(57)【要約】【課題】電気機器に対して意図しない電力供給の制御が行われることを有効に抑制できる給電タップを提供する。【解決手段】タップ６００は、電気機器が接続されるコンセント６０１ａ〜６０１ｄと、コンセント６０１ａ〜６０１ｄの各々に対応する操作部６０４ａ〜６０４ｄと、制御サーバ装置と通信し、コンセント６０１ａ〜６０１ｄごとに設定された制御モードを制御サーバ装置から受信する通信部６０５と、受信した制御モードを記憶する記憶部６２０と、操作部６０４ａ〜６０４ｄのいずれかが操作された場合に、対応するコンセント６０１ａ〜６０１ｄに設定された制御モードに基づいて操作が有効か否かを判定する判定部６１２と、操作が有効と判定された場合に、その操作に応じてコンセント６０１ａ〜６０１ｄに接続された電気機器に対する電力供給を制御する給電制御部６１３と、を備える。【選択図】図１８
2014134979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器が接続される複数のコンセントと、
複数の前記コンセントの各々に対応する複数の操作部と、
外部装置と通信し、前記コンセントごとに設定された制御モードを前記外部装置から受信する通信部と、
受信した前記制御モードを記憶する記憶部と、
複数の前記操作部のいずれかが操作された場合に、操作された前記操作部に対応する前記コンセントに対して設定された前記制御モードに基づいて、前記操作部に対する操作が有効か否かを判定する判定部と、
前記操作部に対する操作が有効と判定された場合に、前記操作部に対する操作に応じて、前記コンセントに接続された前記電気機器に対する電力供給を制御する給電制御部と、を備えることを特徴とする給電タップ。
【請求項２】
前記操作部は、対応する前記コンセントに対して設定された前記制御モードに応じて発光状態が変化する光源を備えることを特徴とする請求項１に記載の給電タップ。
【請求項３】
前記制御モードは、前記コンセントに接続された前記電気機器に対する電力供給の制御を制限しない第１モードを含み、
前記判定部は、前記第１モードに設定された前記コンセントに対応する前記操作部が操作された場合は、前記操作部に対する操作を有効と判定することを特徴とする請求項１に記載の給電タップ。
【請求項４】
前記制御モードは、前記コンセントに接続された前記電気機器に対する電力供給の遮断を禁止する第２モードを含み、
前記判定部は、前記第２モードに設定された前記コンセントに対応する前記操作部に対して前記電気機器に対する電力供給を遮断する操作が行われた場合は、前記操作部に対する操作を無効と判定することを特徴とする請求項１に記載の給電タップ。
【請求項５】
前記制御モードは、前記操作部に対する操作を有効とするか否かを前記外部装置に問い合わせる第３モードを含み、
前記通信部は、前記第３モードに設定された前記コンセントに対応する前記操作部が操作された場合に、さらに、前記外部装置に対して前記操作部に対する操作を有効とするか否かの問合せを行って該問合せに対する回答を前記外部装置から受信し、
前記判定部は、受信した前記回答に従って前記操作部に対する操作が有効か否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の給電タップ。
【請求項６】
前記通信部は、前記外部装置から定期的に前記制御モードを受信し、
前記判定部は、前記通信部が前記外部装置から前記制御モードを受信できなくなった場合は、操作された前記操作部に対応する前記コンセントに対して設定された前記制御モードに関わらず、前記電気機器に対する電力供給を遮断する操作を無効と判定することを特徴とする請求項１に記載の給電タップ。
【請求項７】
前記通信部は、さらに、前記操作部に対する操作と同等の制御信号を受信し、
前記判定部は、前記制御信号を受信した場合に、前記制御信号に対応する前記コンセントに対して設定された前記制御モードに基づいて、前記制御信号が有効か否かを判定し、
前記給電制御部は、前記制御信号が有効と判定された場合に、前記制御信号に応じて前記コンセントに接続された前記電気機器に対する電力供給を制御することを特徴とする請求項１に記載の給電タップ。
【請求項８】
電気機器が接続される複数のコンセントと、
複数の前記コンセントの各々に対応する複数の操作部と、
前記コンセントに接続されている前記電気機器の機種を認識する認識部と、
前記コンセントごとに、接続されている前記電気機器の機種に応じた制御モードを設定する設定部と、
設定した前記制御モードを記憶する記憶部と、
複数の前記操作部のいずれかが操作された場合に、操作された前記操作部に対応する前記コンセントに対して設定された前記制御モードに基づいて、前記操作部に対する操作が有効か否かを判定する判定部と、
前記操作部に対する操作が有効と判定された場合に、前記操作部に対する操作に応じて、前記コンセントに接続された前記電気機器に対する電力供給を制御する給電制御部と、を備えることを特徴とする給電タップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器に電力を供給する給電タップに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばオフィス等には、複数のコンセントを備えた給電タップが設けられている。給電タップは、商用電源に接続されて使用され、自身のコンセントに電気機器が接続されると、この電気機器に対して商用電源からの電力を供給する。また、ユーザが操作可能な物理スイッチ等の操作部をコンセントごとに備え、この操作部に対する操作に応じて、対応するコンセントに接続された電気機器に対する電力供給の開始や遮断等を行う給電タップも知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
コンセントごとに操作部を備える給電タップでは、ユーザが誤って意図しない操作部を操作してしまうことがある。この場合、操作部に対する誤った操作に応じて、この操作部に対応するコンセントに接続された電気機器に対して、意図しない電力供給の制御が行われてしまう。電気機器の中には、不用意に電力供給が開始されたり遮断されたりすることが望ましくないものもある。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電気機器に対して意図しない電力供給の制御が行われることを有効に抑制できる給電タップを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る給電タップは、電気機器が接続される複数のコンセントと、複数の前記コンセントの各々に対応する複数の操作部と、外部装置と通信し、前記コンセントごとに設定された制御モードを前記外部装置から受信する通信部と、受信した前記制御モードを記憶する記憶部と、複数の前記操作部のいずれかが操作された場合に、操作された前記操作部に対応する前記コンセントに対して設定された前記制御モードに基づいて、前記操作部に対する操作が有効か否かを判定する判定部と、前記操作部に対する操作が有効と判定された場合に、前記操作部に対する操作に応じて、前記コンセントに接続された前記電気機器に対する電力供給を制御する給電制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係る給電タップは、電気機器が接続される複数のコンセントと、複数の前記コンセントの各々に対応する複数の操作部と、前記コンセントに接続されている前記電気機器の機種を認識する認識部と、前記コンセントごとに、接続されている前記電気機器の機種に応じた制御モードを設定する設定部と、設定した前記制御モードを記憶する記憶部と、複数の前記操作部のいずれかが操作された場合に、操作された前記操作部に対応する前記コンセントに対して設定された前記制御モードに基づいて、前記操作部に対する操作が有効か否かを判定する判定部と、前記操作部に対する操作が有効と判定された場合に、前記操作部に対する操作に応じて、前記コンセントに接続された前記電気機器に対する電力供給を制御する給電制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電気機器に対して意図しない電力供給の制御が行われることを有効に抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態の機器制御システムのネットワーク構成図である。
【図２】図２は、スマートフォン、センサの装着状態及び方向を定義した図である。
【図３】図３は、人間の動作を検知できる情報機器をスマートフォンと別個に装着した例を示す図である。
【図４】図４は、各センサが検知する方向を示す図である。
【図５】図５は、監視カメラの設置状態の一例を示す図である。
【図６】図６は、ＬＥＤ照明機器、タップ、空調機の設置状態の一例を示す図である。
【図７】図７は、測位サーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、着座動作と起立動作のそれぞれを行った場合における鉛直方向の加速度成分の波形を示す図である。
【図９】図９は、しゃがむ動作と起立動作をそれぞれ行った場合における水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【図１０】図１０は、静止状態で向きを変える動作を行った際の鉛直方向の角速度成分の波形を示す図である。
【図１１】図１１は、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した場合の頭部の水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【図１２】図１２は、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した場合の頭部の水平方向角速度成分の波形を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態の制御サーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、実施形態の測位サーバ装置による検出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施形態の機器制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施形態のタップ、制御サーバ装置およびＰＣ間で送受信される情報を説明する図である。
【図１７】図１７は、タップに関する制御テーブルの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、本実施形態のタップの構成例を示す図である。
【図１９】図１９は、タップの記憶部が記憶する情報の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、スマートフォンあるいはＰＣに表示される操作画面の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、本実施形態のタップの他の構成例を示す図である。
【図２２】図２２は、実施形態の測位サーバ装置および制御サーバ装置のハードウェア構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る給電タップの実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
本実施形態の給電タップは、電気機器が接続されるコンセントごとに設定された制御モードに基づいて、コンセントに対応する操作部に対する操作が有効か否かを判定する。そして、操作部に対する操作が有効と判定された場合に、その操作に応じて、対応するコンセントに接続された電気機器に対する電力供給を制御する。
【００１１】
制御モードは、例えば、コンセントに接続される電気機器の機種に応じて外部装置により設定される。例えば、電力供給が不用意に遮断されたり開始されたりしても動作に支障のない電気機器が接続されるコンセントに対しては、電力供給の制御に制限のない第１モードが設定される。第１モードに設定されたコンセントに対応する操作部が操作された場合はその操作は有効と判定され、コンセントに接続された電気機器に対して操作に応じた電力供給の制御が行われる。
【００１２】
また、コンセントに接続されている限り電力供給を継続することが望まれる電気機器が接続されるコンセントに対しては、電力供給の遮断を禁止する第２モードが設定される。第２モードに設定されたコンセントに対応する操作部に対して、電気機器に対する電力供給を遮断する操作がされた場合はその操作は無効と判定され、操作に応じた電力供給の遮断は行われない。
【００１３】
また、条件に応じて電力供給の制御に制限を設けることが望まれる電気機器が接続されたコンセントに対しては、操作を有効とするか否かを外部装置に問い合わせる第３モードが設定される。第３モードに設定されたコンセントに対応する操作部が操作された場合は、外部装置に問合せを行い、問合せに対する回答に従って操作が有効か否かを判定する。
【００１４】
このように、本実施形態の給電タップは、コンセントごとに設定された制御モードに基づいて操作部の操作が有効か否かを判定し、有効と判定された場合にその操作に応じてコンセントに接続された電気機器に対する電力供給を制御する。したがって、ユーザが誤って意図しない操作部を操作してしまったとしても、その操作部に対応するコンセントに接続された電気機器に対して意図しない電力供給の制御が行われることを有効に抑制することができる。
