(57)【要約】      （修正有）【課題】電子メールを送信する場合において、アドレスを自動的に確認する電子メール端末を提供する。【解決手段】電子メール端末は、表示デバイスと、電子メールのアドレス、本文に情報を入力するための電子メール画面を前記表示デバイスに表示する表示手段と、前記表示デバイスに表示された電子メール画面に、電子メールのアドレス、本文などを入力する入力手段と、前記入力手段で入力された電子メールの送信を指示するための送信指示手段と、前記送信指示手段により電子メールの送信が指示されたならば、前記入力手段で入力された電子メールのアドレスが過去に送信した電子メールのアドレスにあるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段で過去に電子メールを送信していないアドレスと判断したならば、前記表示デバイスに、そのまま電子メールを送信するか否かの確認画面を表示する確認手段とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示デバイスと、
電子メールのアドレス、本文に情報を入力するための電子メール画面を前記表示デバイスに表示する表示手段と、
前記表示デバイスに表示された電子メール画面に、電子メールのアドレス、本文などを入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された電子メールの送信を指示するための送信指示手段と、
前記送信指示手段により電子メールの送信が指示されたならば、前記入力手段で入力された電子メールのアドレスが過去に送信した電子メールのアドレスにあるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段で過去に電子メールを送信していないアドレスと判断したならば、前記表示デバイスに、そのまま電子メールを送信するか否かの確認画面を表示する確認手段と
を備えた電子メール端末。
【請求項２】
表示デバイスと、
電子メールのアドレス、本文に情報を入力するための電子メール画面を前記表示デバイスに表示する表示手段と、
前記表示デバイスに表示された電子メール画面に、電子メールのアドレス、本文などを入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された電子メールの送信を指示するための送信指示手段と、
前記送信指示手段により電子メールの送信が指示されたならば、前記入力手段で入力された電子メールのアドレスのドメインに対して過去に電子メールを送信したことがあるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段で過去に電子メールを送信していないドメインと判断したならば、前記表示デバイスに、そのまま電子メールを送信するか否かの確認画面を表示する確認手段と
を備えた電子メール端末。
【請求項３】
表示デバイスと、
電子メールのアドレス、本文に情報を入力するための電子メール画面を前記表示デバイスに表示する表示手段と、
前記表示デバイスに表示された電子メール画面に、電子メールのアドレス、本文などを入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された電子メールの送信を指示するための送信指示手段と、
前記送信指示手段により電子メールの送信が指示されたならば、前記入力手段で入力された電子メールのアドレスのアカウントに対して過去に電子メールを送信したことがあるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段で過去に電子メールを送信していないアカウントと判断したならば、前記表示デバイスに、そのまま電子メールを送信するか否かの確認画面を表示する確認手段と
を備えた電子メール端末。
【請求項４】
表示デバイスと、
電子メールのアドレス、本文に情報を入力するための電子メール画面を前記表示デバイスに表示する表示手段と、
前記表示デバイスに表示された電子メール画面に、電子メールのアドレス、本文などを入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された電子メールの送信を指示するための送信指示手段と、
前記送信指示手段により電子メールの送信が指示されたならば、前記入力手段で入力された電子メールのアドレスに対して過去の一定期間に電子メールを送信したことがあるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段で過去の一定期間に電子メールを送信していないアドレスと判断したならば、前記表示デバイスに、そのまま電子メールを送信するか否かの確認画面を表示する確認手段と
を備えた電子メール端末。
【請求項５】
表示デバイスと入力デバイスを有するコンピュータに、
電子メールのアドレス、本文に情報を入力するための電子メール画面を前記表示デバイスに表示させる表示制御手段と、
前記表示デバイスに表示された電子メール画面に、前記入力デバイスによって、電子メールのアドレス、本文などを入力させる入力手段と、
前記入力手段で入力された電子メールの送信を指示させる送信手段と、
