(57)【要約】【課題】従来は、例えば同報無線システムの親局から各地区に設置された複数の地区放送システムへ通報データを送信するシステムでは、複数の地区放送システムの親局装置が通報データを確実に受信出来たか否かを知る術がなかった。【解決手段】本発明の通信システムは、通報データを無線により送信する第１の親局と、該第１親局から送信された通報データを受信する複数の他システムの第２の親局とを備え、該第２の親局は前記受信した通報データを子局に送信する通信システムであって、前記第１の親局は通報データと放送時刻を含む予約放送を送信し、前記第２の親局は前記予約放送を受信すると、他のシステムの第２の親局と前記予約放送の内容確認を行うことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通報データを無線により送信する第１の親局と、該第１親局から送信された通報データを受信する複数の他システムの第２の親局とを備え、該第２の親局は前記受信した通報データを子局に送信する通信システムにおいて、
前記第１の親局は、通報データと放送時刻を含む予約放送を送信し、
前記第２の親局は、前記予約放送を受信すると、他のシステムの第２の親局と前記予約放送の内容確認を行うことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記第２の親局は、前記予約放送に含まれる宛先情報に基づいて、他のシステムの第２の親局と予約放送の内容確認を行うことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記他システムの親局が音声データを正常に受信していない場合は、前記親局に前記音声データの再送信依頼することを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記他システムの親局同士は、互いに前記音声データのグループ情報、予約情報、データ量を確認することを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記他システムの親局は、音声データの確認優先順位をテーブルとして保持していることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関し、特に市町村デジタル同報通信システムと地区放送（地域振興）システムを結合した通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、各地区の自治会が、その地区内の住民に種々の情報を伝達するために、各家庭に戸別受信機を設置しておき、地区放送の親局から無線により送信される放送音声を戸別受信機で受信してスピーカ出力する地区放送（地域振興）システムが構築されている。
【０００３】
なお、従来から市区町村における防災に関する複数の同報系システムを統合部により統合した通信システムに関し、統合部から各同報系システムへの一斉通報を効率的に行う通信システムなども提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、市町村などにおける同報無線システムとして、社団法人電波産業会が策定したＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８６（非特許文献１）にて定められた市町村デジタル同報通信システムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３３９７１２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】市町村デジタル同報通信システム、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８６、社団法人電波産業会
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来は、例えば同報無線システムの親局から各地区に設置された複数の地区放送システムへ通報データを送信するシステムでは、複数の地区放送システムの親局装置が通報データを確実に受信出来たか否かを知る術がなかった。
