(57)【要約】【課題】中間転写ベルトや定着ベルトの傷付きに起因するトナー像の乱れと、トナーブリスターに起因するトナー像の乱れとの両方を抑えつつ、プリンタの大型化を抑える。【解決手段】第１金属ローラ７２と、第２金属ローラ７３との当接部に記録紙を挟み込んで加圧した状態でそれら金属ローラをそれぞれ回転させることで、記録紙のエッジに存在しているバリの高さを低減しつつ、記録紙を図示しない２次転写ニップに向けて送り出す挟持搬送装置７０において、第１金属ローラ７２を加熱するハロゲンランプ７２ａを第１金属ローラ７２の中空内に設けた。【選択図】図２
2014040324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙にトナー像を記録する画像記録手段と、前記画像記録手段によって形成されたトナー像を加熱して記録紙に定着せしめる定着手段とを備える画像形成装置に搭載され、
第１部材の金属材料からなる表面と、第２部材の表面との当接部に記録紙を挟み込んで加圧した状態でそれら前記第１部材の表面及び前記第２部材の表面をそれぞれ無端移動させることで、前記記録紙を前記画像記録手段に向けて搬送する挟持搬送装置において、
前記第１部材又は前記第２部材を加熱する加熱手段を設けたことを特徴とする挟持搬送装置。
【請求項２】
請求項１の挟持搬送装置において、
前記第２部材の前記第１部材に対する押圧力を調整する押圧力調整手段を設けたことを特徴とする挟持搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２の挟持搬送装置において、
前記加熱手段としてハロゲンヒーターを用いたことを特徴とする挟持搬送装置。
【請求項４】
記録紙にトナー像を記録する画像記録手段と、前記画像記録手段によって形成されたトナー像を加熱して記録紙に定着せしめる定着手段と、前記画像記録手段に送られる前の記録紙を搬送する搬送手段とを備える画像形成装置において、
前記搬送手段として、請求項１乃至３の何れかの挟持搬送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
前記挟持搬送装置に送られる前の記録紙の紙種情報を取得する紙種情報取得手段と、前記紙種情報取得手段による取得結果に基づいて前記加熱手段の加熱温度を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４又は５の画像形成装置において、
前記挟持搬送装置に送られる前の記録紙の厚み情報を取得する紙厚情報取得手段と、前記紙厚情報取得手段による取得結果に基づいて前記加熱手段の加熱温度を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項４乃至６の何れかの画像形成装置において、
環境を検知する環境検知手段と、前記環境検知手段による検知結果に基づいて前記加熱手段の加熱温度を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項４乃至７の何れかの画像形成装置において、
前記挟持搬送装置に送られる前の記録紙の含水分量を検知する含水分量検知手段と、前記含水分量検知手段による検知結果に基づいて前記加熱手段の加熱温度を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項４乃至８の何れかの画像形成装置において、
前記挟持搬送手段に送られる前の記録紙の透気度情報を取得する透気度情報取得手段と、前記透気度情報取得手段による取得結果に基づいて前記加熱手段の加熱温度を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項４乃至９の何れかの画像形成装置において、
前記画像記録手段にトナー像を記録させるための画像情報に基づいて前記加熱手段の加熱温度を制御する制御手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項４の画像形成装置において、
前記挟持搬送装置に送られる前の記録紙の紙種情報を取得する紙種情報取得手段と、前記当接部における前記第１部材や前記第２部材の表面移動方向の長さである当接幅を変化させる当接幅変化手段と、前記紙種情報取得手段による検知結果に基づいて前記当接幅変化手段の駆動を制御して前記当接幅を調整する制御手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項４又は１１の画像形成装置において、
環境を検知する環境検知手段と、前記当接部における前記第１部材や前記第２部材の表面移動方向の長さである当接幅を変化させる当接幅変化手段と、前記環境検知手段による検知結果に基づいて前記当接幅変化手段の駆動を制御して前記当接幅を調整する制御手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項４、１１又は１２の画像形成装置において、
前記挟持搬送装置に送られる前の記録紙の含水分量を検知する含水分量検知手段と、前記当接部における前記第１部材や前記第２部材の表面移動方向の長さである当接幅を変化させる当接幅変化手段と、前記含水分量検知手段による検知結果に基づいて前記当接幅変化手段の駆動を制御して前記当接幅を調整する制御手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項４、１１、１２又は１３の画像形成装置において、
前記挟持搬送手段に送られる前の記録紙の透気度情報を取得する透気度情報取得手段と、前記当接部における前記第１部材や前記第２部材の表面移動方向の長さである当接幅を変化させる当接幅変化手段と、前記透気度情報取得手段による取得結果に基づいて前記当接幅変化手段の駆動を制御して前記当接幅を調整する制御手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項４、１１、１２、１３又は１４の画像形成装置において、
前記当接部における前記第１部材や前記第２部材の表面移動方向の長さである当接幅を変化させる当接幅変化手段と、前記画像記録手段にトナー像を記録させるための画像情報に基づいて前記当接幅変化手段の駆動を制御して前記当接幅を調整する制御手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項８又は１３の画像形成装置において、
記録紙の両面のうち、含水分量の検知の後に前記画像記録手段によってトナー像が記録される方の面の含水分量を検知させるように、前記含水分量検知手段を配設したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の画像記録手段に送られる前の記録紙を２つの金属部材の間に挟み込んで記録紙を搬送する挟持搬送装置や、これを備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置によって画像が形成される記録紙は、バリを有していることがある。バリは、原紙の束が裁断されて所定サイズの用紙にカットされる際に、用紙のエッジが裁断刃の進入方向に盛り上がったものである。バリのある記録紙が用いられると、画像形成装置内でトナー像に密着せしめられる密着部材の表面がバリによって傷付けられて、その傷に起因する画像欠陥などの画像の乱れを引き起こすことがある。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置は、中間転写ベルトと２次転写ローラとの間に挟み込んだ記録紙に対してベルト上のトナー像を転写した後、記録紙を定着ベルトと加圧ローラとの間に挟み込んでトナー像を記録紙に定着せしめるようになっている。特許文献１には、かかる構成において、記録紙のバリによって密着部材としての中間転写ベルトや定着ベルトを傷付けて、その傷に起因する画像欠陥を引き起こしてしまうことが記載されている。
【０００４】
特許文献１に記載の画像形成装置は、かかる画像欠陥の発生を抑える狙いで、２次転写ニップに送り出す前の記録紙を挟持搬送する挟持搬送装置を備えている。挟持搬送装置は、互いに回転する第１金属ローラと第２金属ローラとの当接部に挟み込んだ記録紙を転写ニップに向けて送り出しながら、当接部内で記録紙を加圧して記録紙のバリの高さを低減する。これにより、記録紙のバリを押し当てることによる中間転写ベルトや定着ベルトの傷付きの発生を抑えることで、それらベルトの傷付きに起因する画像欠陥などといったトナー像の乱れの発生を抑えることができる。
【０００５】
