(57)【要約】【課題】  鉄筋の連結方法と、その鉄筋連結方法を可能にする連結具を提供し、その連結具を使用した連結用鉄筋およびその製造方法を提供する。【解決手段】  鉄筋連結方法は、連結すべき鉄筋１，２の先端に大径部１１，２１を構成し、この大径部を固定する。鉄筋連結具は、大径部を遊挿可能な内径を有する筒状のスリーブ体Ａと、スリーブ体の両端開口部において鉄筋との間隙を閉口するシール部材Ａ１，Ａ２とを備え、スリーブ体の一部には、少なくとも１個所のグラウト材注入孔が設けられている。連結用鉄筋は、鉄筋の両端に大径部を設けるとともに、一端に第一のスリーブ体、他端に第二のスリーブ体を、鉄筋に装着してなる。連結用鉄筋の製造方法は、雌ねじ部を鉄筋の先端に向けた第一のスリーブ体、および、雄ねじ部を鉄筋の先端に向けた第二のスリーブ体のいずれかを、鉄筋の両端に選択的に装着し、鉄筋の両端に大径部を構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結すべき鉄筋の先端に大径部を構成し、この大径部を固定してなることを特徴とする鉄筋連結方法。
【請求項２】
前記大径部は、一つのスリーブ体の内部に配置され、グラウト材により固定されるものであることを特徴とする請求項１に記載の鉄筋連結方法。
【請求項３】
前記大径部は、先端側表面同士が対向しつつ当接され、後端側表面同士が緊結されるものである請求項１に記載の鉄筋連結方法。
【請求項４】
前記大径部は、略円柱状に形成され、先端側の円形表面は、鉄筋の該先端方向への移動を阻止する面積を有し、後端側の円形表面のうち鉄筋から張り出した領域は、鉄筋の後端方向への移動を阻止する面積を有するものであることを特徴とする請求項２に記載の鉄筋連結方法。
【請求項５】
前記大径部は、略円柱状に形成され、先端側の円形表面は、対向する表面同士の当接により該先端方向への移動を阻止する面積を有し、後端側の円形表面のうち鉄筋から張り出した領域は、該領域同士の緊結により鉄筋の後端方向への移動を阻止することを特徴とする請求項３に記載の鉄筋連結方法。
【請求項６】
先端に大径部を有する二つの鉄筋を軸線方向に連結するための鉄筋連結具であって、
前記大径部を遊挿可能な内径を有する筒状のスリーブ体と、
前記スリーブ体の両端開口部において鉄筋との間隙を閉口するシール部材とを備え、
前記スリーブ体の一部には、少なくとも１個所のグラウト材注入孔が設けられていることを特徴とする鉄筋連結具。
【請求項７】
先端に大径部を有する第一および第二２の鉄筋を軸線方向に連結するための鉄筋連結具であって、
第一の鉄筋が挿通される第一のスリーブ体と、第二の鉄筋が挿通される第二のスリーブ体とを備え、
前記第一のスリーブ体は、前記第一の鉄筋の大径部が遊挿可能な内径を有する略円筒状の本体部と、この本体部の一方の端部付近に設けられ、前記第一の鉄筋の径よりも大きく前記大径部よりも小さい間隙を形成するように内向きに突出するストッパ部と、前記本体部の他方端部から適宜範囲の内壁面に刻設された雌ねじ部とを備え、
前記第二のスリーブ体は、前記第二の鉄筋の径よりも大きく前記大径部よりも小さい内径を有する本体部と、前記本体部の一端から適宜範囲の外周部に刻設され、前記雌ねじ部に螺合可能な雄ねじ部とを備えたことを特徴とする鉄筋連結具。
【請求項８】
前記第一のスリーブ体および第二のスリーブ体のうち少なくともいずれかの適宜位置に、駆動伝達領域部を設けられていることを特徴とする請求項７に記載の鉄筋連結具。
【請求項９】
先端に大径部を有する第一および第二２の鉄筋を軸線方向に連結するための鉄筋連結具であって、
第一および第二の鉄筋がそれぞれ個別に挿通される二つの第一のスリーブ体と、この第一のスリーブ体を連結する連結体とを備え、
