(57)【要約】【課題】特殊な自走式管運搬台車を用いることなく例えばバックホウ等の汎用重機を用いて、道路占用１車線内で、管運搬車両から管を降ろすことを可能にする。【解決手段】基台２と、基台に水平方向に延びる揺動軸線Ｌを中心として揺動可能に取り付けられた揺動台３と、揺動台に揺動軸線に直交する方向に離間して配置された複数のローラ列４と、を備える。ローラ列は、下方に凸となるよう円弧状に湾曲する支持軸に複数のローラ１８が回転可能に支持された構成である。【選択図】図１
2014237540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
前記基台に水平方向に延びる揺動軸線を中心として揺動可能に取り付けられた揺動台と、
前記揺動台に前記揺動軸線に直交する方向に離間して配置されたローラ列と、を備え、
前記ローラ列は、下方に凸となるよう円弧状に湾曲する支持軸に複数のローラが回転可能に支持された構成であることを特徴とする管降ろし装置。
【請求項２】
前記ローラは、前記支持軸にその軸方向に沿って互いに間隔をあけて固定された複数の支え板の間に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の管降ろし装置。
【請求項３】
前記揺動台は、前記揺動軸線に沿ってその下方に補強板部を備え、前記補強板部を中心としてその前後両側にそれぞれ前記ローラ列が配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の管降ろし装置。
【請求項４】
前記基台は、複数の脚部を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の管降ろし装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の管降ろし装置を用いて、管運搬車両に積載された管を降ろす方法であって、
前記管運搬車両の荷台の後端から、吊り上げ機構を備える吊上車両により前記管の一端を引き出しながら、前記管運搬車両の荷台の後端から間隔をあけて配置した前記管降ろし装置の前記ローラ列上に前記管を支持させる管支持工程と、
前記管を前記管降ろし装置に支持させたまま、前記吊上車両により前記管の一端をさらに引き出し、前記管の前記ローラ列に支持された部分が前記管の中央部より該管の他端側まで来るように前記管を移動させて、前記管の他端側を前記管運搬車両の荷台から浮かす管移動工程と、
前記管運搬車両を前進させて前記管の下方位置から退避させる車両退避工程と、
前記吊上車両により前記管の一端を持ち上げて、前記管運搬車両の退避後の空きスペースに前記管の他端を着地させる管端部着地工程と、
前記吊上車両により前記管の一端をさらに持ち上げて、前記管を前記管降ろし装置から離間させた後、前記管降ろし装置を前記管の下方位置から取り除く管降ろし装置撤去工程と、
前記管の一端を降ろして前記管を全長に渡って着地させる管全長着地工程と、
を備えることを特徴とする管降ろし方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管運搬車両に積載された管を管運搬車両から降ろす際に用いる管降ろし装置、並びにこの管降ろし装置を用いた管おろし方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、管運搬車両に積載されたガス管や水道管等の管を管運搬車両から降ろす際には、移動式クレーンを用いる方法が知られている。
しかしながら、移動式クレーンを用いた管降ろし方法にあっては、管がガス管のように一本が例えば１２ｍと長く重量も重い場合に、移動式クレーンに付随するアルトリガーを左右両側方へ張り出して、移動式クレーンを路面に固定しなければならず、一時的に道路を２車線占用してしまう問題がある。
