(57)【要約】【課題】帯電装置を有した画像形成装置において、簡素・小型な構成で帯電装置の像担持体に対する距離を調整し、主走査方向の偏差を低減する。【解決手段】像担持体２１と対向配置され、コロナ放電により像担持体の表面２０ａを帯電させる帯電装置３０の位置調整装置８０は、帯電装置を着脱する部位に設けられた装着部８５と、装着部８５に装着され、帯電装置と当接することで帯電装置の位置を定める位置決め部材８２と、装着部８５と位置決め部材８２の間に配置することで、像担持体の表面２１ａと帯電装置の間の距離Ｔ１を調整可能なスペーサ８１とを有する。【選択図】図３
2014178461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と対向配置され、コロナ放電により前記像担持体の表面を帯電させる帯電装置の位置調整装置であって、
前記帯電装置を着脱する部位に設けられた装着部と、
前記装着部に装着され、前記帯電装置と当接することで前記帯電装置の位置を定める位置決め部材と、
前記装着部と前記位置決め部材の間に配置することで、前記像担持体の表面と前記帯電装置の間の距離を調整可能なスペーサとを有することを特徴とする位置調整装置。
【請求項２】
前記像担持体の表面と前記帯電装置の間の距離は、前記帯電装置の、像担持体周面方向における印加領域の略中央と、同中央部から前記像担持体の回転軸とを結ぶ線分上の距離であることを特徴とする請求項１記載の位置調整装置。
【請求項３】
前記スペーサは少なくとも１枚以上の同一厚さの板材からなることを特徴とする請求項１又は２記載の位置調整装置。
【請求項４】
前記スペーサは板金であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の位置調整装置。
【請求項５】
前記装着部は、前記像担持体を保持する部材に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の位置調整装置。
【請求項６】
前記装着部、前記位置決め部材及び前記スペーサは、前記帯電装置の長手方向の一方の端部に配設されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の備えたことを特徴と位置調整装置。
【請求項７】
前記装着部と対向する側に配置され、前記位置決め部材で位置決められる際に、前記帯電装置に当接して、前記帯電装置を前記位置決め部材に向かって付勢する付勢手段を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の位置調整装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の位置調整装置と、
前記位置調整装置によって位置決めが成される帯電装置と、
前記帯電手段によってその表面が帯電される像担持体に形成される潜像を現像し、前記像担持体上に画像形成する画像形成部を有することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ＦＡＸ、プリンタ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等の電子写真技術を用いた画像形成装置の帯電装置の位置調整装置、及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、像担持体の表面を帯電させる帯電装置としてコロナ放電を用いた帯電装置（以下「コロナ帯電装置」と記す）が知られている。コロナ帯電装置は、帯電ローラや帯電ブラシと比べて帯電バイアスの印加領域を広く確保できるので高速機に向いている。高速機は低中速機と比べて高画質が求められることが多く、帯電装置の長手方向となる主走査方向における画像濃度偏差に関しても要求レベルが高くなっている。主走査方向の画像濃度偏差を向上するための手法として、コロナ帯電装置と像担持体との距離の主走査方向偏差を低減することで、帯電後の像担持体の表面電位の主走査方向偏差を抑制する構成が検討されている。例えば特許文献１には、像担持体の帯電後の表面電位の偏差を低減する目的で、電動駆動源を使用して帯電装置と像担持体との距離の偏差を自動的に制御する構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
コロナ帯電装置と像担持体との距離の主走査方向の偏差は、部品や組立のバラツキ等により発生するため、画像形成装置使用中に変動する可能性は低い。コロナ帯電装置の像担持体に対する距離の主走査方向の偏差を調整するタイミングとしては、工場出荷前とコロナ帯電装置の交換時程度である。コロナ帯電装置がプロセスカートリッジと一体の場合にはプロセスカートリッジの交換時にも調整する場合もある。
