(57)【要約】【課題】優れた充放電サイクル特性を実現し得るアルカリ電池用電解質及びアルカリ電池を提供する。【解決手段】アルカリ電池用電解質は、水酸化物イオン伝導性を有する塩と、水と、添加剤としての、環状オニウム塩とを含む。環状オニウム塩のカチオンが、イミダゾリウム誘導体カチオン、ピリジニウム誘導体カチオン及びピペリジニウム誘導体カチオンからなる群より選ばれる少なくとも１種のカチオンである。  アルカリ電池は、正極と、負極と、アルカリ電池用電解質とを備え、アルカリ電池用電解質が、水酸化物イオン伝導性を有する塩と、水と、添加剤としての、環状オニウム塩とを含む。【選択図】図１
2014192067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸化物イオン伝導性を有する塩と、
水と、
添加剤としての、環状オニウム塩とを含む
ことを特徴とするアルカリ電池用電解質。
【請求項２】
上記環状オニウム塩のカチオンが、イミダゾリウム誘導体カチオン、ピリジニウム誘導体カチオン及びピペリジニウム誘導体カチオンからなる群より選ばれる少なくとも１種のカチオンであることを特徴とする請求項１に記載のアルカリ電池用電解質。
【請求項３】
上記環状オニウム塩のアニオンが、非フッ素系アニオンであることを特徴とする請求項１又は２に記載のアルカリ電池用電解質。
【請求項４】
上記環状オニウム塩の濃度が、水に対して５質量％以上であるか、飽和量以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つの項に記載のアルカリ電池用電解質。
【請求項５】
正極と、負極と、アルカリ電池用電解質とを備え、
上記アルカリ電池用電解質が、水酸化物イオン伝導性を有する塩と、水と、添加剤としての、環状オニウム塩とを含む
ことを特徴とするアルカリ電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルカリ電池用電解質及びアルカリ電池に関する。更に詳細には、本発明は、例えば、空気−亜鉛二次電池やニッケル−亜鉛二次電池などのアルカリ二次電池に代表されるアルカリ電池に適用されるアルカリ電池用電解質に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、負極表面での水素ガス発生が抑制された耐漏液性に優れるアルカリ亜鉛電池及び耐漏液性に優れるとともに負極における亜鉛析出形態が均一化されサイクル寿命に優れたアルカリ亜鉛電池が提案されている（特許文献１参照。）。
【０００３】
このアルカリ亜鉛電池は、負極活物質として亜鉛あるいは亜鉛合金を含有する負極と、正極と、セパレータと、アルカリ電解液とを備える。そして、このアルカリ亜鉛電池においては、アルカリ電解液が、１０重量％〜３０重量％の水酸化カリウム水溶液にカチオン性有機物を含有させたものである。また、カチオン性有機物の好ましい形態として、第四級アンモニウム塩、第四級ホスホニウム塩、第三級スルホニウム塩が開示されており、更に、好ましい形態として、鎖状のオニウム塩が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２９７３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載されたアルカリ亜鉛電池にあっては、負極の亜鉛の放電生成物のアルカリ電解液への溶解を制御する効果が少なく、充放電によって負極の構造が変化するため充放電サイクル特性が低下するという問題点があった。また、上記特許文献１に記載されたアルカリ亜鉛電池にあっては、カチオン性有機物の対アニオンに関する好ましい形態の記載は無い。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものである。そして、本発明は、優れた充放電サイクル特性を実現し得るアルカリ電池用電解質及びアルカリ電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた。そして、その結果、水酸化物イオン伝導性を有する塩と、水と、添加剤としての、環状オニウム塩とを含む構成とすることにより、上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明のアルカリ電池用電解質は、水酸化物イオン伝導性を有する塩と、水と、添加剤としての、環状オニウム塩とを含む。
【０００９】
また、本発明のアルカリ電池は、正極と、負極と、アルカリ電池用電解質とを備え、アルカリ電池用電解質が、水酸化物イオン伝導性を有する塩と、水と、添加剤としての、環状オニウム塩とを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、水酸化物イオン伝導性を有する塩と、水と、添加剤としての、環状オニウム塩とを含む構成とした。そのため、優れた充放電サイクル特性を実現し得るアルカリ電池用電解質及びアルカリ電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】各例の試験セル又は電池を模式的に示す断面図である。
【図２】各例の亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を示すグラフである。
【図３】各例の亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を示すグラフである。
【図４】各例の亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を示すグラフである。
【図５】各例における充放電試験前後の亜鉛負極の形状変化を示す走査型電子顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一形態に係るアルカリ電池用電解質及びこれを用いたアルカリ電池について説明する。
【００１３】
まず、本発明の一形態に係るアルカリ電池用電解質について詳細に説明する。本形態のアルカリ電池用電解質は、水酸化物イオン伝導性を有する塩と、水と、添加剤としての、環状オニウム塩とを含むものである。例えば、詳しくは後述する空気−亜鉛二次電池やニッケル−亜鉛二次電池などのアルカリ電池に、本発明のアルカリ電池用電解質を適用したとき、本発明のアルカリ電池用電解質は、亜鉛放電生成物の溶解性を抑制することが可能となるため、充放電による負極の構造変化を抑制することができる。その結果、アルカリ電池は、優れた充放電サイクル特性を実現し得る。
【００１４】
現時点においては、以下のようなメカニズムにより、その効果が得られていると考えている。
【００１５】
添加剤としての環状オニウム塩がアルカリ電解液中でカチオンとアニオンとに解離し、カチオンとアニオンのそれぞれに水分子が水和し、アルカリ電解液中に存在する自由水の量が減少する。これにより、亜鉛放電生成物である亜鉛イオンへ配位可能な水分子が減少し亜鉛イオンの溶解度が制御されたためと考えられる。
【００１６】
但し、上記のメカニズムはあくまでも推測に基づくものである。従って、上記のメカニズム以外のメカニズムにより上述のような効果が得られていたとしても、本発明の範囲に含まれることは言うまでない。
【００１７】
また、本形態のアルカリ電池用電解質における環状オニウム塩のカチオンの好適例としては、イミダゾリウム誘導体カチオン、ピリジニウム誘導体カチオン若しくはピペリジニウム誘導体カチオン又はこれらの任意の組み合わせに係るカチオンを挙げることができる。これらのカチオンを含む有機オニウム塩は、環状オニウム塩の中でも、より放電生成物の溶解を抑制することが可能なので、充放電サイクルによる形状変化を抑制して充放電サイクル特性を向上させることができる。また、水酸化カリウム水溶液中への溶解度が高く、任意の割合でオニウム塩を添加することが可能であることから、所望とする亜鉛イオンの溶解度を有する電解液を調製することができる。
【００１８】
ここで、イミダゾリウム誘導体カチオンは、下記一般式（１）で表すことができる。
【００１９】
【化１】
2014192067.tif 000003
【００２０】
（式中のＲ１及びＲ３は、それぞれ同一であっても異なってもよい、アルキル基及びフルオロアルキル基の少なくとも一方を示し、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ同一であっても異なってもよい、水素、アルキル基及びフルオロアルキル基からなる群より選ばれる少なくとも１種を示す。）
【００２１】
このようなカチオンは、アルカリ電池用電解質中での分解作用に対する耐久性が高く、アルカリ電池の長期の充放電サイクル特性が向上する。なお、Ｒ４及びＲ５は、溶解性の観点から、水素であることが好ましいが、これに限定されるものではない。
【００２２】
なお、アルキル基及びフルオロアルキル基は、それぞれ炭素数１〜２１のものを挙げることができ、アルキル基及びフルオロアルキル基の好適例としては、炭素数１〜６のものを挙げることができる。
【００２３】
また、ピリジニウム誘導体カチオンは、下記一般式（２）で表すことができる。
【００２４】
【化２】
2014192067.tif 000004
【００２５】
（式中のＲ６は、アルキル基及びフルオロアルキル基の一方を示し、Ｒ７〜Ｒ１１は、それぞれ同一であっても異なってもよい、水素、アルキル基及びフルオロアルキル基からなる群より選ばれる少なくとも１種を示す。）
【００２６】
なお、アルキル基及びフルオロアルキル基は、それぞれ炭素数１〜２１のものを挙げることができ、アルキル基及びフルオロアルキル基の好適例としては、炭素数１〜６のものを挙げることができる。
【００２７】
更に、ピペリジニウム誘導体カチオンは、下記一般式（３）で表すことができる。
【００２８】
【化３】
2014192067.tif 000005
【００２９】
（式中のＲ１２及びＲ１３は、それぞれ同一であっても異なってもよい、アルキル基及びフルオロアルキル基の少なくとも一方を示し、Ｒ１４〜Ｒ１８は、それぞれ同一であっても異なってもよい、水素、アルキル基及びフルオロアルキル基からなる群より選ばれる少なくとも１種を示す。）