一方、記録紙として塗工紙などの通気性の悪いものを用いると、定着装置内でトナーブリスターに起因するトナー像の乱れを発生させ易くなることが知られている。具体的には、通気性の悪い記録紙では、加熱に伴って繊維内で発生した水蒸気の紙外部への逃げ道が少ないにもかかわらず、それらの逃げ道が紙面に付着しているトナー像によって塞がれてしまう。このため、繊維内の水蒸気が迅速に紙外部に良好に抜けることができず、繊維内の気圧を高める。そして、ある程度まで気圧が高まった段階で水蒸気がトナー像を一気に突き抜けることで、紙表面やトナー像に微小な膨れや穴を発生させる。このような膨れや穴を発生させる現象がトナーブリスターである。トナーブリスターは、トナー像に膨れや穴を発生させることで、トナー像を乱してしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に記載の画像形成装置であれば、トナーブリスターの発生を抑えることができる。具体的には、この画像形成装置は、定着装置内で記録紙から水分を急激に蒸発させることによる紙の皺の発生を抑える目的で、トナー像を形成する前の記録紙を除湿する除湿装置を備えている。除湿装置は、記録紙を加熱フィルム部材に押し当て加熱して記録紙からの水分蒸発を促すことで記録紙を除湿するものである。定着装置に通す前の記録紙を除湿装置によって除湿しておくことで、定着時における記録紙内での水蒸気発生量を低減してトナーブリスターの発生を抑えることができる。
【０００７】
高画質化を図るためには、上述した挟持搬送装置と除湿装置とを設けることで、記録紙のバリによって密着部材を傷付けることに起因するトナー像の乱れと、トナーブリスターに起因するトナー像の乱れとの両方を抑えるようにすることが望ましい。しかしながら、挟持搬送装置及び除湿装置の２つを設けることで、画像形成装置を大型化してしまうという問題が発生する。
【０００８】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次のような挟持搬送装置やこれを用いる画像形成装置を提供することである。即ち、密着部材の傷付きに起因するトナー像の乱れと、トナーブリスターに起因するトナー像の乱れとの両方を抑えつつ、画像形成装置の大型化を抑えることができる挟持搬送装置等である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、記録紙にトナー像を記録する画像記録手段と、前記画像記録手段によって形成されたトナー像を加熱して記録紙に定着せしめる定着手段とを備える画像形成装置に搭載され、第１部材の金属材料からなる表面と、第２部材の金属材料からなる表面との当接部に記録紙を挟み込んで加圧した状態でそれら前記第１部材の表面及び前記第２部材の表面をそれぞれ無端移動させることで、前記記録紙を前記画像記録手段に向けて搬送する挟持搬送装置において、前記第１部材又は前記第２部材を加熱する加熱手段を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明においては、加熱手段によって加熱される第１部材又は第２部材を第１部材と第２部材との当接部で記録紙に押し当てて記録紙を加熱する挟持搬送装置が、画像記録手段に送られる前の記録紙を加熱によって除湿する除湿装置としても機能する。これにより、密着部材の傷付きに起因するトナー像の乱れと、トナーブリスターに起因するトナー像の乱れとの両方を抑えつつ、挟持搬送装置とは別に除湿装置を設ける場合に比べて画像形成装置の大型化を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタの挟持搬送装置を示す拡大構成図。
【図３】記録紙Ｐのエッジ付近を示す拡大模式図。
【図４】除湿処理を施した後の記録紙の含水率と、除湿処理における第１金属ローラの表面温度（記録紙加熱温度）との関係を示すグラフ。
【図５】トナーブリスターのランクと、記録紙の含水率との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタの一実施形態について説明する。
図１は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。同図において、プリンタ１００は、内部に収容している記録紙を給紙路に供給する給紙部（給紙テーブル）と、これの上に搭載されたプリンタ部とを有している。図中の符号の末尾に付されている添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック（黒）用の部材であることを示している。
【００１３】
プリンタ部の中央付近には、複数の支持ローラ１４，１５，１５’，１６，６３に掛け回されて図中時計回りに回転搬送可能な無端ベルト状の中間転写体としての中間転写ベルト１０が設けられている。中間転写ベルト１０の周方向における全域のうち、クリーニングバックアップローラに対する掛け回し箇所には、クリーニング装置１７がベルトおもて面側から当接している。このクリーニング装置１７は、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する。
【００１４】
また、中間転写ベルト１０の周方向における全域のうち、支持ローラ１４と支持ローラ１５との間の領域は、ほぼ水平方向に延在している。そして、その領域の上には、タンデム画像形成部２０が配設されている。タンデム画像形成部２０は、ベルトおもて面に沿って配設されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４つのトナー像形成手段１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋをベルトおもて面に対向させている。
【００１５】
タンデム画像形成部２０の上には、光書込手段としての光書込装置（露光装置）２１が設けられている。タンデム画像形成部２０の各トナー像形成手段１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の潜像が形成される潜像担持体としてのドラム状の感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを有している。感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの表面は、帯電装置６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｋによって一様に帯電された後、画像データに基づいて光源を駆動する光書込装置（露光装置）２１によって光走査される。この光走査により、感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの表面に静電潜像が形成される。
【００１６】
感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの表面に形成された静電潜像は、現像装置６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋによって現像される。これにより、感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの表面に可視像であるＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が形成される。
【００１７】
感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの下には、１次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋが配設されており、中間転写ベルト１０を感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋに向けて押圧している。これにより、感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋと中間転写ベルト１０とが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成されている。Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップの周辺では、１次転写バイアスが印加される１次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋと、感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの静電潜像との間に１次転写電界が形成される。
【００１８】
プリンタ１００は、画像データを受信すると、不図示の駆動手段によって支持ローラ１４を回転駆動することで、中間転写ベルト１０を図中時計回り方向に無端移動させる。同時に、トナー像形成手段１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋを駆動して各感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像を形成する。これらのトナー像は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップで中間転写ベルト１０のおもて面に重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト１０のおもて面には４色重ね合わせトナー像が形成される。
