(57)【要約】【課題】簡易な構造でありながら、充分な防犯効果を有する施錠装置及び侵入防止装置を提供する。【解決手段】本発明を適用した施錠装置の一例である単一施錠装置１は、施錠部２と、施錠部２に取り付けられた永久磁石３及び永久磁石４と、電磁石５及び電磁石６と、施錠部固定口７を備えている。また、施錠部２は、扉や壁に取付けられる非磁性金属の部材であり、その一端９が施錠部固定口７と嵌合して、扉１０の開閉を制限する。また、施錠部２の一端９近傍に永久磁石３が、他端に永久磁石４が取り付けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部に磁性を帯びた磁石領域を有する施錠部材と、
該施錠部材の近傍に位置し、かつ、同施錠部材と嵌合可能な固定部を有する固定部材と、
前記施錠部材の近傍に位置し、かつ、前記磁石領域との間に生じる磁力を利用して同施錠部材を少なくとも前記固定部の方向または該固定部とは反対側の方向に移動せしめる磁性を帯びた磁石部材とを備える
施錠装置。    
【請求項２】
前記施錠部材の前記磁石領域または前記磁石部材の少なくとも一方は通電されることで磁性を帯びる電磁石である
請求項１に記載の施錠装置。
【請求項３】
電流の供給または停止を切替可能な切替部と、該切替部に連結され回路を形成する配線部とを有するスイッチ配線経路と、
該スイッチ配線経路の一部と連結され、かつ、通電されることで警報音を発する警報装置とを備え、
前記電磁石は前記スイッチ配線経路の一部と連結された
請求項２に記載の施錠装置。
【請求項４】
前記施錠部材は、少なくとも２つの前記磁性領域を有し、
前記磁石部材は、通電されることで磁性を帯びる電磁石であり、かつ、少なくとも２つ配置されると共に、一方の前記磁性領域と一方の前記磁石部材の間に生じる磁力を利用して前記施錠部材は前記固定部の方向に移動可能、かつ、他方の前記磁性領域と他方の前記磁石部材の間に生じる磁力を利用して前記施錠部材は前記固定部とは反対方向に移動可能である
請求項２または請求項３に記載の施錠装置。
【請求項５】
前記施錠部材は、前記固定部材の垂直上方に配置され、かつ、重力により垂直下方に移動可能であると共に、前記磁石部材との間に生じる磁力を利用して垂直上方に移動可能である
請求項１または請求項２に記載の施錠装置。
【請求項６】
前記施錠部材の前記固定部材とは反対側に隣接して配置されると共に、前記固定部の方向または該固定部とは反対側の方向に移動可能な手動部材を備える
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４または請求項５に記載の施錠装置。
【請求項７】
前記施錠部材は、略Ｌ字型に形成されると共に、一方の端部は垂直下方に曲がり前記固定部と嵌合可能、かつ、他方の端部は前記磁性領域が設けられ、
前記施錠部材の一部から上下方向に延出し、かつ、上端に磁性を帯びた浮遊用磁石部が取付けられた少なくとも２本のポール部と、
前記ポール部の下端に前記施錠部材と略平行に配置されると共に、端部、かつ、前記磁性領域と対応する位置に磁性帯びた施錠用磁性領域が設けられた下方部材を備え、
前記磁石部材は通電されることで磁性を帯びる少なくとも２つの電磁石であると共に、一方の電磁石は前記施錠部材と前記浮遊用磁石部の間に配置され、かつ、他方の電磁石は前記磁性領域及び前記施錠用磁性領域と略対向する位置に配置された
請求項１に記載の施錠装置。
【請求項８】
磁性を帯びた第１の磁石が内部に配置されると共に、表面に第１の孔が設けられた回転自在な第１のダイアル本体部と、
前記第１の孔に嵌合可能、かつ、同第１の孔に嵌合した状態で前記第１のダイアル本体部を回転せしめる第１のピン部材と、
前記第１のダイアル本体部と嵌合可能、かつ、所定の間隔を空けて配置されると共に、前記第１のピン部材が挿入可能な第１のピン溝部が複数形成された回転自在な第１のダイアル部と、
前記第１のダイアル本体部の近傍、かつ、前記第１の磁石の所定の向きの略延長線上に配置された固定部材と、
該固定部材の前記第１のダイアル本体部とは反対側に配置され、かつ、表面に第２の孔が設けられると共に、前記第１の磁石の所定の向きの略延長線上に貫通孔が形成された回転自在な第２のダイアル本体部と、
前記第２の孔に嵌合可能、かつ、同第２の孔に嵌合した状態で前記第２のダイアル本体部を回転せしめる第２のピン部材と、
前記第２のダイアル本体部と嵌合可能、かつ、所定の間隔を空けて配置されると共に、前記第２のピン部材が挿入可能な第２のピン溝部が複数形成された回転自在な第２のダイアル部と、
前記固定部材に挿通可能、かつ、同固定部材及び前記貫通孔を移動可能な磁性を帯びた第２の磁石と、
前記第２のダイアル本体部の前記固定部材とは反対側に配置され、かつ、前記貫通孔に挿通可能な施錠部材とを備える
施錠装置。
【請求項９】
扉の側面に配置された少なくとも１つの磁石部と、
前記扉に隣接した壁の前記磁石部と対応する領域に配置され、かつ、通電されることで磁性を帯びる少なくとも１つの電磁石部を備える
施錠装置。
【請求項１０】
床面から垂直上方に設けられ、かつ、所定の配線経路と連結されると共に、垂直方向に移動可能な磁性を帯びた第１の磁石が配置された第１のポール部と、
前記所定の配線経路に連結された通電されることで警報音を発する警報装置と、
前記第１のポール部の上部に連結可能であると共に、下端の前記第１の磁石と対向する位置に磁性を帯びた第２の磁石が配置され、かつ、上端に開口部が形成された第２のポール部と、
該第２のポール部の前記開口部に挿通可能な施錠部材と、該施錠部材の近傍に配置され、かつ、通電されることで磁性を帯びる少なくとも１つの電磁石と、該電磁石の垂直上方に位置し、かつ、前記施錠部材に取り付けられると共に、前記電磁石との間に生じる磁力を利用して前記施錠部材を前記開口部から排出せしめる第３の磁石部とを有する天井に設置可能な固定装置と、
前記第１のポール部に取り付けられ、かつ、接続されることで前記警報装置と回路を形成する端子部を有する箱部材と、
該箱部材に取り付けられ、かつ、前記端子部と接触して前記警報装置と回路を形成可能な端部を有すると共に、前記箱部材から延出し、かつ、前記端子部の方向または同端子部と反対方向に移動可能な障害部材とを備える
侵入防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施錠装置及び侵入防止装置に関する。詳しくは使い勝手が良く、簡易な構造でありながら、充分な防犯効果を有する施錠装置及び侵入防止装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
家や車両などの扉には、外部からの不審者の侵入を防止する目的で扉の開閉を制限するための構造が施される。構造としては、扉に設けられた錠と、錠を開ける鍵との組合せが最も一般的である。
【０００３】
また、近年では、タッチパネルやテンキーボタンに暗証番号を入力して扉の開放を可能とする電子錠も存在する。電子錠は、物理的な鍵を必要とせず、複数の暗証番号を設定できることから、扉だけでなく、駅のロッカーやマンションの宅配ボックス等で普及している。
【０００４】
ところが、電子錠では、入力される数字が番号順に配列され、または、数字がキーに直接印字されていることから、操作者の周辺に位置する第三者が入力操作の指の動きを見て番号の推認が可能となる場合があった。
【０００５】
こうしたなか、暗証番号の入力操作に起因した暗証番号の第三者への漏洩を抑制する電子錠装置が存在し、例えば、特許文献１に記載の電子錠装置が提案されている。
【０００６】
ここで、特許文献１には、図１７に示すような電子錠装置１００が記載されている。電子錠装置１００は、電子錠１０１と、暗証番号を入力するディスプレイ１０２と、番号認証部１０３と、施解錠指令部１０４を備える。
【０００７】
また、電子錠装置１００は、番号の認証後に、ディスプレイ１０２に表示されていた番号の配置を変更する配置変更部１０５を備える。正しい暗証番号の入力後に、ディスプレイ１０２上の番号の配置が変更されるため、悪意のある第三者による暗証番号の解読を抑制するものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０―２７５６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載された電子錠装置は、構造が複雑であり、故障した際の対応が困難である。特に、一般家庭の扉に設けられた場合には、家人では取扱いが難しく、製造会社や専門の業者に修理を依頼する手間が生じてしまう。
【００１０】
また、設定された暗証番号を使用することになるが、使用者が容易に番号変更できるものとはなっていない。継続的な使用や、防犯の精度を上げる観点からも、暗証番号を容易に変更できない点は不都合である。
【００１１】
さらに、番号入力時の認証や記憶のために電子的な制御が必要となり、その分、保守性や製造コストに費用を要することになる。
【００１２】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、使い勝手が良く、簡易な構造でありながら、充分な防犯効果を有する施錠装置及び侵入防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明の施錠装置は、少なくとも一部に磁性を帯びた磁石領域を有する施錠部材と、該施錠部材の近傍に位置し、かつ、同施錠部材と嵌合可能な固定部を有する固定部材と、前記施錠部材の近傍に位置し、かつ、前記磁石領域との間に生じる磁力を利用して同施錠部材を少なくとも前記固定部の方向または該固定部とは反対側の方向に移動せしめる磁性を帯びた磁石部材とを備える。
【００１４】
ここで、施錠部材と、施錠部材と嵌合可能な固定部を有する固定部材によって、扉の開閉を制限することができる。例えば、観音開きの一方の扉に固定部材を、他方の扉に施錠部材を設けて、施錠部材を固定部に嵌合させることで扉の施錠が可能となる。
【００１５】
また、固定部材が施錠部材の近傍に位置したことによって、施錠または解錠をするための施錠部材の移動距離を縮めることになり、施錠装置を小型なものにすることができる。
【００１６】
また、少なくとも一部に磁性を帯びた磁石領域を有する施錠部材と、施錠部材の近傍に位置し、かつ、磁性を帯びた磁石部材によって、施錠部材と磁石部材の間に磁力を発生させることができる。即ち、磁力により生じる反発力や吸着力を利用して、施錠部材を移動させることが可能となる。
【００１７】