このような道路を２車線占用する問題を回避するために、下記特許文献１には、特殊な自走式管運搬台車を用いて管運搬車両から管を降ろす管降ろし方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、管降ろしあるいは管移動のために用いる特殊な自走式管運搬台車を用いることが必須であり、この特殊な自走式管運搬台車がないと管を降ろすことができない、また、特殊な自走式管運搬台車を用意しなければならず、コスト高を招く問題があった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、特殊な自走式管運搬台車を用いることなく例えばバックホウ等の汎用重機を用いても、道路占用１車線内で、管運搬車両から管を降ろすことができる、管降ろし装置および管降ろし方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る管降ろし装置は、基台と、前記基台に水平方向に延びる揺動軸線を中心として揺動可能に取り付けられた揺動台と、前記揺動台に前記揺動軸線に直交する方向に離間して配置されたローラ列と、を備え、前記ローラ列は、下方に凸となるよう円弧状に湾曲する支持軸に複数のローラが回転可能に支持された構成であることを特徴とする。
【０００７】
当該管降ろし装置を用いて、管が搭載された管運搬車両から管を降ろす手順について説明すると、まず、管降ろし装置を、管運搬車両の荷台から後方へ所定間隔をあけた位置に配置する。そして、この状態から、例えばバックホウ等の汎用重機を用いて、管運搬車両の荷台から管の後端を後方へ引き出し、この引き出した管の後端を管降ろし装置のローラ列上に載せて管降ろし装置により支持させる。
次に、管を管降ろし装置に支持させたまま、汎用重機により管の後端をさらに後方へ引き出し、管の管降ろし装置に支持された部分が管の中央部より管の前端側まで来るように管を移動させて、管の前端側を管運搬車両の荷台から浮かす。
【０００８】
次に、管運搬車両を前進させて荷台を、管の下方位置から退避させる。
次に、汎用重機により管の後端を持ち上げて、管運搬車両の退避後の空きスペースに管の前端を着地させる。その後、さらに管の後端を持ち上げて、管を管降ろし装置から離間させた後、管降ろし装置を管の下方位置から取り除く。
次に、管の後端を降ろしながら管を全長に渡って着地させる。
【０００９】
前記管降ろし装置によれば、管を降ろす工程で、管の中間部分を管降ろし装置により支持するか管の端部を接地させるかを行なっており、管の重量が全て加わる、管自体を全長に渡って吊り上げることを行なう必要がない。このため、吊り上げ力が弱い、バックホウ等の汎用重機を用いても、管降ろし作業が可能である。
また、管をローラ列により支持するので、管を軸方向へ移動させる際の摩擦力を低減することができ、汎用重機によって管を移動させる力を極力小さくすることができる。
【００１０】
また、管を支持するローラ列は、揺動台に揺動可能に支持されているので、支持した管を、後端側が上昇すると同時に前端側が降下するように、あるいは逆に後端側が降下すると同時に前端側が上昇するように姿勢制御するにあたり、容易に制御することができる。また、ローラ列が揺動台に取り付けられているので、ローラ列によって支持される管の姿勢を変えるとき（管の一端側を上方へ持ち上げるとともに管の他端側を下方へ下げるとき、あるいは逆に管の一端側を下方へ下げるとともに管の一端側を上方へ持ち上げるとき）に管がローラ列と一体になって姿勢を変えられるので、該管の姿勢変換が容易に行なえる。加えて、ローラ列は、複数のローラが円弧状に湾曲する支持軸に取り付けられているので、一つのローラ列においても、該ローラ列を構成する各ローラに荷重を分散させることができる。
また、管を移動させる際に管外面の被覆部分にかかる面圧を低減できることから、管外面の被覆部分に損傷を与えにくくなる。
なお、管を支持するローラ列が複数ある場合には、管を安定して支持することができる。
【００１１】
以上のように管運搬車両と同じ車線の後方に配置した例えばバックホウ等の汎用重機を用いて、管運搬車両から管を降ろすことができる。つまり、特殊な自走式管運搬台車を用いることなく汎用重機を用いて、道路占用１車線内で、管を管運搬車両から降ろすことができる。
