(57)【要約】  【課題】針補充などの保守時にステープラの移動のための電力消費を抑えることが可能な構成を備えた用紙後処理装置を提供する。  【解決手段】複数の用紙が重ねられた用紙束を針により綴じる綴じ処理機構を備えた用紙後処理装置３であって、前記用紙幅方向に沿って綴じ位置および針補充位置との間を移動可能、かつ傾動可能にステープラ８を支持する台座１６を備え、前記台座１６は、前記ステープラ８が収納されている前記装置本体に設けられた開閉カバー６５により前記針補充位置で保持される機構を備え、該保持される機構として、前記台座１６に設けられている係止部７０に対して、前記開閉カバー７５が閉鎖位置から開放位置に移動するときに係合し、開放位置から閉鎖位置に移動するときに係合解除される係合部材７１が用いられていることを特徴としている。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の用紙が重ねられた用紙束を針により綴じる綴じ処理機構を備えた用紙後処理装置であって、
前記用紙幅方向に沿って綴じ位置および針補充位置との間を移動可能、かつ傾動可能にステープラを支持する台座を備え、
前記台座は、前記ステープラが収納されている前記装置本体に設けられた開閉カバーにより前記針補充位置で保持される機構を備え、
該保持される機構として、前記台座に設けられている係止部に対して、前記開閉カバーが閉鎖位置から開放位置に移動するときに係合し、開放位置から閉鎖位置に移動するときに係合解除される係合部材が用いられていることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
前記係合部材は、揺動可能な部材であり、揺動端には前記台座側の係止部に対して揺動位置に応じて係脱可能な鈎状部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の用紙後処理装置。  
【請求項３】
前記台座は、前記針補充位置として、前記装置本体における用紙搬送領域の外側で該装置本体の側板よりも外側であることを特徴とする請求項１又は２記載の用紙後処理装置。
【請求項４】
前記ステープラは、前記装置本体内のフレーム部に設けられた突起部に突き当たることにより傾動態位が決められることを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか一つに記載の用紙後処理装置。
【請求項５】
前記係合部材は、前記台座に設けられている位置検知センサにより係脱態位が検知されることを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか一つに記載の用紙後処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちのいずれか一つに記載の用紙後処理装置が画像形成装置における用紙排出部に連続されて配置されていることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙処理装置および画像形成システムに関し、さらに詳しくは、画像形成後の用紙を対象とした綴じ処理機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタあるいは印刷機などの画像形成装置によりプリントアウトされた用紙は、画像形成装置から排出される場合の他に、所定枚数の用紙を纏めた状態で一部をステープラによる綴じ処理等の後処理を施される場合がある。
このための装置として、画像形成装置の用紙排出部に連設された用紙後処理装置が用いられる。
【０００３】
綴じ処理には、金属製の針を用紙束に打ち込めるステープラが用いられる場合があり、針の打ち込み形態に関しても、綴じ位置を１箇所だけでなく複数箇所を対象とする場合がある(例えば、特許文献１)。
【０００４】
ステープラでは、針が消費されることから、補充処理が必要となる。
