(57)【要約】【課題】登記所からの電子媒体で提供される登記事項要約書の内容を一括して処理を行い、市町村で課税資料として扱うために必要なデータベースへ変換して提供できるようにする。【解決手段】登記内容の取り出し処理手段、解析手段、解析データ格納ファイル、ファイル一括生成手段及び出力データ格納ファイル形成手段を有して構成される。データファイルが、ファイル一括生成された解析データ格納ファイルから土地、土地所有者、建物、建物附属建物、建物所有者、区分建物、区分建物附属建物、区分建物敷地権及び区分建物所有者の９つの種類のデータファイルで形成され、これらのデータファイルに関連づけられたデータファイルの内容が、格納された物件の内容及び物件の種類に関連づけられて形成され、形成されたデータファイルの内容が更新された物件内容に基づいて更新されることで最新のデータファイルの内容とされる。【選択図】図３
2014132375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登記簿登記事項要約書を格納する、外部媒体に設置された、物件毎の登記内容を示す行と桁とから形成されたＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅｓ）ファイルから、少なくとも各行の１桁目から登記内容を示す項番を取り出す取り出し処理、各行の２桁目に示された登記内容から通知事項及び該通知事項の内容を取り出す取り出し処理、及び各行の３桁目に示された登記内容から土地、建物、区分所有建物の３種類の物件種類を取り出す取り出し処理を行う登記内容の取り出し処理手段と、
取り出した項番、通知事項及び通知事項及び物件の種類をそれぞれ土地、建物及び区分所有建物に識別して土地、建物及び区分所有建物毎の物件内容、物件の種類を形成する解析処理手段と、
解析処理された土地、建物及び区分所有建物毎の物件内容及び物件の種類を格納する解析データ格納ファイルと、
外部媒体に設置された複数のＣＳＶファイルについて上述した取り出し、解析処理及び解析データ格納ファイルへの格納を行って、最新の物件内容を解析データ格納ファイルに格納し、更新された解析データ格納ファイルを一括して形成するファイル一括生成手段と、
データファイルが、ファイル一括生成された解析データ格納ファイルから土地、土地所有者、建物、建物附属建物、建物所有者、区分建物、区分建物附属建物、区分建物敷地権及び区分建物所有者の９つの種類のデータファイルで形成され、これらのデータファイルに関連づけられたデータファイルの内容が、格納された物件の内容及び物件の種類に関連づけられて形成され、形成されたデータファイルの内容が、更新された物件内容に基づいて更新されることで最新のデータファイルの内容とされて、データファイルとデータファイルの内容とからなる出力データを形成し、格納手段に格納する出力データ格納ファイル形成手段と、を有して構成されること
を特徴とする登記内容データ格納ファイル作成装置。
【請求項２】
請求項１において、解析データ格納ファイルが、物件内容及び物件の種類について解析処理毎に解析結果を格納する作業領域メモリを有し、解析処理された物件内容及び物件の種類が該作業領域メモリに格納されることを特徴とする登記内容データ格納ファイル作成装置。
【請求項３】
請求項１において、ＩＤ播番手段が、９つの種類のデータファイルにＩＤを播番し、データ出力手段が、ＩＤを指定することで、土地について土地所有者、建物について建物附属建物又は建物所有者、区分建物について区分建物附属建物、区分建物所有者又は区分建物敷地権のデータファイルに格納されたデータの出力指示をすることを特徴とする登記内容データ格納ファイル作成装置。
【請求項４】
登記内容の取り出し処理手段が、登記簿登記事項要約書を格納する、外部媒体に設置された、物件毎の登記内容を示す行と桁とから形成されたＣＳＶファイルから、少なくとも各行の１桁目から登記内容を示す項番を取り出す取り出し処理、各行の２桁目に示された登記内容から通知事項及び該通知事項の内容を取り出す取り出し処理、及び各行の３桁目に示された登記内容から土地、建物、区分所有建物の３種類の物件種類を取り出す取り出し処理を行い、
解析処理手段が、取り出した項番、通知事項及び通知事項及び物件の種類をそれぞれ土地、建物及び区分所有建物に識別して土地、建物及び区分所有建物毎の物件内容、物件の種類を形成し、
解析データ格納ファイルに、解析処理された土地、建物及び区分所有建物毎の物件内容及び物件の種類が格納され、
ファイル一括生成手段が、外部媒体に設置された複数のＣＳＶファイルについて上述した取り出し、解析処理及び解析データ格納ファイルへの格納を行って、最新の物件内容を解析データ格納ファイルに格納し、更新された解析データ格納ファイルを一括して形成し、
出力データ格納ファイル形成手段が、データファイルが、ファイル一括生成された解析データ格納ファイルから土地、土地所有者、建物、建物附属建物、建物所有者、区分建物、区分建物附属建物、区分建物敷地権及び区分建物所有者の９つの種類のデータファイルで形成され、これらのデータファイルに関連づけられたデータファイルの内容が、格納された物件の内容及び物件の種類に関連づけられて形成され、形成されたデータファイルの内容が、更新された物件内容に基づいて更新されることで最新のデータファイルの内容とされて、データファイルとデータファイルの内容とからなる出力データを形成し、格納手段に格納することで構成されること
を特徴とする登記内容データ格納ファイル作成方法。
【請求項５】
請求項４において、解析データ格納ファイルが、物件内容及び物件の種類について解析処理毎に解析結果を格納する作業領域メモリを有し、解析処理された物件内容及び物件の種類を該作業領域メモリに格納することを特徴とする登記内容データ格納ファイル作成方法。
【請求項６】
請求項５において、ＩＤ播番手段が、９つの種類のデータファイルにＩＤを播番し、データ出力手段が、ＩＤを指定することで、土地について土地所有者、建物について建物附属建物又は建物所有者、区分建物について区分建物附属建物、区分建物所有者又は区分建物敷地権のデータファイルに格納されたデータの出力指示をすることを特徴とする登記内容データ格納ファイル作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、登記内容データ格納ファイル作成装置及び作成方法に関する
【背景技術】
【０００２】
不動産（土地および建物）の物理的現況および私法上の権利関係を公示するため、法務局、地方法務局、その支局、出張所（以下総称して登記所とする）にはその内容を記載した帳簿である登記簿が備え付けられている。
【０００３】
不動産の売買、相続といった様々な要因で物理的現況および私法上の権利が変更になる場合、民法、不動産登記法、その他政令に基づき、登記所において登記官が不動産登記を行い、その内容が登記簿に記載される。
【０００４】
登記簿は、登記自体が一般に公示されているため、だれでも登記事項証明書として交付を請求することができるが、従来、登記簿は紙台帳であったため、登記記録の全部を記録した登記簿謄本や登記記録の一部を記録した登記簿妙本として交付されてきた。
【０００５】
平成２０年までに、この登記事務がすべてコンピュータ化され、紙台帳としての登記簿は存在しなくなった。そのため登記事項証明書もコンピュータシステム上の登記記録を書面に出力して登記官が認証したものとなった。
【０００６】
それまでの登記簿謄本にあたる証明書が、「全部事項証明書」となり、登記簿妙本にあたる証明書が、「現在事項証明書」「何区何番事項証明書」「所有者証明書」「一棟建物全部事項証明書」「一棟建物現在事項証明書」「閉鎖事項証明書」「登記事項要約書」となった。
【０００７】
市町村においては、地方税である固定資産税徴収のため、この登記簿に記載された内容を重要な課税の基礎資料として扱っている。その為、登記内容の確認のため、登記所に申請することにより、登記事項証明書を取得できる。
【０００８】
その登記事項証明書の中の１つである登記事項要約書は、不動産の表示に関する事項及び、所有権に関するものについては申請の受付の年月日及び受付番号・所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所・登記名義人が２人以上であるときはそれぞれの持分、所有権以外のものについては現に効力を有するもののうち主要な事項を記載したものである。
【０００９】
この登記事項要約書であるが、Ａ４サイズの用紙に不動産ごとに上述の登記内容がリスト形式にて出力される。おおよそ１枚の用紙に３〜７件の不動産の登記内容が出力されている。そのため、登記所に申請した際に、特定の地域全域分の不動産の登記内容を取得するように申請した場合など、申請した物件の件数によっては、膨大な枚数の用紙が提供されることとなる。
【００１０】
そのため、行政文書などの電子化の進展や行政事務の効率化の観点から、登記所から官公庁に登記事項要約書を交付する際、電子媒体によって実施することできるように、平成２３年に法務局から都道府県を通じ、各市町村に通知されている。
【００１１】
この電子媒体での通知は、ＣＳＶ（Comma Separated Values（カンマ区切り））形式とよばれるファイル形式で行われる。
【００１２】
特許文献１には、登記簿の記載データを電子化して登記ファイルに書替える電子化装置が記載されている。
【００１３】
特許文献２には、所定のファイル形式として、ＣＳＶ形式により一括登録情報を生成することが記載されている。
【００１４】
特許文献３には、抹消された登記事項に係る情報および／または効力を失った登記事項に係る情報を識別し、かつ削除し、また付記登記された変更もしくは追加の情報に対応して主登録情報に上書きすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００１−２５６４２号公報
【特許文献２】特開２００７−２８６９６９号公報
【特許文献３】特開２０１１−１８６７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
前述したファイルは、申請によって取得された不動産の物件の登記情報が物件情報、表示内容、権利内容といった登記内容別に複数行にわたり出力され、その各行の１桁目に不動産の物件毎に「項番」とよばれる同一番号が付記されている。この「項番」ごとにＣＳＶファイルの内容を取得することにより物件の登記内容が判別できる。
このことにより、１つのＣＳＶファイルには複数の不動産の物件が出力されていることがわかるが、ＣＳＶファイルの総行数が、３００００行を超えると、別のＣＳＶファイルとして出力される。また、不動産の登記種別には、「土地」、「建物」およびマンションの一室のように一棟の建物の一部を独立して登記される「区分所有建物」があり、これらはそれぞれ別のＣＳＶファイルとして出力される。したがって、１回の申請で、ＣＳＶファイルが複数になる場合もある。 
そのため、電子媒体で受け取ったとしても、市町村としては非常に取り扱いにくいものとなっている。
【００１７】
本発明は、かかる点に鑑みて登記所からの電子媒体で提供される登記事項要約書の内容を一括して処理を行い、市町村で課税資料として扱うために必要なデータへ変換して提供できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、具体的には、登記簿登記事項要約書を格納する、外部媒体に設置された、物件毎の登記内容を示す行と桁とから形成されたＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅｓ）ファイルから、少なくとも各行の１桁目から登記内容を示す項番を取り出す取り出し処理、各行の２桁目に示された登記内容から通知事項及び該通知事項の内容を取り出す取り出し処理、及び各行の３桁目に示された登記内容から土地、建物、区分所有建物の３種類の物件種類を取り出す取り出し処理を行う登記内容の取り出し処理手段と、
取り出した項番、通知事項及び通知事項及び物件の種類をそれぞれ土地、建物及び区分所有建物に識別して土地、建物及び区分所有建物毎の物件内容、物件の種類を形成する解析処理手段と、
解析処理された土地、建物及び区分所有建物毎の物件内容及び物件の種類を格納する解析データ格納ファイルと、
外部媒体に設置された複数のＣＳＶファイルについて上述した取り出し、解析処理及び解析データ格納ファイルへの格納を行って、最新の物件内容を解析データ格納ファイルに格納し、更新された解析データ格納ファイルを一括して形成するファイル一括生成手段と、
