(57)【要約】【課題】ニップ領域における記録媒体の先端側と後端側での搬送速度の速度変動を抑制する。【解決手段】画像を保持する画像保持体と、前記画像保持体とのニップ領域で記録媒体を挟んで搬送し、該記録媒体に前記画像を転写する転写体と、前記ニップ領域に対する搬送方向上流側における前記ニップ領域の最も近くに配置され、前記画像保持体と前記転写体による搬送力よりも小さい搬送力で且つ前記画像保持体と前記転写体による記録媒体の搬送速度に対して等速以下の搬送速度で前記記録媒体を前記ニップ領域に搬送する搬送部材と、を備える。【選択図】図４
2014178575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を保持する画像保持体と、
前記画像保持体とのニップ領域で記録媒体を挟んで搬送し、該記録媒体に前記画像を転写する転写体と、
前記ニップ領域に対する搬送方向上流側における前記ニップ領域の最も近くに配置され、前記画像保持体と前記転写体による搬送力よりも小さい搬送力で且つ前記画像保持体と前記転写体による記録媒体の搬送速度に対して等速以下の搬送速度で前記記録媒体を前記ニップ領域に搬送する搬送部材と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送部材に対する搬送方向上流側に配置され、前記記録媒体の先端を幅方向で揃えてから、前記搬送部材による搬送力よりも大きい搬送力で且つ前記搬送部材による搬送速度よりも速い搬送速度で前記記録媒体を前記搬送部材へ搬送する上流側搬送部材、
を備える請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、像担持体の周速度に対応する第１の速度対応値を生成する第１の生成手段と、記録媒体の移動速度に対応する第２の速度対応値を生成する第２の生成手段と、前記第１、第２の速度対応値を等しくするために前記像担持体の駆動手段の制御を行う制御手段と、を有する画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１７２１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ニップ領域における記録媒体の先端側と後端側での搬送速度の速度変動を抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、画像を保持する画像保持体と、前記画像保持体とのニップ領域で記録媒体を挟んで搬送し、該記録媒体に前記画像を転写する転写体と、前記ニップ領域に対する搬送方向上流側における前記ニップ領域の最も近くに配置され、前記画像保持体と前記転写体による搬送力よりも小さい搬送力で且つ前記画像保持体と前記転写体による記録媒体の搬送速度に対して等速以下の搬送速度で前記記録媒体を前記ニップ領域に搬送する搬送部材と、を備える画像形成装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記搬送部材に対する搬送方向上流側に配置され、前記記録媒体の先端を幅方向で揃えてから、前記搬送部材による搬送力よりも大きい搬送力で且つ前記搬送部材による搬送速度よりも速い搬送速度で前記記録媒体を前記搬送部材へ搬送する上流側搬送部材、を備える請求項１に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の請求項１の構成によれば、本構成における搬送部材を備えない場合に比べ、ニップ領域における記録媒体の先端側と後端側での搬送速度の速度変動を抑制できる。
【０００８】
本発明の請求項２の構成によれば、本構成における上流側搬送部材を備えない場合に比べ、ニップ領域における記録媒体の先端側と後端側での搬送速度の速度変動の抑制と、記録媒体の斜行の抑制とを両立できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係るレジロール対及び搬送ロール対の構成を示す側面図である。
