(57)【要約】【課題】表示部とタッチパネル部との間の接着性に優れ、硬化収縮率が小さく且つ透明性及び誘電率が高い硬化物を与えると共に、タッチパネル部の表面の透明導電膜を腐食させることがない光硬化性樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）ポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネートとを反応させて水酸基又はイソシアネート基を有するポリウレタンを得た後、該ポリウレタンを水酸基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物又はイソシアネート基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物と反応させて得られた（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン２０〜４０質量％と、（Ｂ）ポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られた水酸基含有ポリウレタン４０〜６０質量％と、（Ｃ）光重合性単量体１０〜３０質量％と、（Ｄ）光開始剤０．２〜２質量％とを含み、且つ酸価が０〜５ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする光硬化性樹脂組成物とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネートとを反応させて水酸基又はイソシアネート基を有するポリウレタンを得た後、該ポリウレタンを水酸基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物又はイソシアネート基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物と反応させて得られた（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン２０〜４０質量％と、
（Ｂ）ポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られた水酸基含有ポリウレタン４０〜６０質量％と、
（Ｃ）光重合性単量体１０〜３０質量％と、
（Ｄ）光開始剤０．２〜２質量％と
を含み、且つ酸価が０〜５ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする光硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
１ＭＨｚにおける比誘電率が４〜７の硬化物を与えることを特徴とする請求項１に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタンの重量平均分子量が１０，０００〜３０，０００であり、且つ前記（Ｂ）水酸基含有ポリウレタンの重量平均分子量が５，０００〜２０，０００であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
２５℃、１０ｒｐｍの条件下で測定した時の粘度が５００〜５，０００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
タッチパネル部と表示部との間の接着に使用されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
タッチパネル部と表示部との間に、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物の硬化物を有することを特徴とするタッチパネル付き表示装置。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物の硬化物を有することを特徴とするタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光硬化性樹脂組成物及びタッチパネル付き表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置にタッチパネルの機能を設けたタッチパネル付き表示装置が広く利用されている。このタッチパネル付き表示装置は、表示部とタッチパネル部とを接着剤によって接着させたものであり、一般に、表示部とタッチパネル部との間に液状の光硬化性樹脂組成物（接着剤）を注入して光照射によって硬化させることで製造される。そのため、この用途に用いられる光硬化性樹脂組成物は、透明性に優れた硬化物を与えるだけでなく、表示部とタッチパネル部との間の接着性に優れていなければならない。
【０００３】
また、タッチパネル部は、表示部の定められた位置に接着する必要があるところ、光硬化性樹脂組成物の硬化収縮が大きいと、光硬化性樹脂組成物が硬化する際に発生する応力によって、タッチパネル部の位置がずれたり、表示部とタッチパネル部との界面に歪みが生じることがある。そのため、表示部とタッチパネル部との間の接着に用いられる光硬化性樹脂組成物は、硬化収縮率が小さくなければならない。
【０００４】
さらに、各種タッチパネルの中でも、静電容量の変化を検知することで指等の接触位置を検出する機能を有する静電容量方式のタッチパネルでは、応答速度を早くして感度を向上させることが必要とされている。この応答速度を早くするためには、表示部とタッチパネル部との間を接着する光硬化性樹脂組成物として、誘電率が高い硬化物を与える光硬化性樹脂組成物を用いなければならない。
そこで、特許文献１は、誘電率が高い硬化物を与える光硬化性樹脂組成物として、カチオン重合性化合物と光カチオン重合開始剤とを含有する光硬化性樹脂組成物を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１０５８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、光硬化性樹脂組成物と接触するタッチパネル部の表面には、銀ナノワイヤやＩＴＯ（酸化インジウムスズ）等を用いた透明導電膜が形成されているところ、特許文献１で提案された光硬化性樹脂組成物を用いると、透明導電膜が腐食してしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、表示部とタッチパネル部との間の接着性に優れ、硬化収縮率が小さく且つ透明性及び誘電率が高い硬化物を与えると共に、タッチパネル部の表面の透明導電膜を腐食させることがない光硬化性樹脂組成物を提供することを目的とする。
また、本発明は、上記のような特性を有する光硬化性樹脂組成物を用いて製造されるタッチパネル付き表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記のような問題を解決すべく鋭意研究した結果、特定の２種類のポリウレタンと共に光重合性単量体及び光開始剤を所定の割合で含み、且つ酸価が所定の範囲内にある光硬化性樹脂組成物が、表示部とタッチパネル部との間の接着剤として優れた特性を備えていることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［７］である。