【００１５】
なお、以上は給電タップのコンセントごとの制御モードを外部装置が設定する例であるが、給電タップが自身のコンセントごとの制御モードを設定するように構成してもよい。この構成の場合、給電タップは、各コンセントに接続されている電気機器の機種を認識し、接続されている電気機器の機種に応じて各コンセントの制御モードを設定する。
【００１６】
以下では、本実施形態の給電タップを、制御対象領域である室内における人間の位置等に応じて、室内に設置された各種機器の電力を制御する機器制御システムの一部の装置として実現する例を説明する。適用可能なシステムはこのような機器制御システムに限られるものではない。
【００１７】
図１は、本実施形態の機器制御システムのネットワーク構成図である。本実施形態の機器制御システムは、図１に示すように、複数のスマートフォン３００と、撮像装置としての複数の監視カメラ４００と、測位サーバ装置１００と、制御装置としての制御サーバ装置２００と、制御サーバ装置２００に対して機器の登録や各種設定を行うためのＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）８００と、制御対象の機器としての複数のＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）照明機器５００、複数の給電タップ（以下、タップという。）６００および複数の空調機７００とを備えている。
【００１８】
複数のスマートフォン３００および複数の監視カメラ４００と、測位サーバ装置１００とは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）等の無線通信ネットワークで接続されている。なお、無線通信の方式は、Ｗｉ−Ｆｉに限定されるものではない。また、監視カメラ４００と測位サーバ装置１００とは有線で接続されていてもよい。
【００１９】
測位サーバ装置１００と制御サーバ装置２００とＰＣ８００とは、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークに接続されている。
【００２０】
また、制御サーバ装置２００と、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００および複数の空調機７００とは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線通信ネットワークで接続されている。
【００２１】
なお、制御サーバ装置２００と、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００および複数の空調機７００との通信方式はＷｉ−Ｆｉに限定されるものではなく、その他の無線通信方式を利用しても良い他、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブルやＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）等の有線通信方式を利用することもできる。
【００２２】
スマートフォン３００は、人間に所持されて、人間の動作を検知する情報機器である。図２は、スマートフォン３００の装着状態を示す図である。スマートフォン３００は、人間が手等で所持する他、図２に示すように、人間の腰に装着されてもよい。
【００２３】
図１に戻り、スマートフォン３００のそれぞれには、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサが搭載されており、１秒等の一定時間ごとに、各センサでの検知データを測位サーバ装置１００に送信している。ここで、加速度センサの検知データは、加速度ベクトルである。角速度センサの検知データは、角速度ベクトルである。地磁気センサの検知データは、磁気方位ベクトルである。
【００２４】
なお、本実施形態では、人間の動作を検知する情報機器としてスマートフォン３００を用いているが、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサを備えて人間の動作を検知できる情報機器であれば、スマートフォン３００等の携帯端末に限定されるものではない。
【００２５】
また、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサ等の人間の動作を検知する情報機器をスマートフォン３００に備えるとともに、スマートフォン３００とは別個に人間の動作を検知する情報機器を装着するように構成してもよい。
【００２６】
例えば、図３は、人間の動作を検知できる情報機器をスマートフォン３００と別個に装着した例を示す図である。図３に示すように、スマートフォン３００とは別個に、加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサを備えた小型のヘッドセットタイプのセンサ群３０１を頭部に装着することができる。この場合、センサ群３０１で検知した検知データは、センサ群３０１が直接、測位サーバ装置１００に送信する他、スマートフォン３００経由で測位サーバ装置１００に送信することができる。このように、人間の頭部にスマートフォン３００の各センサとは別個にセンサ群３０１を装着することにより、種々の姿勢検出を行うことが可能となる。
【００２７】
図４は、各センサが検知する方向を示す図である。図４（ａ）は、加速度センサ、地磁気センサが検知する方向を示している。図４（ａ）に示すように、加速度センサ、地磁気センサにより、進行方向、鉛直方向、水平方向の加速度成分、地磁気方位成分のそれぞれの検知が可能となる。また、図４（ｂ）は、角速度センサにより検知される角速度ベクトルＡを示している。ここで、矢印Ｂが、角速度の正方向を示している。本実施形態では、角速度ベクトルＡの、図４（ａ）に示す進行方向、鉛直方向、水平方向への射影を考え、それぞれ、進行方向の角速度成分、鉛直方向の角速度成分、水平方向の角速度成分という。
【００２８】
図１に戻り、監視カメラ４００は、制御対象領域である室内を撮像するものであり、例えば室の上部付近等に設置される。図５は、監視カメラ４００の設置状態の一例を示す図である。図５の例では、室内の扉付近の２か所に監視カメラ４００が設置されているが、これに限定されるものではない。監視カメラ４００は、対象領域である室内を撮像して、その撮像画像（撮像映像）を、測位サーバ装置１００に送信する。
【００２９】
図１に戻り、本実施形態では、照明系システム、タップ系システム、空調系システムを電力制御の対象としている。照明系システムとして複数のＬＥＤ照明機器５００、タップ系システムとして複数のタップ６００、空調系システムとして複数の空調機７００を電力制御の対象としている。
【００３０】
複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００は、制御対象領域である室内に設置されている。図６は、ＬＥＤ照明機器５００、タップ６００、空調機７００の設置状態の一例を示す図である。
【００３１】
図６に示すように、室内には、６個の机で一つのグループが形成され、３つのグループが設けられている。そして、ＬＥＤ照明機器５００とタップ６００は、一つの机に対してそれぞれ一つが設けられている。一方、空調機７００は、２つのグループの間に１つずつ設けられている。なお、このようなＬＥＤ照明機器５００、タップ６００、空調機７００の配置は一例であり、図６に示す例に限定されるものではない。
【００３２】
なお、図６には図示されていないが、室外に設置された系統電力計測機器により、本実施形態の室内の全電力の総和情報を把握できるようになっている。
【００３３】
室内では、１８名の人間が特定の業務活動を実施しており、室外への出入りは、２つの扉で行われる。本実施形態では、レイアウトや機器類や人数等を限定しているが、より多種多様なレイアウト並びに機器類へ適用することができる。さらに、空間規模や人数のスケーラビリティにおける任意性や、個人単位もしくは集団単位で見た場合のユーザ属性や携わる業務種のバリエーションにおける任意性に対しても、幅広く拡張して適用することができる。また、図５、６に示すような屋内空間に限らず、屋外等で本実施形態を適用してもよい。
【００３４】
なお、本実施形態の測位サーバ装置１００、制御サーバ装置２００は、図５、６に示す室の外部に設置されている。本実施形態では、測位サーバ装置１００、制御サーバ装置２００を電力制御の対象外としたが、これらを電力制御の対象とすることも可能である。
【００３５】
また、本実施形態では、通信ネットワーク系を構成するＷｉ−Ｆｉアクセスポイントやスイッチングハブやルータなどのネットワーク機器類に関しては、電力制御の対象外としたが、これらを電力制御の対象とすることも可能である。
【００３６】
なお、これらネットワーク機器類が消費する電力量は、ＬＥＤ照明機器５００と空調機７００とタップ６００における電力総和を、上記系統電力総和から除した電力量として算出することができる。
【００３７】
複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００のそれぞれは、制御サーバ装置２００により、ネットワークを介して遠隔制御される。
【００３８】
すなわち、ＬＥＤ照明機器５００は、照明範囲と照度が、制御サーバ装置２００により遠隔制御される。具体的には、ＬＥＤ照明機器５００は、個別に遠隔制御可能なオン／オフスイッチが設置されており、オン／オフ制御はＷｉ−Ｆｉによる無線制御方式で制御サーバ装置２００により行われる。ＬＥＤ照明機器５００は、低消費電力性を考慮して調光機能付きのＬＥＤ灯を利用し、かつ、調光機能に関してもＷｉ−Ｆｉ経由での遠隔制御が可能な構成としている。
【００３９】
なお、照明系システムとしては、ＬＥＤ照明機器５００に限定されるものではなく、例えば、白熱灯や蛍光灯などを用いることができる。
【００４０】
空調機７００は、その電源のオン／オフが制御サーバ装置２００により遠隔制御される。すなわち、空調機７００は、個別に遠隔制御が可能な構成となっており、制御対象は空調機７００のオン／オフに加えて、風向き、送風強度となっている。本実施形態では、送風する温度や湿度について制御を行っていないが、これに限定されるものではなく、温度や湿度を制御対象とすることもできる。
【００４１】
タップ６００は、商用電源に接続されて使用される。タップ６００は、電気機器が接続される複数のコンセントを備えており、コンセントに接続された電気機器に対して商用電源からの電力を供給する。タップ６００には、コンセントごとに、制御サーバ装置２００により例えばＷｉ−Ｆｉによる無線制御方式で個別に遠隔制御が可能な切り替えスイッチが設けられている。切り替えスイッチは、オンに制御されるとコンセントに接続された電気機器に対して電力供給を開始し、オフに制御されるとコンセントに接続された電気機器に対する電力供給を遮断する。したがって、タップ６００の各コンセントに接続された電気機器に対して、制御サーバ装置２００の遠隔制御によって、個別に電源のオン／オフを制御することができる。また、タップ６００には、コンセントごとに、ユーザが操作可能な操作部が設けられている。切り替えスイッチは、制御サーバ装置２００による遠隔操作だけでなく、この操作部に対するユーザの操作によっても制御可能に構成されている。
【００４２】
また、タップ６００は、当該タップ６００のコンセントごとに、各コンセントに接続された電気機器の消費電力を測定して制御サーバ装置２００に送信する機能を備えている。制御サーバ装置２００は、タップ６００で測定された電気機器の消費電力を集計してユーザに提示することで、電力の見える化を実現することができる。
【００４３】
タップ６００は、図６に示すように、各机に一つずつ設置されている。タップ６００のコンセントには、例えば、デスクトップ型ＰＣ本体やディスプレイ装置、ノートブック型ＰＣ、プリンタ装置、充電器類等、オフィスで業務を行う人間が使用する各種電気機器が接続される。これらの電気機器の中には、電源供給が不用意に遮断されたり開始されたりすることが望ましくないものがある。そこで、本実施形態では、タップ６００のコンセントごとに制御モードを設定し、操作部が操作された場合に、制御モードに基づいてその操作が有効であるか否かを判定し、有効と判定された場合にのみ操作部に対する操作に応じて電気機器に対する電力供給を制御するようにしている。なお、本実施形態のタップ６００の詳細については後述する。
【００４４】
本実施形態では、タップ６００のコンセントに、人間との正対関係が重要となる機器であるディスプレイ装置が接続されているものとする。ディスプレイ装置は、制御サーバ装置２００によって、電源のオン／オフ制御が可能な機器である。
【００４５】
なお、デスクトップ型ＰＣ本体やプリンタ装置は、タップ６００のコンセントに接続されている場合でも、装置の構成上、制御サーバ装置２００による遠隔制御で電源のオン／オフを制御することが望ましくない。このため、デスクトップ型ＰＣ本体に関しては、ネットワーク経由で省電力モードもしくはシャットダウンに移行できるような制御ソフトウェアをインストールしておくことにより、省電力への制御を行い、省電力モードあるいはシャットダウン状態からの復帰はユーザ自身によるマニュアル操作とする。
【００４６】
また、充電器類や充電時のノートブック型ＰＣをタップ６００のコンセントに接続する場合には、利便性を考慮して常時オンとする。なお、タップ６００のコンセントに接続する電気機器については、これらに限定されるものではない。