従来、針を補充するための構成として、ステープラを綴じ位置から補充交換位置まで移動させる構成が提案されている(例えば、特許文献２，３)。
特許文献２には、ステープラを回動可能に設け、綴じ処理時の位置から回動させることにより綴じ位置から針補充位置にステープラを位置決めする構成が開示されている。
特許文献３には、用紙幅方向に移動可能なステープラを針補充時にホームポジションから補充位置まで移動させる構成が開示されており、特に、針補充時にステープラが不用意に機械内部へ移動しないようにソレノイドを用いたロック機構を設けた構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ステープラを針補充位置に移動させるには、モータなどの駆動源が必要となる、また、特許文献３に開示されているように針補充時での不具合を解消するための構成としては、ソレノイドなどの電装品が必要となる。
ステープラを針補充位置で保持するためにソレノイドなどの電装品を駆動し続ける場合には、消費電力画像化するという問題がある。
近年、省エネルギー化が促進されている関係上、消費電力が不用意に増加するのは望ましくない。
【０００６】
本発明の目的は、上記従来の用紙後処理装置における問題に鑑み、針補充などの保守時にステープラの移動のための電力消費を抑えることが可能な構成を備えた用紙後処理装置及び画像形成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するため、本発明は、複数の用紙が重ねられた用紙束を針により綴じる綴じ処理機構を備えた用紙後処理装置であって、
前記用紙幅方向に沿って綴じ位置および針補充位置との間を移動可能、かつ傾動可能にステープラを支持する台座を備え、
前記台座は、前記ステープラが収納されている前記装置本体に設けられた開閉カバーにより前記針補充位置で保持される機構を備え、
該保持される機構として、前記台座に設けられている係止部に対して、前記開閉カバーが閉鎖位置から開放位置に移動するときに係合し、開放位置から閉鎖位置に移動するときに係合解除される係合部材が用いられていることを特徴とする用紙後処理装置にある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、針補充位置に移動したステープラが開閉カバーの開閉動作に連動して係合可能な係合部材により針補充位置に保持される。これにより、針補充位置でのステープラの保持には電装品を必要としないですむので、不用意な電力消費を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置を含む画像形成システムを説明するための図である。
【図２】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置に用いられるステープラの移動機構を説明するための図である。
【図３】図２に示したステープラの動作に関する一態様を説明するための図である。
【図４】図２に示したステープラの動作に関する他の態様を説明するための図である。
【図５】図２に示したステープラの綴じ領域を説明するための図である。
【図６】図２に示したステープラの綴じ態様の一例を説明するための図である。
【図７】図２に示したステープラの綴じ態様の他の例を説明するための図である。
【図８】図２に示したステープラの綴じ態様の別の例を説明するための図である。
【図９】図２に示したステープラの針補充時の位置を説明するための図である。
【図１０】図２に示したステープラの詳細構造を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置の特徴部を説明するための図である。
【図１２】図１１に示した特徴部の作用を説明するための図である。
【図１３】図１２に示した特徴部の要部変形例を説明するための図である。
