力機器情報を取得し、出力機器とする一の電子機器から出力機器情報を取得する取得手段と、入力機器情報に応じたインターフェースを介して電子データを入力機器に入力させる入力制御手段と、電子データを、出力機器情報に応じたインターフェースを介して出力機器に出力機器に応じた出力形式で出力させる出力制御手段とを有することにより、上記課題を解決する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作端末に搭載されるアプリケーションと連携処理装置とが接続されたシステムであって、複数の電子機器を接続可能であり、前記複数の電子機器のうち入力機器となる一の電子機器から電子データを入力させ、入力された電子データを前記複数の電子機器のうち出力機器となる一の電子機器から出力させる連携処理を実行する連携処理システムであって、
前記アプリケーションが、前記複数の電子機器のうち入力機器とする一の電子機器から、該入力機器とする一の電子機器を特定するための入力機器情報を取得し、前記複数の電子機器のうち出力機器とする一の電子機器から、該出力機器とする一の電子機器を特定するための出力機器情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により前記アプリケーションが取得した入力機器情報により特定される電子機器から、該入力機器情報に応じたインターフェースを介して電子データを入力させる入力制御手段と、
前記入力制御手段により入力させた電子データを、前記取得手段で取得した出力機器情報により特定される電子機器から、該出力機器情報に応じたインターフェースを介して該電子機器に応じた出力形式で出力させる出力制御手段と
を有することを特徴とする連携処理システム。
【請求項２】
前記入力機器情報は、該入力機器情報で特定される１以上の電子機器へ接続するための接続情報と、該電子機器が保持しているインターフェースを判断するための情報と、
を含み、
前記出力機器情報は、該出力機器情報で特定される１以上の電子機器へ接続するための接続情報と、該電子機器が保持しているインターフェースを判断するための情報と、
を含む
ことを特徴とする請求項１記載の連携処理システム。
【請求項３】
前記電子機器が保持しているインターフェースを判断するための情報に基づき、前記電子機器が利用するインターフェースを判断する利用インターフェース判断手段
を更に有することを特徴とする請求項２記載の連携処理システム。
【請求項４】
前記入力機器情報は、該入力機器情報で特定される前記電子機器が対応可能なデータ形式を判断するための情報を更に含み、
前記出力機器情報は、該出力機器情報で特定される前記電子機器が対応可能なデータ形式を判断するための情報を更に含み、
前記電子機器が対応可能なデータ形式に基づき、前記入力制御手段により入力させた電子データのデータ変換が必要か判断するデータ変換要否判断手段
を更に有することを特徴とする請求項３記載の連携処理システム。
【請求項５】
前記取得手段は、前記アプリケーションが撮影した画像データから前記電子機器を特定する前記入力機器情報及び前記出力機器情報を取得する
ことを特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載の連携処理システム。
【請求項６】
操作端末と連携処理装置とが接続されたシステムであって、複数の電子機器を接続可能であり、前記複数の電子機器のうち入力機器となる一の電子機器から電子データを入力させ、入力された電子データを前記複数の電子機器のうち出力機器となる一の電子機器から出力させる連携処理を実行する連携処理システムであって、
前記操作端末が、前記複数の電子機器のうち入力機器とする一の電子機器から、該入力機器とする一の電子機器を特定するための入力機器情報を取得し、前記複数の電子機器のうち出力機器とする一の電子機器から、該出力機器とする一の電子機器を特定するための出力機器情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により前記操作端末が取得した入力機器情報により特定される電子機器から、該入力機器情報に応じたインターフェースを介して電子データを入力させる入力制御手段と、
前記入力制御手段により入力させた電子データを、前記取得手段で取得した出力機器情報により特定される電子機器から、該出力機器情報に応じたインターフェースを介して該電子機器に応じた出力形式で出力させる出力制御手段と
を有することを特徴とする連携処理システム。
【請求項７】
操作端末と連携処理装置に搭載されるプログラムとが接続されたシステムであって、複数の電子機器を接続可能であり、前記複数の電子機器のうち入力機器となる一の電子機器から電子データを入力させ、入力された電子データを前記複数の電子機器のうち出力機器となる一の電子機器から出力させる連携処理を実行する連携処理システムであって、
前記操作端末が、前記複数の電子機器のうち入力機器とする一の電子機器から、該入力機器とする一の電子機器を特定するための入力機器情報を取得し、前記複数の電子機器のうち出力機器とする一の電子機器から、該出力機器とする一の電子機器を特定するための出力機器情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により前記操作端末が取得した入力機器情報により特定される電子機器から、該入力機器情報に応じたインターフェースを介して電子データを入力させる入力制御手段と、
前記入力制御手段により入力させた電子データを、前記取得手段で取得した出力機器情報により特定される電子機器から、該出力機器情報に応じたインターフェースを介して該電子機器に応じた出力形式で出力させる出力制御手段と
を有することを特徴とする連携処理システム。
【請求項８】