【００４７】
図１に戻り、測位サーバ装置１００は、制御対象領域である室内の人間が所持する各スマートフォン３００やセンサ群３０１から、上述した各センサの検知データを受信して、室内における各人間の位置や動作状況を検出し、当該位置や動作状況を制御サーバ装置２００に送信する。
【００４８】
図７は、測位サーバ装置１００の機能的構成を示すブロック図である。測位サーバ装置１００は、図７に示すように、通信部１０１と、位置特定部１０２と、動作状況検出部１０３と、補正部１０４と、記憶部１１０とを主に備えている。
【００４９】
記憶部１１０は、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）やメモリ等の記憶媒体であり、制御対象領域である室内の地図データ等、測位サーバ装置１００の処理に必要な各種情報を記憶している。
【００５０】
通信部１０１は、一定時間ごとに、スマートフォン３００に搭載された加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサのそれぞれ、あるいはスマートフォン３００とは別個のセンサ群３０１の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサのそれぞれの検知データを受信する。すなわち、通信部１０１は、加速度センサから加速度ベクトルを受信し、角速度センサから角速度ベクトルを受信し、地磁気センサから磁気方位ベクトルを受信する。
【００５１】
また、通信部１０１は、監視カメラ４００から撮像画像を受信する。さらに、通信部１０１は、後述する人間の絶対位置、および方向、姿勢等の動作状況を、制御サーバ装置２００に送信する。
【００５２】
位置特定部１０２は、受信した検知データを解析して、室内での人間の絶対位置を人間の肩幅または歩幅の精度で特定する。位置特定部１０２による人間の絶対位置の特定手法の詳細については後述する。
【００５３】
動作状況検出部１０３は、受信した検知データを解析して、人間の動作状況を検出する。本実施形態では、動作状況検出部１０３は、動作状況として、人間が静止状態か歩行状態かを検出する。また、動作状況検出部１０３は、動作状況が静止状態である場合に、検知データに基づいて、制御対象領域内の機器に対する人間の方向、人間の姿勢が起立状態か着座状態かの動作状況を検出する。
【００５４】
すなわち、動作状況検出部１０３は、監視カメラ４００からの撮像画像により、人間が扉から入室したことを検知した場合に、当該入室した人間に装着されたスマートフォン３００の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサ、あるいはスマートフォン３００とは別個のセンサ群３０１の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサから逐次受信している検知データのうち加速度ベクトルと角速度ベクトルのそれぞれの時系列データを用いて、人間の動作状況が歩行状態か静止状態かを逐次判定する。ここで、加速度ベクトルと角速度ベクトルを用いて、人間の動作状況が歩行状態かを判定する手法は、特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置による処理で実現する。そして、動作状況検出部１０３は、この手法により人間が歩行状態でないと判断された場合に、人間が静止状態であると判定する。
【００５５】
より具体的には、動作状況検出部１０３は、特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置による処理と同様に、以下のように人間の動作状態を検出する。
【００５６】
すなわち、動作状況検出部１０３は、加速度センサから受信した加速度ベクトルと角速度センサから受信した角速度ベクトルから重力加速度ベクトルを求めて、加速度ベクトルから重力加速度ベクトルを差し引き、鉛直方向の加速度を除去して、残差加速度成分の時系列データを得る。そして、動作状況検出部１０３は、この残差加速度成分の時系列データに対して主成分解析を行って、歩行動作の進行方向を求める。さらに、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分の山ピークと谷ピークのペアを探索し、進行方向の加速度成分の谷ピークと山ピークのペアを探索する。そして、動作状況検出部１０３は、進行方向の加速度成分の勾配を算出する。
【００５７】
さらに、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分が山ピークから谷ピークに変化する当該谷ピークの検出時刻における、上記進行方向の加速度成分の勾配が所定値以上であるか否かを判断し、所定値以上である場合に、人間の動作状況は歩行状態であると判定する。
【００５８】
一方、上記処理において、鉛直方向の加速度成分の山ピークと谷ピークのペアが探索されず、あるいは、進行方向の加速度成分の谷ピークと山ピークのペアが探索されず、若しくは、鉛直方向の加速度成分が山ピークから谷ピークに変化する当該谷ピークの検出時刻における、上記進行方向の加速度成分の勾配が所定値未満である場合には、動作状況検出部１０３は、人間の動作状況は静止状態であると判定する。
【００５９】
そして、人間が静止状態であると判定されたら、位置特定部１０２は、加速度ベクトル、角速度ベクトルおよび磁気方位ベクトルを用いて、扉の位置を基準位置として、当該基準位置から静止状態であると判定された位置までの相対移動ベクトルを求める。ここで、加速度ベクトル、角速度ベクトルおよび磁気方位ベクトルを用いた相対移動ベクトルの算出手法は、特開２０１１−４７９５０号公報のデッドレコニング装置の処理で開示されている手法を用いる。
【００６０】
より具体的には、位置特定部１０２は、特開２０１１−４７９５０号公報のデッドレコニング装置の処理と同様に、以下のように相対移動ベクトルを求める。
【００６１】
すなわち、位置特定部１０２は、加速度センサから受信した加速度ベクトルと角速度センサから受信した角速度ベクトルから重力方位ベクトルを求め、重力方位ベクトルと、角速度ベクトルまたは地磁気センサから受信した磁気方位ベクトルとから人間の姿勢角を移動方位として算出する。また、位置特定部１０２は、加速度ベクトルと角速度ベクトルとから重力加速度ベクトルを求め、重力加速度ベクトルと加速度ベクトルとから、歩行動作によって発生している加速度ベクトルを算出する。そして、位置特定部１０２は、重力加速度ベクトルと、歩行動作によって発生している加速度ベクトルとから、歩行動作を解析して検出し、検出結果に基づいて、歩行動作の大きさを、重力加速度ベクトルと歩行動作によって発生している加速度ベクトルとに基づいて計測して、計測結果を歩幅とする。そして、位置特定部１０２は、このようにして求めた移動方位と歩幅とを積算することにより、基準位置からの相対移動ベクトルを求める。すなわち、人間の歩幅あるいは肩幅、例えば、略６０ｃｍ以下（より具体的には略４０ｃｍ程度以下）の精度で、リアルタイムに人間の位置を検出していることになる。
【００６２】
このようにして相対移動ベクトルが算出されたら、位置特定部１０２は、扉からの相対移動ベクトルと、記憶部１１０に記憶されている室内の地図データとから、人間の移動後の絶対位置を特定する。
【００６３】
これにより、位置特定部１０２は、人間が室内に配置されたどの机の位置にいるかまでを特定することができ、その結果、人間の肩幅、例えば、略６０ｃｍ以下（より具体的には略４０ｃｍ程度以下）の精度で、人間の位置を特定することが可能となる。
【００６４】
このような位置精度は、高ければ高いほど良く、１ｃｍレベルまでできれば良いというものではない。例えば、２人以上が会話をしている場面を想定すると、体を接して話しをすることは少なく、ある程度の距離は離れている。そこで、精度を考える場合、人の肩幅または歩幅相当の精度、立っているか、座っているかは、腰から膝までの長さ相当が本実施形態では適切な精度としている。
【００６５】
厚生労働省の公表している人体計測データ（河内まき子，持丸正明，岩澤洋，三谷誠二（２０００）：日本人人体寸法データベース１９９７−９８，通商産業省工業技術院くらしとＪＩＳセンター）によれば、青年、高齢者の男女の肩幅に相当するデータ（肩峰幅）は、平均値の幅が最も低い高齢者女性で約３５ｃｍ（３４．８ｃｍ）、最も高い青年男性で約４０ｃｍ（３９．７ｃｍ）となっている。また、腰から膝までの長さ（恥骨結合上縁高―大腿骨外側上顆高）の差は、同様に、約３４ｃｍ〜約３８ｃｍである。一方、人が移動する場合の歩幅は、５０ｍ歩いた場合、９５歩となり、これから約５３ｃｍ（５０÷９５×１０）となり、本発明で用いる位置検出方法は、歩幅相当の精度が可能である。従って、上記データから、精度としては、６０ｃｍ以下、好ましくは４０ｃｍ以下が妥当であるとして本実施形態を構成している。これらデータは精度を考えるための基準の目安になるが、日本人に基づいたものであり、この数値に限定されるものではない。
【００６６】
また、人間の絶対位置を特定し、人間が机の前の席で静止状態である場合には、動作状況検出部１０３は、地磁気センサから受信した磁気方位ベクトルの向きにより、人間のディスプレイ装置に対する方向（向き）を判定する。また、動作状況検出部１０３は、人間が机の前の席で静止状態である場合には、加速度ベクトルの鉛直方向の加速度成分から、人間の姿勢、すなわち起立状態か着座状態かを判定する。
【００６７】
ここで、起立状態か着座状態かの判定は、特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置と同様に、加速度センサから受信した加速度ベクトルと角速度センサから受信した角速度ベクトルから重力加速度ベクトルを求めて、鉛直方向の加速度成分を求める。そして、動作状況検出部１０３は、特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置と同様に、鉛直方向の加速度成分の山と谷のピークを求める。
【００６８】
図８は、着座動作と起立動作のそれぞれを行った場合における鉛直方向の加速度成分の波形を示す図である。図８に示すように、着座動作の場合には、鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が約０．５秒前後である。一方、起立動作の場合には、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が約０．５秒である。このため、動作状況検出部１０３は、かかるピークの間隔により、人間が着座状態か起立状態かを判断している。すなわち、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、人間の動作状態は着座状態であると判定する。また、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、人間の動作状態は起立状態であると判定する。
【００６９】
このように、動作状況検出部１０３が人間の動作状態が起立状態か着座状態かを判定することにより、人間の高さ方向の位置を、略５０ｃｍ以下（より具体的には、略４０ｃｍ以下）の精度で検出したことを意味する。
【００７０】
さらに、図３に示した例のように、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサ等の人間の動作を検知する情報機器を搭載したスマートフォン３００を腰に装着し、さらに、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサを備えた小型のヘッドセットタイプのセンサ群３０１を頭部に装着した場合には、動作状況検出部１０３は、さらに、以下のような人間の姿勢や動作を検出することができる。
【００７１】
図９は、しゃがむ動作と起立動作とをそれぞれ行った場合における水平方向の角速度成分の波形を示す図である。加速度センサからの加速度データからは、図８に示す着座動作と起立動作と類似の波形が検出されるが、加速度データのみでしゃがむ動作と起立動作を判別することは困難である。
【００７２】
このため、動作状況検出部１０３は、図８の波形に基づく、上述した着座動作と起立動作の判別の手法とともに、角速度センサから受信した水平方向の角速度データの経時的変化が図９の波形に一致するか否かを判断することにより、しゃがむ動作と起立動作の判別を行っている。
【００７３】
具体的には、動作状況検出部１０３は、まず、加速度センサから受信した加速度ベクトルに基づく鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内であるか否かを判断する。
【００７４】
そして、鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、動作状況検出部１０３は、角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図９に示す波形のように、０から徐々に増加した後急激な増加で山のピークに達し、山のピークから急激に下がった後徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約２秒である場合に、人間の動作がしゃがむ動作であると判定する。
【００７５】
