(57)【要約】【課題】  シボ転写性、成形外観性が良好であり、成形体表面の触感がソフトであり、さらに高剛性・高耐熱性である繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物、及び成形体の提供。【解決手段】  特定のプロピレン−エチレンランダム共重合体と特定の繊維、及び必要に応じ、メタロセン系触媒を用いて逐次重合するなどの４条件を満たすプロピレン−エチレンブロック共重合体、ＭＦＲなどの２条件を満たす熱可塑性エラストマー、特定のプロピレン系重合体樹脂を含有した繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物などによる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の特性（ア−ｉ）及び（ア−ｉｉ）を満足するプロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）１００重量部に対して、下記の特性（ウ−ｉ）を満足する繊維（ウ）１０〜２００重量部を含有させることを特徴とする繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物。
（ア−ｉ）：ＤＳＣ法により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）が１１０〜１５０℃である。
（ア−ｉｉ）：メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜２００ｇ／１０分である。
（ウ−ｉ）：ガラス繊維及び炭素繊維から選ばれる少なくとも１種である。
【請求項２】
プロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）は、エチレン含量が０．１〜１０重量％である請求項１に記載の繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
プロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）１００重量部に対して、さらに下記の特性（イ−ｉ）〜（イ−ｉｖ）を満足するプロピレン−エチレンブロック共重合体（イ）１０〜２５０重量部を含有する請求項１又は２に記載の繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物。
（イ−ｉ）：メタロセン系触媒を用いて、第１工程でプロピレン単独またはエチレン含量７重量％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（イ−Ａ）を３０〜９５重量％、第２工程で成分（イ−Ａ）よりも３〜２０重量％多くのエチレンを含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（イ−Ｂ）を７０〜５重量％逐次重合することで得られたものである。
（イ−ｉｉ）：ＤＳＣ法により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）が１１０〜１５０℃である。
（イ−ｉｉｉ）：固体粘弾性測定により得られる温度−損失正接曲線において、ｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを有する。
（イ−ｉｖ）：メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜２００ｇ／１０分である。
【請求項４】
プロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）１００重量部に対して、さらに下記の特性（エ−ｉ）及び（エ−ｉｉ）を満足する熱可塑性エラストマー（エ）５〜２００重量部を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物。
（エ−ｉ）：密度が０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３である。
（エ−ｉｉ）：メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜１００ｇ／１０分である。
【請求項５】
プロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）１００重量部に対して、さらに下記の特性（オ−ｉ）〜（オ−ｉｉｉ）を満足するプロピレン系重合体樹脂（オ）５〜５０重量部を含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物。
（オ−ｉ）：プロピレン単独重合体である。
（オ−ｉｉ）：メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜３００ｇ／１０分である。
（オ−ｉｉｉ）：ＤＳＣ法により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）が１５５〜１６８℃である。
【請求項６】
繊維（ウ）がガラス繊維であり、かつその繊維長が２〜２０ｍｍである請求項１〜５のいずれか１項に記載の繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物を成形してなる成形体。
【請求項８】
シボ面を有する請求項７に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体に関し、さらに詳しくは、シボ転写性が良好であり、成形体表面の触感がソフトであり、ウェルドラインが抑制された、高剛性・高耐熱性の繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系樹脂組成物は、物性、成形性、リサイクル性及び経済性などに優れた樹脂材料としてその使用分野が拡がり、中でもインストルメントパネル、ピラーなどの自動車部品、テレビ、掃除機などの電気機器部品の分野などでは、ポリプロピレン系樹脂や、ポリプロピレン系樹脂にガラス繊維やタルクなどフィラーやエラストマー（ゴム）を複合強化した複合ポリプロピレン系樹脂などのポリプロピレン系樹脂組成物が成形性、物性バランス、リサイクル性や経済性などに優れるため、その成形体を含め様々な分野で広く用いられている。
これらの分野においては、益々進むポリプロピレン系樹脂組成物の成形体の高機能化、大型化、用途の多様・複雑化など、とりわけ自動車内装部品分野などにおける高品質化に対応するなどのため、ポリプロピレン系樹脂組成物やその成形体の成形性、物性バランスなどのほか、前記組成物や成形体の質感の優劣に大きな影響を及ぼすシボ転写性、成形外観性（ウェルドラインやフローマークの抑制）や成形体表面の触感の向上が求められている。
【０００３】
ポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体に、ガラス繊維やタルクなどのフィラーを含有させて、該樹脂組成物及びその成形体の剛性（強度）を向上させることは広く行われている。例えば、特許文献１にはガラス繊維で強化されたポリアミド系樹脂に匹敵する機械的強度を有する高強度・高剛性のポリオレフィン系樹脂組成物として、（Ａ）２段以上の逐次重合により得られるポリプロピレンを主体とした混合物であり、該混合物中のプロピレン−エチレン系共重合体ゴムの平均分散粒径が２μｍ以下であるポリプロピレン系樹脂混合物と（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂と（Ｃ）（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して平均の直径が０．０１〜１０００μｍであり且つ平均のアスペクト比（長さ／直径）が５〜２５００のフィラーが０．１〜２００重量部とからなる高強度・高剛性ポリオレフィン系熱可塑性樹脂組成物が開示されている。該組成物の成形品は、高い引張強度・曲げ強度・アイゾット衝撃強度・落錘衝撃強度や曲げ弾性率を有していることが記載されているが、該成形品の質感の優劣などに関するシボ転写性や表面の硬さの程度（ソフト感）などの触感については記載が無く、その水準などが明らかでない。
【０００４】
ポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体の用途分野において、例えば自動車内装部品の様に、至近で人の眼に触れ、また直接人の手が触れる成形体の表面品質は、きわめて重要である。すなわち、該品質の高度化はその成形体の質感を高め、より高級感を漂わせることができる。その一例として、艶消し感の付与などの理由で成形体表面がシボ地デザインを施される場合が多い。この際重要なのは、成形材料の「シボ転写性」である。
シボ転写性に関しては、特許文献２に特定の要件を満たすプロピレン−エチレンブロック共重合体２０〜９０重量％と、オレフィン系エラストマーまたはスチレン系エラストマーから選ばれる熱可塑性エラストマー１０〜８０重量％とを含有するプロピレン−エチレンブロック共重合体組成物を、熱成形してなり、且つ特定の耐受傷性と硬度を有する自動車内装部品が記載されている。該自動車内装部品成形体は、柔軟性を有し、型シボ転写性と触感、耐傷付性などに優れていることが記載されているが、剛性については記載が無く、その水準などは明らかとなっていないが、前記の如く柔軟性を有する点が示す様にフィラー類を含有しないなどのため、その曲げ弾性率値は比較的低いと推察される。
また、ポリプロピレン系樹脂組成物による自動車部品は、生産性の観点から射出成形によって成形されることが多い。しかし、射出成形においては、ウェルドラインやフローマークといった外観不良が発生することがある。これら外観不良を消すために、必要に応じて塗装等が実施されているが、その結果、自動車部品の製造工程が煩雑になり、コストアップになり易い。優れた成形外観性を有する材料として、例えば、特許文献３では、（Ａ）特定の触媒を用いて製造されたプロピレン系ブロック共重合体４０〜９９重量部、（Ｂ）エラストマー０〜３５重量部、（Ｅ）フィラー１〜４０重量部とからなるプロピレン系樹脂組成物が開示されている。該組成物及びその成形体は、良好な成形外観、良好な剛性−耐衝撃性とのバランス、射出成形時の高流動性を有していることが記載されているが、シボ転写性や触感については記載が無く、その水準などが明らかでない。
また、特許文献４では、（Ａ）Ｑ値が２〜５、アイソタクチックトリアッド分率が９６％以上のプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体２０〜７０重量％、（Ｂ）プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体３０〜８０重量％とからなるプロピレン系共重合体組成物が開示されている。該組成物は、優れたウェルド外観、低射出圧でも面品質が良好であることが記載されているが、シボ転写性についての記載が無く、その水準などが明らかとなっていない。しかし、結晶性ポリプロピレン成分を含むプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体を３０重量％以上含むことから、成形での溶融樹脂の冷却固化が比較的高温下で進行すると考えられ、そのシボ転写性は優れているとは考え難い。
【０００５】
一方、質感のうち、触感については主にソフト感（柔軟性）の向上や、べたつき感の低減が求められることが多く、その改良材料が提案されている。
例えば、特許文献５には、流動性、発泡性、柔軟性を兼ね備える材料として、（Ａ）特定のポリプロピレン樹脂１０〜６０重量部、（Ｂ）エチレン系共重合体ゴム４０〜９０重量部、及び（Ｃ）軟化剤０〜５０重量部（成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量は１００重量部）を含む混合物を、架橋剤の存在下で動的に熱処理して得られるオレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｉ）１００重量部に対し、（Ｄ）特定のポリプロピレン樹脂１〜２０重量部、（Ｅ）特定のプロピレン・α−オレフィン共重合体ゴム１〜２０重量部、及び（Ｆ）軟化剤１〜３０重量部を添加して得られる熱可塑性エラストマー（ＩＩ）１００重量部と、（Ｇ）エチレン・α−オレフィン共重合体１０〜１００重量部と、（Ｈ）スチレン系熱可塑性エラストマー１〜５０重量部とを混合して得られる射出発泡成形用熱可塑性エラストマー組成物が開示されている。該組成物及びその発泡成形品は、良好な流動性を有し、ソフトな触感を呈すると推察される柔軟性（硬度ＪＩＳ−Ａ）値を有していることが記載されているが、成形品を得るために発泡成形が必要でありその分コストアップになり易く、また、剛性に関しては具体的数値などの記述が無く、それらの水準などが明らかでない。
また、特許文献６には、指触感の優れた表面特性（べたつきやぬるつきが無く、汚れにくく、傷が付きにくい）を有し、有害ガスを発生する要因となる元素を含まず、加工性が良好な熱可塑性エラストマー組成物として、水添ジエン系共重合体８０〜５０重量部にプロピレン−エチレン共重合体２０〜５０重量部を配合したプロピレン−エチレン共重合体・水添ジエン系共重合体混合組成物１００重量部に対して高級脂肪酸アミドを０．２〜５．０重量部を配合すると共に、この混合組成物１００重量部に対して界面活性剤０．０５〜５．０重量部を配合した組成物が開示されている。該組成物は、優れた指触感（べたつき感が無い）を有していることが記載されているが、例えば自動車内装部品用途の様なより高い剛性・強度を必要とする分野には適用が困難である場合が多い。
【０００６】
一方、物性と触感の両方の向上を図る組成物も提案されている。例えば、特許文献７には、良好な剛性、高い引っ掻き抵抗性、及び極めて心地よい柔らかい触感を有する成形品を製造するのに好適であるポリマー成形組成物として、少なくとも、５〜９０重量％の軟質材料と、充填剤として５〜６０重量％のガラス材料及び３〜７０重量％の熱可塑性ポリマーとの組み合わせを含むポリマー成形組成物が開示されている。該組成物及び成形品は、良好な剛性、低い表面硬度、高い引っ掻き抵抗性、及び心地よい柔らかな触感を有することが記載されているが、そのシボ転写性や曲げ弾性率についてはその水準などの記載が無く、明らかでない。
【０００７】
以上の様に、ポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体において、高剛性を図るには、フィラーを含有させる必要が多いため、そのシボ転写性、成形体表面のソフト感などの触感は、損なわれ易くなり、反面、前記触感の向上を図るには、エラストマーや軟質系ポリオレフィンなどを含有させる必要が多いため、剛性や耐熱性が損なわれ易くなり、これらの特性を同時に向上させることは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３６９１号公報
【特許文献２】特開２０１１−７９９２４号公報
【特許文献３】特開２０１１−１３２２９４号公報
【特許文献４】特開２００９−１５５５２２号公報
【特許文献５】特開２００２−２０６０３４号公報
【特許文献６】特開平７−２９２２１２号公報
