(57)【要約】【課題】耐震性を有する引戸の構造、並びに引戸用の耐震性施錠装置を提供する。【解決手段】引戸本体５と、引戸本体５の戸先側に立設される縦枠２と、引戸本体５を縦枠２に連結して施錠する施錠装置１０，１０と、を有する引戸の耐震性施錠装置である。施錠装置１０，１０は、出没自在の施錠体２１と、施錠時に施錠体２１に連結される錠受け３０と、を有する。その連結部位は、縦枠２の揺動を許容すべく引戸開閉方向に変位自在に設けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
引戸本体と、引戸本体の戸先側に立設される縦枠と、引戸本体を前記縦枠に連結して施錠する施錠装置と、を有する引戸の耐震構造であって、
前記施錠装置は、出没自在の施錠体と、施錠時に前記施錠体に連結される錠受けと、を有し、さらにその連結部位は、引戸開閉方向に変位自在に設けられていることを特徴とする引戸の耐震構造。
【請求項２】
前記連結部位における引戸開方向への変位が制限されていることを特徴とする請求項１に記載の引戸の耐震構造。
【請求項３】
前記引戸本体と前記縦枠との間には、引戸全閉状態において隙間が確保され、
前記施錠装置は、この隙間を補うべく隙間の内方に突設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の引戸の耐震構造。
【請求項４】
前記施錠装置は、前記引戸本体及び縦枠の上下方向複数箇所に設けられていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の引戸の耐震構造。
【請求項５】
前記施錠体は、前記引戸本体側に設けられ、前記錠受けは、前記縦枠側に設けられ、さらに前記錠受けは、前記縦枠に対して引戸開閉方向に変位自在に設けられていることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の引戸の耐震構造。
【請求項６】
前記錠受けは、引戸開閉方向の何れか一方向に常時付勢されていることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の引戸の耐震構造。
【請求項７】
引戸本体と、引戸本体の戸先側に立設される縦枠と、を備えた引戸用の耐震性施錠装置であって、
出没自在の施錠体と、施錠時に前記施錠体に連結される錠受けと、を有し、その連結部位は、引戸開閉方向に変位自在に設けられていることを特徴とする引戸用の耐震性施錠装置。
【請求項８】
前記連結部位における引戸開方向への変位が制限されていることを特徴とする請求項７に記載の引戸用の耐震性施錠装置。
【請求項９】
前記錠受けは、引戸開閉方向の何れか一方向に常時付勢されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の引戸用の耐震性施錠装置。
【請求項１０】
前記錠受けを前記縦枠に固定するためのブラケットを有し、
前記錠受けは、前記ブラケットを介して前記引戸開閉方向に変位自在に設けられていることを特徴とする請求項７から９の何れかに記載の引戸用の耐震性施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引戸の耐震構造および引戸用の耐震性施錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
引戸の基本構造として、図１５において上吊り式の引戸を示す。
この構造の引戸１００は、縦枠１０１及び上枠１０２からなる枠体１０３と、枠体１０３内に開閉自在に収められる引戸本体１０４と、引戸本体と縦枠の戸当たり面１０５に組み込まれた施錠装置１０６とで構成されている。また、引戸本体１０４を縦枠１０２に突き当てた状態で施錠装置１０６を操作すると、引戸本体１０４は施錠装置１０６によって縦枠１０３に連結されて施錠される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２５４０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した一般的な引戸では、地震等によって建物が揺れ動く度に枠体１０３も歪む。具体的には、図１６及び図１７に示されるように、本来、垂直に立設しているはずの縦枠１０１が地震等の揺れによって傾き、引戸本体１０４と縦枠１０１との当接状態が変化する。