【００１９】
なお、ブラックの単色画像を中間転写ベルト１０上に形成する場合には、次のようにすることが可能である。即ち、駆動ローラとして機能する支持ローラ１４以外の支持ローラ１５，１５’を移動させて、イエロー、マゼンタ、シアンの感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃを中間転写ベルト１０から離間させることも可能である。
【００２０】
また、プリンタ１００は、給紙部の給紙テーブル２００上における給紙ローラ４２の１つを選択的に回転させる。これにより、ペーパーバンク４３内に多段に設けられた複数の給紙カセット４４の１つから記録紙を繰り出す。そして、分離ローラ４５によって記録紙を１枚ずつに分離して給紙路４６に送った後、搬送ローラ４７によって搬送してプリンタ部の給紙路４８に進入させる。プリンタ部の給紙路４８に進入した記録紙は、挟持搬送装置７０を通過して除湿された後、レジストローラ対４９のレジストニップに突き当たって止まる。
【００２１】
中間転写ベルト１０の下方には、２次転写装置２２が配設されている。２次転写装置２２は、中間転写ベルト１０の周方向における全域のうち、２次転写対向ローラ１６に対する掛け回し箇所に対して２次転写ローラ１６’を当接させて２次転写ニップを形成している。
【００２２】
レジストローラ対４９は、記録紙を２次転写ニップでベルト上の４色重ね合わせトナー像に重ね合わせ得るタイミングで回転駆動を開始して記録紙を２次転写ニップに向けて送り出す。２次転写ニップ内では、２次転写電界やニップ圧の作用により、中間転写ベルト１０上の４色重ね合わせトナー像が記録紙に２次転写される。
【００２３】
２次転写ニップを通過した記録紙は、定着装置２５に送られる。定着装置２５は、定着ベルトユニットと加圧ローラ２５ｄとを有している。また、定着ベルトユニットは、加熱ローラ２５ｂ、定着ローラ２５ｃ、これらローラに掛け回された状態で無端移動せしめられる定着ベルト２５ａなどを具備している。そして、定着ベルト２５ａと加圧ローラ２５ｄとを当接させて定着ニップを形成している。
【００２４】
無端状の定着ベルト２５ａは、ニッケル、ステンレス、ポリイミドなどの材料からなる基材層と、これのおもて面側に積層されたシリコンゴムなどからなる弾性層とを少なくとも具備する多層構造のベルトである。この定着ベルト２５ａのループ内側に配設された加熱ローラ２５ｂは、アルミや鉄などの金属からなる中空ローラの内部にハロゲンヒーターなどの発熱源を具備している。
【００２５】
定着ベルト２５ａは、そのループ内側に配設された加熱ローラ２５ｂと定着ローラ２５ｃとによって張架されながら、定着ローラ２５ｃの回転駆動によって図中時計回り方向に無端移動せしめられる。この無端移動の過程で、加熱ローラ２５ｂによって加熱される。
【００２６】
定着ベルト２５ａの周方向における全域のうち、定着ローラ２５ｃに対する掛け回し箇所には、加圧ローラ２５ｄがベルトおもて面から当接して定着ニップを形成している。定着装置２５に送られた記録紙は、この定着ニップを通過する際に加熱及び加圧されることで、表面に４色重ね合わせトナー像が定着せしめられる。
【００２７】
定着装置２５を通過した記録紙は、排出ローラ対５６を経由して機外へと排出された後、排紙トレイ５７上にスタックされる。なお、記録紙の両面に画像を形成する両面プリントモードにおいて、両面のうち、第１面だけにトナー像が定着せしめられた状態の記録紙は、定着装置２５を通過した後、排紙ローラ対５６ではなく、再送装置２８に送られる。そして、再送装置２８によって裏表を反転されながら給紙路４８に再送される。そして、給紙路４８から２次転写ニップに送られてその第２面にも４色重ね合わせトナー像が２次転写された後、定着装置２５と排紙ローラ対５６とを経由して機外へと排出される。
【００２８】
２次転写ニップを通過した中間転写ベルト１０は、ベルトクリーニング装置１７により、表面に付着している転写残トナーが除去された後、再びＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップに進入する。
【００２９】
図２は、挟持搬送装置７０を示す拡大構成図である。挟持搬送装置７０は、筺体７１、第１金属ローラ７２、第２金属ローラ７３、表面温度センサー７４、入口上ガイド板７５、入口下ガイド板７６、補助搬送ローラ対７７、出口上ガイド板７８、出口下ガイド板７９、外側アーム８０などを有している。また、コイルバネ８１、突き当てコロ８２、偏心カム８３、内側アーム８４、回動軸８５なども有している。
【００３０】
入口上ガイド板７８と入口下ガイド板７９とは、互いに間隙を介して上下方向に対向した状態で、２次転写ニップから送り出されてくる記録紙を両者間に受け入れて筺体７１内に向けて案内する。それらのガイド板の横には、補助搬送ローラ対７７が配設されている。
【００３１】
補助搬送ローラ対７７は、回転駆動される第１補助搬送ローラと、これに当接しながら従動回転する第２補助搬送ローラとによって補助搬送ニップを形成している。第１補助搬送ローラは、第２補助搬送ローラの直下に配設されており、自らの回転軸部材に固定された図示しない駆動受入ギヤを、第１金属ローラ７２の回転軸部材に固定された図示しない駆動伝達ギヤに噛み合わせることで回転駆動力を受けている。筺体７１内に受け入れられた記録紙は、補助搬送ローラ対７７の補助搬送に挟み込まれて、挟持搬送装置７０の入口側から出口側に向けて送られる。
【００３２】
補助搬送ローラ対７７の図中左側方には、第１金属ローラ７２や、第１金属ローラ７２の直下に配設された第２金属ローラ７３が配設されている。第２金属ローラ７３は、後述する接離機構により、補助搬送ローラ対７７に対して接離することが可能になっている。そして、接離機構によって第１金属ローラ７２に向けて押圧されているときには、第１金属ローラ７２に当接して金属当接部を形成する。金属当接部形成時には、第１金属ローラ７２が図示しない駆動手段によって回転駆動されるのに伴って、第２金属ローラ７３が従動回転する。
【００３３】
図３は、記録紙Ｐのエッジ付近を示す拡大模式図である。記録紙Ｐは、図示のように、原紙を裁断したときに発生したバリＢを具備していることがある。そして、このバリＢが２次転写ニップ内で中間転写ベルト１０の弾性表面層を傷付けたり、定着ニップ内で定着ベルト２５ａの弾性表面層を傷着けたりすると、それらの傷の形状にならった凹凸をトナー像に発生させてトナー像を乱すことがある。重度の乱れになると、凹凸が発生するだけでなく、画像の一部が欠損することもある。
【００３４】
図２において、金属当接部が形成されているときには、補助搬送ニップから排出された記録紙が金属当接部に挟み込まれて、挟持搬送装置７０の入口側から出口側に向けて搬送される。このとき、第１金属ローラ７２と第２金属ローラ７３との間で強く加圧されることで、エッジに存在しているバリＢの高さＨが低減される。
【００３５】
本プリンタにおいては、このようにして、２次転写ニップに送り出す前の記録紙に対して挟持搬送装置７０によってバリＢの高さＨを低減する処理を施してから、記録紙を２次転写ニップと定着ニップとに順に通す。これにより、密着部材としての中間転写ベルト１０や定着ベルト２５ａを記録紙のバリＢによって傷付けることによるトナー像の乱れの発生を抑えることができる。
【００３６】
なお、第２金属ローラ７３が第１金属ローラ７２から離間して金属当接部が形成されていない状態であっても、補助搬送ローラ対７７の回転駆動だけで記録紙を入口側から出口側に搬送することが可能である。
【００３７】
金属当接部を通過した記録紙は、互いに間隙を介して上下方向に対向している出口上ガイド板７８と出口下ガイド板７９との間に進入して、挟持搬送装置７０の外に向けて案内される。
【００３８】
第１金属ローラ７２の回転軸部材は、筐体７１に設けられた図示しない軸受けによって回転可能に支持されている。これに対し、第２金属ローラ７３の回転軸部材は、筐体７１内に存在している軸受け７３ａによって回転自在に受けられている。そして、軸受け７３ａは、軸受け７３ａよりも下側に存在している外側アーム８０によって支えられている。
【００３９】
第２金属ローラ７３を第１金属ローラ７２に対して接離させる接離機構は、外側アーム８０、コイルバネ８１、突き当てコロ８２、偏心カム８３、内側アーム８４、回動軸８５などから構成されている。外側アーム８０と内側アーム８４とは互いに第２金属ローラ７３の回転軸線方向に並んでいる。内側アーム８４の方が外側アーム８０よりも第１金属ローラ７２の回転軸線方向の中央部に近づいた位置に配設されている。つまり、内側アーム８４は、同図において外側アーム８０よりも図紙面に直交する方向の奥側に位置している。そして、それら２つのアームは何れも長手方向の一端側の端部に貫通している回動軸８５を中心にして、他端側の端部（以下、自由端部という）を公転させることが可能になっている。
【００４０】
