(57)【要約】【課題】タイヤの内部状態に左右されずにトレッド部の摩耗検出を的確に行うことができるタイヤ摩耗検出装置を提供すること。【解決手段】タイヤ摩耗検出装置は、電源１８と、タイヤ６の軸方向に離間し、かつ互いに絶縁された状態でタイヤ６の内周面に接合された一対の電極１９と、電源１８から一対の電極１９に電圧を印加したときの電極１９間の静電容量を計測する計測回路１７を有する。また、タイヤ摩耗検出装置は、タイヤ６の内部温度を検出する温度センサ１２を備える。センサユニットコントローラ１４は、計測回路１７によって計測された静電容量を、温度センサ１２で検出されたタイヤ内温度に応じて補正し、補正した静電容量を用いて摩耗状態の検出を行う。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のタイヤ内側に装着され、前記タイヤのトレッド部の摩耗を検出するためのタイヤ摩耗検出装置であって、
電源と、
互いに離間し、かつ絶縁された状態で前記タイヤの内周面に接合された一対の電極と、
前記電源から前記一対の電極に電圧を印加したときの前記電極の静電容量を計測する計測回路と、
前記計測回路によって計測された静電容量に基づき前記トレッド部の摩耗状態を検出可能な摩耗検出部と、
前記タイヤの内部状態を検出する内部状態検出部と、を備え、
前記摩耗検出部は、前記計測回路によって計測された静電容量を、前記内部状態検出部で検出された前記タイヤの内部状態に応じて補正し、補正した静電容量を用いて摩耗状態の検出を行うタイヤ摩耗検出装置。
【請求項２】
前記内部状態検出部は、前記タイヤの内部温度を検出する温度センサである請求項１に記載のタイヤ摩耗検出装置。
【請求項３】
前記摩耗検出部は、複数の内部温度と、内部温度毎に予め設定された補正係数と、を対応付けた補正テーブルを用いて、計測された静電容量を補正する請求項２に記載のタイヤ摩耗検出装置。
【請求項４】
前記摩耗検出部には、計測された静電容量を補正するための補正方法が記憶され、前記補正方法は書き換え可能である請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載のタイヤ摩耗検出装置。
【請求項５】
前記タイヤ内側に設置され、前記タイヤの状態を検出し、検出したタイヤ情報を送信する送信部を有するタイヤセンサユニットと、前記車両の車体に設置され、前記タイヤセンサユニットの送信したタイヤ情報を受信する受信部を備える受信機ユニットとを備えるタイヤ状態監視装置を前記車両は有し、前記タイヤ摩耗検出装置のうち前記電源、前記計測回路、前記内部状態検出部及び前記摩耗検出部は、前記タイヤセンサユニットが備える請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のタイヤ摩耗検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤのトレッド部の摩耗を検出するためのタイヤ摩耗検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤ（詳しくはトレッド部）の摩耗を検出するためのタイヤ摩耗検出装置として各種の装置が提案されている。例えば、特許文献１に開示のタイヤ摩耗検出装置は、図６に示すように、タイヤ８０のトレッド部８１に埋設される摩耗検出器８２と、ホイール８３に設けられるセンサユニット８４と、車体に設置される受信機ユニット（図示せず）とを備える。摩耗検出器８２は、圧電素子と、同圧電素子で発生した電圧信号から電波信号を生成する共振回路とを有する。摩耗検出器８２では、トレッド部８１の摩耗が進行するに従い、圧電素子が路面から受ける衝撃が大きくなり、圧電素子が発生する電圧信号のレベルも大きくなる。そのため、共振回路で生成される電波信号のレベル（強度）も大きくなる。
【０００３】
