(57)【要約】【課題】確実に無線部間の電波干渉を低減することができる。【解決手段】無線装置は、複数の無線通信部５０−１、５０−２、…、５０−ｎと、複数の無線通信部５０−１〜５０−ｎのうち、少なくとも１つの受信動作中の無線通信部に対する、少なくとも２つの送信動作中の無線通信部による相互作用による妨害波の影響を判定する影響判定部６０と、妨害波の影響に基づいて、送信動作中の無線通信部のいずれか一方、または双方の送信周波数を制御する制御部７０とを備えている。【選択図】図８
2014192670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信部と、
前記複数の無線通信部のうち、少なくとも１つの受信動作中の無線通信部に対する、少なくとも２つの送信動作中の無線通信部による相互作用による妨害波の影響を判定する影響判定部と、
前記影響判定部により判定された前記妨害波の影響に基づいて、前記送信動作中の無線通信部のいずれか一方、または双方の送信パラメータを制御する制御部と、
を備えることを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記影響判定部は、前記妨害波の出力パラメータに基づいて、前記妨害波の影響を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記影響判定部は、前記妨害波の出力パラメータとして、前記妨害波の周波数、または前記妨害波の出力のいずれか一方、または双方に基づいて、前記妨害波の影響を判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記送信動作中の無線通信部のいずれか一方の送信パラメータを変更し、この変更した結果、前記妨害波による影響が所定の条件を満足しない場合、さらに前記送信動作中の無線通信部の他方の送信パラメータを変更する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の無線装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記送信パラメータとして、前記送信動作中の無線通信部のいずれか一方、または双方の送信周波数を制御する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の無線装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記送信パラメータとして、前記送信動作中の無線通信部のいずれか一方、または双方の送信パワーを制御する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の無線装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記送信パラメータとして、前記送信動作中の無線通信部のいずれか一方、または双方の送信周波数を制御するとともに、前記送信動作中の無線通信部のいずれか一方、または双方の送信パワーを制御する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の無線装置。
【請求項８】
複数の無線通信部のうち、少なくとも１つの受信動作中の無線通信部に対する、少なくとも２つの送信動作中の無線通信部による相互作用による妨害波の影響を判定する影響判定ステップと、
前記妨害波の影響に基づいて、前記送信動作中の無線通信部のいずれか一方、または双方の送信パラメータを制御する制御ステップと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
コンピュータに、
複数の無線通信部のうち、少なくとも１つの受信動作中の無線通信部に対する、少なくとも２つの送信動作中の無線通信部による相互作用による妨害波の影響を判定する影響判定機能、
前記妨害波の影響に基づいて、前記送信動作中の無線通信部のいずれか一方、または双方の送信パラメータを制御する制御機能
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置、その制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の無線部を備えた無線装置の一例は、スマートフォンなどと称される高機能携帯電話機（以下、単に携帯電話という）である。この種の携帯電話は、多くの場合、電話用の無線部以外に、ＧＰＳ（Global Positioning System）用の無線部や無線ＬＡＮ（Local Area Network）用の無線部などを備えている。
【０００３】
このような複数の無線部を備えた無線装置にあっては、無線部間の干渉、すなわち、一の無線部に対する他の無線部からの電波干渉が問題になることがある。
【０００４】
電波干渉の一般的な対策はフィルタを用いることであるが、この対策は実装上の問題やコストの問題があるうえ、近年は、前記以外の様々な無線部、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）やＷｉＭａｘ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）あるいはＭＭ（Multimedia）放送などの無線部が搭載される傾向にあることから、それら全ての無線部に対応したフィルタを追加することは実装やコストの面で現実的に無理である。そこで、制御によって電波干渉を抑制する技術が求められる。
【０００５】
例えば、特許文献１には、複数の周波数帯域の中から一の周波数帯域のチャネルを選択的に切り替えて時分割多重により通信を行うコードレス電話機において、複数の周波数帯域における全チャネルの受信電界強度を測定し、周波数帯域ごとに区分して受信電界強度データとして記憶しておき、通信環境が悪化して通信しているチャネル・スロットから他のチャネル・スロットへ切り替える必要があると判断されると、受信電界強度データに基づいて切り替え先のチャネルを選択し、選択されたチャネル・スロットに基づいて切り替えを行うようにした技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、テレビ受信機能付き携帯電話機において、携帯電話信号がテレビチューナ部から所定レベル以上の干渉を受けていると判定した場合に、チューニングしているチャンネルを維持する範囲で、第１のチューニング用信号（第１のローカル周波数の信号）の周波数と第２のチューニング用信号（第２のローカル周波数の信号）の周波数とを変更するようにした技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２８４３７６号公報
【特許文献２】特開２００５−０４５５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１による技術は、受信電界強度に基づいてチャンネル・スロットを切り替えるというものであるが、使用可能なチャンネル・スロットがない場合（複数の周波数帯域の全てが干渉を受けている場合）には対応できないという問題がある。
【０００９】
また、特許文献２の技術は、所定レベル以上の干渉を受けている場合に第１のチューニング用信号と第２のチューニング用信号の周波数を変更するというものであるが、周波数の変更には「チューニングしているチャンネルを維持する範囲で」という制限があり、この制限を超える周波数の変更には対応できないという問題がある。
【００１０】
