(57)【要約】【課題】熱供給システムにおいて、システム全体として未利用エネルギー使用量最大化を図るように、システム内で熱の移動を行う技術を提供する。【解決手段】本態様は、冬季を想定したものであり、系統Ｃ１は冷房運転、系統Ｂ１は暖房運転が行われている。熱融通制御系統Ｄ２の稼働により系統Ａ１の冷熱を系統Ｃ１の冷房に熱融通し、また熱融通制御系統Ｄ４の稼働により系統Ｃ１の琲温熱を系統Ｂ１の暖房に熱融通する。本態様における各開閉弁の作働状態は表２の通りである。また、循環ポンプ１ｃ、２ｅはともに稼働状態である。このような制御により、熱源機２ａ、３ａの省エネ性向上を図ることができる。【選択図】図１（ｈ）
2014134302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ独立の熱源を有する複数の熱供給系統間で熱融通を行う熱供給システムであって、
未利用エネルギーを熱源とし、系統内に熱供給することなく、他系統にのみ熱供給可能な熱供給系統Ａ（以下、系統Ａ）と、
系統内にのみ熱供給可能で、他系統に熱供給することなく、他系統から熱受給可能な熱供給系統Ｂ（以下、系統Ｂ）と、又は／及び、
系統内及び他系統に熱供給可能、かつ、他系統から熱受給可能な熱供給系統Ｃ（以下、系統Ｃ）と、
所定の切り替え条件に従い、各熱供給系統間の熱融通を制御する系統間熱融通制御系統Ｄと、
を、備えて成ることを特徴とする熱供給システム。
【請求項２】
前記系統Ａが、未利用冷熱エネルギーを熱源とする系統Ａ１であり、
前記系統Ｂが、系統Ａ１から冷熱受給可能、及び、系統Ｃ１から温熱受給可能な系統Ｂ１により構成され、
前記系統Ｃが、系統内の冷熱供給に伴い生じる温熱を系統Ｂ１に供給可能、及び、系統Ａ１から冷熱受給可能な系統Ｃ１により構成され、
前記系統間熱融通制御系統Ｄが、
系統Ａ１から系統Ｂ１への冷熱供給(Ｄ１)、
系統Ａ１から系統Ｃ１への冷熱供給(Ｄ２)、及び、系統Ｃ１から系統Ｂ１への温熱供給(Ｄ４)、
系統Ａ１から系統Ｃ１への冷熱供給(Ｄ３)、
系統Ｃ１から系統Ｂ１への温熱供給(Ｄ５)、
を適宜、切り替え可能とする手段である、
ことを特徴とする請求項１に記載の熱供給システム。
【請求項３】
前記系統Ａが、未利用冷熱エネルギーを熱源とする系統Ａ１と、未利用高温エネルギーを熱源とする系統Ａ２と、により構成され、
前記系統Ｂが、系統Ａ１から冷熱、及び、系統Ａ２から高温熱を、それぞれ受給可能な系統Ｂ２と、
系統Ａ２から高温熱受給可能な系統Ｂ３と、により構成され、
前記系統間熱融通制御系統Ｄが、
系統Ａ１から系統Ｂ２への冷熱供給(Ｄ２１)、  系統Ａ１から系統Ｃ１への冷熱供給、
系統Ｃ１から系統Ｂ１への温熱供給、又は／及び、系統Ａ１から系統Ｂ１への温熱供給、
を適宜、切り替え可能とする手段であることを特徴とする請求項１に記載の熱供給システム。
【請求項４】
前記系統Ａが、未利用冷熱エネルギーを熱源とする系統Ａ３、及び、未利用温熱エネルギーを熱源とする系統Ａ４、により構成され、
前記系統Ｂが、それぞれ系統Ａ３から冷熱受給可能、かつ、系統Ａ４から温熱受給可能な系統Ｂ３、Ｂ４により構成され、
前記系統間熱融通制御系統Ｄが、
系統Ａ３から系統Ｂ４及び系統Ｂ５への並列的冷熱供給（Ｄ３１、Ｄ３２）、
系統Ａ３から系統Ｂ４及び系統Ｂ５への直列的冷熱供給（Ｄ３３）、
系統Ａ３から系統Ｂ５への冷熱供給（Ｄ３４）、及び、系統Ａ４から系統Ｂ４への温熱供給（Ｄ３５）、
系統Ａ４から系統Ｂ４及び系統Ｂ５への並列的冷熱供給（Ｄ３６、Ｄ３７）、
系統Ａ４から系統Ｂ４及び系統Ｂ５への直列的冷熱供給（Ｄ３８）、
