(57)【要約】【課題】簡易な構成で、種々の工業用装置にも用いることができる清掃治具及び清掃方法を提供する。【解決手段】本発明の清掃治具２は、貫通した開口２４が設けられた筒状である筒状部材２２と、筒状部材の先端から突出すると共に、開口内に、その内部空間を介して筒状部材の軸方向に移動可能に嵌入される棒状部材２１と、棒状部材の先端部２５に棒状部材の外径方向に突出して設けられ、筒状部材の先端が当接するフランジ部２３とを備える。本発明の清掃方法は、筒状部材とフランジ部の当接時の衝撃を棒状部材の先端に伝達させて、前記先端部が接触する付着物を粉砕し除去する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通した開口が設けられた筒状である筒状部材と、
前記筒状部材の先端から突出すると共に、前記開口内に、その内部空間を介して前記筒状部材の軸方向に移動可能に嵌入される棒状部材と、
前記棒状部材の先端部に前記棒状部材の外径方向に突出して設けられ、前記筒状部材の先端が当接するフランジ部とを備えたことを特徴とする清掃治具。
【請求項２】
前記棒状部材の前記先端部が屈曲されたフック形状であることを特徴とする請求項１記載の清掃治具。
【請求項３】
前記フック形状が、石炭粉砕装置の空気入口部に設けられたプレートに形成された開口の形状に沿うように設けられたことを特徴とする請求項２記載の清掃治具。
【請求項４】
前記棒状部材の基端部が、前記筒状部材の基端から突出するように設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の清掃治具。
【請求項５】
棒状部材の先端を清掃対象である付着物に当接させ、
次いで、筒状部材を前記棒状部材の軸方向に移動してその先端を前記棒状部材の先端部に設けられたフランジ部に当接させ、この前記筒状部材と前記フランジ部の当接時の衝撃を前記棒状部材の先端に伝達させて、前記先端部が接触する付着物を粉砕し除去することを特徴とする清掃方法。
【請求項６】
前記付着物が、石炭粉砕装置の空気入口部に設けられたプレートに形成された開口部に付着した微粉炭からなる付着物であることを特徴とする請求項５記載の清掃方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は清掃治具に関し、特に石炭粉砕装置の空気入口部に設けられたプレートに形成された開口の清掃治具及び清掃方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
火力発電用の大型ボイラー、一般産業用のボイラーなど石炭を微粉砕した粉末状の石炭（以下、微粉炭と称する）を燃料として使用するボイラーでは、石炭を粉砕するための石炭粉砕装置がボイラーの前段に設けられている。このような石炭粉砕装置では、粉砕用ボールにより石炭が粉砕されて微粉炭が形成され、この微粉炭が気流と共にボイラーに搬送されるように構成されている。この微粉炭は、上述のように気流搬送されるものであるが、一部は石炭粉砕装置の内壁部などに付着する。そして、微粉炭は粘土分を有しているため、付着した状態で固化してしまう。
【０００３】
この固化した微粉炭からなる付着物を除去すべく、例えば、ボイラーと石炭粉砕装置とを接続するノズル管内の清掃用具として、固化した燃料部位まで水を注入する手段と、かつ固化した燃料を掻き出す手段とを備えた清掃治具が知られている（例えば、特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２６６３３６号公報（段落００６６等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、かかる清掃治具は、使用した清掃水を受ける部分を必要とするが、例えば石炭粉砕装置の下部などの清掃水を受ける部分を設けることができない部分には適用することができないという問題がある。また、かかる清掃治具は構成が複雑であり、簡易に製造することができず、また、コストがかかるという問題がある。
【０００６】
なお、このような問題は石炭粉砕装置に限られず、他の工業用装置においても同様である。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、簡易な構成で、種々の工業用装置にも用いることができる清掃治具及び清掃方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の清掃治具は、貫通した開口が設けられた筒状である筒状部材と、前記筒状部材の先端から突出すると共に、前記開口内に、その内部空間を介して前記筒状部材の軸方向に移動可能に嵌入される棒状部材と、前記棒状部材の先端部に前記棒状部材の外径方向に突出して設けられ、前記筒状部材の先端が当接するフランジ部とを備えたことを特徴とする。本発明の清掃治具は、筒状部材と、棒状部材と、フランジ部とからなる簡易な構成であり、フランジ部に筒状部材を衝突させることで、棒状部材の先端部に衝撃を伝達させて簡易に棒状部材の先端が接触する付着物を粉砕して除去することが可能である。