また、磁石領域との間に生じる磁力を利用して施錠部材を少なくとも固定部の方向または固定部とは反対側の方向に移動せしめる磁性を帯びた磁石部材によって、施錠部材を固定部に嵌合または離反させることができる。即ち、磁力を利用した施錠または解錠が可能となる。
【００１８】
また、施錠部材の磁石領域または磁石部材の少なくとも一方は通電されることで磁性を帯びる電磁石である場合には、通電することで磁力を発生させることができる。即ち、通電の切り替えに応じて発生する磁力で施錠部材が移動することとなり、施錠または解錠を制御することができる。
【００１９】
また、施錠装置が、電流の供給または停止を切替可能な切替部を有するスイッチ配線経路を備える場合には、施錠装置内の通電を自在に切り替えることが可能となる。即ち、装置内に通電をＯＮ、ＯＦＦにするスイッチを設けることができる。
【００２０】
また、施錠装置が、電流の供給または停止を切替可能な切替部と、切替部に連結され回路を形成する配線部とを有するスイッチ配線経路を備え、電磁石がスイッチ配線経路の一部と連結された場合には、スイッチで施錠部材の移動を制御できる。例えば、複数の切替部を設け、その一部と配線部で回路を形成し、通電して施錠部材を固定部とは反対側に移動させる磁力を発生させる場合には、切替部の選択とその切替を解錠動作とすることができる。
【００２１】
また、施錠装置が、電流の供給または停止を切替可能な切替部と、切替部に連結され回路を形成する配線部とを有するスイッチ配線経路を備える場合には、配線部を繋ぎかえることで、解錠のための切替部を変更することができる。即ち、切替部を暗証番号の入力部とみなすと、容易に暗証番号の変更が可能となる。
【００２２】
また、施錠装置が、スイッチ配線経路の一部と連結され、かつ、通電されることで警報音を発する警報装置を備える場合には、切替部の切替で警報音を鳴らすことができる。即ち、切替部の一部を警報装置と連結して、解錠用に設定した切替部以外の切替部と回路を形成し、解錠時に切替部を間違えた際に警報音を発することができる。これにより、解錠用の番号を知らない不審者が誤った操作を行った際に驚かせることができる。
【００２３】
また、施錠部材が少なくとも２つの磁性領域を有する場合には、施錠部材は２ヶ所で磁力の影響を受けることになる。即ち、磁力による施錠部材の移動の方向を増やすことができる。
【００２４】
また、施錠部材が少なくとも２つの磁性領域を有し、磁石部材が通電されることで磁性を帯びる電磁石であり、かつ、少なくとも２つ配置されると共に、一方の磁性領域と一方の磁石部材の間に生じる磁力を利用して施錠部材は前記固定部の方向に移動可能、かつ、他方の磁性領域と他方の磁石部材の間に生じる磁力を利用して施錠部材は固定部とは反対方向に移動可能である場合には、磁力により施錠と解錠の両方を制御することができる。
【００２５】
また、施錠部材が固定部材の垂直上方に配置され、かつ、重力により垂直下方に移動可能である場合には、施錠部材を自重で固定部に嵌合させることができる。
【００２６】
また、施錠部材が磁石部材との間に生じる磁力を利用して垂直上方に移動可能である場合には、磁力を利用して施錠部材を固定部から離反させることができる。即ち、磁力により解錠が可能となる。
【００２７】
また、施錠部材の固定部材とは反対側に隣接して配置されると共に、固定部の方向または固定部とは反対側の方向に移動可能な手動部材を備える場合には、手動部材の移動で施錠部材を移動させることができる。即ち、手動部材を手で動かすことで、手動による施錠と解錠が可能となる。
【００２８】
また、施錠部材が、略Ｌ字型に形成されると共に、一方の端部は垂直下方に曲がり固定部と嵌合可能な場合には、施錠部材が水平方向と垂直方向の両方で固定部材と嵌合することになる。即ち、扉により強力な施錠を施すことができる。
【００２９】
また、施錠装置が、施錠部材の一部から上下方向に延出した少なくとも２本のポール部と、ポール部の下端に施錠部材と略平行に配置された下方部材を備える場合には、施錠部材と下方部材がポール部を介して連結されたことになる。即ち、施錠部材が下方部材と共に移動することとなり、施錠部材の動きを安定化させることができる。
【００３０】
また、施錠装置が、施錠部材の一部から上下方向に延出し、かつ、上端に磁性を帯びた浮遊用磁石部が取付けられた少なくとも２本のポール部を備え、磁石部材は通電されることで磁性を帯びる少なくとも２つの電磁石であると共に、一方の電磁石は施錠部材と浮遊用磁石部の間に配置された場合には、通電することで施錠部材を磁力により垂直上方に浮き上がらせることができる。即ち、施錠部材の一方の端部が垂直上方に浮き上がり、固定部との嵌合状態を解いて解錠可能となる。
【００３１】
また、施錠部材の他方の端部に磁性領域が設けられ、施錠装置が施錠部材の一部から上下方向に延出し、かつ、上端に磁性を帯びた浮遊用磁石部が取付けられた少なくとも２本のポール部を備え、磁石部材が通電されることで磁性を帯びる少なくとも２つの電磁石であると共に、一方の電磁石は施錠部材と浮遊用磁石部の間に配置され、かつ、他方の電磁石は磁性領域及び施錠用磁性領域と略対向する位置に配置された場合には、一方の電磁石に通電して浮き上がった施錠部材を磁力で固定部とは反対方向に移動させることができる。即ち、施錠部材の磁性領域と未通電で金属としての性質を有する他方の電磁石の間の吸着力により、施錠部材を解錠する方向に移動させることができる。
【００３２】
また、施錠装置が、施錠部材の一部から上下方向に延出し、かつ、上端に磁性を帯びた浮遊用磁石部が取付けられた少なくとも２本のポール部と、ポール部の下端に施錠部材と略平行に配置されると共に、端部、かつ、磁性領域と対応する位置に磁性帯びた施錠用磁性領域が設けられた下方部材とを備え、磁石部材は通電されることで磁性を帯びる少なくとも２つの電磁石であると共に、他方の電磁石は磁性領域及び施錠用磁性領域と略対向する位置に配置された場合には、２つの電磁石に通電することで浮き上がった施錠部材を磁力で固定部の方向に移動させることができる。即ち、施錠部材の磁性領域と通電した他方の電磁石の間の反発力により、施錠部材を施錠する方向に移動させることができる。
【００３３】
また、上記の目的を達成するために、本発明の施錠装置は、磁性を帯びた第１の磁石が内部に配置されると共に、表面に第１の孔が設けられた回転自在な第１のダイアル本体部と、前記第１の孔に嵌合可能、かつ、同第１の孔に嵌合した状態で前記第１のダイアル本体部を回転せしめる第１のピン部材と、前記第１のダイアル本体部と嵌合可能、かつ、所定の間隔を空けて配置されると共に、前記第１のピン部材が挿入可能な第１のピン溝部が複数形成された回転自在な第１のダイアル部と、前記第１のダイアル本体部の近傍、かつ、前記第１の磁石の所定の向きの略延長線上に配置された固定部材と、該固定部材の前記第１のダイアル本体部とは反対側に配置され、かつ、表面に第２の孔が設けられると共に、前記第１の磁石の所定の向きの略延長線上に貫通孔が形成された回転自在な第２のダイアル本体部と、前記第２の孔に嵌合可能、かつ、同第２の孔に嵌合した状態で前記第２のダイアル本体部を回転せしめる第２のピン部材と、前記第２のダイアル本体部と嵌合可能、かつ、所定の間隔を空けて配置されると共に、前記第２のピン部材が挿入可能な第２のピン溝部が複数形成された回転自在な第２のダイアル部と、前記固定部材に挿通可能、かつ、同固定部材及び前記貫通孔を移動可能な磁性を帯びた第２の磁石と、前記第２のダイアル本体部の前記固定部材とは反対側に配置され、かつ、前記貫通孔に挿通可能な施錠部材とを備える。
【００３４】
ここで、磁性を帯びた第１の磁石が内部に配置されると共に、表面に第１の孔が設けられた回転自在な第１のダイアル本体部と、第１の孔に嵌合可能、かつ、第１の孔に嵌合した状態で第１のダイアル本体部を回転せしめる第１のピン部材と、第１のダイアル本体部と嵌合可能、かつ、所定の間隔を空けて配置されると共に、第１のピン部材が挿入可能な第１のピン溝部が複数形成された回転自在な第１のダイアル部によって、第１のピン部材を介して第１のダイアル本体部を回転させることができる。即ち、第１のダイアル本体部の内部に配置された第１の磁石の向きを変更することができる。
【００３５】
また、第１のダイアル部に、第１のピン部材が挿入可能な第１のピン溝部が複数形成されたことによって、第１のピン部材の位置を変更することができる。即ち、第１のピン部材の位置を暗証番号とみなすと、容易に暗証番号を変更することが可能となる。
【００３６】
また、固定部材と、固定部材に挿通可能な磁性を帯びた第２の磁石によって、扉の開閉を制限することができる。例えば、観音開きの扉の両方に固定部材を設けて、第２の磁石を固定部に挿通させることで扉の施錠が可能となる。
【００３７】
また、表面に第２の孔が設けられると共に、第１の磁石の所定の向きの略延長線上に貫通孔が形成された回転自在な第２のダイアル本体部と、第２の孔に嵌合可能、かつ、第２の孔に嵌合した状態で第２のダイアル本体部を回転せしめる第２のピン部材と、第２のダイアル本体部と嵌合可能、かつ、所定の間隔を空けて配置されると共に、第２のピン部材が挿入可能な第２のピン溝部が複数形成された回転自在な第２のダイアル部によって、第２のピン部材を介して第２のダイアル本体部を回転させることができる。即ち、第２のダイアル本体部の内部に配置された貫通孔の向きを変更することができる。
【００３８】
また、第１の磁石の所定の向きの略延長線上に貫通孔が形成された回転自在な第２のダイアル本体部と、貫通孔を移動可能な磁性を帯びた第２の磁石によって、第２のダイアル本体部の貫通孔に第２の磁石を入れることができる。即ち、第２のダイアル本体部を回転させることで、貫通孔及び第２の磁石の向きを変更することができる。
【００３９】
また、磁性を帯びた第１の磁石が内部に配置された回転自在な第１のダイアル本体部と、第１のダイアル本体部の近傍、かつ、第１の磁石の所定の向きの略延長線上に配置された固定部材と、固定部材に挿通可能、かつ、固定部材及び貫通孔を移動可能な磁性を帯びた第２の磁石によって、固定部材の位置で第１の磁石と第２の磁石を近接して向き合わせることができる。即ち、第１の磁石と第２の磁石に生じる磁力で第２の磁石を固定部材と反対側の方向に移動させて、扉を解錠することができる。
【００４０】
また、第２のダイアル部に、第２のピン部材が挿入可能な第２のピン溝部が複数形成されたことによって、第２のピン部材の位置を変更することができる。即ち、第２のピン部材の位置を暗証番号とみなすと、容易に暗証番号を変更することが可能となる。
【００４１】
