(57)【要約】【課題】ケースに電極組立体を挿入するための作業性の向上を図ること。【解決手段】二次電池２は、正極電極１０と負極電極１１とがセパレータ１２を介して積層してなる電極組立体５がケース３に収容されている。負極電極１１及びセパレータ１２は、正極電極１０の面を覆うように大きく、且つ一部が正極電極１０における本体部材４への挿入方向の先端の正極活物質層の側面よりもはみ出してはみ出し部を形成している。電極組立体５は、ケース３への挿入方向の先端５ａが負極電極１１及びセパレータ１２のはみ出し部からなり、先端５ａに取り付けられて電極組立体５の挿入部を保護する保護部材３０を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質層を有する正極電極と、負極活物質層を有する負極電極と、セパレータとを備えるとともに、前記正極電極と前記負極電極とが前記セパレータを介して積層してなる電極組立体が収容されたケースを備える蓄電装置であって、
前記ケースは、前記電極組立体が収容される本体部材と、前記本体部材の開口部を閉塞する蓋部材とを有し、
前記負極電極及び前記セパレータは、前記正極電極の面を覆い、且つ一部が前記正極電極における前記本体部材への挿入方向の先端の前記正極活物質層の側面よりもはみ出したはみ出し部を有し、
前記電極組立体における前記本体部材への挿入方向の先端は、前記負極電極及び前記セパレータの少なくとも一方の前記はみ出し部を含み、前記先端には、前記電極組立体を前記本体部材に挿入するときの挿入部を保護する保護部材が取り付けられていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記保護部材は、前記本体部材への前記電極組立体の挿入方向の先端に向かって互いに近づくように傾斜するとともに、前記電極組立体における前記本体部材への挿入方向の先端を挟む一対の側壁を有する請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記保護部材は、一対の側壁で前記電極組立体における前記本体部材への挿入方向の先端を挟むものであり、
前記電極組立体は、前記本体部材への挿入方向とは反対側の前記一対の側壁の端部が前記本体部材の内面に当接した状態で前記本体部材に収容されている請求項１又は２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記保護部材は、前記電極組立体における前記本体部材への挿入方向の先端を挟む一対の側壁と、前記一対の側壁と連設され、且つ前記本体部材の底面と対向する底壁とからなり、
前記底壁は開口部を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記保護部材は、一対の側壁で前記電極組立体における前記本体部材への挿入方向の先端を前記電極組立体の積層方向のみで挟むものである請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記保護部材は、可撓性を有する材料よりなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項７】
前記蓄電装置は、二次電池である請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電極組立体が収容されたケースを備える蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。この種の二次電池は、例えば特許文献１に開示されている。二次電池は、例えば正極電極と、負極電極と、これらを絶縁するセパレータとを、交互に積層することにより層状とした電極組立体を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−１２０８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
二次電池のエネルギー密度を向上させるためには、電極組立体を構成する正極電極と負極電極の層数を可能な限り増やすことが好ましい。その一方で、二次電池は、例えば車両において限られたスペース内に搭載しなければならないので、その体格（サイズ）を無限に大きくすることはできない。そして、二次電池は、エネルギー密度を向上させるために層数を増加させるほど、その外側寸法、特に厚みが増すことになる。このため、電極組立体をケース内に挿入する際には、ケースへの電極組立体の挿入方向の先端である挿入部がケースの開口部に当接するおそれがある。こうした当接を回避するためには、電極組立体とケースとの位置関係に注意しながらケース内への電極組立体の挿入を行う必要があり、電極組立体の挿入作業の完了までには長時間を要することとなる。このため、二次電池の製造過程においては、電極組立体の挿入作業を効率化することが望まれている。
