(57)【要約】      （修正有）【課題】位置管理を行わない無線通信システムにおいて、新規に使用する目的で通信機器の電源を投入したとき、当該通信機器が、正常な状態で使用されているか否かを判断し、当該通信機器が盗難状態で使用されることを防止することができるシステムを提供する。【解決手段】無線通信システムは、複数の通信機器から構成された移動局装置１３１と、基地局装置を含む統制局１０１を有し、通信機器と基地局装置とが無線により通信する無線通信システムであって、統制局は通信機器の使用禁止／許可を設定する管理装置１１３を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信機器と、基地局装置を含む統制局を有し、前記通信機器と前記基地局装置とが無線により通信する無線通信システムにおいて、
前記統制局は、前記通信機器の使用許可／禁止を設定する通信許可情報を前記基地局装置を介して送信する管理装置を備え、
前記通信機器は、基地局装置からの受信した前記通信許可情報に基づいて、通常運用で稼働するか動作制限状態で稼働するかを決定することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記通信機器は、前記受信した前記通信許可情報を記憶部に記憶し、電源を切断する際に、操作者によって所定の操作がなされれば前記記憶部の前記通信許可情報を保持し、所定の操作がなされなければ前記記憶部の前記通信許可情報を破棄することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、基地局装置の通信エリア内で無線を通して使用する通信機器の位置管理を行わない無線通信システムでは、新規に通信する目的で通信機器の電源を投入したとき、その場所が基地局装置の通信エリア内であったならば、当該通信機器はそのまま使用可能となる。
【０００３】
なお、無線通信システムにおいて、複数の通信機器のそれぞれに各移動局装置毎に共通な識別情報と各通信機器毎に固有な識別情報が設定され、通信機器毎に固有な識別情報を用いて通信機器を指定して動作停止命令が為される技術が開示されている。（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１４２８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
位置管理を行わない無線通信システムでは、新規に通信する目的で通信機器の電源を投入したとき、基地局装置の通信エリア内の何処で誰が電源を投入したのかなど、無線通信システムを管理する側は、実際の使用状況を把握することができない。このことは、当該通信機器が、正常な状態で使用されているか否かを判断できず、最悪の場合、当該通信機器が盗難状態で使用されている可能性もある。
そこで、本発明は、通信機器の使用許可／禁止を設定可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の無線通信システムは、複数の通信機器と、基地局装置を含む統制局を有し、前記通信機器と前記基地局装置とが無線により通信する無線通信システムにおいて、  前記統制局は、前記通信機器の使用許可／禁止を設定する通信許可情報を前記基地局装置を介して送信する管理装置を備え、前記通信機器は、基地局装置からの受信した前記通信許可情報に基づいて、通常運用で稼働するか動作制限状態で稼働するかを決定することを特徴としている。
【０００７】
なお、前記通信機器は、前記受信した前記通信許可情報を記憶部に記憶し、電源を切断する際に、操作者によって所定の操作がなされれば前記記憶部の前記通信許可情報を保持し、所定の操作がなされなければ前記記憶部の前記通信許可情報を破棄することが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、基地局装置の通信エリア内で無線を通して使用する通信機器の位置管理を行わない無線通信システムにおいて、通信機器の使用許可／禁止の設定を行うことができ、その結果、通信機器の盗難等による不正使用や他システム傘下での当該通信機器の不正使用などを防ぎ、システムのセキュリティを向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施例である移動局装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の一実施例である無線通信システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図４】本発明の一実施例である管理装置に記憶している各通信機器の設定情報のメモリテーブル図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施例について図面を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施例に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
本発明の一実施例である無線通信システムは、基地局装置１２０を含む統制局１０１と、複数の通信機器である移動局装置１３０（以下、移動局装置の総称とする）を有している。
移動局装置１３０は、例えば、車載局装置１３１−１〜１３１−３、携帯局装置１３２−１〜１３２−４、可動局装置１３３−１〜１３１−２、受信専用無線機装置１３４−１等である。
なお、基地局装置や移動局装置の数は、図１に限定されるものではない。
【００１１】
