(57)【要約】【課題】各種の報知動作を確実に実行することが可能な通信装置などを提供すること。【解決手段】分散構成多機能周辺装置は、データ信号を送受信して各種機能処理を行うＭＦＰと、音声信号を送受信して音声通話を行う子機と、ＢＯＸとを備える。ＢＯＸは、ＭＦＰとデータ信号の無線通信を行う無線ＬＡＮアンテナ部と、子機と音声信号の無線通信を行うＤＣＬアンテナ部と、電話回線接続部を備える。ＢＯＸは、ＤＣＬアンテナ部から送出するビーコン信号に対する子機からの応答信号が検出されない場合に、電話回線からの呼出信号の到来を検出することに応じて、呼出信号が到来したことを報知する着呼開始報知情報を、無線ＬＡＮアンテナ部を介してＭＦＰへ送信する。ＭＦＰは、着呼開始報知情報を受信することに応じて、呼出信号が到来したことを表す報知動作を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ信号を送受信して各種機能処理を行う多機能通信装置と、
音声信号を送受信して音声通話を行う無線通信端末と、
前記多機能通信装置と前記データ信号の通信を行う第１通信部、および、前記無線通信端末と前記音声信号の無線通信を行う第２通信部、および、通信回線先の電話回線網との通信を行う電話回線部を有し、前記第１通信部を用いて前記多機能通信装置と通信を行い、前記電話回線部を用いて通信回線先の電話回線網との間の前記データ信号の通信を行い、前記第２通信部を用いて前記無線通信端末と通信を行い、前記電話回線部を用いて前記通信回線先の電話回線網との間の前記音声信号の通信を行う回線制御装置と、
を備える通信装置において、
前記回線制御装置は、前記第２通信部から定期的に送出するビーコン信号に対する前記無線通信端末からの応答信号が検出されない場合に、前記通信回線からの呼出信号の到来を検出することに応じて、前記呼出信号が到来したことを報知する第１報知情報を前記第１通信部を介して前記多機能通信装置へ送信する送信手段を備え、
前記多機能通信装置は、前記第１報知情報を受信することに応じて、前記呼出信号が到来したことを表す報知動作を行う報知手段を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記回線制御装置は、前記ビーコン信号に対する前記応答信号が予め定められた所定時間の間検出されない場合に、前記通信回線からの前記呼出信号の到来を検出することに応じて、自動的に着信して前記音声信号の録音処理を行う応答手段をさらに備え、
前記応答手段は、前記ビーコン信号に対する前記応答信号が前記所定時間の間検出されなくなった後に、前記応答信号が前記所定時間の間検出されるようになった場合に、前記録音処理によって生成された録音データを前記第２通信部を介して前記無線通信端末へ送信し、
前記無線通信端末は、前記録音データに基づいて音声信号を再生することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記ビーコン信号に対する前記応答信号が予め定められた所定時間の間検出されない場合に、第２報知情報を前記第１通信部を介して前記多機能通信装置へ送信し、前記第２報知情報を送信した後に、前記ビーコン信号に対する前記応答信号が前記所定時間の間検出されるようになった場合に、第３報知情報を前記第１通信部を介して前記多機能通信装置へ送信し、
前記多機能通信装置の前記報知手段は、前記第２報知情報を受信することに応じて、前記無線通信端末が使用できないことを示す情報を表示部に表示させ、前記第３報知情報を受信することに応じて、前記無線通信端末が使用可能であることを示す情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記応答手段は、前記ビーコン信号に対する前記応答信号が予め定められた所定時間の間検出されない場合に、その時点の第１時刻を記憶部に記憶させ、
前記送信手段は、前記ビーコン信号に対する前記応答信号が前記所定時間の間検出されなくなった後に、前記応答信号が前記所定時間の間検出されるようになった場合に、前記記憶部に記憶されている前記第１時刻と、前記応答信号が前記所定時間の間検出されるようになった時点の第２時刻を前記第１通信部を介して前記多機能通信装置へ送信し、
前記多機能通信装置の前記報知手段は、受信した前記第１時刻と前記第２時刻を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１報知情報は、前記音声信号の送信者を識別するための識別情報を含んでおり、
前記多機能通信装置の前記報知手段が行う前記報知動作は、前記識別情報を前記表示部に表示させる動作であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記多機能通信装置の前記報知手段が行う前記報知動作は、報知音を鳴動する動作であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
データ信号を送受信して各種機能処理を行う多機能通信装置と前記データ信号の通信を行う第１通信部、および、音声信号を送受信して音声通話を行う無線通信端末と前記音声信号の無線通信を行う第２通信部、および、通信回線先の電話回線網との通信を行う電話回線部を有し、