【特許文献７】特表２００９−５０６１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点等に鑑み、シボ転写性が良好で、表面の触感がソフトであり、ウェルドラインが抑制された、高剛性・高耐熱性の繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意研究を重ねた結果、特定のプロピレン−エチレンランダム共重合体に、特定の繊維材料、および、任意成分として、特定のプロピレン−エチレンブロック共重合体、熱可塑性エラストマーおよび／またはプロピレン系重合体樹脂を特定の割合で含有してなる繊維強化プロピレン系樹脂組成物、あるいはそれを用いてなる成形体が上記の課題を解決できることを見出し、これらの知見に基き本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、下記の特性（ア−ｉ）及び（ア−ｉｉ）を満足するプロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）１００重量部に対して、下記の特性（ウ−ｉ）を満足する繊維（ウ）１０〜２００重量部を含有させることを特徴とする繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
（ア−ｉ）：ＤＳＣ法により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）が１１０〜１５０℃である。
（ア−ｉｉ）：メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜２００ｇ／１０分である。
（ウ−ｉ）：ガラス繊維及び炭素繊維から選ばれる少なくとも１種である。
【００１２】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、プロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）は、エチレン含量が０．１〜１０重量％である繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【００１３】
また、本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明において、プロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）１００重量部に対して、さらに下記の特性（イ−ｉ）〜（イ−ｉｖ）を満足するプロピレン−エチレンブロック共重合体（イ）１０〜２５０重量部を含有する繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
（イ−ｉ）：メタロセン系触媒を用いて、第１工程でプロピレン単独またはエチレン含量７重量％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（イ−Ａ）を３０〜９５重量％、第２工程で成分（イ−Ａ）よりも３〜２０重量％多くのエチレンを含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（イ−Ｂ）を７０〜５重量％逐次重合することで得られたものである。
（イ−ｉｉ）：ＤＳＣ法により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）が１１０〜１５０℃である。
（イ−ｉｉｉ）：固体粘弾性測定により得られる温度−損失正接曲線において、ｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを有する。
（イ−ｉｖ）：メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜２００ｇ／１０分である。
【００１４】
また、本発明の第４の発明によれば、第１〜３の発明において、プロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）１００重量部に対して、さらに下記の特性（エ−ｉ）及び（エ−ｉｉ）を満足する熱可塑性エラストマー（エ）５〜２００重量部を含有する繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
（エ−ｉ）：密度が０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３である。
（エ−ｉｉ）：メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜１００ｇ／１０分である。
【００１５】
また、本発明の第５の発明によれば、第１〜４のいずれかの発明において、プロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）１００重量部に対して、さらに下記の特性（オ−ｉ）〜（オ−ｉｉｉ）を満足するプロピレン系重合体樹脂（オ）５〜５０重量部を含有する繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
（オ−ｉ）：プロピレン単独重合体である。
（オ−ｉｉ）：メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜３００ｇ／１０分である。
（オ−ｉｉｉ）：ＤＳＣ法により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）が１５５〜１６８℃である。
【００１６】
また、本発明の第６の発明によれば、第１〜５の発明において、繊維（ウ）がガラス繊維であり、かつその繊維長が２〜２０ｍｍである強化ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【００１７】
また、本発明の第７の発明によれば、第１〜６のいずれかの発明の繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物を成形してなる成形体が提供される。
【００１８】
また、本発明の第８の発明によれば、第７の発明において、シボ面を有する成形が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体は、シボ転写性が良好で、成形体表面の触感がソフトであり、ウェルドラインが抑制され、さらに高剛性・高耐熱性である。
そのため、インストルメントパネル、グローブボックス、コンソールボックス、ドアトリム、肘掛け、グリップノブ、各種トリム類、天井部品、ハウジング類、ピラー類、マッドガード、バンパー、フェンダー、バックドアー、ファンシュラウドなどの自動車用内外装及びエンジンルーム内部品などの自動車部品をはじめ、テレビ・掃除機などの電気電子機器部品、各種工業部品、便座などの住宅設備機器部品、建材部品などの用途に、好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、温度昇温溶離分別（ＴＲＥＦ）による溶出量及び溶出量積算を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明は、特定のプロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）に、特定の繊維（ウ）、及び、任意成分として、特定のプロピレン−エチレンブロック共重合体（イ）、熱可塑性エラストマー（エ）及び／又はプロピレン系重合体樹脂（オ）を、特定の割合で含有してなる繊維強化プロピレン系樹脂組成物、及びそれを用いてなる成形体に関する。
以下、本願発明において用いられる各成分、得られる繊維強化プロピレン系樹脂組成物及び形成体について、詳細に説明する。
【００２２】
１．プロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）
本発明に用いられるプロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）は、次の特性（ア−ｉ）及び（ア−ｉｉ）を満たす。
（ア−ｉ）：ＤＳＣ法により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）が１１０〜１５０℃である。
（ア−ｉｉ）：メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜２００ｇ／１０分である。
【００２３】
本発明に用いられるプロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）は、低結晶性成分を含んでいるため、本発明の繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」ともいう。）及びその成形体において、シボ転写性、表面の触感などの機能を付与する特徴を有する。
【００２４】
本発明に用いられるプロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）は、エチレン含量が好ましくは０．１〜１０重量％、より好ましくは０．５〜５重量％、より好ましくは０．８〜４重量％、より好ましくは１〜３．５重量％、より好ましくは１．５〜３．３重量％、さらに好ましくは２〜３重量％である。プロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）のエチレン含量が０．１重量％未満であると、樹脂組成物とした時のシボ転写性、表面の触感が低下するおそれがあり、逆にエチレン含量が１０重量％を超えると、樹脂組成物とした時の剛性が低下するおそれがある。
なお、プロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）のエチレン含量は、後述するプロピレン−エチレンブロック共重合体（イ）と同様に、１３Ｃ−ＮＭＲを用いて測定される。
また、プロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）は、２種以上を併用することもできる。
【００２５】
（１）各要件
（ア−ｉ）融解ピーク温度（Ｔｍ）
本発明に用いられるプロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）のＤＳＣ（示差走査熱量計）法により測定されたＴｍは、１１０℃〜１５０℃であり、好ましくは１１５℃〜１４８℃、より好ましくは１２０℃〜１４５℃、さらに好ましくは１２５〜１４５℃である。Ｔｍが１１０℃未満であると、樹脂組成物及びその成形体の剛性が低下するおそれがある。一方、１５０℃を超えると、ウェルド外観が低下するおそれがある。Ｔｍは、使用する触媒やプロピレンと共重合するエチレンの含有量を調節することにより制御することができる。
【００２６】
Ｔｍの測定は、示差走査熱量計（例えば、本願ではセイコー・インスツルメンツ社製ＤＳＣ６２００型）を用い、サンプル５．０ｍｇを採り、２００℃で５分間保持後、４０℃まで１０℃／分の降温スピードで結晶化させ、さらに１０℃／分の昇温スピードで融解させたときのピーク温度で評価する。
【００２７】
（ア−ｉｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ）
本発明に用いられるプロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、０．５〜２００ｇ／１０分であり、好ましくは１〜１５０ｇ／１０分、より好ましくは５〜１００ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．５ｇ／１０分未満であると、ウェルド外観が低下するおそれがある。一方、２００ｇ／１０分を超えると、表面の触感が低下するおそれがある。ＭＦＲは重合条件（重合温度、水素添加量等）を調整したり、分子量降下剤を用いるなどして制御することができる。
なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、試験温度＝２３０℃、荷重＝２．１６ｋｇで測定した値である。
【００２８】
（２）Ｑ値
本発明のプロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）は、Ｑ値が好ましくは２〜５であり、より好ましくは、２．３〜４．８、さらに好ましくは、２．５〜４．５である。Ｑ値が２未満では、面品質が低下し、５を超えるとウェルド外観が悪化する。Ｑ値は、  触媒および重合条件の調節、さらには分子量降下剤の添加量により制御することができる。
【００２９】
Ｑ値とは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）で定義される。なお、本願におけるＧＰＣ測定の詳細は下記の通りであり、同等の装置等を用いても測定は可能である。
装置：ウオーターズ社製ＧＰＣ  １５０Ｃ型
検出器：ＭＩＲＡＮ社製  １Ａ赤外分光光度計（測定波長、３．４２μｍ）
カラム：昭和電工社製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ  ３本（カラムの較正は東ソー社製単分散ポリスチレン（Ａ５００，Ａ２５００，Ｆ１，Ｆ２，Ｆ４，Ｆ１０，Ｆ２０，Ｆ４０，Ｆ２８８の各０．５ｍｇ／ｍｌ溶液）の測定を行い、溶出体積と分子量の対数値を２次式で近似した。また、試料の分子量はポリスチレンとポリプロピレンの粘度式を用いてポリプロピレンに換算した。ここでポリスチレンの粘度式の係数はα＝０．７２３、ｌｏｇＫ＝−３．９６７であり、ポリプロピレンはα＝０．７０７、ｌｏｇＫ＝−３．６１６である。）
測定温度：１４０℃
濃度：２０ｍｇ／１０ｍｌ
注入量：０．２ｍｌ
溶媒：オルソジクロロベンゼン
流速：１．０ｍｌ／分
【００３０】
（３）アイソタクチックトリアッド分率
本発明に用いられるプロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）は、アイソタクシティー（立体規則性）の高いものが好ましい。アイソタクシティーはアイソタクチックトリアッド分率（［ｍｍ］分率）として、好ましくは９５％以上であり、さらに好ましくは９６％以上である。
【００３１】
［ｍｍ］分率は、ポリマー鎖中、頭−尾結合からなる任意のプロピレン単位３連鎖中、各プロピレン単位中のメチル分岐の方向が同一であるプロピレン単位３連鎖の割合である。この［ｍｍ］分率が高いということは、ポリプロピレン分子鎖中のメチル基の立体構造がアイソタクチックに制御されていることを示す。
【００３２】
ここで、［ｍｍ］分率は、下記の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定方法にしたがって測定される。１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルは、１０ｍｍφＮＭＲ用サンプル管の中で、３５０〜５００ｍｇの試料をｏ−ジクロロベンゼン２ｍｌにロック溶媒である重水素化ベンゼン０．５ｍｌを加えた溶媒中で完全に溶解させた後、１３０℃でプロトン完全デカップリング法にて測定する。測定条件は、フリップアングル９０°、パルス間隔５Ｔ１以上（Ｔ１は、メチル基のスピン格子緩和時間のうち、最長の値）が選択される。プロピレン系共重合体においてメチレン基およびメチン基のＴ１はメチル基より短いので、この測定条件では全ての炭素の磁化の回復は９９％以上となる。さらに微量成分の定量の為、炭素核の共鳴周波数として１００ＭＨｚ以上のＮＭＲ装置を使用して２０時間以上の積算を行う。
ケミカルシフトは頭−尾結合し、メチル分岐の方向が同一であるプロピレン単位５連鎖の第３単位目のメチル基を２１．８ｐｐｍとして設定し、他の炭素ピークのケミカルシフトはこれを基準とする。この基準では、［ｍｍ］で示されるプロピレン単位３連鎖中の第２単位目のメチル基に基づくピークは２１．２〜２２．５ｐｐｍの範囲に、［ｍｒ］で示されるプロピレン単位３連鎖中の第２単位目のメチル基に基づくピークは２０．５〜２１．２未満ｐｐｍの範囲に、［ｒｒ］で示されるプロピレン単位３連鎖中の第２単位目のメチル基に基づくピークは１９．５〜２０．５未満ｐｐｍの範囲に現れる。
