(57)【要約】【課題】製品・サービスの保証システムに関し、ユーザに対し保証ＩＤやパスワードを付与する従来の手法においても、当該情報を失念するリスクは媒体としての保証書紛失のリスクと同程度に存在し、ユーザである消費者にとって真に便宜な形式での保証サービスの提供を担保するための手段とは必ずしもなりえていなかった。また、「なりすまし」を防止するのであれば、ユーザの本人確認ができれば十分であった。【解決手段】製品購入者等氏名や購入場所、保証内容、製品識別情報を登録保持しておき、ユーザから製品購入者等氏名や製品購入場所、製品識別情報の入力を受け付けると、それらの入力情報をキーとして前記保持された各情報を検索し、当該検索結果に応じて保証をすべきか否かを判断することなどを特徴とする保証システムを提供する。【選択図】図１
2014238641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の故障や紛失等に対する保証をするための保証システムであって、
製品の購入に際して製品の購入者等氏名を登録する購入者等氏名登録部と、
製品の購入に際して製品の購入場所を登録する購入場所登録部と、
製品の購入に際して製品に対する保証内容を登録する保証内容登録部と、
購入する製品を識別するための製品識別情報を登録する製品識別情報登録部と、
前記各登録部での登録内容を関連付けて保持する登録内容保持部と、
を有する保証情報登録装置と、
製品の故障や紛失等に対する保証の要求に対して保証すべきか判断するための判断装置であって、
製品の購入者等氏名を入力する購入者等氏名入力部と、
製品の購入場所を入力する購入場所入力部と、
製品を識別するための情報である製品識別情報を入力する製品識別情報入力部と、
前記各入力情報をキーとして前記登録内容保持部を検索する検索部と、
検索結果に応じて保証すべきか保証すべきでないかに関連する判断をする判断部と、
判断結果に応じて登録内容保持部にて関連付けられている保証内容を出力する保証内容出力部と、
を有する判断装置と、
からなる保証システム。
【請求項２】
保証情報登録装置は、
製品の購入日を登録する購入日登録部を有するとともに、
判断装置は、
製品の購入時期を取得する購入時期取得部と
購入時期取得部にて取得された購入時期から候補となる製品購入日を入力する購入日入力部をさらに有する請求項１に記載の保証システム。
【請求項３】
サービスの不具合等に対する保証をするための保証システムであって、
サービスの加入に際してサービスの加入者等氏名を登録する加入者等氏名登録部と、
サービスの加入に際してサービスの加入場所を登録する加入場所登録部と、
サービスの加入に際してサービスに対する保証内容を登録する保証内容登録部と、
加入するサービスを識別するためのサービス識別情報を登録するサービス識別情報登録部と、
前記各登録部での登録内容を関連付けて保持する登録内容保持部と、
を有する保証情報登録装置と、
サービスの不具合等に対する保証の要求に対して保証すべきか判断するための判断装置であって、
サービスの加入者等氏名を入力する加入者等氏名入力部と、
サービスの加入場所を入力する加入場所入力部と、
サービスを識別するための情報であるサービス識別情報を入力するサービス識別情報入力部と、
前記各入力情報をキーとして前記登録内容保持部を検索する検索部と、
検索結果に応じて保証すべきか保証すべきでないかに関連する判断をする判断部と、
判断結果に応じて登録内容保持部にて関連付けられている保証内容を出力する保証内容出力部と、
を有する判断装置と、
からなる保証システム。
【請求項４】
保証情報登録装置は、
サービスの加入日を登録する加入日登録部を有するとともに、
判断装置は、
サービスの加入時期を取得する加入時期取得部と
加入時期取得部にて取得された加入時期から候補となるサービス加入日を入力する加入日入力部をさらに有する請求項３に記載の保証システム。
【請求項５】
製品の故障や紛失等に対する保証をするための保証システムの制御方法であって、
製品の購入に際して製品の購入者等氏名を登録する購入者等氏名登録ステップと、
製品の購入に際して製品の購入場所を登録する購入場所登録ステップと、
製品の購入に際して製品に対する保証内容を登録する保証内容登録ステップと、
購入する製品を識別するための製品識別情報を登録する製品識別情報登録ステップと、
前記各登録ステップにおける登録内容を関連付けて保持する登録内容保持ステップと、
製品の購入者等氏名を入力する購入者等氏名入力ステップと、
製品の購入場所を入力する購入場所入力ステップと、
製品を識別するための情報である製品識別情報を入力する製品識別情報入力ステップと、
前記各入力情報をキーとして前記登録内容保持ステップの実行結果を検索する検索ステップと、
検索結果に応じて保証すべきか保証すべきでないかに関連する判断をする判断ステップと、
判断結果に応じて登録内容保持ステップの実行により関連付けられている保証内容を出力する保証内容出力ステップと、
からなる保証システムの制御方法。
【請求項６】
サービスの加入に際してサービスの加入者等氏名を登録する加入者等氏名登録ステップと、
サービスの加入に際してサービスの加入場所を登録する加入場所登録ステップと、
サービスの加入に際してサービスに対する保証内容を登録する保証内容登録ステップと、
加入するサービスを識別するためのサービス識別情報を登録するサービス識別情報登録ステップと、
前記各登録ステップにおける登録内容を関連付けて保持する登録内容保持ステップと、
サービスの加入者等氏名を入力する加入者等氏名入力ステップと、
サービスの加入場所を入力する加入場所入力ステップと、
サービスを識別するための情報であるサービス識別情報を入力するサービス識別情報入力ステップと、
前記各入力情報をキーとして前記登録内容保持ステップの実行結果を検索する検索ステップと、
検索結果に応じて保証すべきか保証すべきでないかに関連する判断をする判断ステップと、
判断結果に応じて登録内容保持ステップの実行により関連付けられている保証内容を出力する保証内容出力ステップと、
からなる保証システムの制御方法。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか一に記載の保証情報登録装置。
【請求項８】
請求項１から４のいずれか一に記載の判断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費者が提供を受ける製品・サービスに対する保証サービスを消費者にとって便宜な形式にて提供するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、製品やサービスの提供を受ける消費者が、当該製品・サービスについての何らかの瑕疵に対する保証を受けるため、メーカーや販売店、あるいは第三者との間で保証サービスを受けるための契約を締結することがある。この契約は、所定の条件に当てはまる製品・サービスの瑕疵に対し、当該瑕疵の回復やキャッシュバックなどの対応をとることを内容としており、さらに具体的には、製品の無償修理や交換などが当該保証サービスの一環として行われている。
【０００３】