【図１４】図１２に示した特徴部の別な構成について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図に示す実施例により本発明を実施するための形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る用紙後処理装置を含む画像形成システムを示す図である。
同図において画像形成システム１は、複写機、プリンタあるいは印刷機などの画像形成装置２における用紙排出部に連続して配置されて接続された用紙後処理装置３を備えている。
画像形成システム１に用いられる用紙後処理装置３は、複数枚の用紙を纏めて綴じる綴じ処理や中折りなどの折り加工を行う機能を有する。
【００１１】
画像形成システム１では、画像形成装置２が用紙５に画像を形成した後、用紙後処理装置３が画像形成装置２から用紙５を受け入れ、受け入れた用紙５に各種の後処理を施す。
各種の後処理には、例えば、端部綴じ処理、中折り処理等がある。中折り処理は、中綴じ処理が含まれる。
【００１２】
画像形成システム１に用いられる画像形成装置２は、公知の構成を有し、一例としては、電子写真方式のカラー画像形成装置が対象となる。
画像形成装置２では、例えば、制御手段や、作像部、光書き込み部、給紙部、給紙搬送路、画像読取部、中間転写部、定着部、排紙搬送路、両面搬送路等（いずれも図示せず）を有して、用紙５の両面または片面に画像を形成する。
【００１３】
図１において、用紙後処理装置３について説明する。
用紙後処理装置３には、第１の搬送経路Ｐｔ１を備えられている。
第１の搬送経路Ｐｔ１は、画像形成装置２から排出された用紙Ｐを受け入れる搬送路である。
第１の搬送経路Ｐｔ１は、途中で分岐して用紙を第１の排紙トレイ１０１に向け排出する第２の搬送経路Ｐｔ２および用紙束のスタックおよび端部綴じ処理を施すための第３の搬送経路Ｐｔ３が接続されている。
第３の搬送経路Ｐｔ３には、中綴じ中折り処理を施すための第４の搬送経路Ｐｔ４が接続されている。
【００１４】
第１の搬送経路Ｐｔ１には、画像形成装置２から受け入れられた用紙Ｐを搬送するための搬送ローラ１０３Ａ、１０３Ｂが設けられている。搬送ローラ１０３Ａ、１３０Ｂの間には、綴じ孔用のパンチ穴を開ける穿孔装置１０４が位置決めされている。第１の搬送経路Ｐｔ１には、用紙の入口側に入口センサＳ１が設けられており、用紙の通過を検知したタイミングを基準に搬送ローラの駆動や穿孔装置の駆動タイミングが決められるようになっている。
第３の搬送経路Ｐｔ３に向けた用紙の搬送は、搬送ローラ１０５により行われる。
【００１５】
第３の搬送経路Ｐｔ３は、用紙の仕分けおよび端部綴じ処理を行う搬送路である。用紙の仕分けは、用紙束毎に用紙幅方向(搬送方向と直角な方向)に振り分けることで行われる。このための構成として、第１の搬送経路Ｐｔ１の用紙出口側に配置されている搬送ローラ１０５が用いられる。
【００１６】
搬送ローラ１０５は、用紙幅方向に移動可能なシフト機構(図示されず)を備えており、第１の搬送経路Ｐｔ１から排出される用紙が用紙幅方向に振り分けられる。
所定枚数に振り分けられた用紙は束状となると、第３の搬送経路Ｐｔ３を挟んで一方が接離可能なローラ１０６Ａを有する搬送ローラ対１０６により挟持されて第２の排紙トレイ１０７に向けて排出される。
【００１７】
第３の搬送経路Ｐｔ３から用紙が排出される第２の排紙トレイ１０７は、排出された用紙あるいは用紙束(便宜上、符号Ｐ’で示す)の積載高さに応じて常に同じ高さの位置に用紙を排出できる機構が用いられている。
つまり、第２の排紙トレイ１０７の上面には、揺動可能なフィラー１０８が設けられている。フィラー１０８は、積載される用紙の上面位置を検知可能な部材であり、用紙上面が常に同じ高さとなるように第２の排紙トレイ１０７を昇降させるために用いられる。
【００１８】
一方、第３の搬送経路Ｐｔ３では、端部綴じ処理のための構成が備えられている。
この構成は、第３の搬送経路Ｐｔ３における用紙幅方向端縁を揃えるために移動可能なジョガーフェンス１０９、叩きコロ１１０およびステープラユニット(便宜上、符号２０で示す)を備えている。
