(57)【要約】      （修正有）【課題】高い防水性能を備える発泡積層体を提供することを目的とする。【解決手段】発泡体層の少なくとも一方の表面にポリオレフィン系樹脂を含む層が積層された構造体であり、該ポリオレフィン系樹脂を含む層の表面粗さＳａが１０μｍ以下であることを特徴とする電子機器用再剥離可能発泡積層体。好ましくは、このような発泡体層は、見掛け密度が０．０２〜０．２０ｇ/ｃｍ３であり、ポリオレフィン系樹脂を含む層は、アクリル板に対する１８０°粘着力が１．０Ｎ/２０ｍｍ以下であり、かつせん断粘着力が５Ｎ/２０ｍｍ×１０ｍｍ以上である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体層の少なくとも一方の表面にポリオレフィン系樹脂を含む層が積層された構造体であり、該ポリオレフィン系樹脂を含む層の表面粗さＳａが１０μｍ以下であることを特徴とする電子機器用再剥離可能発泡積層体。
【請求項２】
前記発泡体層は、見掛け密度が０．０２〜０．２０ｇ/ｃｍ３であり、
前記ポリオレフィン系樹脂を含む層は、アクリル板に対する１８０°粘着力が１．０Ｎ/２０ｍｍ以下であり、かつせん断粘着力が５Ｎ/２０ｍｍ×１０ｍｍ以上である請求項１に記載の電子機器用再剥離可能発泡積層体。
【請求項３】
前記ポリオレフィン系樹脂を含む層は、１００℃雰囲気下で変形しないものである請求項１又は２に記載の電子機器用再剥離可能発泡積層体。
【請求項４】
前記ポリオレフィン系樹脂を含む層は、結晶融解エネルギーが５０Ｊ/ｇ以下のポリオレフィン系樹脂を含む請求項１〜３のいずれか１つに記載の電子機器用再剥離可能発泡積層体。
【請求項５】
前記ポリオレフィン系樹脂は、プロピレンに由来する構成単位を含むオレフィン系樹脂である請求項１〜４のいずれか１つに記載の電子機器用再剥離可能発泡積層体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の電子機器用再剥離可能発泡積層体が用いられていることを特徴とする電気又は電子機器類。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器用再剥離可能発泡積層体及び電気又は電子機器類に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話、デジタルカメラなどの携帯機器表示部周りに、ガスケット材として、樹脂発泡体が窓枠状に打ち抜かれて使用されている。近年、これら携帯機器の小型化、薄型化及び防水性のニーズに伴い、細幅化されていても高い防水性を有する樹脂発泡体が求められている。
【０００３】
これに対して、発泡体の防水性を向上させる方法として、発泡体の表面に柔軟層又は粘着剤性を有する樹脂層を設けることが知られている（特許文献１及び２参照）。また、発泡体の表面に易水溶層（ポリビニルアルコール層等）が設けられた発泡体（特許文献３参照）及び発泡体表面がポリクロロプレン系接着剤組成物で処理された発泡体（特許文献４参照）等も提案されている。
【０００４】
しかし、発泡体上に上述した柔軟層等を形成する場合には、加熱乾燥工程が必要となり、耐熱性が低く密度の低い発泡体等は乾燥時に収縮することが懸念される。
また、加熱温度を低く設定しても、数日から１０日間にわたる長時間の加温が必要となり、製造方法が煩雑であり、製造コストの増大を招く。
さらに、加熱工程を必要としない方法として、熱可塑性エラストマーをポリオレフィン系樹脂発泡体層に共押出する方法が提案されている（特許文献５）。しかしこの方法では、樹脂発泡体層の表面に多数の凹凸が存在するために、防水性が懸念される。
また、発泡体表面にホットメルト樹脂を塗布する方法が提案されている（特許文献６）。しかし、この方法では、高結晶性樹脂を多量添加するため、冷却後のホットメルト樹脂表面が非常に固く、折り曲げた際などに層に亀裂が入る可能性が高い。
さらに、接着力の高いアクリル系粘着剤層を利用することも考えられるが、電気又は電子機器への貼り合せ時のリワーク性が困難であるという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１３１８２２号公報
【特許文献２】特開２００２−３０９１９８号公報
【特許文献３】特開平１０−３７３２８号公報
【特許文献４】特開平５−２４１４３号公報
【特許文献５】特開２００９−１８４１８１号公報
【特許文献６】特開２００４−２８４５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、発泡体層の一表面に、特定のポリオレフィン系樹脂を含む層を積層することにより、高い防水性能を備える発泡積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の発明を含む。
（１）発泡体層の少なくとも一方の表面にポリオレフィン系樹脂を含む層が積層された構造体であり、該ポリオレフィン系樹脂を含む層の表面粗さＳａが１０μｍ以下であることを特徴とする電子機器用再剥離可能発泡積層体。
（２）前記発泡体層は、見掛け密度が０．０２〜０．２０ｇ/ｃｍ３であり、
前記ポリオレフィン系樹脂を含む層は、アクリル板に対する１８０°粘着力が１．０Ｎ/２０ｍｍ以下であり、かつせん断粘着力が５Ｎ/２０ｍｍ×１０ｍｍ以上である（１）に記載の電子機器用再剥離可能発泡積層体。
（３）前記ポリオレフィン系樹脂を含む層は、１００℃雰囲気下で変形しないものである（１）又は（２）に記載の電子機器用再剥離可能発泡積層体。
（４）前記ポリオレフィン系樹脂を含む層は、結晶融解エネルギーが５０Ｊ/ｇ以下のポリオレフィン系樹脂を含む（１）〜（４）のいずれか１つに記載の電子機器用再剥離可能発泡積層体。
（５）前記ポリオレフィン系樹脂は、プロピレンに由来する構成単位を含むオレフィン系樹脂である（１）〜（４）のいずれか１つに記載の電子機器用再剥離可能発泡積層体。
（６）上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の電子機器用再剥離可能発泡積層体が用いられていることを特徴とする電気又は電子機器類。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、優れた防水性能を備える発泡積層体及び電気又は電子機器類を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】本発明の発泡積層体の防水性を評価する際に使用される評価用サンプルの形状を示す斜視図である。
【図１Ｂ】評価用サンプルを組み付けた防水性評価用の試験器具の斜視図である。
【図２】本発明の実施例１の発泡積層体のＤＳＣ曲線である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の発泡積層体は、主として、樹脂からなる発泡体層と、その少なくとも一表面に積層されたポリオレフィン系樹脂を含む層とを備える。ポリオレフィン系樹脂を含む層は、発泡体層の表裏面の双方に積層されていてもよいし、一表面にポリオレフィン系樹脂を含む層が積層され、他表面には粘着剤層、フィルム層等の種々の公知の層が積層されていてもよい。特に、他表面に粘着剤層が積層されている場合には、発泡積層体を、被着体へ固定、仮止め等することができる。
発泡積層体の形状は、例えば、塊状、シート状、フィルム状、テープ状等のいずれの形態であってもよい。
発泡積層体は、使用の際に、用いられる電気又は電子機器、装置、筐体、部品等に応じて、所望の形状を有するように加工が施されていてもよい。
【００１１】
