(57)【要約】      （修正有）【課題】医師や医療機関においては、医療情報システムを通じて患者の確定診断に対応する医薬品のリストを閲覧しつつ処方する医薬品を選択することを可能にし、製薬会社等においては、医師が選択した医薬品及び／又は医師が処方した医薬品について、個人情報保護への配慮が十分にされた環境で、医薬品の利用に関する詳細な情報を利用することができる医薬品利用情報提供システムを提供する。【解決手段】医師が医療情報システムを通じて患者の確定診断に対応する医薬品のリストを閲覧し、医薬品リストから医師が選択した医薬品及び／又は医師が処方した医薬品について、個人情報保護の目的から患者の所定の個人情報と紐付けされていない医薬品の利用に関する情報をサーバに記憶することで、医師や医療機関以外の第三者である製薬会社等が医薬品の利用に関する情報を安全に利用することができる医薬品利用情報提供システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機関に設置される医療機関端末と、該医療機関端末と通信回線を介して接続が可能なサーバ装置とを備え、
医療機関端末が、
患者の属性及び確定診断を含む診療情報の入力を受け付ける診療情報受付手段と、
医薬品のリストを表示画面に表示する医薬品リスト表示手段と、
医薬品リスト表示手段により表示された医薬品のリストから医薬品の選択を受け付ける医薬品選択受付手段と、
医薬品選択受付手段により受け付けられた医薬品、並びに、診療情報受付手段により受け付けられた、該医薬品に対応する患者の属性及び確定診断に関する選択医薬品情報を、サーバ装置に送信する選択医薬品情報送信手段と
を備え、
サーバ装置が、
医療機関端末から送信された選択医薬品情報を受信する選択医薬品情報受信手段と、
選択医薬品情報受信手段により受信した選択医薬品情報を記憶する選択医薬品情報記憶手段と
を備える医薬品利用情報提供システム。
【請求項２】
選択医薬品情報送信手段が、患者の属性に関する情報のうちの所定の情報を除外して選択医薬品情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の医薬品利用情報提供システム。
【請求項３】
医療機関端末が、
選択医薬品情報の利用を許可する意思を、前記サーバ装置とは別のサーバ装置に通知する選択医薬品情報利用許可手段とをさらに備え、
該サーバ装置に記憶された通知を選択医薬品情報送信手段が参照し、
選択医薬品情報利用許可手段による通知が行われた医療機関端末においてのみ、選択医薬品情報送信手段により選択医薬品情報が送信される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の医薬品利用情報提供システム。
【請求項４】
選択医薬品情報記憶手段が、患者の属性に関する情報のうちの所定の情報を除外して選択医薬品情報を記憶することを特徴とする請求項１に記載の医薬品利用情報提供システム。
【請求項５】
医療機関端末が、
選択医薬品情報の利用を許可する意思を、前記サーバ装置とは別のサーバ装置に通知する選択医薬品情報利用許可手段とをさらに備え、
該サーバ装置に記憶された通知を選択医薬品情報記憶手段が参照し、
選択医薬品情報利用許可手段による通知が行われた医療機関端末から送信された選択医薬品情報のみを選択医薬品情報記憶手段により記憶する
ことを特徴とする請求項１又は４に記載の医薬品利用情報提供システム。
【請求項６】
医療機関に設置される医療機関端末と、該医療機関端末と通信回線を介して接続が可能なサーバ装置とを備え、
医療機関端末が、
患者の属性及び確定診断を含む診療情報の入力を受け付ける診療情報受付手段と、
医薬品のリストを表示画面に表示する医薬品リスト表示手段と、
医薬品リスト表示手段により表示された医薬品のリストから医薬品の処方を受け付ける医薬品処方受付手段と、
医薬品処方受付手段により受け付けられた医薬品、並びに、診療情報受付手段により受け付けられた、該医薬品に対応する患者の属性及び確定診断に関する処方医薬品情報を、サーバ装置に送信する処方医薬品情報送信手段と
を備え、
サーバ装置が、
医療機関端末から送信された処方医薬品情報を受信する処方医薬品情報受信手段と、
処方医薬品情報受信手段により受信した処方医薬品情報を記憶する処方医薬品情報記憶手段と
を備える医薬品利用情報提供システム。
【請求項７】
処方医薬品情報送信手段が、患者の属性に関する情報のうちの所定の情報を除外して処方医薬品情報を送信することを特徴とする請求項６に記載の医薬品利用情報提供システム。
【請求項８】
医療機関端末が、
処方医薬品情報の利用を許可する意思を、前記サーバ装置とは別のサーバ装置に通知する処方医薬品情報利用許可手段とをさらに備え、
該サーバ装置に記憶された通知を処方医薬品情報送信手段が参照し、
処方医薬品情報利用許可手段による通知が行われた医療機関端末においてのみ、処方医薬品情報送信手段により処方医薬品情報が送信される
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の医薬品利用情報提供システム。
【請求項９】
処方医薬品情報記憶手段が、患者の属性に関する情報のうちの所定の情報を除外して処方医薬品情報を記憶することを特徴とする請求項６に記載の医薬品利用情報提供システム。
【請求項１０】
医療機関端末が、
処方医薬品情報の利用を許可する意思を、前記サーバ装置とは別のサーバ装置に通知する処方医薬品情報利用許可手段とをさらに備え、
該サーバ装置に記憶された通知を処方医薬品情報記憶手段が参照し、
処方医薬品情報利用許可手段による通知が行われた医療機関端末から送信された処方医薬品情報のみを処方医薬品情報記憶手段により記憶する
ことを特徴とする請求項６又は９に記載の医薬品利用情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医師がオンラインレセプトに連動したオーダリングシステムや電子カルテシステム等といった医療情報システムを通じて患者の確定診断に対応する医薬品のリストを閲覧することが可能であり、医薬品リストから医師が選択した医薬品及び／又は医師が処方した医薬品について、個人情報保護の目的から患者の所定の個人情報と紐付けされていない医薬品の利用に関する情報をサーバに記憶することで、医師や医療機関以外の第三者である製薬会社等が医薬品の利用に関する情報を利用するにあたり、医師や医療機関が安心して情報を提供することができる医薬品利用情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療機関でのオンラインレセプトに連動したオーダリングシステムや電子カルテシステム等といった医療情報システムの導入が進んでいる。こうした医療情報システムの導入により、医師及び医療機関にとっては、氏名、年齢、性別、住所、連絡先、既往症、訴える症状等の患者の個人情報、患者に関する医師の所見、及び確定診断、並びに担当医師名、医療機関名、診療科等と、処方した医薬品とを紐付けて、これらの情報を統合的に管理することができるようになっている。
【０００３】