内側アーム８４の自由端部は、外側アーム８０の自由端部よりも下方に位置しており、それら２つの自由端部はコイルバネ８１によって接続されている。また、内側アーム８４の自由端部は、突き当てコロ８２を回動可能に支持している。
【００４１】
内側アームの自由端部の下方には、回転軸を中心にして回転駆動する偏心カム８３が配設しており、そのカム面を内側アーム８４の突き当てコロ８２に接触させている。偏心カム８３の回転に伴って内側アーム８４の自由端部が突き当てコロ８２を介して押し上げられると、外側アーム８０の自由端部がコイルバネ８１を介して内側アーム８４の自由端部に押し上げられる。すると、外側アーム８０に支えられている軸受け７３ａが押し上げられて第２金属ローラ７３が第１金属ローラ７２に向けて押圧される。
【００４２】
一方、偏心カム８３が回転に伴ってより半径の小さい箇所を突き当てコロ８２に接触させるようになると、偏心カム８３による内側アーム８４の自由端部の押し上げ量が減少する。すると、内側アーム８４の自由端部による外側アーム８０の自由端部の押し上げ量も減少して、外側アーム８０に支えられている軸受け７３ａが第１金属ローラ７２から離れる方向に移動する。これにより、第２金属ローラ７３が第１金属ローラ７２から離間する。
【００４３】
このようにして、挟持搬送装置７０の接離機構は、第２金属ローラ７３を第１金属ローラ７２に対して接離させることができる。
【００４４】
次に、実施形態に係るプリンタの特徴的な構成について説明する。
第１金属ローラ７２は、金属製の中空ローラ構造になっており、加熱手段としてのハロゲンランプ７２ａを内包している。第１金属ローラ７２の図中右側方には、表面温度センサー７４が配設されている。この表面温度センサー７４は、第１金属ローラ７２の表面温度を検知して、その結果をデジタル信号として図示しない制御部に送る。制御手段としての制御部は、表面温度センサー７４から送られてくる表面温度の検知結果が所定の加熱温度目標値よりも低い場合には、ハロゲンランプ７２ａに電力を供給することで第１金属ローラ７２の表面温度を上昇させる。また、表面温度の検知結果が所定の加熱温度目標値よりも高い場合には、ハロゲンランプ７２ａに対する電力の供給を停止させることで第１金属ローラ７２の表面温度を上昇させる。これにより、第１金属ローラ７２の表面温度、即ち、挟持搬送装置７０による記録紙の加熱温度が所定の加熱温度目標値の付近に維持される。
【００４５】
挟持搬送装置７０は、金属当接部に挟み込んだ記録紙に対して、加圧によるバリ高さの低減処理を施すことに加えて、第１金属ローラ７２によって記録紙を加熱して紙内部からの水分蒸発を促すことによる除湿処理を施す。つまり、挟持搬送装置７０は、２次転写ニップ等を具備する画像記録手段に送られる前の記録紙を加熱によって除湿する除湿装置としても機能する。そして、中間転写ベルト１０や定着ベルト２５ａの傷付きに起因するトナー像の乱れと、トナーブリスターに起因するトナー像の乱れとの両方を抑えつつ、挟持搬送装置７０とは別に除湿装置を設ける場合に比べて、プリンタの大型化を抑えることができる。
【００４６】
挟持搬送装置７０の接離機構は、第２金属ローラ７３を単純に第１金属ローラ７２に対して接離させるだけでなく、第２金属ローラ７３を第１金属ローラ７２に当接させている状態で当接部の圧力を調整する機能も有している。具体的には、それら２つの金属ローラを当接させている状態で、内側アーム８４の自由端部を更に押し上げる方向に偏心カム８３を回転させることで、当接部の圧力をより高くする。即ち、接離機構は、第２金属ローラ７３の第１金属ローラ７２に対する押圧力を調整する押圧力調整手段として機能している。かかる構成では、肉厚の記録紙が用いられる場合には、押圧力を通常よりも弱めることで、記録紙が金属当接部に進入したときの当接部の圧力の過剰な高まりを回避して、第１金属ローラ７２の駆動源の無駄なトルク上昇を抑えることができる。
【００４７】
なお、電子写真方式によってトナー像を形成するプリンタに本発明を適用した例について説明したが、トナープロジェクション方式によってトナー像を形成する画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。トナープロジェクション方式は、トナー飛翔装置からドット状に飛翔させたトナー群を中間記録体や記録紙に付着させてトッドを形成することで、記録紙や中間記録体に対してトナー像を記録する方式である。トナープロジェクション方式を採用した画像形成装置としては、例えば特開２００２−３０７７３７号公報に記載のものが知られている。
【００４８】
また、加熱手段としてのハロゲンランプ７２ａによって第１金属ローラ７２を加熱するようにした例について説明したが、加熱手段によって第２金属ローラ７３を加熱するようにしてもよい。
【００４９】
なお、本プリンタにおいては、中間転写ベルト１０や各転写ローラなどにより、記録紙にトナー像を記録する画像記録手段が構成されている。
【００５０】
次に、実施形態に係るプリンタに、より特徴的な構成を付加した各実施例のプリンタについて説明する。なお、以下に特筆しない限り、各実施例に係るプリンタの構成は、実施形態と同様である。
［第１実施例］
通気性の良好な記録紙の場合には、たとえ多くの水分を含んでいたとしても、トナーブリスターを引き起こし難い。通気性の良い記録紙では、紙内部から紙表面に至るまでの空気の逃げ道が多く存在するため、紙表面に多くのトナーが付着していても、水蒸気をトナーの付着していない紙表面領域に容易に逃がすことができるからである。このため、通気性の良い記録紙が用いられる場合には、挟持搬送装置７０によって記録紙を除湿する必要性が低くなる。にもかかわらず、通気性の悪い記録紙と同様に多量の水分を含む記録紙を高温で加熱してその水分を蒸発させると、無駄なエネルギーを消費してしまうことになる。
【００５１】
そこで、第１実施例に係るプリンタにおいては、通気性の比較的良い非塗工紙と、通気性の比較的悪い塗工紙とで、挟持搬送装置７０による加熱温度を異ならせるようになっている。具体的には、第１実施例に係るプリンタは、テンキーやタッチパネル等からなる図示しない操作表示部を備えている。操作者は、この操作表示部に対して、給紙テーブル２００の給紙トレイにセットしている記録紙について、非塗工紙であるのか、あるいは塗工紙であるのかを示す紙種情報を入力することができる。つまり、第１実施例に係るプリンタにおいては、操作表示部が、挟持搬送装置７０に送られる前の記録紙の紙種情報を取得する紙種情報取得手段として機能している。
【００５２】
制御部は、非塗工紙が用いられる場合には、塗工紙が用いられる場合に比べて、上述した加熱温度目標値を低い値に設定することで、挟持搬送装置７０内において記録紙をより低い温度で加熱する。これにより、非塗工紙からなる記録紙を挟持搬送装置７０で無駄に高温で加熱することによる無駄なエネルギー消費の発生を回避することができる。
【００５３】
［第２実施例］
挟持搬送装置７０内で記録紙を過剰に除湿してしまうと、２次転写ニップで転写不良を引き起こすことがある。具体的には、過剰に除湿された水分量の少ない記録紙では、２次転写ニップ内で記録紙と２次転写ローラとの間に２次転写電流を良好に流すことができなくなって、転写不良を引き起こしてしまうのである。このため、挟持搬送装置７０で除湿した後の記録紙には、適度な水分量を残すことが望ましい。
【００５４】
図４は、挟持搬送装置７０によって除湿処理を施した後の記録紙の含水率と、除湿処理における第１金属ローラ７２の表面温度（記録紙加熱温度）との関係を示すグラフである。このグラフは、一定量の水分を含む記録紙を様々な加熱温度で除湿する実験に基づいて作成されたものである。実験においては、記録紙として、Ｍａｇｎｏｓｔａｒ１３０ｇｓｍ紙を用いている。図示のように、加熱温度（ローラ表面温度）が高くなるほど、除湿処理後の記録紙の含水率は低くなる。加熱温度が高くなるほど、より多くの水分を紙内部から蒸発させるからである。
【００５５】
図示の例では、加熱温度を約１４０［℃］に設定した場合に、除湿後の記録紙の含水率が５［％］程度になっているが、これはＭａｇｎｏｓｔａｒ１３０ｇｓｍ紙を用いた場合の例である。それよりも厚い記録紙を用いた場合には、１４０［℃］で加熱した後の記録紙の含水率が５［％］よりも高くなる。除湿前の含水率が同じであれば、厚みの大きい記録紙の方が、より多くの水分を含んでいるからである。
【００５６】
図５は、トナーブリスターのランクと、記録紙の含水率との関係を示すグラフである。このグラフは、様々な含水率の記録紙に画像を形成しながら、それぞれの記録紙においてトナーブリスターに起因する画像の乱れを観察する実験に基づいて作成されたものである。実験においては、記録紙として、Ｍａｇｎｏｓｔａｒ１３０ｇｓｍ紙を用いている。図示のように、記録紙の含水率が低くなるほど、トナーブリスターに起因する画像の乱れの度合いが小さくなることがわかる。記録紙の含水率が低くなるほど、定着ニップにおいて紙内部で発生する水蒸気がより少なくなるからである。
【００５７】
