(57)【要約】      （修正有）【課題】色純度が高く、薄層で高い吸光係数が得られ、堅牢性（特に耐光性）に優れ、現像性が高く、面状ムラの抑制された着色層を形成しうる着色組成物等の提供。【解決手段】下記一般式（１）で表される化合物を含有する着色組成物。2014084412.tif 000038（式中、Ｒ１〜Ｒ８は水素原子、１価の置換基を、Ｒ９は、水素原子、アルキル基又はヘテロ環基等、Ｒ１０及びＲ１１は水素原子、アルキル基等を、Ｍａは金属又は金属化合物を、ＸはＭａと結合可能な基を、ｎ１及びｎ２は、各々独立に、１〜８の整数を表す）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物及びその互変異性体から選択される少なくとも１種の化合物を含有する着色組成物。
【化１】
2014084412.tif 000035
［一般式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ８は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。Ｒ９は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。Ｒ１０及びＲ１１は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、又はアルコキシ基を表す。Ｍａは金属又は金属化合物を表す。ＸはＭａと結合可能な基を表す。ｎ１及びｎ２は、各々独立に、１〜８の整数を表す。］
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）中、Ｍａが、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｖ＝Ｏ、又はＣｕで表される請求項１に記載の着色組成物。
【請求項３】
更に、重合性化合物と光重合開始剤とを含有する請求項１又は請求項２に記載の着色組成物。
【請求項４】
更に、顔料又はアントラキノン化合物を含有するか、或いは、顔料及びアントラキノン化合物を共に含有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項５】
前記アントラキノン化合物が、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物である請求項４に記載の着色組成物。
【化２】
2014084412.tif 000036
［一般式（ＩＩ）中、Ｒ１１ａ及びＲ１２ａは、各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。但し、Ｒ１１ａとＲ１２ａとが同時に水素原子を表すことはない。ｎ１１は１〜４の整数を表す。］
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の着色組成物を用いて形成されたカラーフィルタ。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の着色組成物を支持体上に付与し、着色組成物層を形成する工程と、形成された前記着色組成物層をパターン状に露光し、現像して着色領域を形成する工程と、を有するカラーフィルタの製造方法。
【請求項８】
請求項６に記載のカラーフィルタ、又は請求項７に記載のカラーフィルタの製造方法で作製されたカラーフィルタを備えた画像表示装置。
【請求項９】
請求項６に記載のカラーフィルタ、又は請求項７に記載のカラーフィルタの製造方法により作製されたカラーフィルタを備えた固体撮像素子。
【請求項１０】
下記一般式（Ｉ）で表される化合物及びその互変異性体。
【化３】
2014084412.tif 000037
［一般式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ８は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。Ｒ９は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。Ｒ１０及びＲ１１は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、又はアルコキシ基を表す。Ｍａは金属又は金属化合物を表す。ＸはＭａと結合可能な基を表す。ｎ１及びｎ２は、各々独立に、１〜８の整数を表す。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色組成物、カラーフィルタ及びその製造方法、画像表示装置、固体撮像素子、並びに、新規化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カラーフィルタは、有機顔料や無機顔料を分散させた顔料分散組成物と、多官能モノマー、重合開始剤、アルカリ可溶性樹脂、及び必要に応じその他の成分とを含有することにより着色組成物とし、これを用いてフォトリソグラフィ法、インクジェット法などによって着色パターンを形成することで製造されている。
【０００３】
近年、カラーフィルタは、液晶表示素子（ＬＣＤ）用途においてモニターのみならずテレビ（ＴＶ）へと用途が拡大する傾向にある。この用途拡大の傾向に伴い、カラーフィルタには、色度、コントラストなどにおいて高度の色特性が要求されるに至っている。また、イメージセンサ（固体撮像素子）用途のカラーフィルタにおいても、同様に色ムラの低減、色分解能の向上など色特性の更なる向上が求められるようになっている。
【０００４】
ところが、従来の顔料分散系では、顔料の粗大粒子による散乱の発生、分散安定性不良による粘度上昇等の問題が起きやすく、コントラスト、輝度をさらに向上させることは困難であることが多い。
【０００５】
そこで、従来から着色材としては、顔料だけでなく、染料を用いることが検討されている（例えば、特許文献１参照）。着色剤として染料を使用すると、染料自体の色純度やその色相の鮮やかさにより、画像表示させたときの表示画像の色相や輝度を高めることができ、かつ粗大粒子がなくなるためコントラストを向上させられる点で有用とされている。
【０００６】
染料に求められる性能としては、良好な分光吸収を有することをはじめ、溶剤に対する高い溶解性、高い堅牢性（耐熱性、耐光性など）が挙げられる。また、染料を着色組成物として用いる際には、着色組成物の使用用途や形態に応じて、さらに必要とされる特性が増える。そのため、用途に応じて、染料の種類を変え使いこなすことが求められる。
【０００７】
染料の例としては、ジピロメテン系染料、ピリミジンアゾ系染料、ピラゾールアゾ系染料、キサンテン系染料など、多種多様な色素母体を持つ化合物が知られている（例えば、特許文献２〜４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−７５３７５号公報
【特許文献２】特開２００８−２９２９７０号公報
【特許文献３】特開２００７−０３９４７８号公報
【特許文献４】特許第３３８７５４１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、染料を含有する着色組成物を用いてカラーフィルタなどが有する着色層を作製した場合、従来の顔料を使用した場合と比較して、着色層の堅牢性（特に耐光性）の低下が生じ易いという問題がある。さらに、染料を含有する着色組成物を用いて着色パターンの作製において現像する際には、現像残渣として染料が微量残る場合があり、改良が求められている。
【００１０】
本発明は、上記の実情に鑑みなされたものであり、色純度が高く、薄層で高い吸光係数が得られ、堅牢性（特に耐光性）に優れ、現像性が高く、面状ムラの抑制された着色層を形成しうる着色組成物、並びに、該着色組成物を用いたカラーフィルタ及びその製造方法を提供することを課題とする。
また、本発明は、表示画像の彩色が鮮やかで高いコントラストを示す画像表示装置及び固体撮像素子を提供することを課題とする。
さらに、本発明は、色純度に優れ、高い吸光係数を有し、堅牢性（特に耐光性）、溶剤溶解性に優れたジピロメテン系金属錯体化合物である新規化合物及びその互変異性体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための手段は以下の通りである。
＜１＞  下記一般式（Ｉ）で表される化合物及びその互変異性体から選択される少なくとも１種の化合物を含有する着色組成物。
【００１２】
【化１】
2014084412.tif 000002
【００１３】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ８は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。Ｒ９は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。Ｒ１０及びＲ１１は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、又はアルコキシ基を表す。Ｍａは金属又は金属化合物を表す。ＸはＭａと結合可能な基を表す。ｎ１及びｎ２は、各々独立に、１〜８の整数を表す。
【００１４】
＜２＞  一般式（Ｉ）中、Ｍａが、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｖ＝Ｏ、又はＣｕで表される＜１＞に記載の着色組成物。
＜３＞  更に、重合性化合物と光重合開始剤とを含有する＜１＞又は＜２＞に記載の着色組成物。
【００１５】
＜４＞  更に、顔料又はアントラキノン化合物を含有するか、或いは、顔料及びアントラキノン化合物を共に含有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の着色組成物。
＜５＞  アントラキノン化合物が、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物である＜４＞に記載の着色組成物。
【００１６】
【化２】
2014084412.tif 000003
【００１７】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ１１ａ及びＲ１２ａは、各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。但し、Ｒ１１ａとＲ１２ａとが同時に水素原子を表すことはない。ｎ１１は１〜４の整数を表す。
【００１８】
＜６＞  ＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の着色組成物を用いて形成されたカラーフィルタ。
【００１９】
＜７＞  ＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の着色組成物を支持体上に付与し、着色組成物層を形成する工程と、形成された前記着色組成物層をパターン状に露光し、現像して着色領域を形成する工程と、を有するカラーフィルタの製造方法。
【００２０】
＜８＞  ＜６＞に記載のカラーフィルタ、又は＜７＞に記載のカラーフィルタの製造方法で作製されたカラーフィルタを備えた画像表示装置。
＜９＞  ＜６＞に記載のカラーフィルタ、又は＜７＞に記載のカラーフィルタの製造方法により作製されたカラーフィルタを備えた固体撮像素子。
【００２１】
＜１０＞  下記一般式（Ｉ）で表される化合物及びその互変異性体。
【００２２】
【化３】
2014084412.tif 000004
【００２３】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ８は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。Ｒ９は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。Ｒ１０及びＲ１１は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、又はアルコキシ基を表す。Ｍａは金属又は金属化合物を表す。ＸはＭａと結合可能な基を表す。ｎ１及びｎ２は、各々独立に、１〜８の整数を表す。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、色純度が高く、薄層で高い吸光係数が得られ、堅牢性（特に耐光性）に優れ、現像性が高く、面状ムラの抑制された着色層を形成しうる着色組成物、並びに、該着色組成物を用いたカラーフィルタ及びその製造方法が提供される。
また、本発明によれば、表示画像の彩色が鮮やかで高いコントラストを示す画像表示装置及び固体撮像素子が提供される。
さらに、本発明によれば、色純度に優れ、高い吸光係数を有し、堅牢性（特に耐光性）、溶剤溶解性に優れたジピロメテン系金属錯体化合物である新規化合物及びその互変異性体が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の着色組成物、これを用いたカラーフィルタ及びその製造方法、画像表示装置及び固体撮像素子、並びに、ジピロメテン系金属錯体化合物である新規化合物及びその互変異性体について詳細に説明する。
【００２６】
以下に記載する本発明の構成要素の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされるものであるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
【００２７】
本発明の着色組成物において、全固形分とは、着色組成物の全組成から有機溶剤を除いた成分の総質量をいう。
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００２８】
本明細書においては、例えば、「アルキル基」は「直鎖、分岐及び環状」のアルキル基を示す。また、本明細書における基（原子団）の表記において、置換及び無置換を記していない表記は置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。例えば「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
【００２９】
また、本明細書において、“（メタ）アクリレート”はアクリレート及びメタクリレートの双方、又は、いずれかを表し、“（メタ）アクリル”はアクリル及びメタクリルの双方、又は、いずれかを表し、“（メタ）アクリロイル”はアクリロイル及びメタクリロイルの双方、又は、いずれかを表す。
また、本明細書において、“単量体”と“モノマー”とは同義である。本明細書における単量体は、オリゴマー及びポリマーと区別され、重量平均分子量が２，０００以下の化合物をいう。
【００３０】
本明細書において、重合性化合物とは、重合性官能基を有する化合物のことをいい、単量体であっても、オリゴマーであっても、ポリマーであってもよい。重合性官能基とは、重合反応に関与する基を言う。
【００３１】
本発明の着色組成物において、各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
【００３２】
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても、その工程の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
本発明において「放射線」とは、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等を含むものを意味する。
【００３３】
［着色組成物、及び、一般式（Ｉ）で表される化合物及びその互変異性体］
本発明の着色組成物は、一般式（Ｉ）で表される化合物及びその互変異性体から選択された少なくとも１種を含有する。
【００３４】
【化４】
2014084412.tif 000005
【００３５】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ８は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。Ｒ９は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。Ｒ１０及びＲ１１は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、又はアルコキシ基を表す。Ｍａは金属又は金属化合物を表す。ＸはＭａと結合可能な基を表す。ｎ１及びｎ２は、各々独立に、１〜８の整数を表す。
【００３６】
一般式（Ｉ）で表される化合物及びその互変異性体は、新規なピロメテン系金属錯体化合物である（以下、適宜、「特定金属錯体化合物」と総称する。）。特定金属錯体化合物は、着色成分として有用な染料化合物であり、本発明の着色組成物を含め各種用途における着色成分として使用しうる。
【００３７】
本発明の着色組成物は、特定金属錯体化合物を含有することにより、従来公知の染料を用いた着色組成物では達成できなかった既述の課題が解決される。このため、本発明の着色組組成物は、固体撮像素子や画像表示装置（例えば、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置など）に用いられるカラーフィルタに特に有用である。
【００３８】
本発明において、特定金属錯体化合物が寄与する作用機構については、未だ明確ではないが以下の如く推測している。
特定金属錯体化合物は、一般式（Ｉ）に示される通り、ジピリン１，９位のベンゾイルアミノ基のオルト位に、アルキレン基を介して、特定の置換基（Ｒ５及びＲ６）を有することが新規かつ特徴的な構造である。ジピリン１，９位のベンゾイルアミノ基のオルト位にアルキレン基が存在することで、特定金属錯体化合物におけるフェニル環は、ピロメテン骨格が有する平面性に対して大きく捩れる。その結果、特定金属錯体化合物は分子としての会合力が弱まり、溶剤に対する溶解性が向上し、特定金属錯体化合物を含有する着色組成物を用いて着色パターン形成を行なった際に、現像後、残渣が残り難い。更に、特定金属錯体化合物の如く平面性が崩れたピロメテン骨格を有する化合物の着色組成物における含有は、着色組成物における他の含有成分との凝集をも抑制する。これにより、着色組成物を用いて着色層を形成した後の面状ムラ（粒状物の生成）についても、改善される結果に繋がったものと考えている。
【００３９】
本発明の着色組成物は、更に、重合性化合物及び光重合開始剤を含有して感光性の着色組成物として構成されることが好ましい。
【００４０】
また、本発明の着色組成物は、更に、アルカリ可溶性樹脂等のバインダー、有機溶剤を含有することが好ましく、必要に応じて、各種添加剤を含有してもよい。
【００４１】
≪一般式（Ｉ）で表される化合物及びその互変異性体≫
以下、一般式（Ｉ）で表される化合物及びその互変異性体（特定金属錯体化合物）について詳細に説明する。特定金属錯体化合物は新規化合物である。
【００４２】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ８で表される１価の置換基としては、例えば、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などが挙げられる。）、アルキル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４の、直鎖、分岐鎖、又は環状のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１−ノルボルニル基、１−アダマンチル基などが挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜１８のアルケニル基であり、例えば、ビニル基、アリル基、３−ブテン−１−イル基などが挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリール基であり、例えば、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環基であり、例えば、２−チエニル基、４−ピリジル基、２−フリル基、２−ピリミジニル基、１−ピリジル基、２−ベンゾチアゾリル基、１−イミダゾリル基、１−ピラゾリル基、ベンゾトリアゾール−１−イル基などが挙げられる。）、シリル基（好ましくは炭素数３〜３８、より好ましくは炭素数３〜１８のシリル基であり、例えば、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリブチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基、ｔ−ヘキシルジメチルシリル基などが挙げられる。）、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルコキシ基であり、例えば、メトキシ基、エトキシ基、１−ブトキシ基、２−ブトキシ基、イソプロポキシ基、ｔ−ブトキシ、ドデシルオキシ基、シクロアルキルオキシ基（例えば、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基）などが挙げられる。）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールオキシ基であり、例えば、フェノキシ基、１−ナフトキシ基などが挙げられる。）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環オキシ基であり、例えば、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ基、２−テトラヒドロピラニルオキシ基などが挙げられる。）、シリルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のシリルオキシ基であり、例えば、トリメチルシリルオキシ基、ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ基、ジフェニルメチルシリルオキシ基などが挙げられる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアシルオキシ基であり、例えば、アセトキシ基、ピバロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ドデカノイルオキシ基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシカルボニルオキシ基であり、例えば、エトキシカルボニルオキシ基、ｔ−ブトキシカルボニルオキシ基、シクロアルキルオキシカルボニルオキシ基（例えば、シクロヘキシルオキシカルボニルオキシ基など）などが挙げられる。）、アルコキシアルキルオキシ基（好ましくは、炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシアルキルオキシ基であり、例えば、メトキシエトキシ基、エトキシエトキシ基、ブトキシ−１−メチルエトキシ基、シクロアルコキシアルキルオキシ基（例えば、シクロヘキシルオキシエトキシ基など）などが挙げられる。）、