前記送信手段により電子メールの送信が指示されたときに、前記入力デバイスで入力された電子メールのアドレスが過去に送信した電子メールのアドレスにあるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段で過去に電子メールを送信していないアドレスと判断したならば、前記表示デバイスに、そのまま電子メールを送信するか否かの確認画面を表示させる手段
として機能させる電子メール端末のプログラム。
【請求項６】
表示デバイスと入力デバイスを有するコンピュータに、
電子メールのアドレス、本文に情報を入力するための電子メール画面を前記表示デバイスに表示させる表示制御手段と、
前記表示デバイスに表示された電子メール画面に、前記入力デバイスによって、電子メールのアドレス、本文などを入力させる入力手段と、
前記入力手段で入力された電子メールの送信を指示させる送信手段と、
前記送信手段により電子メールの送信が指示されたときに、前記入力デバイスで入力された電子メールのアドレスが過去の一定期間内に送信したことがあるアドレスか否かを判断する手段と、
前記判断手段で過去の一定期間に電子メールを送信していないアドレスと判断したならば、前記表示デバイスに、そのまま電子メールを送信するか否かの確認画面を表示させる手段
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子メール端末およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、パーソナルコンピュータから電子メールを送信する場合、受信した電子メールのアドレスに対して返信する場合と、アドレス帳から選択したアドレスまたはアドレス欄へ直接入力したアドレスに送信する場合がある。
【０００３】
受信した電子メールのアドレスだけに返信する場合は送信すべきアドレスに電子メールが送信されるが、新たにアドレスを選択したり入力したりする際のミスや、アドレス入力後の確認不足によって、電子メールが送信すべきアドレスに送信されなかったり、適切ではないアドレスに送信されたりすることがある。
電子メールが適切ではないアドレスに送信されることは、無駄な電子メールの送信処理が行われるばかりでなく、電子メールの受信側にとっては迷惑な電子メールであり、場合によっては重大な情報漏洩の原因になることもある。
【０００４】
電子メール送信を行うときにアドレスの選択ミスおよび入力ミスを防止するために、選択または入力されたアドレスや、サーバなどの管理者が設定したドメインをチェックして警告したり、電子メール送信を中止したりする技術が種々提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０７８８７６
【特許文献２】特開２０１０−１７１５２３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように選択または入力されたアドレスをチェックして、警告を出したり、電子メール送信を中止したりするものはあるが、送信しようとする電子メールのアドレスのすべてに対して警告が出されるなど、とてもわずらわしく感じることがある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この実施の形態は、表示デバイスと、電子メールのアドレス、本文に情報を入力するための電子メール画面を前記表示デバイスに表示する表示手段と、前記表示デバイスに表示された電子メール画面に、電子メールのアドレス、本文などを入力する入力手段と、前記入力手段で入力された電子メールの送信を指示するための送信指示手段と、前記送信指示手段により電子メールの送信が指示されたならば、前記入力手段で入力された電子メールのアドレスが過去に送信した電子メールのアドレスにあるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段で過去に電子メールを送信していないアドレスと判断したならば、前記表示デバイスに、そのまま電子メールを送信するか否かの確認画面を表示する確認手段とを備えた電子メール端末とした。
また、この実施の形態の電子メール端末のプログラムは、表示デバイスと入力デバイスを有するコンピュータに、電子メールのアドレス、本文に情報を入力するための電子メール画面を前記表示デバイスに表示させる表示制御手段と、前記表示デバイスに表示された電子メール画面に、前記入力デバイスによって、電子メールのアドレス、本文などを入力させる入力手段と、前記入力手段で入力された電子メールの送信を指示させる送信手段と、前記送信手段により電子メールの送信が指示されたときに、前記入力デバイスで入力された電子メールのアドレスが過去に送信した電子メールのアドレスにあるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段で過去に電子メールを送信していないアドレスと判断したならば、前記表示デバイスに、そのまま電子メールを送信するか否かの確認画面を表示させる手段として機能させる電子メール端末のプログラムとした。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この実施の形態の電子メール端末を含む電子メールシステム全体を示す図。
【図２】この実施の形態の電子メール端末における記憶領域を示す図
【図３】この実施の形態の電子メール端末の処理機能を示す図
【図４】電子メール端末が実行する処理を示すフローチャート