を適宜、切り替え可能とする手段であることを特徴とする請求項１に記載の熱供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱供給システムに係り、特に未利用エネルギーを有効利用する熱供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＯ２削減、省エネ向上の見地から、海水熱、河川水熱、下水熱、地下冷熱、高温の空気排熱などに代表される未利用エネルギーの有効利用が注目されており、これに関する技術が提案されている（例えば特許文献１）。
従来、未利用エネルギーを熱供給システムの熱源として直接利用する場合には、温度帯により予め決まった用途に供給するように、熱利用システムを固定的に構成することが一般的である。例えば、未利用エネルギー源が低温度帯であれば冷房用、高温度帯であれば暖房用として構成する。
【０００３】
しかしながら、季節ごとに熱負荷処理に要する温度帯が異なるオフィスビルでは、熱利用システムを固定的に構成すると、未利用エネルギーを活用できない時期が発生する。例として、暖房用の高温度帯のエネルギー源は夏季には不要となり、冷房用の低温度帯のエネルギー源は冬季には不要となる。こうした従来の熱利用システムでは、未利用エネルギーを最大限活用することが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２０２５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためのものであって、熱供給システムにおいて、システム全体として未利用エネルギー使用量最大化を図るように、システム内で熱の移動を行う技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は以下の内容をその要旨とする。すなわち、本発明に係る熱供給システムは、
（１）それぞれ独立の熱源を有する複数の熱供給系統間で熱融通を行う熱供給システムであって、
未利用エネルギーを熱源とし、系統内に熱供給することなく、他系統にのみ熱供給可能な熱供給系統Ａ（以下、系統Ａ）と、
系統内にのみ熱供給可能で、他系統に熱供給することなく、他系統から熱受給可能な熱供給系統Ｂ（以下、系統Ｂ）と、又は／及び、
系統内及び他系統に熱供給可能、かつ、他系統から熱受給可能な熱供給系統Ｃ（以下、系統Ｃ）と、
所定の切り替え条件に従い、各熱供給系統間の熱融通を制御する系統間熱融通制御系統Ｄと、
を、備えて成ることを特徴とする。
【０００７】
（２）上記（１）の発明において、前記系統Ａが、未利用冷熱エネルギーを熱源とする系統Ａ１であり、
前記系統Ｂが、系統Ａ１から冷熱受給可能、及び、系統Ｃ１から温熱受給可能な系統Ｂ１により構成され、
前記系統Ｃが、系統内の冷熱供給に伴い生じる温熱を系統Ｂ１に供給可能、及び、系統Ａ１から冷熱受給可能な系統Ｃ１により構成され、
前記系統間熱融通制御系統Ｄが、
系統Ａ１から系統Ｂ１への冷熱供給(Ｄ１)、
系統Ａ１から系統Ｃ１への冷熱供給(Ｄ２)、及び、系統Ｃ１から系統Ｂ１への温熱供給(Ｄ４)、
系統Ａ１から系統Ｃ１への冷熱供給(Ｄ３)、
系統Ｃ１から系統Ｂ１への温熱供給(Ｄ５)、
を適宜、切り替え可能とする手段である、ことを特徴とする。
【０００８】
（３）上記（１）の発明において、前記系統Ａが、未利用冷熱エネルギーを熱源とする系統Ａ１と、未利用高温エネルギーを熱源とする系統Ａ２と、により構成され、