【０００５】
また、その際、施錠によって引戸本体１０４と縦枠１０１とが連結されていると、戸先の上部（図１６）及び下部（図１７）を支点にした梃子の原理によって施錠装置１０６および縦枠１０１に過大な負荷が掛かり、揺れの程度によっては、施錠装置１０６が損傷し、又は縦枠１０１が変形する等の状況が生じる。
【０００６】
また、近年、上下方向２箇所に施錠装置を有する２ロックタイプの引戸も普及している。この２ロックタイプの引戸は、１ロックタイプの引戸に比較して縦枠と引戸本体とが強固に連結されているため、施錠装置直近の縦枠に応力が集中し易く、縦枠の局所的な変形が引き起こされ易い。また、この縦枠の変形によって枠体全体の形が崩れ、引戸の開閉困難を引き起こすおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記の事情にかんがみてなされたもので、耐震性を有する引戸の構造、並びに引戸用の耐震性施錠装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明は、
引戸本体と、引戸本体の戸先側に立設される縦枠と、引戸本体を前記縦枠に連結して施錠する施錠装置と、を有する引戸の耐震構造であって、
前記施錠装置は、出没自在の施錠体と、施錠時に前記施錠体に連結される錠受けと、を有し、さらにその連結部位は、引戸開閉方向に変位自在に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本構造では、施錠体と錠受けとの連結部位、すなわち施錠部位を引戸開閉方向に変位自在に設けている。このため、前記連結部位は、縦枠の揺動を許容することができる。例えば地震の揺れに伴い、柱や建具枠（以下、縦枠という）と引戸本体との当接状態が変化しても、その変化に追従すべく施錠装置の連結部位が引戸開閉方向に変位する。よって連結部位の変位によって施錠装置及びその周辺の縦枠に対する応力の集中が回避される。
【００１０】
なお、本発明で述べる連結部位の変位は、施錠装置内における連結部位の相対的な変位のみならず、施錠装置全体の移動を伴う変位によっても達成できる。
また、本発明で引戸本体とは、例えば、玄関引戸、スライドドア、窓サッシ、網戸、横引きのシャッター等、縦枠に対して平行な面内で左右に開閉し得る扉の全般を意図する。
【００１１】
前記連結部位における引戸開方向への変位が制限されている構成でもよい。
【００１２】
このような構成では、引戸開方向において連結部位の変位が制限されるため、耐震性を得ながら施錠装置としての信頼性も確保できる。なお、ここで制限とは、変位自体を禁止すること、および変位量を抑制することの何れでもよい。
【００１３】
前記引戸本体と前記縦枠との間には、引戸全閉状態において隙間が確保され、
前記施錠装置は、この隙間を補うべく隙間の内方に突設されている構成でもよい。
【００１４】
本構成では、引戸本体と縦枠の戸当たり面に予め隙間を確保し、この隙間によって地震等の揺れに伴う縦枠と引戸本体との不要な接触を回避する。よって、引戸本体の上下端を支点にした梃子の作用が抑制される。
【００１５】
前記施錠装置は、前記引戸本体及び縦枠の上下方向複数箇所に設けられている構成でもよい。
【００１６】
本構成は、いわゆる２ロックタイプの引戸に対応した構造である。２ロックタイプの引戸は、１ロックタイプの引戸に較べて縦枠と引戸本体とが強固に連結されているため、施錠装置直近の縦枠に応力が集中し易い。この点、本構成では、施錠装置の連結部位を引戸開閉方向に変位自在に設けているため、施錠装置直近の縦枠に応力が集中せず縦枠全体に応力が分散される。
上述の隙間を有する構造と併用した場合、上下方向複数箇所に設けられる各施錠装置は、引戸本体と縦枠との間で圧縮又は引き離される方向に力を受ける。この点、本構成では、圧縮又は引き離される方向の力を引戸開閉方向の変位によって吸収できるため、施錠装置に加わる負荷を軽減できる。
