(57)【要約】【課題】良好な洗浄力を有し、かつ消臭効果をより高められる繊維製品用の液体洗浄剤を提供する。【解決手段】（Ａ）成分：非イオン性界面活性剤と、（Ｂ）成分：３級アミン化合物及び４級アンモニウム化合物から選択される１種以上と、（Ｃ）成分：環状デキストリンと、を含有することよりなる。前記（Ｃ）成分は、高度分岐環状デキストリンであることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：非イオン性界面活性剤と、
（Ｂ）成分：３級アミン化合物及び４級アンモニウム化合物から選択される１種以上と、
（Ｃ）成分：環状デキストリンと、
を含有する繊維製品用の液体洗浄剤。
【請求項２】
前記（Ｃ）成分は、高度分岐環状デキストリンである請求項１に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品用の液体洗浄剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、清潔志向の高まりから、繊維製品用の液体洗浄剤には、繊維製品に付着した汚れを除去すること（洗浄効果）に加え、繊維製品から発生する不快な臭気を除去したり（除臭効果）、繊維製品から不快な臭気が発生するのを防止したりすること（防臭効果）が求められている（以下、除臭効果及び防臭効果を合わせて消臭効果という）。
繊維製品から発せられる不快な臭気は、繊維製品に付着した微生物が、繊維製品の乾燥中や保管中に増殖することに起因することが多い。
一般に、陽イオン性界面活性剤は殺菌効果を有するため、陽イオン性界面活性剤を配合することで、繊維製品に付着した微生物を除去する試みがなされている。しかし、液体洗浄剤の洗浄効果を高めるために陰イオン性界面活性剤を併用すると、陽イオン性界面活性剤の殺菌効果が十分に発揮されないという問題があった。加えて、陽イオン性界面活性剤が配合された洗浄剤は、微生物由来の臭気を抑制するには効果があるものの、多様な臭気成分に対する消臭効果を満足できるものではなかった。
【０００３】
こうした問題に対し、従来、除臭効果又は防臭効果の向上が図られた繊維製品用の液体洗浄剤が提案されている。
例えば、過酸化水素と、シクロデキストリンと、特定の非イオン性界面活性剤とを含有する衣料用液体漂白剤組成物が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１の発明によれば、消臭機能と塗布洗浄力との向上が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２２５７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、繊維製品用の液体洗浄剤には、消臭効果のさらなる向上が求められている。
そこで、本発明は、良好な洗浄力を有し、かつ消臭効果をより高められる繊維製品用の液体洗浄剤を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、非イオン性界面活性剤と、環状デキストリンと、特定のアミン化合物又は特定のアンモニウム化合物とを組み合わせることで、良好な洗浄力を有し、かつ消臭効果に優れる液体洗浄剤を得られることを見出し、本発明に至った。
【０００７】
即ち、本発明の繊維製品用の液体洗浄剤は、（Ａ）成分：非イオン性界面活性剤と、（Ｂ）成分：３級アミン化合物及び４級アンモニウム化合物から選択される１種以上と、（Ｃ）成分：環状デキストリンとを含有することを特徴とする。
前記（Ｃ）成分は、高度分岐環状デキストリンであることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の繊維製品用の液体洗浄剤によれば、良好な洗浄力を有し、かつ消臭効果をより高められる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（繊維製品用の液体洗浄剤）
本発明の繊維製品用の液体洗浄剤（以下、単に液体洗浄剤ということがある）は、（Ａ）成分：非イオン性界面活性剤と、（Ｂ）成分：３級アミン化合物及び４級アンモニウム化合物から選択される１種以上と、（Ｃ）成分：環状デキストリンとを含有する。
【００１０】
液体洗浄剤の粘度（２５℃）は、特に限定されないが、１０〜１５０ｍＰａ・ｓが好ましい。粘度が上記下限値以上であれば、取り扱い性が良好であり、上記上限値以下であれば、塗布洗浄の際に、被洗物である繊維製品への浸透性が高まる。
なお、液体洗浄剤の粘度は、Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ社製）により測定される値（測定条件：ロータＮｏ．２、回転数３０ｒｐｍ、１０回転後の粘度）である。
【００１１】
液体洗浄剤のｐＨは４〜９が好ましく、４〜８がより好ましい。ｐＨが上記範囲内であれば、液安定性のさらなる向上を図れる。ｐＨ（２５℃）は、ｐＨメーター（ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー株式会社製）等により測定される値である。
【００１２】
＜（Ａ）成分：非イオン性界面活性剤＞
（Ａ）成分は、非イオン性界面活性剤である。液体洗浄剤は、（Ａ）成分を含有することで良好な洗浄力を発揮できる。
【００１３】
（Ａ）成分としては、特に限定されず、例えば、脂肪酸アルキルエステル、高級アルコール、アルキルフェノール、高級脂肪酸、高級脂肪酸アルキルエステル又は高級アミン等のアルキレンオキシド付加体；ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、脂肪酸アルカノールアミン、脂肪酸アルカノールアミド、多価アルコール脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキシド付加体、多価アルコール脂肪酸エーテル、アルキルアミンオキシド、アルケニルアミンオキシド、硬化ヒマシ油のアルキレンオキシド付加体、糖脂肪酸エステル、Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド、アルキルグルコシド等が挙げられる。中でも、下記一般式（ａ１）で表されるポリオキシアルキレン型非イオン性界面活性剤（以下、（ａ１）成分ということがある）が好ましい。
【００１４】
Ｒ１−Ｘ−（ＥＯ）ｎ（ＰＯ）ｍ−Ｒ２    ・・・（ａ１）
【００１５】
（ａ１）式中、Ｒ１は炭化水素基である。
Ｒ１の炭素数は８〜２２であり、好ましくは１０〜１８である。炭素数が上記範囲内であれば、洗浄力をより高められる。
Ｒ１は、不飽和結合を有していてもよいし、有していなくてもよい。
Ｒ１としては、アルキル基又はアルケニル基が好ましい。
Ｒ１は、直鎖であっても分岐鎖であってもよい。
Ｒ１としては、１級又は２級の高級アルコール、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド等に由来する炭化水素基が挙げられる。
【００１６】
Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜６のアルケニル基である。
Ｒ２がアルキル基である場合、Ｒ２の炭素数は１〜３が好ましい。
Ｒ２がアルケニル基である場合、Ｒ２の炭素数は２〜３が好ましい。
【００１７】
Ｘは、Ｏ、ＣＯＯ、ＣＯＮＨ等の官能基である。
（ａ１）式中、ＸがＯの場合、（ａ１）成分は、アルキルエーテル型非イオン性界面活性剤である。
ＸがＯの場合、洗浄力向上の観点から、Ｒ１は、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１０〜２０のアルキル基、又は直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１０〜２０のアルケニル基が好ましく、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１０〜１８のアルキル基、又は直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１０〜１８のアルケニル基がより好ましい。ＸがＯの場合、Ｒ２は水素原子が好ましい。
【００１８】
（ａ１）式中、ＸがＣＯＯの場合、（ａ１）成分は脂肪酸エステル型非イオン性界面活性剤である。ＸがＣＯＯの場合、洗浄力向上の観点から、Ｒ１は、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数９〜２１のアルキル基、又は直鎖もしくは分岐鎖の炭素数９〜２１のアルケニル基が好ましく、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１１〜１７のアルキル基、又は直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１１〜１７のアルケニル基がより好ましい。ＸがＣＯＯの場合、Ｒ２は、炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。
【００１９】
（ａ１）式中、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。