ステープラユニット２０は、複数の用紙が重ねられた用紙束を針により綴じる綴じ処理機構として用いられる。
【００１９】
端部綴じ処理が実行されるときには、順次、用紙集積トレイ(図示されず)上に用紙が集積される。これにより、複数の用紙Ｐが積層された用紙束Ｐ’が形成される。
用紙Ｐは、叩きコロ１１０の繰り返し当接によってその後端がステープラユニット２０側に設けられた第１の可動基準フェンス１１１に当接する向きに送られて用紙搬送方向位置が揃えられる。
用紙束Ｐ’の幅方向端縁は、用紙幅方向に移動可能なジョガーフェンス１０９によって揃えられる。
【００２０】
用紙束Ｐ’を対象とした端部綴じ処理は、ステープラユニット２０が用紙幅方向に沿って移動した位置に針を打ち込まれることにより完了する。
端部綴じ処理が完了した用紙束Ｐ’は、搬送ローラ対１０６によって第２の排紙トレイ１０７に向けて排出される。
【００２１】
一方、中折り中綴じ処理は、第４の搬送経路Ｐｔ４に用紙が搬送されることで行われる。
第３の搬送経路Ｐｔ３において搬送方向後端が第１の可動基準フェンス１１１により揃えられた用紙束は、その後端が可動基準フェンス１１１から第２の可動基準フェンス１１２に挟み換えられる。つまり、第１の可動基準フェンス１１１が用紙幅端縁の外側に移動すると、用紙束の搬送方向後端が第２の可動基準フェンス１１２内に入り込む。
【００２２】
第２の可動基準フェンス１１２は、用紙束を挟持した状態で中綴じ位置および中折り位置に抜け用紙束を搬送する部材である。
つまり、第２の可動基準フェンス１１２は、装置本体のフレーム部をなす側板外側に位置決めされたクランプ縦軸１１３の形状に沿って縦方向および湾曲部を形成された第４の搬送経路Ｐｔ４に沿って移動する。
縦方向での移動量は、第３の搬送経路Ｐｔ３と第４の搬送経路Ｐｔ４との接続位置に設けられている通過基準センサＳ２による検知タイミングを基準として用紙の搬送方向長さに応じた綴じ位置が中綴じステープラ１２０の位置に対向するまでの量に決められている。
【００２３】
中綴じされた用紙束の中折り処理は、第４の搬送経路Ｐｔ４を移動する用紙束が折りブレード１１４の位置に対向した時点で折りブレード１１４が進行することにより用紙が折り込まれる。
折り込まれた用紙束は、搬送ローラ１１５，１１６により搬送されるが、各搬送ローラ１１５，１１６の間に位置するプレス板１１７により厚さ方向両側からプレスされたうえで第３の排紙トレイ１１８に向け排出される。
第３の排紙トレイ１１８には、排出された用紙束の上面を押圧可能な押さえコロ１２１を揺動端に備えた揺動レバー１２２が設けられている。押さえコロ１２１は、排出された用紙束の上面を押さえることにより用紙束の膨らみをなくして後続の用紙束が排出されるときの邪魔にならないようにする機能を有している。
【００２４】
なお、図１中、符号Ｓ３はステープラユニット２０のホームポジションを検知するセンサであり、符号Ｓ４は、ジョガーフェンス１０９のホームポジションセンサであり、符号Ｓ５は中折り処理時での用紙の通過検知センサである。通過検知センサＳ５は、用紙の通過を検知するとこのタイミングに基づき折りブレード１１４の駆動タイミングを決めるために用いられる。なお、穿孔装置１０４および中折りのための折りブレード１１４を含むユニットは装置本体に対して着脱可能な部材であり、ユーザからの仕様に応じて取り付けられることが可能である。
【００２５】
一方、図２は、ステープラユニットの構成を示す図であり、(Ａ)は平面図を、そして(Ｂ）は(Ａ)中、符号(Ｂ）で示す方向の矢視図である。
図２においてステープラユニット２０は、用紙後処理装置本体において用紙の幅方向に延長して設けられて前後各側板２Ａ、２Ｂとの間に位置する一対のガイドロッド１５に沿って移動可能な台座１６を備えている。
【００２６】
台座１６は、前後側板に取り付けられている駆動モータＭ側の駆動プーリ２３およびブラケットＢＲ側の従動プーリ２２に掛け回されたタイミングベルト２１の一部に固定されて用紙の幅方向に移動することができる。台座１６が幅方向に移動する位置は、ステープラを収納した装置本体内で綴じ位置と後述する針補充位置との間である。
