(57)【要約】【課題】継手自体を取付け部に固定できるようにすると共に、継手の固定についての作業性を高めることを目的とする。【解決手段】パイプ１４を挿入するための挿入部１６を内部に有する筒状の継手本体部１８と、継手本体部１８のパイプ挿入開口側外表面に取り付けられるキャップ部３０と、を備えた継手２１を取付け部２４に固定するために用いられ、２本設けられ、各々の先端に取付け部２４に対する固定部４１が設けられ、少なくとも１本がキャップ部３０への当接部となる第１アーム部１１と、第１アーム部１１から継手２１を跨ぐように第１アーム部１１と逆方向に延び、先端に取付け部２４に対する固定部４２が設けられ、継手本体部１８への当接部となる第２アーム部１２と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプを挿入するための挿入部を内部に有する筒状の継手本体部と、前記継手本体部のパイプ挿入開口側外表面に取り付けられるキャップ部と、を備えた継手を取付け部に固定するために用いられ、
２本設けられ、各々の先端に前記取付け部に対する固定部が設けられ、少なくとも１本が前記キャップ部への当接部となる第１アーム部と、
前記第１アーム部から前記継手を跨ぐように前記第１アーム部と逆方向に延び、先端に前記取付け部に対する固定部が設けられ、前記継手本体部への当接部となる第２アーム部と、
を有する継手固定器具。
【請求項２】
２本の前記第１アーム部は、前記キャップ部の径方向両側に位置することが可能に構成されている請求項１に記載の継手固定器具。
【請求項３】
２本の前記第１アーム部は、互いに平行に対向する平行部を有し、前記平行部の間隔は、前記キャップ部の外径以上である請求項２に記載の継手固定器具。
【請求項４】
前記第１アーム部の先端と、前記第２アーム部の先端との間隔が変化する方向に弾性を有する請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の継手固定器具。
【請求項５】
パイプを挿入するための挿入部を内部に有する筒状の継手本体部と、前記継手本体部のパイプ挿入開口側外表面に取り付けられるキャップ部と、を備えた継手と、
前記継手を固定するための取付け部と、
前記取付け部に対する固定部が各々の先端に設けられ、少なくとも１本が前記キャップ部に当接する２本の第１アーム部と、前記第１アーム部から前記継手を跨ぐように前記第１アーム部と逆方向に延び、先端に前記取付け部に対する固定部が設けられ、前記継手本体部に当接する第２アーム部と、を備えた継手固定器具と、
を有する継手固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継手固定器具及び継手固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベースに設けたクランプ装置により、継手に接続された樹脂管を挟着する構造が開示されている（特許文献１の図７，図８参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１３４６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来例のように、パイプ、さや管、保温材を固定する用途として、市場に出ている部材(サドル）は存在するが、継手のみを固定する用途としての部材は存在しない。先分岐工法の場合、現状では継手付近のパイプを、壁や床等の取付け部に固定するしかないが、継手付近ではパイプが取付け部から浮いているため固定しにくい。また、パイプを固定するとパイプに負荷がかかる。更に、施工の指示によっては、継手付近のパイプをすべて固定するようになり、固定箇所が多い。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、継手自体を取付け部に固定できるようにすると共に、継手の固定についての作業性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明（継手固定器具）は、パイプを挿入するための挿入部を内部に有する筒状の継手本体部と、前記継手本体部のパイプ挿入開口側外表面に取り付けられるキャップ部と、を備えた継手を取付け部に固定するために用いられ、２本設けられ、各々の先端に前記取付け部に対する固定部が設けられ、少なくとも１本が前記キャップ部への当接部となる第１アーム部と、前記第１アーム部から前記継手を跨ぐように前記第１アーム部と逆方向に延び、先端に前記取付け部に対する固定部が設けられ、前記継手本体部への当接部となる第２アーム部と、を有している。
【０００７】
