(57)【要約】【課題】ファームウェアをアップデートする際、誤アップデートを防ぐ。【解決手段】画像形成装置の機種毎に、ファームウェアの種別と複数のファームウェアで構成されるファームウェア構成データとを登録データとして登録し、通信可能な画像形成装置より画像形成装置を識別する識別情報とファームウェア構成情報とを含む適用可能なファームウェアの一覧要求を受信し、受信した一覧要求に含まれる画像形成装置の識別情報に基づき、画像形成装置の機種を特定し、特定した機種と、一覧要求に含まれるファームウェア構成情報と、に基づいて、登録した登録データよりファームウェアの種別を認識し、認識した種別に基づき、前記登録データよりファームウェア構成データを取得し、適用可能なファームウェアの一覧を作成し、作成した適用可能なファームウェアの一覧を画像形成装置に送信することによって課題を解決する。【選択図】図１１
2014049084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の機種毎に、ファームウェアの種別と複数のファームウェアで構成されるファームウェア構成データとを登録データとして登録する登録手段と、
ネットワークを介して通信可能な画像形成装置より前記画像形成装置を識別する識別情報と前記画像形成装置のファームウェア構成情報とを含む前記画像形成装置に適用可能なファームウェアの一覧要求を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記一覧要求に含まれる前記画像形成装置の識別情報に基づき、前記画像形成装置の機種を特定し、特定した機種と、前記一覧要求に含まれるファームウェア構成情報と、に基づいて、前記登録手段により登録された登録データよりファームウェアの種別を認識する認識手段と、
前記認識手段により認識された種別に基づき、前記登録データよりファームウェア構成データを取得し、前記画像形成装置に適用可能なファームウェアの一覧を作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された前記画像形成装置に適用可能なファームウェアの一覧を前記画像形成装置に送信する送信手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記受信手段により受信された前記画像形成装置に適用可能なファームウェアの一覧要求には、前記画像形成装置に設定されている適用可能レベルが更に含まれ、
前記作成手段は、前記認識手段により認識された種別と前記適用可能レベルとに基づき、前記登録データよりファームウェア構成データを取得し、前記画像形成装置に適用可能なファームウェアの一覧を作成する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画像形成装置に前記適用可能レベルを設定する設定手段を更に有する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画像形成装置の設置場所が移動されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記画像形成装置の設置場所が移動されたと判定された場合、前記画像形成装置に対して、作成するファームウェアの一覧の問い合わせを行う問い合わせ手段と、
を更に有し、
前記作成手段は、前記問い合わせ手段における問い合わせの結果、前記画像形成装置で指定された種別と前記認識手段により認識された種別とに基づき、前記登録データよりファームウェア構成データを取得し、前記画像形成装置に適用可能なファームウェアの一覧を作成する請求項１乃至３何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画像形成装置の設置場所が移動されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記画像形成装置の設置場所が移動されたと判定された場合、前記画像形成装置に対して、作成するファームウェアの一覧の問い合わせを行う問い合わせ手段と、
を更に有し、
前記作成手段は、前記問い合わせ手段における問い合わせの結果、前記画像形成装置で指定された種別に基づき、前記登録データよりファームウェア構成データを取得し、前記画像形成装置に適用可能なファームウェアの一覧を作成する請求項１乃至３何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記指定された種別とは、一般のユーザが使用するファームウェアの種別である通常ファームウェアである請求項４又は５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記指定された種別とは、前記認識手段により認識された種別のベースとなる一般のユーザが使用するファームウェアの種別であるベース通常ファームウェアである請求項４又は５記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記画像形成装置の設置場所が移動されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記画像形成装置の設置場所が移動されたと判定された場合、前記画像形成装置に対して、作成するファームウェアの一覧の問い合わせを行う問い合わせ手段と、
を更に有し、
前記作成手段は、前記問い合わせ手段における問い合わせの結果、契約情報の変更に伴う前記ファームウェアのアップデート履歴に基づき、前記登録データよりファームウェア構成データを取得し、前記画像形成装置に適用可能なファームウェアの一覧を作成する請求項１乃至３何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項９】
ネットワークを介して通信可能な、前記画像形成装置を監視している監視センタ装置より、前記画像形成装置の移動判定情報を取得する取得手段を更に有し、
前記判定手段は、前記取得手段により取得された前記移動判定情報に基づき、前記画像形成装置の設置場所が移動されているか否かを判定する請求項４乃至８何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記画像形成装置のアドレス情報に変更があったか否かに基づき、前記画像形成装置の設置場所が移動されているか否かを判定する請求項４乃至８何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記認識手段により認識された種別のファームウェアが使用禁止か否かを判定する使用禁止判定手段を更に有し、
前記作成手段は、前記使用禁止判定手段により前記認識手段により認識された種別のファームウェアが使用禁止であると判定され、前記ファームウェアの対応版のファームウェアも出ていない場合、設定された種別に基づき、前記登録データよりファームウェア構成データを取得し、前記画像形成装置に適用可能なファームウェアの一覧を作成する請求項１乃至３何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記設定された種別とは、一般のユーザが使用するファームウェアの種別である通常ファームウェアである請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
画像形成装置を識別する識別情報と前記画像形成装置のファームウェア構成情報とを含む前記画像形成装置に適用可能なファームウェアの一覧要求を、ネットワークを介して通信可能な情報処理装置に送信する送信手段と、
前記画像形成装置に適用可能なファームウェアの一覧を前記情報処理装置より受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記ファームウェアの一覧を表示する表示手段と、
前記表示手段により表示された前記ファームウェアの一覧から選択されたファームウェアにアップデートするアップデート手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項１４】
前記送信手段は、前記画像形成装置に設定されている適用可能レベルを前記一覧要求に含めて前記情報処理装置に送信する請求項１３記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記情報処理装置において作成するファームウェアの一覧の問い合わせを受信する問い合わせ受信手段と、
前記問い合わせ受信手段により受信された問い合わせに応じて、前記情報処理装置において作成するファームウェアの一覧に関する指定を行う指定手段と、
前記指定手段による指定に応じて、前記問い合わせの結果を前記情報処理装置に通知する通知手段と、
を更に有する請求項１３又は１４記載の画像形成装置。
【請求項１６】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
画像形成装置の機種毎に、ファームウェアの種別と複数のファームウェアで構成されるファームウェア構成データとを登録データとして登録する登録ステップと、
