(57)【要約】【課題】バイアスを印加や環境条件の影響を受け難く、良好なクリーニングを達成する。【解決手段】本発明に係るクリーニング装置は、画像を担持可能であってその表面が移動可能な像担持体の表面５０ａに、クリーニング部材１の表面１ａを接触させることで像担持体表面上に付着している付着物Ｔを回収するものであって、クリーニング部材にはエッジ部２が形成され、当該エッジ部に位置するクリーニング部材の表面を像担持体表面と接触させるとともに、像担持体の表面とクリーニング部材の表面とが接触する接触部４において、像担持体の表面上の付着物が接触部を潜り抜けない方向へ、クリーニング部材の表面を移動させる移動手段５を有する．【選択図】図１
2014167607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を担持可能であってその表面が移動可能な像担持体の表面に、クリーニング部材の表面を接触させることで前記像担持体の表面上に付着している付着物を回収するクリーニング装置であって、
前記クリーニング部材にはエッジ部又は小径部が形成され、当該エッジ部又は小径部に位置する前記クリーニング部材の表面を前記像担持体の表面と接触させるとともに、
前記像担持体の表面と前記クリーニング部材の表面とが接触する接触部において、前記像担持体の表面上の付着物が前記接触部を潜り抜けない方向へ、前記クリーニング部材の表面を移動させる移動手段を有することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
請求項１記載のクリーニング装置において、
前記クリーニング部材の前記表面とは反対側の面に当接する当接部材を有し、
前記エッジ部又は小径部は、前記クリーニング部材の前記表面とは反対側の面に前記当接部材を当接させることで形成されていることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項３】
請求項２記載のクリーニング装置において、
前記当接部材は、板状部材で形成されていて、
前記エッジ部は、前記板状部材の先端を前記クリーニング部材の前記表面とは反対側の面に押しつけることで形成されていることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項４】
請求項２記載のクリーニング装置において、
前記当接部材は円弧面を有し、
前記小径部は、前記円弧面を前記クリーニング部材の前記表面とは反対側の面に押しつけることで形成されていることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項５】
請求項２記載のクリーニング装置において、
前記当接部材はローラ部材で形成されていて、
前記小径部は、前記ローラ部材の外周面を前記クリーニング部材の前記表面とは反対側の面に押しつけることで形成されていることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項６】
請求項４または５記載のクリーニング装置において、
前記円弧面又は前記ローラ部材は、その曲率半径が４ｍｍ以下であることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項７】
請求項６記載のクリーニング装置において、
前記円弧面又は前記ローラ部材は、その曲率半径が２ｍｍ以上であることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載のクリーニング装置において、
前記移動手段は、前記接触部において、少なくとも前記像担持体の表面の移動方向と前記クリーニング部材の表面の移動方向とが逆方向になるように、前記クリーニング部材を回転移動することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れか１項に記載のクリーニング装置において、
前記移動手段は、前記接触部において、前記像担持体の線速と前記クリーニング部材の線速に相対速度差が発生するように、前記クリーニング部材を回転移動することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１０】
請求項９記載のクリーニング装置において、
前記クリーニング部材の線速をα、前記像担持体の線速をβとするとき、
前記移動手段は、線速α＞βとなるように、前記クリーニング部材を回転移動することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１１】
請求項９記載のクリーニング装置において、
前記クリーニング部材の線速をα、前記像担持体の線速をβとするとき、
前記移動手段は、線速α＜βとなるように、前記クリーニング部材を回転移動することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載のクリーニング装置において、
前記接触部よりも前記クリーニング部材の表面の移動方向下流側で前記クリーニング部材の表面に接触し、当該表面に付着する付着物を、該表面から除去する付着物除去手段を有することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載のクリーニング装置において、
前記付着物はトナー粒子であって、
前記トナー粒子の粒径が８μｍ以下であり、
前記像担持体の平均表面粗さ（Ｒａ）は１４μｍ以下であることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載のクリーニング装置において、
前記トナー粒子の粒径が６μｍ以下であり、前記像担持体の平均表面粗さ（Ｒａ）は１０μｍ以下であることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載のクリーニング装置において、
前記付着物がインク液滴であって、
前記像担持体の平均表面粗さ（Ｒａ）は、１０μｍ以下であることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載のクリーニング装置において、
前記クリーニング部材の線速が２００ｍｍ／ｓｅｃ以下であり、
前記像担持体の平均表面粗さ（Ｒａ）は４０μｍ以下であることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載のクリーニング装置において、
前記クリーニング部材の線速が２００ｍｍ／ｓｅｃより大きく４００ｍｍ／ｓｅｃ以下であり、
前記像担持体の平均表面粗さ（Ｒａ）は３０μｍ以下であることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載のクリーニング装置において、
前記クリーニング部材の線速が４００ｍｍ／ｓｅｃより大きく、
前記像担持体の平均表面粗さ（Ｒａ）は２０μｍ以下であることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１９】
請求項２記載のクリーニング装置において、
前記当接部材は回転体であることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２０】
請求項１９記載のクリーニング装置において、
前記当接部材の撓みを抑制する補助部材を有することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２１】
請求項２０記載のクリーニング装置において、
前記補助部材は、少なくとも前記当接部材の外周面と当接する当接面が平端面であることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２２】
請求項２０記載のクリーニング装置において、
前記補助部材は、その表面が前記当接部材の外周面と当接する回転体であることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２３】
請求項２２記載のクリーニング装置において、
前記回転体は、弾性材料で形成されることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２４】
請求項１乃至２３の何れか１項に記載のクリーニング装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２５】
トナー像を担持する像担持体と、
エッジ部又は小径部を有し、前記エッジ部又は前記小径部で前記像担持体と接触するクリーニング部材と、
前記像担持体を第一の回転方向に回転する第一のモータと、
前記第二の像担持体を前記第一の回転方向に回転する第二のモータと、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２６】
請求項２５に記載の画像形成装置において、
前記像担持体上のトナーは、該トナーが前記エッジ部又は前記小径部に入る前に、前記クリーニング部材に移ることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２７】
表面にトナー像を担持する像担持体と、
表面にエッジ部又は小径部を有し、前記エッジ部又は前記小径部で前記像担持体の表面と接触するクリーニング部材と、
前記エッジ部又は前記小径部で前記像担持体の表面を第一の方向へ移動させるとともに、前記エッジ部又は前記小径部で第二の像担持体の表面を前記第一の方向とは逆の第二の方向へ移動させる駆動源と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２８】
請求項２７に記載の画像形成装置において、
前記像担持体上のトナーは、該トナーが前記エッジ部又は前記小径部に入る前に、前記クリーニング部材の表面に移ることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２９】
