(57)【要約】【課題】  クレジット伝票の効率的なチェック作業を支援する装置、方法を実現する。【解決手段】  クレジット伝票チェック支援装置１は、クレジット伝票をスキャンし、伝票データ２１と画像データ２２とを作成し（１１）、伝票データ２１  から署名の要否を判断する（１２）。さらに、署名が必要なクレジット伝票の画像データ２２から署名領域の署名データ２３を切り出す（１３）。署名データ２３の空白部の占有率をもとに署名の無効可能性の程度を算出する（１４）。無効可能性が高い順に各署名データ２３の表示順位を決定して画面用表示データ２４を作成して作業者端末４に表示し（１５）、店舗への通知の指示を受け付けると（１６）、画面で選択された署名に関連する店舗通知データ２５を作成して店舗端末５に通知する（１７）。【選択図】  図１
2014021700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象となる店舗から収集されるクレジット伝票のチェック作業を支援する装置であって、
各クレジット伝票の画像データである伝票イメージを取得し、該伝票イメージ各々に対して文字認識処理を行って、該伝票イメージの印字されたクレジット取引の内容を読み取り、該読み取った内容を示す伝票データを作成する処理部と、
前記伝票データにもとづいて、前記伝票イメージでのクレジット取引について署名の要否を判定する処理部と、
前記伝票イメージでのクレジット取引について署名が必要であると判定された場合に、該伝票イメージから署名欄を示す領域の画像データを切り出して署名イメージとする処理部と、
前記署名イメージから空白部または筆記による形状である署名部のいずれかを抽出し、該署名イメージの全体に対する該抽出した空白部または署名部の割合にもとづいて、該署名イメージの署名の無効可能性を計算する処理部と、
前記署名の無効可能性が高い順に、前記署名イメージ各々の表示順序を決定し、複数の署名イメージを該表示順序に並べて表示する画面用表示データを作成する処理部と、
前記画面用表示データを表示させた画面に対する作業者の入力操作を受け付け、該画面上で通知対象として選択された署名イメージについて、該署名イメージ、該署名イメージを切り出した伝票イメージおよび該伝票イメージから読み取った伝票データを含む店舗通知データを作成する処理部とを備える
ことを特徴とするクレジット伝票チェック支援装置。
【請求項２】
前記署名の無効可能性を計算する処理部が、前記署名イメージの署名部を抽出し、該署名イメージ全体に対する該署名部の占有率を計算し、該占有率の高さに従って前記署名の無効可能性が低くなる重み付けを行う
ことを特徴とする請求項１に記載のクレジット伝票チェック支援装置。
【請求項３】
前記署名の無効可能性を計算する処理部が、前記抽出した署名部の筆記された線の太さを算出し、該算出した線の太さに応じて、前記署名部の占有率を補正する
ことを特徴とする請求項２に記載のクレジット伝票チェック支援装置。
【請求項４】
前記署名の無効可能性を計算する処理部が、前記署名イメージの空白部を抽出し、該署名イメージ全体に対する該空白部の占有率を計算し、該占有率の高さに従って前記署名の無効可能性が高くなる重み付けを行う
ことを特徴とする請求項１に記載のクレジット伝票チェック支援装置。
【請求項５】
前記署名の無効可能性を計算する処理部が、前記署名イメージに２値化処理を行って該署名イメージのヒストグラムを作成し、該ヒストグラムにおける所定の基準画素数以上の画素数が占有する面積の割合をもとに、前記署名の無効可能性を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載のクレジット伝票チェック支援装置。
【請求項６】
管理対象となる店舗から収集されるクレジット伝票のチェック作業を支援するために、
コンピュータが、
各クレジット伝票の画像データである伝票イメージを取得し、該伝票イメージ各々に対して文字認識処理を行って、該伝票イメージの印字されたクレジット取引の内容を読み取り、該読み取った内容を示す伝票データを作成する処理ステップと、
前記伝票データにもとづいて、前記伝票イメージでのクレジット取引について署名の要否を判定する処理ステップと、
前記伝票イメージでのクレジット取引について署名が必要であると判定された場合に、該伝票イメージから署名欄を示す領域の画像データを切り出して署名イメージとする処理ステップと、
前記署名イメージから空白部または筆記による形状である署名部のいずれかを抽出し、該署名イメージの全体に対する該抽出した空白部または署名部の割合にもとづいて、該署名イメージの署名の無効可能性を計算する処理ステップと、
前記署名の無効可能性が高い順に、前記署名イメージ各々の表示順序を決定し、複数の署名イメージを該表示順序に並べて表示する画面用表示データを作成する処理ステップと、
前記画面用表示データを表示させた画面に対する作業者の入力操作を受け付け、該画面上で通知対象として選択された署名イメージについて、該署名イメージ、該署名イメージを切り出した伝票イメージおよび該伝票イメージから読み取った伝票データを含む店舗通知データを作成する処理ステップとを実行する
ことを特徴とするクレジット伝票チェック支援方法。
