(57)【要約】【課題】ユーザが現実的に商品を購入可能な店舗の情報を提供すること。【解決手段】本願に係る情報提供装置は、ユーザが希望する希望商品に関する希望情報と位置情報とを受信する。また、情報提供装置は、商品を提供する提供者が利用する提供者装置に対して希望情報を送信する。また、情報提供装置は、提供者装置から、希望商品の提供に関する提供情報を受信する。また、情報提供装置は、位置情報によって示される位置から提供者によって希望商品が提供される提供場所までの移動に要する移動コストが所定条件を満たすか否かを判定する。また、情報提供装置は、移動コストが所定条件を満たす提供者に対応する提供情報をユーザ装置に通知する。【選択図】図２
2014132382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが利用するユーザ装置から、当該ユーザが希望する希望商品又は希望サービスに関する希望情報と当該ユーザに関する位置情報とを受信する希望情報受信手段と、
商品又はサービスを提供する提供者が利用する提供者装置に対して、前記希望情報受信手段によって受信された希望情報を送信する送信手段と、
前記提供者装置から、前記希望商品又は前記希望サービスの提供に関する提供情報を受信する提供情報受信手段と、
前記位置情報によって示される位置から前記提供者によって前記希望商品又は前記希望サービスが提供される提供場所までの移動に要する移動コストが所定条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記移動コストが前記所定条件を満たすと判定された提供者に対応する提供情報を前記ユーザ装置に通知する通知手段と
を備えたことを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記送信手段は、
前記判定手段によって前記移動コストが前記所定条件を満たすと判定された提供者の提供者装置に対して、前記希望情報受信手段によって受信された希望情報を送信し、
前記提供情報受信手段は、
前記提供者装置から、前記送信手段によって送信された希望情報を受信したことの応答として前記提供情報を受信し、
前記通知手段は、
前記移動コストが前記所定条件を満たす提供者の提供情報として、前記提供情報受信手段によって受信された提供情報を前記ユーザ装置に通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記送信手段は、
前記位置情報によって示される位置から前記提供場所までの距離が所定値以下である提供者の提供者装置に対して、前記希望情報受信手段によって受信された希望情報を送信し、
前記判定手段は、
前記提供情報受信手段によって提供情報が受信された場合に、当該提供情報を送信した提供者装置に対応する提供者について、前記移動コストが前記所定条件を満たすか否かを判定し、
前記通知手段は、
前記提供情報受信手段によって受信された提供情報のうち、前記判定手段によって前記移動コストが前記所定条件を満たすと判定された提供者の提供情報を前記ユーザ装置に通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記商品又は前記サービス毎に、当該商品又は当該サービスの価格を記憶する価格記憶手段をさらに備え、
前記判定手段は、
前記希望商品又は前記希望サービスに対応付けて前記価格記憶手段に記憶されている価格に応じて前記所定条件を変動させた上で、前記移動コストが当該所定条件を満たすか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記提供情報受信手段によって受信された提供情報を記憶する提供情報記憶手段と、
前記提供情報記憶手段に記憶されている提供情報を複数の提供者装置に公開する公開手段をさらに備え、
前記希望情報受信手段は、
前記ユーザ装置から、前記希望情報及び前記位置情報とともに前記希望商品又は前記希望サービスを希望する希望期限を受信し、
前記送信手段は、
前記希望情報受信手段によって受信された希望情報を複数の提供者装置に送信し、
前記公開手段は、
前記希望期限に達するまで、前記提供情報記憶手段に記憶されている提供情報を前記複数の提供者装置に公開し、
前記提供情報受信手段は、
前記希望期限に達するまで、前記公開手段によって公開されている提供情報よりも高い条件の提供情報を前記提供者装置から受信した場合に、前記提供情報記憶手段に記憶されている提供情報を当該高い条件の提供情報に更新し、
前記通知手段は、
前記希望期限に達した場合に、前記提供情報記憶手段に記憶されている提供情報を前記ユーザ装置に通知する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記ユーザ端末から、所定の提供者によって提供される前記希望商品又は前記希望サービスを予約する旨の予約要求を受信した場合に、当該所定の提供者の提供者装置に対して、当該希望商品又は当該希望サービスを予約する旨の予約情報を送信する予約手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記通知手段は、
前記判定手段によって前記所定条件を満たすと判定された移動コストを前記ユーザ装置に通知し、前記予約手段によってユーザ装置から予約要求が受信された場合に、予約された提供者に対応する提供情報を前記ユーザ装置に通知する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記判定手段は、
複数のユーザ装置の各ユーザが関連性を有する場合に、当該複数のユーザ装置によって送信された各位置情報に対応する移動コストの総和が所定条件を満たすか否かを判定し、
前記通知手段は、
前記判定手段によって前記移動コストの総和が所定条件を満たすと判定された提供者に対応する提供情報を前記複数のユーザ装置に通知する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の情報提供装置。
【請求項９】
前記希望情報受信手段は、
前記位置情報として、前記ユーザ装置の現在位置、又は、前記ユーザが将来所在する可能性のある位置に関する情報を受信する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の情報提供装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、
前記移動コストとして、交通費、移動時間、移動手法に基づく移動労力の少なくともいずれか１つを用い、当該交通費、当該移動時間、当該移動労力が所定の閾値以下である場合に、前記移動コストが前記所定条件を満たすと判定する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の情報提供装置。
【請求項１１】
情報提供装置が実行する情報提供方法であって、
ユーザが利用するユーザ装置から、当該ユーザが希望する希望商品又は希望サービスに関する希望情報と当該ユーザに関する位置情報とを受信する希望情報受信工程と、
商品又はサービスを提供する提供者が利用する提供者装置に対して、前記希望情報受信工程によって受信された希望情報を送信する送信工程と、
前記提供者装置から、前記希望商品又は前記希望サービスの提供に関する提供情報を受信する提供情報受信工程と、
前記位置情報によって示される位置から前記提供者によって前記希望商品又は前記希望サービスが提供される提供場所までの移動に要する移動コストが所定条件を満たすか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって前記移動コストが前記所定条件を満たすと判定された提供者に対応する提供情報を前記ユーザ装置に通知する通知工程と
を含んだことを特徴とする情報提供方法。
【請求項１２】
ユーザが利用するユーザ装置から、当該ユーザが希望する希望商品又は希望サービスに関する希望情報と当該ユーザに関する位置情報とを受信する希望情報受信手順と、
商品又はサービスを提供する提供者が利用する提供者装置に対して、前記希望情報受信手順によって受信された希望情報を送信する送信手順と、
前記提供者装置から、前記希望商品又は前記希望サービスの提供に関する提供情報を受信する提供情報受信手順と、
前記位置情報によって示される位置から前記提供者によって前記希望商品又は前記希望サービスが提供される提供場所までの移動に要する移動コストが所定条件を満たすか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順によって前記移動コストが前記所定条件を満たすと判定された提供者に対応する提供情報を前記ユーザ装置に通知する通知手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報提供プログラム。
【請求項１３】
ユーザが希望する希望商品又は希望サービスに関する希望情報と当該ユーザに関する位置情報とを情報提供装置に送信することで、当該希望商品又は当該希望サービスの提供に関する提供情報を送信するよう要求する要求手段と、
商品又はサービスを提供する提供者が利用する提供者装置に対して前記希望情報を送信することで当該提供者装置から提供情報を受信した前記情報提供装置から、前記位置情報によって示される位置から前記提供者によって前記希望商品又は前記希望サービスが提供される提供場所までの移動に要する移動コストが所定条件を満たす提供者に対応する提供情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された提供情報を所定の表示部に表示制御する表示制御手段と
を備えたことを特徴とするユーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供装置、情報提供方法、情報提供プログラム及びユーザ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットの飛躍的な普及に伴い、ユーザによって、インターネットを利用することで、購入対象の商品に関する情報を閲覧することが行われている。近年では、ユーザが希望条件を入力すると、その希望条件にマッチした商品をユーザに提供する技術が知られている。また、ユーザと店舗との間で、ユーザの希望情報と、店舗からの回答とを仲介することで、ユーザが商品を購入できる店舗の情報をユーザに提供する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６８６２２号公報