本発明の発泡積層体は、その一表面に、特定のポリオレフィン系樹脂を含む層を備えることにより、良好な再剥離性を有する。本願において、「再剥離性」とは、被着体に貼付した発泡積層体を被着体から剥がすときに、発泡積層体の破壊及び被着体への汚染が生じることなく、容易に剥離できる性質をいう。良好な再剥離性を有することにより、電気又は電子機器類等に組み付けた後、不良又は修理の際に発泡積層体を破壊することなく、分解することができる。従って、ＬＣＤ又は回路基盤など高価な部品の取替え、取り出しなどを容易に行うことが可能となる。その結果、顕著にリワーク性を向上させることができる。また、良好な再剥離性に加えて、良好な柔軟性及び良好な初期密着性を同時に発揮させることができる。
【００１２】
〔ポリオレフィン系樹脂を含む層〕
ポリオレフィン系樹脂を含む層は、その層を構成する材料として、ポリオレフィン系樹脂を含有していればよい。ポリオレフィン系粘着剤層中のポリオレフィンの含有量は、特に限定されないが、ポリオレフィン系樹脂を含む層の全重量に対して、好ましくは６０〜１００重量％、より好ましくは８０〜１００重量％である。
ポリオレフィン系樹脂を含む層には、１種のポリオレフィン系樹脂のみが含まれていてもよいし、２種以上のポリオレフィン系樹脂が含まれていてもよい。また、ポリオレフィン系樹脂以外の樹脂又は添加剤等が、本発明の効果を損なわない範囲で含まれていてもよい。ポリオレフィン系樹脂を含む層は、単層でもよいし、異なる組成を有する層の積層構造を有していてもよい。
【００１３】
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとプロピレンとの共重合体、エチレンと他のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体、エチレンとプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと他のエチレン性不飽和単量体との共重合体などが挙げられる。共重合体には、ランダムコポリマー及びブロックコポリマー等が含まれる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１４】
α−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセンなどが挙げられる。なかでも、α−オレフィンは、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンが好ましい。
エチレン性不飽和単量体としては、例えば、酢酸ビニル、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、ビニルアルコールなどが挙げられる。
【００１５】
ポリオレフィン系樹脂は、耐熱性及び柔軟性の点から、ポリプロピレン（プロピレン単独重合体）、エチレンとプロピレンとの共重合体、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体などのプロピレンに由来する構成単位を含むポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【００１６】
ポリオレフィン系樹脂を含む層は、表面粗さＳａが、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは９μｍ以下、さらに好ましくは８μｍ以下である。表面粗さＳａをこのような範囲に設定することにより、電気又は電子機器類における被着体に対して良好な微粘着性を与えることができる。特に、これらの機器類を構成する部材は、表面が平滑な金属部材又は絶縁部材を備えており、このような平滑な表面に、上述した表面粗さＳａを有するポリオレフィン系樹脂を含む層を接触させると、適所に吸着するように配置させることができ、その配置を維持することができる。加えて、このようなポリオレフィン系樹脂を含む層を備える発泡積層体を電気又は電子機器に適用した場合において、発泡積層体と、これを貼り付けた電気又は電子機器の部材との界面における接触面積を増大させ、高い防水性を与えることができる。特に、発泡積層体が数ｍｍ、数百μｍ、数十μｍ程度に細幅化されても、高い防水性を維持することが可能となる。
【００１７】
表面粗さＳａとは、いわゆる三次元算術平均粗さＳaといわれるものであり、二次元の表面粗さＲａを三次元に拡張したもので、表面形状曲面と平均面とで囲まれた部分の体積を測定面積で割ったものである。この算術平均粗さＳａは、以下の式から求められる。表面をＸＹ面、高さ方向をＺ軸とし、測定された表面形状曲線において、k番目のxの値、ｌ番目のｙの値における高さをｚ（xk、yl）とすると、以下の式で表される。
【００１８】
2014040094.tif 000002
μは、以下の式から求められる平均面のことである。
【００１９】
2014040094.tif 000003
【００２０】
この表面粗さＳａは、市販の表面性状測定機を利用して測定することができる。例えば、Zygo NewView7300（キャノン社製）、三次元非接触表面形状計測システム（Micromap537N-M100、株式会社菱化システム製）、サーフテストＳＶシリーズ（株式会社ミツトヨ製）等が挙げられる。
【００２１】
ポリオレフィン系樹脂を含む層は、アクリル板に対する１８０°粘着力（剥離角度：１８０度、引張速度：０．３ｍ／分）が、好ましくは１．０Ｎ/２０ｍｍ以下、より好ましくは０．９Ｎ／２０ｍｍ以下、さらに好ましくは０．８Ｎ／２０ｍｍ以下である。このような微粘着性を有することにより、リワーク性に優れ、種々の被着体に対するポリオレフィン系樹脂を含む層に起因する汚染を効果的に防止することができる。
【００２２】
ポリオレフィン系樹脂を含む層は、せん断粘着力（引張速度：０．３ｍ／分）が、好ましくは５Ｎ/２０ｍｍ×１０ｍｍ以上、より好ましくは１０Ｎ/２０ｍｍ×１０ｍｍ以上、さらに好ましくは１５Ｎ/２０ｍｍ×１０ｍｍ以上である。せん断粘着力をこのような範囲に設定することにより、被着体に対する発泡積層体の横ズレの発生を防止し、発泡積層体を適所に配置することができる。単位の「Ｎ／２０ｍｍ×１０ｍｍ」とは、幅２０ｍｍ、長さ１０ｍｍの接着面積におけるせん断接着力［Ｎ］を意味する。
【００２３】
せん断粘着力は、例えば、本発明のポリオレフィン系樹脂を含む層をその一表面に備える発泡体層からなる発泡積層体の発泡体層側を粘着テープで裏打ちし、幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズに切断して測定サンプルを作製する。この測定サンプルを、常温（２３℃±２℃）かつ湿度：６５±５％ＲＨの条件下で、ＪＩＳ Ｚ ０２３７：２００９
に記載の貼り付け方法に準じて貼り合わせる。つまり、ポリオレフィン系樹脂を含む層がアクリル板に接触するように、アクリル板に、２０ｍｍ幅×１０ｍｍ長さの接着面積で、２ｋｇの荷重にてローラを１往復させる方法で測定サンプルを圧着して貼り合わせ、２３±２℃で０．５時間放置する。放置後、２３±２℃の温度、６５±５％ＲＨの条件下、発泡体層を、発泡積層体の表面に対して平行な方向に、引張速度０．３ｍ／ｍｉｎの条件で引っ張った時の荷重（最大荷重）を測定し、せん断粘着力を求める。
【００２４】
本発明の電子機器用再剥離可能発泡積層体は、上述したように、特定の材料による特定の表面粗さを有する層が、さらに、上述した１８０度粘着力及び／又はせん断粘着力を備えることにより、微粘着性によるリワーク性及びズレの防止性を確保することができる。
【００２５】
ポリオレフィン系樹脂を含む層は、結晶融解エネルギーが、好ましくは５０Ｊ／ｇ以下のポリオレフィン系樹脂を含み、より好ましくは５０Ｊ／ｇ未満又は４５Ｊ／ｇ以下のポリオレフィン系樹脂を含み、さらに好ましくは４０Ｊ／ｇ以下のポリオレフィン系樹脂を含み、より一層好ましくは３０Ｊ／ｇ以下のポリオレフィン系樹脂を含む。また、好ましくは１０Ｊ／ｇ以上のポリオレフィン系樹脂を含む。以下、結晶融解エネルギーが５０Ｊ／ｇ以下のポリオレフィン系樹脂を「ポリオレフィンＡ」と記載することがある。