統制局１０１は、回線制御装置１１１に接続された通信卓１１２と、管理装置１１３と、基地局装置１２０を有している。
回線制御装置１１１は、例えば有線で通信卓１１２と基地局装置１２０と接続されており、これらの間の通信を中継し、また、無線回線などに関する各種の制御を行う。
通信卓１１２は、操作者（オペレータ）が各種の指示や情報を入力するものである。
管理装置１１３は、通信卓１１２からの各種の指示や情報と、移動局装置１３０の各種管理情報を記憶している。
【００１２】
基地局装置１２０は、制御装置１２１に接続された無線装置１２２、無線装置１２２の受信（Ｒｘ）アンテナ１２３及び送信（Ｔｘ）アンテナ１２４が設けられている。
基地ゾーン１２５は、基地局装置１２０の送受信範囲（通信エリア）である。
基地局装置１２０は、基地ゾーン１２５に存在する移動局装置である車載局装置１３１−１〜１３１−２、携帯局装置１３２−１〜１３２−２、可動局装置１３３−１〜１３１−２、受信専用無線機装置１３４−１等の間で無線により通信する。
基地局装置１２０の基地ゾーン１２５内において、基地局装置１２０の下り無線キャリアとして周波数ｆ２が使用され、基地局装置１２０の上り無線キャリアとして周波数ｆ１が使用される。基地ゾーン１２５外では、移動局装置間での直接通信用キャリアとして周波数ｆ３が使用される。ここで、各周波数ｆ１、ｆ２、ｆ３は、例えば、それぞれ異なる周波数である。
【００１３】
次に、本発明の一実施例である移動局装置の動作を図２で説明する。図２は本発明の一実施例である移動局装置の動作を説明するためのフローチャートである。
図２において、移動局装置１３０の使用者が電源を投入すると、移動局装置１３０は装置全体を動作させるための電源投入処理を行い（Ｓ２０１）、Ｓ２０２の処理に進む。
移動局装置１３０は、ハードウェアの初期化の処理を行い（Ｓ２０２）、ソフトウェアの初期化の処理を行う（Ｓ２０３）。
移動局装置１３０は、通信を行うための通信許可情報を受信済であるか否かの判定を行い（Ｓ２０４）、受信済の場合（ＹＥＳ）にはＳ２０５の処理に進み、未受信の場合（ＮＯ）にはＳ２１４の処理に進む。
【００１４】
移動局装置１３０は、通信許可情報を受信するためのチャネル（ＣＨ）の表示と設定を行い（Ｓ２１４）、釦操作と表示内容の制限を行う（Ｓ２１５）。
移動局装置１３０は、設定チャネル（ＣＨ）を起動し、通信許可情報の待受け状態とする（Ｓ２１６）。
【００１５】
移動局装置１３０は、通信許可情報を受信するまで継続的に運用中とする（Ｓ２１７）。
移動局装置１３０は、通信許可情報の受信有無を判定し（Ｓ２１８）、受信した場合（ＹＥＳ）にはＳ２１９の処理に進み、未受信の場合（ＮＯ）にはＳ２２０の処理に進む。
移動局装置１３０は、通信許可情報を図示していない記憶部に記憶し（Ｓ２１９）、Ｓ２０５の処理に進む。なお、この通信許可情報は、移動局装置１３０を指定する固有の識別情報を含んでいることが好ましい。この場合には、通信許可情報を受信し、識別情報が自身に該当すれば受信有りと判定し、通信許可情報を受信しても識別情報が自身に該当するものでなければ、移動局装置１３０は未受信と判断する。これにより、管理装置１１３は通信を許可する端末、禁止する端末を指定することができ、使用許可／禁止を適正に実施しシステムのセキュリティを向上することができる。
そして、移動局装置１３０は、電源切断の有無の判定を行い（Ｓ２２０）、電源を切断している場合（ＹＥＳ）にはＳ２１１の処理に進み、電源を切断していない場合（ＮＯ）にはＳ２１７の処理に戻る。
【００１６】
移動局装置１３０は、デフォルトチャネル（ＣＨ）の設定有無を判定し（Ｓ２０５）、デフォルトチャネル（ＣＨ）を設定している場合（ＹＥＳ）にはＳ２０６の処理に進み、デフォルトチャネル（ＣＨ）を設定していない場合（ＮＯ）にはＳ２０７の処理に進む。
移動局装置１３０は、デフォルトチャネル（ＣＨ）の表示と設定を行い（Ｓ２０６）、Ｓ２０８の処理に進む。
移動局装置１３０は、ラストチャネル（ＣＨ）の表示と設定を行い（Ｓ２０７）、Ｓ２０８の処理に進む。
【００１７】
移動局装置１３０は、設定チャネル（ＣＨ）を起動し、通常運用の待受け状態とする（Ｓ２０８）。
移動局装置１３０は、通信の待受け状態である通常運用中となる（Ｓ２０９）。
その後、移動局装置１３０は、電源切断の有無の判定を行い（Ｓ２１０）、ユーザ（操作者）によって電源の切断操作がなされ電源を切断する場合（ＹＥＳ）にはＳ２１１の処理に進み、電源を切断していない場合（ＮＯ）にはＳ２０９の処理に戻る。
【００１８】
移動局装置１３０は、Ｓ２１１において、ユーザが電源を切断する際に、予め設定してある電源切断時の所定の操作を実施したか否かに応じて、記憶部に記憶している通信許可情報の破棄の要否を判定する。つまり、所定の操作が実施されなかった場合には通信許可情報を破棄すると判断し（ＹＥＳ）、Ｓ２１２の処理に進んで記憶部に記憶している通信許可情報を破棄（削除）する。
一方、移動局装置１３０は、電源切断時にユーザによって所定の操作が実施された場合には、通信許可情報を破棄しないと判断し（ＮＯ）、Ｓ２１２の処理を実行せずに通信許可情報を記憶部に記憶したままＳ２１３の処理に進む。
そして、移動局装置１３０は、電源の切断処理を行う（Ｓ２１３）。
このように、移動局装置１３０は、電源切断時にユーザが所定の操作を実行したか否かに応じて、通信許可情報を記憶部に残すか破棄するかを決定する。したがって、盗難などによって本来使用すべきでない人が移動局装置１３０を不正使用していた場合、電源を切断する際に、本来使用すべき人のみが知っている所定操作を実行しないと通信許可情報が破棄されてしまう。そのため、本来使用すべきでない人（不正使用者）が再度電源を投入した際には、その移動局装置１３０は使用することができなくなり、使用許可／禁止の設定を適正に実現することができる。