【０００９】
［１］（Ａ）ポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネートとを反応させて水酸基又はイソシアネート基を有するポリウレタンを得た後、該ポリウレタンを水酸基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物又はイソシアネート基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物と反応させて得られた（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン２０〜４０質量％と、
（Ｂ）ポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られた水酸基含有ポリウレタン４０〜６０質量％と、
（Ｃ）光重合性単量体１０〜３０質量％と、
（Ｄ）光開始剤０．２〜２質量％と
を含み、且つ酸価が０〜５ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする光硬化性樹脂組成物。
【００１０】
［２］１ＭＨｚにおける比誘電率が４〜７の硬化物を与えることを特徴とする［１］に記載の光硬化性樹脂組成物。
［３］前記（Ａ）（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタンの重量平均分子量が１０，０００〜３０，０００であり、且つ前記（Ｂ）水酸基含有ポリウレタンの重量平均分子量が５，０００〜２０，０００であることを特徴とする［１］又は［２］に記載の光硬化性樹脂組成物。
［４］２５℃、１０ｒｐｍの条件下で測定した時の粘度が５００〜５０００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする［１］〜［３］のいずれか一つに記載の光硬化性樹脂組成物。
【００１１】
［５］タッチパネル部と表示部との間の接着に使用されることを特徴とする［１］〜［４］のいずれか一つに記載の光硬化性樹脂組成物。
［６］タッチパネル部と表示部との間に、［１］〜［４］のいずれか一つに記載の光硬化性樹脂組成物の硬化物を有することを特徴とするタッチパネル付き表示装置。
［７］［１］〜［４］のいずれか一つに記載の光硬化性樹脂組成物の硬化物を有することを特徴とするタッチパネル。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、表示部とタッチパネル部との間の接着性に優れ、硬化収縮率が小さく且つ透明性及び誘電率が高い硬化物を与えると共に、タッチパネル部の表面の透明導電膜を腐食させることがない光硬化性樹脂組成物を提供することができる。また、本発明によれば、上記のような特性を有する光硬化性樹脂組成物を用いて製造されるタッチパネル付き表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の光硬化性樹脂組成物は、（Ａ）（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン、（Ｂ）水酸基含有ポリウレタン、（Ｃ）光重合性単量体、及び（Ｄ）光開始剤を含む。
ここで、本明細書において「（メタ）アクリロイル基」とは、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯ−で表される基又はＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯ−で表される基を意味し、「イソシアネート基」とは、−Ｎ＝Ｃ＝Ｏで表される基を意味する。
【００１４】
本発明の光硬化性樹脂組成物に用いられる（Ａ）（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタンは、ポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネートとを反応させて水酸基又はイソシアネート基を有するポリウレタンを得た後、該ポリウレタンを水酸基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物又はイソシアネート基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物と反応させて得られる。
【００１５】
（Ａ）（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタンの合成に用いられるポリオキシアルキレンポリオールとしては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。本発明において使用するのに適切なポリオキシアルキレンポリオールのアルキレン鎖の炭素数は、特に限定されないが、好ましくは１〜６、より好ましくは２〜５、最も好ましくは２〜４である。
ポリオキシアルキレンポリオールの例としては、ポリエチレンポリオール、ポリプロピレンポリオール、ポリブチレンポリオール、テトラメチレンポリオール等が挙げられる。これらは、単独もしくは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１６】
ポリオキシアルキレンポリオールの数平均分子量は、特に限定されないが、一般に５００〜５，０００、好ましくは６００〜４，５００、より好ましくは８００〜４，０００である。ポリオキシアルキレンポリオールの数平均分子量が５００未満であると、所望の接着性を有する光硬化性樹脂組成物が得られないことがある。一方、ポリオキシアルキレンポリオールの数平均分子量が５，０００を超えると、光硬化性樹脂組成物の粘度が高くなりすぎることがある。
【００１７】
（Ａ）（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタンの合成に用いられるポリイソシアネートとしては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。
ポリイソシアネートの例としては、トリレンジイソシアネート及びその水素添加物、キシリレンジイソシアネート及びその水素添加物、ジフェニルメタンジイソシアネート及びその水素添加物、１，５−ナフチレンジイソシアネート及びその水素添加物、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、ノルボルナンジイソシアネート等のジイソシアネートが挙げられる。これらは、単独もしくは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらの中でも、耐光性、反応性の制御等の観点から、イソホロンジイソシアネート又はジフェニルメタンジイソシアネートの水素添加物が好ましい。
【００１８】