【０００９】
前記棒状部材の前記先端部が屈曲されたフック形状であることが挙げられる。このような形状であることで、より付着物を粉砕しやすい。また、本発明の好ましい実施形態としては、前記フック形状が、石炭粉砕装置の空気入口部に設けられたプレートに形成された開口の形状に沿うように設けられたことが挙げられる。
【００１０】
前記棒状部材の基端部が、前記筒状部材の基端から突出するように設けられていることが好ましい。このように構成することで、常に棒状部材の基端部を保持することができ、これにより安定して棒状部材を保持することが可能である。
【００１１】
本発明の清掃方法は、棒状部材の先端を清掃対象である付着物に当接させ、次いで、筒状部材を前記棒状部材の軸方向に移動してその先端を前記棒状部材の先端部に設けられたフランジ部に当接させ、この前記筒状部材と前記フランジ部の当接時の衝撃を前記棒状部材の先端に伝達させて、前記先端部が接触する付着物を粉砕し除去することを特徴とする。本発明によれば、筒状部材と、棒状部材と、フランジ部とからなる簡易な構成からなる清掃治具を用いて、簡易に付着物を粉砕し除去することが可能である。
【００１２】
本発明の好ましい実施形態としては、前記付着物が、石炭粉砕装置の空気入口部に設けられたプレートに形成された開口部に付着した微粉炭からなる付着物であることが挙げられる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の清掃治具によれば、簡易な構成で、種々の工業用装置にも用いることができるという優れた効果を奏し得る。本発明の清掃方法によれば、簡易に、種々の工業用装置にも用いる清掃方法を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】石炭粉砕装置の模式図である。
【図２】プレートの拡大模式図である。
【図３】石炭粉砕装置の清掃時を示す模式図である。
【図４】（ａ）（ｂ）本実施形態の清掃治具の模式図である。
【図５】本実施形態の清掃治具の断面模式図である。
【図６】本実施形態の清掃治具の使用状態を示す図である。
【図７】別の実施形態を示す清掃治具の模式図である。
【図８】別の実施形態にかかる清掃治具の使用状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の清掃治具を用いる石炭粉砕装置について図１及び図２を参照して説明する。石炭粉砕装置１は、石炭の粉砕を行う粉砕部１１を有する。粉砕部１１には、粉砕部１１内に石炭を供給するための給炭管１２が設けられて連通している。また、粉砕部１１の内部には、上部固定部１３と、図示しない駆動装置によりその面方向に回転駆動される下部可動部１４とが設置されている。上部固定部１３と、下部可動部１４の間には、複数の粉砕用ボール１５が配されており、各粉砕用ボール１５は下部可動部１４のその面方向における回転に伴って輪転される。
【００１６】
また、粉砕部１１の下側には、粉砕部１１内に空気が流入するための空気口１６が設けられており、この空気口１６には、プレート１７が嵌合されている。プレート１７には、開口１８（図２参照）が設けられている。
【００１７】
このような石炭粉砕装置１においては、給炭管１２から供給された石炭は下部可動部１４の面方向に対する回転に伴って遠心力により粉砕用ボール１５の位置に移動して粉砕される。これにより、微粉炭が形成される。そして、空気口１６からプレート１７の開口１８を通過して粉砕部１１へ流入した空気は、粉砕部１１の上側に設けられた微粉炭管１９を介して図示しないボイラー側へ上昇しながら、粉砕部１１内の微粉炭をボイラーへ搬送する。このようにして石炭粉砕装置１で形成された微粉炭は石炭粉砕装置１の後段に設けられたボイラーへ搬送される。
【００１８】
ところで、図２に示すようにこの空気口１６に嵌合されたプレート１７の開口１８は複数設けられているが、この開口１８に、石炭粉砕装置１からボイラー側へ移動できず留まってしまった微粉炭が付着し固化してしまう（図２（ｂ）中において開口１８に付着した付着物Ｃが微粉炭が付着して固化したものである。）。このように開口１８が付着物Ｃにより徐々に狭められてしまうと、プレート１７の前後で差圧が生じてしまい、微粉炭が効率的にボイラーに搬送されないことがある。さらに、この状態が進行して開口１８が付着物Ｃにより閉塞されてしまうと、空気が粉砕部１１内に流入することができなくなってしまう。