データファイルが、ファイル一括生成された解析データ格納ファイルから土地、土地所有者、建物、建物附属建物、建物所有者、区分建物、区分建物附属建物、区分建物敷地権及び区分建物所有者の９つの種類のデータファイルで形成され、これらのデータファイルに関連づけられたデータファイルの内容が、格納された物件の内容及び物件の種類に関連づけられて形成され、形成されたデータファイルの内容が、更新された物件内容に基づいて更新されることで最新のデータファイルの内容とされて、データファイルとデータファイルの内容とからなる出力データを形成し、格納手段に格納する出力データ格納ファイル形成手段と、を有して構成されること
を特徴とする登記内容データ格納ファイル作成装置を提供する。
【００１９】
本発明は、また、解析データ格納ファイルが、物件内容及び物件の種類について解析処理毎に解析結果を格納する作業領域メモリを有し、解析処理された物件内容及び物件の種類が該作業領域メモリに格納されることを特徴とする登記内容データ格納ファイル作成装置を提供する。
【００２０】
本発明は、また、ＩＤ播番手段が、９つの種類のデータファイルにＩＤを播番し、データ出力手段が、ＩＤを指定することで、土地について土地所有者、建物について建物附属建物又は建物所有者、区分建物について区分建物附属建物、区分建物所有者又は区分建物敷地権のデータファイルに格納されたデータの出力指示をすることを特徴とする登記内容データ格納ファイル作成装置を提供する。
【００２１】
本発明は、また、登記内容の取り出し処理手段が、登記簿登記事項要約書を格納する、外部媒体に設置された、物件毎の登記内容を示す行と桁とから形成されたＣＳＶファイルから、少なくとも各行の１桁目から登記内容を示す項番を取り出す取り出し処理、各行の２桁目に示された登記内容から通知事項及び該通知事項の内容を取り出す取り出し処理、及び各行の３桁目に示された登記内容から土地、建物、区分所有建物の３種類の物件種類を取り出す取り出し処理を行い、
解析処理手段が、取り出した項番、通知事項及び通知事項及び物件の種類をそれぞれ土地、建物及び区分所有建物に識別して土地、建物及び区分所有建物毎の物件内容、物件の種類を形成し、
解析データ格納ファイルに、解析処理された土地、建物及び区分所有建物毎の物件内容及び物件の種類が格納され、
ファイル一括生成手段が、外部媒体に設置された複数のＣＳＶファイルについて上述した取り出し、解析処理及び解析データ格納ファイルへの格納を行って、最新の物件内容を解析データ格納ファイルに格納し、更新された解析データ格納ファイルを一括して形成し、
出力データ格納ファイル形成手段が、データファイルが、ファイル一括生成された解析データ格納ファイルから土地、土地所有者、建物、建物附属建物、建物所有者、区分建物、区分建物附属建物、区分建物敷地権及び区分建物所有者の９つの種類のデータファイルで形成され、これらのデータファイルに関連づけられたデータファイルの内容が、格納された物件の内容及び物件の種類に関連づけられて形成され、形成されたデータファイルの内容が、更新された物件内容に基づいて更新されることで最新のデータファイルの内容とされて、データファイルとデータファイルの内容とからなる出力データを形成し、格納手段に格納することで構成されること
を特徴とする登記内容データ格納ファイル作成方法を提供する。
【００２２】
本発明は、また、解析データ格納ファイルが、物件内容及び物件の種類について解析処理毎に解析結果を格納する作業領域メモリを有し、解析処理された物件内容及び物件の種類を該作業領域メモリに格納することを特徴とする登記内容データ格納ファイル作成方法を提供する。
【００２３】
本発明は、また、ＩＤ播番手段が、９つの種類のデータファイルにＩＤを播番し、データ出力手段が、ＩＤを指定することで、土地について土地所有者、建物について建物附属建物又は建物所有者、区分建物について区分建物附属建物、区分建物所有者又は区分建物敷地権のデータファイルに格納されたデータの出力指示をすることを特徴とする登記内容データ格納ファイル作成方法を提供する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、上述した登記内容の取り出し処理手段、解析処理手段、解析データ格納ファイル、ファイル一括生成手段及び出力データ格納ファイル形成手段とによって構成することで、登記所からの電子媒体で提供される登記事項要約書の内容を一括して処理を行い、市町村で課税資料として扱うために必要なデータへ変換して提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施例のシステム構成図。
【図２】本発明の実施例の構成を示すブロック図。
【図３】本発明の実施例の処理フローを示す図。
【図４】ＣＳＶファイルを取り出すプログラムフローを示す図。
【図５】物件内容を取得するプログラムのフローを示す図。
【図６】登記内容を種類別に分類し、内容を解析するプログラムに制御を移管するプログラムのフローを示す図。
【図７】通知事項を判別し処理を行うフローを示す図。
【図８】通知事項名が「物件情報」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図９】通知事項名が「所在」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図１０】通知事項名が「表示履歴」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図１１】通知事項名が「所有者」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図１２】通知事項名が「所有権」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図１３】通知事項名が「家屋番号」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図１４】通知事項名が「主である建物の表示」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図１５】通知事項名が「附属建物の表示」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図１６】通知事項名が「専有部分の家屋番号」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図１７】通知事項名が「建物の名称」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図１８】通知事項名が「表示履歴」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図１９】通知事項名が「敷地権の表示」の場合の解析処理のフローを示す図。
【図２０】データファイル間の関連を示す図。
【図２１】解析によりメモリ内の作業領域に格納されている内容をデータファイルに格納するフローを示す図。
【図２２】解析によりメモリ内の作業領域に格納されている内容をデータファイルに格納するフローを示す図。
【図２３】解析によりメモリ内の作業領域に格納されている内容をデータファイルに格納するフローを示す図。
【図２４】解析によりメモリ内の作業領域に格納されている内容をデータファイルに格納するフローを示す図。
【図２５】手作業にて修正フローを示す図。
【図２６】一括でデータファイルの内容を修正するフローを示す図。
【図２７】ＩＤが播番されることで２つのファイルの関係を示す１つの事例を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の機能について説明する。
１．ＣＳＶファイルの一括処理機能
登記所からの電子媒体は通常ＵＳＢメモリで提供される。そのＵＳＢメモリ内にＣＳＶファイルが複数存在する。ＵＳＢメモリを指定することにより、ＵＳＢメモリ内のＣＳＶファイルをすべて抽出し、取り込む処理を行う。
【００２７】
２．物件内容の取得機能
ＣＳＶファイルの１桁目には項番と呼ばれる項目が格納されている。ＣＳＶファイル内で、この項番が同一の行の内容が、１物件の登記内容となる。また項番は、１以上の整数であり、同一の内容がＣＳＶファイル内で、連続した行で出力されている。したがって、ＣＳＶファイルから１行ずつ取得し、項番の内容が変更されたことを判別して、物件内容を取得する。
【００２８】
３．物件情報のデータ解析機能
登記事項要約書に含まれる不動産の種別には、「土地」「建物」「区分所有建物」の３種類存在する。上項２．によって取得した１つの物件内容において、ＣＳＶファイルの該当の項番の１番最初に取得した行の３桁目に「土地」「建物」「区建」の３種類が格納されているため、それぞれ「土地」「建物」「区分所有建物」の３つの不動産の種別が判別できる。それに基づき、不動産の種類別に以下の登記内容を取り出す処理を行う。
（１）土地
不動産番号、所在、地番、地目、地積、登記原因、登記年月日、所有者
（２）建物
不動産番号、所在、家屋番号、種類、構造、床面積、附属建物（附号、種類、構造
、床面積）、登記原因、登記年月日、所有者
（３）区分所有建物
不動産番号、専有部分の家屋番号、所在、一棟の建物の名称、一棟の建物の構造、
一棟の建物の床面積、一棟の建物の登記年月日、敷地権の土地（所在、地番、地目
、地積、登記日）、家屋番号、専有の建物の名称、専有の種類、専有の構造、専有
の床面積、専有の登記原因、専有の登記年月日、附属建物（附号、種類、構造、床
面積、登記原因、登記年月日）、敷地権（種類、割合、登記原因、登記日）、所有
者
【００２９】
４．未出力情報の取得機能
登記所に登記事項要約書の発行を申請し、ＣＳＶファイルを出力する際に、該当の不動産が登記処理中の場合や事故簿とよばれる何らかの原因でコンピュータ化されなかった不動産情報が含まれる場合、ＣＳＶファイルには、その登記内容が出力することができない。この場合、その物件情報と未出力原因のみがＣＳＶファイルに出力される。この内容は登記内容とは直接に関係する情報ではないが、登記所への問い合わせに使用できる情報となるため、その内容を取得、解析する。
【００３０】
５．データ格納機能
上項３．および４．による解析結果に基づき、土地、建物、区分所有建物別に登記内容をデータファイルにそれぞれ格納する。
【００３１】
６．データ補間機能
提供されるＣＳＶファイルの文字コードは、Ｓｈｉｆｔ−ＪＩＳコードであるが、一般的に「外字」とよばれるＳｈｉｆｔ−ＪＩＳコードでは表現できない文字が登記所で使用されている。この場合、提供されるＣＳＶファイルでは該当の外字は全て、“■”（Ｓｈｉｆｔ−ＪＩＳコード番号：８１Ａ１）に置き換えられて提供される。
そこで、上項５．に格納されたデータファイルの各項目に“■”がある内容を抽出し、その内容を手入力あるいはその“■”の含まれる文字列パターンの変換テーブルを使用して修正する。
【００３２】
７．データ検索機能
上項５．に格納されたデータファイルに対し、必要な項目を複数指定することによって登記内容を検索する機能。指定した項目については、ＡＮＤ検索、ＯＲ検索を設定でき、またデータ内容の一部分のみを指定して検索する曖昧検索、日付の検索といった複合的な検索機能。
【００３３】
８．データ出力機能
上項７．で検索して得られた結果を、そのまま形式を指定してファイルに保存する。ファイルの形式としては、ＣＳＶ形式、ＸＭＬ形式、固定長形式が選択可能。また、出力する内容を選択して、出力する機能。
【００３４】
９．データ印刷機能
上項７．で検索して得られた結果を一覧表あるいは、一件ごとの単票形式にて印刷する機能。
【実施例】
【００３５】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００３６】
図１は、本発明の実施例のシステム構成図であり、図２は、本発明の実施例の構成を示すブロック図であり、図３は、本発明の実施例により実行される処理のフローを示す図である。
【００３７】
図１において、本発明の実施例のシステム１は、中央処理装置２、メモリ３、記憶装置４、外部媒体装置５、入力装置６、出力装置７及びこれらの結ぶ回線８から構成される。
メモリ３は、制御プログラム９及び処理用データ領域１０を有する。
記憶装置４には、解析データファイル、定義済マスターファイル、解析結果格納ファイル及びデータファイルとその内容ファイルが格納される。
外部媒体５として、ＵＳＢメモリ、ＣＤ−ＲＯＭが用いられ得る。
【００３８】
図２において、本実施例の登記内容データ格納ファイル作成装置１００は、入力手段１１、登記内容の取り出し処理手段１２、解析処理手段１３、ファイル一括生成手段１４、出力データ格納ファイル形成手段１５、ＩＤ播番手段１６、データ出力手段１７、格納手段としてのデータベース１８から構成され、回路１９で結ばれる。格納手段１８には、解析データ格納ファイル２０とデータファイルとデータファイルの内容ファイル２１が含まれる。