【００４３】
アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニルオキシ基であり、例えば、フェノキシカルボニルオキシ基などが挙げられる。）、カルバモイルオキシ基（好ましくは炭素数１〜４８、よりこの好ましくは炭素数１〜２４のカルバモイルオキシ基であり、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ基、Ｎ−ブチルカルバモイルオキシ基、Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ基、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ基などが挙げられる。）、スルファモイルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のスルファモイルオキシ基であり、例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファモイルオキシ基、Ｎ−プロピルスルファモイルオキシ基などが挙げられる。）、アルキルスルホニルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルホニルオキシ基であり、例えば、メチルスルホニルオキシ基、ヘキサデシルスルホニルオキシ基、シクロヘキシルスルホニルオキシ基などが挙げられる。）、アリールスルホニルオキシ基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルホニルオキシ基であり、例えば、フェニルスルホニルオキシ基などが挙げられる。）、アシル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアシル基であり、例えば、ホルミル基、アセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基、テトラデカノイル基、シクロヘキサノイル基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシカルボニル基であり、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、１−メチルプロポキシカルボニル基、オクタデシルオキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルシクロヘキシルオキシカルボニル基などが挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニル基であり、例えば、フェノキシカルボニル基などが挙げられる。）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のカルバモイル基であり、例えば、カルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイル基、Ｎ−プロピルカルバモイル基、Ｎ−アセチルカルバモイル基、Ｎ−フェニルカルバモイル基、Ｎ−メチルＮ−フェニルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジシクロへキシルカルバモイル基などが挙げられる。）、アミノ基（好ましくは炭素数３２以下、より好ましくは炭素数２４以下のアミノ基であり、例えば、アミノ基、メチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ基、テトラデシルアミノ基、２−エチルへキシルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基などが挙げられる。）、アニリノ基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは６〜２４のアニリノ基であり、例えば、アニリノ基、Ｎ−メチルアニリノ基などが挙げられる。）、
【００４４】
ヘテロ環アミノ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは１〜１８のヘテロ環アミノ基であり、例えば、４−ピリジルアミノ基などが挙げられる。）、カルボンアミド基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは２〜２４のカルボンアミド基であり、例えば、アセトアミド基、ベンズアミド基、テトラデカンアミド基、ピバロイルアミド基、シクロヘキサンアミド基などが挙げられる。）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のウレイド基であり、例えば、ウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド基、Ｎ−フェニルウレイド基などが挙げられる。）、イミド基（好ましくは炭素数３６以下、より好ましくは炭素数２４以下のイミド基であり、例えば、Ｎ−スクシンイミド基、Ｎ−フタルイミド基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシカルボニルアミノ基であり、例えば、メトキシカルボニルアミノ基、エトキシカルボニルアミノ基、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ基、オクタデシルオキシカルボニルアミノ基、シクロヘキシルオキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニルアミノ基であり、例えば、フェノキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、スルホンアミド基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のスルホンアミド基であり、例えば、メタンスルホンアミド基、ブタンスルホンアミド基、ベンゼンスルホンアミド基、ヘキサデカンスルホンアミド基、シクロヘキサンスルホンアミド基などが挙げられる。）、スルファモイルアミノ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のスルファモイルアミノ基であり、例えば、Ｎ、Ｎ−ジプロピルスルファモイルアミノ基、Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルスルファモイルアミノ基などが挙げられる。）、アゾ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のアゾ基であり、例えば、フェニルアゾ基、３−ピラゾリルアゾ基などが挙げられる。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルチオ基であり、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、オクチルチオ基、シクロヘキシルチオ基などが挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールチオ基であり、例えば、フェニルチオ基などが挙げられる。）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環チオ基であり、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ基、２−ピリジルチオ基、１−フェニルテトラゾリルチオ基などが挙げられる。）、アルキルスルフィニル基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルフィニル基であり、例えば、ドデカンスルフィニル基などが挙げられる。）、
【００４５】
アリールスルフィニル基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルフィニル基であり、例えば、フェニルスルフィニル基などが挙げられる。）、アルキルスルホニル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルホニル基であり、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、プロピルスルホニル基、ブチルスルホニル基、イソプロピルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、ヘキサデシルスルホニル基、オクチルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基などが挙げられる。）、アリールスルホニル基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルホニル基であり、例えば、フェニルスルホニル基、１−ナフチルスルホニル基などが挙げられる。）、カルバモイルスルホニル基、スルファモイル基（好ましくは炭素数３２以下、より好ましくは炭素数２４以下のスルファモイル基であり、例えば、スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルスルファモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルスルファモイル基、Ｎ−シクロヘキシルスルファモイル基などが挙げられる。）、スルホ基、ホスホニル基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のホスホニル基であり、例えば、フェノキシホスホニル基、オクチルオキシホスホニル基、フェニルホスホニル基などが挙げられる。）、ホスフィノイルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のホスフィノイルアミノ基であり、例えば、ジエトキシホスフィノイルアミノ基、ジオクチルオキシホスフィノイルアミノ基などが挙げられる。）等が挙げられる。 
【００４６】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ８で表される１価の置換基が、更に置換可能な基である場合には、該Ｒ１〜Ｒ８で表される１価の置換基は、Ｒ１〜Ｒ８で説明した置換基を更に有していてもよい。Ｒ１〜Ｒ８で表される１価の置換基が、２個以上の１価の置換基を更に有している場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【００４７】
一般式（Ｉ）において、Ｒ１とＲ２又は／及びＲ３とＲ４は、各々独立に、互いに結合して５員、６員又は７員の飽和環又は不飽和環を形成していてもよい。
Ｒ１とＲ２、又は、Ｒ３と４５により形成される５員、６員、又は７員の飽和環又は不飽和環としては、例えば、ピロール環、フラン環、チオフェン環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、ピロリジン環、ピペリジン環、シクロペンテン環、シクロヘキセン環、ベンゼン環、ピリジン環、ピラジン環、又はピリダジン環が挙げられ、好ましくは、ベンゼン環、又はピリジン環が挙げられる。
【００４８】
一般式（Ｉ）におけるＲ１とＲ２又は／及びＲ３とＲ４によって形成される５員、６員及び７員の環が、更に置換可能な基である場合には、Ｒ１〜Ｒ８で説明した１価の置換基を更に有していてもよく、５員、６員、及び７員の環が２個以上の１価の置換基を更に有している場合には、それらの１価の置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【００４９】
一般式（Ｉ）において、Ｒ１及びＲ４としては、上記した１価の置換基の中でも、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、シアノ基、イミド基、又はカルバモイルスルホニル基が好ましく、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、シアノ基、イミド基、又はカルバモイルスルホニル基がより好ましく、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、シアノ基、イミド基、又はカルバモイルスルホニル基が更に好ましく、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、又はカルバモイル基が特に好ましい。
【００５０】
一般式（Ｉ）において、Ｒ２及びＲ３としては、上記した１価の置換基の中でも、アルキル基、アリール基又はヘテロ環基が好ましく、アルキル基又はアリール基がより好ましい。
上記好ましい態様に示す各基は、無置換であってもよいし、既述の置換基を有していてもよい。
【００５１】
一般式（Ｉ）において、Ｒ２及びＲ３がアルキル基を表す場合、該アルキル基としては、好ましくは、炭素数１〜１２の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基であり、より具体的には、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基又はベンジル基が挙げられ、より好ましくは、炭素数１〜１２の分岐鎖、又は環状のアルキル基であり、より具体的には、例えば、イソプロピル基、シクロプロピル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロブチル基、シクロペンチル基又はシクロヘキシル基が挙げられ、更に好ましくは、炭素数１〜１２の２級のアルキル基又は３級のアルキル基であり、より具体的には、例えば、イソプロピル基、シクロプロピル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロブチル基、又はシクロヘキシル基が挙げられる。
上記好ましい態様に示す各アルキル基は、無置換であってもよいし、既述の置換基を有していてもよい。
【００５２】
一般式（Ｉ）において、Ｒ２及びＲ３がアリール基を表す場合の、該アリール基としては、好ましくは、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のナフチル基が挙げられ、より好ましくは置換又は無置換のフェニル基である。
一般式（Ｉ）において、Ｒ２及びＲ３がアリール基を表す場合、該アリール基としては、好ましくは、フェニル基又はナフチル基が挙げられ、より好ましくはフェニル基が挙げられる。
上記好ましい態様に示す各アリール基は、無置換であってもよいし、既述の置換基を有していてもよい。
【００５３】
Ｒ２及びＲ３がヘテロ環基を表す場合、該ヘテロ環基としては、好ましくは、２−チエニル基、４−ピリジル基、３−ピリジル基、２−ピリジル基、２−フリル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基、１−イミダゾリル基、１−ピラゾリル基又はベンゾトリアゾール−１−イル基が挙げられ、より好ましくは２−チエニル基、４−ピリジル基、２−フリル基、２−ピリミジニル基又は１−ピリジル基が挙げられる。
上記好ましい態様に示す各ヘテロ環基は、無置換であってもよいし、既述の置換基を有していてもよい。
【００５４】
一般式（Ｉ）において、Ｒ５及びＲ６としては、上記した１価の置換基の中でも、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、アニリノ基、スルホンアミド基、アルキルチオ基、アリールチオ基、又はスルファモイル基が好ましく、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルキルチオ基、又はアリールチオ基がより好ましく、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、又はアリールチオ基が特に好ましい。
【００５５】
製造コストや製造適正の観点からは、Ｒ５及びＲ６は、同一の置換基であることが好ましい。また、有機溶剤への溶解性向上の観点からは、Ｒ５及びＲ６は異なる置換基であることが好ましい。
【００５６】
一般式（Ｉ）において、Ｒ７及びＲ８としては、上記した１価の置換基の中でも、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、アニリノ基、スルホンアミド基、アルキルチオ基、アリールチオ基、又はスルファモイル基が好ましく、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、又はアミノ基がより好ましく、アルキル基、アルコキシ基、又はアミノ基が特に好ましい。
【００５７】
一般式（Ｉ）中、Ｒ９は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。
Ｒ９が、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基である場合、Ｒ９は、Ｒ１〜Ｒ８で表される１価の置換基で説明したハロゲン原子、アルキル基、アリール基又はヘテロ環基と同じ基を表し、その好ましい範囲も同様である。
【００５８】
一般式（Ｉ）において、Ｒ９で表されるアルキル基、アリール基又はヘテロ環基が更に置換可能な基である場合には、Ｒ１〜Ｒ８で表される１価の置換基として説明した置換基で置換されていてもよい。Ｒ９で表されるアルキル基、アリール基又はヘテロ環基が２個以上の置換基で更に置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【００５９】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１０及びＲ１１が、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基である場合、Ｒ１０及びＲ１１は、Ｒ１〜Ｒ８で表される１価の置換基で説明したハロゲン原子、アルキル基、アリール基又はヘテロ環基と同じ基を表し、その好ましい範囲も同様である。
【００６０】
一般式（Ｉ）において、Ｒ１０及びＲ１１としては、ｎ１及びｎ２が１である場合、Ｒ１０及びＲ１１が、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、又はアルコキシ基が好ましく、水素原子又はアルキル基が特に好ましく、水素原子が最も好ましい。一方、ｎ１及びｎ２が２以上の整数である場合、Ｒ１０及びＲ１１としては、水素原子であることが好ましい。
【００６１】
一般式（Ｉ）中のＭａは、金属又は金属化合物を表す。
Ｍａは、錯体を形成可能な金属原子又は金属化合物であればいずれであってもよく、２価の金属原子、２価の金属酸化物、２価の金属水酸化物、又は２価の金属塩化物が含まれる。
Ｍａで表される金属としては、例えば、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｒｈ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｐｂ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｂ等が挙げられる。
Ｍａで表される金属化合物としては、ＡｌＣｌ、ＩｎＣｌ、ＦｅＣｌ、ＴｉＣｌ２、ＳｎＣｌ２、ＳｉＣｌ２、ＧｅＣｌ２等の金属塩化物、ＴｉＯ、ＶＯ等の金属酸化物、Ｓｉ（ＯＨ）２等の金属水酸化物が挙げられる。
【００６２】
これらの中でも、錯体の安定性、分光特性、耐熱、耐光性、及び製造適性等の観点から、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、ＴｉＯ、Ｂ、又はＶＯが好ましく、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｂ、又はＶＯが更に好ましく、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｃｏ、又はＶＯ（Ｖ＝Ｏ）が最も好ましい。これらの中でも、Ｍａとしては、特にＺｎが好ましい。
【００６３】