【０００５】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、ケースに電極組立体を挿入するための作業性の向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、正極活物質層を有する正極電極と、負極活物質層を有する負極電極と、セパレータとを備えるとともに、前記正極電極と前記負極電極とが前記セパレータを介して積層してなる電極組立体が収容されたケースを備える蓄電装置であって、前記ケースは、前記電極組立体が収容される本体部材と、前記本体部材の開口部を閉塞する蓋部材とを有し、前記負極電極及び前記セパレータは、前記正極電極の面を覆い、且つ一部が前記正極電極における前記本体部材への挿入方向の先端の前記正極活物質層の側面よりもはみ出したはみ出し部を有し、前記電極組立体における前記本体部材への挿入方向の先端は、前記負極電極及び前記セパレータの少なくとも一方の前記はみ出し部を含み、前記先端には、前記電極組立体を前記本体部材に挿入するときの挿入部を保護する保護部材が取り付けられていることをその要旨とする。
【０００７】
上記構成によれば、ケースの本体部材内に電極組立体を収容する際に、本体部材と電極組立体の挿入部とが当接してその挿入部に荷重が作用するような場合であっても、保護部材によって挿入部を過度な荷重から保護することができる。したがって、本体部材に電極組立体を挿入するための作業性を向上させることができる。
【０００８】
また、ケースは、通常、金属の板材をプレス絞り加工により抜き成形することで箱状に形成されるため、ケースの本体部材の底面と側面とで形成されてなる底部の内角は弧状に湾曲して形成されている。一方、電極組立体の端部はほぼ直角をなしている。このため、電極組立体を本体部材内に挿入するときには、電極組立体の端部を本体部材の底部の内角から荷重を受けない程度にその内角からある程度離れた位置とする必要がある。したがって、本体部材内への電極組立体の挿入後では、本体部材内の底部に電極組立体が至らない空間が生じることとなる。上記構成では、保護部材を、本体部材への電極組立体の挿入方向の先端に取り付けられるものとしている。このため、通常では本体部材内への電極組立体の挿入後に生じてしまう本体部材内の底部の空間を保護部材の配設箇所として利用することができる。また、併せて電極組立体の端部が本体部材の底部の内角から荷重を受けることも、保護部材によって抑制することができる。
【０００９】
また、保護部材が取り付けられる箇所を、負極電極及びセパレータからなる箇所としている。このため、本体部材への電極組立体の収容に際して、保護部材を介して本体部材の内面から正極電極の正極活物質層へと荷重が作用することはない。
【００１０】
尚、上記構成における挿入部とは、電極組立体をケースの本体部材内に挿入するときに、本体部材の開口部に接触する電極組立体の先端のこととする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の蓄電装置において、前記保護部材は、前記本体部材への前記電極組立体の挿入方向の先端に向かって互いに近づくように傾斜するとともに、前記電極組立体における前記本体部材への挿入方向の先端を挟む一対の側壁を有することをその要旨とする。
【００１１】
上記構成によれば、一対の側壁の傾斜面と本体部材の開口部とを当接させつつ電極組立体の挿入を進めることができるため、より安定性の高い状態で本体部材への電極組立体の挿入作業を行うことができる。したがって、ケースの本体部材に電極組立体を挿入するための作業性をより向上させることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の蓄電装置において、前記保護部材は、一対の側壁で前記電極組立体における前記本体部材への挿入方向の先端を挟むものであり、前記電極組立体は、前記本体部材への挿入方向とは反対側の前記一対の側壁の端部が前記本体部材の内面に当接した状態で前記本体部材に収容されていることをその要旨とする。
【００１３】
電極組立体において、保護部材の取り付け箇所以外の部分が保護部材よりも本体部材の内面側に突出した状態となっている場合は、突出した部分が本体部材への電極組立体の挿入時に本体部材の内面から局所的に過度な荷重を受けるおそれがある。
【００１４】
そこで、上記構成では、本体部材への挿入方向とは反対側の保護部材の一対の側壁の端部が本体部材の内面に当接した状態で電極組立体が本体部材に収容されているものとしている。こうした構成によれば、保護部材の側壁が本体部材の内面に当接した状態で、本体部材内への電極組立体の挿入を進めることができるため、局所的に作用する過度な荷重から挿入部を保護することができる。
【００１５】
尚、上記構成では、本体部材に挿入される前の電極組立体の構成には、保護部材の側壁の端部が保護部材の取り付け箇所以外の部分よりも本体部材の内面側に突出した構成のほか、保護部材の側壁の端部と保護部材の取り付け箇所以外の部分とが同程度に突出している構成が含まれる。
【００１６】
また、上記構成では、本体部材への電極組立体の挿入時において、保護部材の側壁の端部が本体部材の内面と直接当接するもののほか、絶縁性のフィルム等を介して間接的に当接するものも含まれる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電装置において、前記保護部材は、前記電極組立体における前記本体部材への挿入方向の先端を挟む一対の側壁と、前記一対の側壁と連設され、且つ前記本体部材の底面と対向する底壁とからなり、前記底壁は開口部を有することをその要旨とする。