このような結晶融解エネルギーを備えるポリオレフィン系樹脂Ａは、いわゆる非晶性のポリオレフィン系樹脂であり、ほとんど結晶構造を有しない。結晶融解エネルギーをこのような範囲に設定することにより、発泡体が本来備えるガスケット性、つまり、柔軟性、圧縮性、追従性などの特性を損なうことなく、ポリオレフィン系樹脂を含む層に柔軟性を付与することができる。その結果、発泡積層体を変形させた際に、この層に亀裂が生じることを防止することができる。また、この層の微粘着性及び再剥離性を確保することができる。さらに、発泡積層体に衝撃が加わった際の空隙の発生を回避することができ、防塵性、特に動的防塵性（動的環境下での防塵性）を確保することが可能となる。
【００２６】
結晶融解エネルギーとは、１０℃／ｍｉｎの昇温速度での加熱により試料を溶融させ（第１の加熱）、次に１０℃／ｍｉｎの降温速度での冷却により−５０℃まで試料を降温させ（第１の冷却）、そして１０℃／ｍｉｎの昇温速度での加熱により−５０℃から試料を昇温させる（第２の加熱）条件で示差走査熱量測定を行った場合の第２の加熱時に求められる融解熱（Ｊ／ｇ）のことである。また、結晶融解エネルギーを求める際の示差走査熱量測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２：１９８７（プラスチックの転移熱測定方法）に準拠する。
【００２７】
ポリオレフィンＡのような非晶性のポリオレフィン系樹脂は、ｎ−ヘプタンへの溶解性試験により、確認することができる。具体的には、非晶性ポリオレフィン系樹脂をｎ−ヘプタンに１０ｗｔ％の濃度で溶解させ、その溶解度を測定する。その際、実質的に完全溶解した場合を１００％とした場合に、溶解度９０％以上となるものを非晶性とすることができる。
【００２８】
ポリオレフィンＡは、低汚染性を確保するために、メタロセンを触媒として重合されたポリオレフィン（メタロセン系ポリオレフィン）であることが好ましい。メタロセンを触媒としてモノマー成分を重合させて得られたポリオレフィンは分子量分布が狭いため、低分子成分のブリードが生じにくく、汚染を引き起こしにくいと考えられるからである。メタロセン触媒は均一系触媒であるため、メタロセン触媒によれば、分子量及び組成が均一なポリマーを得ることができる。
【００２９】
メタロセン触媒は、シクロペンタジエン環２個と遷移金属とで構成されているビスシクロペンタジエニル金属錯体［化学式：（Ｃ5Ｈ5）−Ｍ−（Ｃ5Ｈ5）、Ｍ＝Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｖ、Ｍｏ、Ｗ、Ｚｎ］として知られている。メタロセン触媒としては、特に限定されないが、遷移金属がジルコニウムであるメタロセン触媒が特に好ましい。
【００３０】
ポリオレフィンＡは、例えば、市販品として、商品名「タフセレンＨ５００２」（住友化学社製、ポリプロピレン系エラストマー、結晶融解エネルギー：１１．３Ｊ／ｇ、密度：０．８６ｇ／ｃｍ3）、商品名「ノディオＰＮ２０３００」（三井化学社製、ポリプロピレン系エラストマー、結晶融解エネルギー：２３．４Ｊ／ｇ、密度：０．８６８ｇ／ｃｍ3）、商品名「ノディオＰＮ３５６０」（三井化学社製、ポリプロピレン系エラストマー、結晶融解エネルギー：１６．９Ｊ／ｇ、密度：０．８６８ｇ／ｃｍ3）、商品名「リコセンＰＰ１５０２」（クラリアント社製、ポリプロピレン系ワックス、結晶融解エネルギー：２６．０Ｊ／ｇ、密度：０．８７ｇ／ｃｍ3）、商品名「リコセンＰＰ１６０２」（クラリアント社製、ポリプロピレン系ワックス、結晶融解エネルギー：２６．９Ｊ／ｇ、密度：０．８７ｇ／ｃｍ3）、商品名「リコセンＰＰ２６０２」（クラリアント社製、ポリプロピレン系ワックス、結晶融解エネルギー：３９．８Ｊ／ｇ、密度：０．８９ｇ／ｃｍ3）などを利用することができる。
【００３１】
ポリオレフィンＡの密度は、特に限定されないが、好ましくは０．８４〜０．８９ｇ／ｃｍ3であり、より好ましくは０．８５〜０．８９ｇ／ｃｍ3である。このような密度を有することにより、樹脂の柔軟性及び微粘着性を確保できるとともに、成形性及び耐熱性をも確保することが可能となる。
【００３２】
本発明のポリオレフィン系樹脂を含む層は、上述したポリオレフィン系樹脂Ａに加えて、結晶融解エネルギーが５０Ｊ／ｇより大のポリオレフィン系樹脂を含むことが好ましい。
このような結晶融解エネルギーのポリオレフィン系樹脂は、いわゆる結晶性のポリオレフィンであり、結晶構造を多く含む。以下、結晶融解エネルギーが５０Ｊ／ｇより大のポリオレフィン系樹脂を「ポリオレフィンＢ」と記載することがある。
このようなポリオレフィン系樹脂Ｂを含有することにより、再剥離性等の上述した特性に加えて、耐熱性を発揮しやすくなる。
【００３３】
ポリオレフィンＢは、例えば、市販品として、商品名「ハイワックスＮＰ０５５」（三井化学社製、ポリプロピレン系ワックス、結晶融解エネルギー：８９．１Ｊ／ｇ、密度：０．９０ｇ／ｃｍ3）などを利用することができる。
【００３４】
ポリオレフィンＢの密度は、特に限定されないが、好ましくは０．９０〜０．９１ｇ／ｃｍ3である。このような密度を有するものは入手が容易であり、樹脂の耐熱性を確保することができる。
【００３５】
本発明のポリオレフィン系樹脂を含む層は、ポリエチレンＡに加えてポリオレフィンＢが含まれる場合、ポリオレフィンＡの含有量は、ポリオレフィン系樹脂を含む層のポリオレフィン系樹脂の全重量に対して、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上である。ポリオレフィンＢの割合は、ポリオレフィン系樹脂を含む層の全重量に対して、好ましくは３〜３０重量％、より好ましくは４〜２８重量％、さらに好ましくは５〜２５重量％である。ポリオレフィンＢの割合をこの範囲とすることにより、ポリオレフィン系樹脂を含む層の柔軟性を維持し、発泡積層体の柔軟性及び微粘着性を損なうことなく、かつ耐熱性をも確保することができる。また、発泡積層体の防塵性（特に動的防塵性）を向上させることができる。さらに、ポリオレフィン系樹脂を含む層自体の強度を確保し、脆くなることを防止することができる。
【００３６】
ポリオレフィンを含む層は、言い換えると、上述したポリオレフィン系樹脂Ａ以外のポリオレフィン系樹脂を含んでいてもよいが、ポリオレフィン系樹脂を含む層を構成するポリオレフィン系樹脂が全体として、好ましくは５０Ｊ／ｇ以下の結晶融解エネルギーとなるように構成されており、より好ましくは４５Ｊ／ｇ以下の結晶融解エネルギーとなるように構成されている。また、１０Ｊ／ｇ以上の結晶融解エネルギーとなるように構成されていることが好ましい。
【００３７】
本発明のポリオレフィン系樹脂を含む層は、好ましくは１００℃の雰囲気下で変形せず、より好ましくは１１０℃の雰囲気下で変形せず、さらに好ましくは１２０℃の雰囲気下で変形しない。ここでの変形とは、ポリオレフィン系樹脂を含む層の一部又は全部が溶融することに起因して、雰囲気温度のみで、特別な応力を加えることなく形状が変化すること、加えられた応力に応じて形状が変化し、かつその形状変化が維持されることを意味する。
言い換えると、ポリオレフィン系樹脂を含む層は、好ましくは１００℃より高い融点又は軟化点（ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７：２００６に準拠）を有し、より好ましくは１１０℃以上の融点又は軟化点を有し、さらに好ましくは１２０℃以上の融点又は軟化点を有する。
【００３８】
このように、特定の結晶融解エネルギー及び／又は特定の変形しない性質を備えることにより、ポリオレフィン系樹脂を含む層に極めて良好な柔軟性を付与することができる、加えて、耐熱性を確保することができる。その結果、適当な再剥離性及び微粘着性を確保できる。溶剤を使用せずに形成することができるため、クリーン性を付与することができる。残存溶剤の揮発による曇りの発生などを防止することができる。
【００３９】