【請求項７】
管理対象となる店舗から収集されるクレジット伝票のチェック作業を支援するために、
コンピュータに、
各クレジット伝票の画像データである伝票イメージを取得し、該伝票イメージ各々に対して文字認識処理を行って、該伝票イメージの印字されたクレジット取引の内容を読み取り、該読み取った内容を示す伝票データを作成する処理と、
前記伝票データにもとづいて、前記伝票イメージでのクレジット取引について署名の要否を判定する処理と、
前記伝票イメージでのクレジット取引について署名が必要であると判定された場合に、該伝票イメージから署名欄を示す領域の画像データを切り出して署名イメージとする処理と、
前記署名イメージから空白部または筆記による形状である署名部のいずれかを抽出し、該署名イメージの全体に対する該抽出した空白部または署名部の割合にもとづいて、該署名イメージの署名の無効可能性を計算する処理と、
前記署名の無効可能性が高い順に、前記署名イメージ各々の表示順序を決定し、複数の署名イメージを該表示順序に並べて表示する画面用表示データを作成する処理と、
前記画面用表示データを表示させた画面に対する作業者の入力操作を受け付け、該画面上で通知対象として選択された署名イメージについて、該署名イメージ、該署名イメージを切り出した伝票イメージおよび該伝票イメージから読み取った伝票データを含む店舗通知データを作成する処理とを実行させるための
クレジット伝票チェック支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジット伝票チェック業務を支援するためのデータ処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ショッピングモール、ショッピングセンター等の店舗集積型商業施設のテナント管理部門では、管理業務の１つとして、クレジットカード加盟店である各店舗が扱うクレジットカード決済による取引（以下、「クレジット取引」という）の内容を示す控え書類（以下、「クレジット伝票」という）をチェックする場合がある。
【０００３】
以下は、テナント管理部門が各店舗のクレジット取引を管理する場合の処理例である。
【０００４】
（１）店舗で、担当者が、購入者が提示したクレジットカードを決済端末に読み込ませて、クレジット取引の認証を受ける。
【０００５】
（２）店舗で、読み込ませたクレジットカードによる取引が承認されて、取引内容が印字されたクレジット伝票（購入者控え、加盟店控え、カード発行会社控え等の複数伝票）が印刷されると、担当者が、購入者にクレジット伝票の署名欄に署名をしてもらい、商品やサービスの提供等の取引を完了する。なお、署名の代わりに、購入者の暗証番号入力が行われる場合、または、署名が不要なサインレス決済の場合もある。
【０００６】
（３）店舗の担当者が、１日に取引したクレジット伝票（加盟店控え、カード発行会社控え等）をまとめて、テナント管理部門へ提出する。
【０００７】
（４）テナント管理部門では、管理担当者が、各店舗から収集したクレジット伝票（カード発行会社控え）をまとめ、各カード発行会社へ送付する。
【０００８】
（５）テナント管理部門で、クレジット伝票にもとづき、各店舗に対して、クレジット取引額の支払が行われる。
【０００９】
（６）テナント管理部門で、カード発行会社から、送付したクレジット伝票の取引額の支払を受ける。
【００１０】
（７）カード発行会社では、送付されたクレジット伝票にもとづき、購入者へクレジット取引の明細を送付して、クレジットカードの利用額を請求する。
【００１１】
店舗でのクレジット取引の中に、クレジットカードの不正利用が含まれていることがある。例えば、カード利用者に対し、身に覚えのないクレジットカード利用額がカード発行会社から請求され、カード利用者の問い合わせによって、クレジットカードの不正利用が発覚したとする。上記のようにテナント管理部門が各店舗のクレジット取引を管理している場合に、不正なカード利用に対する責任について、カード発行会社、テナント管理部門、店舗の間でトラブルとなることがある。このようなトラブルを防止するため、テナント管理部門は、クレジット取引に不正があるか否かを管理する必要がある。
【００１２】
ところで、カードの不正利用を防ぎクレジット取引の安全性を高めるために、クレジット伝票の利用者の署名をペンでなぞることにより、署名の筆記データを取得してカード管理ホストへ送信し、筆記データとカード管理ホストが管理する原署名データとの照合結果を即時に通知するカード決済システムが知られている。
【００１３】
また、クレジットカードの問い合わせに対する回答を効率的に行うため、クレジットの決済端末から電子サイン入力端末に入力された電子サインを含む伝票情報が送信されると、伝票情報サーバが、送信された伝票情報を記憶しておき、参照端末からの参照要求に応じて伝票情報を参照端末に送信する伝票参照システムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００３−１０８９０１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４１６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