【００３０】
なお、アルキル基及びフルオロアルキル基は、それぞれ炭素数１〜２１のものを挙げることができ、アルキル基及びフルオロアルキル基の好適例としては、炭素数１〜６のものを挙げることができる。
【００３１】
更に、本形態のアルカリ電池用電解質における環状オニウム塩のアニオンの好適例としては、非フッ素系アニオンを挙げることができる。非フッ素系アニオンとすることで、アルカリ電解液中への有機オニウム塩の添加量を増加させることができるため、放電生成物の溶解をより抑制することができる。
【００３２】
更にまた、本形態のアルカリ電池用電解質における環状オニウム塩の濃度が、水に対して５質量％以上であるか、飽和量以下であることが好ましい。５質量％以上の濃度とすることによって、放電生成物の溶解性を抑制することができる。また、飽和量を超えて添加しても、溶解性の抑制を更に向上させることはできない。
【００３３】
次に、本発明の一形態に係るアルカリ電池について、アルカリ電池としてアルカリ二次電池を例に挙げて詳細に説明する。本形態のアルカリ二次電池は、正極と、負極と、上述した電解質とを備えるものである。このような構成にすると、例えば、空気−亜鉛二次電池やニッケル−亜鉛二次電池などのアルカリ二次電池に適用したとき、アルカリ電池用電解質が、亜鉛放電生成物の溶解性を抑制するため、充放電による負極の構造変化を抑制することができる。その結果、アルカリ電池は、優れた充放電サイクル特性を実現し得る。なお、電解質は、液体の状態であっても、液体を保持し得る高分子材料に含浸されて形成される、いわゆるゲル体の状態であってもよく、いずれの場合も本発明の範囲に含まれる。
【００３４】
以下、上述した電解質以外の各構成要素について詳細に説明する。
【００３５】
正極としては、炭素材料と酸素還元触媒と結着剤で構成された空気極や、オキシ水酸化ニッケルを主たる成分とする金属水酸化物と発泡ニッケルなどの集電体とで構成されたニッケル極などを好適例として挙げることができる。しかしながら、これらに限定されるものではなく、アルカリ二次電池の正極として用いられる従来公知の材料を適宜用いることができる。
【００３６】
負極としては、エネルギー密度や充放電効率、サイクル寿命を考慮すると、亜鉛及び亜鉛化合物（例えば酸化亜鉛など。）のいずれか一方又は双方を負極活物質として含むものであることが良い。しかしながら、これらに限定されるものではなく、アルカリ二次電池の負極として用いられる従来公知の材料を適宜用いることができる。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明を実施例及び比較例により更に詳細に説明する。
【００３８】
（実施例１）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋１０質量％  １−ブチル−３−メチルイミダゾリウムメタンスルホネート（１−Ｂｕｔｙｌ−３−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｍｅｔｈａｎｅｓｕｌｆｏｎａｔｅ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋１０質量％  １−ブチル−３−メチルイミダゾリウムメタンスルホネート水溶液の調製は、４Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムメタンスルホネート及びイオン交換水を、計量、メスフラスコ中で混合し、本例の電解液を得た。
【００３９】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋１０質量％  １−ブチル−３−メチルイミダゾリウムメタンスルホネート水溶液）＞
まず、作用極を作製した。亜鉛板（厚さ：１ｍｍ）を所定の大きさに切り出し、表面をエタノールで洗浄して、本例で用いる作用極とした。次いで、対極を作製した。発泡ニッケルを集電体とし、これにオキシ水酸化ニッケルペーストを定着させ、成型して、本例で用いる対極とした。なお、Ｈｇ／ＨｇＯ電極を参照電極とした。しかる後、これらを用いて、図１に示すような本例の試験セルを作製した。
【００４０】
すなわち、図１は試験セルを模式的に示した断面図である。１は作用極であり、２は対極であり、３は電解液であり、４は参照電極である。試験セルは、円筒形の躯体５の底部に作用極１を配置し、底部ホルダー６を締め付けて装着した。次いで、作用極１を装着した円筒形の躯体５の内部に電解液３を満たし、対極２と参照電極４を装着した蓋７を円筒形の躯体５に回転させ、装着し、組み立てた。
【００４１】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）］
亜鉛のアノード反応（放電反応）は、反応時にＺｎ（ＯＨ）４２−が中間可溶成分として生成し（下式［１］）、反応の進行に伴い電極表面のＺｎ（ＯＨ）４２−の濃度が上昇、飽和することによって、ＺｎＯとして電極表面に析出する（式［２］）溶解析出反応である。そこで、亜鉛の放電生成物の溶解性の評価は、定電流アノード分極試験を行うことによって、下式［１］の反応時間を測定し、その時間を亜鉛放電生成物の溶解性として評価した。
【００４２】
Ｚｎ＋４ＯＨ−＝Ｚｎ（ＯＨ）４２−＋２ｅ−（Ｅ０＝−１．２５Ｖ）・・・［１］
Ｚｎ（ＯＨ）４２−＝ＺｎＯ＋Ｈ２Ｏ＋２ＯＨ−・・・［２］
【００４３】
具体的なアノード分極試験は、試験セルの開回路電圧が安定するのを待って、電気化学測定システムを用い、１ｍＡの定電流でアノード分極を行い、作用極の電位が−１．１８Ｖ（対Ｈｇ／ＨｇＯ）となった時点で試験を終了し、その時点までの時間を測定した。比較例１の電解液でのアノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性を１とした場合の、本例の亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図２に示す。
【００４４】
（実施例２）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋２０質量％  １−ブチル−３−メチルイミダゾリウムメタンスルホネート（１−Ｂｕｔｙｌ−３−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｍｅｔｈａｎｅｓｕｌｆｏｎａｔｅ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋１０質量％  １−ブチル−３−メチルイミダゾリウムメタンスルホネート水溶液の調製は、４Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムメタンスルホネート及びイオン交換水を、計量、メスフラスコ中で混合し、本例の電解液を得た。
【００４５】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋２０質量％  １−ブチル−３−メチルイミダゾリウムメタンスルホネート水溶液）＞
実施例１の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例１と同様のセル構成とした。
【００４６】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）］
実施例１と同様の方法でアノード分極試験を実施した。アノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図２に示す。
【００４７】
＜電池の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋２０質量％  １−ブチル−３−メチルイミダゾリウムメタンスルホネート水溶液）＞
まず、正極を作製した。発泡ニッケルを集電体とし、これにオキシ水酸化ニッケルペーストを定着させ、成型して、本例で用いる正極とした。次いで、負極を作製した。負極活物質としての亜鉛板（厚さ：１ｍｍ）を所定の大きさに切り出し、表面をエタノールで洗浄して、本例で用いる負極とした。なお、Ｈｇ／ＨｇＯ電極を参照電極とした。しかる後、これらを用いて、図１に示すような本例の電池を作製した。
【００４８】
すなわち、図１は電池を模式的に示した断面図である。１は負極であり、２は正極であり、３は電解液であり、４は参照電極である。試験セルは、円筒形の躯体５の底部に負極１を配置し、底部ホルダー６を締め付けて装着した。次いで、負極１を装着した円筒形の躯体５の内部に電解液３を満たし、正極２と参照電極４を装着した蓋７を円筒形の躯体５に回転させ、装着し、組み立てた。
【００４９】
［充放電試験］
充放電試験は、電池の開回路電圧が安定するのを待って、電気化学測定システムを用い、−１．１８Ｖ（対Ｈｇ／ＨｇＯ、以下同様。）〜−１．４６Ｖの電圧範囲、１ｍＡ／ｃｍ２の電流値で１０分間の休止をはさみ、室温下、放電から開始して充放電試験を行った。８サイクルの充放電試験の後、亜鉛負極を取り出し、イオン交換水で洗浄し、乾燥し、走査型電子顕微鏡を使用して、亜鉛負極の形状の変化を観察した。８サイクル後の亜鉛負極の走査型電子顕微鏡写真を図５（ｂ）に示す。また、図５（ａ）には、充放電試験前の亜鉛負極の走査型電子顕微鏡写真を示す。
【００５０】
（実施例３）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋３０質量％  １−ブチル−３−メチルイミダゾリウムメタンスルホネート（１−Ｂｕｔｙｌ−３−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｍｅｔｈａｎｅｓｕｌｆｏｎａｔｅ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋３０質量％  １−ブチル−３−メチルイミダゾリウムメタンスルホネート水溶液の調製は、４Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムメタンスルホネート及びイオン交換水を、計量、メスフラスコ中で混合し、本例の電解液を得た。