また、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内であるか否かを判断する。そして、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、動作状況検出部１０３は、角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図９に示す波形のように、０から段階的に谷のピークに達し、谷のピークから徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約１．５秒である場合に、人間の動作が起立動作であると判定する。
【００７６】
このような動作状況検出部１０３におけるしゃがむ動作と起立動作の判定で用いる角速度ベクトルとしては、頭部に装着した角速度センサから受信した角速度ベクトルを用いることが好ましい。しゃがむ動作と起立動作において、頭部に装着した角速度センサからの角速度ベクトルに基づく水平方向の角速度成分が、図９に示す波形を顕著に示すからである。
【００７７】
図１０は、人間が静止状態で方向をほぼ９０度変化させる動作を行った場合の鉛直方向の角速度成分の波形を示す図である。鉛直方向の角速度成分が正であれば右側に向きを変える動作であり、負であれば左側に方向を変化させる動作である。
【００７８】
動作状況検出部１０３は、角速度センサから受信した角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分の経時的変化が、図１０に示す波形のように、０から徐々に山のピークに達した後徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約３秒である場合に、方向が右に変化する動作と判定する。
【００７９】
また、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の角速度成分の経時的変化が、図１０に示す波形のように、０から徐々に谷のピークに達した後徐々に０に戻り、かつその間の時間が約１．５秒である場合に、方向が左に変化する動作と判定する。
【００８０】
動作状況検出部１０３は、頭部の角速度センサおよび腰のスマートフォン３００の角速度センサの双方から受信した角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分が、共に、上述のような判断で図１０の波形と類似する経時的変化を示す場合には、体全体の向きが右若しくは左に変わる動作と判定する。
【００８１】
一方、動作状況検出部１０３は、頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分が、上述のような図１０の波形に類似する経時的変化を示すが、腰のスマートフォン３００の角速度センサからの角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分が、図１０の波形と全く異なる経時的変化を示す場合には、頭部だけ方向を右若しくは左に変える動作と判定する。このような動作としては、例えば、ユーザが着座したまま、隣のユーザとコミュニケーションをとる場合の姿勢動作が考えられる。
【００８２】
図１１は、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した場合の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【００８３】
位置特定部１０２が人間の絶対位置を机の前であると特定し、かつ動作状況検出部１０３が当該机の前にいる人間が着座状態であることを検出した場合を考える。そして、このような場合に、動作状況検出部１０３は、その人間の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図１１に示す波形のように、０から徐々に谷のピークに達し、その後急激に０に戻り、かつその間の時間が約１秒である場合に、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した動作（見上げる動作）であると判定する。そして、さらに、動作状況検出部１０３は、水平方向の角速度成分が、図１１に示す波形のように、０から徐々に増加しながら山のピークに達し、その後徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約１．５秒である場合に、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した状態からディスプレイに目線を戻した動作であると判定する。
【００８４】
図１２は、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した場合の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【００８５】
位置特定部１０２が人間の絶対位置を机の前であると特定し、かつ動作状況検出部１０３が当該机の前にいる人間が着座状態であることを検出した場合を考える。そして、このような場合に、動作状況検出部１０３は、その人間の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図１２に示す波形のように、０から急激に山のピークに達し、その後急激に０に戻り、かつその間の時間が約０．５秒である場合に、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した動作（見下げる動作）であると判定する。
【００８６】
そして、さらに、動作状況検出部１０３は、水平方向の角速度成分が、図１２に示す波形のように、０から急激に減少しながら谷のピークに達し、その後急激に０に戻り、かつこの間の時間が約１秒である場合に、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した状態からディスプレイに目線を戻した動作であると判定する。
【００８７】
このように、動作状況検出部１０３は、オフィスの作業者が日常取り得る姿勢や動作、すなわち、歩く（立った状態）、起立する（静止状態）、椅子に着座する、作業時にしゃがむ、着座状態あるいは起立状態で向き（方向）を変える、着座状態あるいは起立状態で天を仰ぐ、着座状態あるいは起立状態で俯く等を、上述の手法で判定することが可能になる。
【００８８】
なお、特許第４２４３６８４号公報のデッドレコニング装置の手法を用いる場合、特許第４２４３６８４号公報に開示されているように、エレベータによる人間の昇降動作も、鉛直方向の加速度成分を用いて判断している。
【００８９】
このため、本実施形態では、動作状況検出部１０３は、特開２００９−１４７１３号公報に開示されているマップマッチング装置の機能を用い、エレベータのない場所で、鉛直方向の加速度成分が図８に示す波形で検出された場合には、特許第４２４３６８４号公報のデッドレコニング装置によるエレベータによる昇降動作とは異なり、起立動作または着座動作であることを高精度に判定することができる。
【００９０】
補正部１０４は、監視カメラ４００からの撮像画像や記憶部１１０に保存された地図データに基づいて、特定された絶対位置や動作状況（方向、姿勢）を補正する。より具体的には、補正部１０４は、上述のように判断された人間の絶対位置、方向、姿勢を、監視カメラ４００の撮像画像の画像解析等により正しいか否かを判断したり、地図データと、特開２００９−１４７１３号公報に開示されているマップマッチング装置の機能とを用いて正しいか否かを判断する。そして、誤っている場合には、補正部１０４は、撮像画像やマップマッチング機能から得られる、正しい絶対位置、方向、姿勢に補正する。
【００９１】
なお、補正部１０４は、監視カメラ４００からの撮像画像に限らず、ＲＦＩＤやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの短距離無線、光通信等の限定的な手段を用いて補正を行うように構成してもよい。
【００９２】
また、本実施形態では、特許第４２４３６８４号公報および特開２０１１−４７９５０号公報に開示されたデッドレコニング装置と同様の技術、特開２００９−１４７１３号公報に開示されたマップマッチング装置と同様の技術を用いて、人間の動作状態、基準位置からの相対移動ベクトル、姿勢（起立状態か着座状態か）を検出しているが、検出手法はこれらの技術に限定されるものではない。また、以上の説明では、人間の動作状況が静止状態と判定された場合に、その人間の室内における絶対位置を特定するとともに方向、姿勢等の動作状況を検出しているが、人間の動作状態が歩行状態である場合にも同様に、その人間の室内における絶対位置を特定するとともに方向、姿勢等の動作状況を検出してもよい。
【００９３】
なお、人間の位置を検出可能な技術としては、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサの検知データに基づいて測位サーバ装置１００が実施する上述した方法の他に、例えば、ＩＣカード等による入退室管理、人感センサによる人間の検知、無線ＬＡＮを用いる方法、屋内ＧＰＳ（ＩＭＥＳ：Ｉｎｄｏｏｒ  ＭＥｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いる方法、カメラの撮像画像を画像処理する方法、アクティブＲＦＩＤを用いる方法、および可視光通信を用いる方法等が知られている。
【００９４】
ＩＣカード等による入退室管理は、個人識別は可能であるが、測位精度が管理対象のエリア全体となり極めて低い。そのため、誰がそのエリアにいるかを知ることはできるものの、そのエリア内での人間の活動状況を把握することができない。
【００９５】
人感センサによる人間の検知は、人感センサの検知範囲となる１〜２ｍ程度の測位精度が得られるが、個人識別を行うことができない。また、エリア内での人間の活動状況を把握するためには、多数の人感センサを分散してエリア内に配置する必要がある。
【００９６】
無線ＬＡＮを用いる方法は、人間が所持する１台の無線ＬＡＮ端末とエリア内に設置された複数台のＬＡＮアクセスポイントとの間の距離を測定し、三角測量の原理によりエリア内における人間の位置を特定する。この方法は、個人識別は可能であるが、測位精度の環境依存性が大きく、一般的に測位精度は３ｍ以上と比較的低い精度となる。
【００９７】
屋内ＧＰＳを用いる方法は、ＧＰＳ衛星と同じ周波数帯の電波を発する専用の送信機を屋内に設置し、その送信機から通常のＧＰＳ衛星が時刻情報を送信する部分に位置情報を埋め込んだ信号を送信する。そして、その信号を屋内の人間が所持する受信端末で受信することにより、屋内における人間の位置を特定する。この方法は、個人識別は可能であるが、測位精度が３〜５ｍ程度と比較的低い精度となる。また、専用の送信機を設置する必要があり導入コストが嵩む。
【００９８】
カメラの撮像画像を画像処理する方法は、数十ｃｍ程度の比較的高い測位精度が得られるが、個人識別を行うことが難しい。このため、本実施形態の測位サーバ装置１００では、従業者の絶対位置、方向、姿勢を補正する場合にのみ、監視カメラ４００の撮像画像を用いている。
【００９９】
アクティブＲＦＩＤを用いる方法は、電池を内蔵するＲＦＩＤタグを人間が所持し、ＲＦＩＤタグの情報をタグリーダで読み取ることで人間の位置を特定する。この方法は、個人識別は可能であるが、測位精度の環境依存性が大きく、一般的に測位精度は３ｍ以上と比較的低い精度となる。
【０１００】
可視光通信を用いる方法は、個人識別が可能であり、しかも数十ｃｍ程度の比較的高い測位精度が得られるが、可視光が遮られる場所では人間を検知できず、また、自然光や他の可視光等のノイズ源、干渉源が多いため、検出精度の安定性を維持することが難しい。
【０１０１】
これらの技術に対し、本実施形態の測位サーバ装置１００が実施する方法は、個人識別が可能で、しかも人間の肩幅または歩幅相当の高い測位精度が得られ、その上、人間の位置だけでなく、人間の動作状況を検出することができる。具体的には、本実施形態の測位サーバ装置１００が実施する方法によれば、人間の動作状況として、オフィスの従業者が日常取り得る姿勢や動作、すなわち、歩く（立った状態）、起立する（静止状態）、椅子に着座する、作業時にしゃがむ、着座状態あるいは起立状態で向き（方向）を変える、着座状態あるいは起立状態で天を仰ぐ、着座状態あるいは起立状態で俯く等を検知することができる。
【０１０２】
このため、本実施形態では、測位サーバ装置１００が、スマートフォン３００やセンサ群３０１の加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサの検知データに基づいて、上述した方法により、制御対象領域であるオフィス内の従業者の絶対位置および従業者の動作状況を検出するようにしている。しかし、制御対象領域であるオフィス内の従業者の絶対位置および従業者の動作状況を検出する方法は、測位サーバ装置１００が実施する上述した方法に限定されるものではなく、例えば、上述した他の方法の１つまたは複数の組み合わせにより従業者の絶対位置および動作状況を検出するようにしてもよく、また、測位サーバ装置１００が実施する上述した方法に上述した他の方法の１つまたは複数を組み合わせて、従業者の絶対位置および動作状況を検出するようにしてもよい。
【０１０３】
次に、制御サーバ装置２００の詳細について説明する。制御サーバ装置２００は、制御対象領域である室内の人間の位置、動作状態（方向、姿勢）に基づいて、当該室内に設置された複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００のそれぞれを、ネットワークを介して遠隔制御する。