（Ａ）（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタンの合成では、まず、上記のポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネートとを反応させて、水酸基又はイソシアネート基を有するポリウレタンを得る。この反応では、ポリオキシアルキレンポリオール中の水酸基と、ポリイソシアネート中のイソシアネート基とが反応して、ウレタン結合が形成される。
ポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネートとの反応割合は、当該反応によって得られるポリウレタンと次に反応させる化合物の種類に応じて適宜調整すればよい。
以下、当該反応によって得られるポリウレタンを、（１）水酸基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物と反応させる場合と、（２）イソシアネート基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物と反応させる場合とに分けて説明する。
【００１９】
（１）の場合、ポリオキシアルキレンとポリイソシアネートとを、イソシアネート基の量が水酸基の量より多くなる割合で反応させて、イソシアネート基を有するポリウレタンを得る。
このとき、水酸基に対するイソシアネート基の量比を調整することで、分子量を調整することが可能である。具体的には、水酸基に対するイソシアネート基の量比が小さいほど、イソシアネート基を有するポリウレタンの分子量は大きくなり、水酸基に対するイソシアネート基の量比が大きいほど、イソシアネート基を有するポリウレタン化合物の分子量は小さくなる。
【００２０】
次に、イソシアネート基を有するポリウレタンを、水酸基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物と反応させることによって、（Ａ）（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタンを得ることができる。この反応では、ポリウレタン中のイソシアネート基と、水酸基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物中の水酸基とが反応して、ウレタン結合が形成される。
【００２１】
水酸基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。また、この化合物は、直鎖型、分岐型、脂環型のいずれであってもよい。
水酸基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物の例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；１，３−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、３−メチルペンタンジオールモノ（メタ）アクリレート等の各種ポリオール由来の（メタ）アクリロイル基を有するモノオール等が挙げられる。これらは、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらの中でも、ポリウレタン中のイソシアネート基との反応性や、光硬化性等の観点から、２−ヒドロキシエチルアクリレートが好ましい。
【００２２】
イソシアネート基を有するポリウレタンと、水酸基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物との反応割合は、特に限定されないが、（メタ）アクリロイル基の導入量が、イソシアネート基に対して、好ましくは５０〜１００ｍｏｌ％、より好ましくは８０〜１００ｍｏｌ％、さらに好ましくは１００ｍｏｌ％となるような割合にすればよい。（メタ）アクリロイル基の導入量が５０ｍｏｌ％未満であると、所望の特性を有する光硬化性樹脂組成物が得られない場合がある。
【００２３】
他方、（２）の場合、ポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネートとを、水酸基の量がイソシアネート基の量より多くなる割合で反応させて、水酸基を有するポリウレタンを得る。
【００２４】
このとき、イソシアネート基に対する水酸基の量比を調整することで、分子量を調整することが可能である。具体的には、イソシアネート基に対する水酸基の量比が小さいほど、水酸基を有するポリウレタンの分子量は大きくなり、イソシアネート基に対する水酸基の量比が大きいほど、水酸基を有するポリウレタン化合物の分子量は小さくなる。
【００２５】
次に、水酸基を有するポリウレタンを、イソシアネート基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物と反応させることによって、（Ａ）（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタンを得ることができる。この反応では、ポリウレタン中の水酸基と、イソシアネート基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物中のイソシアネート基とが反応して、ウレタン結合が形成される。
【００２６】
イソシアネート基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。また、この化合物は、直鎖型、分岐型、脂環型のいずれであってもよい。
イソシアネート基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物の例としては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、１，１−ビス（アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート等が挙げられる。これらは、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらの中でも、これらの中でも、ポリウレタン中の水酸基との反応性や、光硬化性等の観点から、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートが好ましい。
また、イソシアネート基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物は、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート又は各種ポリオール由来の（メタ）アクリロイル基を有するモノオールと、ジイソシアネートを反応させて合成したものを用いてもよい。
【００２７】
水酸基を有するポリウレタンと、イソシアネート基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物との反応割合は、特に限定されないが、（メタ）アクリロイル基の導入量が、水酸基に対して、好ましくは５０〜１００ｍｏｌ％、より好ましくは８０〜１００ｍｏｌ％、さらに好ましくは１００ｍｏｌ％となるような割合にすればよい。（メタ）アクリロイル基の導入量が５０ｍｏｌ％未満であると、所望の特性を有する光硬化性樹脂組成物が得られない場合がある。
【００２８】