なお、通常の保証サービスにおいては、保証を受けたい消費者は、製品購入時や保証サービス契約締結時に予め交付される保証書を提示する必要があり、当該保証書の提示によって保証契約の当事者性や対象製品の特定が行われている。
【０００４】
ここで、前記のような保証サービスにおいて、書面としての保証書ではなく、保証ＩＤとパスワードのように契約当事者ごとに異なる特定の記号を付与し、ネットワークを通じて当該記号の入力を受付け、当該保証サービスを受けるべき消費者の当事者性や対象となる製品等の特定を行う場合がある。この方法によれば、書面を紛失しやすい消費者や手許に保証書を持っていない消費者であっても、保証ＩＤやパスワード等の情報さえ記憶していれば、所与の保証内容を受けることができる。
【０００５】
また、上記の方法は、盗難などにより保証書が契約当事者以外の第三者の手に渡った場合の当該第三者による「なりすまし」に基づく保証請求を、保証サービス提供事業者側にて受け付けないようにする手段としても捉えられている。すなわち、契約当事者が記憶している固有の保証ＩＤの入力を受け付けることにより、保証書がなくとも保証サービスを提供すべき消費者であることの確認が可能となる。ちなみに、特許文献１においては、製品毎に固有のＩＤを付して、保証サービス運営の効率化を図る保証システムに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１１８５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、仮に保証書と保証ＩＤが両方発行されている場合において、保証書を紛失してしまったようなケースを考えると、当該事態に陥った消費者が保証ＩＤやパスワードの方を常に記憶しているとは限らない。むしろ、前記各情報のうち一部または全部を失念している場合も少なくないはずである。さらにこのことは、保証書を発行せず保証ＩＤのみを発行するような場合により妥当するといえる。結局のところ、保証ＩＤやパスワードを発行付与したとしても、当該情報を失念するリスクは、紙媒体としての保証書紛失のリスクと同程度に存在するのであって、前記保証ＩＤ等の付与は結局、現に保証を受けたいと考えている消費者にとって、真に便宜な形式での保証サービスの提供を担保するための手段とは、必ずしもなりえていなかった。
【０００８】
また、保証の可否の審査を円滑にしたり、保証の対象となる物品を特定するため、物品毎に固有のＩＤを付与して管理を行う技術がこれまでに開示されているものの、それらはいずれも保証サービス提供事業者の事務処理軽減を企図したものであり、消費者の「なりすまし」防止と消費者の便宜実現とを両立するための技術ではなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上のような課題を解決するために、本発明は、製品の購入に際して製品の購入者等氏名を登録する購入者等氏名登録部と、製品の購入に際して製品の購入場所を登録する購入場所登録部と、製品の購入に際して製品に対する保証内容を登録する保証内容登録部と、購入する製品を識別するための製品識別情報を登録する製品識別情報登録部と、前記各登録部での登録内容を関連付けて保持する登録内容保持部と、を有する保証情報登録装置と、  製品の故障や紛失等に対する保証の要求に対して保証すべきか判断するための判断装置であって、製品の購入者等氏名を入力する購入者等氏名入力部と、製品の購入場所を入力する購入場所入力部と、製品を識別するための情報である製品識別情報を入力する製品識別情報入力部と、前記各入力情報をキーとして前記登録内容保持部を検索する検索部と、検索結果に応じて保証すべきか保証すべきでないかに関連する判断をする判断部と、判断結果に応じて登録内容保持部にて関連付けられている保証内容を出力する保証内容出力部と、を有する判断装置と、からなる製品の故障や紛失等に対する保証をするための保証システムなどを提案する。
【発明の効果】
【００１０】
主に以上のような構成をとる本発明によって、消費者に対し保証ＩＤなどの特段の情報を付与し記憶させなくとも、当該消費者の便宜にかなう方法で保証サービスを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１の保証システムの概念図
【図２】実施形態１の保証システムの機能ブロックの一例を示す図
【図３】ユーザが購入場所を入力する一例を示す図
【図４】実施形態１の判断部にて各入力情報が一致する登録内容があるかどうかを判定する際の一例を示す概念図
【図５】実施形態１の保証システムを構成する保証情報登録装置の機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図
【図６】実施形態１の保証システムを構成する判断装置の機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図
【図７】実施形態１の保証システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図８】実施形態２の保証システムの機能ブロックの一例を示す図
【図９】実施形態２の保証システムにおける処理の流れの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の各実施形態について図面と共に説明する。実施形態と請求項の相互の関係は、以下のとおりである。まず、実施形態１は、主に請求項１、３、５、６、７、８などに対応する。実施形態２は、主に請求項２、４などに対応する。なお、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、様々な態様で実施し得る。
<<実施形態１>>
<概要>
【００１３】
図１は、本実施形態の保証システムの概念図である。同図において示されているように、本実施形態の保証システムは少なくとも、製品の購入に際して製品の購入者等氏名や製品の購入場所を登録するとともに製品に対する保証内容を登録するいっぽう、購入する製品を識別するための製品識別情報を登録し、前記各登録された登録内容を関連付けて保持することを特徴とする「保証情報登録装置」０１１０と、製品の故障や紛失等に対する保証要求に対応するため、製品の購入者等氏名や製品の購入場所を入力するほか製品を識別するための情報である製品識別情報を入力し、前記各入力情報をキーとして前記保証情報登録装置にて保持される製品識別情報を検索して、検索結果に応じて保証すべきか保証すべきでないかに関連する判断をし、その判断結果に応じて登録内容保持部にて関連付けられている保証内容を出力することを特徴とする「判断装置」０１２０と、から構成されていることを特徴とする。
【００１４】
なお、以下の説明では上記内容に従い製品に対する保証システムについて説明を行うが、本実施形態の保証システムの保証対象は必ずしも製品に限られず、サービスも当然に保証対象として含まれうる。従って、本実施形態を含む明細書全体において「製品」と記載がある場合、特段の不都合がない限りこれを「サービス」と読み替えることが可能なものとする。
<機能的構成>
【００１５】