ｎは、ＥＯの平均繰り返し数（即ち、エチレンオキシドの平均付加モル数）を表す３〜２０の数であり、５〜１８の数が好ましい。ｎが上記上限値超では、ＨＬＢ値が高くなりすぎて、洗浄力が低下する傾向にある。ｎが上記下限値未満では、（ａ１）成分自体の原料臭気が劣化しやすくなる傾向にある。
ｍは、ＰＯの平均繰り返し数（即ち、プロピレンオキシドの平均付加モル数）を表す０〜６の数であり、０〜３の数が好ましい。ｍが上記上限値超では、液体洗浄剤の高温下での保存安定性が低下する傾向にある。
ＥＯとＰＯとは混在して配列してもよく、ＥＯとＰＯとは、ランダム状に付加していてもよく、ブロック状に付加していてもよい。
【００２０】
（ａ１）成分において、ＥＯ又はＰＯの繰り返し数の分布は特に限定されず、（ａ１）成分を製造する際の反応方法によって変動しやすい。
ＥＯ又はＰＯの繰り返し数の分布は、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の一般的なアルカリ触媒を用いて、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドを原料（１級又は２級の高級アルコール、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド等）に付加させた際には、比較的広い分布となる傾向にある。
ＥＯ又はＰＯの繰り返し数の分布は、例えば、特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いて、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドを原料に付加させた際には、比較的狭い分布となる傾向にある。
【００２１】
（ａ１）成分としては、例えば、三菱化学株式会社製のＤｉａｄｏｌ（商品名、Ｃ１３（Ｃは炭素数を示す。以下同様。））、Ｓｈｅｌｌ社製のＮｅｏｄｏｌ（商品名、Ｃ１２とＣ１３との混合物）、Ｓａｓｏｌ社製のＳａｆｏｌ２３（商品名、Ｃ１２とＣ１３との混合物）等のアルコールに対して、１２モル相当、又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの；プロクター・アンド・ギャンブル社製のＣＯ−１２１４又はＣＯ−１２７０（商品名）等の天然アルコールに対して、１２モル相当又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの；ブテンを３量化して得られるＣ１２アルケンをオキソ法に供して得られるＣ１３アルコールに対して、７モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ７、ＢＡＳＦ社製）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、９モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ９０、ＢＡＳＦ社製）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、７モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＬ７０、ＢＡＳＦ社製）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、６モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＡ６０、ＢＡＳＦ社製）；炭素数１２〜１４の第２級アルコールに対して、９モル相当又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：ソフタノール９０、ソフタノール１５０、株式会社日本触媒製）；ヤシ脂肪酸メチル（ラウリン酸／ミリスチン酸＝８／２）に対して、アルコキシル化触媒を用いて、１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（ポリオキシエチレンヤシ脂肪酸メチルエステル（ＥＯ１５モル））等が挙げられる。
これらの（Ａ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２２】
液体洗浄剤中の（Ａ）成分の含有量は、１０〜６０質量％が好ましく、１０〜５０質量％がより好ましい。上記下限値以上であれば、より高い洗浄力を発揮でき、上記上限値以下であれば、液安定性を高められる。
【００２３】
＜（Ｂ）成分：３級アミン化合物及び４級アンモニウム化合物から選択される１種以上＞
（Ｂ）成分は、３級アミン化合物及び４級アンモニウム化合物から選択される１種以上である。液体洗浄剤は、（Ｂ）成分を含有することで、被洗物への（Ｃ）成分の吸着量を高めて、消臭効果をより高められる。
【００２４】
≪３級アミン化合物≫
３級アミン化合物としては、例えば、下記一般式（ｂ１）で表される化合物（以下、（ｂ１）成分ということがある）が挙げられる。
【００２５】
【化１】
2014084447.tif 000002
【００２６】
（（ｂ１）式中、Ｒ１０は直鎖又は分岐鎖の炭素数７〜２７の炭化水素基を表し、ヒドロキシル基及びアミノ基からなる群より選ばれた１種の置換基を有していてもよく、炭素鎖中に連結基を有していてもよい。Ｒ１１は直鎖又は分岐鎖の炭素数１〜２５の炭化水素基を表し、ヒドロキシル基を有していてもよく、炭素鎖中に連結基を有していてもよい。Ｒ１２は、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１〜４のアルキル基、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基、又はオキシエチレン基の平均繰り返し数１〜２５の（ポリ）オキシエチレン基を表す。）
【００２７】
Ｒ１０の炭素数は１６〜２２が好ましい。Ｒ１０は、不飽和結合を有していてもよい。
Ｒ１０が有してもよい連結基としては、アミド基、エステル基、エーテル基等が挙げられ、中でも、アミド基、エステル基が好ましい。なお、置換基や連結基の炭素数は上述のＲ１０の炭素数には含まれない（以降において同じ）。中でも、Ｒ１０としては、−Ｒ１３−Ｗ（式中、Ｒ１３は直鎖又は分岐鎖の炭素数１〜４のアルキレン基であり、Ｗは−ＮＨＣＯ−Ｒ１４又は−ＯＯＣ−Ｒ１５であり、Ｒ１４は炭素数７〜２３の炭化水素基であり、Ｒ１５は炭素数１１〜２３の炭化水素基である。）が好ましい。
Ｒ１４としては、炭素数７〜２１の炭化水素基が好ましい。Ｒ１４は、直鎖でもよく、分岐鎖でもよく、不飽和結合を有していてもよい。
Ｒ１５としては、炭素数１２〜２０の炭化水素基が好ましい。Ｒ１５は、直鎖でもよく、分岐鎖でもよく、不飽和結合を有していてもよい。
【００２８】
Ｒ１１の炭素数は、１〜４が好ましい。
Ｒ１１は、不飽和結合を有していてもよい。
Ｒ１１が有してもよい連結基としては、アミド基、エステル基、エーテル基が挙げられる。
Ｒ１１としては、直鎖又は分岐鎖の炭素数１〜４のアルキル基、直鎖又は分岐鎖の炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基が好ましい。
【００２９】
Ｒ１２としては、直鎖又は分岐鎖の炭素数１〜４のアルキル基、直鎖又は分岐鎖の炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基が好ましい。
【００３０】
（ｂ１）成分の中でも、下記一般式（ｂ１−１）で表される化合物が好ましい。（ｂ１−１）式で表される化合物は、繊維製品への吸着性に優れるためである。
【００３１】
【化２】
2014084447.tif 000003
【００３２】
（ｂ１−１）式中、Ｒ１６及びＲ１７は、それぞれ独立して、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１〜４のアルキル基、又は、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基である。
Ｒ１８は、直鎖又は分岐鎖の炭素数１〜４のアルキレン基である。
Ｘ１０は、下記一般式（ｂ１−１０）又は（ｂ１−１１）で表される基である。
【００３３】
【化３】
2014084447.tif 000004
【００３４】
（ｂ１−１０）式中、Ｒ１９は、直鎖又は分岐鎖の炭素数７〜２３の炭化水素基であり、直鎖又は分岐鎖の炭素数１６〜２２の炭化水素基が好ましい。
（ｂ１−１１）式中、Ｒ２０は、直鎖又は分岐鎖の炭素数１１〜２３の炭化水素基であり、直鎖又は分岐鎖の炭素数１６〜２２の炭化水素基が好ましい。
Ｒ１９及びＲ２０は、それぞれ独立して、飽和炭化水素基でもよく、不飽和炭化水素基でもよい。
【００３５】
