(57)【要約】【課題】煩雑なメンテナンス作業を必要とすることなく、液体貯留部内の液体がガス流路内に吸引されるのを簡単な構成により低コストで防止することができる元素分析装置を提供する。【解決手段】ドレンポット（液体貯留部）３３よりも上流側を外部に開放するための通気口５１、６１を開閉することにより、ドレンポット３３よりも上流側の圧力を調整可能な圧力調整機構５、６を設ける。通気口５１、６１を開き、ドレンポット３３よりも上流側の圧力を上昇させることにより、ドレンポット３３内の液体がガス流路１０５、２０６内に吸引されるのを防止することができる。圧力調整機構５、６は、通気口５１、６１を開閉するだけの簡単な構成であるため、低コストで実現することができ、煩雑なメンテナンス作業も必要ない。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料に含まれる元素を分析するための元素分析装置であって、
試料を加熱するための加熱部と、
前記加熱部における加熱時に試料から生じたガスを検出するための検出部と、
前記加熱部から前記検出部へとガスを流通させるためのガス流路と、
前記ガス流路の途中部を開放するように形成された開口部を介して前記ガス流路に連通し、貯留された液体中に前記開口部を配置可能な液体貯留部と、
前記液体貯留部よりも上流側を外部に開放するための通気口を開閉することにより、前記液体貯留部よりも上流側の圧力を調整可能な圧力調整機構とを備えたことを特徴とする元素分析装置。
【請求項２】
前記圧力調整機構を制御することにより、前記液体貯留部よりも上流側の圧力を調整するための処理を行う圧力調整処理部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の元素分析装置。
【請求項３】
前記圧力調整処理部は、前記元素分析装置の電源がオフ状態になったことに基づいて、前記液体貯留部よりも上流側の圧力を調整するための処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の元素分析装置。
【請求項４】
前記液体貯留部よりも上流側の状態を検知するための状態検知部をさらに備え、
前記圧力調整処理部は、前記状態検知部からの検知信号に基づいて、前記液体貯留部よりも上流側の圧力を調整するための処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の元素分析装置。
【請求項５】
前記加熱部は、試料を燃焼させるための燃焼部であり、
前記燃焼部において燃焼により生じた二酸化炭素を前記検出部で検出することにより、試料に含まれる全炭素を測定することができることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の元素分析装置。
【請求項６】
前記加熱部は、酸溶液が添加された試料を加熱するための反応部であり、
前記反応部において反応により生じた二酸化炭素を前記検出部で検出することにより、試料に含まれる無機体炭素を測定することができることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の元素分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試料に含まれる元素を分析するための元素分析装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
元素分析装置の一例として、例えば河川水、湖沼水、海洋水、雨水又は地下水などの環境水の他、各種試料に含まれる全有機体炭素（ＴＯＣ：Total Organic Carbon）を測定するための全有機体炭素測定装置が知られている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
全有機体炭素測定装置には、全炭素（ＴＣ：Total Carbon）を測定するための全炭素測定装置と、無機体炭素（ＩＣ：Inorganic  Carbon）を測定するための無機体炭素測定装置とが備えられている。これにより、全炭素測定装置により測定された全炭素と、無機体炭素測定装置により測定された無機体炭素とに基づいて、試料に含まれる全有機体炭素を測定することができるようになっている。
【０００４】
全炭素測定装置には、試料を燃焼させるための燃焼部が備えられており、当該燃焼部において燃焼により生じた二酸化炭素を検出部で検出することにより、試料に含まれる全炭素を測定することができる。また、無機体炭素測定装置には、酸溶液が添加された試料を加熱するための反応部が備えられており、当該反応部において反応により生じた二酸化炭素を検出部で検出することにより、試料に含まれる無機体炭素を測定することができる。