図２は、本実施形態の保証システムの機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「保証システム」０２００は、「保証情報登録装置」０２１０と「判断装置」０２２０とからなり、「保証情報登録装置」は、「購入者等氏名登録部」０２１１と、「購入場所登録部」０２１２と、「保証内容登録部」０２１３と、「製品識別情報登録部」０２１４と、「登録内容保持部」０２１５と、を有し、「判断装置」は、「購入者等氏名入力部」０２２１と、「購入場所入力部」０２２２と、「製品識別情報入力部」０２２３と、「検索部」０２２４と、「判断部」０２２５と、「保証内容出力部」０２２６と、を有する。
【００１６】
なお、以下に記載する保証システムの機能ブロックは、いずれもハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの両方として実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵやメインメモリ、ＧＰＵ、画像メモリ、グラフィックボード、バス、あるいは二次記憶装置（ハードディスクや不揮発性メモリ、ＣＤやＤＶＤなどの記憶メディアとそれらのメディアの読取ドライブなど）、情報入力に利用される入力デバイス、デジタルカメラ、スキャナ装置、プリンタ、その他の外部周辺装置などのハードウェア構成部、またその外部周辺装置用のインターフェース、通信用インターフェース、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラムなどが挙げられる。そして、メインメモリ上に展開したプログラムに従ったＣＰＵの演算処理によって、入力デバイスやその他インターフェースなどから入力されメモリやハードウェア上に保持されているデータなどが加工、蓄積されたり、前記各ハードウェアやソフトウェアを制御するための命令が生成されたりする。ここで、上記プログラムは、モジュール化された複数のプログラムとして実現されてもよいし、２以上のプログラムを組み合わせて一のプログラムとして実現されても良い。
【００１７】
本発明は複数の装置との組み合わせによりシステムとして実現可能である。そして、このような各装置の一部をソフトウェアとして構成することも可能である。さらに、そのようなソフトウェアが記録された記録媒体も当然に本発明の技術的な範囲に含まれる（本実施形態に限らず、本明細書の全体を通じて同様である。）。
【００１８】
（保証情報登録装置の機能的構成）
本実施形態の保証情報登録装置は通常、製品販売店舗に設置されており、消費者が製品購入時に保証サービスに加入するタイミングで利用される。ただし、保証情報登録装置は保証サービス提供業者が管理しており、前記製品販売店舗においては、保証情報登録装置に対し後記各種情報の入力が可能な入力端末が設置されていてもよい。
【００１９】
「購入者等氏名登録部」０２１１は、製品の購入に際して製品の購入者等氏名を登録するように構成される。本システムにおいては、同部において登録された氏名の名宛人が、同システムにおける保証を受ける権利を有する者と位置づけられる。
【００２０】
なおここで「購入者等」とあるのは、購入者自身の氏名のほか、購入名義人である法人・団体の名称をも登録可能とするためである。この場合には、購入名義人である法人・団体の名称に加えて、当該法人・団体の購入担当者の肩書や氏名等を併せて登録可能な構成としてもよい。例えば、「第一商事合同会社」と登録しても良ければ、「第一商事合同会社  花山花子」と登録してもよい。
【００２１】
ちなみに、購入者が私人の場合も、購入者自身の氏名が必ずしも登録される必要はなく、例えば、購入者が当該製品をプレゼントする相手方の氏名を登録してもよい。
【００２２】
「購入場所登録部」０２１２は、製品の購入に際して製品の購入場所を登録するように構成される。ここで購入場所を登録するのは、後記保証を受けるための確認事項として当該購入場所の入力がキーとなるためである。従って、同部において登録される購入場所は、ある程度限定された範囲にて特定されている必要がある。例えば、「東京都」や「千代田区」のように広範囲を示す行政区画にて特定するのではなく、図１において「日比谷ケータイショップ」と示されているように、店舗名称等保証を受ける対象となる製品を購入したとの事実の証明ないし確認が可能な程度に特定された場所を登録することが望ましい。
【００２３】
「保証内容登録部」０２１３は、製品の購入に際して製品に対する保証内容を登録するように構成される。ここでいう保証内容とは、対象となる製品に対する何らかの瑕疵を回復させるために保証事業者が行うべき保証サービスの内容のことを指しており、図１において、「購入後１年間の完全無償修理」と示されているように機械製品の無償修理などが保証サービスの主な内容として想定される。
【００２４】
「製品識別情報登録部」０２１４は、購入する製品を識別するための製品識別情報を登録するように構成される。同部において登録される製品識別情報もまた、前記購入場所の情報と同様後記保証を受けるための確認事項として機能することから、同情報も確認事項としてのキーたりうる程度に特定されている必要がある。具体的には、図１において「スマートフォン」「ＳＩ−ＰＨＯＮＥ９９」「Ｄ社製」などの単語が製品識別情報として入力されているが、当該各単語が示しているように製品の種別、製品の機種名、メーカーなどを登録することが想定される。他にも製品の色や模様、大きさ、形状、特筆すべき機能、部品の設置位置、型番、購入価額、購入先担当者名その他購入する製品を特定するのに有用な情報であれば、特にその内容について限定はされない。
【００２５】
なお、図１を用いた上記説明でも明らかなように、製品識別情報は、一の情報のみならず、複数の情報から構成されていてもよい。さらに言えば、製品識別情報がユーザが保証を受けることができるかどうかの確認のためのキーとして機能するためには、製品識別情報はできるだけ複数の情報から構成されていることが好ましい。その一方で、複数の情報のそれぞれの内容は必ずしも具体的である必要はない。抽象的な内容の情報であってもそれらの情報が複数登録されていれば、各情報を積み重ねて入力することによりユーザの「なりすまし」のリスクは低減される。
【００２６】
「登録内容保持部」０２１５は、前記各登録部での登録内容を関連付けて保持するように構成される。「各登録部での登録内容を関連付け」るための具体的な方法としては、例えば、前記各登録部への登録を一の機会に受け付けることとし、当該一の機会に受付けた登録内容をすべて紐づけて保持する方法を挙げることができる。当該構成をとると予めユーザがＩＤ登録等をしておく必要もないことから、ユーザは、ユーザＩＤや当該ＩＤでログインするためのパスワードなどを覚えておくことなく本実施形態の保証システムを利用することが可能になる。
【００２７】
（判断装置の機能的構成）
本実施形態の判断装置は通常、保証サービス提供事業者の管理下に設置されており、例えば、当該保証サービス提供事業者が運営するカスタマーサービスセンターのコールセンターに設置された各端末と接続されている。保証を受けようとするユーザが、前記コールセンターに電話をかけてきたような場合、オペレータはユーザからの聞き取り事項を端末に入力し、当該端末と判断装置とを通信させることにより保証の可否の判断結果をユーザに伝える。いっぽう、ユーザ自身が自らの端末装置と直接判断装置とを通信させて保証の可否の判断結果を把握する構成も可能である。以下では、上記２つのパターンについて、適宜説明を行う。
