(57)【要約】【課題】直接の信頼できるリンクアクセス方法及び装置を提供することを目的とする。【解決手段】同じネットワークの２つの局の間の直接リンクで通信するための保護された時間を確立する無線通信装置及び方法である。この方法は、直接リンクの確立のために少なくとも１つのアンテナを構成し、受信モードに切り替え、送信のためのチャネル時間割り当て（CTA）を待機する。CTAを受信した後に、送信元局は、チャネル時間割り当て値に基づいて第１のフレームを宛先局に送信し、宛先局から第２のフレームを受信し、CTAの確立を完了する。【選択図】図１
2014017866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元局と宛先局との間での通信のための時間を予約する方法であって、
前記送信元局において、
直接リンクの確立のために少なくとも１つのアンテナを構成し、
受信モードに切り替え、送信のための割り当てられた時間を待機し、
前記割り当てられた時間に基づいて送信要求フレームを前記宛先局に送信し、
前記宛先局から送信可フレームを受信し、前記割り当てられた時間の間に通信のための保護された時間の確立を完了することを有し、
前記保護された時間の確立は、近隣ネットワークの局に対して前記保護された時間の間に送信を回避させることを意図する方法。
【請求項２】
データ及び肯定応答の送受信に同じアンテナ構成を保持することを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記送信可フレームが受信されない場合、送信不可（DTS）フレームを送信することを有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記DTSフレームは、前記近隣ネットワークの前記局のアドレスを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記送信可フレームの代わりに他のフレームを受信することを有し、
前記他のフレームは、ゼロより大きいネットワーク割り当てベクトル値を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
直接リンクの確立のために少なくとも１つのアンテナを構成するビームフォーマと、
他の局の信号を受信し、送信のための割り当てられた時間まで待機し、宛先局との通信のために前記割り当てられた時間内に保護された時間を確立する通信プロセッサであり、前記保護された時間の確立は、近隣ネットワークの局に対して前記保護された時間の間に送信を回避させることを意図する通信プロセッサと、
前記割り当てられた時間に基づいて送信要求フレームを前記宛先局に送信し、前記宛先局から送信可フレームを受信し、通信のための保護された時間の確立を完了するトランシーバと
を有する無線通信装置。
【請求項７】
前記トランシーバは、第２のフレームが受信されない場合、送信不可（DTS）フレームを送信可能である、請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記DTSフレームは、前記近隣ネットワークの前記局のアドレスを含む、請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記トランシーバは、前記送信可フレームの代わりに他のフレームを受信可能であり、
前記他のフレームは、ゼロより大きいネットワーク割り当てベクトル値の持続時間フィールドを含む、請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記通信プロセッサは、ネットワーク割り当てベクトル（NAV）タイマを有し、受信フレームの持続時間フィールドで受信された値を前記NAVタイマに設定可能である、請求項６ないし９のうちいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記NAVタイマは、グローバルクロックの速度で動作可能である、請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記NAVタイマは、カウントダウンしてゼロの値にロックされることが可能である、請求項１０又は１１に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記通信プロセッサは、前記NAVタイマの値を設定したフレームの媒体アクセス制御（MAC）アドレスに等しいMACアドレスを含むフレームを受信することにより、前記NAVタイマをリセットすることが可能である、請求項１０ないし１２のうちいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記通信プロセッサは、前記NAVタイマの値と持続時間フィールドの値とを比較し、前記受信フレームの持続時間フィールドの値が前記NAVタイマの残りの値より長い場合、前記NAVタイマの値を変更することが可能である、請求項１０ないし１３のうちいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
