(57)【要約】【課題】無線制御チャネルの使用頻度を減らし通信接続不可となることを抑制する。【解決手段】第１及び第２の端末局と、前記第１及び第２の端末局と無線通信チャネルにより通信を行う基地局と、前記基地局と接続される回線制御装置とを備える無線通信システムを、前記回線制御装置は、前記基地局を介して前記第１の端末局から、前記第１の端末局から前記第２の端末局への通信接続要求を受信すると、前記第１の端末局が特定端末局である場合は、前記基地局を介して前記第１の端末局へ、前記基地局の無線通信チャネルの使用状況を通知し、前記第１の端末局が前記特定端末局でない場合は、前記第１の端末局へ前記基地局の無線通信チャネルの使用状況を通知しないように構成する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の端末局と、前記第１及び第２の端末局と無線通信チャネルにより通信を行う基地局と、前記基地局と接続される回線制御装置とを備える無線通信システムであって、
前記回線制御装置は、前記基地局を介して前記第１の端末局から、前記第１の端末局から前記第２の端末局への通信接続要求を受信すると、前記第１の端末局が特定端末局である場合は、前記基地局を介して前記第１の端末局へ、前記基地局の無線通信チャネルの使用状況を通知し、前記第１の端末局が前記特定端末局でない場合は、前記第１の端末局へ前記基地局の無線通信チャネルの使用状況を通知しないことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載された無線通信システムであって、
前記回線制御装置は、前記特定端末局を識別する特定端末局識別情報を、前記回線制御装置の記憶部に予め登録しておき、前記第１の端末局から、前記第１の端末局を識別する端末局識別情報を含む前記通信接続要求を受信すると、前記端末局識別情報と前記記憶部に登録した特定端末局識別情報とに基づき、前記第１の端末局が前記特定端末局であるか否かを判定することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された無線通信システムであって、
前記基地局は、前記第１の端末局と無線接続される第１の基地局と、前記第２の端末局と無線接続される第２の基地局とを含み、
前記回線制御装置は、前記第１の端末局から前記通信接続要求を受信すると、前記第１の端末局が前記特定端末局である場合は、前記第１の端末局へ、前記第１の基地局と前記第２の基地局の無線通信チャネルの使用状況を通知し、前記第１の端末局が前記特定端末局でない場合は、前記第１の端末局へ、前記第１の基地局と前記第２の基地局の無線通信チャネルの使用状況を通知しないことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末局と、端末局と無線接続された基地局と、基地局と接続された回線制御装置とを備える無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線通信システムにおいては、例えば、端末局Ａから基地局を介して端末局Ｂとの間で通話を行う場合、端末局Ａから基地局と回線制御装置とを介して通信接続要求を端末局Ｂへ送信し、端末局Ｂから基地局と回線制御装置とを介して通信接続応答を受信すると、端末局Ａと端末局Ｂの間で通話が開始される。通信接続要求や通信接続応答は、端末局と基地局の間の無線回線においては、無線制御チャネルを用いて行われる。通話は、無線通信チャネルを用いて行われる。
【０００３】
また、従来の無線通信システムにおいて、端末局の一種として無線統制台を備えるものがある。無線統制台は、端末局を統制する統制機能を有し、例えば一斉通信により各端末局へ緊急の指示を行うためのものである。このような統制機能を行うため、無線統制台は、無線通信チャネルの使用状況を確認する、つまり、無線通信チャネルに空きがあるか否かを調べることがある。例えば、無線統制台から基地局を介して端末局との間で通話を行う場合、無線通信チャネルの使用状況を確認した後、無線通信チャネルに空きがあれば、端末局の呼出操作を行うようにしている。
【０００４】
従来の無線通信システムにおいて、無線統制台から端末局を呼出す際のシーケンスを、図９を用いて説明する。図９は、従来例に係る通信接続シーケンスを示す図である。
まず、待受状態の無線統制台において無線チャネル状況問合せ操作を行う（ステップＳ９１）と、無線通信チャネル使用状況問合せ信号が、無線制御チャネルにより基地局へ送信され、基地局から回線制御装置へ送信される（ステップＳ９２）。回線制御装置は、無線通信チャネルの使用状況（空き具合）を確認し、無線通信チャネル使用状況通知を基地局へ送信し、基地局は、無線制御チャネルにより無線統制台へ送信する（ステップＳ９３）。受信した無線通信チャネル使用状況通知に基づき、無線統制台は、無線通信チャネル使用状況を表示する（ステップＳ９４）。
【０００５】
無線統制台の操作者は、表示された無線通信チャネル使用状況を見て、無線通信チャネルに空きがある場合、端末局に対する呼出操作を行う（ステップＳ９５）。すると、通信接続要求が、基地局と回線制御装置とを介して、端末局へ送信される（ステップＳ９６）。通信接続要求を受信すると、端末局は、通信接続応答を、基地局と回線制御装置とを介して、無線統制台へ送信する（ステップＳ９７）。このとき、基地局と端末局との間、基地局と無線統制台との間では、無線制御チャネルにより、通信接続要求と通信接続応答が送信される。