【００３３】
［ｍｍ］分率は、［ｍｍ］、［ｍｒ］、［ｒｒ］各構造の割合から以下の式により算出される。
【００３４】
【数１】
2014132073.tif 000002
【００３５】
ただし、ＰＰＰ［ｍｍ］、ＰＰＰ［ｍｒ］及びＰＰＰ［ｒｒ］はそれぞれ頭−尾結合したプロピレン単位３連鎖における［ｍｍ］、［ｍｒ］、［ｒｒ］各構造の割合を表し、各ピークに帰属される領域の面積から評価される。
【００３６】
（４）製造方法
本発明に用いられるプロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）の製造は、特に限定されず、メタロセン触媒、チーグラー触媒等を用いることができる。特に、メタロセン触媒を使用して得られるものがシボ転写性、触感に優れるので好ましい。
特に、シボ転写性を重視する用途では、メタロセン触媒を使用して得られるものが好ましいが、チーグラー触媒を使用して得られるものに、分子量降下剤を使用してＱ値を調整することにより、メタロセン触媒を使用して得られるものと同格の効果を得ることも可能である。
【００３７】
（ｉ）メタロセン触媒
メタロセン系触媒としては、本発明に用いられるプロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）を製造できる限りは、特に限定はされるものではないが、本発明の要件を満たすために、例えば、下記に示す様な成分（ａ）、（ｂ）、および必要に応じて使用する成分（ｃ）からなるメタロセン系触媒を用いることが好ましい。
成分（ａ）：下記の一般式（１）で表される遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種のメタロセン遷移金属化合物。
成分（ｂ）：下記（ｂ−１）〜（ｂ−４）から選ばれる少なくとも１種の固体成分。
（ｂ−１）：有機アルミオキシ化合物が担持された微粒子状担体。
（ｂ−２）：成分（ａ）と反応して成分（ａ）をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物またはルイス酸が担持された微粒子状担体。
（ｂ−３）：固体酸微粒子。
（ｂ−４）：イオン交換性層状珪酸塩。
成分（ｃ）：有機アルミニウム化合物。
【００３８】
成分（ａ）としては、下記一般式（１）で表される遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種のメタロセン遷移金属化合物を使用することができる。
Ｑ（Ｃ５Ｈ４−ａＲ１ａ）（Ｃ５Ｈ４−ｂＲ２ｂ）ＭｅＸＹ      （１）
【００３９】
ここで、Ｑは２つの共役五員環配位子を架橋する２価の結合性基を表し、例えば、２価の炭化水素基、シリレン基ないしオリゴシリレン基、炭化水素基を置換基として有するシリレン基あるいはオリゴシリレン基、または炭化水素基を置換基として有するゲルミレン基などが例示される。この中でも好ましいものは２価の炭化水素基と炭化水素基を置換基として有するシリレン基である。
ＸおよびＹは、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、アルコキシ基、アミノ基、窒素含有炭化水素基、リン含有炭化水素基またはケイ素含有炭化水素基を示し、このうちで好ましいものとしては、水素、塩素、メチル、イソブチル、フェニル、ジメチルアミド、ジエチルアミド基などを例示することができる。ＸおよびＹは、それぞれ独立に、すなわち同一でも異なっていてもよい。
Ｒ１とＲ２は、水素、炭化水素基、ハロゲン化炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基、酸素含有炭化水素基、ホウ素含有炭化水素基、または、リン含有炭化水素基を表す。炭化水素基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、フェニル基、ナフチル基、ブテニル基、ブタジエニル基などが例示される。また、ハロゲン化炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基、酸素含有炭化水素基、ホウ素含有炭化水素基、または、リン含有炭化水素基としては、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、トリメチルシリル基、ジエチルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ピラゾリル基、インドリル基、ジメチルフォスフィノ基、ジフェニルフォスフィノ基、ジフェニルホウ素基、ジメトキシホウ素基などを典型的な例として例示できる。これらの中で、炭素数１〜２０の炭化水素基であることが好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基であることが特に好ましい。ところで、隣接したＲ１とＲ２は、結合して環を形成してもよく、この環上に炭化水素基、ハロゲン化炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基、酸素含有炭化水素基、ホウ素含有炭化水素基、または、リン含有炭化水素基からなる置換基を有していてもよい。
Ｍｅは、チタン、ジルコニウム、ハフニウムの中から選ばれる金属原子であり、好ましくはジルコニウム、ハフニウムである。
なお、ａおよびｂは、置換基の数である。
【００４０】
以上において記載した成分（ａ）の中で、本発明に用いられるプロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）の製造に好ましいものは、炭化水素置換基を有するシリレン基、ゲルミレン基あるいはアルキレン基で架橋された置換シクロペンタジエニル基、置換インデニル基、置換フルオレニル基、置換アズレニル基を有する配位子からなる遷移金属化合物であり、特に好ましくは、炭化水素置換基を有するシリレン基、あるいはゲルミレン基で架橋された２，４−位置換インデニル基、２，４−位置換アズレニル基を有する配位子からなる遷移金属化合物である。
非限定的な具体例としては、ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレンビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−メチルベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛２−イソプロピル−４−（３、５−ジイソプロピルフェニル）インデニル｝ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−プロピル−４−フェナントリルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−フェニルアズレニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）アズレニル｝ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−エチル−４−フェニルアズレニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−イソプロピル−４−フェニルアズレニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（２−フルオロビフェニル）アズレニル｝ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（４−ｔ−ブチル−３−クロロフェニル）アズレニル｝ジルコニウムジクロリドなどがあげられる。これらの具体例の化合物のシリレン基をゲルミレン基に、ジルコニウムをハフニウムに置き換えた化合物も好適な化合物として例示される。なお、触媒成分は本発明の重要要素ではないので、煩雑な列記を避け、代表的な例示に限定しているが、これにより本発明の有効範囲が制限されることが無いのは自明のことである。
【００４１】
成分（ｂ）としては、前記した成分（ｂ−１）〜成分（ｂ−４）から選ばれる少なくとも１種の固体成分を使用する。これらの各成分は、公知のものであり、公知技術の中から適宜選択して使用することができる。その具体的な例示や製造方法については、特開２００２−２８４８０８公報、特開２００２−５３６０９号公報、特開２００２−６９１１６号公報、特開２００３−１０５０１５号公報などに詳細な例示がある。
前記成分（ｂ）の中で、特に好ましいものは、成分（ｂ−４）のイオン交換性層状珪酸塩であり、さらに好ましいものは、酸処理、アルカリ処理、塩処理、有機物処理などの化学処理が施されたイオン交換性層状珪酸塩である。
【００４２】
必要に応じて成分（ｃ）として用いられる有機アルミニウム化合物の例は、下記一般式（２）
ＡｌＲａＰ３−ａ      （２）
（式中、Ｒは、炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｐは、水素、ハロゲンまたはアルコキシ基、ａは、０＜ａ≦３の数を表わす。）で示されるトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウムまたはジエチルアルミニウムモノクロライド、ジエチルアルミニウムモノメトキシドなどのハロゲンもしくはアルコキシ含有アルキルアルミニウムである。またこの他に、メチルアルミノキサンなどのアルミノキサン類なども使用できる。これらのうち特にトリアルキルアルミニウムが好ましい。
【００４３】
触媒の形成方法としては、前記の成分（ａ）と成分（ｂ）及び必要に応じて成分（ｃ）を接触させて触媒とする。なお、その接触方法は触媒を形成することができる方法であれば特に限定されず、公知の方法を用いることができる。
【００４４】
また、成分（ａ）と（ｂ）及び（ｃ）の使用量は、任意である。例えば、成分（ｂ）に対する成分（ａ）の使用量は、成分（ｂ）１ｇに対して、好ましくは０．１〜１，０００μｍｏｌ、特に好ましくは０．５〜５００μｍｏｌの範囲である。成分（ｂ）に対する成分（ｃ）の使用量は、成分（ｂ）１ｇに対し、好ましくは遷移金属の量が０．００１〜１００μｍｏｌ、特に好ましくは０．００５〜５０μｍｏｌの範囲である。
さらに、本発明にて使用される触媒は、予めオレフィンを接触させて少量重合されることからなる予備重合処理に付すことが好ましい。
【００４５】
メタロセン触媒の作用により得られるプロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）は、市販品を使用することもでき、例えば、日本ポリプロ社製ウィンテックシリーズが好適に使用できる。
【００４６】
（ｉｉ）チーグラー触媒
プロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）の製造は、チーグラー触媒等を用いて行うこともできる。チーグラー触媒としては、四塩化チタンを有機アルミニウム等で還元して得られた三塩化チタンまたは三塩化チタン組成物を電子供与性化合物で処理し更に活性化したもの（例えば特開昭４７−３４４７８号、特開昭５８−２３８０６号、特開昭６３−１４６９０６号）、四塩化チタンを有機アルミニウム化合物で還元し、更に各種の電子供与体及び電子受容体で処理して得られた三塩化チタン組成物と、有機アルミニウム化合物及び芳香族カルボン酸エステルとからなる触媒（特開昭５６―１００８０６号、特開昭５６−１２０７１２号、特開昭５８−１０４９０７号の各公報参照）、及び、ハロゲン化マグネシウムに四塩化チタンと各種の電子供与体からなる担持型触媒（特開昭５７−６３３１０号、特開昭５８−１５７８０８号、特開昭５８−８３００６号、特開昭５８−５３１０号、特開昭６１−２１８６０６号、特開昭６３−４３９１５号、特開昭６３−８３１１６号の各公報参照）等を例示することができる。
【００４７】
チーグラー触媒の作用により得られるプロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）は、市販品を使用することもでき、例えば、日本ポリプロ社製ノバテックシリーズが好適に使用できる。
【００４８】
（ｉｉｉ）重合プロセス
経時的な運転手法としては、バッチ法と連続法のいずれを用いることも可能であるが、一般的には生産性の観点から連続法を用いることが望ましい。重合形式としては、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ベンゼン若しくはトルエンなどの不活性炭化水素を重合溶媒として用いるスラリー重合、プロピレン自体を重合溶媒とするバルク重合、また、原料のプロピレンを気相状態下で重合する気相重合が可能である。また、これらの重合形式を組み合わせて行うことも可能である。
【００４９】
重合温度は、通常用いられている温度範囲であれば、特に問題なく用いることができる。具体的には、０℃〜２００℃、より好ましくは４０℃〜１００℃の範囲を用いることができる。
重合圧力は、選択するプロセスによって最適な圧力には差異が生じるが、通常用いられている圧力範囲であれば、特に問題なく用いることができる。具体的には、大気圧に対する相対圧力で０ＭＰａより大きく２００ＭＰａまで、より好ましくは０．１ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲を用いることができる。この際窒素などの不活性ガスを共存させてもよい。
また、分子量調整剤として水素を用いる場合は、プロピレンに対するモル比で１．０×１０−６以上、１．０×１０−２以下の範囲で用いることができる。好ましくは、１．０×１０−５以上、０．９×１０−２以下である。
【００５０】
（５）含有割合
プロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）の含有量は、樹脂組成物１００重量部において、２０〜９５重量部であることが好ましく、さらに好ましくは３０〜９０重量部である。プロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）の含有量が２０重量部未満であると、本発明の繊維強化組成物及びその成形体のシボ転写性などが低下するおそれがある。一方、９５重量部を超えると、剛性などが低下するおそれがある。
【００５１】
２．プロピレン−エチレンブロック共重合体（イ）
本発明に用いられるプロピレン−エチレンブロック共重合体（イ）は、次の特性（イ−ｉ）〜（イ−ｉｖ）を満たす。
（イ−ｉ）：メタロセン系触媒を用いて、第１工程でプロピレン単独またはエチレン含量７重量％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（イ−Ａ）（以下、成分（イ−Ａ）ともいう。）を３０〜９５重量％、第２工程で成分（イ−Ａ）よりも３〜２０重量％多くのエチレンを含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（イ−Ｂ）（以下、成分（イ−Ｂ）ともいう。）を７０〜５重量％逐次重合することで得られたプロピレン−エチレンブロック共重合体である。
（イ−ｉｉ）：ＤＳＣ法により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）が１１０〜１５０℃である。
（イ−ｉｉｉ）：固体粘弾性測定により得られる温度−損失正接曲線において、ｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを有する。