操作端末に搭載されるアプリケーションと連携処理装置に搭載されるプログラムとが接続されたシステムであって、複数の電子機器を接続可能であり、前記複数の電子機器のうち入力機器となる一の電子機器から電子データを入力させ、入力された電子データを前記複数の電子機器のうち出力機器となる一の電子機器から出力させる連携処理を実行する連携処理システムであって、
前記アプリケーションが、前記複数の電子機器のうち入力機器とする一の電子機器から、該入力機器とする一の電子機器を特定するための入力機器情報を取得し、前記複数の電子機器のうち出力機器とする一の電子機器から、該出力機器とする一の電子機器を特定するための出力機器情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により前記アプリケーションが取得した入力機器情報により特定される電子機器から、該入力機器情報に応じたインターフェースを介して電子データを入力させる入力制御手段と、
前記入力制御手段により入力させた電子データを、前記取得手段で取得した出力機器情報により特定される電子機器から、該出力機器情報に応じたインターフェースを介して該電子機器に応じた出力形式で出力させる出力制御手段と
を有することを特徴とする連携処理システム。
【請求項９】
操作端末に搭載されるアプリケーションと連携処理装置とが接続されたシステムであって、複数の電子機器を接続可能であり、前記複数の電子機器のうち入力機器となる一の電子機器から電子データを入力させ、入力された電子データを前記複数の電子機器のうち出力機器となる一の電子機器から出力させる連携処理を実行する連携処理システムにおける連携処理方法であって、
前記アプリケーションが、前記複数の電子機器のうち入力機器とする一の電子機器から、該入力機器とする一の電子機器を特定するための入力機器情報を取得し、前記複数の電子機器のうち出力機器とする一の電子機器から、該出力機器とする一の電子機器を特定するための出力機器情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより前記アプリケーションが取得した入力機器情報により特定される電子機器から、該入力機器情報に応じたインターフェースを介して電子データを入力させる入力制御ステップと、
前記入力制御ステップにより入力させた電子データを、前記取得ステップで取得した出力機器情報により特定される電子機器から、該出力機器情報に応じたインターフェースを介して該電子機器に応じた出力形式で出力させる出力制御ステップと
を有することを特徴とする連携処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連携処理システム及び連携処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続される互いに異なるデータ形式のデータを扱うデバイスを連携させる制御システムは従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、ユーザは電子データを出力するプリンタ、複合機、プロジェクタなどの様々な電子機器や、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などの様々な操作端末を利用するようになっている。これら電子機器や操作端末を利用する形態（システム）では様々な電子機器と操作端末とが連携することにより利用価値の向上が期待される。
【０００４】
しかしながら、電子機器や操作端末を利用する従来のシステムでは、システムに接続される複数の電子機器のうち１以上の電子機器を連携させて複数のサービスを提供する仕組みがなかった。
【０００５】
本発明の一実施形態は上記の点に鑑みなされたもので、複数の電子機器のうち１以上の電子機器を連携させて複数のサービスを提供することができる連携処理システム及び連携処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、操作端末に搭載されるアプリケーションと連携処理装置とが接続されたシステムであって、複数の電子機器を接続可能であり、前記複数の電子機器のうち入力機器となる一の電子機器から電子データを入力させ、入力された電子データを前記複数の電子機器のうち出力機器となる一の電子機器から出力させる連携処理を実行する連携処理システムであって、前記アプリケーションが、前記複数の電子機器のうち入力機器とする一の電子機器から、該入力機器とする一の電子機器を特定するための入力機器情報を取得し、前記複数の電子機器のうち出力機器とする一の電子機器から、該出力機器とする一の電子機器を特定するための出力機器情報を取得する取得手段と、前記取得手段により前記操作端末が取得した入力機器情報により特定される電子機器から、該入力機器情報に応じたインターフェースを介して電子データを入力させる入力制御手段と、前記入力制御手段により入力させた電子データを、前記取得手段で取得した出力機器情報により特定される電子機器から、該出力機器情報に応じたインターフェースを介して該電子機器に応じた出力形式で出力させる出力制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、複数の電子機器のうち１以上の電子機器を連携させて複数のサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る連携処理システムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係るコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係る操作端末の一例のハードウェア構成図である。
【図４】本実施形態に係る情報蓄積装置の一例の処理ブロック図である。