そこで本発明は、確実に無線部間の電波干渉を低減することができる無線装置、その制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の無線装置は、複数の無線通信部と、前記複数の無線通信部のうち、少なくとも１つの受信動作中の無線通信部に対する、少なくとも２つの送信動作中の無線通信部による相互作用による妨害波の影響を判定する影響判定部と、前記影響判定部により判定された前記妨害波の影響に基づいて、前記送信動作中の無線通信部のいずれか一方、または双方の送信パラメータを制御する制御部と、を備えることを特徴とする無線装置である。
【００１２】
本発明の制御方法は、複数の無線通信部のうち、少なくとも１つの受信動作中の無線通信部に対する、少なくとも２つの送信動作中の無線通信部による相互作用による妨害波の影響を判定する影響判定ステップと、前記妨害波の影響に基づいて、前記送信動作中の無線通信部のいずれか一方、または双方の送信パラメータを制御する制御ステップと、を含むことを特徴とする制御方法である。
【００１３】
本発明のプログラムは、コンピュータに、複数の無線通信部のうち、少なくとも１つの受信動作中の無線通信部に対する、少なくとも２つの送信動作中の無線通信部による相互作用による妨害波の影響を判定する影響判定機能、前記妨害波の影響に基づいて、前記送信動作中の無線通信部のいずれか一方、または双方の送信パラメータを制御する制御機能を実行させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、確実に無線部間の電波干渉を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態による携帯電話の構成を示すブロック図である。
【図２】本第１実施形態による携帯電話の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本第２実施形態による携帯電話の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本第２実施形態の周波数制御を説明するための概念図である。
【図５】本第３実施形態による携帯電話の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本第３実施形態のパワー制御を説明するための概念図である。
【図７】本第４実施形態による携帯電話の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】付記１の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１７】
Ａ．第１実施形態
まず、本発明の第１実施形態について説明する。
図１は、本発明の第１実施形態による携帯電話の構成を示すブロック図である。図において、携帯電話は、ＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）無線通信部１０と、ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）無線通信部２０と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）無線通信部３０と、ホスト制御部４０とを備えている。
【００１８】
ＷＣＤＭＡ無線通信部１０は、音声通話、及びデータ通信を行う。また、ＣＤＭＡ基地局圏内の待ち受け動作では、一定期間毎にＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）動作を行い、基地局と直ぐに接続できるような動作を繰り返す第１の無線通信システムである。本実施形態では、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０は、ＷＣＤＭＡ帯として、例えば送信帯で８２４ＭＨｚ〜８４９ＭＨｚを用い、受信帯で８６９ＭＨｚ〜８９４ＭＨｚを用いる。
【００１９】
ＷＣＤＭＡ無線通信部１０は、スイッチ１１、フィルタ１２、１３、送信部（ＷＣＤＭＡ  ＴＸ）１４、受信部（ＷＣＤＭＡ  ＲＸ）１５、及びＷＣＤＭＡ制御部１６を備えている。フィルタ１２は、ＷＣＤＭＡ  ＴＸ帯（例：８２４ＭＨｚ〜８４９ＭＨｚ）を通過させ、それ以外の帯域を遮断する特性を有する。フィルタ１３は、ＷＣＤＭＡ  ＲＸ帯（例：８６９ＭＨｚ〜８９４ＭＨｚ）を通過させ、それ以外の帯域を遮断する特性を有する。その送信信号は、スイッチ１１を介してアンテナＡＮＴ１から出力される。ＡＮＴ１を用いて信号を受信部（ＷＣＤＭＡ  ＲＸ）１５で受信する場合には、ＷＣＤＭＡ制御部１６は、スイッチ１１を切り替え制御する。
【００２０】
ＷＬＡＮ無線通信部２０は、ＷＬＡＮ帯を使用してデータ通信を行う第２の無線通信システムである。ＷＬＡＮ帯としては、２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯が存在するが、本実施形態では、２．４ＧＨｚ帯、例えば２．４１２ＧＨｚ〜２．４７２ＧＨｚを、送信及び受信のそれぞれで用いる。ＷＬＡＮ無線通信部２０は、フィルタ２１、スイッチ２２、送信部（ＷＬＡＮ  ＴＸ）２３、受信部（ＷＬＡＮ  ＲＸ）２４、及びＷＬＡＮ制御部２５を備えている。
【００２１】
フィルタ２１は、ＷＬＡＮ帯（例えば、２．４１２ＧＨｚ〜２．４７２ＧＨｚ）を通過させ、それ以外の帯域を遮断する特性を有する。送信部（ＷＬＡＮ  ＴＸ）２３は、スイッチ２２、及びフィルタ２１を介して、送信信号をアンテナＡＮＴ２から出力する。アンテナＡＮＴ２を用いて受信部（ＷＬＡＮ  ＲＸ）２４で信号を受信する場合には、ＷＬＡＮ制御部２５は、スイッチ２２を切り替え制御する。
【００２２】
ＧＰＳ無線通信部３０は、位置情報等の取得を行う第３の無線通信システムである。ＧＰＳ無線通信部３０は、フィルタ３１、受信部（ＧＰＳ  ＲＸ）３２、及びＧＰＳ制御部３３を備えている。ＧＰＳ制御部３３は、ホスト制御部４０側に設けられる場合もある。フィルタ３１は、アンテナＡＮＴ３で受信した衛星からの受信信号のうち、ＧＰＳ帯（例えば、１．５７４ＧＨｚ〜１．５７７ＧＨｚ）を通過させ、それ以外の帯域を遮断する特性を有する。
【００２３】
ホスト制御部４０は、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０とＷＬＡＮ無線通信部２０との相互作用による妨害波（ＩＭ：Ｉｎｔｅｒ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ、相互変調歪み）の影響を計算し、ＧＰＳ無線通信部３０におけるＧＰＳ帯のＲＦ受信特性への影響が小さくなるように、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、またはＷＬＡＮ無線通信部２０のいずれか一方、もしくは双方の送信パラメータを制御する。記憶部４０ａは、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、ＷＬＡＮ無線通信部２０、及びＧＰＳ無線通信部３０で使用している送信パラメータを保持する。
【００２４】
一般に、異なる３つ以上の無線通信機能を搭載した端末において、２つの送信動作している無線通信機能が動作した際に、その送信波により妨害波（ＩＭ）が発生することが知られている。そこで、妨害波（ＩＭ）の発生メカニズムに基づいて、２つの送信動作中の無線通信機能による相互作用による妨害波の影響を判定し、該妨害波の影響に基づいて、２つの送信動作している無線通信機能のうちの一方、あるいは双方の送信パラメータを変更することにより、受信動作している無線通信機能への影響を小さくする。