前記系統Ｂが、系統Ａ１から冷熱、及び、系統Ａ２から高温熱を、それぞれ受給可能な系統Ｂ２と、
系統Ａ２から高温熱受給可能な系統Ｂ３と、により構成され、
前記系統間熱融通制御系統Ｄが、
系統Ａ１から系統Ｂ２への冷熱供給(Ｄ２１)、  系統Ａ１から系統Ｃ１への冷熱供給、
系統Ｃ１から系統Ｂ１への温熱供給、又は／及び、系統Ａ１から系統Ｂ１への温熱供給、
を適宜、切り替え可能とする手段であることを特徴とする。
【０００９】
（４）上記（１）の発明において、前記系統Ａが、未利用冷熱エネルギーを熱源とする系統Ａ３、及び、未利用温熱エネルギーを熱源とする系統Ａ４、により構成され、
前記系統Ｂが、それぞれ系統Ａ３から冷熱受給可能、かつ、系統Ａ４から温熱受給可能な系統Ｂ３、Ｂ４により構成され、
前記系統間熱融通制御系統Ｄが、
系統Ａ３から系統Ｂ４及び系統Ｂ５への並列的冷熱供給（Ｄ３１、Ｄ３２）、
系統Ａ３から系統Ｂ４及び系統Ｂ５への直列的冷熱供給（Ｄ３３）、
系統Ａ３から系統Ｂ５への冷熱供給（Ｄ３４）、及び、系統Ａ４から系統Ｂ４への温熱供給（Ｄ３５）、
系統Ａ４から系統Ｂ４及び系統Ｂ５への並列的冷熱供給（Ｄ３６、Ｄ３７）、
系統Ａ４から系統Ｂ４及び系統Ｂ５への直列的冷熱供給（Ｄ３８）、
を適宜、切り替え可能とする手段であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記各発明によれば、熱媒のカスケード利用、冷温水の直接利用、熱交換器による廃熱回収により、異なる系統間で熱融通を行い、未利用エネルギーの最大活用が可能となるという効果がある。
【００１１】
また、冷温水配管の弁操作により冷温水の流路を変更し、熱交換器の利用形態（直列又は並列、熱媒が流れる向き）を変更することにより、熱交換効率を高めることができるという効果がある。
【００１２】
また、冷温水配管の弁操作による冷温水流路の変更により、一つの熱交換器で冷房負荷または暖房負荷の処理ができるため、熱交換器を複数個設置する場合と比較して、イニシャルコスト低減が可能という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１（ａ）】第一の実施形態に係る熱供給システム１の構成を示す図である。
【図１（ｂ）】熱融通制御系統Ｄ１の回路構成を示す図である。
【図１（ｃ）】熱融通制御系統Ｄ２の回路構成を示す図である。
【図１（ｄ）】熱融通制御系統Ｄ３の回路構成を示す図である。
【図１（ｅ）】熱融通制御系統Ｄ４の回路構成を示す図である。
【図１（ｆ）】熱融通制御系統Ｄ５の回路構成を示す図である。
【図１（ｇ）】系統Ａ１→系統Ｂ１への熱融通の態様を示す図である。
【図１（ｈ）】熱供給システム１における系統Ａ１→系統Ｃ１、系統Ｃ１→系統Ｂ１への熱融通の態様を示す図である。
【図１（ｉ）】同上の系統Ｃ１→系統Ｂ１への熱融通の態様を示す図である。
【図１（ｊ）】同上の系統Ａ１→系統Ｃ１への熱融通の態様を示す図である。
【図２（ａ）】第二の実施形態に係る熱供給システム２０の構成を示す図である。
【図２（ｂ）】熱供給システム２０における系統Ａ１→系統Ｂ１、系統Ａ２→系統Ｂ２への熱融通の態様を示す図である。
【図２（ｃ）】同上の系統Ａ２→系統Ｂ１、系統Ｂ２への熱融通の態様を示す図である。
【図２（ｄ）】同上の系統系統Ａ２→系統Ｂ１への熱融通の態様を示す図である。
【図３（ａ）】第三の実施形態に係る熱供給システム３０の構成を示す図である。
【図３（ｂ）】熱供給システム３０における系統Ａ３→系統Ｂ３、Ｂ４への熱融通の態様（その１）を示す図である。