（イ−ｉｖ）：メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜２００ｇ／１０分である。
【００５２】
本発明に用いられるプロピレン−エチレンブロック共重合体（イ）は、低結晶性成分を含み、特に成分（イ−Ｂ）により成形過程における冷却固化の進行が遅延されるため、樹脂組成物及びその成形体において、シボ転写性、ウェルド外観性、触感などの機能を付与する特徴を有する。
【００５３】
なお、本明細書でのプロピレン−エチレンブロック共重合体とは、（イ−ｉ）に規定するように、プロピレン単独またはプロピレン−エチレンランダム共重合体成分と、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分を逐次重合することで得られる、通称でのブロック共重合体であり、必ずしも成分（イ−Ａ）と成分（イ−Ｂ）とが完全にブロック状に結合されたものでなくてもよい。
また、プロピレン−エチレンブロック共重合体（イ）は、二種以上を併用することもできる。
【００５４】
（１）各要件
（イ−ｉ）プロピレン−エチレンブロック共重合体の製造工程
本発明に用いられるプロピレン−エチレンブロック共重合体（イ）は、メタロセン系触媒を用いて、第１工程で、プロピレン単独またはエチレン含量７重量％以下、好ましくは５重量％以下、より好ましくは３重量％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（イ−Ａ）を３０〜９５重量％、第２工程で、成分（イ−Ａ）よりも３〜２０重量％多くのエチレンを、好ましくは６〜１８重量％多くのエチレンを、より好ましくは８〜１６重量％多くのエチレンを、含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（イ−Ｂ）を７０重量％〜５重量％逐次重合して製造する。
ここで、第２工程成分（イ−Ｂ）と、第１工程成分（イ−Ａ）のエチレン含量の差異が３重量％未満であると、シボ転写性、ウェルド外観性、触感などの物性が低下するおそれがある。一方、２０重量％を超えると、成分（イ−Ａ）と成分（イ−Ｂ）との相溶性が低下するおそれがある。
すなわち、プロピレン−エチレンブロック共重合体（イ）において、第１工程と第２工程でエチレン含量が所定の範囲で異なる成分を逐次重合することが、樹脂組成物及びその成形体において、良好なシボ転写性、ウェルド外観性及びソフトな触感を発現するために必要であり、また、反応器への反応生成物の付着などの問題を防止するなどのために、成分（イ−Ａ）を重合した後で、成分（イ−Ｂ）を重合する方法を用いることが必要である。
【００５５】
なお、成分（イ−Ａ）及び成分（イ−Ｂ）のエチレン含量は、以下の方法により決定される。
（ｉ）温度昇温溶離分別（ＴＲＥＦ）とＴ（Ｃ）の算出：
プロピレン−エチレンランダム共重合体およびプロピレン−エチレンブロック共重合体の結晶性分布を、温度昇温溶離分別（以下、単にＴＲＥＦともいう。）により評価する手法は、当該業者によく知られるものであり、例えば、次の文献などで詳細な測定法が示されている。
Ｇ．Ｇｌｏｃｋｎｅｒ，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．：Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｙｍｐ．；４５，１−２４（１９９０）
Ｌ．Ｗｉｌｄ，Ａｄｖ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．；９８，１−４７（１９９０）
Ｊ．Ｂ．Ｐ．Ｓｏａｒｅｓ，Ａ．Ｅ．Ｈａｍｉｅｌｅｃ，Ｐｏｌｙｍｅｒ；３６，８，１６３９−１６５４（１９９５）
本発明の成分（イ−Ａ）及び成分（イ−Ｂ）などの特定は、ＴＲＥＦによる。
【００５６】
具体的な方法を、図１のＴＲＥＦによる溶出量及び溶出量積算を示す図を用いて説明する。ＴＲＥＦ溶出曲線（温度に対する溶出量のプロット）において、成分（イ−Ａ）と（イ−Ｂ）は結晶性の違いにより各々Ｔ（Ａ）とＴ（Ｂ）にその溶出ピークを示し、その差は十分大きいため、中間の温度Ｔ（Ｃ）（＝｛Ｔ（Ａ）＋Ｔ（Ｂ）｝／２）において、ほぼ分離が可能である。
【００５７】
また、ＴＲＥＦ測定温度の下限は、本測定に用いた装置では−１５℃であるが、成分（イ−Ｂ）の結晶性が非常に低いあるいは非晶性成分の場合には本測定方法において、測定温度範囲内にピークを示さない場合がある（この場合には、測定温度下限（すなわち−１５℃）において溶媒に溶解した成分（イ−Ｂ）の濃度は検出される。）。
このとき、Ｔ（Ｂ）は、測定温度下限以下に存在するものと考えられるが、その値を測定することが出来ないため、このような場合にはＴ（Ｂ）を測定温度下限である−１５℃と定義する。
ここで、Ｔ（Ｃ）までに溶出する成分の積算量をＷ（Ｂ）重量％、Ｔ（Ｃ）以上で溶出する部分の積算量をＷ（Ａ）重量％と定義すると、Ｗ（Ｂ）は結晶性が低いあるいは非晶性の成分（イ−Ｂ）の量とほとんど対応しており、Ｔ（Ｃ）以上で溶出する成分の積算量Ｗ（Ａ）は結晶性が比較的高い成分（イ−Ａ）の量とほぼ対応している。ＴＲＥＦによって得られる溶出量曲線と、そこから求められる上記の各種の温度や量の算出の方法は図１に例示するように行う。
【００５８】
（ＴＲＥＦ測定方法）
本発明においては、ＴＲＥＦの測定は具体的には以下のように測定を行う。試料を１４０℃でオルトジクロルベンゼン（ＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬＢＨＴ入り））に溶解し溶液とする。これを１４０℃のＴＲＥＦカラムに導入した後８℃／分の降温速度で１００℃まで冷却し、引き続き４℃／分の降温速度で−１５℃まで冷却し、６０分間保持する。その後、溶媒であるＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬＢＨＴ入り）を１ｍＬ／分の流速でカラムに流し、ＴＲＥＦカラム中で−１５℃のＯＤＣＢに溶解している成分を１０分間溶出させ、次に昇温速度１００℃／時間にてカラムを１４０℃までリニアに昇温し、溶出曲線を得る。
本発明で用いた装置などの概要は、下記の通りであり、同等の装置等を用いて決定することも可能である。
ＴＲＥＦカラム：４．３ｍｍφ×１５０ｍｍステンレスカラム
カラム充填材：１００μｍ  表面不活性処理ガラスビーズ
加熱方式：アルミヒートブロック
冷却方式：ペルチェ素子（ペルチェ素子の冷却は水冷）
温度分布：±０．５℃
温調器：（株）チノー  デジタルプログラム調節計ＫＰ１０００（バルブオーブン）
加熱方式：空気浴式オーブン
測定時温度：１４０℃
温度分布：±１℃
バルブ：６方バルブ  ４方バルブ
注入方式：ループ注入方式
検出器：波長固定型赤外検出器  ＦＯＸＢＯＲＯ社製  ＭＩＲＡＮ  １Ａ
検出波長：３．４２μｍ
高温フローセル：ＬＣ−ＩＲ用ミクロフローセル  光路長１．５ｍｍ  窓形状２φ×４ｍｍ長丸  合成サファイア窓板
試料濃度：５ｍｇ／ｍＬ
試料注入量：０．１ｍＬ
【００５９】
（ｉｉ）成分（イ−Ａ）と成分（イ−Ｂ）の分離：
先のＴＲＥＦにより求めたＴ（Ｃ）を基に、分取型分別装置を用い昇温カラム分別法により、Ｔ（Ｃ）における可溶成分（イ−Ｂ）とＴ（Ｃ）における不溶成分（イ−Ａ）とに分別し、ＮＭＲにより各成分のエチレン含量を求める。
昇温カラム分別法とは、例えば、次の文献などで詳細な測定法が示されている。
Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ；２１，３１４−３１９（１９８８）
具体的には、本発明において以下の方法を用いる。
【００６０】
（分別条件）
直径５０ｍｍ、高さ５００ｍｍの円筒状カラムにガラスビーズ担体（８０〜１００メッシュ）を充填し、１４０℃に保持する。
次に、１４０℃で溶解したサンプルのＯＤＣＢ溶液（１０ｍｇ／ｍＬ）２００ｍＬを前記カラムに導入する。その後、該カラムの温度を０℃まで１０℃／時間の降温速度で冷却する。０℃で１時間保持後、１０℃／時間の昇温速度でカラム温度をＴ（Ｃ）まで加熱し、１時間保持する。なお、一連の操作を通じてのカラムの温度制御精度は±１℃とする。
次いで、カラム温度をＴ（Ｃ）に保持したまま、Ｔ（Ｃ）のＯＤＣＢを２０ｍＬ／分の流速で８００ｍＬ流すことにより、カラム内に存在するＴ（Ｃ）で可溶な成分を溶出させ回収する。
次いで１０℃／分の昇温速度で当該カラム温度を１４０℃まで上げ、１４０℃で１時間保持後、１４０℃の溶媒（ＯＤＣＢ）を２０ｍＬ／分の流速で８００ｍＬ流すことにより、Ｔ（Ｃ）で不溶な成分を溶出させ回収する。
分別によって得られたポリマーを含む溶液は、エバポレーターを用いて２０ｍＬまで濃縮された後、５倍量のメタノール中に析出される。析出ポリマーをろ過して回収後、真空乾燥器により一晩乾燥する。
【００６１】
（ｉｉｉ）１３Ｃ−ＮＭＲによるエチレン含量の測定：
前記分別により得られた成分（イ−Ａ）と成分（イ−Ｂ）それぞれについてのエチレン含有量は、プロトン完全デカップリング法により測定した１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを解析することにより求める。代表例として、本発明で用いた方法を以下に説明する。
機種：日本電子（株）製ＧＳＸ−４００（炭素核共鳴周波数４００ＭＨｚ）
溶媒：ＯＤＣＢ／重ベンゼン＝４／１（体積比）
濃度：１００ｍｇ／ｍＬ
温度：１３０℃
パルス角：９０°
パルス間隔：１５秒
積算回数：５，０００回以上
スペクトルの帰属は、例えば以下の文献などを参考に行えばよい。
Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ；１７，１９５０（１９８４）
上記条件により測定されたスペクトルの帰属は表１の通りである。表中Ｓααなどの記号は以下の文献の表記法に従い、Ｐはメチル炭素、Ｓはメチレン炭素、Ｔはメチン炭素をそれぞれ表わす。
Ｃａｒｍａｎ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ；１０，５３６（１９７７）
【００６２】
【表１】
2014132073.tif 000003
【００６３】
以下、「Ｐ」を共重合体連鎖中のプロピレン単位、「Ｅ」をエチレン単位とすると、連鎖中にはＰＰＰ、ＰＰＥ、ＥＰＥ、ＰＥＰ、ＰＥＥ、及びＥＥＥの６種類のトリアッドが存在し得る。Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１５  １１５０  （１９８２）などに記されているように、これらトリアッドの濃度と、スペクトルのピーク強度とは、以下の＜１＞〜＜６＞の関係式で結び付けられる。
［ＰＰＰ］＝ｋ×Ｉ（Ｔββ）      ＜１＞
［ＰＰＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｔβδ）      ＜２＞
［ＥＰＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｔδδ）      ＜３＞
［ＰＥＰ］＝ｋ×Ｉ（Ｓββ）      ＜４＞
［ＰＥＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｓβδ）      ＜５＞
［ＥＥＥ］＝ｋ×［Ｉ（Ｓδδ）／２＋Ｉ（Ｓγδ）／４｝      ＜６＞
ここで［      ］はトリアッドの分率を示し、例えば、［ＰＰＰ］は、全トリアッド中のＰＰＰトリアッドの分率である。
従って、［ＰＰＰ］＋［ＰＰＥ］＋［ＥＰＥ］＋［ＰＥＰ］＋［ＰＥＥ］＋［ＥＥＥ］＝１  ＜７＞である。
また、ｋは定数であり、Ｉはスペクトル強度を示し、例えばＩ（Ｔββ）はＴββに帰属される２８．７ｐｐｍのピークの強度を意味する。
【００６４】
上記＜１＞〜＜７＞の関係式を用いることにより、各トリアッドの分率が求まり、さらに下式によりエチレン含有量が求まる。
エチレン含有量（モル％）＝（［ＰＥＰ］＋［ＰＥＥ］＋［ＥＥＥ］）×１００
なお、本発明に係るプロピレンランダム共重合体には、少量のプロピレン異種結合（２，１−結合及び／または１，３−結合）が含まれ、それにより、以下の微小なピークを生じる。
【００６５】
【表２】
2014132073.tif 000004
【００６６】
正確なエチレン含有量を求めるには、これら異種結合に由来するピークも考慮して計算に含める必要があるが、異種結合由来のピークの完全な分離・同定が困難であり、また異種結合量が少量であることから、本発明におけるエチレン含有量は、実質的に異種結合を含まないチーグラー・ナッタ触媒で製造された共重合体の解析と同じく、＜１＞〜＜７＞の関係式を用いて求めることとする。
エチレン含有量のモル％から重量％への換算は以下の式を用いて行う。
エチレン含有量（重量％）＝（２８×Ｘ／１００）／｛２８×Ｘ／１００＋４２×（１−Ｘ／１００）｝×１００
ここでＸは、モル％表示でのエチレン含有量である。また、プロピレン−エチレンブロック共重合体全体のエチレン含量［Ｅ］Ｗは、上記より測定された成分（イ−Ａ）と成分（イ−Ｂ）それぞれのエチレン含量［Ｅ］Ａと［Ｅ］Ｂ及びＴＲＥＦより算出される各成分の重量比率Ｗ（Ａ）とＷ（Ｂ）重量％から以下の式により算出される。
［Ｅ］Ｗ＝｛［Ｅ］Ａ×Ｗ（Ａ）＋［Ｅ］Ｂ×Ｗ（Ｂ）｝／１００  （重量％）
【００６７】
（イ−ｉｉ）融解ピーク温度（Ｔｍ）
本発明に用いられるプロピレン−エチレンブロック共重合体（イ）のＤＳＣ（示差走査熱量計）法により測定されたＴｍは、１１０〜１５０℃であり、好ましくは１１５〜１４８℃、より好ましくは１２０〜１４５℃である。Ｔｍが１１０℃未満であると、樹脂組成物及びその成形体の剛性が低下するおそれがある。一方、１５０℃を超えると、シボ転写性、ウェルド外観性及び触感などが低下するおそれがある。なお、プロピレン−エチレンブロック共重合体（イ）のＴｍは、前述したプロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）のＴｍと同様の方法により制御および測定される。
【００６８】
（イ−ｉｉｉ）温度−損失正接曲線におけるｔａｎδ曲線のピーク温度
本発明に用いられるプロピレン−エチレンブロック共重合体（イ）は、固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られる温度−損失正接曲線において、ｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを有する。
すなわち、本発明においては、樹脂組成物及びその成形体の良好なシボ転写性、ウェルド外観性、ソフトな触感などを発現するために、プロピレン−エチレンブロック共重合体（イ）における、成分（イ−Ａ）と成分（イ−Ｂ）とが相分離していないことが必要であるが、相分離していない場合、ｔａｎδ曲線は０℃以下に単一のピークを示す。
成分（イ−Ａ）と成分（イ−Ｂ）とが相分離構造にある場合、成分（イ−Ａ）に含まれる非晶部のガラス転移温度と成分（イ−Ｂ）に含まれる非晶部のガラス転移温度が各々異なるため、ｔａｎδ曲線は複数のピークを示す。
【００６９】
固体粘弾性測定（ＤＭＡ）は、短冊状の試料片に特定周波数の正弦歪みを与え、発生する応力を検知することで行う。ここでは、周波数は１Ｈｚを用い、測定温度は−６０℃から段階状に昇温し、サンプルが融解して測定不能になるまで行う。
また、歪みの大きさは０．１％〜０．５％程度が推奨される。得られた応力から、公知の方法によって貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”を求め、これの比で定義される損失正接（＝損失弾性率／貯蔵弾性率）を温度に対してプロットする。プロピレン−エチレンブロック共重合体（イ）の成形体では、０℃以下の温度領域で鋭いピークを示す。なお、一般に０℃以下でのｔａｎδ曲線のピークは、非晶部のガラス転移を観測するものである。