【００２８】
「購入者等氏名入力部」０２２１は、製品の購入者等氏名を入力するように構成される。具体的には、ユーザが自らの氏名をオペレータに伝え、これを聞いたオペレータの端末操作により購入者等氏名が入力される。あるいは、ネットワークを通じて、外部端末から保証を受けようとする製品の購入者とされる者の氏名が入力される。従って、例えば保証を受けたいと考えるユーザは、パソコンや携帯電話、スマートフォンなどの外部端末を用いて自らの氏名等を入力する。製品に対する保証サービスを受けたいと考えるユーザは、通常、当該製品を購入した者あるいは当該製品をプレゼントされた者であるので、前記購入者等氏名登録部にて登録された氏名の人物と同一人物であることが前提となる。そのため、真に保証サービスを受けるべき地位にあるユーザであれば、特段の困難なく購入者等氏名入力部に対し自らの氏名等を入力することが可能であり、当該入力を通じて適正なユーザからの入力であるかどうかを判断することが容易になる。
【００２９】
「購入場所入力部」０２２２は、製品の購入場所を入力するように構成される。具体的には、ユーザが製品の購入場所をオペレータに伝え、これを聞いたオペレータの端末操作により購入場所が入力される。あるいは、ネットワークを通じて、外部端末から保証を受けようとする製品の購入場所が入力される。ここでいう「購入場所」とは、前記購入場所登録部の説明にて言及したように、店舗名称等保証を受ける対象となる製品を購入したとの事実の証明ないし確認が可能な程度に特定された場所として位置づけられる。製品に対する保証サービスを受けたいと考えるユーザは、当該製品をどの店舗で（もしくは、どのあたりの地区にある店舗で）購入したか程度の情報は記憶していることが通常であり、特に保証サービスを受ける前提として前記購入場所登録部にて購入場所を登録するための処理を行っていることから、前記記憶の程度は比較的鮮明であるといえる。そのため、真に保証サービスを受けるべき地位にあるユーザであれば、特段の困難なく製品の購入場所を入力することが可能であり、当該入力を通じて適正なユーザからの入力であるかどうかを判断することが容易になる。
【００３０】
なおここで、ユーザが購入場所を入力する一例を示す図として図３を示す。同図では、図１で登録をしたスマートフォンが破損してしまった場合において、保証サービスを利用して当該スマートフォンの無償修理を受けたいと考えているユーザによる入力がなされている一例を示す。このユーザはスマートフォンを利用して購入場所を入力しているが、このスマートフォンは、前記破損したスマートフォンとは別の機器であってももちろん構わない。
【００３１】
同図において示されているように、購入場所である店舗名として「日比谷ケータイショップ」と入力されているが、その上段に「東京都」「千代田区」の表示がある。このように、購入場所入力の際には、購入店舗名のみを入力する場合のほか、当該店舗の所在地を限定するための所在地情報を一又は複数用いて店舗を特定する構成をとってもよい。同図の場合、所在地情報としての「東京都」などの表記は、予め一覧形式に整えられる地名を選択特定する形式を採用しており、このような構成を採用すれば、異なる地域にある同名異店舗同士を区別することが可能になる。また、ユーザにとっても、店舗名の記憶が曖昧であっても、ある程度限定された範囲までは購入場所を特定することができるため、便宜にかなった購入場所の入力が可能になる。
【００３２】
なお、同図においては、画面表示最上部に「戻る」の表示が、最下部には「製品識別情報を入力する」の表示があり、それぞれの表示を選択することにより、購入場所の入力に続き購入者等氏名あるいは製品識別情報の入力を行うことが可能である。各入力情報を順番に行う構成を採用することにより、ユーザによる各情報の入力漏れのような事態を回避することができる。
【００３３】
「製品識別情報入力部」０２２３は、製品を識別するための情報である製品識別情報を入力するように構成される。具体的には、ユーザが製品識別情報をオペレータに伝え、これを聞いたオペレータの端末操作により製品識別情報が入力される。あるいは、ネットワークを通じて、外部端末から保証を受けようとする製品の製品識別情報が入力される。ここでいう「製品識別情報」とは、前記製品識別情報登録部での説明にて言及したように、製品の種別や製品の機種名、メーカー、型番、購入価額、購入先担当者名その他保証を受けようとする製品を特定するのに有用な情報を一または複数組み合わせてなる情報として位置づけられる。製品に対する保証サービスを受けたいと考えるユーザであれば、当該製品をみればその種別は当然のことメーカーや機種名、型番などの情報は容易に特定可能であり、購入価額についても大まかな金額であればなかなか忘れない情報といえる。さらには、行きつけの店舗で購入した製品であれば、購入先の店員の氏名を特定することが可能な場合もある。このように、真に保証サービスを受けるべき地位にあるユーザであれば、特段の困難なく上記製品識別情報を入力することが可能なのであって、当該入力を通じて適正なユーザからの入力であるかどうかの判断が容易になる。
【００３４】
「検索部」０２２４は、前記各入力情報をキーとして前記登録内容保持部を検索するように構成される。具体的には、前記キーに応じて所定条件を満たす登録内容を前記登録内容保持部にて保持される登録内容のなかから検索し、検索結果を後記判断部に通知する。
【００３５】
「前記各入力情報をキーと」するとは、具体的には、前記各入力情報のうち一又は複数の情報を、当該情報と整合する登録内容があるかどうかの検索に用いることを意味している。したがって、前記各入力情報が少ない又は／及び漠然としていればいるほど、これと整合する登録内容の検索ヒット数は多くなり、前記各入力情報が多い又は／及び詳細であればあるほどこれと整合する登録内容の検索ヒット数は少なくなる。
【００３６】
「判断部」０２２５は、前記検索結果に応じて保証すべきか保証すべきでないかに関連する判断をするように構成される。具体的にいえば、前記検索結果としてヒットした登録内容が１のみであれば、前記各入力情報を入力したのが、当該製品に関する登録内容を登録したユーザと同一ユーザであると判断し、保証をすべきとの判断を行う。
【００３７】
いっぽう、前記検索結果としてヒットした登録内容が複数ある場合、あるいは登録内容が全くヒットしなかった場合には、前記各入力情報を入力したのが、当該製品に関する登録内容を登録したユーザと同一ユーザであるかどうか不明と判断する。ここで、不明と判断したすべてのケースにおいて保証すべきでないとの判断する必要は必ずしもない。例えば、検索に用いる前記各入力情報にそれぞれの重要度を数値化するなどの重みづけをしておき、当該重みづけを勘案した検索を行い、当該入力各情報と検索結果として抽出される登録内容との間に所定割合（所定値）以上の整合性が認められる場合には、当該整合性が認められる登録内容にて保証をすべきとの判断をしてもよい。
【００３８】