前記第１通信部を用いて前記多機能通信装置と通信を行い、前記電話回線部を用いて通信回線先の電話回線網との間の前記データ信号の通信を行い、
前記第２通信部を用いて前記無線通信端末と通信を行い、前記電話回線部を用いて前記通信回線との間の前記音声信号の通信を行う回線制御装置であって、
前記第２通信部から定期的に送出するビーコン信号に対する前記無線通信端末からの応答信号が検出されない場合に、前記通信回線からの前記呼出信号の到来を検出することに応じて、前記呼出信号が到来したことを報知する第１報知情報を前記第１通信部を介して前記多機能通信装置へ送信する送信手段を備えることを特徴とする回線制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示される技術は、各種の報知動作を確実に実行することが可能な通信装置および回線制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されている通信システムは、コードレス電話機能とファクシミリ通信機能を備えた通信装置と、少なくとも読取機能を備えた画像処理装置と、無線接続によって通信装置との間で制御信号と音声信号とを送受信するコードレス子機と、通信装置と画像処理装置とを接続するネットワークと、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−８９０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような通信システムでは、着信を知らせるなどの各種の報知処理を、コードレス子機に行わせる場合がある。また、通信装置に、マイクやスピーカなどの情報入出力部が備えられていない場合がある。このような場合、コードレス子機の充電切れや通信部の故障等によって、通信装置とコードレス子機との間の無線接続が使用できなくなると、報知処理を行うことが困難になってしまう。本明細書では、このような不便性を解消することができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書に記載されている通信装置は、データ信号を送受信して各種機能処理を行う多機能通信装置と、音声信号を送受信して音声通話を行う無線通信端末と、多機能通信装置とデータ信号の通信を行う第１通信部、および、無線通信端末と音声信号の無線通信を行う第２通信部、および、通信回線先の電話回線網との通信を行う電話回線部を有し、第１通信部を用いて多機能通信装置と通信を行い、電話回線部を用いて通信回線先の電話回線網との間のデータ信号の通信を行い、第２通信部を用いて無線通信端末と通信を行い、電話回線部を用いて通信回線先の電話回線網との間の音声信号の通信を行う回線制御装置と、を備える通信装置において、回線制御装置は、第２通信部から定期的に送出するビーコン信号に対する無線通信端末からの応答信号が検出されない場合に、通信回線からの呼出信号の到来を検出することに応じて、呼出信号が到来したことを報知する第１報知情報を第１通信部を介して多機能通信装置へ送信する送信手段を備え、多機能通信装置は、第１報知情報を受信することに応じて、呼出信号が到来したことを表す報知動作を行う報知手段を備えることを特徴とする。
【０００６】
回線制御装置と無線通信端末とが無線通信を行うことができない場合に、通信回線から呼出信号が到来した場合には、報知動作を多機能通信装置に行なわせることができる。これにより、無線通信端末の充電切れや通信部の故障等によって、回線制御装置と無線通信端末との間の無線通信が使用できなくなる場合においても、無線通信端末に代理して、多機能通信装置が報知動作を行うことが可能となる。よって、呼出信号の到来を確実にユーザに知らせることができるため、ユーザの利便性を高めることができる。
【０００７】
請求項２に記載の通信装置では、回線制御装置と無線通信端末との間の無線通信が使用できなくなる場合には、音声信号の録音処理を回線制御装置で行うことができる。録音処理の一例としては、予め記憶されているメッセージを再生する処理や、音声通話先のユーザの伝言を録音する処理が挙げられる。また、回線制御装置と無線通信端末との間の無線通信が使用できるようになった場合には、録音データを無線通信端末で再生させることができる。これにより、無線通信端末を使用できない期間には、回線制御装置で音声信号を録音しておくことが可能となるため、ユーザの利便性を高めることができる。
【０００８】
請求項３に記載の通信装置では、無線通信端末を使用することができるか否かについての情報を、多機能通信装置の表示部に表示させることができる。これにより、回線制御装置が表示部を備えていないような場合においても、ユーザに無線通信端末の使用の可否を報知することが可能となるため、ユーザの利便性を高めることができる。
【０００９】
請求項４に記載の通信装置では、無線通信端末を使用することができなかった期間をユーザに報知することができるため、ユーザの利便性を高めることができる。
【００１０】