【００１７】
前記施錠体は、前記引戸本体側に設けられ、前記錠受けは、前記縦枠側に設けられ、さらに前記錠受けは、前記縦枠に対して引戸開閉方向に変位自在に設けられている構成でもよい。
【００１８】
本構成では、施錠装置の構成部品である錠受けを縦枠に対して変位自在に設けている。このため揺れに伴い縦枠が傾いても、錠受けは施錠体との連結状態を維持しながら縦枠の傾きに対応できる。
【００１９】
前記錠受けは、引戸開閉方向の何れか一方向に常時付勢されている構成でもよい。
【００２０】
本構成では、引戸開閉方向の何れか一方向に錠受けを常時付勢することで、施錠装置に掛かる負荷の方向に応じて、使い分けを可能にしている。すなわち、錠受けが引戸開方向に常時付勢されている場合には、圧縮側の負荷に対応できる。逆に、引戸閉方向に常時付勢されている場合には、引っ張り方向の負荷に対応できる。
【００２１】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、引戸用の耐震性施錠装置をも開示する。
すなわち、本発明は、引戸本体と、引戸本体の戸先側に立設される縦枠と、を備えた引戸用の耐震性施錠装置であって、
出没自在の施錠体と、施錠時に前記施錠体に連結される錠受けと、を有し、その連結部位は、引戸開閉方向に変位自在に設けられていることを特徴とする。
【００２２】
前記連結部位における引戸開方向への変位が制限されている構成でもよい。
【００２３】
前記錠受けは、引戸開閉方向の何れか一方向に常時付勢されている構成でもよい。
【００２４】
前記錠受けを前記縦枠に固定するためのブラケットを有し、
前記錠受けは、前記ブラケットを介して前記引戸開閉方向に変位自在に設けられている構成でもよい。
【００２５】
なお、本課題を解決するための手段に記載した各種構成は本発明の課題を逸脱しない範囲において組み合わせることができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように、本発明によれば、耐震性を有する引戸の構造、並びに引戸用の耐震性施錠装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る施錠装置の主要部分を示す斜視図。
【図２】図１に示す施錠装置の分解斜視図。
【図３】第１の実施の形態に係る引戸の正面図。
【図４】第１の実施の形態に係る施錠装置の要部拡大断面図。
【図５】図４におけるIII−III線の断面図。
【図６】引戸本体に対して傾いた縦枠を示す図。
【図７】図６に示す縦枠に対して反対方向に傾いた縦枠を示す図。
【図８】平常時の施錠状態を示す図。
【図９】図８に示す引き戸において揺れに伴い錠受けが沈み込んだ図。
【図１０】第２の実施の形態に係る施錠装置の主要部分を示す斜視図。
【図１１】図１０に示す施錠装置の分解斜視図。
【図１２】平常時の施錠状態を示す図。
【図１３】図１２に示す施錠装置において揺れに伴い錠受けが引き出された図。
【図１４】本発明を１ロックタイプの引戸に適用した正面図。
【図１５】従来の引戸の基本構造を示す図である。
【図１６】地震等の揺れに伴って傾いた縦枠を示す図。
【図１７】図１６に示す縦枠に対して反対方向に傾いた縦枠を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して、本発明の引戸及び施錠装置に係る耐震構造を説明する。
【００２９】
＜第１の実施の形態＞
本実施形態に示す引戸１は、図３のように縦枠２及び上部枠３とで構成される枠体４と、上部枠３から吊り下ろされて枠体４内に開閉自在に収められる引戸本体５と、引戸本体５を縦枠２に連結して施錠する施錠装置１０とで構成され、所謂、上吊り式引戸の基本構造を備えている。
【００３０】
また、地震等の揺動を許容すべく、引戸本体５と縦枠２との間には、引戸全閉状態において予め隙間Ｃが確保され、この隙間Ｃによって地震等の揺れに伴う引戸本体５と縦枠２との不要な干渉が防止されている。また、縦枠２の内縁２ａは、隙間Ｃを外部から覆い隠すために引戸本体５側に突出しており、引戸本体５の戸先側縁部は全閉状態において縦枠２内に収まる。