以降、無線統制台と端末局の間で、無線通信チャネルを用いて通信が開始される（ステップＳ９８）。
【０００６】
このように、無線統制台へ無線通信チャネル使用状況を伝達する無線制御チャネルは、通信接続信号（通信接続要求や通信接続応答）の送受信にも使用する無線チャネルである。そのため、無線統制台から無線通信チャネル使用状況の問い合わせが増えると、無線制御チャネルの使用頻度が増え、無線通信チャネルに空チャネルがあっても、無線制御チャネルの混雑により、通信接続できないことが発生する可能性がある。
また、無線統制台の操作者は通信を行う前に無線通信チャネル使用状況の問い合わせを行っており手間であった。
【０００７】
下記の特許文献１には、無線制御チャネルと無線通信チャネルを用いて通信を行う無線通信システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２-１８６５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、無線通信チャネル使用状況を効率良く通知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための、本願発明の代表的な構成は、次のとおりである。すなわち、
第１及び第２の端末局と、前記第１及び第２の端末局と無線通信チャネルにより通信を行う基地局と、前記基地局と接続される回線制御装置とを備える無線通信システムであって、
前記回線制御装置は、前記基地局を介して前記第１の端末局から、前記第１の端末局から前記第２の端末局への通信接続要求を受信すると、前記第１の端末局が特定端末局である場合は、前記基地局を介して前記第１の端末局へ、前記基地局の無線通信チャネルの使用状況を通知し、前記第１の端末局が前記特定端末局でない場合は、前記第１の端末局へ前記基地局の無線通信チャネルの使用状況を通知しないことを特徴とする無線通信システム。
【発明の効果】
【００１１】
上記構成によれば、無線通信チャネル使用状況を効率良く通知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る統制局と基地局の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る端末局の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る通信接続シーケンス（無線通信チャネル空きあり）を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る通信接続シーケンス（無線通信チャネル空きなし）を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る回線制御装置の動作を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る呼出時に空チャネルなしの場合の無線統制台の表示画面例である。
【図７】本発明の実施形態に係る無線通信システムで使用される無線キャリア周波数割当を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る無線通信システムで使用されるフレーム構成を示す図である。
【図９】従来例に係る通信接続シーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（無線通信システムの構成）
本発明の実施形態に係る無線通信システムの構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態における無線通信システムの構成を示す図である。図１の無線通信システムは、例えば、標準規格ARIB STD-T79（Association of Radio Industries and Businesses-T79）の「都道府県・市町村デジタル移動通信システム」、あるいは「市町村デジタル移動通信システム」で定められているデジタル無線システムである。このデジタル無線システムは、基地局を経由した端末局間あるいは基地局を経由しない端末局間直接通信の通信接続サービスが行なわれるように構成されている。
【００１４】
標準規格ARIB STD-T79で定められているデジタル無線技術を用いたデジタル無線システムで使用が許可されている無線キャリア（carrier）周波数割当ての一例を図７に示す。図７において、例えば、上り方向、即ち、端末局→基地局の方向では、約２６０ＭＨｚ〜２６６ＭＨｚの無線キャリアｆで、２５ｋＨｚ幅で、複数波（ｆ１、ｆ２、・・・）が認められている。また、下り方向、即ち、基地局→端末局の方向では、上り方向の２６０ＭＨｚから９ＭＨｚ離れた約２６９ＭＨｚ〜２７５ＭＨｚの無線キャリアＦで、２５ｋＨｚ幅で、複数波（Ｆ１、Ｆ２、・・・）が認められている。従って、デジタル無線システムの通信においては、上り方向ｆ１、ｆ２、・・・、下り方向Ｆ１、Ｆ２、・・・の各周波数が使用される。そして、各システムは、その規模に応じて１又は複数の無線キャリアを使用することができる。
【００１５】