【００１８】
上記構成によれば、本体部材内に収容されている電解液を保護部材の底壁の開口部を介して電極組立体に補充することができる。そして、保護部材の底壁に占める開口部の開口面積が大きいほど、より多くの電解液を電極組立体に補充することができる。その一方で、電極組立体の挿入後に保護部材が本体部材内の底部の電解液内に位置する状態となると、保護部材の底壁に占める開口部の開口面積が小さいほど、保護部材によって本体部材内の底部での電解液の液面を上昇させることができる。このため、本体部材内の電解液の量が少ない場合であっても本体部材内に収容されている電解液の電極組立体への補充を行うことができる。保護部材の底壁に占める開口部の開口面積は、こうした電解液の補充量や本体部材内に収容されている電解液の量を考慮して設定することが望ましい。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電装置において、前記保護部材は、一対の側壁で前記電極組立体における前記本体部材への挿入方向の先端を前記電極組立体の積層方向のみで挟むものであることをその要旨とする。
【００２０】
蓄電装置の化学反応によってケース内にガスが生じ、そのケース内の圧力が過度に上昇するおそれがある。こうしたガスに起因するケース内の圧力上昇については、圧力上昇の抑制手段を用いることによって抑制することができる。ところで、蓄電装置の通常利用時においても上記ガスは微量ながら発生するため、ケースの内部空間が小さいと、内圧が早期に高圧となり、上記抑制手段の作動頻度が多くなってしまうおそれがある。このため、ケースの内部空間の大きさをある程度の大きさとするのが望ましい。
【００２１】
上記構成では、保護部材としての一対の側壁によって、電極組立体の積層方向のみで電極組立体の先端が挟まれるようになる。すなわち、電極組立体の先端には、一対の側壁によって挟まれない部分が存在するようになり、その分、ケースの内部空間に占める保護部材の割合を小さくすることができる。このため、保護部材の配設によるケースの内部空間の縮小程度を抑えつつ、ケースの本体部材に電極組立体を挿入するための作業性を向上させることができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電装置において、前記保護部材は、可撓性を有する材料よりなることをその要旨とする。
上記構成によれば、保護部材が撓んで本体部材の内面に沿った状態で本体部材への電極組立体の挿入を進めることができるため、安定性の高い状態で本体部材への電極組立体の挿入作業を行うことができる。したがって、本体部材に電極組立体を挿入するための作業性をより向上させることができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄電装置において、前記蓄電装置は、二次電池であることをその要旨とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ケースに電極組立体を挿入するための作業性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態における二次電池の分解斜視図。
【図２】二次電池の外観を示す斜視図。
【図３】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図４】保護部材の斜視図。
【図５】（ａ）は、電極組立体をケースの本体部材に挿入する前の状態を示す断面図、（ｂ）は、電極組立体をケースの本体部材に挿入しているときの状態を示す断面図、（ｃ）は、電極組立体をケースの本体部材に挿入した後の状態を示す断面図。
【図６】別例での電極組立体の一部を展開して示す斜視図。
【図７】別例を示す分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。
図１及び図２に示すように、蓄電装置としての二次電池２には、金属製のケース３に電極組立体５が収容されている。ケース３は、底面４ａを備える四角箱状の本体部材４と、本体部材４の開口部４ｂを閉塞する矩形平板状の蓋部材６とを有する。本体部材４と蓋部材６は、いずれも金属製（例えば、ステンレスやアルミニウム）である。また、本実施形態の二次電池２は、その外郭が角型をなす角型電池である。そして、本実施形態の二次電池２はリチウムイオン電池であり、ケース３の内部に電解液が注入されている。
【００２７】
電極組立体５には、当該電極組立体５から電気を取り出すための正極端子７と負極端子８が電気的に接続されている。そして、これら正極端子７及び負極端子８は、蓋部材６に所定の間隔をあけて並設された一対の開口孔６ａからケース３の外部に露出されている。また、正極端子７及び負極端子８には、ケース３から絶縁するためのリング状の絶縁部材９ａがそれぞれ取り付けられている。
【００２８】
