(57)【要約】      （修正有）【課題】落石等の落下、転落等による衝撃力が作用した場合であっても、網体の局所破断や、支柱の局部座屈を発生させずに、安定的で信頼性の高い落石防護柵を提供する。【解決手段】落石９等の落下、転落等による背面側７ａからの衝撃力Ｐを吸収して、落石９等の前面側７ｂへの落下、転落等を防止する落石防護柵１に関する。左右方向Ｘに所定の間隔を空けて立設される複数の支柱２と、複数の支柱２の間で複数の支柱２の背面側１ａに設けられる網体３とを備え、網体３は、落石９等の衝撃力Ｐが作用することにより、網体３に形成された網目が変形することができるように、左端部及び右端部が複数の支柱２の各々に設けられた複数の引っ掛け部材に引っ掛けられる。【選択図】図１
2014122503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
落石等の落下、転落等による背面側からの衝撃力を吸収して、落石等の前面側への落下、転落等を防止する落石防護柵であって、
左右方向に所定の間隔を空けて立設される複数の支柱と、前記複数の支柱の間で前記複数の支柱の背面側に設けられる網体とを備え、
前記網体は、落石等の衝撃力が作用することにより、前記網体に形成された網目が変形することができるように、左端部及び右端部が前記複数の支柱の各々に設けられた複数の引っ掛け部材に引っ掛けられること
を特徴とする落石防護柵。
【請求項２】
前記引っ掛け部材は、前記複数の支柱の各々の上部、下部及び中間部に、前記複数の支柱の各々の背面側の側壁から突出させて延びるように設けられた棒部材であること
を特徴とする請求項１に記載の落石防護柵。
【請求項３】
前記棒部材は、角部のない断面形状であること
を特徴とする請求項２に記載の落石防護柵。
【請求項４】
前記網体は、略菱形状、略亀甲形状又は略リング形状の前記網目が形成され、前記左端部及び前記右端部の前記網目が、前記複数の棒部材の各々に引っ掛けられること
を特徴とする請求項２又は３に記載の落石防護柵。
【請求項５】
前記網体の上端部と連結されるとともに、前記複数の支柱の各々の上部に余長を有して架設される上部索状体、及び、前記網体の下端部に連結されるとともに、前記複数の支柱の各々の下部に余長を有して架設される下部索状体の何れか一方又は両方をさらに備えること
を特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の落石防護柵。
【請求項６】
前記網体が前記複数の棒部材の各々に載せ置かれた状態で、前記網体よりも前記支柱の背面側に設けられる板材をさらに備えること
を特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の落石防護柵。
【請求項７】
前記網体は、中央部における線材の強度よりも、前記左端部及び前記右端部における線材の強度の方が高いか、又は、複数本の線材が編み込まれること
を特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の落石防護柵。
【請求項８】
複数の前記網体が重ね合わされて用いられること
を特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の落石防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落石等の落下、転落等による背面側からの衝撃力を吸収して、落石等の前面側への落下、転落等を防止する落石防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、落石等が落下、転落等してくる山側と、道路や民家等が設けられる谷側との境界線上に設置して、落石等の谷側への落下、転落等を防止することを目的として、特許文献１に開示される落石防護柵が提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示された落石防護柵は、左右方向に所定の間隔を空けて立設された複数の支柱の間に、弾性係数の異なる２種類のロープにより構成されるケーブルを複数段に張設して、これらのケーブルによって落石等の山側からの落下、転落等による背面側からの衝撃力を吸収するものである。
【０００４】