前記第一のスリーブ体は、前記第一および第二の鉄筋のそれぞれの大径部が遊挿可能な内径を有する略円筒状の本体部と、この本体部の一方の端部付近に設けられ、前記第一および第二の鉄筋のそれぞれの径よりも大きく前記大径部よりも小さい間隙を形成するように内向きに突出するストッパ部と、前記本体部の他方端部から適宜範囲の内壁面に刻設された雌ねじ部とを備え、
前記連結体は、両側に、それぞれ前記第一のスリーブ体の内部に挿入可能な十分な長さを有する突出部と、この突出部の表面に前記雌ねじ部に螺合可能な雄ねじ部とを備えたことを特徴とする鉄筋連結具。
【請求項１０】
前記第一のスリーブ体および連結体のうち少なくともいずれかの適宜位置に、駆動伝達領域部を設けられていることを特徴とする請求項９に記載の鉄筋連結具。
【請求項１１】
先端に大径部を有する第一および第二２の鉄筋を軸線方向に連結するための鉄筋連結具であって、
第一および第二の鉄筋がそれぞれ個別に挿通される二つの第二のスリーブ体と、この第二のスリーブ体を連結する第三のスリーブ体とを備え、
前記第二のスリーブ体は、前記第一および第二の鉄筋のそれぞれの径よりも大きく、かつ前記第一および第二の鉄筋のそれぞれの大径部よりも小さい内径を有する本体部と、この本体部の一端から適宜範囲の外周部に刻設された雄ねじ部とを備え、
前記第三のスリーブ体は、前記両端から前記第二のスリーブ体を挿入できる筒状の本体部と、前記両端から所定範囲に刻設され、前記雄ねじ部に螺合可能な雌ねじ部とを備えたことを特徴とする鉄筋連結具。
【請求項１２】
前記第二のスリーブ体および第三のスリーブ体のうち少なくともいずれかの適宜位置に、駆動伝達領域部を設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の鉄筋連結具。
【請求項１３】
前記第一のスリーブ体のストッパ部は、円環状に形成され、その内径部に前記第一または第二の鉄筋が挿通されるものである請求項７ないし１０のいずれかに記載の鉄筋連結具。
【請求項１４】
前記ストッパ部の内径部は、挿通される鉄筋の軸線方向に適宜な肉厚を有するものである請求項１３に記載の鉄筋連結具。
【請求項１５】
前記第二のスリーブ体は、前記本体部の内径部が挿通される鉄筋の軸線方向に適宜な長さを有するものである請求項７、８、１１または１２に記載の鉄筋連結具。
【請求項１６】
請求項６に記載の鉄筋連結部を使用し、軸線方向に延出させつつ連結させることができる鉄筋であって、該鉄筋の両端に大径部を備えたことを特徴とする連結用鉄筋。
【請求項１７】
請求項７ないし１５のいずれかに記載の鉄筋連結具を使用し、軸線方向に延出させつつ連結させることができる鉄筋であって、前記鉄筋の両端に大径部を設けるとともに、雌ねじ部を前記鉄筋の先端に向けた前記第一のスリーブ体、および、雄ねじ部を前記鉄筋の先端に向けた前記第二のスリーブ体のいずれかを、該鉄筋の両端に選択的に装着してなることを特徴とする連結用鉄筋。
【請求項１８】
請求項１７に記載の連結用鉄筋の製造方法であって、
雌ねじ部を前記鉄筋の先端に向けた前記第一のスリーブ体、および、雄ねじ部を前記鉄筋の先端に向けた前記第二のスリーブ体のいずれかを、該鉄筋の両端に選択的に装着した後、前記鉄筋の両端に大径部を構成することを特徴とする連結用鉄筋の製造方法。
【請求項１９】
前記大径部は、先端を加熱した後、軸線方向に圧縮することによって膨出させてなる請求項１８に記載の連結用鉄筋の製造方法。
【請求項２０】
前記大径部は、前記鉄筋の軸線に対して垂直な端面を形成しつつ膨出させてなる請求項１９に記載の連結用鉄筋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋の連結方法およびその連結方法を使用するための鉄筋連結具、ならびに上記鉄筋連結具を装着した連結用鉄筋およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の鉄筋連結具には、接続すべき鉄筋の接続端部に雄ねじを設け、内面に雌ねじを設けたスリーブ体を螺合するとともに、上記雄ねじと雌ねじとの間隙にグラウト材を注入する構成のねじ継手があった（特許文献１参照）。