このように使用回数が少ないにも関わらず、特許文献１のように電動駆動源を用いる場合、主走査方向偏差は低減することができる反面、設置スペースや電動駆動源の駆動力を帯電装置に伝えるための駆動伝達系の構成も必要となることから、省スペース化や構成の簡素化という点においては、改善の余地がある。
本発明では、帯電装置を有した画像形成装置において、簡素・小型な構成で帯電装置の像担持体に対する距離を調整し、主走査方向の偏差を低減することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的を達成するため、本発明に係る、像担持体と対向配置され、コロナ放電により像担持体の表面を帯電させる帯電装置の位置調整装置は、帯電装置を着脱する部位に設けられた装着部と、装着部に装着され、帯電装置と当接することで、帯電装置の位置を定める位置決め部材と、装着部と位置決め部材の間に配置することで、像担持体の表面と帯電装置の間の距離を調整可能なスペーサとを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、帯電装置を着脱する部位に設けられた装着部に装着され、帯電装置と当接することで、帯電装置の位置を定める位置決め部材と、装着部と位置決め部材の間に配置することで、像担持体の表面と帯電装置の間の距離を調整可能なスペーサとを有することで、電動駆動源を用いることなく像担持体の表面と帯電装置の間の距離を調整することができるため、簡素・小型な構成で帯電装置の像担持体に対する距離を調整し、主走査方向の偏差を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す全体構成図。
【図２】図１に示す画像形成装置の作像部の構成を示す模式図。
【図３】本発明に係る帯電装置の支持構成の説明する模式図。
【図４】本発明に係る帯電装置の外観を示す斜視図。
【図５】帯電装置の構成と像担持体との位置関係を装着方向から見た拡大図。
【図６】帯電装置の構成を示す図であり、（ａ）はカバーを備えた前部の構成を下方から見た部分拡大斜視図、（ｂ）はカバーを外した前部の構成を下方から見た部分拡大斜視図。
【図７】帯電装置の構成を示す図であり、（ａ）は前部の構成を下方から見た部分拡大斜視図、（ｂ）は後部の構成を下方から見た部分拡大斜視図。
【図８】画像形成装置に設けられた帯電装置の装着部の構成を示す部分拡大斜視図。
【図９】画像形成装置に設けられた位置調整装置の構成を示す部分拡大斜視図。
【図１０】位置調整装置の構成を示す拡大斜視図。
【図１１】位置調整装置の構成を装着方向側から見た部分拡大図。
【図１２】図１１のＡ−Ａ線断面図。
【図１３】画像形成装置に装着された帯電装置の前部の状態を示す部分拡大斜視図。
【図１４】画像形成装置に装着された帯電装置の前部の状態を装着方向から見た部分拡大斜視図。
【図１５】画像形成装置に装着された帯電装置の前部の位置調整装置による支持状態を装着方向から見た部分拡大斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図中、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した構成部材に付す添え字であり、適宜省略する。なお、以下の記載は例であり、特許請求の範囲を限定するものではない。また当業者は本発明の特許請求の範囲内で変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であるが、これらの変更・修正は当然この特許請求の範囲に含まれる。
本発明の特徴は、帯電装置の像担持体に対する距離の主走査方向での偏差を、電動駆動源を用いずに低減可能にした点にある。すなわち、コロナ放電により像担持体の表面を帯電させる帯電装置の位置調整装置は、帯電装置を着脱する部位に設けられた装着部と、装着部に装着され、帯電装置と当接することで帯電装置の位置を定める位置決め部材と、装着部と位置決め部材の間に配置することで、像担持体の表面と帯電装置の間の距離を調整可能なスペーサとを有し、このスペーサの枚数や厚さを変更することで位置決め部材の位置をスペーサの重ね方向に移動可能としている。この場合、スペーサの重ね方向は帯電装置と像担持体との距離が増減する方向としている。このように構成することで、モータ等の電動駆動源を用いることなく、小型・簡素な構成で帯電装置の像担持体に対する距離の主走査方向の偏差を低減することができる。この結果、帯電後の像担持体の表面電位の主走査方向偏差を抑制することができる。
【０００８】