図３に示すように、電極組立体５は、正極電極１０と負極電極１１を備える。正極電極１０は、正極金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）１３と、その両面に正極活物質を塗布してなる正極活物質層１４を有する。負極電極１１は、負極金属箔（本実施形態では銅箔）１７と、その両面に負極活物質を塗布してなる負極活物質層１８を有する。そして、電極組立体５は、正極電極１０と負極電極１１の間にこれら電極１０，１１を絶縁するセパレータ１２を介在させて層状をなす積層体とされている。電極組立体５は、複数の正極電極１０と複数の負極電極１１を積層して構成される。すなわち、電極組立体５には、正極電極１０と、負極電極１１と、セパレータ１２とからなる組が複数組、設けられている。尚、負極電極１１及びセパレータ１２の大きさは同程度であり、かつ正極電極１０の面を覆うように大きい。このため、電極組立体５として積層された状態においては、負極電極１１及びセパレータ１２の外縁が正極電極１０の側面からはみ出した状態となる。
【００２９】
また、正極電極１０の縁部の一部には、正極金属箔１３のうち正極活物質が塗布されていない領域からなる正極タブ１５が形成されている。負極電極１１の縁部の一部には、負極金属箔１７のうち負極活物質が塗布されていない領域からなる負極タブ１９が形成されている。そして、各タブ１５，１９がそれぞれ集められてタブ群とされており、このタブ群が導電部材２３、２４と接合されることにより、電極組立体５と端子７，８が電気的に接続される。
【００３０】
そして、図１に示すように、電極組立体５は、ケース３を構成する本体部材４への挿入方向の先端５ａに、保護部材３０を備えている。すなわち、電極組立体５の先端５ａは、電極組立体５における正極タブ１５や負極タブ１９が形成されていない側の縁部である。そして、電極組立体５を本体部材４内に挿入した後において、保護部材３０は電極組立体５の先端５ａと本体部材４の底面４ａの間に介在した状態となる。この保護部材３０について、図４及び図５（ａ）にしたがって以下に詳しく説明する。
【００３１】
図４に示すように、保護部材３０は、電極組立体５の先端５ａを、その積層方向で挟む一対の側壁３１と、一対の側壁３１と連設される底壁３４とから構成される。これら一対の側壁３１と底壁３４は、可撓性を有する材料よりなる。
【００３２】
一対の側壁３１は、互いの対向面３１ｄで対向するとともに、互いに矩形平板状をなす側壁３２，３３からなる。また、側壁３２，３３の先端３１ａと底壁３４が連設されることにより、底壁３４を介して一対の側壁３１が連設されている。側壁３２，３３は、短手方向の長さＬ１や長手方向の長さＬ２が互いに同じ長さである。
【００３３】
図５（ａ）に示すように、本体部材４への挿入方向での電極組立体５の先端５ａにおいては、正極電極１０における本体部材４への挿入方向の先端１０ａの正極活物質層１４の側面１４ａよりも負極電極１１及びセパレータ１２の一部がはみ出している。負極電極１１及びセパレータ１２において、正極活物質層１４の側面１４ａよりもはみ出した箇所をはみ出し部Ｓと称する。そして、保護部材３０の一対の側壁３１の短手方向の長さＬ１は、本体部材４への電極組立体５の挿入方向におけるはみ出し部Ｓの長さよりも小さい。また、一対の側壁３１の長手方向の長さＬ２は、同方向における電極組立体５の積層方向での最外面をなす層の長さ、本実施形態では負極電極１１の長さと同程度である。
【００３４】
図４に示すように、底壁３４は矩形平板状をなしているとともに、長手方向の長さが一対の側壁３１の長手方向の長さＬ２と同じ長さである。また、底壁３４の短手方向の長さＬ３は、電極組立体５の積層方向の長さと同程度とされている。そして、保護部材３０全体における先端３０ａの短手方向の長さＬ４、すなわち底壁３４の短手方向の長さＬ３と一対の側壁３１の厚みを足した長さは、同方向におけるケース３の本体部材４の開口部４ｂの長さＬＣよりも長いものとされている。また、底壁３４は、前面３４ｃと一対の側壁３１の前面３１ｃが面一となるように一対の側壁３１と連設されている。尚、図示はしていないが、底壁３４における前面３４ｃとは反対側の後面も、同じく反対側における一対の側壁３１の後面と面一となっている。また、底壁３４は矩形状に開口する開口部３５を備える。
【００３５】
こうした保護部材３０においては、底壁３４の短手方向の両側と一対の側壁３１の連設部分に角部Ｒが形成されている。この角部Ｒは直角よりも所定角度大きい鈍角をなしている。そして、この角部Ｒによって、一対の側壁３１は、本体部材４への挿入方向とは反対側における端部である上端３１ｂから挿入方向の端部である先端３１ａにかけて、互いに近づくように傾斜している。すなわち、一対の側壁３１は、本体部材４への電極組立体５の挿入方向に向かって、互いに近づくように傾斜している。さらには、一対の側壁３１の幅は、先端３１ａから上端３１ｂに向かって拡幅している。こうして一対の側壁３１が傾斜していることにより、本体部材４内への電極組立体５の挿入前において、一対の側壁３１の上端３１ｂが電極組立体５における保護部材３０の取り付け箇所以外の部分よりも本体部材４の内面４ｃ側に突出した構成となっている。尚、側壁３２及び側壁３３は、同じ大きさの角部Ｒをもって傾斜している。