【図３（ｃ）】熱供給システム３０における系統Ａ３→系統Ｂ３、Ｂ４への熱融通の態様（その２）を示す図である。  同上の系統Ａ２→系統Ｂ１、系統Ｂ２への熱融通の態様を示す図である。
【図３（ｄ）】同上の系統Ａ３→系統Ｂ３、系統Ａ４→系統Ｂ４への熱融通の態様を示す図である。
【図３（ｅ）】同上の系統Ａ４→系統Ｂ３、Ｂ４への熱融通の態様（その１）を示す図である。
【図３（ｆ）】同上の系統Ａ４→系統Ｂ３、Ｂ４への熱融通の態様（その２）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る外気導入冷房機能付空調機の各実施形態について、図１乃至４を参照してさらに詳細に説明する。重複説明を避けるため、各図において同一構成には同一符号を用いて示している。なお、本発明の範囲は特許請求の範囲記載のものであって、以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。
【００１５】
＜第一の実施形態＞
本実施形態は、上述の（２）の発明に対応する。図１（ａ）、１（ｂ）を参照して、本実施形態に係る熱供給システム１は、それぞれ独立の熱源を有する３つの熱供給系統Ａ１，Ｂ１、Ｃ１により構成されている。
【００１６】
系統Ａ１は地中熱利用システムであり、鋼管杭１ｂ、熱交換器１ａ、循環ポンプ１ｃ、及びこれらを結ぶ配管群を備えており、地中に埋設した鋼管杭１ｂから冷熱を取り出し、熱交換器１ａで系統Ｂ１、Ｃ１に熱供給するものである。
系統Ｂ１は、例えばオフィス空調のような、季節により冷暖房を切り替える空調系統であり、冷温水を発生させる熱源機（ヒートポンプチラー）２ａ、往水ヘッダー２ｂ、還水ヘッダー２ｄ、複数の空調負荷（例えばＡＨＵ等）２ｃ、冷温水を循環させる循環ポンプ２ｅ、等を主要構成として備えており、熱源機２ａで発生させた冷温水をヘッダー２ｂで分岐して、各空調負荷２ｃに供給するように構成されている。
【００１７】
系統Ｃ１は、例えばデータセンター空調のような年間を通じて冷房のみを行う空調系統であり、熱源機（例えばパッケージ空調機）３ａ、冷房負荷（例えばサーバ群）３ｂ、複数段に配設される熱交換器３ｃ、３ｄ、を主要構成として備えている。
かかる構成により、空調機３ａで発生させた冷熱Ｑ１を冷房負荷３ｂに供給し、生成する高温排熱Ｑ２、Ｑ２’を熱交換器３ｃ、３ｄにおいて他系統に与え、残排熱Ｑ３を空調機３ａに戻して再度冷却するように構成されている。
【００１８】
次に図１（ｂ）を参照して、熱融通制御系統Ｄ１は系統Ａ１、Ｂ１間を結ぶ系統であり、熱交換器１ａ、往水ヘッダー２ｂ、空調負荷２ｃ、還水ヘッダー２ｄ、開閉弁Ｖ１Ｖ４、循環ポンプ１ｃ、及び、これらを結ぶ配管群により構成されている。かかる構成により、系統Ａ１で取り出した冷熱を系統Ｂ１の空調負荷２ｃに供給することにより、熱源機２ａの負荷軽減を可能としている。
【００１９】
図１（ｃ）を参照して、熱融通制御系統Ｄ２は系統Ａ１、Ｃ１間を結ぶ第一の系統であり、熱交換器１ａ、開閉弁Ｖ２、Ｖ１０、熱交換器３ｄ、四方弁Ｖ５、Ｖ９、循環ポンプ１ｃ、及び、これらを結ぶ配管群により構成されている。かかる構成により、熱交換器３ｄにおいて、系統Ａ１からの冷熱と排熱Ｑ２’とを熱交換させて、熱源機３ａの負荷軽減を可能としている。
【００２０】
図１（ｄ）を参照して、熱融通制御系統Ｄ３は系統Ａ１、Ｃ１間を結ぶ第二の系統であり、流路順に熱交換器１ａ、開閉弁Ｖ２、Ｖ１０、熱交換器３ｄ、四方弁Ｖ５、熱交換器３ｃ、開閉弁Ｖ７、四方弁Ｖ５、開閉弁Ｖ９、循環ポンプ１ｃ、及び、これらを結ぶ配管群により構成されている。かかる構成により、熱交換器３ｃにおいて系統Ａ１からの冷熱と排熱Ｑ２との熱交換、さらに熱交換器３ｄにおいて残冷熱と排熱Ｑ２’との熱交換により、熱源機３ａの負荷軽減を可能としている。