【図３】本実施形態に係るレジロール対及び搬送ロール対を軸方向視した図である。
【図４】本実施形態に係る感光体ドラム、転写ロール及びレジロール対を軸方向視した図である。
【図５】比較例に係る感光体ドラム、転写ロール及びレジロール対を軸方向視した図である。
【図６】変形例に係る感光体ドラム、転写ロール、転写前搬送ロール対及びレジロール対を軸方向視した図である。
【図７】画像保持体として中間転写体を適用した変形例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００１１】
（画像形成装置１０の構成）
まず、画像形成装置１０の構成を説明する。図１は、画像形成装置１０の構成を示す概略図である。
【００１２】
画像形成装置１０は、図１に示されるように、各構成部品が内部に収容される装置本体１１を備えている。装置本体１１の内部には、用紙等の記録媒体Ｐが収容される複数の収容部１２と、記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部１４と、画像形成部１４によって記録媒体Ｐに形成された画像を当該記録媒体Ｐに定着する定着装置５６と、収容部１２から画像形成部１４へ記録媒体Ｐを搬送する搬送部１６と、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０と、が設けられている。また、装置本体１１の上部には、定着装置５６によって画像が定着された記録媒体Ｐが排出される排出部１８が設けられている。
【００１３】
画像形成部１４は、画像を保持する感光体ドラム３２（画像保持体の一例）を有している。感光体ドラム３２は、一方向（例えば、図１における反時計回り方向）へ回転するようになっている。感光体ドラム３２の周囲には、感光体ドラム３２の回転方向上流側から順に、感光体ドラム３２を帯電させる帯電装置としての帯電ロール２３と、帯電ロール２３によって帯電した感光体ドラム３２を露光して感光体ドラム３２に静電潜像を形成する露光装置３６と、露光装置３６によって感光体ドラム３２に形成された静電潜像を現像して黒色のトナー画像を形成する現像装置８０と、現像装置８０によって感光体ドラム３２に形成された黒色のトナー画像を記録媒体Ｐに転写する転写ロール２６（転写体の一例）と、が設けられている。
【００１４】
露光装置３６は、制御部２０から送られた画像信号に基づき静電潜像を形成するようになっている。制御部２０から送られる画像信号としては、例えば、制御部２０が外部装置から取得した画像信号がある。
【００１５】
露光装置３６の上方には、トナーが収容されているトナー収容容器５８が設けられている。トナー収容容器５８の内部には、トナーが収容されているトナー収容室５８Ａが形成されている。トナー収容容器５８と現像装置８０との間には、トナー収容容器５８のトナー収容室５８Ａから現像装置８０へ向けてトナーを搬送するトナー搬送装置６０が設けられている。
【００１６】
転写ロール２６は、感光体ドラム３２に対して接触しており、転写ロール２６と感光体ドラム３２との間に記録媒体Ｐを挟むニップ領域Ｔが形成されている。転写ロール２６は、ニップ領域Ｔにおいて記録媒体Ｐを感光体ドラム３２とで挟んで搬送し、ニップ領域Ｔにおいて記録媒体Ｐに対して、感光体ドラム３２に形成されたトナー画像を転写するようになっている。すなわち、ニップ領域Ｔが、感光体ドラム３２に形成されたトナー画像が記録媒体Ｐに転写される転写位置（転写部）とされている。
【００１７】