【００５１】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋３０質量％  １−ブチル−３−メチルイミダゾリウムメタンスルホネート水溶液）＞
実施例１の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例１と同様のセル構成とした。
【００５２】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）］
実施例１と同様の方法でアノード分極試験を実施した。アノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図２に示す。
【００５３】
（実施例４）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋４０質量％  １−ブチル−３−メチルイミダゾリウムメタンスルホネート（１−Ｂｕｔｙｌ−３−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｍｅｔｈａｎｅｓｕｌｆｏｎａｔｅ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋４０質量％  １−ブチル−３−メチルイミダゾリウムメタンスルホネート水溶液の調製は、４Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムメタンスルホネート及びイオン交換水を、計量、メスフラスコ中で混合し、本例の電解液を得た。
【００５４】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋４０質量％  １−ブチル−３−メチルイミダゾリウムメタンスルホネート水溶液）＞
実施例１の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例１と同様のセル構成とした。
【００５５】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）］
実施例１と同様の方法でアノード分極試験を実施した。アノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図２に示す。
【００５６】
＜電池の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋４０質量％  １−ブチル−３−メチルイミダゾリウムメタンスルホネート水溶液）＞
実施例２の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例２と同様のセル構成とした。
【００５７】
［充放電試験]
実施例２と同様の方法で充放電試験を実施した。１５サイクルの充放電試験後に亜鉛負極を取り出し、実施例２と同様の方法で洗浄、乾燥した後、走査電子顕微鏡を使用して、亜鉛負極の形状の変化を観察した。１５サイクル後の亜鉛負極の走査型電子顕微鏡写真を図５（ｃ）に示す。
【００５８】
（実施例５）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋１０質量％  １−ブチル−メチルイミダゾリウムブロマイド（１−Ｂｕｔｙｌ−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｂｒｏｍｉｄｅ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋１０質量％  １−ブチル−メチルイミダゾリウムブロマイド水溶液の調製は、４Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液、１−ブチル−メチルイミダゾリウムブロマイド及びイオン交換水を、計量、メスフラスコ中で混合し、本例の電解液を得た。
【００５９】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋１０質量％  １−ブチル−メチルイミダゾリウムブロマイド（１−Ｂｕｔｙｌ−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｂｒｏｍｉｄｅ）水溶液）＞
実施例１の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例１と同様のセル構成とした。
【００６０】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）］
実施例１と同様の方法でアノード分極試験を実施した。アノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図２〜４に示す。
【００６１】
（実施例６）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋２０質量％  １−ブチル−メチルイミダゾリウムブロマイド（１−Ｂｕｔｙｌ−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｂｒｏｍｉｄｅ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋２０質量％  １−ブチル−メチルイミダゾリウムブロマイド水溶液の調製は、４Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液、１−ブチル−メチルイミダゾリウムブロマイド及びイオン交換水を、計量、メスフラスコ中で混合し、本例の電解液を得た。
【００６２】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋２０質量％  １−ブチル−メチルイミダゾリウムブロマイド水溶液）＞
実施例１の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例１と同様のセル構成とした。
【００６３】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）］
実施例１と同様の方法でアノード分極試験を実施した。アノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図２〜４に示す。
【００６４】
（実施例７）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋３０質量％  １−ブチル−メチルイミダゾリウムブロマイド（１−Ｂｕｔｙｌ−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｂｒｏｍｉｄｅ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋３０質量％  １−ブチル−メチルイミダゾリウムブロマイド水溶液の調製は、４Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液、１−ブチル−メチルイミダゾリウムブロマイド及びイオン交換水を、計量、メスフラスコ中で混合し、本例の電解液を得た。
【００６５】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋３０質量％  １−ブチル−メチルイミダゾリウムブロマイド水溶液）＞
実施例１の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例１と同様のセル構成とした。
【００６６】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）］
実施例１と同様の方法でアノード分極試験を実施した。アノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図２〜４に示す。
【００６７】
（実施例８）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋１０質量％  １−ブチル−メチルイミダゾリウムクロライド（１−Ｂｕｔｙｌ−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋１０質量％  １−ブチル−メチルイミダゾリウムクロライド水溶液の調製は、４Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液、１−ブチル−メチルイミダゾリウムクロライド及びイオン交換水を、計量、メスフラスコ中で混合し、本例の電解液を得た。
【００６８】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋１０質量％  １−ブチル−メチルイミダゾリウムクロライド水溶液）＞
実施例１の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例１と同様のセル構成とした。
【００６９】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）］
実施例１と同様の方法でアノード分極試験を実施した。アノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図２に示す。
【００７０】
（実施例９）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋２０質量％  １−ブチル−メチルイミダゾリウムクロライド（１−Ｂｕｔｙｌ−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋２０質量％  １−ブチル−メチルイミダゾリウムクロライド水溶液の調製は、４Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液、１−ブチル−メチルイミダゾリウムクロライド及びイオン交換水を、計量、メスフラスコ中で混合し、本例の電解液を得た。