店舗集積型商業施設のテナント管理部門が、店舗の管理業務としてクレジット伝票のチェックを行う場合に、チェック作業者は、通常、各店舗から収集したクレジット伝票１枚１枚を見て、伝票毎に、署名が必要な取引であるか否かを判断し、さらに、署名が必要なクレジット伝票について、署名があるか否か、伝票の署名が妥当であるか否か等を判断しなければならない。
【００１６】
しかし、大規模な商業施設では、各店舗から収集されるクレジット伝票は、１日あたり１００枚を超えることがあり、施設全体ではチェック作業の対象となるクレジット伝票が数百枚〜数千枚と膨大な数になるため、チェック作業の所要時間が非常に長くなるという問題があった。
【００１７】
上述するように、従来、個々のクレジット取引での照合を効率化する手法は知られているが、多数のクレジット伝票のチェック作業の効率化を図る手法は存在していなかった。そのため、クレジット伝票のチェック作業の効率化が求められている。
【００１８】
本発明の目的は、対象となるクレジット伝票が多数であっても、クレジット伝票のチェック作業を効率的に行えるようにするクレジット伝票チェック支援装置、方法、プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本願において開示されるクレジット伝票チェック支援装置は、管理対象となる店舗から収集されるクレジット伝票のチェック作業を支援する装置である。
【００２０】
該装置は、各クレジット伝票の画像データである伝票イメージを取得し、該伝票イメージ各々に対して文字認識処理を行って、該伝票イメージの印字されたクレジット取引の内容を読み取り、該読み取った内容を示す伝票データを作成する処理部と、前記伝票データにもとづいて、前記伝票イメージでのクレジット取引について署名の要否を判定する処理部と、前記伝票イメージでのクレジット取引について署名が必要であると判定された場合に、該伝票イメージから署名欄を示す領域の画像データを切り出して署名イメージとする処理部と、前記署名イメージから空白部または筆記による形状である署名部のいずれかを抽出し、該署名イメージの全体に対する該抽出した空白部または署名部の割合にもとづいて、該署名イメージの署名の無効可能性を計算する処理部と、前記署名の無効可能性が高い順に、前記署名イメージ各々の表示順序を決定し、複数の署名イメージを該表示順序に並べて表示する画面用表示データを作成する処理部と、前記画面用表示データを表示させた画面に対する作業者の入力操作を受け付け、該画面上で通知対象として選択された署名イメージについて、該署名イメージ、該署名イメージを切り出した伝票イメージおよび該伝票イメージから読み取った伝票データを含む店舗通知データを作成する処理部とを備える。
【発明の効果】
【００２１】
上記したクレジット伝票チェック支援装置によれば、署名が必要なクレジット伝票のみを抽出し、かつ、クレジット伝票から切り出した署名の画像データを無効である可能性が高い順に並べ、チェック作業者に、チェックの必要性が高い署名から優先的に提示することができる。よって、効率的かつ漏れのないクレジット伝票のチェック作業の実現を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】開示するクレジット伝票チェック支援装置の一実施例におけるブロック構成例を示す図である。
【図２】伝票データのデータ構成例を示す図である。
【図３】画像データのデータ構成例を示す図である。
【図４】署名データのデータ構成例を示す図である。
【図５】画面用表示データのデータ構成例を示す図である。
【図６】店舗通知データのデータ構成例を示す図である。
【図７】署名条件の例を示す図である。
【図８】署名切り出し条件の例を示す図である。
【図９】クレジット伝票チェック支援装置の処理フロー例を示す図である。
【図１０】一実施例における第２の判定処理を説明するための図である。
【図１１】画面用表示データにもとづく表示画面例を示す図である。
【図１２】署名要否判定の処理の、署名条件を用いる場合のより詳細な処理フロー例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一態様として開示するクレジット伝票チェック支援装置について説明する。
【００２４】
開示するクレジット伝票チェック支援装置１は、店舗集積型商業施設のテナント管理部門での、各店舗から収集されたクレジット伝票のチェック作業を支援するためのものである。
【００２５】
図１は、開示するクレジット伝票チェック支援装置の一実施例におけるブロック構成例を示す図である。
【００２６】
クレジット伝票チェック支援装置１は、入力装置３、作業者端末４、および店舗端末５と接続している。
【００２７】
入力装置３は、印字されたクレジット伝票の画像データを読み取る装置であり、スキャナ等で実施される。
【００２８】
作業者端末４は、クレジット伝票のチェック作業者が使用する、入出力機能を備える装置である。作業者端末４では、ユーザ・インタフェースを介して、クレジット伝票チェック支援装置１で作成されたデータが出力され、クレジット伝票チェック支援装置１に対する指示やデータが入力される。