搬送部１６は、各収容部１２に収容された記録媒体Ｐを送り出す送出ロール４６と、送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐが搬送される搬送路４８と、各送出ロール４６の搬送方向下流側に設けられ各送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐを下流側（後述のニップ領域ＴＡ）へ搬送する搬送ロール対５０と、各搬送ロール対５０によって搬送された記録媒体Ｐをニップ領域Ｔへ搬送するレジロール対７０（搬送部材の一例）と、を備えている。なお、レジロール対７０の具体的な構成は後述する。
【００１８】
定着装置５６は、加熱ロール５６Ａと、加圧ロール５６Ｂと、を備えている。定着装置５６では、加熱ロール５６Ａによる加熱及び加圧ロール５６Ｂによる加圧により、転写ロール２６によって記録媒体Ｐに転写されたトナー画像を、当該記録媒体Ｐへ定着するようになっている。この定着装置５６の上方側（搬送方向下流側）には、トナー画像が定着された記録媒体Ｐを排出部１８へ排出する排出ロール５２が設けられている。
【００１９】
また、片面にトナー画像が定着された記録媒体Ｐを反転させて、再びニップ領域Ｔへ送り戻すための反転搬送路３７が、転写ロール２６に対する感光体ドラム３２とは反対側（図１における右側）に設けられている。記録媒体Ｐの両面に画像を形成する際には、片面にトナー画像が定着された記録媒体Ｐが、排出ロール５２によりスイッチバックされて反転搬送路３７に導かれてニップ領域Ｔへ送り戻されるようになっている。
【００２０】
次に、画像形成装置１０における、記録媒体Ｐへ画像を形成する画像形成動作について説明する。
【００２１】
画像形成装置１０では、いずれかの収容部１２から送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐが、搬送ロール対５０及びレジロール対７０によってニップ領域Ｔへ送り込まれる。
【００２２】
一方、画像形成部１４では、感光体ドラム３２が帯電ロール２３によって帯電された後、露光装置３６によって露光されて、感光体ドラム３２に静電潜像が形成される。当該静電潜像が現像装置８０によって現像されて感光体ドラム３２に黒色のトナー画像が形成される。この黒色のトナー画像は、転写ロール２６によりニップ領域Ｔにて記録媒体Ｐへ転写される。
【００２３】
トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置５６へ搬送され、当該トナー画像が定着装置５６により定着される。記録媒体Ｐの片面へのみ画像を形成する場合は、トナー画像が定着された後、記録媒体Ｐは排出ロール５２により排出部１８へ排出される。
【００２４】
記録媒体Ｐの両面へ画像を形成する場合には、片面に画像が定着された後、記録媒体Ｐは、排出ロール５２でスイッチバックされ、反転して反転搬送路３７へ送り込まれる。さらに、当該記録媒体は、反転搬送路３７から再びニップ領域Ｔへ送り込まれ、画像が記録されていない反対面に、前述と同様に画像が形成され、排出ロール５２により排出部１８へ排出される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。
【００２５】
（レジロール対７０の具体的構成）
レジロール対７０は、図１に示されるように、感光体ドラム３２及び転写ロール２６によるニップ領域Ｔの直前（ニップ領域Ｔに対する搬送方向上流側かつニップ領域Ｔの最も近く）に配置されており、レジロール対７０の間には、記録媒体Ｐを挟むニップ領域ＴＡが形成されている。
【００２６】
また、レジロール対７０は、搬送ロール対５０から搬送された記録媒体Ｐの先端を幅方向（図１の紙面の前後方向）で揃えてからニップ領域Ｔへ搬送する機能を有している。
【００２７】
具体的には、レジロール対７０は、搬送ロール対５０から搬送される記録媒体Ｐの先端がレジロール対７０に到達した後も予め定められた期間において駆動を停止し、その後に駆動して記録媒体Ｐを搬送するようになっている。
【００２８】