【００２５】
本第１実施形態では、例えば、ＧＰＳ測位をしながらＷＬＡＮを使用しているときに、通話（ＷＣＤＭＡを利用）が着信するような場面において、３つの無線通信が競合することを想定している。そこで、ホスト制御部４０は、妨害波（ＩＭ）の出力パラメータ（妨害波（ＩＭ）の周波数、妨害波（ＩＭ）の出力パワー）に基づいて、発生する妨害波（ＩＭ）の影響を判定し、該妨害波（ＩＭ）の影響に基づいて、ＧＰＳ帯のＲＦ受信特性への影響が小さくなるように、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、またはＷＬＡＮ無線通信部２０のいずれか一方、もしくは双方の送信パラメータを変更することによって、ＧＰＳ無線通信部３０への影響を最小限に抑える。
【００２６】
次に、上述した第１実施形態の動作について説明する。
図２は、本第１実施形態による携帯電話の動作を説明するためのフローチャートである。まず、ホスト制御部４０は、ＷＬＡＮ無線通信部２０、ＧＰＳ無線通信部３０の使用中に、更に着信要求が入ると、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０を稼動させる（ステップＳ１０）。これにより、ＷＬＡＮ無線通信部２０、ＧＰＳ無線通信部３０の競合に加えて、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０も競合することになる。
【００２７】
この競合動作において、ホスト制御部４０は、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、及びＷＬＡＮ無線通信部２０の相互作用による妨害波の影響を計算して記憶部４０ａに格納する（ステップＳ１２）。次に、ホスト制御部４０は、ステップＳ１２で計算した妨害波（ＩＭ）の影響が予め設定されている所定の閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００２８】
そして、妨害波（ＩＭ）の影響が予め設定されている所定の閾値以下でない場合には（ステップＳ１４のＮＯ）、ＧＰＳ無線通信部３０が妨害波（ＩＭ）の影響を受けていると判断し、ホスト制御部４０は、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０の送信パラメータが変更可能であるか否かを判定する（ステップＳ１６）。そして、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０の送信パラメータが変更可能である場合には（ステップＳ１６のＹＥＳ）、ホスト制御部４０は、ＷＣＤＭＡ制御部１６を通じて、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０の送信パラメータの変更を行う（ステップＳ１８）。
【００２９】
次に、ホスト制御部４０は、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、ＷＬＡＮ無線通信部２０、及びＧＰＳ無線通信部３０の動作が継続しているか否かを判定する（ステップＳ２０）。そして、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、ＷＬＡＮ無線通信部２０、及びＧＰＳ無線通信部３０の動作が継続している場合には（ステップＳ２０のＹＥＳ）、ステップＳ１２に戻り、再度、上述した処理を繰り返す。
【００３０】
そして、ホスト制御部４０は、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０の送信パラメータを変更する過程で、妨害波（ＩＭ）の影響が予め設定されている所定の閾値以下になるか（ステップＳ１４のＹＥＳ）、あるいは、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、ＷＬＡＮ無線通信部２０、及びＧＰＳ無線通信部３０のいずれかの動作が終了すると（ステップＳ２０のＮＯ）、当該処理を終了する。
【００３１】
このように、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０の送信パラメータを変更することにより、ＧＰＳ無線通信部３０に対する妨害波（ＩＭ）の影響を低減することが可能となる。
【００３２】
一方、上述したステップＳ１２〜Ｓ２０の処理過程で、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０の送信パラメータが変更不可となった場合には（ステップＳ１６のＮＯ）、ホスト制御部４０は、ＷＬＡＮ無線通信部２０の送信パラメータが変更可能であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。そして、ＷＬＡＮ無線通信部２０の送信パラメータが変更可能である場合には（ステップＳ２２のＹＥＳ）、ホスト制御部４０は、ＷＬＡＮ制御部２５を通じて、ＷＬＡＮ無線通信部２０の送信パラメータの変更を行う（ステップＳ２４）。
【００３３】
次に、ホスト制御部４０は、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、ＷＬＡＮ無線通信部２０、及びＧＰＳ無線通信部３０の動作が継続しているか否かを判定する（ステップＳ２６）。そして、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、ＷＬＡＮ無線通信部２０、及びＧＰＳ無線通信部３０の動作が継続している場合には（ステップＳ２６のＹＥＳ）、ステップＳ１２に戻り、再度、上述した処理を繰り返す。
【００３４】
そして、ホスト制御部４０は、ＷＬＡＮ無線通信部２０の送信パラメータを変更する過程で、妨害波（ＩＭ）の影響が予め設定されている所定の閾値以下になるか（ステップＳ１４のＹＥＳ）、あるいは、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、ＷＬＡＮ無線通信部２０、及びＧＰＳ無線通信部３０のいずれかの動作が終了すると（ステップＳ２６のＮＯ）、当該処理を終了する。また、ＷＬＡＮ無線通信部２０の送信パラメータが変更不可となった場合にも（ステップＳ２２のＮＯ）、当該処理を終了する。
【００３５】
このように、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０の送信パラメータを変更しても、妨害波（ＩＭ）の影響が予め設定されている所定の閾値以下にならなかった場合には、更に、ＷＬＡＮ無線通信部２０の送信パラメータを変更することで、ＧＰＳ無線通信部３０に対する妨害波（ＩＭ）の影響の低減化を図る。
【００３６】
上述した第１実施形態によれば、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、ＷＬＡＮ無線通信部２０、及びＧＰＳ無線通信部３０が同時に動作する携帯電話において、ホスト制御部４０により、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０とＷＬＡＮ無線通信部２０との双方、またはいずれか一方の送信パラメータを変更することで、妨害波（ＩＭ）によるＧＰＳ無線通信部３０のＲＦ受信特性への影響を確実に低減することができる。
【００３７】
Ｂ．第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