特許文献１に開示された落石防護柵は、基礎に立設された複数の支柱及び複数段に張設されたケーブルに対して、これら複数の支柱及びケーブルを背面側から金網で覆い、基礎から離間して設けられた間隔保持材により、この金網をケーブルに固定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−４７１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示された落石防護柵は、複数のケーブルの何れかで落石等の衝撃力Ｐを吸収するものであり、図２０に示すように、複数段に張設された複数のケーブルの何れかに落石等が衝突した場合に、この落石等の衝撃力Ｐが一部のケーブルに集中して作用することになるため、この一部のケーブルが局所破断することになり、この局所破断した部位から、落石等が谷側に落下、転落等するおそれがあるという問題点があった。
【０００７】
また、特許文献１に開示された落石防護柵は、複数段に張設された複数のケーブルの何れかに落石等が衝突した場合に、一部のケーブルに作用した落石等の衝撃力Ｐが、このケーブルを介して支柱の一部に集中して伝達されることになり、支柱の一部に集中して伝達された衝撃力Ｐによって支柱の一部が局部座屈して、局部座屈した支柱が落石等の衝撃力Ｐに抵抗することができずに、落石等が谷側に落下、転落等するおそれがあるという問題点があった。
【０００８】
さらに、特許文献１に開示された落石防護柵は、複数の支柱の間でケーブルが余長なくタイトに張設されるものであり、落石等の落下、転落等による衝撃力Ｐを、主に、ケーブルの軸芯方向の弾性変形によって吸収させるものであるため、衝撃力Ｐの吸収が十分なものとならずに落石等に突破され、落石等が谷側に落下、転落等するおそれがあるという問題点があった。
【０００９】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、落石等の落下、転落等による衝撃力が作用した場合であっても、網体の局所破断や、支柱の局部座屈を発生させずに、安定的で信頼性の高い落石防護柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１発明に係る落石防護柵は、落石等の落下、転落等による背面側からの衝撃力を吸収して、落石等の前面側への落下、転落等を防止する落石防護柵であって、左右方向に所定の間隔を空けて立設される複数の支柱と、前記複数の支柱の間で前記複数の支柱の背面側に設けられる網体とを備え、前記網体は、落石等の衝撃力が作用することにより、前記網体に形成された網目が変形することができるように、左端部及び右端部が前記複数の支柱の各々に設けられた複数の引っ掛け部材に引っ掛けられることを特徴とする。
【００１１】
第２発明に係る落石防護柵は、第１発明において、前記引っ掛け部材は、前記複数の支柱の各々の上部、下部及び中間部に、前記複数の支柱の各々の背面側の側壁から突出させて延びるように設けられた棒部材であることを特徴とする。
【００１２】
第３発明に係る落石防護柵は、第２発明において、前記棒部材は、角部のない断面形状であることを特徴とする。
【００１３】
第４発明に係る落石防護柵は、第２発明又は第３発明において、前記網体は、略菱形状、略亀甲形状又は略リング形状の前記網目が形成され、前記左端部及び前記右端部の前記網目が、前記複数の棒部材の各々に引っ掛けられることを特徴とする。
【００１４】
第５発明に係る落石防護柵は、第１発明〜第４発明の何れかにおいて、前記網体の上端部と連結されるとともに、前記複数の支柱の各々の上部に余長を有して架設される上部索状体、及び、前記網体の下端部に連結されるとともに、前記複数の支柱の各々の下部に余長を有して架設される下部索状体の何れか一方又は両方をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
第６発明に係る落石防護柵は、第１発明〜第５発明の何れかにおいて、前記網体が前記複数の棒部材の各々に載せ置かれた状態で、前記網体よりも前記支柱の背面側に設けられる板材をさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
第７発明に係る落石防護柵は、第１発明〜第６発明の何れかにおいて、前記網体は、中央部における線材の強度よりも、前記左端部及び前記右端部における線材の強度の方が高いか、又は、複数本の線材が編み込まれることを特徴とする。
【００１７】
第８発明に係る落石防護柵は、第１発明〜第７発明の何れかにおいて、複数の前記網体が重ね合わされて用いられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