宛先局と通信する送信元局を有する無線通信システムであって、
前記送信元局は、
少なくとも１つのアンテナと、
直接リンクの確立のために前記少なくとも１つのアンテナを構成するビームフォーマと、
他の局の信号を受信し、送信のための割り当てられた時間を待機し、前記宛先局との通信のために前記割り当てられた時間内に保護された時間を確立する通信プロセッサであり、前記保護された時間の確立は、近隣ネットワークの局に対して前記保護された時間の間に送信を回避させることを意図する通信プロセッサと、
前記割り当てられた時間に基づいて送信要求フレームを前記宛先局に送信し、前記宛先局から送信可フレームを受信し、通信のための保護された時間の確立を完了するトランシーバと
を有する無線通信システム。
【請求項１６】
前記トランシーバは、前記送信可フレームが受信されない場合、送信不可（DTS）フレームを送信可能である、請求項１５に記載の無線通信システム。
【請求項１７】
前記DTSフレームは、前記近隣ネットワークの前記局のアドレスを含む、請求項１６に記載の無線通信システム。
【請求項１８】
前記トランシーバは、前記送信可フレームの代わりに他のフレームを受信可能であり、
前記他のフレームは、ゼロより大きいネットワーク割り当てベクトル値の持続時間フィールドを含む、請求項１５に記載の無線通信システム。
【請求項１９】
コンピュータにより実行された場合、前記コンピュータに対して請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載の方法を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
パーソナル無線エリアネットワーク（WPAN：personal  wireless  area  network）は、１人の人の近くにある計算装置（例えば、電話及びパーソナルデジタルアシスタントのような個人向け装置）の間で通信するために使用されるネットワークである。例えば、WPANの到達距離は数メートルになり得る。例えば、WPANは、個人向け装置自体の間の個人相互間通信のため、又は高レベルのネットワーク（例えば、インターネット）への上りリンクを介した接続のために使用されることがある。
【０００２】
IEEE802.11adは、2008年に作られた。IEEE802.11adは、既存の802.15.3無線パーソナルエリアネットワーク（WPAN）標準（例えば、IEEE802.15.3-2003）についてのミリメートル波（mmWave）に基づく代替の物理レイヤ（PHY）を開発している。このmmWave  WPANは、FCC  47  CFR  15.255及び他の規制機関により規定された57-64GHzの無免許の帯域を含む帯域で動作し、“60GHz”と呼ばれることがある。ミリメートル波WPANは、非常に高いデータレート（例えば、毎秒2ギガビット（Gbps））のアプリケーション（高速インターネットアクセス、ストリーミングコンテンツのダウンロード（例えば、ビデオオンデマンド、高解像度テレビ（HDTV：high-definition  television）、ホームシアター等）、リアルタイムのストリーミング、及びケーブル置換のための無線データバス）を可能にし得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、mmWave通信リンクは、フリース（Friis）の伝達公式、酸素の吸収及び障害物を通じた高い減衰のため、低い周波数（例えば、2.4GHz及び5GHz帯域）で動作するリンクより相当にロバストではない。更に、mmWave通信リンクは、動作レートで通信範囲を増加させるため、指向性アンテナ及び／又はアンテナアレイを使用することがある。指向性アンテナの使用は、リンクを移動性に対して非常に敏感にする。例えば、装置の方向又は近くの物体及び／又は人の移動のわずかな変化が、リンクを乱す可能性がある。
【０００４】
IEEE802.11の仕様では、キャリア検知機構が、キャリアの存在するときにフレームを送信しないことにより、フレーム干渉の問題を解決する。いずれかの装置での均等な（普遍的な（omni））キャリア検知のIEEE802.11の仮定は、CSMA/CAに基づくWLANの基礎になっており、物理キャリア検知は、多重アクセスの重要な機構である。
【０００５】
この普遍的なキャリア検知の仮定は、60GHzのスペクトルでは有効ではない。mmWave周波数（例えば、60GHz）で動作する通信リンクは、かなりの減衰を有する。リンク予算の要件を満たすために、指向性アンテナが使用されることがある。指向性アンテナ又は有向アンテナの大量の使用の１つの結果は、キャリア検知の指標が送信機と受信機とで同じでない可能性がある点である。例えば、局は、他の局により送信されたフレームの物理的及び仮想的キャリアを検知しない可能性がある。更に、局は、２つの相互接続している局の物理的及び仮想的キャリアを検知しない可能性がある。
【０００６】