これにより、図２に示されるように、記録媒体Ｐが斜行（スキュー）してレジロール対７０のニップ領域ＴＡへ搬送された場合でも、記録媒体Ｐの幅方向において先にニップ領域ＴＡに到達した部分（図２における記録媒体Ｐの左側部分）がレジロール対７０で塞き止められ、さらに、記録媒体Ｐが搬送ロール対５０でニップ領域ＴＡに押し込まれることで、先にニップ領域ＴＡに到達した部分（図２における記録媒体Ｐの左側部分）とは反対側の部分（図２における右側部分）がニップ領域ＴＡに到達する。これにより、記録媒体Ｐの先端が幅方向で揃えられる。このとき、図３に示されるように、記録媒体Ｐにたるみ（ループ）ＲＡが形成される。このたるみ（ループ）ＲＡは、先にレジロール対７０に到達した部分（図２における記録媒体Ｐの左側部分）で、その反対側（図２における記録媒体Ｐの右側部分）よりも大きくなる。
【００２９】
記録媒体Ｐの先端が幅方向で揃えられた状態でレジロール対７０が記録媒体Ｐの搬送を開始することで、記録媒体Ｐの斜行が解消されて、感光体ドラム３２及び転写ロール２６によるニップ領域Ｔに記録媒体Ｐが搬送される。
【００３０】
なお、図２において二点鎖線により示される記録媒体Ｐは、斜行（スキュー）せず、搬送ロール対５０（レジロール対７０）の軸線に対して直交する方向に搬送されている状態を示している。また、図２において、一点鎖線ＴＡは、レジロール対７０のニップ領域ＴＡ（ニップ領域ＴＡの開始位置）を示す。
【００３１】
また、レジロール対７０は、転写位置（転写開始位置）と記録媒体Ｐの先端位置とを合わせるべく、予め定められたタイミングでニップ領域Ｔへ記録媒体Ｐを搬送するようになっている。
【００３２】
そして、感光体ドラム３２及び転写ロール２６は、レジロール対７０によって先端が幅方向で揃えられた記録媒体Ｐを定着装置５６へ搬送するようになっている。
【００３３】
ここで、レジロール対７０は、感光体ドラム３２と転写ロール２６による搬送力よりも小さい搬送力で記録媒体Ｐをニップ領域Ｔに搬送するようになっている。すなわち、感光体ドラム３２と転写ロール２６による搬送力のほうが、レジロール対７０による搬送力よりも大きくされている。なお、搬送力とは、レジロール対７０（感光体ドラム３２及び転写ロール２６）と記録媒体Ｐとの間で、記録媒体の搬送方向に沿って記録媒体に作用する摩擦力（動摩擦力）であり、摩擦係数（動摩擦係数）μ×ニップ荷重Ｎで規定される。
【００３４】
また、レジロール対７０は、感光体ドラム３２と転写ロール２６による記録媒体Ｐの搬送速度に対して等速以下の搬送速度で記録媒体Ｐを搬送するようになっている。
【００３５】
（実施形態に係る作用）
次に、実施形態に係る作用を説明する。
【００３６】
本実施形態では、いずれかの収容部１２から送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐが、搬送ロール対５０によって、レジロール対７０のニップ領域ＴＡへ搬送される。ニップ領域ＴＡに搬送された記録媒体Ｐは、レジロール対７０によって先端が揃えられて、感光体ドラム３２及び転写ロール２６によるニップ領域Ｔに搬送される。
【００３７】
ニップ領域Ｔに搬送された記録媒体Ｐは、感光体ドラム３２と転写ロール２６とによって、定着装置５６へ搬送される。
【００３８】
ここで、先端がニップ領域Ｔに到達した記録媒体Ｐは、図４に示されるように、先端側が感光体ドラム３２と転写ロール２６とのニップ領域Ｔに挟まれて感光体ドラム３２と転写ロール２６とで搬送され、後端側がレジロール対７０のニップ領域ＴＡに挟まれてレジロール対７０で搬送される状態となる。
【００３９】
レジロール対７０は、感光体ドラム３２と転写ロール２６による記録媒体Ｐの搬送速度に対して等速以下の搬送速度で記録媒体Ｐを搬送するので、ニップ領域Ｔとニップ領域ＴＡとの間において、記録媒体Ｐのたるみ（ループ）Ｒ（図５参照）は形成されない。
【００４０】