【００３６】
電極組立体５をケース３の本体部材４に挿入する際には、底壁３４の面３４ａが本体部材４の底面４ａと対向するように位置する。また、保護部材３０は、一対の側壁３１の対向面３１ｄが負極電極１１の面と対向するとともに、底壁３４の上面３４ｂが電極組立体５の先端５ａの側面と接触するように電極組立体５の先端５ａに取り付けられる。そして、一対の側壁３１によって、電極組立体５の先端５ａにおけるはみ出し部Ｓを挟むように保護部材３０が設けられている。このように保護部材３０を電極組立体５の先端５ａに設けることにより、電極組立体５をケース３の本体部材４内に挿入するときに、本体部材４の開口部４ｂに接触する電極組立体５の端部である挿入部Ｈを保護することができる。尚、挿入部Ｈは、本体部材４への電極組立体５の挿入方向における正極電極１０、負極電極１１、及びセパレータ１２といった各層の端部に相当する。また、挿入部Ｈは、保護部材３０が取り付けられるはみ出し部Ｓよりも、正極電極１０の端部の分、大きい領域が該当する。
【００３７】
以下、本実施形態の二次電池２の作用を説明する。
図５（ｂ）に示すように、電極組立体５がケース３の本体部材４に挿入されると、保護部材３０の一対の側壁３１は本体部材４の内面４ｃから荷重を受けて互いに近づく方向に撓む。そして、一対の側壁３１が本体部材４の内面４ｃに沿った状態で、本体部材４への電極組立体５の挿入作業が進められる。これにより、一対の側壁３１及び底壁３４で区画された空間は、電極組立体５を本体部材４に挿入する前と比較して、電極組立体５の積層方向の大きさが小さくなることとなる。そして、こうして空間が小さくなるのに伴って、空間内部に配設された電極組立体５の積層方向における大きさも小さくなることとなる。ここで、一対の側壁３１や底壁３４から荷重を受けることにより、電極組立体５の先端５ａでは各層の形状が変化して積層方向の幅が小さくなる。しかしながら、保護部材３０の一対の側壁３１を介して本体部材４の内面４ｃから荷重が作用するのは、電極組立体５の先端５ａのうち、はみ出し部Ｓをなす負極電極１１及びセパレータ１２のみであり、そうした荷重は正極電極１０の正極活物質層１４には作用しない。このため、負極電極１１及びセパレータ１２は、保護部材３０からの荷重を受けて変形することとなるものの、正極電極１０の形状は本体部材４への電極組立体５の挿入前と変化しない。したがって、ケース３の本体部材４内に電極組立体５を収容する際に、本体部材４と電極組立体５の挿入部Ｈとが当接してその挿入部Ｈに荷重が作用するような場合であっても、保護部材３０によって挿入部Ｈを過度な荷重から保護することができる。
【００３８】
また、一対の側壁３１が傾斜していることにより、一対の側壁３１の傾斜面３１ｅと本体部材４の開口部４ｂとを当接させつつ電極組立体５の挿入を進めることができる。このため、より安定性の高い状態で本体部材４への電極組立体５の挿入作業を行うことができる。尚、底壁３４の短手方向の両側と一対の側壁３１の連設部分に形成された角部Ｒの角度は、電極組立体５が本体部材４に挿入されることにより、ほぼ直角をなすようになる。
【００３９】
そして、底壁３４及び一対の側壁３１は、本体部材４への電極組立体５の挿入方向に対して直交する方向（図５（ｂ）では紙面に対して直交する方向）における面である前面３４ｃ及び前面３１ｃやこれら面とは反対側の各後面がそれぞれ面一に形成されている。このため、これらの面が本体部材４の内面４ｃに当接した状態で電極組立体５を本体部材４に挿入させることができる。
【００４０】
図５（ｂ）に示した状態よりも本体部材４への電極組立体５の挿入作業が進むと、一対の側壁３１の上端３１ｂが本体部材４の内面４ｃと当接した状態となる。ここで、仮に電極組立体５において、保護部材３０の取り付け箇所以外の部分が保護部材３０よりも本体部材４の内面４ｃ側に突出した状態となっている場合は、突出した部分が本体部材４への電極組立体５の挿入時に本体部材４の内面４ｃから局所的に過度な荷重を受けるおそれがある。しかしながら、本実施形態では、本体部材４への挿入前の電極組立体５において、保護部材３０が保護部材３０の取り付け箇所以外の部分よりもケース３の本体部材４の内面４ｃ側に突出した状態となっている。このため、保護部材３０の一対の側壁３１が本体部材４の内面４ｃに当接した状態で、本体部材４内への電極組立体５の挿入を進めることができ、局所的に作用する過度な荷重から挿入部Ｈを保護することができる。
【００４１】
図５（ｃ）に示すように、電極組立体５をケース３の本体部材４に挿入した後においては、一対の側壁３１は、上端３１ｂが本体部材４の内面４ｃに当接した状態となっている。ここで、ケース３は、通常、金属の板材をプレス絞り加工により抜き成形することで四角箱状に形成されるため、ケース３の本体部材４の底面４ａと内面４ｃとで形成されてなる底部の内角は弧状に湾曲して形成されている。一方、電極組立体５の先端５ａはほぼ直角をなしている。このため、電極組立体５を本体部材４内に挿入するときには、電極組立体５の先端５ａを本体部材４の底部の内角から荷重を受けない程度にその内角からある程度離れた位置とする必要がある。したがって、電極組立体５を本体部材４内に挿入した後では、本体部材４内の底部に電極組立体５が至らない空間が生じることとなる。本実施形態では、保護部材３０を、本体部材４への電極組立体５の挿入方向の先端５ａに取り付けられるものとしている。このため、通常では本体部材４内への電極組立体５の挿入後に生じてしまう本体部材４内の底部の空間を保護部材３０の配設箇所として利用することができる。また、併せて電極組立体５の先端５ａが本体部材４の底部の内角から荷重を受けることも、保護部材３０によって抑制することができる。