【００７１】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋２０質量％  １−ブチル−メチルイミダゾリウムクロライド水溶液）＞
実施例１の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例１と同様のセル構成とした。
【００７２】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）］
実施例１と同様の方法でアノード分極試験を実施した。アノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図２に示す。
【００７３】
（実施例１０）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋３０質量％  １−ブチル−メチルイミダゾリウムクロライド（１−Ｂｕｔｙｌ−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋３０質量％  １−ブチル−メチルイミダゾリウムクロライド水溶液の調製は、４Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液、１−ブチル−メチルイミダゾリウムクロライド及びイオン交換水を、計量、メスフラスコ中で混合し、本例の電解液を得た。
【００７４】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋３０質量％  １−ブチル−メチルイミダゾリウムクロライド水溶液）＞
実施例１の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例１と同様のセル構成とした。
【００７５】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）］
実施例１と同様の方法でアノード分極試験を実施した。アノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図２に示す。
【００７６】
（実施例１１）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋４０質量％  １−ブチル−メチルイミダゾリウムクロライド（１−Ｂｕｔｙｌ−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋４０質量％  １−ブチル−メチルイミダゾリウムクロライド水溶液の調製は、４Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液、１−ブチル−メチルイミダゾリウムクロライド及びイオン交換水を、計量、メスフラスコ中で混合し、本例の電解液を得た。
【００７７】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋４０質量％  １−ブチル−メチルイミダゾリウムクロライド水溶液）＞
実施例１の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例１と同様のセル構成とした。
【００７８】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）］
実施例１と同様の方法でアノード分極試験を実施した。アノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図２に示す。
【００７９】
（実施例１２）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋１０質量％  １−ブチル−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート（１−Ｂｕｔｙｌ−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｔｒｉｆｌｕｏｒｏａｃｅｔａｔｅ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋１０質量％  １−ブチル−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート水溶液の調製は、４Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液、１−ブチル−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート及びイオン交換水を、計量、メスフラスコ中で混合し、本例の電解液を得た。
【００８０】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋４０質量％  １−ブチル−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート（１−Ｂｕｔｙｌ−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｔｒｉｆｌｕｏｒｏａｃｅｔａｔｅ）水溶液）＞
実施例１の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例１と同様のセル構成とした。
【００８１】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）］
実施例１と同様の方法でアノード分極試験を実施した。アノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図２に示す。
【００８２】
（実施例１３）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋２０質量％  １−ブチル−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート（１−Ｂｕｔｙｌ−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｔｒｉｆｌｕｏｒｏａｃｅｔａｔｅ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋２０質量％  １−ブチル−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート水溶液の調製は、４Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液、１−ブチル−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート及びイオン交換水を、計量、メスフラスコ中で混合し、本例の電解液を得た。
【００８３】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋２０質量％  １−ブチル−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート水溶液）＞
実施例１の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例１と同様のセル構成とした。
【００８４】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）］
実施例１と同様の方法でアノード分極試験を実施した。アノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図２に示す。
【００８５】
（実施例１４）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋３０質量％  １−ブチル−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート（１−Ｂｕｔｙｌ−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｔｒｉｆｌｕｏｒｏａｃｅｔａｔｅ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋３０質量％  １−ブチル−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート水溶液の調製は、４Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液、１−ブチル−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート及びイオン交換水を、計量、メスフラスコ中で混合し、本例の電解液を得た。
【００８６】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋３０質量％  １−ブチル−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート水溶液）＞
実施例１の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例１と同様のセル構成とした。
【００８７】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）］
実施例１と同様の方法でアノード分極試験を実施した。アノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図２に示す。
【００８８】
（実施例１５）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋１０質量％  １−エチル−メチルイミダゾリウムブロマイド（１−Ｅｔｈｙｌ−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｂｒｏｍｉｄｅ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋１０質量％  １−エチル−メチルイミダゾリウムブロマイド水溶液の調製は、４Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液、１−エチル−メチルイミダゾリウムブロマイド及びイオン交換水を、計量、メスフラスコ中で混合し、本例の電解液を得た。