請求項２５乃至２８の何れか１項に記載の画像形成装置において、
前記クリーニング部材の平均表面粗さ（Ｒａ）は４０μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３０】
追加請求項２９に記載の画像形成装置において、
前記クリーニング部材の平均表面粗さ（Ｒａ）は１４μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３１】
追加請求項３０に記載の画像形成装置において、
前記クリーニング部材の平均表面粗さ（Ｒａ）は１０μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体の表面に付着している付着物を回収するクリーニング装置と、これを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
像担持体の表面に付着した転写残トナーや紙粉などの付着物を清掃するクリーニング装置が知られている。例えば特許文献１では、ローラ間に巻き巻きかけられたベルト状のクリーニング部材を像担持体表面に接触させてニップ部を形成しバイアスを印加することで、静電的に像担持体表面の付着物をクリーニング部材に付着させて除去するクリーニング開示されている。
特許文献２には、ベルト状のクリーニング部材をローラ部材で被清掃体となる定着ローラの表面に接触させ、クリーニング部材を定着ローラの回転と反対方向に移動させることで、定着ローラの表面に付着した汚れを摺接動作により掻き取るクリーニング装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の構成では、静電的に像担持体表面の付着物をクリーニング部材に付着させて除去するので、電源などの電気的な構成が必須であり、コスト低減を図る場合の阻害要因となっている。また、静電的な吸着は、温度や湿度等の環境条件によってばらつきが発生するとともに、クリーニング部材の温度や湿度などによっても吸着状態にばらつきがあるため、これら環境条件に左右されない材質や制御などが必要となる。
特許文献２の構成では、クリーニング部材を定着ローラの表面で移動させることで、汚れを掻き取るので、電源などの電気的な構成は不要であるが、クリーニング不足が懸念される。
本発明は、バイアスを印加や環境条件の影響を受け難く、良好なクリーニングを達成することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係るクリーニング装置は、画像を担持可能であってその表面が移動可能な像担持体の表面に、クリーニング部材の表面を接触させることで像担持体の表面上に付着している付着物を回収するクリーニング装置であって、クリーニング部材にはエッジ部又は小径部が形成され、当該エッジ部又は小径部に位置するクリーニング部材の表面を像担持体の表面と接触させるとともに、像担持体の表面とクリーニング部材の表面とが接触する接触部において、像担持体の表面上の付着物が接触部を潜り抜けない方向へ、クリーニング部材の表面を移動させる移動手段を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、像担持体の表面の付着物は、クリーニング部材と像担持体の表面との接触部を潜り抜けないで、クリーニング部材のエッジ部又は小径部においてクリーニング部材の表面に転移していく。これにより像担持体の表面の付着物を良好に回収することができ、良好なクリーニングを達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係るクリーニング装置の第１の実施形態を示す図。
【図２】本発明に係るクリーニング装置の第２の実施形態を示す図。
【図３】本発明に係るクリーニング装置の第３の実施形態を示す図。
【図４】本発明に係るクリーニング装置の第４の実施形態を示す図。
【図５】本発明に係るクリーニング装置の第５の実施形態を示す図。
【図６】本発明に係る当接部材の構成を説明する拡大図。
【図７】本発明に係る当接部材の変形例を示す拡大図。
【図８】従来のクリーニング装置と本発明に係るクリーニング装置の比較図。
【図９】本発明に係るクリーニング装置のクリーニング原理を説明する図。
【図１０Ａ】本発明に係るクリーニング装置をカラー画像形成装置に適用した形態を示す図。
【図１０Ｂ】本発明に係るクリーニング装置を電子写真方式のカラー画像形成装置に適用した第６の実施形態を示す図。
【図１１】本発明に係るクリーニング装置をインク噴射式のカラー画像形成装置に適用した第７の実施形態を示す図。
【図１２】保護手段を備えたクリーニング装置の第８の実施形態を示す図。
【図１３】保護手段を備えたクリーニング装置を電子写真方式のカラー画像形成装置に適用した第９の実施形態を示す図。
【図１４】保護手段を備えたクリーニング装置をインク噴射式のカラー画像形成装置に適用した第１０の実施形態を示す図。
【図１５】当接部材を回転体としたクリーニング装置の第１１の実施形態を示す図
【図１６】補助手段を有するクリーニング装置の第１２の実施形態を示す図。
【図１７】補助部材の形態を説明する図であり、（ａ）は当接面が平坦面の補助部材と当接部材の接触状態の拡大図、（ｂ）は回転体としての補助部材と当接部材の接触状態の拡大図、（ｃ）は変形可能な補助部材と当接部材の接触状態の拡大図。
【図１８】回転体としての補助部材と当接部材の接触状態を説明する図であり、（ａ）は補助部材が当接部材の回転により連れ回りする状態を示す拡大図、（ｂ）は補助部材が駆動される状態を示す拡大図、（ｃ）は補助部材がクリーニング部材によって回転する状態を示す拡大図。
【図１９】当接部材と補助部材の支持気候の一形態を示す図で、（ａ）は正面視図、（ｂ）は側面視図。
【図２０】当接部材と補助部材の支持気候の別な形態を示す図で、（ａ）は正面視図、（ｂ）は側面視図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。
最初にクリーニング装置について説明し、次にクリーニング装置を備えた画像形成装置について説明する。
図１から図５を用いて本発明に係るクリーニング装置に関する複数の実施形態について説明する。なお、各形態において、同一部材には同一の符号を付すことにし、後段の実施形態においては、その説明を省略する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１に示すクリーニング装置３０１は、表面に画像を担持可能であって回転移動する像担持体５０の表面（以下、「像担持体表面」と記す）５０ａに無端ベルト状のクリーニング部材１の表面となる回収面１ａを接触させることで像担持体表面５０ａ上に付着している付着物Ｔを回収するものである。クリーニング部材１は、その一部にエッジ部２を形成し、当該エッジ部２に位置する回収面１ａを像担持体表面５０ａと接触させている。クリーニング部材１の内側ループ内には、回収面１ａを像担持体表面５０ａに接触させる板状の当接部材３が配置されている。エッジ部２は、当接部材３の先端３ａを、クリーニング部材の回収面１ａとは反対側の面となるクリーニング部材の内側面１ｂに押しつけて当接させることで円弧面２ａとして形成されている。
【０００９】
クリーニング部材１は、像担持体表面５０ａと回収面１ａとが接触する接触部４において、像担持体表面５０ａ上の付着物Ｔが接触部４を潜り抜けない方向へ、クリーニング部材１の回収面１ａを移動させる移動手段５を有している。移動手段５は、クリーニング部材１を巻きかけるローラ６と、ローラ６を支持するローラ駆動軸６ａを回転駆動する駆動手段としての駆動モータ７で構成されている。
クリーニング部材１は、ローラ６と当接部材３との間に掛け渡されていて、駆動モータ７からの駆動力がローラ駆動軸６ａに伝達されてローラ６が回転駆動することで、像担持体５０に接触、好ましくは圧接した状態で回転移動する。クリーニング部材１には、ローラ６又は当接部材３を、互いが離れる方向に配置するあるいは何れか一方を図示しないバネなどの付勢手段で付勢することで、テンションが付与されている。
本形態では、接触部４において、像担持体表面５０ａの移動方向と回収面１ａの移動方向とが互いに逆方向になるように、像担持体５０は図中時計周り方向に回転移動し、クリーニング部材１は、時計周り方向に回転移動する。図１中の接触部４において、像担持体表面５０ａは左から右へ向かって移動し、回収面１ａは右から左へ向かって移動する。
【００１０】
本形態では、ローラ６と当接部材３に掛け渡されたクリーニング部材１の全体形状がローラ６側よりも当接部材３側で細く鋭角になるよう形成している。また、像担持体表面５０ａと、接触部４よりもクリーニング部材１の移動方向下流側に位置するクリーニング部材１の回収面１ａとで形成される角度θが鈍角となるようにクリーニング部材１を配置している。
本形態に係るクリーニング装置３０１を電子写真方式の画像形成装置に適用した場合、像担持体５０は、表面にトナー画像が形成される感光体又は表面にトナー画像が転写される中間転写体に相当する。
【００１１】
クリーニング装置３０１は、回収面１ａから付着物Ｔを除去する付着物除去手段８を有している。付着物除去手段８は、接触部４よりもクリーニング部材１の移動方向下流側で回収面１ａに接触し、クリーニング部材１が回転移動することで、回収面１ａに摺接して回収面１ａ上の付着物Ｔを回収面１ａから除去する。付着物除去手段８としては、ローラ形状又はブレード形状のものを用いる。
【００１２】
本願発明者らは、このような構成のクリーニング装置３０１のモデルを作成し、像担持体５０上に例えばトナーで付着物Ｔを形成して試験したところ、付着物Ｔがクリーニング部材１に対して、接触部４よりも像担持体５０の回転方向下流側に潜り抜けず、接触部４よりも像担持体５０の回転方向下流側に潜り抜けない方向となるクリーニング部材１の移動方向において、クリーニング部材１へ順次転移することを確認できた。