WPAN  60GHzネットワークの１つの注目すべき欠点は、同じチャネルが２つの近隣ネットワークにより使用され、送信のために重複するチャネル時間が双方のネットワークの局に割り当てられたときに（チャネル時間割り当て（CTA：channel  time  allocation））、干渉が生じる可能性があるという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明と考えられる対象は、明細書の後に特に記載され、明確に特許請求の範囲に記載されている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の例示的な実施例による無線通信ネットワークの概略図
【図２】本発明の例示的な実施例による２つの無線ネットワークの重複する通信時間を示すタイミング図の概略図
【図３】本発明の例示的な実施例による２つの通信ネットワークの通信時間割り当てのタイミング図
【図４】本発明の実施例によるmmWaveDTSフレームの概略図
【図５】本発明の或る例示的な実施例による他の無線ネットワークのインタフェースからチャネル時間割り当てを保護する方法のフローチャートの概略図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
構成及び動作方法としての本発明は、その対象、特徴及び利点と共に、添付図面と共に以下の詳細な説明を参照することにより最も良く理解できる。
【００１０】
説明を簡潔且つ明瞭にするため、図面に示す要素は必ずしも縮尺通りに記載されているとは限らないことがわかる。例えば、明瞭にするため、或る要素の寸法は、他の要素に比較して誇張されることがある。更に、適切と考えられる場合には、対応する要素又は同一の要素を示すために、参照符号が図面の間で繰り返されることがある。
【００１１】
以下の詳細な説明では、本発明の完全な理解を提供するために、複数の特定の詳細が示されている。しかし、本発明は、これらの特定の詳細なしに実施されてもよいことが当業者によりわかる。他の場合にも、本発明をあいまいにしないように、周知の方法、手順、構成要素及び回路は詳細に記載されない。
【００１２】
以下の詳細な説明のいくつかの部分は、データビットでの動作のアルゴリズム及びシンボル表現、又はコンピュータメモリ内のバイナリデジタル信号について提示されている。これらのアルゴリズムの記載及び表現は、当業者の成果の内容を他の当業者に伝えるために、データ処理分野の当業者により使用される技術である。
【００１３】
特に言及しない限り、以下の説明から明らかであるように、明細書を通じて“処理”、“計算”、“算出”、“判定”等のような用語を利用した説明は、計算システムのレジスタ及び／又はメモリ内の物理量（電気量等）として表されたデータを、計算システムのメモリ、レジスタ若しくは他のこのような情報記憶装置又は送信装置内の物理量として同様に表された他のデータに操作及び／又は変換するコンピュータ若しくは計算システム又は同様の電子計算装置の動作及び／又は処理を示すことがわかる。ここで用いられる単数のものは、１つ又は１つより多くのものとして定義される。ここで用いられる複数のものは、２つ又は２つより多くのものとして定義される。ここで用いられる「他の」という用語は、少なくとも第２のもの又はそれ以上として定義される。ここで用いられる「含む」及び／又は「有する」という用語は、「包含する」として定義されるが、これに限定されない。ここで用いられる「結合」という用語は、例えば、機械的、電気的、デジタル的、直接的、ソフトウェアにより、ハードウェア等により、何らかの所望の形式で動作可能に接続されることとして定義される。
【００１４】
本発明は、様々な用途で使用され得ることがわかる。ここに開示される回路及び技術は、無線システムの局のような多くの装置で使用されてもよい。しかし、本発明はこの点に限定されない。本発明の範囲内に含まれることを意図する局は、一例として、無線ローカルエリアネットワーク（WLAN：wireless  local  area  network）局、無線パーソナルエリアネットワーク（WPAN：wireless  personal  area  network）局等を含む。
【００１５】
本発明の範囲内であることを意図するWLAN局の種類は、移動局、アクセスポイント、スペクトル拡散信号（例えば、FHSS（Frequency  Hopping  Spread  Spectrum）、DSSS（Direct  Sequence  Spread  Spectrum）、CCK（Complementary  Code  Keying）、OFDM（Orthogonal  Frequency-Division  Multiplexing）等）を送受信する局を含むが、これらに限定されない。
【００１６】
まず図１を参照すると、本発明の例示的な実施例による無線通信ネットワーク100の概略図が示されている。無線通信ネットワーク100は、例えば、WPAN/WLANを含んでもよい。例えば、無線通信ネットワーク100は、IEEE802  802.11  TGad（Task  Group  ad）により開発された標準に従って動作してもよい。TGadは、WLANの60GHz帯域で非常に高いスループットのための拡張を開発している。