ここで「揺動」や「揺れ」とは、地震の際の揺れはいうまでもなく含まれるが、地震以外の揺動や揺れ、例えば機械や人等による意識または無意識によ縦枠２や引戸本体５への当接、引戸本体５の開放動作、または外部からの間接的な振動によって、結果的に縦枠２や引戸本体５が揺動する場合も含まれる。なお、縦枠２の揺動と引戸本体５の揺動とは互いに相対的なものであり、本発明において「縦枠２の揺動」とは縦枠２のみの揺動、引戸本体５のみの揺動、縦枠２および引戸本体５の両者の揺動、の場合を意味する。
【００３１】
施錠装置１０は、引戸本体５と縦枠２との間で上下２箇所に設けられている。また、図４に示すように、各施錠装置１０，１０は、フック状の施錠体２１が組み込まれた錠本体部２０と、施錠体２１に連結される錠受け３０と、錠受け３０を縦枠２に固定するためのブラケット４０とを備える。
また、各施錠装置１０，１０において、錠本体部２０は引戸本体５側に設けられ、錠受け３０は、ブラケット４０を介して縦枠２側に設けられている。
【００３２】
錠本体部２０は、引戸本体５の戸当たり面（側縁５ａ）に埋め込まれている。また、錠本体部２０内に設けられる施錠体２１は、サンターム及びキーシリンダー等の施錠操作によって、フックの如く縦枠２側の錠受け３０に向かって飛び出すように組み込まれている。
【００３３】
錠受け３０は、施錠体２１を留め置くための施錠用開口部３１を備えた所謂ストライクであり、図１及び図２のように金属板を断面略Ｃ字状に折り曲げて製作されている。また、その背の部分３２に施錠用開口部３１が形成されている。また、背３２に対して直角に折り曲げられる両側板部３３，３４の先端は、錠受け３０の内側に向かって更に折り返されている（図２中、符号３３ａ，３４ａ）。
錠受け３０の背の部分３２に接するとともに施錠体２１に係合する係合部材２２は、施錠体２１に設けらる凹部に嵌合することで、施錠をより確実にするものであるが、当該係合部材２２は必須ではない。要するに、施錠体２１が錠受け３０に係合することで所定の施錠効果が得られればよく、その構成自体は任意である。
【００３４】
一方、ブラケット４０は、錠受け３０に較べて長い断面矩形の金属板を折り曲げて作製されている。具体的には、図２のように金属板の長手方向に沿う両縁部を同方向に折り曲げると共に、折り曲げた部位４１，４２をその外縁から台形型に切り欠いて作製されている。
【００３５】
また、切り欠かれた部位（図２中４２ａ）の幅Ｌ１は、錠受け３０の全長にほぼ等しく、図１のように錠受け３０内にブラケット４０を組み入れた状態で、錠受け３０の折り返し部分３３ａ，３４ａがブラケット４０の切り欠き部分４２ａに遊嵌するようになっている。
なお、図１及び図２では、図示の都合上、図面奥手の切り欠き部分が見えていないが、図面手前側同様にして、ブラケット４０の反対側にも台形型の切り欠き部分が形成されている。
【００３６】
また、錠受け３０側の施錠用開口部３１に対応してブラケット４０の背の部分４３も大きく切り欠かれ、その内部には、図２に示すように弾性体として板バネ４４，４５が組み込まれている。
この板バネ４４，４５は、ブラケット４０の裏側から表側に突設しており、ブラケット４０と錠受け３０とを組み合わせた状態で、図１の如く錠受け３０をブラケット４０から遠ざける方向に常時、付勢している。
【００３７】
図１及び図５のように、上記の状態でブラケット４０の両側面４１，４２に形成された台形型の切り欠き４１ａ，４２ａに錠受け３０の折り返し部分３３ａ，３４ａが遊嵌しているため、錠受け３０は、ブラケット４０から脱落すること無く、切り欠き４１ａ，４２ａの深さで変位自在に且つブラケット４０から離れる方向に常時付勢されている。すなわち、錠受け３０の折り返し部分３３ａ，３４ａがストッパーになり、ブラケット４０から錠受け３０が離れる方向において錠受け３０の変位が制限されている。
【００３８】
前記ブラケット４０の両側面４１，４２に形成される切り欠き４１ａ，４２ａは台形型に切り欠かれているため、錠受け３０は、この切り欠き４１ａ，４２ａの縁（台形の脚部）に案内されてセンタリングされる。