ネットワークを介して通信可能な画像形成装置より前記画像形成装置を識別する識別情報と前記画像形成装置のファームウェア構成情報とを含む前記画像形成装置に適用可能なファームウェアの一覧要求を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信された前記一覧要求に含まれる前記画像形成装置の識別情報に基づき、前記画像形成装置の機種を特定し、特定した機種と、前記一覧要求に含まれるファームウェア構成情報と、に基づいて、前記登録ステップにより登録された登録データよりファームウェアの種別を認識する認識ステップと、
前記認識ステップにより認識された種別に基づき、前記登録データよりファームウェア構成データを取得し、前記画像形成装置に適用可能なファームウェアの一覧を作成する作成ステップと、
前記作成ステップにより作成された前記画像形成装置に適用可能なファームウェアの一覧を前記画像形成装置に送信する送信ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１７】
画像形成装置が実行するファームウェアのアップデート方法であって、
画像形成装置を識別する識別情報と前記画像形成装置のファームウェア構成情報とを含む前記画像形成装置に適用可能なファームウェアの一覧要求を、ネットワークを介して通信可能な情報処理装置に送信する送信ステップと、
前記画像形成装置に適用可能なファームウェアの一覧を前記情報処理装置より受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信された前記ファームウェアの一覧を表示する表示ステップと、
前記表示ステップにより表示された前記ファームウェアの一覧から選択されたファームウェアにアップデートするアップデートステップと、
を含むファームウェアのアップデート方法。
【請求項１８】
コンピュータに、
画像形成装置の機種毎に、ファームウェアの種別と複数のファームウェアで構成されるファームウェア構成データとを登録データとして登録する登録ステップと、
ネットワークを介して通信可能な画像形成装置より前記画像形成装置を識別する識別情報と前記画像形成装置のファームウェア構成情報とを含む前記画像形成装置に適用可能なファームウェアの一覧要求を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信された前記一覧要求に含まれる前記画像形成装置の識別情報に基づき、前記画像形成装置の機種を特定し、特定した機種と、前記一覧要求に含まれるファームウェア構成情報と、に基づいて、前記登録ステップにより登録された登録データよりファームウェアの種別を認識する認識ステップと、
前記認識ステップにより認識された種別に基づき、前記登録データよりファームウェア構成データを取得し、前記画像形成装置に適用可能なファームウェアの一覧を作成する作成ステップと、
前記作成ステップにより作成された前記画像形成装置に適用可能なファームウェアの一覧を前記画像形成装置に送信する送信ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
コンピュータに、
画像形成装置を識別する識別情報と前記画像形成装置のファームウェア構成情報とを含む前記画像形成装置に適用可能なファームウェアの一覧要求を、ネットワークを介して通信可能な情報処理装置に送信する送信ステップと、
前記画像形成装置に適用可能なファームウェアの一覧を前記情報処理装置より受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信された前記ファームウェアの一覧を表示する表示ステップと、
前記表示ステップにより表示された前記ファームウェアの一覧から選択されたファームウェアにアップデートするアップデートステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、画像形成装置、情報処理方法、アップデート方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置のファームウェアは、機能バージョンアップや障害等の理由により更新する必要が生じた場合に、サービスマンが顧客先に訪問し、手作業でアップデートを行っていた。そのため、ファームウェア更新のためのコストが高いものとなっていた。
そこで最近では、ファームウェアをフラッシュメモリ等の書き換え可能な記憶装置に格納するようにして、インターネットを介してファームウェアを送信することにより、ファームウェアの更新を行う技術が考案されている。
また、従来、画像形成装置等の周辺装置の稼働状態を遠隔的に監視する監視システムがある。この監視システムの環境下において、画像形成装置のファームウェアアップデートは、その監視システムから予約を行う技術が考案されている。
また、ファームウェアの種類には、通常ファームに加え、商談ファーム、個別ファーム等が存在する。通常ファームとは一般のユーザが画像形成装置で使用するファームであり、商談ファームとは特定の商談用にカスタマイズされたファームであり、個別ファームとは特定の障害等を直して個別にリリースされるファームである。
特許文献１の技術は、コンテンツを配信サイトから受信する際の配信方式を識別する方式識別情報が、端末装置に予め保持されている互換ファイルにより識別できる情報であるか否かを判定する。そして、前記互換ファイルにより識別できない情報であると判定された場合にはコンテンツの受信を禁止する技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−５２４１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
サービスマンが現地でファームウェア配信システムを使用し、画像形成装置のファームウェアのアップデートをする際、現状のファームが商談ファームであっても、通常ファームへアップデート可能であった。これは、サービスマンは、現状のファームウェアやアップデートすべきファームウェアを認識しているという前提であるが、商談ファームから通常ファームへの誤アップデートが発生するという課題がある。そこで、誤アップデートを防ぎ、必要に応じて商談ファームから通常ファームへの安全かつ効果的なアップデートが求められている。
本発明は、サービスマンが画像形成装置のファームウェアのアップデートをする際、誤アップデートを防ぎ、効果的なアップデートを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明は、画像形成装置の機種毎に、ファームウェアの種別と複数のファームウェアで構成されるファームウェア構成データとを登録データとして登録する登録手段と、ネットワークを介して通信可能な画像形成装置より前記画像形成装置を識別する識別情報と前記画像形成装置のファームウェア構成情報とを含む前記画像形成装置に適用可能なファームウェアの一覧要求を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記一覧要求に含まれる前記画像形成装置の識別情報に基づき、前記画像形成装置の機種を特定し、特定した機種と、前記一覧要求に含まれるファームウェア構成情報と、に基づいて、前記登録手段により登録された登録データよりファームウェアの種別を認識する認識手段と、前記認識手段により認識された種別に基づき、前記登録データよりファームウェア構成データを取得し、前記画像形成装置に適用可能なファームウェアの一覧を作成する作成手段と、前記作成手段により作成された前記画像形成装置に適用可能なファームウェアの一覧を前記画像形成装置に送信する送信手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、サービスマンが画像形成装置のファームウェアのアップデートをする際、誤アップデートを防ぎ、効果的なアップデートが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ファームウェア配信システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】監視センタホスト及び配信サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】監視センタホスト及び配信サーバのソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図５】画像形成装置の通信部分のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図６】監視センタホスト、配信サーバ、監視装置、及び画像形成装置におけるメモリマップの構造の一例を示す図である。
【図７】ファームウェアの配信における全体的な流れの一例を示す図である。
【図８】画像形成装置が配信サーバに送信する情報の一例を示す図である。
【図９】配信サーバが画像形成装置に送信する情報の一例を示す図である。
【図１０】配信サーバに登録されているファームウェアの一例を示す図である。
【図１１】ファームウェアの種別に基づいて適用可能リストを作成する配信サーバの処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】ファームウェアの種別及び構成を含むデータの一例を示す図である。
【図１３】適用可能ファームウェアが示されている表示画面の一例を示す図である。