【００１７】
本発明のこの例示的な実施例によれば、無線通信ネットワーク100は、例えば、60GHz  WPANでもよく、局110、120、130、140、150及び160を含んでもよい。局110、120、130、140は、局（STA）（例えば、それぞれSTA  A、STA  B、STA  C、STA  D、STA  E及びSTA  F）として示されている。局110、120、130、140、150及び160は、カメラ、マウス、イヤホン、スピーカ、ディスプレイ、移動個人向け装置等のような装置を含んでもよい。しかし、本発明の範囲はこの点に限定されない。
【００１８】
更に、本発明の例示的な実施例によれば、一対の局（例えば、STA  A110及びSTA  B120、STA  C130及びSTA  D140、並びにSTA  E150及びSTA  F160）は、プライベート基本サービスセット（PBSS：privet  basic  service  set）の直接リンクを共有してもよい。例えば、PBSS#1  125は、STA  A110及びSTA  B120を含んでもよく、有向リンク115を確立することができてもよい。PBSS#2  145は、STA  C130及びSTA  D140を含んでもよく、直接リンク135を確立することができてもよい。PBSS#3  165は、STA  E150及びSTA  F160を含んでもよく、有向リンク155を確立することができてもよい。ネットワークPBSS#1  125、PBSS#2  145及びPBSS#3は、ネットワークの１つにより確立された通信の保護された時間中に送信することができない近隣ネットワーク（neighboring  network）である。更に、直接リンク115、135及び155は、所望の場合には、同じチャネルを共有してもよい。
【００１９】
本発明のこの例示的な実施例によれば、STA  A110は、通信プロセッサ132と、トランシーバ134と、ビームフォーマ（beamformer）136と、１つ以上のアンテナ138とを含んでもよい。通信プロセッサ132は、記憶媒体131と、固定の期間中に無線媒体を予約するためのネットワーク割り当てベクトル（NAV：network  allocation  vector）タイマ131とを含んでもよい。この期間は、キャリア検知のために局により使用されてもよい。しかし、本発明の範囲はこの点に限定されない。
【００２０】
通信プロセッサ132は、本発明の実施例に従って無線通信装置を動作及び／又は制御する命令を実行可能な如何なるプロセッサ（例えば、60GHz  WPAN媒体アクセスコントローラ（MAC：medium  access  controller））でもよい。トランシーバ134は、複数の送信機（TX）及び複数の受信機（RX）を含んでもよい。アンテナ139は、ダイポールアンテナ、アンテナアレイ、内部アンテナ、一極（one  pole）アンテナ等を含んでもよい。本発明の実施例によれば、STA  B120、STA  C130、STA  D140及びSTA  E150は、STA  A110と同様のアーキテクチャを含んでもよく、STA  A110の説明は、STA  B120、STA  C130、STA  D140及びSTA  E150にも同様に関係してもよい。
【００２１】
本発明の一実施例によれば、局の各対（例えば、STA  A及びSTA  B、STA  C及びSTA  D、STA  E及びSTA  F）は、直接リンク（例えば、直接リンク115、235及び115）の確立のためにそのアンテナ（例えば、アンテナ138）を構成してもよい。一対の局は、送信元局と宛先局とを含んでもよく、例えば、所望の場合には、STA  C130は送信元局でもよく、STA  D140は宛先局でもよい。一対の局は、所望の場合には、送信要求（RTS：Request  To  Send）／送信可（CTS：Clear  To  Send）ハンドシェイクを使用することにより、保護された時間を予約してもよい。
【００２２】
本発明の実施例によれば、予約時間は、対応する宛先局へのデータ伝送の送信元である局により割り当てられてもよい。送信元局はまた、予約指示方法（reserve  direction  method）を使用することにより、宛先局がデータを送信することを許容してもよい。いずれかの割り当てられた予約時間において、双方の局は、通信相手から肯定応答（ACK）及び／又はデータを受信してもよい。送信元局及び宛先局の双方は、所望の場合には、予約時間の所有者になってもよい。
【００２３】
有利には、予約時間の保護は、通信相手の局の１つ以下の干渉する対により、確立されたリンクの予約時間中にデータ及び／又はACKを送信することを可能にしてもよい。
【００２４】