【図５】電子メール端末の確認画面
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、電子メール端末とこの電子メール端末のプログラムについての実施の形態を説明する。
【００１０】
この実施の形態は、電子メール端末１が、回線９によりサーバ１０を介して通信ネットワーク１４に接続されている。通信ネットワーク１４には、複数のドメイン１５が回線９によって接続される。それぞれのドメインは１台以上の電子メール端末１６を含む。電子メール端末１には、ＣＰＵ２、ＲＯＭ（Read Only Memory）３、ＲＡＭ（Random Access Memory）４、補助記憶ユニット５、入力デバイス６、表示デバイス７、通信デバイス８が含まれる。ＣＰＵ２は、プログラムにより各部を制御する。ＲＯＭ３は、例えば起動時のプログラムなどを記憶している。ＲＡＭ４は、補助記憶ユニット５に記憶したプログラムを展開して実行するために用いられたり、一時的に情報を記憶するために用いられたりする。入力デバイス６は、多数のキーが設けられ、このキーによって情報を入力するためのものである。表示デバイス７は、電子メール端末１の各種情報を表示する。通信デバイス８は、回線９によりサーバ１０の通信デバイス１１に接続する。サーバ１０は通信デバイス１１の他に、制御部１２と電子メール記憶領域１３がある。制御部１２は電子メールの送受信などの動作を制御し、電子メール記憶領域１３は、過去に送受信した電子メール情報を保存する。通信デバイス１１は、通信ネットワーク１４を介して複数のドメイン１５に含まれる電子メール端末１６と電子メールのやり取りを行う。
【００１１】
作成された電子メールの送信先として選択または入力されたアドレスは、次の２つのグループに大別される。ひとつは過去の一定期間内に電子メール端末１から送信したことのあるアドレスのグループであり、もうひとつは過去に電子メール端末１から送信したことのないアドレスと過去に送信されたことはあるが一定期間内に送信されていないアドレスのグループである。後者のグループのアドレスは、さらにドメイン、アカウント、一定期間内に送信されていないアドレスの３種類に区別される。これら３種類のアドレスは、補助記憶ユニット５に用意されたそれぞれの記憶領域に記憶される。
【００１２】
前述の３種類のアドレスを保存するため、補助記憶ユニット５には、新規ドメイン記憶領域１７、新規アカウント記憶領域１８及び期間超えアドレス記憶領域１９の３つの記憶領域がある。新規ドメイン記憶領域１７は、電子メール端末１から過去に電子メールを送信したことのないアドレスのドメインを記憶する。新規アカウント記憶領域１８は、電子メール端末１から過去に電子メールを送信したことのないアドレスのアカウントを記憶する。期間超えアドレス記憶領域１９は、電子メール端末１から一定期間電子メールを送信していないアドレスを記憶する。
【００１３】
電子メール端末１は、入力された本文やアドレスを電子メールとして送信したり、電子メールを受信したりするための電子メール処理手段２０と、アドレスを登録・選択するためのアドレス取得手段２１と、３つの送信履歴検索手段を含む。ドメイン履歴検索手段２２は、過去に電子メール端末１から電子メールを送信したことのあるアドレスのドメインを検索する。アカウント履歴検索手段２３は、過去に電子メール端末１から電子メールを送信したことのあるアドレスのアカウントを検索する。期間内アドレス履歴検索手段２４は、一定期間内に電子メール端末１から電子メールを送信しているアドレスを検索する。
【００１４】
次に電子メール端末１で実行する処理を説明する。電子メール端末１において電子メール処理手段２０を使用して電子メールを作成し（Ａｃｔ１）、送信ボタンを押下する（Ａｃｔ２）と、まずドメイン履歴検索手段２２が、サーバ１０の送信履歴に存在するドメインを検索する（Ａｃｔ３）。今回送信するアドレスのドメインに一致するドメインが送信履歴に含まれているかどうかを判断し（Ａｃｔ４）、該当するドメインが送信履歴に存在する場合、次の処理に進む。送信履歴に該当するドメインが存在しない場合、このドメインを新規ドメイン記憶領域１７に保存して（Ａｃｔ５）から次の処理に進む。
【００１５】
次の処理では、アカウント履歴検索手段２３が、サーバ１０の送信履歴に存在するアカウントを検索する（Ａｃｔ６）。今回送信するアドレスのアカウントに一致するアカウントが送信履歴に含まれているかどうかを判断し（Ａｃｔ７）、送信履歴に該当するアカウントが存在する場合、次の処理に進む。該当するアカウントが送信履歴に存在しない場合、このアカウントを新規アカウント記憶領域１８に保存して（Ａｃｔ８）から次の処理に進む。
【００１６】
次の処理では、期間内アドレス履歴検索手段２４が、サーバ１０にある一定期間の送信履歴に存在するアドレスを検索する（Ａｃｔ９）。今回送信するアドレスに一致するアドレスが一定期間の送信履歴に含まれているかどうかを判断し（Ａｃｔ１０）、一定期間の送信履歴に該当するアドレスが存在する場合、次の処理に進む。該当するアドレスが一定期間の送信履歴に存在しない場合、このアドレスを期間超えアドレス記憶領域１９に保存して（Ａｃｔ１１）から次の処理に進む。
【００１７】