上記の（Ａ）（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタンの合成方法は、水酸基とイソシアネート基との間の反応に基づいているため、この反応の条件は、当該反応で一般的に公知の条件を採用することができる。例えば、この反応は、イソシアネート基に不活性な有機溶媒の存在下で、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジエチルヘキソエート、ジオクチルスズジラウレート等のウレタン化触媒を用い、３０〜１００℃で１〜８時間程度反応させればよい。
この反応において、ウレタン化触媒の使用量は、特に限定されないが、反応物の総質量に対して、一般に５０〜５００質量ｐｐｍ、好ましくは６０〜４００質量ｐｐｍ、より好ましくは７０〜３００質量ｐｐｍである。
【００２９】
上記のようにして得られる（Ａ）（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタンの重量平均分子量は、特に限定されないが、好ましくは１０，０００〜３０，０００、より好ましくは１２，０００〜２５，０００、最も好ましくは１４，０００〜２０，０００である。（Ａ）（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタンの重量平均分子量が１０，０００未満であると、所望の特性を有する光硬化性樹脂組成物が得られない場合がある。一方、（Ａ）（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタンの重量平均分子量が３０，０００を超えると、光硬化性樹脂組成物の粘度が高くなる結果、取り扱いが難しくなり、作業性が低下する場合がある。
【００３０】
ここで、本明細書において「重量平均分子量」とは、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーＳｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ−１０１（昭和電工社製）を用いて下記条件にて測定されるポリスチレン換算の分子量を意味する。
カラム：昭和電工株式会社製、ショウデックス（登録商標）  ＬＦ−８０４
カラム温度：４０℃
試料：共重合体の０．２質量％テトラヒドロフラン溶液
流量：１ｍＬ／分
溶離液：テトラヒドロフラン
【００３１】
本発明の光硬化性樹脂組成物における（Ａ）（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタンの含有量は、２０〜４０質量％、好ましくは２５〜３８質量％、より好ましくは３０〜３６質量％である。光硬化性樹脂組成物中の（Ａ）（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタンの含有量が２０質量％未満であると、十分な接着性が得られないと共に、硬化収縮率も大きくなる。一方、光硬化性樹脂組成物中の（Ａ）（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタンの含有量が４０質量％を超えると、粘度が高くなり、硬化収縮率も大きくなる。
【００３２】
本発明の光硬化性樹脂組成物に用いられる（Ｂ）水酸基含有ポリウレタンは、ポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られる。
【００３３】
（Ｂ）水酸基含有ポリウレタンの合成に用いられるポリオキシアルキレンポリオールとしては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。本発明において使用するのに適切なポリオキシアルキレンポリオールのアルキレン鎖の炭素数は、特に限定されないが、好ましくは１〜６、より好ましくは２〜５、最も好ましくは２〜４である。
ポリオキシアルキレンポリオールの例としては、ポリエチレンポリオール、ポリプロピレンポリオール、ポリブチレンポリオール、テトラメチレンポリオール等が挙げられる。これらは、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
ポリオキシアルキレンポリオールの数平均分子量は、特に限定されないが、一般に５００〜５，０００、好ましくは６００〜４，５００、より好ましくは８００〜４，０００である。ポリオキシアルキレンポリオールの数平均分子量が５００未満であると、所望の接着性を有する光硬化性樹脂組成物が得られないことがある。一方、ポリオキシアルキレンポリオールの数平均分子量が５，０００を超えると、光硬化性樹脂組成物の粘度が高くなりすぎることがある。
【００３５】
（Ｂ）水酸基含有ポリウレタンの合成に用いられるポリイソシアネートとしては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。ポリイソシアネートの例としては、トリレンジイソシアネート及びその水素添加物、キシリレンジイソシアネート及びその水素添加物、ジフェニルメタンジイソシアネート及びその水素添加物、１，５−ナフチレンジイソシアネート及びその水素添加物、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、ノルボルナンジイソシアネート等のジイソシアネートが挙げられる。これらは、単独もしくは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらの中でも、耐光性、反応性の制御等の観点から、イソホロンジイソシアネート又はジフェニルメタンジイソシアネートの水素添加物が好ましい。
【００３６】
ポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネートとの反応割合は、（Ｂ）水酸基含有ポリウレタンが得られるような割合であれば特に限定されない。具体的には、ポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネートとを、水酸基の量がイソシアネート基の量より多くなる割合で反応させればよい。
【００３７】
このとき、イソシアネート基に対する水酸基の量比を調整することで、分子量を調整することが可能である。具体的には、イソシアネート基に対する水酸基の量比が小さいほど、（Ｂ）水酸基含有ポリウレタンの分子量は大きくなり、イソシアネート基に対する水酸基の量比が大きいほど、（Ｂ）水酸基含有ポリウレタンの分子量は小さくなる。
【００３８】
上記の（Ｂ）水酸基含有ポリウレタンの合成方法では、ポリオキシアルキレンポリオール中の水酸基と、ポリイソシアネート中のイソシアネート基との間の反応に基づいているため、この反応の条件は、当該反応で一般的に公知の条件を採用することができる。例えば、この反応は、イソシアネート基に不活性な有機溶媒の存在下で、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジエチルヘキソエート、ジオクチルスズジラウレート等のウレタン化触媒を用い、３０〜１００℃で１〜８時間程度反応させればよい。