【特許文献２】特開２０１２−８３９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、ユーザが現実的に商品を購入可能な店舗の情報を提供できるとは限らなかった。例えば、上記の従来技術では、購入希望商品の在庫が確保できている店舗の情報を提供することに留まり、地理的にユーザが商品を購入できる店舗の情報を提供できるとは限らなかった。また、例えば、上記の従来技術において、ユーザの現在位置を中心として所定の距離までに所在する店舗の情報を提供した場合であっても、例えば外出中に商品を購入するユーザにとっては、単に現在位置からの直線距離が短い店舗で商品を購入したいとは限らず、交通費等の他の要因によっては近傍の店舗で商品を購入することが現実的でない場合もある。このように、上記の従来技術では、ユーザが現実的に商品を購入可能な店舗の情報を提供できるとは限らなかった。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザが現実的に商品を購入可能な店舗の情報を提供することができる情報提供装置、情報提供方法、情報提供プログラム及びユーザ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報提供装置は、ユーザが利用するユーザ装置から、当該ユーザが希望する希望商品又は希望サービスに関する希望情報と当該ユーザに関する位置情報とを受信する希望情報受信手段と、商品又はサービスを提供する提供者が利用する提供者装置に対して、前記希望情報受信手段によって受信された希望情報を送信する送信手段と、前記提供者装置から、前記希望商品又は前記希望サービスの提供に関する提供情報を受信する提供情報受信手段と、前記位置情報によって示される位置から前記提供者によって前記希望商品又は前記希望サービスが提供される提供場所までの移動に要する移動コストが所定条件を満たすか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記移動コストが前記所定条件を満たすと判定された提供者に対応する提供情報を前記ユーザ装置に通知する通知手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、ユーザが現実的に商品を購入可能な店舗の情報を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る情報提供処理の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る情報提供装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る希望情報記憶部の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る店舗情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る提供者装置の構成例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る商品情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係るユーザ装置の構成例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る要求情報テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係るリアルアプリ制御部に表示される画面例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る情報提供システムによる処理手順を示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態に係る情報提供装置の構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態に係る価格記憶部の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第３の実施形態に係る情報提供装置の構成例を示す図である。
【図１４】図１４は、第３の実施形態に係る希望情報記憶部の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第３の実施形態に係る提供情報記憶部の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、第３の実施形態に係るリアルアプリ制御部に表示される画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報提供装置、情報提供方法、情報提供プログラム及びユーザ装置を実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報提供装置、情報提供方法、情報提供プログラム及びユーザ装置が限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
（第１の実施形態）
〔１−１．情報提供処理〕
まず、図１を用いて、第１の実施形態に係る情報提供処理の一例について説明する。図１は、第１の実施形態に係る情報提供処理の一例を示す説明図である。図１の例では、情報提供システム１によって情報提供処理が行われる。図１に示すように、情報提供システム１には、ユーザ装置１０と、情報提供装置１００と、提供者装置２００１〜２００３とが含まれる。
【００１１】
ユーザ装置１０は、ユーザＵ１によって利用される情報処理装置であり、例えば、スマートフォンやＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）などの携帯端末、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）、タブレット型ＰＣ、ノート型ＰＣである。図１では、ユーザ装置１０がスマートフォン等の携帯端末である例を示している。
【００１２】
情報提供装置１００は、各種情報をユーザ装置１０に提供するサーバ装置であり、図示しないネットワーク網（例えば、インターネット網）を介して、ユーザ装置１０及び提供者装置２００１〜２００３との間で有線又は無線により通信を行う。
【００１３】
提供者装置２００１〜２００３は、実在する施設（例えば、店舗、イベント会場、役所など）において各種サービスを提供するサービス提供者によって利用されるサーバ装置である。例えば、サービス提供者は、店舗で商品を販売したり、飲食店で料理を提供したり、理容所で理容に関するサービス（例えば、散髪）を提供したり、事務所において法律相談を受けるサービスを提供したりする。以下の実施形態では、サービス提供場所の一例である「店舗」において、サービス提供者が「商品」を販売する場合を例に挙げて説明する。図１に示した例では、提供者装置２００１は、店舗Ａ１１で商品を販売するサービス提供者によって利用され、提供者装置２００２は、店舗Ａ１２で商品を販売するサービス提供者によって利用され、提供者装置２００３は、店舗Ａ１３で商品を販売するサービス提供者によって利用される。
【００１４】
このような情報提供システム１において、情報提供装置１００は、商品の購入を希望するユーザＵ１に対して、ユーザＵ１が現実的に商品を購入する可能性の高い店舗（店舗Ａ１１〜Ａ１３のいずれか）を紹介するサービスを提供する。この点について、図１を用いて説明する。
【００１５】
まず、図１（ａ）に示すように、ユーザ装置１０は、ユーザＵ１が購入することを希望している商品に関する情報（以下、「購入希望情報」と表記する場合がある）の入力をユーザＵ１から受け付ける。ここでは、ユーザ装置１０は、購入希望情報として「テレビ」の入力を受け付けたものとする。この場合に、ユーザ装置１０は、購入希望情報「テレビ」と、ユーザ装置１０の現在位置とを情報提供装置１００に送信する（ステップＳ１１）。
【００１６】
続いて、情報提供装置１００は、ユーザ装置１０から購入希望情報及び位置情報を受信した場合に、購入希望情報によって示される購入希望商品を販売している店舗を特定する。そして、情報提供装置１００は、特定した各店舗について、ユーザ装置１０から受信した位置情報によって示されるユーザＵ１の現在位置からの移動に要する移動コストが所定条件を満たすか否かを判定する。例えば、情報提供装置１００は、移動コストとして、交通費、移動時間又は移動手法に基づく移動労力を算出し、算出した移動コストが所定の閾値以下であるか否かを判定する。
【００１７】
図１の例では、情報提供装置１００は、購入希望商品「テレビ」を販売している店舗Ａ１１〜Ａ１３のうち、ユーザＵ１の現在位置から店舗Ａ１１及びＡ１２までの移動コストが所定条件を満たすと判定し、ユーザＵ１の現在位置から店舗Ａ１３までの移動コストが所定条件を満たさないと判定したものとする。この場合に、情報提供装置１００は、店舗Ａ１１の提供者装置２００１及び店舗Ａ１２の提供者装置２００２に対して、ステップＳ１１において受信した購入希望情報を送信する（ステップＳ１２、Ｓ１３）。一方、情報提供装置１００は、移動コストが所定条件を満たさない店舗Ａ１３の提供者装置２００３に対しては購入希望情報を送信しない。
【００１８】
続いて、店舗Ａ１１の提供者装置２００１は、情報提供装置１００から購入希望情報を受信したことに応答して、かかる購入希望情報が示す商品の提供に関する提供情報Ｒ１１を情報提供装置１００に送信する（ステップＳ１４）。例えば、提供者装置２００１は、提供情報Ｒ１１として、購入希望商品の在庫、販売価格、販売場所、決済方法などを情報提供装置１００に送信する。同様に、店舗Ａ１２の提供者装置２００２は、情報提供装置１００から購入希望情報を受信した場合に、かかる購入希望情報の提供情報Ｒ１２を情報提供装置１００に送信する（ステップＳ１５）。