このため、従来のようにクリーニング部材１に対してバイアスを印加しなくても、像担持体５０上の付着物Ｔをクリーニング部材１に付着させて回収することができる。またバイアスを用いないので、温度や湿度等の環境条件によるバイアス印加で発生する電界のばらつきもなくなる。よって、像担持体５０から付着物Ｔをクリーニング部材１で回収するに際し、環境条件の影響を受け難くなり、良好なクリーニングを達成することができる。また、バイアスを用いないので、電源などの設備も不要となり、省スペース化とコスト低減を図りやすくなる。
【００１３】
（第２の実施形態）
図２に示すクリーニング装置３０２は、第１の実施形態に係るクリーニング装置１を、接触部４を基準にして左右反転させたものである。第１の実施形態との違いは、像担持体表面５０ａと、接触部４よりもクリーニング部材１の移動方向下流側に位置するクリーニング部材１の回収面１ａとで形成される角度θが鋭角になるようにクリーニング部材１を配置している。
【００１４】
本願発明者らは、このような構成のクリーニング装置３０２のモデルを作成し、像担持体５０上に例えばトナーで付着物Ｔを形成して試験したところ、第１の実施形態同様、付着物Ｔがクリーニング部材１に対して、接触部４よりも像担持体５０の回転方向下流側に潜り抜けず、接触部４よりも像担持体５０の回転方下流側に潜り抜けない方向となるクリーニング部材１の移動方向において、クリーニング部材１へ順次転移することを確認できた。
このため、このような配置としたクリーニング装置３０２であっても、像担持体５０から付着物Ｔをクリーニング部材１で回収するに際し、環境条件の影響を受け難くなり、良好なクリーニングを達成することができる。また、バイアスを用いないので、電源などの設備も不要となり、省スペース化とコスト低減を図りやすくなる。
【００１５】
（第３の実施形態）
図３に示すクリーニング装置３０３は、第１の実施形態で説明したクリーニング装置３０１に対してローラ９を追加し、ローラ６、９と当接部材３にクリーニング部材１を掛け渡したものである。そしてローラ６、９と当接部材３にクリーニング部材１を掛け渡したクリーニング部材１の全体形状が当接部材３側で鈍角になるよう形成している。また、像担持体表面５０ａと、接触部４よりもクリーニング部材１の移動方向下流側に位置するクリーニング部材１の回収面１ａとで形成される角度θは鋭角となるようにクリーニング部材１を配置している。
【００１６】
本願発明者らは、このような構成のクリーニング装置３０３のモデルを作成し、像担持体５０上に例えばトナーで付着物Ｔを形成して試験したところ、第１の実施形態同様、付着物Ｔがクリーニング部材１に対して、接触部４よりも像担持体５０の回転方向下流側に潜り抜けず、接触部４よりも像担持体５０の回転方下流側に潜り抜けない方向となるクリーニング部材１の移動方向において、クリーニング部材１へ順次転移することを確認できた。
このため、このような配置としたクリーニング装置３０３であっても、像担持体５０から付着物Ｔをクリーニング部材１で回収するに際し、環境条件の影響を受け難くなり、良好なクリーニングを達成することができる。また、バイアスを用いないので、電源などの設備も不要となり、省スペース化とコスト低減を図りやすくなる。
【００１７】
（第４の実施形態）
図４に示すクリーニング装置３０４は、像担持体表面５０ａに無端ベルト状のクリーニング部材１０の表面となる回収面１０ａを接触させることで像担持体表面５０ａ上に付着している付着物Ｔを回収するものである。クリーニング部材１０は、その一部に小径部２０を形成し、当該小径部２０に位置する回収面１０ａを像担持体表面５０ａと接触させている。クリーニング部材１０の内側ループ内には、回収面１０ａを像担持体表面５０ａに接触させるローラ状の当接部材３０が配置されている。小径部２０は、当接部材３０の外周面３０ａを、クリーニング部材の回収面１０ａとは反対側の面となるクリーニング部材１０の内側面１０ｂに押しつけて当接させることで円弧面２０ａとして形成されている。
【００１８】
クリーニング部材１０は、像担持体表面５０ａと回収面１０ａとが接触する接触部４０において、像担持体表面５０ａ上の付着物Ｔが接触部４０を潜り抜けない方向へ、クリーニング部材１０の回収面１０ａを回転移動させる移動手段５を有している。移動手段５は、第１の実施形態と同一構成である。クリーニング部材１０は、ローラ６と当接部材３０との間に掛け渡されていて、駆動モータ７からの駆動力がローラ駆動軸６ａに伝達されてローラ６が回転駆動することで、像担持体５０に接触、好ましくは圧接した状態で回転移動する。クリーニング部材１０には、ローラ６又は当接部材３０を、互いが離れる方向に配置するあるいは何れか一方を図示しないバネなどの付勢手段で付勢することで、テンションが付与されている。
本形態では、接触部４０において、像担持体表面５０ａと回収面１０ａとの間の相対移動方向が逆方向になるように、像担持体５０は図中時計周り方向に回転移動し、クリーニング部材１０は、時計周り方向に回転移動する。
【００１９】
本形態では、ローラ６と当接部材３０に掛け渡されたクリーニング部材１０の形状が当接部材３０側で鋭角になるよう形成している。また、像担持体表面５０ａと、接触部４０よりもクリーニング部材１０の移動方向下流側に位置するクリーニング部材１０の回収面１０ａとで形成される角度θが鈍角となるようにクリーニング部材１０を配置している。
【００２０】
クリーニング装置３０４は、回収面１０ａから付着物Ｔを除去する付着物除去手段８を有している。付着物除去手段８は、第１の実施形態と同一構成であり、接触部４０よりもクリーニング部材１０の移動方向下流側で回収面１０ａに接触し、クリーニング部材０１が回転移動することで、回収面１０ａに摺接して回収面１０ａ上の付着物Ｔを回収面から除去する。
【００２１】
本願発明者らは、このような構成のクリーニング装置３０４のモデルを作成し、像担持体５０上に例えばトナーで付着物Ｔを形成して試験したところ、付着物Ｔがクリーニング部材１０に対して、接触部４０よりも像担持体５０の回転方向下流側に潜り抜けず、接触部４０よりも像担持体５０の回転方下流側に潜り抜けない方向となるクリーニング部材１０の移動方向において、クリーニング部材１０へ順次転移することを確認できた。
このため、従来のようにクリーニング部材１０に対してバイアスを印加しなくても、像担持体５０上の付着物Ｔをクリーニング部材１０に付着させて回収することができる。またバイアスを用いないので、温度や湿度等の環境条件によるバイアス印加で発生する電界のばらつきもなくなる。よって、像担持体５０から付着物Ｔをクリーニング部材１０で回収するに際し、環境条件の影響を受け難くなり、良好なクリーニングを達成することができる。また、バイアスを用いないので、電源などの設備も不要となり、省スペース化とコスト低減を図りやすくなる。
【００２２】
（第５の実施形態）
図５に示すクリーニング装置３０５は、第１の実施形態に係る当接部材３よりも厚みのある板状の当接部材３１を用いている。この場合、クリーニング部材１は、当接部材３１とローラ６とに掛け渡され、駆動モータ７によって図中時計周り方向に回転移動される。クリーニング部材１のエッジ部２は、当接部材３１の先端の角部３１ａをクリーニング部材１の内側面１ｂに押しつけて当接させることで円弧面２ａとして形成されている。ローラ６と当接部材３１にクリーニング部材１を掛け渡したクリーニング部材１の形状は、その当接部材３１の角部３１ａにおいて鈍角になるよう形成している。また、像担持体表面５０ａと、接触部４よりもクリーニング部材１の移動方向下流側に位置するクリーニング部材１の回収面１ａとで形成される角度θは鋭角となるようにクリーニング部材１を配置している。
【００２３】
本願発明者らは、このような構成のクリーニング装置３０５のモデルを作成し、像担持体５０上に例えばトナーで付着物Ｔを形成して試験したところ、第１の実施形態同様、付着物Ｔがクリーニング部材１に対して、接触部４よりも像担持体５０の回転方向下流側に潜り抜けず、接触部４よりも像担持体５０の回転方下流側に潜り抜けない方向となるクリーニング部材１の移動方向において、クリーニング部材１へ順次転移することを確認できた。
このため、このような配置としたクリーニング装置３０５であっても、像担持体５０から付着物Ｔをクリーニング部材１で回収するに際し、環境条件の影響を受け難くなり、良好なクリーニングを達成することができる。また、バイアスを用いないので、電源などの設備も不要となり、省スペース化とコスト低減を図りやすくなる。
【００２４】
次に図６を用いて各形態で説明した板状部材で形成した当接部材３、３１と、ローラ部材で形成した当接部材３０について詳細に説明する。
第１から第３の実施形態では、板状の当接部材３の先端３ａをクリーニング部材１の内側面１ｂに押しつけて当接させることで像担持体表面５０ａとの接触箇所を円弧面２ａとして形成している。この場合の当接部材３の先端３ａは図６（ａ）に示すように、先端全体を円弧形状とし、先端３ａのほぼ全体をクリーニング部材１の内側面１ｂに押しつけて像担持体表面５０ａとの接触箇所（クリーニング部材１の回収面１ａ側）を円弧面２ａとしている。
【００２５】
第５の実施形態では、当接部材３よりも厚い板状の当接部材３１の先端の角部３１ａをクリーニング部材１の内側面１ｂに押しつけて当接させることで像担持体表面５０ａとの接触箇所を円弧面２ａとして形成している。この場合の当接部材３１は、先端全体を円弧形状に形成するのではなく、角部３１ａのみを図６（ｂ）に示すように、円弧形状とし、先端のうちの角部３１ａのみをクリーニング部材１の内側面１ｂに押しつけて像担持体表面５０ａとの接触箇所（クリーニング部材１の回収面１ａ側）を円弧面２ａとしている。