ここで図４を用いて、上記判断部における各入力情報の利用の一例を説明する。同図は「購入者等氏名」０４１０、「購入場所」０４２０、「製品識別情報」０４３０の各入力情報が一致する登録内容があるかどうかを判定する際の一例を示す概念図である。各入力情報を含む登録内容は、当該入力情報を示す円の内側に位置づけられる。すなわち、購入者等氏名、購入場所、そして製品識別情報のすべての入力情報が一致する登録情報は、同図斜線部分で覆われた領域０４４０に位置づけられる。
【００３９】
ここで、上記すべての入力情報が登録内容と一致した場合にのみ保証をするべきと定めるのが最も厳格なシステムの運用であるが、そこまで一致はしていないが、おおよその一致点が見いだせると判断される場合には、社会通念上あるいは一般の経験則に照らして「なりすまし」のリスクは無視できるほど小さいと判断し、保証をする旨判断することがあってもよい。その場合、入力情報と登録内容とがどの程度一致していれば（あるいはどの程度まで相違していなければ）保証をすると判断するかは特に限定しないが、同図の縦線で覆われた領域０４５０で示されているように、上記３つの入力情報のうち少なくとも２つ情報は登録内容と一致していない限り保証は受けられないように定めることが望ましい。
【００４０】
このように、各入力情報が漠然とした内容であったり部分的に誤っている内容であったりしても、複数の入力情報と登録内容の整合性を重畳的ないしは総合的に踏まえて保証の適否を判断する構成をとることによって、ユーザに特段のＩＤを付与しておかなくとも、当該ユーザの記憶の範疇にある情報の入力を通じて保証を受けることが可能になる。また、ユーザの記憶に基づく入力情報によって保証の適否が判断されるため、真に保証を受けるべきユーザ以外の第三者からの「なりすまし」による保証の適用を回避することも容易となる。
【００４１】
「保証内容出力部」０２２６は、前記判断結果に応じて登録内容保持部にて関連付けられている保証内容を出力するように構成される。保証内容はオペレータの操作する端末に対して出力され、オペレータを通じてユーザに保証の実行が可能である旨伝えられるほか、保証内容を実現するための情報とともにネットワークを通じてユーザ端末に対して出力することが考えられる。ここでいう保証内容を実現するための情報とは、例えば保証内容が製品の無償修理を行うことである場合には、修理の請負先の連絡先や修理着手から修理完了までの具体的な手続についての案内、保証内容を超える修理が必要になる場合の追加費用その他無償修理を受けるためにユーザが知っておくべき情報である。
【００４２】
なお、前記保証内容は、ユーザ端末のみならず、他にも例えば保証内容の実現主体の管理する端末などに対しても出力される構成をとることが望ましい。前記製品の修理を保証内容としている例の場合であれば、当該製品の修理を担当する工場やメーカー担当部署等の管理する端末に対して保証内容が出力されることがあってもよい。これらの相手方に対しても保証内容が出力されることにより、ユーザ側において当該修理担当者に対してわざわざ連絡を取らなくても、修理担当者側において当該修理を行う必要性を予め把握することが可能になるため、当該修理をスムーズに進めることが可能になる。
【００４３】
また、上記のように保証内容の実現主体に対しても前記保証内容を出力する場合には、当該保証内容に加え、上記スムーズな保証内容の実現をより確実なものとするため、当該保証を受けるべきユーザに関する情報についても同時に出力をすることが望ましい。ユーザに関する情報の一例としては、登録内容を構成する購入者等氏名や購入場所等の情報とすることが考えられる。
<具体的な構成>
【００４４】
図５及び図６は、それぞれ本実施形態の保証システムを構成する保証情報登録装置および判断装置の機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。これらの図を利用して、それぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
（保証情報登録装置における具体的な構成）
【００４５】
図５にあるように、保証システムを構成する保証情報登録装置は、各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」０５０１と、「記憶装置（記憶媒体）」０５０２と、「メインメモリ」０５０３と、「出力インターフェース」０５０４と、「入力インターフェース」０５０５と、「インターネット通信インターフェース」０５０６と、を備え、入出力インターフェースを介して、例えば「ディスプレイ」０５０７や「キーボード」０５０９と、インターネット通信インターフェースを介して「判断装置」０５０８や「外部端末」０５１０などの外部周辺装置と情報の送受信を行う。なお、記憶装置には以下で説明するような各種プログラムが格納されており、ＣＰＵはこれら各種プログラムをメインメモリのワーク領域内に読み出して展開、実行する。なお、これらの構成は、「システムバス」０５１１などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
（購入者等氏名登録部の具体的な処理）
【００４６】
ＣＰＵは、記憶装置から「購入者等氏名登録プログラム」０５９０をメインメモリに読み出して実行し、おもに外部端末より製品の購入者等氏名の情報の入力を受付け、当該受付けた情報を購入者等氏名情報としてメインメモリの所定のアドレスに格納する処理を行う。
（購入場所登録部の具体的な処理）
【００４７】
ＣＰＵは、記憶装置から「購入場所登録プログラム」０５９１をメインメモリに読み出して実行し、おもに外部端末より製品の購入場所の情報の入力を受付け、当該受付けた情報を購入場所情報としてメインメモリの所定のアドレスに格納する処理を行う。
（保証内容登録部の具体的な処理）
【００４８】
ＣＰＵは、記憶装置から「保証内容登録プログラム」０５９２をメインメモリに読み出して実行し、おもに外部端末より製品の保証内容の情報の入力を受付け、当該受付けた情報を保証内容情報としてメインメモリの所定のアドレスに格納する処理を行う。
（製品識別情報登録部の具体的な処理）
【００４９】
ＣＰＵは、記憶装置から「製品識別情報登録プログラム」０５９３をメインメモリに読み出して実行し、おもに外部端末より製品の識別情報の入力を受付け、当該受付けた情報を製品識別情報としてメインメモリの所定のアドレスに格納する処理を行う。
（登録内容保持部の具体的な処理）
【００５０】
ＣＰＵは、記憶装置から「登録内容保持プログラム」０５９４をメインメモリに読み出して実行し、前記各登録プログラムの実行により得られた一連の情報を相互に関連付ける処理をおこない、当該処理の結果を登録内容情報としてメインメモリの所定のアドレスに格納する処理を行う。
（判断装置における具体的な構成）
【００５１】