しかしながら、こうした医療情報システムのデータは、患者の個人情報と紐付けられた形で記憶されているために、医師及び医療機関以外の第三者、例えば製薬会社などが医療情報システムのデータを参照又は二次利用したい場合であっても、患者の個人情報保護の観点から、法律上厳しい規制があるため、医療情報システムのデータの二次利用は難しいという課題があった。
【０００４】
かかる課題を解決するものとしては、例えば、医療機関コンピュータにデータ収集プログラムを設け、医療機関の１日の業務終了時に電子カルテデータを登録保持する診療データベースから患者個人を特定する情報を除いた所与の項目のデータを読み出して集計データベースに記憶する医療関連データ調査請負システムなどが挙げられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかし、このような従来のシステムにおいては、医療機関コンピュータに設けられたデータ収集プログラムが、電子カルテデータを保持する診療データベースにアクセスし、必要な情報を抽出する構成であるため、診療に関する情報と個人情報とが紐付けて記憶されているデータベースが診療以外の不必要なアクセスを受けるという点で、個人情報保護の観点から好ましくない、という問題があった。また、医療機関の１日の業務終了後に、データ収集プログラムが必要な情報を抽出する構成であるため、電子カルテに記録される情報である、診療の結果として処方された医薬品に関する情報は記憶されるものの、その処方された医薬品が診療過程においてどのように選択されたかという経緯、すなわち、医師が確定診断に基づいて医薬品を処方するにあたり、どの医薬品を処方薬の候補としたか、また、それら処方候補の医薬品群から実際に処方する処方薬をどれにしたのか、といった医薬品の利用に関する詳細な情報は記憶されなかった。従って、製薬会社は、自社医薬品が医療現場でどのような患者や症例に用いられているのか、同じ確定診断に対応した他社医薬品とどのように使い分けられているのか、医師や医療機関からどのような評価を受けているのか等、製薬会社が本当に知りたい医薬品の利用に関する詳細な情報を知ることが困難であり、こうした詳細な情報を得るためには、外部機関の調査に頼るしかなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−７５７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するものであり、医師や医療機関においては、オーダリングシステムや電子カルテシステム等の医療情報システムを通じて患者の確定診断に対応する医薬品のリストを閲覧し、そのリストから処方する医薬品を選択することを可能にし、かつ、医薬品の利用に関する詳細な情報を、個人情報保護への配慮が十分にされた環境で安心して医師や医療機関以外の第三者である製薬会社等に提供することができ、医師や医療機関以外の第三者である製薬会社等においては、医薬品リストから医師が選択した医薬品及び／又は医師が処方した医薬品について、個人情報保護への配慮が十分にされた環境で、医薬品の利用に関する詳細な情報を利用することができる医薬品利用情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、医療機関に設置される医療機関端末と、該医療機関端末と通信回線を介して接続が可能なサーバ装置とを備え、医療機関端末が、患者の属性及び確定診断を含む診療情報の入力を受け付ける診療情報受付手段と、医薬品のリストを表示画面に表示する医薬品リスト表示手段と、医薬品リスト表示手段により表示された医薬品のリストから医薬品の選択を受け付ける医薬品選択受付手段と、医薬品選択受付手段により受け付けられた医薬品、並びに、診療情報受付手段により受け付けられた、該医薬品に対応する患者の属性及び確定診断に関する選択医薬品情報を、サーバ装置に送信する選択医薬品情報送信手段とを備え、サーバ装置が、医療機関端末から送信された選択医薬品情報を受信する選択医薬品情報受信手段と、選択医薬品情報受信手段により受信した選択医薬品情報を記憶する選択医薬品情報記憶手段とを備える医薬品利用情報提供システムに関する。
【０００９】
本発明によれば、医師が確定診断に基づいて処方する医薬品を選択するにあたり、確定診断等に対応した医薬品のリストを閲覧し、これを参考に医薬品を選択できるため、医師が確定診断に対応した医薬品を選択する際の利便性を高めることができる。また、医師や医療機関以外の第三者（以下、「第三者」という）は、医師が診療においてどの医薬品を処方薬の候補として選択したか、という医薬品の利用に関する詳細な情報を得ることができる。さらに、サーバ装置に送信される情報は、診療に際して電子カルテシステムやオーダリングシステム等の医療情報システムに入力された診療情報を基に生成されるものであるので、医療情報システムの有する診療データベース等の、診療情報と個人情報とが紐付けされたデータベースへアクセスすることがなく、個人情報保護の観点からより好ましい医薬品利用情報システムを提供できる。
【００１０】
選択医薬品情報送信手段が、患者の属性に関する情報のうちの所定の情報を除外して選択医薬品情報を送信することが好ましい。
【００１１】
選択医薬品情報送信手段が、患者の属性に関する情報のうちの所定の情報を除外して選択医薬品情報をサーバ装置に送信することにより、医師や医療機関は、個人情報保護の観点について安心して医薬品の利用に関する情報である選択医薬品情報を第三者に提供でき、第三者は、医薬品の利用に関する情報である選択医薬品情報を利用しやすくなる。
【００１２】
医療機関端末が、選択医薬品情報の利用を許可する意思を、前記サーバ装置とは別のサーバ装置に通知する選択医薬品情報利用許可手段とをさらに備え、該サーバ装置に記憶された通知を選択医薬品情報送信手段が参照し、選択医薬品情報利用許可手段による通知が行われた医療機関端末においてのみ、選択医薬品情報送信手段により選択医薬品情報が送信されることが好ましい。
【００１３】
医療機関端末から送信される選択医薬品情報について、その利用の可否を選択医薬品情報を送信するサーバ装置とは別のサーバ装置に通知し、該サーバ装置に記憶された通知を選択医薬品情報送信手段が参照することで、選択医薬品情報利用許可を通知した医療機関端末においてのみ、選択医薬品情報送信手段により選択医薬品情報が選択医薬品情報を送信するサーバ装置に送信される。この構成により、医師や医療機関は、個人情報保護の観点について、より安心して医薬品の利用に関する情報である選択医薬品情報を第三者に提供でき、第三者は、医薬品の利用に関する情報である選択医薬品情報を利用しやすくなる。
【００１４】
選択医薬品情報記憶手段が、患者の属性に関する情報のうちの所定の情報を除外して選択医薬品情報を記憶することが好ましい。
【００１５】
選択医薬品情報記憶手段が、患者の属性に関する情報のうちの所定の情報を除外した情報を記憶することにより、医師や医療機関は、個人情報保護の観点について安心して医薬品の利用に関する情報である選択医薬品情報を第三者に提供でき、第三者は、医薬品の利用に関する情報である選択医薬品情報を利用しやすくなる。
【００１６】