トナーブリスターだけに着目すれば、除湿によって記録紙の含水率をできるだけ低くすることが望ましいが、含水率を低くし過ぎると、上述したように、２次転写ニップ内で転写不良を引き起こしてしまう。よって、除湿後の記録紙に適度な水分を残すことが望ましいのであるが、適度な水分を残すことが可能な加熱温度は記録紙の厚みによって異なってくる。
【００５８】
そこで、第２実施例に係るプリンタにおいては、記録紙の厚みに応じて挟持搬送装置７０による加熱温度を異ならせるようになっている。具体的には、第１実施例に係るプリンタは、テンキーやタッチパネル等からなる図示しない操作表示部を備えている。操作者は、この操作表示部に対して、給紙トレイ２００上にセットしている記録紙の厚みの情報を入力することができる。つまり、第１実施例に係るプリンタにおいては、操作表示部が、挟持搬送装置７０に送られる前の記録紙の厚み情報を取得する厚み情報取得手段として機能している。
【００５９】
制御部は、記録紙の厚みが大きくはるほど、上述した加熱温度目標値を大きな値に設定することで、挟持搬送装置７０内において記録紙をより高い温度で加熱する。これにより、記録紙の厚みにかかわらず、除湿後の記録紙の含水分量を適切な値にすることができる。
【００６０】
なお、厚み情報取得手段として、ニップ内に記録紙を挟み込んだときのローラの移動量などに基づいて、記録紙の厚みを実際に検知する厚み検知手段を用いてもよい。
【００６１】
［第３実施例］
機内の湿度と、記録紙の含水分量とには相関関係がある。湿度が高くなるほど、記録紙の含水分量は多くなる。そして、除湿後の記録紙の含水分量を一定の値にするためには、除湿前の記録紙の含水分量が多くなるほど、挟持搬送装置７０内での加熱温度を高くして紙内部からより多くの水分を蒸発させる必要がある。
【００６２】
そこで、第３実施例に係るプリンタにおいては、環境検知手段として、周知の技術によって機内湿度を検知する湿度センサーを設けている。そして、湿度センサーによる湿度の検知結果が高くなるにつれて、上述した加熱温度目標値を大きい値に補正する処理を制御部が行うようになっている。かかる構成では、湿度環境にかかわらず、除湿後の記録紙の含水分量を一定の値にすることができる。
【００６３】
なお、環境検知手段として、湿度センサーに代えて、温度センサーを用いてもよい。湿度と温度とにはある程度の相関関係が成立するからである。
【００６４】
［第４実施例］
第４実施例に係るプリンタは、図１におけるＳ１の位置に、記録紙の含水分量を検知する図示しない含水分量検知センサーを備えている。この含水分量検知センサーは、記録紙の含水分量を検知して、その結果をデジタル信号として上述した制御部に送信する。含水分量検知センサーとしては、例えば特開平０７−０５５７４８に記載されているマイクロヒータ方式の湿度センサーのように、自らの近傍で搬送される搬送物の湿度を検知するものが用いられている。
【００６５】
制御部は、含水分量検知センサーから送られてくる含水分量の検知結果に基づいて、第１金属ローラ７２の表面温度の制御目標値である加熱温度目標値を補正する。具体的には、含水分量の検知結果が大きくなるほど、加熱温度目標値を大きな値にするように、加熱温度目標値を補正する。これにより、記録紙は含水分量が多くなるほど挟持搬送装置７０内で高い温度で加熱される一方で、含水分量が少なくなるほど挟持搬送装置７０内で低い温度で加熱される。
【００６６】
記録紙は、給紙テーブル２００の給紙路４６からプリンタ部１００の給紙路４８に受け渡された直後に、含水量が含水量検知センサー８９によって検知される。そして、その検知結果に基づいて加熱温度目標値が補正された後、記録紙が挟持搬送装置７０に進入する。本プリンタにおいては、給紙路４８の全域のうち、挟持搬送装置７０よりも上流側であって且つ挟持搬送装置７０からかなり離れた位置に含水量検知センサーを配設している。このため、含水量の検知結果に基づいて加熱温度目標値の補正が行われてから、記録紙が挟持搬送装置７０に進入するまでの間にある程度のタイムラグがある。このタイムラグの間に第１金属ローラ７２の表面温度を加熱温度目標値の近くまで変化させることが可能である。このようなタイムラグを発生させる位置としては、Ｓ１で示されるような給紙路４８の入口付近の他に、給紙路４８に進入する直前の記録紙に対向する位置などが挙げられる。
【００６７】
かかる構成においては、挟持搬送装置７０が記録紙の含水分量に応じた適切な加熱温度で記録紙を加熱することで、除湿前の記録紙の含水分量にかかわらず、除湿後の記録紙の含水分量を次のような適切な値にする。即ち、２次転写ニップにおいて記録紙に対して２次転写電流を良好に流しつつ、定着装置２５内においてトナーブリスターの発生を有効に抑えることが可能な値である。除湿後の記録紙の含水分量をこのような適切な値にすることで、トナーブリスターの発生を抑えつつ、転写不良の発生を抑えることができる。
【００６８】
なお、挟持搬送装置７０よりも上流側であって且つ挟持搬送装置７０のすぐ近くに含水分量検知センサーを配設してもよい。この場合、挟持搬送装置７０の手前で記録紙の搬送を一時停止させ、第１金属ローラ７２の表面温度を補正後の加熱温度目標値の近くまで変化させてから、記録紙の搬送を再開させればよい。
【００６９】
除湿前の記録紙の含水分量が非常に少ない場合には、挟持搬送装置７０による除湿を全く行わないことが望まれる場合もあり得る。このような場合に、第１金属ローラ７２の加熱温度目標値を例えば室温と同じ値に補正しても、その後に第１金属ローラ７２の表面温度が室温まで低下するのにはかなりの時間を要する。そこで、制御部は、挟持搬送装置７０による除湿を行わないと判断した場合には、第１金属ローラ７２の表面温度が室温まで低下するのを待つことなく、記録紙を挟持搬送装置７０内に送り込む。但し、その前に、接離機構によって第２金属ローラ７３を第１金属ローラ７２から離間させる。これにより、記録紙を室温まで低下していない第１金属ローラ７２によって加熱してしまうことなく、挟持搬送装置７０に通すことができる。なお、２つの金属ローラ（７２、７３）よりも上流側の搬送ローラ対と、下流側の搬送ローラ対との距離よりも短い記録紙では、上流側の搬送ローラ対から、金属ローラ間を介した下流側の搬送ローラ対への受け渡しを行うことができない。そこで、短い記録紙が用いられる場合には、次のようにしてもよい。即ち、記録紙の後端部を金属ローラ間に進入させたタイミングで、２つの金属ローラを近づけて記録紙の後端部をローラ間に挟み込ませて、２つの金属ローラによる搬送力によって記録紙の先端部を下流側の搬送ローラ対に受け渡すようにしてもよい。
【００７０】
両面プリントモードの場合には、再送装置２８によって定着装置２５から給紙路４８の入口付近に再送された直後の記録紙の含水分量が含水分量検知センサーによって再び検知される。再送される記録紙は、定着装置２５を通過していることによって含水分量を低下させている場合が多いが、低下後の含水分量が含水分量検知センサーによって検知され、その検知結果に基づいて挟持搬送装置７０の加熱温度目標値が補正される。これにより、両面プリントモードにおける第２面に対する画像形成動作の際にも、記録紙の含水分量を次のように維持することができる。即ち、２次転写ニップにおいて記録紙に対して２次転写電流を良好に流しつつ、定着装置２５内においてトナーブリスターの発生を有効に抑えることが可能な値に維持することができる。
【００７１】
プリンタ部１００内において、再送装置２８によって定着装置２５から給紙路４８に再送される記録紙の第１面には４色重ね合わせトナー像が形成されている。この記録紙が含水分量検知センサーとの対向位置まで再送された際に、記録紙表面と含水分量検知センサーとの間に４色重ね合わせトナー像が介在すると、含水分量検知センサーによる含水分量の検知結果に大きな誤差を発生させてしまう。具体的には、含水分量の検知結果を実際の値よりも大きく低下させてしまう。
【００７２】
そこで、本プリンタにおいては、図１にＳ１示されるように、記録紙の両面のうち、含水分量の検知の後に、中間転写ベルト１０などからなる画像記録手段によってトナー像が記録される方の面の含水分量を検知させるように、含水分量検知センサーを配設している。かかる構成では、両面印刷モードにおいて、給紙路４８に再送された記録紙における第１面及び第２面のうち、４色重ね合わせトナー像がまだ転写されていない第２面を含水分量検知センサーに対向させる。これにより、再送後の記録紙の表面と含水分量検知センサーとの間に４色重ね合わせトナー像を介在させてしまうことを回避することで、介在させることに起因する含水分量の検知誤差の発生を回避することができる。
【００７３】
なお、図１のＳ２で示されるように、給紙トレイ２００内に収容されている記録紙の含水分量を検知させるように、含水分量検知センサーを配設してもよい。かかる構成では、停止している状態の記録紙の含水分量を含水分量検知センサーに検知させることで、搬送中の記録紙のバタツキによる記録紙表面と含水分量検知センサーとの距離の変動に起因する含水分量の検知精度の悪化を回避することができる。