図１、図２を用いて画像形成装置の基本構成を説明する。図１は、カラー画像を形成する画像形成装置としての複写機の全体構成図であり、図２は、複写機が備えている作像部としてのプロセスカートリッジの構成図である。複写機はイエロー(Ｙ)、マゼンダ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、ブラック(Ｋ)の４色の現像剤としてのトナーから一画像を形成する装置である。この複写機は、像担持体としてのドラム状の感光体２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋを備えた画像形成部としてプロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋを有している。これらプロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは、複写機本体に対して着脱自在とされていて、必要に応じて交換作業や取り外してメンテナンスを行なえるように構成されている。
【０００９】
複写機は、プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの下方には、中間転写体としての無端状の中間転写ベルト１５を備えた中間転写ユニット１０を備えている。中間転写ベルト１５は、複数のローラに巻き掛けられていて、各感光体２１の対向部位で同感光体表面に一次転写部材としての転写ローラ１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋにより接触されている。中間転写ベルト１５は何れかのローラが回転駆動されることで、感光体表面に接触した状態で、図中時計周り方向に回転移動する。
【００１０】
各プロセスカートリッジ２０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、感光体表面２１ａを帯電させる帯電装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋと、感光体表面２１ａに形成された潜像を各色トナーで可視化する現像装置４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋと、トナー像転写後の感光体表面２１ａに残留するトナーを回収するクリーニング装置５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋとを備えている。各プロセスカートリッジ２０は、各構成が感光体周りにそれぞれ着脱可能に配置されている。感光体周りには、図２に示すように、感光体表面２１ａを保護するため潤滑剤６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋを塗布ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋ及び塗布ブレード６３Ｙ、６３、３Ｃ、６３Ｋで塗布する潤滑剤塗布装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋが、クリーニング装置５０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と隣接して配置されている。
【００１１】
各プロセスカートリッジ２０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）では、帯電装置３０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）により帯電された感光体表面２１ａ上に、複写機本体に設置した潜像形成装置７０からのレーザー光にて露光して静電潜像を形成する。形成された静電潜像は、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーが充填されたトナーボトルから所定の補給量だけ補給される現像装置４０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）によって各色のトナー像に現像されて可視化される。この可視化されたトナー像は、それぞれ各感光体２１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に中間転写ベルト１５を接触させている転写ローラ１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に転写バイアスを印加することによって中間転写ベルト１５上に転写される。各感光体表面上に残留した転写後のトナーは、クリーニング装置５０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）によりそれぞれ回収され、クリーニング装置内の搬送経路を通り、複写機本位に設置された図示しないトナー回収容器に搬送される。各感光体表面はクリーニング装置５０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）によりそれぞれ残留したトナーを回収されたのち、潤滑剤塗布装置６０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）により感光体表面２１ａに潤滑剤６１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）がそれぞれ塗布され、表面の保護層が形成される。