また、固定部材に挿通可能、かつ、固定部材及び貫通孔を移動可能な磁性を帯びた第２の磁石と、第２のダイアル本体部の固定部材とは反対側に配置され、かつ、貫通孔に挿通可能な施錠部材によって、第２の磁石を固定部材側に移動させ、扉を施錠することができる。即ち、扉の解錠時には第２のダイアル本体部の貫通孔に位置する第２の磁石を磁力により固定部材側へ移動させ、固定部材側に押し込むことができる。
【００４２】
また、上記の目的を達成するために、本発明の施錠装置は、扉の側面に配置された少なくとも１つの磁石部と、前記扉に隣接した壁の前記磁石部と対応する領域に配置され、かつ、通電されることで磁性を帯びる少なくとも１つの電磁石部を備える。
【００４３】
ここで、扉に隣接した壁の磁石部と対応する領域に配置され、かつ、通電されることで磁性を帯びる少なくとも１つの電磁石部によって、通電して磁石部と電磁石部の間に生じる磁力で扉を開けることができる。
【００４４】
また、扉に隣接した壁の磁石部と対応する領域に配置され、かつ、通電されることで磁性を帯びる少なくとも１つの電磁石部によって、磁石部と通電していない電磁石部の間に生じる吸着力で扉の開閉を制限することができる。
【００４５】
また、上記の目的を達成するために、本発明の侵入防止装置は、床面から垂直上方に設けられ、かつ、所定の配線経路と連結されると共に、垂直方向に移動可能な磁性を帯びた第１の磁石が配置された第１のポール部と、前記所定の配線経路に連結された通電されることで警報音を発する警報装置と、前記第１のポール部の上部に連結可能であると共に、下端の前記第１の磁石と対向する位置に磁性を帯びた第２の磁石が配置され、かつ、上端に開口部が形成された第２のポール部と、該第２のポール部の前記開口部に挿通可能な施錠部材と、該施錠部材の近傍に配置され、かつ、通電されることで磁性を帯びる少なくとも１つの電磁石と、該電磁石の垂直上方に位置し、かつ、前記施錠部材に取り付けられると共に、前記電磁石との間に生じる磁力を利用して前記施錠部材を前記開口部から排出せしめる第３の磁石部とを有する天井に設置可能な固定装置と、前記第１のポール部に取り付けられ、かつ、接続されることで前記警報装置と回路を形成する端子部を有する箱部材と、該箱部材に取り付けられ、かつ、前記端子部と接触して前記警報装置と回路を形成可能な端部を有すると共に、前記箱部材から延出し、かつ、前記端子部の方向または同端子部と反対方向に移動可能な障害部材とを備える。
【００４６】
ここで、所定の配線経路に連結された通電されることで警報音を発する警報装置によって、警報音で侵入者を驚かせることができる。即ち、侵入防止装置を窓際などに設置することで、家屋内部等への侵入者を驚かせることができる。
【００４７】
また、垂直方向に移動可能な磁性を帯びた第１の磁石が配置された第１のポール部と、第１のポール部の上部に連結可能であると共に、下端の第１の磁石と対向する位置に磁性を帯びた第２の磁石が配置された第２のポール部によって、侵入防止装置の垂直方向の長さを調節することができる。即ち、第１の磁石を移動させ、第１の磁石と第２の磁石の間に生じる磁力で第２のポール部の垂直方向の位置を変更可能となる。
【００４８】
また、上端に開口部が形成された第２のポール部と、第２のポール部の開口部に挿通可能な施錠部材と、該施錠部材の近傍に配置され、かつ、通電されることで磁性を帯びる少なくとも１つの電磁石と、電磁石の垂直上方に位置し、かつ、施錠部材に取り付けられると共に、電磁石との間に生じる磁力を利用して施錠部材を開口部から排出せしめる第３の磁石部とを有する天井に設置可能な固定装置によって、侵入防止装置を天井面に固定または取り外し可能となる。即ち、電磁石に通電しないときは、施錠部材が開口部に挿通され、固定状態となり、電磁石への通電時には、磁力で施錠部材が開口部から上方へ排出され、装置を天井面から取り外し可能な状態となる。
【００４９】
また、所定の配線経路に連結された通電されることで警報音を発する警報装置と、接続されることで警報装置と回路を形成する端子部を有する箱部材と、端子部と接触して警報装置と回路を形成可能な端部を有すると共に、箱部材から延出し、かつ、端子部の方向または端子部と反対方向に移動可能な障害部材によって、障害部材が動かされた際に、警報音を発することができる。即ち、障害部材が押され、障害部材の端部が端子部に接触することで、警報装置への回路が繋がり、侵入者を驚かせることができる。
【発明の効果】
【００５０】
本発明に係る施錠装置は、簡易な構造でありながら、充分な防犯効果を有するものとなっている。
また、本発明に係る侵入防止装置は、簡易な構造でありながら、充分な防犯効果を有するものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明を適用した施錠装置の第１の実施形態を示す概略図である。
【図２】車の開きドアに、本発明の第１の実施形態を使用する位置を示した概略図である。
【図３】本発明を適用した施錠装置の第２の実施形態を示す概略図である。
【図４】本発明を適用した施錠装置の第３の実施形態を示す概略図である。
【図５】本発明を適用した施錠装置の第４の実施形態を示す概略図である。
【図６】車のスライドドアに、本発明の第４の実施形態を使用する位置を示した概略図である。
【図７】本発明を適用した施錠装置の第５の実施形態を示す概略図である。
【図８】車の前方座席の開きドアと後方座席のスライドドアの間の領域に、本発明の第５の実施形態を使用する位置を示した概略図である。
【図９】本発明を適用した施錠装置の第６の実施形態を示す概略図である。
【図１０】本発明を適用した施錠装置の第７の実施形態を示す概略図である。
【図１１】リレースイッチの構造を示した概略図である。
【図１２】ダイアル式施錠装置の全体を示す概略図である。
【図１３】ダイアル式施錠装置の一部を分解した概略図である。
【図１４】ダイアル式施錠装置の設置例を示した概略図である。
【図１５】突っ張り式侵入防止装置を示した概略図である。
【図１６】スイッチボックスの内部構造を示した概略図である。
【図１７】従来の電子錠装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
図１は、本本発明を適用した施錠装置の第１の実施形態を示す概略図である。
【００５３】
まず、本発明を適用した施錠装置の第１の実施形態について説明する。
図１に示すように、単一施錠装置１は、施錠部２と、施錠部２に取り付けられた永久磁石３及び永久磁石４と、電磁石５及び電磁石６と、施錠部固定口７を備えている。
【００５４】
また、施錠部２は、扉や壁に取付けられる非磁性金属の部材であり、その一端９が施錠部固定口７と嵌合して、扉１０の開閉を制限する。また、施錠部２の一端９近傍に永久磁石３が、他端に永久磁石４が取り付けられている。また、永久磁石３及び永久磁石４には、永久磁石を保護する非磁性金属ケース８が取り付けられている。
【００５５】
また、電磁石５及び電磁石６は鉄芯にコイルを巻き付けて形成され、通電されることで磁性を帯びる。また、施錠部２は、電磁石５及び電磁石６の鉄芯の内部を貫通して配置されている。また、永久磁石３と電磁石５、永久磁石４と電磁石６が対向し、通電時には各永久磁石と電磁石は同極が向き合う位置となっている。
【００５６】
また、電磁石５及び電磁石６は、異なる配線経路と連結され、独立して通電の供給と停止が切替可能な構造となっている。
【００５７】
また、施錠部固定口７は、施錠部２の一端９と嵌合可能な形状で、開き戸である扉１０に形成されている。また、施錠部２は、施錠部固定口７の方向または反対方向に移動可能に取り付けられている。
【００５８】
また、単一施錠装置１には、施錠部２が施錠部固定口７側に移動した際の、扉１０への永久磁石３の衝突を防ぐクッションマット２５が取り付けられている。
【００５９】
ここで、必ずしも、施錠部２に永久磁石が取り付けられる必要はなく、施錠部２の一部が磁性を帯びた領域となった一体化した形状も採用しうる。但し、永久磁石の取り外しが可能となり、装置の保守性が向上する点から、施錠部２に永久磁石が取り付けられることが好ましい。
【００６０】
また、必ずしも、単一施錠装置１が電磁石を備える必要はない。但し、通電の制御により、磁性の有無を切替可能となり、装置の操作が容易になる点から、単一施錠装置１が電磁石を備えることが好ましい。
【００６１】
また、必ずしも、単一施錠装置１が永久磁石及び電磁石を２つずつ備える必要はない。但し、施錠部２の解錠と施錠の両方の動きを磁力で制御でき、装置の操作が容易になる点から、単一施錠装置１が永久磁石及び電磁石を２つずつ備えることが好ましい。
【００６２】
また、必ずしも、施錠部２が非磁性金属の部材である必要はない。但し、電磁石との間に生じる磁力の影響を減らし、円滑な施錠部２の移動が可能となる点から、施錠部２が非磁性金属の部材であることが好ましい。
【００６３】
また、必ずしも、永久磁石を保護する非磁性金属ケース８が取り付けられる必要はない。但し、永久磁石を損傷や繰り返しの使用による摩耗等から保護し、装置の耐久性を向上させる点から、永久磁石を保護する非磁性金属ケース８が取り付けられることが好ましい。
【００６４】
また、必ずしも、通電時に永久磁石と電磁石の同極が向きあう位置に配置される必要はなく、異なる極同士が向き合う位置に配置されることも考えられる。但し、永久磁石と電磁石が非接触であり、必要最低限な操作のみで、施錠部２の施錠と解錠が可能になる点から、通電時に永久磁石と電磁石の同極が向きあう位置に配置されることが好ましい。
【００６５】
また、必ずしも、施錠部固定口７が扉１０に形成された空間である必要はなく、施錠部２の一端９と嵌合可能な構造となっていれば充分である。例えば、扉に取り付ける部材として設けることもできる。
【００６６】
また、必ずしも、単一施錠装置１にクッションマット２５が取り付けられる必要はない。但し、扉１０への衝突の衝撃を防ぎ、消音効果も有する点から、単一施錠装置１にクッションマット２５が取り付けられることが好ましい。
【００６７】
以下、第１の実施形態の使用形態について説明する。
図２は、車の開きドアに、本発明の第１の実施形態を使用する位置を示した概略図である。
【００６８】
第１の実施形態である単一施錠装置１は、前述したように、施錠部２が施錠部固定口７の方向または反対方向に移動可能な構造となっている。
【００６９】
扉１０に施錠した状態から、解錠した状態にするには、電磁石６と連結した配線経路で通電し、電磁石６に磁性を帯びさせる。通電後、電磁石６と永久磁石４は同極が向き合う位置に配置されたことから反発力が生じる。
【００７０】