動作中に、STA  A110（例えば、送信元局）は、宛先局（例えば、STA  B120）との直接リンク115を確立するようにアンテナ138を構成してもよい。通信プロセッサ132は、記憶媒体131に格納された命令を実行することにより、直接リンク115を確立するようにアンテナ138を構成してもよい。例えば、記憶媒体は、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ROM：read  only  memory）、ランダムアクセスメモリ（RAM：random  access  memory）等を含んでもよい。通信プロセッサ132は、所望のMIMO（multiple-input-multiple-output）方式に従ってアンテナ136を設定するようにトランシーバ134及びビームフォーマ136を制御してもよい。しかし、本発明の実施例はこの例に限定されないことがわかる。
【００２５】
更に、直接リンクが確立され、局が受信モードにある場合、通信プロセッサ132は、NAVタイマ138を更新してもよい。例えば、通信プロセッサ132は、NAVタイマ138をいずれかの受信されたフレームの持続時間フィールドで受信した値に設定してもよい。NAVタイマ138は、グローバルクロック（図示せず）の速度で動作してもよい。NAVタイマ138は、所望の場合には、カウントダウンしてゼロの値にロックされてもよい。通信プロセッサ132は、NAVタイマ値を設定したフレームの媒体アクセス制御（MAC：medium  access  control）アドレスに等しいMACアドレスを含むフレームを受信することにより、NAVタイマをリセットしてもよい。NAVタイマ値は、受信フレームの持続時間フィールドがNAVタイマの残りの値より短い場合には変更されなくてもよい。
【００２６】
本発明の或る例示的な実施例によれば、通信プロセッサ132は、所望の場合には、干渉レポートを生成してもよい。局（例えば、STA  A110）が予め割り当てられたCTAの境界を横切るNAVを確立する持続時間を有する何らかのフレームを受信した場合、例えば、局は、それを干渉の指標としてPBSS中央ポイント（PCP：PBSS  Central  Point）に報告してもよい。局は、それを干渉の指標としてPBSS中央ポイント（PCP：PBSS  Central  Point）に報告してもよい。例えば、干渉レポートは、干渉するもののMACアドレスを含んでもよい。MACアドレスは、PCPがイントラPBSS干渉（PBSS内干渉）からインターPBSS干渉（PBSS間干渉）を区別することを可能にする。更に、イントラPBSSの場合、干渉レポートは、周波数空間再利用の判定を行うために使用されてもよい。しかし、本発明の範囲はこの点に限定されない。
【００２７】
図２を参照すると、本発明の例示的な実施例による２つの無線ネットワーク（例えば、PBSS）の重複する通信時間を示すタイミング図200の概略図が示されている。本発明の例示的な実施例によれば、送信のためのチャネル時間は、局及び／又はPBSSの各対（例えば、PBSS#2  STA  C及びSTA  D並びにPBSS#3  STA  E及びSTA  F）に割り当てられてもよい。割り当てられたチャネル時間は、ここではチャネル時間割り当て（CTA：channel  time  allocation）と呼ばれる。この例によれば、PBSS#2及びPBSS#3のCTAは重複してもよく、重複する時間の間に干渉を生じてもよい。重複するCTAを回避するために、本発明の実施例による保護されたCTAが提供されてもよい。
【００２８】
図３を参照すると、本発明の例示的な実施例による２つの通信ネットワークの通信時間割り当てのタイミング図が示されている。この例によれば、局の対STA  C130及びSTA  D140を含むPBSS#2  145と、局の対STA  E150及びSTA  F160を含むPBSS#3  165とのタイミング図が示されている。この例によれば、PBSS#2  145のSTA  C130及びSTA  D140は、受信時間310の間に受信モードになっており、送信のためのチャネル時間割り当て（CTA）を待機している。同時に、PBSS#3  165のSTA  E150及びSTA  F160は、既に直接リンクを確立しており、保護されたCTA320を設定している。
【００２９】
本発明の実施例による一例によれば、保護されたCTA320の間に、STA  F160はRTS330を送信してもよく、STA  E150はCTS340で応答してもよい（これはまた、WPANの分野ではmmWaveCTSと呼ばれてもよい）。STA  C130は、RTS330を受信し、保護されたCTA320の残りの期間の間にNAV350を設定してもよい。
【００３０】
PBSS#2  145において、受信時間310の後にCTA345が提供されてもよい。CTA345の一部は保護されたCTA320の一部と重複する点に留意すべきである。保護されたCTAの間に、STA  D140はRTS355を送信してもよく、STA  C130においてNAV値がゼロに等しくない場合、STA  C130は送信不可（DTS：Denial  to  Send）フレーム（例えば、mmWaveDTS360）を送信してもよい。STA  D140は、所定の時間（例えば、遅延365）を待機し、RTS370を送信してCTS380を受信することにより、STA  C130との直接リンクを確立しようとしてもよい。残りのCTA390は通信に使用されてもよい。しかし、本発明の範囲はこの点に限定されない。