【００４２】
また、本体部材４内に収容されている電解液を保護部材３０の底壁３４の開口部３５を介して電極組立体５に補充することができる。この開口部３５の開口面積は、次に説明するように所定の面積に設定されている。すなわち、底壁３４に占める開口部３５の開口面積が大きいほど、より多くの電解液を電極組立体５に補充することができる。その一方で、電極組立体５の挿入後に保護部材３０がケース３の本体部材４内の底部の電解液内に位置する状態となると、保護部材３０の底壁３４に占める開口部３５の開口面積が小さいほど、保護部材３０によって本体部材４内の底部での電解液の液面を上昇させることができる。このため、本体部材４内の電解液の量が少ない場合であっても本体部材４内に収容されている電解液の電極組立体５への補充を行うことができる。したがって、保護部材３０の底壁３４に占める開口部３５の開口面積は、こうした電解液の補充量や本体部材４内に収容されている電解液の量を考慮して設定されている。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態によれば以下の効果が得られるようになる。
（１）本体部材４内に電極組立体５を収容する際に、本体部材４と電極組立体５の挿入部Ｈとが当接してその挿入部Ｈに荷重が作用するような場合であっても、保護部材３０によって挿入部Ｈを過度な荷重から保護することができる。したがって、本体部材４に電極組立体５を挿入するための作業性を向上させることができる。
【００４４】
また、保護部材３０を、本体部材４への電極組立体５の挿入方向の先端５ａに取り付けられるものとしている。このため、通常では本体部材４内への電極組立体５の挿入後に生じてしまう本体部材４内の底面４ａと内面４ｃとで形成されてなる底部の空間を保護部材３０の配設箇所として利用することができる。また、併せて電極組立体５の先端５ａが本体部材４の底部の内角から荷重を受けることも、保護部材３０によって抑制することができる。
【００４５】
また、保護部材３０が取り付けられる箇所を、負極電極１１及びセパレータ１２からなる箇所としている。このため、本体部材４への電極組立体５の収容に際して、保護部材３０を介して本体部材４の内面４ｃから正極電極１０の正極活物質層１４へと荷重が作用することはない。
【００４６】
（２）一対の側壁３１の傾斜面３１ｅとケース３の本体部材４の開口部４ｂとを当接させつつ電極組立体５の挿入を進めることができるため、より安定性の高い状態で本体部材４への電極組立体５の挿入作業を行うことができる。したがって、本体部材４に電極組立体５を挿入するための作業性をより向上させることができる。
【００４７】
（３）本体部材４への挿入方向とは反対側の保護部材３０の一対の側壁３１の端部である上端３１ｂが本体部材４の内面４ｃに当接した状態で電極組立体５が本体部材４に収容されているものとしている。こうした構成によれば、保護部材３０の一対の側壁３１が本体部材４の内面４ｃに当接した状態で、本体部材４内への電極組立体５の挿入を進めることができるため、局所的に作用する過度な荷重から挿入部Ｈを保護することができる。
【００４８】
（４）本体部材４内に収容されている電解液を保護部材３０の底壁３４の開口部３５を介して電極組立体５に補充することができる。そして、保護部材３０の底壁３４に占める開口部３５の開口面積が大きいほど、より多くの電解液を電極組立体５に補充することができる。その一方で、電極組立体５の挿入後に保護部材３０が本体部材４の底部の電解液内に位置する状態となると、保護部材３０の底壁３４に占める開口部３５の開口面積が小さいほど、保護部材３０によって本体部材４内の底部での電解液の液面を上昇させることができる。このため、本体部材４内の電解液の量が少ない場合であっても本体部材４内に収容されている電解液の電極組立体５への補充を行うことができる。保護部材３０の底壁３４に占める開口部３５の開口面積は、こうした電解液の補充量や本体部材４内に収容されている電解液の量を考慮して設定している。
【００４９】
（５）蓄電装置としての二次電池２の化学反応によってケース３内にガスが生じ、そのケース３内の圧力が過度に上昇するおそれがある。こうしたガスに起因するケース３内の圧力上昇については、圧力上昇の抑制手段を用いることによって抑制することができる。ところで、二次電池２の通常利用時においても上記ガスは微量ながら発生するため、ケース３の内部空間が小さいと、内圧が早期に高圧となり、上記抑制手段の作動頻度が多くなってしまうおそれがある。このため、ケース３の内部空間の大きさをある程度の大きさとするのが望ましい。
【００５０】
