(57)【要約】【課題】容易に電子機器に取り付けることができ、かつ電子機器に浮力を与えることができる部材を提供する。【解決手段】付属部材１０は、収容部１３０及び開口部１３２を有している。収容部１３０は、電子機器２０を収容するための空間である。開口部１３２は、収容部１３０と外部とをつないでおり、電子機器２０を収容部１３０に収容するために設けられている。すなわち電子機器２０は、開口部１３２を介して収容部１３０に収容される。そして付属部材１０は、複数の気泡を有する伸縮可能な材料から形成されており、比重が１未満である。このため、付属部材１０の収容部１３０に電子機器２０を収容することによって、電子機器２０に浮力が与えられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を収容する収容部と、
前記電子機器を前記収容部に係止するための係止構造と、を備え、
気泡を有する伸縮可能な材料から形成されており、比重が１未満である電子機器の付属部材。
【請求項２】
請求項１に記載の付属部材において、
前記係止構造は、収容される前記電子機器の側面及び上面の少なくとも一部を係止する形状である付属部材。
【請求項３】
請求項２に記載の付属部材において、
前記電子機器の平面形状は角形であり、
前記係止構造は、前記電子機器の角部の上面を係止する付属部材。
【請求項４】
請求項２に記載の付属部材において、
前記電子機器の平面形状は矩形であり、
前記係止構造は、前記電子機器の４辺それぞれの側面及び上面の一部を係止する付属部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の付属部材において、
前記電子機器を前記収容部に収容した状態で、前記電子機器と前記付属部材の平均比重は１未満である付属部材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の付属部材において、
前記材料は樹脂である付属部材。
【請求項７】
請求項６に記載の付属部材において、
前記樹脂はＥＶＡ（Ethylene-Vinyl Acetate）である付属部材。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の付属部材において、
前記電子機器の裏面を覆う裏面被覆部と、
前記電子機器の側面を覆う側面被覆部と、
を備え、
前記裏面被覆部の厚さは、前記収容部の深さよりも大きい付属部材。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の付属部材において、
前記電子機器は一面に表示手段を有しており、
前記電子機器の前記表示手段を外部に露出する開口部を備える付属部材。
【請求項１０】
電子機器本体と、
前記電子機器本体を収容する付属部材と、
を備え、
前記付属部材は、
前記電子機器を収容する収容部と、
前記電子機器を前記収容部に係止するための係止構造と、を備え、
気泡を有する伸縮可能な材料から形成されており、比重が１未満である電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の付属部材及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯通信端末等の携帯型の電子機器は、保護部材（カバー）内に収容されて使用される場合が多い。このようなカバーとしては、例えば特許文献１〜４に記載のものがある。
【０００３】
特許文献１には、保護ケースにシリコンゴム等の弾性材料や熱可塑性ポリウレタンを用いることが記載されている。特許文献２には、保護カバーに合成ゴム、天然ゴム、及びエラストマなどの弾性的に伸縮可能な材料を用いることが記載されている。
【０００４】
また特許文献３には、カバーと電子機器の間にクッション材を挿入することが記載されている。クッション材としては、発泡ウレタンが例示されている。
【０００５】
さらに特許文献４には、カバーと電子機器の間に浮力部材を入れることが記載されている。浮力部材としては、発泡スチロール、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピリン、及びウレタンが例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１６２５５号公報
【特許文献２】特表２００５−５０９３５３号公報
【特許文献３】特開２００２−５８５１８号公報
【特許文献４】特開２００４−６４１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電子機器が携帯される場合、電子機器を水の中に落とす可能性がある。このような場合、特許文献４のように、浮力を与える部材を電子機器につけることが好ましい。しかし特許文献４に記載の技術では、カバーと電子機器の間に浮力部材を入れている。このため、浮力部材を電子機器に取り付けるときに手間がかかっていた。