【００１２】
転写工程において、中間転写ベルト１５上には、各プロセスカートリッジ２０の感光体２１からイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像が順次二次転写されていく。このとき各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト１５上で同じ位置に重ねて転写されるように、回転方向上流側から下流側にかけてタイミングがずらされている。中間転写ベルト１５上に形成された画像は、図１に示すように、転写部材としての転写ローラ１７と、これと対向配置された対向ローラ１６とで中間転写ベルト１５を挟み込むことで形成される二次転写部の位置まで搬送される。二次転写部には、給紙手段４５から給紙されてレジストローラ１４でタイミングを合わせて搬送されてきた記憶媒体としての用紙４６に二次転写される。中間転写ベルト１５上に残留した二次転写後のトナーは、中間転写ベルト１５用のクリーニング装置１８により回収され、プロセスカートリッジのクリーニング装置と同様に、複写機本体に設置のトナー回収容器に搬送される構成となっている。
【００１３】
トナー像が二次転写された用紙４６は、搬送手段１９によって周知の定着装置９０に搬送され、定着装置９０内を搬送されながら熱と圧力が加えられることで熱定着されて、排紙ローラ９１により装置外へと排紙される。
【００１４】
次に本発明の主要部となる帯電装置とその周囲の構成について説明する。なお、各色の帯電装置の構成は、同一構成であるので、ここでは（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の添え字を省略して１つの構成を説明する。
まず、感光体２１の支持構造について図３を用いて説明する。ドラム状の感光体２１は、矢印Ｄで示す感光体２１の軸線方向に位置するプロセスユニット２０の前面板１０１と後面板１０２に、その回転軸２１０の両端が玉軸受１０４，１０５によって回転自在に支持されている。本形態において、軸線方向Ｄとは主走査方向となり、帯電装置３０の長手方向でもある。図中、矢印Ｄ１は帯電装置３０の装着方向を示し、矢印Ｄ２は帯電装置３０の離脱方向を示す。玉軸受１０４側に位置する本体側面板１０３には、感光体駆動装置１０６が装着されている。感光体駆動装置１０６からは、駆動伝達部１０７が本体側面板１０３から突出して形成されている。本形態では、プロセスカートリッジ２０が複写機本体に装着されると、後面板１０２に駆動伝達部１０７が挿入されて感光体駆動装置１０６からの駆動力が感光体２１の回転軸２１０に伝達されるように構成されている。
【００１５】
帯電装置３０は、図３に示すように、軸線方向Ｄに延在していて、軸線方向Ｄに位置する前部３０ａと後部３０ｂとが、軸線方向Ｄに位置するプロセスユニット２０の前面板１０１と感光体駆動装置１０６の上面１０６ａに着脱可能に装着されている。帯電装置３０の前部３０ａには、図４に示すようにカバー３１が装着されていて、着脱時には作業者がこのカバー３１を持って、帯電装置３０を図３に示す複写機の手前側から着脱する。本形態において、帯電装置３０は、複写機本体への装着状態において、感光体２０の回転軸２１０の軸線Ｏと平行となるように設置されていて、感光体表面２１ａと前部３０ａ側と後部側３０ｂ（両端側）の距離Ｔ1、Ｔ２が同一とされている。すなわち、帯電装置３０は、感光体２１との距離Ｔ1、Ｔ２の主走査方向への偏差がない状態で装着されている。ここで、偏差とは、距離Ｔ1と距離Ｔ２の差を示す。
【００１６】
帯電装置３０は、コロナ放電方式のものであり、図５に示すように、帯高電圧が印加される複数のワイヤ３２（本形態では３本）と、各ワイヤ３２と感光体表面２１ａとの間に配置され電圧が印加されるメッシュ状のグリッド電極３３と、各ワイヤ３１の対向電極となるケーシング３４から主に構成されている。ワイヤ３２、グリッド３３、ケーシング３４は、ベース部３５に装着されている。本形態において、ケーシング３４は矢印Ｗで示す感光体周面方向に３分割されていて、各分割された空間３４１，３４２，３４３内にワイヤ３２をそれぞれ配置してベース部３５に固定している。図５は、カバー３１を取り外した状態としている。なお、感光体周面方向Ｗは副走査方向である。本形態において、感光体表面２１ａと帯電装置の間の距離Ｔ１、Ｔ２は、後述する位置調整装置８０によって調整可能とされている。これは、帯電装置３０と感光体表面２１ａとの距離Ｔ1、Ｔ２の主走査方向への偏差は、部品や組立のバラツキ等により発生することがあるためである。この距離Ｔ1、Ｔ２は、帯電装置３０の、感光体周面方向Ｗにおける印加領域Ｒの略中央と、同中央から感光体２１の回転軸２１０とを結ぶ線分О１上の距離である。