【０１０４】
図１３は、本実施形態の制御サーバ装置２００の機能的構成を示すブロック図である。本実施形態の制御サーバ装置２００は、図１３に示すように、通信部２０１と、消費電力管理部２０２と、機器制御部２１０と、記憶部２２０と、問合せ処理部２３０と、を主に備えている。
【０１０５】
記憶部２２０は、ＨＤＤやメモリ等の記憶媒体であり、制御対象領域である室の位置データ等、測位サーバ装置１００の機器制御処理に必要な各種情報を記憶している。また、記憶部２２０は、ユーザがＰＣ８００を用いて機器の登録や各種設定を行うことで生成される制御テーブルを記憶している。タップ６００に関する制御テーブルには、タップ６００のコンセントごとに設定された制御モードの情報が含まれる。
【０１０６】
通信部２０１は、測位サーバ装置１００から、人間の絶対位置、動作情報（方向、姿勢）を受信する。また、通信部２０１は、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００に接続された電気機器、複数の空調機７００から各機器の消費電力を表す電力情報を受信する。また、通信部２０１は、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００に対して電力制御を行うための制御信号を送信する。また、通信部２０１は、ＰＣ８００から機器の登録や各種設定を行うユーザ操作に応じた登録・設定情報を受信する。また、通信部２０１は、タップ６００に対して、予め定められた間隔で定期的に、コンセントごとに設定された制御モードの情報を送信する。また、通信部２０１は、タップ６００からの問合せを受信し、問合せに対する回答をタップ６００に送信する。
【０１０７】
消費電力管理部２０２は、通信部２０１が受信した電力情報に基づき、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００に接続された電気機器、複数の空調機７００のそれぞれの消費電力を管理する。消費電力管理部２０２が管理する各機器の消費電力を例えばディスプレイに表示可能とすることで、消費電力の「見える化」を実現することができる。
【０１０８】
機器制御部２１０は、照明機器制御部２１１と、コンセント制御部２１３と、空調機制御部２１５とを備えている。照明機器制御部２１１は、人間の絶対位置、動作情報（方向、姿勢）に基づいてＬＥＤ照明機器５００を制御する。より具体的には、照明機器制御部２１１は、受信した絶対位置の近傍に配置されたＬＥＤ照明機器５００に対して、人間が着座状態であれば、その照明範囲を所定範囲より狭く設定し、照度を所定の閾値より高く設定する制御信号を通信部２０１を介して送信する。これにより、着座状態で作業を行っているユーザに対して、細かい作業に適した照明範囲や照度に制御することが可能となる。
【０１０９】
一方、照明機器制御部２１１は、当該ＬＥＤ照明機器５００に対して、人間が起立状態であれば、その照明範囲を所定範囲より広く設定し、照度を所定の閾値より低く設定する制御信号を通信部２０１を介して送信する。これにより、起立状態のユーザが室全体を見渡せるような照明範囲や照度に制御することが可能となる。
【０１１０】
コンセント制御部２１３は、人間の絶対位置、動作情報（方向、姿勢）に基づいてタップ６００のコンセントに接続された電源のオン／オフを制御する。より具体的には、コンセント制御部２１３は、例えば、受信した絶対位置の近傍に配置されたタップ６００のコンセントに接続されたディスプレイ装置に対して、人間が着座状態であり、かつディスプレイ装置に対する方向が前方である場合には、タップ６００においてディスプレイ装置が接続されたコンセントに対応する切り替えスイッチをオンにする制御信号を通信部２０１を介して送信する。
【０１１１】
一方、コンセント制御部２１３は、当該タップ６００のコンセントに接続されたディスプレイ装置に対して、人間が起立状態であるか、またはディスプレイ装置に対する方向が後方である場合には、タップ６００においてディスプレイ装置が接続されたコンセントに対応する切り替えスイッチをオフにする制御信号を通信部２０１を介して送信する。
【０１１２】
このように、ディスプレイ装置に対する人間の方向によって電力制御を行うのは、ディスプレイ装置が人間との正対関係で重要となる機器であり、方向が前方の場合にディスプレイ装置が使用されていると判断することができるからである。また、人間の姿勢も着座状態の場合に、ディスプレイ装置が使用されていると判断することができる。このように、本実施形態では、実際の機器の利用を考慮して電力制御を行うことになり、単に機器からの距離によって電力制御を行う場合に比べて、より細かな制御を行うことが可能となる。
【０１１３】
さらに本実施形態のコンセント制御部２１３は、人間の個人認識情報に連動させて、タップ６００のコンセントに接続されたデスクトップ型ＰＣ本体やディスプレイ装置等の電気機器に対する電力制御を行うことができる。個人認証情報は、例えば、室内の人間が所持するスマートフォン３００から測位サーバ装置１００に送られ、測位サーバ装置１００から制御サーバ装置２００に伝達される。コンセント制御部２１３は、この個人認証情報を用いて、室内の各人間に対応付けられる電気機器を対象に電力制御を行うことができる。各人間と電気機器との対応関係や、タップ６００の各コンセントにどの電気機器が接続されているかについての情報は、例えば、ＰＣ８００からの機器の登録操作によって制御サーバ装置２００に送られ、制御テーブルの一部として記憶部２２０に記憶される。
【０１１４】
空調機制御部２１５は、人間の絶対位置に基づいて空調機７００の電源のオンオフを制御する。より具体的には、空調機制御部２１５は、受信した絶対位置の席が存在するグループに設定された空調機７００の電源をオンにする制御信号を通信部２０１を介して送信する。
【０１１５】
問合せ処理部２３０は、タップ６００からの問合せを解決する処理を行う。具体的には、タップ６００から操作部の操作が有効か否かの問い合わせがあると、問合せ処理部２３０は、所定の規則に従って操作部の操作が有効か否かを決定し、その結果を問合せに対する回答として、通信部２０１からタップ６００に送信する処理を行う。なお、問合せ処理部２３０による処理の具体例については、本実施形態のタップ６００の説明とともに詳細を後述する。
【０１１６】
次に、以上のように構成された本実施形態の測位サーバ装置１００による検出処理について説明する。図１４は、本実施形態の測位サーバ装置１００による検出処理の手順を示すフローチャートである。かかるフローチャートによる検出処理は、複数のスマートフォン３００のそれぞれに対応して実行される。
【０１１７】
なお、測位サーバ装置１００は、このフローチャートによる検出処理とは別個に、複数のスマートフォン３００に搭載された加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサあるいはスマートフォン３００とは別個の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサのそれぞれの各センサから検知データ（加速度ベクトル、角速度ベクトル、磁気方位ベクトル）を一定間隔で受信し、複数の監視カメラ４００から撮像画像を受信している。
【０１１８】
まず、人間が制御対象領域である室内に入室したか否かを、開閉する扉の撮像画像などにより判断する（ステップＳ１１）。入室していない場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、測位サーバ装置１００は、人間が室内から退室したか否かを判断する（ステップＳ２０）。退室していない場合（ステップＳ２０：Ｎｏ）、ステップＳ１１に戻り処理を繰り返す。退室した場合（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、検出処理を終了する。入室した場合には（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、動作状況検出部１０３は、入室した人間の動作状況を、上述した手法により検出する（ステップＳ１２）。そして、動作状況検出部１０３は、人間の動作状況が歩行状態であるか否かを判断し（ステップＳ１３）、歩行状態である間は（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、動作状況の検出を繰り返し行う。
【０１１９】
一方、ステップＳ１３で人間の動作状況が歩行状態でない場合には（ステップＳ１３：Ｎｏ）、動作状況検出部１０３は、人間の動作状況が静止状態であると判断する。そして、位置特定部１０２は、基準位置を扉として、扉からの相対移動ベクトルを、上述の手法で算出する（ステップＳ１４）。
【０１２０】
そして、位置特定部１０２は、記憶部１１０に保存されている室の地図データと、扉からの相対移動ベクトルにより、静止状態となった人間の絶対位置を特定する（ステップＳ１５）。これにより、位置特定部１０２は、人間が室内に配置されたどの机の位置にいるかまでを特定することができ、その結果、人間の肩幅（略６０ｃｍ以下、より具体的には略４０ｃｍ以下）の精度で、人間の位置を特定することになる。
【０１２１】
次に、動作状況検出部１０３は、さらに静止状態の人間の動作状況として、人間のディスプレイ装置に対する方向（向き）を、地磁気センサから受信した磁気方位ベクトルから検出する（ステップＳ１６）。
【０１２２】
次いで、動作状況検出部１０３は、人間の動作状況として、着座状態か起立状態かという姿勢を、上述の手法で検出する（ステップＳ１７）。これにより、動作状況検出部１０３は、人間の高さ方向の位置を、略５０ｃｍ以下（より具体的には、略４０ｃｍ以下）の精度で検出したことになる。
【０１２３】
さらに、動作状況検出部１０３は、人間の動作状況として、しゃがむ動作か起立動作か、着座状態で向きを変更する動作か戻す動作か、着座状態で目線を上げる動作か目線を戻す動作か、着座状態で目線を下げる動作か目線を戻す動作か、をそれぞれ検出してもよい。
【０１２４】
次に、補正部１０４は、特定された絶対位置、検出された方向および姿勢に対して、上述のとおり、補正が必要か否かを判断して、必要であれば補正する（ステップＳ１８）。
【０１２５】
そして、通信部１０１は、絶対位置、検出された方向および姿勢（補正された場合には、補正後の絶対位置、検出された方向および姿勢）を、検出結果データとして、制御サーバ装置２００に送信する（ステップＳ１９）。なお、以上の説明では、人間の動作状況が静止状態と判定された場合に、その人間の絶対位置、方向および姿勢を検出結果データとして制御サーバ装置２００に送信するようにしているが、人間の動作状態が歩行状態である場合にも同様に、その人間の絶対位置、方向および姿勢を検出結果データとして制御サーバ装置２００に送信するようにしてもよい。
【０１２６】
次に、制御サーバ装置２００による機器制御処理について説明する。図１５は、本実施形態の機器制御処理の手順を示すフローチャートである。
【０１２７】
まず、通信部２０１は、測位サーバ装置１００から、検出結果データとしての人間の絶対位置、方向、姿勢を受信する（ステップＳ３１）。次に、機器制御部２１０の各制御部２１１，２１３，２１５は、受信した検出結果データの絶対位置から、制御対象のＬＥＤ照明機器５００、タップ６００、空調機７００を特定する（ステップＳ３２）。
【０１２８】
より具体的には、照明機器制御部２１１は、記憶部２２０に保存された位置データを参照して、絶対位置に相当する机に設置されたＬＥＤ照明機器５００を制御対象として特定する。また、コンセント制御部２１３は、記憶部２２０に保存された位置データを参照して、絶対位置に相当する机の近傍に設置されたタップ６００を制御対象として特定する。空調機制御部２１５は、記憶部２２０に保存された位置データを参照して、絶対位置に相当する机があるグループに対応して設置された空調機７００を制御対象として特定する。
【０１２９】
次に、空調機制御部２１５は、特定した空調機７００の電源をオンにする制御を行う（ステップＳ３３）。
【０１３０】
次に、コンセント制御部２１３は、受信した検出結果データの方向が前方であり、かつ当該検出結果データの姿勢が着座状態であるか否かを判断する（ステップＳ３４）。そして、方向が前方であり、かつ姿勢が着座状態である場合には（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、コンセント制御部２１３は、ステップＳ３２で特定したタップ６００においてディスプレイ装置が接続されたコンセントに対応する切り替えスイッチをオンにする制御を行う（ステップＳ３５）。
【０１３１】
一方、ステップＳ３４において、方向が後方であるか、または、姿勢が起立状態である場合には（ステップＳ３４：Ｎｏ）、コンセント制御部２１３は、ステップＳ３２で特定したタップ６００においてディスプレイ装置が接続されたコンセントに対応する切り替えスイッチをオフにする制御を行う（ステップＳ３６）。
【０１３２】
次に、照明機器制御部２１１は、受信した検出結果データの姿勢が着座状態であるか否かを再度判断する（ステップＳ３７）。そして、姿勢が着座状態である場合には（ステップＳ３７：Ｙｅｓ）、照明機器制御部２１１は、ステップＳ３２で特定したＬＥＤ照明機器５００の照明範囲を所定範囲より狭く設定し、照度を所定の閾値より高く設定する制御を行う（ステップＳ３８）。
【０１３３】
一方、ステップＳ３７において、姿勢が起立状態である場合には（ステップＳ３７：Ｎｏ）、照明機器制御部２１１は、ステップＳ３２で特定したＬＥＤ照明機器５００の照明範囲を所定範囲より広く設定し、照度を所定の閾値より低く設定する制御を行う（ステップＳ３９）。