医療機関端末が、選択医薬品情報の利用を許可する意思を、前記サーバ装置とは別のサーバ装置に通知する選択医薬品情報利用許可手段とをさらに備え、該サーバ装置に記憶された通知を選択医薬品情報記憶手段が参照し、選択医薬品情報利用許可手段による通知が行われた医療機関端末から送信された選択医薬品情報のみを選択医薬品情報記憶手段により記憶することが好ましい。
【００１７】
医療機関端末から送信される選択医薬品情報について、その利用の可否を選択医薬品情報を記憶するサーバ装置とは別のサーバ装置に通知し、該サーバ装置に記憶された通知を選択医薬品情報記憶手段が参照することで、選択医薬品情報利用許可を通知した医療機関端末から送信された選択医薬品情報のみを選択医薬品情報記憶手段により記憶する。この構成により、医師や医療機関は、個人情報保護の観点について、より安心して医薬品の利用に関する情報である選択医薬品情報を第三者に提供でき、第三者は、医薬品の利用に関する情報である選択医薬品情報を利用しやすくなる。
【００１８】
また本発明は、医療機関に設置される医療機関端末と、該医療機関端末と通信回線を介して接続が可能なサーバ装置とを備え、医療機関端末が、患者の属性及び確定診断を含む診療情報の入力を受け付ける診療情報受付手段と、医薬品のリストを表示画面に表示する医薬品リスト表示手段と、医薬品リスト表示手段により表示された医薬品のリストから医薬品の処方を受け付ける医薬品処方受付手段と、医薬品処方受付手段により受け付けられた医薬品、並びに、診療情報受付手段により受け付けられた、該医薬品に対応する患者の属性及び確定診断に関する処方医薬品情報を、サーバ装置に送信する処方医薬品情報送信手段とを備え、サーバ装置が、医療機関端末から送信された処方医薬品情報を受信する処方医薬品情報受信手段と、処方医薬品情報受信手段により受信した処方医薬品情報を記憶する処方医薬品情報記憶手段とを備える医薬品利用情報提供システムに関する。
【００１９】
本発明によれば、医師が確定診断に基づいて処方する医薬品を選択するにあたり、確定診断に対応した医薬品のリストを閲覧し、これを参考に医薬品を処方できるため、医師が確定診断に対応した医薬品を処方する際の利便性を高めることができる。また、第三者は、医師が診療においてどの医薬品を処方したか、という医薬品の利用に関する詳細な情報を得ることができる。さらに、サーバ装置に送信される情報は、診療に際して医療情報システムに入力された情報を基に生成されるものであるので、医療情報システムの有する電子カルテデータベース等の、診療情報と個人情報とが紐付けされたデータベースへアクセスすることがなく、個人情報保護の観点からより好ましい医薬品利用情報システムを提供できる。
【００２０】
処方医薬品情報送信手段が、患者の属性に関する情報のうちの所定の情報を除外して処方医薬品情報を送信することが好ましい。
【００２１】
処方医薬品情報送信手段が、患者の属性に関する情報のうちの所定の情報を除外して処方医薬品情報をサーバ装置に送信することにより、医師や医療機関は、個人情報保護の観点について安心して医薬品の利用に関する情報である処方医薬品情報を第三者に提供でき、第三者は、医薬品の利用に関する情報である処方医薬品情報を利用しやすくなる。
【００２２】
医療機関端末が、処方医薬品情報の利用を許可する意思を、前記サーバ装置とは別のサーバ装置に通知する処方医薬品情報利用許可手段とをさらに備え、該サーバ装置に記憶された通知を処方医薬品情報送信手段が参照し、処方医薬品情報利用許可手段による通知が行われた医療機関端末においてのみ、処方医薬品情報送信手段により処方医薬品情報が送信されることが好ましい。
【００２３】
医療機関端末から送信される処方医薬品情報について、その利用の可否を処方医薬品情報を送信するサーバ装置とは別のサーバ装置に通知し、該サーバ装置に記憶された通知を処方医薬品情報送信手段が参照し、処方医薬品情報利用許可を通知した医療機関端末においてのみ、処方医薬品情報送信手段により処方医薬品情報が処方医薬品情報を送信するサーバ装置に送信される。この構成により、医師や医療機関は、個人情報保護の観点について、より安心して医薬品の利用に関する情報である処方医薬品情報を第三者に提供でき、第三者は、医薬品の利用に関する情報である処方医薬品情報を利用しやすくなる。
【００２４】
処方医薬品情報記憶手段が、患者の属性に関する情報のうちの所定の情報を除外して処方医薬品情報を記憶することが好ましい。
【００２５】
処方医薬品情報記憶手段が、患者の属性に関する情報のうちの所定の情報を除外した情報を記憶することにより、医師や医療機関は、個人情報保護の観点について安心して医薬品の利用に関する情報である処方医薬品情報を第三者に提供でき、第三者は、医薬品の利用に関する情報である処方医薬品情報を利用しやすくなる。
【００２６】
医療機関端末が、処方医薬品情報の利用を許可する意思を、前記サーバ装置とは別のサーバ装置に通知する処方医薬品情報利用許可手段とをさらに備え、該サーバ装置に記憶された通知を処方医薬品情報記憶手段が参照し、処方医薬品情報利用許可手段による通知が行われた医療機関端末から送信された処方医薬品情報のみを処方医薬品情報記憶手段により記憶することが好ましい。
【００２７】
医療機関端末から送信される処方医薬品情報について、その利用の可否を処方医薬品情報が記憶されるサーバ装置とは別のサーバ装置に通知し、該サーバ装置に記憶された通知を処方医薬品情報記憶手段が参照することで、処方医薬品情報利用許可を通知した医療機関端末から送信された処方医薬品情報のみを処方医薬品情報記憶手段により記憶する。この構成により、医師や医療機関は、個人情報保護の観点について、より安心して医薬品の利用に関する情報である処方医薬品情報を第三者に提供でき、第三者は、医薬品の利用に関する情報である処方医薬品情報を利用しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態にかかる医薬品利用情報提供システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる医薬品利用情報提供処理のフローチャートを示す図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかる医薬品リストについて、医療機関端末の表示装置に表示される画面例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかる医薬品詳細情報について、医療機関端末の表示装置に表示される画面例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態にかかる選択医薬品情報データベースに記憶される選択医薬品情報のデータレコード形式の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態にかかる処方医薬品情報データベースに記憶される処方医薬品情報のデータレコード形式の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、本発明の実施の形態について、説明をする。