センサユニット８４は、タイヤ８０の内部空気圧を示す圧力データ信号を無線送信するとともに、摩耗検出器８２が生成した電波信号を受信し、受信した電波信号に基づきタイヤ８０の摩耗状態を示す信号を生成して同摩耗状態を示す信号を無線送信する。そして、受信機ユニットは、センサユニット８４から摩耗状態を示す信号を受信し、受信した信号に基づいてトレッド部８１の摩耗状態を判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８９７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、トレッド部の摩耗検出においては、その検出精度を高めることが望まれているが、タイヤの内部状態によって摩耗の検出精度がばらついてしまい、摩耗検出が的確に行えない虞がある。
【０００６】
本発明の目的は、タイヤの内部状態に左右されずにトレッド部の摩耗検出を的確に行うことができるタイヤ摩耗検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載のタイヤ摩耗検出装置は、車両のタイヤ内側に装着され、前記タイヤのトレッド部の摩耗を検出するためのタイヤ摩耗検出装置であって、電源と、互いに離間し、かつ絶縁された状態で前記タイヤの内周面に接合された一対の電極と、前記電源から前記一対の電極に電圧を印加したときの前記電極の静電容量を計測する計測回路と、前記計測回路によって計測された静電容量に基づき前記トレッド部の摩耗状態を検出可能な摩耗検出部と、前記タイヤの内部状態を検出する内部状態検出部と、を備え、前記摩耗検出部は、前記計測回路によって計測された静電容量を、前記内部状態検出部で検出された前記タイヤの内部状態に応じて補正し、補正した静電容量を用いて摩耗状態の検出を行うことを要旨とする。
【０００８】
これによれば、一対の電極に電圧を印加すると、一対の電極の間に電気力線が生じる。一対の電極の面積及び距離は一定であることから、トレッド部の摩耗が進行していない程、電極間に介在する誘電体としてのタイヤから漏れる電気力線の数は少なく、また、タイヤの比誘電率が大きくなるため、一対の電極間の静電容量は大きくなる。一方、タイヤの摩耗が進行する程、タイヤから漏れる電気力線の量は多くなり、タイヤの比誘電率が小さくなるため、一対の電極間の静電容量は小さくなる。そして、静電容量は、タイヤの内部状態、例えば、温度や湿度の影響を受けて変動する。このため、トレッド部の摩耗が進行していなくても、温度や湿度の影響を受けて計測された静電容量が、本来計測されるべき値よりも小さくなってしまい、摩耗状態を的確に検出できなくなる虞がある。そこで、摩耗検出部は、計測された静電容量を内部状態に応じて補正することで、内部状態の影響を無くした静電容量を得ることができ、その補正した静電容量を用いて摩耗検出を行うことができる。したがって、タイヤの内部状態に左右されずにトレッド部の摩耗検出を的確に行うことができる。
【０００９】
また、タイヤ摩耗検出装置において、前記内部状態検出部は、前記タイヤの内部温度を検出する温度センサであってもよい。
これによれば、静電容量は、タイヤ内の温度による影響を大きく受けるため、温度センサでタイヤ内の温度を計測し、その温度に応じて静電容量を補正することで、トレッド部の摩耗をより正確に表した静電容量を得ることができる。
【００１０】
また、タイヤ摩耗検出装置において、前記摩耗検出部は、複数の内部温度と、内部温度毎に予め設定された補正係数と、を対応付けた補正テーブルを用いて、計測された静電容量を補正してもよい。
【００１１】
これによれば、補正テーブルを用いることで、摩耗検出部は簡単に静電容量を補正することができる。
また、タイヤ摩耗検出装置において、前記摩耗検出部には、計測された静電容量を補正するための補正方法が記憶され、前記補正方法は書き換え可能であってもよい。
【００１２】
これによれば、タイヤが新品のものとそうでないものや、タイヤの製造メーカによって、同じ環境（例えば、同じ温度）であっても、計測されるタイヤの内部状態（タイヤ内の温度）には差異が生じる。このため、タイヤ摩耗検出装置が設置されるタイヤに応じて補正方法を書き換えることで、タイヤ毎に生じる差異を小さくした状態で摩耗検出を行うことができる。
【００１３】
また、タイヤ摩耗検出装置において、前記タイヤ内側に設置され、前記タイヤの状態を検出し、検出したタイヤ情報を送信する送信部を有するタイヤセンサユニットと、前記車両の車体に設置され、前記タイヤセンサユニットの送信したタイヤ情報を受信する受信部を備える受信機ユニットとを備えるタイヤ状態監視装置を前記車両は有し、前記タイヤ摩耗検出装置のうち前記電源、前記計測回路、前記内部状態検出部及び前記摩耗検出部は、前記タイヤセンサユニットが備えていてもよい。