この反発力により、永久磁石４が取り付けられた施錠部２が、施錠部固定口７とは反対方向に移動することになり、施錠部２の一端９と、施錠部固定口７との嵌合状態が解除される。即ち、扉１０を開けることが可能な解錠状態となる。なお、解錠後は、電磁石６への通電を止め、施錠部２は移動後の位置に留まることとなる。
【００７１】
また、扉１０を解錠した状態から施錠するには、電磁石５と連結した配線経路で通電し、電磁石５に磁性を帯びさせる。通電後、電磁石５と永久磁石３は同極が向き合う位置に配置されたことから反発力が生じる。
【００７２】
この反発力により、永久磁石３が取り付けられた施錠部２が、施錠部固定口７の方向に移動することになり、施錠部２の一端９と、施錠部固定口７との嵌合状態となる。即ち、扉１０の開閉が制限された施錠状態となる。なお、施錠後は、電磁石５への通電を止め、施錠部２は移動後の位置に留まることとなる。
【００７３】
また、図２（ａ）に示すように、第１の実施形態で示した単一施錠装置１は車の開きドア１１に設けることもできる。開きドア１１側に単一施錠装置１を設置し、また、図２（ｂ）に示すように、車の本体側１２に施錠部固定口７を形成することができる。
【００７４】
このように、本発明の第１の実施形態では、開き戸の施錠と解錠の両方を磁力により行うことができる。また、建物の扉だけでなく、車の開き戸にも使用することができる。
【００７５】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明を適用した施錠装置の第２の実施形態について説明する。
図３は、本発明を適用した施錠装置の第２の実施形態を示す概略図である。
【００７６】
図３に示すように、二重型施錠装置１３は、２つの施錠部１４と、施錠部１４に取り付けられた永久磁石１５及び永久磁石１６と、電磁石１７及び電磁石１８と、２つの施錠部固定口１９を備えている。
【００７７】
また、施錠部１４は、扉や壁に取付けられる非磁性金属の部材であり、その一端２０がそれぞれと対向する施錠固定口１９と嵌合して、扉２１の開閉を制限する。また、施錠部１４の一端２０近傍に永久磁石１５が、他端に永久磁石１６がそれぞれ取り付けられている。
【００７８】
また、永久磁石１５及び永久磁石１６には、永久磁石を保護する非磁性金属ケース２２が取り付けられている。さらに、永久磁石１５の非磁性金属ケース２２の外側と、施錠部固定口１９が向けられた扉２１の側面には、クッションマット２５が取り付けられている。
【００７９】
また、施錠部１４は、電磁石１７及び電磁石１８の鉄芯の端部を貫通して配置されている。また、永久磁石１５と電磁石１７、永久磁石１６と電磁石１８が対向し、通電時には各永久磁石と電磁石は同極（Ｓ極同士またはＮ極同士）が向き合う位置となっている。
【００８０】
また、電磁石１７及び電磁石１８は、異なる配線経路と連結され、独立して通電の供給と停止が切替可能な構造となっている。
【００８１】
また、施錠部固定口１９は、施錠部１４の一端２０と嵌合可能な形状で、開き戸である扉２１に形成されている。また、施錠部１４は、施錠部固定口１９の方向または反対方向に移動可能に取り付けられている。
【００８２】
また、永久磁石１５の施錠位置２３と、電磁石１７の鉄芯の位置２４の間は３０ｍｍの間隔が開けられている。なお、矢印Ｘは施錠部１４の移動方向を示している。
【００８３】
ここで、必ずしも、二重型施錠装置１３は２つの施錠部１４及び２つの施錠部固定口１９を備える必要はない。但し、扉と２ヶ所で嵌合し、より強力に扉の開閉を制限することが可能となるため、二重型施錠装置１３は２つの施錠部１４及び２つの施錠部固定口１９を備えることが好ましい。
【００８４】
また、必ずしも、永久磁石１５の外側と扉２１の側面にクッションマット２５が取り付けられる必要はない。但し、施錠部材１４が施錠方向に移動した際の、扉２１への衝突の衝撃を和らげ、消音効果も有する点から、永久磁石１５の外側と扉２１の側面にクッションマット２５が取り付けられることが好ましい。
【００８５】
また、必ずしも、永久磁石１５の施錠位置２３と電磁石１７の鉄芯の位置２４の間に３０ｍｍの間隔が開けられる必要はない。未通電時の電磁石１７と、永久磁石１５の間に吸着力が働き、施錠部１４が解錠方向に移動しないだけの間隔が空いていれば充分である。
【００８６】
以下、第２の実施形態の使用形態について説明する。
【００８７】
第２の実施形態である二重型施錠装置１３は、前述したように、施錠部１４が施錠部固定口１９の方向または反対方向に移動可能な構造となっている。
【００８８】
扉２１に施錠した状態から、解錠するには、電磁石１８と連結した配線経路で通電し、電磁石１８に磁性を帯びさせる。通電後、電磁石１８と永久磁石１６は同極（Ｓ極同士またはＮ極同士）が向き合う位置に配置されたことから反発力が生じる。
【００８９】
この反発力により、永久磁石１６が取り付けられた２本の施錠部１４が、施錠部固定口１９とは反対方向に移動することになり、施錠部１４の一端２０と、施錠部固定口１９との嵌合状態が解除される。即ち、扉２１を開けることが可能な解錠状態となる。なお、解錠後は、電磁石１８への通電を止め、施錠部１４は移動後の位置に留まることとなる。
【００９０】
また、扉２１を解錠した状態から施錠するには、電磁石１７と連結した配線経路で通電し、電磁石１７に磁性を帯びさせる。通電後、電磁石１７と永久磁石１５は同極が向き合う位置に配置されたことから反発力が生じる。
【００９１】
この反発力により、永久磁石１５が取り付けられた２つの施錠部１４が、施錠部固定口１９の方向に移動することになり、施錠部１４の一端２０と、施錠部固定口１９との嵌合状態となる。即ち、扉２１の開閉が制限された施錠状態となる。なお、施錠後は、電磁石１７への通電を止め、施錠部１４は移動後の位置に留まることとなる。
【００９２】
また、施錠時も解錠時も電磁石１７及び電磁石１８の通電を止めても、施錠部１４の位置は変わらないため、節電になるだけでなく、電磁石の過熱によるトラブルも起こりにくくすることができる。
【００９３】
このように、本発明の第２の実施形態では、開き戸の施錠と解錠の両方を磁力により行うことができ、さらに、２つの施錠部により、一層強力に扉の開閉を制限することができる。
【００９４】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明を適用した施錠装置の第３の実施形態について説明する。
図４は、本発明を適用した施錠装置の第３の実施形態を示す概略図である。
【００９５】
図４に示すように、手動施錠型装置２６は、２つの施錠部２７と、施錠部２７に取り付けられた永久磁石２８と、電磁石２９と、２つの施錠部固定口３０を備えている。
【００９６】
また、施錠部２７は、扉や壁に取付けられる非磁性金属の部材であり、その一端３１がそれぞれと対向する施錠固定口３０と嵌合して、扉３２の開閉を制限する。また、施錠部２７の施錠部固定口３０とは反対側の端部に永久磁石２８が取り付けられている。また、永久磁石２８には、永久磁石を保護する非磁性金属ケース３３が取り付けられている。
【００９７】
また、２つの施錠部２７は、電磁石２９の鉄芯の両端部をそれぞれ貫通して配置されている。また、２つの永久磁石２８と電磁石２９が対向し、通電時には各永久磁石と電磁石は同極（Ｓ極同士またはＮ極同士）が向き合う位置となっている。
【００９８】
また、施錠部固定口３０は、施錠部２７の一端３１と嵌合可能な形状で、開き戸である扉３２に形成されている。また、施錠部２７は、施錠部固定口３０の方向または反対方向に移動可能に取り付けられている。
【００９９】
また、手動施錠型装置２６は、永久磁石２８に隣接した施錠補助部材３４を備えている。施錠補助部材３４は、永久磁石２８に接触して施錠部２７を施錠部固定口３０側に押し戻すためのコの字型の補助部材本体部３５を有している。また、施錠補助部材３４は、つまみ３６を掴んで、施錠部固定口３０の方向またはその反対方向にスライドして動かすことができる。
【０１００】
ここで、必ずしも、手動施錠型装置２６が施錠補助部材３４を備える必要はない。但し、手動での施錠が可能となり、使い勝手が良くなる点から、手動型施錠装置２６が施錠補助部材３４を備えることが好ましい。
【０１０１】
また、必ずしも、施錠補助部材３４が補助部材本体部３５とつまみ３６を有する必要はなく、手動で施錠が可能な構造となっていれば充分である。また、その形状や動き方は特に限定されるものではない。
【０１０２】
また、必ずしも、施錠補助部材３４は施錠のみを行う構造に限定されるものではない。例えば、磁性を帯びた施錠補助部材３４を設けて、永久磁石２８を吸着可能な構造にして、施錠補助部材３４で解錠を行う構造とすることもできる。
【０１０３】
以下、第３の実施形態の使用形態について説明する。
【０１０４】
第３の実施形態である手動施錠型装置２６は、前述したように、施錠部２７及び施錠補助部材３４が施錠部固定口３０の方向または反対方向に移動可能な構造となっている。
【０１０５】
扉３２に施錠した状態から、解錠するには、電磁石２９と連結した配線経路で通電し、電磁石２９に磁性を帯びさせる。通電後、電磁石２９と永久磁石２８は同極が向き合う位置に配置されたことから反発力が生じる。
【０１０６】
この反発力により、永久磁石２８が取り付けられた２本の施錠部２７が、施錠部固定口３０とは反対方向に移動することになり、施錠部２７の一端３１と、施錠部固定口３０との嵌合状態が解除される。即ち、扉３２を開けることが可能な解錠状態となる。なお、解錠後は、電磁石２９への通電を止め、施錠部２７は移動後の位置に留まることとなる。
【０１０７】
また、扉３２を解錠した状態から施錠するには、施錠補助部材３４のつまみ３６を手で掴んで、施錠部固定口３０の方向へスライドして移動させる。これにより、施錠部２７は、永久磁石２８の部分が施錠補助部材３４に押され、その一端３１が施錠部固定口３０に嵌合することになる。
【０１０８】
このように、本発明の第３の実施形態では、開き戸の解錠を磁力で行い、また、施錠を手動で行うことができる。
【０１０９】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明を適用した施錠装置の第４の実施形態について説明する。
図５は、本発明を適用した施錠装置の第４の実施形態を示す概略図である。
【０１１０】
図５に示すように、本発明を適用した施錠装置の一例である単一落下型装置３７は、施錠部３８と、施錠部３８の上端に取り付けられた永久磁石３９と、電磁石４０と、施錠部固定口４１を備えている。
【０１１１】