第１発明〜第８発明によれば、網目の変形が阻害されることなく、網目が上下方向に潰れるととともに左右方向に伸長して変形することで、網体の線材そのものが軸芯方向に伸長し、落石等の衝撃力を網体の線材の軸芯方向の伸長によって効率的に吸収することが可能となる。第１発明〜第８発明によれば、網体を支柱の棒部材の上に載せ置いて、溶接、締付等による固定をすることなく、自由に動く状態で引っ掛けることができ、簡易な作業によって効率的に網体を設けることが可能となる。
【００１９】
また、第１発明〜第８発明によれば、網体の網目の変形と網体の線材の軸芯方向の伸長とによって、落石等の衝撃力を網体の全体に亘って伝達させることができ、落下、転落してきた落石等を網体で捕捉したときに、落石等の衝撃力を網体の全体に均等に伝達させて小さくすることができ、網体の局所破断を防止して、安定した衝撃力吸収性能を発揮させることが可能となる。
【００２０】
さらに、第１発明〜第８発明によれば、落石等の衝撃力が網体の全体に均等に伝達されることにより、網体の左端部及び右端部から支柱の引っ掛け部材に伝達される衝撃力を、支柱の上部から下部まで分散させることができ、網体の如何なる位置で落石等を捕捉した場合であっても、支柱の引っ掛け部材に分布荷重として衝撃力を伝達させることができ、安定した衝撃力吸収性能を発揮させることが可能となる。
【００２１】
特に、第２発明、第３発明によれば、角部のない断面形状の棒部材を用いるものであるため、棒部材の角部による網体の網目の一部への応力集中を回避することができ、網体の局所破断を回避することが可能となる。
【００２２】
特に、第５発明によれば、網体の上端部が下方向に所定の距離だけ移動した後に、上部索状体によって下方向の移動が制限され、複数の網目の上下方向の変形により、網体の高さが低くなり過ぎることを回避することができ、網体の上方を乗り越えて落石等が落下、転落等することを防止することが可能となる。また、第５発明によれば、網体の下端部が上方向に所定の距離だけ移動した後に、下部索状体によって上方向の移動が制限され、複数の網目の上下方向の変形により、網体の下方の間隙が大きくなり過ぎることを回避することができ、網体の下方を通過して落石等が落下、転落することを防止することが可能となる。
【００２３】
特に、第６発明によれば、網体の左端部及び右端部が、支柱の棒部材において前後方向に想定以上に移動することを制限し、網体の支柱の棒部材からの離脱を防止して、安定した衝撃力吸収性能を発揮させることが可能となる。また、第６発明によれば、網体の左端部及び右端部から支柱の棒部材に伝達される衝撃力を、１枚の板材を介して支柱の上部から下部までさらに分散させることができ、さらに安定した衝撃力吸収性能を発揮させることが可能となる。
【００２４】
特に、第７発明によれば、網体の中央部に比べて左端部及び右端部の方が破断しやすいため、破断しやすい網体の左端部及び右端部のみを補強して、経済的な網体を提供することが可能となる。
【００２５】
特に、第８発明によれば、複数の網体により、さらに衝撃力吸収性能を向上させることが可能となり、また、拘束されていない複数の網体を重ね合わせることで、複数の網体が自然と左右方向及び上下方向にずれて網目が細かくなることになり、小さな石も捕捉することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る落石防護柵が山側と谷側とを隔てる境界線上に複数設けられた状態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る落石防護柵の第１実施形態を示す側面図である。
【図３】本発明に係る落石防護柵の第１実施形態を示す平面図である。
【図４】（ａ）は、本発明に係る落石防護柵の支柱を示す平面図であり、（ｂ）は、本発明に係る落石防護柵の支柱を示す背面図である。
【図５】（ａ）は、本発明に係る落石防護柵の支柱を示す斜視図であり、（ｂ）は、本発明に係る落石防護柵の支柱の変形例を示す斜視図であり、（ｃ）は、本発明に係る落石防護柵の支柱の他の変形例を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る落石防護柵の網体を示す背面図である。
【図７】本発明に係る落石防護柵の網体の変形例を示す背面図である。
【図８】本発明に係る落石防護柵の網体の他の変形例を示す背面図である。
【図９】本発明に係る落石防護柵の網体の網目を示す拡大背面図である。
【図１０】本発明に係る落石防護柵の第１実施形態を示す背面図である。
【図１１】（ａ）は、本発明に係る落石防護柵の支柱の棒部材に網体の網目が載せ置かれた状態を示す拡大背面図であり、（ｂ）は、本発明に係る落石防護柵の支柱の棒部材に載せ置かれた網体の網目が左右方向に移動した状態を示す拡大背面図である。