一般式（１）におけるＸは、Ｍａと結合可能な基であり、Ｍａの電荷を中和する。Ｘとしては、例えば、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子）、水酸基、脂肪族イミド（例えば、コハク酸イミド、マレイミド、グルタルイミド、ジアセトアミドなどが挙げられ、好ましくはコハク酸イミド、マレイミドが挙げられる）由来の１価の基、芳香族イミド基又は複素環イミド（例えば、フタルイミド、ナフタルイミド、４−ブロモフタルイミド、４−メチルフタルイミド、４−ニトロフタルイミド、ナフタレンカルボキシイミド、テトラブロモフタルイミドなどが挙げられ、好ましくはフタルイミド、４−ブロモフタルイミド、４−メチルフタルイミドが挙げられる）由来の１価の基、芳香族カルボン酸（例えば、安息香酸、２−メトキシ安息香酸、３−メトキシ安息香酸、４−メトキシ安息香酸、４−クロロ安息香酸、２−ナフトエ酸、サリチル酸、３，４，５−トリメトキシ安息香酸、４−ヘプチルオキシ安息香酸、４−ｔ−ブチル安息香酸などが挙げられ、好ましくは安息香酸、４−メトキシ安息香酸、サリチル酸などが挙げられる）由来の１価の基、脂肪族カルボン酸（例えば、ギ酸、酢酸、アクリル酸、メタクリル酸、エタン酸、プロパン酸、乳酸、ピバリン酸、ヘキサン酸、オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、ネオデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、イソステアリン酸、２−ヘキサデシルオクタデカン酸、２−ヘキシルデカン酸、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、５−ノルボルネン−２−カルボン酸、１−アダマンタンカルボン酸などが挙げられ、好ましくは酢酸、メタクリル酸、乳酸、ピバリン酸、２−エチルヘキサン酸、ステアリル酸などが挙げられる）由来の１価の基、脂肪族スルホン酸（例えば、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸などが挙げられ、好ましくはメタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸などが挙げられる）由来の１価の基、ジチオカルバミン酸（例えば、ジメチルジチオカルバミン酸、ジエチルジチオカルバミン酸、ジベンジルジチオカルバミン酸が挙げられる。）由来の１価の基、スルホンアミド（例えば、ベンゼンスルホンアミド、４−クロロベンゼンスルホンアミド、４−メトキシベンゼンスルホンアミド、４−メチルベンゼンスルホンアミド、２−メチルベンゼンスルホンアミド、メタンスルホンアミドが挙げられ、好ましくはベンゼンスルホンアミド、メタンスルホンアミドが挙げられる。）由来の１価の基、ヒドロキサム酸（例えば、アセトヒドロキサム酸、オクタノヒドロキサム酸、ベンゾヒドロキサム酸が挙げられる）由来の１価の基、含窒素環化合物（ヒダントイン、１−ベンジル−５−エトキシヒダントイン、１−アリルヒダントイン、５，５−ジフェニルヒダントイン、５，５−ジメチル−２，４−オキサゾリジンジオン、バルビツール酸、イミダゾール、ピラゾール、４，５−ジシアノイミダゾール、４，５−ジメチルイミダゾール、ベンズイミダゾール、１Ｈ−イミダゾール−４，５−ジカルボン酸ジエチルなどが挙げられ、好ましくは１−ベンジル−５−エトキシヒダントイン、５，５−ジメチル−２，４−オキサゾリジンジオン、４，５−ジシアノイミダゾール、１Ｈ−イミダゾール−４，５−ジカルボン酸ジエチルが挙げられる）由来の１価の基が挙げられる。
【００６４】
Ｘとしては、上記した基の中でも、製造の点で、ハロゲン原子、脂肪族カルボン酸由来の１価の基、芳香族カルボン酸由来の１価の基、脂肪族イミド由来の１価の基、芳香族イミド由来の１価の基、脂肪族スルホン酸由来の１価の基、又は含窒素環化合物由来の１価基が好ましく、水酸基、脂肪族カルボン酸由来の１価の基、芳香族イミド由来の１価の基、又は含窒素環化合物由来の１価がより好ましい。
【００６５】
ｎ１及びｎ２は、各々独立に、１〜８の整数を表す。中でも、ｎ１及びｎ２としては、１〜４の整数であることが好ましく、１又は２であることが特に好ましい。
【００６６】
製造コストや製造適正の観点からは、ｎ１及びｎ２が同一であることが好ましい。
また、有機溶剤に対する溶解性の観点からは、ｎ１及びｎ２が異なることが好ましい。
【００６７】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、互変異性体であってもよい。本発明において互変異性体とは、分子内の１個の水素原子が移動することにより形成し得る構造の化合物であればいずれでもよく、例えば下記の一般式(ａ)から一般式(ｆ)の構造等であってもよい。
【００６８】
【化５】
2014084412.tif 000006
【００６９】
特定金属錯体化合物のモル吸光係数は、該化合物を含む着色組成物により着色膜を形成した際における膜厚の薄膜化の観点から、できるだけ高いほうが好ましい。
また、特定金属錯体化合物最大吸収波長λｍａｘは、色純度向上の観点から、５３０ｎｍ〜５９０ｎｍが好ましく、５４０ｎｍ〜５８０ｎｍが更に好ましい。
なお、最大吸収波長及びモル吸光係数は、分光光度計ＵＶ−１８００ＰＣ（島津製作所社製）により測定されるものである。 
【００７０】
以下に、特定金属錯体化合物の例示化合物を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７１】
例示化合物（Ｐ−１）〜（Ｐ−４５）を示す。
例示化合物（Ｐ−１）〜（Ｐ−４５）は、下記一般式（Ａ）で示される化合物において、Ｒ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３、Ｘ１０１、及びＭ１が、下記に示す組み合わせである化合物である。
【００７２】
【化６】
2014084412.tif 000007
【００７３】
【化７】
2014084412.tif 000008
【００７４】
【化８】
2014084412.tif 000009
【００７５】
【化９】
2014084412.tif 000010
【００７６】
【化１０】
2014084412.tif 000011
【００７７】
【化１１】
2014084412.tif 000012
【００７８】
例示化合物（Ｐ−４６）〜（Ｐ−５０）を示す。
【００７９】
【化１２】
2014084412.tif 000013
【００８０】
特定金属錯体化合物は、米国特許第４，７７４，３３９号明細書、米国特許５，４３３，８９６号明細書、特開２００１−２４０７６１号公報、特開２００２−１５５０５２号公報、特開２００８−００７６０４４号公報、特許第３６１４５８６号公報、Aust.J.Chem, 1965, 11, 1835-1845、J.H.Boger et al, Heteroatom Chemistry, Vol.1, No.5,389(1990)、等に記載の方法で合成することができる。
【００８１】
本発明の着色組成物は、特定金属錯体化合物を１種単独で含有してもよいし、二種以上併用してもよい。
【００８２】
着色組成物中における特定金属錯体化合物の含有量としては、分子量及びその吸光係数によって異なるが、着色組成物の全固形分に対して、０．１〜７０質量％が好ましく、１〜５０質量％がより好ましい。着色組成物における特定金属錯体化合物の含有量が、０．１質量％以上であると、より良好な色濃度（例えば液晶表示するのに適した色濃度）が得られ、７０質量％以下であると、着色組成物をカラーフィルタ作製に用いた場合おいて画素のパターニングがより良好になる点で有利である。
【００８３】
本発明の着色組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、特定金属錯体化合物と共に、特定金属錯体化合物とは異なるその他の構造を有する染料、顔料を併用してもよい。
【００８４】
（特定金属錯体化合物とは異なるその他の構造を有する染料）
本発明の着色組成物には、特定金属錯体化合物とは異なるその他の構造を有する染料を用いることができる。その他の構造を有する染料としては特に制限はなく、公知の染料を使用できる。例えば、特開昭６４−９０４０３号公報、特開昭６４−９１１０２号公報、特開平１−９４３０１号公報、特開平６−１１６１４号公報、特登２５９２２０７号、米国特許第４，８０８，５０１号明細書、米国特許第５，６６７，９２０号明細書、米国特許第５，０５９，５００号明細書、特開平５−３３３２０７号公報、特開平６−３５１８３号公報、特開平６−５１１１５号公報、特開平６−１９４８２８号公報、特開平８−２１１５９９号公報、特開平４−２４９５４９号公報、特開平１０−１２３３１６号公報、特開平１１−３０２２８３号公報、特開平７−２８６１０７号公報、特開２００１−４８２３号公報、特開平８−１５５２２号公報、特開平８−２９７７１号公報、特開平８−１４６２１５号公報、特開平１１−３４３４３７号公報、特開平８−６２４１６号公報、特開２００２−１４２２０号公報、特開２００２−１４２２１号公報、特開２００２−１４２２２号公報、特開２００２−１４２２３号公報、特開平８−３０２２２４号公報、特開平８−７３７５８号公報、特開平８−１７９１２０号公報、特開平８−１５１５３１号公報、特開平６−２３０２１０号公報等に記載の色素が挙げられる。
【００８５】
その他の構造を有する染料の化学構造としては、ピラゾールアゾ系、アニリノアゾ系、トリフェニルメタン系、アントラキノン系、アンスラピリドン系、ベンジリデン系、オキソノール系、ピラゾロトリアゾールアゾ系、ピリドンアゾ系、シアニン系、フェノチアジン系、ピロロピラゾールアゾメチン系、キサンテン系、スクアリリウム系、フタロシアニン系、ベンゾピラン系、インジゴ系等の染料が挙げられる。中でも、アントラキノン系、キサンテン系、又はスクアリリウム系の染料が色相の点で好ましく、アントラキノン系染料が特に好ましい。
【００８６】
本発明の着色組成物は、その他の構造を有する染料を１種単独含有してもよいし、２種以上の染料を併用してもよい。
【００８７】
特定金属錯体化合物及びその他の構造を有する染料の着色組成物中における総含有量としては、着色組成物の全固形分に対して、０．１質量％〜７０質量％が好ましく、１質量％〜５０質量％がより好ましい。染料の総含有量は、０．１質量％以上であると、より良好な色濃度（例えば液晶表示するのに適した色濃度）が得られ、７０質量％以下であると、着色組成物をカラーフィルタ作製に用いた場合おいて画素のパターニングが更に良好になる点で有利である。
【００８８】
＜アントラキノン化合物＞
その他の構造を有する染料として好適なアントラキノン化合物（アントラキノン系染料）について説明する。
本発明の着色組成物は、アントラキノン化合物を含有してもよい。
アントラキノン化合物を含有することにより、本発明の着色組成物を用いて得られたカラーフィルタのコントラストを効果的に高めることができる。
【００８９】
本発明の着色組成物の好適な態様の一つは、特定金属錯体化合物と共に、後記する顔料及びアントラキノン化合物が併用される態様である。本態様の着色組成物により、色相とコントラストにより優れ、堅牢性にも優れたカラーフィルタを作製しうる。
【００９０】
本発明におけるアントラキノン化合物は、４００ｎｍ〜７００ｎｍに吸収極大を有する化合物であり、本発明において好ましくは、５００ｎｍ〜７００ｎｍに吸収極大を有し、特に好ましくは５５０ｎｍ〜７００ｎｍに吸収極大を有するアントラキノン化合物である。このような吸収極大を有するアントラキノン化合物であれば、特に構造上限定されるものではなく、着色組成物をカラーフィルタに適用した場合におけるコントラスト向上効果に優れる。
【００９１】
本発明におけるアントラキノン化合物の中でも、好ましくはジアミノアントラキノン化合物である下記一般式（ＩＩ）で表される化合物である。
一般式（ＩＩ）で表される化合物のうちでも、吸収特性の観点から、下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物がより好ましく、また熱安定性の観点から、下記一般式（ＩＶ）で表される化合物がより好ましく、更には、吸収特性と熱安定性の両立の観点からは、下記一般式（Ｖ）又は下記一般式（ＶＩ）で表される化合物が特に好ましい。
【００９２】
まず、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物について説明する。
【００９３】
【化１３】
2014084412.tif 000014
【００９４】
一般式（ＩＩ）において、Ｒ１１ａ及びＲ１２ａは、各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基又はヘテロ環基を表す。但し、Ｒ１１ａとＲ１２ａとが同時に水素原子を表すことはない。
【００９５】
Ｒ１１ａ又はＲ１２ａで表されるアルキル基として好ましくは、炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。
【００９６】
Ｒ１１ａ又はＲ１２ａで表されるアリール基として好ましくは、炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリール基であり、例えば、フェニル基、ｏ−メチルフェニル基、ｐ−メチルフェニル基、２，６−ジメチルフェニル基、２，６−ジエチルフェニルビフェニル基、２，６−ジブロモフェニル基、ナフチル基、アントラニル基、フェナントリル基などが挙げられる。
【００９７】
Ｒ１１ａ又はＲ１２ａで表されるヘテロ環基として好ましくは、炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜１２のヘテロ環基であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子を含む。ヘテロ環基としては、例えば、イミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、チエニル基、ベンズオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基、ナフトチアゾリル基、ベンズオキサゾリル基、カルバゾリル基、アゼピニル基などが挙げられる。
【００９８】
また、Ｒ１１ａ又はＲ１２ａで表される、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基は、更に置換基を有してもよい。該置換基としては、例えば、アルキル基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基であり、例えばメチル基、エチル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０、特に好ましくは炭素数２〜１０のアルケニル基であり、例えばビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基などが挙げられる。）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０、特に好ましくは炭素数２〜１０のアルキニル基であり、例えばプロパルギル基、３−ペンチニル基などが挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリール基であり、例えばフェニル基、ｐ−メチルフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、アントラニル基、フェナントリル基などが挙げられる。）、
【００９９】
アミノ基（好ましくは炭素数０〜３０、より好ましくは炭素数０〜２０、特に好ましくは炭素数０〜１０のアミノ基であり、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、又はヘテロ環アミノ基が含まれる。具体的な例としては、アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ジトリルアミノ基などが挙げられる。）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１０のアルコキシ基であり、例えば、メトキシ、エトキシ、ブトキシ、２−エチルヘキシロキシ基などが挙げられる。）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリールオキシ基であり、例えば、フェニルオキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基などが挙げられる。）、芳香族ヘテロ環オキシ基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２の芳香族へテロ環オキシ基であり、例えば、ピリジルオキシ基、ピラジルオキシ基、ピリミジルオキシ基、キノリルオキシ基などが挙げられる。）、
【０１００】
アシル基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のアシル基であり、例えば、アセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０、特に好ましくは炭素数２〜１２のアルコキシカルボニル基であり、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜３０、より好ましくは炭素数７〜２０、特に好ましくは炭素数７〜１２のアリールオキシカルボニル基であり、例えば、フェニルオキシカルボニルなどが挙げられる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０、特に好ましくは炭素数２〜１０のアシルオキシ基であり、例えば、アセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などが挙げられる。）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０、特に好ましくは炭素数２〜１０のアシルアミノ基であり、例えば、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０、特に好ましくは炭素数２〜１２のアルコキシカルボニルアミノ基であり、例えばメトキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、
【０１０１】
アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜３０、より好ましくは炭素数７〜２０、特に好ましくは炭素数７〜１２のアリールオキシカルボニルアミノ基であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のスルホニルアミノ基であり、例えば、メタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基などが挙げられる。）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜３０、より好ましくは炭素数０〜２０、特に好ましくは炭素数０〜１２のスルファモイル基であり、例えば、スルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基などが挙げられる。）、
【０１０２】
カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のカルバモイル基であり、例えば、カルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基などが挙げられる。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のアルキルチオ基であり、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基などが挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリールチオ基であり、例えばフェニルチオ基などが挙げられる。）、
【０１０３】
芳香族ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２の芳香族ヘテロ環チオ基であり、例えば、ピリジルチオ基、２−ベンズイミゾリルチオ基、２−ベンズオキサゾリルチオ基、２−ベンズチアゾリルチオ基などが挙げられる。）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のスルホニル基であり、例えば、メシル基、トシル基などが挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のスルフィニル基であり、例えば、メタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基などが挙げられる。）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のウレイド基であり、例えば、ウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基などが挙げられる。）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のリン酸アミド基であり、例えば、ジエチルリン酸アミド基、フェニルリン酸アミド基などが挙げられる。）、
【０１０４】
ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜１２のヘテロ環基であり、ヘテロ原子としては例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子がふくまれる。具体的な例としては、例えば、イミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、チエニル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンズオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基、カルバゾリル基、アゼピニル基などが挙げられる。）、シリル基（好ましくは炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは炭素数３〜２４のシリル基であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基などが挙げられる。）などが挙げられる。これらの置換基は、更に置換されてもよい。
【０１０５】
一般式（ＩＩ）において、ｎ１１は１〜４の整数を表し、ｎ１１が２〜４の整数である場合、複数のＮＲ１１ａＲ１２ａは同一でも異なっていてもよい。
【０１０６】
次に、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物について説明する。
【０１０７】
【化１４】
2014084412.tif 000015
【０１０８】
一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ２１ａ及びＲ２２ａは、各々独立に、アルキル基、又はアリール基を表す。
【０１０９】
Ｒ２１ａ又はＲ２２ａで表されるアルキル基として好ましくは、炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシルなど基が挙げられる。
【０１１０】
Ｒ２１ａ又はＲ２２ａで表されるアリール基として好ましくは、炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリール基であり、例えば、フェニル基、ｏ−メチルフェニル基、ｐ−メチルフェニル基、２，６−ジメチルフェニル基、２，６−ジエチルフェニルビフェニル基、２，６−ジブロモフェニル基、ナフチル基、アントラニル基、フェナントリル基などが挙げられる。
【０１１１】
また、Ｒ２１ａ又はＲ２２ａで表される、アルキル基又はアリール基は、更に置換基を有してもよい。該置換基の例としては、一般式（ＩＩ）中のＲ１１ａ又はＲ１２ａで表されるアルキル基、アリール基又はヘテロ環基の置換基として既述した例が挙げられる。中でも、該置換基の例としては、好ましくは、アルキル基、アリール基、アミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基、スルファモイル基、スルホニル基、ウレイド基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、スルホ基、カルボキシル基などである。これらの詳細及び好ましい態様については、既述の例の通りである。
【０１１２】
次に、一般式（ＩＶ）で表される化合物について説明する。
【０１１３】
【化１５】
2014084412.tif 000016
【０１１４】
一般式（ＩＶ）において、Ｒ３１ａ、Ｒ３２ａ、Ｒ３３ａ、及びＲ３４ａは、各々独立に、アルキル基、又はハロゲン原子を表す。
【０１１５】
Ｒ３１ａ、Ｒ３２ａ、Ｒ３３ａ、又はＲ３４ａで表されるアルキル基として好ましくは、炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜５、特に好ましくは炭素数１〜２のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。
【０１１６】
Ｒ３１ａ、Ｒ３２ａ、Ｒ３３ａ、又はＲ３４ａで表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、塩素原子、臭素原子が好ましい。
【０１１７】
一般式（ＩＶ）において、Ｒ３５ａ及びＲ３６ａは、各々独立に、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、スルホ基もしくはその塩、アミノスルホニル基、アルコキシスルホニル基、又はフェノキシスルホニル基を表す。
【０１１８】
Ｒ３５ａ又はＲ３６ａで表されるアルキル基は、前記Ｒ３１ａ、Ｒ３２ａ、Ｒ３３ａ、又はＲ３４ａで表されるアルキル基と同義であり、好ましい態様も同様である。
【０１１９】
Ｒ３５ａ又はＲ３６ａで表されるアルコキシ基は、好ましくは、炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１０のアルコキシ基であり、例えば、メトキシ、エトキシ、ブトキシ、２−エチルヘキシロキシなどが挙げられる。
【０１２０】
Ｒ３５ａ又はＲ３６ａで表されるアリールオキシ基は、好ましくは、炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリールオキシ基であり、例えば、フェニルオキシ、１−ナフチルオキシ、２−ナフチルオキシなどが挙げられる。
【０１２１】
Ｒ３５ａ、又はＲ３６ａで表されるスルホ基及びその塩は、スルホン酸基及びスルホン酸塩に由来の基が好ましい。スルホン酸塩は、４級アンモニウム塩又はアミンの塩が好ましく、炭素数４〜３０（好ましくは１０〜３０、より好ましくは１５〜３０）のスルホン酸塩が特に好ましい。
【０１２２】
Ｒ３５ａ又はＲ３６ａで表されるアミノスルホニル基は、好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０、特に好ましくは炭素数２〜１５のアミノスルホニル基であり、具体例として、エチルアミノスルホニル基、プロピルアミノスルホニル基、イソプロピルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、イソブチルアミノスルホニル基、ｓｅｃ−ブチルアミノスルホニル基、ペンチルアミノスルホニル基、イソペンチルアミノスルホニル基、ヘキシルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、２−エチルヘキシルアミノスルホニル基、デシルアミノスルホニル基、ドデシルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基などが挙げられ、またジアルキルアミノスルホニル基として、ジメチルアミノスルホニル基、ジエチルアミノスルホニル基、ジプロピルアミノスルホニル基、ジイソプロピルアミノスルホニル基、ジブチルアミノスルホニル基、ジｓｅｃ−ブチルアミノスルホニル基、ジｓｅｃ−プロピルアミノスルホニル基、ジヘキシルアミノスルホニル基、メチルエチルアミノスルホニル基、メチルブチルアミノスルホニル基、エチルブチルアミノスルホニル基、フェニルメチルアミノスルホニル基などが挙げられる。このうち、特にアルキル部位の炭素数が４〜１５のジアルキルアミノスルホニル基が好ましい。
【０１２３】
Ｒ３５ａ又はＲ３６ａで表されるアルコキシスルホニル基は、好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは２〜２０、更に好ましくは２〜１５、特に好ましくは４〜１５のアルコキシスルホニル基であり、具体例として、ブチルスルホニル基、ヘキサンスルホニル基、デシルスルホニル基、ドデシルスルホニル基などが挙げられる。
【０１２４】
Ｒ３５ａ又はＲ３６ａで表されるフェノキシスルホニル基は、好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは６〜２０、特に好ましくは６〜１５のフェノキシスルホニル基であり、具体例として、フェノキシスルホニル基、トリルスルホニル基などが挙げられる。
【０１２５】
Ｒ３５ａ及びＲ３６ａは、さらに置換基を有してもよく、該置換基の例としては、一般式（ＩＩ）中のＲ１１ａ、Ｒ１２ａで表されるアルキル基、アリール基、ヘテロ環基の置換基として既述した例が挙げられる。
【０１２６】
一般式（ＩＶ）において、ｎ３１、ｎ３２は、０〜２の整数を表し、ｎ３１、ｎ３２が２の場合、複数のＲ３５ａ、Ｒ３６ａは同一でも異なっていてもよい。
【０１２７】
上記のジアミノアントラキノン化合物中でも、下記一般式（Ｖ）又は下記一般式（ＶＩ）で表される化合物より選択される化合物が好ましい。
【０１２８】
（一般式（Ｖ）で表される化合物）
【化１６】
2014084412.tif 000017
【０１２９】
一般式（Ｖ）において、Ｒ４１ａ、Ｒ４２ａ、Ｒ４３ａ、及びＲ４４ａは、各々独立に、アルキル基、又はハロゲン原子を表し、一般式（ＩＶ）中のＲ３１ａ、Ｒ３２ａ、Ｒ３３ａ、Ｒ３４ａにおけるアルキル基、ハロゲン原子と同義であり、好ましい態様も同様である。
【０１３０】
一般式（Ｖ）中のＲ４５ａ、Ｒ４６ａ、Ｒ４７ａ、及びＲ４８ａは、各々独立に、アルキル基、スルホ基もしくはその塩、又はアミノスルホニル基を表す。Ｒ４５ａ及びＲ４７ａのいずれか一方と、Ｒ４６ａ及びＲ４８ａのいずれか一方とは、スルホ基もしくはその塩、又はアミノスルホニル基を表す。Ｒ４５ａ、Ｒ４６ａ、Ｒ４７ａ、及びＲ４８ａは、一般式（ＩＶ）中のＲ３５ａ、Ｒ３６ａで表されるアルキル基、スルホ基もしくはその塩、アミノスルホニル基と同義であり、好ましい態様も同様である。
【０１３１】
（一般式（ＶＩ）で表される化合物）
【化１７】
2014084412.tif 000018
【０１３２】
一般式（ＶＩ）において、Ｒ５１ａ、Ｒ５２ａ、Ｒ５３ａ、及びＲ５４ａは、各々独立に、アルキル基、又はハロゲン原子を表し、一般式（ＩＶ）中のＲ３１ａ、Ｒ３２ａ、Ｒ３３ａ、Ｒ３４ａにおけるアルキル基、ハロゲン原子と同義であり、好ましい態様も同様である。
【０１３３】
一般式（ＶＩ）中、Ｒ５５ａ及びＲ５６ａは、各々独立に、水素原子又はアルキル基を表し、該アルキル基は前記一般式（ＩＶ）中のＲ３１ａ、Ｒ３２ａ、Ｒ３３ａ、Ｒ３４ａにおけるアルキル基と同義であり、好ましい態様も同様である。
また、Ｒ５７ａ及びＲ５８ａは、各々独立に、水素原子又はアルキル基を表し、該アルキル基は、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、より好ましくは炭素数１〜５のアルキル基であり、特に好ましくはメチル基である。
【０１３４】
一般式（ＶＩ）中、Ｌ５１ａ及びＬ５２ａは、各々独立に、２価の連結基を表し、炭素数１〜１０のアルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、又はこれらの複数を組み合わせてなる２価の連結基が好ましい。Ｌ５１ａ、及びＬ５２ａとしてより好ましくは、炭素数１〜１０のアルキレン基、炭素数６〜１２のフェニレン基、スルホニルアミノ基、又はこれらの複数を組み合わせてなる２価の連結基であり、特に好ましくは、炭素数１〜１０のアルキレン基、スルホニルアミノ基、又はこれらの複数を組み合わせてなる２価の連結基である。
【０１３５】
一般式（ＶＩ）中、Ｌ５１ａ又はＬ５２ａで表される炭素数１〜１０のアルキレン基又はこれと−Ｏ−等とを組み合わせてなる２価の連結基としては、無置換でも置換基を有してもよく、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基、エチレンアミノスルホニル基、プロピレンアミノスルホニル基、ブチレンアミノスルホニル基、ペンチレンアミノスルホニル基、１−メチルエチレンスルホニル基等が挙げられる。中でも、炭素数２〜１０のアルキレンアミノスルホニル基（例：エチレンアミノスルホニル基、プロピレンアミノスルホニル基、ブチレンアミノスルホニル基、ペンチレンアミノスルホニル基）が好ましい。
【０１３６】
一般式（ＶＩ）中、Ｌ５１ａ又はＬ５２ａで表される炭素数６〜２０のアリーレン基又はこれと−Ｏ−等とを組み合わせてなる２価の連結基としては、無置換でも置換基を有してもよく、例えば、フェニレン基、ビフェニレン基、フェニレンアミノスルホニル基等が挙げられ、中でも、炭素数６〜１２のアリーレンアミノスルホニル基（例：フェニレンアミノスルホニル基など）が好ましい。
【０１３７】
また、一般式（ＶＩ）中、Ｌ５１ａ又はＬ５２ａで表される−ＮＲ−におけるＲは、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基を表す。具体的なアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソブチル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、２−エチルヘキシル基などが挙げられる。
【０１３８】
一般式（ＶＩ）中、Ｌ５３ａ及びＬ５４ａは、各々独立に、酸素原子、又は−ＮＨ−基を表す。
【０１３９】
上記のうち、本発明において好ましいアントラキノン化合物は、一般式（Ｖ）又は一般式（ＶＩ）で表される化合物より選択される化合物である。一般式（Ｖ）又は一般式（ＶＩ）で表される化合物としては、更に、下記の場合が特に好ましい。
すなわち、一般式（Ｖ）においては、Ｒ４１ａ、Ｒ４２ａ、Ｒ４３ａ、及びＲ４４ａがメチル基、エチル基、又は臭素原子であって、Ｒ４５ａ、Ｒ４６ａが炭素数２〜１５のアミノスルホニル基であり、Ｒ４７ａ、Ｒ４８ａがメチル基である場合が好ましい。
また、一般式（ＶＩ）においては、Ｒ５１ａ、Ｒ５２ａ、Ｒ５３ａ、及びＲ５４ａが、メチル基、エチル基、又は臭素原子であって、Ｒ５５ａ及びＲ５６ａが、水素原子又はメチル基であり、Ｒ５７ａ及びＲ５８ａが、水素原子又はメチル基であって、Ｌ５１ａ及びＬ５２ａが炭素数１〜１０のアルキレンアミノスルホニル基、炭素数７〜１２のアラルキレンアミノスルホニル基、又は炭素数２〜１０のアルキレンオキシ基であり、Ｌ５３ａ及びＬ５４ａが酸素原子である場合が好ましい。
【０１４０】
以下、本発明におけるアントラキノン化合物の具体例を示す。但し、本発明においては、これらに制限されるものではない。
【０１４１】
【化１８】
2014084412.tif 000019
【０１４２】
【化１９】
2014084412.tif 000020
【０１４３】
【化２０】
2014084412.tif 000021
【０１４４】
【化２１】
2014084412.tif 000022
【０１４５】
【化２２】
2014084412.tif 000023
【０１４６】
【化２３】
2014084412.tif 000024
【０１４７】
本発明の着色組成物は、アントラキノン化合物を１種単独で含有してもよいし、二種以上併用してもよい。
【０１４８】
本発明の着色組成物がアントラキノン化合物を含有する場合において、特定金属錯体化合物を含む全染料化合物の総量に対するアントラキノン化合物の比率は、５０質量％以下であることが好ましく、２質量％〜５０質量％の範囲とすることがより好ましく、１０質量％〜５０質量％の範囲とすることがより好ましい。アントラキノン化合物の比率が、全染料化合物の総量に対して５０質量％以下であると、着色組成物をカラーフィルタ作製に用いた場合において、堅牢性を維持しながら、着色画像の色相が良好でコントラストをより効果的に高めることができる。
【０１４９】
（顔料）
本発明の着色組成物では、上述の染料と顔料とを併用することもできる。
顔料としては平均一次粒子径が１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下の顔料が好ましい。
上記態様であると、色相とコントラストに優れたカラーフィルタを作製しうる着色組成物が得られる。
【０１５０】
顔料としては、従来公知の種々の無機顔料又は有機顔料を用いることができるが、信頼性の観点で有機顔料を用いることが好ましい。本発明において有機顔料として、例えば、特開２００９−２５６５７２号公報の段落００９３に記載の有機顔料が挙げられる。
また特に、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７、２０９、２２４、２４２、２５４、２５５、２６４、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８、１３９、１５０、１８０、１８５、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ３６、３８、７１、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、３６、５８、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６、１５：３、６０、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３
が色再現性の観点で好適であるが、本発明においてはこれらに限定されるものではない。
これら有機顔料は、単独で、又は、色純度を上げるため種々組合せて用いることができる。
【０１５１】
顔料を用いる場合、本発明の着色成物中における含有量は、該組成物の全固形分に対して、１質量％〜５５質量％であることが好ましく、５質量％〜４５質量％がより好ましい。顔料の含有量が、前記範囲内であると、優れた色特性を確保するのに有効である。
【０１５２】
−顔料分散剤−
本発明の着色組成物は、特定金属錯体化合物と共に顔料を含む場合、顔料分散剤を含有することができる。
【０１５３】
本発明に用いうる顔料分散剤としては、高分子分散剤〔例えば、ポリアミドアミンとその塩、ポリカルボン酸とその塩、高分子量不飽和酸エステル、変性ポリウレタン、変性ポリエステル、変性ポリ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系共重合体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物〕、及び、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルカノールアミン等の界面活性剤、及び、顔料誘導体等を挙げることができる。
高分子分散剤は、その構造から更に、直鎖状高分子、末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子に分類することができる。末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子は、いずれも顔料表面へのアンカー部位（酸基、塩基性基、有機色素の部分骨格やヘテロ環等）を有するものが好ましい。
【０１５４】
顔料表面へのアンカー部位を有する末端変性型高分子としては、例えば、特開平３−１１２９９２号公報、特表２００３−５３３４５５号公報等に記載の末端にリン酸基を有する高分子、特開２００２−２７３１９１号公報等に記載の末端にスルホン酸基を有する高分子、特開平９−７７９９４号公報等に記載の有機色素の部分骨格や複素環を有する高分子などが挙げられる。また、特開２００７−２７７５１４号公報に記載の高分子末端に２個以上の顔料表面へのアンカー部位を導入した高分子も分散安定性に優れ好ましい。
【０１５５】
顔料表面へのアンカー部位を有するグラフト型高分子としては、例えば、ポリエステル系分散剤等が挙げられ、具体的には、特開昭５４−３７０８２号公報、特表平８−５０７９６０号公報、特開２００９−２５８６６８号公報等に記載のポリ（低級アルキレンイミン）とポリエステルの反応生成物、特開平９−１６９８２１号公報等に記載のポリアリルアミンとポリエステルの反応生成物、特開平１０−３３９９４９号公報、特開２００４−３７９８６号公報等に記載のマクロモノマーと、窒素原子モノマーとの共重合体、特開２００３−２３８８３７号公報、特開２００８−９４２６号公報、特開２００８−８１７３２号公報等に記載の有機色素の部分骨格や複素環を有するグラフト型高分子、特開２０１０−１０６２６８号公報等に記載のマクロモノマーと酸基含有モノマーの共重合体等が挙げられる。特に、特開２００９−２０３４６２号公報に記載の塩基性基と酸性基を有する両性分散樹脂は、顔料分散物の分散性、分散安定性、及び顔料分散物を用いた着色組成物が示す現像性の観点から特に好ましい。
【０１５６】
顔料表面へのアンカー部位を有するグラフト型高分子をラジカル重合で製造する際に用いるマクロモノマーとしては、公知のマクロモノマーを用いることができ、東亜合成（株）製のマクロモノマーＡＡ−６（末端基がメタクリロイル基であるポリメタクリル酸メチル）、ＡＳ−６（末端基がメタクリロイル基であるポリスチレン）、ＡＮ−６Ｓ（末端基がメタクリロイル基であるスチレンとアクリロニトリルの共重合体）、ＡＢ−６（末端基がメタクリロイル基であるポリアクリル酸ブチル）、ダイセル化学工業（株）製のプラクセルＦＭ５（メタクリル酸２−ヒドロキシエチルのε−カプロラクトン５モル当量付加品）、ＦＡ１０Ｌ（アクリル酸２−ヒドロキシエチルのε−カプロラクトン１０モル当量付加品）、及び特開平２−２７２００９号公報に記載のポリエステル系マクロモノマー等が挙げられる。これらの中でも、特に柔軟性且つ親溶剤性に優れるポリエステル系マクロモノマーが、顔料分散物の分散性、分散安定性、及び顔料分散物を用いた着色組成物が示す現像性の観点から特に好ましく、更に、特開平２−２７２００９号公報に記載のポリエステル系マクロモノマーで表されるポリエステル系マクロモノマーが最も好ましい。
【０１５７】
顔料表面へのアンカー部位を有するブロック型高分子としては、特開２００３−４９１１０号公報、特開２００９−５２０１０号公報等に記載のブロック型高分子が好ましい。
【０１５８】