【０００８】
本発明の目的は、容易に電子機器に取り付けることができ、かつ電子機器に浮力を与えることができる付属部材を及びその付属部材を有する電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、電子機器を収容する収容部と、
前記電子機器を前記収容部に係止するための係止構造と、を備え、
気泡を有する伸縮可能な材料から形成されており、比重が１未満である電子機器の付属部材が提供される。
【００１０】
本発明によれば、電子機器本体と、
前記電子機器本体を収容する付属部材と、
を備え、
前記付属部材は、
前記電子機器を収容する収容部と、
前記電子機器を前記収容部に係止するための係止構造と、を備え、
気泡を有する伸縮可能な材料から形成されており、比重が１未満である電子機器が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、容易に電子機器に取り付ける付属部材によって、電子機器に浮力を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る付属部材の６面図である。
【図２】付属部材を下方から見た斜視図である。
【図３】付属部材を上方から見た斜視図である。
【図４】付属部材の収容部に電子機器を収容した状態の平面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ´断面図である。
【図６】図４のＢ−Ｂ´断面図である。
【図７】図５の点線部を拡大した図である。
【図８】図６の点線部を拡大した図である。
【図９】第２の実施形態に係る付属部材を電子機器に装着した状態の断面図である。
【図１０】第２の実施形態の要部を拡大した断面図である。
【図１１】第２の実施形態の要部を拡大した断面図である。
【図１２】図１０の変形例を示す断面図である。
【図１３】第３の実施形態に係る付属部材を電子機器に装着した状態の断面図である。
【図１４】第４の実施形態に係る付属部材を電子機器に装着した状態の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る電子機器の付属部材１０の６面図である。詳細には、図１（ｅ）が付属部材１０を上方から見た平面図であり、図１（ｃ）が付属部材１０を下方から見た平面図である。図１（ａ），（ｂ），（ｄ），（ｆ）は、付属部材１０の側面図である。また図２は、付属部材１０を下方から見た斜視図であり、図３は付属部材１０を上方から見た斜視図である。
【００１５】
付属部材１０は、電子機器２０を保護するための部材である。電子機器２０は、例えば携帯通信端末、携帯情報処理端末、又は携帯ゲーム機器などの携帯型の機器である。付属部材１０は、収容部１３０及び開口部１３２を有している。収容部１３０は、電子機器２０を収容するための空間である。開口部１３２は、収容部１３０と外部とをつないでおり、電子機器２０を収容部１３０に収容するために設けられている。すなわち電子機器２０は、開口部１３２を介して収容部１３０に収容される。そして付属部材１０は、複数の気泡を有する伸縮可能な材料から形成されており、比重が１未満である。このため、付属部材１０の収容部１３０に電子機器２０を収容することによって、電子機器２０に浮力が与えられる。また、開口部１３２を介して収容部１３０内に電子機器２０を収容すればよく、さらに付属部材１０を構成する材料は伸縮可能である。従って、電子機器２０に付属部材１０を容易に装着できる。以下、詳細に説明する。
【００１６】
本図に示す例において、付属部材１０は、直方体の上面の大部分を取り除いた形状を有している。すなわち付属部材１０の開口部１３２は、直方体の上面に相当する場所に位置している。そして付属部材１０の収容部１３０の５つの内面は、いずれも電子機器２０の内面に接するように形成されている。具体的には、付属部材１０は、一つの裏面被覆部１２０と、４つの側面被覆部１１０を有している。裏面被覆部１２０は、平面形状が略長方形であり、電子機器２０の背面に接する。側面被覆部１１０は、裏面被覆部１２０の４辺それぞれから電子機器２０の側面に沿うように設けられていて、電子機器２０の４つの側面それぞれに接する。
【００１７】
付属部材１０は、複数の貫通孔を有している。これら複数の貫通孔は、電子機器２０の機能部が付属部材１０によって覆われることを防止するために設けられている。本図に示す例において、付属部材１０は、裏面被覆部１２０に第１貫通孔１２２、第２貫通孔１２４、及び第３貫通孔１２６を有しており、一つの側面被覆部１１０に第４貫通孔１２８を有している。第１貫通孔１２２は、電子機器２０の撮像部を外部に露出するために設けられている。第２貫通孔１２４は、電子機器２０のスピーカを外部に露出するために設けられている。第３貫通孔１２６は、電子機器２０のフラッシュライトを外部に露出するために設けられている。また第４貫通孔１２８は、電子機器２０のアンテナ（例えばデジタルテレビ用のアンテナ）を外部に露出するために設けられている。