また、施錠部３８は、天井面や扉の上方に取り付けられる非磁性金属の部材であり、その下端４２が対向する施錠固定口４１と嵌合して、扉４３の開閉を制限する。また、永久磁石３９には、永久磁石を保護する非磁性金属ケース４４が取り付けられている。
【０１１２】
また、施錠部３８は、電磁石４０の鉄芯の内部を貫通して配置されている。また、永久磁石３９と電磁石４０が対向し、通電時には永久磁石と電磁石は同極（Ｎ極同士）が向き合う位置となっている。
【０１１３】
また、施錠部固定口４１は、施錠部３８の下端４２と嵌合可能な形状で、開き戸または引き戸である扉４３に形成されている。また、施錠部３８は、垂直方向に移動可能に取り付けられている。
【０１１４】
以下、第４の実施形態の使用形態について説明する。
図６は、車のスライドドアに、本発明の第４の実施形態を使用する位置を示した概略図である。
【０１１５】
第４の実施形態である単一落下型装置３７は、前述したように、施錠部３８が垂直方向に移動可能な構造となっている。
【０１１６】
扉４３に施錠した状態から、解錠するには、電磁石４０と連結した配線経路で通電し、電磁石４０に磁性を帯びさせる。通電後、電磁石４０と永久磁石３９は同極が向き合う位置に配置されたことから反発力が生じる。
【０１１７】
この反発力により、永久磁石３９が取り付けられた施錠部３８が、垂直上方に移動することになり、施錠部３８の下端４２と、施錠部固定口４１との嵌合状態が解除される。即ち、扉４３を開けることが可能な解錠状態となる。
【０１１８】
また、扉４３の施錠は、電磁石４０への通電を止めることで行う。即ち、電磁石４０の通電が止まると、電磁石４０と永久磁石３９の間の反発力が消え、施錠部３８は重力により、自然と施錠部固定口４１の方向に落下して嵌合することとなる。即ち、扉４３は施錠状態となる。
【０１１９】
また、図６（ａ）に示すように、第４の実施形態で示した単一落下型装置３７は車のスライドドア４５に設けることもできる。車のスライドドア４５では、車体本体側の位置４６に単一落下型装置３７を設置することができる。
【０１２０】
また、スライドドア４５の可動アーム部４７に施錠部固定口４１を形成し、ドアを閉めた状態で、位置４６と施錠部固定口４１が対応する配置とする。なお、図６（ｂ）は可動アーム部４７の拡大図を示している。
【０１２１】
このように、本発明の第４の実施形態では、扉の解錠を磁力で行い、また、扉の施錠は電磁石への通電を止めることで行うことができる。また、引き戸や開き戸だけでなく、車のスライドドアにも使用することができる。
【０１２２】
＜第５の実施形態＞
次に、本発明を適用した施錠装置の第５の実施形態について説明する。
図７は、本発明を適用した施錠装置の第５の実施形態を示す概略図である。
【０１２３】
図７（ａ）に示すように、本発明を適用した施錠装置の一例である二重落下型装置４８は、２つの施錠部４９と、施錠部４９の上端に取り付けられた永久磁石５０と、電磁石５１を備えている。
【０１２４】
また、図７（ｂ）に示すように、施錠部固定口５２は、施錠部４９の下端５３と嵌合可能な形状で、２枚の引き戸からなる扉５４に形成されている。各々の引き戸の上面に施錠部固定口５２が形成されている。また、施錠部４９は、垂直方向に移動可能に取り付けられ、２枚の引き戸の配置に合わせてやや斜め向きに配置されている。なお、基本的な構造と施錠及び解錠の動作は第４の実施形態と同様である。
【０１２５】
また、施錠部４９は、天井面や扉の上方に取り付けられる非磁性金属の部材であり、下端５３が対向する施錠固定口５２と嵌合して、扉５４の開閉を制限する。
【０１２６】
また、２つの施錠部４９は、電磁石５１の鉄芯の両端を貫通して配置されている。また、永久磁石５０と電磁石５１が対向し、通電時には永久磁石と電磁石は同極（Ｓ極同士またはＮ極同士）が向き合う位置となっている。
【０１２７】
ここで、必ずしも、二重落下型装置４８は、２枚の引き戸からなる扉５４に使用される必要はなく、１枚の開き戸や引き戸にも使用することができる。扉５４は、使用例の１つに過ぎない。
【０１２８】
以下、第５の実施形態の使用形態について説明する。
図８は、車の前方座席の開きドアと後方座席のスライドドアの間の領域に、本発明の第５の実施形態を使用する位置を示した概略図である。
【０１２９】
第５の実施形態である二重落下型装置４８は、前述したように、施錠部４９が垂直方向に移動可能な構造となっている。
【０１３０】
扉５４に施錠した状態から、解錠するには、電磁石５１と連結した配線経路で通電し、電磁石５１に磁性を帯びさせる。通電後、電磁石５１と永久磁石５０は同極が向き合う位置に配置されたことから反発力が生じる。
【０１３１】
この反発力により、永久磁石５０が取り付けられた２つの施錠部４９が、垂直上方に移動することになり、施錠部４９の下端５３と、施錠部固定口５２との嵌合状態が解除される。即ち、扉５４を開けることが可能な解錠状態となる。
【０１３２】
また、扉５４の施錠は、電磁石５１への通電を止めることで行う。即ち、電磁石５１の通電が止まると、電磁石５１と永久磁石５０の間の反発力が消え、施錠部４９は重力により、自然と施錠部固定口５２の方向に落下して嵌合することとなる。
【０１３３】
また、図８に示すように、第５の実施形態で示した二重落下型装置４８は車の前方座席の開きドア５６と後方座席のスライドドア５７の間の領域に設けることもできる。この場合、車体本体側の天井部分に二重落下型装置４８を設置することができる。
【０１３４】
また、前方座席の開きドア５６の上部５８と、後方座席のスライドドア５７の上部５９に施錠部固定口５２を形成し、ドアを閉めた状態で、二重落下型装置４８と施錠部固定口５２が対応する配置とする。二重落下型装置４８を１つ設けることで、車の前方座席の開きドア５６及び後方座席のスライドドア５７の両方の開閉を制限することができる。なお、図８の後方座席のスライドドアには、第１の実施形態である単一施錠装置１を用いて施錠することもできる。
【０１３５】
このように、本発明の第５の実施形態では、扉の解錠を磁力で行い、また、扉の施錠は電磁石への通電を止めることで行うことができ、さらに、２つの施錠部により、２枚の扉の開閉を制限することができる。また、車の前方座席の開きドアと後方座席のスライドドアの両方に使用することもできる。
【０１３６】
＜第６の実施形態＞
次に、本発明を適用した施錠装置の第６の実施形態について説明する。
図９は、本発明を適用した施錠装置の第６の実施形態を示す概略図である。
【０１３７】
図９（ａ）に示すように、本発明を適用した施錠装置の一例であるＬ字型施錠装置６０は、Ｌ字型施錠部６１と、Ｌ字型施錠部６１を貫通して上下に延びた２本のポール部材６２と、ポール部材６２の上端に取り付けられた浮上用永久磁石６３を備えている。
【０１３８】
また、Ｌ字型施錠部６１と浮上用永久磁石６３の間には、浮上用電磁石６４が配置されている。また、ポール部材６２の下端には、Ｌ字型施錠装部６１の水平方向の動きを安定させるための下板部材６５が配置されている。
【０１３９】
また、Ｌ字型施錠部６１及び下板部材６５の端部にはそれぞれ、強力な磁性を帯びた端部永久磁石６６が取付けられ、その対向する位置に施錠用電磁石６７が配置されている。また、浮上用電磁石６４及び施錠用電磁石６７は、異なる配線経路と連結され、独立して通電の供給と停止が切替可能な構造となっている。
【０１４０】
また、Ｌ字型施錠部６１の一端６８は、垂直下方に折れ曲がっており、引き戸６９に形成された施錠部固定口７０に嵌合し、引き戸６９の開閉を制限する。
【０１４１】
また、浮上用永久磁石６３と浮上用電磁石６４、端部永久磁石６６と施錠用電磁石６７はそれぞれ対向し、通電時には永久磁石と電磁石は同極（Ｓ極同士またはＮ極同士）が向き合う位置となっている。また、Ｌ字型施錠部６１は、垂直方向及び水平方向に移動可能な構造となっている。
【０１４２】
また、Ｌ字型施錠部６１及び下板部材６５の上方にはそれぞれ、水平方向の移動を誘導するガイド板部材７２が設けられ、横揺れを抑える役目をしている。なお、図９（ｂ）に、ガイド板部材７２の詳細を示している。ガイド板部材７２には、ポール部材６２の太さと略同じ幅のガイド溝７３が形成されている。
【０１４３】
ここで、必ずしも、Ｌ字型施錠装置６０にガイド板部材７２が設けられる必要はない。但し、Ｌ字型施錠部６１の横揺れが起こりにくくなり、施錠及び解錠が行いやすくなる点から、Ｌ字型施錠装置６０にガイド板部材７２が設けられることが好ましい。
【０１４４】
以下、第６の実施形態の使用形態について説明する。
【０１４５】
第６の実施形態であるＬ字型施錠装置６０は、前述したようにＬ字型施錠部６１が垂直方向と水平方向に移動可能な構造となっている。
【０１４６】
引き戸６９に施錠した状態から、解錠するには、浮上用電磁石６４と連結した配線経路で通電し、浮上用電磁石６４に磁性を帯びさせる。通電後、浮上用電磁石６４と浮上用永久磁石６３は同極が向き合う位置に配置されたことから反発力が生じる。
【０１４７】
この反発力により、浮上用永久磁石６３が取り付けられたＬ字型施錠部６１が、垂直上方に浮き上がる。Ｌ字型施錠部６１が浮き上がった位置で、２つの端部永久磁石６６と通電されていない状態の施錠用電磁石６７と対向する状態となる。
【０１４８】
ここで、未通電の金属の状態にある施錠用電磁石６７に端部永久磁石６６の強力な磁力が働き、Ｌ字型施錠部６１が施錠部固定口７０とは反対の施錠用電磁石６７の側へ移動して、引き戸６９が解錠状態となる。なお、Ｌ字型施錠部６１を手動で動かす構造も取りうるが、端部永久磁石６６に強力な磁性を帯びたものを用いることで、自動で解錠することが可能となる。
【０１４９】
また、引き戸６９の施錠には、まず、浮上用電磁石６４と連結した配線経路で通電し、Ｌ字型施錠部６１を浮き上がらせる。そのままの状態では、引き戸６９の施錠部固定口７０に嵌合させることができないためである。
【０１５０】
次に、解錠用電磁石６７と連結した配線経路で通電し、解錠用電磁石６７に磁性を帯びさせる。通電後、解錠用電磁石６７と端部永久磁石６６は同極が向き合う位置に配置されたことから反発力が生じる。
【０１５１】
この反発力により、Ｌ字型施錠部６１は、施錠部固定口７０の方向へ移動し、浮上用電磁石６４の通電を止めることで、施錠することができる。
【０１５２】
このように、本発明の第６の実施形態では、引き戸の施錠と解錠の両方を磁力により行うことができ、Ｌ字型の施錠部で、より強力に扉の開閉を制限することができる。また、車のスライドドアに使用することもできる。
【０１５３】
＜第７の実施形態＞
次に、本発明を適用した施錠装置の第７の実施形態について説明する。
図１０は、本発明を適用した施錠装置の第７の実施形態を示す概略図である。