【００３９】
外部媒体に設置された複数のＣＳＶファイル２３が準備される。
【００４０】
登記内容データ格納ファイル作成装置１００と外部端末２４とは通信回路２５とで結ばれる。通信回線に代えて電子媒体にデータを格納し、電子媒体を外部端末２４に設置することも可能である。
【００４１】
外部媒体に設置されたＣＳＶファイル２３は電子媒体の形体で、登記内容データ格納ファイル作成装置１００とその内部に形成する端末に設置される。その設置状況を２６で示す。
【００４２】
入力手段１１は、図１の入力装置６に、データ出力手段は、出力装置７に、出力データファイルは、解析結果格納ファイルに該当する。
【００４３】
ＣＳＶファイルに格納されたデータ、例えば登記要約書ＣＳＶファイルＥｘｃｅｌ編集データは、入力手段１１から登記内容データ格納ファイル作成装置１００に取り込まれる。
【００４４】
登記内容の取り出し処理手段１２が、登記簿登記事項要約書を格納する、外部媒体に設置された、物件毎の登記内容を示す行と桁とから形成されたＣＳＶファイルから、少なくとも各行の１桁目から登記内容を示す項番を取り出す取り出し処理、各行の２桁目に示された登記内容から通知事項及び該通知事項の内容を取り出す取り出し処理、及び各行の３桁目に示された登記内容から土地、建物、区分所有建物の３種類の物件種類を取り出す取り出し処理を行う。
【００４５】
解析処理手段１３が、取り出した項番、通知事項及び通知事項及び物件の種類をそれぞれ土地、建物及び区分所有建物に識別して土地、建物及び区分所有建物毎の物件内容、物件の種類を形成する。
【００４６】
格納手段１８の解析データ格納ファイル２０に、解析処理された土地、建物及び区分所有建物毎の物件内容及び物件の種類が格納される。
【００４７】
ファイル一括生成手段１４が、外部媒体に設置された複数のＣＳＶファイルについて上述した取り出し、解析処理及び解析データ格納ファイルへの格納を行って、最新の物件内容を解析データ格納ファイルに格納し、更新された解析データ格納ファイルを一括して形成する。
【００４８】
出力データ格納ファイル形成手段１５が、データファイルが、ファイル一括生成された解析データ格納ファイルから土地、土地所有者、建物、建物附属建物、建物所有者、区分建物、区分建物附属建物、区分建物敷地権及び区分建物所有者の９つの種類のデータファイルで形成され、これらのデータファイルに関連づけられたデータファイルの内容が、格納された物件の内容及び物件の種類に関連づけられて形成され、形成されたデータファイルの内容が、更新された物件内容に基づいて更新されることで最新のデータファイルの内容とされて、データファイルとデータファイルの内容とからなる出力データを形成し、格納手段１８の出力データファイル２１に格納する。
【００４９】
解析データ格納ファイル２０が、物件内容及び物件の種類について解析処理毎に解析結果を格納する作業領域メモリを有し、解析処理された物件内容及び物件の種類を該作業領域メモリに格納する。
ＩＤ播番手段１６が、９つの種類のデータファイルに、ＩＤを播番する。
【００５０】
データ出力手段１７が、ＩＤを指定することで、土地について土地所有者、建物について建物附属建物又は建物所有者、区分建物について区分建物附属建物、区分建物所有者又は区分建物敷地権のデータファイルに格納されたデータの出力指示をする。
【００５１】
図３を使用して処理フローを説明する。
登記所から市町村に提供される登記事項要約書のＣＳＶファイルが複数格納されたＵＳＢメモリなどの媒体を外部媒体装置に設置される。
【００５２】
中央処理装置２は、メモリ３に格納された制御プログラム９の命令に従い、ＣＳＶファイルを順に読み込み（Ｓ３１）、不動産の１物件の登記内容を取得する。その取得した物件内容から不動産の種類を土地、建物、区分所有建物の３種類に分別し（Ｓ３２）、それぞれの種類別の解析処理を行う（Ｓ３３）。
【００５３】
解析により得られた結果は、記憶装置の解析データ格納ファイル（Ｓ３４）に一旦書き込まれる。なお解析処理において、正常に解析されたあるいは何らかの要因によって解析できなかったかの結果を記憶装置の解析結果格納ファイルに書き込む（Ｓ３５）。
【００５４】
外部媒体装置に設置された媒体にある複数のＣＳＶファイルの処理がすべて完了するまで、上述の処理を繰り返す（Ｓ３６）。
また、中央処理装置２は、メモリ３に格納された制御プログラム９の命令に従い、解析できなかった場合の内容を解析データ格納ファイル２０から取出し、キーボードなどの入力装置を使用し、解析データ格納ファイルの内容を修正する（Ｓ３７）。
これらの処理を行うことによって生成された解析データ格納ファイルの内容を中央処理装置２は、メモリ３に格納された制御プログラム９の命令に従い、記憶装置４あるいは外部媒体装置５に指定された形式のファイルに変換して出力を行う。また、解析データ格納ファイルの内容をプリンタなどの出力装置７にて出力する。
【００５５】
以下、登記内容データ格納ファイル作成装置の機能について説明する。
【００５６】
１．ＣＳＶファイルの一括処理機能
登記所からの登記事項要約書の電子データを格納した電子媒体は、地番区域や出力日などによって、フォルダと呼ばれる階層構造の中に各複数のＣＳＶファイルが格納されている。そのため、電子媒体内のすべてのＣＳＶファイルを取り出すためのプログラムが必要となる。図４は、この取り出すプログラムのフローである。フローは、Ｓ４１〜Ｓ４３，Ｓ４４〜Ｓ５０からなる。
まず、媒体のＣＳＶファイルのあるフォルダをキーボードから入力あるいは選択画面からマウスで選択することで、フォルダ名を取得する。その指定したフォルダ内にさらにフォルダがあるかどうかを判別し、フォルダが存在する場合、再帰によってさらにフォルダが取得できるまで繰り返し取得していく。フォルダが無い場合、そのフォルダ内のＣＳＶファイルをすべて取得し、メモリ内の作業領域内に作成した配列の中にそのファイル名を格納していく。
【００５７】
２．物件内容の取得機能
１つのＣＳＶファイル内には複数の不動産物件が格納されているが、ＣＳＶファイルの１桁目には項番と呼ばれる項目が格納されている。ＣＳＶファイル内で、この項番が同一の行の内容が、１物件の登記内容となる。また項番は、１以上の整数であり、同一の内容がＣＳＶファイル内で、連続した行で出力されている。図５は、物件内容を取得するプログラムのフローである。フローは、Ｓ５１〜Ｓ５９からなる。ＣＳＶファイルを１行ずつ取得し、現在取得した内容と、直前に取得した内容の項番の値を比較し、値が異なっている場合、異なる物件の登記内容の先頭を取得することになる。これをＣＳＶファイルの最終行まで処理を繰り返すことによって、物件内容を１つずつ取得し、下記登記内容の解析処理によってメモリ内の作業領域に格納していく。
【００５８】
３．登記内容の解析処理
ＣＳＶファイルの各行の２桁目は、物件の各登記内容の通知事項となる。この２桁目の内容が「物件情報」の場合、同一行の３桁目が「土地」「建物」「区建」の３種類が格納されている。それぞれ「土地」「建物」「区分所有建物」の不動産の種類を判別できる。不動産の種類によって異なる内容が含まれるため、３つに分類された処理ごとに解析する必要があるため、その種類別に解析用プログラムを呼び出し、解析を実施する。図６は、この登記内容を種類別に分類し、内容を解析するプログラムに制御を移管するプログラムのフローである。フローは、Ｓ６１〜Ｓ６８からなる。その後種類別に登記内容の判別処理を行う。
種類別に登記内容の判別処理は、同様に通知事項の内容を判別して処理を行う。図７は通知事項を判別し処理を行うフローである。フローは、Ｓ７１〜Ｓ７５からなる。メモリ内の作業領域内に登記内容を格納するためのデータ領域を用意し、通知事項の内容別に解析によって取得した登記内容を格納する。１つの物件内容の処理を終了した後、解析処理によって取得した登記内容を解析データ格納ファイルに格納する。また、解析処理が正常に終了したかどうかの結果および正常終了しなかった場合、その原因を解析結果格納ファイルに格納する。
（１）土地の解析処理
土地の場合、通知事項は下表のとおりである。通知事項名が複数出力されている場
合には、ｎには、１から順に整数値が設定されている。
2014132375.tif 000003
【００５９】
通知事項名別に処理を行い、通知事項名別に用意したメモリ内の作業領域に結果を格納する。
１）通知事項名が「物件情報」の処理
図８は通知事項名が「物件情報」の場合の解析処理のフローである。フローは、Ｓ８
１〜Ｓ８４からなる。取得した内容をメモリ内の作業領域に格納する。
２）通知事項名が「所在」の処理
図９は通知事項名が「所在」の場合の解析処理のフローである。フローは、Ｓ９１〜
Ｓ９６からなる。所在に関する登記が発生した場合、登記による変更の内容が、登記
の発生順に通知事項名「所在」の存在する行が複数行、ＣＳＶファイル内に存在する
ことがある。
その場合、実際の通知事項名は、「所在１」から「所在ｎ」となり、所在に関する登
記が発生していない場合、現在の所在の内容のみ、つまりＣＳＶファイル内には通知
事項名「所在１」の行が１行存在することとなる。
「所在」の存在する行が複数行存在している場合、最新の登記内容は「所在ｎ」とな
るため、「所在１」から「所在ｎ−１」の行の内容は、破棄しても問題ない。
従って、「所在」の存在する行を順に読み取り、それぞれメモリ内の作業領域に結果
を更新して格納していく。
３）通知事項名が「表示履歴」の処理
図１０は通知事項名が「表示履歴」の場合の解析処理のフローである。フローは、Ｓ
１０１１〜Ｓ１０１６及びＳ１０２１〜Ｓ１０３０からなる。表示履歴に関する登記
が発生した場合、過去の登記内容を含めて、「表示履歴」の存在する行が複数行出力
される。その場合、実際の通知事項名は、「表示履歴１」から「表示履歴ｎ」となり
、表示履歴に関する登記が発生していない場合、現在の所在の内容のみ、つまりＣＳ
Ｖファイル内には通知事項名「表示履歴１」の行が１行存在することとなる。また登
記内容は、変更のあった箇所、たとえば、地目のみが変更された登記が行われた場合
、地目の内容のみが出力され、他の地積、地番の項目は出力されない（空欄として出
力される。）。したがって、「表示履歴」の存在する行から出力されている各項目の
内容が空白の場合、無視し、空白でない場合、対象の項目として取得することとなる
。
登記内容を格納するための領域をメモリ内に作成し、読み込んだ「地番」「地目」「
地積」「登記原因」「登記日」のそれぞれの内容を格納する。再度読み込みを実施し
、「表示履歴」の存在する行が存在すれば、読み込んだ「地番」「地目」「地積」「
登記原因」「登記日」のそれぞれの内容が、空白でない場合、該当の項目の内容を格
納する。
４）通知事項名が「所有者」の処理
図１１は通知事項名が「所有者」の場合の解析処理のフローである。フローは、Ｓ１
１１〜Ｓ１１６からなる。不動産の表題部所有者に関する登記が発生した場合、登記
による変更の内容が、登記の発生順に通知事項名「所有者」の存在する行が複数行、
ＣＳＶファイル内に存在することがある。
その場合、実際の通知事項名は、「所有者１」から「所有者ｎ」となり、表題部所有
者に関する登記が発生していない場合、現在の表題部所有者の内容のみ、つまりＣＳ
Ｖファイル内には通知事項名「所有者１」の行が１行存在することとなる。
「所有者」の存在する行が複数行存在している場合、最新の登記内容は「所有者ｎ」
となるため、「所有者１」から「所有者ｎ−１」の行の内容は、破棄しても問題ない
。
従って、「所有者」の存在する行を順に読み取り、それぞれメモリ内の作業領域に結
果を更新して格納していく。
５）通知事項名が「所有権」の処理
図１２は通知事項名が「所有権」の場合の解析処理のフローである。フローは、Ｓ１
２１〜Ｓ１２６からなる。所有権については、該当の土地の現況の所有権に関する登
記内容のみが出力される。
該当の土地の所有権が複数人に渡る場合（共有物件）である場合、通知事項名「所有
権」の存在する行が複数行、ＣＳＶファイル内に存在する。
その場合、実際の通知事項名は、「所有権１」から「所有権ｎ」となり、該当の土地
の所有権が単独所有の場合、所有権の内容が１つだけとなり、つまりCSVファイル内
には通知事項名「所有権１」の行が１行存在することとなる。
従って、「所有権」の存在する行を順に読み取り、それぞれメモリ内の作業領域に結
果を追加して格納していく。
【００６０】
（２）建物の解析処理
建物表示登記の場合、通知事項は下表のとおりである。通知事項名が複数出力され
ている場合には、ｎには、１から順に整数値が設定されている。
2014132375.tif 000004
【００６１】