【図１４】適用可能レベルに応じたファームウェアの配信の一例を示す図である。
【図１５】適用可能レベルに基づいて適用可能リストを作成する配信サーバの処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】画像形成装置の移動に応じたファームウェアの配信の一例を示す図である。
【図１７】画像形成装置の移動の有無に応じて適用可能リストを作成する配信サーバの処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】配信サーバから適用可能ファーム確認の応答を受信した場合の画像形成装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】通常ファームの列挙を行うかを選択させる表示画面の一例を示す図である。
【図２０】リモートで適用可能レベルを設定する場合におけるファームウェアの配信の一例を示す図である。
【図２１】画像形成装置のファームウェアが使用禁止の場合における配信サーバの処理の一例を示すフローチャートである。
【図２２】商談ファームのベースとなる通常ファームを配信する配信サーバの処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３】商談ファームのベースとなる通常ファームへのアップデートを選択させる表示画面の一例を示す図である。
【図２４】アップデート履歴に基づいて適用可能リストを作成する配信サーバの処理の一例を示すフローチャートである。
【図２５】履歴による自動選択又は優先表示を選択させる表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面に基づき説明する。
【０００９】
＜実施形態１＞
図１は、本実施形態におけるファームウェア配信システムのシステム構成の一例を示す図である。
図１において、本システムは、システム１０１を始めとする複数のシステムを含む。
システム１０１は、ＰＣ１０４と、データベース１０３と、ホスト１０２とを含む。なお、本実施形態を含む以下の実施形態では、複数のデータを記憶するＨＤＤ等の記憶装置のことを含めてデータベースという。
データベース１０３は、システムに関する情報を蓄積する。
ＰＣ１０４は、データベース１０３へのデータの登録や修正等の制御を行う。また、ＰＣ１０４は、監視センタホスト１１１が提供するＷｅｂサイトへアクセスしてデータの閲覧等を行う。
ホスト１０２、データベース１０３及びＰＣ１０４は、ＬＡＮ１０５で接続されている。なお、図１のシステム１０１は、複数の装置から構成されているが、後述する各機能を達成すれば他の構成でもよい。例えば、データベース１０３は、物理的にホスト１０２内に存在してもよい。また、データベース１０３は、ホスト１０２からアクセス可能であれば、インターネットを経由した別の場所に存在してもよい。つまり、システム１０１は、複数の装置から構成されるようにしてもよいし、１つの装置から構成されるようにしてもよい。
【００１０】
次に、監視センタホスト１１１について説明する。
データベース１１２は、監視のための情報や、画像形成装置の稼働状態等の情報を蓄積する。
監視センタホスト１１１と、データベース１１２とは、インターネットに接続可能なＬＡＮ１１３で接続されている。なお、データベース１１２は、物理的に監視センタホスト１１１内に存在してもよい。また、データベース１１２は、監視センタホスト１１１からアクセス可能であれば、インターネットを経由した別の場所に存在してもよい。
監視センタホスト１１１は、監視装置１１７、１２２、１２３及び１３１から監視対象としての画像形成装置の情報や稼働状態等の情報を収集、蓄積、加工し、警告等を外部に提供する機能を有する。
【００１１】
次に、配信サーバ１３３について説明する。
データベース１３４は、画像形成装置に適用するためのファームウェアを蓄積する。
配信サーバ１３３と、データベース１３４とは、インターネットに接続可能なＬＡＮ１３５で接続されている。なおデータベース１３４は、物理的に配信サーバ１３３内に存在してもよい。更に、データベース１３４は、配信サーバ１３３からアクセス可能であれば、インターネットを経由した別の場所に存在してもよい。なお、ＬＡＮ１１３と、ＬＡＮ１３５とは、同一のＬＡＮであってもよい。また、データベース１３４と、データベース１１２とは、データを共有してもよい。
図１は、監視センタホスト１１１、データベース１１２、配信サーバ１３３及びデータベース１３４を、１つずつ示している。しかし、実際には、システム１０１は、通信可能な多くの画像形成装置及び監視装置からの情報収集や、ファームウェア配信の負荷分散を行なうため、複数の監視センタホスト、データベースに分散処理をさせるシステムとするケースもある。
【００１２】
次に、顧客側のシステム構成について説明する。
顧客側の環境は、異なる複数のシステムを含む。
図１は、顧客システム１１４、１１９、１２９を示している。
顧客システム１１４（Ａ社Ｘ事業所）では、インターネットに接続されたＬＡＮ１１８に接続されている画像形成装置１１５及び１１６が、監視装置１１７により監視されている。なお、監視装置１１７は、インターネット経由で監視センタホスト１１１と通信している。一方、顧客システム１１９（Ａ社Ｙ事業所）では、監視装置１２２及び１２３によって、ＬＡＮ１２８上の画像形成装置が管理されている。監視装置１２２は、画像形成装置１２０、１２１、１２４、１２５を管理している。監視装置１２３は、画像形成装置１２６、１２７を管理している。
顧客システム１２９（Ｂ社）では、インターネットに接続されたＬＡＮ１３０に接続されている画像形成装置１３１自身が、直接インターネット経由で監視センタホスト１１１と通信している。画像形成装置１３１は、監視装置１１７、１２２及び１２３と同等の機能を有しており、自身の稼働情報を監視センタホスト１１１に送信している。
【００１３】
なお、以下の点に留意する必要がある。
（１）以上説明した構成におけるインターネットを介した通信においては、ＨＴＴＰ／ＳＯＡＰプロトコルが利用可能である。ＳＯＡＰは、ＳｉｍｐｌｅＯｂｊｅｃｔＡｃｃｅｓｓＰｒｏｔｏｃｏｌの略称である。ＳＯＡＰは、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｄｅｄＭａｒｋｕｐＬａｎｇｕａｇｅ）をベースとして、あるコンピュータから他のコンピュータのデータやサービスを呼び出すためのプロトコルである。本実施形態の例では、ＳＯＡＰはＨＴＴＰの上に実装される。ＳＯＡＰによる通信は、ＸＭＬ文書に付帯情報を付したＳＯＡＰメッセージを交換する通信である。したがって、ＳＯＡＰをサポートするコンピュータは、ＳＯＡＰメッセージを生成するＳＯＡＰメッセージ生成部と、ＳＯＡＰメッセージを解釈するＳＯＡＰメッセージ解釈部とを有している。本実施形態の監視装置又は画像形成装置は、画像形成装置の状態情報を、ＳＯＡＰメッセージによって監視センタホスト１１１に送信する。
（２）Ａ社における各画像形成装置は、監視装置を介して監視センタホスト１１１と通信を行なうシステムであることを上述した。しかし、設定の変更により、Ａ社の画像形成装置もＢ社に設置されている画像形成装置１３１と同様に、監視装置を介することなく監視センタホスト１１１と通信を行うようにしてもよい。
【００１４】
＜ハードウェア構成＞
図２は、監視センタホスト１１１及び配信サーバ１３３のハードウェア構成の一例を示す図である。また、図２は、ホスト１０２、監視装置１１７、１２２、１２３及びＰＣ１０４のハードウェア構成図にも該当させることができる。
ＣＰＵ２０１は、ＨＤＤ２０４等に格納されているプログラムに基づいて処理を実行することにより、後述する配信サーバ１３３の機能（ソフトウェアの機能）及び配信サーバ１３３に関するフローチャートに係る処理を実現する。なお、上記のＣＰＵ２０１による処理は、監視センタホスト１１１、ホスト１０２、監視装置１１７、１２２、１２３及びＰＣ１０４の場合においても同様である。
書換え不可能なＲＯＭ２０２は、本装置の各処理に関するプログラムやデータを記憶する。
ＲＡＭ２０３は、本装置の各処理に関する一時的なデータを電気的に記憶でき、かつ、書き換え可能なメモリである。
ＨＤＤ２０４は、本装置の各処理に関するプログラムやデータ、一時的なデータ、監視対象の画像形成装置に関する情報及び画像形成装置から収集した情報等を記憶する。例えば、ＨＤＤ２０４は、稼働情報等を記憶する。
操作部２０５は、本装置への指示入力を受け付けるキーボード等である。
表示部２０６は、本装置の動作状況や、ＣＰＵ２０１が本装置上で動作する各プログラムを実行することにより出力する情報等を表示する。
外部機器Ｉ／Ｆ２０７は、本装置と、外部記憶機器等とを接続するインターフェースである。
監視センタホスト１１１、配信サーバ１３３の各構成要素は、システムバス２０９により相互に接続され、データのやりとりをする。
ＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ２０８は、本装置をネットワーク経由でＬＡＮ及びインターネットに接続し、外部と情報交換を行う。
【００１５】
図３は、画像形成装置１１５、１１６、１２０、１２１、１２４、１２５、１２６、１２７及び１３１におけるハードウェア構成の一例を示す図であり。