（ｂ１）成分としては、例えば、カプリル酸ジメチルアミノプロピルアミド、カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミド等の長鎖脂肪族アミドジアルキル３級アミン；パルミチン酸ジエタノールアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジエタノールアミノプロピルアミド等の長鎖脂肪族アミドジアルカノール３級アミン；パルミテートエステルプロピルジメチルアミン、ステアレートエステルプロピルジメチルアミン等の脂肪族エステルジアルキル３級アミン；ラウリルジメチルアミン、ミリスチルジメチルアミン、ヤシアルキルジメチルアミン、パルミチルジメチルアミン、牛脂アルキルジメチルアミン、硬化牛脂アルキルジメチルアミン、ステアリルジメチルアミン、ステアリルジエタノールアミン、ポリオキシエチレン硬化牛脂アルキルアミン（ライオンアクゾ株式会社製、商品名：ＥＴＨＯＭＥＥＮ  ＨＴ／１４等）等が挙げられる。中でも、パルミチン酸アミドプロピルジメチルアミンとステアリン酸アミドプロピルジメチルアミンとを併有することがより好ましい。この場合、パルミチン酸アミドプロピルジメチルアミン／ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミンで表される質量比は、１／９〜５／５が好ましく、２／８〜４／６がより好ましい。
【００３６】
（ｂ１）成分としては、市販のものでもよいし、下記の方法により製造されたものでもよい。
例えば、長鎖脂肪族アミドジアルキル３級アミン等の脂肪族アミドアルキル３級アミンは、以下の方法により製造される。脂肪酸又は脂肪酸誘導体（脂肪酸低級アルキルエステル、動物性油脂もしくは植物性油脂等）と、ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンとを縮合反応させ、その後、未反応のジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンを減圧又は窒素ブローにて留去することにより脂肪族アミドアルキル３級アミンを製造できる。
【００３７】
前記の脂肪酸又は脂肪酸誘導体としては、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、エルカ酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、とうもろこし油脂肪酸、牛脂脂肪酸、パーム核油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、ひまし油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸等の植物油又は動物油脂肪酸や、これらのメチルエステル、エチルエステル、グリセライド等が挙げられ、中でも、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸やベヘニン酸が好ましい。これらの脂肪酸及び脂肪酸誘導体は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
前記のジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンとしては、ジメチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノエチルアミン、ジエチルアミノプロピルアミンや、ジエチルアミノエチルアミン等が挙げられ、中でも、ジメチルアミノプロピルアミンが好ましい。
ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンの使用量は、脂肪酸又はその誘導体に対し、０．９〜２．０倍モルが好ましく、１．０〜１．５倍モルがより好ましい。
反応温度は、１００〜２２０℃が好ましく、１５０〜２００℃がより好ましい。反応温度を１００℃以上にすることで、反応速度を適度に保つことができる。
【００３８】
長鎖脂肪族エステルジアルキル３級アミン等の脂肪族エステルアルキル３級アミンは、脂肪酸又は脂肪酸誘導体（脂肪酸低級アルキルエステル、動物性油脂もしくは植物性油脂等）と、ジアルキルアミノアルコールとを縮合反応させ、その後、未反応のジアルキルアミノアルコールを減圧又は窒素ブローにて留去することにより製造することができる。
【００３９】
前記の脂肪酸又は脂肪酸誘導体としては、上述の「脂肪族アミドアルキル３級アミン」で用いられる脂肪酸又は脂肪酸誘導体と同様である。
前記のジアルキルアミノアルコールとしては、ジステアリルアミノアルコール、ジミリスチルアミノアルコール、ジオレイルアミノアルコール等が挙げられる。
ジアルキルアミノアルコールの使用量は、脂肪酸又はその誘導体に対して、０．１〜５．０倍モルが好ましく、０．３〜３．０倍モルがより好ましく、０．９〜２．０倍モルがさらに好ましく、１．０〜１．５倍モルが特に好ましい。
反応温度は、１００〜２２０℃が好ましく、１２０〜１８０℃がより好ましい。上記範囲であると、適切な反応速度を維持しつつ、生成物である３級アミン化合物の着色を抑制できる。
【００４０】
上記以外の（ｂ１）成分の製造条件は、使用する原料の種類等により適宜決定され、例えば、反応時の圧力は常圧下でも減圧下でもよく、反応時に窒素等の不活性ガスを吹き込むことにより導入してもよい。
原料として脂肪酸を用いる場合には、硫酸やｐ−トルエンスルホン酸等の酸触媒を用いることで、低い反応温度で短時間に効率よく反応を進行できる。脂肪酸誘導体を用いる場合には、ナトリウムメチラート、水酸化カリウムや水酸化ナトリウム等のアルカリ触媒を用いることで、低い反応温度で短時間に効率よく反応を進行できる。
得られる（ｂ１）成分の融点が高い場合には、ハンドリング性を向上させるため、生成物をフレーク状又はペレット状に成形したり、生成物をエタノール等の有機溶媒に溶解し液状にすることが好ましい。
【００４１】
３級アミン化合物は、（ｂ１）成分の塩であってもよい。（ｂ１）成分の塩としては、（ｂ１）成分を酸で中和した酸塩等が挙げられる。中和に用いられる酸としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、グリコール酸、乳酸、クエン酸、ポリアクリル酸、パラトルエンスルホン酸、クメンスルホン酸等が挙げられる。
【００４２】
これらの３級アミン化合物は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００４３】
≪４級アンモニウム化合物≫
４級アンモニウム化合物としては、例えば、下記一般式（ｂ２）で表される化合物（以下、（ｂ２）成分ということがある）が挙げられる。
【００４４】
【化４】
2014084447.tif 000005
【００４５】
（（ｂ２）式中、Ｒ２２及びＲ２４は、それぞれ独立して、水素原子、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１〜２５の炭化水素基、又はオキシエチレン基の平均繰り返し数１〜２５の（ポリ）オキシエチレン基を表す。Ｒ２２又はＲ２４は、置換基を有していてもよいし、連結基を有していてもよい。Ｒ２１は、直鎖又は分岐鎖の炭素数８〜２５の炭化水素基であり、置換基を有していてもよいし、連結基を有していてもよい。Ｒ２３は、水素原子、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１〜３のアルキル基、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、又はオキシエチレン基の平均繰り返し数１〜２５の（ポリ）オキシエチレン基を表す。Ｚ−は対イオンを表す。）
【００４６】
Ｒ２２、Ｒ２４は、それぞれ独立に、不飽和結合を有していてもよい。
Ｒ２２、Ｒ２４が有してもよい置換基としては、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボニル基等が挙げられる。
Ｒ２２、Ｒ２４が有してもよい連結基としては、アミド基、エステル基、エーテル基等が挙げられ、中でもエステル基が好ましい。
Ｒ２２、Ｒ２４としては、水素原子、直鎖又は分岐鎖の炭素数１〜４のアルキル基、直鎖又は分岐鎖の炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基、連結基としてエステル基を有する炭素数１〜２５のアルキル基が好ましく、水素原子、メチル基がより好ましい。
【００４７】
Ｒ２１は、不飽和結合を有していてもよい。
Ｒ２１の炭素数は、１０〜２２が好ましく、１６〜２２がより好ましい。
Ｒ２１が有してもよい置換基は、Ｒ２２が有してもよい置換基と同様である。
Ｒ２１が有してもよい連結基は、Ｒ２２が有してもよい連結基と同様である。連結基としては、エステル基が好ましい。
【００４８】
Ｒ２３としては、水素原子、直鎖又は分岐鎖の炭素数１〜３のアルキル基、直鎖又は分岐鎖の炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基が好ましく、水素原子、メチル基がより好ましい。
【００４９】
Ｚ−で表される対イオンとしては、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン等のハロゲン原子イオンや、ＲＳＯ４−（式中、Ｒは、炭素数１〜３のアルキル基であり、より好ましくはメチル基である。）で表されるイオン等が挙げられ、中でも、塩素イオンが好ましい。
【００５０】