第４の実施形態では、図６（ｃ）に示すようにローラ形状の当接部材３０の外周面３０ａのうちのほぼ半周分をクリーニング部材１０の内側面１０ｂに押しつけて当接させることで円弧面２０ａを形成している。
【００２６】
本発明者らは、これら円弧面２ａ、２０ａの寸法を様々に変更して試験したところ、円弧面２ａ、２０ａは、その曲率半径Ｒが４ｍｍ以下であると、各接触部４、４０を付着物Ｔが潜り抜けて通過することがなく、良好なクリーニングを行なえることを確認した。これは特許文献２に記載のバイアスを用いないクリーニング装置（ここではウェブクリーニング装置とする）の当接部材よりも遥かに小径なものである。また、上記曲率半径Ｒを２ｍｍ以上とすることが好ましい。当接部材３の材質としては、樹脂部材、アルミやステンレスなどの金属部材を用いることができる。
【００２７】
当接部材としては、板状やローラ形状に限定されるものではなく、例えば図７（ａ）に示すように「円弧形」の部材６０や、図７（ｂ）に示すように「く形」の部材６１を用いても良い。また、当接部材に樹脂部材を用いた場合、クリーニング部材１、１０の材質にもよるが、クリーニング部材が回転移動することで磨耗することが考える。このため当接部材３の先端３ａには図７（ｃ）に示すように、金属で形成した部材６０を装着したり、当接部材３１の角部には図７（ｄ）に示すように、金属で形成した部材６１を装着して、耐摩耗性を向上するようにしてもよい。
【００２８】
次に上述した各クリーニング装置の構成が、従来のウェブクリーニング装置の構成に比べてクリーニング性に優れる点について図８を用いて検討する。図８（ａ）はウェブクリーニング装置の接触部近傍を模式的に記載した拡大図、図８（ｂ）は本発明に係るクリーニング装置の接触部近傍を模式的に記載した拡大図である。
ウェブクリーニング装置の場合、図８（ａ）に示すように接触部にて付着物が挟み込まれ、挟み込まれている領域にて付着物が像担持体表面からクリーニング部材に転移することが推察される。これは当接部材の曲率半径が大きく、接触部まで付着物が挟み込まれるからだと推察される。
これに対し本発明に係るクリーニング装置の、図８（ｂ）示すように接触部４の入り口に当接部材３により円弧形のエッジ部２が形成されるため、このエッジ部２にて付着物Ｔが像担持体表面１ａからクリーニング部材１に転移すると推察される。これは当接部材３による円弧面２ａの曲率半径が小さく、接触部４まで付着物Ｔが挟み込まれないからだと推察される。
また、板厚のある当接部材３１やローラ形状の当接部材３０の場合でも、これは当接部材３１、３０による円弧面２ａ、２０ａの半径が小さく、接触部４、４０まで付着物Ｔが挟み込まれないからだと推察される。
【００２９】
次に図９（ａ）〜図９（ｄ）を参照し、本発明のクリーニング動作について説明する。図９は図１の部分拡大図である。図９中、符号Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３は、像担持体表面５０ａの付着物を模式的に示したものである。
図９（ａ）に示すように、付着物Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３は像担持体表面５０ａにその移動方向において先頭から順にＴ１、Ｔ２、Ｔ３と並んでいる。
図９（ｂ）に示すように、クリーニング部材１の表面１ａは、付着物Ｔ１が接触部４を潜り抜けない方向へ移動しているため、接触部４に近づいてきた付着物Ｔ１は、エッジ部２にて像担持体表面５０ａからクリーニング部材１の表面１ａに転移すると推察される。なお、付着物Ｔ１が接触部４を潜り抜けない方向とは、換言すれば、像担持体表面50aの移動方向とは反対方向である。また、付着物Ｔ１が接触部４を潜り抜けようとする方向とは反対方向である。
図９（ｃ）のように、接触部４に近づいてきた付着物Ｔ２は、エッジ部２にて像担持体表面５０ａからクリーニング部材１の表面１ａに転移すると推察される。
図９（ｄ）のように、接触部４に近づいてきた付着物Ｔ３は、エッジ部２にて像担持体表面１ａからクリーニング部材１の表面１ａに転移すると推察される。
以上のように、像担持体表面５０ａの移動方向において順に並ぶ付着物Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３は、表面が移動するクリーニング部材１上に順次転移するものと推察される。
【００３０】
上記各形態において、像担持体５０とクリーニング部材１、１０とは、両者の接触部４、４０において、互いに逆方向に移動するように構成したが、その際に、像担持体５０ａと、クリーニング部材１、１０との間に相対速度差が発生するように、クリーニング部材１、１０を回転移動してもよい。例えば、図１に示した第１の実施形態を例に説明すると、駆動モータ７の回転速度を変更して像担持体５０の移動速度に対して、クリーニング部材１の移動速度を変更する。すなわち、クリーニング部材１の線速をα、像担持体５０の線速をβとするとき、線速α＞βあるいは線速α＜βとすることが考えられる。この場合、両者ともβは一定とする。
α＞βとした場合には、クリーニング部でトナーが堆積しにくくなってクリーニング性が経時で維持される。また、α＜βとした場合には、摺擦量が減るので像担持体５０の耐久性が高くなる。すなわち、像担持体５０の生産性を一定（表面線速β）としたとき、接触部４、４０における像担持体５０からみたクリーニング部材１、１０の相対速度差はα+βとなる。このため、線速αを線速βに比べて小さくすることにより、単位時間あたりのクリーニング部材１、１０との摺擦量（距離）を減らすことができる。
仮に、α＝βとした場合、両者の速度差を発生させるために、駆動モータ７の回転数や駆動伝達系の変速比の変更などの速度変更を考慮した構成としなくて良いので、制御的、機構的構成を簡素に行える。このため、制御的に簡単に行える。
この像担持体とクリーニングとの間に相対速度差を発生させる点については、第２から第５の実施形態にも適用することができる。
【００３１】
次に上述したクリーニング装置を画像形成装置に適用した形態について説明する。
（第６の実施形態）
図１０Ａ、図１０Ｂは、画像形成装置に上述の中間転写体にクリーニング装置３０１を適用した概略図であり、図１０Ｂは、特に電子写真方式の画像形成装置に上述の中間転写体にクリーニング装置３０１を適用した概略図である。
図１０Ｂに示す画像形成装置は、イエロ、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーを用いてフルカラーの画像形成が可能とされている。図中Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋはイエロ、マゼンタ、シアン、ブラックに関連する部材を示す添え字である。なお、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの添え字は、煩雑さを避けるため、適宜省略する。
画像形成装置は、像担持体となるドラム状の感光体１１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と、各感光体の表面（感光体表面）表面１１１ａに各色のトナー像を形成する画像形成手段１１０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と、各感光体表面１１１ａに形成されたトナー像が順次転写されてトナー画像１３０として担持するベルト状の中間転写体１１２と、露光手段１１７を備えている。
各画像形成手段は、図１０Ｂにおいて時計周りに回転移動する各感光体１１１の周囲に配置された周知の帯電手段１１０ａ（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と、現像手段１１０ｂ（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と、クリーニング手段１１０ｃ（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の周知の構成を備えている。
【００３２】
中間転写体１１２は、ローラ１１３、１１４、１１５に巻き掛けられている。ローラ１１３とローラ１１４の間に位置する中間転写体１１２は、各感光体表面１１１ａに１次転写ローラ１１６（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）によって接触されることで、１次転写部を形成している。各１次転写ローラ１１６には１次転写バイアスが印加されている。ローラ１１３は駆動ローラであり、駆動モータ１１３Ａによって反時計周りに回転駆動される。ローラ１１３が反時計周りに回転駆動されることにより、ベルト状の中間転写体１１３は反時計回り方向に回転移動する。
ローラ１１５と対向する位置には２次転写ローラ１１８が中間転写体１１２の表面１１２ａと接触するように配置されていて、２次転写部を形成している。この２次転写部には、２次転写バイアスが印加されている。２次転写部には、各１次転写部において中間転写体１１２に順次転写されたトナー像によって形成されたトナー画像１３０が同転写部に到達するタンミンクで図示しない給紙部から転写紙Ｐが搬送される。本形態において、中間転写体１１２は、反時計回りに方向に回転移動するように構成されている。
クリーニング装置３０１は、２次転写部よりも中間転写体１１２の移動方向下流側に配置されていて、クリーニング部材１の回収面１ａを中間転写体１１２の表面１１２ａに接触させている。本形態において、クリーニング部材１は、駆動モータ７によって図中反時計周りに回転移動する。また、クリーニング部材１の線速をα、中間転写体１１２の線速をβとするとき、α＞βとなるようにその線速差が設定されている。
【００３３】