【００１２】
前記ローラは、前記支持軸にその軸方向に沿って互いに間隔をあけて固定された複数の支え板の間に配設されていてもよい。
この場合、支え板により、複数ローラが支持軸の軸方向に移動するのを規制することができる。このため、荷降ろしの対象となる管を、安定して支持することができる。
【００１３】
前記揺動台は、前記揺動軸線に沿ってその下方に補強板部を備え、前記補強板部を中心としてその前後両側にそれぞれ前記ローラ列が配置されていてもよい。
この場合、揺動軸線に沿う中央部分に補強板部を設け、その前後両側のローラ列を配置しているので、補強板部によって２つのローラ列を中央側から効率良く補強することができる。このため、ローラ列が不用意に動くのを規制できるから、荷降ろしの対象となる管をさらに安定して支持することができる。
【００１４】
前記基台は、複数の脚部を備えるように構成されていてもよい。
この場合、脚部の長さを適宜調整することにより、基台を所望の高さ位置に配置することができ、これにより、管運搬車両の荷台高さに合わせて、当該管降ろし装置のローラ列の高さを設定することができる。
【００１５】
本発明に係る管降ろし方法は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の管降ろし装置を用いて、管運搬車両に積載された管を降ろす方法であって、前記管運搬車両の荷台の後端から、吊り上げ機構を備える吊上車両により前記管の一端を引き出しながら、前記管運搬車両の荷台の後端から間隔をあけて配置した前記管降ろし装置の前記ローラ列上に前記管を支持させる工程と、前記管を前記管降ろし装置に支持させたまま、前記吊上車両により前記管の一端をさらに引き出し、前記管の前記ローラ列に支持された部分が前記管の中央部より該管の他端側まで来るように前記管を移動させて、前記管の他端側を前記管運搬車両の荷台から浮かす管移動工程と、前記管運搬車両を前進させて前記管の下方位置から退避させる工程と、前記吊上車両により前記管の一端を持ち上げて、前記管運搬車両の退避後の空きスペースに前記管の他端を着地させる工程と、前記吊上車両により前記管の一端をさらに持ち上げて、前記管を前記管降ろし装置から離間させた後、前記管降ろし装置を前記管の下方位置から取り除く工程と、前記管の一端を降ろして前記管を全長に渡って着地させる工程と、を備えることを特徴とする。
この管降ろし方法は、前述の管降ろし装置を有効に用いることで、特殊な自走式管運搬台車を用いることなく汎用重機を用いて、道路占用１車線内で、管を管運搬車両から降ろすことができる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１および請求項５に係る発明によれば、特殊な自走式管運搬台車を用いることなく汎用重機を用いて、道路占用１車線内で、管を管運搬車両から降ろすことができる。この結果、既設道路への管敷設工事において、交通への影響を最小限にとどめることができる。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、支え板により、複数ローラが支持軸の軸方向に移動するのを規制することができる。このため、荷降ろしの対象となる管を安定して支持することができる。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、揺動軸線に沿う中央部分に補強板部を設け、その前後両側のローラ列を配置しているので、補強板部によって２つのローラ列を中央側から効率良く補強することができ、ローラ列が不用意に動くのを規制できるから、荷降ろしの対象となる管をさらに安定して支持することができる。