本実施形態では、保護部材３０としての一対の側壁３１によって、電極組立体５の積層方向のみで電極組立体５の先端５ａが挟まれるようになる。すなわち、電極組立体５の先端５ａには、一対の側壁３１によって挟まれない部分が存在するようになり、その分、ケース３の内部空間に占める保護部材３０の割合を小さくすることができる。このため、保護部材３０の配設によるケース３の内部空間の縮小程度を抑えつつ、本体部材４に電極組立体５を挿入するための作業性を向上させることができる。
【００５１】
（６）保護部材３０が撓んで本体部材４の内面４ｃに沿った状態で本体部材４への電極組立体５の挿入を進めることができるため、安定性の高い状態で本体部材４への電極組立体５の挿入作業を行うことができる。したがって、本体部材４に電極組立体５を挿入するための作業性をより向上させることができる。
【００５２】
尚、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
○  はみ出し部Ｓは、負極電極１１及びセパレータ１２からなるものとしていたが、負極電極１１のみからなるものとしてもよいし、セパレータ１２のみからなるものとしてもよい。但し、こうした形態では負極電極１１の大きさとセパレータ１２の大きさとが異なるように、それぞれの大きさを設定する必要がある。
【００５３】
○  保護部材３０の一対の側壁３１の短手方向の長さＬ１を、本体部材４への電極組立体５の挿入方向におけるはみ出し部Ｓの長さと同程度の長さに設定してもよい。また、はみ出し部Ｓの長さと同程度の長さを上限として、長さＬ１の長さは自由に設定可能である。
【００５４】
○  保護部材３０の一対の側壁３１によって、電極組立体５を積層方向の両側から挟むようにしていた。一対の側壁３１によって、電極組立体５を積層方向と直交する方向の両側から挟むようにしてもよい。
【００５５】
○  電極組立体５としては、正極電極１０、負極電極１１、及びセパレータ１２といった各層を積層してなる積層体を採用していたが、これにかえて各層を捲回してなる捲回体を採用してもよい。具体的には図６に示すように、電極組立体５５は、帯状の正極電極６０と帯状の負極電極６１との間に帯状のセパレータ６２を介在させて、これらを渦捲き状に捲回して構成されている。正極電極６０及び負極電極６１には、活物質が塗布されている活物質層としての塗工部６４，６８と、活物質が塗布されていない未塗工部６３，６７とが形成されている。また、正極電極６０及び負極電極６１は、セパレータ６２を介して幅方向にずらして積層されるとともに、正極電極６０及び負極電極６１の未塗工部６３，６７を、それぞれ外側へ突出させた状態で渦捲き状に捲回される。電極組立体５５におけるケースの本体部材への挿入方向の先端５５ａにおいて、正極電極６０の塗工部６４の一方の側面６４ａよりも、正極電極６０の未塗工部６３及びセパレータ６２がはみ出している。正極電極６０の未塗工部６３及びセパレータ６２において、正極電極６０の塗工部６４の一方の側面６４ａよりもはみ出した箇所をはみ出し部Ｓ１と称する。また、同じく先端５５ａにおいて、正極電極６０の塗工部６４の他方の側面６４ｂよりも、負極電極６１及びセパレータ６２がはみ出している。負極電極６１及びセパレータ６２において、正極電極６０の塗工部６４の他方の側面６４ｂよりもはみ出した箇所をはみ出し部Ｓ２と称する。また、未塗工部６３，６７に正極端子と負極端子がそれぞれ電気的に接続されるようになっている。そして、各電極６０，６１と各端子が接続された電極組立体５５は、その先端５５ａからケースの本体部材に収容することで二次電池が構成される。図７に示すように、保護部材８０は、２対の側壁８１と底壁８４とか構成されている。この２対の側壁８１は底壁８４の長手方向の一端部に設けられた一対の側壁８２と、他端部に設けられた一対の側壁８３からなるものである。一対の側壁８２の幅Ｌ５は、電極組立体５５の一端部５５ｍにおいてはみ出し部Ｓ１が占める幅と同程度に設定されている。一方、一対の側壁８３の幅Ｌ６は、電極組立体５５の他端部５５ｎにおいてはみ出し部Ｓ２が占める幅と同程度に設定されている。そして、電極組立体５５においては、各端部５５ｍ，５５ｎでのはみ出し部Ｓ１，Ｓ２の幅に相当する部分は２対の側壁８１で挟まれるようになる。こうして電極組立体５５に２対の側壁８１が設けられると、電極組立体５５における全体幅ＬＲからはみ出し部Ｓ１，Ｓ２の幅を除いた幅からなる中央部Ｐは２対の側壁８１が設けられない部分となる。この中央部Ｐは、電極組立体５５における正極電極６０の塗工部６４が占める部分に相当する。このため、電極組立体５５のケースの本体部材への収容に際して、保護部材８０を介してケースの本体部材の内面から正極電極６０の塗工部６４へと荷重が作用することはない。尚、こうした図６及び図７に示した形態においては、底壁８４に図４の開口部３５に相当する開口部を形成してもよいし、開口部を省略してもよい。
【００５６】
○  捲回体をなす電極組立体に保護部材を設ける場合において、２対の側壁８１で挟む箇所は図６及び図７に示した形態に限らず、正極電極６０の未塗工部６３、負極電極６１、及びセパレータ６２のいずれかからなるはみ出し部Ｓとしてもよい。要するに、保護部材の側壁によって挟まれる箇所が、正極電極６０の塗工部６４以外であればよい。