【００１４】
これによれば、一対の電極をタイヤの内周面に接合し、タイヤセンサユニットをタイヤ内側に設置するだけで、タイヤ摩耗検出装置をタイヤ内側に装着することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、タイヤの内部状態に左右されずにトレッド部の摩耗検出を的確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態のタイヤ状態監視装置が搭載された車両を示す概略構成図。
【図２】タイヤ内の電極及びタイヤセンサユニットを示す部分破断斜視図。
【図３】タイヤセンサユニット及びタイヤ摩耗検出装置の回路構成を示す図。
【図４】（ａ）は温度と静電容量との関係を示すグラフ、（ｂ）は補正テーブルを示す表。
【図５】トレッド部の摩耗を検出するタイヤ摩耗検出装置を示す図。
【図６】背景技術を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、タイヤ摩耗検出装置を具体化した一実施形態について、図１〜図５を用いて説明する。
図１に示すように、タイヤ状態監視装置は、車両１の４つの車輪２にそれぞれ取り付けられる４つのタイヤセンサユニット３と、車両１の車体に設置される受信機ユニット４とを備えている。各車輪２は、ホイール部５と、このホイール部５に装着されるタイヤ６とを含む。そして、タイヤ６の内側には、タイヤ摩耗検出装置が装着されている。なお、タイヤ６の中心軸の延びる方向をタイヤ６の軸方向とし、車輪２の回転方向をタイヤ６の回転方向とする。
【００１８】
図２及び図３に示すように、タイヤ６は、回転方向に延びるトレッド溝８を軸方向に複数備えるとともに、軸方向に隣り合うトレッド溝８の間に路面に接するトレッド部７を備える。各タイヤセンサユニット３は、タイヤ６の内部空間に配置されるように、そのタイヤ６の内周面に設置されている。各タイヤセンサユニット３は、対応するタイヤ６の状態（タイヤ内圧力とタイヤ内温度）、及びトレッド部７の摩耗を検出して、検出されたタイヤ状態及び摩耗状態を示すデータを含む信号を無線送信する。
【００１９】
各タイヤセンサユニット３は、圧力センサ１１、温度センサ１２、センサユニットコントローラ１４、送信回路１６、計測回路１７、及び電源１８をケース３ａ内に備えるとともに、一対の電極１９をケース３ａ外に備える。一対の電極１９は、同じ大きさの矩形板状であり、タイヤ６の軸方向に沿って間隔を空けて互いに絶縁された状態でタイヤ６の内周面に接合されている。また、ケース３ａは、一対の電極１９に跨る状態でタイヤ６の内周面に接合されている。
【００２０】
タイヤセンサユニット３は、電源１８からの電力供給によって動作する。圧力センサ１１は、対応するタイヤ６内の圧力（タイヤ内圧力）を検出して、その検出によって得られたタイヤ内圧力データをセンサユニットコントローラ１４に出力する。タイヤ６の内部状態検出部としての温度センサ１２は、対応するタイヤ６内の温度を検出して、その検出によって得られたタイヤ内温度データをセンサユニットコントローラ１４に出力する。
【００２１】
センサユニットコントローラ１４は、ＣＰＵ及び記憶部（ＲＡＭやＲＯＭ等）を含むマイクロコンピュータ等よりなり、記憶部には各タイヤセンサユニット３に固有の識別情報としてのＩＤコードが登録されている。このＩＤコードは、各タイヤセンサユニット３を受信機ユニット４において識別するために使用される情報である。センサユニットコントローラ１４は、タイヤ内圧力データ及びタイヤ内温度データを、送信回路１６に出力する。送信部としての送信回路１６は、データを変調してＲＦ信号を生成し、このＲＦ信号を送信アンテナ２１から無線送信する。
【００２２】
一対の電極１９は、計測回路１７を介して電源１８と電気的に接続され、一対の電極１９には電源１８によって電圧が印加される。一対の電極１９に電圧が印加されると、一対の電極１９の間には電気力線Ｆが生じ、一対の電極１９の間を電子が移動する。そして、一対の電極１９の間には、誘電体であるタイヤ６が介在しているため、一対の電極１９の間に静電容量を持たせることができる。この静電容量は、タイヤ６を通過する電気力線Ｆの量に依存し、トレッド部７の摩耗が進行していない程タイヤ６から漏れる電気力線Ｆの量が少なく、タイヤ６の比誘電率が大きくなるため、一対の電極１９間の静電容量は大きくなる。一方、トレッド部７の摩耗が進行する程タイヤ６から漏れる電気力線Ｆの量は多くなり、タイヤ６の比誘電率が小さくなるため、一対の電極１９間の静電容量は小さくなる。