【０００５】
全炭素測定装置の燃焼部及び無機体炭素測定装置の反応部は、二酸化炭素のガスを流通させるためのガス流路を介して検出部に連通している。分析中は、ガス流路内にキャリアガスが連続的に供給され、発生した二酸化炭素がキャリアガスとともに検出部へと送られるようになっている。
【０００６】
ガス流路は、例えばドレンセパレータを通過するように構成されている。これにより、ガス流路内を流通するガスに含まれる水分が、ドレンセパレータにおいてガスから分離され、ドレンポット内に回収されるようになっている。ドレンポット（液体貯留部）には、例えば水が貯留されており、ドレンセパレータの下端部に形成された開口部が、ドレンポット内に貯留された水の中に配置される。
【０００７】
このような構成によれば、ドレンセパレータにおいてガスから分離された水分を、当該ドレンセパレータの下端部の開口部からドレンポット内に回収することができるとともに、ドレンセパレータ内を通過するガスが当該開口部から外部に漏れるのをドレンポット内の水で阻止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−３１８５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のような全有機体炭素測定装置においては、分析後に当該装置の電源をオフ状態とした場合などに、全炭素測定装置の燃焼部及び無機体炭素測定装置の反応部の温度が降下することとなる。このような場合には、燃焼部及び反応部の内部圧力が降下することにより、ドレンポット内の水が上記開口部を介してガス流路内に吸引され、燃焼部及び反応部に流入してしまうおそれがある。
【００１０】
このような問題が生じるのを防止するために、例えばガス流路の途中部に水貯留部を設けることが考えられる。この方法では、燃焼部及び反応部の内部圧力が降下することにより、ドレンポット内の水がガス流路内に吸引された場合に、その水を当該ガス流路の途中部に設けられた水貯留部に貯留させることにより、燃焼部側及び反応部側に水が流れるのを防止することができる。
【００１１】
しかしながら、このような方法の場合、水貯留部に貯留された水を定期的に取り除く必要があるだけでなく、減少したドレンポット内の水を定期的に補充する必要もあるため、メンテナンス作業が煩雑になる。また、水貯留部を設けることにより、構成が複雑になり、装置が大型化してしまうといった問題もある。
【００１２】
上述の問題が生じるのを防止するための他の方法として、例えば分析後に装置の電源をオフ状態にした後も、キャリアガスをガス流路内に供給し続けることが考えられる。この方法では、燃焼部及び反応部の内部圧力が降下した場合であっても、キャリアガスをガス流路内に供給し続けることにより、ドレンポット内の水がガス流路内に吸引されるのを防止することができる。しかしながら、このような方法の場合、キャリアガスの消費量が多くなることによるコストの増加が問題となる。
【００１３】
以上のような問題は、全有機体炭素測定装置だけでなく、他の元素分析装置においても同様に生じ得る。すなわち、試料を加熱するための加熱部から検出部へとガスを流通させるためのガス流路の途中部に、当該ガス流路を開放するための開口部が形成され、液体貯留部に貯留された水などの液体中に前記開口部が配置されるような構成であれば、加熱部での加熱を終了したときなどに、液体貯留部内の液体がガス流路内に吸引される可能性がある。
【００１４】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、煩雑なメンテナンス作業を必要とすることなく、液体貯留部内の液体がガス流路内に吸引されるのを簡単な構成により低コストで防止することができる元素分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る元素分析装置は、試料に含まれる元素を分析するための元素分析装置であって、試料を加熱するための加熱部と、前記加熱部における加熱時に試料から生じたガスを検出するための検出部と、前記加熱部から前記検出部へとガスを流通させるためのガス流路と、前記ガス流路の途中部を開放するように形成された開口部を介して前記ガス流路に連通し、貯留された液体中に前記開口部を配置可能な液体貯留部と、前記液体貯留部よりも上流側を外部に開放するための通気口を開閉することにより、前記液体貯留部よりも上流側の圧力を調整可能な圧力調整機構とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