【０１３４】
なお、機器制御部２１０の各制御部２１１、２１３、２１５は各制御対象の機器に対して上述した制御以外の制御を行うように構成してもよい。
【０１３５】
また、人間の動作状況として、しゃがむ動作か起立動作か、着座状態で向きを変更する動作か戻す動作か、着座状態で目線を上げる動作（見上げる動作）か目線を戻す動作か、着座状態で目線を下げる動作（見下げる動作）か目線を戻す動作かにより、各制御対象の機器に対する制御を行うように、機器制御部２１０の各制御部２１１、２１３、２１５を構成してもよい。
【０１３６】
このような場合の各動作と制御対象機器および制御方法として、以下のような例があげられる。これらの動作は、作業者が机の前に着座している状態を想定した場合に起こり得る動作であり、制御対象機器は、デスクトップＰＣ本体やディスプレイ装置、電気スタンド、個別空調に相当する卓上扇風機などである。
【０１３７】
例えば、作業者が机にいる場合で、受信した検出結果データから、一定時間以上しゃがむ動作が継続していると判断した場合には、ディスプレイ装置が接続されたコンセントに対応する切り替えスイッチをオフにするようにコンセント制御部２１３を構成することができる。また、機器制御部２１０に機器のモードを制御するモード制御部を設け、デスクトップＰＣ本体やディスプレイ装置をスタンバイモードに移行させるように、モード制御部を構成することができる。
【０１３８】
また、着座状態から、起立動作を検出して、起立状態が一定時間以上継続した場合には、デスクトップＰＣ本体をスタンバイモードに移行するようにモード制御部を構成したり、同時にディスプレイ装置が接続されたコンセントに対応する切り替えスイッチをオフにするようにコンセント制御部２１３を構成することができる。
【０１３９】
向きの変化という動作に対しては以下のような制御が一例としてあげられる。机の前に着座した状態から、顔あるいは上半身の向きの変化が検出され、この状態が一定時間以上継続した場合には、隣接する席の他の作業者と会話している等の状況が考えられ、デスクトップＰＣ本体、ディスプレイ装置、電気スタンド等の照明機器をスタンバイあるいはオフとし、作業者の向きが元の状態に戻ったことを検出した場合には、デスクトップＰＣ本体、ディスプレイ装置、電気スタンド等の照明機器をオンにするといったようにコンセント制御部２１３、モード制御部を構成することができる。
【０１４０】
また、作業者が机で書類を読むような場合には見下げる動作を行い、作業者がアイデアを思いつく、あるいは考えるような場合には天井方向を見上げる動作を行うことが考えられる。このため、一定時間以上見上げる動作または見下げる動作が継続して検出された場合には、デスクトップＰＣ本体をスタンバイモードに移行したり、ディスプレイ装置をオフにするような制御を行うようにコンセント制御部２１３、モード制御部を構成することができる。さらに、見下げる動作の場合には、電気スタンドをオフにしない制御を行うようにコンセント制御部２１３を構成してもよい。
【０１４１】
このように本実施形態では、人間の位置を肩幅の精度で特定し、人間の方向や姿勢を検出して、機器の電力制御を行っているので、より細かい精度での機器の電力制御が可能となり、作業者の快適性、仕事の高効率化を維持しつつ、より一層の省電力化および省エネルギー化を実現することができる。
【０１４２】
すなわち、本実施形態では、人間を検出するだけでなく、その人間が所有する機器、その人間が座る机の直上の照明機器、空調機、オフィス機器を個別に制御することができ、かつ一人一人の電力使用量を同時に把握することが可能となる。
【０１４３】
従来技術では、ビル、オフィス、工場全体、オフィス全体の電力がいわゆる「見える化」を実現することができても、個人個人がどのように省電力をしたらよいか不明であり、全体の目標値を超える、供給電力量を超えるといった逼迫した状況でないと、省電力化を意識しにくいなどにより、継続的に進めることができないが、本実施形態によれば、作業者の快適性、仕事の高効率化を維持しつつ、より一層の省電力化および省エネルギー化を実現することができる。
【０１４４】
また、本実施形態によれば、機器の自動制御においても、人と機器だけでなく、機器間の協調制御をすることにより、省電力をより向上させることができる。
【０１４５】
次に、本実施形態のタップ６００について詳細に説明する。図１６は、本実施形態のタップ６００、制御サーバ装置２００およびＰＣ８００間で送受信される情報を説明する図である。
【０１４６】
ＰＣ８００は、ユーザが制御サーバ装置２００に対して機器の登録や各種設定を行う際に用いられる。例えば、ＰＣ８００にはＷｅｂブラウザがインストールされており、制御サーバ装置２００との間の通信によって、制御サーバ装置２００により生成されたＷｅｂベースの入力画面を表示する。そして、ユーザがこの入力画面上で機器の登録や各種設定の操作を行うと、ＰＣ８００は、その操作に応じた登録・設定情報を制御サーバ装置２００に送信する。制御サーバ装置２００は、ＰＣ８００から受信した登録・設定情報に基づき、制御対象の機器に関する制御テーブルを生成して記憶部２２０に記憶させる。
【０１４７】
図１７は、タップ６００に関する制御テーブルＴａの一例を示す図である。タップ６００に関する制御テーブルＴａは、図１７に示すように、タップ６００に接続される電気機器ごとに、電気機器の機器名、電気機器を使用するユーザ、電気機器が接続されるタップ６００の番号、電気機器が接続されるコンセントの番号、コンセントに対して設定された制御モード、制御モードが第３モードの場合に適用される規則が記述されている。この制御テーブルＴａは、ＰＣ８００を用いたユーザによる登録、設定操作に応じて制御サーバ装置２００で生成され、記憶部２２０に記憶される。ユーザにより新たに登録、設定操作が行われると、制御テーブルＴａの情報は、その都度更新される。
【０１４８】
本実施形態では、タップ６００のコンセントごとに設定する制御モードとして、第１モードと第２モードと第３モードの３つのモードを定めている。第１モードは、コンセントに接続された電気機器に対する電力供給の制御に制限のないモードである。第２モードは、コンセントに接続された電気機器に対する電力供給の遮断を禁止するモードである。第３モードは、後述の操作部に対するユーザの操作を有効にするか否かを制御サーバ装置２００に問い合わせるモードである。なお、制御モードはこれらに限定されるものではなく、例えば制御サーバ装置２００からの制御信号を待機するモードなど、他のモードを含めるようにしてもよい。
【０１４９】
図１６に戻り、タップ６００は、上述したように、制御サーバ装置２００に対して、コンセントごとに測定された電気機器の消費電力を表す電力情報を送信する。また、タップ６００は、上述したように、各コンセントに対応する切り替えスイッチを遠隔制御するための制御信号を、制御サーバ装置２００から受信する。
【０１５０】
また、特に本実施形態のタップ６００は、各コンセントに設定されている制御モードを所定の間隔で定期的に制御サーバ装置２００から受信する。具体的には、タップ６００から制御サーバ装置２００に対して所定の間隔で定期的にリクエストが送信される。制御サーバ装置２００は、タップ６００からリクエストを受信すると、記憶部２２０に記憶されている制御テーブルＴａを参照して、リクエストの送信元のタップ６００の各コンセントに設定されている制御モードを取得し、取得した制御モードをリクエストに対する応答としてタップ６００に送信する。
【０１５１】
また、本実施形態のタップ６００は、制御モードが第３モードに設定されているコンセントに対応する操作部が操作された際に、制御サーバ装置２００に対して、操作部の操作を有効とするか否かの問合せを行い、問合せに対する回答を制御サーバ装置２００から受信する。
【０１５２】
図１８は、本実施形態のタップ６００の構成例（第１実施例）を示す図である。第１実施例のタップ６００は、図１８に示すように、４つのコンセント６０１ａ〜６０１ｄと、各コンセント６０１ａ〜６０１ｄに対応する電流計６０２ａ〜６０２ｄと、各コンセント６０１ａ〜６０１ｄに対応する切り替えスイッチ６０３ａ〜６０３ｄと、各コンセント６０１ａ〜６０１ｄに対応する操作部６０４ａ〜６０４ｄと、通信部６０５と、制御部６１０と、を備える。制御部６１０はＣＰＵを備える。ＣＰＵがプログラムを実行することにより、制御部６１０には、測定部６１１、判定部６１２、給電制御部６１３および光源制御部６１４の各機能構成が実現される。また、制御部６１０は、不揮発メモリ等の記憶部６２０を備える。
【０１５３】
コンセント６０１ａ〜６０１ｄ（以下、コンセント６０１ａ〜６０１ｄを総称する場合はコンセント６０１と表記する。）は、本実施形態のタップ６００の電源プラグ６３０に並列に接続されている。コンセント６０１は、電源プラグ６３０が図示しない商用電源のコンセントに挿し込まれることで、商用電源に接続される。
【０１５４】
電流計６０２ａ〜６０２ｄ（以下、電流計６０２ａ〜６０２ｄを総称する場合は電流計６０２と表記する。）は、電源プラグ６３０と各コンセント６０１の間にそれぞれ設けられている。電流計６０２は、商用電源から各コンセント６０１に流れる電流を計測して、その計測値を制御部６１０に送る。
【０１５５】
切り替えスイッチ６０３ａ〜６０３ｄ（以下、切り替えスイッチ６０３ａ〜６０３ｄを総称する場合は切り替えスイッチ６０３と表記する。）は、電源プラグ６３０と各コンセント６０１の間にそれぞれ設けられている。切り替えスイッチ６０３は、制御サーバ装置２００からの制御信号や、給電制御部６１３による制御に応じて、オン／オフが切り替えられる。切り替えスイッチ６０３がオンになると、対応するコンセント６０１に接続された電気機器に対して商用電源からの電力が供給され、切り替えスイッチ６０３がオフになると、対応するコンセント６０１に接続された電気機器への電力供給が遮断される。
【０１５６】
操作部６０４ａ〜６０４ｄ（以下、操作部６０４ａ〜６０４ｄを総称する場合は操作部６０４と表記する。）は、コンセント６０１に接続された電気機器に対する電力供給を遮断したり開始したりするために、ユーザによって操作されるものである。操作部６０４の物理的な構成は特に限定されるものではなく、例えば、一般的な形状の操作ボタンやダイヤル式のつまみ等、様々な形態で実現することができる。また、操作部６０４は、電気機器に対する電力供給の遮断や開始の他にも、電気機器に対する電力供給を制御するための様々な操作を受け付ける構成であってもよい。例えば、制御サーバ装置２００から制御信号を受信してもその制御信号に応じた制御を行わない状態と、制御サーバ装置２００から制御信号を受信した際にその制御信号に応じた制御を行う状態とを、操作部６０４に対する操作により切り替えられるようにしてもよい。
【０１５７】
操作部６０４には、対応するコンセント６０１に対して設定された制御モードに応じて発光状態が変化する光源６０６ａ〜６０６ｄ（以下、光源６０６ａ〜６０６ｄを総称する場合は光源６０６と表記する。）が各々設けられている。光源６０６の発光状態の変化とは、例えば、発光色の変化や明るさの変化、点灯、点滅、消灯による状態変化等である。操作部６０４にこのような光源６０６を設けることにより、ユーザは、操作部６０４を操作する際に、その操作部６０４に対応するコンセント６０１に対して設定されている制御モードを視覚的に認識することができる。これにより、操作部６０４に対する誤操作を低減させることができる。
【０１５８】
通信部６０５は、制御サーバ装置２００と通信を行い、コンセント６０１に接続された電気機器の消費電力を表す電力情報を制御サーバ装置２００に送信したり、制御サーバ装置２００からの制御信号を受信したりする。また、通信部６０５は、コンセント６０１ごとに設定された制御モードを制御サーバ装置２００から定期的に受信する。また、通信部６０５は、操作部６０４ａ〜６０４ｄのうち、制御モードが第３モードに設定されているコンセント６０１に対応する操作部６０４が操作された場合に、その操作が有効であるか否かを制御サーバ装置２００に問合せ、その問合せに対する回答を制御サーバ装置２００から受信する。
【０１５９】
測定部６１１は、コンセント６０１ごとに設けられた電流計６０２の計測値に基づいて、各コンセント６０１に接続された電気機器の消費電力を測定する。
【０１６０】
記憶部６２０は、通信部６０５が制御サーバ装置２００から受信したコンセント６０１ごとの制御モードを記憶する。図１９は、タップ６００の記憶部６２０が記憶する情報の一例を示す図である。図１９に示すように、記憶部６２０には、コンセント６０１の番号に対応付けて、各コンセント６０１に設定された制御モードが記憶されている。通信部６０５は、上述したようにコンセント６０１ごとに設定された制御モードを制御サーバ装置２００から定期的に受信している。いずれかのコンセント６０１に対して新たな制御モードが設定された場合は、通信部６０５により新たな制御モードが受信されて、記憶部６２０の情報が更新される。
【０１６１】