【００２３】
計測回路１７は、一対の電極１９に電気的に接続され、計測回路１７は、一対の電極１９間の持つ静電容量を電圧として検出するようになっている。計測回路１７は、センサユニットコントローラ１４に信号接続され、計測回路１７の計測した電圧信号はセンサユニットコントローラ１４に出力されるようになっている。
【００２４】
センサユニットコントローラ１４の記憶部には、タイヤセンサユニット３の動作を統括的に制御する統括プログラムが記憶されている。また、センサユニットコントローラ１４の記憶部には、計測回路１７の計測した電圧（静電容量）と比較するための閾値が予め記憶されている。閾値は、トレッド部７の摩耗が過度に進行したときに検出される電圧（静電容量）よりも大きく設定されている。センサユニットコントローラ１４は、計測回路１７によって検出された電圧が閾値を超えた場合には、警報信号を生成し、送信回路１６から送信させる。一方、センサユニットコントローラ１４は、計測回路１７によって検出された電圧が閾値を超えていない場合には、警報信号を生成しない。
【００２５】
よって、本実施形態では、センサユニットコントローラ１４が、トレッド部７の摩耗を検出する摩耗検出部を構成する。また、本実施形態では、タイヤ摩耗検出装置は、タイヤセンサユニット３のケース３ａ内に設けられた電源１８と、温度センサ１２と、計測回路１７と、センサユニットコントローラ１４（摩耗検出部）と、ケース３ａ外の一対の電極とを備えている。そして、タイヤセンサユニット３が一対の電極１９を跨ぐ状態でタイヤ６の内周面に接合されている。
【００２６】
また、センサユニットコントローラ１４は、温度センサ１２の出力したタイヤ内温度データに基づいて、計測回路１７の計測によって得られた静電容量を補正する。静電容量は、一対の電極１９の置かれたタイヤ６内の温度（内部状態）の影響を受ける。
【００２７】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、タイヤ６内の温度が２０℃のときに得られる静電容量を１００（基準値）とすると、２０℃より温度が下がる程、静電容量は小さくなり、２０℃より温度が上がる程、静電容量は小さくなる。例えば、タイヤ６内の温度が０℃のときは、２０℃のときの静電容量よりも値が０．８小さくなってしまう。そこで、センサユニットコントローラ１４の記憶部には、タイヤ６内の温度に応じて静電容量を補正するための補正方法として補正テーブルが記憶されている。
【００２８】
図４（ｂ）に示すように、補正テーブルは、実験等によって予め計測されたデータに基づいて設定されている。補正テーブルは、複数のタイヤ内温度毎に静電容量が対応付けられている。また、補正テーブルでは、２０℃のときの静電容量を基準値（１００）として、基準値に対する各温度での静電容量の差が補正係数として設定されている。そして、センサユニットコントローラ１４は、補正テーブルを用いて、得られた静電容量に補正係数を加算して、静電容量の補正値を算出する。例えば、０℃のときは、得られた静電容量に、補正係数０．８を加算する。
【００２９】
なお、補正テーブル（補正方法）は、タイヤ６の銘柄に応じて複数種類が予め設けられており、タイヤ摩耗検出装置（タイヤセンサユニット３と電極１９）が設置されるタイヤ６に応じて選択される。そして、補正テーブルは、タイヤ６内にタイヤ摩耗検出装置（タイヤセンサユニット３と電極１９）が設置される前に、センサユニットコントローラ１４の記憶部に記憶される。また、タイヤ６を交換する際には、その交換するタイヤ６に適合する補正テーブルに書き換えられる。
【００３０】