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、脚部の長さを適宜調整することにより、基台を所望の高さ位置に設定することができる。これにより、管運搬車両の荷台高さに合わせて、当該管降ろし装置のローラ列の高さを設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態である管降ろし装置の正面図である。
【図２】本発明の一実施形態である管降ろし装置の右側面図である。
【図３】本発明の一実施形態である管降ろし装置の平面図である。
【図４】本発明の一実施形態である管降ろし装置の底面図である。
【図５】本発明の一実施形態である管降ろし装置の脚部を除いた基台および揺動台の正面図である。
【図６】本発明の一実施形態である管降ろし装置の脚部を除いた基台および揺動台の右側面図である。
【図７】本発明の一実施形態である管降ろし装置の脚部を除いた基台および揺動台の平面図である。
【図８】本発明の一実施形態である管降ろし装置の揺動台の揺動状態を示す右側面図である。
【図９】本発明の一実施形態である管降ろし方法の一工程を示す概略図である。
【図１０】本発明の一実施形態である管降ろし方法の一工程を示す概略図である。
【図１１】本発明の一実施形態である管降ろし方法の一工程を示す概略図である。
【図１２】本発明の一実施形態である管降ろし方法の一工程を示す概略図である。
【図１３】本発明の一実施形態である管降ろし方法の一工程を示す概略図である。
【図１４】本発明の一実施形態である管降ろし方法の一工程を示す概略図である。
【図１５】本発明の一実施形態である管降ろし方法の一工程を示す概略図である。
【図１６】本発明の一実施形態である管降ろし方法の一工程を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態である管降ろし装置および管降ろし方法を説明する。
まず、管降ろし装置について説明する。図１は管降ろし装置の正面図、図２は管降ろし装置の右側面図、図３は管降ろし装置の平面図、図４は管降ろし装置の底面図である。なお、管降ろし装置の左側面図は図２と同じである。
管降ろし装置１は、基台２と、基台２に水平方向に延びる揺動軸線Ｌを中心として揺動可能に取り付けられた揺動台３と、揺動台３に前記揺動軸線Ｌに直交する方向に離間して配置された複数（ここでは２個の例）のローラ列４を備える。
【００２２】
図５は管降ろし装置の脚部を除いた基台および揺動台の正面図、図６は管降ろし装置の脚部を除いた基台および揺動台の右側面図、図７は管降ろし装置の脚部を除いた基台および揺動台の平面図、図８は揺動台の揺動状態を示す右側面図である。
【００２３】
図５に示すように、前記基台２は、基台本体６と、基台本体を支える４本の脚部７を有する。基台本体６は、長方形状の底板８と、底板８の左右両端部にこの底板８に対して直交するように取り付けられた左右の起立側板９，９を有する。
なお、この明細書において、左右は図１におけるＸａ方を左方、図１におけるＸｂ方を右方と定める。また、図３においてＹａ方を前方、Ｙｂ方を後方と定める。
図６に示すように、左右の起立側板９は、上部中央に凹溝９ａが形成され、また、外側に設けられた２枚の縦リブ１０によって補強されている。
【００２４】
揺動台３は、長方形状の底板１２と、底板１２の左右両端部にこの底板１２に対して直交するように取り付けられた左右の起立側板１３，１３と、底板１２の中央に底板１２の長手方向に沿ってかつ底板１２に対して直交するように取り付けられた補強板部１４とを備える。
【００２５】
左右の起立側版１３，１３のそれぞれの中央には、揺動軸１５，１５が外方へ突出するように取り付けられ、これら揺動軸１５が基台２の左右の起立側板９の凹溝９ａに揺動可能に支持されることにより、当該揺動台３が、左右の揺動軸１５を結ぶ前記揺動軸線Ｌを中心として揺動可能となっている（図８参照）。
【００２６】
また、補強板部１４には、仕切り部を兼ねる複数の支え板１６が、荷降ろし対象となる管Ｐの中心Ｐａを芯として放射状に延びるように取り付けられている。これら支え板１６によって、ローラ列４を構成する支持軸１７が、補強板部１４を中心としてその前後にそれぞれ配置されている。つまり、ローラ列４は、補強板部１４を中心としてその前後両側にそれぞれ配置されている。