【００３９】
前記ブラケット４０の両端部にはブラケット４０を縦枠２に固定するためのビス孔４６が形成され、ブラケット４０は錠受け３０を引戸本体５側にして縦枠２の戸当たり面２ｂにビス止めされている。
【００４０】
前記ブラケット４０の表面は、図４及び図５のように、その取り付け状態で戸当たり面２ｂとほぼ面一であり、さらに錠受け３０は、常態で戸当たり面２ｂから引戸本体５側に突出している。なお、本実施の形態で常態とは、錠受け３０に板バネ以外の外力が作用していない状態をいう。
【００４１】
このように本実施の形態に示す施錠装置１０では、引戸本体５と縦枠２との隙間を補うべく隙間Ｃの内方に錠受け３０が突設しており、引戸全閉状態において、錠受け３０の表面は引戸本体５側の錠本体部２０に接触している。したがって、縦枠２と引戸本体５との間に隙間Ｃを有する状態でも、錠受け３０の施錠用開口部３１と施錠体２１とが互いに連結可能である。
【００４２】
なお、錠受け３０の施錠用開口部３１と錠本体部２０の施錠体２１とが互いに連結状態である図４において、丸で囲んだ部位が本発明における連結部位に相当する。
【００４３】
続いて、上記した隙間Ｃ及び施錠装置１０を有する引戸１の耐震効果を説明する。
背景技術で記述したように、この種の引戸１は、地震等の揺れによって、引戸１と縦枠２の当接状態が変化する。また、引戸本体５と縦枠２とが施錠されていると、戸先の上部（図１６）及び下部（図１７）を支点にした梃子の原理によって、施錠装置１０並びに縦枠２に過大な負荷が掛かる。
【００４４】
一方、本実施の形態に示す引戸１は、引戸本体５と縦枠２との間に予め隙間Ｃを設けている。このため地震等の揺れに伴い縦枠２が左右に傾いたとしても、図６及び図７のように引戸本体５の上下端に隙間（図６中Ｃ１），（図７中Ｃ２）が確保される。すなわち、地震等の揺れを許容すべく引戸本体５と縦枠２との間に隙間Ｃを設け、この隙間Ｃによって縦枠２と引戸本体５との不要な接触を回避する。よって、引戸本体５の上下端を支点にした梃子の作用が抑制され、施錠装置１０，１０に対する力の掛かり具合が小さくなる。
【００４５】
本実施の形態では、上下方向の２箇所に施錠装置１０，１０を有する２ロックタイプの施錠方式を採用するため、各施錠装置１０，１０は、地震等の揺れに伴い引戸本体５と縦枠２との間で圧縮力及び引っ張り力を受ける（図６及び図７中、矢印Ａ，Ｂ参照）。
【００４６】
この点、本実施の形態に示す引戸１は、各施錠装置１０，１０の錠受け３０を縦枠２に対して引戸閉方向（図８中矢印Ａ方向）に変位可能に設けている。すなわち、施錠状態で圧縮方向の力を受けると錠受け３０は縦枠５内に後退し、錠受け３０と施錠体２１の連結部位も引戸閉方向側に変位する（図９参照）。よって、圧縮力による施錠装置１０の破損や施錠装置周囲の縦枠２の変形が回避される。
【００４７】
また、施錠状態で引戸本体５を開けようとすると、錠受け３０の折り返し部分３３ａ，３４ａがブラケット４０側の切り欠き４１ａ，４２ａの内縁に当接しているため、引戸開方向への錠受け３０の移動が阻止される。つまり、錠受け３０と施錠体２１との連結部位は引戸開方向に変位せず、これによって施錠装置１０としての機能が保たれている。
【００４８】
続いて、本発明、第２の実施の形態を説明する。
【００４９】
＜第２の実施の形態＞
第１の実施形態では、施錠装置１０に作用する圧縮力の回避策を説明した。
この点、２ロックタイプの施錠方式では、一方の施錠装置１０に圧縮力が作用している間、他方の施錠装置１０には引っ張り力が作用している（図６及び図７中、矢印Ｂ参照）
【００５０】
このため第２の実施の形態では、例えば、地震揺動時の引っ張り力に対処すべく錠受けを引戸本体側に接近可能に設けた。すなわち、第１の実施の形態では、錠受け３０を縦枠２に対して引戸閉方向（図８中、矢印Ａ方向）に変位可能に設けたのに対し、第２の実施の形態では、錠受けを縦枠２に対して引戸開方向（図１２中、矢印Ａ方向）に変位可能に設けている点で異なっている。
【００５１】