【図１２】（ａ）は、本発明に係る落石防護柵の支柱の棒部材に網体の網目が載せ置かれた状態の変形例を示す拡大背面図であり、（ｂ）は、本発明に係る落石防護柵の支柱の棒部材に載せ置かれた網体の網目が変形した状態を示す拡大背面図である。
【図１３】本発明に係る落石防護柵の網体が落石等を捕捉した状態を示す斜視図である。
【図１４】本発明に係る落石防護柵の第１実施形態において複数の網体が重ねられた状態示す平面図である。
【図１５】本発明に係る落石防護柵の第１実施形態において網体が落石等を捕捉した状態を示す背面図である。
【図１６】本発明に係る落石防護柵の第２実施形態を示す背面図である。
【図１７】本発明に係る落石防護柵の第２実施形態において網体が落石等を捕捉した状態を示す背面図である。
【図１８】本発明に係る落石防護柵の第３実施形態を示す平面図である。
【図１９】本発明に係る落石防護柵の第３実施形態を示す斜視図である。
【図２０】従来の落石防護柵が落石等を捕捉した状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を適用した落石防護柵１を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２８】
本発明を適用した落石防護柵１は、図１に示すように、落石９等が落下、転落等してくる山側７ａと、道路や民家等が設けられる谷側７ｂとの境界線７上に、複数並べて設置される。
【００２９】
本発明を適用した落石防護柵１は、第１実施形態において、図２に示すように、基礎や地面等に立設される複数の支柱２と、落石９等が落下、転落等してくる山側７ａで、複数の支柱２に対する背面側１ａに設けられる網体３とを備える。本発明を適用した落石防護柵１は、落下、転落等してくる落石９等を、網体３で捕捉することにより、複数の支柱２に対する谷側７ｂの前面側１ｂに、落石９等を落下、転落等させないために設置されるものである。
【００３０】
複数の支柱２は、図３に示すように、左右方向Ｘに所定の間隔を空けて、支柱２の基端部を基礎や地面等に埋め込むことにより立設される。複数の支柱２は、例えば、隣り合う２本の支柱２が左右方向Ｘに３ｍ程度の間隔を空けた状態で、上下方向Ｙの高さが２ｍ程度となるように立設される。なお、複数の支柱２は、隣り合う２本の支柱２が左右方向Ｘに２０ｍ程度の間隔を空けるとともに、上下方向Ｙの高さが１０ｍ程度となるものまでを想定している。
【００３１】
各々の支柱２は、図４（ａ）に示すように、略矩形断面の角形鋼管が用いられ、背面側１ａの背面側壁２ａと、前面側１ｂの前面側壁２ｂとを備える。各々の支柱２は、これに限らず、略円形断面の円形鋼管が用いられてもよく、材質も鋼材に限られない。各々の支柱２は、中空状のものに限られず、中実状のものが用いられてもよく、Ｈ形鋼等が用いられてもよい。
【００３２】
各々の支柱２は、図４（ｂ）に示すように、支柱２の背面側壁２ａの左右方向Ｘの略中央から、前後方向Ｚの背面側１ａに突出させて延びるように設けられた複数の引っ掛け部材２０として、複数の棒部材２１を有する。引っ掛け部材２０は、棒部材２１に限らず、フック部材等が用いられてもよい。各々の支柱２は、支柱２の背面側壁２ａにおいて、支柱２の上部２ｃ及び下部２ｄの各々に棒部材２１が設けられるとともに、中間部２ｅに所定の数量の棒部材２１が設けられる。
【００３３】
棒部材２１は、図５（ａ）に示すように、所定の長さを有する略円形断面の丸鋼の基端部を溶接等により固定することで、支柱２の背面側壁２ａに設けられる。また、棒部材２１は、図５（ｂ）に示すように、略楕円形断面の鋼材の基端部を溶接等により固定することで、支柱２の背面側壁２ａに設けられてもよい。棒部材２１は、これに限らず、ボルトや、異形棒鋼等が用いられてもよく、また、如何なる態様で固定されていてもよく、材質も鋼材に限られない。さらに、棒部材２１は、角部のないものであれば、如何なる断面形状のものが用いられてもよく、略小判形断面のものや、略矩形断面の角部を湾曲させて面取りさせたもの、角部のないものと同視できる程度に略多角形状断面とされたものであってもよい。
【００３４】
また、棒部材２１は、図５（ｃ）に示すように、支柱２の背面側壁２ａ及び前面側壁２ｂにおいて、支柱２の背面側壁２ａ及び前面側壁２ｂを前後方向Ｚに貫通させて形成された貫通孔２２に、棒部材２１を架設させて設けられてもよい。このとき、棒部材２１は、支柱２の前面側壁２ｂにおいて、棒部材２１の端部をネジ切りして両側からナットで締め込む等により固定されてもよい。