なお、本第２実施形態の携帯電話の構成は、上述した図１と同様であるので説明を省略する。本第２実施形態では、妨害波（ＩＭ）の影響を、妨害波（ＩＭ）の出力パラメータ（妨害波（ＩＭ）の周波数）に基づいて判定する。すなわち、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０とＷＬＡＮ無線通信部２０とで使用している送信周波数から妨害波（ＩＭ）の周波数を計算し、該妨害波（ＩＭ）の周波数と、受信動作中のＧＰＳ無線通信部３０の受信周波数帯とが重畳するか否かに基づいて、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０とＷＬＡＮ無線通信部２０との双方、またはいずれか一方の送信周波数（チャネル）を変更することで、受信動作中のＧＰＳ無線通信部３０への妨害波（ＩＭ）の影響を低減することを特徴とする。
【００３８】
無線通信の競合時に２つの無線通信の送信波によって発生する妨害波（ＩＭ）には、３次相互変調歪みや、２次相互変調歪みがあり、歪み量としては、小さくなるが５次変調歪みや、７次変調歪みも存在する。例えば、３次相互変調歪み、２次相互変調歪みは、以下の計算で求められる。
基本波：ｆ１（例：ＷＣＤＭＡ）、基本波：ｆ２（例：ＷＬＡＮ）
３次相互変調歪み：２ｆ１−ｆ２、２ｆ２−ｆ１
２次相互変調歪み：｜ｆ１−ｆ２｜
本第２実施形態では、例えば、妨害波（ＩＭ）として、２次相互変調歪み：｜ｆ１−ｆ２｜を低減するものとする。
【００３９】
本第２実施形態では、例えば、ＧＰＳ測位をしながらＷＬＡＮを使用しているときに、通話（ＷＣＤＭＡを利用）が着信するような場面において、３つの無線通信が競合することを想定している。そこで、ホスト制御部４０は、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０とＷＬＡＮ無線通信部２０とで使用している送信周波数から、妨害波（ＩＭ）の出力パラメータとして、発生する妨害波（ＩＭ）の周波数を計算し、ＧＰＳ帯のＲＦ受信特性への影響が小さくなるように、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、またはＷＬＡＮ無線通信部２０のいずれか一方、もしくは双方の送信周波数（チャネル）を変更することによって、ＧＰＳ無線通信部３０への影響を最小限に抑える。
【００４０】
次に、上述した第２実施形態の動作について説明する。
図３は、本第２実施形態による携帯電話の動作を説明するためのフローチャートである。まず、ホスト制御部４０は、ＷＬＡＮ無線通信部２０、ＧＰＳ無線通信部３０の使用中に、更に着信要求が入ると、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０を稼動させる（ステップＳ３０）。これにより、ＷＬＡＮ無線通信部２０、ＧＰＳ無線通信部３０の競合に加えて、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０も競合することになる。
【００４１】
この競合動作において、ホスト制御部４０は、ＷＣＤＭＡ制御部１６、及びＷＬＡＮ制御部２５を通じて、それぞれの送信周波数を取得して記憶部４０ａに格納し、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、及びＷＬＡＮ無線通信部２０の送信周波数から妨害波（ＩＭ）の周波数を計算して記憶部４０ａに格納する（ステップＳ３２）。
【００４２】
次に、ホスト制御部４０は、ステップＳ３２で計算した妨害波（ＩＭ）の周波数と、予め登録されているＧＰＳ無線通信部３０の受信帯域（例えば、１５７４ＭＨｚ〜１５７７ＭＨｚ）とを比較し、妨害波（ＩＭ）が受信帯域範囲外であるか否かを判定する（ステップＳ３４）。
【００４３】
そして、妨害波（ＩＭ）が受信帯域範囲外でない場合には（ステップＳ３４のＮＯ）、ＧＰＳ無線通信部３０が妨害波（ＩＭ）の影響を受けていると判断し、ホスト制御部４０は、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０のチャネルＣＨが変更可能であるか否かを判定する（ステップＳ３６）。そして、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０のチャネルＣＨが変更可能である場合には（ステップＳ３６のＹＥＳ）、ホスト制御部４０は、ＷＣＤＭＡ制御部１６を通じて、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０のチャネルＣＨの変更を行う（ステップＳ３８）。
【００４４】
次に、ホスト制御部４０は、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、ＷＬＡＮ無線通信部２０、及びＧＰＳ無線通信部３０の動作が継続しているか否かを判定する（ステップＳ４０）。そして、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、ＷＬＡＮ無線通信部２０、及びＧＰＳ無線通信部３０の動作が継続している場合には（ステップＳ４０のＹＥＳ）、ステップＳ３２に戻り、再度、上述した処理を繰り返す。
【００４５】
そして、ホスト制御部４０は、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０のチャネルＣＨを変更する過程で、妨害波（ＩＭ）がＧＰＳ無線通信部３０の受信帯域範囲外になるか（ステップＳ３４のＹＥＳ）、あるいは、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、ＷＬＡＮ無線通信部２０、及びＧＰＳ無線通信部３０のいずれかの動作が終了すると（ステップＳ４０のＮＯ）、当該処理を終了する。
【００４６】
このように、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０のチャネルＣＨを変更することにより、妨害波（ＩＭ）の周波数を変更することで、ＧＰＳ無線通信部３０に対する妨害波（ＩＭ）の影響を低減することが可能となる。
【００４７】
一方、上述したステップＳ３２〜Ｓ４０の処理過程で、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０のチャネルが移動不可となった場合には（ステップＳ３６のＮＯ）、ホスト制御部４０は、ＷＬＡＮ無線通信部２０のチャネルＣＨが移動可能であるか否かを判定する（ステップＳ４２）。そして、ＷＬＡＮ無線通信部２０のチャネルＣＨが移動可能である場合には（ステップＳ４２のＹＥＳ）、ホスト制御部４０は、ＷＬＡＮ制御部２５を通じて、ＷＬＡＮ無線通信部２０のチャネルＣＨの変更を行う（ステップＳ４４）。
【００４８】
次に、ホスト制御部４０は、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、ＷＬＡＮ無線通信部２０、及びＧＰＳ無線通信部３０の動作が継続しているか否かを判定する（ステップＳ４６）。そして、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、ＷＬＡＮ無線通信部２０、及びＧＰＳ無線通信部３０の動作が継続している場合には（ステップＳ４６のＹＥＳ）、ステップＳ３２に戻り、再度、上述した処理を繰り返す。
【００４９】