図１は、本発明の実施の形態にかかる医薬品利用情報提供システムの構成を示す図である。医療機関端末１０は、診療所などの医療機関に設置されている端末装置である。各医療機関には、少なくとも１台の医療機関端末１０が割り当てられており、特に図示はしないが、医療機関端末１０は、医薬品の利用に関する情報を提供する医療機関の数に応じて、複数、設置される。医療機関端末１０には、診療情報作成機能１１、及び、医薬品リスト・処方作成表示機能１２が具備されており、さらに、診療データベース１３、医薬品データベース１４、及び製薬会社リストデータベース１５等が具備されている。医薬品利用情報提供サーバ２０は、第三者である製薬会社などに、医薬品の利用に関する詳細な情報を提供する民間のサービス事業者等が管理するサーバである。医薬品利用情報提供サーバ２０には、医薬品の利用に関する詳細な情報である選択医薬品情報や処方医薬品情報を記憶するデータベースである、選択医薬品情報データベース２１、及び、処方医薬品情報データベース２２が具備されている。医療機関端末１０と医薬品利用情報提供サーバ２０とは、それぞれ通信ネットワーク３０を介して接続が可能である。
【００３０】
医療機関端末１０は、ＨＤＤ等の記憶手段、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入力装置及び表示装置を有している。医薬品リスト・処方作成表示機能１２、診療データベース１３、医薬品データベース１４、及び、製薬会社リストデータベース１５は、医療機関端末１０に具備されていても良いし、医療機関端末１０と接続可能な別のサーバ、例えば、医療管理サーバ等に具備されるものであっても良い。医療機関端末１０の入力装置としてはキーボード、マウス、及びタッチパネル等があげられる。
【００３１】
診療情報作成機能１１は、医療機関端末１０が設置されている医療機関における診療情報への入力を受け付けて、医療機関端末１０の記憶手段に記憶する。この診療情報を、医薬品リスト・処方作成表示機能１２が参照し、患者の確定診断等に関する情報を抽出する。この抽出された確定診断等に関する情報に基づいて、医薬品リスト・処方作成表示機能１２は、患者の確定診断等に対応した医薬品リストを生成し、医療機関端末１０の記憶手段に記憶する。診療情報作成機能１１は、この医薬品リストを参照して表示装置に表示する。この表示された医薬品リストを閲覧した医師により、リスト中の医薬品が選択及び／又は処方される。この医師により選択及び／又は処方された医薬品に関する情報である選択医薬品情報及び／又は処方医薬品情報は、診療情報作成機能１１により生成され、これを医薬品リスト・処方作成表示機能１２が参照できるように、医療機関端末１０の記憶手段に記憶する。診療情報作成機能１１は、さらに、氏名、年齢、性別、住所、連絡先、保険者番号、既往症、訴える症状等の患者の属性、及び、患者に関する医師の所見や確定診断、患者に処方した医薬品及びその保険点数、並びに、担当医師名、診療科、医療機関名、医療機関の地域コード、受診日などから構成される診療情報を診療データベース１３に記憶させる機能を有していても良い。なお、本実施形態では、本発明の医薬品利用情報提供システムが電子カルテシステムを含む構成を挙げたが、本発明はこれに限定されることはなく、例えば、電子カルテシステムに代わり、オンラインレセプトに対応したオーダリングシステム等をシステム構成に含んでいても良い。本発明における診療情報作成機能１１は、患者へ処方する医薬品の利用状況に関する情報の入力を受け付け、医療機関端末の記憶手段に記憶し、医薬品リスト・処方作成表示機能１２により医療機関端末の記憶手段に記憶された情報を参照し、これに基づいて選択医薬品情報及び／又は処方医薬品情報を生成する機能を有していれば良い。
【００３２】
医薬品リスト・処方作成表示機能１２は、診療情報作成機能１１により入力され、医療機関端末の記憶手段に記憶された診療情報を参照し、患者の確定診断等に関する情報を抽出する。医薬品リスト・処方作成表示機能１２は、この抽出された患者の確定診断等に対応する医薬品についての情報を、医薬品リストデータベース１４及び製薬会社リストデータベース１５に照会し、医薬品リストを生成して、これを診療情報作成機能１１が参照できるように医療機関端末１０の記憶手段に記憶する。医薬品リストは、患者の確定診断等に対応した医薬品がリストアップされたものであるが、このリストに含まれる医薬品群は、医師等の医療機関端末１０への入力によって適宜変更・追加・削除されるように構成しても良い。また、医薬品リスト・処方作成表示機能１２は、医師が診療情報作成機能１１により表示された医薬品リストから医薬品を選択した情報である選択医薬品情報を参照し、選択された医薬品に関する詳細情報を医薬品データベース１４及び製薬会社リストデータベース１５に照会し、診療情報作成機能１１が医薬品の詳細情報を参照できるように、医療機関端末１０の記憶手段に記憶する。そして、診療情報作成機能１１に表示された医薬品リストの中から、医師は医薬品を処方し、医師の処方に関する処方医薬品情報が、診療情報作成機能１１により生成され、医薬品リスト・処方作成表示機能１２が参照できるように医療機関端末１０の記憶手段に記憶する。ここで、医薬品リスト・処方作成表示機能１２は処方医薬品情報を参照して処方データを生成し、診療データベース１３に処方データを記憶させると共に、医師の処方に関する処方医薬品情報を医薬品利用情報提供サーバ２０に送信する。
【００３３】
医薬品リスト・処方作成表示機能１２は、選択医薬品情報、及び／又は、処方医薬品情報を医薬品利用情報提供サーバ２０に送信する機能を有するが、この送信の際に、患者や医師の個人情報を保護し、医師や医療機関、並びに民間のサービス事業者等が、個人情報保護の観点について安心して医薬品の利用に関する情報を第三者に提供できるように、また、第三者である製薬会社などが、医薬品の利用に関する情報の二次利用等を行いやすいようにする目的で、選択医薬品情報及び処方医薬品情報にそれぞれ含まれる患者や医師の個人情報、例えば、氏名、年齢、性別、住所、連絡先、保険者番号、既往症、訴える症状等、及び、患者に関する医師の所見、並びに、担当医師名、医療機関名、医療機関の地域コードなどが含まれる患者の属性のうち、患者個人を特定できるため二次利用などには不適切となるような所定の情報を除外して、医薬品利用情報提供サーバ２０に送信することが好ましい。あるいは、医薬品リスト・処方作成表示機能１２により医薬品利用情報提供サーバ２０に送信された選択医薬品情報、及び／又は、処方医薬品情報について、医薬品利用情報提供サーバ２０がそれぞれ選択医薬品情報データベース２１及び／又は処方医薬品情報データベース２２に記憶させる際に、患者の属性のうちの所定の情報を除外して記憶させるようにしても良い。患者個人を特定できるため二次利用などには不適切となるような所定の情報についての具体例としては、例えば、患者の氏名、住所、連絡先、保険者番号、及び、患者の身体的特徴に関する医師の所見、並びに、担当医師名、医療機関名等が挙げられる。
【００３４】