本発明のポリオレフィン系樹脂を含む層には、本発明の効果を損なわない範囲で、粘着付与剤（粘着付与樹脂）、高結晶性樹脂添加剤、酸化防止剤、老化防止剤、可塑剤、着色剤、充填剤、その他の樹脂（ポリオレフィンＡ及びポリオレフィンＢ以外の樹脂）などの添加剤を含んでいてもよい。添加剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いられていてもよい。これらの添加剤は、当該分野で公知のものを利用することができる。
【００４０】
粘着付与剤としては、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７：２００６に準拠した軟化点が７０〜１８０℃、好ましくは８０〜１６０℃、さらに好ましくは９０〜１５０℃であるものを用いる。このような粘着付与剤としては、脂肪族系石油樹脂、完全水添脂肪族系石油樹脂、部分水添脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、完全水添芳香族系石油樹脂、部分水添芳香族系石油樹脂などが挙げられる。
ポリオレフィン系樹脂を含む層が粘着付与剤を含む場合、その含有量は、ポリオレフィン系樹脂を含む層に含有されるポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、３０重量部以下、好ましくは１〜２５重量部以下、より好ましくは３〜２０重量部である。この範囲とすることにより、微粘着力を付与するという範疇で粘着力を確保することが可能となり、防水性及び防塵性の向上が期待される。
【００４１】
高結晶性樹脂添加剤としては、結晶性の低分子量樹脂、例えば、ポリプロピレン及びポリエチレン、これらにα−オレフィンなどを共重合したものが挙げられる。分子量範囲としては、数平均分子量５００〜５００００、好ましくは７００〜３００００、より好ましくは１０００〜１００００である。ここでの数平均分子量は、例えば、分子量標準物質として、例えば、ポリスチレンを用いたゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって測定した値とすることができる。
ポリオレフィン系樹脂を含む層が高結晶性樹脂添加剤を含む場合、その含有量は、ポリオレフィン系樹脂を含む層に含有されるポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、好ましくは５０重量部以下、より好ましくは１〜３０重量部以下、さらに好ましくは１０〜２５重量部である。この範囲とすることにより、発泡積層体の柔軟性が損なわれることなく、樹脂の凝集力を高め、再剥離時のポリオレフィン系樹脂を含む層の破壊を防止することができる。
【００４２】
ポリオレフィン系樹脂を含む層の厚みは特に限定されず、好ましくは１〜５０μｍ程度、より好ましくは２〜４０μｍ程度である。このような厚みの範囲とすることにより、発泡体層及び被粘着体に対して十分な密着性を確保することができるとともに、発泡積層体の柔軟性を確保することができる。
【００４３】
〔発泡体層〕
本発明の発泡体層は、一般に、電気又は電子機器類において、ガスケット材等として使用されるものであれば特に限定されることなく、どのような形状であってもよい。発泡体層の形状は、例えば、塊状、シート状、フィルム状等のいずれの形態が挙げられる。
【００４４】
発泡体層は、通常、気泡構造を有する。気泡構造は、独立気泡構造、半連続半独立気泡構造（独立気泡構造と連続気泡構造とが混在している気泡構造であり、独立気泡構造と連続気泡構造との割合は特に限定されない）、連続気泡構造の何れであってもよい。特に、上記発泡体層は、より良好な柔軟性を得る点から、連続気泡構造又は半連続半独立気泡構造の気泡構造を有していることが好ましい。なお、半連続半独立気泡構造としては、例えば、気泡構造中の独立気泡構造部が４０％（体積％）以下（好ましくは３０％（体積％）以下）となっている気泡構造が挙げられる。
【００４５】
発泡体層の見掛け密度は、使用目的などに応じて適宜設定することができるが、好ましくは０．０２〜０．２０ｇ／ｃｍ3、より好ましくは０．０３〜０．１７ｇ／ｃｍ3、さらに好ましくは０．０４〜０．１５ｇ／ｃｍ3である。このような密度とすることにより、発泡が十分となって柔軟性を確保することができ、発泡体層の強度を確保することができる。
【００４６】
発泡体層の密度は、以下のようにして求められる。
４０ｍｍ×４０ｍｍの打抜き刃型にて、発泡体層を打ち抜き、打抜いた試料の寸法（縦、横）を測定する。また、測定端子の直径（φ）２０ｍｍである１／１００ダイヤルゲージにて該試料の厚さを測定する。上記試料の寸法及び上記試料の厚さの値から上記試料の体積を算出する。次に、上記試料の重量を最小目盛り０．０１ｇ以上の上皿天秤にて測定する。上記試料の体積及び上記試料の重量の値より上記発泡体層の密度（ｇ／ｃｍ3）を算出する。
【００４７】
発泡体層の厚さは、特に限定されないが、例えば、防塵性能や衝撃吸収性の点から、また薄型、小型、細幅などの形状を有する電子又は電気機器に対する適用性の点から、好ましくは０．１〜５ｍｍ、より好ましくは０．２〜３ｍｍである。
【００４８】
発泡体層は、樹脂により構成される。発泡体層を構成する樹脂は、熱可塑性を示し、ガス（気泡を形成するガス）が含浸可能な樹脂であれば特に限定されないが、熱可塑性樹脂が好ましい。なお、発泡体層は、１種の樹脂のみにより構成されていてもよいし、２種以上の樹脂により構成されていていてもよい。
【００４９】
熱可塑性樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとプロピレンとの共重合体、エチレン又はプロピレンと他のα−オレフィン（例えば、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１など）との共重合体、エチレンと他のエチレン性不飽和単量体（例えば、酢酸ビニル、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、ビニルアルコールなど）との共重合体などのポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）などのスチレン系樹脂；６−ナイロン、６６−ナイロン、１２−ナイロンなどのポリアミド系樹脂；ポリアミドイミド；ポリウレタン；ポリイミド；ポリエーテルイミド；ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂；ポリ塩化ビニル；ポリフッ化ビニル；アルケニル芳香族樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂；ビスフェノールＡ系ポリカーボネートなどのポリカーボネート；ポリアセタール；ポリフェニレンスルフィドなどが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。熱可塑性樹脂が共重合体である場合、ランダム共重合体、ブロック共重合体のいずれの形態の共重合体であってもよい。
【００５０】
熱可塑性樹脂としては、機械強度、耐熱性、耐薬品性等の特性面、溶融熱成形が容易等の成形面から、ポリオレフィン系樹脂が好適である。
ポリオレフィン系樹脂としては、分子量分布が広くかつ高分子量側にショルダーをもつタイプの樹脂、微架橋タイプの樹脂（若干架橋されたタイプの樹脂）、長鎖分岐タイプの樹脂などが好適に挙げられる。
特に、ポリオレフィン系樹脂としては、発泡倍率が高く、均一な気泡構造を有する樹脂発泡体を得る点から、溶融張力（温度：２１０℃、引張速度：２．０ｍ／ｍｉｎ、キャピラリー：φ１ｍｍ×１０ｍｍ）が３〜５０ｃＮ（好ましくは８〜５０ｃＮ）であるポリオレフィン系樹脂が好ましい。
【００５１】
熱可塑性樹脂には、ゴム成分及び／又は熱可塑性エラストマー成分が含まれるものが好ましい。これにより、高圧縮時の柔軟性及び圧縮後の形状回復を実現でき、つまり、大変形を可能とし、塑性変形を防止することができる。また、ゴム成分及び熱可塑性エラストマー成分は、例えば、ガラス転移温度が室温以下（例えば２０℃以下）であるため、樹脂発泡体としたときの柔軟性及び形状追随性が極めて良好となる。