【００１９】
続いて、情報提供装置１００は、提供者装置２００１から受信した提供情報Ｒ１１をユーザ装置１０に送信し（ステップＳ１６）、提供者装置２００２から受信した提供情報Ｒ１２をユーザ装置１０に通知する（ステップＳ１７）。
【００２０】
そして、ユーザ装置１０は、図１（ｂ）に示すように、情報提供装置１００から受信した提供情報Ｒ１１及びＲ１２を表示する。ここの例では、ユーザ装置１０は、店舗Ａ１１の提供情報Ｒ１１として在庫「１」及び販売価格「２万円」を表示するとともに、店舗Ａ１２の提供情報Ｒ１２として在庫「２」及び販売価格「２．２万円」を表示する。なお、図１（ｂ）では、図示することを省略したが、ユーザ装置１０は、提供情報Ｒ１１及びＲ１２に含まれる販売場所や決済方法についても表示する。図１では、ユーザＵ１が、提供情報Ｒ１１及び提供情報Ｒ１２を比較して、提供情報Ｒ１２に対応する店舗Ａ１２に行った例を示している（ステップＳ１８）。
【００２１】
このように、第１の実施形態に係る情報提供システム１では、情報提供装置１００が、交通費、移動時間又は移動労力等の移動コストが所定条件を満たす店舗Ａ１１及びＡ１２に対してのみ購入希望情報を送信し、店舗側から受信した提供情報をユーザ装置１０に通知する。これにより、第１の実施形態に係る情報提供装置１００は、ユーザ装置１０に対して、ユーザが現実的に商品を購入可能な店舗の情報を提供することができる。例えば、情報提供装置１００は、外出中に商品の購入を希望するユーザＵ１から購入希望情報を受信した場合に、単にユーザＵ１の現在位置からの直線距離が短い店舗の提供情報をユーザ装置１０に提供するのではなく、交通費や移動時間等の移動コストが低い店舗の提供情報を提供することができる。この結果、情報提供装置１００は、ユーザが商品の購入に至る可能性を向上させることができ、ユーザＵ１へのサービス向上だけでなく、店舗の売上向上にも貢献することができる。
【００２２】
なお、図１の例では、移動コストが所定条件を満たす店舗Ａ１１及びＡ１２（提供者装置２００１及び２００２）に対して購入希望情報を送信する例を示した。しかし、後に詳述するが、情報提供装置１００は、店舗Ａ１１〜Ａ１３に購入希望情報を送信してもよい。この場合、情報提供装置１００は、店舗Ａ１１〜Ａ１３から受信した提供情報のうち、移動コストが所定条件を満たす提供情報のみをユーザ装置１０に提供する。このように処理した場合であっても、情報提供装置１００は、ユーザが現実的に商品を購入可能な店舗の情報を提供することができる。
【００２３】
また、図１では、情報提供システム１に、１台のユーザ装置１０と、１台の情報提供装置１００と、３台の提供者装置２００１〜２００３が含まれる例を示したが、情報提供システム１には、複数台のユーザ装置１０や、複数台の情報提供装置１００が含まれてもよい。また、情報提供システム１には、２台以下の提供者装置や４台以上の提供者装置が含まれてもよい。
【００２４】
以下、このような情報提供処理を実現するユーザ装置１０、情報提供装置１００及び提供者装置２００１〜２００３について詳細に説明する。なお、提供者装置２００１〜２００３は、それぞれ同様の機能を有するので、以下では、提供者装置２００１〜２００３等を区別する必要がない場合には、これらを総称して「提供者装置２００」と表記する場合がある。
【００２５】
〔１−２．情報提供装置の構成〕
次に、図２を用いて、第１の実施形態に係る情報提供装置１００の構成について説明する。図２は、第１の実施形態に係る情報提供装置１００の構成例を示す図である。図２に示すように、情報提供装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、情報提供装置１００は、情報提供装置１００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００２６】
〔通信部１１０〕
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。かかる通信部１１０は、ネットワーク網と有線又は無線により接続され、ネットワーク網を介して、ユーザ装置１０や提供者装置２００との間で情報の送受信を行う。
【００２７】
〔記憶部１２０〕
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。かかる記憶部１２０は、図２に示すように、希望情報記憶部１２１と、店舗情報記憶部１２２とを有する。
【００２８】
〔希望情報記憶部１２１〕
希望情報記憶部１２１は、ユーザ装置１０から受信した購入希望情報等を記憶する。ここで、図３に、第１の実施形態に係る希望情報記憶部１２１の一例を示す。図３に示した例では、希望情報記憶部１２１は、「ユーザＩＤ」、「購入希望情報」、「位置情報」といった項目を有する。
【００２９】
「ユーザＩＤ」は、ユーザ装置１０のユーザを識別するための識別子を示す。なお、ユーザＩＤは、購入希望情報及び位置情報とともにユーザ装置１０から送信される。または、情報提供装置１００とユーザ装置１０との間でＨＴＴＰクッキー等が送受信される場合には、かかるＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）クッキーにユーザＩＤが設定されてもよい。
【００３０】
「購入希望情報」は、ユーザ装置１０から受信した購入希望情報を示し、ユーザが購入することを希望している商品の名称等に該当する。「位置情報」は、ユーザ装置１０から受信した位置情報を示す。
【００３１】
すなわち、図３では、ユーザＩＤ「Ｕ１」によって識別されるユーザが、「テレビ」の購入を希望しており、位置情報「Ｍ１１」によって示される位置に所在している例を示す。また、図３では、ユーザＩＤ「Ｕ１」によって識別されるユーザが、「ネクタイ」の購入を希望しており、位置情報「Ｍ１２」によって示される位置に所在している例を示す。このように、希望情報記憶部１２１には、同一ユーザについて、複数の購入希望商品及び位置情報の組合せを記憶することができる。言い換えれば、ユーザ装置１０は、異なる購入希望商品を情報提供装置１００に送信することができる。
【００３２】
なお、図３では、説明を簡単するために、購入希望情報に「製品の一般名称」が記憶される例を示した。しかし、ユーザ装置１０から送信される購入希望情報は、商品を識別するための正式名称や機種名や型番等を含む商品名称であってもよく、この場合には、希望情報記憶部１２１の購入希望情報には機種名や型番等を含む商品名称が記憶される。また、図３では、位置情報に簡略化された情報（Ｍ１１など）が記憶される例を示したが、位置情報には、例えば緯度及び経度などが記憶される。
【００３３】
〔店舗情報記憶部１２２〕
店舗情報記憶部１２２は、店舗に関する各種情報を記憶する。ここで、図４に、第１の実施形態に係る店舗情報記憶部１２２の一例を示す。図４に示した例では、店舗情報記憶部１２２は、「店舗ＩＤ」、「販売場所」、「店舗種別」といった項目を有する。
【００３４】
「店舗ＩＤ」は、サービス提供者によって商品が販売される店舗を識別するための識別子を示す。「販売場所」は、店舗ＩＤが示す店舗の所在位置を示し、商品が販売される場所に該当する。「店舗種別」は、店舗ＩＤが示す店舗において販売される商品の種別を示す。すなわち、図４では、店舗ＩＤ「Ａ１１」によって識別される店舗が、「東京都港区・・・」に所在し、かかる店舗において電化製品が販売される例を示す。
【００３５】
なお、店舗情報記憶部１２２には、図４に例示した各種情報が予め記憶されているものとする。例えば、情報提供装置１００は、提供者装置２００から販売場所や店舗種別等を取得することで店舗情報記憶部１２２を更新する。このとき、提供者装置２００（すなわち、店舗側）が、情報提供装置１００に対して販売場所や店舗種別を送信することで、販売場所や店舗種別を店舗情報記憶部１２２に登録するよう情報提供装置１００に要求してもよい。この場合、店舗側は、情報提供装置１００を管理する管理者（運営者）等に登録料を支払ってもよい。これにより、情報提供装置１００を管理する管理者（運営者）等は、提供情報をユーザ端末１０に送信するサービスの対価として、店舗から広告費を得ることができる。また、店舗側は、自店舗の提供情報が情報提供装置１００によってユーザ端末１０に送信された回数などに応じて、情報提供装置１００を管理する管理者（運営者）等に対価を支払ってもよい。また、この例に限られず、情報提供装置１００の管理者等が手動で店舗情報記憶部１２２を更新してもよい。
【００３６】
〔制御部１３０〕
図２の説明に戻って、制御部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、内部の記憶装置（記憶部１２０等）に記憶されているプログラム（情報提供プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００３７】
かかる制御部１３０は、図２に示すように、希望情報受信部１３１と、判定部１３２と、送信部１３３と、提供情報受信部１３４と、通知部１３５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現又は実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図２に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００３８】
〔希望情報受信部１３１〕
希望情報受信部１３１は、ユーザ装置１０から購入希望情報及び位置情報を受信する。このとき、希望情報受信部１３１は、ユーザ装置１０のユーザを識別するためのユーザＩＤについても受信する。そして、希望情報受信部１３１は、ユーザＩＤに対応付けて、購入希望情報及び位置情報を希望情報記憶部１２１に格納する。
【００３９】
〔判定部１３２〕