【００３１】
図４を参照すると、本発明の実施例によるフレームの概略図が示されている。本発明はこの例に限定されないが、フレーム400は、フレーム形式フィールド410と、リンク形式フィールド420（例えば、単一方向リンク又は双方向リンク）と、持続時間フィールド430と、受信アドレスフィールド440と、NAV送信元アドレスフィールド460と、CRCフィールド470とを含んでもよい。
【００３２】
この例によれば、持続時間フィールド430は、保護されることを意図するCTA時間の持続時間を含んでもよい。受信アドレスフィールド440は、例えば、意図する局のアドレスでもよく、CRC（Cyclic  Redundancy  Check）470は、所望の場合には、フレーム400の整合性を保護するために使用されてもよい。
【００３３】
本発明の例示的な実施例によれば、フレーム形式フィールドは、フレーム形式の情報を含んでもよい。例えば、フレーム形式は、RTS（例えば、mmWaveRTS）、CTS（例えば、mmWaveCTS）、DTS（例えば、mmWaveDTS）等でもよい。例えば、mmWaveDTSフレーム形式では、NAV送信元アドレスフィールド450及びNAV宛先アドレスフィールド470は、それぞれ送信元STAのアドレス及び宛先STAのアドレスを含んでもよい。送信元STA及び宛先STAは、所望の場合には、NAVを確立するために、RTSフレーム及びmmWaveCTSフレームを交換してもよい。受信アドレスフィールド440は、mmWaveDTSが応答となる直前のRTSフレームの送信アドレスフィールド（図示せず）のコピーを含んでもよい。他の例によれば、mmWaveDTSフレームにおいて、持続時間フィールド430は、NAV持続時間値（例えば、mmWaveDTS時間+SIFS）に設定されてもよい。NAV送信元アドレスフィールド450及びNAV宛先アドレスフィールド460は、所望の場合には、近隣ネットワークの局のアドレスを含んでもよい。本発明の実施例は、保護されたCTAを確立するための所望の機能を提供し得る他のフレーム構成を含んでもよいことがわかる。
【００３４】
図５を参照すると、本発明の例示的な実施例による他の無線ネットワークの干渉からチャネル時間割り当てを保護する方法のフローチャートの概略図が示されている。この方法は、WPANの局（例えば、STA  A、STA  B、STA  C、STA  D、STA  E、STA  F）の局が直接リンクの確立のためにアンテナを構成することにより開始してもよい（テキストブロック510）。しかし、本発明の範囲はこの点に限定されない。例えば、PBSS#1  125のSTA  110及びSTA  B120は、所望の場合には、直接リンク115を確立するようにアンテナを構成してもよい。局の対（例えば、STA  A110及びSTA  B120）、各PBSS（例えば、PBSS#1  125）の局は、受信モードに切り替えてもよく、CTA割り当てを待機してもよい（テキストボックス520）。例えば、CTA割り当ては、所望の場合には、ピコネットコントローラ、基地局及び／又は局により行われてもよい。
【００３５】
本発明の一実施例によれば、局の対は、送信元局と宛先局とを含んでもよい。例えば、送信元局及び宛先局は、CTAの保護された時間を予約する前に、CTAの開始に先行する少なくともネットワークプロトコルにより設定された所定の時間（IEEE802.11ad標準ではminListeningTimeと呼ばれてもよい）の間に受信モードになってもよい。この時間はまた、予約時間保護と呼ばれてもよく、PBSSの局の対が他のPBSSの局の他の対の通信と干渉することなく、直接リンクで通信することを可能にし得る。しかし、本発明の範囲はこの点に限定されない。
【００３６】
保護された時間を予約するために、送信元局及び宛先局は、データ及び肯定応答の送受信について同じアンテナ構成を保持してもよい。例えば、送信元局は、割り当てられた時間スロットでフレーム（例えば、RTSフレーム）を送信してもよい（テキストボックス560）。RTSフレーム（例えば、400のフレーム）は、所望の場合には、宛先局のアドレスと、保護される時間の持続時間とを少なくとも含んでもよい。しかし、NAVがゼロに等しくない場合には、送信元局は、RTSフレームを発行しなくてもよい（菱形540）。
【００３７】
本発明の他の実施例では、NAVの値がゼロより大きい場合に、送信元局は、RTSを発行しなくてもよい。しかし、NAVの値がゼロより大きく、受信した最後のRTSフレームが単一方向に設定された形式フィールドを含んでいる場合に、宛先局は、RTSを発行してもよい。その間に、送信元局は、何らかの種類のキャリアを検知してもよい。更に、NAVの値がゼロであり、残りのCTA時間がトランザクションを完了するのに短すぎる場合には、宛先局は、RTSを発行しなくてもよい。しかし、本発明の範囲は、本発明のこの実施例に限定されないことがわかる。