【００１７】
図６に示すように、帯電装置３０の前部３０ａにおける感光体周面方向Ｗに位置する下部には、載置部３６Ｌ，３６Ｒがそれぞれ形成されている。これら載置部３６Ｌ，３６Ｒには、載置面３６Ｌａ、３６Ｒａと、ガイド面３６Ｌｂ、３６Ｒｂがそれぞれ形成されている。載置部３６Ｌ，３６Ｒの間に位置するカバー３１の下部３１ｂには、シール部材としてのスポンジシール３１ｃが下方に向かって突出するように形成されている。このスポンジシール３１ｃは、帯電装置３０が所定位置まで開口部１０９内に挿入されると、帯電装置３０の前部３０ａと開口部１０９の下部１０９ａとの隙間を遮蔽するものである。この帯電装置３０が所定位置とは、カバー３１の中央部に形成されたレバーが開口部１０９周囲の前面板１０１に引っ掛かる位置である。なお、帯電装置３０の後部３０ｂには給電用バネが配置されていて、帯電装置３０を手前側へ加圧されている。
図７（ａ）に示すように、カバー３１の上部３１ａには、後述する加圧ばねの先端が当接するばね当たり用リブ３８が、カバー上面３１ａから図中上方に向かって突出して形成されている。帯電装置３０の後部３０ｂには、図７（ｂ）に示すように、感光体周面方向Ｗに位置する両側に感光体駆動装置１０６の上面１０６ａに載せられる突起部３９Ｌ、３９Ｒが形成されている。
【００１８】
次に、帯電装置３０と感光体表面２１ａとの距離Ｔ１、Ｔ２の主走査方向での前後偏差を調整する位置調整装置８０について説明する。
図８、図９に示すように、感光体２１を保持するプロセスカートリッジ２の前面板１０１には、帯電装置３０を着脱するための開口部１０９が軸線方向Dに貫通して形成されている。開口部１０９の形状は、カバー３１を装着した帯電装置３０の概観形状と類似形状を成し、帯電装置３０との間に空間を形成できる大きさとされている。本形態において、開口部１０９は帯電装置３０を着脱する部位を構成する。
【００１９】
開口部１０９の下部１０９ａの両側近傍には、装着部８５が形成されている。装着部８５は、感光体周面方向Ｗに位置する開口部１０９の両側に設けられた固定部８５Ｌ、８５Ｒとガイド部材となるピン８６Ｌ、８６Ｒとを備えている。固定部８５Ｌ、８５Ｒは、図９に示すように位置調整装置８０を固定するためのナット８７とボルト８８がそれぞれ装着される。ピン８６Ｌ、８６Ｒは、固定部８５Ｌ、８５Ｒよりも内側で開口部１０９よりに配置されていて、下部１０９ａよりも上方に向かって突出して形成されている。ピン８６Ｌ、８６Ｒは少なくとも１枚以上のスペーサ８１を装着できるようにその突出量が設定されている。ピン８６Ｌ、８６Ｒを開口部１０９寄りに配置するのは、位置調整装置８０と開口部１０９との位置関係のずれを極力少なくして、距離Ｔ１、Ｔ２の偏差を少なくするためである。
【００２０】
位置調整装置８０は、図９に示すように、スペーサ８１と位置決め部材８２を備えている。スペーサ８１は図１０に示すように、平面形状が略門型形状を成し、互いに対向する両端に取付部８１Ｌ、８１Ｒが形成されている。取付部８１Ｌと取付部８１Ｒには、ボルト挿通用の穴部８１０Ｌ、８１０Ｒと、ピン８６Ｌ、８６Ｒを挿通するためのピン穴８１１Ｌ、８１１Ｒがそれぞれ形成されている。一方のピン穴８１１Ｒは、感光体周面方向Ｗに延びる長穴として形成されていて、同方向へのスペーサ８１と固定部８５Ｌ、８５Ｒとのバラツキを吸収できるように構成されている。スペーサ８１は板金製の平板であって、ここでは０．１ｍｍ厚としている。このような構成のスペーサ８１は、図９、図１１に示すように、取付部８１Ｌと取付部８１Ｒが、固定部８５Ｌと固定部８５Ｒに上方から載せられるとともに、開口部１０９の下部１０９ａに、取付部８１Ｌと取付部８１Ｒをつなぐ連結部８１ｃが載せられる。具体的には、取付部８１Ｌ、８１Ｒのピン穴８１１Ｌ、８１１Ｒにピン８６Ｌ、８６Ｒを挿入した状態で固定部８５Ｌと固定部８５Ｒと下部１０９ａ上にスペーサ８１を装着する。
【００２１】
スペーサ８１の厚み方向は、図５に示すように、感光体周面方向Ｗにおける印加領域Ｒの略中央と、同中央から感光体２１の回転軸２１０とを結ぶ線分О１の方向と同じ方向である。すなわち、スペーサ８１の厚み方向は、図３に示す感光体表面２１ａと空間３４２に下方に位置するグリッド電極３３の間の距離Ｔ１を増減する方向である。
【００２２】