【００５２】
ゴム成分及び熱可塑性エラストマー成分としては、ゴム弾性を有し、発泡可能なものであれば特に限定はなく、例えば、天然ゴム、ポリイソブチレン、ポリイソプレン、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ニトリルブチルゴムなどの天然又は合成ゴム；エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリブテン、塩素化ポリエチレンなどのオレフィン系エラストマー；スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体及びそれらの水素添加物などのスチレン系エラストマー；ポリエステル系エラストマー；ポリアミド系エラストマー；ポリウレタン系エラストマーなどの各種熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
なかでも、ゴム成分及び／又は熱可塑性エラストマー成分としては、オレフィン系エラストマーが好ましい。オレフィン系エラストマーは、熱可塑性樹脂として例示されているポリオレフィン系樹脂との相溶性が良好である。
【００５４】
オレフィン系エラストマーは、樹脂成分Ａ（オレフィン系樹脂成分Ａ）とゴム成分Ｂとがミクロ相分離した構造を有するタイプであってもよいし、樹脂成分Ａとゴム成分Ｂとを物理的に分散させたタイプであってもよいし、樹脂成分Ａとゴム成分Ｂとを、架橋剤の存在下、動的に熱処理したタイプ（動的架橋型熱可塑性エラストマー、ＴＰＶ）であってもよい。なかでも、オレフィン系エラストマーとしては、動的架橋型熱可塑性オレフィン系エラストマー（ＴＰＶ）が好ましい。
【００５５】
動的架橋型熱可塑性オレフィン系エラストマーは、ＴＰＯ（非架橋型の熱可塑性オレフィン系エラストマー）より弾性率が高く、かつ圧縮永久歪みも小さい。これにより、樹脂発泡体とした場合に優れた回復性を示す。
【００５６】
動的架橋型熱可塑性オレフィン系エラストマーとは、上述したように、マトリックスを形成する樹脂成分Ａ（オレフィン系樹脂成分Ａ）及びドメインを形成するゴム成分Ｂを含む混合物を、架橋剤の存在下、動的に熱処理することにより得られ、マトリックス（海相）である樹脂成分Ａ中に、架橋ゴム粒子がドメイン（島相）として細かく分散した海島構造を有する多相系のポリマーである。
【００５７】
このような動的架橋型熱可塑性オレフィン系エラストマーとしては、例えば、特開２０００−００７８５８号公報、特開２００６−０５２２７７号公報、特開２０１２−０７２３０６号公報、特開２０１２−０５７０６８号公報、特開２０１０−２４１８９７号公報、特開２００９−０６７９６９号公報、再表０３／００２６５４号等に記載のもの、「ゼオサーム」（日本ゼオン社製）、「サーモラン」（三菱化学社製）、「サーリンク３２４５Ｄ」（東洋紡績株式会社製）等として市販されているもの等が挙げられる。
【００５８】
熱可塑性樹脂がゴム成分及び／又は熱可塑性エラストマー成分を含む場合、熱可塑性樹脂とゴム成分及び／又は熱可塑性エラストマー成分との重量比は、１０／９０〜９０／１０、好ましくは２０／８０〜８０／２０、よりが好ましくは７０／３０〜３０／７０、さらに好ましくは６０／４０〜３０／７０であり、特に好ましくは５０／５０〜３０／７０である。
【００５９】
本発明の発泡体層には、上述した熱可塑性樹脂、ゴム成分及び／又は熱可塑性エラストマー成分に加えて、本発明の効果を損なわない範囲で、造核剤、難燃剤、脂肪族系化合物、滑剤、収縮防止剤、老化防止剤、熱安定剤、ＨＡＬＳ等の耐光剤、耐候剤、金属不活性剤、紫外線吸収剤、光安定剤、銅害防止剤等の安定剤、防菌剤、防かび剤、分散剤、粘着付与剤、カーボンブラックや有機顔料等の着色剤、充填剤などが挙げられる。添加剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いられていてもよい。
【００６０】
造核剤としては、例えば、タルク、シリカ、アルミナ、酸化チタン、マイカなどの酸化物、複合酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、金属水酸化物；カーボン粒子などが挙げられる。造核剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
造核剤の含有量は、例えば、発泡体層を構成する樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．５〜１５０重量部である。
【００６１】
難燃剤としては、ノンハロゲン−ノンアンチモン系である無機難燃剤、例えば、金属水酸化物や金属化合物の水和物などが挙げられる。
難燃剤の含有量は、発泡体層を構成する樹脂１００重量部に対して、好ましくは５〜７０重量部である。
【００６２】
脂肪族系化合物としては、極性官能基を有し、融点が５０〜１５０℃であり、脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪酸金属石鹸から選ばれた少なくとも一つの脂肪族系化合物が好ましい。なかでも、脂肪酸、脂肪酸アミドが好ましい。このような脂肪族系化合物は、例えば、樹脂組成物を発泡成形する際の成形温度を下げ、樹脂の劣化を抑制し、耐昇華性を付与する等の観点から、好ましくは５０〜１５０℃の融点を有するものである。
特に、脂肪酸としては、好ましくは炭素数１８〜３８程度のもの、より好ましくはベヘニン酸等が挙げられる。脂肪酸アミドとしては、好ましくは脂肪酸部分の炭素数が１８〜３８程度のもの、より好ましくはエルカ酸アミド等が挙げられる。脂肪酸金属石鹸としては、上記脂肪酸のアルミニウム、カルシウム、マグネシウムの塩などが挙げられる。
脂肪族系化合物の含有量は、発泡体層を構成する樹脂１００重量部に対して、好ましくは１〜５重量部である。
【００６３】
滑剤としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックスなどの炭化水素系滑剤；ステアリン酸ブチル、ステアリン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート、硬化ヒマシ油、ステアリン酸ステアリルなどのエステル系滑剤などが挙げられる。
【００６４】
本発明の発泡体層は、当該分野で公知の方法にいずれの方法を用いても製造することができる。特に、セル径が小さくかつセル密度の高い発泡体を容易に得ることができる点から、発泡剤として高圧のガスを用いて製造する方法が好ましい。なかでも、発泡剤として、高圧の不活性ガスを用いる方法が好ましく、超臨界状態のガスであることがより好ましい。このような方法としては、例えば、特開２００７−２９１３３７号公報、特開２００８−８８２８３号公報、特開２００９−９１５５６号公報、特開２０１１−１２２３５号公報等に記載の方法等が挙げられる。
【００６５】
具体的には、予め樹脂組成物を、シート状などの適宜な形状に成形して未発泡樹脂成形体（未発泡樹脂成形物）とした後、この未発泡樹脂成形体に、高圧のガスを含浸させ、圧力を解放することにより発泡させるバッチ方式、樹脂組成物を加圧下、高圧のガスと共に混練し、成形すると同時に圧力を解放し、成形と発泡とを同時に行う連続方式等が挙げられる。
【００６６】
バッチ方式で樹脂組成物を発泡又は成形する際に、発泡に供する未発泡樹脂成形体を形成する方法としては、例えば、樹脂組成物を、単軸押出機、二軸押出機等の押出機を用いて成形する方法；樹脂組成物を、ローラ、カム、ニーダ、バンバリ型等の羽根を設けた混練機を使用して均一に混練し、熱板のプレスなどを用いて所定の厚みにプレス成形する方法；樹脂組成物を・BR>A射出成形機を用いて成形する方法などが挙げられる。