本発明に用いうる顔料分散剤は、市販品としても入手可能であり、そのような具体例としては、楠木化成株式会社製「ＤＡ−７３０１」、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１（ポリアミドアミン燐酸塩）、１０７（カルボン酸エステル）、１１０（酸基を含む共重合物）、１３０（ポリアミド）、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０（高分子共重合物）」、「ＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０５（高分子量不飽和ポリカルボン酸）、ＥＦＫＡ社製「ＥＦＫＡ４０４７、４０５０〜４０１０〜４１６５（ポリウレタン系）、ＥＦＫＡ４３３０〜４３４０（ブロック共重合体）、４４００〜４４０２（変性ポリアクリレート）、５０１０（ポリエステルアミド）、５７６５（高分子量ポリカルボン酸塩）、６２２０（脂肪酸ポリエステル）、６７４５（フタロシアニン誘導体）、６７５０（アゾ顔料誘導体）」、味の素ファンテクノ社製「アジスパーＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８８０、ＰＢ８８１」、共栄社化学社製「フローレンＴＧ−７１０（ウレタンオリゴマー）」、「ポリフローＮｏ．５０Ｅ、Ｎｏ．３００（アクリル系共重合体）」、楠本化成社製「ディスパロンＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル）、ＤＡ−７０３−５０、ＤＡ−７０５、ＤＡ−７２５」、花王社製「デモールＲＮ、Ｎ（ナフタレンスルホン酸ホルマリン重縮合物）、ＭＳ、Ｃ、ＳＮ−Ｂ（芳香族スルホン酸ホルマリン重縮合物）」、「ホモゲノールＬ−１８（高分子ポリカルボン酸）」、「エマルゲン９２０、９３０、９３５、９８５（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）」、「アセタミン８６（ステアリルアミンアセテート）」、日本ルーブリゾール（株）製「ソルスパース５０００（フタロシアニン誘導体）、２２０００（アゾ顔料誘導体）、１３２４０（ポリエステルアミン）、３０００、１７０００、２７０００（末端部に機能部を有する高分子）、２４０００、２８０００、３２０００、３８５００（グラフト型高分子）」、日光ケミカル社製「ニッコールＴ１０６（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート）、ＭＹＳ−ＩＥＸ（ポリオキシエチレンモノステアレート）」、川研ファインケミカル（株）製  ヒノアクトＴ−８０００Ｅ等、信越化学工業（株）製、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１、裕商（株）製「Ｗ００１：カチオン系界面活性剤」、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤、「Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７」等のアニオン系界面活性剤、森下産業（株）製「ＥＦＫＡ−４６、ＥＦＫＡ−４７、ＥＦＫＡ−４７ＥＡ、ＥＦＫＡポリマー１００、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４５０」、サンノプコ（株）製「ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００」等の高分子分散剤���（株）ＡＤＥＫＡ製「アデカプルロニックＬ３１、Ｆ３８、Ｌ４２、Ｌ４４、Ｌ６１、Ｌ６４、Ｆ６８、Ｌ７２、Ｐ９５、Ｆ７７、Ｐ８４、Ｆ８７、Ｐ９４、Ｌ１０１、Ｐ１０３、Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３」、及び三洋化成（株）製「イオネット（商品名）Ｓ−２０」等が挙げられる。
【０１５９】
これらの顔料分散剤は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１６０】
本発明においては、顔料分散剤として、特に、顔料誘導体と高分子分散剤とを組み合わせて使用することが好ましい。
また、本発明における顔料分散剤としては、顔料表面へのアンカー部位を有する末端変性型高分子、グラフト型高分子、又はブロック型高分子と共に、アルカリ可溶性樹脂と併用して用いてもよい。アルカリ可溶性樹脂としては、（メタ）アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等、並びに側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体、水酸基を有するポリマーに酸無水物を変性した樹脂が挙げられるが、特に（メタ）アクリル酸共重合体が好ましい。また、特開平１０−３００９２２号公報に記載のＮ位置換マレイミドモノマー共重合体、特開２００４−３００２０４号公報に記載のエーテルダイマー共重合体、特開平７−３１９１６１号公報に記載の重合性基を含有するアルカリ可溶性樹脂も好ましい。
【０１６１】
着色組成物における顔料分散剤の含有量としては、顔料１００質量部に対して、１〜８０質量部であることが好ましく、５質量部〜７０質量部がより好ましく、１０質量部〜６０質量部であることが更に好ましい。
具体的には、高分子分散剤を用いる場合であれば、その使用量としては、顔料１００質量部に対して、５質量部〜１００質量部の範囲が好ましく、１０質量部〜８０質量部の範囲であることがより好ましい。
【０１６２】
また、顔料誘導体を併用する場合、顔料誘導体の使用量としては、顔料１００質量部に対し、１質量部〜３０質量部の範囲であることが好ましく、３〜２０質量部の範囲であることがより好ましく、５質量部〜１５質量部の範囲であることが特に好ましい。
【０１６３】
＜他の成分＞
本発明の着色組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、更に、以下に説明する他の成分を含んでいてもよい。
【０１６４】
（重合性化合物）
本発明の着色組成物は、少なくとも一種の重合性化合物を含有することが好ましい。
重合性化合物としては、例えば、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する重合性化合物が挙げられる。該重合性化合物としては、公知の組成物に重合性化合物として含有される成分から選択して用いることができ、その例としては、特開２００６−２３６９６号公報の段落番号［００１０］〜［００２０］に記載の成分や、特開２００６−６４９２１号公報の段落番号［００２７］〜［００５３］に記載の成分を挙げることができる。
【０１６５】
また、重合性化合物としては、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン付加重合性化合物も好適であり、例えば、特開昭５１−３７１９３号公報、特公平２−３２２９３号公報、特公平２−１６７６５号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号公報、特公昭５６−１７６５４号公報、特公昭６２−３９４１７号公報、特公昭６２−３９４１８号公報に記載のエチレンオキサイド骨格を有するウレタン化合物類が好適である。
【０１６６】
その他の例としては、特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報、特公昭５２−３０４９０号公報の各公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸とを反応させて得られるエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートを挙げることができる。更に日本接着協会誌ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７、３００〜３０８ページ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。
【０１６７】
具体例としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートアルキレンオキサイド変性体、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートアルキレンオキサイド変性体などが、並びに、市販品としては、ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭＴ、ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭ−３、ＮＫオリゴＵＡ−３２Ｐ、ＮＫオリゴＵＡ−７２００（以上、新中村化学工業（株）製）、アロニックス  Ｍ−３０５、アロニックス  Ｍ−３０６、アロニックス  Ｍ−３０９、アロニックス  Ｍ−４５０、アロニックス  Ｍ−４０２、ＴＯ−１３８２（以上、東亞合成（株）製）、Ｖ＃８０２（大阪有機化学工業（株）製）、カヤラド  Ｄ-３３０、カヤラド
Ｄ-３２０、カヤラド  Ｄ-３１０、カヤラド  ＤＰＨＡ（以上、日本化薬（株）製）等を好ましい例として挙げることができる。
これらの重合性化合物は単独で、或いは２種以上の併用で用いることができる。
【０１６８】
着色組成物の全固形分中における重合性化合物の含有量（２種以上の場合は総含有量）としては、１０質量％〜８０質量％が好ましく、１５質量％〜７５質量％がより好ましく、２０質量％〜６０質量％が特に好ましい。
【０１６９】
（アルカリ可溶性バインダー）
本発明の着色組成物は、アルカリ可溶性バインダーを含有することが好ましい。
アルカリ可溶性バインダーは、アルカリ可溶性を有すること以外は特に限定はなく、好ましくは、耐熱性、現像性、入手性等の観点から選択することができる。
【０１７０】
アルカリ可溶性バインダーとしては、線状有機高分子重合体であり、且つ、有機溶剤に可溶で、弱アルカリ水溶液で現像できるものが好ましい。このような線状有機高分子重合体としては、側鎖にカルボン酸を有するポリマー、例えば、特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号の各公報に記載されているような、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等が挙げられ、同様に側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体が有用である。
【０１７１】
上述したものの他、本発明におけるアルカリ可溶性バインダーとしては、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたものや、ポリヒドロキシスチレン系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、ポリ（２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート）、ポリビニルピロリドンやポリエチレンオキサイド、ポリビニルアルコール、等も有用である。また、線状有機高分子重合体は、親水性を有するモノマーを共重合したものであってもよい。この例としては、アルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、２級若しくは３級のアルキルアクリルアミド、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、モルホリン（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、ビニルイミダゾール、ビニルトリアゾール、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、分岐若しくは直鎖のプロピル（メタ）アクリレート、分岐若しくは直鎖のブチル（メタ）アクリレート、又は、フェノキシヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、等が挙げられる。その他、親水性を有するモノマーとしては、テトラヒドロフルフリル基、燐酸基、燐酸エステル基、４級アンモニウム塩基、エチレンオキシ鎖、プロピレンオキシ鎖、スルホン酸基及びその塩由来の基、モルホリノエチル基等を含んでなるモノマー等も有用である。
【０１７２】
また、アルカリ可溶性バインダーは、架橋効率を向上させるために、重合性基を側鎖に有してもよく、例えば、アリル基、（メタ）アクリル基、アリルオキシアルキル基等を側鎖に含有するポリマー等も有用である。上述の重合性基を含有するポリマーの例としては、市販品のダイヤナールＮＲシリーズ（三菱レイヨン（株）製）；Ｐｈｏｔｏｍｅｒ  ６１７３（ＣＯＯＨ基含有Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ  ａｃｒｙｌｉｃ  ｏｌｉｇｏｍｅｒ、Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｓｈａｍｒｏｃｋ  Ｃｏ．Ｌｔｄ，製）；ビスコートＲ−２６４、ＫＳレジスト１０６（いずれも大阪有機化学工業（株）製）；サイクロマーＰシリーズ、プラクセルＣＦ２００シリーズ（いずれもダイセル化学工業（株）製）；Ｅｂｅｃｒｙｌ３８００（ダイセルサイテック（株）製）等が挙げられる。また、硬化皮膜の強度を上げるためにアルコール可溶性ナイロンや２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンとエピクロルヒドリンとのポリエーテル等も有用である。
【０１７３】
これら各種アルカリ可溶性バインダーの中でも、耐熱性の観点からは、ポリヒドロキシスチレン系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましく、現像性制御の観点からは、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましい。
【０１７４】
アクリル系樹脂としては、ベンジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド等から選ばれるモノマーからなる共重合体や、市販品のダイヤナールＮＲシリーズ（三菱レイヨン（株）製）ＫＳレジスト−１０６（大阪有機化学工業（株）製）、サイクロマーＰシリーズ、プラクセルＣＦ２００シリーズ（ダイセル化学工業（株）製）等が好ましい。
【０１７５】
アルカリ可溶性バインダーは、現像性、液粘度等の観点から、重量平均分子量（ＧＰＣ法で測定されたポリスチレン換算値）が１０００〜２×１０５の重合体が好ましく、２０００〜１×１０５の重合体がより好ましく、５０００〜５×１０４の重合体が特に好ましい。
アルカリ可溶性バインダーは、単独で用いることも、２種以上を併用することもできる。
【０１７６】
本発明の着色組成物におけるアルカリ可溶性バインダーの含有量は、着色組成物の全固形分に対し、１〜８０質量％が好ましく、５〜７０質量％がより好ましく、１０〜６０質量％が更に好ましい。
【０１７７】
（光重合開始剤）
本発明の着色組成物は、少なくとも一種の光重合開始剤を含有することが好ましい。
光重合開始剤は、重合性化合物を重合させ得るものであれば特に制限はなく、特性、開始効率、吸収波長、入手性、コスト等の観点で選ばれることが好ましい。
光重合開始剤は、露光光により感光し、重合性化合物の重合を開始、促進する化合物である。波長３００ｎｍ以上の活性光線に感応し、重合性化合物の重合を開始、促進する化合物が好ましい。また、波長３００ｎｍ以上の活性光線に直接感応しない光重合開始剤についても、増感剤と組み合わせて好ましく用いることができる。
【０１７８】
光重合開始剤として具体的には、例えば、オキシムエステル化合物、有機ハロゲン化化合物、オキシジアゾール化合物、カルボニル化合物、ケタール化合物、ベンゾイン化合物、アクリジン化合物、有機過酸化物、アゾ化合物、クマリン化合物、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ酸化合物、ジスルホン酸化合物、オニウム塩化合物、アシルホスフィン（オキシド）、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物及びその誘導体等が挙げられる。
これらの中でも、感度の点から、オキシムエステル化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物が好ましい。
【０１７９】
オキシムエステル化合物としては、特開２０００−８００６８号公報、特開２００１−２３３８４２号公報、特表２００４−５３４７９７号公報、国際公開第２００５／０８０３３７号パンフレット、国際公開第２００６／０１８９７３号パンフレット、特開２００７−２１０９９１号公報、特開２００７−２３１０００号公報、特開２００７−２６９７７９号公報、特開２００９−１９１０６１号公報、国際公開第２００９／１３１１８９号パンフレットに記載の化合物を使用できる。
【０１８０】
具体的な例としては、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ペンタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ヘキサンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ヘプタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−オクタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（メチルフェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（エチルフェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（ブチルフェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−メチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−プロピル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−エチル−６−（２−エチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−エチル−６−（２−ブチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、２−（ベンゾイルオキシイミノ）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１−オクタノン、２−（アセトキシイミノ）−４−（４−クロロフェニルチオ）−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−ブタノンなどが挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。
【０１８１】
また、本発明においては、感度、径時安定性、後加熱時の着色の観点から、オキシム系化合物として、下記一般式（Ｅ１）で表される化合物も好適である。
【０１８２】
【化２４】
2014084412.tif 000025
【０１８３】
一般式（Ｅ１）中、Ｒ及びＸは、各々独立に、１価の置換基を表し、Ａは、２価の有機基を表し、Ａｒは、アリール基を表す。ｎは０〜５の整数である。
【０１８４】
一般式（Ｅ１）中、Ｒとしては、高感度化の点から、アシル基が好ましく、具体的には、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基、トルイル基が好ましい。
一般式（Ｅ１）中、Ａとしては、感度を高め、加熱経時による着色を抑制する点から、無置換のアルキレン基、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ドデシル基）で置換されたアルキレン基、アルケニル基（例えば、ビニル基、アリル基）で置換されたアルキレン基、アリール基（例えば、フェニル基、ｐ−トリル基、キシリル基、クメニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナントリル基、スチリル基）で置換されたアルキレン基が好ましい。
【０１８５】
一般式（Ｅ１）中、Ａｒとしては、感度を高め、加熱経時による着色を抑制する点から、置換又は無置換のフェニル基が好ましい。置換フェニル基の場合、その置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン基が好ましい。
一般式（Ｅ１）中、Ｘとしては、溶剤溶解性と長波長領域の吸収効率向上の点から、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキルチオキシ基、置換基を有してもよいアリールチオキシ基、置換基を有してもよいアミノ基が好ましい。
一般式（Ｅ１）におけるｎは１〜２の整数が好ましい。
【０１８６】
有機ハロゲン化化合物の例としては、具体的には、若林等、「Bull Chem. Soc. Japan
」４２、２９２４（１９６９）、米国特許第３，９０５，８１５号明細書、特公昭４６−４６０５号公報、特開昭４８−３６２８１号公報、特開昭５５−３２０７０号公報、特開昭６０−２３９７３６号公報、特開昭６１−１６９８３５号公報、特開昭６１−１６９８３７号公報、特開昭６２−５８２４１号公報、特開昭６２−２１２４０１号公報、特開昭６３−７０２４３号公報、特開昭６３−２９８３３９号公報、Ｍ．Ｐ．Ｈｕｔｔ“Journal of Heterocyclic Chemistry”１（Ｎｏ３），（１９７０）等に記載の化合物が挙げられ、特に、トリハロメチル基が置換したオキサゾール化合物、及びｓ−トリアジン化合物が挙げられる。
【０１８７】
ヘキサアリールビイミダゾール化合物の例としては、例えば、特公平６−２９２８５号公報、米国特許第３，４７９，１８５号、同第４，３１１，７８３号、同第４，６２２，２８６号等の各明細書に記載の種々の化合物、具体的には、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル））４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【０１８８】