図１０において、樹脂製の位置決め部材８２は、平面形状が略門型形状を成し、互いに対向する両端に装着部８２Ｌと装着部８２Ｒが形成されている。装着部８２Ｌと装着部８２Ｒには、ボルト挿通用の穴部８２０Ｌ、８２０Ｒとピン８６Ｌ、８６Ｒを挿通するためのピン穴８２１Ｌ、８２１Ｒがそれぞれ形成されている。一方のピン穴８２１Ｒは、感光体周面方向Ｗに延びる長穴として形成されている。
【００２３】
装着部８２Ｌと装着部８２Ｒは、帯電装置３０に形成した載置部３６Ｌ，３６Ｒが上方から落とし込まれることで、その下方から保持するとともに、位置決めを行なうものである。位置決め部材８２は、装着部８２Ｌと装着部８２Ｒを、スペーサ８１の取付部８１Ｌと取付部８１Ｒに上方から載せるとともに、装着部８２Ｌと装着部８２Ｒをつなぐ連結部８２ｃを連結部８１ｃに上方から載せることで、装着部８５に装着される。具体的には、スペーサ８１の穴部８１０Ｌ、８１０Ｒと穴部８２０Ｌ、８２０Ｒ、及びピン穴８１１Ｌ、８１１Ｒとピン穴８２１Ｌ、８２１Ｒとの位置を合わせピン穴８２１Ｌ、８２１Ｒにピン８６Ｌ、８６Ｒを挿入することで、プロセスカートリッジ２の前面板１０１の装着部８５にセットして開口部１０９内に連結部８１ｃと装着部８２Ｌと装着部８２Ｒを位置させる。そして図１１に示すように、固定部８５Ｌと固定部８５Ｒにナット８７をそれぞれ装着し、ボルト８８を上方から穴部８２０Ｌ、８２０Ｒと穴部８１０Ｌ、８１０Ｒへ挿入してナット８７にそれぞれ締結することで、スペーサ８１と位置決め部材８２が、前面板１０１の固定部８５Ｌと固定部８５Ｒに一体的に固定されて配置される。
【００２４】
装着部８２Ｌと装着部８２Ｒには、図９〜図１１に示すように、帯電装置３０の載置部３６Ｌ，３６Ｒの載置面３６Ｌａ、３６Ｒａとガイド面３６Ｌｂ、３６Ｒｂに、帯電装置３０の装着時に当接するフレーム載置面８２２Ｌａ、８２２Ｒａと側面ガイド面８２２Ｌｂ、８２２Ｒｂそれぞれ形成されている。フレーム載置面８２２Ｌａ、８２２Ｒａは、帯電装置３０の装着時に帯電装置３０の載置面３６Ｌａ、３６Ｒａが上方から乗せられることで、帯電装置３０の上下方向への位置決めがなされる。ここでいう上下方向とは、帯電装置３０の中央のグリッド電極３３と感光体表面２１ａとの距離Ｔ１が増減する方向である。側面ガイド面８２２Ｌｂ、８２２Ｒｂは、帯電装置３０の装着時に、フレーム載置面８２２Ｌａ、８２２Ｒａに帯電装置３０の載置面３６Ｌａ、３６Ｒａが上方から乗せられたときに、帯電装置３０のガイド面３６Ｌｂ、３６Ｒｂと接触して、帯電装置３０の感光体周面方向Ｗ（副走査方向）への位置決めがなされる。
【００２５】
一方、開口部１０９の上部１０９ｂには、図８，図９、図１１に示すように、台座部１１０が形成されている。この台座部１１０には、装着された帯電手段３０を位置決め部材８２に向かって付勢する付勢手段としての板バネ１１１が装着されている。板バネ１１１は、その一端１１１ａがボルト１１２で台座部１１０に締結されていて、他端１１１ｂが自由端とされている。一端１１１ａと他端１１１ｂの間には、図１２に示すように、前面板１０１よりも手前側に突出する屈曲部１１１ｃが形成されていて、他端１１１ｂが開口部１０９内において、カバー３１に形成したばね当たり用リブ３８に上方から圧接するように形成されている。この板バネ１１１の他端１１１ｂは、帯電装置３０が所定の位置を占めた時に、ばね当たり用リブ３８に圧接するように配置されている。
【００２６】
このような構成において、帯電装置３０を複写機本体に装着するには、図３に示すように手前側から開口部１０９内に帯電装置３０の後部３０ｂ側を挿入し、装着方向Ｄ１に向かって押し込む。すると、帯電装置３０が装着方向Ｄ１に移動し、カバー３１のレバーが前面板１０１に接触することで、装着方向Ｄ１への移動が規制され、図１３、図１４に示すように所定の位置において軸線方向Ｄへの位置決めがなされる。所定の位置を占めると、図１５に示すように、帯電装置３０の載置部３６Ｌ，３６Ｒが位置決め部材８２の装着部８２Ｌ、８２Ｒ上に位置する。そして、帯電装置３０の載置面３６Ｌａ、３６Ｒａがフレーム載置面８２２Ｌａ、８２２Ｒａと当接することで上下方向（距離Ｔ１が増減する方向）への位置決めが行なわれ、ガイド面３６Ｌｂ、３６Ｒｂが側面ガイド面８２２Ｌｂ、８２２Ｒｂに当接することで感光体周面方向Ｗへの位置決めが行なわれる。
【００２７】
このような位置調整装置８０を前面板１０１に設けると、スペーサ８１の枚数を変更することで、帯電装置３０の位置決め部材８２に対する位置を調整することができる。つまり図３に示す帯電装置３０の前部３０ａの感光体表面２１ａに対する距離Ｔ1を調整することができる。このため、従来のように、電動駆動源を用いることなく感光体表面２１ａと帯電装置３０の前部３０ａの間の距離Ｔ１を調整することができる。このため、簡素・小型な構成で帯電装置３０の感光体２１に対する距離を調整し、主走査方向の偏差を低減することができ、この結果、帯電後の感光体表面２１ａの電位の前後偏差を抑制し、画像濃度の前後偏差を向上することができる。また、本形態では、帯電装置３０の感光体表面２１ａに対する距離Ｔ１の調整を帯電装置３０の長手方向の片側のみで行って偏差を低減できるようしたので、より小型化・簡素化することができる。さらに、帯電装置３０の前部３０ａは、板バネ１１１によって位置決め部材８２に付勢されているので、上下方向（距離Ｔ１が増減する方向）へのずれがより規制されるため、距離Ｔ１と距離Ｔ２の偏差を低減することができる。