このような構成の画像形成装置において、カラー画像を形成する場合、各感光体表面１１１ａは、各帯電手段１１０ａによって帯電され、露光手段１１７からの各色の画像信号に対応した露光光によって露光走査されて各色の潜像がそれぞれ成形される。形成された各潜像は、各色の現像手段１１０ｂから供給される各色のトナーによって現像された各色のトナー像となる。各感光体表面１１０ａに形成されて担持されたトナー像は、各１次転写部において、１次転写バイアスの作用によって中間転写体１１２の表面１１２ａに順次転写されてトナー画像１３０として担持され、２次転写部へと搬送される。トナー像を転写された各感光体１１１は各クリーニング手段１１０ｃによって清掃され、図示しない除電手段によって初期化される。
２次転写部では、トナー画像１３０の到達タイミングに合せて配送された転写紙Ｐに、中間転写体１１２の表面１１２ａ上に担持されたトナー画像１３０が一括転写される。トナー画像１３０が転写された転写紙Ｐは、図示しない定着手段へと搬送され、熱と圧力を受けるところでトナー画像が定着される。
【００３４】
一方、２次転写部においてトナー画像１３０を転写紙Ｐに転写した中間転写体１１２の表面１１２ａは、クリーニング装置３０１に向って移動する。そして、転写残トナーや紙粉などの付着物Ｔ１が当接部材３のエッジ部２が位置する接触部４に到達する。このとき、クリーニング装置３０１では、クリーニング部材１が図中反時計周りに回転移動しているため、中間転写体の表面１１２ａの付着物Ｔ１は、接触部４を中間転写体回転方向下流側に潜り抜けることなく、潜り抜けない方向に移動する、クリーニング部材１の回収面１ａへ順次転移して回収される。クリーニング部材１に回収された付着物Ｔ１は、付着物除去手段８によって回収面１ａから除去される。
【００３５】
このように、本形態に係るクリーニング装置３０１を画像形成装置に適用すると、２次転写部を通過した中間転写体１１２の表面１１２ａ上の付着物Ｔ１を回収するに際し、バイアスや環境条件の影響を受け難くなり、良好なクリーニングを達成することができる。また、バイアスを用いないため。電源などの設備も不要となり、画像形成装置の省スペース化とコスト低減を図りやすくなる。さらに、中間転写体１１２と転写紙Ｐとの線速差がα＞βであるので、クリーニング部でトナーが堆積しにくくなってクリーニング性が経時で維持される。
中間転写体１１２と転写紙Ｐとの線速αと線速βにおいては、α＜βあるいはα＝βとしてもよい。α＜βの場合には、摺擦量が減るので中間転写体１１２の耐久性が高くなり、α＝βの場合には、両者の速度差を発生させるために、駆動モータ７の回転数や駆動伝達系の変速比の変更などの速度変更を考慮した構成としなくて良いので、制御的、機構的構成を簡素に行える。このため、制御的に簡単に行える。
【００３６】
（第７の実施形態）
図１１は、液滴となるインクをノズルヘッドから噴射する画像形成装置に上述の中間転写体にクリーニング装置３０１を適用した概略図である。
図１１に示す画像形成装置は、イエロ、マゼンタ、シアン、ブラックのインクを用いてフルカラーの画像形成が可能とされている。図中Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋはイエロ、マゼンタ、シアン、ブラックに関連する部材を示す添え字である。なお、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの添え字は、煩雑さを避けるため、適宜省略する。
画像形成装置は、画像形成部となるインクを噴射するノズルヘッド２０１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と、各ノズルヘッド２０１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）から噴射されて形成された画像を担持する像担持体としての転写ベルト２０２を備えている。ノズルヘッド２０１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、各色の画像信号に応じて、インクを転写ベルト２０２の表面２０２ａに噴射するものである。
【００３７】
転写ベルト２０２は、ローラ２１３、２１４、２１５に巻き掛けられている。ローラ２１３は駆動ローラであり、駆動モータ２１３Ａによって反時計周りに回転駆動される。ローラ２１３が反時計周りに回転駆動されることにより、転写ベルト２０２は反時計回り方向に回転移動する。ローラ２１３とローラ２１４の間に位置する転写ベルト２０２には、各ノズルヘッド２０１からインクが順次噴射されて合成された画像２３０が形成されて担持される。ローラ２１５と対向する位置には、転写ローラ２１８が転写ベルト２０２の表面２０２ａと接触するように配置されていて転写部を形成している。転写部には、転写ベルト２０２に担持された画像２３０が同転写部に到達するタンミンクで図示しない給紙部から転写紙Ｐが搬送される。本形態において、転写ベルト２０２は、反時計回りに方向に回転移動するように構成されている。
クリーニング装置３０１は、転写部よりも転写ベルト２０２の移動方向下流側に配置されていて、クリーニング部材１の回収面１ａを転写ベルト２０２の表面２０２ａに接触させている。本形態において、クリーニング部材１は、駆動モータ７によって図中反時計周りに回転移動する。また、クリーニング部材１の線速をα、転写ベルト２０２の線速をβとするとき、α＞βとなるようにその線速差が設定されている。
【００３８】
このような構成の画像形成装置において、カラー画像を形成する場合、各ノズルヘッド２０１からインクを噴射して、転写ベルト２０２の表面２０２ａに、インクの画像２３０を形成する。画像２３０は、転写ベルト２０２に担持されて転写部へと搬送される。転写部では、画像２３０の到達タイミングに合せて配送された転写紙Ｐに、転写ベルト２０２の表面２０２ａ上に担持された画像２３０が一括転写される。
【００３９】
一方、転写部において画像２３０を転写紙Ｐに転写した転写ベルト２０２の表面２０２ａは、クリーニング装置３０１に向って移動する。そして、転写残インクや紙粉などの付着物Ｔ２が当接部材３のエッジ部２が位置する接触部４に到達する。このとき、クリーニング装置３０１では、クリーニング部材１が図中反時計周りに回転移動しているため、転写ベルト２０２の表面２０２ａの付着物Ｔ２は、接触部４を中間転写体回転方向下流側に潜り抜けることなく、潜り抜けない方向に移動する、クリーニング部材１の回収面１ａへ順次転移して回収される。クリーニング部材１に回収された付着物Ｔ２は、付着物除去手段８によって回収面１ａから除去される。
【００４０】
このように、本形態に係るクリーニング装置３０１を画像形成装置に適用すると、転写部を通過した転写ベルト２０２の表面２０２ａ上の付着物Ｔ２を回収するに際し、バイアスや環境条件の影響を受け難くなり、良好なクリーニングを達成することができる。また、バイアスを用いないため。電源などの設備も不要となり、画像形成装置の省スペース化とコスト低減を図りやすくなる。
またクリーニング部でインクが堆積しにくくなってクリーニング性が経時で維持される。
転写ベルト２０２と転写紙Ｐとの線速αと線速βにおいては、α＜βあるいはα＝βとしてもよい。α＜βの場合には、摺擦量が減るので転写ベルト２０２の耐久性が高くなり、α＝βの場合には、両者の速度差を発生させるために、駆動モータ７の回転数や駆動伝達系の変速比の変更などの速度変更を考慮した構成としなくて良いので、制御的、機構的構成を簡素に行える。このため、制御的に簡単に行える。
【００４１】
上記画像形成装置では、クリーニング装置として、第１の実施形態のものを適用したが、クリーニング装置としては、第２〜第５の実施形態で説明したクリーニング装置３０２〜３０５を適用しても無論構わない。
図１０Ｂに示す画像形成装置では、クリーニング装置を中間転写体１１２のクリーニング装置として適用したが、各感光体のクリーニング装置として用いても各感光体上に残留する転写残トナーや紙粉などを良好にクリーニングすることができる。
【００４２】
上記の実施形態ではクリーニング部材として無端状のベルトを用いたが、これに代えて有端状のベルトを用いてもよい。
また、上記の実施形態の説明では各クリーニング部材に対してバイアスを印加しない点に言及したが、上記の実施形態で説明したクリーニング装置のクリーニング部材または当接部材等にバイアスを印加する構成も本発明の範疇に含まれる。
【００４３】
上述したクリーニング部材１、１０及びの材料としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリオレフィン、ビニール、ナイロン、ポリイミド、ポリアミドイミド、また、フッ素系の樹脂として、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＰＶＤＦ、ＰＶＦ、などのシート及びフィルムや、ガラス、カーボン、アラミド等の繊維で作成したシートにフッ素樹脂等を塗布した物なども用いることができる。
【００４４】
クリーニング部材１、１０及び像担持体５０、の転写ベルト２０２の算術平均粗さ（以下単に表面粗さ（Ｒａ）と記す）として、表面粗さ（Ｒａ）が３０μｍ以下であれば、画像を残さず除去できるため、より望ましい。このような表面粗さは、株式会社キーエンス製のレーザ顕微鏡（ＶＫ９５００）を用いて測定した。あるいはＪＩＳ  Ｂ００３１に準拠した測定方法を用いて表面粗さ（Ｒａ）を測定してもよい。
【００４５】
クリーニング部材１、１０及び担持体としての転写ベルト２０２の表面粗さ（Ｒａ）は、対象が粒径６μｍ以下のトナーの場合、表面粗さ（Ｒａ）は１０μｍ以下が好ましく、粒径８μｍ以下のトナーの場合、表面粗さ（Ｒａ）は１４μｍ以下が好ましい。また、対象が液滴である例えばインクである場合、表面粗さ（Ｒａ）は１０μｍ以下が好ましい。