光重合開始剤は、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、露光波長に吸収を持たない開始剤を用いる場合には、増感剤を使用する必要がある。
【０１８９】
光重合開始剤の総含有量は、着色組成物中の全固形分に対して、０．５質量％〜３０質量％であることが好ましく、２質量％〜２０質量％であることがより好ましく、５質量％〜１８質量％が更に好ましい。光重合開始剤の総含有量が、この範囲内であると、露光時の感度がより高く、また色特性も更に良好となる。
【０１９０】
（増感剤）
本発明の着色組成物は、増感剤を含有してもよい。
本発明に用いうる典型的な増感剤としては、クリベロ〔J. V. Crivello, Adv. in Polymer Sci, 62,1（1984）〕に開示されているものが挙げられ、具体的には、ピレン、ペリレン、アクリジン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、ベンゾフラビン、Ｎ−ビニルカルバゾール、９，１０−ジブトキシアントラセン、アントラキノン、ベンゾフェノン、クマリン、ケトクマリン、フェナントレン、カンファキノン、フェノチアジン誘導体などを挙げることができる。
増感剤は、光重合開始剤に対し、５０質量％〜２００質量％の割合で含有することが好ましい。
【０１９１】
（連鎖移動剤）
本発明の着色組成物は、連鎖移動剤を含有してもよい。
本発明に用いうる連鎖移動剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステルなどのＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ安息香酸アルキルエステル、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、Ｎ−フェニルメルカプトベンゾイミダゾール、１，３，５−トリス（３−メルカブトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオンなどの複素環を有するメルカプト化合物、及び、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタンなどの脂肪族多官能メルカプト化合物などが挙げられる。
連鎖移動剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
連鎖移動剤の含有量は、本発明の着色組成物の全固形分に対して、０．０１質量％〜１５質量％範囲であることが、感度ばらつきを低減するという観点から好ましく、０．１質量％〜１０質量％がより好ましく、０．５質量％〜５質量％が特に好ましい。
【０１９２】
（重合禁止剤）
本発明の着色組成物は、重合禁止剤を含有してもよい。
重合禁止剤とは、光や熱により着色感光性樹脂組成物中に発生したラジカル等の重合開始種に対して水素供与（又は、水素授与）、エネルギー供与（又は、エネルギー授与）、電子供与（又は、電子授与）などを実施し、重合開始種を失活させ、重合が意図せず開始されることを抑制する役割をはたす物質である。特開２００７−３３４３２２号公報の段落０１５４〜０１７３に記載された重合禁止剤などを用いることができる。
これらの中でも、重合禁止剤としてはｐ−メトキシフェノールが好ましく挙げられる。
本発明の着色組成物における重合禁止剤の含有量は、重合性化合物の全質量に対して、０．０００１質量％〜５質量％が好ましく、０．００１質量％〜５質量％がより好ましく、０．００１質量％〜１質量％が特に好ましい。
【０１９３】
（有機溶剤）
本発明の着色組成物は、有機溶剤を含有することが好ましい。
有機溶剤は、並存する各成分の溶解性や着色組成物としたときの塗布性を満足できるものであれば、基本的には特に制限はなく、特に、固形分の溶解性、塗布性、安全性を考慮して選ばれることが好ましい。
【０１９４】
有機溶剤としては、エステル類として、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸アルキルエステル類（例：オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル（具体的には、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル等が挙げられる。））、３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類、２−オキシプロピオン酸アルキルエステル類、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等が挙げられる。
【０１９５】
また、エーテル類としては、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、等が挙げられる。
ケトン類としては、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等が挙げられる。
芳香族炭化水素類としては、例えば、トルエン、キシレン等が好適に挙げられる。
【０１９６】
これらの有機溶剤は、前述の各成分の溶解性、及びアルカリ可溶性バインダーを含む場合はその溶解性、塗布面状の改良などの観点から、２種以上を混合することも好ましい。この場合、特に好ましくは、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、及びプロピレングリコールメチルエーテルアセテートから選択される２種以上で構成される混合溶液である。
【０１９７】
有機溶剤の着色組成物中における含有量としては、組成物中の全固形分濃度が５質量％〜８０質量％になる量が好ましく、５質量％〜６０質量％になる量がより好ましく、１０質量％〜６０質量％になる量が特に好ましい。
【０１９８】
（界面活性剤）
本発明の着色感光性樹脂組成物は、界面活性剤を含有してもよい。
界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系、又は、両性のいずれでも使用することができるが、好ましい界面活性剤はノニオン系界面活性剤である。具体的には、特開２００９−０９８６１６号公報の段落００５８に記載のノニオン系界面活性剤が挙げられ、中でもフッ素系界面活性剤が好ましい。
【０１９９】
本発明に用いることができるこの他の界面活性剤としては、例えば、市販品である、メガファックＦ１４２Ｄ、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７６、同Ｆ１７７、同Ｆ１８３、同Ｆ４７９、同Ｆ４８２、同Ｆ５５４、同Ｆ７８０、同Ｆ７８１、同Ｆ７８１−Ｆ、同Ｒ３０、同Ｒ０８、同Ｆ−４７２ＳＦ、同ＢＬ２０、同Ｒ−６１、同Ｒ−９０（ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ−１３５、同ＦＣ−１７０Ｃ、同ＦＣ−４３０、同ＦＣ−４３１、Ｎｏｖｅｃ  ＦＣ−４４３０（住友スリーエム（株）製）、アサヒガードＡＧ７１０５，７０００，９５０，７６００、サーフロンＳ−１１２、同Ｓ−１１３、同Ｓ−１３１、同Ｓ−１４１、同Ｓ−１４５、同Ｓ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０２、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ−１０６（旭硝子（株）製）、エフトップＥＦ３５１、同３５２、同８０１、同８０２（三菱マテリアル電子化成（株）製）、フタージェント２５０（ネオス（株）製）などが挙げられる。
【０２００】
また、界面活性剤として、下記一般式（Ｓ１）で表される構成単位Ａ及び構成単位Ｂを含み、テトラヒドロフランを溶媒としてゲルパーミエーションクロマトグラフィで測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００以上１０，０００以下である共重合体を好ましい例として挙げることができる。
【０２０１】
【化２５】
2014084412.tif 000026
【０２０２】
一般式（Ｓ１）中、Ｒ1及びＲ3はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2は炭素数１以上４以下の直鎖アルキレン基を表し、Ｒ4は水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を表し、Ｌは炭素数３以上６以下のアルキレン基を表し、ｐ及びｑは重合比を表す重量百分率であり、ｐは１０質量％以上８０質量％以下の数値を表し、ｑは２０質量％以上９０質量％以下の数値を表し、ｒは１以上１８以下の整数を表し、ｎは１以上１０以下の整数を表す。）
【０２０３】
構造単位Ｂ中、Ｌは、下記一般式（Ｓ２）で表される分岐アルキレン基であることが好ましい。下記一般式（Ｓ２）におけるＲ5は、炭素数１以上４以下のアルキル基を表し、相溶性と被塗布面に対する濡れ性の点で、炭素数１以上３以下のアルキル基が好ましく、炭素数２又は３のアルキル基がより好ましい。ｐとｑとの和（ｐ＋ｑ）は、ｐ＋ｑ＝１００、すなわち、１００質量％であることが好ましい。
【０２０４】
【化２６】
2014084412.tif 000027
【０２０５】
前記共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，５００以上５，０００以下がより好ましい。
これら界面活性剤は、１種単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
本発明の着色組成物における界面活性剤の含有量は、着色組成物の固形分中０．０１質量％〜２．０質量％が好ましく、０．０２質量％〜１．０質量％が特に好ましい。この範囲であると、塗布性及び硬化膜の均一性がより良好となる。
【０２０６】
（密着改良剤）
本発明の着色組成物は、密着改良剤を含有してもよい。
密着改良剤は、基材となる無機物、例えば、ガラス、シリコン、酸化シリコン、窒化シリコン等のシリコン化合物、金、銅、アルミニウム等と着色組成物用いて形成される硬化膜との密着性を向上させる化合物である。具体的には、シランカップリング剤、チオール系化合物等が挙げられる。密着改良剤としてのシランカップリング剤は、界面の改質を目的とするものであり、特に限定することなく、公知のものを使用することができる。
シランカップリング剤としては、特開２００９−９８６１６号公報の段落００４８に記載のシランカップリング剤が好ましく、中でもγ−グリシドキシプロピルトリアルコキシシランやγ−メタクリロキシプロピルトリアルコキシシランがより好ましい。これらは１種単独又は２種以上を併用できる。
本発明の着色組成物における密着改良剤の含有量は、着色組成物の全固形分量に対して、０．１質量％〜２０質量％が好ましく、０．２質量％〜５質量％がより好ましい。
【０２０７】
（架橋剤）
本発明の着色組成物に補足的に架橋剤を用い、着色組成物を硬化させてなる着色硬化膜の硬度をより高めることもできる。
架橋剤としては、架橋反応により膜硬化を行なえるものであれば、特に限定はなく、例えば、（ａ）エポキシ樹脂、（ｂ）メチロール基、アルコキシメチル基、及びアシロキシメチル基から選ばれる少なくとも１つの置換基で置換された、メラミン化合物、グアナミン化合物、グリコールウリル化合物又はウレア化合物、（ｃ）メチロール基、アルコキシメチル基、及びアシロキシメチル基から選ばれる少なくとも１つの置換基で置換された、フェノール化合物、ナフトール化合物又はヒドロキシアントラセン化合物、が挙げられる。中でも、多官能エポキシ樹脂が好ましい。
架橋剤の具体例などの詳細については、特開２００４−２９５１１６号公報の段落〔０１３４〕〜〔０１４７〕の記載を参照することができる。
【０２０８】
（現像促進剤）
非露光領域のアルカリ溶解性を促進し、着色組成物の現像性の更なる向上を図る場合には、現像促進剤を添加することもできる。現像促進剤は好ましくは分子量１０００以下の低分子量有機カルボン酸化合物、分子量１０００以下の低分子量フェノール化合物である。
具体的には、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、ジエチル酢酸、エナント酸、カプリル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、メチルコハク酸、テトラメチルコハク酸、シトラコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；トリカルバリル酸、アコニット酸、カンホロン酸等の脂肪族トリカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、クミン酸、ヘメリト酸、メシチレン酸等の芳香族モノカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリト酸、トリメシン酸、メロファン酸、ピロメリト酸等の芳香族ポリカルボン酸；フェニル酢酸、ヒドロアトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、マンデル酸、フェニルコハク酸、アトロパ酸、ケイ皮酸、ケイ皮酸メチル、ケイ皮酸ベンジル、シンナミリデン酢酸、クマル酸、ウンベル酸等が挙げられる。
【０２０９】
（その他の添加物）
本発明の着色組成物には、必要に応じて、その他の各種添加物、例えば、充填剤、上記した以外の高分子化合物、紫外線吸収剤、酸化防止剤、凝集防止剤等を配合することができる。これらの添加物としては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落〔０１５５〕〜〔０１５６〕に記載のものを挙げることができる。
本発明の着色組成物においては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落〔００７８〕に記載の光安定剤、同公報の段落〔００８１〕に記載の熱重合防止剤を含有することができる。
【０２１０】
＜着色組成物の調製＞
本発明の着色組成物の調製態様については特に制限されないが、例えば、特定金属錯体化合物、重合性化合物、光重合開始剤など前述の各成分と必要に応じて任意成分とを混合することで調製することができる。
【０２１１】
着色組成物の調製に際しては、着色組成物に含有される各成分を一括配合してもよいし、各成分を溶剤に溶解・分散した後に逐次配合してもよい。また、配合する際の投入順序や作業条件は特に制約を受けない。例えば、全成分を同時に溶剤に溶解・分散して組成物を調製してもよいし、必要に応じては、各成分を適宜２つ以上の溶液・分散液としておいて、使用時（塗布時など）にこれらを混合して組成物として調製してもよい。
【０２１２】
本発明の着色組成物の調製に際しては、異物の除去や欠陥の低減などの目的で、各成分を混合した後、フィルタにより濾過することが好ましい。フィルタは、従来、ろ過用途等に用いられているものが特に限定されることなく用いられる。具体的には、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６，６等のポリアミド系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂（高密度、超高分子量を含む）等によるフィルタが挙げられる。これらフィルタ素材の中でも、ナイロン−６、ナイロン−６，６等のポリアミド系樹脂、ポリプロピレン（高密度ポリプロピレンを含む）が好ましい。
フィルタの孔径は、０．０１〜７．０μｍ程度が適しており、好ましくは０．０１〜２．５μｍ程度、さらに好ましくは０．０１〜２．０μｍ程度である。この範囲とすることにより、後工程において均一な着色組成物の調製を阻害する、微細な異物が確実に除去され、均一及び平滑な着色組成物の形成が可能となる。
【０２１３】
フィルタを使用する際、異なるフィルタを組み合わせてもよい。その際、第１のフィルタを用いたフィルタリングは、１回のみでもよいし、２回以上行ってもよい。また、上述した範囲内で異なる孔径のフィルタを組み合わせて、第１のフィルタを複数のフィルタからなるものとして、第１回目のフィルタリングとしてもよい。ここでいう孔径は、フィルタメーカーの公称値を参照することができる。市販のフィルタとしては、例えば、日本ポール株式会社、アドバンテック東洋株式会社、日本インテグリス株式会社（旧日本マイクロリス株式会社）又は株式会社キッツマイクロフィルタ等が提供する各種フィルタの中から選択することができる。
第２のフィルタは、上述した第１のフィルタと同様の材料等で形成されたものを使用することができる。
また、例えば、第１のフィルタでのフィルタリングは、顔料分散物のみに対して行い、該顔料分散物に他の成分を混合して着色組成物とした後に、第２のフィルタリングを行ってもよい。
【０２１４】
本発明の着色組成物は、固体撮像素子用のカラーフィルタ、液晶表示装置、有機ＥＬ装置などの画像表示装置用のカラーフィルタ、印刷用インク、インクジェット用インク等の各種の用途に適用することができる。
特に、本発明の着色組成物を硬化させて得られた着色硬化膜は、色純度が高く、薄層で高い吸光係数が得られ、堅牢性（特に耐光性）に優れ、面状ムラのない均質な硬化膜であることから、液晶表示装置用のカラーフィルタ、及び、固体撮像素子用のカラーフィルタにおける着色画素の形成に有用である。また、該着色硬化膜を液晶表示装置に適用した場合には、電圧を印可した際において優れた電圧保持率を得ることができる。
【０２１５】
［カラーフィルタ及びその製造方法］
本発明のカラーフィルタは、任意の支持体上に、本発明の着色組成物により形成された着色領域（着色硬化膜）を設けて構成されたものである。
【０２１６】
支持体上の着色領域は、カラーフィルタの各画素をなす、例えば赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）等の着色膜で構成されている。
【０２１７】
本発明のカラーフィルタは、特定金属錯体化合物を含有して硬化されたパターン状の着色領域（着色硬化膜）を形成できる方法であれば、いずれの方法で形成されてもよい。本発明のカラーフィルタは、好ましくは、後記する本発明のカラーフィルタの製造方法を用いて作製される。
【０２１８】
本発明のカラーフィルタの製造方法は、本発明の着色組成物を支持体上に付与し、着色組成物層を形成する工程（以下、工程（Ａ）とも称する。）と、形成された着色組成物層を（好ましくはマスクを介して）パターン状に露光し、現像してパターン状の着色領域（着色硬化膜）を形成する工程（以下、工程（Ｂ）とも称する。）と有する。
これらの工程を複数回経ることで、各色（３色或いは４色）の画素からなる着色パターンが形成され、カラーフィルタを得ることができる。
【０２１９】
また、本発明のカラーフィルタの製造方法では、特に、工程（Ｂ）で形成されたパターン状の着色領域に対して紫外線を照射する工程（以下、工程（Ｃ）とも称する。）を有してもよく、紫外線が照射された着色領域に対して加熱処理を行なう工程（以下、工程（Ｄ）とも称する。）を更に有する態様が好ましい。
【０２２０】
本発明のカラーフィルタの製造方法を用いることにより、液晶表示装置などの画像表示装置や固体撮像素子に用いられるカラーフィルタをプロセス上の困難性が少なく、高品質で、かつ低コストに作製することができる。
以下、本発明のカラーフィルタの製造方法について、より具体的に説明する。
【０２２１】
−工程（Ａ）−
本発明のカラーフィルタの製造方法では、まず、支持体上に直接又は他の層を介して、既述の本発明の着色組成物を所望の方法により付与して、着色組成物からなる塗布膜（着色組成物層）を形成する。その後、必要に応じて、予備硬化（プリベーク）を行ない、該着色組成物層を乾燥させる。
【０２２２】
支持体としては、例えば、液晶表示素子等に用いられる無アルカリガラス、ソーダガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、石英ガラス、及びこれらに透明導電膜を付着させたものや、固体撮像素子等に用いられる光電変換素子基板、例えば、シリコン基板や、プラスチック基板等が挙げられる。また、これらの支持体上には、各画素を隔離するブラックマトリクスが形成されていたり、密着促進等のために透明樹脂層が設けられたりしていてもよい。また、支持体上には必要により、上部の層との密着改良、物質の拡散防止、或いは表面の平坦化のために、下塗り層を設けてもよい。
また、プラスチック基板は、その表面に、ガスバリヤー層及び耐溶剤性層から選択される少なくとも１つの層を有していることが好ましい。
【０２２３】
このほか、支持体として、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）方式カラー液晶表示装置の薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板（以下、「ＴＦＴ方式液晶駆動用基板」という。）を用い、この駆動用基板上にも、本発明の着色組成物を用いてなる着色パターンを形成し、カラーフィルタを作製することができる。
ＴＦＴ方式液晶駆動用基板における基板としては、例えば、ガラス、シリコン、ポリカーボネート、ポリエステル、芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド等を挙げることができる。これらの基板には、所望により、シランカップリング剤等による薬品処理、プラズマ処理、イオンプレーティング、スパッタリング、気相反応法、真空蒸着等の適宜の前処理を施しておくこともできる。例えば、ＴＦＴ方式液晶駆動用基板の表面に、窒化ケイ素膜等のパッシベーション膜を形成した基板を用いることができる。