また、未発泡樹脂成形体は、押出成形、プレス成形、射出成形以外に、他の成形方法でも形成することができる。
さらに、未発泡樹脂成形体の形状は、特に限定されず、用途に応じて種々の形状を選択できるが、例えば、シート状、ロール状、板状、塊状等が挙げられる。
このように、バッチ方式で樹脂組成物を発泡又は成形する際には、所望の形状や厚さの未発泡樹脂成形体が得られる適宜な方法により樹脂組成物を成形することができる。
【００６７】
バッチ方式で樹脂組成物を発泡又は成形する場合、得られた未発泡樹脂成形体を耐圧容器（高圧容器）中に入れて、高圧のガス（特に不活性ガス、さらには二酸化炭素）を注入（導入）し、未発泡樹脂成形体中に高圧のガスを含浸させるガス含浸工程、十分に高圧のガスを含浸させた時点で圧力を解放し（通常、大気圧まで）、樹脂中に気泡核を発生させる減圧工程、場合によっては（必要に応じて）、加熱することによって気泡核を成長させる加熱工程を経て、樹脂中に気泡を形成させる。加熱工程を設けずに、室温で気泡核を成長させてもよい。
【００６８】
連続方式での樹脂組成物の発泡又は成形としては、樹脂組成物を、単軸押出機、二軸押出機等の押出機を使用して混練しながら、高圧のガス（特に不活性ガス、さらには二酸化炭素）を注入（導入）し、十分に高圧のガスを樹脂組成物に含浸させる混練含浸工程、押出機の先端に設けられたダイスなどを通して樹脂組成物を押し出すことにより圧力を解放し（通常、大気圧まで）、成形と発泡とを同時に行う成形減圧工程により発泡又は成形することが挙げられる。
これら混練含浸工程及び成形減圧工程では、押出機のほか、射出成形機などを用いて行うこともできる。また、連続方式での樹脂組成物の発泡又は成形の際には、必要に応じて、加熱することによって気泡を成長させる加熱工程を設けてもよい。
【００６９】
バッチ方式又は連続方式のいずれにおいても、気泡を成長させた後、必要により冷水などにより急激に冷却し、形状を固定化してもよい。また、高圧のガスの導入は連続的に行ってもよく不連続的に行ってもよい。
気泡核を成長させる際の加熱の方法としては、ウォーターバス、オイルバス、熱ロール、熱風オーブン、遠赤外線、近赤外線、マイクロ波などの公知の方法を採用することができる。
【００７０】
本発明の樹脂発泡体を製造する場合、効率的に安定した発泡体を作製するために、上述した工程を経た後又は上述した工程中に延伸を行うことが好ましい。
【００７１】
延伸は、樹脂の押し出し速度と成形速度との比率が１：１．２〜５となるように行うことが好ましい。
延伸をこの範囲で行うことにより、樹脂シートの送りが、ロール又はベルトの摩擦抵抗で不安定になることを防止し、過剰な延伸で厚み方向に押しつぶされることを回避できる。その結果、空孔率、クッション性及び柔軟性を確保することができる。
樹脂がゴム成分及び／又は熱可塑性エラストマー成分を多く含有する場合には、通常、ロール又はベルトに対する滑り性が低下するが、延伸を上記範囲で行うことにより、樹脂の組成にかかわらず、安定してシートを送ることができ、形状が安定した樹脂発泡体を得ることができる。
ここで、成形速度とは、ロール又はベルトによって樹脂シートが送られる速度を意味する。成形速度は、特に限定されず、例えば、２〜１００ｍ／分とすることが好ましい。これにより、安定的に樹脂シートを成形することができ、生産効率を確保することができる。
また、ロール又はベルトによって樹脂シートをニップする場合、ニップ圧は、発泡体が厚み方向で潰れない程度とすることが好ましい。
【００７２】
樹脂組成物の発泡又は成形する際のガスの混合量は、特に限定されないが、樹脂組成物中の樹脂成分全量に対して、好ましくは２〜１０重量％、より好ましくは２．５〜８重量％である。この範囲とすることにより、成形機内でガスが分離することなく、発泡率の高い発泡体を得ることができる。
【００７３】
本発明の樹脂発泡体において、樹脂組成物の発泡又は成形する際のバッチ方式におけるガス含浸工程及び連続方式における混練含浸工程で、ガスを未発泡樹脂成形体や樹脂組成物に含浸させるときの圧力は、ガスの種類や操作性等を考慮して適宜選択できるが、例えば、ガスとして不活性ガス、特に二酸化炭素を用いる場合には、６ＭＰａ以上（例えば、６〜１００ＭＰａ）、好ましくは８ＭＰａ以上（例えば、８〜１００ＭＰａ）である。
【００７４】
このような圧力に設定することにより、ガスの含浸量が適当な量となり、気泡核形成速度を制御して、形成される気泡核数を適度な数に調整することができる。また、発泡時の気泡成長を適度に制御して、セル径を小さく調整することができる。つまり、気泡密度及びセル径の制御が容易となる。その結果、良好な防塵効果を与えることが可能となる。
【００７５】
樹脂組成物の発泡又は成形する際のバッチ方式におけるガス含浸工程及び連続方式における混練含浸工程で、高圧のガスを未発泡樹脂成形体や樹脂組成物に含浸させるときの温度は、用いるガスや樹脂の種類等によって適宜調整することができる。例えば操作性等を考慮した場合、１０〜３５０℃が挙げられる。
また、連続方式において、樹脂組成物に高圧のガスを注入し混練する際の温度は、６０〜３５０℃が挙げられる。
高圧のガスとして二酸化炭素を用いる場合には、超臨界状態を保持するため、含浸時の温度（含浸温度）は、好ましくは３２℃以上、より好ましくは４０℃以上である。
【００７６】
バッチ方式や連続方式で樹脂組成物を発泡又は成形する際の減圧工程での減圧速度は、特に限定されないが、均一な微細気泡を得るため、好ましくは５〜３００ＭＰａ／秒である。
加熱工程での加熱温度は、例えば、好ましくは４０〜２５０℃、より好ましくは６０〜２５０℃である。
【００７７】
本発明の発泡積層体を製造する方法としては、発泡体層を成形した後、その一方の表面にポリオレフィン系樹脂を含む層を積層する方法が好ましい。
ポリオレフィン系樹脂を含む層自体を形成する方法は、当該分野で公知の方法を利用することができる。例えば、ポリオレフィン系樹脂を含む層を構成する材料組成物を、ナイフコーター、ロールコーター、グラビアコーター、ダイコーター、リバースコーターなど、適宜な方法で、得られた発泡体層上に直接塗布することにより形成することができる。
また、例えば、表面に離型処理を施したフィルムなど適当なキャスト用工程シート（剥離ライナー）上にポリオレフィン系樹脂を含む層を構成する材料組成物を塗布して形成し、この材料組成物層を発泡体層上に転写する方法により形成することができる。なお、後者の場合には、転写する場合には、溶液系の接着剤等を利用して貼着してもよいし、剥離ライナー上に材料組成物を、この材料組成物の溶融温度以上で塗布し、その溶融状態が完全になくなる、つまり、粘着性がなくなる前に、接着剤等を用いずに、発泡体層に貼り付ける方法が好ましい。
【００７８】
さらに、共押出法により、発泡体層を構成する材料と、ポリオレフィンを含む層を構成する材料とを、それぞれ、押出機内において適正温度に調整してから、ダイ内にて合流積層され、ダイリップより共押出しすることにより製造してもよい。この場合、発泡体層を構成する材料は発泡し、発泡体層を構成するとともに、この発泡体層の表面層としてポリオレフィンを含む層を構成する材料による層が積層される。この場合の押出機先端のダイとしてはフラットダイ、環状ダイ等を用いることができる。
これにより、ポリオレフィン系樹脂を含む層と、発泡体層との間に、両者の一部が溶融した又は混在した層が配置されることとなり、両者の積層を一体的又は完全に行うことができる。その結果、ポリオレフィン系樹脂を含む層と、発泡体層との界面における剥がれを防止することができる。
【００７９】