【００３８】
NAVがゼロに等しくない場合、送信元局は、RTSフレームを宛先局に送信しなくてもよい（テキストブロック560）。一例によれば、送信元STAは、予約時間の開始時に及び／又は予約時間内のネットワーク割り当てベクトル（NAV：network  allocation  vector）の終了時に及び／又はNAV時間内ではない予約時間内の他の時点にRTSフレームを送信してもよい。第２の例によれば、送信元STAは、所定の時間（例えば、minListeningTime）の間にRTSフレームを一回発行してもよい。送信元STAは、所望の場合には、データフレーム送信と同じアンテナ構成を使用してRTSフレームを送信してもよい。
【００３９】
宛先STAは、RTSフレームのアドレスとそのMACアドレスとを比較してもよく、アドレスが宛先STAのMACアドレス（例えば、NAV宛先アドレス460）に等しい場合にCTSフレームで応答してもよい（テキストボックス560）。他の例示的な実施例によれば、RAがSTAのMACアドレスに等しく、NAVがゼロに等しくなく場合、宛先STAは、受信したRTSフレームに対してmmWaveCTSフレームで応答してもよい（テキストブロック570）。
【００４０】
他の例によれば、送信元STAは、mmWaveDTSフレームを送信してもよい。送信元STAは、予想されるが受信されていないCTSフレームへの応答として、mmWaveDTSを送信してもよい。mmWaveDTSフレームの持続時間フィールド（例えば、持続時間フィールド430）の値は、宛先STA（例えば、記憶媒体131）の最長の格納されたNAV持続時間を使用して計算されてもよい。
【００４１】
mmWaveCTSフレーム及び／又はmmWaveDTSフレームでRTSフレームに応答することを判定した宛先STAは、RTSフレームが受信された時間の後の、ネットワークプロトコルにより決定された所定の時間（例えば、SIFS（Short  Inter  frame  Space））に所望のフレームを送信してもよい。一例によれば、mmWaveDTSは、所望の場合には、予想されたCTSフレームの開始後のスロット時間に送信されてもよい。
【００４２】
宛先STAは、ACKフレーム及び／又はデータフレーム送信と同じアンテナ構成を使用して、mmWaveCTS及びmmWaveDTSフレームを送信してもよい。送信元STAは、宛先STAからCTSを受信してもよく（テキストブロック570）、保護されたCTAを確立する。本発明の実施例によれば、保護されたCTAはまた、通信のための保護された時間とも呼ばれてもよい。保護された時間の確立が近隣ネットワーク（例えば、PBSS）の局に対して保護された時間の間に送信を停止させている間に、局の対は、通信のための保護された時間の間に、データフレーム、管理フレーム、CTS/RTSフレーム等を送受信してもよい（テキストボックス580）。局の対は、所望の場合には、干渉レポートをピコネットコントローラに送信してもよい（テキストボックス590）。
【００４３】
本発明の特定の特徴についてここに図示及び記載したが、多くの変更、置換、変形及び等価が当業者に思い浮かぶ。従って、特許請求の範囲は、本発明の真の要旨内に入る全てのこのような変更及び変形をカバーすることを意図することがわかる。
【００４４】
以上の実施例に関し、更に、以下の項目を開示する。
【００４５】
（１）送信元局と宛先局との間での通信のための時間を予約する方法であって、
前記送信元局において、
直接リンクの確立のために少なくとも１つのアンテナを構成し、
受信モードに切り替え、送信のためのチャネル時間割り当てを待機し、
チャネル時間割り当て値に基づいて第１のフレームを宛先局に送信し、
前記宛先局から第２のフレームを受信し、通信のための保護された時間の確立を完了することを有し、
前記保護された時間の確立は、近隣ネットワークの局に対して前記保護された時間の間に送信を停止させる方法。
【００４６】
（２）データ及び肯定応答の送受信に同じアンテナ構成を保持することを有する、（１）に記載の方法。
【００４７】
（３）前記第２のフレームが受信されない場合、第３のフレームを送信することを有し、
前記第３のフレームは、ゼロに等しい送信元局のネットワーク割り当てベクトル値を含む持続時間フィールドを含む、（１）に記載の方法。
【００４８】
（４）前記第２のフレームの代わりに第３のフレームを受信することを有し、
前記第３のフレームは、ゼロより大きいネットワーク割り当てベクトル値を含む、（１）に記載の方法。
【００４９】
（５）前記第２のフレームを受信することは、送信可（CTS）フレームを受信することを有し、
前記CTSフレームは、送信元局のアドレスと宛先局のアドレスとを含む、（３）に記載の方法。
【００５０】
（６）前記第３のフレームを受信することは、送信不可（DTS）フレームを受信することを有し、
前記DTSフレームは、前記近隣ネットワークの局のアドレスを含む、（３）に記載の方法。
【００５１】
（７）前記第１のフレームを送信することは、送信要求（RTS）フレームを送信することを有する、（１）に記載の方法。