【００１８】
付属部材１０を構成する材料は、上記したように、複数の気泡を有していて伸縮可能な材料から形成されており、比重が１未満である。具体的には、付属部材１０を構成する材料は、伸縮可能な樹脂（例えばＥＶＡ（Ethylene-Vinyl Acetate）やポリウレタン）を発泡させたもの（発泡性樹脂）である。そして付属部材１０は、電子機器２０を収容部１３０に収容した状態で、付属部材１０と電子機器２０の平均比重が１未満となるように、その体積が設計されている。付属部材１０は、例えば射出成形によって製造される。また、付属部材１０は、一体的に成型されてもよいし、複数のパーツに分けて成型されたのちにこれら複数のパーツを組み合わせることで形成されても良い。また付属部材１０には、より比重の少ない部材をはめ込み固定されてもよい。発泡性樹脂を用いて付属部材１０を成型する場合、まず、発泡量の極めて少ないまたは発泡していない被覆層を形成し、その上に発泡されている層を形成してもよい。この場合、被覆層は、付属部材１０の内部に水が浸透することを抑制する。被服層の形成方法としては、一般の射出成形での金型温度よりも低い温度で樹脂を成型する方法が考えられる。特に発泡性樹脂からなる発泡層に含まれる気泡が連続的につながり空気が自在に移動可能な細かな発泡成形であった場合、被覆層を設けることにより、水の浸入を防ぎ、浮力を維持することができる。ただし、発泡層に含まれる気泡は個々に独立しているものであってもよい。
【００１９】
図４は、付属部材１０の収容部１３０に電子機器２０を収容した状態の平面図である。図５は図４のＡ−Ａ´断面図であり、図６は図４のＢ−Ｂ´断面図である。本図に示す例において、電子機器２０は、所謂スマートフォンであり、表面に表示部２２を有している。表示部２２は、タッチパネルとなっている。
【００２０】
図４に示すように、表示部２２は、付属部材１０の開口部１３２から露出する。付属部材１０の表面には、スピーカ２４及び操作部２６も設けられている。スピーカ２４及び操作部２６は、いずれも開口部１３２から露出している。
【００２１】
また図５に示すように、付属部材１０の裏面被覆部１２０の厚さｔ１は、収容部１３０の深さｄよりも大きい。このようにすることで、付属部材１０と電子機器２０の平均比重を１未満にすることができる。また電子機器が小さく、軽い場合には側面被覆部１１０を厚くしてもよい。この場合、底面被膜部１２０を側面被覆部１１０と同じ程度に厚くしても良いし、底面被覆部１２０を側面被覆部１１０よりも薄くしてもよい。
【００２２】
図７は、図５の点線部を拡大した図であり、図８は、図６の点線部を拡大した図である。上記したように裏面被覆部１２０の厚さｔ１は、付属部材１０と電子機器２０の平均比重を１未満にするために厚くなっている。その結果、裏面被覆部１２０の厚さｔ１は、側面被覆部１１０の厚さｔ２よりも厚くなっている。
【００２３】
特に電子機器２０と付属部材１０の一体物の重心位置は、付属部材１０が電子機器２０に対して軽いため、厚さ方向においては上側にずれる。この場合、付属部材１０に収容した状態の電子機器２０を落下した場合、電子機器２０は、図７の左上側から落下する可能性が高くなる。
【００２４】
これに対して図７のように、電子機器２０の側面が斜面になっている場合、付属部材１０の側面被覆部１１０の内壁も斜面になる。この場合、側面被覆部１１０の上端側の角部１１５（図中左上の角の部分）の外面を側面被覆部１１０の内壁よりも小さなＲ形状に面取りすると、角部１１５が他の部分よりも肉厚形状となる。このようにすると、特に付属部材１０に収容した状態の電子機器２０と付属部材１０の一体物の重心位置により左上側から落下した場合でもさらに衝撃を緩和することが可能となる。
【００２５】
また側面被覆部１１０の上端部（係止構造）は、電子機器２０の表面の縁を押さえるために、内側に向けて折れ曲がっている。このため、付属部材１０の収容部１３０内において、電子機器２０は安定する。また、上端部１１２の上端は、電子機器２０の上面よりも上に位置している。このため、付属部材１０を装着した状態で電子機器２０が落下しても、電子機器２０の上面（例えば表示部２２）に傷が付いたり表示部２２が破損することを抑制できる。
【００２６】
また側面被覆部１１０の内面は、電子機器２０の外面に沿う形状になっている。このため、側面被覆部１１０の内面と電子機器２０の外面の間には、隙間がほとんどない。その結果、付属部材１０の収容部１３０内において、電子機器２０はさらに安定する。
【００２７】
以上、本実施形態によれば、また、付属部材１０は、複数の気泡を有する材料から形成されており、比重が１未満である。このため、付属部材１０の収容部１３０に電子機器２０を収容したとき、電子機器２０には浮力が与えられる。また、開口部１３２を介して収容部１３０内に電子機器２０を収容すればよく、さらに付属部材１０を構成する材料は伸縮可能である。従って、電子機器２０に付属部材１０を容易に装着できる。