より具体的には、画像形成装置の一例として、プリンタ及びファクシミリ機能が統合的に設けられた複合機、ＰＣ等からデータを受信し印刷するプリンタ（電子写真方式及びインクジェット方式を含む）、スキャナー、ファクシミリ等が挙げられる。図３は、画像形成装置の一例である複合機の構成を示している。
ＣＰＵ３０６は、ＨＤＤ３０９等に格納されているプログラムに基づいて処理を実行することにより、後述する画像形成装置の機能（ソフトウェアの機能）及び画像形成装置に関するフローチャートに係る処理を実現する。
ＣＰＵ３０６は、画像形成装置の動作状態を監視し、障害等の特定のイベントが発生した場合には、その状態を示す状態情報を、予め定めた宛先へ送信する。宛先とは、例えば、監視センタホスト１１１や監視装置等である。
イメージリーダ３０２は、原稿給送部３０１で原稿を読み込む。
画像形成部３０３は、イメージリーダ３０２で読み込んだ原稿やネットワーク経由で受信したデータを印刷画像に変換及び印刷出力する。
排紙部３０４は、印刷出力した紙を排出し、ソートやステイプルといった処理をする。
【００１６】
ＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ３０５は、ネットワーク経由でＬＡＮ及びインターネットに接続し、外部と情報交換を行う。
ＲＯＭ３０７は、本装置の各処理に関するプログラムやデータを記憶する。
書き換え可能なＲＡＭ３０８は、本装置の各処理に関する一時的なデータを電気的に記憶する。
ＨＤＤ３０９は、本装置の各処理に関するプログラムやデータ、一時的なデータ及び本装置へ送信されてきたユーザデータ等を記憶する。
操作部３１０は、本装置への指示入力を受け付ける。
表示部３１１は、本装置の動作状況及び操作部３１０に対する操作に関する情報を表示する。
画像形成装置の各構成要素は、システムバス３１２により相互に接続され、データのやりとりをする。
なお、画像形成装置自身が監視のための情報を送信する機能を持つ画像形成装置１３１は、ＲＯＭ３０７又はＨＤＤ３０９内に監視データ送出処理に関するプログラムやデータ等を保持している。
【００１７】
＜ソフトウェア＞
図４は、監視センタホスト１１１及び配信サーバ１３３におけるソフトウェア構成の一例を示す図である。
ＳＯＡＰ通信部４０１は、監視装置１１７他、又は画像形成装置１３１よりＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ２０８を介して受信したＳＯＡＰデータを、ＳＯＡＰメッセージ解析部４０２に送信する。また、ＳＯＡＰ通信部４０１は、ＳＯＡＰメッセージ作成部４０３で作成されたＳＯＡＰデータをＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ２０８を介して監視装置１１７他、又は画像形成装置１３１に送信する。
取得情報処理部４０４は、ＳＯＡＰメッセージ解析部４０２で解析されたデータをそのまま、又は加工した状態で、データベースアクセス部４０６を介してデータベース１１２、又はデータベース１３４に格納する。
データ形成処理部４０５は、データベースアクセス部４０６よりデータを取得及び加工し、ＳＯＡＰメッセージ作成部４０３にデータを送信する。
【００１８】
図５は、各画像形成装置における通信部分のソフトウェア構成の一例を示す図である。
ＳＯＡＰ通信部５０１は、監視センタホスト１１１及び配信サーバ１３３からＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ２０８を介して受信したＳＯＡＰデータを、ＳＯＡＰメッセージ解析部５０３に送信する。また、ＳＯＡＰ通信部５０１は、ＳＯＡＰメッセージ作成部５０２で作成されたＳＯＡＰデータをＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ２０８を介して監視センタホスト１１１及び配信サーバ１３３に送信する。
監視制御部５０４は、情報蓄積部５０６で保持されている監視画像形成装置情報の更新や、画像形成装置１１５、１１６の情報取得等を行なう。
デバイス情報処理部５０５は、画像形成装置のアップデート動作を制御し、指示情報を情報蓄積部５０６に蓄積する。
情報蓄積部５０６は、蓄積したデータを、デバイス情報処理部５０５を介してそのままＳＯＡＰメッセージ作成部５０２に送信する。また、ＳＯＡＰメッセージ作成部５０２は、デバイス情報処理部５０５を介して情報蓄積部５０６から受信したデータをＳＯＡＰ通信部５０１と、ＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ２０８とを介して監視センタホスト１１１、配信サーバ１３３へ送信する。
【００１９】
図６は、監視センタホスト１１１、配信サーバ１３３、監視装置１１７他、及び各画像形成装置におけるメモリマップの構造の一例を示す図である。
より具体的には、図６は、監視センタホスト１１１、配信サーバ１３３及び各監視装置のＣＰＵ２０１がプログラムを実行する際に、ＲＡＭ２０３上にプログラムをロードしたメモリマップの構造の一例を示す図である。また、同様に、図６は、各画像形成装置のＣＰＵ３０６がプログラムを実行する際に、ＲＡＭ３０８上にプログラムをロードしたメモリマップの構造の一例を示す図である。
本実施形態におけるメモリマップは、基本Ｉ／Ｏプログラム６０１、システム・プログラム６０２、本実施形態の処理プログラムを初めとする各種処理プログラム６０３、関連データを格納するエリア６０４、及びプログラムのワークエリア６０５を含む。
基本Ｉ／Ｏプログラム６０１は、本装置上の入出力を司る。
システム・プログラム６０２は、各処理プログラムに動作環境を提供する。
【００２０】
図７から２５までは、本実施形態におけるファームウェア配信システムの処理のフロー、インターフェース等の一例を示した図である。これらを用いて以下で本実施形態の処理のフローの一例について説明する。
まず、図１の画像形成装置１２４他、配信サーバ１３３のファームウェア配信における全般的な流れを、図７を用いて説明する。
先に説明したハードウェア及びソフトウェア構成により、配信サーバ１３３、監視センタホスト１１１及び画像形成装置間で情報の通信が行われ、ファームウェアの配信が行われる。ファームウェアの配信は、監視センタホスト１１１からのアップデート指示１３０８により行われる場合と、実際にサービスマン又は管理者が画像形成装置先に行き、画面を操作して指示を与えることにより行われる場合とがある。監視センタホスト１１１からの指示による場合はその指定時間になったら、画像形成装置は配信サーバ１３３に対して適用可能ファームウェアの確認１３０１を行う。また、画像形成装置の画面操作による場合はサービスマン又は管理者が適用可能ファーム確認のボタンを押下することで、画像形成装置は配信サーバ１３３に対して適用可能ファームウェアの確認１３０１を行う。これは、画像形成装置は、配信サーバ１３３に現在の画像形成装置のファーム構成に関する情報を送信し、配信サーバ１３３に登録されているファームウェアの内、配信可能なファームウェアがあるか否かを確認する処理である。より具体的には、画像形成装置は、配信サーバ１３３に図８に示されるようなＳＯＡＰデータを送信する。ここで、画像形成装置は、現在のファーム構成情報リスト１４０１を配信サーバ１３３に送る。配信サーバ１３３は、画像形成装置から受信した情報から、画像形成装置の現在のファームウェアバージョン及び適用可能ファームウェアを認識する。配信サーバ１３３は、適用可能ファームウェアがあれば、図９に示されるようなＳＯＡＰデータを画像形成装置に送る。画像形成装置は、ファームグループバージョン１５０１、ファームラベル１５０２として列挙された適用可能ファームウェアを選択することで、ファームウェアのダウンロード１３０２、及びアップデートをする。
【００２１】
次に、後述の図１１、１５、１７、１８に示されるフローチャートを用いて本実施形態の配信サーバ１３３における処理フローを説明する。
上述したようにサービスマンは、画像形成装置先でファームウェアのアップデートを行う場合、画像形成装置から適用可能なファームウェアの列挙を行う。つまり、サービスマンは、画像形成装置のＵＩ上から適用可能ファームの列挙ボタンを押下し、現在のファームウェアのファームウェア構成情報（以後、単にファーム構成情報という）であるファーム構成情報リスト１４０１を配信サーバ１３３に送信する。なお、ファーム構成情報リスト１４０１は、ファームウェアのバージョンと、ファームウェアの構成要素を表す識別子であるファームタイプとを含む。本実施形態では一例として、現状の画像形成装置のファームウェアは、図１０に示されるＡ社ファームＶ３．０であるとする。画像形成装置は、このファームウェアのファーム構成に関する情報を個々の画像形成装置を表す識別子の情報（識別情報）と共にＳＯＡＰデータとして配信サーバ１３３に送信する。配信サーバ１３３のＣＰＵ２０１は、画像形成装置から識別子と、ファーム構成情報とに関するＳＯＡＰデータを受信すると、図１１のフローチャートに示される処理を実行する。
【００２２】
図１１は、配信サーバ１３３のＣＰＵ２０１の処理の一例を示すフローチャートである。