判定部１３２は、希望情報受信部１３１によって購入希望情報と位置情報が受信された場合に、位置情報によって示される位置から店舗までの移動コストが所定条件を満たすか否かを判定する。具体的には、判定部１３２は、店舗情報記憶部１２２に記憶されている店舗種別に基づいて、購入希望情報によって示される購入希望商品を販売している店舗ＩＤ及び販売場所を特定する。続いて、判定部１３２は、特定した店舗ＩＤ毎に、位置情報によって示されるユーザの現在位置から販売場所までの移動に要する移動コストを算出する。そして、判定部１３２は、算出した移動コストが所定条件を満たすか否かを判定する。
【００４０】
以下、判定部１３２によって算出される移動コストの一例について説明する。例えば、判定部１３２は、移動コストとして、ユーザの現在位置から販売場所までの交通費を算出する。交通費の例としては、電車賃、タクシー料金、ガソリン代等が挙げられる。具体的には、判定部１３２は、インターネット上で提供されている路線検索サービス等を利用することにより、ユーザの現在位置の最寄り駅から販売場所の最寄り駅までの電車賃を算出する。または、この例に限られず、判定部１３２は、情報提供装置１００において路線検索サービスを提供している場合には、情報提供装置１００内で保持する路線情報に基づいて電車賃を算出する。また、判定部１３２は、電車賃ではなく、ユーザの現在位置から販売場所までの距離や、ユーザの現在位置から販売場所までに利用される道路の経路等に基づいて、タクシー料金や、ユーザが自家用車で販売場所に行った際のガソリン代を推定する。
【００４１】
また、例えば、判定部１３２は、移動コストとして、ユーザの現在位置から販売場所までの移動時間を算出する。このとき、判定部１３２は、ユーザの現在位置から販売場所までに利用される道路の経路等も考慮して移動時間を算出する。
【００４２】
また、例えば、判定部１３２は、移動コストとして、ユーザの現在位置から販売場所までの移動労力を算出する。具体的には、判定部１３２は、ユーザの現在位置から販売場所までに用いられる移動手法（徒歩、電車など）に基づいて移動労力を算出する。一例を挙げて説明すると、判定部１３２は、移動手法が電車である場合よりも徒歩である場合の方が移動労力が大きいと判定し、高い移動コストを算出する。また、例えば、判定部１３２は、移動手法が乗り換えのない電車である場合よりも乗り換えのある電車である場合の方が移動労力が大きいと判断し、高い移動コストを算出する。
【００４３】
このように、判定部１３２は、上述した交通費、移動時間、移動労力の少なくとも１つを移動コストとして算出する。または、判定部１３２は、交通費、移動時間、移動労力の全てを移動コストとして算出してもよい。この場合、判定部１３２は、交通費、移動時間、移動労力のそれぞれを数値化（例えば、正規化された「０」から「１」までの値）し、それぞれの数値を加算又は乗算することにより移動コストを算出する。
【００４４】
ここで、判定部１３２による処理の一例について説明する。なお、希望情報受信部１３１によって、図３に示したユーザＩＤ「Ｕ１」に対応する購入希望情報「テレビ」及び位置情報「Ｍ１１」が受信されたものとする。また、店舗情報記憶部１２２は図４に示した各種情報を記憶するものとする。この場合、判定部１３２は、店舗情報記憶部１２２から、購入希望情報「テレビ」を販売している店舗の店舗ＩＤを特定する。ここでは、判定部１３２は、店舗ＩＤ「Ａ１１」〜「Ａ１３」を特定したものとする。続いて、判定部１３２は、店舗ＩＤ「Ａ１１」〜「Ａ１３」のそれぞれについて、位置情報「Ｍ１１」から販売場所までの移動コストを算出し、算出した移動コストが所定条件を満たすか否かを判定する。ここでは、位置情報「Ｍ１１」が「東京都港区・・・」を示すものとする。この場合、判定部１３２は、例えば、店舗ＩＤ「Ａ１１」及び「Ａ１２」に対応する移動コストが所定条件を満たすと判定し、店舗ＩＤ「Ａ１３」に対応する移動コストが所定条件を満たさないと判定する。
【００４５】
〔送信部１３３〕
送信部１３３は、希望情報受信部１３１によって受信された購入希望情報を提供者装置２００に送信する。具体的には、送信部１３３は、判定部１３２によって移動コストが所定条件を満たすと判定された店舗（サービス提供者）が利用する提供者装置２００に対して、希望情報記憶部１２１に記憶されている購入希望情報を送信する。
【００４６】
例えば、上記例のように、判定部１３２が、店舗ＩＤ「Ａ１１」及び「Ａ１２」については移動コストが所定条件を満たすと判定したものとする。この場合、送信部１３３は、店舗ＩＤ「Ａ１１」が示す店舗の提供者装置２００に購入希望情報を送信し、また、店舗ＩＤ「Ａ１２」が示す店舗の提供者装置２００に購入希望情報を送信する。なお、情報提供装置１００は、店舗ＩＤに対応する提供者装置２００を識別するための情報（ＩＰアドレスなど）を予め保持しており、これらの情報に基づいて購入希望情報を提供者装置２００に送信する。
【００４７】
〔提供情報受信部１３４〕
提供情報受信部１３４は、送信部１３３によって送信された購入希望情報を受信した提供者装置２００から、ユーザの購入希望商品の提供に関する提供情報を受信する。例えば、提供情報受信部１３４は、提供情報として、購入希望商品の在庫、販売価格、販売場所、決済方法などを提供者装置２００から受信する。
【００４８】
〔通知部１３５〕
通知部１３５は、提供情報受信部１３４によって受信された提供情報をユーザ装置１０に通知する。第１の実施形態の場合、上述した送信部１３３が、判定部１３２によって移動コストが所定条件を満たすと判定された店舗（サービス提供者）の提供者装置２００に購入希望情報を送信し、提供情報受信部１３４が、購入希望情報を受信した提供者装置２００からの応答として提供情報を受信する。このため、第１の実施形態に係る通知部１３５は、判定部１３２によって移動コストが所定条件を満たすと判定された店舗（サービス提供者）から得られた提供情報をユーザ装置１０に通知することとなる。なお、通知部１３５は、提供者装置２００から受信した提供情報に加えて、店舗ＩＤや店舗名についてもユーザ装置１０に通知する。
【００４９】
このような通知部１３５は、提供情報受信部１３４によって受信された順に提供情報をユーザ装置１０に通知してもよいし、提供情報受信部１３４によって所定期間に受信された提供情報を一括してユーザ装置１０に通知してもよい。また、通知部１３５は、一定期間だけ提供情報をユーザ装置１０に通知してもよい。例えば、通知部１３５は、ユーザ装置１０から提供情報要求を受信してから所定時間（例えば、１時間や１日や１週間）が経過するまでの間に受信した提供情報をユーザ装置１０に通知する。
【００５０】
〔１−３．提供者装置の構成〕
次に、図５を用いて、第１の実施形態に係る提供者装置２００の構成について説明する。図５は、第１の実施形態に係る提供者装置２００の構成例を示す図である。図５に示すように、提供者装置２００は、通信部２１０と、商品情報記憶部２２０と、制御部２３０とを有する。なお、提供者装置２００は、提供者装置２００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００５１】
〔通信部２１０〕
通信部２１０は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。かかる通信部２１０は、ネットワーク網と有線又は無線により接続され、ネットワーク網を介して、情報提供装置１００との間で情報の送受信を行う。
【００５２】
〔商品情報記憶部２２０〕
商品情報記憶部２２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。かかる商品情報記憶部２２０は、店舗において販売されている商品に関する各種情報を記憶する。ここで、図６に、第１の実施形態に係る商品情報記憶部２２０の一例を示す。図６に示した例では、商品情報記憶部２２０は、「商品ＩＤ」、「商品名」、「在庫」、「販売価格」といった項目を有する。
【００５３】
「商品ＩＤ」は、店舗において販売されている商品、及び、店舗において販売され得る商品を識別するための識別子を示す。「商品名」は、商品ＩＤによって示される商品の名称を示す。「在庫」は、商品ＩＤによって示される商品の店舗内での在庫を示す。「販売価格」は、商品ＩＤによって示される商品の店舗内での販売価格を示す。
【００５４】
すなわち、図６では、商品ＩＤ「Ｃ１」によって識別される商品の商品名が「テレビ」であり、かかる商品の在庫数が「１」であり、かかる商品が「２００００円」で販売されている例を示す。
【００５５】
〔制御部２３０〕
図５の説明に戻って、制御部２３０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、内部の記憶装置に記憶されているプログラム（提供情報送信プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部２３０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００５６】
かかる制御部２３０は、図５に示すように、希望情報受信部２３１と、送信部２３２とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現又は実行する。なお、制御部２３０の内部構成は、図５に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００５７】
〔希望情報受信部２３１〕
希望情報受信部２３１は、情報提供装置１００の送信部１３３によって送信される購入希望情報を受信する。
【００５８】
〔送信部２３２〕
送信部２３２は、希望情報受信部２３１によって購入希望情報が受信された場合に、かかる購入希望情報に対応する提供情報を情報提供装置１００に送信する。具体的には、送信部２３２は、購入希望情報によって示される商品に対応する「在庫」や「販売価格」などを商品情報記憶部２２０から取得し、取得した「在庫」や「販売価格」を含む提供情報を情報提供装置１００に送信する。
【００５９】