【００７４】
［第５実施例］
記録紙の通気性は、記録紙の透気度と良好な相関関係にある。透気度の測定方法としては、ガーレー式透気度計による測定方法が一般的である。ある一定の体積の気体を紙に透過させるのに要する時間（ガーレー秒）を測定する方法である。紙の通気性が悪くなるほど、気体の透過時間が長くなるので、透気度が大きくなる。
【００７５】
そこで、第５実施例に係るプリンタは、テンキーやタッチパネル等からなる図示しない操作表示部を備えている。操作者は、この操作表示部に対して、給紙トレイ２００上にセットしている記録紙の透気度を入力することができる。つまり、第５実施例に係るプリンタにおいては、操作表示部が、挟持搬送装置７０に送られる前の記録紙の透気度情報を取得する透気度情報取得手段として機能している。
【００７６】
制御部は、操作表示部に入力された透気度に基づいて加熱温度目標値を決定する。具体的には、透気度（ガーレー秒）が大きくなるほど、加熱温度目標値として大きな値のものを決定する。これにより、通気性に優れた記録紙を挟持搬送装置７０で無用な高温加熱をすることによる無駄なエネルギー消費の発生を回避することができる。
【００７７】
［第６実施例］
多くの水分を含んでいて通気性の比較的悪い記録紙であっても、紙面上に付着しているトナー量が少ない場合には、トナーブリスターが発生し難い。トナー量が少ない場合には、空気の逃げ道がトナーによって塞がれ難くなることから、紙内部で発生した水蒸気がトナーを避けて紙外部に抜けるようになるからである。
【００７８】
そこで、第６実施例に係るプリンタにおいては、画像情報に基づいて記録紙の紙面上におけるトナー量を算出し、算出結果に応じて挟持搬送装置７０による加熱温度を異ならせるようになっている。具体的には、Ｋトナーだけしか使用しないモノクロモードは、４色のトナーを使用するフルカラーモードに比べて、紙面上における単位面積あたりのトナー付着量が少なくなる。制御部は、モノクロモードとフルカラーモードとで加熱温度を異ならせることで、紙面上のトナー量に応じて加熱温度を異ならせる。より詳しくは、動作モードがモノクロモードである場合には、制御部は記録紙の含水分量にかかわらず、加熱温度目標値として５０［℃］を選択する。これにより、トナーブリスターが生じ難いモノクロモードにおいて記録紙を挟持搬送装置７０で無用な高温加熱をすることによる無駄なエネルギー消費の発生を回避することができる。
【００７９】
一方、動作モードがフルカラーモードや、フルカラーとモノクロとの混在モードである場合には、制御部は、含水分量検知センサーによって検知される含水分量が多くなるほど、加熱温度目標値をより高い値に補正する。これにより、記録紙の含水分量が多くなるほど、挟持搬送装置７０で記録紙を高温に加熱してより多くの水分を蒸発させることで、除湿後の記録紙の含水分量を、転写不良の発生及びトナーブリスターの発生を有効に抑える適切な値にすることができる。
【００８０】
［第７実施例］
第７実施例に係るプリンタにおいては、加熱温度目標値として、一定値を採用している。つまり、紙種や含水分量などに応じて加熱温度目標値を補正する処理を行わないようになっている。また、図２に示される第２金属ローラ７３の代わりに、ゴムローラなどからなる挟持弾性ローラを搭載している。挟持弾性ローラが第１金属ローラ７３に押し当てられると、挟持弾性ローラの表面が弾性変形して第１金属ローラ７３が挟持弾性ローラに食い込む。この食い込みにより、第１金属ローラ７３と挟持弾性ローラとが互いの表面移動方向に沿ってある程度の幅をもって当接する挟持ニップが形成される。この挟持ニップのニップ幅（当接幅）は、第１金属ローラ７３に対する挟持弾性ローラの押圧力（偏心カム８３の回動停止位置）によって変化する。よって、本プリンタでは、外側アーム８０、コイルバネ８１、突き当てコロ８２、偏心カム８３、内側アーム８４、回動軸８５などが、当接幅たるニップ幅を変化させる当接幅変化手段として機能している。
【００８１】
また、第７実施例に係るプリンタにおいては、第１実施例に係るプリンタと同様に、給紙トレイ２００上にセットしている記録紙について、非塗工紙であるのか、あるいは塗工紙であるのかを示す紙種情報を入力することができる。つまり、操作表示部が、挟持搬送装置７０に送られる前の記録紙の紙種情報を取得する紙種情報取得手段として機能している。
【００８２】
制御部は、塗工紙が用いられる場合には、非塗工紙が用いられる場合に比べて、偏心カム８３によって挟持弾性ローラを第１金属ローラ７２に対してより強く押圧して、ニップ幅をより大きくする。これにより、挟持ニップ内における記録紙の加熱時間をより長くして記録紙に対する付与熱量を増加させる。かかる構成では、第１金属ローラ７２による加熱温度を変化させることなく、記録紙をその通気性に応じた適切な熱量で加熱して、トナーブリスターの発生を抑えつつ、転写不良の発生を抑えることができる。
【００８３】
［第８実施例］
第８実施例に係るプリンタも、第７実施例に係るプリンタと同様に、第２金属ローラ７２の代わりに挟持弾性ローラを搭載しており、且つ、外側アーム８０等を当接幅変化手段として機能させている。
【００８４】
上述したように、除湿後の記録紙の含水分量を一定の値にするためには、除湿前の記録紙の含水分量が多くなるほど、挟持搬送装置７０内での加熱温度を高くして紙内部からより多くの水分を蒸発させる必要がある。
【００８５】
そこで、第８実施例に係るプリンタにおいては、環境検知手段として、周知の技術によって機内湿度を検知する湿度センサーを設けている。そして、湿度センサーによる湿度の検知結果が高くなるにつれて、挟持弾性ローラをより強い力で第１金属ローラ７２に押圧して、挟持ニップのニップ幅をより広くする。これにより、湿度の検知結果が高くなるにつれて、挟持ニップでより多くの熱量を記録紙に付与する。かかる構成では、湿度環境にかかわらず、除湿後の記録紙の含水分量を一定の値にすることができる。なお、環境検知手段として、湿度センサーに代えて、温度センサーを用いてもよい。
【００８６】
［第９実施例］
第９実施例に係るプリンタも、第７実施例に係るプリンタと同様に、第２金属ローラ７２の代わりに挟持弾性ローラを搭載しており、且つ、外側アーム８０等を当接幅変化手段として機能させている。また、第９実施例に係るプリンタにおいては、第４実施例に係るプリンタと同様に、図１におけるＳ１の位置に、記録紙の含水分量を検知する図示しない含水分量検知センサーを備えている。
【００８７】
制御部は、含水分量検知センサーから送られてくる含水分量の検知結果に基づいて、第１金属ローラ７２に対する挟持弾性ローラの押圧力を変化させて、挟持ニップのニップ幅を調整する。具体的には、含水分量の検知結果が大きくなるほど、ニップ幅をより大きくするために、より強い押圧力を発揮させる位置まで偏心カム８３を回転させる。これにより、記録紙は含水分量が多くなるほど挟持搬送装置７０内でより多くの熱量が付与される一方で、含水分量が少なくなるほど挟持搬送装置７０内でより少ない熱量が付与される。
【００８８】
かかる構成では、第１金属ローラ７２による加熱温度を変化させることなく、記録紙を含水分量に応じた適切な熱量で加熱して、トナーブリスターの発生を抑えつつ、転写不良の発生を抑えることができる。
【００８９】
［第１０実施例］
通気性の良好な記録紙の場合には、たとえ多くの水分を含んでいたとしても、トナーブリスターを引き起こし難い。通気性の良い記録紙では、紙内部から紙表面に至るまでの空気の逃げ道が多く存在するため、紙表面に多くのトナーが付着していても、水蒸気をトナーの付着していない紙表面領域に容易に逃がすことができるからである。このため、通気性の良い記録紙が用いられる場合には、挟持搬送装置７０によって記録紙を除湿する必要性が低くなる。にもかかわらず、通気性の悪い記録紙と同様に多量の水分を含む記録紙を高温で加熱してその水分を蒸発させると、無駄なエネルギーを消費してしまうことになる。
【００９０】
そこで、第１０実施例に係るプリンタは、第８実施例に係るプリンタの構成と、第９実施例に係るプリンタの構成とを兼ね備えている。そして、通気性の比較的良い非塗工紙と、通気性の比較的悪い塗工紙とで、挟持ニップのニップ幅を異ならせるようになっている。
【００９１】
次に示す表１は、本プリンタにおける、含水分量検知センサーによって検知された含水分量と、紙種と、挟持ニップのニップ幅との関係を示す表である。
【表１】
2014040324.tif 000003
【００９２】
表１のように、記録紙の含水分量が多くなるほど、挟持ニップのニップ幅を大きくしている。また、同じ含水分量であれば、非塗工紙を用いる場合よりも、塗工紙を用いる場合の方が、ニップ幅を大きくしている。表１では、便宜上、ニップ幅の値を記載しているが、実際にニップ幅を変化させるときには、制御パタメータとして、ニップ幅ではなく、偏心カム８３の回転角度位置が用いられる。そこで、本プリンタにおいては、偏心カム８３の回転角度位置を検知する図示しないロータリーエンコーダーを備えている。また、制御部の情報記憶手段（ＲＯＭやフラッシュメモリなど）には、表１におけるニップ幅の値の代わりに、ニップ幅に対応する回転角度位置の値を入力したデータテーブルを記憶させている。