そして、ホスト制御部４０は、ＷＬＡＮ無線通信部２０のチャネルＣＨを変更する過程で、妨害波（ＩＭ）が受信帯域範囲外になるか（ステップＳ３４のＹＥＳ）、あるいは、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、ＷＬＡＮ無線通信部２０、及びＧＰＳ無線通信部３０のいずれかの動作が終了すると（ステップＳ４６のＮＯ）、当該処理を終了する。また、ＷＬＡＮ無線通信部２０のチャネルＣＨが移動不可となった場合にも（ステップＳ４２のＮＯ）、当該処理を終了する。
【００５０】
このように、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０のチャネルを変更しても、妨害波（ＩＭ）の周波数が受信帯域範囲外にならなかった場合には、更に、ＷＬＡＮ無線通信部２０のチャネルを変更することで、ＧＰＳ無線通信部３０に対する妨害波（ＩＭ）の影響の低減化を図る。
【００５１】
図４は、本第２実施形態の携帯電話による周波数制御を説明するための概念図である。なお、図４において、横軸は、周波数を示し、縦軸は、送信パワーを示す。図４において、斜線部分１００、２００、３００は、各々、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、ＷＬＡＮ無線通信部２０、ＧＰＳ無線通信部３０で使用する周波数帯域を示す。符号１１０は、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０で使用している送信パワーを示している。また、符号２１０は、ＷＬＡＮ無線通信部２０で使用している送信パワーを示している。さらに、符号４００は、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０とＷＬＡＮ無線通信部２０との送信信号によって発生した妨害波（ＩＭ）を示している。妨害波（ＩＭ）４００がＧＰＳ無線通信部３０で使用する周波数帯域３００に入っていることが分かる。より具体的には、２４１２ＭＨｚ（ＷＬＡＮ無線通信部２０）、８３６ＭＨｚ（ＷＣＤＭＡ無線通信部１０）から生成される妨害波（ＩＭ）４００（ＩＭ２）は、ＧＰＳ帯域である１５７４ＭＨｚ〜１５７７ＭＨｚ内に入り込むため、フィルタでは防ぐことができない。
【００５２】
そこで、図４の下段に示すように、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０による送信周波数（チャネル）を、符号１２０に示すように、８２４ＭＨｚ側に変更（移動）することで、または／さらに、符号２２０に示すように、ＷＬＡＮ無線通信部２０による送信周波数（チャネル）を、２４７２ＭＨｚ側に変更（移動）する。この結果、符号４１０、４２０に示すように、妨害波（ＩＭ）がＧＰＳ無線通信部３０で使用する周波数帯域外となり、妨害波（ＩＭ）の影響を低減できることが分かる。つまり、本第２実施形態によれば、フィルタで対策できない場合であっても非常に有効な手段となり得る。
【００５３】
上述した第２実施形態によれば、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、ＷＬＡＮ無線通信部２０、及びＧＰＳ無線通信部３０が同時に動作する携帯電話において、ホスト制御部４０により、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０とＷＬＡＮ無線通信部２０との双方、またはいずれか一方の送信周波数（チャネル）を変更することで、妨害波（ＩＭ）の周波数を、その影響を受けるＧＰＳ無線通信部３０の周波数帯域から外すようにしたので、妨害波（ＩＭ）によるＧＰＳ無線通信部３０のＲＦ受信特性への影響を確実に低減することができる。
【００５４】
Ｃ．第３実施形態
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
なお、本第３実施形態の携帯電話の構成は、上述した図１と同様であるので説明を省略する。本第３実施形態では、妨害波（ＩＭ）の影響を、妨害波（ＩＭ）の出力パラメータ（妨害波（ＩＭ）の出力パワー）に基づいて判定する。但し、本第３実施形態では、受信動作しているＧＰＳ無線通信部３０におけるＣ／Ｎ（搬送波対雑音比）を用いる。すなわち、受信動作中のＧＰＳ無線通信部３０におけるＣ／Ｎに基づいて、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０とＷＬＡＮ無線通信部２０との双方、またはいずれか一方の送信パワーを制御することで、受信動作中のＧＰＳ無線通信部３０への妨害波（ＩＭ）の影響を低減することを特徴とする。
【００５５】
図５は、本第３実施形態による携帯電話の動作を説明するためのフローチャートである。まず、図５に示すフローチャートを実行する前に、ホスト制御部４０は、無線通信部が競合していない状況において、ＧＰＳ制御部３３を通じて、ＧＰＳ無線通信部３０のＣ／Ｎを取得し、基準Ｃ／Ｎ（妨害波（ＩＭ）の影響を受けていないときのＣ／Ｎ）として記憶部４０ａに格納しておく。
【００５６】
ホスト制御部４０は、ＷＬＡＮ無線通信部２０、ＧＰＳ無線通信部３０の使用中に、更に着信要求が入ると、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０を稼動させる（ステップＳ５０）。これにより、ＷＬＡＮ無線通信部２０、ＧＰＳ無線通信部３０の競合に加えて、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０も競合することになる。
【００５７】
この競合動作において、ホスト制御部４０は、ＧＰＳ制御部３３を通じて、ＧＰＳ無線通信部３０の現在のＣ／Ｎを取得する（ステップＳ５２）。次に、ホスト制御部４０は、上記基準Ｃ／Ｎと現在のＣ／Ｎとの差分がＸｄＢ（例えば１ｄＢ）以内であるか否かを判断する（ステップＳ５４）。なお、上記差分（ＸｄＢ）は、設定可能な値である。そして、上記基準Ｃ／Ｎと現在のＣ／Ｎとの差分がＸｄＢ以内でない場合には（ステップＳ５４のＮＯ）、ホスト制御部４０は、ＧＰＳ無線通信部３０が、干渉波（ＩＭ）の影響を受けている可能性があると判断し、ＷＣＤＭＡ制御部１６、ＷＬＡＮ制御部２５を通じて、それぞれの送信周波数を取得して記憶部４０ａに格納し、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、及びＷＬＡＮ無線通信部２０の送信周波数から妨害波（ＩＭ）の周波数を計算し、記憶部４０ａに格納する（ステップＳ５６）。
【００５８】
次に、ホスト制御部４０は、ステップＳ５６で計算した妨害波（ＩＭ）の周波数と、予め登録されているＧＰＳ無線通信部３０の受信帯域（例えば、１５７４ＭＨｚ〜１５７７ＭＨｚ）とを比較し、妨害波（ＩＭ）が受信帯域範囲外であるか否かを判定する（ステップＳ５８）。
【００５９】
そして、妨害波（ＩＭ）が受信帯域範囲外でない場合には（ステップＳ５８のＮＯ）、ＧＰＳ無線通信部３０が妨害波（ＩＭ）の影響を受けていると判断し、ホスト制御部４０は、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０の送信パワーがダウン可能であるか否かを判定する（ステップＳ６０）。そして、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０の送信パワーがダウン可能である場合には（ステップＳ６０のＹＥＳ）、ホスト制御部４０は、ＷＣＤＭＡ制御部１６を通じて、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０の送信パワーを、予め設定された所定の値Ｙだけ変更（ダウン）する（ステップＳ６２）。なお、該所定の値Ｙは、設定可能な値である。