この反応において、ウレタン化触媒の使用量は、特に限定されないが、反応物の総質量に対して、一般に５０〜５００質量ｐｐｍ、好ましくは６０〜４００質量ｐｐｍ、より好ましくは７０〜３００質量ｐｐｍである。
【００３９】
上記のようにして得られる（Ｂ）水酸基含有ポリウレタンの重量平均分子量は、特に限定されないが、好ましくは５，０００〜２０，０００、より好ましくは７，０００〜１８，０００、最も好ましくは９，０００〜１６，０００である。（Ｂ）水酸基含有ポリウレタンの重量平均分子量が５，０００未満であると、所望の特性を有する光硬化性樹脂組成物が得られない場合がある。一方、（Ｂ）水酸基含有ポリウレタンの重量平均分子量が２０，０００を超えると、光硬化性樹脂組成物の粘度が高くなる結果、取り扱いが難しくなり、作業性が低下する場合がある。
【００４０】
本発明の光硬化性樹脂組成物における（Ｂ）水酸基含有ポリウレタンの含有量は、４０〜６０質量％、好ましくは４５〜５９質量％、より好ましくは５０〜５８質量％である。光硬化性樹脂組成物中の（Ｂ）水酸基含有ポリウレタンの含有量が４０質量％未満であると、硬化収縮率が高くなる。一方、光硬化性樹脂組成物中の（Ｂ）水酸基含有ポリウレタンの含有量が６０質量％を超えると、粘度が高くなると共に、十分な接着性も得られない。
【００４１】
本発明の光硬化性樹脂組成物に用いられる（Ｃ）光重合性単量体としては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。その中でも、好ましいＣ）光重合性単量体は、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）を含有しない（メタ）アクリル系モノマーである。
【００４２】
この（メタ）アクリル系モノマーの例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ノルボルナニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート等の環状アルキル（メタ）アクリレート；メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシ（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート；オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート等のフッ素化アルキル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、３−メチルペンタンジオールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリレート；シリコーン変性（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の多官能性（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４３】
本発明の光硬化性樹脂組成物における（Ｃ）光重合性単量体の含有量は、１０〜３０質量％、好ましくは１０〜２５質量％、より好ましくは１０〜２０質量％である。光硬化性樹脂組成物中の（Ｃ）光重合性単量体の含有量が１０質量％未満であると、十分な接着性が得られない。一方、光硬化性樹脂組成物中の（Ｃ）光重合性単量体の含有量が３０質量％を超えると、硬化収縮率が高くなる。
【００４４】
本発明の光硬化性樹脂組成物に用いられる（Ｄ）光開始剤としては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。
（Ｄ）光開始剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンジル、ベンゾイン、ω−ブロモアセトフェノン、クロロアセトン、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンジルメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、メチルベンゾイルホルメート、２，２−ジエトキシアセトフェノン、４−Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトフェノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン等のカルボニル系光重合開始剤；ジフェニルジスルフィド、ジベンジルジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラメチルアンモニウムモノスルフィド等のスルフィド系光重合開始剤；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド類；ベンゾキノン、アントラキノン等のキノン系光重合開始剤；アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビスプロパン等のアゾ系光重合開始剤；スルホクロリド系光重合開始剤；チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン等のチオキサントン系光重合開始剤；過酸化ベンゾイル、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド等の過酸化物系光重合開始剤等が挙げられる。これらは、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、光硬化性樹脂組成物における溶解性の観点から、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン及び／又は、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドが好ましい。
【００４５】
本発明の光硬化性樹脂組成物における（Ｄ）光開始剤の含有量は、０．２〜２質量％、好ましくは０．３〜１．５質量％、より好ましくは０．４〜１．３質量％である。光硬化性樹脂組成物中の（Ｄ）光開始剤の含有量が０．２質量％であると、光硬化性樹脂組成物が十分に硬化しない。一方、光硬化性樹脂組成物中の（Ｄ）光開始剤の含有量が２質量％を超えると、その他の成分が少なくなり、所望の特性を有する光硬化性樹脂組成物が得られない。
【００４６】
本発明の光硬化性樹脂組成物は、上記の成分（Ａ）〜（Ｄ）以外にも、必要に応じて、接着性を向上させる観点から、透明性を低下させない範囲で粘着付与樹脂を含むことができる。粘着付与樹脂の例としては、ロジンやロジンのエステル化物等のロジン系樹脂；ジテルペン重合体やα−ピネン−フェノール共重合体等のテルペン系樹脂；脂肪族系（Ｃ５系）や芳香族系（Ｃ９系）等の石油樹脂；スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂等が挙げられる。
また、耐光性等の特性を向上させる観点から、不飽和二重結合が少ない水添ロジンや不均化ロジンのエステル化物、脂肪族や芳香族系石油樹脂、高Ｔｇアクリル樹脂等を配合してもよい。