図１に示すように、受信機ユニット４は、受信機ユニットコントローラ３３を備えるとともに、受信部としてのＲＦ受信回路３５を備えている。受信機ユニットコントローラ３３には、表示器３８が接続されている。受信機ユニットコントローラ３３はＣＰＵ及び記憶部（ＲＯＭやＲＡＭ等）を含むマイクロコンピュータ等よりなり、記憶部には受信機ユニット４の動作を統括的に制御するプログラムが記憶されている。ＲＦ受信回路３５は、各タイヤセンサユニット３からＲＦ受信アンテナ３２を通じて受信されたＲＦ信号を復調して、受信機ユニットコントローラ３３に送る。
【００３１】
受信機ユニットコントローラ３３は、ＲＦ受信回路３５からのＲＦ信号及びＩＤコードに基づき、送信元のタイヤセンサユニット３に対応するタイヤ６のタイヤ内圧力及びタイヤ内温度を把握する。受信機ユニットコントローラ３３は、タイヤ内圧力及びタイヤ内温度に関する情報等を表示器３８に表示させる。表示器３８は、車室内等、車両１の搭乗者の視認範囲に配置され、受信機ユニットコントローラ３３により表示器３８にはタイヤ内圧力及びタイヤ内温度の異常が表示（報知）される。また、受信機ユニットコントローラ３３は、タイヤセンサユニット３からの警報信号を受信した場合には、タイヤ６の摩耗に関する警報を表示器３８に表示させる。
【００３２】
次に、タイヤ摩耗検出装置の作用を記載する。
さて、図３に示すように、温度センサ１２は、タイヤ６内の温度を検出し、検出したタイヤ内温度データをセンサユニットコントローラ１４に出力している。また、センサユニットコントローラ１４は、一定間隔おきに一対の電極１９に電圧を印加する。電源１８から一対の電極１９に電圧が印加されると、一対の電極１９の間に電気力線Ｆが生じるとともに、一対の電極１９の間に静電容量を持たせることができる。そして、計測回路１７は静電容量を計測し、計測した静電容量をセンサユニットコントローラ１４に出力する。
【００３３】
センサユニットコントローラ１４では、温度センサ１２の出力したタイヤ内温度データに応じて、補正テーブルから補正係数を導出し、計測回路１７によって計測された静電容量に補正係数を加算する。そして、センサユニットコントローラ１４は、補正によって得られた静電容量（補正値）と、閾値とを比較し、閾値を超えていない場合は、上述の警報信号を生成せず、送信回路１６による送信動作も行わない。
【００３４】
一方、図５に示すように、トレッド部７の摩耗が進行してくると、タイヤ６から漏れる電気力線Ｆの量が多くなり、一対の電極１９間の静電容量が小さくなる。そして、センサユニットコントローラ１４は、補正によって得られた静電容量（補正値）が閾値を超えている場合は、センサユニットコントローラ１４は警報信号を生成し、警報信号を送信回路１６から送信させる。受信機ユニット４では、警報信号がＲＦ受信アンテナ３２を通じてＲＦ受信回路３５で受信される。ＲＦ受信回路３５で受信した警報信号は、受信機ユニットコントローラ３３に出力され、受信機ユニットコントローラ３３は、表示器３８にタイヤ摩耗に関する警報を表示させる。
【００３５】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）タイヤ摩耗検出装置は、温度センサ１２によってタイヤ内温度を検出し、そのタイヤ内温度に応じて、計測された静電容量を補正するようにした。このため、タイヤ内温度の影響を無くした静電容量を用いて摩耗検出を行うことができ、タイヤ内温度に左右されずにトレッド部７の摩耗検出を行って、摩耗状態を高い精度で検出することが可能になる。
【００３６】
（２）タイヤ摩耗検出装置は、一対の電極１９をタイヤ６の内周面に接合し、その一対の電極１９に電圧を印加したときの静電容量の変化に基づいてトレッド部７の摩耗を検出することができる。したがって、タイヤ６内に摩耗検出用の装置を埋設することなく、トレッド部７の摩耗を検出することができる。
【００３７】
（３）静電容量は、タイヤ内温度による影響を大きく受けるため、温度センサ１２でタイヤ内温度を計測し、そのタイヤ内温度に応じて静電容量を補正することで、トレッド部７の摩耗をより正確に表した静電容量を得ることができる。その結果、トレッド部７の摩耗をより的確に判定することができる。
【００３８】
（４）静電容量の補正方法として、タイヤ内温度と、補正係数とを対応付けた補正テーブルを用いて行った。このため、例えば、静電容量を演算して算出する場合と比べると、センサユニットコントローラ１４は簡単に静電容量を補正することができる。
【００３９】