通知事項名別に処理を行い、通知事項名別に用意したメモリ内の作業領域に結果を格納する。
１）通知事項名が「物件情報」の処理
土地の解析処理の通知事項名が「物件情報」の処理と同じになる。図８は通知事項名
が「物件情報」の場合の解析処理のフローである。
２）通知事項名が「所在」の処理
土地の解析処理の通知事項名が「所在」の処理と同じになる。図９は通知事項名が「
所在」の場合の解析処理のフローである。土地表示登記の場合と異なり、建物の場合
、「所在」は、「大字町丁目」「地番」を合わせた内容が出力され、「大字町丁目」
と「地番」の区切りには、「  」（全角空白）が使用されている。
３）通知事項名が「家屋番号」の処理
図１３は通知事項名が「家屋番号」の場合の解析処理のフローである。フローは、Ｓ
１３１〜Ｓ１３６からなる。処理自体は、通知事項名が「所在」の処理の時と同じで
、通知事項名が「家屋番号」の際に同様の処理を実行することになる。
４）通知事項名が「主である建物の表示」の処理
図１４は通知事項名が「主である建物の表示」の場合の解析処理のフローである。フ
ローは、Ｓ１４１１〜Ｓ１４１６及びＳ１４２１〜Ｓ１４３０からなる。処理自体は
、土地の解析処理の通知事項名が「表示履歴」の処理の時と同じで、通知事項内容が
異なるだけである。「表示履歴」の「地番」「地目」「地積」が、「主である建物の
表示」の場合は、「種類」「構造」「床面積」となる。
５）通知事項名が「附属建物の表示」の処理
建物の登記は、一個の建物毎に登記する必要があるが、同じ所有者の複数の建物が利
用上一体となっている場合には、それらをまとめて一個の建物として取り扱うことが
できる。つまり、実際には数棟ある建物を、登記上一個の建物として扱う事が可能で
ある。そこで、複数ある実際の建物を登記上区別するために、主たる建物と、附属建
物と分類されている。主たる建物の登記内容は、通知事項名が「主である建物の表示
」に出力され、附属建物の登記内容は、通知事項名が「附属建物の表示」に出力され
る。附属建物が複数ある場合、附属建物毎に「符号」と呼ばれる番号が割り振られる
。
図１５は通知事項名が「附属建物の表示」の場合の解析処理のフローである。フロー
は、Ｓ１５１１〜Ｓ１５２０及びＳ１５２１〜Ｓ１５３０からなる。通知事項内容の
「符号」ごとに処理をする必要があるため、通知事項内容の「符号」の内容が変更さ
れる毎に、登記内容を格納するための領域をメモリ内に作成する。
まず、登記内容を格納するための領域に、読み込んだ「符号」「種類」「構造」「床
面積」「登記原因」「登記日」のそれぞれの内容を格納する。再度読み込みを実施し
、「附属建物の表示」の存在する行があり、「符号」の内容が同じであれば、再度読
み込んだ「符号」「種類」「構造」「床面積」「登記原因」「登記日」のそれぞれの
内容が、空白でない場合、該当の項目の内容を登記内容を格納するための領域に再度
登録する。
「符号」の内容が異なる場合は、登記内容を格納するための領域をメモリ内に作成す
る。その後、上述の処理を繰り返す。その際、何棟の附属建物を読み込んだかをメモ
リ内の別領域に用意した変数に格納しておく。
６）通知事項名が「所有者」の処理
土地の解析処理の通知事項名が「所有者」の処理と同じになる。図１１は通知事項名
が「所有者」の場合の解析処理のフローである。
７）通知事項名が「所有権」の処理
土地の解析処理の通知事項名が「所有権」の処理と同じになる。図１２は通知事項名
が「所有権」の場合の解析処理のフローである。
【００６２】
（３）区分建物表示登記の解析処理
区分建物表示登記の場合、通知事項は下表のとおりである。
2014132375.tif 000005
【００６３】
通知事項名別に処理を行い、通知事項名別に用意したメモリ内の作業領域に結果を格納する。ただし、区分建物表示登記の場合、通知事項名が「建物の名称」および「敷地権の表示」については、区分建物一棟全体部分を示す内容と区分建物の登記対象となる建物の独立した部分を示す専有部分で同一の名称が使用されている。ＣＳＶファイルにおける通知事項の出力順は、上表の表記順に出力されるため通知事項名「家屋番号」が出力される前までに出力されている「建物の名称」および「敷地権の表示」が、一棟の建物全体部分を示す登記内容となり、それ以降に出力される「建物の名称」および「敷地権の表示」は、専有部分の登記内容となる。
１）通知事項名が「物件情報」の処理
土地の解析処理の通知事項名が「物件情報」の処理と同じになる。図８は通知事項名
が「物件情報」の場合の解析処理のフローである。
２）通知事項名が「専有部分の家屋番号」の処理
図１６は通知事項名が「専有部分の家屋番号」の場合の解析処理のフローである。フ
ローは、Ｓ１６１〜Ｓ１６６からなる。処理自体は、建物の通知事項名が「家屋番号
」の処理の時と同じで、通知事項名が「専有部分の家屋番号」の際に同様の処理を実
行することになる。
３）通知事項名が「所在」の処理
建物の解析処理の通知事項名が「所在」の処理と同じになる。図９は通知事項名が「
所在」の場合の解析処理のフローである。
４）通知事項名が「建物の名称」の処理
図１７は通知事項名が「建物の名称」の場合の解析処理のフローである。フローは、
Ｓ１７１１〜Ｓ１７２０からなる。「建物の名称」は、一棟部分と専有部分の２種類
が出力されるため、ＣＳＶファイルの出力順に処理を行い、通知事項名が「家屋番号
」が出力済みかどうかを判断し、「家屋番号」が未出力の場合、「一棟の建物の名称
」を格納するためのメモリ領域を用意し、その登記内容を格納する。「家屋番号」が
出力済の場合、「専有の建物の名称」を格納するためのメモリ領域を用意し、その登
記内容を格納する。
５）通知事項名が「表示履歴」の処理
図１８は通知事項名が「表示履歴」の場合の解析処理のフローである。フローは、Ｓ
１８１１〜Ｓ１８１６及びＳ１８２１〜Ｓ１８２８からなる。処理自体は、建物の解
析処理の通知事項名が「主である建物の表示」の処理の時と同じで、通知事項内容が
異なるだけである。通知事項内容は「構造」「床面積」となる。
６）通知事項名が「敷地権の表示」の処理
図１９は通知事項名が「敷地権の表示」の場合の解析処理のフローである。フローは
、Ｓ１９１１〜Ｓ１９２８からなる。「敷地権の表示」は、敷地権の該当となる土地
の表示内容とその土地に対する権利内容部分の２種類が出力されるため、ＣＳＶファ
イルの出力順に処理を行い、通知事項名が「家屋番号」が出力済みかどうかを判断し
、「家屋番号」が未出力の場合、「敷地権の土地表示内容」を格納するためのメモリ
領域を作成し、その登記内容を格納する。「家屋番号」が出力済の場合、「敷地権の
権利内容」を格納するためのメモリ領域を作成し、その登記内容を格納する。また、
建物が複数の土地に渡り存在する場合、敷地権はその複数の土地に設定されるため、
土地ごとに「符号」と呼ばれる番号が割り振られる。そのため通知事項内容の「符号
」ごとに処理をする必要があるため、通知事項内容の「符号」の内容が変更される毎
に、「敷地権の土地表示内容」「敷地権の権利内容」それぞれの登記内容を格納する
ための領域をメモリ内に作成する。
７）通知事項名が「主である建物の表示」の処理
建物の解析処理の通知事項名が「主である建物の表示」の処理と同じになる。図１４
は通知事項名が「主である建物の表示」の場合の解析処理のフローである。
８）通知事項名が「附属建物の表示」の処理
建物の解析処理の通知事項名が「附属建物の表示」の処理と同じになる。図１５は通
知事項名が「附属建物の表示」の場合の解析処理のフローである。
９）通知事項名が「所有者」の処理
建物の解析処理の通知事項名が「所有者」の処理と同じになる。図１１は通知事項名
が「所有者」の場合の解析処理のフローである。
１０）通知事項名が「所有権」の処理
建物の解析処理の通知事項名が「所有権」の処理と同じになる。図１２は通知事項
名が「所有権」の場合の解析処理のフローである。
【００６４】
４．データ格納機能
上項２．および３．による解析結果は、メモリ内の作業領域に結果を格納されることになるが、これらを項目別に使用される作業領域をまとめ、検索や出力の処理を実施するのを容易にするため、以下の内容に再構築し、ＣＳＶファイルを解析する毎にデータファイルに追加格納する。
2014132375.tif 000006
【００６５】
各項目の「ＩＤ」は、ＩＤ播番手段が自動的に採番する項目で、データファイル間の関連付け、すなわち、土地について土地所有者、建物について建物附属建物又は建物所有者、区分建物について区分建物附属建物、区分建物所有者又は区分建物敷地権の関連付けに使用される。一般的なデータベースシステムでいう主キーと外部キーにあたる。データファイル間の関連図を図２０に示す。ＩＤは、２０１〜２０９の９つからなる。
土地の場合、「土地」と「土地所有者」に、建物の場合、「建物」と「建物附属建物」「建物所有者」に、区分建物の場合、「区分建物」と「区分建物附属建物」「区分建物所有者」「区分建物敷地権」に登記の内容が格納されることになる。また登記の種類によっては、該当する項目が無い場合があるが、その場合、その内容は空欄となる。
【００６６】
（１）土地のデータファイル格納処理
土地の場合、解析によりメモリ内の作業領域に格納されている内容は下表のとおりである。
2014132375.tif 000007
【００６７】
通知事項名別に解析処理を行った結果、登記内容が格納するための領域に格納さ  れている。図２１は解析によりメモリ内の作業領域に格納されている内容をデータファイルに格納するフローである。フローは、Ｓ２１１１〜Ｓ２１２２からなる。「物件情報」「所在」「表示履歴（土地）」の内容を作業領域から取得し、「土地」データファイルに追加格納する。この追加の際、「土地」データファイルの項目「ＩＤ」の値を既存の内容と重複しない値を生成し、その値を取得する。同様に解析処理によって「所有者」の内容を作業領域から取得し、「土地所有者」データファイルに追加格納する。その際、取得した「土地」データファイルの「ＩＤ」の値を「所有者」の「土地ＩＤ」の内容として、同時に「土地所有者」データファイルに追加格納する。
「所有権」にはその土地を所有者が格納され、その人数が別の領域に格納されている。その人数分の「所有権」の内容を作業領域から取得し、「土地所有者」データファイルに追加格納する。その際、「所有者」と同様に取得した「土地」データファイルの「ＩＤ」の値を「所有者」の「土地ＩＤ」の内容として、同時に「土地所有者」データファイルに追加格納する。
図２７は、ＩＤが播番されることで２つのファイルの関係を示す１つの事例を説明する図である。
図２７において、「土地データファイル」と「土地所有者データファイル」に関連して播番されたＩＤを示す。各データファイルの「ＩＤ」は各データファイル内で一意の値となる。また、土地データファイルの「ＩＤ」が土地所有者データファイルの「土地ＩＤ」によって参照される。
（例１）土地データファイルの「ＩＤ」が「２」の土地の所有者は土地所有者データファイルの「土地ＩＤ」が「２」で登録されている３名となる。
（例２）土地データファイルの「ＩＤ」が「３」の土地の所有者は土地所有者データファイルの「土地ＩＤ」が「３」で登録されている２名となる。
【００６８】
（２）建物のデータファイル格納処理
建物の場合、解析によりメモリ内の作業領域に格納されている内容は下表のとおり
である。
2014132375.tif 000008
【００６９】
通知事項名別に解析処理を行った結果、登記内容が格納するための領域に格納されている。図２２は解析によりメモリ内の作業領域に格納されている内容をデータファイルに格納するフローである。フローは、Ｓ２２１１〜Ｓ２２１７及びＳ２２２１〜Ｓ２２３２からなる。「物件情報」「所在」「家屋番号」「主建物」の内容を作業領域から取得し、「建物」データファイルに追加格納する。この追加の際、「建物」データファイルの項目「ＩＤ」の値を既存の内容と重複しない値を生成し、その値を取得する。同様に解析処理によって「所有者」の内容を作業領域から取得し、「建物所有者」データファイルに追加格納する。その際、取得した「建物」データファイルの「ＩＤ」の値を「所有者」の「建物ＩＤ」の内容として、同時に「建物所有者」データファイルに追加格納する。
「所有権」にはその建物の所有者が格納され、その人数が別の領域に格納されている。その人数分の「所有権」の内容を作業領域から取得し、「建物所有者」データファイルに追加格納する。その際、「所有者」と同様に取得した「建物」データファイルの「ＩＤ」の値を「所有者」の「建物ＩＤ」の内容として、同時に「建物所有者」データファイルに追加格納する。
また「附属建物」には、複数の「附属建物」が格納され、その棟数が別の領域に格納されている。その棟数分の「附属建物」の内容を取得する。これらの処理を加え、「建物附属建物」データファイルに追加格納する。その際、取得した「建物」データファイルの「ＩＤ」の値を「建物附属建物」の「建物ＩＤ」の内容として、同時に「建物附属建物」データファイルに追加格納する。