更に、各無線キャリア、例えば、Ｆ１、ｆ１は、図８に示すようなフレームに分割され、さらにフレームを４つのスロットに分けられた後、そのスロットに無線制御チャネル（単に制御チャネルとも称す。）Ｃと無線通信チャネル（単に通信チャネルとも称す。）Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３が割り当てられている。なお、通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３を代表する場合は、通信チャネルＳと称する。ここで、１フレームは、例えば、４０ｍｓ、１スロットは、１０ｍｓである。制御チャネルＣは、無線回線の接続制御を行うチャネルであり、通信チャネルＳは、通話やデータ通信を行うチャネルである。なお、図８は、一例を示すもので、システムの規模、使用目的に応じて上り下りのペア波の数、制御チャネルＣ、通信チャネルＳの数等を適宜変更することができる。
【００１６】
次に、図１の構成について説明する。
統制台１０は、回線制御装置２０と信号接続され、回線制御装置２０は、運用管理装置３０及び基地局４０と信号接続されている。基地局４０は、端末局５０（図２参照）と無線により信号接続されている。１台の基地局４０は、複数の端末局５０と信号接続可能であり、１台の回線制御装置２０は、複数の基地局４０と信号接続可能である。
なお、図１では、統制台１０と回線制御装置２０と運用管理装置３０は分離された構成であるが、これらを一体として含むように統制局を構成する、例えば、統制台制御部１１と回線制御装置制御部２１と運用管理装置制御部３１を１つの統制局制御部とし、統制台記憶部１２と回線制御装置記憶部２２と運用管理装置記憶部３２を１つの統制局記憶部としてもよい。
また、統制台１０とは別に、回線制御装置２０と運用管理装置３０を一体として構成してもよい。
【００１７】
統制台１０は、ＣＰＵ等で構成された制御部１１、記憶部１２、表示部１３、操作部１４、マイクやスピーカ（不図示）等を備え、各端末局５０と通信可能である。また、統制台１０は、例えば、他通話のモニタ、割込み、強制切断が可能な統制機能を有し、操作者が統制台１０を操作して、各端末局５０と交信したり、各端末局５０へ緊急の指示を出す等の操作を行う。端末局５０については後述する。
【００１８】
回線制御装置２０は、ＣＰＵ等で構成された制御部２１、記憶部２２、操作表示部（不図示）を備える。
記憶部２２は、通信チャネル管理テーブルを備え、通信チャネル管理テーブルには、回線制御装置２０の管理対象の全通信チャネルＳについて、使用中であるか空きであるかの状態を記憶している。通信チャネル管理テーブルの通信チャネル空き状態は、基地局４０からの受信情報により常時更新されるようになっている。
【００１９】
また、記憶部２２には、特定端末局が登録される、詳しくは、特定端末局を識別する特定端末局識別情報、例えば特定端末局の電話番号が登録されることがある。特定端末局とは、呼出操作を行うと、回線制御装置２０から、無線通信チャネル使用状況通知が送信される端末局である。本実施形態では、無線統制台７０が特定端末局として記憶部２２に登録される。特定端末局の電話番号登録は、例えば、回線制御装置２０の操作表示部や運用管理装置３０を介して、操作者により行われる。
【００２０】
制御部２１は、端末局５０からの呼出(call)制御あるいは通信ルートや通信チャネルの設定等の制御を行うもので、複数の端末局５０間の通信接続およびサービスエリアの維持、管理を行う。例えば、端末局５０Ａから端末局５０Ｂへ呼出が行われると、通信チャネルＳが空いている場合は、端末局５０Ａと端末局５０Ｂとの間の通信接続動作を行う。
【００２１】
具体的には、制御部２１は、端末局５０Ａから端末局５０Ｂへ呼出が行われ、基地局４０Ａを介して端末局５０Ａからの通信接続要求を受信すると、通信チャネルＳが空いている場合は、端末局５０Ａからの通信接続要求を、基地局４０Ｂを介して端末局５０Ｂへ送信する。通信チャネルＳが空いていない場合は、端末局５０Ａからの通信接続要求を端末局５０Ｂへ送信することなく、待受状態に戻る。そして、基地局４０Ｂを介して端末局５０Ｂからの通信接続応答を受信すると、該通信接続応答を、基地局４０Ａを介して端末局５０Ａへ送信し、端末局５０Ａと端末局５０Ｂを通信中状態にする。このとき、端末局５０Ａと端末局５０Ｂに対し、通信チャネル管理テーブルを参照して、空いている通信チャネルＳを自動的に割当てる。
【００２２】
また、制御部２１は、記憶部２２に、端末局５０Ａが特定端末局として登録されている場合において、端末局５０Ａから端末局５０Ｂへ呼出が行われ、基地局４０を介して端末局５０Ａからの通信接続要求を受信すると、通信チャネルＳが空いているか否かを示す無線通信チャネル使用状況通知を、基地局４０を介して端末局５０Ａへ送信する。並行して、通信チャネルＳが空いている場合は、端末局５０Ａと端末局５０Ｂとの間で、上述した通信接続動作を行う。
また、制御部２１は、端末局５０Ａが特定端末局として登録されていない場合は、特定端末局でない端末局５０から端末局５０へ呼出が行われる場合と同様の処理を行う、つまり、端末局５０Ａへの無線通信チャネル使用状況通知を行わない。
【００２３】