さらに、個人情報保護を強化する目的で、各医療機関の医療機関端末１０から送信される選択医薬品情報、及び／又は、処方医薬品情報について、その情報を第三者である製薬会社などが利用して良いか否かについての意思を入力する機能を医療機関端末１０に設けても良い。この機能を用いて、選択医薬品情報や処方医薬品情報についての利用許可を医薬品利用情報提供サーバ２０以外のサーバ、例えば、医薬品利用情報提供サーバ２０を運営する民間のサービス事業者等が有する別のサーバに送信し、利用許可及び利用許可を通知した医療機関端末１０を、この別のサーバが有する医療機関登録データベースに記憶・登録させ、これを医療機関端末１０や医薬品利用情報提供サーバ２０が参照する構成とすることもできる。この場合、医療機関登録データベースに記憶・登録されている、利用許可を通知した医療機関端末１０からのみ選択医薬品情報や処方医薬品情報を医薬品利用情報提供サーバ２０に送信する、又は、医療機関登録データベースに記憶・登録されている、利用許可を通知した医療機関端末１０から送信された選択医薬品情報や処方医薬品情報のみを医薬品利用情報提供サーバ２０が選択医薬品情報データベース２１や処方医薬品情報データベース２２に記憶させるような構成にしても良い。
【００３５】
診療データベース１３には、診療情報作成機能１１から入力された診療情報、及び、医薬品リスト・処方作成表示機能１２により生成された処方データが記憶されている。情報セキュリティの面から、診療データベース１３は外部の通信ネットワーク３０とは直接接続できないようになっていることが好ましい。また、本発明における選択医薬品情報や処方医薬品情報を生成する際にも、診療データベース１３はアクセスを受けることがないようになっていることが、個人情報保護の観点から好ましい。
【００３６】
医薬品データベース１４には、薬名ごとにその薬の内容が説明されている医薬品情報が記憶されている。医薬品データベース１４は、医療機関端末１０に具備されていても、医療機関端末１０の外部のサーバ、例えば、通信ネットワーク３０に接続された医療管理サーバなどに具備されていても良い。また、医薬品データベース１４に記憶されている医薬品情報は、必要に応じて、製薬会社が管理するものとし、製薬会社の医薬品データベースを参照した製薬会社サーバからのアクセスにより更新されるようにしても良い。
【００３７】
製薬会社リストデータベース１５には、特定の薬に対応した製薬会社がリストアップされている製薬会社リスト情報が記憶されている。医薬品データベース１４と同様に、製薬会社リストデータベース１５は、医療機関端末１０に具備されていても、医療機関端末１０の外部のサーバ、例えば、通信ネットワーク３０に接続された医療管理サーバなどに具備されていても良い。また、製薬会社リストデータベース１５に記憶されている製薬会社リスト情報は、必要に応じて、製薬会社が管理するものとし、製薬会社の医薬品データベースを参照した製薬会社サーバからのアクセスにより更新されるようにしても良い。
【００３８】
医薬品利用情報提供サーバ２０は、ＨＤＤ、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭを有しており、さらに選択医薬品情報データベース２１、処方医薬品情報データベース２２を具備している。医薬品利用情報提供サーバ２０は、医療機関端末１０から送信された選択医薬品情報及び／又は処方医薬品情報を受信し、それぞれ選択医薬品情報データベース２１及び／又は処方医薬品情報データベース２２に記憶させる。これらのデータベースに記憶される情報は、患者や医師の個人情報、例えば、氏名、年齢、性別、住所、連絡先、既往症、訴える症状等の患者の属性、及び、患者に関する医師の所見、並びに、担当医師名、医療機関名、医療機関の地域コードなどが含まれる患者の属性のうち、患者個人を特定できるため二次利用などには不適切となるような所定の情報を除外したものであるので、民間のサービス事業者等は、製薬会社等からのデータ照会やデータ請求に対して、個人情報保護の面で十分配慮されたデータを提供することができ、医師や医療機関は、個人情報保護の面で安心してデータを提供でき、第三者である製薬会社などは、医薬品の利用に関するデータを参照、利用しやすくなる。さらに、個人情報保護を強化する目的で、医療機関端末１０に選択医薬品情報及び／又は処方医薬品情報を第三者である製薬会社などが利用して良いか否かについての意思を入力する機能を設けても良い。この機能により入力された利用許可は医薬品利用情報提供サーバ２０以外のサーバ、例えば、医薬品利用情報提供サーバ２０を運営する民間のサービス事業者等が有する別のサーバに送信され、利用許可及び利用許可を通知した医療機関端末１０は、この別のサーバが有する医療機関登録データベースに記憶・登録される。医薬品利用情報提供サーバ２０は、この利用許可を参照して、医療機関登録データベースに登録のある、利用許可を通知した医療機関端末１０から送信された選択医薬品情報及び／又は処方医薬品情報のみを、それぞれ選択医薬品情報データベース２１及び／又は処方医薬品情報データベース２２に記憶させるような構成にしても良い。医療機関登録データベースには、医療機関名、医療機関の代表者名、住所、電話番号、メールアドレス、及び、医療機関端末１０を一意に特定するためのＩＰアドレス、アカウント名、認証パスワード、識別番号、並びに、医療機関登録データベースへの最終アクセス時間などが登録されている。医療機関登録データベースには医療機関を特定する情報が記憶されるため、この情報と、本発明の選択医薬品情報及び処方医薬品情報とが紐づけられることを避けるため、医薬品利用情報提供サーバ２０以外のサーバに医療機関登録データベースが具備されることが好ましい。
【００３９】
第三者である製薬会社等は、選択医薬品情報及び／又は処方医薬品情報の利用要請を、医薬品利用情報提供サーバ２０を運営する民間のサービス事業者等に通知することができる。この利用要請に対して、民間のサービス事業者等は、選択医薬品情報及び／又は処方医薬品情報を、ＤＶＤ（登録商標）などの記録媒体に記録した形で、第三者である製薬会社等に提供することができる。本実施形態においては、医薬品利用情報提供サーバ２０は、第三者の有するサーバ等とは接続が不可能であるため、個人情報保護の点で安全な医薬品利用情報提供システムを提供できる。なお、本実施形態では、医薬品利用情報提供サーバ２０は、第三者の有するサーバ等とは接続が不可能な構成となっているが、本発明の医薬品利用情報提供システムはこれに限定されることはなく、別の実施形態、例えば、ＩＤやパスワードを用いた認証システム、ＶＰＮ等といった情報セキュリティの面で安全な接続方法を用いて、医薬品利用情報提供サーバ２０と第三者の有するサーバ等とを、通信回線を介して接続可能な構成としても良い。
【００４０】
次に、医薬品利用情報提供システムにおいて実行される医薬品利用情報提供処理について説明する。図２は、本発明の実施の形態にかかる医薬品利用情報提供処理のフローチャートを示す図である。
【００４１】
医療機関において医師の診療が行われる際に、医療機関端末１０には診療情報作成機能１１により診療情報入力画面が表示される（ステップＳ１１）。診療により確定診断が下されると、医師や医療機関スタッフにより診療情報が入力され、入力された診療情報は、医薬品リスト・処方作成表示機能１２がこれを参照できるように、医療機関端末１０の記憶手段に記憶される（ステップＳ１２）。