【００２９】
店舗端末５は、各店舗の担当者が使用する、出力機能を備える装置である。店舗端末５では、クレジット伝票チェック支援装置１が作成した店舗通知データを出力する。
【００３０】
クレジット伝票チェック支援装置１は、入力データ処理部１１、署名要否判定部１２、署名切り出し部１３、署名効力判定部１４、画面表示編集部１５、入力操作処理部１６、および通知データ編集部１７を備える。
【００３１】
入力データ処理部１１は、入力装置３で読み取られたクレジット伝票全体の画像データ（以下、「伝票イメージ」という）を取得し、取得した伝票イメージに対して文字認識処理を行い、伝票イメージから認識したクレジット取引の内容を示す伝票データ２１を作成する。伝票イメージには、管理対象の店舗から収集されたクレジット伝票の内容のイメージデータであり、伝票データ２１は、伝票イメージから抽出されるクレジット取引の内容を示す情報となる。
【００３２】
入力データ処理部１１は、伝票イメージと、伝票イメージから読み取られ伝票データ２１となったクレジット伝票の識別情報（クレジット伝票番号）とを対応付けて画像データ２２を作成する。
【００３３】
署名要否判定部１２は、伝票データ２１にもとづいて、クレジット伝票が示すクレジット取引で署名が必要であるか否かを判定する。さらに、署名要否判定部１２は、伝票データ２１と、予め保持する署名条件１２１（図１に図示しない）とにもとづいて、クレジット伝票の署名の要否を判定することができる。署名条件１２１は、クレジット発行会社と加盟する店舗とのクレジット取引について署名の要否の条件を示す情報である。
【００３４】
署名切り出し部１３は、予め保持する署名切り出し条件１３１（図１に図示しない）を参照して、署名が必要と判定されたクレジット伝票の画像データ２２の伝票イメージから、クレジット伝票の署名欄に対応する署名領域を切り出し、署名領域の画像イメージデータである署名イメージとクレジット伝票番号とを対応付けた署名データ２３を作成する。署名切り出し条件１３１は、各クレジット発行会社のクレジット伝票から署名欄に対応する署名領域を切り出す位置を登録した情報である。
【００３５】
署名効力判定部１４は、各署名データ２３について、署名領域に表れている署名が無効である可能性（以下、「無効可能性」と呼ぶ）を計算し、署名の無効可能性の程度に応じた重み値を設定する。
【００３６】
画面表示編集部１５は、署名の無効可能性の程度に従って、各署名データ２３の表示順位を決定する。画面表示編集部１５は、署名の無効可能性が高い署名データ２３から降順（１位，２位，３位，…）に表示順位を決定する。表示順位は、署名イメージの画面上の配置順序であり、例えば、表示画面の先頭（左上）から右下に向かって、表示順位が高い署名データ２３の署名イメージから並んで表示される。
【００３７】
さらに、画面表示編集部１５は、署名データ２３の重み値に応じて、署名データ２３を表示する際の態様を示す表示パタンを設定する。表示パタンは、強調表示の設定であり、例えば、重み値に応じて、署名データ２３の周囲表示色の指定、署名データ２３の表示サイズの指定等である。
【００３８】
画面表示編集部１５は、各署名データ２３に対する表示順位、表示態様を設定した画面用表示データ２４を作成する。作業者端末４では、画面用表示データ２４が表示され、画面上に、署名の無効可能性が高い（重み値が大きい）順に、署名データが左上から右下に並べられ、さらに、無効可能性の高さに応じて異なる表示パタンで表示されることになる。
【００３９】
入力操作処理部１６は、作業者端末４で入力された作業者の入力操作を取得する。入力操作は、画面用表示データ２４で選択された署名イメージのクレジット伝票番号、店舗への通知データの作成指示、チェック作業の終了等である。
【００４０】
通知データ編集部１７は、選択された署名データ２３について、クレジット取引の内容、クレジット伝票の全体のイメージデータ、署名領域のイメージデータ等を含み、署名の無効可能性について通知する店舗通知データ２５を作成する。通知データ編集部１７は、店舗通知データ２５を店舗端末５へ送信し、または、店舗通知データ２５をファイル出力または印刷出力する。出力された店舗通知データ２５は、店舗に送付される。
【００４１】
次に、クレジット伝票チェック支援装置１の処理に関連するデータをより詳しく説明する。
【００４２】
図２は、伝票データ２１のデータ構成例を示す図である。
【００４３】
伝票データ２１は、クレジット伝票番号、クレジット会社、日付、１または複数の明細、店舗コード、店舗名のデータ項目を有する。「クレジット伝票番号」は、クレジット伝票を識別する一意の番号である。「クレジット会社」は、クレジットカード発行会社を識別する情報であり、例えばクレジットカード発行会社の名称である。「日付」は、クレジット取引がされた日付である。
【００４４】
「明細ｎ（１，２，…，ｎ）」は、クレジット取引の内容であり、クレジット取引の対象となる商品名またはサービス名（商品ｎ）、クレジット取引の数量（数量ｎ）、クレジット取引の金額（金額ｎ）等を含む。「店舗コード」は、クレジット加盟店である店舗を識別する一意の番号である。「店舗名」は、店舗の名称を示す。
【００４５】