（３）区分建物のデータファイル格納処理
区分建物の場合、解析によりメモリ内の作業領域に格納されている内容は下表のと
おりである。
2014132375.tif 000009
【００７０】
通知事項名別に解析処理を行った結果、登記内容が格納するための領域に格納されている。図２３，図２４は解析によりメモリ内の作業領域に格納されている内容をデータファイルに格納するフローである。フローは、Ｓ２３１１〜Ｓ２３４０からなる。「物件情報」「専有部分の家屋番号」「所在」「専有部分の建物名称」「表示履歴（区分建物）」「家屋番号」「建物名称」「主建物」の内容を作業領域から取得し、「区分建物」データファイルに追加格納する。この追加の際、「区分建物」データファイルの項目「ＩＤ」の値を既存の内容と重複しない値を生成し、その値を取得する。同様に解析処理によって「所有者」の内容を作業領域から取得し、「区分建物所有者」データファイルに追加格納する。その際、取得した「区分建物」データファイルの「ＩＤ」の値を「所有者」の「区分建物ＩＤ」の内容として、同時に「区分建物所有者」データファイルに追加格納する。
「所有権」にはその区分建物の所有者が格納され、その人数が別の領域に格納されている。その人数分の「所有権」の内容を作業領域から取得し、「区分建物所有者」データファイルに追加格納する。その際、「所有者」と同様に取得した「区分建物」データファイルの「ＩＤ」の値を「所有者」の「区分建物ＩＤ」の内容として、同時に「区分建物所有者」データファイルに追加格納する。
また「附属建物」には、複数の「附属建物」が格納され、その棟数が別の領域に格納されている。その棟数分の「附属建物」の内容を取得する。これらの処理を加え、「区分建物附属建物」データファイルに追加格納する。その際、取得した「区分建物」データファイルの「ＩＤ」の値を「区分建物附属建物」の「区分建物ＩＤ」の内容として、同時に「区分建物附属建物」データファイルに追加格納する。
「敷地権（表示）」「敷地権（権利）」にはその区分建物の土地に対する敷地権の内容が格納され、その土地の数が別の領域に格納されている。その土地の数の「敷地権」の内容を作業領域から取得し、「区分建物敷地権」データファイルに追加格納する。その際、「所有者」と同様に取得した「区分建物」データファイルの「ＩＤ」の値を「敷地権」の「区分建物ＩＤ」の内容として、同時に「区分建物敷地権」データファイルに追加格納する。
ＩＤ播番手段１６が、９つの種類のデータファイルにＩＤを播番し、データ出力手段１７が、ＩＤを指定することで、土地について土地所有者を関連づけ、建物について建物附属建物又は建物所有者を関連づけ、区分建物について区分建物附属建物、区分建物所有者又は区分建物敷地権のデータファイルに格納されたデータの出力指示をする。
【００７１】
５．データ補間機能
提供されるＣＳＶファイルの文字コードは、Ｓｈｉｆｔ−ＪＩＳコードであるが、一般的に「外字」とよばれるＳｈｉｆｔ−ＪＩＳコードでは表現できない文字が登記所で使用されている。この場合、提供されるＣＳＶファイルでは該当の外字は全て、“■”（Ｓｈｉｆｔ−ＪＩＳコード番号：８１Ａ１）に置き換えられて提供される。上述に機能にて作成された各データファイル内の各項目にも“■”の含まれる内容が、そのまま格納されている。
図２５は格納されたデータファイルの各項目に“■”がある内容を抽出し、手作業にて修正するフローである。フローは、Ｓ２５１１〜Ｓ２５３０からなる。
まず、土地あるいは建物のどちらのデータファイルを修正するかを選択する。選択した内容の各データファイルの中に“■”がある内容を検索し、含まれるデータファイルの内容を一覧で表示する。一覧画面では、データの内容を確認しやすいように、所在、地番、地目、地積は“■”が無くても必ず表示する。その一覧画面では、修正するデータを選択する機能を用意し、修正の対象を選択する。その後、選択されたデータの中で、“＿”の含まれる項目と、その内容を表示できるようにする。また、内容の方は、キーボードから直接入力できる画面とする。その画面で、“■”をキーボードから直接入力して修正する。その後、更新機能を用意し、修正した内容をデータファイルに反映させる。
“■”の含まれる文字列が、パターン化されている場合、あらかじめその変換テーブルを用意しておき、各データファイルに含まれるパターンと一致する内容を一括で変換する。下表は変換テーブルの例である。
2014132375.tif 000010
【００７２】
特に、所在などに“■”が含まれる場合、有効である。図２６は格納されたデータファイルの各項目に“■”がある内容を抽出し、変換テーブルを使用して一括でデータファイルの内容を修正するフローである。フローは、Ｓ２６１１〜Ｓ２６１９及びＳ２６２１〜Ｓ２６２９からなる。
【００７３】
６．データ検索機能
格納されたデータファイルに対し、必要な項目を複数指定することによって登記内容を検索する。検索条件であるが、まず必須の項目として、図２０にもあるようにデータファイルが、土地、建物、区分建物と別々に存在しているため、土地、建物、区分建物どれを対象にするかを選択する。
それ以外に、所在、地番、地目、家屋番号、種類、構造、所有者氏名、敷地権、登記の日付、登記の原因、受付年月日の項目をキーボードから入力あるいは選択できる画面を用意する。検索したい対象の項目にキーボードから入力あるいは選択し、検索を実行する。また、複数の項目の内容を選択した場合、それらすべてを含む検索結果を抽出する検索（ＡＮＤ検索）あるいはそれらいずれかを含む検索結果を抽出する検索（ＯＲ検索）を指定することにより、検索方法を変更できるようにする。
また、所有者氏名については、氏名の一部分が一致することによって検索する曖昧検索を可能とする。
【００７４】
７．データ出力機能
上項６．で検索して得られた結果を、そのまま形式を指定してファイルに保存する。ファイルの形式としては、CSV形式、XML形式、固定長形式が選択できるようにする。
ＣＳＶ形式、固定長形式の出力において、土地の場合、１筆の内容を１行（１レコード）として、「土地」「土地所有者」データテーブルを結合して出力する。「土地所有者」が複数の場合、１行（１レコード）内に「氏名」「住所」「持分」を人数分繰り返して出力する。
建物の場合、「建物附属建物」データテーブルについては、複数棟ある場合があるため、１棟で可変の複数レコードが登録されている。また「建物所有者」データテーブルついても、複数人で共有している場合があるため、１棟で可変の複数レコードが登録されている。その為建物１棟の内容すべてを１行（１レコード）として出力することはできない。したがって、「建物」「建物所有者」データテーブルの結合、あるいは「建物」「建物附属建物」データテーブルの結合の組み合わせを選択して出力する。その際、土地の所有者と同様に建物の所有者が複数の場合は、１行（１レコード）内に「氏名」「住所」「持分」を人数分繰り返して出力する。附属建物が複数の場合は、１行（１レコード）内に「符号」「種類」「構造」「床面積」を附属建物の棟数分、繰り返して出力する。
区分建物の場合、「区分建物附属建物」データテーブルについては、複数棟ある場合があるため、１棟で可変の複数レコードが登録されている。また「区分建物所有者」データテーブルついても、複数人で共有している場合があるため、１棟で可変の複数レコードが登録されている。同様に「区分建物敷地権」についてもその区分建物が複数の土地に渡り建築されている場合、その土地の数だけ複数レコードが登録されている。
その為建物１棟の内容すべてを１行（１レコード）として出力することはできない。したがって、「区分建物」「区分建物所有者」データテーブルの結合、あるいは「区分建物」「区分建物附属建物」データテーブルの結合、あるいは「区分建物」「区分建物敷地権」データテーブルの結合の組み合わせを選択して出力する。その際、土地の所有者と同様に建物の所有者が複数の場合は、１行（１レコード）内に「氏名」「住所」「持分」を人数分繰り返して出力する。附属建物が複数の場合は、１行（１レコード）内に「符号」「種類」「構造」「床面積」を附属建物の棟数分、繰り返して出力する。敷地権が複数の場合は、１行（１レコード）内に「土地の符号」「所在」「地目」「地積」「敷地権の種類」「敷地権の持分」を土地の数分、繰り返して出力する。
【００７５】
８．データ印刷機能
上項６．で検索して得られた結果をプリンタなどの出力装置に印刷する。データ出力機能と同じく、土地の場合、「土地」「土地所有者」データテーブルを結合して出力する。  建物の場合は、「建物」「建物所有者」「建物附属建物」データテーブルを結合して出力する。区分建物の場合は、「区分建物」「区分建物所有者」「区分建物附属建物」「区分建物敷地権」データテーブルを結合して出力する。
出力形式は、土地の場合、１筆、建物の場合、１棟、区分建物の場合、専有の建物１件を１枚の様式にレイアウトして単票形式にて印刷する。あるいは、複数レコードの内容を一覧での帳票形式にいて印刷する。
【符号の説明】
【００７６】
１１…入力手段、１２…登記内容の取り出し処理手段、１３…解析処理手段、１４…ファイル一括生成手段、１５…出力データ格納ファイル形成手段、１６…ＩＤ播番手段、１７…データ出力手段、１８…格納手段（データベース）、１９…回線、２０…解析データ格納ファイル、２１…出力データファイル、２３…ＣＳＶファイル、２４…外部端末、１００…登記内容データ格納ファイル作成装置。
【図１】
2014132375.tif 000011
【図２】
2014132375.tif 000012
【図３】
2014132375.tif 000013
【図４】
2014132375.tif 000014
【図５】
2014132375.tif 000015
【図６】
2014132375.tif 000016
【図７】
2014132375.tif 000017
【図８】
2014132375.tif 000018
【図９】
2014132375.tif 000019
【図１０】
2014132375.tif 000020
【図１１】
2014132375.tif 000021
【図１２】
2014132375.tif 000022
【図１３】
2014132375.tif 000023
【図１４】
2014132375.tif 000024
【図１５】
2014132375.tif 000025
【図１６】
2014132375.tif 000026
【図１７】
2014132375.tif 000027
【図１８】
2014132375.tif 000028
【図１９】
2014132375.tif 000029
【図２０】
2014132375.tif 000030
【図２１】
2014132375.tif 000031
【図２２】
2014132375.tif 000032
【図２３】
2014132375.tif 000033
【図２４】
2014132375.tif 000034
【図２５】
2014132375.tif 000035
【図２６】
2014132375.tif 000036
【図２７】
2014132375.tif 000037
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【特許文献１】特開２００１−２５６４２２号公報
【特許文献２】特開２００７−２８６９６９号公報
【特許文献３】特開２０１１−１８６７８７号公報                              〔発明の概要〕                                                              〔発明が解決しようとする課題〕
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＳＶファイルが、登記所から市町村長に電子媒体又は通信手段を介して提供される登記簿の不動産の表示に関する事項及び、所有権に関するものについては申請の受付の年月日及び受付番号・所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所・登記名義人が2人以上であるときはそれぞれの持分、所有権以外のものについては現に効力を有するもののうち主要な事項を記載したものを登記事項要約書の形体でデータ記録（以下、登記事項要約書データという。）で、複数の項番が付された複数の登記件数毎に存在し、登記事項要約書データを複数の桁で１行が構成された複数の行に記録し、その内、各行の１桁目には項番と呼ばれる項目が格納されて、項番が同一の複数の行に、１物件情報の登記事項要約書データが示され、各行の２桁目が物件情報の登記事項要約書データの通知事項を、そして同一行の３桁目に「土地」、「建物」および「区分所有建物」の３種類の物件情報を、そして同一行に物体情報について、通知事項に関連した通知事項内容を記録するファイルであって、