【００１９】
次に、本発明の一実施例である無線通信システムの動作について図３と図４を用いて説明する。図４は本発明の一実施例である管理装置に記憶している各通信機器の設定情報のメモリテーブル図である。
図４は、移動局装置毎に個別番号を付与し、個別番号毎に使用許可／禁止を設定したメモリテーブル図である。例えば、使用許可／禁止情報において、許可の場合は“１”とし、禁止の場合は“０”とする。
【００２０】
図３は本発明の一実施例である無線通信システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
管理装置１１３は通常待機状態である（３０１）。通信卓１１２は通常待機状態である（３０２）。回線制御装置１１１は通常待機状態である（３０３）。基地局装置１２０は通常待機状態である（３０４）。
【００２１】
移動局装置１３０は、電源が投入されると装置全体を動作されるための電源投入処理を行い（３０５）、ハードウェアおよびソフトウェアの初期化処理を行い（３０６）、通信許可情報受信チャネル（ＣＨ）の起動と待受けを行い（３０７）、通信許可情報を受信するまで継続的に待受け中とする（３０８）。なお、このとき移動局装置１３０は動作制限状態であり、通信（特に発信）はもちろん、操作、表示内容も制限された状態である。
【００２２】
管理装置１１３は、移動局装置毎に使用許可／禁止の通信許可情報を設定する（３０９）。例えば、図４は移動局装置毎に使用許可／禁止を設定した管理装置１１３のメモリテーブル図である。
管理装置１１３は、回線制御装置１１１に対して移動局装置毎に通信許可情報の配信を指示する（３１０）。
【００２３】
回線制御装置１１１は、通信許可情報配信指示を受信し（３１１）、通信許可情報配信指示を生成し（３１２）、基地局装置１２０に対して移動局装置毎に通信許可情報の配信を指示する（３１３）。
【００２４】
基地局装置１２０は、通信許可情報配信指示を受信し（３１４）、移動局装置毎に通信許可情報送信を生成し（３１５）、各移動局装置１３０に対して通信許可情報の送信する（３１６）。この通信許可情報には各移動局装置１３０を指定する識別情報（電話番号等）を含んでいることが好ましい。
【００２５】
移動局装置１３０は、自装置宛ての通信許可情報の受信し（３１７）、通信許可情報を記憶部に記憶し（３１８）、通常チャネル（ＣＨ）を起動および受信信号の待受け状態にし（３１９）、通信制限や、操作、表示内容の制限が解かれた通常運用状態として運用する（３２０）。
【００２６】
本発明によれば、基地局装置の通信エリア内で無線を通して使用する通信機器の位置管理を行わない無線通信システムにおいて、通信機器の盗難や当該通信機器の不正使用、及び他システム傘下での当該通信機器の不正使用を防ぐことができる。
【００２７】
以上本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された無線通信システムに限定されるものではなく、上記以外の無線通信システムに広く適用することができることは言うまでもない。
なお、上述した実施形態では、通信機器として移動局装置１３０を例に挙げて説明したが、通信機器は基地局装置１２０と通信可能なものであればよい。
【００２８】
また、上述した実施形態では、管理装置１１３が移動局装置毎に通信許可情報を送信する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、通信許可情報に通信を許可する複数の通信機器の情報を含めて送信し、受信した通信機器が、かかる情報に自局が含まれていれば通常運用に移行するように構成してもよい。これにより、上述した実施形態よりもより効率良く、短時間で通信機器の許可／禁止設定を実現することができる。
【００２９】
さらに、上述した実施形態では、管理装置１１３は通信許可情報として通信を許可する情報（動作制限を解除する情報）を通信機器に送信する場合を説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、管理装置１１３が通信を禁止する、あるいは、動作制限を実行させる情報として通信許可情報を、各通信機器宛てに、あるいは、複数の通信機器の識別情報を含めて基地局装置１２０から送信するように構成してもよい。この場合、通信機器は自装置に対する通信許可情報を受信すると、動作制限を実行する。なお、通信許可情報を許可と禁止の両方に用いても良く、その場合、許可する通信機器と、禁止する通信機器とを当該通信許可情報において区別し、通信機器も自装置が許可されているのか禁止されているのかを識別するように構成する必要がある。これにより、上述した実施形態よりもより効率良く、短時間で通信機器の許可／禁止設定を実現することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１０１：統制局、１１１：回線制御装置、１１２：通信卓、１１３：管理装置、１２０：基地局装置、１２１：制御装置、１２２：無線装置、１２３，１２４：アンテナ、１２５：基地ゾーン、１３１−１〜１３１−３：車載局装置、１３２−１〜１３２−４：携帯局装置、１３３−１〜１３１−２：可動局装置、１３４−１：受信専用無線機装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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