運用管理装置３０は、ＣＰＵ等で構成された制御部３１、記憶部３２、操作表示部（不図示）を備え、システムの状態確認等、デジタル無線システムの基本的な管理情報の設定やメンテナンスをする機能を有する。また、端末局５０間等の通信履歴を記憶部３２に保存する。この通信履歴には、端末局５０間の通信や端末局５０と統制台１０との間の通信が行われた場合、通信開始から通信終了までの時刻、端末局番号、通信種別（個別通信／グループ通信）などが記録される。
【００２４】
次に、基地局４０の構成について説明する。基地局４０は、送信用無線機４３、受信用無線機４４、ＣＰＵ等で構成された制御部４１、および記憶部４２を備え、送信用無線機４３は、統制台１０等からの情報を無線キャリアＦ１で端末局５０に送信する。また、受信用無線機４４は、端末局５０から無線キャリアｆ１で送られてくる情報を受信する。こうして、基地局４０は、端末局５０との間で、無線通信チャネルＳにより通信を行う。
【００２５】
次に、端末局５０の構成について、図２を用いて説明する。図２は、端末局５０の概略構成を示すブロック図である。端末局５０は、１つの基地局４０に、複数台が無線接続可能である。端末局５０は、車載無線機及び携帯無線機等の移動局や、無線統制台７０を含むが、いずれも構成はほぼ同じである。
なお、図２で示す端末局５０は、例えば、上り方向無線キャリアｆ１および下り方向無線キャリアＦ１のペア波が用いられ、例えば、プレストーク方式の無線通信装置を示しているが、同時送受波ができる無線通信装置で構成することもできる。
図２において、５３は、基地局４０との送受信を行うためのアンテナ、５４は、送受信を切替えるための切換スイッチ、５５は受信部、５６は受信信号処理部、５７はスピーカ、５１は制御部、５２は記憶部、５８は表示部、５９は操作部、６０はマイク、６１は送信信号処理部、６２は送信部である。
【００２６】
この端末局５０の通信動作を説明する。先ず、操作部５９を操作し、例えば、テンキーで相手の端末局番号を入力し、通話ボタンを押す。すると、基地局４０を介して回線制御装置２０へ通信接続要求を送信する。通信接続要求には、呼出元を示す呼出元特定情報である呼出元アドレス（例えば呼出元の端末局５０の電話番号）と、呼出先を示す呼出先特定情報である宛先アドレス（例えば呼出先の端末局５０の電話番号）とが含まれる。そして、呼出先からの通信接続応答を、基地局４０を介して回線制御装置２０から受信すると、当該端末局５０を通信中状態とする。
【００２７】
通信中状態になると、マイク６０から入力される音声信号は、送信信号処理部６１で送信のための所定の信号処理を施した後、送信部６２に入力される。送信部６２に入力された信号は、送信のための所定の変調がなされ、所定の送信周波数ｆ１に変換され、切替スイッチ５４を介してアンテナ５３から出力され、基地局４０の受信用無線機４４へ送信される。
【００２８】
一方、基地局４０の送信用無線機４３からの無線キャリアＦ１は、アンテナ５３で受信され、切替スイッチ５４を介して受信部５５に入力される。受信部５５に入力された信号は、高周波増幅され、所定の中間周波数に変換され、更に、復調され、受信信号処理部５６に供給される。受信信号処理部５６では、所定の信号処理がなされた後、スピーカ５７から音声信号を出力する。また、データの場合には、表示部５８にデータが表示される。
【００２９】
無線統制台７０について説明する。
無線統制台７０は、例えば、統制台１０に接続される複数の基地局が、同じシステム、例えば県の防災無線システムを構成する場合において、該複数の基地局のうち一部の基地局が、例えば市の防災無線システムを構成する場合に、市の防災無線システム傘下の端末局を統制する統制台として用いられる。例えば、基地局Ａとその傘下の端末局、及び基地局Ｂとその傘下の端末局で、Ｍ県の防災無線システムが構成され、基地局Ａとその傘下の端末局でＮ市の防災無線システムが構成される場合である。この場合、統制台１０は、Ｍ県の防災無線システムを構成する端末局を統制し、無線統制台７０は、Ｎ市の防災無線システムを構成する端末局を統制する。
【００３０】
無線統制台７０は、緊急時には、他の端末局５０間の通信の強制切断等が可能な統制機能を有し、例えば一斉通信等により各端末局へ緊急の指示を行う。また、通常時には、無線通信チャネルＳが空いたときに、例えば一斉通信等により各端末局へ連絡や指示を行う。
【００３１】
無線統制台７０は、前述したように、端末局５０の一種であり、端末局５０の機能を備える。無線統制台７０の構成は、図２に示す端末局５０の構成とほぼ同じであり、基地局４０との送受信を行うためのアンテナ７３、送受信を切替えるための切換スイッチ７４、受信部７５、受信信号処理部７６、スピーカ７７、制御部７１、記憶部７２、表示部７８、操作部７９、マイク７０、送信信号処理部７１、送信部７２を備える。制御部７１以外の機能は、他の端末局５０と同様である。
【００３２】
本実施形態では、無線統制台７０を前述した特定端末局として使用する。したがって、制御部７１は、特定端末局として機能する場合は、次の機能を有する。すなわち、制御部７１は、無線統制台７０が待受状態において、操作者により操作部７９を介して、例えば他の端末局５０に対する個別通信の呼出操作を受け付けると、基地局４０Ａを介して回線制御装置２０へ通信接続要求を、無線制御チャネルＣを用いて送信させる。無線統制台７０の待受状態とは、他の端末局５０からの呼出要求を受け付けることのできる状態である。通信接続要求には、呼出元を示す呼出元アドレス（例えば無線統制台７０の電話番号）と、呼出先を示す宛先アドレス（例えば端末局５０の電話番号）とが含まれる。