また、感光体ドラム３２と転写ロール２６とによる搬送力が、レジロール対７０による搬送力よりも大きいので、レジロール対７０の搬送速度が、感光体ドラム３２と転写ロール２６による記録媒体Ｐの搬送速度よりも遅い場合であっても、感光体ドラム３２と転写ロール２６は、レジロール対７０からの搬送負荷に対抗して、ニップ領域Ｔから定着装置５６に向けて記録媒体Ｐを搬送する。このとき、記録媒体Ｐは、感光体ドラム３２と転写ロール２６とで引っ張られて張力が付与されると共に、後端側がレジロール対７０の間でスリップしながら（滑りながら）、レジロール対７０によって搬送される。
【００４１】
このように、本実施形態では、ニップ領域ＴＡからニップ領域Ｔへ記録媒体Ｐが押し込まれず、感光体ドラム３２と転写ロール２６によって記録媒体Ｐの搬送速度が支配される。
【００４２】
これに対して、感光体ドラム３２と転写ロール２６による記録媒体Ｐの搬送速度よりもレジロール対７０の搬送速度を速くする比較例（図５参照）では、後述するように、ニップ領域Ｔとレジロール対７０との間で記録媒体Ｐのたるみ（ループ）Ｒが形成される。
【００４３】
すなわち、当該比較例では、レジロール対７０で搬送された記録媒体Ｐの先端がニップ領域Ｔに到達した状態では、記録媒体Ｐのたるみ（ループ）Ｒはなく（図５の二点鎖線参照）、記録媒体Ｐの先端側が感光体ドラム３２と転写ロール２６とで搬送され、記録媒体Ｐの後端側がレジロール対７０で搬送される状態において、レジロール対７０の搬送速度（搬送量）が、感光体ドラム３２と転写ロール２６による記録媒体Ｐの搬送速度（搬送量）よりも大きいことで、記録媒体Ｐのたるみ（ループ）Ｒが徐々に形成される。
【００４４】
このとき、ニップ領域Ｔに対して記録媒体Ｐが押し込まれる押し込み力が生じ、その押し込み力は、記録媒体Ｐのたるみ（ループ）が大きくなるにつれて大きくなる。このため、ニップ領域Ｔでの記録媒体Ｐの搬送速度が徐々に速くなる。
【００４５】
また、記録媒体Ｐのたるみ（ループ）が徐々に形成されることで、記録媒体Ｐの先端側と後端側とでは、ニップ領域Ｔに進入する際に姿勢（進入方向）が変化する。すなわち、記録媒体Ｐの先端側では、図５における二点鎖線で示す姿勢でニップ領域Ｔに進入し、記録媒体Ｐの後端側では、図５における実線で示す姿勢でニップ領域Ｔに進入する。このため、ニップ領域Ｔにおいて記録媒体Ｐの速度変動を助長する一因となる。
【００４６】
このように、比較例では、ニップ領域Ｔにおいて記録媒体Ｐの先端側と後端側での搬送速度の速度変動が生じる。この速度変動によって、記録媒体Ｐの先端側と後端側とにおいて、転写されるトナー画像の部分倍率が変動してしまう。すなわち、搬送速度が速い部分において、記録媒体Ｐに転写されるトナー画像が伸び、搬送速度が遅い部分において、記録媒体Ｐに転写されるトナー画像が縮んでしまう。
【００４７】
これに対して、本実施形態では、前述のように、ニップ領域ＴＡからニップ領域Ｔへ記録媒体Ｐが押し込まれず、感光体ドラム３２と転写ロール２６によって記録媒体Ｐの搬送速度が支配されるため、感光体ドラム３２と転写ロール２６による記録媒体Ｐの搬送速度よりもレジロール対７０の搬送速度を速くしてニップ領域Ｔとニップ領域ＴＡとの間で記録媒体Ｐのたるみ（ループ）を形成する比較例（図５参照）に比べ、ニップ領域Ｔにおける記録媒体Ｐの先端側と後端側での搬送速度の速度変動が抑制される。
【００４８】
また、本実施形態では、ニップ領域Ｔとニップ領域ＴＡとの間で記録媒体Ｐのたるみ（ループ）Ｒ（図５参照）が形成されないので、ニップ領域Ｔとニップ領域ＴＡとの間で記録媒体Ｐのたるみ（ループ）を形成する比較例（図５参照）に比べ、記録媒体Ｐの先端側と後端側とでニップ領域Ｔに進入する際の姿勢（進入方向）が変化せず、ニップ領域Ｔにおける記録媒体Ｐの先端側と後端側での搬送速度の速度変動が抑制される。
【００４９】
ニップ領域Ｔにおける記録媒体Ｐの搬送速度の速度変動が抑制されるので、記録媒体Ｐの先端側と後端側とにおいて、転写されるトナー画像の部分倍率の変動が抑制される。
【００５０】
（変形例）