判定部６１２は、操作部６０４ａ〜６０４ｄのいずれかが操作された場合に、操作された操作部６０４に対応するコンセント６０１に対して設定された制御モードに基づいて、操作部６０４に対する操作が有効か否かを判定する。例えば、コンセント６０１ａの番号が１番、コンセント６０１ｂの番号が２番、コンセント６０１ｃの番号が３番、コンセント６０１ｄの番号が４番であり、記憶部６２０に図１９に示す情報が記憶されているものとする。すなわち、コンセント６０１ａに対しては第３モード、コンセント６０１ｂおよびコンセント６０１ｃに対しては第１モード、コンセント６０１ｄに対しては第２モードがそれぞれ設定されているものとする。この場合、判定部６１２は、操作部６０４ｂおよび操作部６０４ｃに対する操作については、対応するコンセント６０１ｂおよびコンセント６０１ｃが第１モードに設定されているため、すべての操作を有効と判定する。また、操作部６０４ｄに対する操作については、対応するコンセント６０１ｄが第２モードに設定されているため、その操作が電気機器に対する電力供給を遮断する操作である場合にはそれを無効と判定し、それ以外の操作であれば有効と判定する。また、操作部６０４ａが操作された場合は、対応するコンセント６０１ａが第３モードに設定されているため、まず通信部６０５が制御サーバ装置２００に対して問合せを行って回答を受信する。判定部６１２は、通信部６０５が制御サーバ装置２００から受信した回答に従って、操作部６０４ａに対する操作が有効か否かを判定する。
【０１６２】
なお、判定部６１２は、通信部６０５が制御サーバ装置２００からコンセント６０１ごとの制御モードを受信できなくなった場合は、操作部６０４に対応するコンセント６０１に設定された制御モードに関わらず、少なくとも、電気機器に対する電力供給を遮断する操作を無効と判定するようにしてもよい。すなわち、本実施形態のタップ６００は、上述したように、通信部６０５が制御サーバ装置２００からコンセント６０１ごとの制御モードを定期的に受信し、記憶部６２０にコンセント６０１ごとの最新の制御モードが記憶される構成である。このため、何らかの通信障害によって通信部６０５が制御サーバ装置２００からコンセント６０１ごとの制御モードを受信できなくなると、最新の制御モードを判別できない。そこで、このような状況では、少なくとも、電気機器に対する電力供給を遮断する操作部６０４の操作を無効と判定することで、不用意な電力供給の遮断によって電気機器に不具合が発生する事態を未然に回避することができる。
【０１６３】
給電制御部６１３は、判定部６１２によって操作部６０４に対する操作が有効と判定された場合に、操作部６０４に対する操作に応じて、コンセント６０１に接続された電気機器に対する電力供給を制御する。例えば、操作部６０４に対する操作がコンセント６０１に接続された電気機器に対する電力供給を開始する操作であり、この操作が判定部６１２により有効と判定された場合、給電制御部６１３は、対応する切り替えスイッチ６０３をオンにして、対応するコンセント６０１に接続された電気機器に対する電力供給を開始する。また、操作部６０４に対する操作がコンセント６０１に接続された電気機器に対する電力供給を遮断する操作であり、この操作が判定部６１２により有効と判定された場合、給電制御部６１３は、対応する切り替えスイッチ６０３をオフにして、対応するコンセント６０１に接続された電気機器に対する電力供給を遮断する。
【０１６４】
光源制御部６１４は、コンセント６０１に設定された制御モードに応じて、対応する操作部６０４に設けられた光源６０６の発光状態を制御する。例えば、光源制御部６１４は、コンセント６０１に設定された制御モードに応じて、対応する操作部６０４に設けられた光源６０６が異なる色で発光するように、光源６０６の発光状態を制御する。また、光源制御部６１４は、コンセント６０１に設定された制御モードに応じて、対応する操作部６０４に設けられた光源６０６が異なる明るさで発光するように、光源６０６の発光状態を制御するようにしてもよい。また、光源制御部６１４は、コンセント６０１に設定された制御モードに応じて、対応する操作部６０４に設けられた光源６０６が点灯、点滅、消灯のいずれかの状態となるように、光源６０６の発光状態を制御するようにしてもよい。
【０１６５】
以上のように構成される本実施形態のタップ６００では、コンセント６０１ごとに設定された制御モードに基づいて操作部６０４の操作が有効か否かが判定され、有効と判定された場合にその操作に応じてコンセント６０１に接続された電気機器に対する電力供給が制御される。したがって、ユーザが誤って意図しない操作部６０４を操作してしまったとしても、その操作部６０４に対応するコンセント６０１に接続された電気機器に対して意図しない電力供給の制御が行われることを有効に抑制することができる。
【０１６６】
ここで、本実施形態のタップ６００からの問合せに対して制御サーバ装置２００の問合せ処理部２３０で実行される問合せ処理の具体例について説明する。本実施形態のタップ６００は、上述したように、制御モードが第３モードに設定されているコンセント６０１に対応する操作部６０４が操作された場合に、制御サーバ装置２００に対して、操作部６０４に対する操作が有効か否かを問い合わせる。制御サーバ装置２００の問合せ処理部２３０は、タップ６００から問合せがあると、操作された操作部６０４に対応するコンセント６０１に設定された第３モードに関連付けられた規則に従って、操作部６０４の操作を有効とするか否かを決定する。
【０１６７】
例えば、制御サーバ装置２００の記憶部２２０に、図１７に示したようなタップ６００の制御テーブルＴａが記憶されているものとする。この場合、例えば、タップ番号１２番のタップ６００のコンセント番号３番のコンセント６０１に対応する操作部６０４が操作され、タップ番号１２番のタップ６００から操作部６０４の操作が有効か否かの問合せがあると、問合せ処理部２３０は、規則Ａに従って、操作部６０４の操作を有効とするか否かを決定する。
【０１６８】
規則Ａは、例えば、タップ６００を含む所定の電力系統における所定期間の総消費電力（例えば、オフィスの室内における１日の総消費電力）が設定値を超えるか否かにより、電気機器に対する電力供給を開始させる操作を有効とするか否かを決定する規則である。この場合、問合せ処理部２３０は、まず、問合せのあった操作部６０４の操作が、コンセント６０１に接続された電気機器に対する電力供給を開始させる操作であるか否かを確認する。そして、そのような操作である場合は、問合せ処理部２３０は、さらに、消費電力管理部２０２において管理されている現在の総消費電力を参照し、この総消費電力が、例えば室内の１日の消費電力上限目標値に基づいて定められた設定値を超えているか否かを判定する。そして、問合せ処理部２３０は、現在の総消費電力が設定値以下であれば操作部６０４の操作を有効と決定し、現在の総消費電力が設定値を超えていれば操作部６０４の操作を無効と決定する。また、問合せのあった操作部６０４の操作が、コンセント６０１に接続された電気機器に対する電力供給を開始させる操作でない場合は、問合せ処理部２３０は、その操作を有効と決定する。この問合せ処理部２３０による決定の結果が、問合せに対する回答として、制御サーバ装置２００からタップ６００に送信される。
【０１６９】
また、例えば、タップ番号１１番のタップ６００のコンセント番号１番のコンセント６０１に対応する操作部６０４が操作され、タップ番号１１番のタップ６００から操作部６０４の操作が有効か否かの問合せがあると、問合せ処理部２３０は、規則Ｂに従って、操作部６０４の操作を有効とするか否かを決定する。
【０１７０】
規則Ｂは、例えば、タップ６００が設置された室内に、タップ６００を主に使用するユーザ（使用者）が存在するか否かにより、操作部６０４に対する操作を有効とするか否かを決定する規則である。タップ６００が設置された室内にタップ６００のユーザが存在するか否かは、通信部２０１がタップ６００のユーザに関する検出結果データを測位サーバ装置１００から受信しているか否か、つまり、タップ６００のユーザが所持するスマートフォン３００の検知データが測位サーバ装置１００に送られているか否かにより判断することができる。この場合、問合せ処理部２３０は、タップ６００のユーザが室内に存在すると判断すると操作部６０４に対する操作を有効と決定し、タップ６００のユーザが室内に存在しないと判断すると操作部６０４に対する操作を無効と決定する。この問合せ処理部２３０による決定の結果が、問合せに対する回答として、制御サーバ装置２００からタップ６００に送信される。
【０１７１】
また、例えば、タップ番号１２番のタップ６００のコンセント番号２番のコンセント６０１に対応する操作部６０４が操作され、タップ番号１２番のタップ６００から操作部６０４の操作が有効か否かの問合せがあると、問合せ処理部２３０は、規則Ｃに従って、操作部６０４の操作を有効とするか否かを決定する。
【０１７２】
規則Ｃは、例えば、操作部６０４が操作された時刻が所定の時間帯に含まれるか否か、および、操作された操作部６０４に対応するコンセント６０１に接続された電気機器とは異なる他の機器に対して電力が供給されているか否かの少なくとも一方により、電気機器に対する電力供給を遮断する操作を有効とするか否かを決定する規則である。具体的には、例えば、操作部６０４が操作された時刻がＡＭ８：００〜ＰＭ１０：００の範囲内であり、かつ、操作部６０４が操作されたときに、操作部６０４に対応するコンセント６０１に接続された電気機器よりも先に電源オフとすべき特定の機器が電源オフとなっている場合にのみ、操作部６０４に対応するコンセント６０１に接続された電気機器に対する電力供給を遮断する操作を有効とする規則を、規則Ｃとして定めておくことができる。この場合、問合せ処理部２３０は、まず、問合せのあった操作部６０４の操作が、コンセント６０１に接続された電気機器に対する電力供給を遮断させる操作であるか否かを確認する。そして、そのような操作である場合は、問合せ処理部２３０は、さらに、現在時刻がＡＭ８：００〜ＰＭ１０：００の範囲内であり、かつ、上記の特定の機器の電源がオフになっているという条件を満たすか否かを判定する。そして、問合せ処理部２３０は、条件を満たす場合は操作部６０４の操作を有効と決定し、条件を満たさない場合は操作部６０４の操作を無効と決定する。また、問合せのあった操作部６０４の操作が、コンセント６０１に接続された電気機器に対する電力供給を遮断させる操作でない場合は、問合せ処理部２３０は、その操作を有効と決定する。この問合せ処理部２３０による決定の結果が、問合せに対する回答として、制御サーバ装置２００からタップ６００に送信される。
【０１７３】
以上のように、本実施形態のタップ６００は、第３モードに設定されているコンセント６０１に対応する操作部６０４が操作された場合に、その操作が有効であるか否かを制御サーバ装置２００に問合せ、問合せに対する回答に従って操作部６０４に対する操作が有効であるか否かを判定することにより、様々な条件に応じて、コンセント６０１に接続された電気機器に対する電力供給を適切に制御することができる。
【０１７４】
なお、以上はタップ６００の操作部６０４が操作された場合について説明したが、制御サーバ装置２００からの制御信号に応じて切り替えスイッチ６０３をオン／オフ制御する場合も同様に、コンセント６０１に対して設定された制御モードに基づいて制御信号の有効／無効を判定し、制御信号が有効と判定された場合にのみ、制御信号に応じて切り替えスイッチ６０３をオン／オフ制御を行うようにしてもよい。
【０１７５】
また、スマートフォン３００あるいはＰＣ８００に、例えば図２０に示すような操作画面を表示して、この操作画面を用いて、タップ６００の操作部６０４に対する操作と同等の操作を行えるように構成することもできる。この場合、操作画面に対する操作に応じて操作部６０４に対する操作と同等の制御信号がタップ６００に送信されるが、この制御信号に応じた制御を行う場合にも、操作部６０４に対する操作が行われた場合と同様の制御を行うようにしてもよい。すなわち、タップ６００の判定部６１２は、操作画面を用いた操作に応じた制御信号を通信部６０５が受信した場合に、この制御信号に対応するコンセント６０１（操作画面上で指定されたコンセント６０１）に対して設定された制御モードに基づいて、制御信号の有効／無効を判定する。そして、給電制御部６１３は、判定部６１２が制御信号を有効と判定した場合にのみ、制御信号に応じて、コンセント６０１に接続された電気機器に対する電力供給を制御する。
【０１７６】
また、以上は、制御サーバ装置２００がＰＣ８００から登録・設定情報を受信してタップ６００の制御テーブルＴａを生成し、タップ６００に対してコンセント６０１ごとの制御モードを送信する構成について説明した。しかし、タップ６００がＰＣ８００から制御モードの設定に関する設定情報を受信して、コンセント６０１ごとの制御モードを記憶部６２０に記憶する構成とすることもできる。つまり、ユーザがＰＣ８００から入力したコンセント６０１ごとの制御モードの設定に関する設定情報を、制御サーバ装置２００を介さずにタップ６００が受信して、タップ６００の記憶部６２０に記憶させることもできる。
【０１７７】
また、以上は、ＰＣ８００および制御サーバ装置２００において設定されたコンセント６０１ごとの制御モードを、タップ６００が制御サーバ装置２００から受信する構成について説明した。しかし、本実施形態のタップ６００は、各コンセント６０１に接続されている電気機器の機種を認識して、接続されている電気機器の機種に応じて各コンセント６０１の制御モードをタップ６００自身で設定するように構成することもできる。
【０１７８】
図２１は、本実施形態のタップ６００の他の構成例（第２実施例）を示す図である。以下、第２実施例のタップ６００をタップ６００Ａと表記して、上述した第１実施例のタップ６００と区別する。
【０１７９】