このような構成によれば、液体貯留部よりも上流側を外部に開放するための通気口を開き、液体貯留部よりも上流側の圧力を上昇させることにより、液体貯留部内の液体がガス流路内に吸引されるのを防止することができる。圧力調整機構は、通気口を開閉するだけの簡単な構成であるため、低コストで実現することができ、煩雑なメンテナンス作業も必要ない。したがって、煩雑なメンテナンス作業を必要とすることなく、液体貯留部内の液体がガス流路内に吸引されるのを簡単な構成により低コストで防止することができる。
【００１７】
前記元素分析装置は、前記圧力調整機構を制御することにより、前記液体貯留部よりも上流側の圧力を調整するための処理を行う圧力調整処理部をさらに備えていてもよい。
【００１８】
このような構成によれば、圧力調整処理部で圧力調整機構を制御して、液体貯留部よりも上流側の圧力を自動で調整することができる。したがって、圧力調整機構を手動で開閉するような構成とは異なり、通気口を開閉するための作業の手間を省くことができるとともに、分析後などに通気口を開き忘れるのを防止することができる。これにより、液体貯留部内の液体がガス流路内に吸引されるのを容易かつ確実に防止することができる。
【００１９】
前記圧力調整処理部は、前記元素分析装置の電源がオフ状態になったことに基づいて、前記液体貯留部よりも上流側の圧力を調整するための処理を行うものであってもよい。
【００２０】
このような構成によれば、元素分析装置の電源がオフ状態になったときに、液体貯留部よりも上流側の圧力を自動で調整することができる。元素分析装置の電源がオフ状態になったときには、その後に加熱部の温度が降下して、加熱部の内部圧力が降下することにより、液体貯留部内の液体がガス流路内に吸引されやすくなる。そのため、元素分析装置の電源がオフ状態になったときに、液体貯留部よりも上流側の圧力を調整するための処理を自動で行うことにより、液体貯留部内の液体がガス流路内に吸引されるのを効果的に防止することができる。
【００２１】
前記元素分析装置は、前記液体貯留部よりも上流側の状態を検知するための状態検知部をさらに備えていてもよい。この場合、前記圧力調整処理部は、前記状態検知部からの検知信号に基づいて、前記液体貯留部よりも上流側の圧力を調整するための処理を行うものであってもよい。
【００２２】
このような構成によれば、液体貯留部よりも上流側の状態を検知するための状態検知部からの検知信号に基づいて、液体貯留部よりも上流側の圧力を自動で調整することができる。状態検知部により、液体貯留部内の液体がガス流路内に吸引されやすい状態、又は、ガス流路内に吸引され始めた状態などを検知すれば、その検知信号に基づいて液体貯留部よりも上流側の圧力を調整するための処理を自動で行うことにより、液体貯留部内の液体がガス流路内に吸引されるのを効果的に防止することができる。
【００２３】
前記状態検知部は、前記液体貯留部よりも上流側の温度又は圧力を検知するものであってもよい。この場合、状態検知部により、液体貯留部内の液体がガス流路内に吸引されやすい状態を検知し、その検知信号に基づいて液体貯留部よりも上流側の圧力を調整するための処理を自動で行うことができる。
【００２４】
また、前記状態検知部は、前記液体貯留部から前記開口部を介して前記液体貯留部よりも上流側に液体が流入したことを検知するものであってもよい。この場合、状態検知部により、液体貯留部内の液体がガス流路内に吸引され始めた状態を検知し、その検知信号に基づいて液体貯留部よりも上流側の圧力を調整するための処理を自動で行うことができる。
【００２５】
前記加熱部は、試料を燃焼させるための燃焼部であってもよい。この場合、前記元素分析装置は、前記燃焼部において燃焼により生じた二酸化炭素を前記検出部で検出することにより、試料に含まれる全炭素を測定することができるものであってもよい。
【００２６】
このような構成によれば、試料に含まれる全炭素を測定することができる元素分析装置において、煩雑なメンテナンス作業を必要とすることなく、液体貯留部内の液体がガス流路内（燃焼部側）に吸引されるのを簡単な構成により低コストで防止することができる。
【００２７】
前記加熱部は、酸溶液が添加された試料を加熱するための反応部であってもよい。この場合、前記元素分析装置は、前記反応部において反応により生じた二酸化炭素を前記検出部で検出することにより、試料に含まれる無機体炭素を測定することができるものであってもよい。
【００２８】