【００３５】
網体３は、図６に示すように、複数の金属製の線材３１を組み合わせることにより、略菱形状の複数の網目３２が形成される。また、網体３は、図７に示すように、複数の鋼製の線材３１を組み合わせることにより、略亀甲形状の複数の網目３２が形成されてもよい。さらに、網体３は、図８に示すように、複数の鋼製の線材３１を輪状に組み合わせることにより、略リング形状の複数の網目３２が形成されてもよい。網体３は、これに限らず、ポリエチレン樹脂等の樹脂製等の線材３１が用いられてもよい。
【００３６】
網目３２は、図６に示すように、上下方向Ｙに延びる線材３１を左右方向Ｘに交互に折り曲げて、この線材３１の折り曲げられた部位を溶接することなく引っ掛けて、左右方向Ｘに複数の線材３１を連結させることにより形成される。網目３２は、これに限らず、左右方向Ｘに延びる線材３１を上下方向Ｙに交互に折り曲げて、上下方向Ｙに複数の線材３１を連結させることにより形成されてもよい。
【００３７】
各々の網目３２は、図９に示すように、交互に折り曲げられた複数の線材３１を連結させることにより、左方向に突出する左隅部３２ａと、右方向に突出する右隅部３２ｂと、上方向に突出する上隅部３２ｃと、下方向に突出する下隅部３２ｄとが形成されることになる。
【００３８】
網体３は、図１０に示すように、網体３の左端部３ａ及び右端部３ｂにおいて、上下方向Ｙに並べられた複数の網目３２を、支柱２の背面側壁２ａの棒部材２１に引っ掛けるようにして、隣り合う２本の支柱２の間に設けられる。網体３は、これに限らず、網体３の左端部３ａ及び右端部３ｂにおいて、上下方向Ｙに並べられた複数の網目３２を、支柱２の背面側壁２ａの棒部材２１に一つ置きに引っ掛けるようにして設けられてもよい。
【００３９】
網体３は、図１１（ａ）に示すように、網体３の左端部３ａ及び右端部３ｂにおいて、上下方向Ｙに並べられた複数の網目３２の上隅部３２ｃが、支柱２の背面側壁２ａの棒部材２１の上に載せ置かれて、溶接、締付等による固定を必要としないで、自由に動く状態で引っ掛けられ、簡易な作業によって効率的に網体３を設けることが可能となる。網体３は、図１１（ｂ）に示すように、落石９等の衝撃力Ｐが網体３に作用することによって全体的に引っ張られ、網体３の左端部３ａ及び右端部３ｂにおいて、網目３２の左隅部３２ａ又は右隅部３２ｂが、支柱２の背面側壁２ａの棒部材２１に引っ掛かることになる。
【００４０】
このとき、網体３は、落石９等の衝撃力Ｐが網体３に作用することにより、網体３の左端部３ａが、網目３２の上隅部３２ｃから左隅部３２ａまでの所定の距離だけ、左右方向Ｘと上下方向Ｙに移動するとともに、網体３の右端部３ｂが、網目３２の上隅部３２ｃから右隅部３２ｂまでの所定の距離だけ、左右方向Ｘと上下方向Ｙに移動することになる。
【００４１】
また、網体３は、図１２（ａ）に示すように、網体３の左端部３ａ及び右端部３ｂにおいて、上下方向Ｙに並べられた複数の網目３２の左隅部３２ａ及び右隅部３２ｂが、支柱２の背面側壁２ａの棒部材２１に引っ掛けられてもよい。このとき、網体３は、図１２（ｂ）に示すように、落石９等の衝撃力Ｐが網体３に作用することによって全体的に引っ張られ、網体３の左端部３ａ及び右端部３ｂにおいて、各々の網目３２の左隅部３２ａ及び右隅部３２ｂが左右方向Ｘに離間するとともに、各々の網目３２の上隅部３２ｃ及び下隅部３２ｄが上下方向Ｙに接近するように変形することになる。
【００４２】
本発明を適用した落石防護柵１は、略円形断面又は略楕円形断面等の角部のない断面形状の棒部材２１を用いるものであるため、棒部材２１の角部による網体３の網目３２の一部への応力集中を回避することができ、網体３の局所破断を回避することが可能となる。
【００４３】
なお、本発明を適用した落石防護柵１は、例えば、図１１に示すように、支柱２の背面側壁２ａの棒部材２１に引っ掛けられる線材３１の第１部位３１ａの方が、支柱２の背面側壁２ａの棒部材２１に引っ掛けられない線材３１の第２部位３１ｂよりも、網体３の線材３１の強度を高いものとすることができる。このようにして、本発明を適用した落石防護柵１は、網体３の中央部３ｅにおける線材３１の強度よりも、網体３の左端部３ａ及び右端部３ｂにおける線材３１の強度の方を高いものとすることもできる。また、本発明を適用した落石防護柵１は、網体３の左端部３ａ及び右端部３ｂにおける線材３１を網体３の中央部３ｅにおける線材３１よりも太くすることで、網体３の中央部３ｅにおける線材３１の強度よりも、網体３の左端部３ａ及び右端部３ｂにおける線材３１の強度の方を高いものとすることもできる。さらに、本発明を適用した落石防護柵１は、網体３の左端部３ａ及び右端部３ｂにおいて、複数本の線材３１を寄り合わせて編み込むこともできる。これにより、本発明を適用した落石防護柵１は、網体３の中央部３ｅに比べて左端部３ａ及び右端部３ｂの方が破断しやすいため、破断しやすい網体３の左端部３ａ及び右端部３ｂのみを補強して、経済的な網体３を提供することが可能となる。