【００７０】
本発明で用いた固体粘弾性測定（ＤＭＡ）は、具体的には、下記の通りであり、同等の装置等を用いて測定も可能である。
試料は下記条件により射出成形した厚さ２ｍｍのシートから、１０ｍｍ幅×１８ｍｍ長×２ｍｍ厚の短冊状に切り出したものを用いる。  
装置はレオメトリック・サイエンティフィック社製のＡＲＥＳを用いる。
規格番号：ＪＩＳ−７１５２（ＩＳＯ２９４−１）
周波数：１Ｈｚ
測定温度：−６０℃から段階状に昇温し、試料が融解するまで。
歪：０．１〜０．５％の範囲
成形機：東洋機械金属社製ＴＵ−１５射出成形機
成形機設定温度：ホッパ下から８０，８０，１６０，２００，２００，２００℃
金型温度：４０℃
射出速度：２００ｍｍ／秒（金型キャビティー内の速度）
射出圧力：８００ｋｇｆ／ｃｍ２
保持圧力：８００ｋｇｆ／ｃｍ２
保圧時間：４０秒  
金型形状：平板（厚さ２ｍｍ  幅３０ｍｍ  長さ９０ｍｍ）
【００７１】
（イ−ｉｖ）メルトフローレート（ＭＦＲ）
本発明に用いられるプロピレン−エチレンブロック共重合体（イ）のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、０．５〜２００ｇ／１０分であり、好ましくは３〜１５０ｇ／１０分、より好ましくは５〜５０ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．５ｇ／１０分未満であると、樹脂組成物及びその成形体において、シボ転写性や成形性（流動性）が低下するおそれがある。一方、２００ｇ／１０分を超えると、耐熱外観（ブリードアウト性）が低下するおそれがある。ＭＦＲは、重合条件（重合温度、コモノマー量、水素添加量等）を調整したり、分子量降下剤を用いるなどして制御することができる。
【００７２】
（２）製造方法
本発明に用いられるプロピレン−エチレンブロック共重合体（イ）の製造は、メタロセン触媒を用いることを必須とする。
【００７３】
（ｉ）メタロセン触媒
メタロセン触媒の種類は、本発明に用いられるプロピレン−エチレンブロック共重合体（イ）を製造できる限りは、特に限定はされるものではなく、前述のプロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）の製造用として例示したメタロセン触媒を同様に用いることができる。
【００７４】
（ｉｉ）逐次重合
本発明に用いられるプロピレン−エチレンブロック共重合体（イ）の製造に際しては、成分（イ−Ａ）と成分（イ−Ｂ）を逐次重合することが必要である。
逐次重合を行う際には、バッチ法と連続法のいずれを用いることも可能であるが、一般的には生産性の観点から連続法を用いることが望ましい。
【００７５】
バッチ法の場合には、時間と共に重合条件を変化させることにより、単一の反応器を用いても成分（イ−Ａ）と成分（イ−Ｂ）を重合することが可能である。本発明の効果を阻害しない限り、複数の反応器を並列に接続して用いてもよい。
連続法の場合には、成分（イ−Ａ）と成分（イ−Ｂ）を個別に重合する必要から２個以上の反応器を直列に接続した製造設備を用いる必要があるが、本発明の効果を阻害しない限り成分（イ−Ａ）と成分（イ−Ｂ）の夫々について複数の反応器を直列及び／または並列に接続して用いてもよい。
【００７６】
（ｉｉｉ）重合プロセス
プロピレン−エチレンブロック共重合体（イ）の重合形式としては、スラリー法、バルク法、気相法など任意の重合方法が可能である。また、これらの重合形式を組み合わせて行うことも可能である。バルク法と気相法の中間的な条件として、超臨界条件を用いることも可能であるが、実質的には気相法と同等であるため、特に区別することなく気相法に含める。
【００７７】
成分（イ−Ａ）の製造に対しては、どのプロセスを用いても特に問題はないが、比較的結晶性の低い成分（イ−Ａ）を製造する場合には、反応器への生成物の付着などの問題を避けるために気相法を用いることが好ましい。
成分（イ−Ｂ）は、炭化水素などの有機溶媒や液化プロピレンに溶けやすいため、成分（イ−Ｂ）の製造に際しては気相法を用いることが好ましい。
従って、連続法を用いて、先ず成分（ア−Ａ）をバルク法もしくは気相法にて重合し、引き続き成分（ア−Ｂ）を気相法にて重合することが最も好ましい。
【００７８】
（ｉｖ）その他の重合条件
重合温度は、通常用いられている温度範囲であれば、特に問題なく用いることができる。具体的には、０℃〜２００℃、より好ましくは４０℃〜１００℃の範囲を用いることができる。
重合圧力は、選択するプロセスによって最適な圧力には差異が生じるが、通常用いられている圧力範囲であれば、特に問題なく用いることができる。具体的には、大気圧に対する相対圧力で０ＭＰａより大きく２００ＭＰａまで、より好ましくは０．１ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲を用いることができる。この際窒素などの不活性ガスを共存させてもよい。
第１工程で成分（イ−Ａ）、第２工程で成分（イ−Ｂ）の逐次重合を行う場合、第２工程にて系中に重合抑制剤を添加することが望ましい。第２工程のエチレン−プロピレンランダム共重合を行う反応器に重合抑制剤を添加すると、得られるパウダーの粒子性状（流動性など）やゲルなどの製品品質を改良することができる。この手法については、各種技術検討がなされており、一例として、特公昭６３−５４２９６号、特開平７−２５９６０号、特開２００３−２９３９号などの公報に記載の方法を例示することができる。本発明にも当該手法を適用することが望ましい。
【００７９】
（３）含有割合
本発明に用いられるプロピレン−エチレンブロック共重合体（イ）の含有割合は、プロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）１００重量部に対して、好ましくは１０〜２５０重量部であり、より好ましくは３０〜２２０重量部、さらに好ましくは５０    〜２００重量部である。プロピレン−エチレンブロック共重合体（イ）の含有割合が１０重量部未満であると、樹脂組成物及びその成形体のシボ転写性、ウェルド外観性、触感などが低下するおそれがある。一方、２５０重量部を超えると、剛性、耐熱外観（ブリードアウト性）などが低下するおそれがある。
【００８０】
３．繊維（ウ）
本発明に用いられる繊維（ウ）は、次の特性（ウ−ｉ）を満たす。
（ウ−ｉ）：ガラス繊維及び炭素繊維から選ばれる少なくとも１種である。
本発明に用いられる繊維（ウ）は、引張弾性率および引張強度が高いため、樹脂組成物及びその成形体の剛性・耐熱性などの物性、寸法安定性（線膨張係数の低減など）、環境適応性の各向上などに寄与する特徴を有する。
また、本発明の効果が十分に得られると共に、本発明の繊維強化組成物の製造のし易さ及び経済性などの観点から、特にガラス繊維を用いることが好ましい。
また、繊維（ウ）は、２種以上を併用することもでき、予めプロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）やプロピレン−エチレンブロック共重合体（イ）などに比較的高濃度に含有させた所謂マスターバッチとした形で使用することもできる。
また、（ウ−ｉ）の規定に該当しないタルク、マイカ、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ウィスカー及び有機繊維などの各種無機又は有機のフィラーを本発明効果を著しく損なわない範囲内で併用することもできる。
以下、本発明における（ウ−ｉ）に規定する各種繊維について、詳細に説明する。
【００８１】
（１）ガラス繊維
ガラス繊維としては、特に限定されず用いることができ、繊維に用いられるガラスの種類としては、例えば、Ｅガラス、Ｃガラス、Ａガラス、Ｓガラスなどが挙げることができ、中でもＥガラスが好ましい。ガラス繊維の製造方法は、特に限定されたものではなく、公知の各種製造方法にて製造される。
なお、ガラス繊維を２種以上を併用することもできる。
【００８２】
ガラス繊維長は、好ましくは、２〜２０ｍｍであり、より好ましくは、３〜１０ｍｍである。繊維の長さが２ｍｍ未満であると、樹脂組成物及びその成形体の剛性などの物性を低下させるおそれがあり、一方、２０ｍｍを超えると、シボ転写性、触感や成形性（流動性）を低下させるおそれがある。
本明細書で繊維長とは、通常のロービング状、ストランド状の繊維である場合、溶融混練する前のガラス繊維をそのまま原料として用いる場合における長さを表す。ただし、後述する溶融押出加工し、連続した多数本のガラス繊維を集合一体化したガラス繊維含有ペレットの場合は、ペレットの一辺（押出方向）の長さが、実質的にペレット中の繊維の長さと同じであるため、ペレットの一辺（押出方向）の長さを、繊維の長さとする。
ここで「実質的に」とは、具体的には、繊維含有ペレット中の繊維の個数全体を基準として、５０％以上、好ましくは９０％以上において、その長さが炭素繊維含有ペレットの長さ（押出方向）と同じであって、該ペレット調製の際に繊維の折損を殆ど受けないことを意味する。
なお、本明細書において、繊維長は、顕微鏡により計測し、１００本以上の繊維の長さの平均値を算出することにより求める。
その具体的な測定は、例えば繊維（ウ）がガラス繊維の場合、ガラス繊維を界面活性剤含有水に混合し、該混合水液を薄ガラス板上に滴下拡散した後、デジタル顕微鏡（例えばキーエンス社製ＶＨＸ−９００型）を用いて１００本以上のガラス繊維長さを測定しその平均値を算出する方法による。
【００８３】
また、ガラス繊維の繊維径は３〜２５μｍのものが好ましく、６〜２０μｍのものがより好ましい。繊維径が３μｍ未満であると、樹脂組成物及びその成形体の製造、成形時などにおいて該ガラス繊維が折損し易くなるおそれがあり、一方、２５μｍを超えると、繊維のアスペクト比が低下することに伴い、樹脂組成物及びその成形体の剛性などの各向上効果などが低下するおそれがある。
繊維径は、繊維を繊維長さ方向に垂直に裁断し、その断面を顕微鏡観察して直径を計測し、１００本以上の繊維の直径の平均値を算出することにより求める。
【００８４】
ガラス繊維は、表面処理されたものも無処理のものもいずれも用いることができるが、ポリプロピレン系樹脂への分散性を向上させるなどのため、有機シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤、ジルコネートカップリング剤、シリコーン化合物、高級脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステルなどによって表面処理されているものを用いることが好ましい。
【００８５】
また、ガラス繊維は、集束剤で集束（表面）処理されたものを用いてもよく、集束剤の種類としては、エポキシ系集束剤、芳香族ウレタン系集束剤、脂肪族ウレタン系集束剤、アクリル系集束剤及び無水マレイン酸変性ポリオレフィン系集束剤などが挙げられる。これらの集束剤は、ポリプロピレン系樹脂との溶融混練において融解する必要があるため、２００℃以下で溶融するものであることが好ましい。
【００８６】
ガラス繊維は、表面処理されたものも無処理のものもいずれも用いることができるが、ポリプロピレン系樹脂への分散性を向上させるなどのため、有機シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤、ジルコネートカップリング剤、シリコーン化合物、高級脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステルなどによって表面処理されているものを用いることが好ましい。
【００８７】
表面処理に使用する有機シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランなどを挙げることができる。また、チタネートカップリング剤としては、例えばイソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル）チタネートなどが挙げられる。また、アルミネートカップリング剤としては、例えば、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレートなどを挙げることができる。また、ジルコネートカップリング剤としては、例えば、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル）ブチル、ジ（トリデシル）ホスフィトジルコネート；ネオペンチル（ジアリル）オキシ、トリネオデカノイルジルコネートが挙げられる。また、前記シリコーン化合物としては、シリコーンオイル、シリコーン樹脂などが挙げられる。
【００８８】
さらに、表面処理に使用する高級脂肪酸としては、例えば、オレイン酸、カプリン酸、ラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、カレイン酸、リノール酸、ロジン酸、リノレン酸、ウンデカン酸、ウンデセン酸などが挙げられる。また、高級脂肪酸金属塩としては、炭素数９以上の脂肪酸、例えば、ステアリン酸、モンタン酸などのナトリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、亜鉛塩、アルミニウム塩などが挙げられる。中でも、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、モンタン酸カルシウム、モンタン酸ナトリウムが好適である。また、脂肪酸エステルとしては、グリセリン脂肪酸エステルなどの多価アルコール脂肪酸エステル、アルファスルホン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルなどが例示される。
前記表面処理剤の使用量は、特に制限されるわけではないが、ガラス繊維１００重量部に対して０．０１重量部〜５重量部が好ましく、０．１重量部〜３重量部がより好ましい。
【００８９】
ガラス繊維は、繊維原糸を所望の長さに裁断した、所謂チョップドストランド状ガラス繊維として用いることもできる。この中でも、樹脂組成物及びその成形体の低収縮性、剛性・衝撃強度などの観点から、ガラス繊維を収束したストランドを引き揃えて、２ｍｍ〜２０ｍｍに切断して得られるチョップドストランド状ガラス繊維を用いることが好ましい。
【００９０】
ガラス繊維の具体例としては、日本電気硝子社製（Ｔ４８０Ｈ）などを挙げることができる。
【００９１】
また、これらのガラス繊維は、予め任意の量の例えばプロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）及び／又はプロピレン−エチレンブロック共重合体（イ）などと、溶融押出加工して連続した多数本のガラス繊維を集合一体化し「ガラス繊維含有ペレット」として用いることができ、樹脂組成物及びその成形体のシボ転写性、剛性などの各向上効果などをより高める観点から好ましい。
このようなガラス繊維含有ペレットの場合、前述したように繊維長は、ガラス繊維含有ペレットの長さ（押出方向）とし、２〜２０ｍｍが好ましい。
このようなガラス繊維含有ペレットの製造方法は、特に制限されず、公知の方法を用いることができる。
【００９２】
また、ガラス繊維含有ペレットにおいて、ガラス繊維の含有量は、該ペレット全体１００重量％を基準として、２０重量％〜７０重量％であることが好ましい。
ガラス繊維の含有量が２０重量％未満であるガラス繊維含有ペレットを本発明において用いた場合、樹脂組成物及びその成形体の剛性などの物性が低下するおそれがあり、一方、７０重量％を超えるものを用いた場合には、シボ転写性、触感や成形性（流動性）などを低下させるおそれがある。