【０１５４】
図１０に示すように、本発明を適用した施錠装置の一例である吸着型装置７６は、壁面に設けられた３つのＵ字型電磁石７７が取り付けられている。また、壁面に隣接した引き戸７５の側面には、強力な磁性を帯びた６つの永久磁石７８が配置されている。
【０１５５】
また、Ｕ字型電磁石７７と永久磁石７８が対向し、通電時には同極（Ｓ極同士またはＮ極同士）が向き合う位置となっている。
【０１５６】
また、Ｕ字型電磁石７７及び永久磁石７８は、壁面及び引き戸７５の真ん中の高さの領域を避けて配置されている。
【０１５７】
ここで、必ずしも、電磁石の形状がＵ字型にされる必要はない。但し、電磁石のＳ極とＮ極の両極を引き戸７５の施錠または解錠に用いることができ、引き戸７５の開閉をより強力に制限できる点から、電磁石の形状がＵ字型にされることが好ましい。
【０１５８】
また、必ずしも、引き戸７５の側面に設けられる永久磁石が強力な磁性を帯びるものである必要はない。但し、引き戸７５の開閉をより強力に制限できる点から、引き戸７５の側面に設けられる永久磁石が強力な磁性を帯びるものであることが好ましい。
【０１５９】
また、必ずしも、Ｕ字型電磁石７７及び永久磁石７８は、壁面及び引き戸７５の真ん中の高さの領域を避けて配置される必要はない。但し、引き戸７５の開閉をする際に、腕時計等の身に着けた貴金属が磁力の影響を受けにくくなる点から、Ｕ字型電磁石７７及び永久磁石７８は、壁面及び引き戸７５の真ん中の高さの領域を避けて配置されることが好ましい。
【０１６０】
以下、第７の実施形態の使用形態について説明する。
【０１６１】
第７の実施形態である吸着型装置７６は、Ｕ字型電磁石７７及び永久磁石７８の間に生じる磁力により開閉可能な構造となっている。
【０１６２】
Ｕ字型電磁石７７に通電していないときは、金属となるＵ字型電磁石７７が、永久磁石７８の強力な磁力により吸着され、引き戸７５は施錠状態となる。
【０１６３】
一方、Ｕ字型電磁石７７に通電したときは、Ｕ字型電磁石７７と永久磁石７８の間に生じる反発力により、引き戸７５は壁面から離れ、解錠状態となる。
【０１６４】
このように、本発明の第７の実施形態では、簡易な構造で、磁力による引き戸の開閉を制限することができる。
【０１６５】
続いて、本発明の各実施形態で用いられる電磁石に連結可能な暗証番号入力用の装置について説明する。
図１１は、リレースイッチの構造を示した概略図である。
【０１６６】
図１１（ａ）は、暗証番号入力用のリレースイッチ装置７９の正面図である。リレースイッチ装置７９は、内部にスイッチ８０が配置された複数のスイッチボックス８１と、警報スピーカー８２と、非常時用予備スイッチ８３及び照明用スイッチ８４を備えている。
【０１６７】
また、複数のスイッチボックス８１は４段配置され、１段ごとに１から１０までの番号が付されている。この番号の組合せが、電磁石に通電するための暗証番号となる。
【０１６８】
また、各スイッチ８０は、スイッチを上下することで、スイッチを経由する配線経路の連結と断線を切り替えることができる。また、電磁石への通電用のスイッチ８０同士は配線で連結され、回路が形成される。
【０１６９】
また、警報スピーカー８２は、電磁石と連結される配線経路とは異なる、別途の配線経路と連結される。これにより暗証番号以外のスイッチ８０と連結し、間違ったスイッチが選択された場合に、警報スピーカー８２に通電され、警報音を発することができる。
【０１７０】
また、非常時用予備スイッチ８３は、リレースイッチ７９に配置した乾電池９１を回路に連結するためのスイッチであり、停電時にリレースイッチ７９に電気を供給させるための役割を果たす。また、照明用スイッチ８４は、夜間の操作時に照明を点灯させるスイッチである。
【０１７１】
ここで、暗証番号を入力する装置として、必ずしもリレースイッチ装置７９が採用される必要はない。但し、簡易な構造で、暗証番号の入力が可能になる点から、リレースイッチ装置７９が採用されることが好ましい。
【０１７２】
また、必ずしも、リレースイッチ装置７９が警報スピーカー８２を備える必要はない。但し、適当な番号入力による解錠が防ぎやすくなる点や、防犯効果を高める点から、リレースイッチ装置７９が警報スピーカー８２を備えることが好ましい。
【０１７３】
また、必ずしも、リレースイッチ装置７９が非常時用予備スイッチ８３及び照明用スイッチ８４を備える必要はない。但し、停電時の使用が可能になる点や、暗い場所でも操作が容易になる点から、リレースイッチ装置７９が非常時用予備スイッチ８３及び照明用スイッチ８４を備えることが好ましい。
【０１７４】
図１１（ｂ）は、リレースイッチ装置７９の背面図である。各スイッチボックス８１の裏側には、自在に配線を連結できるように、ボックスごとに出入電用ジャック８５が設けられている。
【０１７５】
スイッチボックス８１の出入電用ジャック８５を配線で連結し、電磁石と回路を形成することで、そのボックスに付された番号が暗証番号となる。即ち、暗証番号に該当するスイッチ８０を正しく切り替えれば、前述した各実施形態の解錠に関わる電磁石に通電し、扉の解錠が可能となる。
【０１７６】
また、リレースイッチ装置７９の構造では、スイッチボックス８１の出入電用ジャック８５に繋ぐ配線を変更するだけで、解錠に用いるスイッチ８０を変更することができ、暗証番号の変更を容易に行うことができる。
【０１７７】
また、リレースイッチ装置７９の背面には、複数の配線経路に通電するための分電盤８６と、トランス８７、コンデンサ８８、ダイオード８９及び交流電源コード９０が設けられている。
【０１７８】
このように、リレースイッチ装置７９を扉の施錠に用いる電磁石と連結することで、暗証番号の入力による解錠が可能な装置を構築することができる。
【０１７９】
リレースイッチ装置７９を施錠装置と組み合わせた例として、第１の実施形態である単一施錠装置１とリレースイッチ装置７９を組み合わせて玄関の扉に設けた場合について説明する。
【０１８０】
単一施錠装置１は、施錠部２により玄関の扉を施錠している。また、屋外には、解錠に用いる電磁石６とリレースイッチ装置７９とが繋がった屋外での解錠に用いる屋外解錠用経路と、施錠に用いる電磁石５と通電のＯＮとＯＦＦが切替可能な屋外施錠専用スイッチとが繋がった屋外での施錠に用いる屋外施錠用経路が存在する。なお、屋外施錠専用スイッチは、急ぐ外出に備え、ＯＮ、ＯＦＦの切替が速やかな自動のプッシュ式となっている。
【０１８１】
また、屋内には、解錠に用いる電磁石６と通電のＯＮとＯＦＦが切替可能な屋内解錠専用スイッチとが繋がった屋内での解錠に用いる屋内解錠用経路と、施錠に用いる電磁石５と通電のＯＮとＯＦＦが切替可能な屋内施錠専用スイッチとが繋がった屋内での施錠に用いる屋内施錠用経路が存在する。即ち、屋外と屋内にそれぞれ、施錠と解錠のための経路を有するものとなっている。
【０１８２】
まず、帰宅時などに玄関の扉を開けるために、リレースイッチ装置７９の操作を行い、扉を解錠する。リレースイッチ装置７９では、あらかじめ暗証番号として設定した複数の番号に該当するスイッチ８０をＯＮにすることで、屋外解錠用経路がつながり、単一施錠装置１の電磁石６に通電される。通電された電磁石６と永久磁石４との間に生じる磁力で、施錠部２が施錠部固定口７から外れ、扉が解錠可能な状態となる。解錠後は、手動でスイッチ８０をＯＦＦにすることで電磁石６への通電をＯＦＦとする。
【０１８３】
次に、屋内に入った後に施錠をするときは、屋内に設置した屋内施錠専用スイッチをＯＮにすることで、屋内施錠用経路がつながり、単一施錠装置１の電磁石５に通電される。通電された電磁石５と永久磁石３との間に生じる磁力で、施錠部２が施錠部固定口７に嵌合し、扉が施錠された状態となる。なお、屋外での解錠後に、スイッチ８０をＯＦＦに戻し、電磁石６と永久磁石４の間に反発力を消失させたとしても、施錠には作動せず扉を開くことが可能である。
【０１８４】
また、出かける際に、施錠された扉を屋内で解錠するときは、屋内に設置した屋内解錠専用スイッチをＯＮにすることで、屋内解錠用経路がつながり、単一施錠装置１の電磁石６に通電される。通電された電磁石６と永久磁石４との間に生じる磁力で、施錠部２が施錠部固定口７から外れ、扉が解錠可能な状態となる。
【０１８５】
また、屋外で施錠をするときには、屋外施錠専用スイッチをＯＮにすることで、屋外施錠用経路がつながり、単一施錠装置１の電磁石５に通電される。通電された電磁石５と永久磁石３との間に生じる磁力で、施錠部２が施錠部固定口７に嵌合し、扉が施錠された状態となる。また、施錠後は、手動で通常のスイッチをＯＦＦにすることで電磁石５への通電をＯＦＦとする。さらに、屋外施錠専用スイッチが自動でＯＦＦになる構造とすることもできる。
【０１８６】
以上のような流れで、単一施錠装置１とリレースイッチ装置７９を組み合わせて玄関の扉の施錠および解錠に用いることができる。
【０１８７】
以下、本発明を適用した施錠装置の一例であるダイアル式施錠装置９２について説明する。
図１２は、ダイアル式施錠装置の全体を示す概略図である。
図１３は、ダイアル式施錠装置の一部を分解した概略図である。
【０１８８】
図１２に示すように、ダイアル式施錠装置９２は、観音開き型の左右の扉（左扉９３、右扉９４）に設置することができる。なお、観音開き型の扉は使用例の１つに過ぎず、本発明の適用はこれに限定されるものではない。
【０１８９】
ダイアル式施錠装置９２は、左ダイアル装置９５と、施錠部固定口９６と、右ダイアル装置９７と、押し戻し部材９８を備える。
【０１９０】
また、左ダイアル装置９５は左扉９３に設置され、左ダイアル本体部９９の内部に解錠用の磁力を発生させるための第１の磁石１００を有している。左ダイアル本体部９９を回転させ、第１の磁石１００のＳ極またはＮ極を施錠部固定口９６に向けて配置することができる。
【０１９１】
また、右ダイアル装置９７は右扉９４に設置されている。また、右ダイアル装置９７の右ダイアル本体部１０１の内部に貫通孔１０２が形成され、施錠部固定口９６及び貫通孔１０２の間を移動可能な第２の磁石１０３を有している。第２の磁石１０３は、施錠部固定口９６に挿通されることで、左扉９３と右扉９４の開閉を制限する錠の役割を果たす。
【０１９２】
また、右ダイアル本体部１０１を回転させ、貫通孔１０２を施錠部固定口９６に向けて配置することができる。施錠部固定口９６と貫通孔１０２が略同一線上に位置したときに、第２の磁石１０３が両者の間を移動可能となる。また、右ダイアル本体部１０１は、回転させると貫通孔１０２が、施錠部固定口９６と略同一線上に位置する場所で止まる構造となっている。
【０１９３】