【００１９】
このため、石炭粉砕装置１では、定期的に開口１８から付着物Ｃを除去して清掃する必要がある。この場合に、石炭粉砕装置１を分解しないとプレート１７を空気口１６から取り外すことはできないため、分解清掃を頻繁に行うことはできない。従って、図３に示すように、石炭粉砕装置１の停止時に定期的に人が粉砕部１１内に入ってプレート１７の清掃を行う必要がある。具体的には、作業者が例えばバール等を持って粉砕部１１に入って、空気口１６の上方から開口１８の付着物を粉砕する必要があるが、開口１８までの距離があるために狙いを付けにくく、かつ力を入れにくい。このため、付着物Ｃを除去するのが困難であり、また、開口１８の前後の圧力差である差圧を回復することが難しい。
【００２０】
本実施形態の清掃治具２は、例えば、このようなプレート１７の開口１８に付着した付着物Ｃを除去するのに適している。以下、図４、図５を用いて詳細に清掃治具２について説明する。
【００２１】
清掃治具２は、棒状部材２１と、筒状部材２２とを備える。棒状部材２１は、棒状であり、その先端部にはフランジ部２３が設けられている。筒状部材２２は、上下方向に貫通した開口２４が形成された筒状のものである。開口２４内には、棒状部材２１が嵌入される。この筒状部材２２の開口２４は、棒状部材２１の外径よりもやや大きく、その内部空間を介して筒状部材２２は棒状部材２１の軸方向に対して移動可能である。また、筒状部材２２の開口２４の先端には、やや狭くなった狭小部２４ａが設けられている。
【００２２】
棒状部材２１は、開口２４に嵌入された状態で、筒状部材２２の先端から突出している。また、棒状部材２１の基端には、図５に示すように、外径方向に突出して設けられた突出部２１ａが設けられている。突出部２１ａは、開口の内径よりはやや小さく、棒状部材２１の軸方向に対して筒状部材２２を移動させたとしてもこの突出部２１ａが開口２４の狭小部２４ａと係合して、後述するように筒状部材２２を棒状部材２１の軸方向に対して移動させた場合に係止するように構成している。
【００２３】
棒状部材２１に一体となって設けられたフランジ部２３は、棒状部材２１の外径方向に突出して設けられている。フランジ部２３は、筒状部材２２の外径と同一か、大きくなるように設けられており、本実施形態では同一である。筒状部材２２が棒状部材２１の長手方向に移動してフランジ部２３に接触すると、この接触した時の衝撃が棒状部材２１の先端部２５に伝達される。
【００２４】
また、棒状部材２１の先端部２５は、屈曲してフック形状となっている。このようにフック形状とすることにより、後述するようにこの清掃治具２を用いて開口１８に付着した付着物Ｃの除去を行うために開口１８に清掃治具２を接触させる際に、先端部２５がプレート１７の開口１８の形状に沿うので、付着物Ｃの粉砕除去がしやすく、本実施形態の効果を得やすい。
【００２５】
かかる清掃治具２を用いた石炭粉砕装置１の清掃について説明する。この場合においても、作業者が停止時に石炭粉砕装置１内に清掃治具２と共に入って作業を行う。まず、作業者が、図６に示すように、清掃治具２を、清掃治具２の先端部２５が石炭粉砕装置１のプレート１７の開口１８に付着した付着物Ｃに接触するように配置する。この状態で、図４（ｂ）に示すように筒状部材２２を離して棒状部材２１の軸方向に対して上から下に移動させると、筒状部材２２がフランジ部２３に衝突する。この筒状部材２２がフランジ部２３にぶつかった時の衝撃が、棒状部材２１の先端部２５に伝達される。そして、この衝撃が先端部２５が接触するプレート１７の開口１８に付着した付着物Ｃに伝達されると、これにより固化した微粉炭である付着物Ｃが粉砕される。その後、筒状部材２２を上方に引いて、再度筒状部材２２を離して下方に移動させて衝突させる工程を繰り返すことにより、開口１８の付着物Ｃが粉砕され除去される。
【００２６】
本実施形態においては、上述したような簡易な構成の清掃治具２を用いて、筒状部材２２を棒状部材２１の軸方向に対して移動させてフランジ部２３に衝撃を加えることにより、開口１８に付着した付着物Ｃを簡易に粉砕除去することが可能である。さらに本実施形態では、フランジ部２３を棒状部材２１の先端部に設けることで、より衝撃を棒状部材２１の先端部から付着物Ｃへ伝達することができ、大きな衝撃で付着物Ｃを粉砕除去することができる。つまり、例えば棒状部材のみを付着物Ｃに接触させ、この棒状部材の基端を叩くことにより衝撃を伝えて付着物Ｃを粉砕しようとすると、付着物Ｃがついた開口１８までの距離が遠すぎるために、十分な衝撃を伝えることができない。これに対し、本実施形態においては、棒状部材２１の先端部２５に設けられたフランジ部２３に筒状部材２２により衝撃を与えているので、付着物Ｃの近くで発生した衝撃が減衰せずに棒状部材２１の先端部２５に伝達されて、大きな衝撃を付着物Ｃに与えることができる。その結果、簡易な構成の装置で付着物Ｃを作業性よく粉砕除去することができる。