請求項１に記載の継手固定器具では、継手を取付け部に固定する際、２本の第１アーム部と、第２アーム部とが継手を跨いだ状態となる。このとき、２本の第１アーム部の少なくとも１本が継手のキャップ部に当接し、第２アーム部が継手本体部に当接する。第１アーム部の先端の固定部と、第２アーム部の先端の固定部は、取付け部に夫々固定される。これにより、継手自体を取付け部に固定することができ、継手に接続されるパイプに負担をかけることがない。また、継手固定器具が、計３箇所の固定部で取付け部へ固定を行うため、作業性を高めることができる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の継手固定器具において、２本の前記第１アーム部は、前記キャップ部の径方向両側に位置するように構成されている。
【０００９】
請求項２に記載の継手固定器具では、２本の第１アーム部がキャップ部の径方向両側に位置することにより、該径方向における継手の動きが制限される。このため、継手を安定的に固定することができる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２に記載の継手固定器具において、２本の前記第１アーム部は、互いに平行に対向する平行部を有し、前記平行部の間隔は、前記キャップ部の外径以上である。
【００１１】
請求項３に記載の継手固定器具では、２本の第１アーム部における平行部の間隔がキャップ部の外径以上であるので、第１アーム部を該キャップ部の径方向両側に差し込み易い。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の継手固定器具において、前記第１アーム部の先端と、前記第２アーム部の先端との間隔が変化する方向に弾性を有する。
【００１３】
請求項４に記載の継手固定器具では、継手の固定時に弾性変形することにより、サイズや形状が異なる種々の継手に対応することができる。
【００１４】
請求項５の発明（継手固定構造）は、パイプを挿入するための挿入部を内部に有する筒状の継手本体部と、前記継手本体部のパイプ挿入開口側外表面に取り付けられるキャップ部と、を備えた継手と、前記継手を固定するための取付け部と、前記取付け部に対する固定部が各々の先端に設けられ、少なくとも１本が前記キャップ部に当接する２本の第１アーム部と、前記第１アーム部から前記継手を跨ぐように前記第１アーム部と逆方向に延び、先端に前記取付け部に対する固定部が設けられ、前記継手本体部に当接する第２アーム部と、を備えた継手固定器具と、を有している。
【００１５】
請求項５に記載の継手固定構造では、継手固定器具により、継手自体が取付け部に固定されるので、継手に接続されるパイプに負担をかけることがない。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る継手固定器具によれば、継手自体を取付け部に固定できるようにすると共に、継手の固定についての作業性を高めることができる、という優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】継手固定器具を用いて継手を取付け部に固定した状態を示す斜視図である。
【図２】継手固定器具を継手（チーズ）と組み合わせた状態を示す平面図である。
【図３】継手固定器具を継手（ストレート）と組み合わせた状態を示す平面図である。
【図４】継手固定器具を継手（エルボ）と組み合わせた状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づき説明する。図１において、本実施形態に係る継手固定器具１０は、継手２１を取付け部２４に固定するために用いられる。継手固定構造Ｓは、継手固定器具１０を用いて、継手２１を取付け部２４に固定した構造である。継手２１は、パイプ１４を挿入するための挿入部１６を内部に有する筒状の継手本体部１８と、継手本体部１８のパイプ挿入開口側外表面に取り付けられるキャップ部３０と、を備えている。この継手２１は、所謂チーズであり、平面視でＴ字形に形成され、３方に例えばポリブテン製のパイプ１４を接続可能となっている。キャップ部３０としては、矢印Ｙ方向を軸方向とする第１キャップ部３１と、矢印Ｘ方向を軸方向とし互いに逆向きに配置される第２キャップ部３２及び第３キャップ部３３とが設けられている。図１，図２に示されるように、継手固定器具１０は、第１アーム部１１と、第２アーム部１２とを有している。
【００１９】
第１アーム部１１は、２本設けられており、少なくとも１本は、第２キャップ部３２又は第３キャップ部３３への当接部となっている。図１，図２に示される例では、第２キャップ部３２と第３キャップ部３３とが同軸上にあり、かつ各々の外径が等しい。従って、一方の第１アーム部１１を第２キャップ部３２に当接させると共に、他方の第１アーム部１１を第３キャップ部３３に当接させることができる。キャップ部３０（第２キャップ部３２と第３キャップ部３３）が同軸上にない場合や、各々の外径が異なる異径継手の場合には、どちらか一方の第１アーム部１１を、外径が大きい側のキャップ部３０に当接させることとなる。