【００２７】
台座１６には、支軸１７Ａ、１９Ａにより回動自在に支持されているギヤ１７とセクタギヤ１９がそれぞれ設けられている。
セクタギヤ１９には、符号１９Ｂで示す位置にステープラ８が取り付けられて傾動可能に一体化されている。これにより、ギヤ１７の回転に連動してセクタギヤ１９が回動すると、セクタギヤ１９に一体のステープラ８がセクタギヤ１９の回動角に応じて傾動する。
【００２８】
ステープラ８を傾動させるための構成には、前後各側板２Ａ、２Ｂ間に延長されたブラケット２Ｃに設けられている突起部２４，２５と、ギヤ１７に一体の揺動レバー１８が用いられる。
つまり、揺動レバー１８は、ギヤ１７の支軸と同軸上に回転中心を持つ平面視形状が富士山形状をなすレバー部分が回転中心を挟んで対称位置に備えられている。
突起部２４，２５は、前後各側板２Ａ、２ｂの間で用紙の幅方向中央を基準として対称位置にそれぞれ位置決めされ、揺動レバー１８の揺動基端部が用紙幅方向に平行する状態のときのレバー部分の用紙幅方向に沿った移動軌跡内に先端が位置させてある。
【００２９】
突起部２４，２５の突出量は、用紙幅方向で外側に位置する突起部２５の突出量が、後述する平行綴じモードの時の揺動レバー１８のレバー部分に干渉する量とされている。また、用紙幅方向内側に位置する突起部２４の突出量は、後述する斜め綴じモードの時に傾動した揺動レバー１８のレバー部分が干渉し、そして平行綴じモード時ではレバー部分が干渉しない量とされている。
【００３０】
このような突起部２４，２５に対して揺動レバー１８のレバー部分が突き当たると、揺動レバー１８は傾動し、ギヤ１７を回動させることができる。
ギヤ１７の回動に併せてセクタギヤ１９が回動すると、セクタギヤ１９に一体のステープラ８が傾動して傾動態位が決められる。
【００３１】
ステープラ８の傾動は、綴じモードに応じた綴じ位置を決めるためであり、本実施例では、綴じモードとして、平行綴じモードと斜め綴じモードのいずれかを選択できる。
平行綴じモードは、針の打ち込み方向が用紙幅方向に平行するモードであり、斜め綴じモードは、用紙幅方向に対して傾斜した向きに針の打ち込み方向が決められるモードである。
【００３２】
図３および図４は、ステープラ８の平行綴じモードおよび斜め綴じモードを決めるための動作を説明するための図であり、図３は、平行綴じモードから斜め綴じモードへの切換状態を示し、図４は斜め綴じモードから平行綴じモードへの切換状態を示している。
図３において、平行綴じモードにあるステープラ８を斜め綴じモードに切り換える場合には次の動作が得られ得る。
タイミングベルト２１の移動に連動して台座１６が用紙幅方向に移動し、突起部２４に対向すると揺動レバー１８のレバー部分が突起部２４に突き当たることによりギヤ１７が回動するのに連動してセクタギヤ１９が回動する。これにより、平行綴じモードの態勢であったステープラ８は、図３（Ａ）の状態から図３（Ｂ）に示すようにセクタギヤ１９の回動に応じて傾く。
この状態で台座１６がタイミングベルト２１に予め設定されている移動量に応じた位置に向けて傾動するための移動方向とは逆方向に移動することにより、用紙の所望位置に針を打ち込むことができる。
【００３３】
一方、図４において、斜め綴じモードにあるステープラ８を平行綴じモードに切り換える場合には次の動作が得られる。
傾動状態の揺動レバー１８のレバー部分が突起部２５に突き当たることによりギヤ１７が回動すると、これに連動してセクタギヤ１９が回動してステープラ８を平行綴じモードの態勢に切り換える。この状態のまま、先述した場合と同様に、タイミングベルト２１を今までとは逆方向に移動させて用紙の所望位置に針を打ち込むことができる。
【００３４】
なお、斜め綴じモードが選択された場合に最小サイズの用紙幅を対象として綴じ処理を行うためには、平行綴じモードに切り換えるために用いられる突起部２５の位置が図５に示す関係とされている。