（ｂ２）成分としては、例えば、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、セトステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライドや、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロライド等のモノアルキルアンモニウム塩；モノエステルアンモニウム塩、ジエステルアンモニウム塩、トリエステルアンモニウム塩等のアルカノールアミンエステル４級塩又はこれらの混合物等が挙げられる。中でも、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライドとベヘニルトリメチルアンモニウムクロライドとアルカノールアミンエステル４級塩との混合物が好ましい。
【００５１】
４級アンモニウム化合物は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５２】
これらの（Ｂ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
（Ｂ）成分としては、（ｂ１）成分又はその塩が好ましい。（ｂ２）成分は、保存安定性を低下させる傾向にある。
【００５３】
液体洗浄剤中の（Ｂ）成分の含有量は、０．１〜１０質量％が好ましく、０．５〜５質量％がより好ましい。上記下限値以上であれば、洗浄後の被洗物への（Ｃ）成分の吸着量を高めて、被洗物に対する消臭効果をより高められる。上記上限値超としても、それに見合う（Ｃ）成分の吸着量の向上が見られず、経済的に不利となる。
【００５４】
液体洗浄剤中、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比（以下、Ａ／Ｂ比ということがある）は、１／１〜３００／１が好ましく、３／１〜２００／１がより好ましい。Ａ／Ｂ比が上記下限値未満では、繊維製品への（Ｂ）成分の吸着量が低下するおそれがあり、上記上限値超では、後述する洗浄液中における（Ｂ）成分の分散性が低下するおそれがある。
【００５５】
＜（Ｃ）成分：環状デキストリン＞
（Ｃ）成分は、環状デキストリンである。液体洗浄剤は、（Ｃ）成分を含有することで、被洗物に対する消臭効果を発揮できる。
【００５６】
（Ｃ）成分としては、分子内に１以上の環状構造を有するデキストリンであればよく、例えば、シクロデキストリン、高度分岐環状デキストリンが挙げられ、中でも、高度分岐環状デキストリンが好ましい。
【００５７】
シクロデキストリンとしては、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン等が挙げられる。これらシクロデキストリンは、γ、β、αの順で分子量当たりの内容積が大きい。分子量当たりの内容積が大きいほど捕捉する能力が高いので、汚れを捕捉しやすく、洗浄力、消臭効果を高められると考えられる。従って、シクロデキストリンとしては、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリンが好ましい。安価に入手でき、液体洗浄剤の製造コストを抑えることができる点では、β−シクロデキストリンが好ましい。
【００５８】
α−シクロデキストリンとしては、セルデックスＡ−１００（商品名、日本食品化工株式会社製）等、β−シクロデキストリンとしては、セルデックスＢ−１００（商品名、日本食品化工株式会社製）等、γ−シクロデキストリンとしては、ＣＡＶＡＭＡＸ（Ｒ）  Ｗ８  Ｆｏｏｄ（商品名、株式会社シクロケム製）等が挙げられる。
【００５９】
高度分岐環状デキストリンは、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有するグルカンである。内分岐環状構造部分は、α−１，４−グルコシド結合とα−１，６−グルコシド結合とで形成される環状のグルカン鎖であり、外分岐構造部分は、内分岐環状構造部分に結合した非環状のグルカン鎖で構成される。このような高度分岐環状デキストリンは、クラスターデキストリンとも呼ばれる。
高度分岐環状デキストリンは、分子内に内分岐環状構造部分を１つ有し、この内分岐環状構造部分に多数の非環状のグルカン鎖が結合した重量平均重合度２５００程度のものを主に含む。
【００６０】
高度分岐環状デキストリンの重合度は、５０〜１００００が好ましく、５０〜５０００がより好ましい。
高度分岐環状デキストリンの分子量は、例えば、３万〜１００万が好ましい。
高度分岐環状デキストリンの内分岐環状構造部分の重合度は、例えば、１０〜１００が好ましい。
高度分岐環状デキストリンの外分岐構造部分の重合度は、例えば、４０以上が好ましい。
高度分岐環状デキストリンの外分岐構造部分を構成する各グルカン鎖の重合度は、例えば、平均で１０〜２０が好ましい。
【００６１】
高度分岐環状デキストリンは、例えば、デンプンを原料として、ブランチングエンザイムという酵素を作用させて製造される。
原料であるデンプンは、グルコースがα−１，４−グルコシド結合によって直鎖状に結合したアミロースと、α−１，６−グルコシド結合によって分岐した構造をもつアミロペクチンとからなる。アミロペクチンは、クラスター構造が多数連結された巨大分子である。
ブランチングエンザイムは、動植物、微生物に広く分布するグルカン鎖転移酵素であり、アミロペクチンのクラスター構造の継ぎ目部分に作用し、これを環状化する反応を触媒する。
高度分岐環状デキストリンとしては、特開平８−１３４１０４号公報に記載された、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有し、重合度が５０〜１００００の範囲にあるグルカンが挙げられる。高度分岐環状デキストリンは、上記の通り特定の構造を有し、かつ重合度（分子量）が大きいものであり、α−シクロデキストリン（グルコース単位＝６）、β−シクロデキストリン（グルコース単位＝７）、γ−シクロデキストリン（グルコース単位＝８）等、グルコースが６〜８個結合した一般的なシクロデキストリンとは異なる。
高度分岐環状デキストリンとしては、クラスターデキストリン（登録商標、グリコ栄養食品株式会社製）が挙げられる。
【００６２】
液体洗浄剤中の（Ｃ）成分の含有量は、特に限定されないが、含有量が高まるほど液体洗浄剤の粘度が増加し、容器からの排出性が悪化し使用性が悪くなる傾向にある。このため、液体洗浄剤中の（Ｃ）成分の含有量は、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０５〜５質量％がより好ましく、０．１〜５質量％がさらに好ましい。上記下限値以上であれば、消臭効果をより高められ、上記上限値以下であれば、使用性を良好にできる。
【００６３】
液体洗浄剤中、（Ａ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比（以下、Ａ／Ｃ比ということがある）は、２／１〜５０／１が好ましく、１０／３〜２０／１がより好ましい。Ａ／Ｃ比が上記下限値未満では、後述する洗浄液における（Ｃ）成分の分散性が低下し、洗浄力が低下するおそれがある。上記上限値超では、（Ｃ）成分を配合したことの効果が十分に発揮されないおそれがある。
【００６４】
液体洗浄剤中、（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比（以下、Ｂ／Ｃ比ということがある）は、１／１０〜１３／１が好ましく、１／５〜１／１がより好ましい。Ｂ／Ｃ比が上記範囲内であれば、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とが良好に複合体を形成し、この複合体が被洗物に対してより吸着しやすくなる。
【００６５】
＜任意成分＞
液体洗浄剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、（Ａ）〜（Ｃ）成分以外の任意成分を含有できる。
【００６６】
≪任意界面活性剤≫
液体洗浄剤は、（Ａ）〜（Ｂ）成分を除く界面活性剤（任意界面活性剤）を含有できる。
任意界面活性剤としては、陰イオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、中でも、陰イオン性界面活性剤が好ましい。液体洗浄剤は、陰イオン性界面活性剤を併有することで、再汚染防止効果と液安定性とをより高められる。加えて、液体洗浄剤は、陰イオン性界面活性剤を併有することで、タンパク質汚れに対する洗浄力の向上と、すすぎ性の向上とを図れる。
陰イオン性界面活性剤としては、従来公知のものが用いられ、例えば、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、α−オレフィンスルホン酸塩、直鎖又は分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩、アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩等、ＳＯ３基又はＳＯ４基を有する陰イオン性界面活性剤；高級脂肪酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキル（又はアルケニル）アミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型陰イオン性界面活性剤；アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型陰イオン性界面活性剤等が挙げられ、中でも、ＳＯ３基又はＳＯ４基を有する陰イオン性界面活性剤が好ましい。