第２実施例のタップ６００Ａは、図２１に示すように、４つのコンセント６０１ａ〜６０１ｄ（コンセント６０１）と、各コンセント６０１に対応する電流計６０２ａ〜６０２ｄ（電流計６０２）と、各コンセント６０１に対応する切り替えスイッチ６０３ａ〜６０３ｄ（切り替えスイッチ６０３）と、各コンセント６０１に対応する操作部６０４ａ〜６０４ｄ（操作部６０４）と、通信部６０５Ａと、タグリーダ６０７と、制御部６１０Ａと、を備える。制御部６１０ＡはＣＰＵを備える。ＣＰＵがプログラムを実行することにより、制御部６１０Ａには、測定部６１１、認識部６１５、設定部６１６と、判定部６１２、給電制御部６１３および光源制御部６１４の各機能構成が実現される。また、制御部６１０Ａは、不揮発メモリ等の記憶部６２０を備える。
【０１８０】
コンセント６０１、電流計６０２、切り替えスイッチ６０３、操作部６０４、測定部６１１、判定部６１２、給電制御部６１３、光源制御部６１４および記憶部６２０は、第１実施例のタップ６００と同様であるため、これらの構成要素については説明を省略する。
【０１８１】
通信部６０５Ａは、第１実施例のタップ６００が備える通信部６０５と同様に、制御サーバ装置２００と通信を行って、コンセント６０１に接続された電気機器の消費電力を表す電力情報を制御サーバ装置２００に送信したり、制御サーバ装置２００からの制御信号を受信したりする。ただし、通信部６０５Ａは、コンセント６０１ごとの制御モードをサーバ装置２００から受信しない。
【０１８２】
タグリーダ６０７は、コンセント６０１に接続される電気機器のプラグから、電気機器の固有情報を読み取る。すなわち、コンセント６０１に接続される電気機器のプラグには、当該電気機器の固有情報を書き込んだ無線タグが設けられている。タグリーダ６０７は、コンセント６０１に電気機器のプラグが挿し込まれると、このプラグに設けられた無線タグから電気機器の固有情報を読み取って制御部６１０Ａに送る。この電気機器の固有情報には、電気機器の機種を表す機種情報が含まれている。
【０１８３】
認識部６１５は、測定部６１１が測定する消費電力の時間変化と、タグリーダ６０７から送られる電気機器の固有情報とに基づいて、コンセント６０１に接続された電気機器の機種を認識する。例えば、コンセント６０１のいずれかに新たに電気機器が接続され、この電気機器に対する電力供給が開始されると、測定部６１１が測定する消費電力が上昇する。認識部６１５は、この測定部６１１が測定する消費電力の時間変化から、新たに電気機器が接続されたコンセント６０１を特定する。そして、認識部６１５は、この消費電力の時間変化と関連して、タグリーダ６０７から送られる固有情報を参照し、この固有情報に含まれる機種情報から、コンセント６０１に接続された電気機器の機種を認識する。この認識部６１５による機種の認識は、新たに電気機器がコンセント６０１に接続されるたびに行われる。
【０１８４】
設定部６１６は、認識部６１５により認識された電気機器の機種に応じて、当該電気機器が接続されたコンセント６０１に対して制御モードを設定する。例えば、設定部６１６は、認識部６１５により認識された電気機器の機種が、電力供給が不用意に遮断されたり開始されたりしても動作に支障のない機種であれば、当該電気機器が接続されたコンセント６０１の制御モードを、上述した第１モードに設定する。また、設定部６１６は、認識部６１５により認識された電気機器の機種が、コンセント６０１に接続されている限り電力供給を継続することが望まれる機種であれば、当該電気機器が接続されたコンセント６０１の制御モードを、上述した第２モードに設定する。また、設定部６１６は、認識部６１５により認識された電気機器の機種が、条件に応じて電力供給の制御に制限を設けることが望まれる機種であれば、当該電気機器が接続されたコンセント６０１の制御モードを、上述した第３モードに設定する。
【０１８５】
設定部６１６により設定されたコンセント６０１ごとの制御モードは、第１実施例のタップ６００と同様に、記憶部６２０に記憶される。記憶部６２０が記憶する情報は、コンセント６０１に新たに電気機器が接続されて、その電気機器の機種が認識部６１５により認識され、その電気機器が接続されたコンセント６０１に対して設定部６１６により新たに制御モードが設定されるたびに更新される。その後の処理は、第１実施例のタップ６００と同様である。すなわち、操作部６０４に対する操作が行われたときに、判定部６１２が、操作部６０４に対応するコンセント６０１の制御モードに基づいて、操作部６０４に対する操作が有効か否かを判定する。そして、操作部６０４に対する操作が有効と判定された場合に、給電制御部６１３が、その操作に応じて、対応するコンセント６０１に接続された電気機器に対する電力供給を制御する。
【０１８６】
以上のように、第２実施例のタップ６００Ａにおいても、第１実施例のタップ６００と同様に、コンセント６０１ごとに設定された制御モードに基づいて操作部６０４の操作が有効か否かが判定され、有効と判定された場合にその操作に応じてコンセント６０１に接続された電気機器に対する電力供給が制御される。したがって、ユーザが誤って意図しない操作部６０４を操作してしまったとしても、その操作部６０４に対応するコンセント６０１に接続された電気機器に対して意図しない電力供給の制御が行われることを有効に抑制することができる。
【０１８７】
また、第２実施例のタップ６００Ａは、コンセント６０１ごとの制御モードをタップ６００Ａ自身で設定する構成であるため、制御サーバ装置２００の処理負荷を軽減することができる。
【０１８８】
次に、本実施形態の測位サーバ装置１００および制御サーバ装置２００のハードウェア構成について図２２を用いて説明する。図２２は、本実施形態の測位サーバ装置１００および制御サーバ装置２００のハードウェア構成例を示す説明図である。
【０１８９】
本実施形態の測位サーバ装置１００および制御サーバ装置２００は、ＣＰＵ５１などの制御装置と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５２やＲＡＭ５３などの記憶装置と、ネットワークに接続して通信を行う通信Ｉ／Ｆ５４と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置と、各部を接続するバス６１を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【０１９０】
本実施形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラム、本実施形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１９１】
また、本実施形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラム、本実施形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラム、本実施形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【０１９２】
また、本実施形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラム、本実施形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムを、ＲＯＭ５２等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１９３】
本実施形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラムは、上述した各部（通信部１０１、位置特定部１０２、動作状況検出部１０３、補正部１０４）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ５１（プロセッサ）が上記記憶媒体から検出プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、上記各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０１９４】
本実施形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムは、上述した各部（通信部２０１、消費電力管理部２０２、照明機器制御部２１１、コンセント制御部２１３、空調機制御部２１５、問合せ処理部２３０）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ５１（プロセッサ）が上記記憶媒体から制御プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、上記各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０１９５】
また、本実施形態のタップ６００，６００Ａの制御部６１０，６１０Ａで実行されるプログラムは、例えば、制御部６１０，６１０Ａ内のプログラムＲＯＭ等に予め組み込んで提供される。本実施形態のタップ６００の制御部６１０で実行されるプログラムは、上述した各部（測定部６１１、判定部６１２、給電制御部６１３、光源制御部６１４）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしては、制御部６１０内のＣＰＵ（プロセッサ）が上記プログラムＲＯＭから検出プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、上記各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。また、本実施形態のタップ６００Ａの制御部６１０Ａで実行されるプログラムは、上述した各部（測定部６１１、判定部６１２、給電制御部６１３、光源制御部６１４、認識部６１５、設定部６１６）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしては、制御部６１０Ａ内のＣＰＵ（プロセッサ）が上記プログラムＲＯＭから検出プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、上記各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０１９６】
（変形例１）
本実施形態における機器制御から、人間の方向に応じたディスプレイ装置の電力制御を行わないように構成することができる。
【０１９７】
（変形例２）
本実施形態における機器制御から、人間の方向に応じたディスプレイ装置の電力制御と、個人認識情報に連動したデスクトップ型ＰＣ本体やディスプレイ装置の電力制御を行わないように構成することができる。
【０１９８】
（変形例３）
本実施形態における機器制御に対して、起立状態、着座状態の他、さらに、起立状態、着座状態に相関関係のある姿勢を検出し、当該姿勢に基づいてディスプレイ装置の電力制御を行うように構成することができる。
【０１９９】
（変形例４）
本実施形態のタップ６００，６００Ａにおける測定部６１１、判定部６１２、給電制御部６１３、光源制御部６１４、認識部６１５、設定部６１６は、制御部６１０，６１０ＡのＣＰＵがプログラムを実行することにより実現されるものとして説明した。しかし、これらの各部のうちの少なくとも一つを、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の専用のハードウェアを用いて実現することもできる。
【符号の説明】
【０２００】
２００  制御サーバ装置
２０１  通信部
２０２  消費電力管理部
２１０  機器制御部
２１３  コンセント制御部
２２０  記憶部
２３０  問合せ処理部
６００  タップ
６０１（６０１ａ〜６０１ｄ）  コンセント
６０２（６０２ａ〜６０２ｄ）  電流計
６０３（６０３ａ〜６０３ｄ）  切り替えスイッチ
６０４（６０４ａ〜６０４ｄ）  操作部
６０５  通信部
６０６（６０６ａ〜６０６ｄ）  光源
６０７  タグリーダ
６１０，６１０Ａ  制御部
６１１  測定部
６１２  判定部
６１３  給電制御部
６１４  光源制御部
６１５  認識部
６１６  設定部
８００  ＰＣ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０１】
【特許文献１】特開２００７−６０７３８号公報
【図１】
2014134979.tif 000003
【図２】
2014134979.tif 000004
【図３】
2014134979.tif 000005
【図４】
2014134979.tif 000006
【図５】
2014134979.tif 000007
【図６】
2014134979.tif 000008
【図７】
2014134979.tif 000009
【図８】
2014134979.tif 000010
【図９】
2014134979.tif 000011
【図１０】
2014134979.tif 000012
【図１１】
2014134979.tif 000013
【図１２】
2014134979.tif 000014
【図１３】
2014134979.tif 000015
【図１４】
2014134979.tif 000016
【図１５】
2014134979.tif 000017
【図１６】
2014134979.tif 000018
【図１７】
2014134979.tif 000019
【図１８】
2014134979.tif 000020
【図１９】
2014134979.tif 000021
【図２０】
2014134979.tif 000022
【図２１】
2014134979.tif 000023
【図２２】
2014134979.tif 000024