また、異形鉄筋の表面をねじ形状にしたものを使用し、同様にスリーブ体を螺合させる構成において、スリーブ体の両端からグラウト材が漏れ出ることを防止するためにシール部を設ける構成のものがあった（特許文献２参照）。さらに、連結すべき鉄筋のそれぞれの端部を、外部表面が傾斜した楔形の把持部材によって把持させるとともに、それぞれの端部について各把持部の外部をスリーブ体に密着させ、両スリーブ体を連結部によって同時に螺合する構成のものがあった（特許文献３参照）。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、鉄筋の表面を切削してねじ部を構成することから、鉄筋先端の外径が縮小されることとなり、強度維持の観点において問題があった。特許文献２に記載の技術は、異形鉄筋の節形状を雄ねじ形状とすることから、汎用性に欠けるという問題点があった。さらに、上記二つの技術は、鉄筋連結部における引っ張り強度をグラウト材によって補強するものであるが、グラウト材が鉄筋の適宜範囲に充填させるために、連結に供される鉄筋の範囲が長いものとなっていた。また、引用文献３に記載の技術は、楔形の把持部材によって鉄筋を十分に把持させるために、異形鉄筋の節部分を除去するなどの予備加工が必要であるなどの問題点があった。
【０００４】
そこで、本願の出願人は、異形鉄筋の表面に当接可能な突状を有する外形楔状の分割スリーブ体と、この分割スリーブ体を包囲する筒状の中ねじ体とによって、鉄筋の先端周辺に雄ねじ構造体を形成し、この雄ねじ構造体を同時に螺合できるカプラによって連結する構成の連結具を提案した（特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公昭５２−７９４３号公報
【特許文献２】実公平４−２８９６８号公報
【特許文献３】実開平５−８９６４２号公報
【特許文献４】特開平７−２７９３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前掲の特許文献４に記載される技術は、中ねじ体が分割スリーブ体を包囲することによって、異形鉄筋と中ねじ体とが十分に一体化するため、カブラによる連結によって容易に鉄筋を連結することができるものであった。また、その連結強度にも優れるものであることから、異形鉄筋の継ぎ手として極めて有用なものであった。ところが、部品点数が多いことから、その組付けが少し面倒であると評価されることがあり、簡易に鉄筋を連結できる装置が切望されているところである。
【０００７】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、鉄筋の比較的短い範囲を使用して連結することができる連結方法と、簡易に上記鉄筋連結方法を可能にする連結具を提供し、その連結具を使用した連結用鉄筋およびその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、鉄筋連結方法にかかる発明は、連結すべき鉄筋の先端に大径部を構成し、この大径部を固定してなることを特徴とするものである。ここで、大径部は、鉄筋の径よりも大きくした部分であり、鉄筋の先端を膨出させて形成することができる。また、当該大径部は、鉄筋の径よりも大きいことから、鉄筋の周辺に張り出した領域（以下、張出領域という）を有し、大径部を略円柱状とすることにより、鉄筋の周方向にほぼ均等な状態の張出領域を形成することができるものである。そして、鉄筋の先端に大径部を設けることから、その先端側表面（端面）は、鉄筋の断面積よりも大きい面積を形成させることができる。
【０００９】