【００３３】
通信接続要求を送信した後、無線通信チャネル使用状況通知を、基地局４０Ａを介して回線制御装置２０から、無線制御チャネルＣを用いて受信すると、制御部７１は、無線通信チャネル使用状況を無線統制台７０の表示部７８に表示させる。無線通信チャネル使用状況とは、基地局４０Ａの無線通信チャネルＳＡと、呼出先の端末局５０が接続されている基地局４０Ｂの無線通信チャネルＳＢとに、空きがあるか否かを示す情報である。基地局４０Ａと基地局４０Ｂは、同一基地局４０であってもよい。
【００３４】
制御部７１は、無線通信チャネル使用状況を表示部７８に表示させるとともに、通信接続応答が、回線制御装置２０から基地局４０Ａを介して、無線制御チャネルＣにより送信されてくるのを待つ。そして、通信接続応答を受信すると、無線統制台７０を通信中の状態とする。例えば、呼出先の端末局５０との間で、通話中の状態にする。この状態で、無線統制台７０の操作者は、無線通信チャネルＳにより通信を行う。
【００３５】
ここで、通信接続応答とは、無線統制台７０が送信した通信接続要求に対する応答であり、呼出先の端末局５０が通信可能な待受状態である場合に、呼出先の端末局５０から、基地局４０Ｂと回線制御装置２０と基地局４０Ａとを介して、送信されてくる。呼出先の端末局５０が待受状態でない場合は、送信されてこないか、又は、通信接続できないことを示す通信接続不可応答が送信されてくる。通信接続応答が所定時間内に送信されてこないか、又は、通信接続不可応答が送信されてきた場合、制御部７１は、無線統制台７０を待受状態に戻す。
【００３６】
このように、特定端末局としての無線統制台７０で呼出操作を受け付けると、無線通信チャネル使用状況を表示するので、呼出先の端末局５０との間で通信接続されない場合に、無線統制台７０の操作者は、通信接続されない理由を知ることができる。つまり、無線通信チャネルに空きがないためか、それとも、呼出先の端末局５０が通信中等の理由により通信可能でないためかを知ることができる。無線統制台７０の操作者は、呼出先の端末局５０が通信中の場合は、暫く時間をおいた後や、強制切断を行った後などに呼出操作を行うようにする。したがって、短時間のうちに、呼出操作を繰り返すことを抑制できる。その結果、無線制御チャネルＣの使用が抑制される。
【００３７】
また、無線統制台７０からの通信接続要求により、無線通信チャネル使用状況通知を受信できるので、従来例のように、通信接続要求と別に無線通信チャネル使用状況問合せを送信する必要がない。したがって、無線制御チャネルＣの使用が削減される。
【００３８】
次に、無線通信チャネルに空きがある場合の、本実施形態に係る通信接続シーケンスを、図３を用いて説明する。図３は、本実施形態に係る通信接続シーケンス（無線通信チャネル空きあり）を示す図である。なお、図３では、無線統制台７０が接続される基地局４０Ａと、呼出先の端末局５０が接続される基地局４０Ｂとが、同一の基地局である場合を示しているが、次の説明では、基地局４０Ａと基地局４０Ｂを区別して説明する。
【００３９】
まず、待受状態の無線統制台７０において、端末局５０に対する呼出操作（ここでは個別通信の呼出操作）が行われる（ステップＳ１）と、通信接続要求が、無線制御チャネルＣにより基地局４０Ａへ送信され、基地局４０Ａから回線制御装置２０へ送信される（ステップＳ２）。通信接続要求を受信すると、回線制御装置２０は、記憶部２２の通信チャネル管理テーブルを参照し、無線通信チャネル使用状況通知を、基地局４０Ａへ送信し、基地局４０Ａは、無線制御チャネルＣにより無線統制台７０へ送信する（ステップＳ３）。この無線通信チャネル使用状況通知には、基地局４０Ａの無線回線の無線通信チャネルＳＡの空き具合の情報と、基地局４０Ｂの無線回線の無線通信チャネルＳＢの空き具合の情報とが含まれる。
【００４０】
無線通信チャネル使用状況通知を受信すると、無線統制台７０は、無線通信チャネル使用状況を表示部７８に表示する（ステップＳ４）。これにより、無線統制台７０の操作者あるいは管理者は、無線通信チャネルＳＡと無線通信チャネルＳＢの空き具合を知ることができる。
【００４１】
また、ステップＳ２で無線統制台７０からの通信接続要求を受信すると、回線制御装置２０は、通信接続要求を基地局４０Ｂへ送信し、基地局４０Ｂは、通信接続要求を無線制御チャネルＣにより端末局５０へ送信する（ステップＳ５）。通信接続要求を受信すると、端末局５０は、待受状態である場合は、通信接続応答を無線制御チャネルＣにより基地局４０Ｂへ送信し、基地局４０Ｂは、通信接続応答を回線制御装置２０へ送信する（ステップＳ６）。端末局５０は、待受状態でない場合は、通信接続応答を送信しないか、又は、通信接続できないことを示す通信接続不可応答を送信する。
【００４２】
端末局５０からの通信接続応答を受信すると、回線制御装置２０は、通信接続応答を、基地局４０Ａへ送信し、基地局４０Ａは、無線制御チャネルＣにより無線統制台７０へ送信する（ステップＳ７）。こうして、無線統制台７０と端末局５０との間で通信が開始され（ステップＳ８）、無線統制台７０と端末局５０とが通信中の状態になる。