【００２８】
特に本実施形態では、付属部材１０と電子機器２０の平均比重は１未満である。このため、電子機器２０に付属部材１０を装着すると、電子機器２０は水に沈まなくなる。
【００２９】
また、付属部材１０をＥＶＡ又はポリウレタンからなる発泡樹脂で形成すると、付属部材１０は変形しやすくなる。このため、電子機器２０のユーザは、付属部材１０を装着した状態でも電子機器２０を持ちやすい。
【００３０】
また、電子機器２０の表面が水で濡れていると電子機器２０は滑りやすくなる。これに対して付属部材１０をＥＶＡ又はポリウレタンかからなる発泡樹脂で形成した場合、電子機器２０に付属部材１０を装着することによって、電子機器２０が滑ることを抑制できる。
【００３１】
なお、特許文献３，４のようにカバーと浮力部材とを別パーツとした場合、浮力部材を紛失する可能性もある。この場合、電子機器２０に浮力を与えることはできなくなる。これに対して本実施形態によれば、付属部材１０そのものが浮力を生じさせるため、このような問題は生じない。
【００３２】
（第２の実施形態）
図９は、第２の実施形態に係る付属部材１０を電子機器２０に装着した状態の断面図である。本図は、図４のＣ−Ｃ´断面に対応している。図１０及び図１１は、本実施形態の要部を拡大した断面図であり、それぞれ第１の実施形態における図７及び図８に対応している。本実施形態に係る付属部材１０は、側面被覆部１１０の内面に複数のリブ１１４を有している点を除いて、第１の実施形態に係る付属部材１０と同様の構成である。
【００３３】
本実施形態において、側面被覆部１１０の内面は、電子機器２０の側面に沿っていない。その代わり、リブ１１４の表面が電子機器２０の側面に沿っている。
【００３４】
なお、図１２に示すように、リブ１１４の配置間隔は広くても良い。
【００３５】
本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、側面被覆部１１０は部分的（すなわちリブ１１４のみ）に電子機器２０の側面に接するため、付属部材１０を電子機器２０に装着しやすい。また電子機器２０から付属部材１０を取り外しやすい。また、さらに大きなサイズの電子機器２０、又は部分的に突起のある電子機器２０であっても、リブ１１４の変形によって大きさの差や突起を吸収することができるため、付属部材１０を装着することができる。
【００３６】
（第３の実施形態）
図１３は、第３の実施形態に係る付属部材１０を電子機器２０に装着した状態の断面図である。本図は、図４のＡ−Ａ´断面に対応している。本実施形態に係る付属部材１０は、以下の点で第１又は第２の実施形態に付属部材１０と異なる。
【００３７】
まず、付属部材１０の収容部１３０は、電子機器２０よりも大きい。そして電子機器２０は、補助部材３０と共に収容部１３０内に収容されている。補助部材３０は、例えば樹脂により形成されている。付属部材１０と同一材料で同一成形色であるとデザイン上の統一感があるので好ましい。そして付属部材１０、電子機器２０、及び補助部材３０の平均比重は１未満である。また補助部材３０は樹脂に代わり弾性材としてのゴムのようなもので構成し、電子機器２０を付属部材１０に収容する時に弾性変形しつつ保持するようにしてもよい。
【００３８】
補助部材３０は、一方の側面が電子機器２０の側面に対応した形状を有しており、他方の側面が付属部材１０の側面被覆部１１０の内面に対応した形状を有している。補助部材３０の一方の側面は、上端部３２が電子機器２０の上面に接するように、電子機器２０の内側に向けて折れ曲がっている。また補助部材３０の上面のうち側面被覆部１１０の近傍に位置する部分は、側面被覆部１１０の上端部１１２によって押さえられている。
【００３９】
本実施形態によれば、補助部材３０を用いることにより、収容部１３０とサイズが合わない電子機器２０に付属部材１０を装着することができる。これにより、収容部１３０とサイズが合わない電子機器２０に対しても、第１又は第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４０】
（第４の実施形態）
図１４は、第４の実施形態に係る付属部材１０を電子機器２０に装着した状態の上面図である。本実施形態に係る付属部材１０は、上端部１１２のうち電子機器２０の角に対応する部分１１３のみが内側に向けて折れ曲がっている点を除いて、第１〜第３の実施形態に係る付属部材１０と同様の構成である。
【００４１】
本実施形態によっても、第１〜第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、上端部１１２のうち電子機器２０の角に対応する部分１１３が内側に向けて折れ曲がっているため、付属部材１０を電子機器２０に装着しやすく、また付属部材１０を電子機器２０から取り外しやすい。また、上端部１１２のうち平面視において電子機器２０の角に対応する部分のみを内側に向けて折り曲げたため、特に電子機器２０を片手で持ち、さらに持ち手の親指で電子機器２０を操作する際に、上端部１１２の上端が親指側面に触れず、操作しやすい。