請求項５に記載の通信装置では、音声信号の送信者を識別するための識別情報を、多機能通信装置の表示部に表示させることができる。識別情報の一例としては、電話番号が挙げられる。これにより、回線制御装置が表示部を備えていないような場合においても、ユーザに音声信号の送信者を識別させることが可能となる。
【００１１】
請求項６に記載の通信装置では、呼出信号が到来したことを表す報知音を、多機能通信装置に鳴動させることができる。これにより、回線制御装置がスピーカ等の鳴動部を備えていないような場合においても、ユーザに呼出信号が到来したことを報知することが可能となる。
【００１２】
また、上記の通信装置を実現するための回線制御装置も新規で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】分散構成多機能周辺装置１のブロック図である。
【図２】ＢＯＸの通常モード時の動作フロー図である。
【図３】ＢＯＸの強制留守モード時の動作フロー図（その２）である。
【図４】ＭＦＰの動作フロー図である。
【図５】子機の動作フロー図である。
【図６】子機６０が使用不可状態であることを示す情報の表示例である。
【図７】外線が着呼中であることを示す情報などの表示例である。
【図８】強制留守モード開始時刻および強制留守モード解除時刻の表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１に、本願に係る実施例として例示される分散構成多機能周辺装置１のブロック図を示す。分散構成多機能周辺装置１は、多機能周辺装置（以下「ＭＦＰ」と称す）１０と、回線制御装置（以下「ＢＯＸ」と称す）３１とを備える。ＢＯＸ３１は、電話回線４７を使用した通信の制御を行う通信装置である。ＭＦＰ１０は、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能などを備える。また、ＭＦＰ１０とＢＯＸ３１とは、アドホックモードの無線ＬＡＮ接続方式により、ＴＣＰ／ＩＰ通信の無線通信２０２を直接に行うことが可能とされる。
【００１５】
ＭＦＰ１０の構成について説明する。ＭＦＰ１０は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＥＥＰＲＯＭ１４、無線ＬＡＮ送受信部１５、無線ＬＡＮアンテナ部１６、ボタン入力部１７、パネル１８、プリンタ１９、スキャナ２０、スロット部２１、スピーカ２３、を主に備えている。これらの構成要素は、入出力ポート２２を介して互いに通信可能に接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２等に記憶されるプログラムや、無線ＬＡＮ送受信部１５を介して送受信される各種信号などに従って、各機能の制御を行う。ＲＯＭ１２は、ＭＦＰ１０で実行される制御プログラムなどを格納した書換不能なメモリであり、各種のプログラムが格納されている。ＲＡＭ１３は、書換可能な揮発性のメモリである。ＥＥＰＲＯＭ１４は、書換可能な不揮発性のメモリである。
【００１７】
無線ＬＡＮ送受信部１５は、無線ＬＡＮアンテナ部１６を介して、アドホックモードの無線通信２０２を行う。そして、無線ＬＡＮ送受信部１５により、各種のデータを構成するデータ信号が送受信される。ボタン入力部１７は、ＭＦＰ１０の各機能を実行するためのキーである。パネル１８は、ＭＦＰ１０の各種機能情報を表示する。プリンタ１９は、印刷を実行する部位である。スキャナ２０は、読み取りを実行する部位である。スロット部２１は、メモリカードなどの外部記憶装置が接続される部位である。スピーカ２３は、着信音などを鳴動する部位である。
【００１８】
ＢＯＸ３１の構成について説明する。ＢＯＸ３１は、ＣＰＵ３２、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、ＥＥＰＲＯＭ３５、無線ＬＡＮ送受信部３６、無線ＬＡＮアンテナ部３７、ＬＥＤ３９、モデム４０、電話回線接続部４１、ＤＣＬ送受信部４５、ＤＣＬアンテナ部４６を主に備えている。
【００１９】
ＬＥＤ３９は、点灯・消灯させることができる発光部である。ＬＥＤ３９は、複数備えられていてもよい。モデム４０は、電話回線接続部４１および電話回線４７を介して、電話回線網１００に接続されている。モデム４０は、ファクシミリ機能によって送信する原稿データを、電話回線４７に伝送可能な信号に変調して電話回線接続部４１を介して送信したり、電話回線４７から電話回線接続部４１を介して入力された信号を受信し、原稿データへ復調するものである。
【００２０】
無線ＬＡＮアンテナ部３７は、２．４（ＧＨｚ）帯を使用する装置である。無線ＬＡＮ送受信部３６は、無線ＬＡＮアンテナ部３７を介して、アドホックモードの無線通信２０２を行う。これにより、ＭＦＰ１０と電話回線４７との間のデータ信号の中継が行われる。
【００２１】
ＤＣＬアンテナ部４６は、１．９（ＧＨｚ）帯を使用する装置である。ＤＣＬ送受信部４５は、ＤＣＬアンテナ部４６を介して、子機６０と無線通信２０３を行う。これにより、子機６０と、電話回線４７との間の音声信号の中継が行われる。
【００２２】