【００４３】
ステップＳ５で通信接続要求を送信した後、端末局５０からの通信接続応答を所定時間内に受信できない場合、又は、端末局５０からの通信接続不可応答を受信した場合、回線制御装置２０は、通信接続応答を無線統制台７０へ送信しないか、又は、通信接続不可応答を無線統制台７０へ送信する。
回線制御装置２０からの通信接続応答を所定時間内に受信できない場合、又は、回線制御装置２０からの通信接続不可応答を受信した場合、無線統制台７０は、その旨を操作者に通知して待受状態に戻る。
【００４４】
なお、基地局４０Ａと基地局４０Ｂは同一の基地局であってもよい。図３の例は、基地局４０Ａと基地局４０Ｂが同一の基地局である場合を示す。
【００４５】
次に、無線通信チャネルに空きがない場合の、本実施形態に係る通信接続シーケンスを、図４を用いて説明する。図４は、本実施形態に係る通信接続シーケンス（無線通信チャネル空きなし）を示す図である。
【００４６】
まず、待受状態の無線統制台７０において、端末局５０に対する呼出操作が行われる（ステップＳ２１）と、通信接続要求が、無線制御チャネルＣにより基地局４０へ送信され、基地局４０から回線制御装置２０へ送信される（ステップＳ２２）。通信接続要求を受信すると、回線制御装置２０は、記憶部２２の通信チャネル管理テーブルを参照し、無線通信チャネル使用状況通知を、基地局４０へ送信し、基地局４０は、無線制御チャネルＣにより無線統制台７０へ送信する（ステップＳ２３）。
【００４７】
無線通信チャネル使用状況通知を受信すると、無線統制台７０は、無線通信チャネル使用状況（空きなし）を表示部７８に表示する（ステップＳ２４）。これにより、無線統制台７０の操作者あるいは管理者は、無線通信チャネルＳＡと無線通信チャネルＳＢの少なくともいずれか一方に空きがないことを知ることができる。なお、無線統制台７０への無線通信チャネル使用状況通知は、無線通信チャネルＳＡの詳細な使用状況（どのチャネルが使用中でどのチャネルが空き状態か）と無線通信チャネルＳＢの詳細な使用状況（どのチャネルが使用中でどのチャネルが空き状態か）を通知するように構成してもよい。この場合、無線統制台７０は各チャネルＳＡ，ＳＢの詳細な使用状況を表示することが好ましい。
【００４８】
また、無線通信チャネルＳＡと無線通信チャネルＳＢのいずれか一方に空きがない場合、回線制御装置２０は、通信接続要求を端末局５０へ送信しない。したがって、無線統制台７０と端末局５０との間で、通信接続動作は行われない。
【００４９】
次に、本実施形態に係る回線制御装置の動作（処理）を、図５を用いて説明する。図５は、本実施形態に係る回線制御装置２０の動作を示す図である。
【００５０】
まず、回線制御装置２０が、待受状態（ステップＳ５０）において、端末局５０Ａから端末局５０Ｂへの通信接続要求を、基地局４０を介して受信し受け付ける（ステップＳ５１）。回線制御装置２０は、受信した通信接続要求に含まれる呼出元アドレス（つまり端末局５０Ａを識別する端末局識別情報）を調べ、該呼出元アドレスが、記憶部２２に登録された特定端末局（無線統制台７０）の電話番号（つまり特定端末局を識別する特定端末局識別情報）に相当するか否かを判定する。つまり、回線制御装置２０は、端末局５０Ａから受信した端末局識別情報と、記憶部２２に登録した特定端末局識別情報とに基づき、端末局５０Ａが特定端末局であるか否かを判定する（ステップＳ５２）。
【００５１】
受信した通信接続要求が、回線制御装置２０に登録された特定端末局（無線統制台７０）からの通信接続要求である場合は（ステップＳ５２でＹｅｓ）、無線通信チャネル使用状況通知を、基地局４０へ送信し、基地局４０は、無線制御チャネルＣにより、通信接続要求の送信元の端末局５０Ａ（無線統制台７０）へ送信する（ステップＳ５３）。
また、受信した通信接続要求が、回線制御装置２０に登録された特定端末局（無線統制台７０）からの通信接続要求でない場合は（ステップＳ５２でＮｏ）、無線通信チャネル使用状況通知を基地局４０へ送信することなく、ステップＳ５４へ遷移する。
【００５２】
そして、回線制御装置２０は、呼出元の端末局５０Ａ（無線統制台７０）と呼出先の端末局５０Ｂが属する基地局４０の無線通信チャネルＳに空きがあるか否かを判定し（ステップＳ５４）、無線通信チャネルＳに空きがある場合（ステップＳ５４でＹｅｓ）は、呼出元の端末局５０Ａ（無線統制台７０）と呼出先の端末局５０Ｂとの間の通信接続処理を行い（ステップＳ５５）、通信が終了する（ステップＳ５６）と、待受状態（ステップＳ５０）に戻る。通信接続処理とは、図３で示したように、通信接続要求を呼出先へ送信し、呼出先から通信接続応答を受信して呼出元へ送信し、呼出元と呼出先とを通信中状態にする処理である。
無線通信チャネルＳに空きがない場合（ステップＳ５４でＮｏ）は、呼出元と呼出先との間の通信接続処理を行うことなく、待受状態（ステップＳ５０）に戻る。
【００５３】
なお、図５においては、無線通信チャネル使用状況通知を送信した後、通信接続動作を行うように構成したが、無線通信チャネル使用状況通知の送信と通信接続動作とを併行して行うように構成することも可能である。
【００５４】
次に、本実施形態に係る呼出時に空チャネルなしの場合の無線統制台の表示画面例を、図６を用いて説明する。図６は、本実施形態に係る呼出時に空チャネルなしの場合の無線統制台７０の表示部７８の表示画面例であり、図６（ａ）は呼出中の表示例であり、図６（ｂ）は、無線通信チャネルＳに空きがなかった場合の表示例である。