用紙幅方向中心（図５中、符号ＣＲで示す一点鎖線部）を基準として対称位置に設けられている突起部２４，２５のうちで、用紙幅方向中心側に位置する突起部２５は、最小の用紙幅方向端縁（符号Ｌ１で示す縁部）よりも用紙幅方向中心側に位置決めされている。
これにより、最小サイズの用紙幅を持つ用紙の斜め綴じは、
用紙幅方向端縁から突起部２５の間に位置で任意の位置に針を打ち込めることになる。
【００３５】
図６乃至図８は、最小サイズの用紙幅の用紙を対象として、斜め綴じおよび平行綴じモードを行える範囲を説明するための図である。
図６（Ａ）は、用紙幅方向中心を基準として外側に位置する突起部２４に揺動レバー１８のレバー部分が突き当たることによりギヤ１９およびセクタギヤ１７の両者を回動させてステープラ８を傾動させた状態を示している。
この状態では、図６（Ｂ）において矢印Ｄで示すように、台座１６をタイミングベルト２１の移動に連動させることにより、用紙の幅方向端縁Ｌ１から突起部２５に揺動レバー１８が突き当たるまでの任意の位置で斜め綴じが可能である。
【００３６】
図７は、斜め綴じモードから平行綴じモードに切り換えられる状態が示されている。
ステープラ８が傾動した状態で台座１６が用紙幅方向に移動すると、図７（Ａ）に示すように、突起部２５に揺動レバーのレバー部分が突き当たることにより斜め綴じ態位にあるステープラ８が、図７（Ｂ）に示すように、平行綴じ態位に切り換えられる。
図７（Ｂ）に示す平行綴じ態位にある台座１６をタイミングベルト２１の移動に連動させて矢印Ｄで示す方向に移動させることにより任意の位置で平行綴じモードでの針の打ち込みが可能となる。
平行綴じモードでの針の打ち込み範囲は、図８に示すように、用紙幅方向中心を基準として一方の突起部２５の位置から他方の突起部２５と同じ側にある突起部２４の位置までとなる。これにより最小幅サイズの用紙を対象として突起部２４に揺動レバー１８月期あたるまでの範囲で平行綴じが可能となる。
【００３７】
一方、ステープラ８は、針が消費されると補充が必要となる。
このため、本実施形態では、針補充位置が図９に示す位置に決められている。
つまり、針補充位置は、装置本体における用紙搬送領域の外側で装置本体の前後側板間の外側である。
前後側板の外側に針補充位置を決めることにより、針補充の際には補充される針を収容したカートリッジ２０Ａが周囲の部材と干渉することなく装着および取り外しが行える。
針補充位置をこのように決めた関係上、斜め綴じモードにステープラ８を傾動させる突起部２４の位置も側板２Ａよりも外側に位置させてある。
これにより、斜め綴じ範囲が側板２Ａの内側から即座に行えることになり、斜め綴じ範囲、つまり、この綴じモードを実行する用紙サイズの拡大が可能となる。また、斜め綴じモードにステープラ８を傾動させているので、揺動レバー１８の向とステープラ８の向きとを相反する向きとすることができる。これにより、ステープラ８の端縁に揺動レバー１８が位置する場合と違って揺動レバー１８が邪魔にならないので、カートリッジ２０Ａの装着取り外しが容易となる。
【００３８】
図１０は、ステープラユニット２０の構成を示す図であり、図１０（Ａ）は平面図、図１０（Ｂ）は底面図、そして図１０（Ｃ）は（Ａ）における（Ｃ）−（Ｃ）矢視断面図である。
台座１６には、平行綴じモードおよび斜め綴じモードでの揺動レバー１８の位置決めを行うための係合穴５２Ａ〜５２Ｃが設けられている。
係合穴５２Ａ〜５２Ｃは、ギヤ１７の回転中心を基準とする回転軌跡上の等分位置に３箇所設けられている。等分位置の中心を境に両側に位置する係合穴５２Ａ、５２Ｃは、相反する向きでの斜め綴じモード用であり、等分位置間中央の係合穴５２Ｂは平行綴じモード用である。
これら各係合穴に対してはギヤ１７側に形成されているフック５１が係合することができる。フック５１は、係合穴に対して弾性変形することで出没可能な部材であり、ギヤ１７の回動位置に応じて係合穴のいずれかに係合することができる。
【００３９】
以上のような構成を備えた用紙後処理装置における特徴を以下に説明する。