（５）タイヤ６が新品のものとそうでないものや、製造メーカによって、同じ環境温度であっても、計測されるタイヤ内温度には差異が生じる。このため、タイヤ摩耗検出装置が設置されるタイヤ６に応じて補正テーブル（補正方法）を設定する（書き換える）ことで、タイヤ６毎に生じる差異を小さくした状態で摩耗検出を行うことができる。
【００４０】
（６）タイヤ摩耗検出装置のうち、温度センサ１２、計測回路１７、電源１８、及びセンサユニットコントローラ１４はタイヤセンサユニット３のケース３ａ内に設けられ、電極１９のみがケース３ａ外に設けられている。そして、一対の電極１９をタイヤ６の内周面に接合し、タイヤセンサユニット３をタイヤ６内に設置するだけで、タイヤ摩耗検出装置をタイヤ６内側に簡単に装着することができる。
【００４１】
また、タイヤ摩耗検出装置と、タイヤセンサユニット３とを別々にタイヤ６内に設ける場合と異なり、タイヤ６内の部品点数が増加し、タイヤ６が増量することを回避することができる。
【００４２】
なお、本実施形態は、以下のように変更してもよい。
○  一対の電極１９は、同じ大きさ、同じ形状でなくてもよい。
○  実施形態では、タイヤセンサユニット３のケース３ａ内にタイヤ摩耗検出装置の一部を設け、一対の電極１９とタイヤセンサユニット３を一体化して、タイヤ摩耗検出装置とタイヤセンサユニット３を一体化したが、これに限らない。タイヤセンサユニット３とタイヤ摩耗検出装置を別々にタイヤ６内に設けてもよい。
【００４３】
○  実施形態では、タイヤ摩耗検出装置をタイヤセンサユニット３と共にタイヤ６内側に装着する前に、センサユニットコントローラ１４の記憶部に、タイヤ６に応じた補正テーブルを記憶させたが、これに限らない。例えば、タイヤセンサユニット３内にＮＦＣタグを搭載しておく。そして、ＮＦＣタグとの近距離無線通信を行うＮＦＣリーダ／ライタを搭載した携帯通信端末（例えば、スマートフォン、携帯電話、情報携帯端末（ＰＤＡ）、ノートパソコン等のモバイル機器）において、ＮＦＣリーダ／ライタからタイヤセンサユニット３のＮＦＣタグに向けて補正テーブルを無線送信する。タイヤセンサユニット３において、ＮＦＣタグにより、補正テーブルをセンサユニットコントローラ１４の記憶部に書き込ませる。
【００４４】
なお、無線通信する手段は、ＮＦＣタグとＮＦＣリーダ／ライタに限らず、ブルートゥース方式や赤外線通信であってもよく、特に限定されない。
○  補正方法として補正テーブルを採用したが、演算式等を採用してもよい。
【００４５】
○  内部状態検出部として温度センサ１２を採用し、タイヤ内温度に応じて静電容量を補正したが、内部状態検出部として湿度センサを採用し、タイヤ内の湿度に応じて静電容量を補正してもよい。
【００４６】
○  実施形態では、一対の電極１９とタイヤセンサユニット３を一体化したが、一対の電極１９とタイヤセンサユニット３の位置を別々としてもよい。
○  タイヤ摩耗検出装置は、４輪の車両１におけるタイヤ６への適用に限定されるものではなく、２輪の車両におけるタイヤに適用してもよい。
【００４７】
○  タイヤセンサユニット３の送信部は、ＲＦ信号を生成する送信回路１６ではなく、ＬＦ信号を生成する送信回路であってもよい。
○  受信機ユニット４の受信部は、ＲＦ受信回路３５ではなく低周波の受信回路であってもよい。
【００４８】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記補正方法は、前記タイヤ摩耗装置を前記タイヤ内側に装着する前に書き換えられるタイヤ摩耗検出装置。
【符号の説明】
【００４９】
１…車両、３…タイヤセンサユニット、４…受信機ユニット、６…タイヤ、７…トレッド部、１２…内部状態検出部としての温度センサ、１４…摩耗検出部としてのセンサユニットコントローラ、１６…送信部としての送信回路、１７…計測回路、１８…電源、１９…電極、３５…受信部としてのＲＦ受信回路。
【図１】
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【図２】
2014178270.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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