伝票データ２１の各データ項目の情報は、入力データ処理部１１の文字認識処理によって、クレジット伝票の伝票イメージから抽出された情報である。
【００４６】
図３は、画像データ２２のデータ構成例を示す図である。図３（Ａ）は、画像データ２２のデータ構成例を示す図である。図３（Ｂ）は、伝票イメージの例を示す図である。
【００４７】
図３（Ａ）の画像データ２２は、クレジット伝票番号および伝票イメージのデータ項目を有する。「クレジット伝票番号」は、クレジット伝票の識別番号である。「伝票イメージ」は、クレジット伝票全体の画像データである。
【００４８】
図３（Ｂ）の伝票イメージには、クレジット取引の内容を示す情報、例えば、クレジット伝票の識別番号、クレジット加盟店の名称（店舗名）、店舗コード、クレジットカード発行会社の名称、取引日付（利用日）、クレジットカード番号、伝票番号、取引明細、取引金額、署名欄等が印字されている。なお、署名が必要なクレジット取引の場合には、暗証番号による承認がない限り、署名欄にカード利用者の署名が筆記されてなければならない。
【００４９】
図４は、署名データ２３のデータ構成例を示す図である。図４（Ａ）は、署名データ２３のデータ構成例を示す図である。図４（Ｂ）は、署名イメージの例を示す図である。
【００５０】
図４（Ａ）の署名データ２３は、クレジット伝票番号、署名イメージのデータ項目を有する。「クレジット伝票番号」は、クレジット伝票の識別番号である。「署名イメージ」は、伝票イメージから切り出された署名領域の画像データである。
【００５１】
図４（Ｂ）の署名イメージは、クレジット伝票の署名欄の領域に相当し、通常であれば、この領域にカード利用者の署名が表されている。
【００５２】
図５は、画面用表示データ２４のデータ構成例を示す図である。
【００５３】
画面用表示データ２４は、クレジット伝票番号、伝票イメージ、署名イメージ、重み付け、表示パタン、表示順序のデータ項目を有する。「クレジット伝票番号」は、クレジット伝票の識別情報である。「伝票イメージ」は、画像データ２２の伝票イメージである。「署名イメージ」は、署名データ２３の署名イメージである。「重み付け」は、署名の無効可能性の程度を示す。「表示パタン」は、署名の無効可能性の程度に対応する表示画面での表示態様の設定である。「表示順序」は、表示画面での署名イメージの並びの順序を示す。
【００５４】
図６は、店舗通知データ２５のデータ構成例を示す図である。
【００５５】
店舗通知データ２５は、店舗コード、店舗名、クレジット伝票番号、クレジット会社、日付、明細、伝票イメージ、署名イメージのデータ項目を有する。「店舗コード」、「店舗名」、「クレジット伝票番号」、「クレジット会社」、「日付」、「明細」は、伝票データ２１の同名のデータ項目から複写される情報である。「伝票イメージ」は、画像データ２２の伝票イメージ、「署名イメージ」は、署名データ２３の署名イメージである。なお、店舗通知データ２５は、店舗コード単位にまとめて作成されてもよい。
【００５６】
図７は、署名条件１２１の例を示す図である。
【００５７】
署名条件１２１は、店舗コード、店舗名、クレジット会社、署名条件のデータ項目を有する。「店舗コード」、「店舗名」、「クレジット会社」は、伝票データ２１の同名のデータ項目の情報と同じである。
【００５８】
「署名条件」は、クレジット取引における署名の条件を示す。「署名条件」は、署名の要否、署名欄名、署名省略時の印字等を含む。「署名の要否」は、署名が必要であるか否かの設定、および、署名が必要な取引金額を示す。「署名欄名」は、署名領域（クレジット伝票の署名欄）を示す印字文字である。「署名省略時の印字」は、署名の省略される場合の印字文字である。
【００５９】
図７に示す署名条件１２１では、第１行目の条件は、取引金額にかかわらず署名が必要であり、クレジット伝票の署名欄を示す印字文字は“署名”であることを示している。第２行目の条件は、取引金額にかかわらず署名が不要であり、クレジット伝票に署名欄がないことを示している。第３行目の条件は、取引金額が１０，０００円以上の場合にのみ署名が必要であり、クレジット伝票の署名欄を示す印字文字は“サイン欄”であること、暗証番号入力により承認済みである場合にはクレジット伝票に“暗証番号が入力されたので、サインは不要です”の文字が印字されることを示している。
【００６０】
図８は、署名切り出し条件１３１の例を示す図である。図８（Ａ）は、署名切り出し条件１３１のデータ構成例を示す図である。図８（Ｂ）は、署名切り出し条件１３１の署名領域の設定例を示す図である。
【００６１】
図８（Ａ）の署名切り出し条件１３１は、クレジット会社、印字文字、署名領域のデータ項目を有する。「クレジット会社」は、クレジットカード発行会社の名称を示す。「印字文字」は、署名領域を特定するための文字であり、この文字の印字領域に、署名領域の相対位置の基点が設定される。「署名領域」は、署名領域の位置情報である。位置情報は、「印字文字」にもとづく基点からの相対位置（起点座標−終点座標）で設定される。
【００６２】
図８（Ｂ）の設定例は、図８（Ａ）の署名切り出し条件１３１を示し、画像データ２２の伝票イメージに表れる「署名」の印字領域の起点座標が基点として設定され、基点からの相対位置で特定される領域“（ｘ１１，ｙ１１）−（ｘ１２，ｙ１２）”が切り出されることを示している。