【図５】本実施形態に係る操作端末の一例の処理ブロック図である。
【図６】本実施形態に係る連携処理システムの処理手順を表した一例のシーケンス図である。
【図７】サービス一覧画面の一例のイメージ図である。
【図８】入力機器の選択画面の一例のイメージ図である。
【図９】出力機器の選択画面の一例のイメージ図である。
【図１０】入力条件設定画面の一例のイメージ図である。
【図１１】出力条件設定画面の一例のイメージ図である。
【図１２】入力機器の能力情報の一例の構成図である。
【図１３】出力機器の能力情報の一例の構成図である。
【図１４】本実施形態に係る操作端末の処理手順の一例のフローチャートである。
【図１５】機器ごとの設定項目テーブルの一例の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は本実施形態に係る連携処理システムの一例の構成図である。図１の連携処理システム１は情報蓄積装置１０がＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークＮ１に接続されている。また、連携処理システム１は一台以上のスマートフォン１１、一台以上のタブレット端末１２がネットワークＮ１に接続されている。また、連携処理システム１は一台以上のＭＦＰ（複合機）１３、一台以上のプロジェクタ１４がネットワークＮ１に接続されている。さらに、連携処理システム１はデジタルカメラ１５、マイク１６、スピーカ１７、サーバ装置１８又はインタラクティブホワイトボード１９が接続されてもよい。連携処理システム１はサービス提供システムの一例である。
【００１０】
ネットワークＮ１は例えば企業内ネットワークなど、プライベート環境のネットワークを利用できる。スマートフォン１１及びタブレット端末１２はユーザが携帯して操作する操作端末の一例である。操作端末はスマートフォン１１、タブレット端末１２の他、携帯電話、ノートＰＣなど、ユーザが操作できる端末装置であればよい。
【００１１】
ＭＦＰ１３及びプロジェクタ１４は電子データの入出力（例えば印刷、スキャン、投影など）を行う電子機器の一例である。また、デジタルカメラ１５、マイク１６、スピーカ１７も電子データの入出力を行う電子機器の一例である。電子機器はＭＦＰ１３及びプロジェクタ１４などの他、プリンタ、スキャナ、複写機、ディスプレイなど、電子データの入出力を行う装置であればよい。ディスプレイは画像表示装置の一例である。
【００１２】
ＭＦＰ１３は画像形成装置の一例である。ＭＦＰ１３は撮像機能、画像形成機能及び通信機能を備え、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能である。ＭＦＰ１３はＷｅｂブラウザ機能を持ち、情報蓄積装置１０内にあるＨＴＭＬデータを描画してＵＩを表示する。さらに、ＭＦＰ１３はＵＩ上でＪａｖａｓｃｒｉｐｔ（登録商標）プログラムを動作させることで、ユーザからの印刷、スキャンなどの要求を受け付けることができる。プロジェクタ１４は画像投影装置の一例である。プロジェクタ１４は投影機能及び通信機能を備える。プロジェクタ１４は画像データを投影出力する。デジタルカメラ１５は画像撮影装置の一例である。
【００１３】
マイク１６及びスピーカ１７は音声入出力装置の一例である。サーバ装置１８はＭＦＰ１３やプロジェクタ１４で処理できないような高機能処理の実行や、ファイルサーバとしての処理の実行など、何らかの処理を実行する装置の一例である。インタラクティブホワイトボード１９は画像データ・文書データ等の電子データを表示出力し、ユーザからの書込み入力等を受け付けて画像データ・文書データ等の電子データを生成する装置の一例である。
【００１４】
情報蓄積装置１０は情報処理装置の一例である。情報蓄積装置１０はＭＦＰ１３やプロジェクタ１４で処理できないような高機能処理の実行や、ファイルサーバとしての処理の実行を行う。なお、情報蓄積装置１０はスマートフォン１１やタブレット端末１２などの操作端末と連携して、ＭＦＰ１３やプロジェクタ１４等の電子機器による電子データの入出力をサービスとして提供する。なお、情報蓄積装置１０は複数のコンピュータに分散して構成するようにしてもよい。
【００１５】
＜ハードウェア構成＞
情報蓄積装置１０は例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータシステムにより実現される。図２は本実施形態に係るコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。
【００１６】
図２のコンピュータシステム１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ１０４、ＲＯＭ１０５、ＣＰＵ１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７及びＨＤＤ１０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。入力装置１０１はキーボードやマウスなどを含み、コンピュータシステム１００に各操作信号を入力するために用いられる。
【００１７】
表示装置１０２はディスプレイなどを含み、コンピュータシステム１００による処理結果を表示する。通信Ｉ／Ｆ１０７はコンピュータシステム１００をネットワークＮ１に接続するインターフェースである。これにより、コンピュータシステム１００は通信Ｉ／Ｆ１０７を介して、操作端末、電子機器等とデータ通信を行うことができる。
【００１８】
ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータシステム１００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）、及び、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションプログラムなどがある。ＨＤＤ１０８は、格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Data Base）により管理している。