【００５５】
図６（ａ）において、１０１には呼出中であることが表示され、１０２には呼出先が総務課の端末局５０であることが表示されている。この総務課の端末局５０は、電話番号が２００である。１０３は、呼出元の無線統制台７０が接続されている基地局Ａの無線通信チャネルＳＡの使用状況が表示されるエリアである。１０４は、呼出先の端末局５０が接続されている基地局Ｂの無線通信チャネルＳＢの使用状況が表示されるエリアである。無線通信チャネルＳＡと無線通信チャネルＳＢは、それぞれ７つ存在する。１０３と１０４で「制御」と表示されているのは、無線制御チャネルＣである。１０５は、呼出をキャンセルするためのボタンである。
【００５６】
図６（ｂ）において、１０６は、無線通信チャネルＳが使用中であることを示す表示であり、無線通信チャネルＳＡと無線通信チャネルＳＢの少なくとも一方に空きがなかったことを示す表示である。１０３と１０４には、それぞれ７つの無線通信チャネルＳが、どの端末局５０間で使用中であるのか等が示されている。１０７は、しばらくして呼び出す場合に用いる呼出ボタンである。呼出ボタンを押下しておくと、無線統制台７０は、所定時間後に、総務課の端末局５０を自動的に呼び出す。
【００５７】
本実施形態によれば、少なくとも次の効果を得ることができる。
（Ａ１）端末局から呼出操作を行い、回線制御装置が端末局から通信接続要求を受信すると、その端末局が回線制御装置に登録された特定端末局（例えば無線統制台）である場合は、該特定端末局へ、無線通信チャネルの使用状況を通知するようにしたので、特定端末局の扱い者は、呼出操作時に、従来のように事前に無線通信チャネル使用状況を問い合わせる手間を掛けることなく、自動的に無線通信チャネルの使用状況を把握できる。したがって、通信接続できなかった場合の理由が、無線通信チャネルの使用状況によるものか、それとも相手局の状況によるものかの区別がつき、相手局の状況による場合は、暫く時間をおいた後や強制切断処理を行った後、呼出操作を行うようにする。したがって、短時間のうちに、呼出操作を繰り返すことを抑制できる。その結果、無線制御チャネルＣの伝達の頻度が減るため、通信接続への影響、例えば無線制御チャネルの混雑により通信接続不可となることを抑制することができる。
（Ａ２）回線制御装置は、特定端末局を識別する特定端末局識別情報を、自身の記憶部に予め登録しておき、端末局から、端末局を識別する端末局識別情報を含む通信接続要求を受信すると、受信した端末局識別情報と登録した特定端末局識別情報とに基づき、通信接続要求を送信した端末局が特定端末局であるか否かを判定するようにしたので、呼出を行った端末局が特定端末局であるか否かの判定を容易に行うことができる。また、特定端末局の指定、変更を容易に行うことができる。
（Ａ３）回線制御装置は、特定端末局である第１の端末局から第２の端末局への通信接続要求を受信すると、第１の端末局へ、第１の端末局が接続される第１の基地局の無線通信チャネルの使用状況と、第２の端末局が接続される第２の基地局の無線通信チャネルの使用状況とを通知するようにしたので、第１の基地局と第２の基地局が異なる基地局である場合においても、無線通信チャネルの使用状況を知ることができる。
【００５８】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々変形、組み合わせて実施することができる。
例えば、無線統制台７０は、統制台１０の予備機であってもよい。この場合、統制台１０と無線統制台７０の統制機能が及ぶ範囲は全ての端末局５０となる。
また、上述した実施形態では、回線制御装置２０と基地局４０とを別装置として説明したが、これらは一装置として構成されてもよい。さらに、少なくとも統制台１０、回線制御装置２０、基地局４０は、システム上の統制局として機能する。
なお、上述した実施形態では、無線統制台７０が端末局５０に対して個別通信の通信接続要求に対して、回線制御装置２０が無線通信チャネル使用状況を通知する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではないことは言うまでもなく、例えば無線統制台７０からのグループ通信など、種々の通信接続要求に広く適用できる。ただし、無線統制台７０からの通信接続要求に伴って自動的に強制切断を行う通信種別の場合には、回線制御装置２０は、無線通信チャネル使用状況の通知を抑止してもよい。つまり、回線制御装置２０は、通信接続要求に含まれる端末局識別情報に加えて、その通信の通信種別を識別する情報に基づいて、無線通信チャネル使用状況を通知するか否かを判断してもよい。この場合、回線制御装置２０は、例えば、無線通信チャネル使用状況の通知を実施する通信種別の識別情報を予め記憶部２２に保持し、受信した通信接続要求に含まれる通信種別が記憶部２２に記憶された識別情報と一致する場合に無線通信チャネル使用状況の通知を実施する。これにより、無線通信チャネル使用状況の通知をより効率良く実現できる。
また、本発明は、本発明に係る処理を実行するシステムとしてだけでなく、装置、方法として、或いは、このような方法やシステムを実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして把握することができる。