【００５２】
（８）直接リンクの確立のために少なくとも１つのアンテナを構成するビームフォーマと、
他の局の信号を受信し、送信のためのチャネル時間割り当てを待機し、ネットワーク割り当てベクトル値に基づいて宛先局との通信のための保護された時間を確立する通信プロセッサと、
を有し、
前記保護された時間の確立は、近隣ネットワークの局に対して前記保護された時間の間に送信を停止させる無線通信装置。
【００５３】
（９）チャネル時間割り当て値に基づいて第１のフレームを宛先局に送信し、前記宛先局から第２のフレームを受信し、通信のための保護された時間の確立を完了するトランシーバを有する、（８）に記載の無線通信装置。
【００５４】
（１０）前記トランシーバは、前記第２のフレームが受信されない場合、第３のフレームを送信可能であり、
前記第３のフレームは、ゼロに等しい前記無線通信装置のネットワーク割り当てベクトル値の持続時間フィールドを含む、（９）に記載の無線通信装置。
【００５５】
（１１）前記トランシーバは、前記第２のフレームの代わりに第３のフレームを受信可能であり、
前記第３のフレームは、ゼロより大きいネットワーク割り当てベクトル値の持続時間フィールドを含む、（９）に記載の無線通信装置。
【００５６】
（１２）前記第２のフレームは、送信可（CTS）フレームを有し、
前記CTSフレームは、送信元局のアドレスと宛先局のアドレスとを含む、（９）に記載の無線通信装置。
【００５７】
（１３）前記第３のフレームは、送信不可（DTS）フレームを有し、
前記DTSフレームは、前記近隣ネットワークの局のアドレスを含む、（９）に記載の無線通信装置。
【００５８】
（１４）前記第１のフレームは、送信要求（RTS）フレームを有する、（９）に記載の無線通信装置。
【００５９】
（１５）前記通信プロセッサは、ネットワーク割り当てベクトル（NAV）タイマを有し、受信フレームの持続時間フィールドで受信された値を前記NAVタイマに設定可能である、（８）に記載の無線通信装置。
【００６０】
（１６）前記NAVタイマは、グローバルクロックの速度で動作可能である、（１５）に記載の無線通信装置。
【００６１】
（１７）前記NAVタイマは、カウントダウンしてゼロの値にロックされることが可能である、（１５）に記載の無線通信装置。
【００６２】
（１８）前記通信プロセッサは、前記NAVタイマの値を設定したフレームの媒体アクセス制御（MAC）アドレスに等しいMACアドレスを含むフレームを受信することにより、前記NAVタイマをリセットすることが可能である、（１５）に記載の無線通信装置。
【００６３】
（１９）前記通信プロセッサは、前記NAVタイマの値と持続時間フィールドの値とを比較し、前記受信フレームの持続時間フィールドの値が前記NAVタイマの残りの値より長い場合、前記NAVタイマの値を変更することが可能である、（１５）に記載の無線通信装置。
【００６４】
（２０）送信元局と宛先局とを有する無線通信システムであって、
前記送信元局は、
直接リンクの確立のために少なくとも１つのアンテナを構成するビームフォーマと、
他の局の信号を受信し、送信のためのチャネル時間割り当てを待機し、ネットワーク割り当てベクトル値に基づいて宛先局との通信のための保護された時間を確立する通信プロセッサと、
を有し、
前記保護された時間の確立は、近隣ネットワークの局に対して前記保護された時間の間に送信を停止させる無線通信システム。
【００６５】
（２１）前記送信元局は、チャネル時間割り当て値に基づいて第１のフレームを宛先局に送信し、前記宛先局から第２のフレームを受信し、通信のための保護された時間の確立を完了するトランシーバを有する、（２０）に記載の無線通信システム。
【００６６】
（２２）前記トランシーバは、前記第２のフレームが受信されない場合、第３のフレームを送信可能であり、
前記第３のフレームは、ゼロに等しい前記無線通信装置のネットワーク割り当てベクトル値を含む、（２１）に記載の無線通信システム。
【００６７】
（２３）前記トランシーバは、前記第２のフレームの代わりに第３のフレームを受信可能であり、
前記第３のフレームは、ゼロより大きいネットワーク割り当てベクトル値の持続時間フィールドを含み、前記第２のフレームの形式は、前記第３のフレームの形式と異なる、（２１）に記載の無線通信システム。
【００６８】
（２４）前記第２のフレームは、送信可（CTS）フレームを有し、
前記CTSフレームは、送信元局のアドレスと宛先局のアドレスとを含む、（２１）に記載の無線通信システム。
【００６９】
（２５）前記第３のフレームは、送信不可（DTS）フレームを有し、
前記DTSフレームは、前記近隣ネットワークの局のアドレスを含む、（２１）に記載の無線通信システム。
【００７０】
（２６）前記第１のフレームは、送信要求（RTS）フレームを有する、（２１）に記載の無線通信システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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