【００５７】
○  捲回体をなす電極組立体への保護部材の採用は、図６及び図７に示したような電極組立体５５における湾曲部をケースの本体部材への挿入方向の先端５５ａとする場合以外にも、電極組立体５５として積層される各層の縁部をケースの本体部材への挿入方向の先端とする場合でも可能である。こうした場合でも、保護部材の側壁によって挟まれる箇所を正極電極６０の塗工部６４以外とする必要がある。また、こうした形態では、電極組立体５５のケースの本体部材への挿入方向の先端において、一様にはみ出し部が形成されるため、保護部材８０の側壁８１を底壁８４の長手方向の一様に形成することも可能である。
【００５８】
○  ケース３を構成する本体部材４の内面４ｃには、金属製の本体部材４と内部に収容された電極組立体５とを絶縁するための絶縁シートが取着されていることがある。こうした場合でも、絶縁シートを介して保護部材が本体部材４の内面４ｃと当接した状態で電極組立体５が本体部材４に収容されるようにすればよい。
【００５９】
○  電極組立体５，５５が本体部材４に収容された状態において、保護部材３０．８０がケース３と当接しない状態となっていてもよい。また、本体部材４の内面４ｃに絶縁性のシートが取着されている場合、このシートと保護部材３０，８０とが当接しない状態となっていてもよい。
【００６０】
○  保護部材３０，８０の底壁３４，８４の開口部３５は上記実施形態以外の開口面積であってもよい。それによって電極組立体５への電解液の補充度合いの調節を行うことができる。
【００６１】
○  底壁３４，８４は、開口部３５を備えるものでなくてもよい。
○  底壁３４，８４を省略して、保護部材３０，８０として一対の側壁３１や２対の側壁８１のみを有するものとしてもよい。
【００６２】
○  保護部材３０，８０は、その上端３１ｂ，８１ｂが電極組立体５，５５における保護部材３０，８０の取り付け箇所以外の部分よりも本体部材４の内面４ｃ側に突出した状態とされていた。これにかえて、上端３１ｂ，８１ｂが、保護部材３０，８０の取り付け部以外の部分と同程度に突出した状態とされていてもよい。
【００６３】
○  保護部材３０，８０は可撓性を有する材料からなるものでなくてもよい。ただし、こうした形態では、保護部材３０，８０を取着した状態での電極組立体５，５５の先端の大きさが、本体部材４の開口部４ｂの大きさと同程度もしくは開口部４ｂよりも小さい大きさとなるように、保護部材３０，８０の大きさを調整する必要がある。
【００６４】
○  底壁３４，８４及び一対の側壁３１や２対の側壁８１は、前面３４ｃ，８４ｃ及び前面３１ｃ，８１ｃやこれら面とは反対側の各後面がそれぞれ面一となるように形成されていた。これら面は必ずしも面一に形成されていなくともよい。
【００６５】
○  保護部材３０，８０の一対の側壁３１や２対の側壁８１を、電極組立体５，５５の積層方向、すなわち電極組立体５，５５の本体部材４への挿入方向に対して直交する方向の二方でのみ、電極組立体５の先端５ａ，５５ａを挟むものとしていた。これに代えて、保護部材３０，８０は一対の側壁を少なくとも２つ備えるものとし、この４つの側壁で、例えば電極組立体５，５５の積層方向の二方と、その積層方向に直交する方向の二方とで挟む等、電極組立体５の先端５ａ，５５ａの四方を挟むようにしてもよい。
【００６６】
○  一対の側壁３１や２対の側壁８１は傾斜するものでなくてもよい。また、一対の側壁３１や２対の側壁８１と底壁３４，８４とで形成された角部Ｒを異ならせることにより、電極組立体５の先端５ａ，５５ａでの配設箇所によって一対の側壁３１や２対の側壁８１の傾斜度合いを異なったものとしてもよい。
【００６７】
○  保護部材３０，８０は電極組立体５，５５の挿入部Ｈを保護するものであればよく、その形態は一対の側壁３１や２対の側壁８１、底壁３４，８４といったものに限定されない。
【００６８】
○  上記実施形態の二次電池２を搭載する車両は、自動車でもよいし、産業用車両でもよい。
○  二次電池２は、リチウムイオン二次電池であったが、これに限らず、他の二次電池であってもよい。要するに、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００６９】
○  本発明を、電気二重層コンデンサ等の蓄電装置に具体化してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
２…二次電池、３…ケース、４…本体部材、４ｂ…開口部、５…電極組立体、５ａ…（電極組立体の）先端、６…蓋部材、１０…正極電極、１０ａ…（正極電極の）先端、１１…負極電極、１２…セパレータ、１４…正極活物質層、１４ａ…（正極活物質層の）側面、１８…負極活物質層、３０…保護部材、３１…一対の側壁、３２，３３…側壁、３４…底壁、Ｈ…挿入部、Ｒ…角部、Ｓ，Ｓ１，Ｓ２…はみ出し部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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