Ｓ７０１で、ＣＰＵ２０１は、画像形成装置から受信した上記のＳＯＡＰデータが、画像形成装置からの適用可能ファームの確認要求のデータ（以後、単に適用可能ファーム確認という）であるか否かを判定する。本実施形態では、Ｓ７０１で、ＣＰＵ２０１は、適用可能ファーム確認であると判断し、処理をＳ７０２に進める。
Ｓ７０２で、ＣＰ２０１は、識別子と、ファーム構成情報との取得処理を行い、処理をＳ７０３に進める。これは、ＣＰＵ２０１が、画像形成装置から受信したＳＯＡＰデータから識別子と、ファーム構成情報とを取得する処理である。本実施形態では、ＣＰＵ２０１は、識別子ＺＺＺ００００１と、ファームウェアを構成するそれぞれのバージョンの情報とを取得したとする。
Ｓ７０３で、ＣＰＵ２０１は、ファームウェアの種類と、グループとを認識し、処理をＳ７０４に進める。なお、ＣＰＵ２０１は、ファームウェアを配信サーバ１３３に登録する際、機種に対応付けられた識別子と、ファームウェアの種類（通常、商談、個別等）とを登録データとして登録し、データベース１３４に格納する。なお、ＣＰＵ２０１は、ファームウェアの種類が商談の場合、その商談グループの情報を併せて登録データとして登録する。
【００２３】
図１２は、データベース１３４に登録、格納されているファームウェアの一例を示す図である。なお、図１２に示されるテーブルは、ファームウェア構成情報の登録データであるファームウェア構成データと、ファームウェアの種別のデータとを含み、画像形成装置の機種毎で異なるテーブルである。
ＣＰＵ２０１は、Ｓ７０２で取得した識別子ＺＺＺ００００１によって、画像形成装置がどの機種に相当するかを認識する。更に、ＣＰＵ２０１は、取得したファーム構成情報に含まれるファームタイプ、バージョンを図１２に示される前記認識した機種に対応するデータテーブルから検索し、このファームウェアが既に登録されているどのファームウェアであるかを認識する。なお、本実施形態では、ＣＰＵ２０１は、商談ファームウェア（以後、単に商談ファームという）、Ａ社用のファームウェアであると認識したとする。
【００２４】
Ｓ７０４で、ＣＰＵ２０１は、同種類、同グループのファームウェアがあるか否かの判定をし、あると判定した場合、処理をＳ７０５に進める。これは、ＣＰＵ２０１が、Ｓ７０３で認識した種類、グループと同種類、同グループのファームウェアがデータベース１３４にあるか否かを判定する処理である。より具体的には、ＣＰＵ２０１は、既にデータベース１３４に登録、保持してあるファームウェアの中から検索し、同種類、同グループのファームウェアがあるか否かを判定する。本実施形態では、図１０に示されるようにＡ社用ファームとしてＶ３．０、Ｖ３．１、Ｖ３．２がデータベース１３４に登録してあるため、ＣＰＵ２０１は、同種類、同グループのファームウェアがあると判定する。
Ｓ７０５で、ＣＰＵ２０１は、画像形成装置からの適用可能ファームウェアの一覧要求に応答するために、前記適用可能ファームウェアの一覧（以後、単に適用可能ファームリストという）を作成し、処理をＳ７０６に進める。より具体的には、ＣＰＵ２０１は、上述したように、Ａ社用ファームＶ３．０、Ｖ３．１、Ｖ３．２を適用可能ファームとして図１２に示されるフォーマットでファームリストを作成する。
Ｓ７０６で、ＣＰＵ２０１は、適用可能ファームリストをＳＯＡＰメッセージとして画像形成装置に送信し、処理を終了する。
この一連の処理により、画像形成装置のＣＰＵ３０６は、図１３に例示される１７０１のように適用可能ファームを表示部３１１のＵＩに列挙する。
【００２５】
また、画像形成装置は、商談ファームから他のファームへのアップデートを許すために、適用可能レベルを設定してもよい。図１４では、配信サーバが適用可能レベルに応じたファームウェアを画像形成装置に配信している。例えば、画像形成装置は、適用可能レベル０の場合、同種別、同グループのファームウェアのみアップデートが可能である。画像形成装置は、適用可能レベル１の場合、一般のユーザが使用する通常ファームウェア（以後、単に通常ファームという）へのアップデートが可能である。画像形成装置は、適用可能レベル２の場合、個別ファームウェア（以後、単に個別ファームという）及び他グループのファームウェアへのアップデートが可能である。但し、適用可能レベルと、適用可能ファームウェアとの対応はこれに限る必要はない。
以下、配信サーバ１３３のＣＰＵ２０１が、画像形成装置の適用可能レベルを認識し、ファームウェアの列挙の内容を決定する処理について説明する。
まず、サービスマンは、Ｂ社において、Ｂ社用のファームウェア以外のバージョンにアップデートしたい場合、予めその適用可能レベルを設定し、画像形成装置の情報蓄積部５０６に保持しておく。本実施形態では、サービスマンは、Ｂ社用ファームから通常ファームへ変更したいとし、適用可能レベルを１と設定しておいたとする。サービスマンは、図１１のフローの説明と同様に、適用可能ファームウェアの列挙のため、画像形成装置の表示部３１１に表示されるＵＩ上から適用可能ファームの列挙ボタンを押下したとする。その際、画像形成装置は、図８に示される情報に加え、適用可能レベルの情報も配信サーバ１３３に送信する。配信サーバ１３３のＣＰＵ２０１は、画像形成装置から受信したデータが、適用可能ファーム確認であると認識すると、図１５のフローチャートに示される処理を実行する。
【００２６】
図１５は、配信サーバ１３３のＣＰＵ２０１の処理の一例を示すフローチャートである。
Ｓ８０１で、ＣＰＵ２０１は、適用可能レベルの取得処理を行い、処理をＳ８０２に進める。これは、ＣＰＵ２０１が、適用可能ファームを確認する際に画像形成装置により設定、送信された適用可能レベルを取得する処理である。本実施形態では、画像形成装置は、通常ファームへのアップデートを行うとする。したがって、ＣＰＵ２０１は、適用可能レベル１を画像形成装置から取得したとする。
Ｓ８０２で、ＣＰＵ２０１は、図１１のフローと同様、識別子及びファーム構成に関する情報の取得処理を行い、処理をＳ８０３に進める。これは、ＣＰＵ２０１が、画像形成装置から受信したＳＯＡＰデータから識別子及びファーム構成の情報を取得する処理である。本実施形態では、ＣＰＵ２０１は、識別子ＺＺＺ００００２と、ファーウェアを構成するそれぞれのバージョンとの情報を取得したとする。
Ｓ８０３で、ＣＰＵ２０１は、ファームウェアの種類と、グループとを認識し、処理をＳ８０４に進める。ＣＰＵ２０１がファームウェアの種類と、グループとを認識する処理の詳細はＳ７０３と同様であるため、詳細な説明を省略する。なお、本実施形態では、ＣＰＵ２０１は、商談ファーム、Ｂ社用のファーウェアであると認識したとする。
【００２７】
Ｓ８０４で、ＣＰＵ２０１は、適用可能レベルがあるか否かの判定をし、あると判定した場合、処理をＳ８０５に進める。これは、ＣＰＵ２０１が、Ｓ８０１で取得した適用可能レベルが設定されているか否かを判定する処理である。なお、本実施形態では、適用可能レベルがあり、かつ、適用可能レベルが１である場合を仮定して以下の説明を行う。つまり、以下、Ｓ８０９の処理から説明をする。
Ｓ８０９で、ＣＰＵ２０１は、通常ファームを含めた適用可能ファームリストを作成し、処理をＳ８１２に進める。図１１のフローの説明で例示したように、ＣＰＵ２０１は、通常であれば、既に登録してあるファームウェアの中から同種類、同グループのファームウェアを検索し、列挙する。しかし、ここでは、適用可能レベルが１であるため、ＣＰＵ２０１は、同種類、同グループのファームウェアに加え、通常ファームも検索し、列挙する。したがって、ＣＰＵ２０１は、図１２に示されるようにＢ社用ファームとして登録されているＶ４．０、Ｖ４．１に加え、Ｖ２．０、Ｖ２．１も列挙することになる。
Ｓ８１２で、ＣＰＵ２０１は、適用可能ファームリストをＳＯＡＰメッセージとして画像形成装置に送信し、処理を終了する。
【００２８】
この一連の処理により、画像形成装置のＣＰＵ３０６は、画像形成装置の表示部３１１に表示されるＵＩ上に適用可能ファームとして、Ｂ社ファームだけでなく通常ファームも列挙する。
なお、本実施形態では、適用可能レベルが１である場合を仮定して説明したが、ＣＰＵ２０１は、適用可能レベルが０又は２の場合であっても同様の処理を行うことで適用可能ファームウェアのリストを作成する。
例えば、Ｓ８０５で、ＣＰＵ２０１は、適用可能レベルが０であると判定した場合、Ｓ８０８で、同種類、同グループのファームウェアのみを適用可能ファームウェアとしてリストを作成する。
また、例えば、Ｓ８０７で、ＣＰＵ２０１は、適用可能レベルが２であると判定した場合、Ｓ８１０で、個別ファームを含めた適用可能ファームウェアのリストを作成する。
【００２９】
また、配信サーバ１３３のＣＰＵ２０１は、画像形成装置がＢ社から移動されたことを判定して、適用可能ファームの列挙内容を変更するようにしてもよい。まず、サービスマンは、画像形成装置から適用可能なファームウェアの列挙を行うため、画像形成装置の表示部３１１に表示されるＵＩ上から適用可能ファームの列挙ボタンを押下し、現在のファーム構成情報リスト１４０１を配信サーバ１３３に送信する。本実施形態では、図１６に示されるように、現状の画像形成装置は、Ｂ社ファームＶ４．０であるとする。画像形成装置は、このファームウェアのファーム構成に関する情報を識別子の情報と共に配信サーバ１３３に送信する。配信サーバ１３３のＣＰＵ２０１は、画像形成装置から識別子とファーム構成情報とに関するデータを受信すると、図１７のフローチャートに示される処理を実行する。