【００９３】
制御部は、含水量検知センサーによって検知された含水分量と、操作表示部に入力された紙種情報との組み合わせに対応する偏心カム８３の回転角度位置をデータテーブルから特定する。そして、特定した回転角度位置と、現状の回転角度位置と、データテーブルから特定した回転角度位置との差分を算出した後、その差分を解消し得るカムモータの駆動量を算出する。その後、算出結果の分だけカムモータを駆動させて、偏心カム８３を特定した回転角度位置まで回転させることで、ニップ幅を上記組み合せに応じた大きさに調整する。
【００９４】
かかる構成では、加熱温度を変化させることなく、記録紙の含水分量及び紙種に応じた適切な熱量で記録紙を挟持ニップ内で加熱して、除湿後の記録紙の含水分量を、転写不良の発生及びトナーブリスターの発生を有効に抑える適切な値にすることができる。
【００９５】
［第１１実施例］
第１１実施例に係るプリンタも、第７実施例に係るプリンタと同様に、第２金属ローラ７２の代わりに挟持弾性ローラを搭載しており、且つ、外側アーム８０等を当接幅変化手段として機能させている。また、第５実施例に係るプリンタと同様に、挟持搬送装置７０に送られる前の記録紙の透気度情報を取得する透気度情報取得手段として操作表示部を機能させている。
【００９６】
制御部は、操作表示部に入力された透気度に基づいて挟持ニップのニップ幅を決定する。具体的には、透気度（ガーレー秒）が大きくなるほど、ニップ幅をより大きくする。これにより、第１金属ローラ７２による加熱温度を変化させることなく、通気性に優れた記録紙を挟持搬送装置７０で無用な高温加熱をすることによる無駄なエネルギー消費の発生を回避することができる。
【００９７】
［第１２実施例］
第１２実施例に係るプリンタは、第８実施例に係るプリンタの構成と、第１１実施例に係るプリンタの構成とを兼ね備えている。次に示す表２は、本プリンタにおける、含水分量検知センサーによって検知された含水分量と、透気度情報の取得結果との関係を示す表である。
【表２】
2014040324.tif 000004
【００９８】
表２のように、記録紙の含水分量が多くなるほど、挟持ニップのニップ幅を大きくしている。また、同じ含水分量であれば、透気度が大きくなるほど、ニップ幅を大きくしている。表２では、便宜上、ニップ幅の値を記載しているが、実際にニップ幅を変化させるときには、制御パタメータとして、ニップ幅ではなく、偏心カム８３の回転角度位置が用いられる。そこで、本プリンタにおいては、偏心カム８３の回転角度位置を検知する図示しないロータリーエンコーダーを備えている。また、制御部の情報記憶手段（ＲＯＭやフラッシュメモリなど）には、表２におけるニップ幅の値の代わりに、ニップ幅に対応する回転角度位置の値を入力したデータテーブルを記憶させている。
【００９９】
制御部は、含水量検知センサーによって検知された含水分量と、操作表示部に入力された透気度情報との組み合わせに対応する偏心カム８３の回転角度位置をデータテーブルから特定する。そして、特定した回転角度位置と、現状の回転角度位置と、データテーブルから特定した回転角度位置との差分を算出した後、その差分を解消し得るカムモータの駆動量を算出する。その後、算出結果の分だけカムモータを駆動させて、偏心カム８３を特定した回転角度位置まで回転させることで、ニップ幅を上記組み合せに応じた大きさに調整する。
【０１００】
かかる構成では、加熱温度を変化させることなく、記録紙の含水分量及び透気度に応じた適切な熱量で記録紙を挟持ニップ内で加熱して、除湿後の記録紙の含水分量を、転写不良の発生及びトナーブリスターの発生を有効に抑える適切な値にすることができる。
【０１０１】
［第１２実施例］
多くの水分を含んでいて通気性の比較的悪い記録紙であっても、紙面上に付着しているトナー量が少ない場合には、トナーブリスターが発生し難い。トナー量が少ない場合には、空気の逃げ道がトナーによって塞がれ難くなることから、紙内部で発生した水蒸気がトナーを避けて紙外部に抜けるようになるからである。
【０１０２】
そこで、第１２実施例に係るプリンタにおいては、第７実施例に係るプリンタと同様に、第２金属ローラ７２の代わりに挟持弾性ローラを搭載しており、且つ、外側アーム８０等を当接幅変化手段として機能させている。そして、画像情報に基づいて紙面上のトナー量を算出し、算出結果に応じて挟持ニップのニップ幅を調整するようになっている。具体的には、Ｋトナーだけしか使用しないモノクロモードは、４色のトナーを使用するフルカラーモードに比べて、紙面上における単位面積あたりのトナー付着量が少なくなる。制御部は、モノクロモードとフルカラーモードと混在モードとでニップ幅を異ならせる。より詳しくは、モノクロモードにおけるニップ幅を、フルカラーモードや混在モードにおけるニップ幅よりも小さくする。これにより、第１金属ローラ７２による加熱温度を変化させることなく、記録紙をトナー量に応じた適切な熱量で加熱することができる。
【０１０３】
［第１３実施例］
第１３実施例に係るプリンタは、第８実施例に係るプリンタの構成と、第１２実施例に係るプリンタの構成とを兼ね備えている。次に示す表３は、本プリンタにおける、含水分量検知センサーによって検知された含水分量と、画像の動作モードとの関係を示す表である。
【表３】
2014040324.tif 000005
表３のように、記録紙の含水分量が多くなるほど、挟持ニップのニップ幅を大きくしている。また、同じ含水分量であれば、モノクロモードの場合よりも、フルカラーモードや混在モードの方が、ニップ幅を大きくしている。表３では、便宜上、ニップ幅の値を記載しているが、実際にニップ幅を変化させるときには、制御パタメータとして、ニップ幅ではなく、偏心カム８３の回転角度位置が用いられる。そこで、本プリンタにおいては、偏心カム８３の回転角度位置を検知する図示しないロータリーエンコーダーを備えている。また、制御部の情報記憶手段（ＲＯＭやフラッシュメモリなど）には、表３におけるニップ幅の値の代わりに、ニップ幅に対応する回転角度位置の値を入力したデータテーブルを記憶させている。
【０１０４】
制御部は、含水量検知センサーによって検知された含水分量と、動作モードとの組み合わせに対応する偏心カム８３の回転角度位置をデータテーブルから特定する。そして、特定した回転角度位置と、現状の回転角度位置と、データテーブルから特定した回転角度位置との差分を算出した後、その差分を解消し得るカムモータの駆動量を算出する。その後、算出結果の分だけカムモータを駆動させて、偏心カム８３を特定した回転角度位置まで回転させることで、ニップ幅を上記組み合せに応じた大きさに調整する。
【０１０５】
かかる構成では、加熱温度を変化させることなく、含水分量及び紙面上トナー量に応じた適切な熱量で記録紙を挟持ニップ内で加熱して、除湿後の記録紙の含水分量を、転写不良の発生及びトナーブリスターの発生を有効に抑える適切な値にすることができる。
【０１０６】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［態様Ａ］
記録紙にトナー像を記録する画像記録手段（例えば、光書込装置２１、タンデム画像形成部２０、及び各種転写ローラの組み合わせ）と、前記画像記録手段によって形成されたトナー像を加熱して記録紙に定着せしめる定着手段（例えば定着装置２５）とを備える画像形成装置に搭載され、第１部材（例えば第１金属ローラ７２）の金属材料からなる表面と、第２部材（例えば第２金属ローラ７３）の表面との当接部（例えば金属当接部）に記録紙を挟み込んで加圧した状態でそれら前記第１部材の表面及び前記第２部材の表面をそれぞれ無端移動させることで、前記記録紙を前記画像記録手段に向けて搬送する挟持搬送装置（例えば挟持搬送装置７０）において、前記第１部材又は前記第２部材を加熱する加熱手段（例えばハロゲンランプ７２ａ）を設けたことを特徴とするものである。
【０１０７】
［態様Ｂ］
態様Ｂは、態様Ａにおいて、前記第２部材の前記第１部材に対する押圧力を調整する押圧力調整手段（例えば接離手段）を設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、実施形態で説明したように、金属当接部で記録紙を過剰な圧力で加圧することによる無駄なトルク上昇を抑えることができる。
【０１０８】
［態様Ｃ］
態様Ｃは、態様Ａ又はＢ請求項１又は２の挟持搬送装置において、前記加熱手段としてハロゲンヒーターを用いたことを特徴とするものである。かかる構成では、市販のハロゲンヒーターを挟持搬送装置に設けることで、挟持搬送装置を除湿装置として機能させることができる。
【０１０９】
［態様Ｄ］
態様Ｄは、記録紙にトナー像を記録する画像記録手段と、前記画像記録手段によって形成されたトナー像を加熱して記録紙に定着せしめる定着手段と、前記画像記録手段に送られる前の記録紙を搬送する搬送手段を備える画像形成装置において、前記搬送手段として、態様Ａ〜Ｃの何れかの挟持搬送装置を用いたことを特徴とするものである。