このような構成によれば、試料に含まれる無機体炭素を測定することができる元素分析装置において、煩雑なメンテナンス作業を必要とすることなく、液体貯留部内の液体がガス流路内（反応部側）に吸引されるのを簡単な構成により低コストで防止することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、圧力調整機構で通気口を開閉するだけの簡単な構成を用いて通気口を開き、液体貯留部よりも上流側の圧力を上昇させることにより、煩雑なメンテナンス作業を必要とすることなく、液体貯留部内の液体がガス流路内に吸引されるのを簡単な構成により低コストで防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係る元素分析装置の構成例を示した概略図である。
【図２】図１の元素分析装置の動作を制御する制御部の構成例を示したブロック図である。
【図３】図２の制御部による処理の一例を示したフローチャートである。
【図４】別の実施形態に係る元素分析装置の動作を制御する制御部の構成例を示したブロック図である。
【図５】図４の制御部による処理の一例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１は、本発明の一実施形態に係る元素分析装置の構成例を示した概略図である。この元素分析装置は、試料に含まれる元素を分析するためのものであり、本実施形態では、試料に含まれる全有機体炭素（ＴＯＣ：Total Organic Carbon）を測定するための全有機体炭素測定装置が一例として示されている。
【００３２】
この全有機体炭素測定装置は、全炭素測定装置１及び無機体炭素測定装置２を備えており、全炭素測定装置１により測定された全炭素（ＴＣ：Total Carbon）と、無機体炭素測定装置２により測定された無機体炭素（ＩＣ：Inorganic  Carbon）とに基づいて、試料に含まれる全有機体炭素を測定することができる。なお、ＴＯＣは、ＴＯＣ＝ＴＣ−ＩＣの関係式を用いて算出することができる。
【００３３】
全炭素測定装置１には、例えば試料を載せた試料ボート１０１を設置するための試料設置部１０２と、試料設置部１０２から挿入された試料ボート１０１上の試料を燃焼させるための燃焼部１０３とが備えられている。試料ボート１０１は、例えばセラミックにより形成することができるが、これに限らず、耐熱性を有する他の各種材料により形成することが可能である。
【００３４】
試料設置部１０２には、開閉可能なカバー１２１が設けられており、当該カバー１２１を開いた状態で、試料設置部１０２内に試料ボート１０１を設置することができる。試料設置部１０２内に設置された試料ボート１０１は、試料設置部１０２に設けられた移動棒１２２を移動させることにより、燃焼部１０３内に挿入することができるようになっている。
【００３５】
燃焼部１０３には、例えば横向きに配置された筒状の電気炉１３１と、当該電気炉１３１内に配置された硬質ガラス製の燃焼管１３２とが備えられている。試料設置部１０２内から移動棒１２２により移動される試料ボート１０１は、燃焼部１０３における燃焼管１３２内に挿入される。電気炉１３１の温度は、例えば９００℃に設定されており、燃焼管１３２内に挿入された試料ボート１０１上の試料を燃焼させることができるようになっている。
【００３６】
燃焼管１３２内には、例えば酸化触媒１３３が充填されている。燃焼管１３２内に挿入された試料ボート１０１上の試料に含まれる有機物は、酸化触媒１３３の作用により酸化され、試料に含まれる有機物の量に応じた二酸化炭素が生じる。試料設置部１０２内には、支燃ガスとしての機能を兼ねるキャリアガスが、カバー１２１を介して供給されるようになっている。キャリアガスは、例えば５００ｍＬ／ｍｉｎの流量で連続的に供給されるようになっている。燃焼管１３２内で生じた二酸化炭素は、キャリアガスとともに冷却管１０４へと送られ、当該冷却管１０４において冷却された後、ガス流路１０５を介してドレンセパレータ３へと送られる。
【００３７】
無機体炭素測定装置２には、例えば試料を載せた試料ボート２０１を設置するための試料設置部２０２と、試料設置部２０２から挿入された試料ボート２０１上の試料を加熱するための反応部２０３と、試料ボート２０１上の試料に酸溶液を添加するための酸溶液添加部２０４とが備えられている。試料ボート２０１は、例えばセラミックにより形成することができるが、これに限らず、耐熱性を有する他の各種材料により形成することが可能である。
【００３８】