なお、送信部２３２は、購入希望情報によって示される商品の販売場所（すなわち、店舗の場所）や、かかる商品の購入時における決済方法（現金やクレジットカードなど）に関する情報を提供情報に含めてもよい。また、商品毎に決済方法が異なる場合には、商品情報記憶部２２０が商品ＩＤ毎に決済方法に関する情報を記憶しておき、送信部２３２が商品情報記憶部２２０に記憶されている決済方法に関する情報を情報提供装置１００に送信してもよい。
【００６０】
〔１−４．ユーザ装置の構成〕
次に、図７を用いて、第１の実施形態に係るユーザ装置１０の構成について説明する。図７は、第１の実施形態に係るユーザ装置１０の構成例を示す図である。図７に示すように、ユーザ装置１０は、通信部１１と、表示部１２と、入力部１３と、位置取得部１４と、リアルアプリ記憶部１５と、リアルアプリ制御部１６とを有する。
【００６１】
〔通信部１１〕
通信部１１は、ネットワーク網と有線又は無線により接続され、ネットワーク網を介して、情報提供装置１００との間で情報の送受信を行う。
【００６２】
〔表示部１２、入力部１３〕
表示部１２は、各種情報を表示するための表示デバイスである。例えば、表示部１２は、液晶ディスプレイ等によって実現される。入力部１３は、ユーザから各種操作を受け付ける入力デバイスである。なお、ユーザ装置１０にはタッチパネルが採用される場合には、表示部１２と入力部１３とは一体化される。
【００６３】
〔位置取得部１４〕
位置取得部１４は、ユーザ装置１０が所在する位置情報を取得する。具体的には、位置取得部１４は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信機能を有し、ＧＰＳ衛星から送出される電波に基づいてユーザ装置１０の位置情報（例えば、緯度及び経度）を取得する。
【００６４】
〔リアルアプリ記憶部１５〕
リアルアプリ記憶部１５は、情報提供装置１００に購入希望情報及び位置情報を送信する処理や、情報提供装置１００から提供情報を受信する処理や、情報提供装置１００から受信した提供情報を表示部１２に表示する処理などを実現するアプリケーション（提供情報表示プログラムの一例に相当し、以下「リアルアプリ」と表記する場合がある）を記憶する。このようなリアルアプリは、例えば、情報提供装置１００によって提供される。この場合、ユーザ装置１０は、情報提供装置１００等からリアルアプリをダウンロードしてリアルアプリ記憶部１５に格納する。
【００６５】
また、リアルアプリ記憶部１５は、図７に示すように、要求情報テーブル１５ａを有する。要求情報テーブル１５ａは、ユーザ装置１０が情報提供装置１００に送信した購入希望情報と、情報提供装置１００から受信した提供情報を記憶する。
【００６６】
ここで、図８に、第１の実施形態に係る要求情報テーブル１５ａの一例を示す。図８に示した例では、要求情報テーブル１５ａは、「要求ＩＤ」、「購入希望商品」と「提供情報」といった項目を有する。
【００６７】
「要求ＩＤ」は、ユーザ装置１０によって情報提供装置１００に送信される提供情報の要求（後述する提供情報要求）を識別するための識別子を示す。「購入希望商品」は、ユーザ装置１０によって情報提供装置１００に送信される購入希望情報を示す。「提供情報」は、情報提供装置１００の通知部１３５によって通知された提供情報を示し、店舗ＩＤ、在庫、販売価格、販売場所、決済方法といった情報に該当する。なお、図８では、提供情報の「店舗ＩＤ」が含まれる例を示したが、提供情報には「店舗ＩＤ」でなく「店舗名」が含まれてもよい。この場合、情報提供装置１００は、「店舗名」をユーザ装置１０に送信することとなる。
【００６８】
〔リアルアプリ制御部１６〕
リアルアプリ制御部１６は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、リアルアプリ記憶部１５に記憶されているリアルアプリがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。かかるリアルアプリ制御部１６は、図７に示すように、要求部１７と、受信部１８と、表示制御部１９とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現又は実行する。なお、リアルアプリ制御部１６の内部構成は、図７に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００６９】
〔要求部１７〕
要求部１７は、ユーザに入力された購入希望情報と、位置取得部１４によって取得されたユーザ装置１０の現在位置を示す位置情報とを情報提供装置１００に送信する。具体的には、要求部１７は、情報提供装置１００に対して提供情報を送信するよう要求するために、購入希望情報及び位置情報を含む提供情報要求を情報提供装置１００に送信する。そして、要求部１７は、情報提供装置１００に送信した提供情報要求を識別するため要求ＩＤと、情報提供装置１００に送信した購入希望情報とを要求情報テーブル１５ａに格納する。この時点では、要求ＩＤに対応する要求情報テーブル１５ａの提供情報には各種情報が格納されていない。
【００７０】
〔受信部１８〕
受信部１８は、要求部１７によって送信された購入希望情報及び位置情報を受信した情報提供装置１００から各店舗における提供情報を受信する。具体的には、受信部１８は、要求部１７によって送信された提供情報要求に対する応答として情報提供装置１００から提供情報を受信する。そして、受信部１８は、かかる提供情報要求の要求ＩＤに対応付けて、情報提供装置１００から応答された提供情報を要求情報テーブル１５ａに格納する。
【００７１】
〔表示制御部１９〕
表示制御部１９は、受信部１８によって受信された提供情報を表示部１２に表示制御する。具体的には、表示制御部１９は、ユーザ操作に従って、要求情報テーブル１５ａに記憶されている提供情報を表示部１２に表示制御する。なお、表示制御部１９は、受信部１８によって提供情報が受信された時点で、かかる提供情報を自動的に表示制御してもよい。
【００７２】
〔ユーザ装置１０の画面例〕
ここで、図９を用いて、リアルアプリ制御部１６による処理について説明する。図９は、第１の実施形態に係るリアルアプリ制御部１６に表示される画面例を示す図である。
【００７３】
リアルアプリ制御部１６の要求部１７は、ユーザによってリアルアプリを起動する旨の操作が行われた場合に、図９（ａ）に例示する要求入力画面を表示部１２に表示する。かかる要求入力画面には、購入希望商品を入力するための希望商品入力欄Ｔ１１と、情報提供装置１００に提供情報要求を送信するための送信ボタンＢ１１とが含まれる。図９（ａ）では、ユーザによって希望商品入力欄Ｔ１１に「テレビ」が入力された例を示している。この状態において送信ボタンＢ１１が押下された場合に、要求部１７は、希望商品入力欄Ｔ１１に入力された購入希望情報「テレビ」と、位置取得部１４によって取得された位置情報とを含む提供情報要求を情報提供装置１００に送信する。
【００７４】
この後に、受信部１８が情報提供装置１００から提供情報を受信した場合に、表示制御部１９は、図９（ｂ）に例示する提供情報画面を表示部１２に表示制御する。なお、図９（ｂ）の例では、図８に示した要求ＩＤ「Ｑ１」に対応する提供情報を表示しているものとする。すなわち、表示制御部１９は、購入希望商品「テレビ」に対応する提供情報として、店舗Ａ１１の提供情報Ｒ１１と、店舗Ａ１２の提供情報Ｒ１２とを含む提供情報画面を表示部１２に表示制御している。
【００７５】
このように、ユーザ装置１０のユーザは、要求入力画面（図９（ａ））において購入希望商品を入力するだけで、現在位置からの移動コストが所定条件を満たす店舗における商品の提供情報を閲覧することができる。すなわち、ユーザ装置１０のユーザは、現実的に商品を購入可能な店舗における商品の提供情報を閲覧することができる。
【００７６】
〔１−５．情報提供システムによる処理手順〕
次に、図１０を用いて、第１の実施形態に係る情報提供システム１による処理の手順について説明する。図１０は、第１の実施形態に係る情報提供システム１による処理手順を示すシーケンス図である。なお、図１０では、図１に示した提供者装置２００１及び２００３を例に挙げて説明する。
【００７７】
図１０に示すように、ユーザ装置１０は、ユーザ操作に従って、購入希望情報（購入希望商品を示す情報）及び位置情報を含む提供情報要求を情報提供装置１００に送信する（ステップＳ１０１）。
【００７８】
続いて、情報提供装置１００は、ユーザ装置１０から提供情報要求を受信した場合に、かかる提供情報要求に含まれる購入希望情報及び位置情報に基づいて、各店舗について移動コストが所定条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１０２）。ここでは、情報提供装置１００は、図１に示した例と同様に、店舗Ａ１１については移動コストが所定条件を満たすが、店舗Ａ１３については移動コストが所定条件を満たさないと判定するものとする。
【００７９】
この場合、情報提供装置１００は、店舗Ａ１１に対応する提供者装置２００１に対して、ユーザ装置１０から受信した購入希望情報を送信する（ステップＳ１０３）。一方、情報提供装置１００は、店舗Ａ１３に対応する提供者装置２００３には購入希望情報を送信しない。
【００８０】
続いて、情報提供装置１００は、購入希望情報を受信したことに対する応答として、提供者装置２００１から提供情報を受信する（ステップＳ１０４）。この場合に、情報提供装置１００は、提供者装置２００１から受信した提供情報をユーザ装置１０に送信する（ステップＳ１０５）。そして、ユーザ装置１０は、情報提供装置１００から受信した提供情報を表示部１２に表示制御する（ステップＳ１０６）。
【００８１】
〔１−６．効果〕
上述してきたように、第１の実施形態に係る情報提供装置１００は、希望情報受信部１３１と、判定部１３２と、送信部１３３と、提供情報受信部１３４と、通知部１３５とを有する。希望情報受信部１３１は、ユーザが利用するユーザ装置１０から、ユーザが希望する購入希望商品（希望商品の一例に相当）に関する購入希望情報（希望情報の一例に相当）とユーザに関する位置情報とを受信する。送信部１３３は、商品を提供するサービス提供者（提供者の一例に相当）が利用する提供者装置２００に対して、希望情報受信部１３１によって受信された購入希望情報を送信する。提供情報受信部１３４は、提供者装置２００から、購入希望商品の提供に関する提供情報を受信する。送信部１３３は、位置情報によって示される位置からサービス提供者によって購入希望商品が提供される店舗（提供場所の一例に相当）までの移動に要する移動コストが所定条件を満たすか否かを判定する。通知部１３５は、判定部１３２によって移動コストが所定条件を満たすと判定されたサービス提供者に対応する提供情報をユーザ装置１０に通知する。