【００１９】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインターフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａなどがある。これにより、コンピュータシステム１００は外部Ｉ／Ｆ１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。なお、記録媒体１０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等がある。
【００２０】
ＲＯＭ１０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、コンピュータシステム１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００２１】
ＣＰＵ１０６は、ＲＯＭ１０５やＨＤＤ１０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータシステム１００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２２】
本実施形態に係るコンピュータシステム１００は、上記ハードウェア資源、プログラム及びデータの組み合わせにより、ハードウェア資源とプログラムとが協働して、後述するような各種処理を実現できる。
【００２３】
スマートフォン１１やタブレット端末１２などの操作端末は、例えば図３に示すハードウェア構成により実現される。図３は本実施形態に係る操作端末の一例のハードウェア構成図である。図３の操作端末は、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、ＥＥＰＲＯＭ６０４、ＣＭＯＳセンサ６０５、加速度・方位センサ６０６、メディアドライブ６０８を備えている。
【００２４】
ＣＰＵ６０１は、操作端末全体の動作を制御する。ＲＯＭ６０２は、基本入出力プログラムを記憶している。ＲＡＭ６０３はＣＰＵ６０１のワークエリアとして使用される。ＥＥＰＲＯＭ６０４は、ＣＰＵ６０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う。ＣＭＯＳセンサ６０５は、ＣＰＵ６０１の制御に従って被写体を撮像し画像データを得る。加速度・方位センサ６０６は地磁気を検知する電子磁気コンパスやジャイロコンパス、加速度センサ等である。
【００２５】
メディアドライブ６０８は、フラッシュメモリ等の記録メディア６０７に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。メディアドライブ６０８は、既に記録されていたデータが読み出され又は新たにデータが書き込まれて記憶する記録メディア６０７を着脱自在な構成となっている。
【００２６】
なお、ＥＥＰＲＯＭ６０４には、ＣＰＵ６０１が実行するＯＳ、ネットワーク設定に必要なアソシエーション情報等が記憶されている。本発明の実施形態における各種処理を実行するためのアプリケーションは、ＥＥＰＲＯＭ６０４又は記録メディア６０７などに記憶されている。
【００２７】
また、ＣＭＯＳセンサ６０５は光を電荷に変換して被写体の画像を電子化する電荷結合素子である。ＣＭＯＳセンサ６０５は被写体を撮像することができるのであれば、例えばＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）センサであってもよい。
【００２８】
さらに、操作端末は音声入力部６０９、音声出力部６１０、アンテナ６１１、通信部６１２、無線ＬＡＮ通信部６１３、近距離無線通信用アンテナ６１４、近距離無線通信部６１５、ディスプレイ６１６、タッチパネル６１７及びバスライン６１９を備えている。
【００２９】
音声入力部６０９は音声を音声信号に変換する。音声出力部６１０は音声信号を音声に変換する。通信部６１２はアンテナ６１１を利用して無線通信信号により最寄りの基地局装置と通信を行う。無線ＬＡＮ通信部６１３はアクセスポイントとＩＥＥＥ８０４１１規格に準拠する無線ＬＡＮ通信を行う。近距離無線通信部６１５は近距離無線通信用アンテナ６１４を利用した近距離無線通信（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信）を行う。
【００３０】
ディスプレイ６１６は、被写体の画像や各種アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬ等である。タッチパネル６１７は、ディスプレイ６１６上に載せられ、感圧式又は静電式のパネルによって構成され、指やタッチペン等によるタッチによってディスプレイ６１６上におけるタッチ位置を検出する。バスライン６１９は上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。
【００３１】
また、操作端末は、専用の電池６１８を備えている。操作端末は電池６１８によって駆動される。なお、音声入力部６０９は、音声を入力するマイクが含まれる。音声出力部６１０は、音声を出力するスピーカが含まれている。
【００３２】
このように、本実施形態に係る操作端末は上記ハードウェア構成により後述するような各種処理を実現できる。
【００３３】
＜ソフトウェア構成＞
《情報蓄積装置１０》