【００８９】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋１０質量％  １−エチル−メチルイミダゾリウムブロマイド（１−Ｅｔｈｙｌ−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｂｒｏｍｉｄｅ）水溶液）＞
実施例１の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例１と同様のセル構成とした。
【００９０】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）］
実施例１と同様の方法でアノード分極試験を実施した。アノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図３、図４に示す。
【００９１】
（実施例１６）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋２０質量％  １−エチル−メチルイミダゾリウムブロマイド（１−Ｅｔｈｙｌ−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｂｒｏｍｉｄｅ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋２０質量％  １−エチル−メチルイミダゾリウムブロマイド水溶液の調製は、４Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液、１−エチル−メチルイミダゾリウムブロマイド及びイオン交換水を、計量、メスフラスコ中で混合し、本例の電解液を得た。
【００９２】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋２０質量％  １−エチル−メチルイミダゾリウムブロマイド水溶液）＞
実施例１の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例１と同様のセル構成とした。
【００９３】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）］
実施例１と同様の方法でアノード分極試験を実施した。アノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図３、図４に示す。
【００９４】
（実施例１７）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋３０質量％  １−エチル−メチルイミダゾリウムブロマイド（１−Ｅｔｈｙｌ−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｂｒｏｍｉｄｅ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋３０質量％  １−エチル−メチルイミダゾリウムブロマイド水溶液の調製は、４Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液、１−エチル−メチルイミダゾリウムブロマイド及びイオン交換水を、計量、メスフラスコ中で混合し、本例の電解液を得た。
【００９５】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋３０質量％  １−エチル−メチルイミダゾリウムブロマイド水溶液）＞
実施例１の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例１と同様のセル構成とした。
【００９６】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）］
実施例１と同様の方法でアノード分極試験を実施した。アノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図３、図４に示す。
【００９７】
（実施例１８）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋４０質量％  １−エチル−メチルイミダゾリウムブロマイド（１−Ｅｔｈｙｌ−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｂｒｏｍｉｄｅ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋４０質量％  １−エチル−メチルイミダゾリウムブロマイド水溶液の調製は、４Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液、１−エチル−メチルイミダゾリウムブロマイド及びイオン交換水を、計量、メスフラスコ中で混合し、本例の電解液を得た。
【００９８】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋４０質量％  １−エチル−メチルイミダゾリウムブロマイド水溶液）＞
実施例１の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例１と同様のセル構成とした。
【００９９】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）］
実施例１と同様の方法でアノード分極試験を実施した。アノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図３、図４に示す。
【０１００】
（実施例１９）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋１０質量％  １−エチル−メチルイミダゾリウムジメチルホスフェート（１−Ｅｔｈｙｌ−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｄｉｍｅｔｈｙｌｐｈｏｓｐｈａｔｅ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋１０質量％  １−エチル−メチルイミダゾリウムジメチルホスフェート水溶液の調製は、４Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液、１−エチル−メチルイミダゾリウムジメチルホスフェート及びイオン交換水を、計量、メスフラスコ中で混合し、本例の電解液を得た。
【０１０１】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋１０質量％  １−エチル−メチルイミダゾリウムジメチルホスフェート水溶液）＞
実施例１の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例１と同様のセル構成とした。
【０１０２】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）］
実施例１と同様の方法でアノード分極試験を実施した。アノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図３に示す。
【０１０３】
（実施例２０）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋２０質量％  １−エチル−メチルイミダゾリウムジメチルホスフェート（１−Ｅｔｈｙｌ−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｄｉｍｅｔｈｙｌｐｈｏｓｐｈａｔｅ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋２０質量％  １−エチル−メチルイミダゾリウムジメチルホスフェート水溶液の調製は、４Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液、１−エチル−メチルイミダゾリウムジメチルホスフェート及びイオン交換水を、計量、メスフラスコ中で混合し、本例の電解液を得た。
【０１０４】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋２０質量％  １−エチル−メチルイミダゾリウムジメチルホスフェート水溶液）＞
実施例１の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例１と同様のセル構成とした。
【０１０５】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）］
実施例１と同様の方法でアノード分極試験を実施した。アノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図３に示す。
【０１０６】
（実施例２１）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋３０質量％  １−エチル−メチルイミダゾリウムジメチルホスフェート（１−Ｅｔｈｙｌ−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｄｉｍｅｔｈｙｌｐｈｏｓｐｈａｔｅ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋３０質量％  １−エチル−メチルイミダゾリウムジメチルホスフェート水溶液の調製は、４Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液、１−エチル−メチルイミダゾリウムジメチルホスフェート及びイオン交換水を、計量、メスフラスコ中で混合し、本例の電解液を得た。
【０１０７】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋３０質量％  １−エチル−メチルイミダゾリウムジメチルホスフェート水溶液）＞