本実施形態での特徴は、針補充位置に移動したステープラユニットが不用意に移動するのを防止するための構成に電装品を用いない点にある。
図１１は、このための構成を説明するための図である。
図１１において、ステープラユニット２０に装備されている台座１６には、開閉カバーにより針補充位置で保持される機構が備えられている。
【００４０】
保持機構には、符号１６で示す台座側に設けられている係止部に相当する係止ピン７０と側板２Ａ側に設けられている係合部材７１とが備えられている。
係合部材７１は、側板２Ａに設けられた支持ピン７３によって揺動可能なレバーが用いられている。係合部材７１には、支持ピン７３を挟んで一方の揺動端に、台座１６側に位置する係止ピン７０に対して揺動位置に応じて係脱可能な鈎状部７１Ａが形成され、他方の揺動端にバネ７２の一端が掛け止められている。
係合部材７１は、バネ７２の付勢により図１２中、反時計回りの揺動習性を持ち、鈎状部７１Ａが係止ピン７０に係合するようになっている。
係合部材７１の揺動習性による回動は、バネが掛け止められている側の端部に対向しているリミットロッド７７に突き当たることにより規制されている。この規制により、係合部材７１の鈎状部７１Ａは係止ピン７０を抱き込める位置に揺動できるように位置決めされる。
【００４１】
図１１（Ａ）では、係止ピン７０に係合部材７１の鈎状部７１Ａが係合することにより、台座１６の移動が阻止された状態であり、この状態は、ステープラユニット２０が針補充位置に到達している状態である。
【００４２】
一方、係合部材７１は、バネ７２が掛けられている側の揺動端をバネ７２の付勢に抗して押し動かされると、図１１（Ｂ）に示すように、時計方向に揺動して鈎状部７１Ａが係止ピン７０から離脱するようになっている。
【００４３】
図１２（Ｂ）は、係合部材７１の鈎状部７１Ａが係止ピン７０から離脱して係止ピン７０と係合部材７１との係合が解除された状態である。この状態では、ステープラユニット２０の台座１６がタイミングベルトと２１の移動に連動して移動することができる。
【００４４】
本実施形態では、図１２に示した台座１６の保持状態を、装置本体のフレーム部に設けられている開閉カバーが開放位置に移動するのを利用している。
図１２は、このための構成を説明するための図である。
図１２において、装置本体のフレーム部２Ｄに設けられている開閉カバー７５には、開閉端内側面で係合部材７１のバネ７２が掛け止められている側の揺動端と対向する位置に係合解除ロッド７４が設けられている。開閉カバー７５は、開閉基端に位置する支持ピン７６によって開閉自在に支持されている。
この係合解除ロッド７４は、開閉カバー７５が閉鎖位置にあるときに、図１２（Ｂ）に示すように、係合部材７１の鈎状部７１Ａと反対側の揺動端に突き当たることができ、係合部材の鈎状部７１Ａを係止ピン７０から離脱させることができる。
また、開閉カバー７５が閉鎖位置から開放位置に向かうと、係合解除ロッド７４は、図１２（Ａ）に示すように、係合部材７１の鈎状部７１Ａと反対側の揺動端から遠ざかることで係合部材の鈎状部７１Ａが係止ピン７０に係合するようになる。
【００４５】
本実施形態は以上のような構成であるから、カートリッジ２０Ａ（図９参照）の交換のために開閉カバー７５が閉鎖位置から開放される。開閉カバー７５が開放されると、係合解除ロッド７４が係合部材７１から遠ざかるので、係合部材７１がバネ７２の付勢により鈎状部７１Ａを係止ピン７０に係合させる向きに揺動する。これにより、台座１６は、針補充位置に保持された状態を維持される。
一方、針の補充が完了して開閉カバー７５が開放位置から閉鎖されると、係合解除ロッド７４により係合部材７１が、鈎状部７１Ａを係止ピン７０から離脱させる向きに揺動する。
これにより台座１６はタイミングベルト２１の移動に連動して用紙幅方向に移動することができる。
【００４６】
以上の構成においては、針補充位置での台座１６の保持にソレノイドなどの電装品を用いないですむ。これにより、不用意な電力消費を抑えることが可能となる。