試料設置部２０２には、開閉可能なカバー２２１が設けられており、当該カバー２２１を開いた状態で、試料設置部２０２内に試料ボート２０１を設置することができる。試料設置部２０２内に設置された試料ボート２０１は、試料設置部２０２に設けられた移動棒２２２を移動させることにより、反応部２０３内に挿入することができるようになっている。
【００３９】
反応部２０３には、例えば横向きに配置された筒状の電気炉２３１と、当該電気炉２３１内に配置された硬質ガラス製の反応管２３２とが備えられている。試料設置部２０２内から移動棒２２２により移動される試料ボート２０１は、反応部２０３における反応管２３２内に挿入される。電気炉２３１の温度は、例えば２００℃に設定されており、反応管２３２内に挿入された試料ボート２０１上の試料を加熱することができるようになっている。
【００４０】
酸溶液添加部２０４には、例えば酸溶液を吐出可能な分注器２４１が備えられている。分注器２４１の吐出口は、試料設置部２０２のカバー２２１を介して試料設置部２０２内に連通している。試料ボート２０１が試料設置部２０２内の規定位置に設置され、カバー２２１が閉じられた状態で、分注器２４１を駆動させることにより、試料ボート２０１上の試料に酸溶液を添加（滴下）することができる。
【００４１】
上記のようにして試料に酸溶液が添加された後、試料ボート２０１が反応部２０３の反応管２３２内に挿入される。反応管２３２内に挿入された試料ボート２０１上の試料は、酸溶液と反応し、試料に含まれる無機体炭素の量に応じた二酸化炭素が生じる。酸溶液としては、不揮発性酸の一例であるリン酸などを用いることができるが、これに限られるものではない。
【００４２】
無機体炭素測定装置２は、ドレンセパレータ３及びガス流路２０５を介して、上述の全炭素測定装置１に直列に接続されている。これにより、全炭素測定装置１に供給されるキャリアガスを、ドレンセパレータ３及びガス流路２０５を介して無機体炭素測定装置２に供給することができるようになっている。
【００４３】
無機体炭素測定装置２においては、全炭素測定装置１から送られてくるキャリアガスがカバー２２１を介して試料設置部２０２内に供給される。反応管２３２内で生じた二酸化炭素は、上記のようにして送られてくるキャリアガスとともに、ガス流路２０６を介してドレンセパレータ３へと送られる。
【００４４】
ドレンセパレータ３には、二酸化炭素を検出するための検出部４が接続されている。検出部４は、例えば赤外線式二酸化炭素検出器により構成することができるが、これに限られるものではない。全炭素を測定する際には、全炭素測定装置１の燃焼管１３２内で試料を燃焼させることにより生じた二酸化炭素をキャリアガスとともに検出部４へと送り、検出部４で二酸化炭素を検出することにより、試料に含まれる全炭素を測定することができる。一方、無機体炭素を測定する際には、無機体炭素測定装置２の反応管２３２内で試料を反応させることにより生じた二酸化炭素をキャリアガスとともに検出部４へと送り、検出部４で二酸化炭素を検出することにより、試料に含まれる無機体炭素を測定することができる。
【００４５】
本実施形態では、全炭素測定装置１の燃焼部１０３及び無機体炭素測定装置２の反応部２０３が、試料を加熱するための加熱部を構成している。加熱部（燃焼部１０３及び反応部２０３）における加熱時に試料から生じたガス（二酸化炭素）は、ガス流路１０５、２０５、２０６を介して検出部４へと流通し、当該検出部４において検出されることとなる。
【００４６】
ドレンセパレータ３は、全炭素測定装置１の燃焼部１０３からガス流路１０５を介して送られてくるガスが通過する第１分離部３１と、無機体炭素測定装置２の反応部２０３からガス流路２０６を介して送られてくるガスが通過する第２分離部３２とを備えている。各分離部３１、３２では、ガスに含まれる水分がガスから分離され、各分離部３１、３２の下部に設けられた開口部３１１、３２１からドレンポット３３内に水分が回収されるようになっている。
【００４７】
ドレンポット３３は、例えば水などの液体３４が貯留された液体貯留部を構成している。ドレンポット３３は、ガス流路１０５の途中部を開放するように形成された第１分離部３１の開口部３１１、及び、ガス流路２０６の途中部を開放するように形成された第２分離部３２の開口部３２１を介して、ガス流路１０５、２０６に連通している。ドレンポット３３には、各開口部３１１、３２１よりも高い位置まで液体３４が貯留されており、これにより、ドレンポット３３に貯留された液体中に各開口部３１１、３２１が配置された状態となっている。
【００４８】