【００２１】
図１（ｅ）を参照して、熱融通制御系統Ｄ４は系統Ｂ１、Ｃ１間を結ぶ第一の系統であり、流路順に熱交換器３ｃ、四方弁Ｖ５、開閉弁Ｖ８、循環ポンプ２ｅ、熱源機２ａ、往水ヘッダー２ｂ、空調負荷２ｃ、還水ヘッダー２ｄ、開閉弁Ｖ６、熱交換器３ｄ、及び、これらを結ぶ配管群により構成されている。かかる構成により、熱交換器３ｃにおいて、排熱Ｑ２と系統Ｂ１からの還水とを熱交換させて、熱源機２ａの負荷軽減を可能としている。
【００２２】
図１（ｆ）を参照して、熱融通制御系統Ｄ５は系統Ｂ１、Ｃ１間を結ぶ第二の系統であり、流路順に熱交換器３ｃ、四方弁Ｖ５、熱交換器３ｄ、開閉弁Ｖ１１、四方弁Ｖ５、開閉弁Ｖ８、循環ポンプ２ｅ、熱源機２ａ、往水ヘッダー２ｂ、空調負荷２ｃ、還水ヘッダー２ｄ、開閉弁Ｖ６、熱交換器３ｃ、及び、これらを結ぶ配管群により構成されている。かかる構成により、熱交換器３ｃ,３ｄにおいて、排熱Ｑ２と系統Ｂ１からの還水とを熱交換させて、熱源機２ａの負荷軽減を可能としている。
【００２３】
なお、熱供給システム１の熱融通制御は、配管経路内に設けた温度センサ（図示せず）と、これらの計測値に基づいて熱量演算を行い、各開閉弁、循環ポンプの制御を行う制御部（図示せず）により行われる。
【００２４】
熱供給システム１は以上のように構成されており、次に、本実施形態における系統間熱融通の各態様について、図１（ｇ）乃至１（ｊ）を参照して順次説明する。
＜(1-1) 系統Ａ１→系統Ｂ１への熱融通＞
図１（ｇ）を参照して、本態様は夏季冷房ピーク時を想定したものであり、系統Ｂ１、Ｃ１とも冷房運転が行われている状態で、熱融通制御系統Ｄ１の稼働により、系統Ａ１の冷熱を系統Ｂ１に熱融通するものである。なお、同図（図１（ｇ）以下も同様）では各開閉弁、循環ポンプの図示を省略してあるが、各開閉弁の作働状態は表１の通りである。また、循環ポンプ１ｃ、２ｅはともに稼働状態である。本態様の場合、系統Ｃ１の排熱は利用されない。
以上の制御により、系統Ａ１の冷熱が系統Ｂ１側に融通され、系統Ｂ１の熱源機２ａの負荷軽減が図れる。
【００２５】
【表１】
2014134302.tif 000003
【００２６】
＜(1-2) 系統Ａ１→系統Ｃ１、系統Ｃ１→系統Ｂ１への熱融通＞
図１（ｈ）を参照して、本態様は、冬季を想定したものであり、系統Ｃ１は冷房運転、系統Ｂ１は暖房運転が行われている。熱融通制御系統Ｄ２の稼働により系統Ａ１の冷熱を系統Ｃ１の冷房に熱融通し、また熱融通制御系統Ｄ４の稼働により系統Ｃ１の琲温熱を系統Ｂ１の暖房に熱融通するものである。本態様における各開閉弁の作働状態は表２の通りである。また、循環ポンプ１ｃ、２ｅはともに稼働状態である。
上述の制御により、熱源機２ａ、３ａの省エネ性向上を図ることができる。
【００２７】
【表２】
2014134302.tif 000004
【００２８】
＜(1-3) 系統Ｃ１→系統Ｂ１への熱融通＞
図１（ｉ）を参照して、本態様は厳冬期を想定したものであり、系統Ｃ１は冷房運転、系統Ｂ１は暖房運転状態である。熱融通制御系統Ｄ５の稼働により、系統Ｃ１の琲熱を系統Ｂ１の暖房に熱融通するものである。本態様では熱交換器３ｃ、３ｄをカスケード利用することを特徴としている。カスケード利用により、熱源機２aへの温水戻り温度を高くすること、Ｑ３の空気温度を低くすることができる。本態様における各開閉弁の作働状態は表３の通りである。また、循環ポンプ１ｃは停止、循環ポンプ２ｅは稼働状態である。