陰イオン性界面活性剤の塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアルカノールアミン塩等が挙げられる。
これらの陰イオン性界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００６７】
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩としては、直鎖アルキル基の炭素数が８〜１６のものが好ましく、直鎖アルキル基の炭素数が１０〜１４のものがより好ましい。
α−オレフィンスルホン酸塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
アルキル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩としては、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１０〜２０のアルキル基、又は直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１０〜２０のアルケニル基を有し、平均１〜１０モルのエチレンオキシドを付加したもの（即ち、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩又はポリオキシエチレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩）が好ましい。
アルカンスルホン酸塩は、炭素数１０〜２０のものが好ましく、炭素数１４〜１７のものがより好ましく、２級アルカンスルホン酸塩がさらに好ましい。
α−スルホ脂肪酸エステル塩としては、脂肪酸残基の炭素数が１０〜２０のものが好ましい。
ＳＯ３基又はＳＯ４基を有する陰イオン性界面活性剤の中でも、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、アルカンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩が好ましい。
【００６８】
液体洗浄剤中の陰イオン性界面活性剤の含有量は、０質量％超２０質量％以下が好ましく、１〜１５質量％がより好ましい。上記下限値以上であれば陰イオン性界面活性剤を含有する効果が発揮されやすく、上記上限値以下であれば、低温（例えば、５℃以下）での液安定性が良好なためである。
【００６９】
（Ａ）成分と陰イオン性界面活性剤との組み合わせとしては、（ａ１）式中のＲ１が炭素数８〜２２（好ましくは炭素数１０〜１８）の直鎖の炭化水素基、ＸがＯ、ｎが５〜１５、ｍが０、Ｒ２がＨであるアルコールエトキシレートと、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩との組み合わせが好ましい。
液体洗浄剤が陰イオン性界面活性剤を含有する場合、（Ａ）成分／陰イオン性界面活性剤で表される質量比は、１０／２〜４５／２が好ましく、６／１〜４５／２がより好ましい。上記範囲内であれば、皮脂汚れに対する洗浄力をより高められる。
液体洗浄剤が陰イオン性界面活性剤を含有する場合、（Ａ）成分と陰イオン性界面活性剤との合計量は、液体洗浄剤中、１０〜８０質量％が好ましく、１０〜６０質量％がより好ましい。
【００７０】
≪水≫
液体洗浄剤は、水を含有するのが好ましい。
液体洗浄剤中の水の含有量は、２５〜８５質量％が好ましく、３５〜７５質量％がより好ましい。上記下限値以上であれば、使用性が良好となり、洗浄液への分散性を高められ、上記上限値以下であれば、液体洗浄剤中の（Ａ）〜（Ｃ）成分の含有量が十分になり、少ない量で好適な洗浄力を発揮しやすくなる。
【００７１】
≪シリコーン化合物≫
液体洗浄剤は、シリコーン化合物を含有してもよい。
シリコーン化合物としては、アミノ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン等が挙げられる。シリコーン化合物は、被洗物の柔軟性やしわ除去を主目的に配合される。
【００７２】
アミノ変性シリコーンとしては、官能基としてアミノ基を有していれば、特に限定されるものではない。また、アミノ基が導入されていれば、他の官能基が導入されていてもよい。
商業的に入手可能なアミノ変性シリコーン化合物としては、東レ・ダウコーニング株式会社製のＢＹ１６−８７１、ＢＹ１６−８５３Ｕ、ＦＺ−３７０５、ＳＦ８４１７、ＢＹ１６−８４９、ＦＺ−３７８５、ＢＹ１６−８９０、ＢＹ１６−２０８、ＢＹ１６−８９３、ＦＺ−３７８９、ＢＹ１６−８７８、ＢＹ１６−８９１、ＳＭ−８９０４等が挙げられる。
【００７３】
ポリエーテル変性シリコーンとしては、官能基としてポリエチレンオキシドやポリプロピレンオキシド等のポリエーテル基を有していれば、特に限定されるものではない。また、ポリエチレンオキシドやポリプロピレンオキシド等のポリエーテル基が導入されていれば、他の官能基が導入されていてもよい。
ポリエーテル変性シリコーンとしては、下記一般式（Ｉ）で表される化合物が好ましい。
【００７４】
【化５】
2014084447.tif 000006
【００７５】
（Ｉ）式中、Ｒ３０は、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１〜４のアルキレン基である。アルキレン基の炭素数が前記範囲内にあれば、工業的に合成しやすい。Ｒ３１は、直鎖もしくは分岐した炭素数１〜４のアルキル基、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数２〜４のアルケニル基、又は水素原子である。アルキル基又はアルケニル基の炭素数が前記範囲内であれば、シリコーン化合物の流動性がよく取り扱いが容易である。
Ｙは、（ポリ）オキシアルキレン基を示す。
ｐは、１０〜１００００の整数、ｑは、１〜１０００の整数である。ｐ及びｑが前記範囲内であれば、被洗物に柔軟性を付与しやすい。ｐ、ｑが付された各構成単位の順序は、（Ｉ）式と異なっていてもよい。
【００７６】
商業的に入手可能なポリエーテル変性シリコーンとしては、東レ・ダウコーニング株式会社製のＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＳＨ３７４９、ＳＦ８４１０、ＳＨ８７００、ＢＹ２２−００８、ＳＦ８４２１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１７１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０５、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０９、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−５４、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２２２２、信越化学工業株式会社製のＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６００８、ＫＦ６１５Ａ、ＫＦ６０１６、ＫＦ６０１７、ＧＥ東芝シリコーン株式会社製のＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２等が挙げられる。
シリコーン化合物は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００７７】
液体洗浄剤中、シリコーン化合物の含有量は、０．１〜５質量％が好ましく、０．２〜３質量％がより好ましい。シリコーン化合物の含有量が上記下限値以上であれば、被洗物に良好な柔軟性を与えたり、被洗物のしわを良好に除去できる。シリコーン化合物の含有量を上記上限値超としても、それに見合う効果の向上が見られず、経済的にも不利となる。
【００７８】
≪溶剤≫
液体洗浄剤は、溶剤を含有してもよい。
溶剤としては、炭素数２〜４の一価アルコール、炭素数２〜４の多価アルコール及びＲ４０−（ＯＲ４１）ｓＯＨ（式中、Ｒ４０は炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基であり、Ｒ４１は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｓは平均繰り返し数を表す１〜５の数である。）で表されるグリコールエーテル系溶剤からなる群から選択されるものである。
炭素数２〜４の１価アルコールとしては、例えば、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール等が挙げられる。
炭素数２〜４の多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、グリセリン等が挙げられる。
Ｒ４０−（ＯＲ４１）ｓＯＨで表されるグリコールエーテル系溶剤としては、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等が挙げられる。