「土地」、「建物」および「区分所有建物」の３種類の物件情報の物件情報毎に物件情報「土地」については通知事項「土地」および「土地所有者」の２種類が、物件情報「建物」については通知事項「建物」、「建物附属建物」および「建物所有者」の３種類が、そして物件情報「区分所有建物」については通知事項「区分建物」、「区分建物附属建物」、「区分建物敷地権」および「区分建物所有者」の４種類からなる９種類をそれぞれ格納するようにされた格納手段と、
複数のＣＳＶファイルを順次読み込み、入力手段から入力されたＣＳＶファイルの複数のＣＳＶファイルの各複数の行の各桁目に記録された登録事項要約書データを取得し、当該複数のＣＳＶファイル各行の１桁目から項番を、同一行の２桁目から物件の各登録事項要約書データの通知事項を、３桁目から「土地」、「建物」および「区分所有建物」の３種類の物件情報を順次判別・取得し、
１種類の物件情報の内、項番を同一とする１つの物件情報に関連した取得された複数種類の通知事項に各関連する複数種類の通知事項内容を判別・取得するもので、１つの物件情報が「土地」であるときに、「土地」および「土地所有者」の２つの通知事項に各関連する複数種類の通知事項内容とを、「建物」であるときに、「建物」、「建物附属建物」および「建物所有者」の３つの通知事項に各関連する複数種類の通知事項内容とを、そして「区分建物」であるときに、「区分建物」、「区分建物附属建物」、「区分建物敷地権」および「区分建物所有者」の４つの通知事項に各関連する複数種類の通知事項内容を判別・取得することで構成される同一物件・通知事項別通知事項内容判別・取得手段と、
３種類の物件情報の各物件情報について、判別・取得された物件情報、該物件情報の通知事項毎に関連して判別・取得された、複数種類の通知事項内容を格納させ、この格納に際しては、１つの物件情報が「土地」であるときに、「土地」および「土地所有者」からなる２つの通知事項に各関連する複数種類の通知事項内容を、「建物」であるときに、「建物」、「建物附属建物」および「建物所有者」からなる３つの通知事項に各関連する複数種類の通知事項内容を、そして「区分建物」であるときに、「区分建物」、「区分建物附属建物」、「区分建物敷地権」および「区分建物所有者」からなる４つの通知事項に各関連する複数種類の通知事項内容とを格納させ、項番を同一とする物件情報毎に、通知事項に関連する複数種類の通知事項内容と通知事項列とをマトリックス状に並列した形状で格納させ、「土地」については通知事項「土地」および「土地所有者」、「建物」については「建物」、「建物附属建物」および「建物所有者」、そして「区分所有建物」については「区分建物」、「区分建物附属建物」、「区分建物敷地権」および「区分建物所有者」からなるデータベースを構築するデータベース構築手段と、
前記データベースから、１つの物件情報について、並列された通知事項内容列の複数の通知事項内容別に、個々の通知事項内容がＡＮＤ又はＯＲ条件で指定されることで、適合した通知事項内容を検索するデータ検索手段と、
を有することを特徴とする登記内容データ変換装置。
【請求項２】
ＣＳＶファイルが、登記所から市町村長に電子媒体又は通信手段を介して提供される登記簿の不動産の表示に関する事項及び、所有権に関するものについては申請の受付の年月日及び受付番号・所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所・登記名義人が2人以上であるときはそれぞれの持分、所有権以外のものについては現に効力を有するもののうち主要な事項を記載したものを登記事項要約書の形体でデータ記録で、複数の項番が付された複数の登記件数毎に存在し、登記事項要約書データを複数の桁で１行が構成された複数の行に記録し、その内、各行の１桁目には項番と呼ばれる項目が格納されて、項番が同一の複数の行に、１物件情報の登記事項要約書データが示され、各行の２桁目が物件情報の登記事項要約書データの通知事項を、そして同一行の３桁目に「土地」、「建物」および「区分所有建物」の３種類の物件情報を、そして同一行に物体情報に関連した通知事項に関連した通知事項内容を記録するファイルであって、
「土地」、「建物」および「区分所有建物」の３種類の物件情報の物件情報毎に、物件情報「土地」については通知事項「土地」および「土地所有者」の２種類が、物件情報「建物」については通知事項「建物」、「建物附属建物」および「建物所有者」の３種類が、そして物件情報「区分所有建物」については通知事項「区分建物」、「区分建物附属建物」、「区分建物敷地権」および「区分建物所有者」の４種類からなる９種類をそれぞれ格納するようにされた格納手段を有して、
同一物件情報・通知事項別通知事項内容判別・取得手段が、複数のＣＳＶファイルを順次読み込み、入力手段から入力されたＣＳＶファイルの複数のＣＳＶファイルの各複数の行の各桁目に記録された登録事項要約書データを取得し、当該複数のＣＳＶファイル各行の１桁目から項番を、同一行の２桁目から物件の各登録事項要約書データの通知事項を、３桁目から「土地」、「建物」および「区分所有建物」の３種類の物件情報を順次判別・取得し、
１種類の物件情報の内、項番を同一とする１つの物件情報に関連した取得された複数種類の通知事項に各関連する複数種類の通知事項内容を判別・取得するもので、１つの物件情報が「土地」であるときに、「土地」および「土地所有者」の２つの通知事項に各関連する複数種類通知事項内容を、「建物」であるときに、「建物」、「建物附属建物」および「建物所有者」の３つの通知事項に各関連する複数種類の通知事項内容とを、そして「区分建物」であるときに、「区分建物」、「区分建物附属建物」、「区分建物敷地権」および「区分建物所有者」の４つの通知事項に各関連する複数種類の通知事項内容を判別・取得する処理と、
データベース構築手段が、３種類の物件情報の各物件情報について、判別・取得された物件情報、該物件情報の通知事項毎に関連して判別・取得された、複数種類の通知事項内容を格納させ、この格納に際しては、１つの物件情報が「土地」であるときに、「土地」および「土地所有者」からなる２つの通知事項に各関連する複数の通知事項内容を、「建物」であるときに、「建物」、「建物附属建物」および「建物所有者」からなる３つの通知事項に各関連する複数の通知事項内容を、そして「区分建物」であるときに、「区分建物」、「区分建物附属建物」、「区分建物敷地権」および「区分建物所有者」からなる４つの通知事項に各関連する複数の通知事項内容とを格納させ、項番を同一とする物件情報毎に、通知事項に関連する複数種類の通知事項内容と通知事項列とをマトリックス状に並列した形状で格納させ、「土地」については通知事項「土地」および「土地所有者」、「建物」については「建物」、「建物附属建物」および「建物所有者」、そして「区分所有建物」については「区分建物」，「区分建物附属建物」、「区分建物敷地権」および「区分建物所有者」からなるデータベースを構築する処理と、
データ検索手段が、前記データベースから１つの物件情報について、並列された通知事項内容列の複数の通知事項内容別に、個々の通知事項内容がＡＮＤ又はＯＲ条件で指定されることで、適合した通知事項内容を検索する処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３】
ＣＳＶファイルが、登記所から市町村長に電子媒体又は通信手段を介して提供される登記簿の不動産の表示に関する事項及び、所有権に関するものについては申請の受付の年月日及び受付番号・所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所・登記名義人が2人以上であるときはそれぞれの持分、所有権以外のものについては現に効力を有するもののうち主要な事項を記載したものを登記事項要約書の形体でデータ記録で、複数の項番が付された複数の登記件数毎に存在し、登記事項要約書データを複数の桁で１行が構成された複数の行に記録し、その内、各行の１桁目には項番と呼ばれる項目が格納されて、項番が同一の複数の行に、１物件情報の登記済通知書データが示され、各行の２桁目が物件情報の登記済通知書データの通知事項を、そして同一行の３桁目に「土地」、「建物」および「区分所有建物」の３種類の物件情報を、そして同一行に物体情報に関連した通知事項に関連した通知事項内容を記録するファイルであって、
「土地」、「建物」および「区分所有建物」の３種類の物件情報の物件情報毎に、物件情報「土地」については通知事項「土地」および「土地所有者」の２種類が、物件情報「建物」については通知事項「建物」、「建物附属建物」および「建物所有者」の３種類が、そして物件情報「区分所有建物」については通知事項「区分建物」、「区分建物附属建物」、「区分建物敷地権」および「区分建物所有者」の４種類からなる９種類をそれぞれ格納するようにされた格納手段を有して、
同一物件・通知事項別通知事項内容判別・取得手段が、複数のＣＳＶファイルを順次読み込み、入力手段から入力されたＣＳＶファイルの複数のＣＳＶファイルの各複数の行の各桁目に記録された登録事項要約書データを取得し、当該複数のＣＳＶファイル各行の１桁目から項番を、同一行の２桁目から物件の各登録事項要約書データの通知事項を、３桁目から「土地」、「建物」および「区分所有建物」の３種類の物件情報を順次判別・取得し、
１種類の物件情報の内、項番を同一とする１つの物件情報に関連した取得された複数種類の通知事項に各関連する複数種類の通知事項内容を判別・取得するもので、１つの物件情報が「土地」であるときに、「土地」および「土地所有者」の２つの通知事項に各関連する複数種類の通知事項内容を、「建物」であるときに、「建物」、「建物附属建物」および「建物所有者」の３つの通知事項に各関連する複数種類の通知事項内容を、そして「区分建物」であるときに、「区分建物」、「区分建物附属建物」、「区分建物敷地権」および「区分建物所有者」の４つの通知事項に各関連する複数種類の通知事項内容を判別・取得し、
データベース構築手段が、３種類の物件情報の各物件情報について、判別・取得された物件情報、該物件情報の通知事項毎に関連して判別・取得された、複数種類の通知事項内容を格納させ、この格納に際しては、１つの物件情報が「土地」であるときに、「土地」および「土地所有者」からなる２つの通知事項に各関連する複数種類の通知事項内容を、「建物」であるときに、「建物」、「建物附属建物」および「建物所有者」からなる２つの通知事項に各関連する複数種類の通知事項内容を、そして「区分建物」であるときに、「区分建物」、「区分建物附属建物」、「区分建物敷地権」および「区分建物所有者」からなる４つの通知事項に各関連する複数種類の通知事項内容とを格納させ、項番を同一とする物件情報毎に、通知事項に関連する複数種類の通知事項内容と通知事項列とをマトリックス状に並列した形状で格納させ、「土地」については通知事項「土地」および「土地所有者」、「建物」については「建物」、「建物附属建物」および「建物所有者」、そして「区分所有建物」については「区分建物」、「区分建物附属建物」、「区分建物敷地権」および「区分建物所有者」からなるデータベースを構築し、
データ検索手段が、前記データベースから、１つの物件情報について、並列された通知事項内容列の複数の通知事項内容別に、個々の通知事項内容がＡＮＤ又はＯＲ条件で指定されることで、適合した通知事項内容を検索すること
を有することを特徴とする登記内容データ変換方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
３．登記内容の解析処理
ＣＳＶファイルの各行の２桁目は、物件の各登記内容の通知事項となる。この２桁目の内容が「物件情報」の場合、同一行の３桁目が「土地」「建物」「区建」の３種類が格納されている。それぞれ「土地」「建物」「区分所有建物」の不動産の種類を判別できる。不動産の種類によって異なる内容が含まれるため、３つに分類された処理ごとに解析する必要があるため、その種類別に解析用プログラムを呼び出し、解析を実施する。図６は、この登記内容を種類別に分類し、内容を解析するプログラムに制御を移管するプログラムのフローである。フローは、Ｓ６１〜Ｓ６８からなる。その後種類別に登記内容の判別処理を行う。
種類別に登記内容の判別処理は、同様に通知事項の内容を判別して処理を行う。図７は通知事項を判別し処理を行うフローである。フローは、Ｓ７１〜Ｓ７５からなる。メモリ内の作業領域内に登記内容を格納するためのデータ領域を用意し、通知事項の内容別に解析によって取得した登記内容を格納する。１つの物件内容の処理を終了した後、解析処理によって取得した登記内容を解析データ格納ファイルに格納する。また、解析処理が正常に終了したかどうかの結果および正常終了しなかった場合、その原因を解析結果格納ファイルに格納する。