トナーの粒径は、コールターカウンターマルチサイザー（コールター社製）により１００μｍアパーチャーを用い、５０、０００個の粒子の粒径の平均を測定することによって行なった。本実施形態におけるトナー粒径とは、個数平均粒径である。
【００４６】
クリーニング部材１、１０の線速、すなわち表面の移動速度が２００ｍｍ／ｓｅｃ以下である場合は、表面粗さ（Ｒａ）は４０μｍ以下が好ましく、２００ｍｍ／ｓｅｃより大きく４００ｍｍ／ｓｅｃ以下である場合は表面粗さ（Ｒａ）３０μｍ以下、４００ｍｍ／ｓｅｃより大きい場合は表面粗さ（Ｒａ）２０μｍ以下が好ましい。
【００４７】
（第８の実施形態）
本実施形態は、図１２に示すように、第１の実施形態で説明したクリーニング装置３０１に、保護手段４００を追加した構成としている。保護手段４００は、保護部材となる固形の潤滑剤４０２と、潤滑剤４０２をクリーニング部材１の表面となる回収面１ａに塗布する塗布部材となる塗布ローラ４０１と、潤滑剤４０２を塗布ローラ４０１に向かって付勢する付勢部材となるバネ４０３を備えている。本実施形態において、塗布ローラ４０１は、回転可能なブラシローラで構成されていて、ブラシ先端がクリーニング部材１の回収面１ａと潤滑剤４０２の双方に接触、好ましくは圧接するように配置されている。
【００４８】
塗布ローラ４０１は、付着物除去手段８よりもクリーニング部材１の回転方向下流流で、かつ像担持体表面５０ａと回収面１ａとの接触部４よりも上流側の間に配置され、この間においてクリーニング部材１の回収面１ａに当接あるいは圧接している。本実施形態において、塗布ローラ４０１は、クリーニング部材１の移動により従動回転するように構成しているが、図示しない駆動モータなどの駆動源から塗布ローラ４０１に駆動力を付与して回転駆動するようにしてもよい。
【００４９】
このような構成の保護手段４００を備えていると、バネ４０３のバネ力で塗布ローラ４０１に圧接された潤滑剤４０２が、クリーニング部材１の移動により回転する塗布ローラ４０１によって削り取られてクリーニング部材１の回収面１ａに塗布される。このため、クリーニング部材１とクリーニング部材１の回収面１ａの表面が保護されるので、回収面１ａや像担持体表面５０ａのクリーニング性能が向上する。また、潤滑剤４０２は、付着物除去手段８でクリーニングした後に、保護手段４００でクリーニング部材１の回収面１ａに塗布されるので、接触部４に到達する前に付着物除去手段８でかき取られることがなく、塗布効率がよい。
第８の実施形態では、第１の実施形態に保護手段４００を追加した形態を例示したが、第２の実施形態〜第５の実施形態に追加しても、第８の実施形態と同様の効果を得ることができることを記載しておく。
（第９の実施形態）
本実施形態は、図１３に示すように第６の実施形態で説明したクリーニング装置３０１に、保護手段４００を追加した構成としている。保護手段４００は、固形の潤滑剤４０２と、潤滑剤４０２をクリーニング部材１の回収面１ａに塗布する塗布ローラ４０１と、潤滑剤４０２を塗布ローラ４０１に向かって付勢するバネ４０３を備えている。本実施形態において、クリーニング部材１の回収面１ａは、中間転写体１１２の表面１１２ａに接触部４が接触している。
【００５０】
塗布ローラ４０１は、付着物除去手段８よりもクリーニング部材１の回転方向下流流で、かつ中間転写体１１２の表面１１２ａとの接触部４よりも上流側の間に配置され、この間においてクリーニング部材１の回収面１ａに当接あるいは圧接して、従動回転するように構成されている。
【００５１】
このような構成の保護手段４００を備えていると、バネ４０３のバネ力で塗布ローラ４０１に圧接された潤滑剤４０２が、クリーニング部材１の移動により回転する塗布ローラ４０１によって削り取られてクリーニング部材１の回収面１ａに塗布される。このため、クリーニング部材１とクリーニング部材１の回収面１ａの表面が保護されるので、回収面１ａや中間転写体１１２の表面１１２ａのクリーニング性能が向上する。また、潤滑剤４０２は、付着物除去手段８でクリーニングした後に、保護手段４００でクリーニング部材１の回収面１ａに塗布されるので、接触部４に到達する前に付着物除去手段８でかき取られることがなく、塗布効率がよい。
（第１０の実施形態）
本実施形態は、図１４に示すように、第７の実施形態で説明したクリーニング装置３０１に、保護手段４００を追加した構成としている。保護手段４００は、固形の潤滑剤４０２と、潤滑剤４０２をクリーニング部材１の回収面１ａに塗布する塗布ローラ４０１と、潤滑剤４０２を塗布ローラ４０１に向かって付勢するバネ４０３を備えている。本実施形態において、クリーニング部材１の回収面１ａは、像担持体としての転写ベルト２０２の表面２０２ａに接触部４が接触している。
【００５２】
塗布ローラ４０１は、付着物除去手段８よりもクリーニング部材１の回転方向下流流で、かつ転写ベルト２０２の表面２０２ａとの接触部４よりも上流側の間に配置され、この間においてクリーニング部材１の回収面１ａに当接あるいは圧接して、従動回転するように構成されている。
【００５３】
このような構成の保護手段４００を備えていると、バネ４０３のバネ力で塗布ローラ４０１に圧接された潤滑剤４０２が、クリーニング部材１の移動により回転する塗布ローラ４０１によって削り取られてクリーニング部材１の回収面１ａに塗布される。このため、クリーニング部材１とクリーニング部材１の回収面１ａの表面が保護されるので、回収面１ａや転写ベルト２０２の表面２０２ａのクリーニング性能が向上する。また、潤滑剤４０２は、付着物除去手段８でクリーニングした後に、保護手段４００でクリーニング部材１の回収面１ａに塗布されるので、接触部４に到達する前に付着物除去手段８でかき取られることがなく、塗布効率がよい。
【００５４】
上述した保護材４０２としては、以下のものが挙げられる。
有機化合物として、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリパーフルオロアルキルエーテル（ＰＦＡ）、パーフルオロエチレン−パーフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリビニリデンフルオリド（ＰＶｄＦ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等のフッ素系樹脂やフッ素系ワックス類、ポリメチルシリコーン、ポリメチルフェニルシリコーン等のシリコーン樹脂やシリコーン系ワックス類、グリス類等。
また脂肪酸金属塩でなおかつ、安定した疎水性金属塩が取出される代表的な脂肪酸として、カプロン酸、カプリル酸、エナンチル酸、ペラルゴン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデコイン酸、ミスチリン酸、パルミチン酸、マーガリン酸、ステアリン酸、ノンデサイクリック酸、アラキジン酸、ベヘン酸、スチリンギン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、リシノレイン酸、ペテロセリニン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、エレオステアリン酸、リカニン酸、バリナリン酸、ガドレイン酸、アラキドン酸、鯨油酸及びそれらの混合物、
その金属塩として、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、オレイン酸亜鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレインサン銅、オレイン酸鉛、オレイン酸マンガン、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸コバルト、パルミチン酸鉛、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸アルミニウム、パルミチン酸カルシウム、カプリル酸鉛、カプリン酸鉛、リノレン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸カルシウム、リシノール酸亜鉛、リシノール酸カドミウム及びそれらの混合物などがある。
無機潤滑剤として、マイカ、窒化ホウ素、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、タルク、カオリン、モンモリロナイト、フッ化カルシウム、グラファイト、などがあるがこれに限るものではない。
【００５５】
（第１１の実施形態）
本実施形態は、図１５に示すように、第４の実施形態で説明したローラ形状の当接部材３０に換えて当接部材３０Ａを支持軸３０ｂで回転可能として回転体としたクリーニング装置３０６である。
このように当接部材３０Ａが回転体であると、クリーニング部材１０と連れ回り、クリーニング部材１０との摺擦がなくなるので、クリーニング部材１０の耐久性の向上を図ることができるとともに、クリーニング部材１０に対する駆動力の低減を図ることを期待できる。また当接部材３０Ａが回転体である場合、その外周面の曲率を大きくすると転写性を確保することが可能であり、曲率を大きくするためには、当接部材３０Ａの直径は小径化するのが好ましい。
【００５６】
（第１２の実施形態）
本実施形態は、図１６に示すように、第１１の実施形態で説明した回転体として構成した当接部材３０Ａの撓みを抑制する補助部材５００を有するクリーニング装置３０７である。回転体として当接部材３０Ａを構成した、その直径が小径であると曲率が小さく、転写性はよくなる。しかし当接部材３０Ａ全体が細くなるので、当接部材３０Ａ自体の強度が低下して撓み易くなる。このため、当接部材３０Ａの回転軸線方向の全域において、クリーニング部材１０に対して安定した当接状態（当接ニップ）の実現が困難になる場合が予想される。
【００５７】
そこで、クリーニング部材１０と補助部材５００の間に回転可能な当接部材３０Ａを配置し、両者で当接部材３０Ａを挟み込むことで、当接部材３０Ａの撓みを抑制してクリーニング部材１０との当接状態（当接ニップ）の安定化を図っている。