なお、本実施の形態２は、上記の実施の形態１に対して、錠受けおよびブラケットの構造並びにその取り付け部分の形状が若干異なり、錠本体部２０及び上部枠３等の構造は実施の形態１に準ずる。したがって、以下、相違する錠受け５０及びブラケット６０を中心に説明する。また、同一部分には同一符号を付して説明する。
【００５２】
本実施の形態２に示す錠受け５０は、図１０及び図１１のように断面略Ｃ字状に折り曲げられた金属板からなり、その背の部分５２に施錠用開口部５１が形成されている。また、背５２に対して直角に折り曲げられる両側板部５３，５４の先端は、錠受け５０の内側に向かって更に折り込まれている（図１１中、符号５３ａ，５４ａ）。
【００５３】
一方、ブラケット６０は、錠受け５０に較べて長い矩形の金属板からなり、図１０及び図１１のようにその端部近傍を除く両側縁６０ａを裏側に折り曲げて製作されている。
なお、図１０及び図１１では、図示の都合上、図面奥手の側縁が見えていないが、図面手前側同様にして、ブラケット６０の反対側の側縁も折り曲げられている。
【００５４】
図１１に示すように、折り曲げられた両側縁６０ａの幅Ｌ２は、錠受け５０の長さにほぼ等しく、図１０のように錠受け５０内にブラケット６０を組み入れた状態で、錠受け５０の両側板部５３，５４がブラケット６０の両側縁６０ａに遊嵌する。
【００５５】
また、錠受け５０側の施錠用開口部５１に対応してブラケット６０の背の部分６２も大きく切り欠かれ、この切り欠き６２ａによって施錠時における施錠体２１とブラケット６０との干渉が回避されている。
【００５６】
前記ブラケット６０の裏面には板バネ６３，６４が設けられている。
この板バネ６３，６４は、ブラケット６０の裏面側に突設しており、ブラケット６０と錠受け５０とを組み合わせた状態で、錠受け５０の折り返し部分５３ａ，５４ａに内側から当接する。
すなわち、板バネ６３，６４は、図１０の如く錠受け５０の背の部分５２をブラケット６０に近づける方向に常時、付勢している。
【００５７】
前記ブラケット６０の両端部には、ブラケット６０を縦枠２に固定するためのビス孔６５が形成され、ブラケット６０は錠受け５０を引戸本体５側にして縦枠２の戸当たり面２ｂにビス止めされている。また、板バネ４４，４５は、ブラケット固定時に用いるビスによって縦枠２とブラケット６０との間に共締めされている。
【００５８】
図１２に示すように、縦枠２の戸当たり面２ｂにおけるブラケット６０の取り付け部位は、引戸本体５と縦枠２との隙間を補うべく隙間Ｃの内方に突設しており、ブラケット６０はこの戸当たり面２ｂの突設部分２ｃに固定されている。
すなわち、ブラケット６０及びこのブラケット６０に設けられる錠受け５０は、引戸本体５と縦枠２との隙間を補うべく戸当たり面２ｂの突設部分２ｃを介して、隙間Ｃの内方に突設しており、引戸全閉状態において、錠受け５０の表面は引戸本体５側の錠本体部２０に接触している。したがって、縦枠２と引戸本体５との間に隙間Ｃを有する状態でも、錠受け５０側の施錠用開口部５１と錠本体部２０側の施錠体２１とが連結可能である。
【００５９】
なお、錠受け５０側の施錠用開口部５１と錠本体部２０の施錠体２１とが連結状態になる図１２中、丸で囲んだ部位が本発明の連結部位に相当する。
【００６０】
続いて、上記した錠受け５０及びブラケット６０の奏する耐震効果を説明する。
上述の如く２ロックタイプの施錠方式では、一方の施錠装置１０に圧縮力が作用している間、他方の施錠装置１０に引っ張り力が作用している（図６及び図７中、矢印Ｂ参照）
【００６１】
この点、本実施の形態２に示す引戸１は、各施錠装置１０，１０の錠受け５０を縦枠２に対して引戸開方向（図１２中矢印Ａ方向）に変位可能に設けている。すなわち、施錠状態で引っ張り方向の力を受けると錠受け５０は、縦枠５内から引き出され、結果として錠受け５０と施錠体２１の連結部位も引戸開方向側に変位する（図１１参照）。よって、引っ張り力による施錠装置１０の破損や施錠装置の周囲の縦枠２の変形が回避される。
【００６２】
また、施錠状態で引戸本体５を開けようとしても、図１１のように錠受け５０の折り返し部分５３ａ，５４ａがストッパーとしてブラケット６０の両側縁（６０ａ），６０ｂに突き当たるため、引戸開方向への錠受け５０の移動が制限される。つまり、錠受け５０と施錠体２１との連結部位は引戸開方向において必要以上に変位せず、これによって施錠装置１０としての機能が保たれている。