【００６０】
次に、ホスト制御部４０は、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、ＷＬＡＮ無線通信部２０、及びＧＰＳ無線通信部３０の動作が継続しているか否かを判定する（ステップＳ６４）。そして、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、ＷＬＡＮ無線通信部２０、及びＧＰＳ無線通信部３０の動作が継続している場合には（ステップＳ６４のＹＥＳ）、ステップＳ５２に戻り、再度、上述した処理を繰り返す。
【００６１】
そして、ホスト制御部４０は、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０の送信パワーを所定の値Ｙずつダウンする過程で、ＧＰＳ無線通信部３０における基準Ｃ／Ｎと現在のＣ／Ｎとの差分がＸｄＢ以内になるか（ステップＳ５４のＹＥＳ）、あるいは妨害波（ＩＭ）が受信帯域範囲外になるか（ステップＳ５８のＹＥＳ）、あるいは、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、ＷＬＡＮ無線通信部２０、及びＧＰＳ無線通信部３０のいずれかの動作が終了すると（ステップＳ６４のＮＯ）、当該処理を終了する。
【００６２】
このように、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０の送信パワーを所定の値Ｙずつダウンすることにより、妨害波（ＩＭ）の出力パワーを減衰させることで、ＧＰＳ無線通信部３０に対する妨害波（ＩＭ）の影響を低減することが可能となる。
【００６３】
一方、上述したステップＳ５２〜Ｓ６４の処理過程で、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０の送信パワーがダウン不可となった場合には（ステップＳ６０のＮＯ）、ホスト制御部４０は、ＷＬＡＮ無線通信部２０の送信パワーがダウン可能であるか否かを判定する（ステップＳ６６）。そして、ＷＬＡＮ無線通信部２０の送信パワーがダウン可能である場合には（ステップＳ６６のＹＥＳ）、ホスト制御部４０は、ＷＬＡＮ制御部２５を通じて、ＷＬＡＮ無線通信部２０の送信パワーを、予め設定された所定の値Ｚだけ変更（ダウン）する（ステップＳ６８）。なお、該所定の値Ｚは、設定可能な値である。
【００６４】
次に、ホスト制御部４０は、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、ＷＬＡＮ無線通信部２０、及びＧＰＳ無線通信部３０の動作が継続しているか否かを判定する（ステップＳ７０）。そして、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、ＷＬＡＮ無線通信部２０、及びＧＰＳ無線通信部３０の動作が継続している場合には（ステップＳ７０のＹＥＳ）、ステップＳ５２に戻り、再度、上述した処理を繰り返す。
【００６５】
そして、ホスト制御部４０は、ＷＬＡＮ無線通信部２０の送信パワーを所定の値Ｚずつダウンする過程で、ＧＰＳ無線通信部３０における基準Ｃ／Ｎと現在のＣ／Ｎとの差分が１ｄＢ以内になるか（ステップＳ５４のＹＥＳ）、あるいは妨害波（ＩＭ）が受信帯域範囲外になるか（ステップＳ５８のＹＥＳ）、あるいは、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、ＷＬＡＮ無線通信部２０、及びＧＰＳ無線通信部３０のいずれかの動作が終了すると（ステップＳ７０のＮＯ）、当該処理を終了する。また、ＷＬＡＮ無線通信部２０の送信パワーがダウン不可となった場合にも（ステップＳ６６のＮＯ）、当該処理を終了する。
【００６６】
このように、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０の送信パワーを所定の値Ｙずつダウンしても、ＧＰＳ無線通信部３０における基準Ｃ／Ｎと現在のＣ／Ｎとの差分がＸｄＢ以内にならなかった場合には、更に、ＷＬＡＮ無線通信部２０の送信パワーを所定の値Ｚずつダウンすることで、ＧＰＳ無線通信部３０に対する妨害波（ＩＭ）の影響の低減化を図る。
【００６７】
図６は、本第３実施形態の携帯電話によるパワー制御を説明するための概念図である。なお、図６において、横軸は、周波数を示し、縦軸は、送信パワーを示す。なお、図４に対応する部分には同一の符号を付けて説明を省略する。図６に示すパワー制御では、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０の送信パワーを、符号１３０に示すようにダウンすることで、または／さらに、ＷＬＡＮ無線通信部２０の送信パワーを、符号２３０に示すようにダウンすることで、妨害波（ＩＭ）４００の出力を低減する。
【００６８】
上述した第３実施形態によれば、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、ＷＬＡＮ無線通信部２０、及びＧＰＳ無線通信部３０が同時に動作する携帯電話において、ホスト制御部４０により、ＧＰＳ無線通信部３０における、現在のＣ／Ｎと妨害波（ＩＭ）の影響を受けていないときの基準Ｃ／Ｎとの差分が所定範囲内となるように、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０とＷＬＡＮ無線通信部２０との双方、またはいずれか一方の送信パワーを制御するようにしたので、妨害波（ＩＭ）によるＧＰＳ無線通信部３０のＲＦ受信特性への影響を低減することができる。
【００６９】
Ｄ．第４実施形態
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
なお、本第４実施形態の携帯電話の構成は、上述した図１と同様であるので説明を省略する。本第４実施形態では、妨害波（ＩＭ）の影響を、受信動作中のＧＰＳ無線通信部３０におけるＣ／Ｎに基づいて判定する。すなわち、受信動作中のＧＰＳ無線通信部３０におけるＣ／Ｎに基づいて、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０とＷＬＡＮ無線通信部２０との双方、またはいずれか一方の送信周波数（チャネル）を変更することで、受信動作中のＧＰＳ無線通信部３０への妨害波（ＩＭ）の影響を低減することを特徴とする。
【００７０】
次に、上述した第４実施形態の動作について説明する。
図７は、本第４実施形態による携帯電話の動作を説明するためのフローチャートである。まず、図７に示すフローチャートを実行する前に、ホスト制御部４０は、無線通信部が競合していない状況において、ＧＰＳ制御部３３を通じて、ＧＰＳ無線通信部３０のＣ／Ｎを取得し、基準Ｃ／Ｎ（妨害波（ＩＭ）の影響を受けていないときのＣ／Ｎ）として記憶部４０ａに格納しておく。
【００７１】
次に、ホスト制御部４０は、ＷＬＡＮ無線通信部２０、ＧＰＳ無線通信部３０の使用中に、更に着信要求が入ると、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０を稼動させる（ステップＳ８０）。これにより、ＷＬＡＮ無線通信部２０、ＧＰＳ無線通信部３０の競合に加えて、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０も競合することになる。
【００７２】