本発明の発泡積層体が粘着剤層を有する場合、粘着剤層を形成する粘着剤としては、特に限定されず、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤（天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤など）、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、フッ素系粘着剤などの公知の粘着剤を適宜選択して用いることができる。粘着剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。なお、粘着剤は、エマルジョン系粘着剤、溶剤系粘着剤、ホットメルト型粘着剤、オリゴマー系粘着剤、固系粘着剤などのいずれの形態の粘着剤であってもよい。なかでも、粘着剤としては、被着体への汚染防止などの観点から、アクリル系粘着剤が好ましい。
【００８０】
粘着剤層の厚みは、好ましくは２〜１００μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍである。粘着剤層は、薄層であるほど、端部のゴミや埃の付着を防止する効果が高いため、厚みは薄い方が好ましい。
粘着剤層は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよいし、発泡性又は非発泡性のいずれであってもよい。なかでも、非発泡性の粘着剤層が好ましい。また、粘着剤層は、他の層（下層）を介して、設けられていてもよい。このような下層としては、例えば、他の粘着剤層、中間層、下塗り層、基材層（特にフィルム層、不織布層など）などが挙げられる。下層は、発泡性の層であってもよいし、多孔質の層であってもよいが、非発泡性の層であることが好ましく、樹脂層であることがより好ましい。
粘着剤層は、剥離フィルム（セパレータ）（例えば、剥離紙、剥離フィルムなど）により保護されていてもよい。
【００８１】
本発明の発泡積層体は、各種部材又は部品、例えば、電気又は電子機器を構成する部品を、所定の部位に取り付ける（装着する）際に用いられる部材（例えば、防塵材、シール材、衝撃吸収材、防音材、緩衝材、防水材等）として好適に用いられる。電気又は電子機器を構成する部品としては、具体的には、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、プラズマディスプレイ等の画像表示装置に装着される画像表示部材（表示部）（特に、小型の画像表示部材）、いわゆる「携帯電話」、「携帯情報端末」等の移動体通信の装置に装着されるカメラ及びレンズ（特に、小型のカメラ及びレンズ）等の光学部材又は光学部品などが挙げられる。
【００８２】
本発明の発泡積層体の使用態様としては、例えば、防水、防塵、遮光、緩衝等を目的として、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等の表示部周辺で、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等の表示部と筐体（窓部）との間に挟み込んで使用するものが挙げられる。
本発明の発泡積層体を、このような部材又は部品に取り付ける場合には、そのクリアランスを塞ぐように取り付けることが好ましく、このクリアランスとしては、特に限定されないが、例えば、０．０５〜０．５ｍｍ程度が挙げられる。
【００８３】
本発明の発泡積層体の使用態様としては、例えば、防水、防塵、遮光、緩衝等を目的として、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等の表示部周辺で、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等の表示部と筐体（窓部）との間に挟み込んで使用するものが挙げられる。
【００８４】
従って、本発明の上述した電子機器用再剥離可能発泡積層体が用いられた電気又は電子機器類としては、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、プラズマディスプレイ等の画像表示装置を備える機器、具体的には、携帯電話、携帯情報端末等の移動体通信の装置、カメラ、ＣＣＤ装置などが挙げられる。
以下、本発明の樹脂発泡体及び発泡材を、実施例に基づいて説明する。
【００８５】
実施例１
（発泡体層の製造）
樹脂組成物として、
ポリプロピレン［メルトフローレート（ＭＦＲ）：０．３５ｇ／１０ｍｉｎ］：５０重量部、
ポリオレフィン系エラストマー［メルトフローレート（ＭＦＲ）：６ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳ  Ａ硬度：７９°］：５５重量部、
エルカ酸アミド：(商品名「ニュートロンＳ」日本精化株式会社製)：５重量部、
カーボンブラック（商品名「旭♯３５」旭カーボン株式会社製）：６重量部、及び、
パウダー状の難燃剤としての水酸化マグネシウム（平均粒子径：０．７μｍ）：１０重量部を、日本製鋼所（ＪＳＷ）社製の二軸混練機にて、２００℃の温度で混練した。
その後、樹脂組成物をストランド状に押出し、水冷後、ペレット状に成形した。得られたペレットの軟化点は１５５℃であった。
【００８６】
このペレットを、日本製鋼所社製の単軸押出機に投入し、２２０℃の雰囲気下、２２（注入後１９）ＭＰａの圧力で、二酸化炭素ガスを注入した。二酸化炭素ガスを十分飽和させ、発泡に適した温度まで冷却した。その後、ダイから押出して、樹脂の押し出し速度と成形速度との比率が１：１．２〜２の範囲内になるように調整し、半連続半独立気泡構造を有する発泡体を得た。
この発泡体は、見掛け密度が０．０５ｇ／ｃｍ３であり、厚みが２．０ｍｍであった。この発泡体をスライスして、厚さが０．５ｍｍの発泡体層Ｘを得た。
【００８７】
（発泡積層体の形成）
ポリオレフィン系樹脂を含む層を構成する樹脂組成物として、
ポリプロピレン系エラストマー（タフセレンＨ５００２、住友化学社製）：１５重量部、
ポリプロピレン系ワックス（リコセンＰＰ１６０２、クラリアント社製）：７０重量部、
ポリプロピレン系ワックス（ハイワックスＮＰ０５５、三井化学社製)：１０重量部、
脂環族飽和炭化水素樹脂（アルコンＰ１２５、荒川化学工業社製)：５重量部を東洋精機製作所社製ラボプラストミルに投入し、回転数３０ｒｐｍの条件下、１４０℃にて５分間混練した。その後、さらに２００℃に昇温して１０分混練した。得られた混合物を、溶融温度２００℃の条件下、ＧＰＤ−３００（由利ロール社製）を用いて、剥離ライナー（ＭＲＦ３８、三菱樹脂社製）上に、３０μｍの厚さで塗工した。
塗工後、この樹脂組成物が冷却して粘着性を失う前に、上記で得られた発泡体層Ｘに貼り合わせて転写し、発泡積層体を形成した。
このポリオレフィン系樹脂を含む層の結晶融解エネルギーは、４１．３Ｊ／ｇであった。
【００８８】
実施例２
（発泡積層体の形成）
ポリオレフィン系樹脂を含む層を構成する樹脂組成物として、
ポリプロピレン系エラストマー（ノディオＰＮ３５６０、三井化学社製）：１５重量部、
ポリプロピレン系ワックス（リコセンＰＰ２６０２、クラリアント社製）：７０重量部、
ポリプロピレン系ワックス（ハイワックスＮＰ０５５、三井化学社製)：１０重量部、
水添石油樹脂（アイマープＰ１２５、出光興産社製）：５重量部を東洋精機製作所社製ラボプラストミルに投入し、回転数３０ｒｐｍの条件下、１４０℃にて５分間混練した。その後、さらに２００℃に昇温して１０分混練した。得られた混合物を、溶融温度２００℃の条件下、ＧＰＤ−３００（由利ロール社製）を用いて、剥離ライナー（ＭＲＦ３８、三菱樹脂社製）上に、３０μｍの厚さで塗工した。
塗工後、この樹脂組成物が冷却して粘着性を失う前に、上記で得られた発泡体層Ｘに貼り合わせて転写し、発泡積層体を形成した。
このポリオレフィン系樹脂を含む層の結晶融解エネルギーは、４３．１Ｊ／ｇであった。
【００８９】
実施例３
（発泡積層体の形成）
ポリオレフィン系樹脂を含む層を構成する樹脂組成物として、
ポリプロピレン系エラストマー（ノディオＰＮ３５６０、三井化学社製）：１０重量部、
ポリプロピレン系ワックス（リコセンＰＰ２６０２、クラリアント社製）：７０重量部、
ポリプロピレン系ワックス（ハイワックスＮＰ０５５、三井化学社製)：１０重量部、