（１）土地の解析処理
土地の場合、通知事項は下表のとおりである。通知事項名が複数出力されている場合には、ｎには、１から順に整数値が設定されている。
下表に示すように、横軸方向に、通知事項に関連する複数種類の通知事項内容及び縦軸方向に、通知事項列（通知事項名として表示されている）がマトリックス状に並列した形状とされる。以後に示す通知事項の例についても同様である。
2014132375.tif 000038
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＳＶファイルが、登記所から市町村長に電子媒体又は通信手段を介して提供される登記簿の不動産の表示に関する事項及び、所有権に関するものについては申請の受付の年月日及び受付番号・所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所・登記名義人が2人以上であるときはそれぞれの持分、所有権以外のものについては現に効力を有するもののうち主要な事項を記載したものを登記事項要約書の形態のデータ記録（以下、登記事項要約書データという。）で、複数の項番が付された複数の登記件数ごとに存在し、登記事項要約書データを複数の桁で１行が構成された複数の行に記録し、その内、各行の１桁目には項番と呼ばれる項目が格納されて、項番が同一の複数の行に、「土地」、「建物」及び「区分所有建物」不動産物件情報についての通知事項（以下、不動産物件通知事項という。）、「土地」、「建物」および「区分所有建物」の３種類の不動産物件種類情報、不動産物件通知事項についてそれらの内容を示して関連する不動産物件通知事項内容からなる１物件の不動産物件情報を示す登記事項要約書データを記録するファイルであって、
「土地」、「建物」および「区分所有建物」の３種類の不動産物件種類情報ごとで、不動産物件種類情報「土地」については不動産物件通知事項「土地」および「土地所有者」の２種類が、不動産物件種類情報「建物」については不動産物件通知事項「建物」、「建物附属建物」および「建物所有者」の３種類が、そして不動産物件種類情報「区分所有建物」については不動産物件通知事項「区分建物」、「区分建物附属建物」、「区分建物敷地権」および「区分建物所有者」の４種類からなる９種類の不動産物件通知事項をそれぞれ格納するようにされた格納手段と、
複数のＣＳＶファイルを順次読み込み、入力手段から入力されたＣＳＶファイルの複数のＣＳＶファイルの各複数の行の各桁目に記録された登録事項要約書データを取得し、当該複数のＣＳＶファイル各行の１桁目から項番を判別・取得することで同一の項番について、「土地」、「建物」および「区分所有建物」の３種類の不動産物件種類情報、不動産物件通知事項および不動産物件通知事項内容を順次判別・取得し、格納手段に格納させ、
項番を同一とする不動産物件情報について１つの不動産物件通知事項とこれに関連した複数種類の不動産物件通知事項内容を判別・取得するに際して不動産物件種類情報が「土地」であるときに、「土地」および「土地所有者」の複数の不動産物件通知事項１〜ｎとこれに各関連する複数種類の不動産物件通知事項内容を、「建物」であるときに、「建物」、「建物附属建物」および「建物所有者」の複数の不動産物件通知事項１〜ｎとこれらに各関連する複数種類の不動産物件通知事項内容を、そして「区分建物」であるときに、「区分建物」、「区分建物附属建物」、「区分建物敷地権」および「区分建物所有者」の複数の不動産物件通知事項１〜ｎとこれらに各関連する複数種類の不動産物件通知事項内容を、別個に１〜ｎ順に順次判別・取得し、判別・取得した不動産物件通知事項１〜ｎから最新の不動産物件通知事項ｎを読み取り、不動産物件通知事項を更新させ、格納手段に格納させて、最新の不動産物件通知事項ｎに関連する最新の不動産物件通知事項内容を取得する同一物件・通知事項別通知事項内容判別・取得手段と、
不動産物件情報ごとに判別・取得された不動産物件通知事項１〜ｎおよびこれらの不動産物件通知事項に関連した複数種類の不動産物件通知事項内容を、不動産物件種類情報が「土地」であるときに、「土地」および「土地所有者」からなる不動産物件通知事項とこれらに各関連する複数種類の不動産物件通知事項内容、「建物」であるときに、「建物」、「建物附属建物」および「建物所有者」からなる不動産物件通知事項とこれらに各関連する複数種類の不動産物件通知事項内容、そして「区分建物」であるときに、「区分建物」、「区分建物附属建物」、「区分建物敷地権」および「区分建物所有者」からなる不動産物件通知事項とこれらに各関連する複数種類の不動産物件通知事項内容として格納手段に格納して、更新された最新の不動産物件通知事項ｎによって形成される不動産物件通知事項行と、各不動産物件通知事項ｎの不動産物件通知事項内容列とがマトリックス状に並列した形態でなるデータベースを構築するデータベース構築手段と、
前記データベースから、１つの不動産物件情報について、最新の不動産物件通知事項のおよび不動産物件通知事項内容列が指定されることで、最新の複数の不動産物件通知事項および不動産物件通知事項内容を同時検索するデータ検索手段と、
を有することを特徴とする登記内容データ変換装置。
【請求項２】
ＣＳＶファイルが、登記所から市町村長に電子媒体又は通信手段を介して提供される登記簿の不動産の表示に関する事項及び、所有権に関するものについては申請の受付の年月日及び受付番号・所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所・登記名義人が2人以上であるときはそれぞれの持分、所有権以外のものについては現に効力を有するもののうち主要な事項を記載したものを登記事項要約書の形態の登録事項要約書データ記録で、複数の項番が付された複数の登記件数ごとに存在し、登記事項要約書データを複数の桁で１行が構成された複数の行に記録し、その内、各行の１桁目には項番と呼ばれる項目が格納されて、項番が同一の複数の行に、「土地」、「建物」及び「区分所有建物」不動産物件通知事項、「土地」、「建物」および「区分所有建物」の３種類の不動産物件種類情報、不動産物件情報通知事項についてそれらの内容を示して関連する不動産物件通知事項内容からなる１物件の不動産物件情報を示す登記事項要約書データを記録するファイルであって、
「土地」、「建物」および「区分所有建物」の３種類の不動産物件種類情報ごとで、不動産物件種類情報「土地」については不動産物件通知事項「土地」および「土地所有者」の２種類が、不動産物件種類情報「建物」については不動産物件通知事項「建物」、「建物附属建物」および「建物所有者」の３種類が、そして不動産物件種類情報「区分所有建物」については不動産物件通知事項「区分建物」、「区分建物附属建物」、「区分建物敷地権」および「区分建物所有者」の４種類からなる９種類の不動産物件通知事項をそれぞれ格納するようにされた格納手段を有して、
同一物件情報・通知事項別通知事項内容判別・取得手段が、
複数のＣＳＶファイルを順次読み込み、入力手段から入力されたＣＳＶファイルの複数のＣＳＶファイルの各複数の行の各桁目に記録された登録事項要約書データを取得し、当該複数のＣＳＶファイル各行の１桁目から項番を判別・取得することで同一の項番について、「土地」、「建物」および「区分所有建物」の３種類の不動産物件種類情報、不動産物件通知事項および不動産物件通知事項内容を順次取得し、格納手段に格納させ、
項番を同一とする不動産物件情報について１つの不動産物件通知事項これに関連した複数種類の不動産物件通知事項内容を判別・取得するに際して不動産物件種類情報が「土地」であるときに、「土地」および「土地所有者」の複数の不動産物件通知事項１〜ｎとこれに各関連する複数種類の不動産物件通知事項内容を、「建物」であるときに、「建物」、「建物附属建物」および「建物所有者」の複数の不動産物件通知事項１〜ｎとこれらに各関連する複数種類の不動産物件通知事項内容を、そして「区分建物」であるときに、「区分建物」、「区分建物附属建物」、「区分建物敷地権」および「区分建物所有者」の複数の不動産物件通知事項１〜ｎとこれらに各関連する複数種類の不動産物件通知事項内容を、別個に１〜ｎ順に順次判別・取得し、判別・取得した不動産物件通知事項１〜ｎから最新の不動産物件通知事項ｎを読み取り、不動産物件通知事項１〜ｎ−１を破棄することで不動産物件通知事項を更新させ、格納手段に格納させて、最新の不動産物件通知事項ｎに関連する最新の不動産物件通知事項内容を取得する処理と、
データベース構築手段が、不動産物件情報ごとに判別・取得された不動産物件通知事項１〜ｎおよびこれらの不動産物件通知事項に関連した複数種類の不動産物件通知事項内容を、不動産物件情報が「土地」であるときに、「土地」および「土地所有者」からなる不動産物件通知事項とこれらに各関連する複数種類の不動産物件通知事項内容、「建物」であるときに、「建物」、「建物附属建物」および「建物所有者」からなる不動産物件通知事項とこれらに各関連する複数種類の不動産物件通知事項内容、そして「区分建物」であるときに、「区分建物」、「区分建物附属建物」、「区分建物敷地権」および「区分建物所有者」からなる不動産物件通知事項とこれらに各関連する複数種類の不動産物件通知事項内容として格納手段に格納して更新された最新の不動産物件通知事項ｎによって形成される不動産物件通知事項行と、各不動産物件通知事項ｎの不動産物件通知事項内容列とがマトリックス状に並列した形態でなるデータベースを構築する処理と、
データ検索手段が、前記データベースから、１つの不動産物件情報について、最新の不動産物件通知事項のおよび不動産物件通知事項内容列が指定されることで、最新の複数の不動産物件通知事項および不動産物件通知事項内容を同時検索する処理と、
を実行するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３】
ＣＳＶファイルが、登記所から市町村長に電子媒体又は通信手段を介して提供される登記簿の不動産の表示に関する事項及び、所有権に関するものについては申請の受付の年月日及び受付番号・所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所・登記名義人が2人以上であるときはそれぞれの持分、所有権以外のものについては現に効力を有するもののうち主要な事項を記載したものを登記事項要約書の形態の登記事項要約書データ記録で、複数の項番が付された複数の登記件数ごとに存在し、登記事項要約書データを複数の桁で１行が構成された複数の行に記録し、その内、各行の１桁目には項番と呼ばれる項目が格納されて、項番が同一の複数の行に、「土地」、「建物」及び「区分所有建物」不動産物件通知事項、「土地」、「建物」および「区分所有建物」の３種類の不動産物件種類情報、不動産物件通知事項についてそれらの内容を示して関連する不動産物件通知事項内容からなる１物件の不動産物件情報を示す登記事項要約書データを記録するファイルであって、
「土地」、「建物」および「区分所有建物」の不動産物件種類情報ごとで、不動産物件種類情報「土地」については不動産物件通知事項「土地」および「土地所有者」の２種類が、不動産物件種類情報「建物」については不動産物件通知事項「建物」、「建物附属建物」および「建物所有者」の３種類が、そして不動産物件種類情報「区分所有建物」については不動産物件通知事項「区分建物」、「区分建物附属建物」、「区分建物敷地権」および「区分建物所有者」の４種類からなる９種類の不動産物件通知事項をそれぞれ格納するようにされた格納手段を有し、
同一物件情報・通知事項別通知事項内容判別・取得手段が、
複数のＣＳＶファイルを順次読み込み、入力手段から入力されたＣＳＶファイルの複数のＣＳＶファイルの各複数の行の各桁目に記録された登録事項要約書データを取得し、当該複数のＣＳＶファイル各行の１桁目から項番を判別・取得することで同一の項番について、「土地」、「建物」および「区分所有建物」の３種類の不動産物件種類情報、不動産物件通知事項および不動産物件通知事項内容を順次取得し、格納手段に格納させ、
項番を同一とする不動産物件情報について１つの不動産物件通知事項これに関連した複数種類の不動産物件通知事項内容を判別・取得するに際して不動産物件種類情報が「土地」であるときに、「土地」および「土地所有者」の複数の不動産物件通知事項１〜ｎとこれに各関連する複数種類の不動産物件通知事項内容を、「建物」であるときに、「建物」、「建物附属建物」および「建物所有者」の複数の不動産物件通知事項１〜ｎとこれらに各関連する複数種類の不動産物件通知事項内容を、そして「区分建物」であるときに、「区分建物」、「区分建物附属建物」、「区分建物敷地権」および「区分建物所有者」の複数の不動産物件通知事項１〜ｎとこれらに各関連する複数種類の不動産物件通知事項内容を、別個に１〜ｎ順に順次判別・取得し、判別・取得した不動産物件通知事項１〜ｎから最新の不動産物件通知事項ｎを読み取り、不動産物件通知事項を更新させ、格納手段に格納させて、最新の不動産物件通知事項ｎに関連する最新の不動産物件通知事項内容を取得させ、