【００６３】
次に、クレジット伝票チェック支援装置１の処理の流れを説明する。
【００６４】
図９は、クレジット伝票チェック支援装置１の処理フロー例を示す図である。
【００６５】
ステップＳ１：  クレジット伝票チェック支援装置１の入力データ処理部１１が、入力装置３で、管理する各店舗から収集されたクレジット伝票を読み込み、クレジット伝票全体のイメージデータ（伝票イメージ）を作成する。
【００６６】
ステップＳ２：  入力データ処理部１１が、収集された全てのクレジット伝票を処理したかを判定する。全てのクレジット伝票を処理していれば（ステップＳ２のＹ）、ステップＳ７の処理へ進み、全てのクレジット伝票を処理していなければ（ステップＳ２のＮ）、ステップＳ３の処理へ進む。
【００６７】
ステップＳ３：  入力データ処理部１１は、読み込んだ伝票イメージに対して文字認識処理を行い、クレジット伝票に印字された文字を読み取る。さらに、入力データ処理部１１は、予め設定された、クレジット伝票に印字される文字の定義、対応する印字文字と位置的対応関係を示す項目定義情報をもとに、読み取った印字文字から伝票データ２１を作成する。
【００６８】
なお、伝票イメージから読み取った印字文字から伝票データ２１を作成する処理は、本発明の発明者が発明した「店舗別レシートデータ収集装置およびそのプログラム」（特開２０１２−３２９７９号公報）に記載された処理を利用することができる。
【００６９】
さらに、入力データ処理部１１は、伝票イメージから読み取とった「クレジット伝票番号」と伝票イメージとを対応付けて画像データ２２を作成する。
【００７０】
ステップＳ４：  署名要否判定部１２は、伝票データ２１と署名条件１２１、または、伝票データ２１を参照して、署名が必要なクレジット伝票であるかを判定する。署名要否判定部１２は、以下のいくつかの判定処理の１つを実行する。
【００７１】
（１）  伝票データ２１に、署名欄の存在を示す特定の文字（例えば、「署名」、「サイン」、「ご利用者様名」等）が含まれているかを判定する。署名欄を示す文字が含まれている場合に署名が必要と判定し、署名欄を示す文字が含まれていない場合に署名が不要と判定する。
【００７２】
（２）  伝票データ２１に、署名が不要であることを示す特定の文字（例えば、「署名不要」、「サインレス」、「暗証番号承認済」等）が含まれているかを判定する。署名が不要であることを示す文字が含まれている場合に、署名が不要であると判定する。
【００７３】
（３）  署名条件１２１が保持されている場合に、署名条件１２１を参照し、店舗コードとクレジット会社とが一致する署名条件の「署名の要否」が、伝票データ２１のデータと一致するか否かで、署名の必要または不要を判定する。
【００７４】
署名要否判定部１２が、署名が必要であると判定した場合に（ステップＳ４のＹ）、ステップＳ５の処理へ進み、署名が不要であると判定した場合に（ステップＳ４のＮ）、ステップＳ１の処理へ進み、次のクレジット伝票を処理する。
【００７５】
ステップＳ５：  署名切り出し部１３は、署名切り出し条件１３１を参照し、該当するクレジット会社の署名切り出し条件をもとに、画像データ２２の伝票イメージから「署名領域」の画像（イメージ）を切り出す。例えば、図８（Ｂ）に示すように、伝票イメージの「署名」の印字領域に設定された基点から特定された「署名領域」の部分の画像（イメージ）が切り出される。署名切り出し部１３は、「クレジット伝票番号」と切り出した署名領域のイメージである署名イメージとを対応付けて署名データ２３を作成する。
【００７６】
ステップＳ６：  署名効力判定部１４は、署名データ２３の署名イメージの無効可能性を算出する。署名効力判定部１４は、以下の第１の判定処理または第２の判定処理のいずれかの処理を実行する。
【００７７】
［第１の判定処理］
第１の判定処理では、署名効力判定部１４は、署名データ２３の署名イメージにおける空白部の割合を用いて、署名の無効可能性を判定する。
【００７８】
（１）  署名効力判定部１４は、署名データ２３の署名イメージから、筆記された署名（文字）の形状を抽出する。署名イメージから筆記された署名が抽出できなかった場合に、署名イメージの全体が空白部（背景）であるとして、署名イメージの空白部の占有率を“１００％”と判定する。
【００７９】
（２）  次に、署名効力判定部１４は、署名データ２３の署名イメージから抽出した署名の形状が単純な形状であるかを判定し、単純な形状である場合に、署名イメージの空白部の占有率を“１００％”と判定する。単純な形状とは、署名部に表れている形状に含まれる交点や接点が予め定めた数以下である形状とし、例えば、筆記された署名が、１つの直線もしくは曲線のみ、または、単純な円形のような形状とする。
【００８０】
（３）  さらに、署名効力判定部１４は、署名イメージの空白部の全体領域に対する占有率を計算する。署名イメージの空白部の占有率が所定の閾値より高いケースは、上記（２）に該当しない場合であっても、署名が無効である可能性が高い、すなわちクレジットカードの署名として妥当ではない可能性が高いと考えられるからである。
【００８１】