ＥＥＰＲＯＭ３５には、強制留守モード開始時刻、録音データ、などが記憶される。強制留守モード開始時刻は、分散構成多機能周辺装置１が、通常モードから強制留守モードに移行した時刻である。録音データは、通話相手先の伝言メッセージを録音したデータである。
【００２３】
ＲＡＭ３４には、通信状態フラグが記憶される。通信状態フラグは、ＢＯＸ３１と子機６０との間の無線通信２０３を介した通信が可能であるか否かを表すフラグである。通信が可能である場合には「通信可」となり、通信が不可能である場合には「通信不可」となる。なお、ＢＯＸ３１のその他の構成は、上述したＭＦＰ１０の構成と同様であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００２４】
子機６０の構成について説明する。子機６０は、ＣＰＵ６２、ＲＯＭ６３、ＲＡＭ７５、ＥＥＰＲＯＭ７６、ボタン入力部６８、パネル６９、ＤＣＬ送受信部６５、ＤＣＬアンテナ部６６、マイク７０、レシーバ７１、スピーカ７２、入出力ポート６４、を主に備えている。マイク７０は、通話時のユーザの音声を取得する送話部である。レシーバ７１は、通話時に相手方の音声を再生する受話部である。スピーカ７２は、着信音などを鳴動させる部位である。なお、子機６０のその他の構成は、上述したＭＦＰ１０およびＢＯＸ３１の構成と同様である。よって、ここでは詳細な説明は省略する。
【００２５】
分散構成多機能周辺装置１について説明する。分散構成多機能周辺装置１は、ＢＯＸ３１およびＭＦＰ１０を備えることによって、物理的に分離した構成とされる。これにより、電話回線４７のコネクタ部にＭＦＰ１０を直接に接続する必要がないため、ＭＦＰ１０のレイアウト性を高めることができ、ユーザの利便性を高めることができる。
【００２６】
また例えば、分散構成多機能周辺装置１でファクシミリ機能を実行する場合には、ＭＦＰ１０のスキャナ２０で生成されたＦＡＸデータが、ＢＯＸ３１を介して電話回線４７へ送信される。また、ＢＯＸ３１が電話回線４７から受信したＦＡＸデータが、ＭＦＰ１０へ転送され、プリンタ１９で印刷される。また、分散構成多機能周辺装置１で電話機能を実行する場合には、子機６０と電話回線網１００との間の音声信号の送受信が、ＢＯＸ３１を介して行なわれる。
【００２７】
＜ＢＯＸの動作＞
分散構成多機能周辺装置１には、通常モードと、強制留守モードとが存在する。通常モードは、ＢＯＸ３１と通信可能な子機が存在する場合に実行されるモードである。通常モードでは、外線着呼が開始されると、子機がオフフックされることに応じて、外線通話処理が行われる。また、強制留守モードは、ＢＯＸ３１と通信可能な子機が存在しない場合に実行されるモードである。従来の留守番電話の動作では、外線着呼が開始された場合に、予め定められた待機時間を経過しても子機がオフフックされないことに応じて、伝言メッセージの録音が開始される。一方、強制留守モードでは、外線着呼が開始されることに応じて、通話相手先の伝言メッセージの録音が開始される。
【００２８】
ＢＯＸ３１での動作を、図２および図３のフローを用いて説明する。図２および図３のフローは、ＢＯＸ３１の電源が投入されている期間中に、繰り返し実行されるフローである。通常モードの動作は、図２のＳ１４〜Ｓ２９で表されている。強制留守モードの動作は、図３のＳ３６〜Ｓ５６で表されている。
【００２９】
Ｓ１２においてＣＰＵ３２は、強制留守モード開始時刻をクリアする。これにより、ＢＯＸ３１が通常モードにリセットされる。
【００３０】
Ｓ１４においてＣＰＵ３２は、通信可能な子機が存在するか否かを判断する。具体的には、子機６０が、ＢＯＸ３１の通信圏内であるか否かによって判断する。通信圏内であるか否かの判断は、ＤＣＬアンテナ部４６から定期的に送出されるビーコン信号に対して、子機６０からの応答信号が検出されるか否かによって行うことができる。通信可能な子機が存在する場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）には、ＲＡＭ３４に記憶されている通信状態フラグを「通信可」にセットした上で、Ｓ１８へ進む。一方、通信可能な子機が存在しない場合（Ｓ１４：ＮＯ）には、通信状態フラグを「通信不可」にセットした上で、Ｓ１６へ進む。
【００３１】
Ｓ１６においてＣＰＵ３２は、通信可能な子機が存在しなくなってから所定時間が経過したか否かを判断する。所定時間は、ユーザ等によって予め定められるとしてもよい。所定時間が経過している場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）には、子機が使用できない状態であると判断され、強制留守モードへ移行するためにＳ３０へ進む。一方、所定時間が経過していない場合（Ｓ１６：ＮＯ）には、Ｓ１８へ進む。
【００３２】
Ｓ１８においてＣＰＵ３２は、外線着呼が開始されたか否かを判断する。具体的には、電話回線網１００から、呼出信号を受信したか否かを判断する。呼出信号は、被呼者に着信があることを知らせるための、１６Ｈｚの交流信号である。外線着呼が開始されていない場合（Ｓ１８：ＮＯ）にはＳ２８へ進み、外線着呼が開始された場合（Ｓ１８：ＹＥＳ）にはＳ２０へ進む。
【００３３】