【００４４】
本発明を適用した落石防護柵１は、図１３に示すように、落下、転落してきた落石９等を、網体３で捕捉したときに、落石９等の衝撃力Ｐが網体３に全体的に作用して、網体３が左右方向Ｘ、上下方向Ｙ及び前後方向Ｚに全体的に変形することになる。
【００４５】
本発明を適用した落石防護柵１は、第１実施形態において、図１４に示すように、網目３２の変形が阻害されることなく、略菱形状の網目３２が上下方向Ｙに潰れるととともに左右方向Ｘに伸長し、落石９等の衝撃力Ｐを網体３の網目３２の変形によって効率的に吸収することが可能となる。
【００４６】
本発明を適用した落石防護柵１は、落下、転落してきた落石９等を、網体３で捕捉したときに、略菱形状の網目３２が変形することで、網体３の線材３１そのものが軸芯方向に伸長する。これにより、本発明を適用した落石防護柵１は、落石９等の衝撃力Ｐを網体３の線材３１の軸芯方向の伸長によって効率的に吸収することが可能となる。
【００４７】
本発明を適用した落石防護柵１は、網体３が余裕を持って設けられた状態となるため、網体３の網目３２の変形と網体３の線材３１の軸芯方向の伸長とによって、落石９等の衝撃力Ｐを網体３の全体に亘って伝達させることができる。これにより、本発明を適用した落石防護柵１は、落下、転落してきた落石９等を、網体３で捕捉したときに、落石９等の衝撃力Ｐを網体３の全体に均等に伝達させて小さくすることができ、網体３の局所破断を防止して、ケーブル等の索状体を用いることなく、安定した衝撃力吸収性能を発揮させることが可能となる。
【００４８】
また、本発明を適用した落石防護柵１は、落石９等の衝撃力Ｐが網体３の全体に均等に伝達されることにより、網体３の左端部３ａ及び右端部３ｂから支柱２の棒部材２１に伝達される衝撃力Ｐを、支柱２の上部２ｃから下部２ｄまで分散させることができる。これにより、本発明を適用した落石防護柵１は、網体３の如何なる位置で落石９等を捕捉した場合であっても、支柱２の棒部材２１に分布荷重として衝撃力Ｐを伝達させることができ、安定した衝撃力吸収性能を発揮させることが可能となる。
【００４９】
本発明を適用した落石防護柵１は、図１５に示すように、複数の網体３を前後方向Ｚに重ね合わされてもよい。これにより、本発明を適用した落石防護柵１は、複数の網体３により、さらに衝撃力吸収性能を向上させることが可能となる。また、本発明を適用した落石防護柵１は、拘束されていない複数の網体３を重ね合わせることで、複数の網体３が自然と左右方向Ｘ及び上下方向Ｙにずれて網目３２が細かくなることになり、小さな石も捕捉することが可能となる。
【００５０】
次に、本発明を適用した落石防護柵１の第２実施形態について説明する。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【００５１】
本発明を適用した落石防護柵１は、第２実施形態において、図１６に示すように、さらに、複数の支柱２の各々の上部２ｃに架設される上部索状体４１と、複数の支柱２の各々の下部２ｄに架設される下部索状体４２とを備える。本発明を適用した落石防護柵１は、これに限らず、上部索状体４１及び下部索状体４２の何れか一方のみを備えるものとしてもよく、複数の支柱２の各々の中間部２ｅに架設される図示しない中間索状体を備えるものとしてもよい。
【００５２】
上部索状体４１は、隣り合う２本の支柱２の上部２ｃの棒部材２１に、輪状に形成された両端部４１ａを引っ掛けることにより、左右方向Ｘに余長を有して架設される。上部索状体４１は、網体３の全体的な変形を阻害しないように、網体３の上端部３ｃの複数の網目３２に編み込まれて連結される。上部索状体４１は、これに限らず、左右方向Ｘの複数箇所に連結コイル、クリップ等を用いることにより、網体３の上端部３ｃの複数の網目３２と連結されてもよい。
【００５３】
下部索状体４２は、隣り合う２本の支柱２の下部２ｄの棒部材２１に、輪状に形成された両端部４２ａを引っ掛けることにより、左右方向Ｘに余長を有して架設される。下部索状体４２は、網体３の全体的な変形を阻害しないように、網体３の下端部３ｄの複数の網目３２に編み込まれて連結される。下部索状体４２は、これに限らず、左右方向Ｘの複数箇所に連結コイル、クリップ等を用いることにより、網体３の下端部３ｄの複数の網目３２と連結されてもよい。