実施例１の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例１と同様のセル構成とした。
【０１０８】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）］
実施例１と同様の方法でアノード分極試験を実施した。アノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図３に示す。
【０１０９】
（実施例２２）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋４０質量％  １−エチル−メチルイミダゾリウムジメチルホスフェート（１−Ｅｔｈｙｌ−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｄｉｍｅｔｈｙｌｐｈｏｓｐｈａｔｅ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋４０質量％  １−エチル−メチルイミダゾリウムジメチルホスフェート水溶液の調製は、４Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液、１−エチル−メチルイミダゾリウムジメチルホスフェート及びイオン交換水を、計量、メスフラスコ中で混合し、本例の電解液を得た。
【０１１０】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋４０質量％  １−エチル−メチルイミダゾリウムジメチルホスフェート水溶液）＞
実施例１の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例１と同様のセル構成とした。
【０１１１】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）］
実施例１と同様の方法でアノード分極試験を実施した。アノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図３に示す。
【０１１２】
（実施例２３）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋１０質量％  １−エチル−メチルイミダゾリウム  ２−（２−メトキシエトキシ）エチルスルフェート（１−Ｅｔｈｙｌ−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ２−（２−ｍｅｔｈｏｘｙｅｔｈｏｘｙ）ｅｔｈｙｌｓｕｌｆａｔｅ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋１０質量％  １−エチル−メチルイミダゾリウム  ２−（２−メトキシエトキシ）エチルスルフェート水溶液の調製は、４Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液、１−エチル−メチルイミダゾリウム  ２−（２−メトキシエトキシ）エチルスルフェート及びイオン交換水を、計量、メスフラスコ中で混合し、本例の電解液を得た。
【０１１３】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋１０質量％  １−エチル−メチルイミダゾリウム  ２−（２−メトキシエトキシ）エチルスルフェート水溶液）＞
実施例１の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例１と同様のセル構成とした。
【０１１４】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）］
実施例１と同様の方法でアノード分極試験を実施した。アノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図３に示す。
【０１１５】
（実施例２４）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋２０質量％  １−エチル−メチルイミダゾリウム  ２−（２−メトキシエトキシ）エチルスルフェート（１−Ｅｔｈｙｌ−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ２−（２−ｍｅｔｈｏｘｙｅｔｈｏｘｙ）ｅｔｈｙｌｓｕｌｆａｔｅ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋２０質量％  １−エチル−メチルイミダゾリウム  ２−（２−メトキシエトキシ）エチルスルフェート及びイオン交換水を、計量、メスフラスコ中で混合し、本例の電解液を得た。
【０１１６】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋２０質量％  １−エチル−メチルイミダゾリウム  ２−（２−メトキシエトキシ）エチルスルフェート水溶液）＞
実施例１の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例１と同様のセル構成とした。
【０１１７】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）］
実施例１と同様の方法でアノード分極試験を実施した。アノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図３に示す。
【０１１８】
（実施例２５）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋３０質量％  １−エチル−メチルイミダゾリウム  ２−（２−メトキシエトキシ）エチルスルフェート（１−Ｅｔｈｙｌ−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ２−（２−ｍｅｔｈｏｘｙｅｔｈｏｘｙ）ｅｔｈｙｌｓｕｌｆａｔｅ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋３０質量％  １−エチル−メチルイミダゾリウム  ２−（２−メトキシエトキシ）エチルスルフェート水溶液の調製は、４Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液、１−エチル−メチルイミダゾリウム  ２−（２−メトキシエトキシ）エチルスルフェート及びイオン交換水を、計量、メスフラスコ中で混合し、本例の電解液を得た。
【０１１９】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋３０質量％  １−エチル−メチルイミダゾリウム  ２−（２−メトキシエトキシ）エチルスルフェート水溶液）＞
実施例１の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例１と同様のセル構成とした。
【０１２０】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）］
実施例１と同様の方法でアノード分極試験を実施した。アノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図３に示す。
【０１２１】
（実施例２６）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋４０質量％  １−エチル−メチルイミダゾリウム  ２−（２−メトキシエトキシ）エチルスルフェート（１−Ｅｔｈｙｌ−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ２−（２−ｍｅｔｈｏｘｙｅｔｈｏｘｙ）ｅｔｈｙｌｓｕｌｆａｔｅ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋４０質量％  １−エチル−メチルイミダゾリウム  ２−（２−メトキシエトキシ）エチルスルフェート水溶液の調製は、４Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液、１−エチル−メチルイミダゾリウム  ２−（２−メトキシエトキシ）エチルスルフェート及びイオン交換水を、計量、メスフラスコ中で混合し、本例の電解液を得た。
【０１２２】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋４０質量％  １−エチル−メチルイミダゾリウム  ２−（２−メトキシエトキシ）エチルスルフェート水溶液）＞
実施例１の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例１と同様のセル構成とした。
【０１２３】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）］
実施例１と同様の方法でアノード分極試験を実施した。アノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図３に示す。
【０１２４】
（実施例２７）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋１０質量％  １−アリール−メチルイミダゾリウムブロマイド（１−Ａｌｌｙｌ−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｂｒｏｍｉｄｅ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）と、１０質量％  １−アリール−メチルイミダゾリウムブロマイド水溶液の調製は、４Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液、１−アリール−メチルイミダゾリウムブロマイド及びイオン交換水を、計量、メスフラスコ中で混合し、本願の電解液を得た。