【００９３】
（２）炭素繊維
炭素繊維としては、特に限定されず用いることができる。ここで、炭素繊維とは、微細炭素繊維とも称される例えば繊維径が５００ｎｍ以下の極細のものも含まれる。なお、炭素繊維は２種以上併用することもできる。
【００９４】
炭素繊維の繊維長は、好ましくは、１〜２０ｍｍであり、より好ましくは、３〜１０ｍｍである。該炭素繊維の繊維の長さが１ｍｍ未満の場合、樹脂組成物及びその成形体における最終繊維長がより短くなり、樹脂組成物及びその成形体の低収縮性や剛性・衝撃強度などの物性を低下させるおそれがあり、一方、２０ｍｍを超えると、シボ転写性、触感や成形性（流動性）を低下させるおそれがある。
なお、炭素繊維の長さは、前述のガラス繊維と同様の方法で測定される。
【００９５】
炭素繊維の繊維径は、好ましくは２〜２０μｍであり、より好ましくは、３〜１５μｍである。繊維径が２μｍ未満であると、樹脂組成物及びその成形体の製造、成形時などにおいて炭素繊維が折損し易くなるおそれがあり、樹脂組成物及びその成形体の剛性などの物性の各向上効果などが低下するおそれがある。また、繊維径が２０μｍを超えると繊維のアスペクト比が低下することに伴い、樹脂組成物及びその成形体の、剛性などの各向上効果などが低下するおそれがある。
繊維径は、公知の方法で測定され、例えば、ＪＩＳ  Ｒ７６０７（旧ＪＩＳ  Ｒ７６０１）や顕微鏡観察法により測定される。
【００９６】
炭素繊維の種類としては、前記した様に特に限定されないが、例えばアクリロニトリルを主原料とするＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）系炭素繊維、タールピッチを主原料とするピッチ系炭素繊維、さらにはレーヨン系炭素繊維などが挙げられ、いずれも好適に用いられる。これらの本発明に対する適性はいずれも高いがどちらかといえばその組成純度や均一性などの観点からＰＡＮ系炭素繊維が好ましい。なお、これらは各々を単独使用してもよく、併用してもよい。なお、これらの炭素繊維の製造方法は特に限定されない。
【００９７】
炭素繊維の具体例としては、ＰＡＮ系炭素繊維では、三菱レイヨン社製商品名「パイロフィル」、東レ社製商品名「トレカ」、東邦テナックス社製商品名「ベスファイト」などを挙げることができ、ピッチ系炭素繊維では、三菱樹脂社製商品名「ダイアリード」、大阪ガスケミカル社製商品名「ドナカーボ」、呉羽化学社製商品名「クレカ」などを挙げることができる。
【００９８】
また、これらの炭素繊維は、前述のガラス繊維と同様に、予め任意の量の例えばプロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）及び／又はプロピレン−エチレンブロック共重合体（イ）などと、溶融押出加工して連続した多数本の炭素繊維を集合一体化した「炭素繊維含有ペレット」として用いることもでき、樹脂組成物及びその成形体のシボ転写性、剛性などの各向上効果などをより高める観点から好ましい。
このような炭素繊維含有ペレットの場合、前述したように炭素繊維の長さは、該炭素繊維含有ペレットの長さ（押出方向）とし、２〜２０ｍｍとすることが好ましい
【００９９】
炭素繊維は、通常２００〜１０００ＧＰａ程度の引張弾性率を有するが、本発明の樹脂組成物及びその成形体の強度や経済性などから本発明においては、２００〜９００ＧＰａのものを用いるのが好ましく、２００〜３００ＧＰａのものを用いるのがより好ましい。
また、炭素繊維は、通常１．７〜５ｇ／ｃｍ３程度の密度を有するが、軽量性や経済性などから１．７〜２．５ｇ／ｃｍ３の密度を有するものを用いるのが好ましい。
ここで、引張弾性率及び密度の測定方法は夫々公知の方法であり、例えば引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｒ７６０６（旧ＪＩＳ  Ｒ７６０１）が挙げられ、同様に密度は、例えばＪＩＳ  Ｒ７６０３（旧ＪＩＳ  Ｒ７６０１）が挙げられる。
【０１００】
これらの炭素繊維は、繊維原糸を所望の長さに裁断した、所謂チョップド（ストランド状）カーボンファイバー（以下、単にＣＣＦともいう。）として用いる事もでき、また必要に応じて、各種集束剤を用いて集束処理されたものであってもよい。本発明においては、樹脂組成物及びその成形体における、剛性などの物性の各向上効果などをより高めるため、このＣＣＦを用いることが好ましい。
この様なＣＣＦの具体例としては、ＰＡＮ系炭素繊維では、三菱レイヨン社製商品名「パイロフィルチョップ」、東レ社製商品名「トレカチョップ」、東邦テナックス社製商品名「ベスファイトチョップ」などを挙げることができ、ピッチ系炭素繊維では、三菱樹脂社製商品名「ダイアリードチョップドファイバー」、大阪ガスケミカル社製商品名「ドナカーボチョップ」、呉羽化学社製商品名「クレカチョップ」などを挙げることができる。
【０１０１】
また、炭素繊維含有ペレットにおいて、炭素繊維の含有量は、ペレット全体１００重量％を基準として、２０〜７０重量％であることが好ましい。
炭素繊維の含有量が２０重量％未満である炭素繊維含有ペレットを本発明において用いた場合、繊維強化組成物及びその成形体の低収縮性、耐傷付性、剛性・衝撃強度などの物性が低下するおそれがあり、一方、７０重量％を超えるものを用いた場合には、シボ転写性、触感や成形性（流動性）などを低下させるおそれがある。
【０１０２】
（３）含有割合
本発明に用いられる繊維（ウ）の含有割合は、プロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）１００重量部に対して、１０〜２００重量部、好ましくは２０〜１８０重量部、より好ましくは２５〜１６０重量部、さらに好ましくは３０〜１５０重量部である。繊維（ウ）の含有割合が１０重量部未満であると、（低収縮性）、剛性、（衝撃強度）などの物性低下のおそれがあり、２００重量部を超えると、樹脂組成物及びその成形体の、シボ転写性、触感や成形性（流動性）などが低下するおそれがある。
ここで、繊維（ウ）の含有割合は実量であり、例えば、前記ガラス繊維含有ペレットを用いる場合は、該ペレットに含有する繊維（ウ）の実含有量に基づき算出する。
【０１０３】
４．熱可塑性エラストマー（エ）
本発明に用いられる熱可塑性エラストマー（エ）は、下記特性（エ−ｉ）及び（エ−ｉｉ）を満たす。
（エ−ｉ）：密度が０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３である。
（エ−ｉｉ）：メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜１００ｇ／１０分である。
本発明に用いられる熱可塑性エラストマー（エ）は、樹脂組成物及び成形体において、ソフトな触感などの機能を付与する特徴を有する。
【０１０４】
また、本明細書における熱可塑性エラストマー（エ）とは、オレフィン系エラストマー及びスチレン系エラストマーなどから選ばれる熱可塑性エラストマーを表し、前記プロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）およびプロピレン−エチレンブロック共重合体（イ）に該当しないことは言うまでもない。
【０１０５】
オレフィン系エラストマーとしては、例えば、エチレン・プロピレン共重合体エラストマー（ＥＰＲ）、エチレン・ブテン共重合体エラストマー（ＥＢＲ）、エチレン・ヘキセン共重合体エラストマー（ＥＨＲ）、エチレン・オクテン共重合体エラストマー（ＥＯＲ）などのエチレン・α−オレフィン共重合体エラストマー；エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・ブタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・イソプレン共重合体などのエチレン・α−オレフィン・ジエン三元共重合体エラストマーなどを挙げることができる。
また、スチレン系エラストマーとしては、例えば、スチレン・ブタジエン・スチレントリブロック共重合体エラストマー（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体エラストマー（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン・ブチレン共重合体エラストマー（ＳＥＢ）、スチレン−エチレン・プロピレン共重合体エラストマー（ＳＥＰ）、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレン共重合体エラストマー（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・ブチレン−エチレン共重合体エラストマー（ＳＥＢＣ）、水添スチレン・ブタジエンエラストマー（ＨＳＢＲ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレン共重合体エラストマー（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン・エチレン・プロピレン−スチレン共重合体エラストマー（ＳＥＥＰＳ）、スチレン−ブタジエン・ブチレン−スチレン共重合体エラストマー（ＳＢＢＳ）などを挙げることができる。
さらに、エチレン−エチレン・ブチレン−エチレン共重合体エラストマー（ＣＥＢＣ）などの水添ポリマー系エラストマーなども挙げることができる。
中でも、エチレン・オクテン共重合体エラストマー（ＥＯＲ）、エチレン・ブテン共重合体エラストマー（ＥＢＲ）及びエチレン・プロピレン共重合体エラストマーからなる群から選ばれる少なくとも一種を使用すると、樹脂組成物及びその成形体において、低収縮性、触感及び衝撃強度などの性能がより優れ、経済性にも優れる傾向にあることなどの点から好ましい。
なお、熱可塑性エラストマー（エ）は、２種以上を併用することもできる。
【０１０６】
（１）各要件
（エ−ｉ）密度
本発明に用いられる熱可塑性エラストマー（エ）の密度は、０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは、０．８６５〜０．９１ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．８７〜０．９０ｇ／ｃｍ３である。
密度が０．８６ｇ／ｃｍ３未満であると、樹脂組成物及びその成形体において、剛性、耐熱性（熱変形温度、ブリードアウト性）が低下し、０．９２ｇ／ｃｍ３を超えると、触感が低下するおそれがある。
【０１０７】
（エ−ｉｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ）
本発明に用いられる熱可塑性エラストマー（エ）のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、０．５〜１００ｇ／１０分の範囲であり、好ましくは１．５〜５０ｇ／１０分、さらに好ましくは２〜１５ｇ／１０分の範囲内である。ＭＦＲが０．５ｇ／１０分未満であると、樹脂組成物及びその成形体のシボ転写性、及び成形性（流動性）、などが低下するおそれがあり、１００ｇ／１０分を超えると、耐熱性（熱変形温度、ブリードアウト性）が低下するおそれがある。
【０１０８】
（２）製造方法
本発明に用いられる熱可塑性エラストマー（エ）は、例えばオレフィン系エラストマーにおいては、エチレン・α−オレフィン共重合体エラストマーや、エチレン・α−オレフィン・ジエン三元共重合体エラストマーなどは、各モノマーを触媒の存在下、重合することにより製造される。
触媒としては、例えばハロゲン化チタンの様なチタン化合物、アルキルアルミニウム−マグネシウム錯体の様な有機アルミニウム−マグネシウム錯体、アルキルアルミニウム、またはアルキルアルミニウムクロリドなどのいわゆるチーグラー型触媒、ＷＯ９１／０４２５７号パンフレットなどに記載のメタロセン化合物触媒などを使用することができる。
重合法としては、気相流動床法、溶液法、スラリー法などの製造プロセスを適用して重合することができる。また、成分（エ）のうち、スチレン系エラストマーは、通常のアニオン重合法及びそのポリマー水添技術などにより製造することができる。
また、これらの熱可塑性エラストマーは種々の製品が多くの会社から市販されているので、所望の物性を有する製品を入手し、使用することもできる。
【０１０９】
（３）含有割合
本発明に用いられる熱可塑性エラストマー（エ）の含有割合は、プロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）１００重量部に対して、好ましくは５〜２００重量部、さらに好ましくは２０〜１７０重量部、より好ましくは３０〜１５０重量部である。熱可塑性エラストマー（エ）の含有割合が５重量部未満であると、シボ転写性、触感が低下し、２００重量部を超えると、本発明の樹脂組成物及びその成形体の耐熱性（熱変形温度、ブリードアウト性）が低下したり、剛性などが低下するおそれがある。
【０１１０】
５．プロピレン系重合体樹脂（オ）
本発明に用いられるプロピレン系重合体樹脂（オ）は、下記（オ−ｉ）〜（オ−ｉｉｉ）を満たす。
（オ−ｉ）：プロピレン単独重合体である。
（オ−ｉｉ）：メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜３００ｇ／１０分である。
（オ−ｉｉｉ）：ＤＳＣ法により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）が１５５〜１６８℃である。
本発明の樹脂組成物において、特に耐熱性を付与したい場合は、プロピレン系重合体樹脂（オ）を添加するのが好ましい。
また、プロピレン系重合体樹脂（オ）は、２種以上を併用することもできる。
（１）各要件
【０１１１】
（オ−ｉ）プロピレン単独重合体
本発明に用いられるプロピレン系重合体樹脂（オ）は、プロピレン単独重合体である。プロピレン系重合体樹脂（オ）を特にプロピレン単独重合体とすることにより、剛性および耐熱性の付与という効果が得られる。
プロピレン単独重合体の製造方法は、特に限定されず、公知の方法を用いることができる。
重合触媒の種類は、特に限定されるものではなく、公知の触媒が使用可能である。例えば、チタン化合物と有機アルミニウムを組み合わせた、いわゆるチーグラー・ナッタ触媒、あるいはメタロセン触媒（例えば、特開平５−２９５０２２号公報に開示。）が使用できる。
ここで、助触媒として例えば有機アルミニウム化合物を使用することができる。
また、前記の触媒には、立体規則性改良や粒子性状制御、可溶性成分の制御、分子量分布の制御などを目的とする各種重合添加剤を使用することができる。例えば、ジフェニルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルメチルジメトキシシランなどの有機ケイ素化合物、酢酸エチル、安息香酸ブチルなどを挙げることができる。
経時的な運転手法としては、バッチ法と連続法のいずれを用いることも可能であるが、一般的には生産性の観点から連続法を用いることが望ましい。重合形式としては、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ベンゼン若しくはトルエンなどの不活性炭化水素を重合溶媒として用いるスラリー重合、プロピレン自体を重合溶媒とするバルク重合、また、原料のプロピレンを気相状態下で重合する気相重合が可能である。また、これらの重合形式を組み合わせて行うことも可能である。
重合温度は、通常用いられている温度範囲であれば、特に問題なく用いることができる。具体的には、０℃〜２００℃、より好ましくは４０℃〜１００℃の範囲を用いることができる。