【００５４】
上部索状体４１及び下部索状体４２は、網体３の線材３１よりも大径の鋼製ワイヤーロープ等が用いられ、網体３の上端部３ｃ及び下端部３ｄの結束部分が分離しないように、網体３の上端部３ｃ及び下端部３ｄを補強することができる。上部索状体４１及び下部索状体４２は、これに限らず、如何なる材質、形状のものが用いられてもよい。
【００５５】
上部索状体４１及び下部索状体４２は、左右方向Ｘに余長を有して架設されるため、落石９等の衝撃力Ｐが網体３に作用することにより、連結コイル等を介して網体３の上端部３ｃ及び下端部３ｄに引っ張られ、上下方向Ｙに所定の距離だけ移動することになる。
【００５６】
本発明を適用した落石防護柵１は、第２実施形態において、図１７に示すように、網目３２の変形が阻害されることなく、略菱形状の網目３２が上下方向Ｙに潰れるととともに左右方向Ｘに伸長し、落石９等の衝撃力Ｐを網体３の網目３２の変形によって効率的に吸収することが可能となる。
【００５７】
本発明を適用した落石防護柵１は、落下、転落してきた落石９等を、網体３で捕捉したときに、略菱形状の網目３２の変形することで、網体３の線材３１そのものが軸芯方向に伸長する。これにより、本発明を適用した落石防護柵１は、落石９等の衝撃力Ｐを網体３の線材３１の軸芯方向の伸長によって効率的に吸収することが可能となる。
【００５８】
ここで、本発明を適用した落石防護柵１は、第２実施形態において、網体３の上端部３ｃが上下方向Ｙの下方向に所定の距離だけ移動した後に、上部索状体４１によって上下方向Ｙの下方向の移動が制限される。これにより、本発明を適用した落石防護柵１は、第２実施形態において、複数の網目３２の上下方向Ｙの変形により、網体３の高さが低くなり過ぎることを回避することができ、網体３の上方を乗り越えて落石９等が落下、転落等することを防止することが可能となる。
【００５９】
さらに、本発明を適用した落石防護柵１は、第２実施形態において、網体３の下端部３ｄが上下方向Ｙの上方向に所定の距離だけ移動した後に、下部索状体４２によって上下方向Ｙの上方向の移動が制限される。これにより、本発明を適用した落石防護柵１は、第２実施形態において、複数の網目３２の上下方向Ｙの変形により、網体３の下方の間隙が大きくなり過ぎることを回避することができ、網体３の下方を通過して落石９等が落下、転落することを防止することが可能となる。
【００６０】
本発明を適用した落石防護柵１は、網体３が余裕を持って設けられた状態となるため、網体３の網目３２の変形と網体３の線材３１の軸芯方向の伸長とによって、落石９等の衝撃力Ｐを網体３の全体に亘って伝達させることができる。これにより、本発明を適用した落石防護柵１は、落下、転落してきた落石９等を、網体３で捕捉したときに、落石９等の衝撃力Ｐを網体３の全体に均等に伝達させて小さくすることができ、網体３の局所破断を防止して、安定した衝撃力吸収性能を発揮させることが可能となる。
【００６１】
また、本発明を適用した落石防護柵１は、落石９等の衝撃力Ｐが網体３の全体に均等に伝達されることにより、網体３の左端部３ａ及び右端部３ｂから支柱２の棒部材２１に伝達される衝撃力Ｐを、支柱２の上部２ｃから下部２ｄまで分散させることができる。これにより、本発明を適用した落石防護柵１は、網体３の如何なる位置で落石９等を捕捉した場合であっても、支柱２の棒部材２１に分布荷重として衝撃力Ｐを伝達させることができ、安定した衝撃力吸収性能を発揮させることが可能となる。
【００６２】
次に、本発明を適用した落石防護柵１の第３実施形態について説明する。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【００６３】
本発明を適用した落石防護柵１は、第３実施形態において、図１８に示すように、さらに、網体３よりも支柱２の背面側１ａで、支柱２の背面側壁２ａに設けられる板材５を備える。
【００６４】
板材５は、図１９に示すように、各々の板材５の上部、下部及び中間部において、前後方向Ｚに貫通させて形成された貫通孔が形成され、網体３の左端部３ａ及び右端部３ｂの網目３２が、支柱２の棒部材２１に引っ掛けられて載せ置かれた状態で、支柱２の上部２ｃ、下部２ｄ及び中間部２ｅの棒部材２１を貫通孔に挿通させることにより取り付けられる。なお、板材５は網体３が棒部材２１から外れないものであれば良く、板材５が網目３２よりも大きいものであれば、支柱２の棒部材２１毎に分割された複数の板材５が取り付けられていても良い。
【００６５】