本実施形態に係る情報蓄積装置１０は、例えば図４に示すような処理ブロックで実現される。図４は本実施形態に係る情報蓄積装置の一例の処理ブロック図である。情報蓄積装置１０はプログラムを実行することで、ＯＳ２１、Ｗｅｂサーバ２２、ＰＣブラウザ用ＵＩ２４、ＭＦＰ用ＵＩ２５、ＷｅｂＡｐｉ２６、共有フォルダ２７、ドキュメント管理部２８、Ｗｅｂ制御部２９を実現している。
【００３４】
ＯＳ２１は情報蓄積装置１０のオペレーティングシステムであり、システム全体を制御する。ＯＳ２１は、例えばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）やＬｉｎｕｘ（登録商標）などである。
【００３５】
Ｗｅｂサーバ２２はＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）で情報を送受信するソフトウェアである。Ｗｅｂサーバ２２は、Ａｐａｃｈｅ  Ｔｏｍｃａｔ（登録商標）やＩＩＳ（登録商標）などである。
【００３６】
ＰＣブラウザ用ＵＩ２４はＨＴＴＰリクエストによりシステム設定画面を操作端末に表示する。ユーザはＷｅｂブラウザ（図示せず）を使用して、システム設定画面から設定の変更を行うことができる。
【００３７】
ＭＦＰ用ＵＩ２５はＨＴＴＰリクエストによりコード情報の一例であるＱＲコード（登録商標）の画面をＭＦＰ１３などの電子機器に表示する。ＱＲコードはマトリックス型二次元コードである。また、ＭＦＰ用ＵＩ２５はＨＴＴＰリクエストにより印刷画面の表示やスキャン画面の表示などを行う。ユーザはＭＦＰ１３のＷｅｂブラウザ機能を利用して印刷やスキャンの操作を行うことができる。
【００３８】
ＷｅｂＡｐｉ（Application Programming Interface）２６はネットワークＮ１経由で利用可能である。ＷｅｂＡｐｉ２６はＨＴＴＰリクエストを受け付け、ＨＴＴＰリクエストに応じた処理を行い、ＨＴＴＰレスポンスを行う。ＷｅｂＡｐｉ２６はＱＲコードの生成も行う。
【００３９】
ＷｅｂＡｐｉ２６は、スマートフォン１１やタブレット端末１２などの操作端末からのリクエストを受信するために設けられた予め定義されたインターフェースであり、例えば関数やクラス等により構成される。
【００４０】
また、情報蓄積装置１０のＷｅｂＡｐｉ２６をＳＤＫ（ソフトウェア開発キット）として操作端末に搭載されるアプリケーションの開発者に提供できる。アプリケーションの開発者はＳＤＫを使用してアプリケーションを開発できる。ＳＤＫは情報蓄積装置１０の提供者以外のサードベンダにも提供できる。サードベンダは提供されたＳＤＫを使用してアプリケーションを開発できる。ＳＤＫを使用して開発されたアプリケーションは操作端末に搭載できる。
【００４１】
情報蓄積装置１０のＷｅｂＡｐｉをＳＤＫとして提供することにより、操作端末は情報蓄積装置１０の提供者が開発したアプリケーションだけでなく、サードベンダが開発したアプリケーションも搭載できるようになる。
【００４２】
共有フォルダ２７はＳＭＢ（Server Message Block）プロトコルによりネットワークＮ１上で公開されたフォルダである。ユーザはスマートフォン１１やタブレット端末１２などの操作端末を用いて、共有フォルダ２７にアクセスできる。
【００４３】
ドキュメント管理部２８は共有フォルダ２７に置かれたファイルを管理し、Ｗｅｂ制御部２９からの要求に応じてデータ変換する処理を行う。なお、本実施形態におけるファイルは電子データの一形態である。Ｗｅｂ制御部２９は、ＷｅｂＡｐｉ２６からの要求に応じてドキュメント管理部２８を制御する処理を行う。
【００４４】
なお、情報蓄積装置１０は大きく分けて２つのプロセスが動作している。１つのプロセスはＷｅｂサーバ２２、ＰＣブラウザ用ＵＩ２４、ＭＦＰ用ＵＩ２５及びＷｅｂＡｐｉ２６を有している。もう１つのプロセスは、共有フォルダ２７、ドキュメント管理部２８及びＷｅｂ制御部２９を有している。したがって、ＷｅｂＡｐｉ２６とＷｅｂ制御部２９とはプロセス間通信を行う。
【００４５】
《操作端末３０》
本実施形態に係る操作端末３０は例えば図５に示す処理ブロックで実現される。図５は本実施形態に係る操作端末の一例の処理ブロック図である。操作端末３０はプログラムを実行することでＯＳ３１、情報蓄積装置通信部３２、印刷管理部３３、プロジェクタ管理部３４、ファイル一覧表示部３５、設定情報表示部３６、アップロード画面表示部３７、ＱＲコード読取部３８、プレビュー表示部３９を実現する。
【００４６】
ＯＳ３１は、操作端末３０のオペレーティングシステムである。ＯＳ３１はシステム全体を制御する、例えばｉＯＳ（登録商標）やＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）などである。
【００４７】
情報蓄積装置通信部３２は、情報蓄積装置１０のＷｅｂＡｐｉ２６とＨＴＴＰで情報を送受信する。また、情報蓄積装置通信部３２は情報蓄積装置１０の共有フォルダ２７にＳＭＢでアクセスできる。
【００４８】
例えばファイル一覧表示部３５、設定情報表示部３６及びアップロード画面表示部３７は情報蓄積装置通信部３２を利用して、情報蓄積装置１０から電子データや情報を取得したり、情報蓄積装置１０に処理を要求したりする。
【００４９】
ファイル一覧表示部３５は情報蓄積装置１０内にあるファイルの一覧を表示し、ユーザからのファイルの選択を受け付ける。設定情報表示部３６は情報蓄積装置１０との接続設定を行ったり、操作端末３０の設定情報を表示したりする。アップロード画面表示部３７は情報蓄積装置１０にファイルをアップロードするメニューを表示し、情報蓄積装置１０へのアップロードを行う。
【００５０】
情報蓄積装置１０へのアップロード方法として、例えばＭＦＰ１３上のＱＲコードを読み取り、そのＭＦＰ１３にスキャンをさせて情報蓄積装置１０へアップロードする方法がある。
【００５１】