また、本発明は、ＣＰＵがメモリに格納された制御プログラムを実行することにより制御する構成としてもよく、あるいは、ＣＰＵを用いないハードウエア回路として構成してもよい。
【００５９】
本明細書には、少なくとも次の構成が含まれる。すなわち、
第１の構成は、
第１及び第２の端末局と、前記第１及び第２の端末局と無線通信チャネルにより通信を行う基地局と、前記基地局と接続される回線制御装置とを備える無線通信システムであって、
前記回線制御装置は、前記基地局を介して前記第１の端末局から、前記第１の端末局から前記第２の端末局への通信接続要求を受信すると、前記第１の端末局が特定端末局である場合は、前記基地局を介して前記第１の端末局へ、前記基地局の無線通信チャネルの使用状況を通知し、前記第１の端末局が前記特定端末局でない場合は、前記第１の端末局へ前記基地局の無線通信チャネルの使用状況を通知しないことを特徴とする無線通信システム。
【００６０】
第２の構成は、前記第１の構成の無線通信システムであって、
前記回線制御装置は、前記特定端末局を識別する特定端末局識別情報を、前記回線制御装置の記憶部に予め登録しておき、前記第１の端末局から、前記第１の端末局を識別する端末局識別情報を含む前記通信接続要求を受信すると、前記端末局識別情報と前記記憶部に登録した特定端末局識別情報とに基づき、前記第１の端末局が前記特定端末局であるか否かを判定することを特徴とする無線通信システム。
【００６１】
第３の構成は、前記第１の構成又は第２の構成の無線通信システムであって、
前記基地局は、前記第１の端末局と無線接続される第１の基地局と、前記第２の端末局と無線接続される第２の基地局とを含み、
前記回線制御装置は、前記第１の端末局から前記通信接続要求を受信すると、前記第１の端末局が前記特定端末局である場合は、前記第１の端末局へ、前記第１の基地局と前記第２の基地局の無線通信チャネルの使用状況を通知し、前記第１の端末局が前記特定端末局でない場合は、前記第１の端末局へ、前記第１の基地局と前記第２の基地局の無線通信チャネルの使用状況を通知しないことを特徴とする無線通信システム。
【００６２】
第４の構成は、前記第３の構成の無線通信システムであって、さらに、
前記第１の基地局に接続される第３の端末局と、
前記第１ないし第３の端末局を含み、前記回線制御装置が前記通信接続処理を行う対象である全ての端末局を統制対象とする統制台とを備え、
前記第１の端末局は、前記特定端末局であり、前記第３の端末局を統制対象とし前記第２の端末局を統制対象としないことを特徴とする無線通信システム。
【００６３】
第５の構成は、
第１及び第２の端末局と、前記第１及び第２の端末局と無線通信チャネルにより通信を行う基地局と、前記基地局と接続される回線制御装置とを備える無線通信システムであって、
前記回線制御装置は、前記基地局を介して前記第１の端末局から、前記第１の端末局から前記第２の端末局への通信接続要求を受信すると、前記第１の端末局が特定端末局である場合は、前記基地局を介して前記第１の端末局へ、前記基地局の無線通信チャネルの使用状況を通知し、前記第１の端末局が前記特定端末局でない場合は、前記第１の端末局へ前記基地局の無線通信チャネルの使用状況を通知せず、前記基地局の無線通信チャネルに空きがある場合は、前記第１及び第２の端末局間の通信接続処理を行い、前記基地局の無線通信チャネルに空きがない場合は、前記第１及び第２の端末局間の通信接続処理を行わないことを特徴とする無線通信システム。
【００６４】
第６の構成は、
第１及び第２の端末局と、前記第１及び第２の端末局と無線通信チャネルにより通信を行う基地局と、を備える無線通信システムで用いられ、前記基地局と接続される回線制御装置であって、
前記回線制御装置は、前記基地局を介して前記第１の端末局から、前記第１の端末局から前記第２の端末局への通信接続要求を受信すると、前記第１の端末局が特定端末局である場合は、前記基地局を介して前記第１の端末局へ、前記基地局の無線通信チャネルの使用状況を通知し、前記第１の端末局が前記特定端末局でない場合は、前記第１の端末局へ前記基地局の無線通信チャネルの使用状況を通知しないことを特徴とする回線制御装置。
【符号の説明】
【００６５】
１０・・統制台、１１・・統制台制御部、１２・・統制台記憶部、１３・・統制台表示部、１４・・統制台操作部、２０・・回線制御装置、２１・・回線制御装置制御部、２２・・回線制御装置記憶部、３０・・運用管理装置、３１・・運用管理装置制御部、３２・・運用管理装置記憶部、４０・・基地局、４１・・基地局制御部、４２・・基地局記憶部、４３・・基地局送信用無線機、４４・・基地局受信用無線機、５０・・端末局、５１・・端末局制御部、５２・・端末局記憶部、５３・・アンテナ、５４・・切換スイッチ、５５・・受信部、５６・・受信信号処理部、５７・・スピーカ、５８・・端末局表示部、５９・・端末局操作部、６０・・マイク、６１・・送信信号処理部、６２・・送信部、７０・・無線統制台。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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