データベース構築手段が、不動産物件情報ごとに判別・取得された不動産物件通知事項１〜ｎおよびこれらの不動産物件通知事項に関連した複数種類の不動産物件通知事項内容を、不動産物件種類情報が「土地」であるときに、「土地」および「土地所有者」からなる不動産物件通知事項とこれらに各関連する複数種類の不動産物件通知事項内容、「建物」であるときに、「建物」、「建物附属建物」および「建物所有者」からなる不動産物件通知事項とこれらに各関連する複数種類の不動産物件通知事項内容、そして「区分建物」であるときに、「区分建物」、「区分建物附属建物」、「区分建物敷地権」および「区分建物所有者」からなる不動産物件通知事項とこれらに各関連する複数種類の不動産物件通知事項内容として格納手段に格納して、更新された最新の不動産物件通知事項ｎによって形成される不動産物件通知事項行と、各不動産物件通知事項ｎの不動産物件通知事項内容列とがマトリックス状に並列した形態でなるデータベースを構築し、
データ検索手段が、前記データベースから、１つの不動産物件情報について、最新の不動産物件通知事項のおよび不動産物件通知事項内容列が指定されることで、最新の複数の不動産物件通知事項および不動産物件通知事項内容を同時検索すること、
を有することを特徴とする登記内容データ変換方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＳＶファイルが、登記所から市町村長に電子媒体又は通信手段を介して提供される登記簿の不動産の表示に関する事項及び、所有権に関するものについては申請の受付の年月日及び受付番号・所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所・登記名義人が2人以上であるときはそれぞれの持分、所有権以外のものについては現に効力を有するもののうち主要な事項を記載したものを登記事項要約書の形態のデータ記録（以下、登記事項要約書データという。）で、複数の項番が付された複数の登記件数ごとに存在し、登記事項要約書データを複数の桁で１行が構成された複数の行に記録し、その内、各行の１桁目には項番と呼ばれる項目が格納されて、項番が同一の複数の行に、「土地」、「建物」および「区分建物」の不動産物件情報についての通知事項（以下、不動産物件通知事項という。）、「土地」、「建物」および「区分建物」の３種類の不動産物件種類情報、不動産物件通知事項についてそれらの内容を示して関連する不動産物件通知事項内容からなる１物件の不動産物件情報を示す登記事項要約書データを記録するファイルであって、
複数のＣＳＶファイルを順次読み込み、入力手段から入力されたＣＳＶファイルの複数のＣＳＶファイルの各複数の行の各桁目に記録された登記事項要約書データを取得し、当該複数のＣＳＶファイル各行の１桁目から項番を判別・取得することで同一の項番について、「土地」、「建物」および「区分建物」の３種類の不動産物件種類情報を解析処理し、不動産物件通知事項および不動産物件通知事項内容を判別して、「土地」「建物」および「区分建物」の登記データおよびこれらに各関連した登記内容データを取得するものであって、１つの不動産物件通知事項とこれに関連した複数種類の不動産物件通知事項内容を判別して登記内容データを取得するに際して、不動産物件通知事項の読み込み順を１から最新の読み込みをｎとして設定し、「土地」「建物」あるいは「区分建物」についての、少なくとも「所在」「所有者」および「所有権」の不動産物件通知事項１から最新の不動産物件通知事項ｎに各関連する不動産物件通知事項内容を、別個に順次判別し、判別した不動産物件通知事項に関連する不動産物件通知事項内容について各登記内容データを取得する同一物件・通知事項別通知事項内容判別・取得手段と、
不動産物件情報ごとに、「所在」および「所有者」の不動産物件通知事項１から最新の不動産物件通知事項ｎまでの内、不動産物件通知事項１から最新の不動産物件通知事項の一つ前の不動産物件通知事項ｎ−１について取得された登記内容データを破棄して最新の不動産物件通知事項ｎについての登記内容データを取得して、データ領域に格納し、「所有権」の不動産物件通知事項１から最新の不動産物件通知事項ｎまでの登記内容データを取得して、データ領域に格納し、上述の判別による登記内容データ取得が終了した時、データ領域に格納された登記内容データを含む登記内容データを、土地の場合、土地および土地所有者の各データファイルに、建物の場合、建物、建物附属建物および建物所有者の各データファイルに、区分建物の場合、区分建物、区分建物附属建物、区分建物所有者および区分建物敷地権の各データファイルに格納することで、「土地」「建物」および「区分建物」のデータファイルを構築するデータファイル構築手段と、
１つの不動産物件情報について、不動産物件通知事項および不動産物件通知事項内容が指定されることで、前記データファイルから最新の不動産物件通知事項および不動産物件通知事項内容についての登記内容データを含めて同時検索するデータ検索手段と、
を有することを特徴とする登記内容データ取得装置。
【請求項２】
ＣＳＶファイルが、登記所から市町村長に電子媒体又は通信手段を介して提供される登記簿の不動産の表示に関する事項及び、所有権に関するものについては申請の受付の年月日及び受付番号・所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所・登記名義人が2人以上であるときはそれぞれの持分、所有権以外のものについては現に効力を有するもののうち主要な事項を記載したものを登記事項要約書の形態の登記事項要約書データ記録で、複数の項番が付された複数の登記件数ごとに存在し、登記事項要約書データを複数の桁で１行が構成された複数の行に記録し、その内、各行の１桁目には項番と呼ばれる項目が格納されて、項番が同一の複数の行に、「土地」、「建物」および「区分建物」の不動産物件通知事項、「土地」、「建物」および「区分建物」の３種類の不動産物件種類情報、不動産物件通知事項についてそれらの内容を示して関連する不動産物件通知事項内容からなる１物件の不動産物件情報を示す登記事項要約書データを記録するファイルであって、
同一物件情報・通知事項別通知事項内容判別・取得手段が、複数のＣＳＶファイルを順次読み込み、入力手段から入力されたＣＳＶファイルの複数のＣＳＶファイルの各複数の行の各桁目に記録された登記事項要約書データを取得し、当該複数のＣＳＶファイル各行の１桁目から項番を判別・取得することで同一の項番について、「土地」、「建物」および「区分建物」の３種類の不動産物件種類情報を解析処理し、不動産物件通知事項および不動産物件通知事項内容を判別して、「土地」「建物」および「区分建物」の登記データおよびこれらに各関連した登記内容データを取得するものであって、１つの不動産物件通知事項とこれに関連した複数種類の不動産物件通知事項内容を判別して登記内容データを取得するに際して、不動産物件通知事項の読み込み順を１から最新の読み込みをｎとして設定し、「土地」「建物」あるいは「区分建物」についての、少なくとも「所在」「所有者」および「所有権」の不動産物件通知事項１から最新の不動産物件通知事項ｎまでに各関連する不動産物件通知事項内容を、別個に順次判別し、判別した不動産物件通知事項に関連する不動産物件通知事項内容について各登記内容データを取得する処理と、
データファイル構築手段が、不動産物件情報ごとに、「所在」および「所有者」の不動産物件通知事項１から最新の不動産物件通知事項ｎまでの内、不動産物件通知事項１から最新の不動産物件通知事項の一つ前の不動産物件通知事項ｎ−１について取得された登記内容データを破棄して最新の不動産物件通知事項ｎについての登記内容データを取得して、データ領域に格納し、「所有権」の不動産物件通知事項１から最新の不動産物件通知事項ｎまでの登記内容データを取得して、データ領域に格納し、上述の判別による登記内容データ取得が終了した時、データ領域に格納された登記内容データを含む登記内容データを、土地の場合、土地および土地所有者の各データファイルに、建物の場合、建物、建物附属建物および建物所有者の各データファイルに、区分建物の場合、区分建物、区分建物附属建物、区分建物所有者および区分建物敷地権の各データファイルに格納することで、「土地」「建物」および「区分建物」のデータファイルを構築する処理と、
データ検索手段が、１つの不動産物件情報について、不動産物件通知事項および不動産物件通知事項内容が指定されることで、前記データファイルから最新の不動産物件通知事項および不動産物件通知事項内容についての登記内容データを含めて同時検索する処理と、
を実行するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３】
ＣＳＶファイルが、登記所から市町村長に電子媒体又は通信手段を介して提供される登記簿の不動産の表示に関する事項及び、所有権に関するものについては申請の受付の年月日及び受付番号・所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所・登記名義人が2人以上であるときはそれぞれの持分、所有権以外のものについては現に効力を有するもののうち主要な事項を記載したものを登記事項要約書の形態の登記事項要約書データ記録で、複数の項番が付された複数の登記件数ごとに存在し、登記事項要約書データを複数の桁で１行が構成された複数の行に記録し、その内、各行の１桁目には項番と呼ばれる項目が格納されて、項番が同一の複数の行に、「土地」、「建物」および「区分建物」の不動産物件通知事項、「土地」、「建物」および「区分建物」の３種類の不動産物件種類情報、不動産物件通知事項についてそれらの内容を示して関連する不動産物件通知事項内容からなる１物件の不動産物件情報を示す登記事項要約書データを記録するファイルであって、
同一物件情報・通知事項別通知事項内容判別・取得手段が、複数のＣＳＶファイルを順次読み込み、入力手段から入力されたＣＳＶファイルの複数のＣＳＶファイルの各複数の行の各桁目に記録された登記事項要約書データを取得し、当該複数のＣＳＶファイル各行の１桁目から項番を判別・取得することで同一の項番について、「土地」、「建物」および「区分建物」の３種類の不動産物件種類情報を解析処理し、不動産物件通知事項および不動産物件通知事項内容を判別して、「土地」「建物」および「区分建物」の登記データおよびこれらに各関連した登記内容データを取得するものであって、１つの不動産物件通知事項とこれに関連した複数種類の不動産物件通知事項内容を判別して登記内容データを取得するに際して、不動産物件通知事項の読み込み順を１から最新の読み込みをｎとして設定し、「土地」「建物」あるいは「区分建物」についての、「所在」「所有者」および「所有権」の不動産物件通知事項１から最新の不動産物件通知事項ｎまでに各関連する不動産物件通知事項内容を、別個に順次判別し、判別した不動産物件通知事項に関連する不動産物件通知事項内容について各登記内容データを取得させ、
データファイル構築手段が、不動産物件情報ごとに、「所在」および「所有者」の不動産物件通知事項１から最新の不動産物件通知事項ｎまでの内、不動産物件通知事項１から最新の不動産物件通知事項の一つ前の不動産物件通知事項ｎ−１について取得された登記内容データを破棄して最新の不動産物件通知事項ｎについての登記内容データを取得して、データ領域に格納し、「所有権」の不動産物件通知事項１から最新の不動産物件通知事項ｎまでの登記内容データを取得して、データ領域に格納し、上述の判別による登記内容データ取得が終了した時、データ領域に格納された登記内容データを含む登記内容データを、土地の場合、土地および土地所有者の各データファイルに、建物の場合、建物、建物附属建物および建物所有者の各データファイルに、区分建物の場合、区分建物、区分建物附属建物、区分建物所有者および区分建物敷地権の各データファイルに格納することで、「土地」「建物」および「区分建物」のデータファイルを構築し、
データ検索手段が、１つの不動産物件情報について、不動産物件通知事項および不動産物件通知事項内容が指定されることで、前記データファイルから最新の不動産物件通知事項および不動産物件通知事項内容についての登記内容データを含めて同時検索すること、
を有することを特徴とする登記内容データ取得方法。