【００２７】
支持軸１７は、下方に凸となるよう円弧状に湾曲して形成されている。支持軸１７の円弧の中心は、当該ローラ列４によって支持する、荷降ろし対象となる管Ｐの中心Ｐａとほぼ同じ位置に設定される。支持軸１７には、ローラ１８が支え板１６の間にそれぞれ２個ずつ回転可能に配置されている。
ここで、支持軸１７が「円弧状に湾曲して形成される」は、文字どおり円弧状に湾曲して形成される場合も勿論含まれるが、支持軸が例えば正８角形等の正多角形の上半分を切り取った形状の擬似円弧状湾曲形状も含まれる。この場合、ローラ１８は正多角形状をなす直線部分に支持されることとなる。
なお、ローラ１８は、耐久性に富みかつ荷降ろし対象となる管Ｐの外面を損傷させない材料、例えばウレタンや、ナイロン等の材料のものが選択される。
【００２８】
次に、前記構成の管おろし装置１を用いて、管運搬車両Ｃに積載された管Ｐを降ろす方法について説明する。
図９〜図１６は本発明の一実施形態である管降ろし方法の各工程を示す概略図である。管Ｐを管運搬車両Ｃから降ろすには、最初に、図９に示すように、管降ろし装置１を、管運搬車両Ｃの荷台の後端から後方へ所定間隔をあけた位置に配置しておく。また、管降ろし装置１の後方には、例えばバックホウ等の汎用重機Ｂを配置し、この汎用重機Ｂを用いて管運搬車両Ｃの荷台に載置された管Ｐの後端部を、ロープ等の吊り具を介して吊り支持する。
ここでは、前後方向を管運搬車両Ｃを基準に定め、図９においてＹａ方を前方、Ｙｂ方を後方と定める。
【００２９】
また、管運搬車両Ｃの荷台に載置された管Ｐの前端から荷台上の後側支持ローラＲｂまでの長さをＬａ、後側支持ローラＲｂから例えばバックホウ等の汎用重機Ｂの管吊り位置までの長さをＬｂ、管運搬車両Ｃの荷台上の後側支持ローラＲｂから管降ろし装置１までの距離をＬｃとするとき、
Ｌａ＋Ｌｂ＞２Ｌｃ  …（１）
（１）式を満たす位置に、管降ろし装置１を配置するとともに、汎用重機Ｂの管吊り位置を定める。
【００３０】
次いで、図１０に示すように、汎用重機Ｂを用いて、管運搬車両Ｃの荷台上の前側支持ローラＲａおよび後側支持ローラＲｂに支持されている管Ｐを、後方へ引き出すように移動させる。
図１１に示すように、Ｌｂ＞Ｌａとなった時点で、引き出した管Ｐの後端を降ろし、引き出した管Ｐの後端側を、管降ろし装置１のローラ列上に載せて支持させる（管支持工程）。
【００３１】
このとき、管降ろし装置１の高さＨは、管運搬車両Ｃの荷台上の前側支持ローラＲａおよび後側支持ローラＲｂの高さｈよりも低く設定しているので、管Ｐの前端側は上昇し、前側支持ローラＲａから離間する。つまり、管Ｐは、後側支持ローラＲｂと管降ろし装置１によって支持されることとなる。
【００３２】
次に、図１２に示すように、管Ｐを後側支持ローラＲｂと管降ろし装置１に支持させたまま、汎用重機Ｂにより管Ｐをさらに後方へ引き出し、管Ｐの管降ろし装置１に支持された部分が管Ｐの中央部より管Ｐの前側まで来るように管Ｐを移動させて、管Ｐの前側を管運搬車両Ｃの荷台から浮かす（管移動工程）。
【００３３】
ここで、管Ｐの前端から管降ろし装置１に支持された部分までの長さをＬｄ、管降ろし装置１に支持された部分から汎用重機Ｂの管吊り位置までの長さをＬｅとするとき、
Ｌｅ＞Ｌｄ  …（２）
前記（２）式を満たすこととなる。
【００３４】
次に、図１３に示すように、管運搬車両Ｃを前進させて、荷降ろし対象となる管Ｐの下方位置から退避させる（車両退避工程）。
次に、図１４に示すように、汎用重機Ｂにより管Ｐの後端部を持ち上げて、管運搬車両Ｃの退避後の空きスペースに管Ｐの前端を着地させる（管端部着地工程）。このとき、管Ｐの前端が着地する位置に、予め、管運搬台車Ｅを配置してもよい。
その後、さらに管Ｐの後端部を持ち上げて、管Ｐの下面を管降ろし装置１から離間させた後、管降ろし装置１を管Ｐの下方位置から取り除く（管降ろし装置撤去工程）。