補助部材５００は、当接部４０と反対側に配置されていて、当接部材３０Ａの、クリーニング部材１０から離れる方向への移動を規制する規制部材として機能するとも言える。クリーニング部材１０から離れる方向とは、当接部材３０Ａが撓む方向のことを指し、当該撓み方向から補助部材５００を当接部材３０Ａに裏当てすることで、細い当接部材３０Ａを用いても当接部材３０Ａの強度を補うことができ、転写性を向上しつつ、撓みによるクリーニング部材１０との当接状態（当接ニップ）の安定化を図ることができる。
補助部材５００は、当接部材３０Ａの外周面３０Ａａに接触した状態が維持可能にクリーニング装置３０６の基部に装着されている。あるいは、補助部材５００を当接部材３０Ａの外周面３０Ａａに圧接するようにバネなどで付勢して付勢力を与えるようにしてもよい。
【００５８】
補助部材５００の形状としては、図１７（ａ）に示すように、少なくとも当接部材３０Ａの外周面３０Ａａと当接する当接面５００ａが平端面とした直方体や立方体形状のブロック部材で構成している。このように当接部材３０Ａの外周面３０Ａａと当接する当接面５００ａを平端面とすると、外周面３０Ａａに対して均等に接触する当接状態が良好となり、より当接部材３０Ａの撓みを抑制することができるので好ましい。
【００５９】
補助部材としては、図１７（ｂ）に示すように、その表面５０１ａが当接部材３０Ａの外周面３０Ａａと当接する回転体５０１であってもよい。このように補助部材が回転体５０１として構成されると、当接部材３０Ａと連れ回ることにより当接部材３０Ａとの摺擦がなくなり、当接部材３０Ａの磨耗を防止できるという利点がある。
【００６０】
補助部材を回転体５０１として構成した場合、その材質を弾性材料で形成してもよい。すなわち、補助部材として弾性ローラを用いてもよい。図１７（ｃ）に示すように、当接部材３０Ａや補助部材となる回転体５０１の振動を吸収することが可能となり、振動による不具合を抑制することができる。
【００６１】
当接部材３０Ａと回転体５０１とを接触状態の場合、図１８（ａ）に示すように、回転体５０１とクリーニング部材１０とを非接触状態とすることで、クリーニング部材１０の移動により回転する当接部材３０Ａと一緒に回転体５０１が連れ回りする。このため、当接部材３０Ａの回転やクリーニング部材１０の移動に対する負荷が少なく、簡素な構成でより摺擦がなくなり、当接部材３０Ａの磨耗をより防止できるという利点がある。
図１８（ａ）の場合、回転体５０１の回転は当接部材３０Ａとの摩擦力によって発生するため、当接部材３０Ａの回転に対する負荷となり、最終的にはクリーニング部材１０の移動や、その駆動系の負荷となる。このため、図１８（ｂ）に示すように、回転体５０１を駆動モータＭ１によって、当接部材３０Ａの外周面３０Ａａと外周面５０１ａの線速が同一で、かつ、当接部材３０Ａと対向する位置において同一方向に回転駆動するようにしてもよい。このようにバックアップローラとして機能する回転体５０１を回転駆動可能とすることで、当接部材３０Ａの回転やクリーニング部材１０の移動に対する負荷が少なく、確実に摺擦がなくなり、当接部材３０Ａの磨耗をより防止できるという利点がある。
【００６２】
あるいは、回転体５０１に対する駆動力は、駆動モータＭ１によるものではなく、図１８（ｃ）に示すように、回転体５０１の外周面５０１ａにクリーニング部材１０を接触、あるいは圧接させてクリーニング部材１０から得るようにしてもよい。この場合、回転体５０１と当接部材３０Ａの回転方向は、回転体５０１と当接部材３０Ａおよび当接部材３０Ａとクリーニング部材１０との摩擦力との関係により決まってくる。このため、当接部材３０Ａと回転体５０１の回転方向は、実線矢印で示すクリーニング部材１０の移動に対して連れ回りする方向に回転する場合と、破線矢印で示すクリーニング部材１０の移動に対して連れ回りしない方向に回転する場合がある。しかし、駆動モータＭ１がなくても回転体５０１が駆動力を得られるため、構成の簡素化を図れる。また、回転体５０１に対してクリーニンク部材１０を接触させるため、クリーニンク部材１０を接触させない場合に比べてクリーニング部材１０の設置領域を狭くでき、小型化を図ることができる。
【００６３】
次に図１９を用いて、回転体で構成された当接部材３０Ａと回転可能な補助部材となる回転体５０１の支持構造５１０の例を説明する。
図１９（ａ）、図１９（ｂ）に示す支持構造５１０は、当接部材３０Ａに対して回転体５０１を圧接状態とするとともに、当接部材３０Ａと回転体５０１の軸間距離を一定にし、両者が一体的にクリーニング部材１０との近接離間方向Ａに移動可能としたものである。近接離間方向Ａの一方向は当接部材３０Ａの撓み方向Ａ１であり、反対方向をクリーニング部材１０への付勢方向Ａ２とする。
支持構造５１０は、一対の軸受５１１、５１１と一対の軸受５１２、５１２を介して当接部材３０Ａの支持軸３０Ａａと回転体５０１の支持軸５０２の両端をそれぞれ回転自在に支持する固定板５１３、５１４を備えている。固定板５１３、５１４は互いに対向して配置されていて、支持軸３０Ａａと支持軸５０２とが、軸線方向において互いに平行となるように回転自在に支持している。固定板５１３、５１４は、クリーニング装置の固定部となる側板１０１、１０２に形成した長孔１０３，１０４内に、近接離間方向Ａに移動可能に装着されて保持されている。
支持構造５１０は、固定板５１３、５１４を付勢方向Ａ２に付勢する付勢部材としての一対のコイルバネ５１５、５１５を備えている。各コイルバネ５１５は、側板１０１、１０２の長孔１０３，１０４と固定板５１３、５１４の間にそれぞれ介装されている。
【００６４】
このような構成の支持構造５１０を備えることで、回転体５０１の外周面５０１ａを当接部材３０Ａの外周面３０Ａａに圧接した状態に保持することができるので、当接部材３０Ａの直径を小径として剛性が低下した場合でも、補助部材としての回転体５０１によって裏当てすることで、当接部材３０Ａの撓みを防止することができる。
【００６５】
図２０に示す支持構造５３０は、当接部材３０Ａに対して回転体５０１を圧接状態とするとともに、当接部材３０Ａと回転体５０１の軸間距離を可変状態とし、両者が個別にクリーニング部材１０との近接離間方向Ａに移動可能としたものである。
支持構造５３０は、一対の軸受５３１、５３１と一対の軸受５３２、５３２を介して当接部材３０Ａの支持軸３０Ａａと回転体５０１の支持軸５０２の両端をそれぞれ回転自在に支持する固定板５３３、５３４を備えている。固定板５３３、５３４は互いに対向して配置されていて、支持軸３０Ａａと支持軸５０２とが、軸線方向において互いに平行となるように回転自在に支持している。固定板５３３、５３４は、クリーニング装置の固定部となる側板１０１、１０２に装着されて保持されている。固定板５３３、５３４には、近接離間方向Ａに延びる一対の長孔５４１、５４１と一対の長孔５４２、５４２がそれぞれ形成されている。一対の長孔５４１、５４１は、固定板５３３、５３４の付勢方向Ａ２寄りの端部５３３ａ、５３４ａに形成されていて、かつ互いに対向するように配置されている。長孔５４１、５４１には、支持軸３０ｂを回転自在に支持する軸受５３１、５３１がそれぞれ近接離間方向Ａに移動可能に挿入されて支持されている。一対の長孔５４２、５４２は、固定板５３３、５３４に形成した長孔５４１、５４１よりも撓み方向Ａ１寄りの端部５３３ｂ、５３４ｂにそれぞれ形成されていて、かつ互いに対向するように配置されている。長孔５４２、５４２には、支持軸５０２を回転自在に支持する軸受５３２、５３２がそれぞれ近接離間方向Ａに移動可能に挿入されて支持されている。
【００６６】
支持構造５１０は、支持軸３０ｂと支持軸５０２を付勢方向Ａ２にそれぞれ付勢する付勢部材としての一対のコイルバネ５３５、５３５と一対のコイルバネ５３６、５３６を備えている。一対のコイルバネ５３５、５３５は、その一端が固定板５３３、５３４に固定されていて、支持軸３０ｂの両端を付勢方向Ａ２に付勢している。一対のコイルバネ５３５６、５３６、その一端が固定板５３３、５３４に固定されていて、支持軸５０２の両端を付勢方向Ａ２に付勢している。
【００６７】
このような構成の支持構造５３０を備えることで、回転体５０１の外周面５０１ａを当接部材３０Ａの外周面３０Ａａに圧接した状態に保持することができるので、当接部材３０Ａの直径を小径として剛性が低下した場合でも、補助部材としての回転体５０１によって裏当てすることで、当接部材３０Ａの撓みを防止することができる。
上述した支持機構５１０、５３０では、回転体５０１とローラ形状の当接部材３０Ａとを支持したが、回転体５０１に換えてブロック形状の補助部材５００を当接部材３０Ａと一緒に支持するようにしてもよい。
【００６８】
なお、本発明には、以下の形態を少なくとも含む。
（形態１）
画像を担持可能であってその表面が移動可能な像担持体の表面に、クリーニング部材の表面を接触させることで前記像担持体の表面上に付着している付着物を回収するクリーニング装置であって、
前記クリーニング部材にはエッジ部又は小径部が形成され、当該エッジ部又は小径部に位置する前記クリーニング部材の表面を前記像担持体の表面と接触させるとともに、
前記像担持体の表面と前記クリーニング部材の表面とが接触する接触部において、前記像担持体の表面上の付着物が前記接触部を潜り抜けない方向へ、前記クリーニング部材の表面を移動させる移動手段を有することを特徴とするクリーニング装置。
（形態２）
形態１記載のクリーニング装置において、
前記クリーニング部材の前記表面とは反対側の面に当接する当接部材を有し、
前記エッジ部又は小径部は、前記クリーニング部材の前記表面とは反対側の面に前記当接部材を当接させることで形成されていることを特徴とするクリーニング装置。
（形態３）
形態２記載のクリーニング装置において、