図６にあるように、保証システムを構成する保証情報登録装置は、各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」０６０１と、「記憶装置（記憶媒体）」０６０２と、「メインメモリ」０６０３と、「出力インターフェース」０６０４と、「入力インターフェース」０６０５と、「インターネット通信インターフェース」０６０６と、を備え、入出力インターフェースを介して、例えば「ディスプレイ」０６０７や「キーボード」０６０９と、インターネット通信インターフェースを介して「保証情報登録装置」０６０８や「外部端末」０６１０などの外部周辺装置と情報の送受信を行う。なお、記憶装置には以下で説明するような各種プログラムが格納されており、ＣＰＵはこれら各種プログラムをメインメモリのワーク領域内に読み出して展開、実行する。なお、これらの構成は、「システムバス」０６１１などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
（購入者等氏名入力部の具体的な処理）
【００５２】
ＣＰＵは、記憶装置から「購入者等氏名入力プログラム」０６９０をメインメモリに読み出して実行し、ユーザが操作する外部端末から出力された購入者等氏名情報を入力する処理を行い、当該処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
（購入場所入力部の具体的な処理）
【００５３】
ＣＰＵは、記憶装置から「購入場所入力プログラム」０６９１をメインメモリに読み出して実行し、ユーザが操作する外部端末から出力された購入場所情報を入力する処理を行い、当該処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
（製品識別情報入力部の具体的な処理）
【００５４】
ＣＰＵは、記憶装置から「製品識別情報入力プログラム」０６９２をメインメモリに読み出して実行し、ユーザが操作する外部端末から出力された製品識別情報を入力する処理を行い、当該処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
（検索部の具体的な処理）
【００５５】
ＣＰＵは、前記各入力プログラムの実行により得られた情報を読み出して「検索プログラム」０６９３を実行し、当該各情報をキーとして保証情報登録装置に保持される登録内容の検索処理を行う。
（判断部の具体的な処理）
【００５６】
ＣＰＵは、記憶装置から「判断プログラム」０６９４を読み出して実行し、検索プログラムの実行により得られた検索結果の情報に応じて保証すべきである旨の情報あるいは保証すべきでない旨の情報を生成する処理を行う。
（保証内容出力部の具体的な処理）
【００５７】
ＣＰＵは、前記判断プログラムの実行により得られた情報が保証すべきである場合には、当該情報を判断情報として読み出して「保証内容出力プログラム」０６９５をメインメモリに読み出して実行し、前記判断情報に基づき保証情報登録装置から関連する保証内容情報を取得し、当該保証内容情報を外部端末に対して出力する処理を行う。
<処理の流れ>
【００５８】
図７は、本実施形態の保証システムにおける処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。ステップＳ０７０１では、製品の購入者等の氏名を登録する処理を行う（購入者等氏名登録ステップ）。次にステップＳ０７０２では、当該製品の購入場所を登録する処理を行う（購入場所登録ステップ）。そしてステップＳ０７０３では、当該製品に対する保証内容を登録する処理を行い（保証内容登録ステップ）、ステップＳ０７０４では当該製品を識別するための製品識別情報を登録する処理を行う（製品識別情報登録ステップ）。ステップＳ０７０５では、前記各ステップにて登録処理された各情報を関連付けて保持する処理を行う（登録内容保持ステップ）。上記処理の流れはあくまで一例であって、ステップＳ０７０１ないしステップＳ０７０４までの処理の順番は任意に変更可能である。
【００５９】
ステップＳ０７０６では、製品の購入者等氏名を入力する処理をおこなう（購入者等氏名入力ステップ）。次にステップＳ０７０７では当該製品の購入場所を入力する処理を行い（購入場所入力ステップ）、ステップＳ０７０８では当該製品の製品識別情報を入力する処理を行う（製品識別情報入力ステップ）。そしてステップＳ０７０９では、前記各ステップにて入力された各情報をキーとして前記登録内容保持ステップにて保持されている登録内容を検索する処理を行う（検索ステップ）。その後ステップＳ０７１０では前記検索ステップの処理結果に応じて保証をすべきか否かを判断する処理を行い（判断ステップ）、ここでの判断結果が保証をすべきであるとの内容である場合には、ステップＳ０７１１として前記登録内容において関連付けられている保証内容を出力する処理を行う（保証内容出力ステップ）。保証をすべきでないとの判断結果の場合には、ステップＳ０７０６の処理に戻る。ここで、ステップＳ０７０６の処理に戻るのではなく、その後の処理を行わない構成としてもよい。なお、上記処理の流れはあくまで一例であって、ステップＳ０７０６ないしステップＳ０７０８までの処理の順番は任意に変更可能である。
<効果>
【００６０】
以上の構成を有する保証システムを利用することにより、消費者に対し保証ＩＤなどの特段の情報を付与し記憶させなくとも、当該消費者の便宜にかなう方法で保証サービスを提供することが可能になる。
<<実施形態２>>
<概要>
【００６１】
本実施形態の保証システムは、基本的に実施形態１の保証システムと同様であるが、保証情報登録装置が製品の購入日を登録する機能を有するとともに、判断装置が製品の購入時期を取得し、取得された購入時期から候補となる製品購入日を入力する点をさらなる特徴として備えている。当該構成を採用することにより、保証を受けようとするユーザの「なりすまし」の防止ないし抑止をより精度高く実現することが可能になる。
<機能的構成>
【００６２】
図８は、本実施形態の保証システムの機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「保証システム」０８００は、「保証情報登録装置」０８１０と「判断装置」０８２０とからなり、「保証情報登録装置」は、「購入者等氏名登録部」０８１１と、「購入場所登録部」０８１２と、「保証内容登録部」０８１３と、「製品識別情報登録部」０８１４と、「購入日登録部」０８１６と、「登録内容保持部」０８１５と、を有し、「判断装置」は、「購入者等氏名入力部」０８２１と、「購入場所入力部」０８２２と、「製品識別情報入力部」０８２３と、「購入時期取得部」０８２７と、「購入日入力部」０８２８と、「検索部」０８２４と、「判断部」０８２５と、「保証内容出力部」０８２６と、を有する。基本的な構成は実施形態１の図２を用いて説明した保証システムと共通するため、以下では相違点である「購入日登録部」、「購入時期取得部」および「購入日入力部」の機能について説明する。
【００６３】
「購入日登録部」０８１６は、保証情報登録装置にて製品の購入日を登録するように構成されている。ここで購入日を登録するのは、保証の開始時期および終了時期を登録内容として把握する必要があるほか、保証を受けるための確認事項として当該購入日の入力をキーとするためである。上記趣旨からすれば、ここで登録される「購入日」とは、製品を購入した年月日（例えば、「２０１３年５月１０日」）であることが考えられるが、さらに曜日や購入日時まで入力する構成を採用してもよい（例えば、「２０１３年５月１０日土曜日午前１１時ころ」）。例えば、製品発売日に購入店舗開店時刻を見計らって製品を購入したというようなエピソードがあれば、そのような特徴的な購入日時までをも登録し、後日保証を受ける際に当該購入日時の入力までをも要求することにより、特別な保証ＩＤ等を発行していなくても、十分にユーザの「なりすまし」を防ぐことが可能になる。