Ｓ２０においてＣＰＵ３２は、通信可能な子機が存在するか否かを判断する。当該判断は、ＲＡＭ３４に記憶されている通信状態フラグを読み出すことによって行っても良い。通信可能な子機が存在しない場合（Ｓ２０：ＮＯ）には、強制留守モードへ移行するためにＳ３０へ進む。一方、通信可能な子機が存在する場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）には、Ｓ２２へ進む。Ｓ２２においてＣＰＵ３２は、外線着呼コマンドを、無線通信２０３を用いて子機６０に通知する。外線着呼コマンドは、外線着呼が開始されたことを子機６０に通知するための情報である。
【００３４】
Ｓ２４においてＣＰＵ３２は、子機での外線通話開始を検知したか否かを判断する。具体的には、オフフックした旨の信号を子機６０から受信したか否かによって、外線通話が開始されたか否かが判断される。外線通話開始が検知されていない場合（Ｓ２４：ＮＯ）にはＳ２８へ進み、外線通話開始が検知された場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）にはＳ２５へ進む。Ｓ２５においてＣＰＵ３２は、回線を閉結する。そして、子機の外線通話処理を行う。具体的には、無線通信２０３によって、子機６０と電話回線４７との間の音声信号の中継を行い、音声通話先との音声通話を実現する。Ｓ２６においてＣＰＵ３２は、子機での通話終了を検知したか否かを判断する。検知していない場合（Ｓ２６：ＮＯ）にはＳ２６へ戻り、検知した場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）にはＳ２７へ進む。Ｓ２７においてＣＰＵ３２は、回線を開放する。これにより、子機の外線通話処理が終了する。
【００３５】
Ｓ２８においてＣＰＵ３２は、メッセージ再生コマンドを子機６０から受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ２８：ＮＯ）にはＳ１４へ戻り、受信した場合（Ｓ２８：ＹＥＳ）にはＳ２９へ進む。Ｓ２９においてＣＰＵ３２は、ＥＥＰＲＯＭ３５に記憶されている録音データを再生し、再生によって得られた音声信号を子機へ送信する。そしてＳ１４へ戻る。
【００３６】
図３を用いて、通常モードから強制留守モードへの移行時の動作を説明する。Ｓ３０においてＣＰＵ３２は、強制留守モードへ移行する時点の時刻である現時点の時刻を、強制留守モード開始時刻として、ＥＥＰＲＯＭ３５に記憶させる。
【００３７】
Ｓ３２においてＣＰＵ３２は、強制留守モード開始報知情報を、無線ＬＡＮアンテナ部３７および無線通信２０２を介して、ＭＦＰ１０へ送信する。強制留守モード開始報知情報は、強制留守モードへ移行することを、ＭＦＰ１０へ通知するための情報である。
【００３８】
Ｓ３４においてＣＰＵ３２は、ＬＥＤ３９を、強制留守モード中であることを表すエラーパターンで点滅させる。エラーパターンは、例えば、０．５秒間の点灯と０．５秒間の消灯とを繰り返すようなパターンでもよい。
【００３９】
Ｓ３６においてＣＰＵ３２は、通信可能な子機が存在するか否かを判断する。この判断は、前述したように、子機６０がＢＯＸ３１の通信圏内であるか否かを、ビーコン信号によって検出することによって行われる。通信可能な子機が存在しない場合（Ｓ３６：ＮＯ）にはＳ４２へ進み、存在する場合（Ｓ３６：ＹＥＳ）にはＳ３８へ進む。Ｓ３８においてＣＰＵ３２は、通信可能な子機が存在するようになってから所定時間が経過したか否かを判断する。所定時間が経過している場合（Ｓ３８：ＹＥＳ）には、子機が使用できる状態に回復した場合であると判断され、通常モードへ移行するためにＳ６２へ進む。一方、所定時間が経過していない場合（Ｓ３８：ＮＯ）には、子機が使用できない状態であると判断され、Ｓ４２へ進む。
【００４０】
Ｓ４２においてＣＰＵ３２は、外線着呼が開始されたか否かを判断する。具体的には、電話回線網１００から、呼出信号を受信したか否かを判断する。外線着呼が開始されていない場合（Ｓ４２：ＮＯ）にはＳ４８へ進み、外線着呼が開始された場合（Ｓ４２：ＹＥＳ）にはＳ４４へ進む。
【００４１】
Ｓ４４においてＣＰＵ３２は、回線を閉結して、外線着呼に対して着信する。そして、通話先のユーザに対して、応答メッセージを再生する。応答メッセージは、電話に出られないこと、必要であれば伝言メッセージを吹き込んで欲しいこと、を伝えるメッセージである。
【００４２】
Ｓ４６においてＣＰＵ３２は、着呼開始報知情報、および、着呼相手情報を、無線ＬＡＮアンテナ部３７および無線通信２０２を介してＭＦＰ１０へ送信する。着呼開始報知情報は、呼出信号が到来したことを報知する情報である。着呼相手情報は、通話先のユーザを識別するための情報であり、例えば、電話番号が挙げられる。
【００４３】
Ｓ４８においてＣＰＵ３２は、留守録音を実行するか否かを判断する。例えば、応答メッセージの再生終了後においても、通話相手が回線を切断していない場合には、留守録音を実行する場合であると判断することができる。留守録音を実行しない場合（Ｓ４８：ＮＯ）にはＳ５４へ進み、実行する場合にはＳ５０へ進む。Ｓ５０においてＣＰＵ３２は、通話相手から吹き込まれる伝言メッセージの録音を実行する。