また、情報蓄積装置１０へのアップロード方法として、例えば操作端末３０のデータを情報蓄積装置１０へアップロードする方法がある。さらに、情報蓄積装置１０へのアップロード方法として、例えば操作端末３０のカメラ機能により撮ったデータを情報蓄積装置１０へアップロードする方法がある。
【００５２】
プレビュー表示部３９はファイル一覧表示部３５により表示されたファイルの一覧からユーザがファイルを選択すると、選択されたファイルのプレビュー表示を行う。また、プレビュー表示部３９は投影や印刷のメニューを表示する。プロジェクタ管理部３４はプロジェクタ１４の検索・登録や、選択したファイルをプロジェクタ１４に投影させる処理を行う。印刷管理部３３はＭＦＰ１３の検索・登録や、選択したファイルをＭＦＰ１３に印刷させる処理を行う。
【００５３】
ＱＲコード読取部３８は操作端末３０でＱＲコードを読み取るときに、プレビュー表示部３９、設定情報表示部３６、アップロード画面表示部３７から利用される。ＱＲコード読取部３８で読み取るＱＲコードには、操作端末３０を情報蓄積装置１０へ接続するためのＱＲコード、印刷やスキャンを行わせるＭＦＰ１３を特定するためのＱＲコード、投影を行わせるプロジェクタ１４を特定するためのＱＲコードなどがある。
【００５４】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係る連携処理システム１の処理の詳細について説明する。
【００５５】
ここでは入力機器４０からデータを入力させ、入力データを出力機器５０に出力させる場合の処理について説明する。図６は本実施形態に係る連携処理システムの処理手順を表した一例のシーケンス図である。
【００５６】
ステップＳ１において、ユーザはデータの入力を行う入力機器４０を操作して、入力機器４０にＱＲコード画面の表示を要求する。ステップＳ２において、入力機器４０はＱＲコードを含むＱＲコード画面を表示する。入力機器４０が表示するＱＲコードには入力機器４０を特定するための入力機器情報（入力機器４０のＩＰアドレス、能力情報）が含まれている。なお、ここでの能力情報は入力機器４０が保持しているインターフェースや機能を判断できるものであればよい。能力情報は入力機器４０のＩＤでもよいし、入力機器４０が保持しているインターフェースや機能が羅列された文字列でもよい。ＩＰアドレスは入力機器４０へ接続するための接続情報としての役割も担う。
【００５７】
ステップＳ３において、ユーザはデータの出力を行う出力機器５０を操作して、出力機器５０にＱＲコード画面の表示を要求する。ステップＳ４において、出力機器５０はＱＲコードを含むＱＲコード画面を表示する。出力機器５０が表示するＱＲコードには出力機器５０を特定するための出力機器情報（出力機器５０のＩＰアドレス、能力情報）が含まれている。なお、ここでの能力情報は出力機器５０が保持しているインターフェースや機能を判断できるものであればよい。能力情報は出力機器５０のＩＤでもよいし、出力機器５０が保持しているインターフェースや機能が羅列された文字列でもよい。ＩＰアドレスは出力機器５０へ接続するための接続情報としての役割も担う。
【００５８】
なお、図６のシーケンス図ではＱＲコードを含むＱＲコード画面の表示を行う例について説明したが、例えば予め用紙などに印刷されて筐体に貼付されたものを利用するようにしてもよい。
【００５９】
ステップＳ５において、ユーザは操作端末３０を操作して、例えば図７に示すような画面から、利用するサービスとして入出力を選択する。図７はサービス一覧画面の一例のイメージ図である。操作端末３０は図７のサービス一覧画面からユーザが利用したいサービスとして、入力、出力又は入出力のうちの一つのサービスを選択される。
【００６０】
操作端末３０はユーザにより選択されたサービスが入出力であると判定し、入力機器４０及び出力機器５０のＩＰアドレス、能力情報及び入出力条件を、入出力のサービスに必要な情報として判断する。
【００６１】
まず、操作端末３０は図８に示す入力機器４０の選択画面を表示し、入力機器４０の指定をユーザに要求する。図８は入力機器の選択画面の一例のイメージ図である。操作端末３０は入力機器４０の選択画面からユーザによる入力機器４０の選択を受け付ける。例えばユーザは入力機器４０を指定するため、操作端末３０を操作して、入力機器４０のＱＲコードの読み取りを要求する。なお、ユーザは図８に示すように、入力機器４０の選択画面に表示された機器リストから入力機器４０を選択するようにしてもよい。
【００６２】
ＱＲコードの読み取りをユーザから要求されると、操作端末３０はステップＳ６においてＱＲコードをカメラ機能により撮影し、ＱＲコードを読み取る。操作端末３０はＱＲコードから入力機器４０のＩＰアドレスと能力情報とを取得する。
【００６３】
続いて、操作端末３０は入力機器４０の選択画面と同様な出力機器５０の選択画面を表示し、出力機器５０の指定をユーザに要求する。操作端末３０は出力機器５０の選択画面からユーザによる出力機器５０の選択を受け付ける。
【００６４】
例えばユーザは出力機器５０を指定するため、操作端末３０を操作して、出力機器５０のＱＲコードの読み取りを要求する。操作端末３０はＱＲコードの読み取りをユーザから要求されるとステップＳ７においてＱＲコードをカメラ機能により撮影し、ＱＲコードを読み取る。操作端末３０はＱＲコードから出力機器５０のＩＰアドレスと能力情報とを取得する。なお、出力機器５０は図９に示すように、出力機器５０の選択画面に表示された機器リストからユーザが選択してもよいし、出力機器５０からＱＲコードを読み取ることでユーザが選択してもよい。
【００６５】
ステップＳ８において、操作端末３０はユーザが選択した入力機器４０の入力条件を設定する図１０に示すような入力条件設定画面を表示する。図１０は入力条件設定画面の一例のイメージ図である。操作端末３０は入力条件設定画面からユーザによる入力条件の設定を受け付ける。なお、図１０では入力条件の一例として読み取り（スキャン）条件の設定を受け付ける。