これらの中でも、液体洗浄剤の流動性、臭気の穏やかな点や原料の入手のしやすさから、エタノール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。
上記の溶剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
液体洗浄剤中の溶剤の含有量は、５〜２５質量％が好ましく、６〜２３質量％がより好ましく、７〜２１質量％がさらに好ましい。上記下限値以上であれば、液体洗浄剤の流動性が良好となり、ゲル化せず、使用性をより高められる。上記上限値超としても、それに見合う液流動性の改善効果は見られず、経済的にも不利になる。
【００７９】
≪安定化剤≫
液体洗浄剤は、安定化剤を含有してもよい。安定化剤は、液体洗浄剤の液安定性をより高めるために用いられる。安定化剤としては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、平均分子量約２００〜５０００のポリエチレングリコール等のグリコール類、パラトルエンスルホン酸、クメンスルホン酸塩、安息香酸塩（防腐剤としての効果もある）、尿素等、いわゆる減粘剤又は可溶化剤が挙げられる。
液体洗浄剤中の安定化剤の含有量は、例えば、０．０１〜１５質量％が好ましい。
【００８０】
≪金属イオン捕捉剤≫
液体洗浄剤は、マロン酸、コハク酸、リンゴ酸、ジグリコール酸、酒石酸、クエン酸等の金属イオン捕捉剤を、例えば、０．１〜２０質量％含有できる。
【００８１】
≪酸化防止剤≫
液体洗浄剤は、ブチルヒドロキシトルエン、ジスチレン化クレゾール、亜硫酸ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウム等の酸化防止剤を、例えば、０．０１〜２質量％含有できる。
【００８２】
≪防腐剤≫
液体洗浄剤は、イソチアゾロン液（例えばローム・アンド・ハース社製のケーソンＣＧ（商品名））等の防腐剤を、例えば０．００１〜１質量％含有できる。
【００８３】
≪品質向上剤≫
液体洗浄剤は、洗浄力向上や安定性向上等を目的として、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチル−ジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルモノエタノールアミン等のアルカノールアミン等のアルカリビルダー、ｐＨ調整剤、ハイドロトロープ剤、蛍光剤、酵素、移染防止剤、再汚染防止剤（例えばマレイン酸とオレフィン系モノマーとの共重合体、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース等）、パール剤、ソイルリリース剤等の品質向上剤を含有できる。
酵素としては、従来、液体洗浄剤に含有される酵素が用いられ、例えば、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、マンナナーゼ等が挙げられる。
プロテアーゼとしては、プロテアーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｓａｖｉｎａｓｅ１６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６ＸＬ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ  １６Ｌ  ＴｙｐｅＥＸ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ｅｓｐｅｒａｓｅ  ８Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ  ２．５Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５ＸＬ、Ｃｏｒｏｎａｓｅ  ４８Ｌ、ジェネンコア社から入手できる商品名Ｐｕｒａｆｅｃｔ  Ｌ、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  ＯＸ，Ｐｒｏｐｅｒａｓｅ  Ｌ等が挙げられる。
アミラーゼとしては、アミラーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｔｅｒｍａｍｙｌ  ３００Ｌ、Ｔｅｒｍａｍｙｌ  Ｕｌｔｒａ  ３００Ｌ、Ｄｕｒａｍｙｌ  ３００Ｌ、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ  １２Ｌ、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ  Ｐｌｕｓ  １２Ｌ、ジェネンコア社から入手できる商品名Ｍａｘａｍｙｌ、天野製薬株式会社から入手できる商品名プルラナーゼアマノ、生化学工業株式会社から入手できる商品名ＤＢ−２５０等が挙げられる。
リパーゼとしては、リパーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｌｉｐｅｘ  １００Ｌ、Ｌｉｐｏｌａｓｅ  １００Ｌ等が挙げられる。
セルラーゼとしては、セルラーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｅｎｄｏｌａｓｅ  ５０００Ｌ、Ｃｅｌｌｕｚｙｍｅ  ０．４Ｌ、Ｃａｒｚｙｍｅ  ４５００Ｌ等が挙げられる。
マンナナーゼとしては、マンナナーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｍａｎｎａｗａｙ  ４Ｌ等が挙げられる。
酵素は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。液体洗浄剤中の酵素の含有量は、例えば、０．１〜３質量％が好ましい。
【００８４】
≪着香剤≫
液体洗浄剤は、着香剤を含有してもよい。着香剤としては、例えば、特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ〜Ｄや、特開２００９−１０８２４８号公報に記載の香料ａ〜ｄ等が挙げられる。
液体洗浄剤中の着香剤の含有量は、例えば、０．１〜１質量％が好ましい。
【００８５】
≪着色剤≫
液体洗浄剤は、着色剤を含有してもよい。着色剤としては、アシッドレッド１３８、Ｐｏｌａｒ  Ｒｅｄ  ＲＬＳ、アシッドイエロー２０３、アシッドブルー９、青色１号、青色２０５号、緑色３号、ターコイズＰ−ＧＲ（いずれも商品名）等の汎用の色素や顔料が挙げられる。
液体洗浄剤中の着色剤の含有量は、例えば、０．００００５〜０．００５質量％が好ましい。
【００８６】
≪乳濁剤≫
液体洗浄剤は、乳濁剤を含有してもよい。乳濁剤としては、ポリスチレンエマルション、ポリ酢酸ビニルエマルション等が挙げられ、通常、固形分３０〜５０質量％のエマルションが好適に用いられる。エマルションの乳濁剤としては、ポリスチレンエマルション（商品名：サイビノールＲＰＸ−１９６  ＰＥ−３、固形分４０質量％、サイデン化学株式会社製）等が挙げられる。
液体洗浄剤中の乳濁剤の含有量は、０．０１〜０．５質量％が好ましい。
【００８７】
≪エキス類≫
液体洗浄剤は、エキス類を含有してもよい。エキス類としては、イヌエンジュ、ウワウルシ、エキナセア、コガネバナ、キハダ、オウレン、オールスパイス、オレガノ、エンジュ、カミツレ、スイカズラ、クララ、ケイガイ、ケイ、ゲッケイジュ、ホオノキ、ゴボウ、コンフリー、ジャショウ、ワレモコウ、シャクヤク、ショウガ、セイタカアワダチソウ、セイヨウニワトコ、セージ、ヤドリギ、ホソバオケラ、タイム、ハナスゲ、チョウジ、ウンシュウミカン、ティーツリー、バーベリー、ドクダミ、ナンテン、ニュウコウ、ヨロイグサ、シロガヤ、ボウフウ、オランダヒユ、ホップ、ホンシタン、マウンテングレープ、ムラサキタガヤサン、セイヨウヤマハッカ、ヒオウギ、ヤマジソ、ユーカリ、ラベンダー、ローズ、ローズマリー、バラン、スギ、ギレアドバルサムノキ、ハクセン、ホウキギ、ミチヤナギ、ジンギョウ、フウ、ツリガネニンジン、ヤマビシ、ヤブガラシ、カンゾウ、セイヨウオトギリソウ等の植物エキス等が挙げられる。
液体洗浄剤中のエキス類の含有量は、０〜０．５質量％が好ましい。
【００８８】
≪ｐＨ調整剤≫
液体洗浄剤のｐＨを所望の値とするために、ｐＨ調整剤を配合してもよい。ただし、上述した各成分のみで液体洗浄剤が所望のｐＨとなる場合は、ｐＨ調整剤を用いなくてもよい。
ｐＨ調整剤としては、例えば、硫酸、塩酸等の酸性化合物；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ性化合物が挙げられる。液体洗浄剤の経時安定性を高める観点から、ｐＨ調整剤としては、硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミンが好ましく、硫酸、水酸化ナトリウムがより好ましい。
これらのｐＨ調整剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００８９】
（液体洗浄剤の製造方法）
液体洗浄剤の製造方法としては、（Ａ）〜（Ｃ）成分及び必要に応じて任意成分を水等の分散媒に分散する方法が挙げられる。例えば、（Ｃ）成分及び必要に応じて任意成分を水の一部に分散し、次いで、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を分散する。その後、任意のｐＨに調整し、水の残部を加えて、液体洗浄剤を得る。