【００３０】
図１７は、配信サーバ１３３のＣＰＵ２０１が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
Ｓ９０１の処理は、図１１のＳ７０１の処理と同様であるため、詳細な説明を省略する。
Ｓ９０２で、ＣＰＵ２０１は、識別子と、ファーム構成情報とを取得し、取得した識別子とファーム構成とに基づいてファームウェアの種類と、グループとを認識する。Ｓ９０２の処理は、図１１のＳ７０２とＳ７０３との処理と同様であるため、詳細な説明を省略する。なお、本実施形態では、ＣＰＵ２０１は、識別子ＺＺＺ００００３と、ファームウェアを構成するそれぞれのバージョンの情報とを取得したとする。
Ｓ９０３で、ＣＰＵ２０１は、例えば監視センタホスト１１１等から画像形成装置の移動判定情報を取得し、処理をＳ９０４に進める。これは、ＣＰＵ２０１が、画像形成装置の設置場所が何らかの理由で移動されたか否かを判定するための情報を、例えば監視センタホスト１１１等から取得する処理である。詳細については、Ｓ９０４の処理の説明と併せて説明する。
【００３１】
Ｓ９０４で、ＣＰＵ２０１は、画像形成装置の移動判定情報に変更があったか否かを判定し、変更があったと判定した場合は、処理をＳ９０５に進める。一方、Ｓ９０４で、ＣＰＵ２０１は、変更がなかったと判定した場合は、処理をＳ９０９に進める。
以下、Ｓ９０４で、配信サーバのＣＰＵ２０１が、監視センタホスト１１１との連携により、画像形成装置の移動判定情報に変更があったと判定する例について、図１６を用いて説明する。
ＣＰＵ２０１は、Ｓ９０２で取得した識別子の情報を監視センタホスト１１１に渡す。本実施形態では一例として、ＣＰＵ２０１は、識別子ＺＺＺ００００３を監視センタホスト１１１に渡す。監視センタホスト１１１は、この識別子に対応付けられている販売会社ＩＤと顧客ＩＤとをＣＰＵ２０１に返す。ここで、販売会社ＩＤ及び顧客ＩＤは、契約情報の一例である。本実施形態では一例として、識別子ＺＺＺ００００３に、販売会社ＩＤ００００９と、顧客ＩＤ００００１とが対応付けられているとする。ＣＰＵ２０１は、過去のファームウェアアップデートの際の販売会社ＩＤと、顧客ＩＤとを保存しており、取得した販売会社ＩＤ００００９と、顧客ＩＤ００００１との情報に変更があったか否かを確認する。本実施形態では、ＣＰＵ２０１は、取得した顧客ＩＤが以前の顧客ＩＤとは異なる、つまり、移動判定情報に変更があったと判定したとする。
【００３２】
Ｓ９０５で、ＣＰＵ２０１は、画像形成装置に対して通常ファーム列挙の確認依頼をし、処理をＳ９０６に進める。これは、ＣＰＵ２０１が、Ｓ９０４で移動判定情報に変更があったと判定した場合、画像形成装置に通常ファームの列挙をするか否かを確認するための処理である。これは、通常であれば、ＣＰＵ２０１は、図９に示されるファームウェアの情報に基本セットＩＤ０ｘｆｆｆｆ等の特別なＩＤをセットし、適用可能ファーム確認の応答とする処理である。これを受けた画像形成装置の処理の詳細は後述するが、通常ファーム列挙の確認を返す処理を行う。
Ｓ９０６で、ＣＰＵ２０１は、画像形成装置からのデータを受信し、通常ファーム列挙確認かの判定を行い、通常ファーム列挙確認であると判定した場合、処理をＳ９０７に進める。これは、ＣＰＵ２０１が、画像形成装置から受信したＳＯＡＰメッセージが通常ファーム列挙確認であるか否かを判定する処理である。本実施形態では、ＣＰＵ２０１は、通常ファーム列挙確認であると判定したとする。
Ｓ９０７で、ＣＰＵ２０１は、通常ファーム列挙指示があったか否かの判定をし、指示があったと判定した場合、処理をＳ９０８に進める。一方、Ｓ９０７で、ＣＰＵ２０１は、指示がなかったと判定した場合、処理をＳ９０９に進める。これはＣＰＵ２０１が、Ｓ９０６の通常ファーム列挙確認より通常ファームの列挙指示があったか否かを判定する処理である。なお、本実施形態では、通常ファームを列挙するとして指示があったとする。
【００３３】
Ｓ９０８で、ＣＰＵ２０１は、図１５のＳ８０９で示される処理と同様に通常ファームを含めた適用可能ファームリストを作成し、処理をＳ９１０に進める。Ｓ９０８の処理は、Ｓ８０９の処理と同様であるため詳細な説明を省略する。なお、本実施形態では、ＣＰＵ２０１は、図１２に示されるようにＢ社用ファームとして登録されているＶ４．０、Ｖ４．１に加え、Ｖ２．０、Ｖ２．１も列挙することになる。
Ｓ９０９で、ＣＰＵ２０１は、適用可能ファームリストを作成し、処理をＳ９１０に進める。なお、Ｓ９０９の処理の詳細は、Ｓ７０５の処理と同様であるため、詳細な説明を省略する。
Ｓ９１０で、ＣＰＵ２０１は、適用可能ファームリストをＳＯＡＰメッセージとして画像形成装置に送信し、処理を終了する。
なお、ＣＰＵ２０１は、本フローチャートに係る処理と、図１５を用いて上述したファームウェアのアップデートに係る適用可能レベルを設定した場合の処理とを組み合わせて実行してもよい。
【００３４】
ここで、画像形成装置のＣＰＵ３０６が、配信サーバ１３３より適用可能ファーム確認の応答として、図９に示される基本セットＩＤとして上述した特別なＩＤ（０ｘｆｆｆｆ等）を受信した場合の処理について図１８のフローチャートを用いて説明する。
サービスマンは、適用可能なファームウェアの列挙を行うため、画像形成装置の表示部３１１に表示されるＵＩ上から適用可能ファームの列挙ボタンを押下し、現在のファーム構成情報リスト１４０１を適用可能ファーム確認として配信サーバ１３３に送信する。上述したように、配信サーバ１３３のＣＰＵ２０１は、そのデータを受信し、適用可能ファーム確認の応答を返す。
画像形成装置のＣＰＵ３０６は、配信サーバ１３３のＣＰＵ２０１からの応答を受信すると、図１８のフローチャートに示される処理を実行する。
Ｓ１００１で、ＣＰＵ３０６は、配信サーバから受信したデータが適用可能ファーム確認の応答であるか否かを判定し、適用可能ファーム確認の応答であると判定した場合、処理をＳ１００２に進める。これは、ＣＰＵ３０６が、配信サーバ１３３から受信して解析したメッセージが、適用可能ファーム確認の応答であるか否かを判定する処理であり、ここでは適用可能ファーム確認の応答であると判定したとする。
【００３５】
Ｓ１００２で、ＣＰＵ３０６は、適用可能ファーム応答に通常ファーム列挙確認があるか否かの判定をし、あると判定した場合、処理をＳ１００３に進める。これは、ＣＰＵ３０６が、配信サーバ１３３からの応答に通常の適用可能ファームのリストではなく、通常ファーム列挙確認を示すＩＤがあるか否かを判定する処理である。ここでは、上述したように、ＣＰＵ３０６は、ＩＤ０ｘｆｆｆｆを受信し、通常ファーム列挙確認があると判定したとする。
Ｓ１００３で、ＣＰＵ３０６は、通常ファーム列挙確認を表示部３１１に表示し、処理をＳ１００４に進める。これは、ＣＰＵ３０６が、図１９に示されるようなＵＩを表示部３１１に表示し、サービスマンに通常ファームの列挙を行うかを確認する処理である。ここでサービスマンは、通常ファームの列挙を行う場合、表示部３１１のＵＩ上から"はい"のボタンを押下し、通常ファームの列挙の旨を配信サーバ１３３に伝えることになる。
Ｓ１００４で、ＣＰＵ３０６は、サービスマンによる表示部３１１のＵＩ上からの操作に基づいて通常ファームを列挙するか否かを判定し、列挙すると判定した場合、処理をＳ１００５に進め、列挙しないと判定した場合、処理をＳ１００６に進める。
Ｓ１００５で、ＣＰＵ３０６は、通常ファーム列挙指示を作成し、処理をＳ１００７に進める。
【００３６】
Ｓ１００６で、ＣＰＵ３０６は、通常ファーム非列挙指示の作成し、処理をＳ１００７に進める。
Ｓ１００７で、ＣＰＵ３０６は、通常ファーム列挙確認を配信サーバ１３３に送信し、処理をＳ１００８に進める。これは、ＣＰＵ３０６により作成されたＳＯＡＰメッセージを配信サーバ１３３に送信する処理である。なお、Ｓ１００７の処理は、通知手段による通知処理の一例である。
Ｓ１００８で、ＣＰＵ３０６は、配信サーバ１３３からの通常ファーム列挙確認応答による適用可能ファームを列挙し、処理を終了する。これは、ＣＰＵ３０６が、配信サーバ１３３からの応答を受信し、ＳＯＡＰメッセージを解析し、通常ファームも含めた適用可能ファームの列挙処理する処理である。
なお、Ｓ１００２で、ＣＰＵ３０６は、適用可能ファーム応答に通常ファーム列挙確認がないと判定した場合、Ｓ１００９で適用可能ファームを列挙し、処理を終了する。
この一連の処理により、画像形成装置のＣＰＵ３０６は、上述したように画像形成装置の表示部３１１に表示されるＵＩ上で適用可能ファームとして、Ｂ社ファームであるＶ４．０、Ｖ４．１だけでなく、通常ファームであるＶ２．０、Ｖ２．１の列挙も行う。
【００３７】
＜実施形態２＞
実施形態１として、オペレータは、実施形態１における画像形成装置の適用可能レベルを、監視センタホスト１１１を介して表示する配信サーバの表示部２０６に表示されるＵＩ上から変更するようにしてもよい。その場合の各装置の動作を、図２０を用いて説明する。