この競合動作において、ホスト制御部４０は、ＧＰＳ制御部３３を通じて、ＧＰＳ無線通信部３０の現在のＣ／Ｎを取得する（ステップＳ８２）。次に、ホスト制御部４０は、上記基準Ｃ／Ｎと現在のＣ／Ｎとの差分がＸｄＢ（例えば１ｄＢ）以内であるか否かを判断する（ステップＳ８４）。なお、上記差分（ＸｄＢ）は、設定可能な値である。そして、上記基準Ｃ／Ｎと現在のＣ／Ｎとの差分がＸｄＢ以内でない場合には（ステップＳ８４のＮＯ）、ホスト制御部４０は、ＧＰＳ無線通信部３０が、干渉波（ＩＭ）の影響を受けている可能性があると判断し、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０のチャネルＣＨが変更可能であるか否かを判定する（ステップＳ８６）。そして、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０のチャネルＣＨが変更可能である場合には（ステップＳ８６のＹＥＳ）、ホスト制御部４０は、ＷＣＤＭＡ制御部１６を通じて、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０のチャネルＣＨの変更を行う（ステップＳ８８）。
【００７３】
次に、ホスト制御部４０は、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、ＷＬＡＮ無線通信部２０、及びＧＰＳ無線通信部３０の動作が継続しているか否かを判定する（ステップＳ９０）。そして、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、ＷＬＡＮ無線通信部２０、及びＧＰＳ無線通信部３０の動作が継続している場合には（ステップＳ９０のＹＥＳ）、ステップＳ８２に戻り、再度、上述した処理を繰り返す。
【００７４】
そして、ホスト制御部４０は、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０のチャネルＣＨを変更する過程で、ＧＰＳ無線通信部３０における基準Ｃ／Ｎと現在のＣ／Ｎとの差分がＸｄＢ以内になるか（ステップＳ８４のＹＥＳ）、あるいは、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、ＷＬＡＮ無線通信部２０、及びＧＰＳ無線通信部３０のいずれかの動作が終了すると（ステップＳ９０のＮＯ）、当該処理を終了する。
【００７５】
このように、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０のチャネルＣＨを変更することにより、妨害波（ＩＭ）の出力パワーを減衰させることで、ＧＰＳ無線通信部３０に対する妨害波（ＩＭ）の影響を低減することが可能となる。
【００７６】
一方、上述したステップＳ８２〜Ｓ９０の処理過程で、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０のチャネルが移動不可となった場合には（ステップＳ８６のＮＯ）、ホスト制御部４０は、ＷＬＡＮ無線通信部２０のチャネルＣＨが移動可能であるか否かを判定する（ステップＳ９２）。そして、ＷＬＡＮ無線通信部２０のチャネルＣＨが移動可能である場合には（ステップＳ９２のＹＥＳ）、ホスト制御部４０は、ＷＬＡＮ制御部２５を通じて、ＷＬＡＮ無線通信部２０のチャネルＣＨの変更を行う（ステップＳ９４）。
【００７７】
次に、ホスト制御部４０は、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、ＷＬＡＮ無線通信部２０、及びＧＰＳ無線通信部３０の動作が継続しているか否かを判定する（ステップＳ９６）。そして、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、ＷＬＡＮ無線通信部２０、及びＧＰＳ無線通信部３０の動作が継続している場合には（ステップＳ９６のＹＥＳ）、ステップＳ８２に戻り、再度、上述した処理を繰り返す。
【００７８】
そして、ホスト制御部４０は、ＷＬＡＮ無線通信部２０のチャネルＣＨを変更する過程で、ＧＰＳ無線通信部３０における基準Ｃ／Ｎと現在のＣ／Ｎとの差分がＸｄＢ以内になるか（ステップＳ８４のＹＥＳ）、あるいは、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、ＷＬＡＮ無線通信部２０、及びＧＰＳ無線通信部３０のいずれかの動作が終了すると（ステップＳ９６のＮＯ）、当該処理を終了する。また、ＷＬＡＮ無線通信部２０のチャネルＣＨが移動不可となった場合にも（ステップＳ９２のＮＯ）、当該処理を終了する。
【００７９】
このように、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０のチャネルを変更しても、ＧＰＳ無線通信部３０における基準Ｃ／Ｎと現在のＣ／Ｎとの差分がＸｄＢ以内にならなかった場合には、更に、ＷＬＡＮ無線通信部２０のチャネルを変更することで、ＧＰＳ無線通信部３０に対する妨害波（ＩＭ）の影響の低減化を図る。
【００８０】
上述した第４実施形態によれば、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、ＷＬＡＮ無線通信部２０、及びＧＰＳ無線通信部３０が同時に動作する携帯電話において、ホスト制御部４０により、ＧＰＳ無線通信部３０における、現在のＣ／Ｎと妨害波（ＩＭ）の影響を受けていないときの基準Ｃ／Ｎとの差分が所定範囲内となるように、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０とＷＬＡＮ無線通信部２０との双方、またはいずれか一方の送信周波数（チャネル）を制御するようにしたので、妨害波（ＩＭ）によるＧＰＳ無線通信部３０のＲＦ受信特性への影響を低減することができる。
【００８１】
なお、上述した第１乃至第４実施形態では、無線システムとして、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、ＷＬＡＮ無線通信部２０、ＧＰＳ無線通信部３０を用いたが、これに限定されず、３つ以上の送信を行う無線通信部と、２つの送信波によって生成されるＩＭの影響を受ける無線通信部とを備える無線システムであればよい。
【００８２】
なお、上述した第１乃至第４実施形態において、ＧＰＳ無線通信部３０の受信帯域範囲については、一例としてＧＰＳ無線通信部３０の受信帯域（１５７４ＭＨｚ〜１５７７ＭＨｚ）を用いるとしたが、２つの送信波の周波数から生成される妨害波（ＩＭ：３次相互変調歪みなど）によっては、対応する無線通信部の受信帯域をすべて登録しておくことで、２次相互変調歪以外にも対応することが可能となる。
【００８３】
また、上述した第１、第２実施形態では、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０とＷＬＡＮ無線通信部２０との双方、またはいずれか一方の送信周波数（チャネル）を移動するか、あるいは送信パワーをダウンする制御を行うとしたが、これに限らず、図３に示すフローで送信周波数（チャネル）を移動した後、ステップＳ２２以降で、引き続き図５に示すフローで送信パワーをダウンする制御を行うようにしてもよい。あるいは、図５に示すフローで送信パワーをダウンする制御を行った後、図３に示すフローで送信周波数（チャネル）を移動するようにしてもよい。
【００８４】
また、上述した第１乃至第４実施形態では、送信側のＷＣＤＭＡ無線通信部１０、またはＷＬＡＮ無線通信部２０のいずれか一方、もしくは双方の送信周波数を移動するか、または送信パワーをダウンする制御を行っているが、受信側の無線通信部の周波数が変更可能な場合には、受信側の無線通信部の周波数を変更するようにしてもよい。