【００４７】
次に、図１３において要部の変形例について説明する。
図１３に示す構成は、係合部材７１の鈎状部７１Ａと係止ピン７０との係合状態を向上させる点に特徴がある。
つまり、係合部材７１の鈎状部７１Ａは、その外側の面が傾斜面で構成されている。
これにより、図１３（Ａ）に示すように係止ピン７０に接触した状態で用紙幅方向に移動すると、傾斜面に作用する力の分力により係合部材７１を揺動させる力が生じる。この結果、図１３（Ｂ）に示すように、係合部材７１の鈎状部７１Ａは係止ピン７０に乗り上げやすくなり、乗り上げた後に、図１３（Ｃ）に示すように係合しやすくなる。
このような構成とする理由は次の通りである。
通常、針の補充時などのようにカートリッジの交換時には、ステープラユニット２０が針補充位置に移動された後、開閉カバー７５を開放することになる。
しかし、開閉カバー７５が開放される時にステープラユニット２０が針補充位置に到達していない場合、開閉カバー７５を下方してもステープラユニット２０を針補充位置に保持することができない。
このため、ステープラユニット２０が針補充位置に移動してきたときに係合部材７１と係止ピン７０との係合を確保する必要がある。そこで、本構成においては、係合部材の鈎状部７１Ａの形状を変更することにより係止ピン７０に対して係合しやすくしたものである。
【００４８】
次に、ステープラユニット２０が針補充位置において保持されているかどうかを判断できるようにするための構成について説明する。
図１４は、針補充位置にステープラユニット２０が保持されていることを判断するための構成を示す図である。
同図において、係合部材７１のバネが掛け止められている側の端部、つまり、鈎状部７１Ａと反対側の端部と対向する位置には、この揺動端により動作される位置検知センサとしてのプッシュスイッチ７８が設けられている。
【００４９】
プッシュスイッチ７８は、図１４（Ａ）に示すように、係合部材７１が係止ピン７０に係合している状態で作動され、係合部材７１の鈎状部７１Ａが係止ピン７０から外れている場合には、係合部材７１の揺動端により押圧されないので作動しない。これにより、係合部材７１と係止ピン７０との係脱態位が検知できるようになっている。
プッシュスイッチ７８は、図示しない制御部に接続され、制御部の出力側に接続されたＬＥＤなどの表示部の動作を制御するために用いられる。つまり、プッシュスイッチ７８が作動しているときには、表示部への電源供給が可能となり、表示点灯することができ、プッシュスイッチ７８が作動していないときには、表示部への電源供給ができない。これにより、ユーザは、針補充時に開閉カバー７５を開放してよいかどうかを表示点灯状態により確認することができる。表示部は、ユーザによる視認しやすい位置、例えば、開閉カバー７５の表面などに設けることが望ましい。
なお、表示構造としては、点灯表示に限らず、係合部材７１の揺動角に応じて動作が可能なレバーを付設してそのレバーの一端を外部から見える位置に露呈させる構造を用いることも可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１  画像形成システム
２  画像形成装置
３  用紙後処理装置
８  ステープラ
２０  ステープラユニット
１６  台座
１７  ギヤ
１９  セクタギヤ
２１  タイミングベルト
２４，２５  突起部
７０  係止ピン
７１  係合部材
７１Ａ  鈎状部
７４  係合解除ロッド
７５  開閉カバー
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５１】
【特許文献１】特許第３６６７４９２号
【特許文献２】特許第２８４６３７６号
【特許文献３】特開平０８−９９７６５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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