重合圧力は、選択するプロセスによって最適な圧力には差異が生じるが、通常用いられている圧力範囲であれば、特に問題なく用いることができる。具体的には、大気圧に対する相対圧力で０ＭＰａより大きく２００ＭＰａまで、より好ましくは０．１ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲を用いることができる。この際窒素などの不活性ガスを共存させてもよい。
また、分子量調整剤として水素を用いる場合は、プロピレンに対するモル比で１．０×１０−６以上、１．０×１０−２以下の範囲で用いることができる。好ましくは、１．０×１０−５以上、０．９×１０−２以下である。
（オ−ｉｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ）
本発明に用いられるプロピレン系重合体樹脂（オ）のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、０．５〜３００ｇ／１０分であり、好ましくは１０〜２５０ｇ／１０分、さらに好ましくは２０〜２００ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．５ｇ／１０分未満であると、樹脂組成物及びその成形体のシボ転写性、成形性（流動性）などが低下するおそれがある。３００ｇ／１０分を超えると、衝撃強度などが低下するおそれがある。ＭＦＲは分子量降下剤を用いるなどして制御することができる。
【０１１２】
（オ−ｉｉｉ）融解ピーク温度（Ｔｍ）
本発明に用いられるプロピレン系重合体樹脂（オ）のＤＳＣ法により測定されたＴｍは、１５５〜１６８℃であり、好ましくは１５７〜１６６℃、より好ましくは１５８〜１６５℃である。Ｔｍが１５５℃未満であると、樹脂組成物及びその成形体の剛性、耐熱性が低下するおそれがある。一方、１６８℃を超えると、シボ転写性、ウェルド外観性などが低下するおそれがある。Ｔｍは、用いる触媒の種類や分子量を調節することにより制御することができる。
なお、Ｔｍの測定は、前述のプロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）と同様の方法で評価する。
【０１１３】
（３）含有割合
本発明に用いられるプロピレン系重合体樹脂（オ）の配合量は、プロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）１００重量部に対して、５〜５０重量部、好ましくは１０〜４５重量部、より好ましくは１３〜４２重量部、さらに好ましくは１５〜４０重量部である。
しかし、プロピレン単独重合体（オ）の含有割合が５重量部未満であると、樹脂組成物及びその成形体の耐熱性付与の効果が得られず、５０重量部を超えると、樹脂組成物及びその成形体のシボ転写性、ウェルド外観性などが低下する。
【０１１４】
６．任意添加成分
本発明の樹脂組成物は、任意添加成分として、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、変性ポリオレフィン、分子量降下剤、潤剤、酸化防止剤などの各種任意添加成分を含有することができる。
任意添加成分は、２種以上を併用してもよく、樹脂組成物に添加してもよいし、プロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）などの前記（ア）〜（オ）の各成分に予め添加されていてもよく、それぞれの成分においても２種以上併用することもできる。本発明において、任意添加成分の含有割合は特に限定されないが、通常、樹脂組成物１００重量部において、０．０１〜０．５重量部程度であり、その目的に応じて適宜選択される。
【０１１５】
（１）変性ポリオレフィン
変性ポリオレフィンは、酸変性ポリオレフィン及び／またはヒドロキシ変性ポリオレフィンであり、プロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）と繊維（ウ）との界面強度が向上することにより、樹脂組成物及びその成形体において、剛性・衝撃強度などの物性などの向上などに有効である。
酸変性ポリオレフィンとしては、特に制限はなく、従来公知のものを用いることができる。酸変性ポリオレフィンは、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン化合物共重合体（ＥＰＤＭなど）、エチレン−芳香族モノビニル化合物−共役ジエン化合物共重合ゴムなどのポリオレフィンを、例えば、マレイン酸または無水マレイン酸などの不飽和カルボン酸を用いてグラフト共重合し、変性したものである。このグラフト共重合は、例えば上記ポリオレフィンを適当な溶媒中において、ベンゾイルパーオキシドなどのラジカル発生剤を用いて、不飽和カルボン酸と反応させることにより行われる。また、不飽和カルボン酸またはその誘導体の成分は、ポリオレフィン用モノマーとのランダムもしくはブロック共重合によりポリマー鎖中に導入することもできる。
また、ヒドロキシ変性ポリオレフィンは、ヒドロキシル基を含有する変性ポリオレフィンである。該変性ポリオレフィンは、ヒドロキシル基を適当な部位、例えば、主鎖の末端や側鎖に有していてもよい。ヒドロキシ変性ポリオレフィンを構成するオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、４−メチルペンテン−１、ヘキセン、オクテン、ノネン、デセン、ドデセンなどのα−オレフィンの単独または共重合体、前記α−オレフィンと共重合性単量体との共重合体などが例示できる。ヒドロキシ変性ポリオレフィンとして、ヒドロキシ変性ポリエチレン（例えば、低密度、中密度または高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ヒドロキシ変性ポリプロピレン（例えば、アイソタクチックポリプロピレンなどのポリプロピレンホモポリマー、プロピレンとα−オレフィン（例えば、エチレン、ブテン、ヘキサンなど）とのランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体など）、ヒドロキシ変性ポリ（４−メチルペンテン−１）などを挙げることができる。
【０１１６】
（２）分子量降下剤
分子量降下剤は、成形性（流動性）などの付与、向上に有効である。
分子量降下剤は、例えば、各種の有機過酸化物や、分解（酸化）促進剤と称されるものなどが使用でき、有機過酸化物が好適である。
有機過酸化物としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエート、ｔ−ブチルパーアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジ−メチル−２，５−ジ−（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジ−メチル−２，５−ジ−（ベンゾイルパーオキシ）ヘキシン−３、ｔ−ブチル−ジ−パーアジペート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、メチル−エチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジキュミルパーオキサイド、２，５−ジ−メチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジ−メチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス−（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルキュミルパーオキサイド、１，１−ビス−（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス−（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス−ｔ−ブチルパーオキシブタン、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ジ−イソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、キュメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｐ−サイメンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラ−メチルブチルハイドロパーオキサイド及び２，５−ジ−メチル−２，５−ジ−（ハイドロパーオキシ）ヘキサンのグループから選ばれる１種または２種以上からなるものを挙げることができる。
（３）潤剤
潤剤は、樹脂組成物及びその成形体の成形時の離型性などの付与、向上に有効である。
潤剤としては、例えば、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸ブチル、シリコーンオイルなどを挙げることができる。
【０１１７】
（４）酸化防止剤
酸化防止剤は、樹脂組成物及びその成形体の品質劣化の防止に有効である。
酸化防止剤として、例えば、フェノール系、リン系やイオウ系の酸化防止剤などを挙げることができる。
【０１１８】
（５）その他
また、本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、プロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）、プロピレン−エチレンブロック共重合体（イ）及びプロピレン系重合体樹脂（オ）以外のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド樹脂やポリステル樹脂などの熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー（エ）以外のエラストマー（ゴム成分）などを含有することができる。
これらの任意成分は、種々の製品が多くの会社から市販されており、その目的に応じて、所望の製品を入手し、使用することができる。
【０１１９】
７．繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法
本発明の樹脂組成物は、プロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）（以下、成分（ア）とも記す。）及び繊維（ウ）を、または、成分（ア）及び繊維（ウ）に加え、さらに、任意成分として、プロピレン−エチレンブロック共重合体（イ）（以下、成分（イ）とも記す。）、熱可塑性エラストマー（エ）及びプロピレン系重合体樹脂（オ）から選ばれる少なくとも１種を、必要に応じ任意添加成分を加え、前記含有割合で、従来公知の方法で配合し、溶融混練する混練工程を経ることにより製造することができる。
混合は、通常、タンブラー、Ｖブレンダー、リボンブレンダーなどの混合機器を用いて行い、溶融混練は、通常、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ロールミキサー、ブラベンダープラストグラフ、ニーダー、撹拌造粒器などの混練機器を用いて（半）溶融混練し、造粒する。（半）溶融混練・造粒して製造する際には、前記各成分の配合物を同時に混練してもよく、また性能向上をはかるべく各成分を分割して混練する、すなわち、例えば、先ず成分（ア）の一部または全部と、繊維（ウ）の一部とを混練し、その後に残りの成分を混練・造粒するといった方法を採用することもできる。
【０１２０】
本発明の樹脂組成物は、溶融混練する混練工程を経て得られた樹脂組成物ペレット中、あるいは成形体中に存在する繊維（ウ）の平均長さが０．３ｍｍ以上好ましくは０．４ｍｍ以上２．５ｍｍ以下となる様な複合化方法にて製造するのが好ましい。
なお、本明細書において、樹脂組成物ペレット中、あるいは成形体中に存在する繊維（ウ）の平均長さとは、デジタル顕微鏡によって測定された値を用いて平均を算出した値を意味する。その具体的な測定は、例えば繊維（ウ）がガラス繊維の場合、本発明の樹脂組成物ペレットあるいは成形体を燃焼し、灰化したガラス繊維を界面活性剤含有水に混合し、該混合水液を薄ガラス板上に滴下拡散した後、デジタル顕微鏡（キーエンス社製ＶＨＸ−９００型）を用いて１００本以上のガラス繊維長さを測定しその平均値を算出する方法による。
また、樹脂組成物の好ましい製造方法としては、例えば２軸押出機による溶融混練において、例えば成分（ア）、成分（イ）、熱可塑性エラストマー（エ）及びプロピレン系重合体樹脂（オ）を十分に溶融混練した後、繊維（ウ）をサイドフィード法などによりフィードし、繊維の折損を最小限に留めながら、集束繊維を分散させるなどの方法が挙げられる。
また、例えば成分（ア）〜（オ）を、ヘンシェルミキサー内で高速撹拌してこれらを半溶融状態とさせながら混合物中の繊維（ウ）を混練するいわゆる撹拌造粒方法も繊維の折損を最小限に留めながら繊維を分散させ易いので好ましい製造方法の一つである。
さらに、予め繊維（ウ）を除く成分（ア）〜（オ）を押出機などで溶融混練してペレットと成し、該ペレットと前記のガラス繊維含有ペレットや炭素繊維含有ペレットなどの所謂「繊維（ウ）含有ペレット」とを混合することにより繊維強化組成物とする製造方法も前記同様の理由などで好ましい製造方法の一つである。
以上の通り、本発明の繊維強化組成物の好ましい製造方法としては、混練工程において、繊維（ウ）以外の成分を混練した後に、繊維（ウ）を加える方法を挙げることができ、容易な製造方法により本発明の樹脂組成物を製造することができる。
【０１２１】
８．成形体の製造方法及び特性
本発明の成形体は、前記方法で製造された繊維強化組成物を、例えば、射出成形（ガス射出成形、二色射出成形、コアバック射出成形、サンドイッチ射出成形も含む）、射出圧縮成形（プレスインジェクション）、押出成形、シート成形及び中空成形などの周知の成形方法にて成形することによって得ることができる。この内、射出成形または射出圧縮成形にて得ることが好ましい。
【０１２２】
本発明の成形体は、シボ転写性が良好であり、ウェルドラインが抑制されるという特性が発揮される。さらに、本願発明の大きな特徴は、成形体表面の触感がソフトであり、かつ高剛性・高耐熱性であることである。
さらに、本発明の成形体は、経済的に有利な成分を使用し、容易な製造方法にて製造し、低コストで得られる。
そのため、インストルメントパネル、グローブボックス、コンソールボックス、ドアトリム、肘掛け、グリップノブ、各種トリム類、天井部品、ハウジング類、ピラー類、マッドガード、バンパー、フェンダー、バックドアー、ファンシュラウドなどの自動車用内外装及びエンジンルーム内部品をはじめ、テレビ・掃除機などの電気電子機器部品、各種工業部品、便座などの住宅設備機器部品、建材部品などの用途に、好適に用いることができる。特に、ソフトな触感と高い物性バランスの特性を兼ね備えることにより、自動車部品、特に内装用部品に好適である。
以下、本発明の成形体の特性について、各項目毎に説明する。
【０１２３】
（１）シボ転写性
シボ転写性は、成形体の外観における質感の高低に大きな影響を与える。シボ転写性の指標としては、シボ面金型における光沢（シボ面光沢）と鏡面金型における光沢（鏡面光沢）との比率、すなわち、「シボ面光沢／鏡面光沢」（光沢比）が有効である。もちろん「シボ光沢」値のみ（絶対値）でもその低光沢度合から、ある程度シボ転写性を表すことができるが、光沢比を測定することで正確度がより高まると考えられ、光沢比が小さいほどシボ転写性は良好であるといえる。