上述したように、画像形成装置のＣＰＵ３０６は、監視装置と同等の機能を有しており、定期的にメッセージを監視センタホスト１１１に送信している。ＣＰＵ３０６は、適用可能レベルの設定変更があったか否かを監視センタホスト１１１から確認する。本実施形態では一例として、オペレータが、配信サーバ１３３の表示部２０６に表示されるＵＩ上から適用可能レベルを１に変更したとする。ＣＰＵ３０６は、監視センタホスト１１１から受信したデータを解析し、設定変更があったと認識したとする。すると、ＣＰＵ３０６は、配信サーバ１３３に対して適用可能レベルの取得確認を行い、適用可能レベルを取得する。ＣＰＵ３０６は、その適用可能レベル、ここでは適用可能レベル１の情報を保持する。以後、実施形態１の図１５のフローチャートで説明した処理と同様の処理を配信サーバ１３３のＣＰＵ２０１が実行し、適用可能ファームリストの情報を画像処理装置のＣＰＵ３０６に送信する。以上により、実際にサービスマンが予め画像形成装置の適用可能レベルを変更しなくても、画像形成装置のＣＰＵ３０６は、監視センタホスト１１１から適用可能レベルの設定変更を認識し、画像形成装置の列挙内容に反映させることができる。
【００３８】
＜実施形態３＞
実施形態２として、配信サーバ１３３のＣＰＵ２０１は、実施形態１の図１７のフローチャートにおけるＳ９０３で、アクセス元ソースＩＰを用いて移動判定をするようにしてもよい。なお、アクセス元ソースＩＰとは、配信サーバ１３３に対してアクセスのあった画像形成装置側のＧｌｏｂａｌＩＰである。ここで、アクセス元ソースＩＰは、アドレス情報の一例である。
ＣＰＵ２０１は、過去にファームウェアをアップデートした際のアクセス元ソースＩＰを保存してあるとし、適用可能ファーム確認を行ってきたアクセス元ソースＩＰとの比較を行う。それにより、ＣＰＵ２０１は、移動判定情報に変更があったか否かを判定する。なお、これらの情報は上述した販売会社ＩＤ、顧客ＩＤと重複して移動判定情報としてもよい。
【００３９】
また、ＣＰＵ２０１がファームウェアを列挙する判断として、画像形成装置に現在適用されている商談ファームに問題が見つかり、アップデートを行いたいが、その対応版の商談ファームがまだ出ていない場合が考えられる。その場合のフローについて、図２１を用いて説明する。
実施形態１で説明したように、サービスマンは、画像形成装置先でファームウェアのアップデートを行う場合、画像形成装置から適用可能なファームウェアの列挙を行う必要がる。そのため、サービスマンは、画像形成装置の表示部３１１に表示されるＵＩ上から適用可能ファームの列挙ボタンを押下し、現在のファーム構成情報リスト１４０１を配信サーバ１３３に送信する。
【００４０】
配信サーバ１３３のＣＰＵ２０１は、画像形成装置から識別子とファーム構成情報とに関するデータを受信すると、図２１のフローチャートに示される処理を実行する。
Ｓ２２０１及びＳ２２０２の処理は、図１７のＳ９０１及びＳ９０２の処理と同様であるため、詳細な説明を省略する。なお、本実施形態では、ＣＰＵ２０１は、識別子ＺＺＺ０００１と、ファーウェアを構成するそれぞれのバージョンの情報とを取得したとする。
Ｓ２２０３で、ＣＰＵ２０１は、その画像形成装置のファームウェアは使用禁止であるか否かを判定する。より具体的には、ＣＰＵ２０１は、画像形成装置から受信したファーム構成情報リスト１４０１と、例えばＨＤＤ２０４等に保持しているファームウェアの使用禁止情報との比較に基づいて、ファームウェアが使用禁止の状態であるか否かを判定する。これは、ＣＰＵ２０１が、現在画像形成装置で使用されているファームウェアが使用禁止とされているファームウェアであるか否かを判定する使用禁止判定処理である。なお、ここで使用禁止情報とは、ファーム構成情報と対応付けられたデータのことである。ＣＰＵ２０１は、前記データに基づいて前記データに対応付けられているファーム構成のファームウェアが使用禁止であるか否かを判定する。例えば、使用禁止情報は、ファーム構成情報と対応付けられたフラグ等のデータとしてもよい。より具体的には、ＣＰＵ２０１は、フラグが「０」の場合、対応付けられているファーム構成のファームウェアは使用禁止であると判定するようにしてもよい。一方、ＣＰＵ２０１は、フラグが「１」の場合、対応付けられているファーム構成のファームウェアは使用可能であると判定するようにしてもよい。なお、ＣＰＵ２０１は、ファームウェアを登録後、障害等により、そのファームウェアを使用禁止にする場合がある。本実施形態では、ＣＰＵ２０１が、現在使用しているファームウェアが使用禁止であると判定し、処理をＳ２２０４に進める場合について説明する。
【００４１】
Ｓ２２０４で、ＣＰＵ２０１は、対応版商談ファームが出ているか否かの判定をし、対応版商談ファームが出ていると判定した場合、処理をＳ２２０５に進める。これは、ＣＰＵ２０１が、データベース１３４を検索し、その使用禁止になっている商談ファームの障害修正版の商談ファームが出ているか否かを判定する処理である。
Ｓ２２０５で、ＣＰＵ２０１は、通常通り、その商談グループのファームウェアのみの適用可能ファームリストを作成し、処理をＳ２２０７に進める。
一方、障害修正版のファームウェアは通常ファームとしては既に出ているが、商談用としては出ていないこともある。つまり、Ｓ２２０４で、ＣＰＵ２０１は、対応版商談ファームが出ていないと判定した場合、処理をＳ２２０６に進める。
Ｓ２２０６で、ＣＰＵ２０１は、通常ファームを含む適用可能ファームリストを作成し、処理をＳ２２０７に進める。
Ｓ２２０７で、ＣＰＵ２０１は、適用可能ファームリストをＳＯＡＰメッセージとして画像形成装置に送信し、処理を終了する。
この一連の処理により、配信サーバ１３３のＣＰＵ２０１は、現状使用している商談ファームに問題が見つかり、その商談ファームの修正版がまだ出ていない場合でも、通常ファームでの回避を行うことができる。
なお、ＣＰＵ２０１は、本フローチャートに係る処理と、図１５を用いて上述したファームウェアのアップデートに係る適用可能レベルを設定した場合の処理とを組み合わせて実行してもよい。
【００４２】
＜実施形態４＞
実施形態４として、実施形態１と同様の処理で、配信サーバ１３３のＣＰＵ２０１が商談ファームのベースとなっている通常ファーム、又はそのベース以上のバージョンの通常ファームの列挙を行う場合が考えられる。また、ＣＰＵ２０１が履歴による自動選択、又は優先表示を行う場合も考えられる。その場合のフローについて図２２、図２４を用いて説明する。
以下、ＣＰＵ２０１が商談ファームのベースとなっている通常ファーム、又はそのベース以上のバージョンの通常ファームの列挙を行う場合について、図２２を用いて説明する。
Ｓ１１０１からＳ１１０７までの処理は、図１７のＳ９０１からＳ９０７までの処理と同様であるため、詳細な説明を省略する。なお、本実施形態では、Ｓ１１０７で、ＣＰＵ２０１は、通常ファーム列挙指示があったと判定し、処理をＳ１１０８に進めたものとして説明する。
【００４３】
Ｓ１１０８で、ＣＰＵ２０１は、ベース通常ファームウェア（以後、単にベース通常ファームという）への指示があったか否かを判定し、指示があったと判定した場合、処理をＳ１１１１に進める。一方、Ｓ１１０８で、ＣＰＵ２０１は、指示がなかったと判定した場合、処理をＳ１１０９に進める。これは、ＣＰＵ２０１が、図２３に示されるような画像形成装置の表示部３１１に表示されるＵＩより、その商談ファームのバージョンのベースとなる通常ファームへのアップデート指示があったか否かを判定する処理である。より具体的には、画像形成装置のＣＰＵ３０６は、サービスマンが図２３に示されるようなＵＩ上で「はい」、又は「いいえ」を押下したデータを取得すると、前記データをＣＰＵ２０１に送信する。なお、本実施形態では、前記データは、Ｓ１１０５の適用可能ファーム確認の応答に含まれているものとして説明を行う。但し、このことは本実施形態を制限するものではなく、例えば、Ｓ１１０５とは別途に問い合わせを行い、前記問い合わせの結果として、前記データを取得するようにしてもよい。ＣＰＵ２０１は、ＣＰＵ３０６から受信した前記データが、サービスマンにより「はい」が押下され、かつ、「ベース通常ファームのみ」が選択されたことを示していた場合、ベース通常ファームのみへのアップデート指示があったと判定する。一方、ＣＰＵ２０１は、ＣＰＵ３０６から受信した前記データが、サービスマンにより「いいえ」が押下されたことを示していた場合、通常ファームへのアップデート指示がなかったと判定する。
【００４４】
以下、サービスマンがその商談ファームのバージョンのベースとなる通常ファームのみへのアップデートを所望し、画像形成装置の表示部３１１に表示されるＵＩ上で選択したと仮定する。つまり、Ｓ１１０８で、ＣＰＵ２０１は、ベース通常ファームへの指示があったと判定し、処理をＳ１１１１に進めたと仮定して説明する。
Ｓ１１１１で、ＣＰＵ２０１は、ベース通常ファームを検出し、処理をＳ１１１３に進める。これは、ＣＰＵ２０１が、現状の商談ファームのベースとなる通常ファームのバージョンを検出する処理である。本実施形態では、現状のファームを「Ｂ社商談ファームＶ４．０」とし、このファームは「通常ファームＶ２．１」をベースに作成されているとする（図１２）。その場合、ＣＰＵ２０１は、通常ファームＶ２．１を検出する。
Ｓ１１１３で、ＣＰＵ２０１は、ベース通常ファームのみの適用可能ファームリストを作成し、処理をＳ１１１６に進める。つまり、ＣＰＵ２０１は、上記の「通常ファームＶ２．１」のみの適用可能ファームリストを作成する。
Ｓ１１１６で、ＣＰＵ２０１は、適用可能ファームリストをＳＯＡＰメッセージとして画像形成装置に送信し、処理を終了する。