本発明は、センター装置から複数の他システムの親局に通報データを送信するシステムにおいて、各他システムの親局が通報データを正確に受信したか否かを確認できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の通信システムは、通報データを無線により送信する第１の親局と、該第１親局から送信された通報データを受信する複数の他システムの第２の親局とを備え、該第２の親局は前記受信した通報データを子局に送信する通信システムであって、前記第１の親局は通報データと放送時刻を含む予約放送を送信し、前記第２の親局は前記予約放送を受信すると、他のシステムの第２の親局と前記予約放送の内容確認を行うことを特徴とする。
【０００９】
本発明の通信システムは、通報データを無線により送信する第１の親局と、該第１親局から送信された通報データを受信する複数の他システムの第２の親局とを備え、該第２の親局は前記受信した通報データを子局に送信する通信システムであって、前記第１の親局は通報データと放送時刻を含む予約放送を送信し、前記第２の親局は前記予約放送を受信すると、他のシステムの第２の親局と前記予約放送の内容確認を行い、前記第２の親局は、前記予約放送に含まれる宛先情報に基づいて、他のシステムの第２の親局と予約放送の内容確認を行うことを特徴とする。
【００１０】
本発明の通信システムは、通報データを無線により送信する第１の親局と、該第１親局から送信された通報データを受信する複数の他システムの第２の親局とを備え、該第２の親局は前記受信した通報データを子局に送信する通信システムであって、前記第１の親局は通報データと放送時刻を含む予約放送を送信し、前記第２の親局は前記予約放送を受信すると、他のシステムの第２の親局と前記予約放送の内容確認を行い、他システムの複数の親局同士が音声データを確認し、他システムの親局が音声データを正常に受信していない場合は親局に音声データの再送信依頼することを特徴とする。
【００１１】
本発明の通信システムは、通報データを無線により送信する第１の親局と、該第１親局から送信された通報データを受信する複数の他システムの第２の親局とを備え、該第２の親局は前記受信した通報データを子局に送信する通信システムであって、前記第１の親局は通報データと放送時刻を含む予約放送を送信し、前記第２の親局は前記予約放送を受信すると、他のシステムの第２の親局と前記予約放送の内容確認を行い、他システムの複数の親局同士が音声データを確認し、他システムの親局同士は互いに音声データのグループ情報、予約情報、データ量を確認することを特徴とする。
【００１２】
本発明の通信システムは、通報データを無線により送信する第１の親局と、該第１親局から送信された通報データを受信する複数の他システムの第２の親局とを備え、該第２の親局は前記受信した通報データを子局に送信する通信システムであって、前記第１の親局は通報データと放送時刻を含む予約放送を送信し、前記第２の親局は前記予約放送を受信すると、他のシステムの第２の親局と前記予約放送の内容確認を行い、他システムの複数の親局同士が音声データを確認し、他システムの親局は音声データの確認優先順位をテーブルとして保持していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、各他システムの親局がセンター装置から通報データを正確に受信したか否かを確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例に係る通信システムのブロック図である。
【図２】本発明の一実施例に係るデジタル同報通信システムの親局と地区放送システムの親局を説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の一実施例に係るデジタル同報通信システムの親局と地区放送システムの親局に記憶している通報情報を説明するためのテーブル図である。
【図４】本発明の一実施例である通信システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図５】本発明の一実施例である通信システムの詳細な動作を説明するためのシーケンス図である。
【図６】本発明の一実施例に係るデジタル同報通信システムの親局から地区放送システムの親局へ送信するための通信用信号フォーマットを説明するための図である。
【図７】本発明の他の一実施例である通信システムを説明するためのテーブル図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施例に係る通信システムのブロック図である。