板材５は、網体３の網目３２が変形することができるように、支柱２の背面側壁２ａから前後方向Ｚに所定の距離だけ離間させた状態で、ナットで締め込む等により固定される。このとき、所定の距離だけ離間させた状態で板材５を締め込むために、スペーサーが用いられても良い。
【００６６】
本発明を適用した落石防護柵１は、第３実施形態において、網目３２の変形が阻害されることなく、略菱形状の網目３２が上下方向Ｙに潰れるととともに左右方向Ｘに伸長し、落石９等の衝撃力Ｐを網目３２の変形によって効率的に吸収することが可能となる。また、本発明を適用した落石防護柵１は、落下、転落してきた落石９等を、網体３で捕捉したときに、略菱形状の網目３２の変形することで、網体３の線材３１そのものが軸芯方向に伸長する。これにより、本発明を適用した落石防護柵１は、落石９等の衝撃力Ｐを網体３の線材３１の軸芯方向の伸長によって効率的に吸収することが可能となる。
【００６７】
ここで、本発明を適用した落石防護柵１は、第３実施形態において、網体３の左端部３ａ及び右端部３ｂが前後方向Ｚに所定の距離だけ移動した後に、板材５によって前後方向Ｚの移動が制限される。これにより、本発明を適用した落石防護柵１は、第３実施形態において、網体３の左端部３ａ及び右端部３ｂが、支柱２の棒部材２１において前後方向Ｚに想定以上に移動することを制限し、網体３の支柱２の棒部材２１からの離脱を防止して、安定した衝撃力吸収性能を発揮させることが可能となる。
【００６８】
本発明を適用した落石防護柵１は、網体３が余裕を持って設けられた状態となるため、網体３の網目３２の変形と網体３の線材３１の軸芯方向の伸長とによって、落石９等の衝撃力Ｐを網体３の全体に亘って伝達させることができる。これにより、本発明を適用した落石防護柵１は、落下、転落してきた落石９等を、網体３で捕捉したときに、落石９等の衝撃力Ｐを網体３の全体に均等に伝達させて小さくすることができ、網体３の局所破断を防止して、安定した衝撃力吸収性能を発揮させることが可能となる。
【００６９】
また、本発明を適用した落石防護柵１は、落石９等の衝撃力Ｐが網体３の全体に均等に伝達されることにより、網体３の左端部３ａ及び右端部３ｂから支柱２の棒部材２１に伝達される衝撃力Ｐを、支柱２の上部２ｃから下部２ｄまで分散させることができる。これにより、本発明を適用した落石防護柵１は、網体３の如何なる位置で落石９等を捕捉した場合であっても、支柱２の棒部材２１に分布荷重として衝撃力Ｐを伝達させることができ、安定した衝撃力吸収性能を発揮させることが可能となる。
【００７０】
さらに、本発明を適用した落石防護柵１は、第３実施形態において、網体３の左端部３ａ及び右端部３ｂから支柱２の棒部材２１に伝達される衝撃力Ｐを、１枚の板材５を介して支柱２の上部２ｃから下部２ｄまでさらに分散させることができる。これにより、本発明を適用した落石防護柵１は、第３実施形態において、さらに安定した衝撃力吸収性能を発揮させることが可能となる。
【００７１】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【符号の説明】
【００７２】
１        ：落石防護柵
１ａ      ：背面側
１ｂ      ：前面側
２        ：支柱
２ａ      ：背面側壁
２ｂ      ：前面側壁
２ｃ      ：上部
２ｄ      ：下部
２ｅ      ：中間部
２０      ：引っ掛け部材
２１      ：棒部材
２２      ：貫通孔
３        ：網体
３ａ      ：左端部
３ｂ      ：右端部
３ｃ      ：上端部
３ｄ      ：下端部
３ｅ      ：中央部
３１      ：線材
３１ａ    ：第１部位
３１ｂ    ：第２部位
３２      ：網目
３２ａ    ：左隅部
３２ｂ    ：右隅部
３２ｃ    ：上隅部
３２ｄ    ：下隅部
４１      ：上部索状体
４１ａ    ：両端部（上部索状体）
４２      ：下部索状体
４２ａ    ：両端部（下部索状体）
５        ：板材
７        ：境界線
７ａ      ：山側
７ｂ      ：谷側
９        ：落石
Ｐ        ：衝撃力
Ｘ        ：左右方向
Ｙ        ：上下方向
Ｚ        ：前後方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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