【００６４】
「購入時期取得部」０８２７は、判断装置にて製品の購入時期を取得するように構成されている。ここでいう「購入時期」とは、購入日登録部の説明で言及した製品の購入年月日や購入日時よりも広い概念であり、例えば、「２０１３年５月」「２０１３年春」などの時間の範囲で特定される。前記のように、購入日時まで特定可能な特別なエピソードがある場合はむしろ稀有であって、通常のユーザであれば、製品の購入日は時間の経過とともに忘れてしまう。しかしながら、社会通念上保証サービスの提供が期待される期間内（一般的には１年から２年程度）であれば、大まかな購入時期程度は忘れないでいることが期待できる。本実施形態の保証システムにおいては、このような通常のユーザの記憶に対応した上記のような構成をとることにより、特別な保証ＩＤを発行せずとも、できる限りユーザ自身が把握可能な情報のみに基づいて保証の可否を判断することが可能になる。
【００６５】
ちなみに、前記購入時期の取得は、具体的には、ネットワークを通じて、外部端末から製品の購入時期が入力されることにより実行される。従って、保証を受けたいと考えるユーザは、例えば、パソコンや携帯電話、スマートフォンなどの外部端末を用いて製品の購入時期を入力する。
【００６６】
「購入日入力部」０８２８は、前記購入時期取得部にて取得された購入時期から候補となる製品購入日を入力するように構成されている。「購入時期から候補となる製品購入日を入力する」具体的な一例としてはまず、前記登録された購入日の情報のうち取得された購入時期に含まれる購入日の情報を抽出し候補となる製品購入日群を特定する。そして、このように特定された製品購入日群をユーザが用いる外部端末に送信し、ユーザから当該製品購入日群のなかから、購入日を選択させる方法が考えられる。
【００６７】
このとき、製品購入日群を構成する複数の購入日の情報は、例えば曜日や購入時間帯など年月日以外の情報で相互に区別可能に構成されていることが望ましい。そのような構成をとることで、ユーザは製品購入日群のなかから特定の購入日の情報を選択しやすくなる。
【００６８】
本実施形態の保証システムの検索部においては、実施形態１にて説明した保証システムの検索部の機能に加えて入力された製品購入日の情報をも加味することを特徴としている。すなわち、購入者等氏名や購入場所、製品識別情報、製品購入日の各入力情報をキーとして検索を行う。より多くの情報を用いて登録内容を検索することにより、精度の高い検索を実施することが可能になる。
<具体的な構成>
【００６９】
本実施形態の保証システムを構成する各装置のハードウェア構成は、基本的には図５および図６を用いて説明した実施形態１の保証システムを構成する各装置のハードウェア構成と同様である。そこで以下では、これまで説明していない「購入日登録部」、「購入時期取得部」および「購入日入力部」の具体的な処理について説明する。
（購入日登録部の具体的な処理）
【００７０】
ＣＰＵは、記憶装置から「購入日登録プログラム」をメインメモリに読み出して実行し、おもに外部端末より製品の購入日の情報の入力を受付け、当該受付けた情報を購入日情報としてメインメモリの所定のアドレスに格納する処理を行う。
（購入時期取得部の具体的な処理）
【００７１】
ＣＰＵは、記憶装置から「購入時期取得プログラム」をメインメモリに読み出して実行し、ユーザが操作する外部端末から出力された購入時期の情報を取得する処理を行い、当該処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
（購入日入力部の具体的な処理）
【００７２】
ＣＰＵは、購入時期取得プログラムの実行により得られた購入時期の情報を読み出して「購入日入力プログラム」を実行し、前記購入時期の情報から候補となる製品購入日を特定し当該製品購入日を入力する処理を行い、当該処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
<処理の流れ>
【００７３】
図９は、本実施形態の保証システムにおける処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。ステップＳ０９０１では、製品の購入者等の氏名を登録する処理を行う（購入者等氏名登録ステップ）。次にステップＳ０９０２では、当該製品の購入場所を登録する処理を行う（購入場所登録ステップ）。そしてステップＳ０９０３では、当該製品に対する保証内容を登録する処理を行い（保証内容登録ステップ）、ステップＳ０９０４では当該製品を識別するための製品識別情報を登録する処理を行う（製品識別情報登録ステップ）。ステップＳ０９０５では、製品の購入日を登録する処理を行う（購入日登録ステップ）。そのうえでステップＳ０９０６では、前記各ステップにて登録処理された各情報を関連付けて保持する処理を行う（登録内容保持ステップ）。上記処理の流れはあくまで一例であって、ステップＳ０９０１ないしステップＳ０９０５までの処理の順番は任意に変更可能である。
【００７４】
ステップＳ０９０７では、製品の購入者等氏名を入力する処理をおこなう（購入者等氏名入力ステップ）。次にステップＳ０９０８では当該製品の購入場所を入力する処理を行い（購入場所入力ステップ）、ステップＳ０９０９では当該製品の製品識別情報を入力する処理を行う（製品識別情報入力ステップ）。ステップＳ０９１０では当該製品の購入時期を取得する処理をおこない（購入時期取得ステップ）、ステップＳ０９１１では前記取得された購入時期から候補となる製品購入日を入力する処理を行う（購入日入力ステップ）。そしてステップＳ０９１２では、前記各ステップにて入力された各情報をキーとして前記登録内容保持ステップにて保持されている登録内容を検索する処理を行う（検索ステップ）。その後ステップＳ０９１３では前記検索ステップの処理結果に応じて保証をすべきか否かを判断する処理を行い（判断ステップ）、ここでの判断結果が保証をすべきであるとの内容である場合には、ステップＳ０９１４として前記登録内容において関連付けられている保証内容を出力する処理を行う（保証内容出力ステップ）。保証をすべきでないとの判断結果の場合には、ステップＳ０９０７の処理に戻る。ここで、ステップＳ０９０７の処理に戻るのではなく、その後の処理を行わない構成としてもよい。なお、上記処理の流れはあくまで一例であって、ステップＳ０９０７ないしステップＳ０９１１までの処理の順番は任意に変更可能である（ただし、この場合であっても、ステップＳ０９１１は必ずステップＳ０９１０の後に処理されるものとする。）。
<効果>
【００７５】
以上の構成を有する保証システムを利用することにより、保証を受けようとするユーザの「なりすまし」の防止ないし抑止をより精度高く実現することが可能になる。
【符号の説明】
【００７６】