図１は市区町村などの防災に関する無線通信システムである市町村デジタル同報通信システム（以下、同報系と称する）と、地区放送システム（以下、地区放送系と称する）を接続した通信システムを説明するためのブロック図である。
【００１６】
図１において、同報系システムは、例えば、災害時に行政機関から住民に対して災害関連情報を報知する等の用途として用いられ、センター局装置１０１から同報無線で送信した報知情報を所定の場所に設置された複数の屋外子局１２などで受信してトランペット型スピーカ等から音声出力する。具体例として、６０ＭＨｚ帯（５４〜７０ＭＨｚ）における市町村デジタル防災無線通信方式であるＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式による防災行政用のデジタル同報無線システムにおいて、同報無線回線を利用してセンター局装置１０１と屋外子局１２などとの間で音声情報や他の符号情報等による通報を行う機能を備える。
【００１７】
本発明の一実施例に係るデジタル同報系システムでは、例えば、災害が発生した時などに、行政機関から住民に対して災害関連の情報を一斉通報により報知することが行われる。具体的には、センター局装置１０１に設置された操作卓１０や同報系親局装置１１により、各地域における屋外や一般家庭や集会所や学校などに設置された図示していない端末局装置などに対して、災害に関する情報や、緊急指令の情報や、避難勧告の情報などを、通話による音声情報或いは文字情報等による非音声情報として送信して、住民へ情報を伝達する。
【００１８】
また、通信システムとしては、例えば、端末局装置が固定的に設置されるような固定系の通信システムに適用されてもよく、或いは、端末局装置が携帯電話のように移動可能な通信システムに適用されてもよい。なお、本一実施例では、子局設備１０２−１〜１０２−ｎはそれぞれの地域の場所に設置されており、各戸別受信機２６は例えば子局設備１０２−１〜１０２−ｎに接続された地区放送系システム１０４−１〜１０４−ｎの戸別受信機２６として、市町村内の住居に戸別毎（世帯毎）に設置されている或いはそれぞれの人（所有者）により携帯されている。
【００１９】
また、一般に、基地局装置（本一実施例では、センター局装置１０１）から子局設備１０２−１〜１０２−ｎなどへの通信の方向を下りと言い、子局設備１０２−１〜１０２−ｎなどから基地局装置（本実施例では、センター局装置１０１）への通信の方向を上りと言う。
【００２０】
図１において、同報系システムでは、センター局装置１０１と、複数であるｎ個の子局設備１０２−１〜１０２−ｎを設けてある。なお、子局設備１０２−１〜１０２−ｎの数ｎとしては、それぞれ、種々な数が用いられてもよい。
図１は、センター局装置１０１と子局設備１０２−１との間の無線回線Ｃ１や、センター局装置１０１と子局設備１０２−ｎとの間の無線回線Ｃｎを示してある。
【００２１】
本一実施例では、主に、センター局装置１０１と戸別受信機２６との間で通信する場合について説明するが、例えば、子局設備１０２−１〜１０２−ｎと同様な構成や動作を戸別受信機２６に適用することも可能である。
センター局装置１０１は、扱者１により操作されて各種の指令などを受け付ける操作卓１０と、制御部や無線部やアンテナを有して無線通信を行う同報系親局１１が備えられている。
【００２２】
子局設備１０２−１〜１０２−ｎは、制御部や無線部やアンテナを有して無線通信を行う屋外子局１２と、人に対して音声を出力するトランペット型スピーカが備えられている。
【００２３】
地区放送親局設備の地区放送親局装置２１―１〜２１−ｎは、扱者１０３−１〜１０３−ｎより操作されて各種の指令などを受け付ける放送卓２２と、人により遠隔地の電話端末３１から公衆回線網等のネットワーク１０５を介し操作されて、各種の指令などを受け付ける遠隔操作装置２３と、制御部や無線部やアンテナを有して無線通信を行う無線装置２４が備えられている。
戸別受信機２６は、人に対して音声を出力するスピーカと、文字情報等の画像を表示する表示部が備えられている。
【００２４】
本発明の一実施例では、各地区放送親局装置２１−１〜２１−ｎに対して、中継装置２５を介して、戸別受信機２６が無線回線Ｅ１〜Ｅｎを介して接続されるシステム構成を示すが、例えば、中継装置２５を介さないで、地区放送親局装置２１−１〜２１−ｎと戸別受信機２６が直接的に無線回線Ｅ１〜Ｅｎを介して接続されるようなシステム構成が用いられても良い。