【００４２】
医薬品リスト・処方作成表示機能１２は、記憶された診療情報を参照すると（ステップＳ１３）、診療情報に含まれる確定診断情報に基づいて、医薬品データベース１４及び製薬会社リストデータベース１５に、確定診断に対応した医薬品の情報を照会し（ステップＳ１４）、確定診断に対応した医薬品に関する情報を抽出するとともに、医薬品リストを生成し、診療情報作成機能１１が医薬品リストの情報を参照できるように、医療機関端末１０の記憶手段に記憶させる（ステップＳ１５）。
【００４３】
診療情報作成機能１１は、この記憶された医薬品リストの情報を参照し（ステップＳ１６）、医薬品リストを医療機関端末の表示装置に表示する（ステップＳ１７）。このとき表示される医薬品リストには、医薬品名、医薬品を製造している医薬品製造メーカー、成分名、医薬品の使用対象となる病名や症状等が記載される。医師は、表示装置に表示された医薬品リストを閲覧し、表示された医薬品リストの中から、患者への処方薬の候補である医薬品を選択することができる。この際の医師による医薬品の選択に関する情報と診療情報に含まれる患者の属性に関する情報とを含む選択医薬品情報は、医薬品リスト・処方作成表示機能１２がこの選択医薬品情報を参照できるように医療機関端末１０の記憶手段に記憶される（ステップＳ１８）。このとき、同時に選択医薬品情報が医薬品利用情報提供サーバ２０に送信されるようにしても良い。なお、この選択医薬品情報を医薬品利用情報提供サーバ２０に送信する際には、選択医薬品情報に含まれる患者や医師の個人情報、例えば、氏名、年齢、性別、住所、連絡先、既往症、訴える症状等、及び、患者に関する医師の所見、並びに、担当医師名、医療機関名などの患者の属性のうち、患者個人を特定できるため第三者による二次利用などには不適切となるような所定の情報を除外してから、この選択医薬品情報を医薬品利用情報提供サーバ２０に送信するようにしても良い。
【００４４】
医薬品リスト・処方作成表示機能１２は、記憶された選択医薬品情報を参照し（ステップＳ１９）、この選択医薬品情報を医薬品利用情報提供サーバ２０に送信する（ステップＳ２０）。
【００４５】
医薬品利用情報提供サーバ２０は、この選択医薬品情報を受信し（ステップＳ２１）、選択医薬品情報に含まれる患者や医師の個人情報、例えば、氏名、年齢、性別、住所、連絡先、既往症、訴える症状等、及び、患者に関する医師の所見、並びに、担当医師名、医療機関名などの患者の属性のうち、患者個人を特定できるため第三者による二次利用などには不適切となるような所定の情報を除外して、選択医薬品情報データベース２１に記憶させる（ステップＳ２２）。
【００４６】
ステップＳ１８において患者への処方薬の候補である医薬品を選択した後、医師は、ステップＳ１７において表示された医薬品リストを参照し、又はステップＳ１８において選択した医薬品を参考にして、患者に処方する医薬品を選択することができ、医師による医薬品の処方に関する情報とカルテ情報とを含む処方医薬品情報は、医薬品リスト・処方作成表示機能１２が参照できるように医療機関端末１０の記憶手段に記憶される（ステップＳ２３）。このとき、同時に処方医薬品情報が医薬品利用情報提供サーバ２０に送信されるようにしても良い。なお、この処方医薬品情報を医薬品利用情報提供サーバ２０に送信する際には、処方医薬品情報に含まれる患者や医師の個人情報、例えば、氏名、年齢、性別、住所、連絡先、既往症、訴える症状等、及び、患者に関する医師の所見、並びに、担当医師名、医療機関名などの患者の属性のうち、患者個人を特定できるため第三者による二次利用などには不適切となるような所定の情報を除外してから、この処方医薬品情報を医薬品利用情報提供サーバ２０に送信するようにしても良い。
【００４７】
医薬品リスト・処方作成表示機能１２は、記憶された処方医薬品情報を参照し（ステップＳ２４）、この処方医薬品情報を医薬品利用情報提供サーバ２０に送信する（ステップＳ２５）。
【００４８】
医薬品利用情報提供サーバ２０は、この処方医薬品情報を受信し（ステップＳ２６）、処方医薬品情報に含まれる患者や医師の個人情報、例えば、氏名、年齢、性別、住所、連絡先、既往症、訴える症状等、及び、患者に関する医師の所見、並びに、担当医師名、医療機関名などの患者の属性のうち、患者個人を特定できるため第三者による二次利用などには不適切となるような所定の情報を除外して、処方医薬品情報データベース２２に記憶させる（ステップＳ２７）。
【００４９】
ステップＳ２４において処方医薬品情報を参照した医薬品リスト・処方作成表示機能１２は、患者への処方データを作成し、この処方データを含む診療情報を診療データベース１３に記憶させる（ステップＳ２８）。
【００５０】
なお、ステップＳ１７において表示される医薬品リストからは、所望の医薬品についての詳細情報を閲覧できるよう、医師が指定することができる。この詳細情報は、診療の際だけでなく、診療が終了した後に医師が閲覧することも出来る。医薬品リスト・処方作成表示機能１２は、医師により詳細情報を閲覧する対象として指定された医薬品について、医薬品名、医薬品を製造している医薬品製造メーカー、成分名、医薬品の使用対象となる病名や症状、推奨処方量、効能、服用方法、保険点数、副作用等を含む詳細情報を医薬品データベース１４及び製薬会社リストデータベース１５に照会し（ステップＳ２９）、これら医薬品についての詳細情報を診療情報作成機能１１が参照できるように医療機関端末１０の記憶手段に記憶する（ステップＳ３０）。この詳細情報を診療情報作成機能１１が参照し（ステップＳ３１）、詳細情報を医療機関端末１０の表示装置に表示する（ステップＳ３２）
【００５１】
なお、個人情報保護をより堅固にするため、医療機関端末１０から送信される選択医薬品情報及び／又は処方医薬品情報について、第三者による利用の可否を医薬品利用情報提供サーバ２０とは別のサーバ装置に通知する機能を医療機関端末１０に更に設けても良い。この機能により、医薬品利用情報提供サーバ２０とは別のサーバに通知された利用許可を、医療機関端末１０が参照し、利用許可を通知した医療機関端末１０のみにおいて選択医薬品情報及び／又は処方医薬品情報が医薬品利用情報提供サーバ２０に送信されるようにしても良い。又は、医薬品利用情報提供サーバ２０がこの利用許可を参照し、利用許可を通知した医療機関端末１０から送信された選択医薬品情報及び／又は処方医薬品情報のみを、医薬品利用情報提供サーバ２０が選択医薬品情報データベース２１及び／又は処方医薬品情報データベース２２に記憶させるようにしても良い。
【００５２】
次に、医薬品利用情報提供システムにおいて医療機関端末に表示されるインターフェイスについて説明する。図３は、本発明の実施の形態にかかる医薬品リストについて、医療機関端末の表示装置に表示される画面例を示す図である。
【００５３】