【０１２５】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋１０質量％  １−アリール−メチルイミダゾリウムブロマイド水溶液）＞
実施例１の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例１と同様のセル構成とした。
【０１２６】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）］
実施例１と同様の方法でアノード分極試験を実施した。アノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図４に示す。
【０１２７】
（実施例２８）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋２０質量％  １−アリール−メチルイミダゾリウムブロマイド（１−Ａｌｌｙｌ−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｂｒｏｍｉｄｅ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋２０質量％  １−アリール−メチルイミダゾリウムブロマイド水溶液の調製は、４Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）、１−アリール−メチルイミダゾリウムブロマイド及びイオン交換水を、計量、メスフラスコ中で混合し、本例の電解液を得た。
【０１２８】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋２０質量％  １−アリール−メチルイミダゾリウムブロマイド水溶液）＞
実施例１の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例１と同様のセル構成とした。
【０１２９】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）］
実施例１と同様の方法でアノード分極試験を実施した。アノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図４に示す。
【０１３０】
（実施例２９）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋３０質量％  １−アリール−メチルイミダゾリウムブロマイド（１−Ａｌｌｙｌ−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｂｒｏｍｉｄｅ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋３０質量％  １−アリール−メチルイミダゾリウムブロマイド水溶液の調製は、４Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液、１−アリール−メチルイミダゾリウムブロマイド及びイオン交換水を、計量、メスフラスコ中で混合し、本例の電解液を得た。
【０１３１】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋３０質量％  １−アリール−メチルイミダゾリウムブロマイド水溶液）＞
実施例１の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例１と同様のセル構成とした。
【０１３２】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）］
実施例１と同様の方法でアノード分極試験を実施した。アノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図４に示す。
【０１３３】
（実施例３０）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋４０質量％  １−アリール−メチルイミダゾリウムブロマイド（１−Ａｌｌｙｌ−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｂｒｏｍｉｄｅ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋４０質量％  １−アリール−メチルイミダゾリウムブロマイド水溶液の調製は、４Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液、１−アリール−メチルイミダゾリウムブロマイド及びイオン交換水を、計量、メスフラスコ中で混合し、本例の電解液を得た。
【０１３４】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋４０質量％  １−アリール−メチルイミダゾリウムブロマイド水溶液）＞
実施例１の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例１と同様のセル構成とした。
【０１３５】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）］
実施例１と同様の方法でアノード分極試験を実施した。アノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図４に示す。
【０１３６】
（実施例３１）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋１０質量％  １−メチル−１−プロピルピペリジニウムブロマイド（１−ｍｅｔｈｙｌ−１−ｐｒｏｐｙｌｐｉｐｅｒｉｄｉｎｉｕｍ  ｂｒｏｍｉｄｅ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋１０質量％  １−メチル−１−プロピルピペリジニウムブロマイド水溶液の調製は、４Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムブロマイド及びイオン交換水を、計量、メスフラスコ中で混合し、本例の電解液を得た。
【０１３７】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋１０質量％  １−メチル−１−プロピルピペリジニウムブロマイド水溶液）＞
実施例１の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例１と同様のセル構成とした。
【０１３８】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）］
実施例１と同様の方法でアノード分極試験を実施した。アノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図４に示す。
【０１３９】
（実施例３２）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋２０質量％  １−メチル−１−プロピルピペリジニウムブロマイド（１−ｍｅｔｈｙｌ−１−ｐｒｏｐｙｌｐｉｐｅｒｉｄｉｎｉｕｍ  ｂｒｏｍｉｄｅ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋２０質量％  １−メチル−１−プロピルピペリジニウムブロマイド水溶液の調製は、４Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムブロマイド及びイオン交換水を、計量、メスフラスコ中で混合し、本例の電解液を得た。
【０１４０】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋２０質量％  １−メチル−１−プロピルピペリジニウムブロマイド水溶液）＞
実施例１の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例１と同様のセル構成とした。
【０１４１】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）］
実施例１と同様の方法でアノード分極試験を実施した。アノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図４に示す。
【０１４２】
（実施例３３）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋３０質量％  １−メチル−１−プロピルピペリジニウムブロマイド（１−ｍｅｔｈｙｌ−１−ｐｒｏｐｙｌｐｉｐｅｒｉｄｉｎｉｕｍ  ｂｒｏｍｉｄｅ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋３０質量％  １−メチル−１−プロピルピペリジニウムブロマイド水溶液の調製は、４Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムブロマイド及びイオン交換水を、計量、メスフラスコ中で混合し、本例の電解液を得た。
【０１４３】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋３０質量％  １−メチル−１−プロピルピペリジニウムブロマイド水溶液）＞
実施例１の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例１と同様のセル構成とした。
【０１４４】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）］
実施例１と同様の方法でアノード分極試験を実施した。アノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図４に示す。
【０１４５】