また、押し戻し部材９８は、右ダイアル装置９７に隣接して設置され、つまみ１０４を手で掴み、右扉９４に設けられたスライド溝１０５に沿って、右ダイアル装置９７の方向に動かすことができる。押し戻し棒１１４は貫通孔１０２に挿通され、貫通孔１０２に位置した第２の磁石１０３を施錠部固定口９６に押し戻すことができる。
【０１９４】
また、図１３に示すように、左ダイアル装置９５は、前述した左ダイアル本体部９９と、左ダイアル部１０６を有している。
【０１９５】
また、左ダイアル本体部９９は、内部に第１の磁石１００が配置され、左ダイアル本体部９９の回転と共に回転する。また、左ダイアル本体部９９の回転は、所定の位置で止まるように形成されている。所定の位置とは、第１の磁石１００と第２の磁石１０３の間に同極反発が生じる位置である。
【０１９６】
また、左ダイアル本体部９９には、ピン挿入孔１０７が形成されている。また、左ダイアル本体部９９は、左ダイアル部１０６と嵌合して固定可能な突出部１０８と、ピン挿入孔１０７の位置を安定させるための重り１０９を有している。
【０１９７】
また、左ダイアル部１０６は、ピン挿入孔１０７に挿入され、左ダイアル本体部９９を回転させることができるピン部材１１０と、ピン部材１１０を取付けるための１０個のピン溝部１１１を有している。また、左ダイアル部１０６には、ピン溝部１１１の位置に対応した１から１０までの番号が記載されている。
【０１９８】
また、ピン部材１１０を配置したピン溝部１１１の位置に対応する番号が、解錠に必要な番号となる。左ダイアル部１０６を回転させることで、これに伴いピン部材１１０の位置が変わる。即ち、回転させ、左ダイアル部１０６の位置を解錠のための番号に合わせることで、ピン部材１１０がピン挿入孔１０７と向かい合い、挿入して左ダイアル本体部９９を回転させることができる。
【０１９９】
また、左ダイアル部１０６の位置が解錠のための番号と異なる場合には、ピン部材１１０はピン挿入孔１０７には入らず、左ダイアル本体部９９と接触する。この際、ピン部材１１０には、バネ部材１１５が設けられているため、接触時の衝撃を減らすことができる。
【０２００】
また、ピン溝部１１１が複数形成されていることから、ピン部材１１０の配置する場所を変えるだけで、解錠のための番号を容易に変更することができる。
【０２０１】
また、左ダイアル部１０６は、突出部１０８と嵌合して固定可能な凹部１１２が形成されている。左ダイアル本体部９９と左ダイアル部１０６は、突出部１０８と凹部１１２で固定されるが、その間にはわずかに空間があり、左ダイアル部１０６を左ダイアル本体部９９側に押して、ピン部材１１０をピン挿入孔１０７に挿入できる構造となっている。
【０２０２】
また、左ダイアル部９９は、ピン部材１１０をいずれかのピン溝部１１１に取付けた状態で締め具１１３によって固定される。
【０２０３】
また、右ダイアル装置９７も、基本的な構造は左ダイアル装置９５と同じである。両者の異なる部分は、右ダイアル装置９７では、右ダイアル本体部１０１に貫通孔１０２が形成され、その内部を第２の磁石１０３と押し戻し棒１１４が挿通可能になっている点である。なお、以下の説明では、左ダイアル装置９５と右ダイアル装置９７で共通する部材は、便宜的に同じ符号を付して使用する。
【０２０４】
ここで、必ずしも、押し戻し部材９８がつまみ１０４を有し、スライド溝１０５に沿って移動可能な構造とされる必要はなく、右ダイアル本体部１０１の貫通孔１０２に押し戻し棒１１４を挿通可能な構造になっていれば充分である。
【０２０５】
また、必ずしも、左ダイアル本体部９９が重り１０９を有している必要はない。但し、ピン挿入孔１０７の位置を安定させ、ピン部材１１０を挿入しやすくなる点から、左ダイアル本体部９９が重り１０９を有していることが好ましい。
【０２０６】
また、左ダイアル部１９６に形成されるピン溝部１１１の数は１０個に限定されるものではなく、必要に応じてその数が増減させて形成することができる。
【０２０７】
また、必ずしも、ピン部材１１０にバネ部材１１５が設けられる必要はない。但し、誤った番号で解錠が試みられた際の衝撃によるピン部材１１０の損傷を減らし、装置を頑丈なものにできる点から、ピン部材１１０にバネ部材１１５が設けられることが好ましい。
【０２０８】
また、必ずしも、左ダイアル部９９が、ピン部材１１０をいずれかのピン溝部１１１に取付けた状態で締め具１１３によって固定される必要はなく。ピン部材１１０の固定が可能であれば充分である。
【０２０９】
以下、本発明を適用した施錠装置の一例であるダイアル式施錠装置９２の使用形態について説明する。
図１４は、ダイアル式施錠装置の設置例を示した概略図である。
【０２１０】
まず、扉の施錠時には、左扉９３及び右扉９４に設けられた施錠部固定口９６に第２の磁石１０３が挿通され、扉の開閉が制限されている。
【０２１１】
施錠状態から解錠するには、右ダイアル装置９７から操作を行う。右ダイアル装置９７の右ダイアル部１０６を回転させ、ピン部材１１０が解錠用の位置にくる番号に合わせる。また、右ダイアル部１０６を右ダイアル本体部１０１に押しつけ、ピン部材１１０をピン挿入孔１０７に挿入する。
【０２１２】
ピン部材１１０がピン挿入孔１０７に嵌まることで、右ダイアル部１０６の回転と連動して、右ダイアル本体部１０１も回転する。右ダイアル本体部１０１を回転させると、貫通孔１０２が施錠部固定口９６と略同一線上に位置する場所で止まる。これにより、第２の磁石１０３が貫通孔１０２へ移動可能な状態となる。
【０２１３】
次に、左ダイアル装置９５の操作を行う。左ダイアル装置９５も右ダイアル装置９７と同様に、左ダイアル部１０６を回転させ、ピン部材１１０が解錠用の位置にくる番号に合わせる。また、左ダイアル部１０６を左ダイアル本体部９９に押しつけ、ピン部材１１０をピン挿入孔１０７に挿入する。
【０２１４】
ピン部材１１０がピン挿入孔１０７に嵌まることで、左ダイアル部１０６の回転と連動して、左ダイアル本体部９９も回転する。左ダイアル本体部９９を回転させると、第１の磁石１００が施錠部固定口９６と対向する位置にくる。この位置で、第１の磁石１００と第２の磁石１０３の間に生じる磁力で同極反発が起こり、第２の磁石１０３が貫通孔１０２の方向へ移動する。第２の磁石１０３が施錠部固定口９６から抜けることで扉の開閉が可能、つまり、解錠した状態となる。
【０２１５】
また、扉の施錠には、押し戻し部材９８を用いる。施錠を容易に行うためには、左ダイアル装置９５の左ダイアル本体部９９を回転させて第１の磁石１００の向きを変え、右ダイアル装置９７は解錠時のままにしておくことが好ましい。
【０２１６】
施錠時には、押し戻し部材９８のつまみ１０４を手で掴み、スライド溝１０５に沿って、右ダイアル装置９７の方向に押し戻し部材９８を動かす。右ダイアル装置９７の貫通孔１０２の中に、押し戻し棒１１４が挿入していき、貫通孔１０２に位置する第２の磁石１０３が施錠部固定口９６の方向に押し戻されていく。
【０２１７】
第２の磁石１０３が施錠部固定口９６に完全に挿入された後、押し戻し部材９８を元の位置に戻す。そして、右ダイアル装置９７の右ダイアル本体部１０１を回転させ、貫通孔１０２が施錠部固定口９６と略同一直線状に位置しないようにする。これにより、扉の開閉が制限された施錠状態となる。
【０２１８】
以上で説明したダイアル式施錠装置９２は、図１４（ａ）で示すように、観音開き型のボックス１１６の両扉に設置することができる。ボックス１１６の中には、前述した、暗証番号入力用のリレースイッチ装置７９を入れて、装置を直接目に触れさせないようにすることができる。また、リレースイッチ装置７９は、前述した各施錠装置のうち、扉の施錠に用いる電磁石と連結することで、暗証番号の入力による解錠が可能な装置を構築することができる。
【０２１９】
例えば、図１４（ａ）に示すように、ダイアル式施錠装置９２をボックス１１６の両扉に設置し、リレースイッチ装置７９と第１の実施形態である単一施錠装置１を連結させることができる。単一施錠装置１を扉に設け、ボックス１１６の存在により、単一施錠装置１と連結したリレースイッチ装置７９の外観は見えなくなる。また、ボックス１１６には、前述した、屋外施錠専用スイッチとして、プッシュスイッチ１４０を設けて、急ぐ外出にも対応できるものとなっている。なお、ボックス１１６にダイアル式施錠投資９２と併せて、通常の鍵で開ける施錠装置１１７も設けることで一層防犯効果を高めることもできる。
【０２２０】
また、車以外の家の扉などの施錠に関しては、素早い施錠に有効な手段として、前述した、第３の実施形態である図４に示した手動施錠型装置２６がある。この装置の部材の施錠に用いるつまみ３６だけは外壁から外に出しておくが、それを示す図が図１４（ｂ）である。即ち、図１４（ａ）のボックス１１６の上に手動施錠型装置２６を据付けたもので、扉１１８の施錠を可能にしている。なお、屋外に設ける施錠用のつまみ３６は、屋内に設ける施錠用つまみと連動する。
【０２２１】
また、前述した図８に示すように、リレースイッチ装置７９及びボックス１１６の組合せは、車の車体に設置して、車のドアの解錠に利用することも可能である。
【０２２２】
以下、本発明を適用した侵入防止装置の一例である突っ張り式侵入防止装置１１９について説明する。
図１５は、突っ張り式侵入防止装置を示した概略図である。
図１６は、スイッチボックスの内部構造を示した概略図である。
【０２２３】
図１５に示すように、突っ張り式侵入防止装置１１９は、土台部１２０と、第１の支柱１２１と、第２の支柱１２２と、スイッチボックス１２３と、障害部材１２４、天井固定装置１２５とを備えている。
【０２２４】
また、土台部１２０は床面に設置される部分であり、床面での滑りを防止する金属板１２６を有している。また金属板１２６は、畳同士の接合部や、板張りの間に設置されるが、接合位置までの距離を変更可能とするため、土台部１２０の内部にゼンマイ巻取りドラム（図示せず）を設けて床における固定位置を変更可能な構造とすることもできる。
【０２２５】
また、第１の支柱１２１は、土台部１２０と連結され、装置の本体部分となる。その内部には、配線経路と連結され、通電時に警報音を発する警報装置１２７を有している。また、装置を天井面に固定する際に装置の長さ調節をするための第１の調節用磁石１２８が設けられている。
【０２２６】
第１の調節用磁石１２８は、ジャッキ１２９の上端に取り付けられ、ジャッキ１２９により垂直方向の位置を変更することができる。また、第１の支柱１２１の内部に、第２の支柱１２２が挿入され、第２の支柱は垂直方向に移動可能な構造となっている。また、第２の支柱１２２の下端には第２の調節用磁石１３０が設けられている。第２の調節用磁石１３０は第１の調節用磁石１２８と対向し、磁力により反発力を生じることで、第２の支柱１２２は第１の支柱１２１の内部で浮遊した状態となっている。