これらの成分の配合割合は、本発明の効果を阻害しない範囲であれば特に限定されないが、一般に、光硬化性樹脂組成物の必須成分（成分（Ａ）〜（Ｄ））の合計１００質量部に対して１〜１０質量部である。
【００４７】
また、本発明の光硬化性樹脂組成物は、可塑剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、ベンゾトリアゾール系等の光安定剤、リン酸エステル系及びその他の難燃剤、界面活性剤のような帯電防止剤等を含むことができる。
これらの成分の配合割合は、本発明の効果を阻害しない範囲であれば特に限定されないが、一般に、光硬化性樹脂組成物の必須成分（成分（Ａ）〜（Ｄ））の合計１００質量部に対して１〜１０質量部である。
【００４８】
上記の成分を含む本発明の光硬化性樹脂組成物は、０〜５ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは０〜０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは０〜０．１ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する。光硬化性樹脂組成物の酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、透明導電膜を腐食させてしまう。
ここで、本明細書における光硬化性樹脂組成物の「酸価」とは、ＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定された酸価を意味する。具体的には、光硬化性樹脂組成物の「酸価」は、以下のようにして測定される。
【００４９】
精密天秤で１００ｍＬ三角フラスコに試料（光硬化性樹脂組成物）約２ｇ程度を精秤し、これにエタノール／ジエチルエーテル＝１／１（重量比）の混合溶媒１０ｍＬを加えて溶解する。更に、この容器に指示薬としてフェノールフタレインエタノール溶液を１〜３滴添加し、試料が均一になるまで充分に攪拌する。これを、０．１Ｎ水酸化カリウム−エタノール溶液で滴定し、指示薬の薄い紅色が３０秒間続いたときを、中和の終点とする。その結果から下記の計算式を用いて得た値を光硬化性樹脂組成物の酸価とする。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［Ｂ×ｆ×５．６１１］／Ｓ
Ｂ：０．１Ｎ水酸化カリウム−エタノール溶液の使用量（ｍＬ）
ｆ：０．１Ｎ水酸化カリウム−エタノール溶液のファクター
Ｓ：試料の採取量（ｇ）
【００５０】
本発明の光硬化性樹脂組成物は、２５℃、１０ｒｐｍの条件下で測定した時の粘度が５００〜５，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは８００〜４，５００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは１，０００〜４，０００ｍＰａ・ｓである。この粘度は、コーンローター式粘度計を用いて測定することができる。光硬化性樹脂組成物の粘度が５００ｍＰａ・ｓ未満であると、光硬化性樹脂組成物の流動性が大きすぎるため、厚みの制御が難しくなる場合がある。一方、光硬化性樹脂組成物の粘度が５，０００ｍＰａ・ｓを超えると、流動性が小さくなり、作業性が悪くなる場合がある。
【００５１】
本発明の光硬化性樹脂組成物は、上記の成分を混合することによって調製することができる。当該混合方法としては、特に限定されず、ホモディスパー、ホモミキサー、万能ミキサー、プラネタリウムミキサー、ニーダー、３本ロール等の混合機を用いて混合すればよい。
【００５２】
このようにして調製される本発明の光硬化性樹脂組成物は、接着性に優れており、且つ透明導電膜を腐食させる成分を含有していないため、タッチパネル付き表示装置におけるタッチパネル部と表示部との間の接着剤として適切な特性を有する。また、本発明の光硬化性樹脂組成物から得られる硬化物は、タッチパネル部と表示部との間の接着層として適切な物性を有する。以下、本発明の光硬化性樹脂組成物から得られる硬化物について説明する。
【００５３】
本発明の光硬化性樹脂組成物は、光照射下で硬化させることができる。硬化時の条件は、光硬化性樹脂組成物の組成等に応じて適宜調整すればよいが、３００ｎｍ〜４００ｎｍの波長及び３００〜３０００ｍＪ／ｃｍ２の積算光量の光を照射することが好ましい。
また、光照射時の光源も特に限定されず、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、メタルハライドランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ等を用いることができる。これらの光源は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
本発明の光硬化性樹脂組成物から得られる硬化物は、周波数１ＭＨｚにおける比誘電率が、好ましくは４〜７、より好ましくは５〜６．８、最も好ましくは５．５〜６．５である。当該比誘電率が４未満であると、静電容量方式のタッチパネルのセンシングに必要な静電容量が小さくなり過ぎるため、センシングの感度が低下する。一方、当該比誘電率が７を超えると、静電容量方式のタッチパネルのセンシングに必要な静電容量が大きくなり過ぎるため、ノイズ信号の影響を受け易くなり、センシングの感度が低下する。
ここで、本明細書において「周波数１ＭＨｚにおける比誘電率」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠して下記の条件にて測定される値を意味する。
測定方法：容量法
測定装置：４２９４Ａ  Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｉｍｐｅｄａｎｃｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ（Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）
電極構成：直径が１２．１ｍｍ、厚さが０．５ｍｍのアルミ板
対向電極：３ｏｚの鋼板
測定環境：２３℃、５０％ＲＨ
【００５５】
本発明の光硬化性樹脂組成物から得られる硬化物は、硬化物の厚さを２００μｍとしたときに、全光線透過率が、好ましくは８５％以上、より好ましくは８７％以上、最も好ましくは９０％以上である。該全光線透過率が８５％未満であると、透明性が十分でなく、タッチパネル部と表示部との間の接着層として使用することが難しくなる場合がある。
ここで、本明細書において「全光線透過率」とは、透過率計（例えば、株式会社村上色彩技術研究所製ＨＲ−１型）を用いて測定される値を意味する。
【００５６】
本発明の光硬化性樹脂組成物から得られる硬化物の収縮率（硬化収縮率）は、好ましくは３．０％以下、より好ましくは２．５％以下、最も好ましくは２．３％以下である。このように、本発明の光硬化性樹脂組成物から得られる硬化物は硬化収縮率が小さいため、タッチパネル部及び表示部に対する応力を低減させることができる。硬化収縮率が３．０％を超えると、タッチパネル部及び表示部に対する応力が増大し、表示部の表面の適切な箇所にタッチパネル部を配置することができない場合がある。