【００８２】
これにより、第１の実施形態に係る情報提供装置１００は、移動コストが所定条件を満たすサービス提供者に対応する提供情報をユーザ装置１０に通知するので、ユーザが現実的に商品を購入可能な店舗の情報を提供することができる。この結果、情報提供装置１００は、ユーザが商品の購入に至る可能性を向上させることができ、ユーザへのサービス向上だけでなく、店舗の売上向上にも貢献することができる。
【００８３】
また、第１の実施形態に係る情報提供装置１００において、送信部１３３は、判定部１３２によって移動コストが所定条件を満たすと判定されたサービス提供者の提供者装置２００に対して、希望情報受信部１３１によって受信された購入希望情報を送信する。また、提供情報受信部１３４は、提供者装置２００から、送信部１３３によって送信された購入希望情報を受信したことの応答として提供情報を受信する。また、通知部１３５は、移動コストが所定条件を満たすサービス提供者の提供情報として、提供情報受信部１３４によって受信された提供情報をユーザ装置１０に通知する。
【００８４】
これにより、第１の実施形態に係る情報提供装置１００は、移動コストが所定条件を満たすサービス提供者に対応する提供者装置２００に対してのみ購入希望情報を送信するので、ネットワーク負荷の増大を抑制するとともに、ユーザが現実的に商品を購入可能な店舗の情報を提供することができる。
【００８５】
また、第１の実施形態に係る情報提供装置１００において、送信部１３３は、移動コストとして、交通費、移動時間、移動手法に基づく移動労力の少なくともいずれか１つを用い、交通費、移動時間、移動労力が所定の閾値以下である場合に、移動コストが所定条件を満たすと判定する。
【００８６】
これにより、第１の実施形態に係る情報提供装置１００は、単にユーザの現在位置からの直線距離が短い店舗（サービス提供者）の提供情報をユーザ装置１０に提供するのではなく、交通費や移動時間や移動揚力等の移動コストが低い店舗の提供情報を提供することができる。
【００８７】
（第２の実施形態）
上記第１の実施形態では、情報提供装置１００が、移動コストが所定条件を満たすか否かを判定する例について説明した。ここで、情報提供装置１００は、ユーザ装置１０から受信した購入希望情報に応じて所定条件を変動させた上で、移動コストが変動後の所定条件を満たすか否かを判定してもよい。そこで、第２の実施形態では、購入希望情報に応じて所定条件を変動させる例について説明する。なお、第２の実施形態に係る情報提供システム１の構成は、図１と同様であるので、以下では説明を省略する。
【００８８】
〔２−１．情報提供装置の構成〕
まず、図１１を用いて、第２の実施形態に係る情報提供装置３００の構成について説明する。図１１は、第２の実施形態に係る情報提供装置３００の構成例を示す図である。図１１に示すように、情報提供装置３００は、記憶部３２０内に価格記憶部３２３を有し、制御部３３０内に判定部３３２を有する。
【００８９】
〔価格記憶部３２３〕
価格記憶部３２３は、商品毎に、かかる商品の価格を記憶する。ここで、図１２に、第２の実施形態に係る価格記憶部３２３の一例を示す。図１２に示した例では、価格記憶部３２３は、「商品名」、「相場価格」といった項目を有する。
【００９０】
「商品名」は、商品の名称を示す。なお、「商品名」には、商品を識別するための正式名称や機種名や型番等を含む商品名称であってもよい。「相場価格」は、商品の価格の相場を示す。例えば、情報提供装置３００は、複数の提供者装置２００から商品の価格を取得し、取得した価格の平均値を相場価格として価格記憶部３２３に格納する。また、例えば、情報提供装置３００の管理者等が手動で価格記憶部３２３を更新することもできる。
【００９１】
〔判定部３３２〕
判定部３３２は、希望情報受信部１３１によって購入希望情報と位置情報が受信された場合に、かかる購入希望情報によって示される購入希望商品に対応付けて価格記憶部３２３に記憶されている相場価格に応じて所定条件を変動させ、移動コストが変動後の所定条件を満たすか否かを判定する。具体的には、判定部３３２は、相場価格が高い購入希望商品ほど所定条件を緩い条件に変動させ、相場価格が低い購入希望商品ほど所定条件を厳しい条件に変動させる。
【００９２】
判定部３３２による処理について一例を挙げて説明する。例えば、相場価格が高い購入希望商品は、店舗毎に販売価格の差が大きくなる傾向がある。すなわち、ユーザの現在位置からの移動コスト（例えば、交通費）が高い店舗であっても、移動コストが低い他の店舗と比較して、移動コストを補うことができる程度に安い価格で商品を販売している可能性がある。このようなケースでは、ユーザにとっては、移動コストが高くても販売価格が安い店舗での商品購入を所望する場合もある。そこで、第２の実施形態に係る判定部３３２は、購入希望商品の相場価格が高い場合には、所定条件を緩い条件に変動させることで、購入希望情報の送信先となる店舗（提供者装置２００）の範囲を広げる。言い換えれば、判定部３３２は、購入希望商品の相場価格が高いほど、所定条件を緩い条件に変動させることで、移動コストが低い店舗からだけではなく、移動コストが高い店舗からも提供情報を取得する。
【００９３】
一方で、相場価格が安い購入希望商品は、商品自体の価格が安いので、店舗毎に販売価格の差が大きくなる可能性は低い。すなわち、移動コスト（例えば、交通費）が高い店舗が、移動コストを補うことができる程度に安い価格で商品を販売している可能性は低い。このようなケースでは、ユーザにとっては、販売価格が若干高い店舗であっても移動コストが低い店舗での商品購入を所望する場合がある。そこで、第２の実施形態に係る判定部３３２は、購入希望商品の相場価格が低いほど、所定条件を厳しい条件に変動させることで、移動コストの低い店舗のみから提供情報を取得する。
【００９４】
〔２−２．効果〕
上述してきたように、第２の実施形態に係る情報提供装置３００は、価格記憶部３２３と、判定部３３２とを有する。価格記憶部３２３は、商品毎に、商品の相場価格（価格の一例に相当）を記憶する。判定部３３２は、購入希望商品に対応付けて価格記憶部３２３に記憶されている相場価格に応じて所定条件を変動させた上で、移動コストが所定条件を満たすか否かを判定する。
【００９５】
これにより、第２の実施形態に係る情報提供装置３００は、移動コストを補うことができる価格で商品を販売している店舗の提供情報をユーザ装置１０に通知することができる。この結果、情報提供装置３００は、ユーザが商品の購入に至る可能性を向上させることができ、ユーザへのサービス向上だけでなく、店舗の売上向上にも貢献することができる。
【００９６】
（第３の実施形態）
また、上記第１及び第２の実施形態では、情報提供装置１００が、提供者装置２００から受信した提供情報の全てをユーザ装置１０に通知する例を示した。しかし、情報提供装置１００は、移動コストが所定条件を満たす店舗に対して、購入希望商品を販売する権利を落札するためのオークションを開催してもよい。そこで、第３の実施形態では、店舗側が購入希望商品の販売権利を落札する例について説明する。なお、第３の実施形態に係る情報提供システム１の構成は、図１と同様であるので、以下では説明を省略する。
【００９７】
〔３−１．情報提供装置の構成〕
まず、図１３を用いて、第３の実施形態に係る情報提供装置４００の構成について説明する。図１３は、第３の実施形態に係る情報提供装置４００の構成例を示す図である。図１３に示すように、情報提供装置４００は、記憶部４２０と、制御部４３０とを有する。記憶部４２０は、希望情報記憶部４２１、提供情報記憶部４２４を有し、制御部４３０は、希望情報受信部４３１、送信部４３３、提供情報受信部４３４、通知部４３５、公開部４３６及び予約部４３７を有する。
【００９８】
〔希望情報記憶部４２１〕
図１４に、第３の実施形態に係る希望情報記憶部４２１の一例を示す。図１４に示した例では、希望情報記憶部４２１は、図３に示した希望情報記憶部１２１と比較して、「購入希望期限」といった項目を有する。「購入希望期限」は、ユーザが商品の購入する期限を示し、ユーザ装置１０によって送信される情報である。
【００９９】
〔提供情報記憶部４２４〕
図１５に、第３の実施形態に係る提供情報記憶部４２４の一例を示す。図１５に示した例では、提供情報記憶部４２４は、「ユーザＩＤ」、「購入希望商品」、「購入希望期限」、「提供情報」といった項目を有する。「ユーザＩＤ」は、図１４に示したユーザＩＤに対応する。「購入希望商品」は、図１４に示した購入希望商品に対応する。「購入希望期限」は、図１４に示した購入希望期限に対応する。「提供情報」は、提供者装置２００から受信した提供情報を示す。
【０１００】
第３の実施形態に係る提供情報記憶部４２４は、同一のユーザＩＤ及び購入希望商品に対して、１個の提供情報のみを記憶する。具体的には、情報提供装置４００が複数の提供者装置２００から提供情報を受信した場合であっても、提供情報記憶部４２４には最も条件の良い提供情報のみが記憶される。この点については以下に詳述する。
【０１０１】
〔希望情報受信部４３１〕
希望情報受信部４３１は、ユーザ装置１０から、購入希望情報、位置情報、購入希望期限を受信する。すなわち、希望情報受信部４３１は、第１及び第２の実施形態に係る希望情報受信部１３１と比較して、購入希望期限を更に含む提供情報要求をユーザ装置１０から受信する。そして、希望情報受信部４３１は、ユーザ装置１０から受信した購入希望情報、位置情報及び購入希望期限を希望情報記憶部４２１に格納する。また、希望情報受信部４３１は、ユーザ装置１０から受信した購入希望情報及び購入希望期限を提供情報記憶部４２４に格納する。
【０１０２】