【００４２】
なお、角に対応する部分１１３が内側に向けて折れ曲がる例を説明したが、直方体の電子機器２０の４つの側面それぞれの辺の少なくとも１箇所を押さえることでX-Y方向を固定し、さらにこれら少なくとも一箇所の上面を覆う形状になっていれば、電子機器２０を付属部材１０に収容、固定することは可能である。なお、この部分が互いに対称的な位置に設けられていればさらに好ましい。
【００４３】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００４４】
なお、上記実施形態によれば、以下の発明が開示されている。
（付記１）
電子機器を収容する収容部と、
前記電子機器を前記収容部に係止するための係止構造と、を備え、
気泡を有する伸縮可能な材料から形成されており、比重が１未満である電子機器の付属部材。
（付記２）
付記１に記載の付属部材において、
前記係止構造は、収容される前記電子機器の側面及び上面の少なくとも一部を係止する形状である付属部材。
（付記３）
付記２に記載の付属部材において、
前記電子機器の平面形状は角形であり、
前記係止構造は、前記電子機器の角部の上面を係止する付属部材。
（付記４）
付記２に記載の付属部材において、
前記電子機器の平面形状は矩形であり、
前記係止構造は、前記電子機器の４辺それぞれの側面及び上面の一部を係止する付属部材。
（付記５）
付記１〜４のいずれか一つに記載の付属部材において、
前記電子機器を前記収容部に収容した状態で、前記電子機器と前記付属部材の平均比重は１未満である付属部材。
（付記６）
付記１〜５のいずれか一つに記載の付属部材において、
前記材料は樹脂である付属部材。
（付記７）
付記６に記載の付属部材において、
前記樹脂はＥＶＡ（Ethylene-Vinyl Acetate）である付属部材。
（付記８）
付記１〜７のいずれか一つに記載の付属部材において、
前記電子機器の裏面を覆う裏面被覆部と、
前記電子機器の側面を覆う側面被覆部と、
を備え、
前記裏面被覆部の厚さは、前記収容部の深さよりも大きい付属部材。
（付記９）
付記１〜８のいずれか一つに記載の付属部材において、
前記電子機器は一面に表示手段を有しており、
前記電子機器の前記表示手段を外部に露出する開口部を備える付属部材。
（付記１０）
電子機器本体と、
前記電子機器本体を収容する付属部材と、
を備え、
前記付属部材は、
前記電子機器を収容する収容部と、
前記電子機器を前記収容部に係止するための係止構造と、を備え、
気泡を有する伸縮可能な材料から形成されており、比重が１未満である電子機器。
（付記１１）
付記１０に記載の電子機器において、
前記係止構造は、前記電子機器本体の側面及び上面の少なくとも一部を係止する形状である電子機器。
（付記１２）
付記１１に記載の電子機器において、
前記電子機器本体の平面形状は角形であり、
前記係止構造は、前記電子機器本体の角部の上面を係止する電子機器。
（付記１３）
付記１１に記載の電子機器において、
前記電子機器本体の平面形状は矩形であり、
前記係止構造は、前記電子機器本体の４辺それぞれの側面及び上面の一部を係止する電子機器。
（付記１４）
付記１０〜１３のいずれか一つに記載の電子機器において、
前記電子機器本体を前記収容部に収容した状態で、前記電子機器本体と前記付属部材の平均比重は１未満である電子機器。
（付記１５）
付記１０〜１４のいずれか一つに記載の電子機器において、
前記材料は樹脂である電子機器。
（付記１６）
付記１５に記載の電子機器において、
前記樹脂はＥＶＡ（Ethylene-Vinyl Acetate）である電子機器。
（付記１７）
付記１０〜１６のいずれか一つに記載の電子機器において、
前記電子機器本体の裏面を覆う裏面被覆部と、
前記電子機器本体の側面を覆う側面被覆部と、
を備え、
前記裏面被覆部の厚さは、前記収容部の深さよりも大きい電子機器。
（付記１８）
付記１０〜１７のいずれか一つに記載の電子機器において、
前記電子機器本体は一面に表示手段を有しており、
前記付属部材は、前記電子機器本体の前記表示手段を外部に露出する開口部を有する電子機器。
【符号の説明】
【００４５】
１０ 付属部材
２０ 電子機器
２２ 表示部
２４ スピーカ
２６ 操作部
３０ 補助部材
３２ 上端部
１１０ 側面被覆部
１１２ 上端部
１１４ リブ
１１５ 角部
１２０ 裏面被覆部
１２２ 第１貫通孔
１２４ 第２貫通孔
１２６ 第３貫通孔
１２８ 第４貫通孔
１２９ 凹部
１３０ 収容部
１３２ 開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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