【０２２７】
また、第２の支柱１２２の上端にはゴム製の支柱頭部１３１が設けられ、天井面にある天井固定装置１２５と嵌合可能な施錠部固定口１３２が形成されている。また、天井固定装置１２５には、前述した第４の実施形態の施錠装置を利用することができる。
【０２２８】
天井固定装置１２５は、前述した図５に示すように、施錠部３８と、施錠部３８の上端に取り付けられた永久磁石３９と、電磁石４０とを備えている。
【０２２９】
また、施錠部３８は、非磁性金属の部材であり、下端４２が対向する施錠固定口１３２と嵌合して、第２の支柱１２２と天井固定装置１２５を接続し、固定する。
【０２３０】
また、施錠部３８は、電磁石４０の鉄芯の内部を貫通して配置されている。また、永久磁石３９と電磁石４０が対向し、通電時には永久磁石と電磁石は同極（Ｓ極同士またはＮ極同士）が向き合う位置となっている。また、施錠部３８は、垂直方向に移動可能に取り付けられている。
【０２３１】
また、第１の支柱１２１にスイッチボックス１２３が取り付けられている。また、スイッチボックス１２３に障害部材１２４が取り付けられ、スイッチボックス１２３と障害部材１２４がセットとなっている。
【０２３２】
また、障害部材１２４は、鋭利な形状の障害部材１３３や球状の障害部材１３４が取り付けられ、外部からの侵入者や、外部に出ようとする幼児等の動きを妨害する。
【０２３３】
また、図１６に示すように、スイッチボックス１２３の内部には、障害部材１２４の根元が連結されたスライド部材１３５が配置され、矢印Ｙの方向に移動可能な構造となっている。また、スライド部材１３５は上下に設けられたガイド溝部１３６により移動が誘導されている。
【０２３４】
また、スライド部材１３５の下部には、銅板１３７が取り付けられている。また、下方のガイド溝部１３６の端には、警報装置１２７に連結した配線と繋がった端子部１３８及び端子部１３９が配置されている。端子部１３８と端子部１３９の間は空間があり、ここにスライド部材１３５の銅板１３７が接触することで、回路が形成され、警報装置１３７に通電される構造となっている。
【０２３５】
以下、突っ張り式侵入防止装置１１９の使用形態について説明する。
【０２３６】
突っ張り式侵入防止装置１１９は、例えば、ベランダに通じる室内のガラス戸の近傍に配置することができる。また、ガラス戸の幅に対応させて、２本設置することで、防犯効果をより高めることができる。
【０２３７】
突っ張り式侵入防止装置１１９はガラス戸近傍の床面から天井面にかけて設置する。先に床面での土台部１２０の設置位置を決め、その後、対応した天井面に天井固定装置１２５を設ける。また、障害部材１２４がガラス戸と略平行な向きになるように設置することが好ましい。
【０２３８】
次に、第１の支柱のジャッキ１２９を作動させ、第１の調節用磁石１２８を上方へ動かすことで、第２の調節用磁石１３０が動くことになる。これに伴い、第２の支柱１２２が天井面に近づいていき、天井固定装置１２５に近接する。磁力を利用した調節により、天井面との衝突を避け、緩やかな長さ調節が可能となる。
【０２３９】
また、装置を設置して固定する際には、天井固定装置１２５の電磁石４０に通電し、施錠部３８が垂直上方に浮き上がった状態にしておく。天井固定装置１２５に第２の支柱１２２の支柱頭部１３１が近接した状態で、電磁石４０への通電を停止すると、施錠部３８が落下し、施錠部固定口１３２に嵌合して、装置が天井面と固定されたことになる。以上までで、突っ張り式侵入防止装置１１９の設置が完了したこととなる。
【０２４０】
次に、侵入者が装置に接触した際について説明する。
【０２４１】
ガラス戸の外部から侵入者が侵入した後、装置の障害部材１２４に接触し、これを押すと、スイッチボックス１２３の内    部でスライド部材１３５が移動する。スライド部材１３５が端子部１３８及び端子部１３９の位置までくると、スライド部材１３５の銅板１３７部分と接触し、警報装置１２７に通電される。この結果、警報音が発生し、家人には非常事態を知らせ、侵入者を驚かせることができる。
【０２４２】
また、侵入者以外にも、幼い子供がベランダに出て、転落する事故を防止する目的でも本装置を用いることができる。
【０２４３】
以上のように、本発明に係る施錠装置は、簡易な構造でありながら、充分な防犯効果を有するものとなっている。
また、本発明に係る侵入防止装置は、簡易な構造でありながら、充分な防犯効果を有するものとなっている。
【符号の説明】
【０２４４】
１      単一施錠装置
２      施錠部
３      永久磁石
４      永久磁石
５      電磁石
６      電磁石
７      施錠部固定口
８      非磁性金属ケース
９      一端
１０      扉
１１      車の開きドア
１２      本体側
１３      二重型施錠装置
１４      施錠部
１５      永久磁石
１６      永久磁石
１７      電磁石
１８      電磁石
１９      施錠部固定口
２０      一端
２１      扉
２２      非磁性金属ケース
２３      施錠位置
２４      鉄芯の位置
２５      クッションマット
２６      手動施錠型装置
２７      施錠部
２８      永久磁石
２９      電磁石
３０      施錠部固定口
３１      一端
３２      扉
３３      非磁性金属ケース
３４      施錠補助部材
３５      補助部材本体部
３６      つまみ
３７      単一落下型装置
３８      施錠部
３９      永久磁石
４０      電磁石
４１      施錠部固定口
４２      下端
４３      扉
４４      非磁性金属ケース
４５      車のスライドドア
４６      位置
４７      可動アーム部
４８      二重落下型装置
４９      施錠部
５０      永久磁石
５１      電磁石
５２      施錠部固定口
５３      下端
５４      扉
５６      車の前方座席の開きドア
５７      車の後方座席のスライドドア
５８      前方座席の開きドアの上部
５９      後方座席のスライドドアの上部
６０      Ｌ字型施錠装置
６１      Ｌ字型施錠部
６２      ポール部材
６３      浮上用永久磁石
６４      浮上用電磁石
６５      下板部材
６６      端部永久磁石
６７      施錠用電磁石
６８      一端
６９      引き戸
７０      施錠部固定口
７２      ガイド板部材
７３      ガイド溝
７５      引き戸
７６      吸着型装置
７７      Ｕ字型電磁石
７８      永久磁石
７９      リレースイッチ装置
８０      スイッチ
８１      スイッチボックス
８２      警報スピーカー
８３      非常時用予備スイッチ
８４      照明用スイッチ
８５      出入電用ジャック
８６      分電盤
８７      トランス
８８      コンデンサ
８９      ダイオード
９０      交流電源コード
９１      乾電池
９２      ダイアル式施錠装置
９３      左扉
９４      右扉
９５      左ダイアル装置
９６      施錠部固定口
９７      右ダイアル装置
９８      押し戻し部材
９９      左ダイアル本体部
１００      第１の磁石
１０１      右ダイアル本体部
１０２      貫通孔
１０３      第２の磁石
１０４      つまみ
１０５      スライド溝
１０６      左ダイアル部（または右ダイアル部）
１０７      ピン挿入孔
１０８      突出部
１０９      重り
１１０      ピン部材
１１１      ピン溝部
１１２      凹部
１１３      締め具
１１４      押し戻し棒
１１５      バネ部材
１１６      ボックス
１１７      施錠装置
１１８      玄関の扉
１１９      突っ張り式侵入防止装置
１２０      土台部
１２１      第１の支柱
１２２      第２の支柱
１２３      スイッチボックス
１２４      障害部材
１２５      天井固定装置
１２６      金属板
１２７      警報装置
１２８      第１の調節用磁石
１２９      ジャッキ
１３０      第２の調節用磁石
１３１      支柱頭部
１３２      施錠部固定口
１３３      鋭利な形状の障害部材
１３４      球状の障害部材
１３５      スライド部材
１３６      ガイド溝部
１３７      銅板
１３８      端子部
１３９      端子部
１４０      プッシュスイッチ
矢印Ｘ      施錠部１４の移動方向
矢印Ｙ      スライド部材の移動方向
Ｓ      Ｓ極
Ｎ      Ｎ極
【図１】
2014214433.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端近傍に磁性を帯びた磁石領域を有する施錠部材と、
該施錠部材の近傍に位置し、かつ、同施錠部材と嵌合可能な固定部を有する固定部材と、
前記施錠部材が貫通する貫通孔が形成されると共に、少なくとも一方の端部が前記施錠部材の前記磁石領域と対向して、通電されることで磁性を帯びて同磁石領域との間に生じる反発力で同施錠部材を前記固定部の方向または該固定部とは反対側の方向に移動せしめる２つ以上の磁石部材とを備える
施錠装置。
【請求項２】
前記磁石部材の１つは前記施錠部材を前記固定部とは反対側の方向に移動せしめる解錠用磁石部材であり、
電流の供給または停止を切替可能な複数の切替部と、
該切替部に連結され回路を形成する配線部と、
該配線部の一部と連結され、かつ、通電されることで警報音を発する警報装置とを備え、
前記切替部の一部の組合せ及び前記配線部で構成される解錠用回路が前記解錠用磁石部材と連結された
請求項１に記載の施錠装置。
【請求項３】
前記解錠用回路を構成する前記切替部の一部の組合せは前記配線部と同切替部の連結を組み替えることで変更可能な
請求項２に記載の施錠装置。