子局設備１０２−１〜１０２−ｎは、地区放送親局装置２１−１〜２１−ｎを外部から制御する他システム連動部が備えられており、接続されている。
また、地区放送親局装置２１−１〜２１−ｎは、外部から制御を受け付ける被他システム連動部が備えられている。
なお、扱者１０６は、電話端末３１の送話者および操作者である。
【００２５】
図２は本発明の一実施例に係るデジタル同報通信システムの親局と地区放送システムの親局を説明するためのブロック図である。
図２には、同報系親局装置１１と地区放送親局装置２１−１〜２１−ｎの機能ブロックの例を示してある。
本発明の一実施例の同報系親局装置１１は、屋外子局１２を通じて各地区の地区放送親局装置２１−１〜２１−ｎと通信する通信部１１１、各地区の地区放送親局装置２１−１〜２１−ｎから収集した地区放送音声の送信時刻（無音予約録音放送を行う時刻）を管理する時刻情報管理テーブル１１２、各地区の地区放送親局装置２１−１〜２１−ｎによる地区放送音声のサービスエリアを管理するエリア管理テーブル１１３、各地区の地区放送親局装置２１−１〜２１−ｎによる地区放送音声の送信時刻（無音予約録音放送を行う時刻）を調整する送信時刻調整部１１４、等を有する。
【００２６】
また、本発明の一実施例の地区放送親局装置２１−１〜２１−ｎは、屋外子局１２を通じて同報系親局装置１１と通信する通信部２２１、扱者（人）１０３からの操作を受け付ける操作受付部２３２、地区放送音声の送信時刻（無音予約録音放送を行う時刻）を管理する時刻情報管理部２３１、入力された地区放送音声を録音（記憶）する地区放送記憶部２３３、地区放送音声を戸別受信機２６へ配信（送信）する地区放送配信部２２２、無線装置２４等を有する。
【００２７】
各地区の地区放送親局装置２１−１〜２１−ｎは、扱者１０３によって直接又は遠隔的に操作部２２３を操作して入力された地区放送音声を操作受付部２３２により受け付けると、当該地区放送音声を地区放送記憶部２３３に記憶する。そして、時刻情報管理部２３１に設定されている地区放送音声の送信時刻（無音予約録音放送を行う時刻）の到来を契機に、地区放送記憶部２３３に記憶されている地区放送音声を地区放送配信部２２２により無線装置２４を介して戸別受信機２６へ配信（送信）する。
【００２８】
扱者１は、センター装置１０１の同報系親局装置１１から子局設備１０２−１〜１０２−ｎを介して地区放送親局装置２１−１〜２１−ｎの地区放送記憶部２３３に記憶する報知情報を送信する。
送信する報知情報は、音声データと、送信先である地区放送親局装置２１−１〜２１−ｎまたは戸別受信機２６の識別情報（宛先情報）と、通報時刻情報、等である。
送信先である地区放送親局装置２１−１〜２１−ｎまたは戸別受信機２６の識別情報は、同報系親局装置１１のエリア管理テーブル１１３に記憶している。また、通報時刻情報は、扱者１が操作卓１０からの直接入力または同報系親局装置１１の時刻情報管理テーブル１１２に記憶している情報を読出し付加する。
【００２９】
識別情報で送信先に該当する地区放送親局装置２１−１〜２１−ｎは、同報系親局装置１１から子局設備１０２−１〜１０２−ｎを介して送信された報知情報を音声データと通報時刻情報に分離する。
地区放送親局装置２１−１〜２１−ｎは、分離した音声データを地区放送記憶部２３３に記憶し、分離した通報時刻情報を時刻情報管理部２３１で管理する。
そして、時刻情報管理部２３１は、通報時刻になった場合、通報時刻に該当する音声データを地区放送記憶部２３３から読出し、地区放送配信部２２２から無線装置２４、中継装置２５を介して戸別受信機２６に配信する。
【００３０】
次に本発明の一実施例に係るテーブル図について図３、図６を用いて説明する。
図３は、本発明の一実施例に係るデジタル同報通信システムの親局と地区放送システムの親局に記憶している通報情報を説明するためのテーブル図である。
図３（Ａ）は、同報系親局設備のテーブル図である。
図３（Ａ）は、同報系親局設備が地区放送システムの親局に送信するための予約情報を含む音声データを時刻情報管理テーブル１１２に記憶しているテーブル図である。
予約情報は、地区放送システムの親局が通報データを放送する時刻等の情報である。