【０２２４】
本発明の着色組成物を支持体上に付与する方法としては、回転塗布、スリット塗布、流延塗布、ロール塗布、バー塗布、インクジェット等の方法が挙げられる。
【０２２５】
工程（Ａ）において、本発明の着色組成物を支持体上に付与する方法としては、特に限定されるものではないが、スリット・アンド・スピン法、スピンレス塗布法等のスリットノズルを用いる方法（以下、スリットノズル塗布法という）が好ましい。
【０２２６】
スリットノズル塗布法において、スリット・アンド・スピン塗布法とスピンレス塗布法は、塗布基板の大きさによって条件は異なるが、例えば、スピンレス塗布法により第五世代のガラス基板（１１００ｍｍ×１２５０ｍｍ）を塗布する場合、スリットノズルからの着色組成物の吐出量は、通常、５００マイクロリットル／秒〜２０００マイクロリットル／秒、好ましくは８００マイクロリットル／秒〜１５００マイクロリットル／秒であり、また、塗工速度は、通常、５０ｍｍ／秒〜３００ｍｍ／秒、好ましくは１００ｍｍ／秒〜２００ｍｍ／秒である。
【０２２７】
工程（Ａ）で用いられる着色組成物の固形分）としては、通常、１０質量％〜２０質量％、好ましくは１３質量％〜１８質量％であることが好ましい。
【０２２８】
工程（Ａ）において、通常は、着色組成物層の形成後にプリベーク処理を施すことが好ましい。必要によっては、プリベーク前に真空処理を施すこともできる。真空乾燥の条件は、真空度が、通常、１３．３３Ｐａ（０．１ｔｏｒｒ）〜１３３．３２Ｐａ（１．０ｔｏｒｒ）、好ましくは２６．６６Ｐａ（０．２ｔｏｒｒ）〜６６．６６Ｐａ（０．５ｔｏｒｒ）程度である。
【０２２９】
プリベークの条件としては、ホットプレートやオーブンを用いて、７０℃〜１３０℃で、０．５分間〜１５分間程度加熱する条件が挙げられる。
また、着色組成物により形成される着色組成物層の厚みは、目的に応じて適宜選択される。液晶表示装置用カラーフィルタにおいては、０．２μｍ〜５．０μｍの範囲が好ましく、１．０μｍ〜４．０μｍの範囲が更に好ましく、１．５μｍ〜３．５μｍの範囲が最も好ましい。また、固体撮像素子用カラーフィルタにおいては、０．２μｍ〜５．０μｍの範囲が好ましく、０．３μｍ〜２．５μｍの範囲が更に好ましく、０．３μｍ〜１．５μｍの範囲が最も好ましい。
なお、着色組成物層の厚みは、プリベーク後の膜厚である。
【０２３０】
−工程（Ｂ）−
続いて、本発明のカラーフィルタの製造方法では、支持体上に前述のようにして形成された着色組成物からなる塗布膜（着色組成物層）に対し、例えばフォトマスクを介して露光が行なわれる。露光に適用し得る光もしくは放射線としては、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ｊ線、ＫｒＦ光、ＡｒＦ光が好ましく、特にｉ線が好ましい。照射光にｉ線を用いる場合、１００ｍＪ／ｃｍ２〜１００００ｍＪ／ｃｍ２の露光量で照射することが好ましい。
【０２３１】
また、その他の露光光線としては、超高圧、高圧、中圧、低圧の各水銀灯、ケミカルランプ、カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライド灯、可視及び紫外の各種レーザー光源、蛍光灯、タングステン灯、太陽光等も使用できる。
【０２３２】
〜レーザー光源を用いた露光工程〜
レーザー光源を用いた露光方式では、光源として紫外光レーザーを用いることが好ましい。
照射光は、波長が３００ｎｍ〜３８０ｎｍの範囲である波長の範囲の紫外光レーザーが好ましく、さらに好ましくは３００ｎｍ〜３６０ｎｍの範囲の波長である紫外光レーザーがレジストの感光波長に合致しているという点で好ましい。具体的には、特に出力が大きく、比較的安価な固体レーザーのＮｄ：ＹＡＧレーザーの第三高調波（３５５ｎｍ）や、エキシマレーザーのＸｅＣｌ（３０８ｎｍ）、ＸｅＦ（３５３ｎｍ）を好適に用いることができる。
被露光物（パターン）の露光量としては、１ｍＪ／ｃｍ２〜１００ｍＪ／ｃｍ２の範囲であり、１ｍＪ／ｃｍ２〜５０ｍＪ／ｃｍ２の範囲がより好ましい。露光量がこの範囲であると、パターン形成の生産性の点で好ましい。
【０２３３】
露光装置としては、特に制限はないが市販されているものとしては、Ｃａｌｌｉｓｔｏ（ブイテクノロジー株式会社製）やＥＧＩＳ（ブイテクノロジー株式会社製）やＤＦ２２００Ｇ（大日本スクリーン（株）製）などが使用可能である。また上記以外の装置も好適に用いられる。
液晶表示装置用のカラーフィルタを製造する際には、プロキシミテイ露光機、ミラープロジェクション露光機により、主として、ｈ線、ｉ線を使用した露光が好ましく用いられる。また、固体撮像素子用のカラーフィルタを製造する際には、ステッパー露光機にて、主として、ｉ線を使用することが好ましい。なお、ＴＦＴ方式液晶駆動用基板を用いてカラーフィルタを製造する際には、用いられるフォトマスクは、画素（着色パターン）を形成するためのパターンの他、スルーホール或いはコの字型の窪みを形成するためのパターンが設けられているものが使用される。
【０２３４】
上記のようにして露光された着色組成物層は加熱することができる。
また、露光は、着色組成物層中の色材の酸化褪色を抑制するために、チャンバー内に窒素ガスを流しながら行なうことができる。
【０２３５】
続いて、露光後の着色組成物層に対して、現像液にて現像が行なわれる。これにより、ネガ型の着色パターン（レジストパターン）を形成することができる。現像工程では、露光後の塗布膜の未硬化部を現像液に溶出させ、硬化部のみを支持体上に残存させる。
現像液は、未硬化部における着色組成物の塗布膜（着色組成物層）を溶解する一方、硬化部を溶解しないものであれば、いずれのものも用いることができる。例えば、種々の有機溶剤の組み合わせやアルカリ性水溶液を用いることができる。
現像に用いられる有機溶剤としては、本発明の着色組成物を調製する際に使用できる既述の溶剤が挙げられる。
前記アルカリ性水溶液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウム、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８-ジアザビシクロ-［５，４，０］-７-ウンデセン等のアルカリ性化合物を、濃度が０．００１質量％〜１０質量％、好ましくは０．０１質量％〜１質量％となるように溶解したアルカリ性水溶液が挙げられる。現像液がアルカリ性水溶液である場合、アルカリ濃度は、好ましくはｐＨ１１〜１３、更に好ましくはｐＨ１１．５〜１２．５となるように調整するのがよい。
アルカリ性水溶液には、例えば、メタノール、エタノール等の水溶性有機溶剤や界面活性剤等を適量添加することもできる。
【０２３６】
現像温度としては、通常は２０℃〜３０℃であることが好ましく、現像時間としては２０秒〜９０秒であることが好ましい。
現像は、デイップ方式、シャワー方式、スプレー方式などいずれでもよく、これにスウィング方式、スピン方式、超音波方式などを組み合わせてもよい。現像液に触れる前に、被現像面を予め水等で湿しておいて、現像ムラを防ぐこともできる。また、基板を傾斜させて現像することもできる。
また、固体撮像素子用のカラーフィルタを製造する場合にはパドル現像も用いてもよい。
【０２３７】
現像処理後は、余剰の現像液を洗浄除去するリンス処理を経て、乾燥を施した後、硬化を完全なものとするために、加熱処理（ポストベーク）が施される。
リンス工処理は、通常は純水で行なうが、省液のために、最終洗浄で純水を用い、洗浄初期は使用済の純水を使用したり、また、基板を傾斜させて洗浄したり、超音波照射を併用したりする方法を用いてもよい。
【０２３８】
リンス処理後、水切り、乾燥をした後には通常、好ましくは約２００℃〜２５０℃の加熱処理が行なわれる。この加熱処理（ポストベーク）は、現像後の塗布膜を、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式或いはバッチ式で行なうことができる。
【０２３９】
以上の各工程を、所望の色相数に合わせて各色毎に順次繰り返し行うことにより、複数色の着色された硬化膜（着色パターン）が形成されてなるカラーフィルタを作製することができる。
【０２４０】
−工程（Ｃ）−
本発明のカラーフィルタの製造方法では、特に、着色組成物を用いて形成されたパターン状の着色領域（着色画素）に対して、紫外線照射による後露光を行なうこともできる。
【０２４１】
−工程（Ｄ）−
上記のような紫外線照射による後露光が行なわれたパターン状の着色領域に対して、さらに加熱処理を行なうことが好ましい。形成された着色領を加熱処理（いわゆるポストベーク処理）することにより、着色領域を更に硬化させることができる。この加熱処理は、例えば、ホットプレート、各種ヒーター、オーブンなどにより行なうことができる。
加熱処理の際の温度としては、１００℃〜３００℃であることが好ましく、更に好ましくは、１５０℃〜２５０℃である。また、加熱時間は、１０分〜１２０分程度が好ましい。
【０２４２】
このようにして得られたパターン状の着色領域は、カラーフィルタにおける画素を構成する。複数の色相の画素を有するカラーフィルタの作製においては、上記の工程（Ａ）、工程（Ｂ）、及び必要に応じて工程（Ｃ）や工程（Ｄ）を所望の色数に合わせて繰り返せばよい。
なお、単色の着色組成物層の形成、露光、現像が終了する毎に（１色毎に）、前記工程（Ｃ）及び工程（Ｄ）から選ばれる少なくとも１つの工程を行なってもよいし、所望の色数の全ての着色組成物層の形成、露光、現像が終了した後に、一括して前記工程（Ｃ）及び工程（Ｄ）から選ばれる少なくとも１つの工程を行なってもよい。
【０２４３】
本発明のカラーフィルタの製造方法により得られたカラーフィルタ（本発明のカラーフィルタ）は、本発明の着色組成物を用いていることから、画像表示したときの彩色が鮮やかでコントラストが高く、堅牢性（特に耐熱性及び耐光性）、電圧保持率に優れる。
本発明のカラーフィルタは、液晶表示素子や固体撮像素子に用いることが可能であり、特に液晶表示装置の用途に好適である。液晶表示装置に用いた場合、染料を着色剤として用い、良好な色相を達成しながら、分光特性及びコントラストに優れた画像の表示が可能となり、更には、電圧保持率にも優れたものとなる。
【０２４４】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、既述の本発明のカラーフィルタを備える。
画像表示装置としては、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置などが挙げられ、本発明のカラーフィルタは、液晶表示装置に特に好適に用いられる。
本発明のカラーフィルタを液晶表示装置に用いた場合、分光特性及び耐光性に優れた金属錯体化合物を着色剤として含有しながらも、電圧を印可した際における電圧保持率が低下することなく、また、比抵抗の低下に伴う液晶分子の配向不良が少なく、表示画像の色合いが良好で表示特性に優れる。
このため、本発明のカラーフィルタを備えた液晶表示装置は、表示画像の色合いが良好で表示特性に優れた高画質画像を表示することができる。
【０２４５】
表示装置の定義や各表示装置の詳細については、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木  昭夫著、（株）工業調査会  １９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹  順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。また、液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田  龍男編集、（株）工業調査会  １９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。
【０２４６】
本発明におけるカラーフィルタは、カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置に用いてもよい。カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置については、例えば「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ（共立出版（株）１９９６年発行）」に記載されている。更に、本発明はＩＰＳなどの横電界駆動方式、ＭＶＡなどの画素分割方式などの視野角が拡大された液晶表示装置や、ＳＴＮ、ＴＮ、ＶＡ、ＯＣＳ、ＦＦＳ、及びＲ−ＯＣＢ等にも適用できる。
【０２４７】
また、本発明におけるカラーフィルタは、明るく高精細なＣＯＡ（Color-filter On Array）方式にも供することが可能である。ＣＯＡ方式の液晶表示装置にあっては、カラー
フィルタ層に対する要求特性は、前述のような通常の要求特性に加えて、層間絶縁膜に対する要求特性、すなわち低誘電率及び剥離液耐性が必要とされることがある。本発明のカラーフィルタにおいては、色相に優れた染料多量体を用いることから、色純度、光透過性などが良好で着色パターン(画素)の色合いに優れるので、解像度が高く長期耐久性に優れたＣＯＡ方式の液晶表示装置を提供することができる。なお、低誘電率の要求特性を満足するためには、カラーフィルタ層の上に樹脂被膜を設けてもよい。
これらの画像表示方式については、例えば、「ＥＬ、ＰＤＰ、ＬＣＤディスプレイ−技術と市場の最新動向−（東レリサーチセンター調査研究部門  ２００１年発行）」の４３ページなどに記載されている。
【０２４８】
本発明におけるカラーフィルタを備えた液晶表示装置は、本発明におけるカラーフィルタ以外に、電極基板、偏光フィルム、位相差フィルム、バックライト、スペーサ、視野角保障フィルムなど様々な部材から構成される。本発明のカラーフィルタは、これらの公知の部材で構成される液晶表示装置に適用することができる。これらの部材については、例えば、「'９４液晶ディスプレイ周辺材料・ケミカルズの市場（島  健太郎  （株）シー
エムシー  １９９４年発行）」、「２００３液晶関連市場の現状と将来展望（下巻）（表
良吉（株）富士キメラ総研、２００３年発行）」に記載されている。
バックライトに関しては、SID meeting Digest 1380（2005）（A.Konno et.al）や、月刊ディスプレイ  ２００５年１２月号の１８〜２４ページ（島 康裕）、同２５〜３０ページ（八木隆明）などに記載されている。
【０２４９】
本発明におけるカラーフィルタを液晶表示装置に用いると、従来公知の冷陰極管の三波長管と組み合わせたときに高いコントラストを実現できるが、更に、赤、緑、青のＬＥＤ光源（ＲＧＢ−ＬＥＤ）をバックライトとすることによって輝度が高く、また、色純度の高い色再現性の良好な液晶表示装置を提供することができる。
【０２５０】
［固体撮像素子］
本発明の固体撮像素子は、既述の本発明のカラーフィルタを備える。
本発明の固体撮像素子の構成としては、本発明のカラーフィルタが備えられた構成であり、固体撮像素子として機能する構成であれば特に限定はないが、例えば、以下のような構成が挙げられる。
【０２５１】
支持体上に、固体撮像素子（ＣＣＤイメージセンサー、ＣＭＯＳイメージセンサー等）の受光エリアを構成する複数のフォトダイオード及びポリシリコン等からなる転送電極を有し、前記フォトダイオード及び前記転送電極上にフォトダイオードの受光部のみ開口したタングステン等からなる遮光膜を有し、遮光膜上に遮光膜全面及びフォトダイオード受光部を覆うように形成された窒化シリコン等からなるデバイス保護膜を有し、前記デバイス保護膜上に、本発明のカラーフィルタを有する構成である。
更に、前記デバイス保護層上であってカラーフィルタの下（支持体に近い側）に集光手段（例えば、マイクロレンズ等。以下同じ。）を有する構成や、カラーフィルタ上に集光手段を有する構成等であってもよい。
【実施例】
【０２５２】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０２５３】
［実施例１：特定金属錯体化合物の合成］
−例示化合物Ｐ−１、Ｐ−７、Ｐ−１６、及びＰ−２６の合成例−
下記反応スキームＡに従って、特定金属錯体化合物の具体例として前掲した例示化合物Ｐ−１、Ｐ−７、Ｐ−１６、及びＰ−２６を合成した。
【０２５４】
【化２７】
2014084412.tif 000028
【化２８】
2014084412.tif 000029
【０２５５】
（中間体１の合成）
中間体１は、特開２０１２−１４０５８６号公報に記載の方法により合成した。
中間体２から、中間体７、例示化合物Ｐ−１、Ｐ−７、Ｐ−１６、及びＰ−２６は、以下に示すようにして合成した。
【０２５６】
（中間体２の合成）
２−フェノキシメチル安息香酸１１．４ｇ（５０ｍｍｏｌ）にトルエン１６ｍｌ、ジメチルホルムアミド０．３７ｇ（５ｍｍｏｌ）を加え、室温で攪拌した。この溶液に対して塩化チオニル６ｇ（５０ｍｍｏｌ）を滴下し、５０℃で１時間攪拌することで反応液Ａを得た。続いて、２５％水酸化ナトリウム水溶液４３．２ｇ（０．２７ｍｏｌ）中に、トルエン２０ｍｌ及び中間体１を９．３ｇ（１０ｍｍｏｌ）加え、室温で攪拌した。この溶液に対して、先に調製した反応液Ａを滴下しながら加え、室温７時間攪拌した。反応終了後、水層を除いた後、反応液を５％の水酸化ナトリウム水溶液５０ｍｌで３回洗浄し、続いて１５％の酢酸水溶液５０ｇで１回洗浄した。続いて、この溶液に対してメタノールを１００ｍｌ加え、１０℃で２時間攪拌したのち、得られた固体をろ過し、乾燥した。このようにして、中間体２を１０．２ｇ（収率８１％）得た。
【０２５７】
−例示化合物Ｐ−１の合成−
テトラヒドロフラン３０ｍｌに中間体２を６．２６ｇ（５ｍｍｏｌ）加え、室温下で攪拌し、続いて酢酸亜鉛２水和物を１．３２ｇ（６ｍｍｏｌ）加え、２時間攪拌した。続いて、その液中にメタノール１００ｍｌを加え、さらに０℃で２時間攪拌した。反応終了後、析出した固体をろ過し、ろ物をメタノールで洗浄し、乾燥した。このようにして、例示化合物Ｐ−１を６．４ｇ（収率９３％）得た。
なお、１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）の詳細は、δ：１１．８３（ｓ、２Ｈ）、７．８８（ｄ、２Ｈ）、７．８０（ｄ、２Ｈ）、７．６３〜７．４９（ｍ、４Ｈ）、７．３１〜７．１５（ｍ、１０Ｈ）、６．９５〜６．８８（ｍ、８Ｈ）、６．７６〜６．７０（ｍ、２Ｈ）、６．３４（ｓ、１Ｈ）、５．８９（ｓ、２Ｈ）、５．６２（ｄ、４Ｈ）、１．７７（ｓ、３Ｈ）、１．２７〜１．１６（ｍ、６Ｈ）、１．００〜０．９７（ｍ、４Ｈ）、０．８５（ｓ、１８Ｈ）、０．７７（ｓ、１８Ｈ）、０．６６（ｄ、６Ｈ）、０．５７〜０．４５（ｍ、２Ｈ）、０．２８〜０．１９（ｍ、２Ｈ）であった。
【０２５８】
また、得られた化合物について、クロロホルム溶液中のモル吸光係数（ε）を分光光度計ＵＶ−１８００ＰＣ（（株）島津製作所製）を用いて測定し、さらに最大吸収波長（λｍａｘ）での吸光度（Ａｂｓ）を１．０に規格化して４５０ｎｍの吸光度を評価した。
例示化合物Ｐ−１の最大吸収波長λｍａｘは５６３ｎｍであり、モル吸光係数（ε）は１２３０００であった。なお、最大吸収波長λｍａｘ、及びモル吸光係数（ε）の結果は、下記表１に示す。
【０２５９】
（中間体３の合成）
フタリド３０ｇ（２２３．７ｍｍｏｌ）に水酸化カリウム２５．１ｇ、トルエン１００ｍｌを加え、ディーンスタークで脱水しながら２時間リフラックスを行った。続いて、ヘキシルブロマイド７３．８ｇ（４４７．３ｍｍｏｌ）を加え、２４時間加熱攪拌を行い、反応後、ＮＭＰを１００ｍｌ加え３時間攪拌したのち、水を加え分液精製した。トルエン層を濃縮したのち、５０％水酸化ナトリウム水溶液３５．８ｇ、エタノール１００ｍｌ、水３０ｍｌを加え、５時間リフラックスを行った。反応終了後、酢酸エチルで抽出し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーによって、中間体３を２０ｇ（収率３８％）得た。
【０２６０】
（中間体４の合成）
中間体３、１０ｇ（４２．３ｍｍｏｌ）にテトラヒドロフラン３０ｍｌ、ジメチルホルムアミド１ｍｌを加え、室温で攪拌した。この溶液に対してオキザリルクロリド５．４ｇ（４２．３ｍｍｏｌ）を滴下し、室温で３０分攪拌することで反応液Ａを得た。続いて、米国特許出願公開２００８／００７６０４４号明細書に記載の方法により合成した中間体Ａを１１．６ｇ（２８．３ｍｍｏｌ）にＮＭＰを５０ｍｌ加え、室温で攪拌した。この溶液に対して先に調製した反応液Ａを滴下しながら加え、室温５時間攪拌した。反応終了後、水を２００ｍｌ加え、１時間攪拌したのち、得られた固体をろ過し、ろ物をメタノールで洗浄後、乾燥した。このようにして、中間体４を１２．７ｇ（収率７２％）得た。
【０２６１】
（中間体５の合成）
アセトニトリル２５ｍｌ中に、中間体４を１２．７ｇ（０．０２ｍｏｌ）、オルトギ酸トリエチルを４．５ｇ（０．０３ｍｏｌ）加え、室温で攪拌した。この溶液に対して、トリフルオロ酢酸２３ｇを添加し、室温で５時間攪拌した。反応終了後、反応液を水４００ｍｌに炭酸水素ナトリウム１８ｇを加えた溶液中に注ぎ、酢酸エチル４００ｍｌを加え、分液精製した。分液後、酢酸エチル層を濃縮したのち、シリカゲルカラムクロマトグラフィーでさらに精製することによって、中間体５を５．１ｇ（収率４０％）得た。
【０２６２】
（例示化合物Ｐ−７の合成）
テトラヒドロフラン２０ｍｌに中間体２を３．８ｇ（３ｍｍｏｌ）加え、室温下で攪拌し、続いて酢酸亜鉛２水和物を０．７２ｇ（３．３ｍｍｏｌ）加え、２時間攪拌した。反応終了後、反応液を濃縮した後、２０％酢酸メタノール溶液で２時間加熱攪拌し、析出した固体をろ過し、乾燥した。このようにして、例示化合物Ｐ−７を３．４ｇ（収率８１％）得た。
【０２６３】