（実施例３４）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋１０質量％  １−ブチル−３−メチルピペリジニウムブロマイド（１−ｂｕｔｙｌ−３−ｍｅｔｙｌｐｉｐｅｒｉｄｉｎｉｕｍ  ｂｒｏｍｉｄｅ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）と、１０質量％  １−ブチル−３−メチルピペリジニウムブロマイドの混合水溶液となるように、４Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液、１−ブチル−３−メチルピペリジニウムブロマイド及びイオン交換水を、計量、メスフラスコ中で混合し、本例の電解液を得た。
【０１４６】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋１０質量％  １−ブチル−３−メチルピペリジニウムブロマイド水溶液）＞
実施例１の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例１と同様のセル構成とした。
【０１４７】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）］
実施例１と同様の方法でアノード分極試験を実施した。アノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図４に示す。
【０１４８】
（実施例３５）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋２０質量％  １−ブチル−３−メチルピペリジニウムブロマイド（１−ｂｕｔｙｌ−３−ｍｅｔｙｌｐｉｐｅｒｉｄｉｎｉｕｍ  ｂｒｏｍｉｄｅ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋２０質量％  １−ブチル−３−メチルピペリジニウムブロマイド水溶液の調製は、４Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液、１−ブチル−３−メチルピペリジニウムブロマイド及びイオン交換水を、計量、メスフラスコ中で混合し、本例の電解液を得た。
【０１４９】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋２０質量％  １−ブチル−３−メチルピペリジニウムブロマイド水溶液）＞
実施例１の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例１と同様のセル構成とした。
【０１５０】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）］
実施例１と同様の方法でアノード分極試験を実施した。アノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図４に示す。
【０１５１】
（実施例３６）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋３０質量％  １−ブチル−３−メチルピペリジニウムブロマイド（１−ｂｕｔｙｌ−３−ｍｅｔｙｌｐｉｐｅｒｉｄｉｎｉｕｍ  ｂｒｏｍｉｄｅ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋３０質量％  １−ブチル−３−メチルピペリジニウムブロマイド水溶液の調製は、４Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液、１−ブチル−３−メチルピペリジニウムブロマイド及びイオン交換水を、計量、メスフラスコ中で混合し、本例の電解液を得た。
【０１５２】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋３０質量％  １−ブチル−３−メチルピペリジニウムブロマイド水溶液）＞
実施例１の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例１と同様のセル構成とした。
【０１５３】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）］
実施例１と同様の方法でアノード分極試験を実施した。アノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図４に示す。
【０１５４】
（比較例１）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液を電解液として使用した。
【０１５５】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液）＞
実施例１の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例１と同様のセル構成とした。
【０１５６】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）]
実施例１と同様の方法でアノード分極試験を実施した。アノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図２〜図４に示す。
【０１５７】
＜電池の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液）＞
実施例２の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例２と同様のセル構成とした。
【０１５８】
［充放電試験］
実施例２と同様の方法で充放電試験を実施した。５サイクルの充放電試験後に亜鉛負極を取り出し、実施例２と同様の方法で洗浄、乾燥した後、走査型電子顕微鏡を使用して、亜鉛負極の形状の変化を観察した。５サイクル後の亜鉛負極の走査型電子顕微鏡写真を図５（ｄ）に示す。
【０１５９】
（比較例２）
＜電解液の作製（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋1０質量％  テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド（ｔｅｔｒａ−ｎ−ｂｕｔｙｌａｍｍｏｎｉｕｍ  ｂｒｏｍｉｄｅ）水溶液）＞
２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋1０質量％  テトラ−ｎ−アンモニウムブロマイド水溶液の調製は、４Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液、テトラ−ｎ−アンモニウムブロマイド及びイオン交換水を、計量、メスフラスコ中で混合し、本例の電解液を得た。
【０１６０】
＜電気化学測定セルの組み付け（２Ｍ  水酸化カリウム（ＫＯＨ）＋1０質量％  テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド水溶液）＞
実施例１の電解液に代えて、この電解液を使用した以外は、実施例１と同様のセル構成とした。
【０１６１】
［アノード分極試験（亜鉛放電生成物の溶解性評価）］
実施例１と同様の方法でアノード分極試験を実施した。アノード分極試験から算出した亜鉛放電生成物の溶解性の評価結果を図４に示す。
【０１６２】
図２〜４のアノード分極試験による亜鉛放電生成物の溶解性評価の結果から、本発明の範囲に属する実施例１〜実施例３６の電解質は、本発明外の比較例１の電解質に比べて亜鉛放電生成物の溶解性を効果的に制御していることが分かる。更に、本発明の範囲に属する実施例１〜実施例３６の電解質は、鎖状構造を有する有機オニウム塩を適用した本発明外の比較例２の電解質に比べても亜鉛放電生成物の溶解性を効果的に制御していることが分かる。
【０１６３】
このように、放電生成物の溶解性が効果的に抑制されている本発明の範囲に属する実施例１〜実施例３６は、本発明外の比較例１及び２に比べて、負極の亜鉛の放電生成物がアルカリ電解液に溶解し難く、充放電によって負極の構造が変化せず、充電時に亜鉛の負極での再配置が阻害されず、充放電サイクル特性が向上すると考えられる。
【０１６４】
なお、図示しないが、比較例２の鎖状構造を有する有機オニウム塩は、１０質量％より高い濃度の添加が困難であることから、上記のように高濃度に添加することによる亜鉛放電生成物の溶解抑制を行うことはできない。つまり、鎖状オニウム塩を添加することにより得られる効果は小さく限定的なものである。
【０１６５】
また、同様に図示しないが、フッ素系アニオンである、トリフルオロメタンスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレートアニオン、ビス（トリフルオロメチル）スルホニルアミドアニオンのそれぞれのアニオンと１−ブチル−メチルイミダゾリウムカチオンからなる有機オニウム塩では、１０質量％より高い濃度の添加が困難であることから、上記のように高濃度に添加することによる亜鉛放電生成物の溶解抑制を行うことはできない。
【０１６６】
更に、図５の走査型電子顕微鏡による充放電試験後の亜鉛負極表面の観察結果から、本発明の電解質は、充放電試験による亜鉛負極表面の形状の変化を効果的に抑制していることが分かる。
【０１６７】
以上、本発明を若干の形態及び実施例によって説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。
【０１６８】
例えば、上述した実施例においては、アルカリ電池として、ニッケル−亜鉛二次電池を例に挙げて説明したが、空気−亜鉛二次電池などに本発明を適用することもできる。
【０１６９】
また、例えば、上述した各形態や実施例に記載した構成は、各形態や実施例毎に限定されるものではなく、例えば、各実施形態の構成を上述した各実施形態以外の組み合わせにしたり、正極、負極、電解液などの細部を変更したりすることができる。
【符号の説明】
【０１７０】
１  作用極（又は負極）
２  対極（又は正極）
３  電解液
４  参照電極
５  躯体
６  底部ホルダー
７  蓋
【図１】
2014192067.tif 000006
【図２】
2014192067.tif 000007
【図３】
2014192067.tif 000008
【図４】
2014192067.tif 000009
【図５】
2014192067.tif 000010