図３（Ａ）のテーブル図は、Ｎｏ．と、地区放送システムの親局の宛先ＩＤと、同じ通報データを放送するグループ名と、通報データ番号と、通報開始日時と、予約情報を送信した送信日時と、通報データのデータ量である。なお、同報系親局設備は、これらに加えて送信した音声データそのものをテーブルに対応づけて保持することが好ましい。
例えば、Ｎｏ．１の宛先ＩＤが１００は、グループ名がＡであり、通報データ番号がＰ１であり、通報開始日時が2013年4月2日16：30であり、予約情報を送信した送信日時が2013年3月27日10：00であり、データ量が１８ＭＢ等である。
【００３１】
図６は、本発明の一実施例に係るデジタル同報通信システムの親局から地区放送システムの親局へ送信するための通信用信号フォーマットを説明するための図である。
図６において、通信用信号フォーマットは、例えば、宛先ＩＤ（呼出ＩＤ）、通報データ番号、通報データ、放送開始日時、予約放送フラグ等である。
なお、予約放送フラグは、通報データが同報系設備からの直接放送、または予約放送を識別するものである。例えば、予約放送フラグの“０”は直接放送とし、“１”は予約放送とする。
【００３２】
図３（Ｂ）は、地区放送システムの親局のテーブル図である。
図３（Ｂ）は、同報系親局設備から送信された通報データを地区放送親局装置２１−１が地区放送記憶部２３３に記憶しているテーブル図である。なお、地区放送親局装置２１−１は、宛先ＩＤ“１００”のグループＡに属する親局である。
図３（Ｂ）のテーブル図は、自局を含め、Ｎｏ．と、地区放送システムの親局の親局ＩＤ（宛先ＩＤ）と、グループ名と、通報データ番号と、通報開始日時と、予約情報を受信した受信日時と、データ量等である。なお、地区放送親局装置は、このテーブルに対応づけて受信した音声データ（通報データ）そのものを保持している。
【００３３】
例えば、図３（Ｂ）のテーブル図は、宛先ＩＤが１００、グループ名がＡ、通報データ番号がＰ１、通報開始日時が2013年4月2日16：30、予約情報を受信した受信日時が2013年3月27日10：00、データ量が１８ＭＢである。テーブル図には、他の通報データがあれば、その情報を保持している。
【００３４】
図３（Ｃ）は、同報系親局設備から送信された通報データを地区放送親局装置２１−４が地区放送記憶部２３３に記憶しているテーブル図である。なお、地区放送親局装置２１−４は、宛先ＩＤ“１１０”のグループＢに属する親局である。
【００３５】
図３（Ｄ）は、同報系親局設備が地区放送システムの親局が時刻情報管理テーブル１１２に記憶している確認優先順位のテーブル図である。
図３（Ｄ）のテーブル図は、地区放送親局装置２１−１が保持する確認優先順位テーブルであり、Ｎｏ．と、宛先ＩＤと、グループ名と、確認優先順位と、確認先親局情報と、次優先親局等である。
例えば、図３（Ｄ）のテーブル図のＮｏ．１は、宛先ＩＤが１００、グループ名がＡ、確認優先順位が１位、確認先親局情報と、直前優先親局が親局２１−２：042-XXX-XXX2と親局２１−３：042-XXX-XXX3、次優先親局が親局２１−２である。
【００３６】
このように確認優先順位テーブルには、宛先ＩＤ（グループ）における自局の問い合せ順序である優先順位と確認先である他局の問い合せ番号が保持されている。なお、ここでは問い合せ番号はネットワーク１０５を介して接続するための番号である。
また、確認優先順位テーブルには、直前優先親局として自身の直前に問い合せを行う他の親局の情報を保持している。したがって、地区放送親局装置２１−１は、このテーブルに基づいて、宛先ＩＤが１００，１０１の予約放送を受信すると、確認優先順位が“１”なので他局からの問い合せを待たずに、すぐに確認先親局情報に基づいて受信データの確認を行う。また、宛先ＩＤが１０２，１３０の予約放送を受信すると、確認優先順位が“１”ではなく“２”または“３”であるため、地区放送親局装置２１−１は、直前優先親局である地区放送親局装置２１−３または地区放送親局装置２１−ｎの問い合せがあった後（好ましくは、後述する確認済連絡があった後）に、確認先親局情報に基づいて受信データの確認を行う。
【００３７】
さらに、確認優先順位テーブルには、自身の次に問い合せを行う（次優先度の）他の親局の情報を保持している。したがって、地区放送親局装置２１−１は、自身の確認処理が終了すると、次優先親局に対して確認済連絡を送信する。