以上の制御により、熱源機２ａ、３ａの負荷軽減を図ることができる。
【００２９】
【表３】
2014134302.tif 000005
【００３０】
＜(1-4) 系統Ａ１→系統Ｂ１への熱融通＞
図１（ｊ）を参照して、本態様は、中間期又は夜間を想定したものであり、系統Ｃ１は冷房運転、系統Ｂ１は負荷がない状態である。熱融通制御系統Ｄ３の稼働により、系統Ａ１の冷熱を系統Ｃ１の冷房に熱融通するものである。本態様における各開閉弁の作働状態は表４の通りである。また、循環ポンプ１ｃは稼働、循環ポンプ２ｅは停止状態である。
以上の制御により、系統Ａ１の冷熱が系統Ｃ１側に融通され、熱源機３ａの負荷軽減を図ることができる。
【００３１】
【表４】
2014134302.tif 000006
【００３２】
なお本実施形態では、系統Ｃ１の熱源機としてパッケージ空調機を用いて、サーバ室からの排熱を利用する例を示したが、これに限らず水冷式空調機を用いて、冷却水排熱を利用する態様とすることもできる。
【００３３】
次に、以上の各熱融通態様（1-1乃至1-4）の選択については、下表に従うことがエネルギー効率的に有効である。なお、同表中、Ｔ１：熱源機２aへの戻り温度、
Ｔ２：熱交換器３ｃの空気温度、Ｔ３：熱交換器３ｄの空気温度である（図１（ａ）参照）。
【００３４】
【表５】
2014134302.tif 000007
【００３５】
＜第二の実施形態＞
次に本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は、上述の（３）の発明に対応する。図２（ａ）を参照して、本実施形態に係る熱供給システム２０は、それぞれ独立の熱源を有する３つの熱供給系統Ａ１，Ａ２、Ｂ２、Ｂ３により構成されている。
系統Ａ１、Ｂ３は上述の第一の実施形態の系統Ａ１、Ｂ２と同様の熱供給系統であるので、重複説明を省略する。系統Ａ２は、未利用高温エネルギー利用システムであり、例えば太陽光集熱、高温地中熱、工業用排水等を取り出し、熱交換器で他系統に熱供給するものである。
【００３６】
系統Ｂ３は、例えば温水ボイラー等を熱源機として年間を通じて給湯負荷（高温水）を供給する熱供給系統である。
なお、同図では（以下の各図についても同様）、制御弁及び配管系統の詳細については図示を省略するが、以下の熱融通制御制御を可能とするように第一の実施形態と同様の構成を備えている。
【００３７】
熱供給システム２０は以上のように構成されており、以下、次に図２（ｂ）乃至２（ｄ）を参照して、本実施形態における空調系統間の熱融通の各態様について順次説明する。
＜系統Ａ１→系統Ｂ２（Ｄ２１）、系統Ａ２→系統Ｂ３（Ｄ２２）への熱融通＞
本態様は、夏季冷房ピーク時を想定したものであり、系統Ａ１の冷熱を系統Ｂ２に、系統Ａ２の高温熱を系統Ｂ３に、それぞれ熱融通するものである。系統Ｂ２は冷房運転、系統Ｂ３は給湯供給が行われる。本態様における冷温水の循環経路は、図２（ｂ）の通り示される。
以上の制御により、系統Ａ１から系統Ｂ２に冷熱が融通されることにより、熱源機２ａの省エネ性向上が図れる。また、系統Ａ２の高温熱が系統Ｂ３に融通されることにより、熱源機２２ａの省エネ性向上を図ることができる。
【００３８】
＜系統Ａ２→系統Ｂ２（Ｄ２４）、系統Ｂ３（Ｄ２３）への熱融通＞