なお、１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）の詳細は、δ：１１．６３（ｓ、２Ｈ）、７．７７（ｄ、２Ｈ）、７．７０（ｄ、２Ｈ）、７．５８〜７．４０（ｍ、４Ｈ）、７．２８〜７．１３（ｍ、１０Ｈ）、６．３１（ｓ、１Ｈ）、５．８６（ｓ、２Ｈ）、５．００（ｓ、４Ｈ）、３．４８（ｔ、４Ｈ）、１．９９（ｓ、３Ｈ）、１．５７〜１．５０（ｍ、６Ｈ）、１．３０〜０．８１（ｍ、６２Ｈ）、０．６５（ｄ、６Ｈ）、０．５０〜０．４６（ｍ、２Ｈ）、０．２８〜０．１９（ｍ、２Ｈ）であった。
【０２６４】
また、例示化合物Ｐ−１の場合と同様の方法で、最大吸収波長λｍａｘとモル吸光係数（ε）の測定を行なったところ、例示化合物Ｐ−７の最大吸収波長λｍａｘは５６１ｎｍであり、モル吸光係数（ε）は１２５０００であった。
【０２６５】
（中間体６の合成）
２−チオフェノキシメチル安息香酸１０ｇ（４１ｍｍｏｌ）にトルエン２０ｍｌ、ジメチルホルムアミド０．５ｍｌを加え、室温で攪拌した。この溶液に対してオキザリルクロリド５．５ｇ（４３ｍｍｏｌ）を滴下し、室温で１時間攪拌することで反応液Ａを得た。続いて、水酸化ナトリウム８．８ｇを水２６．５ｍｌに溶かし、トルエン２５ｍｌ及び中間体１を７．６ｇ（８．２ｍｍｏｌ）加え、０℃で攪拌した。この溶液に対して、先に調製した反応液Ａを滴下しながら加え、室温５時間、６０℃で２時間攪拌した。反応終了後、水層を除いた後、反応液を５％の水酸化ナトリウム水溶液２０ｍｌで３回洗浄し、続いて１５％の酢酸水溶液２０ｇで１回洗浄した。続いて、反応液を濃縮した後、メタノールを１００ｍｌ加え、１時間攪拌したのち、得られた固体をろ過し、さらにアセトニトリルで洗浄後、乾燥した。このようにして、中間体６を９．７ｇ（収率９２％）得た。
【０２６６】
（例示化合物Ｐ−１６の合成）
テトラヒドロフラン４０ｍｌに中間体２を８．２ｇ（６．４ｍｍｏｌ）加え、室温下で攪拌し、続いて酢酸亜鉛２水和物を１．６ｇ（７．１ｍｍｏｌ）加え、２時間攪拌した。続いて、その液中にメタノール１００ｍｌを加え、さらに０℃で２時間攪拌した。反応終了後、反応液を濃縮した後、メタノール溶液で２時間攪拌し、析出した固体をろ過し、乾燥した。このようにして、例示化合物Ｐ−１６を６．２ｇ（収率６９％）得た。
【０２６７】
なお、１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）の詳細は、δ：１１．５６（ｓ、２Ｈ）、７．７２〜７．６９（ｍ、４Ｈ）、７．３５〜７．００（ｍ、２４Ｈ）、６．３６（ｓ、１Ｈ）、５．８７（ｓ、２Ｈ）、４．８９〜４．８５（ｍ、２Ｈ）、４．４４〜４．４０（ｍ、２Ｈ）、１．９２（ｓ、３Ｈ）、１．２６〜１．１６（ｍ、６Ｈ）、１．００〜０．９６（ｍ、４Ｈ）、０．８４〜０．７８（ｍ、３６Ｈ）、０．６６（ｄ、６Ｈ）、０．５７〜０．４１（ｍ、２Ｈ）、０．３１〜０．２０（ｍ、２Ｈ）であった。
また、例示化合物Ｐ−１の場合と同様の方法で、最大吸収波長λｍａｘとモル吸光係数（ε）の測定を行なったところ、例示化合物Ｐ−１６の最大吸収波長λｍａｘは５６２ｎｍであり、モル吸光係数（ε）は１１７０００であった。
【０２６８】
（中間体７の合成）
２−ビベンジルカルボン酸１３．６ｇ（６０ｍｍｏｌ）にトルエン２０ｍｌ、ジメチルホルムアミド０．４４ｇを加え、室温で攪拌した。この溶液に対して塩化チオニル７．２ｇ（６０ｍｍｏｌ）を滴下し、５０℃で１時間攪拌することで反応液Ａを得た。続いて、２５％水酸化ナトリウム水溶液５１.８ｇ（０．３２ｍｏｌ）中に、トルエン３０ｍｌ及び中間体１を１１．１ｇ（１２ｍｍｏｌ）加え、１０℃で攪拌した。この溶液に対して、先に調製した反応液Ａを滴下しながら加え、室温５時間攪拌した。反応終了後、水層を除いた後、反応液を５％の水酸化ナトリウム水溶液５０ｍｌで３回洗浄し、続いて１５％の酢酸水溶液５０ｇで１回洗浄した。続いて、この溶液に対してメタノールを１００ｍｌ加え、１０℃で２時間攪拌したのち、得られた固体をろ過し、乾燥した。このようにして、中間体７を１３．６ｇ（収率９１％）得た。
【０２６９】
（例示化合物Ｐ−２６の合成）
テトラヒドロフラン１０ｍｌに中間体７を２ｇ（１．６ｍｍｏｌ）加え、室温下で攪拌し、続いてメタノール５ｍｌに溶かした塩化亜鉛０．２６ｇ（１．９ｍｍｏｌ）を加え、２時間攪拌した。反応終了後、反応液を濃縮した後、５０％メタノール水溶液を２０ｍｌ加え、６０℃で２時間攪拌し、析出した固体をろ過し、乾燥した。このようにして、例示化合物Ｐ−２６を２．１ｇ（収率９５％）得た。
【０２７０】
なお、１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）の詳細は、δ：１１．４３（ｓ、２Ｈ）、７．６０（ｄ、２Ｈ）、７．４２〜７．３８（ｍ、２Ｈ）、７．３２〜７．００（ｍ、２４Ｈ）、６．３１（ｓ、１Ｈ）、５．８５（ｓ、２Ｈ）、３．４２〜３．２５（ｍ、４Ｈ）、３．０９〜２．８９（ｍ、４Ｈ）、１．２５〜１．１７（ｍ、６Ｈ）、０．９９〜０．９５（ｍ、４Ｈ）、０．８２（ｓ、１８Ｈ）、０．７７（ｓ、１８Ｈ）、０．６６（ｄ、６Ｈ）、０．５０〜０．２０（ｍ、４Ｈ）であった。
【０２７１】
また、例示化合物Ｐ−１の場合と同様の方法で、最大吸収波長λｍａｘとモル吸光係数（ε）の測定を行なったところ、例示化合物Ｐ−２６の最大吸収波長λｍａｘは５６１ｎｍであり、モル吸光係数（ε）は１３１０００であった。
【０２７２】
−溶剤溶解性の評価−
得られた例示化合物Ｐ−１、Ｐ−７、Ｐ−１６、及びＰ−２６について、以下に示す溶剤溶解性の評価を行なった。評価方法及び判定基準は以下の通りである。結果を表１に示す。
【０２７３】
<評価方法及び判定基準>
評価対象の化合物を秤量して、３質量％の濃度となるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して溶解させたサンプル溶液を、室温で３０分間攪拌した。攪拌後のサンプル溶液中における不溶物の有無を目視で観察し、不溶物が観察されなかった場合を「Ａ」判定とした。
３質量％濃度のサンプル溶液に不溶物が観察された場合、０．５質量％濃度のサンプル溶液を、３質量％の濃度のサンプル溶液と同様にして調製し、溶液中における不溶物の有無を目視で観察した。不溶物が観察されなかった場合を「Ｂ」判定とし、不溶物が観察された場合を「Ｃ」判定とした。
【０２７４】
［実施例２］
実施例１における反応スキームに類似する方法により、さらに下記表１に示す各例示化合物（特定金属錯体化合物）を合成するとともに、実施例１と同様の方法で同定並びに最大吸収波長λｍａｘ及びモル吸光係数（ε）の測定、溶剤溶解性の評価を行なった。
測定結果は、実施例１で得た各例示化合物の結果とともに、下記表１に示す。
【０２７５】
【表１】
2014084412.tif 000030
【０２７６】
表１に示される結果より、本発明の化合物は、モル吸光係数（ε）が高く、且つ、４５０ｎｍの吸光度が低く、色分離に優れ、カラーフィルターに適した化合物であることが分かった。
【０２７７】
＜着色組成物及びカラーフィルタの実施例＞
以下、上記にて合成した各特定金属錯体化合物を含有する着色組成物、及び、該着色組成物を用いて得られたカラーフィルタの実施例及び比較例を示す。
【０２７８】
［実施例３］
まず、本実施例を含む各着色組成物の調製に用いる各成分を以下に示す。
（Ｓ−１）：Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：６を１２．８部とアクリル系顔料分散剤  ７．２部とを、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート８０．０部と混合し、ビーズミルを用いて顔料を十分に分散させて得られた顔料分散液
（Ｔ−１）重合性化合物：カヤラドＤＰＨＡ（日本化薬（株）製）
（Ｕ−１）バインダー樹脂：ベンジルメタクリレート／メタクリル酸（７５／２５［質量比］共重合体（重量平均分子量：１２，０００）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分４０．０質量％）
（Ｖ−１）光重合開始剤：２−（ベンゾイルオキシイミノ）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１−オクタノン
（Ｖ−２）光重合開始剤：２−（アセトキシイミノ）−４−（４−クロロフェニルチオ）−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−ブタノン
（Ｗ−１）光重合開始助剤：４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン
（Ｘ−１）溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
（Ｘ−２）溶剤：３−エトキシプロピオン酸エチル
（Ｙ−１）界面活性剤：メガファックＦ７８１−Ｆ（ＤＩＣ（株）製）
【０２７９】
−着色組成物（塗布液）の調製−
下記組成Ａにて示す各成分を混合して、着色組成物１を調製した。
<組成Ａ>
・特定金属錯体化合物：例示化合物Ｐ−１                  ・・・６．９部
（ジピロメテン系金属錯体化合物）
・顔料分散液：（Ｓ−１）                              ・・・４３．０部
・重合性化合物：（Ｔ−１）                          ・・・１０３．４部
・バインダー樹脂：（Ｕ−１）                        ・・・２１２．２部
（固形分換算値：８４．９部）
・光重合開始剤：（Ｖ−１）                            ・・・２１．２部
・光増感剤：（Ｗ−１）                                  ・・・３．５部
・有機溶剤：（Ｘ−１）                                ・・・７１．９部
・有機溶剤：（Ｘ−２）                                  ・・・３．６部
・界面活性剤：（Ｙ−１）                              ・・・０．０６部
【０２８０】
−着色組成物を用いたカラーフィルタの作製−
着色組成物１（カラーレジスト液）を、１００ｍｍ×１００ｍｍのガラス基板（１７３７、コーニング社製）上に、色濃度の指標となるｘ値が０．１５０となるように塗布し、９０℃のオーブンで６０秒間乾燥させた（プリベーク）。その後、解像度評価用の１０μｍ〜１００μｍのマスク孔幅を有するフォトマスクを介して高圧水銀灯により２００ｍＪ／ｃｍ２にて（照度２０ｍＷ／ｃｍ２）露光し、露光後の塗膜をアルカリ現像液ＣＤＫ−１（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１％水溶液にて覆い、純水をシャワー状に散布して現像液を洗い流した。そして、上記のように露光及び現像が施された塗膜を２２０℃のオーブンで１時間加熱処理し（ポストベーク）、ガラス基板上にカラーフィルタ用のパターン状の着色硬化膜を形成し、着色フィルタ基板１（カラーフィルタ１）を作製した。
【０２８１】
−評価−
上記で得られたカラーフィルタ１について、下記の評価を行なった。評価結果は、下記表２に示す。
＜１．耐光性＞
カラーフィルタ１に対し、耐光テストとして、キセノンランプを５万ｌｕｘで２０時間照射（１００万ｌｕｘ・ｈ相当）した後、耐光テスト前後の色差のΔＥ＊ａｂ値を測定した。ΔＥ＊ａｂ値の小さい方が耐光性が良好であることを示す。
<判定基準>
５：ΔＥ＊ａｂ値＜３
４：３≦ΔＥ＊ａｂ値＜５
３：５≦ΔＥ＊ａｂ値＜１０
２：１０≦ΔＥ＊ａｂ値＜２０
１：２０≦ΔＥ＊ａｂ値
【０２８２】
＜２．輝度＞
カラーフィルタ１の輝度を、オリンパス（株）製の顕微分光測定装置ＯＳＰ−ＳＰ２００を用いて測定し、輝度（Ｙ値）により評価した。Ｙ値が高いほど、液晶ディスプレイ用カラーフィルタとして良好な性能を示す。
【０２８３】
＜３．面状ムラ評価＞
ガラス基板（ＥＡＧＬＥ  ＸＧ；コーニング社製）上に、上記で調製した着色組成物１を乾燥後の着色膜の膜厚が２．５μｍになるようにスピンコート法で塗布し、揮発成分を乾燥させた後、１００℃で８０秒間加熱することにより、感光性着色膜（着色組成物層）を形成した。
上記で得られた感光性着色膜を冷却後、ｉ線（波長３６５ｎｍ）を照射し、該着色膜を硬化させた。ｉ線の光源には、超高圧水銀ランプを用い、このとき、照射光量を４０ｍＪ／ｃｍ２とした。次いで、露光後の着色膜に対して、２５℃の温度条件下、０．０５％ＫＯＨ水溶液で４０秒間現像処理を行ったのち、純水を用いたリンス処理で現像液を洗い流した。
次いで、現像処理後の着色膜に対して、２３０℃で３０分間、ポストベーク処理を行なった。ポストベーク処理後の着色膜について、光学顕微鏡（オリンパス社製  ＭＸ−６１Ｌ）を用いて、明視野２００倍で着色膜にムラが無いか観察し、下記判定基準にて評価した。光学顕微鏡でムラが確認されず均一な膜となっている場合、ポストベーク時の熱応力に対する耐性が優れていると判断される。
<判定基準>
Ａ：光学顕微鏡でムラが見られない。
Ｂ：光学顕微鏡で僅かにムラが見られる。
Ｃ：光学顕微鏡でムラが強く見られる。
【０２８４】
＜４．現像残渣＞
実施例３と同様にして、ガラス基板上に着色組成物１を塗布して感光性着色膜を形成した後、該感光性着色膜を露光し硬化させた。次いで、現像液として、２３℃、ｐＨ１２．０に調整した炭酸水素ナトリウム／炭酸ナトリウム水溶液を用い、該現像液に、露光後の着色膜を有するガラス基板を、６０秒浸漬し、次いで２３℃のイオン交換水で洗浄して、残渣評価用の基板を作製した。
現像後の着色膜を有するガラス基板を紫外可視分光光度計（島津製作所社製ＵＶ２４００−ＰＣ）にて測定し、４００ｎｍ〜７００ｎｍに於ける最大吸光度により、現像残渣を評価した。判定基準は以下の通りである。
<判定基準>
Ａ：最大吸光度０．０５未満
Ｂ：最大吸光度０．０５以上
【０２８５】
［実施例４〜２４］
実施例３において、着色組成物１の調製に用いた例示化合物Ｐ−１を、表２に示す各化合物（いずれも特定金属錯体化合物の例示化合物として前掲した化合物）にそれぞれ置き換え、色度が合うように例示化合物と顔料分散液（Ｓ−１）との比率を調節して調製した着色組成物２〜２２を用いたこと以外は、実施例３と同様にして、カラーフィルタ２〜２２を作製した。
着色組成物２〜２２、及び、カラーフィルタ２〜２２を用いて、実施例３と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０２８６】
［実施例２５］
実施例３において、下記組成Ｂにて示す各成分を混合して着色組成物２３を調製し、着色組成物１に代えて着色組成物２３を用いたこと以外は、実施例３と同様にして、カラーフィルタ２３を得た。
着色組成物２３、及び、カラーフィルタ２３を用いて実施例３と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０２８７】
<組成Ｂ>
・特定金属錯体化合物：例示化合物Ｐ−１                  ・・・６．９部
・顔料分散液：（Ｓ−１）                              ・・・４３．０部
・重合性化合物：（Ｔ−１）                          ・・・１０３．４部
・バインダー樹脂）：（Ｕ−１）                      ・・・２１２．２部
（固形分換算値：８４．９部）
・光重合開始剤：（Ｖ−２）                            ・・・２１．２部
・光増感剤：（Ｗ−１）                                  ・・・３．５部
・有機溶剤：（Ｘ−１）                                ・・・７１．９部
・有機溶剤：（Ｘ−２）                                  ・・・３．６部
・界面活性剤：（Ｙ−１）                              ・・・０．０６部
【０２８８】
［実施例２６〜２８］
実施例２５において、着色組成物２３の調製に用いた例示化合物Ｐ−１を、表２に示す各化合物（いずれも特定金属錯体化合物の例示化合物として前掲した化合物）にそれぞれ置き換え、色度が合うように例示化合物と顔料分散液（Ｓ−１）との比率を調節して着色組成物２４〜２６を調製したこと以外は、実施例２５と同様にして、カラーフィルタ２４〜２６を得た。
着色組成物２４〜２６、及び、カラーフィルタ２４〜２６を用いて実施例３と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０２８９】
［実施例２９］
実施例３において、下記組成Ｃにて示す各成分を混合して着色組成物２７を調製し、着色組成物１に代えて着色組成物２７を用いたこと以外は、実施例３と同様にして、カラーフィルタ２７を得た。
着色組成物２７、及び、カラーフィルタ２７を用いて実施例３と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０２９０】
<組成Ｃ>
・特定金属錯体化合物：例示化合物Ｐ−７                  ・・・４．７部
・顔料分散液：（Ｓ−１）                              ・・・４２．１部
・下記化合物（５）                                      ・・・２．３部
【化２９】
2014084412.tif 000031
・重合性化合物：（Ｔ−１）                            ・・・１０３．４部
・バインダー樹脂：（Ｕ−１）                          ・・・２１２．２部
（固形分換算値：８４．９部）
・光重合開始剤（Ｖ−２）                                ・・・２１．２部
・光増感剤：（Ｗ−１）                                    ・・・３．５部
・有機溶剤：（Ｘ−１）                                  ・・・７１．９部
・有機溶剤：（Ｘ−２）                                    ・・・３．６部
・界面活性剤：（Ｙ−１）                                ・・・０．０６部
【０２９１】
［実施例３０］
実施例２９の着色組成物２７の調製において、例示化合物Ｐ−７を例示化合物Ｐ−２６に代えて、着色組成物２８を調製したこと以外は、実施例２９と同様にして、カラーフィルタ２８を得た。
着色組成物２８、及び、カラーフィルタ２８を用いて実施例３と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０２９２】
［比較例１〜４］
実施例３の着色組成物１の調製において、例示化合物Ｐ−１を表２に示す各比較化合物にそれぞれ置き換え、色度が合うように比較化合物と顔料分散液（Ｓ−１）との比率を変更して、比較着色組成物Ｃ１〜Ｃ４を調製したこと以外は、実施例３と同様にして、カラーフィルタＣ１〜Ｃ４を得た。
着色組成物Ｃ１〜Ｃ４、及び、カラーフィルタＣ１〜Ｃ４を用いて実施例３と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０２９３】
表２に示される比較化合物１及び２の詳細は、以下の通りである。
なお、例示化合物Ｐ−１等の特定金属錯体化合物と同様にして評価した比較化合物１及び２の溶剤溶解性は、比較化合物１は「Ｂ」判定、比較化合物２は「Ｃ」判定であった。
【０２９４】
【化３０】
2014084412.tif 000032
【０２９５】
【化３１】
2014084412.tif 000033
【０２９６】
［比較例５］
実施例２５の着色組成物２３の調製において、例示化合物Ｐ−１をＣ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｖｉｏｌｅｔ １７に代えて着色組成物Ｃ５を調製したこと以外は、実施例２５と同様に
して、カラーフィルタＣ５を得た。
着色組成物Ｃ５、及び、カラーフィルタＣ５を用いて実施例３と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０２９７】
［比較例６］
実施例２９の着色組成物２７の調製において、例示化合物Ｐ−７をＣ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  ４９に代えて着色組成物Ｃ６を調製したこと以外は、実施例２９と同様にして、カラーフィルタＣ６を得た。
着色組成物Ｃ６、及び、カラーフィルタＣ６を用いて実施例３と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０２９８】
【表２】
2014084412.tif 000034
【０２９９】
表２に示すように、特定金属錯体化合物を用いた各実施例のカラーフィルタは、従来公知の化合物を用いた比較例１〜２、５〜６のカラーフィルタと比較して、非常に高い輝度（Ｙ値）を有していた。さらに、特定金属錯体化合物を用いた各実施例は、従来公知のジピロメテン系金属錯体化合物を用いた比較例３、４と比較して、面状ムラ及び現像残渣改良に優れていることが明らかとなった。
従って、本実施例のカラーフィルタを備えることで、表示画像の彩色が鮮やかで高いコントラストを示す画像表示装置及び固体撮像素子が得られることが期待される。
【０３００】
以上の結果より、特定金属錯体化合物を含有する着色組成物を用いて作製したカラーフィルタは、堅牢性（耐光性）と良好な色相を持ち、かつ、面状ムラ及び現像残渣改良に優れた性能を兼ね備えたものであることから、特定金属錯体化合物は、汎用性の高い染料化合物であるといえる。