【００４４】
Ｓ５４においてＣＰＵ３２は、外線着呼が終了したか否かを判断する。終了していない場合（Ｓ５４：ＮＯ）にはＳ３６へ戻り、終了した場合（Ｓ５４：ＹＥＳ）にはＳ５６へ進む。Ｓ５６においてＣＰＵ３２は、着呼終了報知情報をＭＦＰへ送信する。着呼終了報知情報は、通話が終了したことを報知する情報である。また、Ｓ５０で留守録音を実行していた場合には、録音を終了し、録音データをＥＥＰＲＯＭ３５に記憶する。
【００４５】
強制留守モードから通常モードへの移行時の動作を説明する。Ｓ６２においてＣＰＵ３２は、強制留守モード解除報知情報と、ＥＥＰＲＯＭ３５に記憶されている強制留守モード開始時刻と、強制留守モード解除時刻を、無線通信２０３を介して子機６０へ送信するとともに、無線通信２０２を介してＭＦＰ１０へ送信する。強制留守モード解除報知情報は、強制留守モードから通常モードへ移行することを、ＭＦＰ１０へ通知するための情報である。強制留守モード解除時刻は、強制留守モードを終了する、現時点の時刻である。
【００４６】
Ｓ６４においてＣＰＵ３２は、ＥＥＰＲＯＭ３５に記憶してある強制留守モード開始時刻を消去する。Ｓ６６においてＣＰＵ３２は、ＬＥＤ３９のエラーパターンでの点滅動作を終了させる。そしてＳ１４へ戻る。
【００４７】
＜ＭＦＰの動作＞
ＭＦＰ１０での動作を、図４のフローを用いて説明する。図４のフローは、ＭＦＰ１０の電源が投入されている期間中に、繰り返し実行されるフローである。Ｓ１１２においてＣＰＵ１１は、ＢＯＸ３１から、強制留守モード開始報知情報を受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ１１２：ＮＯ）にはＳ１１６へ進み、受信した場合（Ｓ１１２：ＹＥＳ）にはＳ１１４へ進む。Ｓ１１４においてＣＰＵ１１は、子機６０が使用不可状態であることを示す情報を、パネル１８に表示させる。図６に、子機６０が使用不可状態であることを示す情報の表示例を示す。
【００４８】
Ｓ１１６においてＣＰＵ１１は、強制留守モード解除報知情報、強制留守モード開始時刻、強制留守モード解除時刻を、ＢＯＸ３１から受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ１１６：ＮＯ）にはＳ１２０へ進み、受信した場合（Ｓ１１６：ＹＥＳ）にはＳ１１８へ進む。Ｓ１１８においてＣＰＵ１１は、子機６０が使用可能な状態であることを示す情報を、パネル１８に表示させる。またＣＰＵ１１は、強制留守モード開始時刻および強制留守モード解除時刻を、パネル１８に表示させる。図８に、強制留守モード開始時刻および強制留守モード解除時刻の表示例を示す。
【００４９】
Ｓ１２０においてＣＰＵ１１は、着呼開始報知情報および着呼相手情報を、ＢＯＸ３１から受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ１２０：ＮＯ）にはＳ１２６へ進み、受信した場合（Ｓ１２０：ＹＥＳ）にはＳ１２４へ進む。Ｓ１２４においてＣＰＵ１１は、着呼報知動作を実行する。着呼報知動作では、スピーカ２３を用いて、呼出音を鳴動させてもよい。また、外線が着呼中であることを示す情報と、通話先のユーザを識別するための情報（例：相手先の電話番号）を、パネル１８に表示させてもよい。図７に、外線が着呼中であることを示す情報と、相手先の電話番号の表示例を示す。
【００５０】
Ｓ１２６においてＣＰＵ１１は、着呼報知動作を終了させるか否かを判断する。例えば、着呼終了報知情報をＢＯＸ３１から受信した場合に、着呼報知動作を終了させてもよい。また例えば、ユーザがボタン入力部１７の何れかのボタンを押下するなどにより、外線着呼確認操作が入力された場合に、着呼報知動作を終了させてもよい。また例えば、ＭＦＰ１０とＢＯＸ３１との間の無線通信２０２が切断された場合に、着呼報知動作を終了させてもよい。着呼報知動作を終了させない場合（Ｓ１２６：ＮＯ）にはＳ１１２へ戻り、終了させる場合（Ｓ１２６：ＹＥＳ）にはＳ１２８へ進む。Ｓ１２８においてＣＰＵ１１は、着呼報知動作を終了する。具体的には、スピーカ２３を用いた呼出音の鳴動を終了させる。また、外線が着呼中であることを示す情報と、通話先のユーザを識別するための情報を、パネル１８から消去させる。そしてＳ１１２へ戻る。
【００５１】
＜子機の動作＞
子機６０での動作を、図５のフローを用いて説明する。図５のフローは、子機６０の電源が投入されている期間中に、繰り返し実行されるフローである。
【００５２】
Ｓ２０２においてＣＰＵ６２は、外線着呼コマンドをＢＯＸ３１から受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ２０２：ＮＯ）には、Ｓ２１２へ進む。一方、受信した場合（Ｓ２０２：ＹＥＳ）には、スピーカ７２から着信音を鳴動させて、Ｓ２０４へ進む。Ｓ２０４においてＣＰＵ６２は、着信音が鳴動している状態で、子機６０がオフフックされたか否かを判断する。オフフックされていない場合（Ｓ２０４：ＮＯ）にはＳ２１２へ進み、オフフックされた場合（Ｓ２０４：ＹＥＳ）にはＳ２０６へ進む。Ｓ２０６においてＣＰＵ６２は、外線通話処理を実行する。