本態様は、初冬・初春期を想定した制御態様であり、系統Ｂ２は暖房運転、系統Ｂ２は給湯供給が行われているものとする。本態様における冷温水の循環経路は、図２（ｃ）の通り示される。本制御の特徴は、系統Ａ２の高温熱を系統Ｂ２，Ｂ３に熱融通するに際して、カスケード利用を行っていることにある。すなわち、高温熱を熱交換器２１ｂで系統Ｂ３側に与え、これより低温となった温熱を熱交換器２１ｃで系統Ｂ２に与える。
以上の制御により温度レベルに対応した熱融通が可能となり、熱源機２ａ、２２ａの省エネ性向上を図ることができる。
【００３９】
＜系統Ａ２→系統Ｂ２への熱融通（Ｄ２５）＞
本態様は、冬期を想定した制御態様であり、系統Ｂ２は暖房運転が行われており、系統Ｂ３は給湯供給停止状態にあるものとする。本制御の特徴は、系統Ａ２の高温熱を全て系統Ｂ２に熱融通する。本態様における冷温水の循環経路は、図２（ｄ）の通り示される。このような制御により、熱源機２ａの省エネ性向上を図ることができる。
【００４０】
＜第三の実施形態＞
本実施形態は、上述の（４）の発明に対応する。図３（ａ）を参照して、本実施形態に係る熱供給システム３０は、それぞれ独立の熱源を有する４つの熱供給系統Ａ３，Ａ４、Ｂ４、Ｂ５により構成されている。
【００４１】
系統Ａ３は上述の第一の実施形態の系統Ａ１と同じく冷熱供給系統である。系統Ａ４は、例えばダブルスキン排熱、ボイド集熱のごとき３０℃程度の中温排熱を取り出す未利用温熱エネルギー利用システムである。上述の系統Ａ１と異なる点は、熱交換器を２個備えており、後述のようにカスケード利用可能に構成されていることである。
【００４２】
系統Ｂ４，Ｂ５は、第一の実施形態の系統Ｂ１と同じく季節により冷暖房を切り替える空調系統である。但し、系統Ｂ５は例えばパネルによる輻射空調系統であり、冷房時においては系統Ｂ４の出口温度より高く、また暖房時においては系統Ｂ４の出口温度が低いという特徴がある。
【００４３】
熱供給システム１は以上のように構成されており、本実施形態における系統間の熱融通の各態様について順次説明する。
＜系統Ａ３→系統Ｂ４、Ｂ５への熱融通（その１）＞
図３（ｂ）を参照して、本態様は夏季冷房ピーク時に適した熱融通態様であり、系統Ａ３の冷熱を熱交換器３１ｃを介して系統Ｂ４に（Ｄ３１）、熱交換器３１ｂを介して系統Ｂ５に（Ｄ３２）、それぞれ熱融通するものである。このような制御により、系統Ａ３の冷熱が系統Ｂ４、Ｂ５側に供給され、系統Ｂ４、Ｂ５の熱源機３３ａ、３４ａの負荷軽減が図れる。
【００４４】
＜系統Ａ３→系統Ｂ４、Ｂ５への熱融通（その２）＞
図３（ｃ）を参照して、本態様は夏季冷房ピーク時に適した熱融通態様であり、系統Ａ３の冷熱が系統Ｂ４、Ｂ５側に融通される点については、上述の（その１）と同一である。相違する点は、熱融通に際してカスケード利用を行っていることにある。すなわち、系統Ａ３の冷熱を熱交換器３１ｂを介して系統Ｂ５側に与え、系統Ｂ５の冷房負荷３４ｂ出の循環冷水を、熱源機３４ａで再度冷却して系統Ｂ４の冷房負荷３３ｂに供給する（Ｄ３３）。
以上の制御により各系統冷房負荷の温度レベルに対応した熱融通が可能となり、熱源機３３ａ、３３ｂの省エネ性向上を図ることができる。また、カスケード利用により、複数の系を単一の系とすることにより、Ｄ３３の循環ポンプの運転台数を減らし搬送動力の削減を図ることができる。
【００４５】
＜系統Ａ３→系統Ｂ４、系統Ａ４→系統Ｂ５への熱融通＞
図３（ｄ）を参照して、本態様は系統Ｂ４、Ｂ５のうち、一方が冷房負荷、他方が暖房負荷を要する条件に適した熱融通態様である。系統Ａ３の冷熱を熱交換器３１ｂを介して系統Ｂ４に（Ｄ３４）、系統Ａ４の温熱を熱交換器３２ｃを介して系統Ｂ５に（Ｄ３５）、それぞれ熱融通する。