【００２７】
また、先端部２５が屈曲し、かつ、その幅が開口１８の幅よりもやや小さくなっており、使用時にプレート１７の開口１８に沿うように構成されていることでより作業性よく粉砕を実施することができる。
【００２８】
本発明の別の実施形態について説明する。
本発明の別の実施形態としては、図７に示すような清掃治具２Ａが挙げられる。清掃治具２Ａは、棒状部材２１にはピン３１〜３３が設けられていると共に、筒状部材２２には開口３４が設けられている点が上述した実施形態とは異なる。ピン３１〜３３は、同一形状であり、棒状部材２１のフランジ部２３とは逆側に互いに所定距離離間して、径方向に垂直となるように設けられている。ピン３１〜３３は径方向に押圧すると棒状部材２１内に挿入されるように構成されている。
【００２９】
このように設けられた清掃治具２Ａでは、開口３４にピン３１〜３３のいずれかを挿入することで、清掃治具２Ａの長さを変えることができ、作業性を向上させている。
【００３０】
即ち、図８（ａ）に示すように、通常の粉砕を実施する場合には、ピン３１〜３３が設けられている位置が開口３４と対向しないように棒状部材２１を筒状部材２２に挿入する。この場合には、開口３４にピン３１〜３３が嵌合しないので、フランジ部２３と筒状部材２２とを当接させて通常の粉砕を行う。
【００３１】
他方で、例えば通常の長さでは清掃治具２Ａが届かないような開口１８のある所定部分を清掃したい場合など、より長さが必要になった場合には、図８（ｂ）に示すように、開口３４にピン３１〜３３の設けられた位置を対向させ、これらのピン３１〜３３うちのいずれかを挿入する。これにより、筒状部材２２に棒状部材２１が固定され、長さＨ分だけ清掃治具２Ａの長さが長くなる。そして、この状態で清掃治具２Ａを用いて付着物を先端部２５で押圧等して除去する。このように、本実施形態では清掃治具２Ａの長さを変更することができるので、通常では清掃治具２Ａが届かないような場所に付着物Ｃが付着しても除去作業をすることができる。
【００３２】
清掃治具２は、上述した各実施形態に限られない。上述した各実施形態における効果を得ることができれば、その形状等は限定されない。例えば、棒状部材２１及び筒状部材２２を本実施形態では断面視において円状となるものを示したが、これに限定されず、例えば矩形状であってもよい。
【００３３】
さらにまた、清掃治具２には別の部材を設けてもよい。例えば、フランジ部２３と筒状部材２２との間にバネなどの弾性体を設けて、フランジ部２３に筒状部材２２により衝撃を加えた後に、筒状部材２２が上方に戻りやすくして、再度衝撃を加えやすいように構成してもよい。
【００３４】
また、棒状部材２１の基端部に、作業者が保持しやすいように、棒状部材２１よりも外径が大きいグリップ部を設けても良い。このグリップ部は、例えばゴムなどの滑りにくい部材からなることで、より作業者が保持しやすく、作業性を向上させることが可能である。また、このグリップ部が、フランジ部２３に筒状部材２２を衝突させる前に筒状部材２２を上方に引き上げた場合にも、筒状部材２２から突出するように、棒状部材２１を長く設けてもよい。このように設けることで、常に棒状部材２１をグリップ部を介して保持することができ、より作業性が向上する。
【符号の説明】
【００３５】
１            石炭粉砕装置
２，２Ａ      清掃治具
１１          粉砕部
１２          給炭管
１３          上部固定部
１４          下部可動部
１５          粉砕用ボール
１６          空気口
１７          プレート
１８          開口
１９          微粉炭管
２１          棒状部材
２２          筒状部材
２３          フランジ部
２４          開口
２５          先端部
３１，３２，３３    ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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