【００５３】
Ｓ２０８においてＣＰＵ６２は、子機６０がオンフックされたか否かを判断する。オンフックされていない場合（Ｓ２０８：ＮＯ）にはＳ２０８へ戻り、オンフックされた場合（Ｓ２０８：ＹＥＳ）にはＳ２１０へ進む。Ｓ２１０においてＣＰＵ６２は、外線通話処理を終了する。
【００５４】
Ｓ２１２においてＣＰＵ６２は、強制留守モード解除報知情報、強制留守モード開始時刻、強制留守モード解除時刻を、ＢＯＸ３１から受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ２１２：ＮＯ）にはＳ２１６へ進み、受信した場合（Ｓ２１２：ＹＥＳ）にはＳ２１４へ進む。Ｓ２１４においてＣＰＵ６２は、強制留守モードを解除したことを示す情報を、パネル６９に表示させる。またＣＰＵ６２は、強制留守モード開始時刻および強制留守モード解除時刻を、パネル６９に表示させる。
【００５５】
Ｓ２１６においてＣＰＵ６２は、再生指示が入力されたか否かを判断する。再生指示は、強制留守モード期間中に録音された伝言メッセージを再生する指示である。再生指示は、例えば、ユーザがボタン入力部６８を操作することによって入力されるとしてもよい。再生指示が入力されていない場合（Ｓ２１６：ＮＯ）にはＳ２０２へ戻り、入力された場合（Ｓ２１６：ＹＥＳ）にはＳ２１８へ進む。Ｓ２１８においてＣＰＵ６２は、メッセージ再生コマンドを、無線通信２０３を介してＢＯＸ３１へ送信する。Ｓ２１９においてＣＰＵ６２は、録音データを再生した音声信号を、ＢＯＸ３１から受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ２１９：ＮＯ）にはＳ２１９へ戻り、受信した場合（Ｓ２１９：ＹＥＳ）にはＳ２２０へ進む。Ｓ２２０においてＣＰＵ６２は、伝言メッセージを、スピーカ７２を用いて再生する。そしてＳ２１２へ戻る。
【００５６】
＜効果＞
ＢＯＸ３１は、子機６０に比べると、スピーカ７２、パネル６９、マイク７０、ボタン入力部６８、などの情報入出力部を備えていない構成を有している。これにより、ＢＯＸ３１の小型化・低価格化を図ることができる。よって、着信を知らせるなどの各種の報知処理や、通話を行う通話処理や、ＢＯＸ３１を留守番電話モードに設定する設定処理などを、子機６０を用いて行う必要がある。このような場合、子機６０の充電切れや、無線通信を制御する部位の故障等によって、ＢＯＸ３１と子機６０との間の無線通信２０３が使用できなくなると、報知処理、通話処理、設定処理などを行うことが困難になってしまう。すると、電話が着信したことに気付くことができない事態や、留守番電話モードに設定することができない事態が発生してしまうことがある。このような事態は、特に、分散構成多機能周辺装置１を購入した直後において、子機６０を充電中の期間に、発生しやすいと考えられる。
【００５７】
本明細書に開示されている分散構成多機能周辺装置１では、ＢＯＸ３１と子機６０とが無線通信２０３を行うことができない場合（Ｓ１６：ＹＥＳ、Ｓ２０：ＮＯ）には、強制留守モードに移行することができる。強制留守モードでは、電話回線網１００から呼出信号が到来した場合には（Ｓ４２：ＹＥＳ）、報知動作をＭＦＰ１０に行なわせることができる（Ｓ４６、Ｓ１２４）。これにより、ＢＯＸ３１と子機６０との間の無線通信２０３が使用できなくなる場合においても、子機６０に代理して、ＭＦＰ１０が報知動作を行うことが可能となる。よって、呼出信号の到来を確実にユーザに知らせることができるため、ユーザの利便性を高めることができる。
【００５８】
また、ＭＦＰ１０に報知動作を行なわせる際に、呼出信号が到来したことを表す報知音を、ＭＦＰ１０に鳴動させることができる（Ｓ１２４）。これにより、ＢＯＸ３１がスピーカ等の鳴動部を備えていないような場合においても、ユーザに呼出信号が到来したことを報知することが可能となる。
【００５９】
また、ＭＦＰ１０に報知動作を行なわせる際に、通話相手を識別するための識別情報（例：電話番号）を、ＭＦＰ１０のパネル１８に表示させることができる（Ｓ１２４）。これにより、ＢＯＸ３１がパネルを備えていないような場合においても、ユーザに通話相手を識別させることが可能となる。よってユーザは、通話相手に対して、携帯電話などの他の通信手段を用いて折り返して電話をすることが可能となる。
【００６０】
また、子機６０を使用することができるか否かについての情報を、ＭＦＰ１０の表示部に表示させることができる（Ｓ１１４、Ｓ１１８）。これにより、ＢＯＸ３１がパネルを備えていないような場合においても、子機６０の使用の可否をユーザに報知することが可能となるため、ユーザの利便性を高めることができる。
【００６１】
本明細書に開示されている分散構成多機能周辺装置１では、ＢＯＸ３１と子機６０との間の無線通信２０３が使用できなくなる場合には、伝言メッセージの録音処理をＢＯＸ３１で行うことができる（Ｓ４４、Ｓ５０）。また、無線通信２０３が使用できるようになった場合には、ＢＯＸ３１で録音しておいた伝言メッセージを、子機６０で再生させることができる（Ｓ２２０）。これにより、子機６０を使用できない期間には、ＢＯＸ３１で伝言メッセージを録音しておくことが可能となるため、ユーザの利便性を高めることができる。