また、図３（Ｄ）の確認優先順位テーブルは、予め、地区放送親局装置２１−１〜２１−ｎの地区放送記憶部２３３にグループ名毎に記憶させてもよいし、同報系親局から送信してもよい。
【００３８】
次に本発明の一実施例の基本的な動作について図４を用いて説明する。
図４は、扱者１がセンター局装置１０１の操作卓１０の通報操作により、地区放送（地域振興）設備１０４−１〜１０４−ｎの戸別受信機２６に対して選択呼出操作を実施した際の、各装置間でやり取りされるシーケンス図を示している。
図４の説明は、センター局装置１０１、子局設備１０２−１、地区放送（地域振興）設備１０４−１が通信した場合である。
【００３９】
扱者１が通報を行うに際し、センター局装置１０１の操作卓１０に対して通報種別を選択入力（４０１）し呼出起動（４０２）を行うと、通報対象となる地区放送（地域振興）設備１０４−１〜１０４−ｎの戸別受信機２６に至るまでの無線回線を新たに開設しないで、遠隔操作装置２３に至るまでの無線回線Ｃ１〜Ｃｎを使用する。
【００４０】
センター局装置１０１は屋外子局１２に対して呼出起動を行う（４０３）。屋外子局１２は放送卓２２に対して記憶（録音）起動を行う（４０４）。放送卓２２は遠隔操作装置２３に対して自動プログラムで記憶（録音）開始（自プロ記憶開始）の指示を出す（４０５）。
【００４１】
その後、扱者１の肉声による報知情報を音声送話、または通報データを送信する（４０６）。音声送話による報知情報は、リアルタイムで戸別受信機２６に拡声出力することなく、一旦、遠隔操作装置２３に内蔵する地区放送記憶部２３３に通報データを記憶（録音）する（４０７）。
扱者１は通報データの送信が終了すると、センター局装置１０１に対して送信終了指示を出す（４０８）。センター局装置１０１は屋外子局１２に対して送信終了指示を出す（４０９）。屋外子局１２は放送卓２２に対して記憶（録音）終了を出す（４１０）。放送卓２２は遠隔操作装置２３に対して自動プログラムで記憶（録音）終了（自プロ記憶終了）の指示を出す（４１１）。
【００４２】
その後、通報時刻（４１２）に達した際、遠隔操作装置２３の時刻情報管理部２３１が、放送卓２２に対して自動起動を行う（４１３）。放送卓２２は、自動起動の選択呼出操作に応じて、通報対象となる戸別受信機２６に対して起動信号を送出後（４１４）、遠隔操作装置２３から前記記憶した通報データを送信する（４１５）と、受信起動した戸別受信機２６にてリアルタイムにスピーカ（拡声）出力する（４１６）。
遠隔操作装置２３は、通報データの送信が終了すると、放送卓２２に対して送信終了指示を出す（４１７）。放送卓２２は戸別受信機２６に送信終了を出力する（４１８）。戸別受信機２６は終了信号を受信するとスピーカ出力を終了する。
なお、無線装置２４と中継装置２５は、放送卓２４から戸別受信機２６への送信信号を電波回線Ｅ１で中継する。
【００４３】
次に図５を用いて本発明の一実施例である通信システムの詳細な動作を説明する。
図５は、本発明の一実施例である通信システムの詳細な動作を説明するためのシーケンス図であり、扱者１がセンター局装置１０１から宛先ＩＤ１００のグループＡに対して予約放送を送信した後（上記図４のステップ４１１後、ステップ４１２までの間に）、各地区放送親局装置２１による他の親局へ受信内容の問い合せ等を説明する図である。
【００４４】
地区放送親局装置２１−１は、確認の優先順位が１位であるため（図３（Ｄ））、最初に通報データが正常に受信できたかの確認を開始する。
地区放送親局装置２１−１は、グループ名が同じＡ系列である地区放送親局装置２１−２に対して通報データ番号Ｐ１データの送付をネットワーク１０５を介して指示する（５０１）。
地区放送親局装置２１−２は、ネットワーク１０５を介して地区放送親局装置２１−１に対して通報データ番号Ｐ１データを送付する（５０２）。
地区放送親局装置２１−１は、グループ名が同じＡ系列である地区放送親局装置２１−３に対して通報データ番号Ｐ１データの送付を指示する（５０３）。
地区放送親局装置２１−３は、地区放送親局装置２１−１に対して通報データ番号Ｐ１データを送付する（５０４）。ここで、確認のためにステップ５０２，５０４で送信されるデータ内容は、本発明において限定されるものではないが、例えば、宛先ＩＤ、通報データ番号、通報開始日時、データ量である。
【００４５】