【００２０】
第１アーム部１１の各々の先端には、取付け部２４に対する固定部４１が設けられている。この固定部４１は、第１アーム部１１の先端から矢印Ｙ方向（＋Ｙ方向）に張り出して形成されている。各々の固定部４１には、ねじ２６を通すための貫通孔２８が、例えば１箇所ずつ設けられている。ねじ止めにおける作業性の観点から、固定部４１の貫通孔２８の位置は、第１アーム部１１からある程度離れていた方がよい。
【００２１】
図２に示されるように、２本の第１アーム部１１は、第１キャップ部３１の径方向両側に位置するように構成されている。この２本の第１アーム部１１は、互いに平行に対向する平行部１１Ａを有している。平行部１１Ａは、図１の矢印Ｚ方向に沿って夫々直線状に形成されている。図２に示されるように、平行部１１Ａの間隔Ｄは、第１キャップ部３１の外径ｄ以上である。第１キャップ部３１の外径は位置によって異なるが、図示の例では、第１アーム部１１は最大外径の位置の径方向両側に位置する。従って、ここでの外径ｄとは、最大外径である。第１アーム部１１が対応する部分の外径が最大外径でない場合には、その外径を外径ｄとする。つまり、平行部１１Ａの間隔Ｄは、第１キャップ部３１のうち、第１アーム部１１が位置する部分の外径ｄ以上であればよい。
【００２２】
図１，図２において、第２アーム部１２は、例えば１本設けられ、第１アーム部１１から継手２１を跨ぐように第１アーム部１１と逆方向に延び、継手本体部１８への当接部となる。また、継手固定器具１０は、第１アーム部１１の先端と、第２アーム部１２の先端との間隔が変化する方向に弾性を有している。第２アーム部１２の幅Ｗは、弾性を得るために、第１アーム部１１よりも幅狭に形成されている。また、第２アーム部１２の幅Ｗは、第２キャップ部３２と第３キャップ部３３との間隔Ｌよりも狭く設定されている。これは、継手本体部１８が、第２キャップ部３２や第３キャップ部３３の外径よりも小径とされており、第２アーム部１２の幅をこのように設定しないと、該第２アーム部１２を継手本体部１８に当接させることが難しくなるためである。
【００２３】
継手固定器具１０は、例えば樹脂の一体成型品であり、第１アーム部１１と第２アーム部１２は、矢印Ｚ方向に最も高い位置である頂上部３４で繋がっている。換言すれば、第２アーム部１２から頂上部３４までは１本で形成され、該頂上部３４から二股に分かれて第１アーム部１１が形成されている。矢印Ｙ方向において、第２アーム部１２は、２本の第１アーム部１１の中間に位置している。
【００２４】
第２アーム部１２の先端には、取付け部２４に対する固定部４２が設けられている。この固定部４２は、第２アーム部１２の先端から矢印Ｙ方向の逆方向（−Ｙ方向）に張り出して形成されている。固定部４２には、ねじ２６を通すための貫通孔２８が、例えば１箇所設けられている。第１アーム部１１の固定部４１と同様に、ねじ止めにおける作業性の観点から、固定部４２の貫通孔２８の位置は、第２アーム部１２からある程度離れていた方がよい。取付け部２４は一般に平坦であることから、固定部４１，４２の底面は、矢印Ｚ方向において同等の位置にあることが望ましい。
【００２５】
第１アーム部１１の第２キャップ部３２、第３キャップ部３３との当接部分の曲率は、該第２キャップ部３２、第３キャップ部３３の外周の曲率に近似していることが望ましい。同様に、第２アーム部１２の継手本体部１８との当接部分の曲率は、該継手本体部１８の外周の曲率に近似していることが望ましい。なお、第１アーム部１１及び第２アーム部１２は、必ずしも円弧形状を有していなくてもよい。第１アーム部１１側と、第２アーム部１２側とで、夫々少なくとも１点ずつ継手２１に当接すれば、該継手２１を取付け部２４に安定して固定できるためである。また、本実施形態においては、キャップ部の外径の大きさが継手本体部１８の外径よりも大きい継手を固定しているが、固定する継手は、キャップ部の外径の大きさが継手本体部１８の外径と同じ大きさに形成されていてもよく、継手本体部１８の外径より小さく形成されていてもよい。
【００２６】
（作用）
本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。図１，図２において、継手固定器具１０を用いて継手２１を取付け部２４に固定する際、２本の第１アーム部１１と１本の第２アーム部１２が継手２１を跨いだ状態となる。このとき、２本の第１アーム部１１の少なくとも１本が継手２１の第２キャップ部３２、第３キャップ部３３に当接し、第２アーム部１２が継手本体部１８に当接する。また、２本の第１アーム部１１が、第１キャップ部３１の径方向両側に位置する。２本の第１アーム部１１における平行部１１Ａの間隔Ｄは、第１キャップ部３１の外径ｄ以上であるので、第１アーム部１１を該第１キャップ部３１の径方向両側に差し込み易い。