【００６２】
本明細書に開示されている分散構成多機能周辺装置１では、強制留守モード開始時刻および強制留守モード解除時刻を、パネル１８に表示させることができる（Ｓ１１８）。これにより、子機６０を使用することができなかった期間をユーザに報知することができるため、ユーザの利便性を高めることができる。
【００６３】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【００６４】
＜変形例＞
本実施形態では、分散構成多機能周辺装置１に備えられている子機の台数が、子機６０の一台である場合を説明した。しかし、この形態に限られず、複数台の子機が分散構成多機能周辺装置１に備えられている場合においても、本明細書に開示されている技術を適用することが可能である。この場合、通信可能な子機が存在するか否かの判断（例：Ｓ１４、Ｓ３６）は、複数台の子機のうちの少なくとも１台が、ＢＯＸ３１の通信圏内であるか否かによって行ってもよい。
【００６５】
分散構成多機能周辺装置１で使用する子機を、ＢＯＸ３１のＥＥＰＲＯＭ３５に登録させることができるとしてもよい。そして登録されている子機が０台にされた場合には、分散構成多機能周辺装置１を、通常モードからＦＡＸ専用モードに移行させるとしてもよい。また、通常モードと強制留守モードとの間を遷移する際に行われる処理を、通常モードとＦＡＸ専用モードとの間を遷移する際に実行してもよい。具体例としては、ＦＡＸ専用モードの期間中に外線着信が行われた場合には、外線着呼に対して着信した上で、電話に出られないことを伝える応答メッセージを再生してもよい。また、この場合には、伝言メッセージの録音を行わないとしてもよい。別の具体例としては、ＦＡＸ専用モードから通常モードへ復帰した場合には、ＦＡＸ専用モード開始時刻およびＦＡＸ専用モード解除時刻を、ＭＦＰ１０のパネル１８に表示させてもよい。
【００６６】
本実施形態では、伝言メッセージを子機６０で再生する形態（Ｓ２２０）を説明したが、この形態に限られず、伝言メッセージをＭＦＰ１０で再生する形態であってもよい。この場合、ＢＯＸ３１は、メッセージ再生コマンドを受信すると（Ｓ２８：ＹＥＳ）、ＥＥＰＲＯＭ３５に記憶されている録音データを、無線通信２０２によってＭＦＰ１０へ送信するとすればよい。この場合、録音データを、ＭＦＰ１０で再生可能なデータ形式（例：ＭＰ３）に変換した上で、ＭＦＰ１０へ送信するとすればよい。ＭＦＰ１０は、受信した録音データを、スピーカ２３に再生させるとしてもよい。
【００６７】
通信可能な子機が存在するか否かの判断（例：Ｓ１４、Ｓ３６）は、様々な方法を用いて行ってもよい。例えば、ビーコン信号に対して子機６０から返信される応答信号に、子機６０のステータスを示す情報を含めるとしてもよい。そして、子機６０のステータスが通信不可能であることを示している場合には、通信可能な子機が存在しないと判断してもよい。通信不可能のステータスの例としては、子機６０の充電状態が所定レベルよりも低い場合が挙げられる。
【００６８】
また本実施例では、スキャナ２０を動作させてＦＡＸデータを生成する場合を説明したが、この形態に限られない。画像データが記憶されているメモリカード等の外部記憶装置がスロット部２１に接続され、ＣＰＵ１１が外部記憶装置から画像データを読み出してＦＡＸデータを生成する形態であってもよい。
【００６９】
また本実施例では、ＦＡＸデータを送信する場合を例として説明したが、この形態に限られず、各種のデータを送信する場合においても本願を適用可能である。
【００７０】
なお、ＭＦＰ１０は多機能通信装置の一例である。子機６０は、無線通信端末の一例である。無線通信２０２は、データ信号の通信の一例である。無線ＬＡＮアンテナ部３７は、第１通信部の一例である。無線通信２０３は、音声信号の無線通信の一例である。ＤＣＬアンテナ部４６は、第２通信部の一例である。電話回線接続部４１は、電話回線部の一例である。電話回線４７は、通信回線の一例である。ＢＯＸ３１は回線制御装置の一例である。分散構成多機能周辺装置１は、通信装置の一例である。着呼開始報知情報は、第１報知情報の一例である。Ｓ４６を実行するＣＰＵは、送信手段の一例である。Ｓ１２４を実行するＣＰＵは、報知手段の一例である。Ｓ４４を実行するＣＰＵは、応答手段の一例である。強制留守モード開始報知情報は、第２報知情報の一例である。強制留守モード解除報知情報は、第３報知情報の一例である。強制留守モード開始時刻は、第１時刻の一例である。強制留守モード解除時刻は、第２時刻の一例である。電話番号は、識別情報の一例である。
【符号の説明】
【００７１】
１：分散構成多機能周辺装置、１０：ＭＦＰ、１８：パネル、１１および３２および６２：ＣＰＵ、１３および３４：ＲＡＭ、３１：ＢＯＸ、３７：無線ＬＡＮアンテナ部、４６：ＤＣＬアンテナ部、４７：電話回線、６０：子機、２０２および２０３：無線通信
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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