前記当接部材は、板状部材で形成されていて、
前記エッジ部は、前記板状部材の先端を前記クリーニング部材の前記表面とは反対側の面に押しつけることで形成されていることを特徴とするクリーニング装置。
（形態４）
形態２記載のクリーニング装置において、
前記当接部材は円弧面を有し、
前記小径部は、前記円弧面を前記クリーニング部材の前記表面とは反対側の面に押しつけることで形成されていることを特徴とするクリーニング装置。
（形態５）
形態２記載のクリーニング装置において、
前記当接部材はローラ部材で形成されていて、
前記小径部は、前記ローラ部材の外周面を前記クリーニング部材の前記表面とは反対側の面に押しつけることで形成されていることを特徴とするクリーニング装置。
（形態６）
形態４または５記載のクリーニング装置において、
前記円弧面又は前記ローラ部材は、その曲率半径が４ｍｍ以下であることを特徴とするクリーニング装置。
（形態７）
形態６記載のクリーニング装置において、
前記円弧面又は前記ローラ部材は、その曲率半径が２ｍｍ以上であることを特徴とするクリーニング装置。
（形態８）
形態１乃至７の何れか１項に記載のクリーニング装置において、
前記移動手段は、前記接触部において、少なくとも前記像担持体の表面の移動方向と前記クリーニング部材の表面の移動方向とが逆方向になるように、前記クリーニング部材を回転移動することを特徴とするクリーニング装置。
（形態９）
形態１乃至７の何れか１項に記載のクリーニング装置において、
前記移動手段は、前記接触部において、前記像担持体の線速と前記クリーニング部材の線速に相対速度差が発生するように、前記クリーニング部材を回転移動することを特徴とするクリーニング装置。
（形態１０）
形態９記載のクリーニング装置において、
前記クリーニング部材の線速をα、前記像担持体の線速をβとするとき、
前記移動手段は、線速α＞βとなるように、前記クリーニング部材を回転移動することを特徴とするクリーニング装置。
（形態１１）
形態９記載のクリーニング装置において、
前記クリーニング部材の線速をα、前記像担持体の線速をβとするとき、
前記移動手段は、線速α＜βとなるように、前記クリーニング部材を回転移動することを特徴とするクリーニング装置。
（形態１２）
形態１乃至１１の何れか１項に記載のクリーニング装置において、
前記接触部よりも前記クリーニング部材の表面の移動方向下流側で前記クリーニング部材の表面に接触し、当該表面に付着する付着物を、該表面から除去する付着物除去手段を有することを特徴とするクリーニング装置。
（形態１３）
形態１乃至１２の何れか１項に記載のクリーニング装置において、
前記付着物はトナー粒子であって、
前記トナー粒子の粒径が８μｍ以下であり、
前記像担持体の平均表面粗さ（Ｒａ）は１４μｍ以下であることを特徴とするクリーニング装置。
（形態１４）
形態１３に記載のクリーニング装置において、
前記トナー粒子の粒径が６μｍ以下であり、前記像担持体の平均表面粗さ（Ｒａ）は１０μｍ以下であることを特徴とするクリーニング装置。
（形態１５）
形態１乃至１２の何れか１項に記載のクリーニング装置において、
前記付着物がインク液滴であって、
前記像担持体の平均表面粗さ（Ｒａ）は、１０μｍ以下であることを特徴とするクリーニング装置。
（形態１６）
形態１乃至１２の何れか１項に記載のクリーニング装置において、
前記クリーニング部材の線速が２００ｍｍ／ｓｅｃ以下であり、
前記像担持体の平均表面粗さ（Ｒａ）は４０μｍ以下であることを特徴とするクリーニング装置。
（形態１７）
形態１乃至１２の何れか１項に記載のクリーニング装置において、
前記クリーニング部材の線速が２００ｍｍ／ｓｅｃより大きく４００ｍｍ／ｓｅｃ以下であり、
前記像担持体の平均表面粗さ（Ｒａ）は３０μｍ以下であることを特徴とするクリーニング装置。
（形態１８）
形態１乃至１２の何れか１項に記載のクリーニング装置において、
前記クリーニング部材の線速が４００ｍｍ／ｓｅｃより大きく、
前記像担持体の平均表面粗さ（Ｒａ）は２０μｍ以下であることを特徴とするクリーニング装置。
（形態１９）
形態２記載のクリーニング装置において、
前記当接部材は回転体であることを特徴とするクリーニング装置。
（形態２０）
形態１９記載のクリーニング装置において、
前記当接部材の撓みを抑制する補助部材を有することを特徴とするクリーニング装置。
（形態２１）
形態２０記載のクリーニング装置において、
前記補助部材は、少なくとも前記当接部材の外周面と当接する当接面が平端面であることを特徴とするクリーニング装置。
（形態２２）
形態２０記載のクリーニング装置において、
前記補助部材は、その表面が前記当接部材の外周面と当接する回転体であることを特徴とするクリーニング装置。
（形態２３）
形態２２記載のクリーニング装置において、
前記回転体は、弾性材料で形成されることを特徴とするクリーニング装置。
（形態２４）
形態１乃至２３の何れか１項に記載のクリーニング装置を有することを特徴とする画像形成装置。
（形態２５）
トナー像を担持する像担持体と、
エッジ部又は小径部を有し、前記エッジ部又は前記小径部で前記像担持体と接触するクリーニング部材と、
前記像担持体を第一の回転方向に回転する第一のモータと、
前記第二の像担持体を前記第一の回転方向に回転する第二のモータと、を備えることを特徴とする画像形成装置。
（形態２６）
形態２５に記載の画像形成装置において、
前記像担持体上のトナーは、該トナーが前記エッジ部又は前記小径部に入る前に、前記クリーニング部材に移ることを特徴とする画像形成装置。
（形態２７）
表面にトナー像を担持する像担持体と、
表面にエッジ部又は小径部を有し、前記エッジ部又は前記小径部で前記像担持体の表面と接触するクリーニング部材と、
前記エッジ部又は前記小径部で前記像担持体の表面を第一の方向へ移動させるとともに、前記エッジ部又は前記小径部で第二の像担持体の表面を前記第一の方向とは逆の第二の方向へ移動させる駆動源と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
（形態２８）
形態２７に記載の画像形成装置において、
前記像担持体上のトナーは、該トナーが前記エッジ部又は前記小径部に入る前に、前記クリーニング部材の表面に移ることを特徴とする画像形成装置。
（形態２９）
形態２５乃至２８の何れか１項に記載の画像形成装置において、
前記クリーニング部材の平均表面粗さ（Ｒａ）は４０μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
（形態３０）
追加形態２９に記載の画像形成装置において、
前記クリーニング部材の平均表面粗さ（Ｒａ）は１４μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
（形態３１）
追加形態３０に記載の画像形成装置において、
前記クリーニング部材の平均表面粗さ（Ｒａ）は１０μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【符号の説明】
【００６９】
１、１０          クリーニング部材
１ａ、１０ａ、    クリーニング部材の回収面
２                エッジ部
２ａ              円弧面
３、３１          板状部材（当接部材）
４、４０          接触部
５                移動手段
８                付着物除去手段
２０ａ            小径部
３０  ローラ部材（当接部材）
３０Ａ    回転体（当接部材）
３０ａ、３０Ａａ  外周面
３０ｂ            支持軸
５０、１１１、１１２、２０２  像担持体
５０ａ、１１２ａ、２０２ａ    像担持体の表面
３００〜３０７                クリーニング装置
４００            保護手段
４０１            塗布部材
４０２            潤滑剤
４０３            バネ
５００            補助部材
５００ａ          当接面
５０１            回転体（補助部材）
５０１ａ          回転体の表面
Ｒ                曲率半径
Ｔ、Ｔ１、Ｔ２    付着物
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特許第３０２４１２５号公報
【特許文献２】特開２００９−１９２８０５号公報
【図１】
2014167607.tif 000003
【図２】
2014167607.tif 000004
【図３】
2014167607.tif 000005
【図４】
2014167607.tif 000006
【図５】
2014167607.tif 000007
【図６】
2014167607.tif 000008
【図７】
2014167607.tif 000009
【図８】
2014167607.tif 000010
【図９】
2014167607.tif 000011
【図１０Ａ】
2014167607.tif 000012
【図１０Ｂ】
2014167607.tif 000013
【図１１】
2014167607.tif 000014
【図１２】
2014167607.tif 000015
【図１３】
2014167607.tif 000016
【図１４】
2014167607.tif 000017
【図１５】
2014167607.tif 000018
【図１６】
2014167607.tif 000019
【図１７】
2014167607.tif 000020
【図１８】
2014167607.tif 000021
【図１９】
2014167607.tif 000022
【図２０】
2014167607.tif 000023