一方、帯電装置３０の後部３０ｂは感光体２１との位置ズレが小さい部品である感光体駆動部１０６により保持されているので、帯電装置３０の後部３０ｂの位置で距離Ｔ２が決められる。このように、帯電装置３０の後部３０ｂの感光体表面２１ａに対する距離Ｔ２を固定し、帯電装置３０の前部３０ａの感光体表面２１ａに対する距離Ｔ１をスペーサ枚数変更により調整できる構成とすることで、感光体表面２１ａに対する距離Ｔ1、Ｔ２の前後偏差を調整で、より簡単に調整して低減することができる。したがって、帯電後の感光体表面２１ａの電位の前後偏差を抑制し、画像濃度の前後偏差を向上することができる。
【００２８】
帯電装置３０の後部３０ｂを支持する部材としては、感光体駆動装置１０６の上面１０６ａではなく、感光体２１を保持するプロセスカートリッジの後面板１０２であってもよい。
本実施形態では調整の操作性から、帯電装置の前部３０ａの位置を調整することとしているが、位置調整装置８０の位置調整は前部３０ａ側に限定するものではない。例えば、プロセスカートリッジの後面板１０２や感光体駆動装置１０６の上面１０６ａにスペーサ８１を介して位置決め部材８２を配置し、帯電装置の後部３０ｂに載置部３６Ｌ，３６Ｒを形成して距離Ｔ２を調整可能としてもよい。あるいは、帯電装置の前部３０ａと後部３０ｂの双方に載置部３６Ｌ，３６Ｒをそれぞれ形成し、スペーサ８１と位置決め部材８２を前面板１０１と後面板１０２又は感光体駆動装置１０６の上面１０６ａに配置して距離Ｔ１、Ｔ２の双方を調整可能としてもよい。
【００２９】
本実施形態では、帯電装置３０の前部３０ａを保持する位置決め部材８２を、感光体２１に近い感光体２１を保持する前面板１０１で保持しているので、帯電装置３０の感光体表面２１ａに対する距離Ｔ１又は距離Ｔ２のバラツキが小さくなるため、調整代を小さくすることができる。
調整代は多少大きくはなるが、装着部８５を複写機本体側板に形成して位置決め部材８２と複写機本体側で保持しても構わない。さらに、本実施形態では１枚のスペーサ厚を０．１ｍｍとしているが、必要な調整代や目標前後偏差に応じて適切な厚さを選択するようにしても良い。また調整の操作性から同一厚のスペーサ８１の装着枚数を変更することで、距離Ｔ１を調整するようにしたが、厚みの異なる数種類のスペーサ８１を用意し、厚みの異なるスペーサ８１を組み合わせて感光体表面２１ａに対する帯電装置３０の位置を調整して距離Ｔ１又は距離Ｔ２調整するようにしてもよい。
本形態では、スペーサ８１を板金で形成しているので、帯電装置３０の感光体表面２１ａに対する距離Ｔ１又は距離Ｔ２の変化を小さくすることができ、この距離の偏差をよりゼロに近づけることができる。
【符号の説明】
【００３０】
２０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）  画像形成部
２１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）  像担持体
２１ａ                  像担持体表面
３０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）  帯電装置
８０                    位置調整装置
８１                    スペーサ
８２                    位置決め部材
８５                    装着部
１０１                  像担持体を保持する部材
１１１                  付勢手段
１０９                  着脱する部位
２１０                  記像担持体の回転軸
О１                    線分
Ｒ                      印加領域
Ｔ１、Ｔ２              像担持体の表面と帯電装置の間の距離
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３１】
【特許文献１】特開平３−１０１７６７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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