上記の実施形態では、ニップ領域Ｔの直前（ニップ領域Ｔに対する搬送方向上流側かつニップ領域Ｔの最も近く）にレジロール対７０が配置される構成であったが、これに限られず、図６に示されるように、レジロール対７０のニップ領域ＴＡとニップ領域Ｔとの間に転写前搬送ロール対７２が配置される構成であってもよい。すなわち、ニップ領域Ｔの直前（ニップ領域Ｔに対する搬送方向上流側かつニップ領域Ｔの最も近く）に転写前搬送ロール対７２が配置される構成であってもよい。
【００５１】
転写前搬送ロール対７２は、感光体ドラム３２と転写ロール２６による搬送力よりも小さい搬送力で記録媒体Ｐをニップ領域Ｔに搬送するようになっている。すなわち、感光体ドラム３２と転写ロール２６による搬送力のほうが、転写前搬送ロール対７２による搬送力よりも大きくされている。
【００５２】
また、転写前搬送ロール対７２は、感光体ドラム３２と転写ロール２６による記録媒体Ｐの搬送速度に対して等速以下の搬送速度で記録媒体Ｐを搬送するようになっている。転写前搬送ロール対７２の間には、記録媒体Ｐを挟むニップ領域ＴＢが形成されている。なお、転写前搬送ロール対７２は、記録媒体Ｐの先端を幅方向で揃える機能を有していない。
【００５３】
変形例では、レジロール対７０は、転写前搬送ロール対７２による搬送力よりも大きい搬送力で、記録媒体Ｐをニップ領域ＴＢに搬送するようになっている。また、レジロール対７０は、転写前搬送ロール対７２による記録媒体Ｐの搬送速度よりも速い搬送速度で記録媒体Ｐを搬送するようになっている。
【００５４】
また、本変形例においても、レジロール対７０は、記録媒体Ｐの先端を幅方向で揃える機能を有している。また、本変形例においても、レジロール対７０は、転写位置（転写開始位置）と記録媒体Ｐの先端位置とを合わせるべく、予め定められたタイミングでニップ領域ＴＢに記録媒体Ｐを搬送するようになっている。
【００５５】
なお、本変形例においては、レジロール対７０による搬送力は、感光体ドラム３２と転写ロール２６による搬送力に対して、大きくてもよいし、小さくてもよいし、同じでもよい。また、レジロール対７０による搬送速度は、感光体ドラム３２と転写ロール２６による搬送速度に対して、速くてもよいし、遅くてもよいし、同じでもよい。
【００５６】
このように、本変形例では、ニップ領域Ｔの直前（ニップ領域Ｔに対する搬送方向上流側かつニップ領域Ｔの最も近く）に配置される搬送部材の一例として、転写前搬送ロール対７２が用いられる。また、本変形例では、転写前搬送ロール対７２に対する搬送方向上流側に配置され、記録媒体の先端を幅方向で揃えてから転写前搬送ロール対７２へ搬送する上流側搬送部材の一例として、レジロール対７０が用いられる。
【００５７】
（変形例の作用）
本変形例の構成によれば、レジロール対７０のニップ領域ＴＡに搬送された記録媒体Ｐは、レジロール対７０によって先端が揃えられて、転写前搬送ロール対７２によるニップ領域ＴＢに搬送される。ニップ領域ＴＢに搬送された記録媒体Ｐは、転写前搬送ロール対７２によって、感光体ドラム３２及び転写ロール２６によるニップ領域Ｔへ搬送される。
【００５８】
ここで、先端がニップ領域Ｔに到達した記録媒体Ｐは、図６に示されるように、先端側が感光体ドラム３２と転写ロール２６とのニップ領域Ｔに挟まれて感光体ドラム３２と転写ロール２６とで搬送され、後端側が転写前搬送ロール対７２のニップ領域ＴＢに挟まれて転写前搬送ロール対７２で搬送される状態となる。
【００５９】
転写前搬送ロール対７２は、感光体ドラム３２と転写ロール２６による記録媒体Ｐの搬送速度に対して等速以下の搬送速度で記録媒体Ｐを搬送するので、ニップ領域Ｔとニップ領域ＴＢとの間において、記録媒体Ｐのたるみ（ループ）Ｒ（図５参照）は形成されない。
【００６０】