【００６６】
ステップＳ９において、操作端末３０はユーザが選択した出力機器５０の出力条件を設定する図１１に示すような出力条件設定画面を表示する。操作端末３０は出力条件設定画面からユーザによる出力条件の設定を受け付ける。
【００６７】
ステップＳ１０において、操作端末３０はユーザが設定した入力機器情報及び出力機器情報を情報蓄積装置１０に送信し、入出力のサービスの実行を要求する。なお、入力機器情報には入力機器４０の能力情報、ＩＰアドレス及び入力条件が含まれる。出力機器情報には出力機器５０の能力情報、ＩＰアドレスと出力条件が含まれる。
【００６８】
ステップＳ１１において、情報蓄積装置１０は入力機器情報に含まれる図１２に示すような能力情報から入力機器４０が利用するインターフェースと、入力機器４０が対応可能なファイル形式を表す対応形式とを、確認する。
【００６９】
また、情報蓄積装置１０は出力機器情報に含まれる図１３に示すような能力情報から出力機器５０が利用するインターフェースと、出力機器５０が対応可能なファイル形式を表す対応形式とを、確認する。そして、情報蓄積装置１０は入力機器４０及び出力機器５０が利用するインターフェースを判断する。また、情報蓄積装置１０は入力機器４０の対応形式と出力機器５０の対応形式とに基づき、入力機器４０及び出力機器５０の対応形式に基づき、利用するファイル形式を判断し、更に、データ変換が必要か否かを判断する。
【００７０】
なお、情報蓄積装置１０は入力機器４０及び出力機器５０が利用するインターフェースが複数あった場合、予め設定しておいた優先度等により判断してもよい。情報蓄積装置１０は入力機器４０及び出力機器５０が対応可能なファイル形式が複数あった場合も、予め設定しておいた優先度等により判断してもよい。
【００７１】
ステップＳ１２において、情報蓄積装置１０は入力機器４０に対し、ステップＳ１１で利用すると判断したインターフェース経由で、入力条件に従った入力指示を行う。情報蓄積装置１０から入力指示を受信すると、入力機器４０はステップＳ１３において、入力条件に従った入力処理を実行する。入力処理が終了すると、入力機器４０はステップＳ１４において、取得した入力データを入力処理結果として情報蓄積装置１０に送信する。
【００７２】
ステップＳ１５において、情報蓄積装置１０は、入力機器４０から受信した入力データをステップＳ１１において利用すると判断した出力機器５０のファイル形式へデータ変換する。
【００７３】
ステップＳ１６において、情報蓄積装置１０は出力機器５０に対し、ステップＳ１１で利用すると判断したインターフェース経由で、出力条件に従った出力指示を行う。情報蓄積装置１０から出力指示を受信すると、出力機器５０はステップＳ１７において、出力条件に従った出力処理を実行する。
【００７４】
ここで、ステップＳ５〜ステップＳ９の操作端末３０の処理を詳細に記載した図１４のフローチャートを用いて説明する。
【００７５】
操作端末３０は図７のような画面を表示し、表示された画面のうち利用したいサービスをユーザに選択させる（ステップＳ３１）。次に、操作端末３０は、選択されたサービスが入力サービスか否かを判断する（ステップＳ３２）。
【００７６】
選択されたサービスが入力サービスである場合（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、操作端末３０は入力機器４０に表示されている（あるいは添付されている）ＱＲコードを撮影することで、入力機器４０の能力情報を取得する（ステップＳ３３）。さらに、操作端末３０はユーザが選択した入力機器４０の入力条件を設定する図１０に示すような入力条件設定画面を表示して、ユーザからの入力条件の入力を受け付ける（ステップＳ３４）。
【００７７】
入力条件は、例えば図１５のような機器ごとに設定する条件を予め操作端末３０が記憶しておき、ステップＳ３３で取得した入力機器４０の能力情報と対応する設定項目を、入力条件の設定項目として表示するようにしても良い。なお、ＭＦＰのように入力処理と出力処理両方に用いられる装置の場合、それぞれの処理ごとに設定項目を記憶しておくようにしても良い。
【００７８】
また、ステップＳ３３で取得した入力機器４０の能力情報に入力条件の設定項目を含ませておき、取得した入力機器４０の能力情報に含まれる設定項目を表示してもよい。操作端末３０は、ステップＳ３３で取得した入力機器４０の能力情報と、ステップＳ３４で入力を受け付けた入力条件を情報蓄積装置１０に送信する（ステップＳ３５）。
【００７９】
ステップＳ３２において、選択されたサービスが入力サービスでない場合（ステップＳ３２：Ｎｏ）、操作端末３０は選択されたサービスが出力サービスか否かを判断する（ステップＳ３６）。
【００８０】
選択されたサービスが出力サービスである場合（ステップＳ３６：Ｙｅｓ）、操作端末３０は出力機器５０に表示されている（あるいは添付されている）ＱＲコードを撮影することで、出力機器５０の能力情報を取得する（ステップＳ３７）。さらに、操作端末３０はユーザが選択した出力機器５０の出力条件を設定する図１１に示すような出力条件設定画面を表示して、ユーザからの出力条件の入力を受け付ける（ステップＳ３８）。
【００８１】
出力条件は、例えば図１５のような機器ごとに設定する条件を予め操作端末３０が記憶しておき、ステップＳ３３で取得した出力機器５０の能力情報と対応する設定項目を、出力条件の設定項目として表示するようにしても良い。また、ステップＳ３３で取得した出力機器５０の能力情報に出力条件の設定項目を含ませておき、取得した出力機器５０の能力情報に含まれる設定項目を表示してもよい。操作端末３０は、ステップＳ３７で取得した出力機器５０の能力情報と、ステップＳ３８で入力を受け付けた入力条件を情報蓄積装置１０に送信する（ステップＳ３９）。