【００９０】
（液体洗浄剤の使用方法）
液体洗浄剤の使用方法（洗浄方法）は、一般的な液体洗浄剤の使用方法と同様である。例えば、液体洗浄剤を被洗物と共に水に入れ、洗濯機で洗浄する方法、液体洗浄剤を被洗物に直接塗布する方法、液体洗浄剤を水に溶解して洗浄液とし、この洗浄液に被洗物を浸漬する方法等が挙げられる。また、液体洗浄剤を被洗物に塗布し、適宜放置した後、洗濯機等を用いて洗浄してもよい。
被洗物としては、特に限定されないが、例えば、衣料、布帛、シーツ、カーテン、絨毯等の繊維製品が好ましい。
【００９１】
以上、説明した通り、本発明の液体洗浄剤は、（Ａ）成分を含有することで優れた洗浄力を発揮できる。
加えて、液体洗浄剤は、（Ｂ）〜（Ｃ）成分を併有することで、（Ａ）成分により発揮される洗浄力を損なわず、被洗物に対する消臭効果をより高められる。
（Ｂ）〜（Ｃ）成分を併有することで、良好な洗浄力を有し、かつ消臭効果をより高められる理由は明らかではないが、以下のように推測する。
（Ｃ）成分の一部は、臭気成分や汚れを捕捉した状態で洗浄液中に分散され、洗浄液の排水に伴い排出される。このため、本発明の液体洗浄剤を用いて被洗物を洗浄することで、臭気成分や汚れを被洗物から良好に除去できる。
加えて、（Ｃ）成分の一部は、（Ｂ）成分と複合体を形成し、この複合体が被洗物に吸着しやすくなる。被洗物に複合体として吸着した（Ｃ）成分は、例えば、以下の（１）〜（３）のような臭気の原因物質を捕捉する。
（１）洗浄後の被洗物に残存した臭気成分。
（２）洗浄後の被洗物を部屋干しした際に発生する臭気成分。
（３）被洗物の使用時（例えば、衣料を着用した際）に発生する汗臭等の臭気成分。
そして、（Ｃ）成分は、捕捉した臭気成分を容易に脱着しないため、洗浄後の被洗物に対して優れた消臭効果を発揮できると考えられる
【実施例】
【００９２】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。
【００９３】
（使用原料）
＜（Ａ）成分＞
Ａ−１：天然アルコールＣＯ−１２７０（商品名、プロクター・アンド・ギャンブル社製）に対して平均１２モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（表中、ＬＭＡＬと記載）。下記調製例１で調製されたもの。
【００９４】
≪調製例１≫Ａ−１の合成
天然アルコールＣＯ−１２７０を２２４．４ｇと、３０％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇとを耐圧型反応容器中に仕込み、容器内を窒素置換した。次に温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水した後、容器内を１６０℃まで昇温して反応液を得た。次いで、反応液を攪拌しながらエチレンオキシド（ガス状）６１０．２ｇを、反応液中に徐々に加えた。この時、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調節しながら、エチレンオキシドを吹き込み管で加えた。
エチレンオキシドの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応のエチレンオキシドを留去した。
次に、温度を１００℃以下に冷却した後、反応物の１％水溶液のｐＨが約７になるように、７０％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和し、Ａ−１を得た。
【００９５】
Ａ−２：天然アルコールＣＯ−１２１４（商品名、プロクター・アンド・ギャンブル社製）に対して平均１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（表中、ＬＭＡＯと記載）。下記調製例２で調製されたもの。
【００９６】
≪調製例２≫Ａ−２の合成
２２４．４ｇの天然アルコールＣＯ−１２７０を８６１．２ｇの天然アルコールＣＯ−１２１４とし、エチレンオキシドを７６０．６ｇとした以外は、調製例１と同様にしてＡ−２を得た。
【００９７】
Ａ−３：脂肪酸メチルエステルアルコキシレート（表中、ＭＥＥと記載）。Ｃ１１Ｈ２３ＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｔＯＣＨ３とＣ１３Ｈ２７ＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｔＯＣＨ３との質量比で８／２の混合物、ｔ＝平均１５、ナロー率３３質量％。下記調製例３で合成されたもの。
なお、ナロー率は、アルキレンオキシド付加体の分布の割合を示すものであり、特開２０１１−１３７１１２号公報に記載の方法により求めた値である。
【００９８】
≪調製例３≫Ａ−３の合成
特開２０００−１４４１７９号公報に記載の実施例における製造例１に準じて製造した。
組成が２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｗＨ２Ｏである水酸化アルミナ・マグネシウム（キョーワード３００（商品名、協和化学工業株式会社製）を６００℃で１時間、窒素雰囲気下で焼成して、焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒を得た。焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒２．２ｇと、０．５Ｎ水酸化カリウムエタノール溶液２．９ｍＬと、ラウリン酸メチルエステル２８０ｇと、ミリスチン酸メチルエステル７０ｇとを４Ｌオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内で触媒の改質を行った。次いで、オートクレーブ内を窒素で置換した後、温度を１８０℃、圧力を３ａｔｍ（０．３ＭＰａ）に維持しつつ、エチレンオキシド１０５２ｇを導入し、撹拌しながら反応させた。
得られた反応液を８０℃に冷却し、水１５９ｇと、濾過助剤として活性白土及び珪藻土をそれぞれ５ｇ添加した後、触媒を濾別して、Ａ−３を得た。Ａ−３のナロー率は、３３質量％であった。
【００９９】
Ａ−４：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ−７（商品名、ＢＡＳＦ社製）、Ｃ１３Ｈ２７Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）Ｈで表される分岐型アルコールの平均エチレンオキシド７モル付加物（表中、ＴＡＧと記載）。
Ａ−５：ソフタノール５０（商品名、株式会社日本触媒製）、Ｃ１２〜１４第２級アルコールのエチレンオキシド付加体（ポリオキシエチレンアルキルエーテル。表中、ＰＯＥと記載。）。
【０１００】
＜（Ｂ）成分＞
Ｂ−１：カチナールＭＰＡＳ−Ｒ（商品名、東邦化学工業株式会社製）。脂肪酸（Ｃ１６／Ｃ１８）ジメチルアミノプロピルアミド（ステアリン酸／パルミチン酸の質量比＝７／３）（表中、Ｃ１６１８アミドアミンと記載）。
Ｂ−２：Ｃ１０Ｈ２１ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２、（表中、Ｃ１０アミドアミンと記載）。下記調製例４で合成されたもの。
【０１０１】
≪調製例４≫Ｂ−２の合成
還流冷却器を備えた１リットル四ツ口フラスコに、カプリン酸メチル２６０．９ｇ（ライオンケミカル株式会社製、パステルＭ−１０、分子量１８６）を仕込み、６０℃にて窒素置換を２回行った。その後、フラスコ内を１５０℃に昇温し、ジメチルアミノプロピルアミン（分子量１０２）１８６ｇ（カプリン酸メチルに対するモル比：１．３０）をカプリン酸メチルに１．５時間かけて滴下した。滴下終了後、１８５〜１９０℃に保持し、７時間熟成してＢ−２を得た。
【０１０２】
Ｂ−３：アーカードＴ−８００（商品名、ライオンアクゾ株式会社製）、塩化アルキル（Ｃ１６〜Ｃ１８）トリメチルアンモニウム（表中、Ｃ１８カチオンと記載）。
【０１０３】
Ｂ−４：アーカード１２−３７Ｗ（商品名、ライオンアクゾ株式会社製）、塩化アルキル（Ｃ１２）トリメチルアンモニウム（表中、Ｃ１２カチオンと記載）。
【０１０４】
＜（Ｃ）成分＞
Ｃ−１：セルデックスＡ−１００（商品名、日本食品化工株式会社製）、α−シクロデキストリン（表中、α−ＣＤと記載）。
Ｃ−２：セルデックスＢ−１００（商品名、日本食品化工株式会社製）、β−シクロデキストリン（表中、β−ＣＤと記載）。
Ｃ−３：ＣＡＶＡＭＡＸ（Ｒ）  Ｗ８  Ｆｏｏｄ（商品名、株式会社シクロケム製）、γ−シクロデキストリン（表中、γ−ＣＤと記載）。
Ｃ−４：クラスターデキストリン（商品名、グリコ栄養食品株式会社製）、高度分岐環状デキストリン（表中、ＣＣＤ）と記載。
＜（Ｃ’）成分：（Ｃ）成分の比較品＞
Ｃ’−１：赤玉デキストリンＮｏ．４−Ｃ（商品名、日澱化學株式会社製）、白色デキストリン（表中、ＷＤと記載）。
Ｃ’−２：赤玉デキストリンＮｏ．１０３（商品名、日澱化學株式会社製）、黄色デキストリン（表中、ＹＤと記載）。
【０１０５】
≪任意界面活性剤≫
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸（表中、ＬＡＳと記載）：ライポンＬＨ−２００（商品名、炭素数１０〜１４、平均分子量３２２、ライオン株式会社製）。