また、感光体ドラム３２と転写ロール２６とによる搬送力が、転写前搬送ロール対７２による搬送力よりも大きいので、転写前搬送ロール対７２の搬送速度が、感光体ドラム３２と転写ロール２６による記録媒体Ｐの搬送速度よりも遅い場合であっても、感光体ドラム３２と転写ロール２６は、転写前搬送ロール対７２からの搬送負荷に対抗して、ニップ領域Ｔから定着装置５６に向けて記録媒体Ｐを搬送する。このとき、記録媒体Ｐは、感光体ドラム３２と転写ロール２６とで引っ張られて張力が付与されると共に、後端側が転写前搬送ロール対７２の間でスリップしながら（滑りながら）、転写前搬送ロール対７２によって搬送される。
【００６１】
このように、本変形例では、ニップ領域Ｔに記録媒体Ｐが押し込まれず、感光体ドラム３２と転写ロール２６によって記録媒体Ｐの搬送速度が支配されるため、ニップ領域Ｔにおける記録媒体Ｐの先端側と後端側での搬送速度の速度変動が抑制される。
【００６２】
また、本変形例では、ニップ領域Ｔとニップ領域ＴＢとの間で記録媒体Ｐのたるみ（ループ）Ｒ（図５参照）が形成されないので、記録媒体Ｐの先端側と後端側とでニップ領域Ｔに進入する際の姿勢が変化せず、ニップ領域Ｔにおける記録媒体Ｐの先端側と後端側での搬送速度の速度変動が抑制される。これにより、記録媒体Ｐの先端側と後端側とにおいて、転写されるトナー画像の部分倍率の変動が抑制される。
【００６３】
さらに、レジロール対７０は、転写前搬送ロール対７２による搬送力よりも大きい搬送力で記録媒体Ｐを搬送するので、転写前搬送ロール対７２による搬送力より小さい搬送力で搬送する場合に比べ、先端を揃えた記録媒体Ｐの姿勢が維持された状態で記録媒体Ｐが搬送される。すなわち、先端が揃うように姿勢が矯正された記録媒体Ｐの姿勢が元の斜行する状態に戻ることが抑制される。
【００６４】
このように、レジロール対７０の搬送力が、転写前搬送ロール対７２による搬送力よりも大きくされているが、レジロール対７０による記録媒体Ｐの搬送速度が、転写前搬送ロール対７２による記録媒体Ｐの搬送速度よりも速くされているで、ニップ領域ＴＡとニップ領域ＴＢの間で記録媒体Ｐのたるみ（ループ）Ｒが形成され、転写前搬送ロール対７２に対して作用するレジロール対７０からの搬送負荷が抑制される。
【００６５】
（他の変形例）
上記の実施形態では、画像保持体の一例として、感光体ドラム３２を用いた例について説明したが、これに限られず、例えば、図７に示されるように、画像保持体の一例として、複数の画像形成部１３３によって形成された画像を記録媒体Ｐに転写する中間転写体１３２（中間転写ベルト、中間転写ドラム等）を用いてもよい。
【００６６】
上記の実施形態では、レジロール対７０（上記変形例では、転写前搬送ロール対７２）が、ニップ領域Ｔに向けて上側に搬送する構成であったが、これに限られず、レジロール対７０（上記変形例では、転写前搬送ロール対７２）が搬送する方向は、例えば、水平方向（図７参照）、下方向であってもよく、搬送部材の搬送方向と重力方向とは不問である。
【００６７】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成しても良い。
【符号の説明】
【００６８】
１０   画像形成装置
２６   転写ロール（転写体の一例）
３２   感光体ドラム（画像保持体の一例）
７０   レジロール対（搬送部材の一例、上流側搬送部材の一例）
７２   転写前搬送ロール対（搬送部材の一例）
Ｐ     記録媒体
Ｔ     ニップ領域
【図１】
2014178575.tif 000003
【図２】
2014178575.tif 000004
【図３】
2014178575.tif 000005
【図４】
2014178575.tif 000006
【図５】
2014178575.tif 000007
【図６】
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【図７】
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