ここで、本明細書において「硬化収縮率」とは、光硬化性樹脂組成物（硬化前）及び硬化物（硬化後）の比重を比重計（例えば、ＭＩＲＡＧＥ社製電子比重計ＳＤ−１２０Ｌ）を用いて測定し、その比重の差から下記の式によって算出される値を意味する。
硬化収縮率（％）＝（硬化物の比重−光硬化性樹脂組成物の比重）／硬化物の比重×１００
【００５７】
タッチパネル部と表示部との間に光硬化性樹脂組成物の硬化物を有するタッチパネル付き表示装置の製造方法は、本発明の光硬化性樹脂組成物を用いること以外は特に限定されず、当該技術分野において公知の方法に準じて行うことができる。
例えば、タッチパネル部と表示部とを所定の間隔を置いて対向させ、その周囲をシール剤で封着してセルを形成し、その一部に設けられた注入口からセル内に本発明の光硬化性樹脂組成物を注入した後、光の照射によって本発明の光硬化性樹脂組成物を硬化させればよい。或いは、表示部の周囲に一定の高さの枠を設け、その枠内に本発明の光硬化性樹脂組成物を注入してタッチパネル部を重ねた後、光の照射によって本発明の光硬化性樹脂組成物を硬化させてもよい。
【００５８】
本発明の光硬化性樹脂組成物と接触する表示部の表面部材としては、特に限定されず、プラスチックフィルム、ガラス、偏光板、レンズ、プリズム等が挙げられる。
【００５９】
タッチパネル部と表示部との間に形成される光硬化性樹脂組成物の硬化物（接着層）の厚さは、用途等に応じて適宜調整すればよいが、一般的に１０〜５００μｍである。
【００６０】
本発明の光硬化性樹脂組成物及びその硬化物は、上記のような特性を有しているため、タッチパネル付き表示装置に用いられる接着剤以外にも、タッチパネル用の各種膜としても用いることが可能である。例えば、タッチパネル（特に、静電容量方式のタッチパネル）では、基板上に透明導電膜が形成され、その透明導電膜を保護するために表面保護膜が形成される。この表面保護膜は、透明導電膜等との接着性が良好であることに加え、硬化収縮率が小さく、透明性及び誘電率が高いことが要求されるところ、本発明の光硬化性樹脂組成物及びその硬化物は、これらの要求を満たす。したがって、本発明の光硬化性樹脂組成物及びその硬化物は、タッチパネルにおける使用にも適している。
【００６１】
光硬化性樹脂組成物の硬化物を有するタッチパネルの製造方法は、本発明の光硬化性樹脂組成物を用いること以外は特に限定されず、当該技術分野において公知の方法に準じて行うことができる。具体的には、透明導電膜を形成した基板上に本発明の光硬化性樹脂組成物を塗布した後、光の照射によって本発明の光硬化性樹脂組成物を硬化させればよい。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例及び比較例により本発明を詳細に説明するが、これらによって本発明が限定されるものではない。
【００６３】
＜（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン（Ａ−１）の合成＞
温度計、撹拌器、滴下ロート、及び乾燥管付き冷却管を備えた四つ口フラスコに、５モルのポリプロピレングリコールＤ−４０００（三井化学製、数平均分子量４，０００、水酸基価３０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、６モルのジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、及び前記２つの原料の総質量に対して１００質量ｐｐｍのジブチルスズジラウレートを入れた後、６０℃まで昇温して６時間反応させることにより、イソシアネート基を末端に有するポリウレタンを得た。次に、得られたポリウレタンに、２モルの２−ヒドロキシエチルアクリレートを加えた後、７０℃まで昇温して２時間反応させることにより、アクリロイル基を末端に有するポリウレタン（Ａ−１）を得た。なお、この反応は、ＩＲにより、イソシアネート基由来のピークが消失したことを確認した後に終了させた。また、得られたポリウレタン（Ａ−１）の重量平均分子量は１７，０００であり、アクリロイル基の導入量は、１００ｍｏｌ％であった。
【００６４】
＜（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン（Ａ−２）の合成＞
温度計、撹拌器、滴下ロート、及び乾燥管付き冷却管を備えた四つ口フラスコに、６モルのポリプロピレングリコールＤ−４０００（三井化学製、数平均分子量４，０００、水酸基価３０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、５モルのジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、及び前記２つの原料の総質量に対して１００質量ｐｐｍのジブチルスズジラウレートを入れた後、６０℃まで昇温して６時間反応させることにより、水酸基を末端に有するポリウレタンを得た。次に、得られたポリウレタンに、２モルのメタクリロイルオキシエチルイソシアネートを加えた後、７０℃まで昇温して２時間反応させることにより、メタクリロイル基を末端に有するポリウレタン（Ａ−２）を得た。なお、この反応は、ＩＲにより、イソシアネート基由来のピークが消失したことを確認した後に終了させた。また、得られたポリウレタン（Ａ−２）の重量平均分子量は１８，０００であり、メタクリロイル基の導入量は、１００ｍｏｌ％であった。
【００６５】
＜（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン（Ａ−３）の合成＞
温度計、撹拌器、滴下ロート、及び乾燥管付き冷却管を備えた四つ口フラスコに、２モルの水添ポリブタジエンＧＩ−３０００（日本曹達製、水酸基価２９ｍｇＫＯＨ／ｇ）、３モルのジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、及び前記２つの原料の総質量に対して１００質量ｐｐｍのジブチルスズジラウレートを入れた後、６０℃まで昇温して６時間反応させることにより、水酸基を末端に有するポリウレタンを得た。次に、得られたポリウレタンに、２モルの２−ヒドロキシエチルアクリレートを加えた後、７０℃まで昇温して２時間反応させることにより、アクリロイル基を末端に有するポリウレタン（Ａ−３）を得た。なお、この反応は、ＩＲにより、イソシアネート基由来のピークが消失したことを確認した後に終了させた。また、得られたポリウレタン（Ａ−３）の重量平均分子量は１５，０００であり、アクリロイル基の導入量は、１００ｍｏｌ％であった。
【００６６】
＜水酸基含有ポリウレタン（Ｂ−１）の合成＞
温度計、撹拌器、滴下ロート、及び乾燥管付き冷却管を備えた四つ口フラスコに、６モルのポリプロピレングリコールＤ−４０００（三井化学製、数平均分子量４，０００、水酸基価３０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、５モルのジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、及び前記２つの原料の総質量に対して１００質量ｐｐｍのジブチルスズジラウレートを入れた後、６０℃まで昇温して６時間反応させることにより、水酸基を末端に有するポリウレタン（Ｂ−１）を得た。なお、この反応はＩＲにより、イソシアネート基由来のピークが消失したことを確認した後に終了させた。得られたポリウレタン（Ｂ−１）の重量平均分子量は１３，０００であった。