地区放送親局装置２１−１は、周知の技術であるデータの比較方法やサムチェック値の比較方法で、受信した通報データ番号Ｐ１データを確認する（５０５）。
地区放送親局装置２１−１は、通報データ番号Ｐ１データの正常受信かの判定を行い（５０６）、正常受信の場合（ＹＥＳ）には確認優先順位が２位の地区放送親局装置２１−２に対して確認済を連絡し（５０７）、以降ステップ５０８〜５１１の処理をスキップする。一方、データ欠落等の異常受信の場合（ＮＯ）には、（５０８）の処理に進む。
【００４６】
地区放送親局装置２１−１は、通報データ番号Ｐ１データの判定（５０８）において、自装置のみデータの相違の場合（ＹＥＳ）には（５１０）の処理に進み、地区放送親局装置２１−２または地区放送親局装置２１−３から送付された通報データに基づいて、自身に欠落したデータ部分または全データの書き換えを行う（５１０）。そして、地区放送親局装置２１−１は、確認優先順位が次（２位）の地区放送親局装置２１−２に対して確認済を連絡する（５１１）。
【００４７】
一方、地区放送親局装置２１−１は、自装置および地区放送親局装置２１−２と地区放送親局装置２１−３から送付された通報データ番号Ｐ１データで正常または欠落等の判定ができない場合（ステップ５０８のＮＯ）には、センター局装置１０１に対して子局設備１０２−１またはネットワーク１０５を介して通報データ番号Ｐ１データの再送信を依頼する（５０９）。
そして、センター局装置１０１は再送信の依頼に基づいて地区放送親局装置２１−１に通報データ番号Ｐ１の通報データを再送し（図示略）、地区放送親局装置２１−２は、その通報データを保存（書き換え）する（５１０）。その後、地区放送親局装置２１−１は、確認優先順位が次（２位）の地区放送親局装置２１−２に対して確認済を連絡する（５１１）。
【００４８】
地区放送親局装置２１−１から通報データの確認済の連絡を受けた地区放送親局装置２１−２は、地区放送親局装置２１−１の処理と同様に、グループ名が同じＡ系列であるＡの地区放送親局装置２１−１に対して通報データ番号Ｐ１データの送付を指示する（５１２）。
地区放送親局装置２１−１は、地区放送親局装置２１−２に対して通報データ番号Ｐ１データを送付する（５１３）。
地区放送親局装置２１−２は、グループ名が同じＡ系列であるＡ２の地区放送親局装置２１−３に対して通報データ番号Ｐ１データの送付を指示する（５１４）。
地区放送親局装置２１−３は、地区放送親局装置２１−２に対して通報データ番号Ｐ１データを送付する（５１５）。
【００４９】
地区放送親局装置２１−２は、周知の技術であるデータの比較方法やサムチェック値の方法比較で、受信した通報データ番号Ｐ１データを確認する（５１６）。
地区放送親局装置２１−２は、通報データ番号Ｐ１データの正常受信かの判定を行い（５１７）、正常受信の場合（ＹＥＳ）には確認優先順位が３位の地区放送親局装置２１−３に対して確認済を連絡し（５１８）、以降のステップ５１９〜５２２の処理をスキップする。一方、データ欠落等の異常受信の場合（ステップ５１７のＮＯ）には、地区放送親局装置２１−２は（５１９）の処理に進む。
【００５０】
地区放送親局装置２１−２は、通報データ番号Ｐ１データの判定（５１９）において、自装置のみデータの相違の場合（ステップ５１９のＹＥＳ）には（５２１）の処理に進み、地区放送親局装置２１−１または地区放送親局装置２１−３から送付された通報データに基づいて、自身に欠落したデータ部分または全データの書き換えを行う（５２１）。そして、地区放送親局装置２１−２は、確認優先順位が次（３位）の地区放送親局装置２１−３に対して確認済を連絡する（５２２）。
【００５１】
一方、地区放送親局装置２１−２は、自装置および地区放送親局装置２１−１と地区放送親局装置２１−３から送付された通報データ番号Ｐ１データで正常または欠落等の判定ができない場合（ステップ５１９のＮＯ）にはセンター局装置１０１に対して子局設備１０２−２またはネットワーク１０５を介して通報データ番号Ｐ１データの再送信を依頼する（５２０）。
そして、センター局装置１０１は再送信の依頼に基づいて地区放送親局装置２１−２に通報データ番号Ｐ１の通報データを再送し（図示略）、地区放送親局装置２１−２は、その通報データを保存（書き換え）する（５２１）。その後、地区放送親局装置２１−２は、確認優先順位が次（３位）の地区放送親局装置２１−３に対して確認済を連絡する（５２２）。
【００５２】