このような構成の場合には、例えば分析後に当該元素分析装置の電源をオフ状態とした場合などに、燃焼部１０３及び反応部２０３の温度が降下し、それらの内部圧力が降下することにより、ドレンポット３３内の液体３４が開口部３１１、３２１を介してガス流路１０５、２０６内に吸引され、燃焼部１０３及び反応部２０３に流入してしまうおそれがある。このような問題が生じるのを防止するために、本実施形態では、各ガス流路１０５、２０６の途中部に、それぞれ圧力調整機構５、６が設けられている。
【００４９】
各圧力調整機構５、６は、液体貯留部としてのドレンポット３３よりも上流側に設けられている。具体的には、各圧力調整機構５、６は、ドレンポット３３よりも上流側を外部に開放するための通気口５１、６１と、当該通気口５１、６１を開閉するための圧力調整弁５２、６２とを備えている。これにより、圧力調整弁５２、６２を用いて通気口５１、６１を開閉すれば、ドレンポット３３よりも上流側の圧力を調整することができるようになっている。
【００５０】
したがって、ドレンポット３３よりも上流側を外部に開放するための通気口５１、６１を開き、ドレンポット３３よりも上流側の圧力を上昇させることにより、ドレンポット３３内の液体がガス流路１０５、２０６内に吸引されるのを防止することができる。圧力調整機構５、６は、通気口５１、６１を開閉するだけの簡単な構成であるため、低コストで実現することができ、煩雑なメンテナンス作業も必要ない。したがって、煩雑なメンテナンス作業を必要とすることなく、ドレンポット３３内の液体がガス流路１０５、２０６内に吸引されるのを簡単な構成により低コストで防止することができる。
【００５１】
図２は、図１の元素分析装置の動作を制御する制御部１０の構成例を示したブロック図である。制御部１０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を含む構成であり、ＣＰＵがプログラムを実行することにより、全炭素測定処理部１１、無機体炭素測定処理部１２、全有機体炭素算出処理部１３及び圧力調整処理部１４などの各種機能部として機能する。
【００５２】
全炭素測定処理部１１は、全炭素測定装置１の動作を制御するためのものであり、例えば燃焼処理部１５を含む。燃焼処理部１５は、試料設置部１０２の移動棒１２２を移動させて、試料設置部１０２内にある試料ボート１０１を燃焼部１０３の燃焼管１３２内へ移動させることにより、当該燃焼管１３２内で試料ボート１０１上の試料を燃焼させる。
【００５３】
無機体炭素測定処理部１２は、無機体炭素測定装置２の動作を制御するためのものであり、例えば添加処理部１６及び加熱処理部１７を含む。添加処理部１６は、酸溶液添加部２０４の動作を制御して、分注器２４１から酸溶液を吐出させることにより、試料設置部２０２内に設置された試料ボート２０１上の試料に酸溶液を添加させる。加熱処理部１７は、試料設置部２０２の移動棒２２２を移動させて、試料設置部２０２内にある試料ボート２０１を反応部２０３の反応管２３２内へ移動させることにより、当該反応管２３２内で試料ボート１０１上の試料を加熱させる。
【００５４】
全有機体炭素算出処理部１３は、検出部４における検出結果に基づいて、試料に含まれる全有機体炭素（ＴＯＣ）を算出するための処理を行う。すなわち、全炭素測定装置１による測定時に検出部４で検出された全炭素（ＴＣ）と、無機体炭素測定装置２による測定時に検出部４で検出された無機体炭素（ＩＣ）とに基づいて、ＴＯＣ＝ＴＣ−ＩＣの関係式により、試料に含まれる全有機体炭素（ＴＯＣ）が算出される。
【００５５】
圧力調整処理部１４は、圧力調整機構５、６を制御することにより、ドレンポット３３よりも上流側の圧力を調整するための処理を行う。本実施形態では、ドレンポット３３よりも上流側の圧力を自動で調整することができるため、圧力調整機構５、６を手動で開閉するような構成とは異なり、通気口５１、６１を開閉するための作業の手間を省くことができるとともに、分析後などに通気口５１、６１を開き忘れるのを防止することができる。これにより、ドレンポット３３内の液体がガス流路１０５、２０６内に吸引されるのを容易かつ確実に防止することができる。
【００５６】
圧力調整処理部１４には、当該元素分析装置の電源をオン状態とオフ状態とに切り替えるための電源スイッチ７から信号が入力されるようになっており、電源スイッチ７からの入力信号に基づいて圧力調整機構５、６が制御されるようになっている。具体的には、元素分析装置の電源がオフ状態になったことに基づいて、圧力調整弁５２、６２が開状態とされることにより、ドレンポット３３よりも上流側の圧力を調整するための処理が行われるようになっている。
【００５７】