【０１１０】
［態様Ｅ］
態様Ｅは、態様Ｄにおいて、前記挟持搬送装置に送られる前の記録紙の紙種情報を取得する紙種情報取得手段（例えば操作表示部）と、前記紙種情報取得手段による取得結果に基づいて前記加熱手段の加熱温度を制御する制御手段（例えば制御部）とを設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、第１実施例で説明したように、記録紙をその紙種に適した加熱温度で加熱及び除湿することで、記録紙の紙種にかかわらず、除湿後の記録紙の含水分量を、トナーブリスターや転写不良の発生を有効に抑え得る適切な値に調整することができる。
【０１１１】
［態様Ｆ］
態様Ｆは、態様Ｄ又はＥにおいて、前記挟持搬送装置に送られる前の記録紙の厚み情報を取得する紙厚情報取得手段と、前記紙厚情報取得手段による取得結果に基づいて前記加熱手段の加熱温度を制御する制御手段とを設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、第２実施例で説明したように、記録紙をその紙厚に適した加熱温度で加熱及び除湿することで、記録紙の紙厚にかかわらず、除湿後の記録紙の含水分量を、トナーブリスターや転写不良の発生を有効に抑え得る適切な値に調整することができる。
【０１１２】
［態様Ｇ］
態様Ｇは、態様Ｄ〜Ｆの何れかにおいて、環境を検知する環境検知手段（例えば湿度センサー）と、前記環境検知手段による検知結果に基づいて前記加熱手段の加熱温度を制御する制御手段とを設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、第３実施例で説明したように、記録紙をその機内の湿度に適した加熱温度で加熱及び除湿することで、湿度にかかわらず、除湿後の記録紙の含水分量を、トナーブリスターや転写不良の発生を有効に抑え得る適切な値に調整することができる。
【０１１３】
［態様Ｈ］
態様Ｈは、態様Ｄ〜Ｇの何れかにおいて、前記挟持搬送装置に送られる前の記録紙の含水分量を検知する含水分量検知手段（例えば含水分量検知センサー）と、前記含水分量検知手段による検知結果に基づいて前記加熱手段の加熱温度を制御する制御手段（例えば制御部）とを設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、第４実施例で説明したように、除湿前の記録紙の含水分量にかかわらず、除湿後の記録紙の含水分量を、トナーブリスターや転写不良の発生を有効に抑え得る適切な値に調整することができる。
【０１１４】
［態様Ｉ］
態様Ｉは、態様Ｄ〜Ｈの何れかにおいて、前記挟持搬送手段に送られる前の記録紙の透気度情報を取得する透気度情報取得手段（例えば操作表示部）と、前記透気度情報取得手段による取得結果に基づいて前記加熱手段の加熱温度を制御する制御手段とを設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、第５実施例で説明したように、通気性に優れた記録紙を挟持搬送装置で無用な高温加熱をすることによる無駄なエネルギー消費の発生を回避することができる。
【０１１５】
［態様Ｊ］
態様Ｊは、態様Ｄ〜Ｉの何れかにおいて、前記画像記録手段にトナー像を記録させるための画像情報に基づいて前記加熱手段の加熱温度を制御する制御手段を設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、第６実施例で説明したように、記録紙の紙面上のトナー量にかかわらず、除湿後の記録紙の含水分量を、転写不良の発生及びトナーブリスターの発生を有効に抑える適切な値にすることができる。
【０１１６】
［態様Ｋ］
態様Ｋは、態様Ｄにおいて、前記挟持搬送装置に送られる前の記録紙の紙種情報を取得する紙種情報取得手段（例えば操作表示部）と、前記当接部における前記第１部材や前記第２部材の表面移動方向の長さである当接幅を変化させる当接幅変化手段（例えば偏心カム８３等）と、前記紙種情報取得手段による検知結果に基づいて前記当接幅変化手段の駆動を制御して前記当接幅を調整する制御手段とを設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、第７実施例で説明したように、第１部材による加熱温度を変化させることなく、記録紙をその通気性に応じた適切な熱量で加熱して、トナーブリスターの発生を抑えつつ、転写不良の発生を抑えることができる。
【０１１７】
［態様Ｌ］
態様Ｌは、態様Ｄ又はＫにおいて、環境を検知する環境検知手段と、前記当接部における前記第１部材や前記第２部材の表面移動方向の長さである当接幅を変化させる当接幅変化手段と、前記環境検知手段による検知結果に基づいて前記当接幅変化手段の駆動を制御して前記当接幅を調整する制御手段とを設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、第８実施例で説明したように、湿度環境にかかわらず、除湿後の記録紙の含水分量を一定の値にすることができる。
【０１１８】
［態様Ｍ］
態様Ｍは、態様Ｄ、Ｋ又はＬにおいて、前記挟持搬送装置に送られる前の記録紙の含水分量を検知する含水分量検知手段と、前記当接部における前記第１部材や前記第２部材の表面移動方向の長さである当接幅を変化させる当接幅変化手段と、前記含水分量検知手段による検知結果に基づいて前記当接幅変化手段の駆動を制御して前記当接幅を調整する制御手段とを設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、第９実施例で説明したように、第１部材による加熱温度を変化させることなく、記録紙を含水分量に応じた適切な熱量で加熱して、トナーブリスターの発生を抑えつつ、転写不良の発生を抑えることができる。
【０１１９】
［態様Ｎ］
態様Ｎは、態様Ｄ、Ｋ、Ｌ又はＭにおいて、前記挟持搬送手段に送られる前の記録紙の透気度情報を取得する透気度情報取得手段と、前記当接部における前記第１部材や前記第２部材の表面移動方向の長さである当接幅を変化させる当接幅変化手段と、前記透気度情報取得手段による取得結果に基づいて前記当接幅変化手段の駆動を制御して前記当接幅を調整する制御手段とを設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、第１１実施例で説明したように、第１部材による加熱温度を変化させることなく、通気性に優れた記録紙を挟持搬送装置で無用な高温加熱をすることによる無駄なエネルギー消費の発生を回避することができる。
【０１２０】
［態様Ｏ］
態様Ｏは、態様Ｄ、Ｋ、Ｌ、Ｍ又はＮにおいて、前記当接部における前記第１部材や前記第２部材の表面移動方向の長さである当接幅を変化させる当接幅変化手段と、前記画像記録手段にトナー像を記録させるための画像情報に基づいて前記当接幅変化手段の駆動を制御して前記当接幅を調整する制御手段とを設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、第１２実施例で説明したように、第１部材による加熱温度を変化させることなく、記録紙をトナー量に応じた適切な熱量で加熱することができる。
【０１２１】
［態様Ｐ］
態様Ｐは、態様Ｈ又はＯの画像形成装置において、記録紙の両面のうち、含水分量の検知の後に前記画像記録手段によってトナー像が記録される方の面の含水分量を検知させるように、前記含水分量検知手段を配設したことを特徴とするものである。かかる構成では、第４実施例で説明したように、記録紙の表面と含水分量検知手段との間にトナー像を介在させてしまうことを回避することで、介在させることに起因する含水分量の検知誤差の発生を回避することができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１０：中間転写ベルト（画像記録手段の一部）
２０：タンデム画像形成部（画像記録手段の一部）
２１：光書込装置（画像記録手段の一部）
２２：２次転写装置（画像記録手段の一部）
２５：定着装置（定着手段）
２８：再送装置
４８：給紙路
６２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：１次転写ローラ（画像記録手段の一部）
７０：挟持搬送装置
７２：第１金属ローラ（第１部材）
７２ａ：ハロゲンランプ（加熱手段）
７３：第２金属ローラ（第２部材）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２３】
【特許文献１】特開２０１１−１２１７０２号公報
【特許文献２】特開２００５−９６９４８号公報
【図１】
2014040324.tif 000006
【図２】
2014040324.tif 000007
【図３】
2014040324.tif 000008
【図４】
2014040324.tif 000009
【図５】
2014040324.tif 000010