【００８５】
また、上述した第１乃至第４実施形態では、携帯電話は、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、ＷＬＡＮ無線通信部２０、及びＧＰＳ無線通信部３０を備えていたが、これに限らず、４つ以上の無線通信部を備えていてもよい。例えば、携帯電話が無線通信部Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを備え、無線通信部Ｄに対する相互変調歪を低減することを想定する。この場合、無線通信部Ａ、Ｂ、Ｃの組み合わせによる相互変調歪の影響を考慮することになる。すなわち、この場合、無線通信部ＡとＢ、ＢとＣ、ＣとＡの組み合わせが考えられるので、それぞれの組み合わせで、送信周波数を変更してもよいし、あるいは送信パワーをダウンしてもよいし、あるいは、一方の無線通信部については送信周波数、他方の無線通信部については送信パワーをダウンするようにしてもよい。
【００８６】
また、上述した第１乃至第４実施形態では、ＷＣＤＭＡ無線通信部１０、ＷＬＡＮ無線通信部２０は双方向通信が可能であり、ＧＰＳ無線通信部３０は受信のみの通信が可能であるが、本発明は、妨害波（ＩＭ）を発生する無線通信部は、少なくとも送信機能を有し、送信動作中の無線通信部であればよく、受信機能を有するか否かは問わない。また、妨害波（ＩＭ）の影響を受ける無線通信部は、少なくとも受信機能を有していれば、送信機能を有するか否かは問わない。
【００８７】
また、本第１乃至第４実施形態は、無線装置として携帯電話に適用した例であるが、これに限らず、他の装置（例えば、ゲーム機、タブレットＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノートＰＣ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ：携帯情報端末）などの無線機能を備えた携帯できる装置なども適用可能である。
【００８８】
次に、図８を参照して付記１記載の無線装置と実施形態との対応関係について説明する。図８は付記１記載の無線装置の構成を示すブロック図である。この図において、複数の無線通信部５０−１、５０−２、…、５０−ｎは、上述した実施形態におけるＷＣＤＭＡ無線通信部１０、ＷＬＡＮ無線通信部２０、ＧＰＳ無線通信部３０に対応し、影響度合判定部６０、及び制御部７０は、上述した実施形態におけるホスト制御部４０に対応する。
【００８９】
複数の無線通信部５０−１、５０−２、…、５０−ｎは、各々、送信、または受信、あるいは双方を行う。影響度合判定部６０は、複数の無線通信部５０−１〜５０−ｎのうち、少なくとも１つの受信動作中の無線通信部に対する、少なくとも２つの送信動作中の無線通信部による相互作用による妨害波の影響度合を判定する。制御部７０は、影響度合判定部６０により判定された妨害波の影響度合に基づいて、送信動作中の無線通信部のいずれか一方、または双方の送信周波数を制御する。
【００９０】
上記構成によれば、複数の無線通信部５０−１〜５０−ｎのうち、少なくとも１つの受信動作中の無線通信部に対する、少なくとも２つの送信動作中の無線通信部による相互作用による妨害波の影響度合を判定し、妨害波の影響度合に基づいて、送信動作中の無線通信部のいずれか一方、または双方の送信周波数を制御するので、確実に無線通信部間の電波干渉を低減することができる。
【００９１】
以下、本発明の特徴を付記する。
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
付記１記載の発明は、
複数の無線通信部５０−１、５０−２、…、５０−ｎと、
前記複数の無線通信部５０−１〜５０−ｎのうち、少なくとも１つの受信動作中の無線通信部に対する、少なくとも２つの送信動作中の無線通信部による相互作用による妨害波の影響を判定する影響判定部６０と、
前記影響判定部６０により判定された前記妨害波の影響に基づいて、前記送信動作中の無線通信部のいずれか一方、または双方の送信パラメータを制御する制御部７０と
を備えることを特徴とする無線装置である。
【００９２】
（付記２）
前記影響判定部は、前記妨害波の出力パラメータに基づいて、前記妨害波の影響を判定することを特徴とする付記１に記載の無線装置である。
【００９３】
（付記３）
前記影響判定部は、前記妨害波の出力パラメータとして、前記妨害波の周波数、または前記妨害波の出力のいずれか一方、または双方に基づいて、前記妨害波の影響を判定する
ことを特徴とする付記２に記載の無線装置である。
【００９４】
（付記４）
前記制御部は、前記送信動作中の無線通信部のいずれか一方の送信パラメータを変更し、この変更した結果、前記妨害波による影響が所定の条件を満足しない場合、さらに前記送信動作中の無線通信部の他方の送信パラメータを変更することを特徴とする付記１から３のいずれかに記載の無線装置である。
【００９５】
（付記５）
前記制御部は、前記送信パラメータとして、前記送信動作中の無線通信部のいずれか一方、または双方の送信周波数を制御することを特徴とする付記１から４のいずれかに記載の無線装置である。
【００９６】
（付記６）
前記制御部は、前記送信パラメータとして、前記送信動作中の無線通信部のいずれか一方、または双方の送信パワーを制御することを特徴とする付記１から４のいずれかに記載の無線装置である。
【００９７】
（付記７）
前記制御部は、前記送信パラメータとして、前記送信動作中の無線通信部のいずれか一方、または双方の送信周波数を制御するとともに、前記送信動作中の無線通信部のいずれか一方、または双方の送信パワーを制御することを特徴とする付記１から４のいずれかに記載の無線装置である。
【００９８】
（付記８）
複数の無線通信部のうち、少なくとも１つの受信動作中の無線通信部に対する、少なくとも２つの送信動作中の無線通信部による相互作用による妨害波の影響を判定する影響判定ステップと、前記妨害波の影響に基づいて、前記送信動作中の無線通信部のいずれか一方、または双方の送信パラメータを制御する制御ステップと、を含むことを特徴とする制御方法である。
【００９９】
（付記９）
コンピュータに、複数の無線通信部のうち、少なくとも１つの受信動作中の無線通信部に対する、少なくとも２つの送信動作中の無線通信部による相互作用による妨害波の影響を判定する影響判定機能、前記妨害波の影響に基づいて、前記送信動作中の無線通信部のいずれか一方、または双方の送信パラメータを制御する制御機能を実行させることを特徴とするプログラムである。
【符号の説明】
【０１００】
１０  ＷＣＤＭＡ無線通信部
２０  ＷＬＡＮ無線通信部
３０  ＧＰＳ無線通信部
１１、２２  スイッチ
１２〜１３、２１、３１  フィルタ
１５、２４、３２  受信部
１４、２３  送信部
１６  ＷＣＤＭＡ制御部
２５  ＷＬＡＮ制御部
３３  ＧＰＳ制御部
４０  ホスト制御部
４０ａ  記憶部
ＡＮＴ１〜３  アンテナ
【図１】
2014192670.tif 000003
【図２】
2014192670.tif 000004
【図３】
2014192670.tif 000005
【図４】
2014192670.tif 000006
【図５】
2014192670.tif 000007
【図６】
2014192670.tif 000008
【図７】
2014192670.tif 000009
【図８】
2014192670.tif 000010