以上の処理により、画像形成装置のＣＰＵ３０６は、配信サーバ１３３から受信したデータに基づいて、「通常ファームＶ２．１」のみの列挙を行うことになる。
【００４５】
一方、Ｓ１１０８で、ＣＰＵ２０１は、ベース通常ファームへの指示がなかったと判定し、処理をＳ１１０９に進めたと仮定した場合について説明する。
Ｓ１１０９で、ＣＰＵ２０１は、ベース通常ファーム以上の列挙指示があったか否かを判定し、指示があったと判定した場合、処理をＳ１１１５に進める。つまり、サービスマンが図２３に示されるようなＵＩ上で「はい」を押下し、かつ、「ベース通常ファーム以上」を選択した場合である。
Ｓ１１１５で、ＣＰＵ２０１は、通常ファームである「通常Ｖ２．０」、「通常Ｖ２．１」、及び同種類、同グループのファームウェアである「Ｂ社商談ファームＶ４．１」の適用可能ファームリストを作成し、処理をＳ１１１６に進める。
一方、Ｓ１１０９で、ＣＰＵ２０１は、ベース通常ファーム以上の列挙指示がなかったと判定した場合、処理をＳ１１１０に進める。
【００４６】
Ｓ１１１０で、ＣＰＵ２０１は、ベース通常ファームを検出し、処理をＳ１１１２に進める。なお、Ｓ１１１０でのＣＰＵ２０１による処理は、Ｓ１１１１での処理と同様であるため、詳細な説明を省略する。
Ｓ１１１２で、ＣＰＵ２０１は、ベース通常ファームを含む適用可能ファームリストを作成し、処理をＳ１１１６に進める。つまり、ＣＰＵ２０１は、上記の「通常ファームＶ２．１」に加えて、同種類、同グループのファームウェアである「Ｂ社商談ファームＶ４．１」を含む適用可能ファームリストを作成し、処理をＳ１１１６に進める。
以下、Ｓ１１１４で、ＣＰＵ２０１が作成するリストについて説明する。
Ｓ１１１４で、ＣＰＵ２０１は、同種類、同グループのファームウェアである「Ｂ社商談ファームＶ４．１」のみのファームリストを作成し、処理をＳ１１１６に進める。
なお、ＣＰＵ２０１は、本フローチャートに係る処理と、図１５を用いて上述したファームウェアのアップデートに係る適用可能レベルを設定した場合の処理とを組み合わせて実行してもよい。
【００４７】
以下、配信サーバ１３３のＣＰＵ２０１が履歴による自動選択、又は優先表示を行う場合について、図２４を用いて説明する。
Ｓ１２０１からＳ１２０７までの処理は、図１７のＳ９０１からＳ９０７までの処理と同様であるため、詳細な説明を省略する。なお、本実施形態では、Ｓ１２０７で、ＣＰＵ２０１は、通常ファーム列挙指示があったと判定し、処理をＳ１２０８に進めたものとして説明する。
Ｓ１２０８で、ＣＰＵ２０１は、履歴による自動選択、又は優先順位表示かを判定する。これは、ＣＰＵ２０１が、図２５に示されるような画像形成装置の表示部３１１に表示されるＵＩより、履歴による自動選択、又は優先順位表示となる通常ファームへのアップデート指示があったか否かを判定する処理である。より具体的には、画像形成装置のＣＰＵ３０６は、サービスマンが図２５に示されるようなＵＩ上で「履歴による最新自動選択」、又は「表示」を押下したデータを取得すると、前記データをＣＰＵ２０１に送信する。なお、本実施形態では、前記データは、Ｓ１２０５の適用可能ファーム確認の応答に含まれているものとして説明を行う。但し、このことは本実施形態を制限するものではなく、例えば、Ｓ１２０５とは別途に問い合わせを行い、前記問い合わせの結果として、前記データを取得するようにしてもよい。ＣＰＵ２０１は、ＣＰＵ３０６から受信した前記データが、サービスマンにより「履歴による最新自動選択」が押下されたことを示していた場合、履歴による最新自動選択の指示があったと判定する。一方、ＣＰＵ２０１は、ＣＰＵ３０６から受信した前記データが、サービスマンにより「表示」が押下されたことを示していた場合、履歴のあるファームウェアに優先順位を持たせて表示する指示があったと判定する。本実施形態では、サービスマンは、その最新履歴による自動選択によるファームウェアのアップデートを所望し、画像形成装置の表示部３１１に表示されるＵＩ上でその選択をしたと仮定する。つまり、Ｓ１２０８で、ＣＰＵ２０１は、履歴による自動選択と判定し、処理をＳ１２０９に進めたと仮定して説明する。
【００４８】
Ｓ１２０９で、ＣＰＵ２０１は、同じ移動判定情報によるアップデート履歴があるか否かを判定する。これは、ＣＰＵ２０１が、現状の移動判定情報によるアップデート履歴があるか否かを判定する処理である。本実施形態では、ＣＰＵ２０１は、識別子から判定される販売会社ＩＤ００００９、顧客ＩＤ００００１で既にアップデート履歴があると判定したと仮定する。つまりＳ１２０９で、ＣＰＵ２０１は、同じ移動判定情報によるアップデート履歴があると判定し、処理をＳ１２１０に進める。
Ｓ１２１０で、ＣＰＵ２０１は、自動選択か否かの判定を行う。これは、ＣＰＵ２０１が、上述の図２５に示されるような画像形成装置の表示部３１１に表示されるＵＩ上で自動選択が選択されたか否かを判定する処理である。より具体的には、ＣＰＵ２０１は、Ｓ１２０８でＣＰＵ３０６から受信したデータが、サービスマンにより「履歴による最新自動選択」、又は「表示」のどちらが押下された場合のデータであるか判定する。ＣＰＵ２０１は、受信したデータが「履歴による最新自動選択」が押下されたことを示していたデータであると判定すれば、サービスマンから履歴による最新自動選択の指示があったと判定する。本実施形態では、Ｓ１２１０で、ＣＰＵ２０１は、サービスマンにより履歴による最新自動選択が選択されたと判定し、処理をＳ１２１２に進めたものとして説明する。
【００４９】
Ｓ１２１２で、ＣＰＵ２０１は、アップデート履歴に基づくファームウェア選択を実行し、処理をＳ１２１５に進める。より具体的には、ＣＰＵ２０１は、先の最新履歴によるアップデートされたバージョン（ここでは通常ファームＶ２．１）への最新アップデート履歴があるとし、そのファームウェアを選択する。
Ｓ１２１５で、ＣＰＵ２０１は、最新アップデート履歴に基づいて選択されたファームウェアのみの適用可能ファームリストを作成し、処理をＳ１２１７に進める。より具体的には、ＣＰＵ２０１は、この通常ファームＶ２．１のファームリストのみを作成する。
Ｓ１２１７で、ＣＰＵ２０１は、適用可能ファームリストをＳＯＡＰメッセージとして画像形成装置に送信し、処理を終了する。
以上の処理により、画像形成装置のＣＰＵ３０６は、配信サーバ１３３から受信したデータに基づいて、この通常ファームＶ２．１のみの列挙を行うことになる。
一方、Ｓ１２１０で、ＣＰＵ２０１は、自動選択でないと判定した場合、処理をＳ１２１１に進める。
Ｓ１２１１で、ＣＰＵ２０１は、アップデート履歴に基づく優先順ファーム選択を実行し、処理をＳ１２１４に進める。これは、ＣＰＵ２０１が、アップデート履歴のあるファームウェアに優先順位を持たせて選択する処理である。
Ｓ１２１４で、ＣＰＵ２０１は、優先順位表示を含む適用可能ファームリストを作成し、処理をＳ１２１７に進める。
以上の処理により、画像形成装置のＣＰＵ３０６は、配信サーバ１３３から受信したデータに基づいて、履歴のあるファームウェアをリストの上位に持っていき、優先順位を持ったファームの列挙を行う。
なお、本フローチャートに係る処理は、図１５を用いて上述したファームウェアのアップデートに係る適用可能レベルを設定した場合の処理と組み合わせて実行してもよい。
【００５０】
＜その他の実施形態＞
また、本実施形態は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００５１】
以上、上述した各実施形態の処理によれば、以下の効果を奏する。即ち、サービスマンが現地でファームウェア配信システムを使用し、画像形成装置のファームウェアのアップデートをする際、同種別、同商談グループのみのファームウェアの列挙を行い、同種別、同商談グループのみへのアップデートをすることができる。
また、画像形成装置では、適用可能レベルを用いた異種別のファームウェアの列挙をすることができる。また、サービスマン、若しくはファームウェア配信システムからの適用可能レベルを変更することにより、必要な場合にのみ他種別、他商談グループへのアップデートを可能とすることができる。
また、画像形成装置が移動されたことを判定することにより、自動的に通常ファームへの列挙を可能とし、効率的にファームウェアをアップデートすることができる。
また、現状の商談ファームウェアが使用禁止で、まだその修正版の商談ファームが出ていない場合、同様に、画像形成装置において、自動的に通常のファームウェアの列挙をすることができる。したがって、効率的にファームウェアをアップデートすることができる。
また、現状の商談ファームウェアのベースとなっている通常ファームの検知、画像形成装置が移動されたことの履歴により、選択ファームを限定させることにより、効率的にファームウェアのアップデートをすることができる。
よって、サービスマンが画像形成装置のファームウェアのアップデートをする際、誤アップデートを防ぎ、効果的なアップデートを可能とすることができる。
【００５２】
以上、本発明の好ましい形態について詳述したが、本実施形態は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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