署名効力判定部１４は、上記（２）、（３）において、筆記された署名の線の太さを算出し、署名の線の太さに応じて空白部の占有率を補正してもよい。例えば、署名効力判定部１４は、筆記された署名の線の太さの程度に応じて予め用意した補正値を用いて空白部の占有率を補正する。筆記された署名の線が太い場合には、単純な直線や曲線であっても空白部の占有率が低くなることから、判定精度の低下を防ぐためである。
【００８２】
（４）  次に、署名効力判定部１４は、空白部の占有率から、無効可能性の程度を示す重み値を以下のように決定する。
【００８３】
占有率＝１００％  →  重み値＝９
占有率＝７１％〜９９％  →  重み値＝８
占有率＝５１％〜７０％  １００％  →  重み値＝７
占有率＝５０％以下  →  重み値＝０
［第２の判定処理］
第２の判定処理では、署名効力判定部１４は、署名データ２３の署名イメージのヒストグラムを用いて、署名の無効可能性を判定する。
【００８４】
図１０は、第２の判定処理を説明するための図である。
【００８５】
（１）  署名効力判定部１４は、図１０（Ａ）に示すように、署名データ２３の署名イメージを設定された基準値で２値化し、ヒストグラムを作成する。署名効力判定部１４は、例えば、ＲＧＢ色が（１００，１００，１００）となる画素を黒画素に、それ以外を白画素にする等の処理を行い、署名データ２３の２値化データを得て、そのヒストグラムを作成する。
【００８６】
なお、２値化の基準値を変更可能な設定とすることによって、ノイズを除去することができる。
【００８７】
（２）  次に、署名効力判定部１４は、図１０（Ｂ）に示すように、ヒストグラムにおいて、予め設定した基準画素数以上の画素値を算出し、算出した画素値の画素が占める面積の割合をもとに無効可能性の程度を示す重み値を、以下のように決定する。
【００８８】
画素数＝５０００以上  →  重み値＝９
画素数＝２０００〜４９９９  →  重み値＝８
画素数＝５００〜１９９９  →  重み値＝７
画素数＝５００以下  →  重み値＝０
上記の重み値は、値が大きい程、無効可能性が高いことを示している。
【００８９】
ステップＳ７：  画面表示編集部１５は、画面用表示データ２４を作成する。画面表示編集部１５は、画像データ２２毎に、クレジット伝票番号、画像データ２２の伝票イメージ、署名データ２３の署名イメージ、署名の無効可能性の重み値、重み値に対応する表示パタンを画面用表示データ２４に設定する。「表示パタン」の設定は、例えば、表示画面に並べる署名イメージの周囲の強調表示色の設定であり、重み値が“９”に対して“赤色”、重み値が“８”に対して“黄色”が設定される。
【００９０】
さらに、画面表示編集部１５は、画面用表示データ２４の「表示順序」に、「重み付け」の重み値が大きい署名イメージから順に、１位、２位、３位、…と順位を設定する。
【００９１】
ステップＳ８：  画面表示編集部１５は、画面用表示データ２４を作業者端末４の表示画面に表示させる。
【００９２】
図１１は、画面用表示データ２４にもとづく表示画面例を示す図である。
【００９３】
図１１に示す表示画面では、画面用表示データ２４の「表示順序」の順位に従って左上から右下に向かって、「表示パタン」に設定された表示色で強調表示された署名イメージが並んで表示される。すなわち、表示画面には、署名が必要なクレジット伝票から切り出された署名イメージのみが、無効である可能性が高い順に左上から並べて表示される。また、無効である可能性が高い署名については、無効の可能性の程度に応じて強調表示される。
【００９４】
図１１に示す表示画面は、通知データの作成を指示するボタンを備える。「通知データ作成」ボタンは、店舗通知データ２５の作成を指示するボタンである。
【００９５】
ステップＳ９：  入力操作処理部１６は、作業者端末４の表示画面を介した入力操作を待ち受ける。
【００９６】
チェック作業者は、図１１に示す表示画面で署名イメージを確認し、店舗への通知が必要であると判断した署名イメージを選択し、「通知データ作成」ボタンを選択すると、入力操作処理部１６は、作業者端末４から、選択された署名イメージの識別情報（クレジット伝票番号）と通知データ作成の指示とを受け付ける。
【００９７】
ステップＳ１０：  入力操作処理部１６は、作業者端末４からの通知データ作成の指示があると（ステップＳ１０のＹ）、ステップＳ１１の処理へ進み、通知データ作成の指示がなければ（ステップＳ１０のＮ）、処理を終了する。
【００９８】
ステップＳ１１：  通知データ編集部１７は、選択された署名イメージの識別情報を受け取ると、伝票データ２１、画像データ２２、署名データ２３から、対応するデータを収集して店舗通知データ２５を作成する。
【００９９】
ステップＳ１２：  通知データ編集部１７は、作成した店舗通知データ２５を店舗端末５へ送信して、無効の可能性が高い署名の存在を通知し、処理を終了する。
【０１００】
図１２は、ステップＳ４の署名要否判定の処理の、署名条件１２１を用いる場合のより詳細な処理フロー例を示す図である。
【０１０１】