【００６３】
このように本発明の引戸１及び施錠装置１０に係る耐震構造は、引戸本体５と縦枠２との間に隙間Ｃを設けると共に、施錠時において錠受け３０，５０を引戸開閉方向に変位自在に設けたため、縦枠２および施錠装置１０の変形や損傷が回避される。また、縦枠２及び施錠装置１０の変形や損傷が回避されることから、被災時にも引戸本体５の開閉が可能であり、さらには被災後の復旧も容易である。
【００６４】
なお、上記した各実施の形態では、梃子の作用を抑制すべく引戸本体５と縦枠２との間に隙間Ｃを設けているが、引戸開閉方向に変位自在な本発明の施錠装置１０のみでも引戸１及び施錠装置１０の耐震性は確保できる。
【００６５】
上記した各実施の形態では、２ロックタイプの施錠方式を採用しているが、本発明の引戸１及び施錠装置１０は、図１４に示す１ロックタイプの施錠方式にも有用である。
【００６６】
上記した各実施の形態では、施錠体２１と錠受け３０，５０との連結部分（施錠部位）を引戸開閉方向において、何れか一方向に変位自在にしているが、例えば、板バネをブラケットの表裏に配置し、ブラケットに対して錠受けを中立位置にて保持し得るようにすれば、引戸開方向、及び引戸閉方向の何れに対して錠受けの耐力を持たせることができる。すなわち、錠受けを引戸開方向及び引戸閉方向の双方向に変位自在に設けてもよい。
【００６７】
上記した実施の形態１では、圧縮方向に耐力を有する施錠装置のみを設け、実施の形態２では、引っ張り方向に耐力を有する施錠装置のみを設けているが、施錠装置の設置高さや縦枠周辺の剛性等を考慮して両者を組み合わせて設置してもよい。
【００６８】
上記した各実施の形態では、例えば、地震の揺れに対処すべく錠受け３０，５０を縦枠２に対して進退自在に設けているが、逆に錠本体部２０を引戸本体５に対して進退自在に設けてもよい。さらに引戸本体５側に錠受け３０，５０を配置し、縦枠２側に錠本体部２０を設けてもよい。また、施錠装置全体が引戸開閉方向に移動するように構成することもできる。すなわち、錠受けと施錠体との連結部位が引戸開閉方向に変位自在であれば、連結部位の変位は、施錠装置に対する相対的な変位のみならず、施錠装置全体の移動を伴う変位でもよい。
【００６９】
上述した各実施形態では、引戸本体５と縦枠２との間に確保される隙間Ｃについて、特に、その幅などに触れていないが、引戸１の上下方向において幅を変えてもよい。また、隙間Ｃ内に例えば圧縮変形可能な弾性体を設けてもよい。
【００７０】
このように本発明の引戸１の構造及び施錠装置１０の構造は、各種仕様に応じて変更可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１  引戸
２  縦枠
２ａ  縦枠の内縁
３  上部枠
４  枠体
５  引戸本体
１０  施錠装置
２０  錠本体部
２１  施錠体
２２  係合部材
３０  錠受け
３１  施錠用開口部
３３ａ  折り返し部分（ストッパー）
３４ａ  折り返し部分（ストッパー）
４０  ブラケット
４１  ブラケットの折り曲げ部分（側面）
４１ａ  台形形の切り欠き
４２  ブラケットの折り曲げ部分（側面）
４２ａ  台形形の切り欠き
４４  板バネ
４５  板バネ
５０  錠受け
５１  施錠用開口部
５３  錠受けの側板部
５４  錠受けの側板部
５３ａ  折り返し部分（ストッパー）
５４ａ  折り返し部分（ストッパー）
６０  ブラケット
６０ａ  ブラケットの側縁
６３  板バネ
６４  板バネ
６５  ビス孔
１００  引戸
１０１  縦枠
１０２  上枠
１０３  枠体
１０４  引戸本体
１０５  戸当たり面
１０６  施錠装置
Ｃ  隙間
Ｃ１  戸先上部の隙間
Ｃ２  戸先下部の隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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