図３は、図２の制御部１０による処理の一例を示したフローチャートである。この例では、分析後などに元素分析装置の電源が電源スイッチ７によりオフ状態とされた場合に（ステップＳ１０１でＹｅｓ）、圧力調整機構５、６の圧力調整弁５２、６２が開状態とされるようになっている（ステップＳ１０２）。
【００５８】
元素分析装置の電源がオフ状態になったときには、その後に加熱部（燃焼部１０３及び反応部２０３）の温度が降下して、加熱部の内部圧力が降下することにより、ドレンポット３３内の液体がガス流路１０５、２０６内に吸引されやすくなる。そのため、元素分析装置の電源がオフ状態になったときに、ドレンポット３３よりも上流側の圧力を調整するための処理を自動で行うことにより、ドレンポット３３内の液体がガス流路１０５、２０６内に吸引されるのを効果的に防止することができる。
【００５９】
その後、再び分析が開始されるときなどに、元素分析装置の電源が電源スイッチ７によりオン状態とされた場合には（ステップＳ１０３でＹｅｓ）、圧力調整機構５、６の圧力調整弁５２、６２が閉状態とされるようになっている（ステップＳ１０４）。ただし、圧力調整弁５２、６２を閉状態とするタイミングについては、元素分析装置の電源がオン状態とされたときに限らず、例えば圧力調整弁５２、６２を開状態としてから所定時間が経過したときなど、他の任意のタイミングに設定することができる。
【００６０】
図４は、別の実施形態に係る元素分析装置の動作を制御する制御部１０の構成例を示したブロック図である。本実施形態に係る元素分析装置には、ドレンポット３３よりも上流側の状態を検知するための状態検知部としてのセンサ８が備えられている。本実施形態では、センサ８に関する構成以外は上記実施形態と同様であるため、同様の構成については、図に同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６１】
センサ８としては、例えば温度センサ、圧力センサ又は水分センサなどを用いることができる。センサ８は、例えばガス流路１０５内や試料設置部１０２内などの全炭素測定装置１におけるドレンポット３３よりも上流側の領域、及び、ガス流路２０６内や試料設置部２０２内などの無機体炭素測定装置２におけるドレンポット３３よりも上流側の領域に設けられる。
【００６２】
これにより、温度センサであれば、ドレンポット３３よりも上流側の温度を検知することができ、圧力センサであれば、ドレンポット３３よりも上流側の圧力を検知することができる。また、水分センサであれば、ドレンポット３３から開口部３１１、３２１を介してドレンポット３３よりも上流側に液体が流入したことを検知することができる。水分センサは、ガス流路１０５、２０６におけるドレンポット３３と圧力調整機構５、６との間に設けられていることが好ましい。
【００６３】
本実施形態では、圧力調整処理部１４が、電源スイッチ７からの入力信号ではなく、センサ８からの検知信号に基づいて、圧力調整機構５、６を制御するようになっている。具体的には、センサ８からの検知信号に基づいて、圧力調整弁５２、６２が開状態とされることにより、ドレンポット３３よりも上流側の圧力を調整するための処理が行われるようになっている。
【００６４】
図５は、図４の制御部１０による処理の一例を示したフローチャートである。この例では、センサ８として温度センサが用いられた場合が示されており、分析後などにドレンポット３３よりも上流側の温度が所定温度以下となった場合に（ステップＳ２０１でＹｅｓ）、圧力調整機構５、６の圧力調整弁５２、６２が開状態とされるようになっている（ステップＳ２０２）。
【００６５】
分析後などに加熱部（燃焼部１０３及び反応部２０３）の温度が降下して、ドレンポット３３よりも上流側の温度が所定温度以下になったときには、ドレンポット３３内の液体がガス流路１０５、２０６内に吸引されやすい状態となる。そのため、ドレンポット３３よりも上流側の温度が所定温度以下となったときに、ドレンポット３３よりも上流側の圧力を調整するための処理を自動で行うことにより、ドレンポット３３内の液体がガス流路１０５、２０６内に吸引されるのを効果的に防止することができる。
【００６６】
その後、所定時間が経過したときに（ステップＳ２０３でＹｅｓ）、圧力調整機構５、６の圧力調整弁５２、６２が閉状態とされるようになっている（ステップＳ２０４）。ただし、圧力調整弁５２、６２を閉状態とするタイミングについては、圧力調整弁５２、６２を開状態としてから所定時間が経過したときに限らず、元素分析装置の電源がオン状態とされたときなど、他の任意のタイミングに設定することができる。
【００６７】