新規ドメイン記憶領域１７、新規アカウント記憶領域１８、期間超えアドレス記憶領域１９のいずれかにドメイン、アカウント、アドレスが存在するかどうかを判断し（Ａｃｔ１２）、そのいずれも存在しない場合は、電子メールを送信する（Ａｃｔ１５）。いずれかの記憶領域にドメイン、アカウント、アドレスのいずれかが存在する場合は、そのドメイン、アカウント、アドレスに電子メールを送信して良いかどうかを確認するための確認画面２５が表示される（Ａｃｔ１３）。送信して良いかどうかを判断し、送信して良ければ、確認画面２５上のＹＥＳボタン２８をクリックして電子メールを送信する（Ａｃｔ１４）。当該ドメイン、アカウント、アドレスの入力に間違いがある場合は、Ａｃｔ１の電子メール作成に戻る。
【００１８】
新規ドメイン記憶領域１７、新規アカウント記憶領域１８、期間超えアドレス記憶領域１９のいずれかにドメイン、アカウント、アドレスが存在するときは、図５に示すように表示デバイス７に、そのまま電子メールを送信するか否かの確認画面２５が表示される。確認画面２５は確認メッセージ２６、記憶領域に存在するアドレス２７、電子メールを送信するためのＹＥＳボタン２８と電子メール送信を中断してＡｃｔ１のメール作成に戻るためのＮＯボタン２９から構成される。
【００１９】
操作者は、電子メール端末１において電子メールを作成する。ここで、電子メールの作成とは、アドレス、本文、および電子メールのタイトル（件名）を、キーボードなどの入力デバイス６で入力することである。電子メールの作成が終了して操作者が送信ボタンを押下すると、電子メール端末１はサーバ内の送信新履歴からアカウント、ドメイン、一定期間内に送信されたアドレスの履歴を検索する。電子メール端末１から過去の一定期間内に送信したことのあるアドレスが送信先として設定されている場合は、この電子メールは送信される。電子メール端末１から過去に送信したことのないアカウントが送信先として設定されている場合は、そのまま電子メールを送信するか否かの確認画面２５が表示される。また電子メール端末１から過去に送信したことのないドメインが送信先として設定されている場合も同様に確認画面２５が表示される。さらに送信先として設定されたアドレスに、電子メール端末１から電子メールが過去の一定期間内に送信されていない場合も、確認画面２５が表示される。
【００２０】
操作者は、確認画面２５上の該当アドレス２７を確認し、電子メールを送信して良いか判断する。電子メールを送信して良い場合は、ＹＥＳボタン２８をクリックして、電子メールを送信する。操作者が電子メールを送信してはいけないと判断したら、ＮＯボタン２９をクリックして、電子メール作成に戻りアドレスを新たに選択または入力して、電子メール送信ボタンを押下する。上記の動作を繰り返し、適切なアドレスに電子メールを送信する。
【００２１】
このような処理を行うことで、アドレスの選択や入力における間違いを防ぎ、適切なアドレスだけに電子メールを送信することができる。
【００２２】
電子メールのアドレスは、一般にドメイン、アカウントともに英数字で構成されているため、アドレス入力欄に記載されるアドレスを目視で容易に判断することは難しいが、この処理を使えば、初めて電子メールを送信するドメインとアカウントが確認メッセージとともに示されるので、確認が容易である。
【００２３】
また、一定期間送信されていないアドレスについて履歴を確認するのには多大な労力が必要となるが、この処理であれば構成ファイルに設定した期間内に送信されたアドレスを自動的に検索するため、その労力を費やす必要はない。
【００２４】
存在しない、あるいは有効ではないアドレスに間違って電子メールを送信する前に、送信先となったアドレスの確認作業を行える。
【００２５】
サーバの送信履歴を検索する一定期間の範囲は構成ファイルで設定するものであり、変更可能であるため、電子メールの使用形態に合わせた期間設定が可能となる。
【００２６】
この処理は、アカウント、ドメイン、期間の３つをチェックせずに、この中の１つあるいは２つをチェックするような形態で実施することもできる。
【００２７】
この実施の形態は、電子メール端末１をいわゆるパソコンを用いた例で説明したが、携帯情報端末等を用いて実施することもできる。同様に、電子メール端末１としての機能をこの実施の形態のサーバ１０に持たせることもできる。
【００２８】
また、この処理をサーバ１０上の送信履歴を検索することで説明したが、電子メール端末１上に送信履歴を保存することにより、サーバ１０ではなく電子メール端末１に保存された送信履歴からアドレスを確認するようにもできる。
【００２９】
さらに、この実施の形態では、図５に示すように初めて送信するアドレスの場合に画面によって確認を促すようにしたが、この文に限らずにメールの送信先を訂正する必要があるか否かを確認するようにするだけでもよく、さらには、たとえば画面に表示せずに音声で確認を促すようにしてもよい。
【００３０】
なお、本実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施の形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３１】
１   電子メール端末
５   補助記憶ユニット
７   表示デバイス
８   通信デバイス
１０ サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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