【００６７】
＜水酸基含有ポリウレタン（Ｂ−２）の合成＞
温度計、撹拌器、滴下ロート、及び乾燥管付き冷却管を備えた四つ口フラスコに、３モルの水添ポリブタジエンＧＩ−３０００（日本曹達製、水酸基価２９ｍｇＫＯＨ／ｇ）、２モルのジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、及び前記２つの原料の総質量に対して１００質量ｐｐｍのジブチルスズジラウレートを入れた後、６０℃まで昇温して６時間反応させることにより、アクリロイル基を末端に有するポリウレタン（Ｂ−２）を得た。なお、この反応はＩＲにより、イソシアネート基由来のピークが消失したことを確認した後に終了させた。得られたポリウレタン（Ｂ−２）の重量平均分子量は１２，０００であった。
【００６８】
（実施例１〜３及び比較例１〜８）
上記で合成した（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン及び水酸基含有ポリウレタン、光重合性単量体、並びに光開始剤を用い、表１に示す組成にて配合し、室温（２５℃）下でディスパーを用いて混合することにより、均一な光硬化性樹脂組成物を調製した。ここで、光重合性単量体としては、エトキシエトキシエチルアクリレート（Ｃ−１）、４−ヒドロキシエチルアクリレート（Ｃ−２）、及びアクリル酸（Ｃ−３）を用い、光開始剤としては１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｄ）を用いた。また、表中の組成は、質量％単位である。
【００６９】
次に、実施例及び比較例の光硬化性樹脂組成物を用いて、以下の評価を行った。
（酸価）
光硬化性樹脂組成物の酸価は、上記した方法によって測定した。酸価は、透明導電膜の腐食を防止する観点から、０〜５ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。
（粘度）
光硬化性樹脂組成物の粘度は、コーンローター式Ｅ型粘度計を用いて２５℃、１０ｒｐｍの条件で測定した。粘度は、実用性の観点から、５００〜５，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
【００７０】
（比誘電率）
まず、光硬化性樹脂組成物に紫外線を照射して硬化させ、３０ｍｍ×３０ｍｍ×１００μｍの測定用サンプルを作製した。
次に、上記した方法によって周波数１．０ＭＨｚにおける測定用サンプルの比誘電率ε１を測定した。比誘電率は、静電容量方式のタッチパネルにおけるセンシングの感度の観点から、４〜７であることが好ましい。
【００７１】
（電気抵抗の上昇率）
５０μｍ厚のＰＥＴフィルムに光硬化性透樹脂組成物を５０μｍ厚となるように塗布し、それを１００ｍｍ×１００ｍｍ×１μｍのＩＴＯ膜が蒸着されているＰＥＴフィルムのＩＴＯ膜上に光硬化性透樹脂組成物とＩＴＯ膜とが接するようにして重ねて貼付することにより、試験片を作製した。
次に、この試験片におけるＩＴＯ膜の電気抵抗Ｒ１を、抵抗率計ロレスターＧＰ（三菱化学社製）を用いて測定した。次に、この試験片を、６０℃、９０％ＲＨの環境下で５００時間放置した後、２３℃、５０％ＲＨの環境下で１時間放置してから、ＩＴＯ膜の電気抵抗Ｒ２を、抵抗率計ロレスターＧＰ（三菱化学社製）を用いて測定した。
測定された電気抵抗Ｒ１及びＲ２を基に、下記の式によってＩＴＯ膜の電気抵抗の上昇率（％）を算出した。
電気抵抗の上昇率（％）＝（Ｒ２−Ｒ１）／Ｒ１×１００
ＩＴＯ膜の電気抵抗の上昇率は、ＩＴＯ膜の特性維持の観点から、５％未満であることが好ましい。
【００７２】
（接着力）
光硬化性透樹脂組成物を接着面積が１５ｍｍφとなるように一方のガラス板に塗布し、それを他方のガラス板に貼り合わせ、紫外線を照射して硬化させることにより、試験片を作製した。
次に、ガラス板の両端を引張試験機（テンシロン、オリエンテック社）に取り付け、１００ｍｍ／分の速度でせん断した。せん断するために要した力を接着面積（１５ｍｍφ）で除した値を接着力とした。接着力は、安定した接着性を得る観点から、２．０ｋｇｆ／ｃｍ２以上であることが好ましい。
【００７３】
（全光線透過率）
光硬化性樹脂組成物を膜厚が２００μｍとなるように一方のガラス板に塗布し、それを他方のガラス板に貼り合わせ、紫外線を照射して硬化させることにより、試験片を作製した。この試験片について、株式会社村上色彩技術研究所製「ＨＲ−１００型」を使用して全光線透過率（％）を測定した。
【００７４】
（硬化収縮率）
硬化収縮率は、上記した方法によって測定した。硬化収縮率は、応力を低減する観点から、３．０％以下であることが好ましい。
上記評価の結果を表１に示す。
【００７５】
【表１】
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【００７６】
表１に示されているように、本発明の光硬化性樹脂組成物及びその硬化物は、評価項目の全てが良好であった。
これに対して比較例１の光硬化性樹脂組成物は、（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタンの含有量が少なすぎたため、接着力が十分でなく、硬化収縮率も高くなった。
比較例２の光硬化性樹脂組成物は、（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタンの含有量が多すぎたため、粘度が高く、硬化収縮率も高くなった。
比較例３の光硬化性樹脂組成物は、所定の（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタンを用いなかったため、硬化物の比誘電率及び全光線透過率が低くなった。
比較例４の光硬化性樹脂組成物は、所定の水酸基含有ポリウレタンを用いなかったため、硬化物の全光線透過率が低くなった。
【００７７】
比較例５の光硬化性樹脂組成物は、水酸基含有ポリウレタンの含有量が少なすぎたため、硬化収縮率が高くなった。
比較例６の光硬化性樹脂組成物は、水酸基含有ポリウレタンの含有量が多すぎたため、粘度が高く、接着力も十分でなかった。
比較例７の光硬化性樹脂組成物は、光重合性単量体の含有量が多すぎたため、硬化収縮率が高くなった。
比較例８の光硬化性樹脂組成物は、酸価が高すぎたため、ＩＴＯ膜が腐食して電気抵抗の上昇率が大きくなった。
【００７８】
以上の結果からわかるように、本発明によれば、表示部とタッチパネル部との間の接着性に優れ、硬化収縮率が小さく且つ透明性及び誘電率が高い硬化物を与えると共に、タッチパネル部の表面の透明導電膜を腐食させることがない光硬化性樹脂組成物を提供することができる。また、本発明によれば、上記のような特性を有する光硬化性樹脂組成物を用いて製造されるタッチパネル付き表示装置を提供することができる。