〔送信部４３３〕
送信部４３３は、判定部１３２によって移動コストが所定条件を満たすと判定された店舗（サービス提供者）の提供者装置２００に対して、希望情報記憶部４２１に記憶されている購入希望情報及び購入希望期限を送信する。すなわち、送信部４３３は、第１及び第２の実施形態に係る送信部１３３と比較して、購入希望期限についても提供者装置２００に送信する。
【０１０３】
〔提供情報受信部４３４、公開部４３６〕
提供情報受信部４３４及び公開部４３６は、判定部１３２によって移動コストが所定条件を満たすと判定された店舗（サービス提供者）に対して、ユーザ装置１０のユーザに購入希望商品を販売するための権利を落札するためのオークションを開催する。
【０１０４】
具体的には、公開部４３６は、提供情報記憶部４２４に記憶されている購入希望期限に達するまで、判定部１３２によって移動コストが所定条件を満たすと判定された店舗の提供者装置２００に対して、提供情報記憶部４２４に記憶されている提供情報を提供者装置２００に公開する。そして、提供情報受信部４３４は、提供情報記憶部４２４に記憶されている提供情報よりも高い条件の提供情報を提供者装置２００から受信した場合に、提供情報記憶部４２４に記憶されている提供情報を、提供者装置２００から受信した提供情報に更新する。
【０１０５】
例えば、公開部４３６は、提供者装置２００からアクセス要求を受け付けた場合に、オークション形式であることを示す情報と、提供情報記憶部４２４に記憶されている購入希望商品、購入希望期限及び提供情報を含むＨＴＭＬ画面等を提供者装置２００に送信する。すなわち、公開部４３６は、現時点で最も好条件の提供情報を各店舗に公開することで、各店舗（各サービス提供者）に対して更に条件の高い提供情報を入札するように促す。そして、提供情報受信部４３４は、提供者装置２００から更に条件の高い提供情報が送信（入札）された場合には、かかる提供情報を提供情報記憶部４２４に格納する。
【０１０６】
なお、提供情報受信部４３４は、販売価格などに基づいて、提供情報における条件の高低を決定する。例えば、提供情報受信部４３４は、販売価格が低いほど条件の高い提供情報であると判定する。また、この例に限られず、提供情報受信部４３４は、販売価格が低く、かつ、在庫数が多いほど条件の高い提供情報であると判定してもよい。
【０１０７】
〔通知部４３５〕
通知部４３５は、提供情報記憶部４２４に記憶されている購入希望期限に達した場合に、提供情報記憶部４２４に記憶されている提供情報をユーザ装置１０に通知する。すなわち、通知部４３５は、各店舗によって入稿された提供情報のうち、最も高い条件の提供情報のみをユーザ装置１０に通知することとなる。
【０１０８】
〔予約部４３７〕
予約部４３７は、ユーザ装置１０から購入希望商品の購入を予約する旨の予約要求を受信した場合に、かかる購入希望商品を販売している店舗の提供者装置２００に予約情報を送信する。具体的には、予約部４３７は、通知部４３５によって通知された提供情報に対する予約要求をユーザ装置１０から受信した場合に、かかる提供情報を送信した提供者装置２００に対して予約情報を送信することにより、購入希望商品を取り置きしておくことを店舗側に通知する。
【０１０９】
なお、予約部４３７は、店舗での予約をキャンセルする旨の取消要求をユーザ装置１０から受信してもよい。この場合、予約部４３７は、予約情報を送信した提供者装置２００に対して、商品購入の予約をキャンセルする旨の取消情報を送信する。このとき、予約部４３７は、提供者装置２００に対するキャンセル料が発生する旨をユーザ装置１０に通知してもよい。
【０１１０】
〔ユーザ装置１０の画面例〕
次に、第３の実施形態に係るユーザ装置１０による処理について説明する。なお、第３の実施形態に係るユーザ装置１０の構成は、図７と同様であるので、以下では説明を省略する。図１６は、第３の実施形態に係るリアルアプリ制御部１６に表示される画面例を示す図である。
【０１１１】
第３の実施形態に係る要求部１７は、ユーザによってリアルアプリを起動する旨の操作が行われた場合に、図１６（ａ）に例示する要求入力画面を表示部１２に表示する。かかる要求入力画面には、希望商品入力欄Ｔ１１及び送信ボタンＢ１１の他に、購入希望期限を入力するための希望期限入力欄Ｔ１２が含まれる。図１６（ａ）では、ユーザによって希望期限入力欄Ｔ１２に「２０１２年１２月２３日」が入力された例を示している。この状態において送信ボタンＢ１１が押下された場合に、要求部１７は、希望商品入力欄Ｔ１１に入力された購入希望情報「テレビ」と、希望期限入力欄Ｔ１２に入力された購入希望期限「２０１２年１２月２３日」と、ユーザ装置１０の位置情報とを含む提供情報要求を情報提供装置４００に送信する。
【０１１２】
この後に、受信部１８が情報提供装置４００の通知部４３５から提供情報を受信した場合に、表示制御部１９は、図１６（ｂ）に例示する提供情報画面を表示部１２に表示制御する。図１６（ｂ）の例では、表示制御部１９は、店舗Ａ１１の提供情報Ｒ１１と、予約ボタンＢ２１とを含む提供情報画面を表示部１２に表示制御している。この状態において、予約ボタンＢ２１が押下された場合に、要求部１７は、店舗Ａ１１で販売されている購入希望商品「テレビ」の購入を予約する旨の予約要求を情報提供装置１００に送信する。そして、かかる予約要求を受信した情報提供装置１００の予約部４３７は、店舗Ａ１１に対応する提供者装置２００１に対して、ユーザＩＤや購入希望商品等を含む予約情報を送信することとなる。
【０１１３】
〔３−２．効果〕
上述してきたように、第３の実施形態に係る情報提供装置４００は、提供情報記憶部４２４と、希望情報受信部４３１と、送信部４３３と、公開部４３６と、提供情報受信部４３４と、通知部４３５とを有する。提供情報記憶部４２４は、提供情報受信部４３４によって受信された提供情報を記憶する。希望情報受信部４３１は、ユーザ装置１０から、購入希望情報及び位置情報とともに購入希望商品を希望する購入希望期限（希望期限の一例に相当）を受信する。送信部４３３は、希望情報受信部４３１によって受信された購入希望情報を複数の提供者装置２００に送信する。公開部４３６は、購入希望期限に達するまで、提供情報記憶部４２４に記憶されている提供情報を複数の提供者装置２００に公開する。提供情報受信部４３４は、購入希望期限に達するまで、公開部４３６によって公開されている提供情報よりも高い条件の提供情報を提供者装置２００から受信した場合に、提供情報記憶部４２４に記憶されている提供情報をかかる高い条件の提供情報に更新する。通知部４３５は、購入希望期限に達した場合に、提供情報記憶部４２４に記憶されている提供情報をユーザ装置１０に通知する。
【０１１４】
これにより、第３の実施形態に係る情報提供装置４００は、販売権利のオークションを開催するので、サービス提供者に対して条件の高い提供情報を入札するように促すことができる。この結果、情報提供装置４００は、より高い条件の提供情報をユーザ装置１０に通知することができる。
【０１１５】
また、第３の実施形態に係る情報提供装置４００において、予約部４３７は、ユーザ装置１０から、所定のサービス提供者によって提供される購入希望商品を予約する旨の予約要求を受信した場合に、かかる所定のサービス提供者の提供者装置２００に対して、購入希望商品を予約する旨の予約情報を送信する。
【０１１６】
これにより、第３の実施形態に係る情報提供装置４００は、予約サービスを提供するので、ユーザへのサービス向上を図ることでき、結果として、情報提供装置４００を利用するユーザ数の増加を図ることができる。
【０１１７】
（他の実施形態）
上述した実施形態に係る情報提供システム１は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、上記の情報提供システム１の他の実施形態について説明する。なお、以下において、第１の実施形態に係る情報提供装置１００を例に挙げて他の実施形態を説明する場合であっても、かかる他の実施形態は、第２及び第３の実施形態にも同様に適用することができる。
【０１１８】
〔４−１．購入希望情報の送信先〕
上記実施形態において、情報提供装置１００は、移動コストが所定条件を満たす店舗の提供者装置２００に購入希望情報を送信する例を示した。しかし、情報提供装置１００の送信部１３３は、ユーザ装置１０から受信した位置情報によって示されるユーザの現在位置から店舗までの距離が所定値以下である店舗（サービス提供者）に対応する提供者装置２００の全てに購入希望情報を送信してもよい。すなわち、提供情報受信部１３４は、送信部１３３によって送信された購入希望情報を受信した提供者装置２００のそれぞれから提供情報を受信し得る。この場合、判定部１３２は、提供情報を送信した提供者装置２００に対応する全ての店舗について、移動コストが所定条件を満たすか否かを判定する。そして、通知部１３５は、判定部１３２によって移動コストが所定条件を満たすと判定された店舗（サービス提供者）の提供情報をユーザ装置１０に通知する。情報提供装置１００は、このように処理した場合であっても、上述した第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１１９】
なお、第３の実施形態の場合、提供情報受信部４３４は、提供者装置２００から受信した提供情報のうち、判定部１３２によって移動コストが所定条件を満たすと判定された店舗（サービス提供者）の提供情報のみを提供情報記憶部４２４に格納してもよい。
【０１２０】
〔４−２．予約〕
また、上記第３の実施形態では、購入希望商品を予約する例について説明したが、第１及び第２の実施形態にも、購入希望商品を予約する処理を適用することができる。すなわち、情報提供装置１００や３００は、情報提供装置４００と同様の予約部４３７を有してもよい。例えば、第１の実施形態では、図９（ｂ）に例示した提供情報画面において、店舗（提供情報）毎に、図１６（ｂ）に例示した予約ボタンＢ２１が表示される。この場合、ユーザ装置１０のリアルアプリ制御部１６は、同一商品について複数の店舗に対して予約ができないように制御してもよい。
【０１２１】