【００８２】
選択されたサービスが出力サービスでない場合（ステップＳ３６：Ｎｏ）、操作端末３０はステップＳ３３と同様に入力機器の能力情報を取得する（ステップＳ４０）。次に、ステップＳ３７と同様に出力機器の能力情報を取得する（ステップＳ４１）。次に、ステップＳ３４と同様に入力条件の設定を受け付ける（ステップＳ４２）。次にステップＳ３８と同様に出力条件の設定を受け付ける（ステップＳ４３）。
【００８３】
その後、ステップＳ４０およびＳ４１で取得した能力情報と、ステップＳ４２およびＳ４３で受け付けた入力条件および出力条件を情報蓄積装置１０へ送信する（ステップＳ４４）。
【００８４】
《連携処理システム１のその他の処理手順》
本実施形態に係る連携処理システム１の処理手順は、前述したものに限られるものではない。情報蓄積装置１０から入出力機器に対する入出力指示を、操作端末３０を経由して行う構成や、入力データのデータ変換を操作端末３０で行う構成、出力データを操作端末３０経由で出力機器５０に送信する構成など、様々考えられる。
【００８５】
また、電子機器の能力情報に、当該電子機器が対応するインターフェースの情報を含めておき、情報蓄積装置１０は、受信した能力情報に基づいて、電子機器に接続するためのインターフェースを決定してもよい。
【００８６】
＜まとめ＞
以上、本実施形態に係る連携処理システム１によれば、ユーザはスマートフォン１１やタブレット端末１２などの操作端末３０を、ＭＦＰ１３やプロジェクタ１４などの電子機器にかざして、ＱＲコードなどの電子機器を特定する情報を取得できる。ユーザは複数の電子機器から電子データを入力する電子機器及び電子データを出力する電子機器を容易に指定できる。情報蓄積装置１０はＱＲコードなどの電子機器を特定する情報から電子データを入力する電子機器及び電子データを出力する電子機器が利用するインターフェースを判断して、そのインターフェースを介して電子機器を制御できる。
【００８７】
したがって、本実施形態に係る連携処理システム１によれば、ユーザは操作端末３０と情報蓄積装置１０などの情報処理装置とを連携させて、１以上の電子機器を制御させることにより様々なサービスを提供できる。
【００８８】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。なお、特許請求の範囲に記載した取得手段は設定情報表示部３６、ＱＲコード読取部３８に相当する。入力制御手段及び出力制御手段はＷｅｂＡｐｉ２６に相当する。また、利用インターフェース判断手段及びデータ変換要否判断手段はＷｅｂＡｐｉ２６に相当する。連携処理装置は情報蓄積装置１０に相当する。
【符号の説明】
【００８９】
１    連携処理システム
１０    情報蓄積装置
１１    スマートフォン
１２    タブレット端末
１３    ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）
１４    プロジェクタ
１５    デジタルカメラ
１６    マイク
１７    スピーカ
１８    サーバ装置
１９    インタラクティブホワイトボード
２１、３１    ＯＳ
２２    Ｗｅｂサーバ
２４    ＰＣブラウザ用ＵＩ
２５    ＭＦＰ用ＵＩ
２６    ＷｅｂＡｐｉ
２７    共有フォルダ
２８    ドキュメント管理部
２９    Ｗｅｂ制御部
３０    操作端末
３２    情報蓄積装置通信部
３３    印刷管理部
３４    プロジェクタ管理部
３５    ファイル一覧表示部
３６    設定情報表示部
３７    アップロード画面表示部
３８    ＱＲコード読取部
３９    プレビュー表示部
４０    入力機器
５０    出力機器
１００    コンピュータシステム
１０１    入力装置
１０２    表示装置
１０３    外部Ｉ／Ｆ
１０３ａ    記録媒体
１０４    ＲＡＭ
１０５    ＲＯＭ
１０６    ＣＰＵ
１０７    通信Ｉ／Ｆ
１０８    ＨＤＤ
６０１    ＣＰＵ
６０２    ＲＯＭ
６０３    ＲＡＭ
６０４    ＥＥＰＲＯＭ
６０５    ＣＭＯＳセンサ
６０６    加速度・方位センサ
６０７    記録メディア
６０８    メディアドライブ
６０９    音声入力部
６１０    音声出力部
６１１    アンテナ
６１２    通信部
６１３    無線ＬＡＮ通信部
６１４    近距離無線通信用アンテナ
６１５    近距離無線通信部
６１６    ディスプレイ
６１７    タッチパネル
６１８    電池
６１９    バスライン
Ｂ    バス
Ｎ１    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９０】
【特許文献１】特開２００５−２９２９０３号公報
【図１】
2014238825.tif 000003
【図２】
2014238825.tif 000004
【図３】
2014238825.tif 000005
【図４】
2014238825.tif 000006
【図５】
2014238825.tif 000007
【図６】
2014238825.tif 000008
【図７】
2014238825.tif 000009
【図８】
2014238825.tif 000010
【図９】
2014238825.tif 000011
【図１０】
2014238825.tif 000012
【図１１】
2014238825.tif 000013
【図１２】
2014238825.tif 000014
【図１３】
2014238825.tif 000015
【図１４】
2014238825.tif 000016
【図１５】
2014238825.tif 000017