このような制御により、系統Ｂ４の冷房負荷の軽減、系統Ｂ５の暖房負荷の軽減が可能となり、熱源機３３ａ、３４ａの省エネが図れる。
【００４６】
＜系統Ａ４→系統Ｂ４、Ｂ５への熱融通（その１）＞
図３（ｅ）を参照して、本態様は冬季暖房時に適した熱融通態様であり、系統Ａ３の温熱を熱交換器３２ｃを介して系統Ｂ４に（Ｄ３６）、熱交換器３１ｂを介して系統Ｂ５に（Ｄ３７）、それぞれ熱融通するものである。このような制御により、系統Ａ４の温熱が系統Ｂ４、Ｂ５側に融通されることにより、暖房負荷を軽減して熱源機３３ａ、３４ａの省エネが図れる。
【００４７】
＜系統Ａ４→系統Ｂ４、Ｂ５への熱融通（その２）＞
図３（ｆ）を参照して、本態様も冬季暖房時に適した熱融通態様であり、系統Ａ４の温熱を系統Ｂ４、Ｂ５側に融通する点については、上述の（その１）と同一である。相違する点は、熱融通に際してカスケード利用を行っていることである。
すなわち、系統Ａ４の温熱を熱交換器３２ｂを介して系統Ｂ５側に与え、系統Ｂ５の暖房負荷３４ｂ出の循環冷水を、熱源機３４ａで再度加熱して系統Ｂ４の暖房負荷３３ｂに供給する（Ｄ３８）。
【００４８】
以上の制御により各系統暖房負荷の温度レベルに対応した熱融通が可能となり、熱源機３３ａ、３３ｂの省エネ性向上を図ることができる。また、カスケード利用で複数の系を単一の系とすることにより、Ｄ３３の循環ポンプの運転台数を減らし搬送動力の削減を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、熱源、冷媒、空調方式、建築構造等の種類を問わず外気導入冷房機能付空調機に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１、２０、３０・・・・・熱供給システム
１ａ、３ｃ、３ｄ、２１ｂ、２１ｃ、３１ｂ、３１ｃ・・・・・熱交換器
２ａ，３ａ、２２ａ、３３ａ・・・・・熱源機
２ｃ・・・・・空調負荷
３ａ・・・・・空調機
３ｂ・・・・・冷房負荷
Ａ、Ｂ、Ｃ・・・・・熱供給系統
Ｄ・・・・・系統間熱融通制御系統
Ｖ１〜Ｖ４、Ｖ６〜Ｖ１１・・・・・開閉弁
Ｖ５・・・・・四方弁
【図１（ａ）】
2014134302.tif 000008
【図１（ｂ）】
2014134302.tif 000009
【図１（ｃ）】
2014134302.tif 000010
【図１（ｄ）】
2014134302.tif 000011
【図１（ｅ）】
2014134302.tif 000012
【図１（ｆ）】
2014134302.tif 000013
【図１（ｇ）】
2014134302.tif 000014
【図１（ｈ）】
2014134302.tif 000015
【図１（ｉ）】
2014134302.tif 000016
【図１（ｊ）】
2014134302.tif 000017
【図２（ａ）】
2014134302.tif 000018
【図２（ｂ）】
2014134302.tif 000019
【図２（ｃ）】
2014134302.tif 000020
【図２（ｄ）】
2014134302.tif 000021
【図３（ａ）】
2014134302.tif 000022
【図３（ｂ）】
2014134302.tif 000023
【図３（ｃ）】
2014134302.tif 000024
【図３（ｄ）】
2014134302.tif 000025
【図３（ｅ）】
2014134302.tif 000026
【図３（ｆ）】
2014134302.tif 000027