確認優先順位が３位の地区放送親局装置２１−３は、地区放送親局装置２１−１または地区放送親局装置２１−２の処理と同様の処理を行う。
【００５３】
図５の本発明の一実施例では、グループ名が同じＡ系列の全ての地区放送親局装置に対して通報データの送付を指示したが、自装置の通報データを判定できる数の地区放送親局装置に対して通報データの送付を指示してもよい。
このように、各地区放送親局装置２１は、互いに予約放送の受信データ（通報データ）の確認を行うことにより、回線異常や装置異常などの何らかの原因で通報データを正しく受信できていないことを確認することができる。例えば防災情報や地域の重要情報を通報する場合にはこの効果は非常に顕著になる。
【００５４】
さらに、各地区放送親局装置２１は、他の地区放送親局装置２１と、宛先ＩＤや通報番号や通報開始日時の一部または全部が一致するのにデータ量が合わないなど、通報データを正確に受信できていないことが分かると、自動的に通報データを正しいデータに書き換えるので、ユーザの確認や書き換え操作などを行うことなく、予約放送を正確に、確実に実施することができる。
また、各地区放送親局装置２１は、予約放送に含まれる宛先ＩＤ（宛先情報）に基づいて受信データの確認処理を行うので、確実に確認を行うことができる。
さらに、各地区放送親局装置２１は、予め設定された確認優先順位に基づいて受信データの確認処理を行うので、地区放送親局装置２１間で確認処理の問い合わせが衝突することがなく、確実に確認を行うことができる。
【００５５】
次に、本発明の他の一実施例について、図７を用いて説明する。
図７は、本発明の他の一実施例である通信システムを説明するためのテーブル図である。
図７（Ａ）は、図３（Ｄ）で説明した確認優先順位による確認の代わりに、通報データの確認を実施する時間帯を地区放送親局装置毎に予め定めた確認時間帯テーブル図である。この確認時間帯テーブルはすべての地区放送親局装置２１が保持している。そして、各地区放送親局装置２１がこの確認時間帯テーブル図を使用することにより、上述した実施形態と同様に地区放送親局装置の確認処理の衝突を生じさせない効果がある。
【００５６】
なお、各地区放送親局装置２１は、当然、自身の確認時間だけを保持していてもよい。
図７（Ｂ）は、予約放送の宛先ＩＤに対応した確認先親局情報を保持するテーブルであり、宛先ＩＤ、グループ名、確認先親局情報を保持している。ここで図７（Ｂ）は一例として地区放送親局装置２１−１が保持するテーブルを示している。
そして、地区放送親局装置２１−１は、図７（Ａ）の確認時間帯テーブルに基づいて、０１：００になると予約放送を受信していれば、図７（Ｂ）の確認先情報テーブルに基づいて受信した予約放送の宛先ＩＤに対応する確認先親局に予約放送の通報データの確認処理を行う。
なお、通報データの確認および欠落時の補間は、上述の図５と同様の処理を行うことで実現する。
【００５７】
本発明によれば、各他システムの親局がセンター装置から通報データを正確に受信したか否かを確認することができる。
【００５８】
以上本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された通信システムに限定されるものではなく、上記以外の通信システムに広く適用することができることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態では、同報系無線システムと地区放送無線システムとの結合システムを例にあげたが、本発明がこれらシステムの結合システムに限定されないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５９】
１０：操作卓、１１：同報系親局装置、１２：屋外子局、２１−１〜２１−ｎ：地区放送系親局装置、２２：放送卓、２３：遠隔操作装置、２４：無線装置、２５：中継装置、２６：地区放送系戸別受信機、３１：電話端末、１０１：センター装置、１０２−１〜１０２−ｎ：同報系子局設備、１，１０３−１〜１０３−ｎ，１０６：扱者、１０４−１〜１０４−ｎ：地区放送（地域振興）設備、１０５：ネットワーク、Ｃ１〜Ｃｎ，Ｅ１〜Ｅｎ：電波回線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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