本発明の成形体は、シボ転写性が良好なので、シボ面を有するのが好ましく、光沢比は、好ましくは、０．１５〜０．０１であり、より好ましくは０．１２〜０．０５である。
本願において光沢比は、具体的には、後記する実施例項に記述の方法で決定される。
【０１２４】
（２）ＨＤＤ（Ｄ硬度）／曲げ弾性率（ＦＭ）
通常、ポリプロピレン系樹脂組成物においては剛性が高くなるに連れ、触感は硬くなる傾向が強いところ、成形体の曲げ弾性率（ＦＭ）に対するＨＤＤ（Ｄ硬度）の比率「ＨＤＤ（Ｄ硬度）／ＦＭ（ＭＰａ）」が小さい、すなわちその実質的な成形体の剛性に対する、表面近傍（極表面）の硬さの比率が小さい成形体は、剛性が高いにも拘らず触感がソフトであることを表し、より好ましいといえる。
本発明の成形体は、剛性が高いにも拘らず触感がソフトであり、好ましくは、ＨＤＤ（Ｄ硬度）／ＦＭ（ＭＰａ）が、０．０３〜０．００１であり、より好ましくは０．０２〜０．０１である。
ＨＤＤ（Ｄ硬度）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１５に準拠し、試験温度＝２３℃にて測定され、曲げ弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠し、試験温度＝２３℃にて測定される。具体的には、後記する実施例項に記述の方法で測定される。
【０１２５】
比較的剛性の低い、すなわち柔軟性に富んだ樹脂組成物及びその成形体分野においては、表面硬度を求める方法として、デュロメータを用いて測定する、例えば、「タイプＡ」と「タイプＤ」があり、それぞれ、圧子を用いて、くぼみ深さに対応して変化する試験荷重を試料に負荷し、生じたくぼみ深さから試料の表面硬度を求める。
「タイプＡ」の圧子の先端は、０．７９ｍｍφの平面であり、「タイプＤ」の圧子の先端は、０．１ｍｍＲの針状に近い形状を呈している。よって、「タイプＡ」の測定値＝ＨＤＡ（Ａ硬度）は、測定対象の成形体の表面近傍の状態（硬さ）に加え、それらの内部の剛性（硬さ）をも、反映して表示され、一方、「タイプＤ」の測定値＝ＨＤＤ（Ｄ硬度）は、測定対象の成形体の表面近傍（極表面）の状態（硬さ）をより集中的に、すなわち成形体の内部の剛性（硬さ）の影響を受け難い状態で表示される、と考えられる。したがって、成形体の触感がソフトであることの指標としては、ＨＤＤ（Ｄ硬度）値が重要であり、ＨＤＤ（Ｄ硬度）値が小さいほど触感がソフトであるといえる。
本発明の形成体は、好ましくはＨＤＤ（Ｄ硬度）が７０〜５０であり、より好ましくは、６５〜６０である。
【０１２６】
（３）耐熱性
本発明の成形体は、耐熱性に優れ、耐熱外観も良好である。
耐熱性の指標として、例えば、荷重たわみ温度（ＨＤＴ）が挙げられる。ＨＤＴは、ＪＩＳ  Ｋ７１５２−１に準拠した試験片を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１９１−１，２に準拠して、荷重０．４５ＭＰａにて測定することができる。
本発明の成形体は、好ましくは、ＨＤＴ（０．４５ＭＰａ）が１００〜１５０℃であり、より好ましくは  １２０〜１４０℃である。
また、耐熱外観は、ブリードアウト具合を目視判定することで評価され、本発明の成形体は、ブリードアウトがまったく認められない、若しくはブリードアウトがわずかに認められるが目立たない、又はブリードアウトが認められるが実用性に問題ないことが好ましい。
耐熱外観は、後記する実施例項に記述の条件により評価される。
【０１２７】
（４）成形外観性
本発明の成形体は、成形外観性（ウェルド外観）が良好である。
すなわち、本発明の形成体は、ウェルドがまったく認められない、若しくは、ウェルドがわずかに認められる、ウェルドが認められるが目立たない、又は、ウェルドが認められるが実用性に問題ないことが好ましい。
ウェルド外観は、後記する実施例項に記述の条件により評価される。
【実施例】
【０１２８】
本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、実施例で用いた評価法、分析の各法および材料は、以下の通りである。
【０１２９】
１．評価方法
（１）光沢（シボ転写性）
・試験片＝平板状（６０×８０×２ｔ（ｍｍ））。
・測定面（上記試験片の平面…下記デザイン）
シボ面＝自動車内装梨地シボ。深さ＝１００μｍ。
鏡面＝＃１０００。
・成形機＝東芝機械社製ＥＣ２０型射出成形機。
・成形条件＝成形温度２２０℃、金型温度４０℃、射出圧力５０ＭＰａ、射出時間５秒、冷却時間２０秒。
・光沢計＝日本電色工業社製ＶＧ−２０００型
（ｉ）鏡面光沢値（％）（鏡面光沢）
上記試験片の鏡面の光沢を上記光沢計を用いて入射角６０°の条件で測定した（ｎ数＝５）。
（ｉｉ）シボ面光沢値（％）（シボ面光沢）
上記試験片のシボ面の光沢を上記光沢計を用いて入射角６０°の条件で測定した（ｎ数＝５）。
（ｉｉｉ）シボ転写性（光沢比）
上記のシボ面光沢値（％）と鏡面光沢値（％）の比（シボ面光沢値／鏡面光沢値）を算出し、シボ転写性（光沢比）とした。算出した値が０．１５以下であればシボ転写性が良好であり、０．１２以下であればシボ転写性が極めて良好であると判断できる。
（２）ＨＤＤ（Ｄ硬度）
ＪＩＳ  Ｋ７２１５に準拠し、試験温度＝２３℃にて測定した。試験片は前記光沢用試験片を３枚重ねて用いた。
（３）剛性（曲げ弾性率：ＦＭ）
ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠し、試験温度＝２３℃にて測定した。試験片は下記物性評価用試験片を用いた。
・成形機＝東芝機械社製ＥＣ２０型射出成形機。
・金型＝物性評価用短冊状試験片（１０×８０×４ｔ（ｍｍ））２個取り。
・成形条件＝成形温度２２０℃、金型温度４０℃、射出圧力５０ＭＰａ、射出時間５秒、冷却時間２０秒。
（ｉｖ）ＨＤＤ／ＦＭ
上記試験片のＦＭに対するＨＤＤの比（ＨＤＤ／ＦＭ）を算出し、触感がソフトかつ高剛性であるかを評価した。算出した値が０．０３以下であれば良好であり、０．０２以下であれば極めて良好であると判断できる。
（４）荷重たわみ温度（ＨＤＴ）
ＪＩＳ  Ｋ７１９１−１，２に準拠して、荷重０．４５ＭＰａにて測定した。試験片はＪＩＳ  Ｋ７１５２−１に準拠した試験片を用いた。
（５）耐熱外観（ブリードアウト性）
前記光沢用試験片を雰囲気温度１００℃の条件下において２００時間放置後、その試験片表面を目視判定し、下記基準にてゴム成分のブリードアウト性を判定した。
◎：ブリードアウトがまったく認められない。
○：ブリードアウトがわずかに認められるが目立たない。
△：ブリードアウトが認められるが実用性に問題ない。
×：ブリードアウトが著しく認められる。
（６）ウェルドライン評価
・試験片＝平板状（３５０×１００×３ｔ（ｍｍ））。
・シボ面＝自動車内装皮シボＮｏ．４２１。深さ＝１００μｍ。
・成形機＝東芝機械社製ＩＳ２２０射出成形機。
・成形条件＝２点ゲート、成形温度２００℃、金型温度３０℃、充填時間４．５ｓ
上記条件にて作成した試験片を目視判定し、下記基準にてウェルドの目立ち具合を判定した。
Ａ：ウェルドがまったく認められない。
Ｂ：ウェルドがわずかに認められる。
Ｃ：ウェルドが認められるが目立たない。
Ｄ：ウェルドが認められるが実用性に問題ない。
Ｅ：ウェルドがかなり著しく実用性に問題あり。
【０１３０】
２．材料
（１）プロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）
ア−１：ウィンテックＷＳＸ０２（日本ポリプロ社製）
メタロセン系触媒、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）２５ｇ／１０分、エチレン含有量３．５重量％、融解ピーク温度（Ｔｍ）＝１２５℃、Ｑ値＝２．６、ｍｍ分率＝９８％。
ア−２：ノバテックＭＧ３Ｆ（日本ポリプロ社製）
チーグラー系触媒、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）８ｇ／１０分、エチレン含有量２．５重量％、融解ピーク温度（Ｔｍ）＝１４４℃、Ｑ値＝４．５、ｍｍ分率＝９６％。
【０１３１】
（２）プロピレン−エチレンブロック共重合体（イ）
イ−１：ウェルネクスＲＭＧ０２ＶＣ（日本ポリプロ社製）
メタロセン系触媒、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）２０ｇ／１０分、エチレン含有量５．９重量％、Ｑ値＝２．７、融解ピーク温度（Ｔｍ）＝１３０℃。
また、上記イ−１は、第１工程のプロピレン−エチレンランダム共重合体（イ−Ａ）のエチレン含量１．８重量％、組成比５６重量％、第２工程のプロピレン−エチレンランダム共重合体（イ−Ｂ）のエチレン含量１１重量％、組成比４４重量％、ｔａｎδ曲線が−１１℃に単一のピークを有する。
【０１３２】
（３）繊維（ウ）又はタルク
ウ−１：Ｔ４８０Ｈ（日本電気硝子社製）
ガラス繊維、チョップドストランド（繊維径１０μｍ、長さ４ｍｍ）。
ウ−２：タルク（富士タルク工業社製）
平均粒径＝６．３μｍ。
なお、実施例項中では、ウ−１及びウ−２を併せて、成分（ウ）ともいう。
【０１３３】
（４）熱可塑性エラストマー（エ）
エ−１：エンゲージＥＧ８２００（ダウ・ケミカル社製）
エチレン−オクテン共重合エラストマー、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）１０ｇ／１０分、密度０．８７０ｇ／ｃｍ３、形状＝ペレット。
エ−２：Ｖｉｓｔａｍａｘｘ３０００（エクソンモービル社製）
エチレン−プロピレン共重合エラストマー、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）８ｇ／１０分、密度０．８７１ｇ／ｃｍ３、形状＝ペレット。
エ−３：Ｖｉｓｔａｍａｘｘ３９８０（エクソンモービル社製）
エチレン−プロピレン共重合エラストマー、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）８ｇ／１０分、密度０．８７９ｇ／ｃｍ３、形状＝ペレット。
（５）プロピレン系重合体樹脂（オ）又は他のプロピレン系重合体樹脂
オ−１：ノバテックＭＡ０４Ａ（日本ポリプロ社製）
プロピレンホモポリマー樹脂、チーグラー系触媒、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）４０ｇ／１０分、融解ピーク温度（Ｔｍ）＝１６６℃。
オ−２：ニューコン（日本ポリプロ社製）
プロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂、チーグラー系触媒、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）２８ｇ／１０分、プロピレン単独重合体部分７３重量％、プロピレン−エチレン共重合体部分２７重量％、プロピレン−エチレン共重合体部分のエチレン含量３７重量％、Ｑ値＝６．３、融解ピーク温度（Ｔｍ）＝１６１℃。
オ−３：ニューコン（日本ポリプロ社製）
プロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂、チーグラー系触媒、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）２２ｇ／１０分、プロピレン単独重合体部分６１重量％、プロピレン−エチレン共重合体部分３９重量％、プロピレン−エチレン共重合体部分のエチレン含量５３重量％、Ｑ値＝６．５、融解ピーク温度（Ｔｍ）＝１６１℃。
なお、実施例項中では、オ−１〜オ−３を併せて、成分（オ）ともいう。
【０１３４】
３．実施例及び比較例
［実施例１〜２３及び比較例１〜９］
（１）樹脂組成物の製造
前記成分（ア）〜（オ）を、下記の添加剤とともに表３に示す割合で配合し、下記の条件で混練、造粒し、樹脂ペレットを製造した。
この際、前記成分（ア）〜（オ）からなる組成物全体１００重量部当たり、ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０を０．１重量部、ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を０．０５重量部それぞれ配合した。
混練装置：テクノベル社製「ＫＺＷ−１５−ＭＧ」型２軸押出機。
混練条件：温度＝２００℃、スクリュー回転数＝４００ｒｐｍ、吐出量＝３ｋｇ／Ｈｒ。
なお、ガラス繊維（ウ−１）は押出機中途からサイドフィードした。ここで、これらの樹脂ペレット中のガラス繊維（ウ−１）の平均長さは０．４５ｍｍ〜０．７ｍｍの範囲内であった。
また、プロピレン系重合体樹脂（オ−２）及び（オ−３）は、比較例２、３、６及び７においてランダム共重合体（ア）に代えて、ベースとなる樹脂として用いた。
【０１３５】
【表３】
2014132073.tif 000005
【０１３６】
（２）樹脂組成物の成形
得られた樹脂ペレットを用いて、前記条件で射出成形し、樹脂組成物の各種試験片とした。
【０１３７】
（３）評価
前記の成形したものについて、性能評価を行った。結果を表４に示す。
【０１３８】
【表４】
2014132073.tif 000006
【０１３９】
４．評価
表３及び４に示す結果から、本発明の樹脂組成物及びその成形体の発明要件を満たしている実施例１〜２３は、シボ転写性、ウェルド外観が良好であり、成形体表面の触感がソフトであり、さらに高剛性・高耐熱性である。
【０１４０】
一方、上記本発明の特定事項を満たさない比較例において、比較例１〜９に示す組成を持った樹脂組成物及びその成形体は、これらの性能バランスが不良で、実施例１〜２３のものに対して見劣りしている。
例えば、比較例１では、耐熱試験後のブリードアウトが著しく認められ、これはプロピレン−エチレンブロック共重合体（イ−１）中の低融点成分である（イ−Ｂ）が試験片表面に移行したためと考えられる。比較例２及び６では、ウェルドが著しく認められ、比較例３及び７では、シボ転写性（光沢比）が劣っており、これらはプロピレン−エチレンランダム共重合体（ア）を用いていないため、ベースとなる樹脂（オ−２及びオ−３）のプロピレン単独重合体部の影響が大きくなり、成形において樹脂の冷却固化が進行したためと考えられる。比較例４、５、８及び９では、繊維状フィラーを用いていないため、剛性および耐熱性の物性向上が不十分であった。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明の繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体は、シボ転写性、成形外観性が良好であり、成形体表面の触感がソフトであり、さらに高剛性・高耐熱性であるため、発泡成形体の様なソフト感を有する別途成形体部品との積層化などが不要であり、低コスト化を一層図ることができる。
さらに、本発明の繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物は、経済的に有利な成分を使用し、容易な製造方法にて製造でき、低コストである。
よって、インストルメントパネル、グローブボックス、コンソールボックス、ドアトリム、肘掛け、グリップノブ、各種トリム類、天井部品、ハウジング類、ピラー類、マッドガード、バンパー、フェンダー、バックドアー、ファンシュラウドなどの自動車用内外装及びエンジンルーム内部品をはじめ、テレビ・掃除機などの電気電子機器部品、各種工業部品、便座などの住宅設備機器部品、建材部品などの用途に、好適に用いることができ、特にソフトで滑らかな触感と高い物性バランスの特性を兼ね備えるため、自動車部品として好適に用いることができ、産業上大いに有用である。
【図１】
2014132073.tif 000007