この例では、センサ８として温度センサを用いた場合について説明したが、ドレンポット３３よりも上流側に設けられた圧力センサを用いた場合にも、当該圧力センサによりドレンポット３３内の液体がガス流路１０５、２０６内に吸引されやすい状態を検知し、その検知信号に基づいてドレンポット３３よりも上流側の圧力を調整するための処理を自動で行うことができる。
【００６８】
また、センサ８として、ドレンポット３３よりも上流側に設けられた水分センサを用いた場合には、当該水分センサによりドレンポット３３内の液体がガス流路１０５、２０６内に吸引され始めた状態を検知し、その検知信号に基づいてドレンポット３３よりも上流側の圧力を調整するための処理を自動で行うことができる。
【００６９】
ただし、圧力調整弁５２、６２を開状態とするタイミングについては、電源スイッチ７やセンサ８からの入力信号に基づくタイミングに限らず、他の任意のタイミングに設定することができる。例えば、タイマからの入力信号に基づいて、分析終了後の一定時間だけ圧力調整弁５２、６２を開状態とするような構成などであってもよい。
【００７０】
以上の実施形態では、圧力調整機構５、６にそれぞれ圧力調整弁５２、６２が備えられた構成について説明したが、このような構成に限らず、圧力調整弁５２、６２以外の構成を用いて、ドレンポット３３よりも上流側の圧力を調整できるようになっていてもよい。また、自動ではなく、手動で圧力を調整するような構成であってもよい。
【００７１】
圧力調整機構５、６は、それぞれガス流路１０５、２０６に設けられた構成に限らず、ドレンポット３３に対してさらに上流側、例えば冷却管１０４の上流側や、加熱部（燃焼部１０３及び反応部２０３）、あるいは試料設置部１０２、２０２などに設けられていてもよい。
【００７２】
ただし、圧力調整機構５、６は、ドレンポット３３の近傍に設けられていることが好ましい。これにより、ドレンポット３３と圧力調整機構５、６との間の高低差などの影響により、ドレンポット３３から一旦吸引された液体が、ドレンポット３３の上流側に溜まったままの状態になるなどの弊害を防止することができる。
【００７３】
燃焼部１０３とドレンポット３３との間には、冷却管１０４が設けられていなくてもよい。また、反応部２０３とドレンポット３３との間に、冷却管が設けられた構成であってもよい。
【００７４】
以上の実施形態では、燃焼部１０３とドレンポット３３との間のガス流路１０５、及び、反応部２０３とドレンポット３３との間のガス流路２０６の両方に、圧力調整機構５、６が設けられた構成について説明した。しかし、このような構成に限らず、ガス流路１０５、２０６のいずれか一方にのみ圧力調整機構５、６が設けられた構成であってもよい。
【００７５】
本発明は、全有機体炭素測定装置に限らず、全炭素測定装置１又は無機体炭素測定装置２が独立して構成された装置や、炭素以外の原子（例えば窒素原子や硫黄原子など）について分析を行うような装置など、他の各種元素分析装置に適用可能である。
【００７６】
この場合、液体貯留部は、ドレンポット３３に限らず、例えばガスに含まれる物質を除去するためにガスを通過させるための液体を貯留するものなど、他の用途に用いられる液体を貯留するものであってもよい。また、加熱部の温度が降下したときに、液体貯留部に貯留された液体が、液体のままガス流路内に吸引されるのではなく、水蒸気として吸引されるような構成においても本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１    全炭素測定装置
２    無機体炭素測定装置
３    ドレンセパレータ
４    検出部
５    圧力調整機構
６    圧力調整機構
７    電源スイッチ
８    センサ
１０    制御部
１１    全炭素測定処理部
１２    無機体炭素測定処理部
１３    全有機体炭素算出処理部
１４    圧力調整処理部
１５    燃焼処理部
１６    添加処理部
１７    加熱処理部
３１    分離部
３２    分離部
３３    ドレンポット
３４    液体
５１    通気口
５２    圧力調整弁
１０１    試料ボート
１０２    試料設置部
１０３    燃焼部
１０４    冷却管
１０５    ガス流路
２０１    試料ボート
２０２    試料設置部
２０３    反応部
２０４    酸溶液添加部
２０５    ガス流路
２０６    ガス流路
３１１    開口部
３２１    開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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