脂環族飽和炭化水素樹脂（アルコンＰ１２５、荒川化学工業社製)：１０重量部を東洋精機製作所社製ラボプラストミルに投入し、回転数３０ｒｐｍの条件下、１４０℃にて５分間混練した。その後、さらに２００℃に昇温して１０分混練した。得られた混合物を、溶融温度２００℃の条件下、ＧＰＤ−３００（由利ロール社製）を用いて、剥離ライナー（ＭＲＦ３８、三菱樹脂社製）上に、３０μｍの厚さで塗工した。
塗工後、この樹脂組成物が冷却して粘着性を失う前に、上記で得られた発泡体層Ｘに貼り合わせて転写し、発泡積層体を形成した。
このポリオレフィン系樹脂を含む層の結晶融解エネルギーは、３８．４Ｊ／ｇであった。
【００９０】
比較例１
実施例１の剥離ライナーを、７５ＥＰＳ（Ｍ）クリーム改（王子特殊紙株式会社製）に変更した以外は同様の方法で発泡積層体を形成した。
【００９１】
比較例２
実施例１で得られた発泡体層Ｘの一表面に、厚さ３０μｍの両面粘着テープ（Ｎｏ.５６０３、日東電工社製）を貼り合わせた。
【００９２】
比較例３
実施例１で得られた発泡体層Ｘをそのまま用いた。
【００９３】
(評価方法)
以下方法に従い、発泡積層体の特性を評価した。
（防水性の評価）
実施例及び比較例１で得られた発泡積層体であって、ポリオレフィン系樹脂を含む層が積層された側と反対側の表面に、厚さ３０μｍの両面粘着テープ（Ｎｏ.５６０３、日東電工社製）を貼り合わせた。比較例２及び３では発泡体層の一面（つまり、防水性を評価する側と反対側の面）に同様に厚さ３０μｍの両面粘着テープ（Ｎｏ.５６０３、日東電工社製）を貼り合わせた。
その後、これらの発泡積層体又は発泡体層を、図１Ａに示すように、幅１０ｍｍ、高さ１４８ｍｍ、両先端の間隔５４ｍｍとしたＵ字形状に打ち抜き、評価用サンプル１を得た。
このＵ字形状に打ち抜いた評価用サンプル１において、図１Ｂに示すように、ポリオレフィン系樹脂を含む層をアクリル板２に、発泡体層をアルミニウム板３に張り付け、これらアクリル板２とアルミニウム板３とをボルト４及びナット５にて、厚さ方向に６０％圧縮した。この場合の厚さ調整には、スペーサ６を用いた。
その後、Ｕ字形状の評価用サンル１内に１００ｍｍ高さまで水７を入れ、水漏れまでの時間を測定した。
【００９４】
（リワーク評価）
防水評価を行い、水漏れが無かった評価用サンプルに対し、水を取り除いて機器を分解し、評価用サンプルがアクリル板から破壊なく剥がれるか確認した。
【００９５】
（表面粗さ測定）
ＬＥＸＴ  ＯＬＳ４０００（オリンパス社製）を用いて、ポリオレフィン層の表面粗さＳａを、面積範囲２．５ｍｍ×２．５ｍｍで評価した。
【００９６】
(せん断粘着力)
評価用サンプルの発泡層側にポリエステル基材の粘着テープ（ＮＯ.３１Ｂ、日東電工社製)で裏打ちを行い、２０ｍｍ×１００ｍｍに裁断した。
打ち抜き後、セパレータを剥がして、ポリオレフィンを含む層の表面を、エタノール洗浄したアクリル板に、ローラを用いて、２ｋｇ荷重で１往復して圧着した。
アクリル板の端から１０ｍｍで切断し、圧着後３０分以内にせん断方向に０．３ｍ／分で引張り、剥離又はサンプル破壊時の力を測定した。
【００９７】
（１８０°粘着力）
発泡積層体を、幅：２０ｍｍ、長さ：１００ｍｍに裁断し、評価用サンプルとした。
評価用サンプルを２ｋｇローラ、一往復の条件で、アクリル板（商品名「アクリライト」、三菱レイヨン株式会社製）に圧着することにより、貼り合わせ、室温（２３±２℃）で３０分間放置した。
放置後、引張試験機（装置名「ＴＧ−１ｋＮ」、ミネベア社製）を使用して、温度：２３℃±２℃、湿度：５０±５％ＲＨの雰囲気下、引張速度：０．３ｍ／ｍｉｎ、剥離角度：１８０°の条件で剥離試験（ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に準拠）を行い、アクリル板に対する粘着力を測定した。
【００９８】
上述した各評価結果を表１に示す。
【表１】
2014040094.tif 000004
【００９９】
（ＳＥＭ観察）
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用い、実施例の断面を観察した。走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）として、株式会社日立ハイテクノロジーズ製Ｓ−３４００Ｎを使用した。
その結果、実施例では、いずれも、発泡体層の表面が、ポリオレフィンを含む表面層で覆われ、気泡がほぼ完全に塞がれていることが確認された。
一方、発泡体層の表面は、一部溶融した層として気泡方面を塞いでいることが確認された。
【０１００】
（結晶融解エネルギー）
上述した実施例の結晶融解エネルギーを、以下のように測定した。
ポリオレフィン系樹脂を含む層を３．０ｍｇサンプリングし、試料とした。
この試料を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２：１９８７に準拠して、下記条件で示差走査熱量測定（ＤＳＣ測定）を行い、ＤＳＣ曲線を得た。
２ｎｄ  Ｒｕｎ  ｈｅａｔｉｎｇ時の融解エネルギーの総和を算出し、結晶融解エネルギーとした。
ＤＳＣ測定条件
サンプル量：３．０ｍｇ
パン：Ｔｚｅｒｏパン（ティー・エイ・インスツルメント社製）（直径：４ｍｍ）、Ｔｚｅｒｏフタ（ティー・エイ・インスツルメント社製）
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
降温速度：１０℃／ｍｉｎ
温度条件
１ｓｔ  Ｒｕｎ  ｈｅａｔｉｎｇ（第一の加熱）：−５０℃から２００℃に昇温
１ｓｔ  Ｒｕｎ  ｃｏｏｌｉｎｇ（第一の冷却）：２００℃から−５０℃に降温
２ｎｄ  Ｒｕｎ  ｈｅａｔｉｎｇ（第二の加熱）：−５０℃から２００℃に昇温
【０１０１】
具体的には、まず、実施例１の試料を、昇温速度：１０℃／ｍｉｎでの加熱により、−５０℃から２００℃まで昇温させて、溶融させた。次に、溶融した試料を、降温速度：１０℃／ｍｉｎでの冷却により、２００℃から−５０℃まで降温させて、固化させた。この固化した試料を、再度、昇温速度：１０℃／ｍｉｎでの加熱により、−５０℃から２００℃まで昇温させて、溶融させた。そして、示差走査熱量測定（ＤＳＣ測定）によるＤＳＣ曲線を得た（図２参照）。
得られたＤＳＣ曲線から、融解ピーク（図２のピークＣ（図１の斜線部のピーク））前後のベースラインから離れる点（図２の点Ａ）と、ベースラインに戻る点（図２の点Ｂ）とを結ぶことに得られる直線と、融解ピークとに囲まれた部分の面積（図２の斜線のピークの面積）から、結晶融解エネルギーを求めた。
なお、融解ピークのベースラインは、ＤＳＣ曲線の階段状変化部（図２の階段状変化部Ｄ）からガラス転移温度を決める際の低温側ベースライン（図２のベースラインＥ）と高温側ベースライン（図２のベースラインＦ）のうち、高温側ベースライン（ベースラインＦ）である。
実施例２及び３についても、上記と同様にＤＳＣ曲線を得、結晶融解エネルギーを測定した。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、電子機器等の内部絶縁体、緩衝材、遮音材、防塵材、衝撃吸収材、遮光材、断熱材、食品包装材、衣用材、建材用等として有用な、防水性、クッション性及び歪回復性に優れ、高発泡倍率を有する発泡体積層体であり、特に、携帯電話、携帯型情報端末機、ＬＣＤ等の表示部周り等の電子機器用に、再剥離可能な発泡積層体として広く利用することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１  評価用サンプル
２  アクリル板
３  アルミニウム板
４  ボルト
５  ナット
６  スペーサ
７  水
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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