医療機関端末１０の診療情報作成機能１１により診療情報が入力され（ステップＳ１１）、診療情報を医薬品リスト・処方作成表示機能１２が参照できるように医療機関端末１０の記憶手段に記憶されると（ステップＳ１２）、医薬品リスト・処方作成表示機能１２は入力された診療情報を参照し（ステップＳ１３）、診療情報に含まれる確定診断等に基づいて、これに対応する医薬品の情報を医薬品データベース１４及び製薬会社リストデータベース１５に照会する（ステップＳ１４）。医薬品リスト・処方作成表示機能１２は、これらのデータベースから処方候補である医薬品に関する情報を抽出し、医薬品リストを生成して、この医薬品リストを診療情報作成機能１１が参照できるように、医療機関端末１０の記憶手段に記憶する（ステップＳ１５）。診療情報作成機能１１は医薬品リストを参照すると（ステップＳ１６）、医療機関端末１０の表示装置の表示画面に、参照した医薬品リストを表示する（ステップＳ１７）。
【００５４】
図３は、医薬品リストが表示された際の医療機関端末１０の表示画面の一例である。表示画面６０は、デスクトップの画面を表すものである。ステップＳ１６において、診療情報作成機能１１は医薬品リストを参照し、表示画面６０には医薬品リストウィンドウ６１が表示される（ステップＳ１７）。
【００５５】
医薬品リストウィンドウ６１の内容としては、確定診断名６２と、これに対応する医薬品群の情報の一覧表６３とが含まれる。一覧表６３には、医薬品名６３ａと、医薬品製造メーカー６３ｂと、成分名６３ｃと、適応症６３ｄと、用法・用量６３ｅと、保険点数６３ｆとが表示される。一覧表６３には、さらに、個々の医薬品に関する詳細情報のウィンドウを開くアイコン６７を表示させるためのボタン６４ａ、及び、医薬品を処方するためのチェックボックス６４ｂとが表示されている。医師がリスト中の医薬品について、より詳しい詳細情報の閲覧を希望する場合には、医薬品名６３ａに記載されている医薬品の名前６６をクリックすれば良い。医薬品の名前６６がクリックされることで、その医薬品は医師により処方候補として選択されたものとして、診療情報作成機能１１が選択医薬品情報を生成し、医薬品利用情報提供サーバ２０に送信する（ステップＳ２０）。同時に、診療情報作成機能１１は、クリックされた医薬品に関する詳細情報を、医薬品データベース１４及び製薬会社リストデータベース１５に照会し（ステップＳ２９）、得られた詳細情報を医療機関端末１０の記憶手段に一時的に記憶し（ステップＳ３０）、記憶された詳細情報を参照して、医療機関端末１０の表示装置の表示画面に、後述する医薬品詳細情報が含まれるウィンドウを表示する（ステップＳ３２）。この医薬品詳細情報のウィンドウが表示されることで、医師は選択された医薬品の詳細情報を閲覧することができる。詳細情報のウィンドウを開くアイコン６７を表示させるためのボタン６４ａが押されると、その医薬品についての詳細情報のウィンドウを開くためのアイコン６７が表示画面６０上に表示される。このアイコン６７をクリックすることで、アイコン６７に対応する医薬品の詳細情報が表示されるウィンドウを開くことができる。
【００５６】
表示された医薬品リストの中から医師が処方薬を選択して処方するには、処方する医薬品のチェックボックス６４ｂをクリックしてチェックを入れ、処方決定ボタン６５ｂをクリックすれば良い。この操作により、処方する医薬品が決定される。この決定に基づいて、診療情報作成機能１１は、処方された医薬品名及び診療情報から処方医薬品情報を生成し、生成された処方医薬品情報は、医薬品リスト・処方作成表示機能１２が参照できるように医療機関端末１０の記憶手段に記憶される、及び／又は医薬品利用情報提供サーバ２０に送信される（ステップＳ２３）。
【００５７】
次に、医薬品リストウィンドウ６１からの操作によりさらに表示可能な医薬品の詳細情報について説明する。図４は、本発明の実施の形態にかかる医療機関端末の表示装置に表示される、医薬品の詳細情報の表示画面例を示す図である。
【００５８】
図４は、医薬品詳細情報のウィンドウが表示された際の医療機関端末１０の表示画面の一例である。表示画面６０は、デスクトップの画面を表すものである。ステップＳ３１において、診療情報作成機能１１が医薬品の詳細情報を参照すると、表示画面６０には医薬品詳細情報のウィンドウ７０が表示される（ステップＳ３２）。
【００５９】
医薬品詳細情報のウィンドウ７０の内容としては、医薬品名７１と、医薬品製造メーカー７２と、成分名７３と、適応症７４と、効能７５と、用法・用量７６と、保険点数７７と、副作用情報７８とが含まれ、医薬品に関する詳細情報が表示される。ここで表示されている医薬品詳細情報のウィンドウ７０を閉じて、元の医薬品リストウィンドウ６１に戻るには、医薬品詳細情報のウィンドウを閉じるボタン７９をクリックすれば良い。
【００６０】
また、予め、医薬品リスト６１において、ボタン６４ａを選択することで、選択された
ボタン６４ａに対応するアイコン６７が、表示画面６０の右上側に表示される。診療が終了した後など医薬品リスト６１を閉じた場合であっても、医師は、必要に応じてアイコン６７を選択することで、アイコン６７に対応する医薬品詳細情報を含むウィンドウ７０を表示させ、その内容を確認することができる。
【００６１】
本発明の医薬品利用情報提供システムによれば、各医療機関に設置された医療機関端末の表示装置に患者の確定診断等に基づいた医薬品リストが表示され、医師がこれを参照しながら患者への処方を決定することができるため、診療の際の利便性を高めることができる。また、医師の必要に応じて、処方候補の医薬品に関するより詳細な情報を表示することもでき、これを参照しながら患者への処方を決定することもできるため、診療の際の利便性をより高めることができる。
【００６２】
次に、医薬品利用情報提供システムにおいて、医薬品利用情報提供サーバ２０の有する選択医薬品情報データベース２１及び処方医薬品情報データベース２２に記憶されるデータ形式について説明する。
【００６３】
図５は、本発明の実施の形態にかかる選択医薬品情報データベース２１に記憶される選択医薬品情報のデータ形式例を示す図である。医師の診察において生成される個々の選択医薬品情報は、医薬品利用情報提供サーバ２０に送信され、選択医薬品情報レコード８０として統合された形で、選択医薬品情報データベース２１に記憶される。選択医薬品情報レコード８０には、患者又は医療機関の地域コード８１ａと、診療科８１ｂと、患者ＩＤ番号８１ｃと、受診日８１ｄと、患者の性別８１ｅと、患者の年齢８１ｆと、患者についての医師の所見８１ｇと、患者についての確定診断名８１ｈと、医師により選択された選択医薬品８１ｉとが含まれる。患者個人を特定するような情報、例えば、患者の氏名、住所、連絡先、保険者番号、身体的特徴、及び、担当医師名、医療機関名などに関する情報については、医薬品利用情報提供サーバ２０に送信される際（ステップＳ１８）、又は選択医薬品情報データベース２１に記憶される際（ステップＳ２２）に除外されるため、この選択医薬品情報レコード８０には含まれない。患者個人を特定するような情報についての具体例としては、例えば、患者の氏名、住所、連絡先、及び、患者の身体的特徴に関する医師の所見、並びに、担当医師名、医療機関名などが挙げられる。これらの記憶対象から除外される情報に該当するか否かの基準については、選択医薬品情報レコード８０に記憶する情報を提供する医療機関ごとに異なった基準を任意に設けることが可能である。また、選択医薬品情報を第三者である製薬会社等に提供する際に、提供される選択医薬品情報に含まれない情報の基準について、提供先ごとに異なった基準を任意に設けることも可能である。