【００２７】
第１アーム部１１の先端の固定部４１と、第２アーム部１２の先端の固定部４２は、ねじ２６により取付け部２４に夫々締付固定される。これにより、継手２１自体を取付け部２４に固定することができる。継手２１自体を固定することにより、例えばポリブテン製のパイプ１４に負担をかけることがない。継手２１はパイプ１４よりも剛性が高いので、継手２１が継手固定器具１０から受ける負担は少ない。また、３本のパイプ１４を２箇所ずつ固定すると計６箇所の固定が必要となるが、本実施形態では、計３箇所の固定で済む。このため、継手２１の固定についての作業性を高めることができる。
【００２８】
継手２１の矢印Ｙ方向（＋Ｙ方向と−Ｙ方向）の動きは、第１アーム部１１と第２アーム部１２により制限される。また、第１キャップ部３１の径方向両側に位置する２本の第１アーム部１１により、該径方向（＋Ｘ方向と−Ｘ方向）における継手２１の動きが制限される。更に、継手固定器具１０により、継手２１の矢印Ｚ方向（＋Ｚ方向と−Ｚ方向）の動きも制限される。このように、継手固定器具１０により継手２１の矢印Ｘ，Ｙ，Ｚ方向の動きがすべて制限されるため、該継手２１を安定的に固定することができる。また、継手固定器具１０は、継手２１の固定時に弾性変形することにより、サイズや形状が異なる種々の継手２１に対応することができる。更に、継手固定器具１０は、チーズである継手２１に限られず、図３に示される継手２２（ストレート）、図４に示される継手２３（エルボ）にもそのまま適用できる。また、図示は省略するが、継手固定器具１０は、ストレートで両側のキャップ部３０の外径が異なる異径継手にも適用することが可能である。
【００２９】
図３に示される例では、第２アーム部１２の幅Ｗが、第２キャップ部３２と第３キャップ部３３との隙間の間隔Ｌよりもわずかに狭く設定されている。第２アーム部１２は、該隙間に入り込んで継手本体部１８に当接している。この第２アーム部１２が、第２キャップ部３２や第３キャップ部３３の端面に引っ掛かることにより、継手２２の矢印Ｘ方向の動きが制限される。また、第１アーム部１１が第２キャップ部３２と第３キャップ部３３に当接し、第２アーム部１２が継手本体部１８に当接することで、継手２２の矢印Ｙ方向の動きが制限される。継手２２（ストレート）には、継手２１（チーズ）や継手２３（エルボ）における第１キャップ部３１が存在しないので、２本の第１アーム部１１の間に挟まれるキャップ部３０は存在しない。
【００３０】
図４に示される例では、第１アーム部１１が第２キャップ部３２と第３キャップ部３３に当接し、第２アーム部１２が継手本体部１８に当接することで、継手２３（エルボ）の矢印Ｙ方向の動きが制限される。また、第１キャップ部３１の径方向両側に位置する２本の第１アーム部１１により、継手２３の矢印Ｘ方向の動きが制限される。
このように、本実施形態に係る継手固定器具１０は、多種類の継手２１，２２，２３の固定に適用することができる。
【００３１】
［他の実施形態］
上記実施形態では、２本の第１アーム部１１が平行部１１Ａを有するものとしたが、該平行部１１Ａを設けなくてもよい。また、２本の第１アーム部１１の互いに対向する面に起伏があってもよい。また、第２アーム部１２が１本であるものとしたが、これに限られず、第２アーム部１２にスリットを設けて、外観上２本に見えるようにしてもよい。更には、第２アーム部１２を複数本としつつ、各第２アーム部１２の先端を１箇所の固定部４２に集合させる構成であってもよい。
【００３２】
継手固定器具１０において、第１アーム部１１の先端と第２アーム部１２の先端との間隔が変化する方向に弾性を持たせるために、ばねで付勢されたヒンジを介して第１アーム部１１と第２アーム部１２とを連結してもよい。また、第１アーム部１１及び第２アーム部１２の一方を金属で構成し、他方を樹脂、ゴム、エラストマー等の弾性体で構成してもよい。もっとも、継手固定器具１０が、上記のような弾性を有しない構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１０  継手固定器具
１１  第１アーム部
１１Ａ  平行部
１２  第２アーム部
１４  パイプ
１６  挿入部
１８  継手本体部
２１  継手
２２  継手
２３  継手
２４  取付け部
３０  キャップ部
３１  第１キャップ部（キャップ部）
３２  第２キャップ部（キャップ部）
３３  第３キャップ部（キャップ部）
４１  固定部
４２  固定部
ｄ  キャップ部の外径
Ｄ  平行部の間隔
Ｓ  継手固定構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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