署名要否判定部１２は、伝票データ２１を読み込み（ステップＳ４１）、処理するクレジット伝票に対応する店舗コード、クレジット会社、取引金額を取得する（ステップＳ４２）。署名要否判定部１２は、署名条件１２１を検索し（ステップＳ４３）、ステップＳ４２の処理で取得した、署名条件１２１に、店舗コードおよびクレジット会社が該当する署名条件が存在するかを判定する（ステップＳ４４）。店舗コードおよびクレジット会社が該当する署名条件が存在すれば（ステップＳ４４のＹ）、ステップＳ４５の処理へ進み、店舗およびクレジット会社が該当する署名条件が存在しなければ（ステップＳ４４のＮ）、ステップＳ４８の処理へ進む。
【０１０２】
ステップＳ４５の処理で、署名要否判定部１２は、取引金額が「署名の要否」の取引金額の設定範囲であるかを判定し、取引金額が「署名の要否」の取引金額の設定範囲でなければ（ステップＳ４５のＮ）、署名が不要と判断して処理を終了し（ステップＳ４６）、取引金額が「署名の要否」の取引金額の設定範囲であれば（ステップＳ４５のＹ）、署名が必要と判断して処理を終了する（ステップＳ４７）。
【０１０３】
ステップＳ４８の処理で、署名要否判定部１２は、「署名欄名」を検索し、「署名欄名」に設定された印字文字があれば（ステップＳ４９のＹ）、ステップＳ４１０の処理へ進み、「署名欄名」に設定された印字文字がなければ（ステップＳ４９のＮ）、署名が不要と判断して処理を終了する（ステップＳ４１１）。
【０１０４】
ステップＳ４１０の処理で、署名要否判定部１２は、「署名省略時の印字」に印字文字が設定されているかを判定し、「署名省略時の印字」に設定された印字文字があれば（ステップＳ４１０のＹ）、ステップＳ４１１の処理へ進み、「署名省略時の印字」に設定された印字文字がなければ（ステップＳ４１０のＮ）、署名が必要と判断して処理を終了する（ステップＳ４１２）。
【０１０５】
クレジット伝票チェック支援装置１は、図１に示す処理部を構成要素として実装する専用ハードウェアとして実施することができる。クレジット伝票チェック支援装置１の構成要素は、任意の組合せで実現されてもよい。複数の構成要素が１つの部材として実現されてもよく、１つの構成要素が複数の部材から構成されてもよい。
【０１０６】
また、クレジット伝票チェック支援装置１は、演算装置（ＣＰＵ）、主記憶装置、および補助記憶装置、バス等を備えてこれらの装置が内部接続するコンピュータにより実施することができる。その場合に、クレジット伝票チェック支援装置１の処理部の機能を実現するプログラムを実装し、コンピュータ上で実行することにより、図１に示す構成例のクレジット伝票チェック支援装置１を実施する。
【０１０７】
クレジット伝票チェック支援装置１の処理部の機能を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ等やフレキシブルディスク等の記録媒体だけでなく、公衆回線、インターネット、ＬＡＮなどのネットワークを介して他のコンピュータのハードディスクや他の記憶装置等に記憶されるものであってもよい。
【０１０８】
以上説明したように、クレジット伝票チェック支援装置１によれば、店舗から収集されるクレジット伝票のうち、署名が必要なクレジット伝票の署名イメージのみを、チェック作業者の作業者端末４に表示させるため、チェック作業者は、署名が必要なクレジット伝票の署名データのみをチェックすることができる。よって、クレジット伝票チェック支援装置１は、効率的なチェック作業を支援することができる。
【０１０９】
さらに、クレジット伝票チェック支援装置１によれば、画面上に、無効である可能性が高い署名イメージから順に並べて表示するため、チェック作業者は、無効であるかを確認する必要性が高い署名データから順にチェックすることができる。よって、クレジット伝票チェック支援装置１は、効率的なチェック作業を支援することができる。
【０１１０】
さらに、クレジット伝票チェック支援装置１によれば、無効である可能性の程度に応じて、通常の表示態様と異なる表示態様で強調表示するため、チェック作業者は、無効であるかを確認する必要性が高い署名を漏れなくチェックすることができる。よって、クレジット伝票チェック支援装置１は、確実なチェック作業を支援することができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１  クレジット伝票チェック支援装置
１１  入力データ処理部
１２  署名要否判定部
１３  署名切り出し部
１４  署名効力判定部
１５  画面表示編集部
１６  入力操作処理部
１７  通知データ編集部
２１  伝票データ
２２  画像データ
２３  署名データ
２４  画面用表示データ
２５  店舗通知データ
１２１  署名条件
１３１  署名切り出し条件
３  入力装置
４  作業者端末
５  店舗端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014021700.tif 000009
【図８】
2014021700.tif 000010
【図９】
2014021700.tif 000011
【図１０】
2014021700.tif 000012
【図１１】
2014021700.tif 000013
【図１２】
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