【００６４】
図６は、本発明の実施の形態にかかる処方医薬品情報データベースに記憶される処方医薬品情報のデータ形式例を示す図である。医師の診察において生成される個々の処方医薬品情報は、医薬品利用情報提供サーバ２０に送信され、処方医薬品情報レコード９０として統合された形で、処方医薬品情報データベース２２に記憶される。処方医薬品情報レコード９０には、患者又は医療機関の地域コード９１ａと、診療科９１ｂと、患者ＩＤ番号９１ｃと、受診日９１ｄと、患者の性別９１ｅと、患者の年齢９１ｆと、患者についての医師の所見９１ｇと、患者についての確定診断名９１ｈと、医師により処方された選択医薬品９１ｉと、用法・用量９１ｊとが含まれる。患者個人を特定するような情報、例えば、患者の氏名、住所、連絡先、保険者番号、身体的特徴、及び、担当医師名、医療機関名などに関する情報については、医薬品利用情報提供サーバ２０に送信される際（ステップＳ２３）、又は処方医薬品情報データベース２１に記憶される際（ステップＳ２７）に除外されるため、この処方医薬品情報レコード９０には含まれない。患者個人を特定するような情報についての具体例としては、例えば、患者の氏名、住所、連絡先、保険者番号、及び、患者の身体的特徴に関する医師の所見、並びに、担当医師名、医療機関名などが挙げられる。これらの記憶対象から除外される情報に該当するか否かの基準については、処方医薬品情報レコード９０に記憶する情報を提供する医療機関ごとに異なった基準を任意に設けることが可能である。また、処方医薬品情報を第三者である製薬会社等に提供する際に、提供される処方医薬品情報に含まれない情報の基準について、提供先ごとに異なった基準を任意に設けることも可能である。
【００６５】
本発明の医薬品利用情報提供システムによれば、医療機関から収集され第三者に提供される、選択医薬品情報及び処方医薬品情報には、患者個人を特定するような情報、及び、医師や医療機関が二次利用を許可しない情報は含まれないので、医療機関においては患者及び治療に関する情報の機密を保持することができ、民間のサービス事業者等は、医薬品の利用に関する情報を個人情報保護の面で安心して提供でき、また第三者である製薬会社などにおいては、医薬品の利用に関する情報を参照又は二次利用しやすくなる。
【００６６】
さらに、本発明の医薬品利用情報提供システムによれば、医療機関が、選択医薬品情報及び／又は処方医薬品情報を第三者である製薬会社などが利用して良いか否かについての意思を入力することにより、選択医薬品情報及び／又は処方医薬品情報についての利用許可が、医薬品利用情報提供サーバ２０以外の別のサーバに送信され、この医薬品利用情報提供サーバ２０以外の別のサーバが具備する医療機関登録データベースに記憶される。この利用許可を医薬品利用情報提供サーバ２０が参照することで、医療機関登録データベースに登録のある医療機関端末１０から送信された選択医薬品情報及び／又は処方医薬品情報のみを、それぞれ選択医薬品情報データベース及び／又は処方医薬品情報データベースに記憶させるようにシステムを構成することができる。あるいは、この利用許可を通知した医療機関端末１０のみが選択医薬品情報及び／又は処方医薬品情報を送信するようにシステムを構成することができる。このようにシステムを構成することにより、患者及び治療に関する情報の機密保持をさらに堅固にすることができる。
【００６７】
また、本発明の医薬品利用情報提供システムによれば、医薬品リスト・処方作成表示機能１２が参照するデータベースである、医薬品データベース１４及び製薬会社リストデータベース１５に記憶された情報を、製薬会社が管理・更新するようにしても良い。この場合には、医療機関は医薬品に関して常に最新の情報を参照・閲覧することができる。
【００６８】
本発明の医薬品利用情報提供システムは、医療機関に対して提供されるものであり、例えば、民間企業によって電子カルテシステムや、オンラインレセプトに対応するオーダリングシステム等と共に医療機関に導入され、民間企業がシステム利用料を課金するものであっても良い。この際、医薬品利用情報提供システムにより得られる医薬品の利用に関する情報を、製薬会社などの第三者が参照又は二次利用することに対して承諾し許可をもらえた医療機関に対しては、システム利用料を割引する等の優遇措置を執るようにしても良い。そのようにシステムを構成することで、より多くの医療機関から医薬品の利用に関する情報を提供されるようにすることができ、その結果として、本発明の医薬品利用情報提供システムが提供する医薬品の利用に関する情報の情報量を増やし、その価値をより高めることができる。
【００６９】
本発明の医薬品利用情報提供システムによれば、医薬品利用情報提供サーバ２０にて収集された医薬品の利用に関する情報について、製薬会社などの第三者がその情報に対してマイニング又は統計学的な処理を行うことで、医薬品の販売展開や営業活動などの第三者の事業活動にとって有用な情報を抽出することが可能となる。
【００７０】
例えば、気候が比較的温暖な地域では、同じ症状に対して、医薬品Ｐよりも医薬品Ｑが処方される割合が高いのに対し、気候が比較的寒冷な地域では、同じ症状に対して、医薬品Ｑよりも医薬品Ｐが処方される割合が高い、といった情報を抽出することができる。これにより、その地域の気候に合った医薬品の販売展開を行うことや、より正確な販売予想を立て、効率的な営業活動を行うことが可能となる。
【００７１】
また別の例としては、例えば、同じ症状に対して、患者が男性の場合には医薬品Ｐよりも医薬品Ｑが処方される割合が高いのに対し、患者が女性の場合には医薬品Ｑよりも医薬品Ｐが処方される割合が高い、といった情報を抽出することができる。これにより、医薬品の広報活動などにおいて、より適切なターゲッティングが可能となる。また、女性専門クリニック等に対して、より適切かつ効果的な医薬品の販売提案等を行うことなども可能となる。
【符号の説明】
【００７２】
１０    医療機関端末
１１    診療情報作成機能
１２    医薬品リスト・処方作成表示機能
１３    診療データベース
１４    医薬品データベース
１５    製薬会社リストデータベース
２０    医薬品利用情報提供サーバ
２１    選択医薬品情報データベース
２２    処方医薬品情報データベース
３０    通信ネットワーク
６０    表示画面
６１    医薬品リストウィンドウ
６２    確定診断名
６３    医薬品一覧表
７０    医薬品詳細情報ウィンドウ
８０    選択医薬品情報レコード
９０    処方医薬品情報レコード
【図１】
2014132417.tif 000003
【図２】
2014132417.tif 000004
【図３】
2014132417.tif 000005
【図４】
2014132417.tif 000006
【図５】
2014132417.tif 000007
【図６】
2014132417.tif 000008