次に、管Ｐの後端部を降ろしながら管の全長に渡って着地させる。このとき、前記したように、管Ｐの前端が着地する位置に予め管運搬台車Ｅを配置させた場合には、管Ｐを長さ方向に移動させて任意の位置に着地させることもできる。
【００３５】
以上説明したように、この実施形態においては、管Ｐを降ろす工程で、管Ｐの中間部分を管降ろし装置１により支持するか管Ｐの端部を接地させるかを行なっており、管の重量が全て加わる、管自体を全長に渡って吊り上げることを行なう必要がない。このため、吊り上げ力が弱い、バックホウ等の汎用重機を用いても、管降ろし作業が可能である。
また、ローラ１８により管Ｐを支持するので、管Ｐを長さ方向へ移動させる際の摩擦力を低減することができ、例えば汎用重機Ｂによって管Ｐを移動させる力を極力小さくすることができる。
【００３６】
また、管Ｐを支持するローラ列４は、揺動台３に支持されているので、支持した管Ｐを、前端側が上昇すると同時に後端側が降下するように、あるいは逆に前端側が降下すると同時に後端側が上昇するように姿勢制御するにあたり、容易かつ安定した状態で制御することができる。
【００３７】
また、複数のローラ列４が揺動台３に取り付けられているので、管Ｐの支持荷重をそれらローラ列４に分散させることができる。
また、管Ｐを移動させる管外面の被覆部分にかかる面圧を低減できるから、管Ｐ外面の被覆部分に損傷を与えにくくなる。
さらに、管Ｐを支持するローラ列４が複数あるので、管Ｐを安定して支持することができる。
また、管運搬車両Ｃから管Ｐを降ろす際、あるいは管Ｐの前端側を着地させる際に、管降ろし装置１を適宜位置（管Ｐの中央部分を支持する位置）に配置することにより、汎用重機Ｂに加わる管の吊り荷重を極力小さな値に設定することが可能となる。
【００３８】
以上のように、特殊な自走式管運搬台車を用いることなく汎用重機を用いて、道路占用１車線内で、管を管運搬車両から降ろすことができる。この結果、既設道路への管敷設工事において、交通への影響を最小限にとどめることができる。
【００３９】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
本実施形態では、荷降ろし装置１のローラ列４を２列としたが、これに限られることなく、ローラ列４を１列のみ、あるいはローラ列４を３列以上設けても良い。
また、本実施形態では、基台本体６を脚部７によって支持させているが、これに限られることなく、脚部７をなくし、基台本体６の下端の下方まで延ばして、直に着地させるようにしてもよい。
また、本実施形態の管降ろし方法では、管Ｐを荷降ろしするに際し、バックホウ等の汎用重機Ｂを用いたが、これに限られることなく、クレーン車両を用いて管を降ろしても良い。
【符号の説明】
【００４０】
１  管降ろし装置
２  基台
３  揺動台
４  ローラ列
９  起立側板
９ａ  凹溝縦
１４  補強板部
１５  揺動軸
１６  支え板
１７  支持軸
１８  ローラ
Ｃ  管運搬車両Ｃ
Ｂ  汎用重機
Ｐ  管
Ｐａ  管の中心
【図１】
2014237540.tif 000003
【図２】
2014237540.tif 000004
【図３】
2014237540.tif 000005
【図４】
2014237540.tif 000006
【図５】
2014237540.tif 000007
【図６】
2014237540.tif 000008
【図７】
2014237540.tif 000009
【図８】
2014237540.tif 000010
【図９】
2014237540.tif 000011
【図１０】
2014237540.tif 000012
【図１１】
2014237540.tif 000013
【図１２】
2014237540.tif 000014
【図１３】
2014237540.tif 000015
【図１４】
2014237540.tif 000016
【図１５】
2014237540.tif 000017
【図１６】
2014237540.tif 000018