０２００…保証システム、０２１０…保証情報登録装置、０２１１…購入者等氏名登録部、０２１２…購入場所登録部、０２１３…保証内容登録部、０２１４…製品識別情報登録部、０２１５…登録内容保持部、０２２０…判断装置、０２２１…購入者等氏名入力部、０２２２…購入場所入力部、０２２３…製品識別情報入力部、０２２４…検索部、０２２５…判断部、０２２６…保証内容出力部
【図１】
2014238641.tif 000003
【図２】
2014238641.tif 000004
【図３】
2014238641.tif 000005
【図４】
2014238641.tif 000006
【図５】
2014238641.tif 000007
【図６】
2014238641.tif 000008
【図７】
2014238641.tif 000009
【図８】
2014238641.tif 000010
【図９】
2014238641.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月13日(2014.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の故障や紛失等に対する保証をするための保証システムであって、
製品の購入に際して製品の購入者等氏名を登録する購入者等氏名登録部と、
製品の購入に際して製品の購入場所を登録する購入場所登録部と、
製品の購入に際して製品に対する保証内容を登録する保証内容登録部と、
購入する製品を識別するための製品識別情報を登録する製品識別情報登録部と、
前記各登録部での登録内容を関連付けて保持する登録内容保持部と、
を有する保証情報登録装置と、
製品の故障や紛失等に対する保証の要求に対して保証すべきか判断するための判断装置であって、
製品の購入者等氏名を入力する購入者等氏名入力部と、
製品の購入場所を入力する購入場所入力部と、
製品を識別するための情報である製品識別情報を入力する製品識別情報入力部と、
前記各入力情報をキーとして前記登録内容保持部を検索する検索部と、
検索結果に応じて保証すべきか保証すべきでないかに関連する判断をする判断部と、
判断結果に応じて登録内容保持部にて関連付けられている保証内容を出力する保証内容出力部と、
を有する判断装置と、
からなる保証システム。
【請求項２】
保証情報登録装置は、
製品の購入日を登録する購入日登録部を有するとともに、
判断装置は、
製品の購入時期を取得する購入時期取得部と
購入時期取得部にて取得された購入時期から候補となる製品購入日を入力する購入日入力部をさらに有する請求項１に記載の保証システム。
【請求項３】
サービスの不具合等に対する保証をするための保証システムであって、
サービスの加入に際してサービスの加入者等氏名を登録する加入者等氏名登録部と、
サービスの加入に際してサービスの加入場所を登録する加入場所登録部と、
サービスの加入に際してサービスに対する保証内容を登録する保証内容登録部と、
加入するサービスを識別するためのサービス識別情報を登録するサービス識別情報登録部と、
前記各登録部での登録内容を関連付けて保持する登録内容保持部と、
を有する保証情報登録装置と、
サービスの不具合等に対する保証の要求に対して保証すべきか判断するための判断装置であって、
サービスの加入者等氏名を入力する加入者等氏名入力部と、
サービスの加入場所を入力する加入場所入力部と、
サービスを識別するための情報であるサービス識別情報を入力するサービス識別情報入力部と、
前記各入力情報をキーとして前記登録内容保持部を検索する検索部と、
検索結果に応じて保証すべきか保証すべきでないかに関連する判断をする判断部と、
判断結果に応じて登録内容保持部にて関連付けられている保証内容を出力する保証内容出力部と、
を有する判断装置と、
からなる保証システム。
【請求項４】
保証情報登録装置は、
サービスの加入日を登録する加入日登録部を有するとともに、
判断装置は、
サービスの加入時期を取得する加入時期取得部と
加入時期取得部にて取得された加入時期から候補となるサービス加入日を入力する加入日入力部をさらに有する請求項３に記載の保証システム。
【請求項５】
製品の故障や紛失等に対する保証をするための保証システムの制御方法であって、
計算機である保証情報登録装置にて製品の購入に際して製品の購入者等氏名を登録する購入者等氏名登録ステップと、
計算機である保証情報登録装置にて製品の購入に際して製品の購入場所を登録する購入場所登録ステップと、
計算機である保証情報登録装置にて製品の購入に際して製品に対する保証内容を登録する保証内容登録ステップと、
計算機である保証情報登録装置にて購入する製品を識別するための製品識別情報を登録する製品識別情報登録ステップと、
計算機である保証情報登録装置にて前記各登録ステップにおける登録内容を関連付ける登録内容保持ステップと、
計算機である判断装置にて製品の購入者等氏名を入力する購入者等氏名入力ステップと、
計算機である判断装置にて製品の購入場所を入力する購入場所入力ステップと、
計算機である判断装置にて製品を識別するための情報である製品識別情報を入力する製品識別情報入力ステップと、
計算機である判断装置にて前記各入力情報をキーとして保証情報登録装置に保持される登録内容の検索処理を行う検索ステップと、
計算機である判断装置にて検索結果に応じて保証すべきか保証すべきでないかに関連する判断をする判断ステップと、
計算機である判断装置にて判断結果に応じて登録内容保持ステップの実行により関連付けられている保証内容を出力する保証内容出力ステップと、
からなる保証システムの制御方法。
【請求項６】
計算機である保証情報登録装置にてサービスの加入に際してサービスの加入者等氏名を登録する加入者等氏名登録ステップと、
計算機である保証情報登録装置にてサービスの加入に際してサービスの加入場所を登録する加入場所登録ステップと、
計算機である保証情報登録装置にてサービスの加入に際してサービスに対する保証内容を登録する保証内容登録ステップと、
計算機である保証情報登録装置にて加入するサービスを識別するためのサービス識別情報を登録するサービス識別情報登録ステップと、
計算機である保証情報登録装置にて前記各登録ステップにおける登録内容を関連付ける登録内容保持ステップと、
計算機である判断装置にてサービスの加入者等氏名を入力する加入者等氏名入力ステップと、
計算機である判断装置にてサービスの加入場所を入力する加入場所入力ステップと、
計算機である判断装置にてサービスを識別するための情報であるサービス識別情報を入力するサービス識別情報入力ステップと、
計算機である判断装置にて前記各入力情報をキーとして保証情報登録装置に保持される登録内容の検索処理を行う検索ステップと、
計算機である判断装置にて検索結果に応じて保証すべきか保証すべきでないかに関連する判断をする判断ステップと、
計算機である判断装置にて判断結果に応じて登録内容保持ステップの実行により関連付けられている保証内容を出力する保証内容出力ステップと、
からなる保証システムの制御方法。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか一に記載の保証情報登録装置。
【請求項８】
請求項１から４のいずれか一に記載の判断装置。