ヤシ脂肪酸：椰子脂肪酸（商品名、日油株式会社）。
【０１０６】
＜共通成分＞
各組成における各成分の末尾に記載した「質量％」は、各例の液体洗浄剤中の含有量である。
≪組成Ｉ≫
ポリエーテル変性シリコーン：ＣＦ１１８８Ｎ（商品名、東レ・ダウコーニング株式会社製）・・・０．２５質量％。
安息香酸ナトリウム：安息香酸ナトリウム（東亞合成株式会社製）・・・０．５質量％。
クエン酸３ナトリウム：クエン酸ソーダ（商品名、マイルス社製）・・・０．１３質量％。
エタノール：特定アルコール９５度合成（商品名、日本アルコール販売株式会社製）・・・５．０質量％。
パラトルエンスルホン酸：ＰＴＳ酸（商品名、協和発酵工業株式会社製）・・・１．０質量％。
イソチアゾロン液：ケーソンＣＧ（商品名、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン／２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン／マグネシウム塩／水混合液、ローム・アンド・ハース社製）・・・０．０１質量％。
マレイン酸とオレフィン系モノマーとのコポリマーのナトリウム塩（ＭＡ剤）：ソカランＣＰ９（商品名、分子量１２０００、ＢＡＳＦ社製）・・・０．２質量％。
香料：特開２００９−１０８２４８号公報に記載の香料ａ・・・０．３質量％。
水酸化ナトリウム：０．５質量％（液体洗浄剤をｐＨ７にするのに必要な量）。
水：バランス（液体洗浄剤全体の量を１００質量％にするための量）。
【０１０７】
≪組成ＩＩ≫
ポリエーテル変性シリコーン：ＣＦ１１８８Ｎ（商品名、東レ・ダウコーニング株式会社製）・・・１．０質量％。
安息香酸ナトリウム：安息香酸ナトリウム（東亞合成株式会社製）・・・０．５質量％。
クエン酸３ナトリウム：クエン酸ソーダ（商品名、マイルス社製）・・・０．１質量％。
エタノール：特定アルコール９５度合成（商品名、日本アルコール販売株式会社製）・・・７．５質量％。
パラトルエンスルホン酸ＰＴＳ酸（商品名、協和発酵工業株式会社製）・・・１．０質量％。
ポリエチレングリコール：ＰＥＧ＃１０００−Ｌ６０（商品名、ライオン株式会社製）・・・１．０質量％。
イソチアゾロン液：ケーソンＣＧ（商品名、ローム・アンド・ハース社製）・・・０．０１質量％。
香料：特開２００９−１０８２４８号公報に記載の香料ａ・・・１．０質量％。
水酸化ナトリウム：０．５質量％（液体洗浄剤をｐＨ７にするのに必要な量）。
水：バランス（液体洗浄剤全体の量を１００質量％にするための量）。
【０１０８】
（評価方法）
＜洗浄力＞
全自動電気洗濯機（Ｈａｉｅｒ社製、ＪＷ−Ｚ２３Ａ）に、湿式人工汚染布（５ｃｍ×５ｃｍ）５枚と、市販の綿肌シャツ（ＢＶＤ社製、綿１００％）とを被洗物として投入した（綿肌シャツの投入量は被洗物の質量の合計が約８００ｇとなるように調整した）。全自動電気洗濯機に各例の液体洗浄剤１６ｍＬを投入し、洗浄、すすぎ、脱水を順次行う洗濯処理を行った。洗濯処理の洗浄、すすぎ及び脱水の時間、洗浄及びすすぎの水量（低水位に設定、水量１２Ｌ）に関しては、全自動電気洗濯機の標準設定を用いた。洗濯処理が施された汚染布（洗浄布）をろ紙に挟んで、アイロンで加熱して乾燥した。
【０１０９】
未汚染布（汚れを付着させる前の布）、湿式人工汚染布、洗浄布の反射率を分光式色差計（日本電色工業株式会社製、ＳＥ２０００）で測定し、得られた反射率から下記（ｉ）式を用いて、洗浄率（％）を算出した。算出された洗浄率を下記評価基準に分類して、洗浄力を評価した。なお、反射率は、未汚染布、湿式人工汚染布及び洗浄布、各５枚の平均値である。
【０１１０】
洗浄率（％）＝（汚染布のＫ／Ｓ−洗浄布のＫ／Ｓ）／（汚染布のＫ／Ｓ−未汚染布のＫ／Ｓ）×１００  ・・・（ｉ）
（ｉ）中、Ｋ／Ｓは、（１−Ｒ／１００）２／（２Ｒ／１００）である（ただし、Ｒは未汚染布、湿式人工汚染布、洗浄布の反射率（％）を示す。）。
【０１１１】
≪評価基準≫
◎：洗浄率が７０％以上。
○：洗浄率が６５％以上７０％未満。
△：洗浄率が６０％以上６５％未満。
×：洗浄率が６０％未満。
【０１１２】
＜消臭効果Ｉ＞
「＜洗浄力＞」で洗濯処理を施した洗浄布（アイロンで加熱する前）の臭気と、湿式人工汚染布の臭気とを官能評価により比較し、下記の評価基準により専門パネラー１０名で採点した。１０名の専門パネラーが採点した点数を平均し、平均点４点以上を◎、平均点３．５点以上４点未満を○、平均点３点以上３．５点未満を△、平均点３点未満を×とした。
【０１１３】
≪評価基準≫
１点：湿式人工汚染布とほぼ同等の臭いである（臭いがほとんど落ちていない）。
２点：湿式人工汚染布に比べて、臭いがわずかに弱い（臭いがわずかに落ちている）。
３点：湿式人工汚染布に比べて、臭いがやや弱い（臭いがやや落ちている）。
４点：湿式人工汚染布に比べて、臭いがかなり弱い（臭いがかなり落ちている）。
５点：湿式人工汚染布に比べて、臭いがほとんど残っていない。
【０１１４】
＜消臭効果ＩＩ＞
全自動電気洗濯機（Ｈａｉｅｒ社製、ＪＷ−Ｚ２３Ａ）に、市販の綿肌シャツ（ＢＶＤ社製、綿１００％）を被洗物として投入した（綿肌シャツの投入量は被洗物の質量の合計が約８００ｇとなるように調整した）。全自動電気洗濯機に各例の液体洗浄剤１６ｍＬを投入し、洗浄、すすぎ、脱水を順次行う洗濯処理を行った。洗濯処理の洗浄、すすぎ及び脱水の時間、洗浄及びすすぎの水量（低水位に設定、水量１２Ｌ）に関しては、全自動電気洗濯機の標準設定を用いた。洗濯処理が施された綿肌シャツをハンガーにかけて一晩乾燥して、試験衣料とした。
【０１１５】
２０〜３０歳代の男性５名が１日間着用した試験衣料と、２０〜３０歳代の男性５名が１日間着用した対照衣料（上記の洗濯処理を施していない肌シャツ）とを、専門パネラー１０名が下記の評価基準に従い官能評価によって採点した。１０名の専門パネラーが採点した点数を平均し、平均点４点以上を◎、平均点３．５点以上４点未満を○、平均点３点以上３．５点未満を△、平均点３点未満を×とした。
【０１１６】
≪評価基準≫
１点：試験衣料と対照衣料とは、ほぼ同等の臭いである。
２点：試験衣料は、対照衣料に比べて、臭いがわずかに弱い。
３点：試験衣料は、対照衣料に比べて、臭いがやや弱い。
４点：試験衣料は、対照衣料に比べて、臭いがかなり弱い。
５点：試験衣料は、対照衣料に比べて、ほとんど臭わない。
【０１１７】
＜低温液安定性＞
プラスチック容器（縦５ｃｍ×横５ｃｍ×高さ３ｃｍ）に各例の液体洗浄剤１０ｍＬを入れ、これを２４時間、５℃で放置した。その後、液体洗浄剤が入ったプラスチック容器を、１Ｌビーカーに入れられた冷水（５℃）１Ｌ中で、１ストローク／秒で１０秒間振とうした。次いで、プラスチック容器を逆さにして、液体洗浄剤を排出し、その状態を下記評価基準に従って評価した。
【０１１８】
≪評価基準≫
◎：プラスチック容器から液体洗浄剤を全て排出できた。
○：プラスチック容器内に液体洗浄剤がわずかに残った。
×：プラスチック容器内に液体洗浄剤が多量に残った。
【０１１９】
（実施例１〜２４、比較例１〜６）
表１〜２に示す組成に従い、以下の（１）〜（４）の手順で各例の液体洗浄剤を調製した。得られた液体洗浄剤について、洗浄力、消臭効果Ｉ、消臭効果ＩＩ及び低温液安定性を評価し、その結果を表中に示す。
（１）３００ｍＬビーカーに、共通成分中のエタノールとポリエーテル変性シリコーンを入れ、マグネットスターラー（ＭＩＴＡＭＵＲＡ  ＫＯＧＹＯ  ＩＮＣ．）で十分に攪拌して、第一の液体を調製した。
（２）別に用意した３００ｍＬビーカーに、共通成分中の水（４０℃）の一部と（Ｃ）成分又は（Ｃ’）成分とを入れ、マグネットスターラーで十分に攪拌して、第二の液体を調製した。
（３）第一の液体に（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び任意界面活性剤を加え、十分に攪拌した後、第二の液体を加え、十分に溶解させた。
（４）次いで、水酸化ナトリウム及び水の残部以外の成分を入れ、十分に攪拌し、水酸化ナトリウム水溶液でｐＨを７に調整し、水の残部を加えて、各例の液体洗浄剤を得た。
【０１２０】
【表１】
2014084447.tif 000007
【０１２１】
【表２】
2014084447.tif 000008
【０１２２】
表１〜２に示すように、本発明を適用した実施例１〜２４は、洗浄力、消臭効果Ｉ及びＩＩならびに低温液安定性のいずれもが「○」〜「◎」であった。
一方、（Ｃ）成分に換えて（Ｃ’）成分を用いた比較例１〜２は、消臭効果Ｉ及びＩＩが「△」、低温液安定性が「×」であった。（Ｃ）成分を含有しない比較例３は、消臭効果Ｉ及びＩＩが「△」、低温液安定性が「○」であった。（Ｂ）成分を含有しない比較例４、（Ｂ）〜（Ｃ）成分を含有しない比較例５は、消臭効果Ｉが「○」で、消臭効果ＩＩが「△」、低温液安定性が「◎」であった。（Ａ）成分を含有しない比較例６は、洗浄力、消臭効果Ｉ及びＩＩならびに低温液安定性のいずれもが「×」であった。
これらの結果から、（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有することで、良好な洗浄力を有し、かつ消臭効果がより高められた液体洗浄剤を得られることが判った。