また、上記実施形態では、情報提供装置１００がユーザ装置１０に対して提供情報を通知する例を示した。しかし、情報提供装置１００の通知部１３５は、提供者装置２００から提供情報を受信した場合に、提供情報とともに移動コストをユーザ装置１０に通知してもよい。ここで言う移動コストとは、交通費、移動時間、又は、数値化された移動労力等を示す。これにより、情報提供装置１００は、ユーザ装置１０に対してより充実した情報を提供することができる。
【０１２２】
また、上記例において、通知部１３５は、提供者装置２００から提供情報を受信した場合であっても、最初は、移動コストのみをユーザ装置１０に通知してもよい。そして、通知部１３５は、移動コストの通知後に購入希望商品の予約が行われた場合に、予約された店舗の提供情報のみをユーザ装置１０に通知してもよい。これにより、情報提供装置１００は、単なる商品の見積もりに利用されることを防止できる。
【０１２３】
〔４−３．位置情報〕
また、上記実施形態では、ユーザ装置１０が情報提供装置１００に送信する位置情報として現在位置を例に挙げて説明した。しかし、ユーザ装置１０は、現在位置に限らず、将来所在する可能性のある所在予定場所の位置情報を送信してもよい。この場合、ユーザ装置１０は、図９（ａ）や図１６（ａ）に示した要求入力画面において、将来所在する可能性のある場所を入力させる。これにより、ユーザは、例えば、要求入力画面に勤務先や旅行先などを入力することで、勤務先や旅行先からの移動コストが所定条件を満たす店舗における商品の提供情報を閲覧することができる。
【０１２４】
また、上記例に限られず、ユーザ装置１０は、将来所在する可能性のある所在予定場所と、かかる所在予定場所において購入することを希望する購入希望情報と、所在予定場所に所在する所定の時刻である所在予定時刻とを含む行動予定を情報提供装置１００に送信してもよい。この場合、通知部１３５は、所定時間（例えば、１時間や１日）後に所在予定時刻となった場合に、購入希望情報が示す購入希望商品を販売している店舗のうち、所在予定場所からの移動コストが所定条件を満たす店舗の提供情報をユーザ装置１０に通知する。これにより、ユーザ装置１０のユーザは、行動予定を情報提供装置１００に送信するだけで、行動予定に沿った提供情報を閲覧することができる。
【０１２５】
また、情報提供装置１００は、購入希望情報と位置情報とを異なるタイミングでユーザ装置１０から受信してもよい。例えば、情報提供装置１００は、購入希望情報については予めユーザ装置１０から受信しておく。そして、情報提供装置１００は、インターネット上で提供されている路線検索サービスをユーザ装置１０が利用した場合に、路線検索サービスを提供しているサーバ装置から、路線検索サービスに入力された出発駅、到着駅、電車の利用時間帯などを取得する。そして、情報提供装置１００は、所定時間（例えば、１時間や１日）後に電車の利用時間帯となった場合で、予め受信しておいた購入希望情報が示す購入希望商品を販売している店舗のうち、出発駅や到着駅からの移動コストが所定条件を満たす店舗の提供情報をユーザ装置１０に通知する。これにより、ユーザ装置１０のユーザは、行動予定を情報提供装置１００に送信することなく、行動予定に沿った提供情報を閲覧することができる。なお、この例において、路線検索サービスを提供しているサーバ装置は、情報提供装置１００であってもよいし、図１に図示しない他のサーバ装置であってもよい。ただし、他のサーバ装置である場合には、情報提供装置１００は、他のサーバ装置と通信可能に接続されており、かかる他のサーバ装置を介して、ユーザ装置１０から出発駅、到着駅、電車の利用時間帯などを取得することとなる。
【０１２６】
〔４−４．移動コストのユーザ指定〕
また、上記実施形態において、判定部１３２に用いられる移動コストに含まれる項目は、ユーザによって指定されてもよい。具体的には、ユーザ装置１０は、図９（ａ）や図１６（ａ）に示した要求入力画面において、交通費、移動時間、移動労力等の項目をユーザに選択させてもよい。このとき、ユーザ装置１０は、複数の項目を選択させてもよいし、複数の項目を選択させた上で各項目の重みをユーザに指定させてもよい。そして、ユーザ装置１０は、ユーザに選択又は指定された移動コストの項目や重みを情報提供装置１００に送信する。この場合、情報提供装置１００の判定部１３２は、ユーザ装置１０から受信した移動コストの項目や重みに基づいて、移動コストを算出する。例えば、判定部１３２は、移動コストの項目「交通費」を受信した場合には、「交通費」が所定条件を満たすか否かを判定する。また、例えば、判定部１３２は、移動コストの項目「交通費」及び「移動労力」と、「交通費」の重み「０．８」と、「移動労力」の重み「０．２」とを受信した場合には、「交通費」と「移動労力」が「４：１」の割合で反映された移動コストを算出し、算出した移動コストが所定条件を満たすか否かを判定する。
【０１２７】
このように、ユーザが移動コストを指定することにより、情報提供装置１００は、ユーザが所望する店舗の提供情報をユーザ装置１０に通知することができる。この結果、情報提供装置１００は、ユーザに商品を購入させることができ、店舗の売上向上により貢献することができる。
【０１２８】
〔４−５．複数ユーザ〕
また、上記実施形態では、サービス提供者が店舗において商品を販売する例を示した。しかし、第１の実施形態の冒頭に説明したように、サービス提供者は、飲食店で料理を提供したり、理容所で理容に関するサービス（例えば、散髪）を提供したり、事務所において法律相談を受けるサービスを提供してもよい。この場合、ユーザ装置１０は、図９（ａ）や図１６（ａ）に示した要求入力画面において、利用することを希望する利用希望サービス（例えば、飲食店での飲食、散髪、法律相談など）をユーザに入力させる。このように、上記実施形態において説明した「商品」は「サービス」に読み替えることができる。
【０１２９】
また、上記例のように、ユーザが「飲食店（例えば、居酒屋）での飲食」等を希望する場合、情報提供装置１００は、「飲食店での飲食」に参加する複数のユーザのそれぞれについて移動コストを算出し、移動コストの総和が所定条件を満たすか否かを判定してもよい。そして、情報提供装置１００は、かかる所定条件を満たす店舗の提供情報を各ユーザ装置１０に通知してもよい。以下、複数のユーザに対応する移動コストの総和を用いる例について説明する。
【０１３０】
例えば、判定部１３２は、所定時間内に、複数のユーザ装置１０から購入希望情報及び位置情報を受信した場合に、かかる複数のユーザ装置１０に対応する複数のユーザが互いに関係性を有するか否かを判定する。一例を挙げて説明すると、判定部１３２は、所定のＳＮＳ（Social  Networking  Service）サーバ等から、友人同士で形成されているソーシャルグループ情報を取得し、取得したソーシャルグループ情報に基づいて、複数のユーザ装置１０のユーザ間が友人関係にあるか否かを判定する。そして、判定部１３２は、友人関係にある各ユーザに対応する移動コストの総和が所定条件を満たすか否かを判定する。この場合、送信部１３３は、移動コストの総和が所定条件を満たすと判定された店舗（サービス提供者）の提供者装置２００に対して、ユーザ装置１０から受信した購入希望情報を送信する。
【０１３１】
また、上記例に限られず、希望情報受信部１３１は、複数のユーザ装置１０から、互いに関係性を有することを示す情報（例えば、任意のグループＩＤ）とともに、購入希望情報及び位置情報を受信してもよい。この場合、判定部１３２は、同一のグループＩＤを送信したユーザ装置１０のそれぞれについて移動コストを算出し、算出した移動コストの総和が所定条件を満たすか否かを判定する。
【０１３２】
このように、情報提供装置１００は、互いに関連性を有する各ユーザにおける移動コストの総和が所定条件を満たすか否かを判定することにより、例えば、「飲食店での飲食」に参加する各ユーザにとって移動コストが平均的に低くなるような飲食店をユーザ装置１０に通知することができる。
【０１３３】
〔４−６．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、図３等の各図に示した記憶部に記憶される各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１３４】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１３５】
また、特許請求の範囲に記載した「手段」は、「部（section、module、unit）」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、希望情報受信手段は、希望情報受信部や希望情報受信回路に読み替えることができる。
【０１３６】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１３７】
１  情報提供システム
１０  ユーザ装置
１４  位置取得部
１５  リアルアプリ記憶部
１７  要求部
１８  受信部
１９  表示制御部
１００  情報提供装置
１３１  希望情報受信部
１３２  判定部
１３３  送信部
１３４  提供情報受信部
１３５  通知部
【図１】
2014132382.tif 000003
【図２】
2014132382.tif 000004
【図３】
2014132382.tif 000005
【図４】
2014132382.tif 000006
【図５】
2014132382.tif 000007
【図６】
2014132382.tif 000008
【図７】
2014132382.tif 000009
【図８】
2014132382.tif 000010
【図９】
2014132382.tif 000011
【図１０】
2014132382.tif 000012
【図１１】
2014132382.tif 000013
【図１２】
2014132382.tif 000014
【図１３】
2014132382.tif 000015
【図１４】
2014132382.tif 000016
【図１５】
2014132382.tif 000017
【図１６】
2014132382.tif 000018