上記構成によれば、鉄筋を切削することないことから、鉄筋の強度を維持しつつ連結することができる。また、大径部を固定するものであることから、大径部によって形成される張出領域の後端側に存在する周方向の面積部分が、鉄筋の引っ張り方向への抵抗力を生じさせ、また、大径部の端面の大きい面積部分が、圧縮方向への抵抗力を生じさせることができる。
【００１０】
上記構成においては、前記大径部が、一つのスリーブ体の内部に配置され、グラウト材により固定されるように構成することができる。ここで、一つのスリーブ体とは、筒状に形成された単一のスリーブ体の場合のほか、複数の筒状部材を一体化してなる場合もあり得る。
【００１１】
このような構成にあっては、鉄筋の大径部およびその周辺をグラウト材によって固定することとなる。この場合、大径部による張出領域および端面の面積部分がグラウト材に密着することとなり、前述のとおり、張出領域の周方向の面積部分が引っ張り方向に対する抵抗力を生じさせることができ、また、端面の面積部分が圧縮方向に対する抵抗力を生じさせることとなる。
【００１２】
また、前記大径部が、先端側表面同士が対向しつつ当接され、後端側表面同士が緊結されるように構成することができる。ここで、緊結するための方法は、対向する大径部の張出領域を係止させる方法があり、後述の連結具を使用することができる。
【００１３】
このような構成の場合には、大径部の端面（先端側表面）同士が対向しつつ当接することから、両鉄筋に作用する圧縮力は、両端面が相互に抵抗部材として機能させることができる。また、大径部が緊結されることによって、引っ張り方向に対する抵抗力を生じさせるのである。
【００１４】
鉄筋連結具にかかる発明は、先端に大径部を有する二つの鉄筋を軸線方向に連結するための鉄筋連結具であって、前記大径部を遊挿可能な内径を有する筒状のスリーブ体と、前記スリーブ体の両端開口部において鉄筋との間隙を閉口するシール部材とを備え、前記スリーブ体の一部には、少なくとも１個所のグラウト材注入孔が設けられていることを特徴とするものである。
【００１５】
上記構成によれば、二つの鉄筋の大径部を同時に一つのスリーブ体内部に郵送し、グラウト材を注入することにより鉄筋を連結することができる。スリーブ体は筒状であることから、両端が開口しており、その両端の開口部から各１本の鉄筋の先端（大径部）を挿入することができ、両大径部がスリーブ体の内部でグラウト材により固定されるのである。なお、シール部材は、スリーブ体と分離した個別の部材で構成してもよいが、スリーブ体の一部として、スリーブ体の両端に設けてもよい。
【００１６】
鉄筋連結具にかかる発明としては、先端に大径部を有する第一および第二２の鉄筋を軸線方向に連結するための鉄筋連結具であって、第一の鉄筋が挿通される第一のスリーブ体と、第二の鉄筋が挿通される第二のスリーブ体とを備え、前記第一のスリーブ体は、前記第一の鉄筋の大径部が遊挿可能な内径を有する略円筒状の本体部と、この本体部の一方の端部付近に設けられ、前記第一の鉄筋の径よりも大きく前記大径部よりも小さい間隙を形成するように内向きに突出するストッパ部と、前記本体部の他方端部から適宜範囲の内壁面に刻設された雌ねじ部とを備え、前記第二のスリーブ体は、前記第二の鉄筋の径よりも大きく前記大径部よりも小さい内径を有する本体部と、前記本体部の一端から適宜範囲の外周部に刻設され、前記雌ねじ部に螺合可能な雄ねじ部とを備えたことを特徴とするものがある。
【００１７】
上記構成によれば、第一のスリーブ体と第二のスリーブ体を螺着して、一体的なスリーブ体とすることができる。このとき、第一のスリーブ体には第一の鉄筋が挿通され、その大径部は、第一のスリーブ体の本体部内において張出領域がストッパ部に当接して位置決めされることとなり、他方、第二のスリーブ体には第二の鉄筋が挿通され、その大径部は、第二のスリーブ体の本体部先端（一端）に張出領域が当接して位置決めされることとなる。そして、第二のスリーブ体が第一のスリーブ体の内部に螺進することにより、両鉄筋の大径部が対向する状態で配置されることとなる。そして、両大径部の先端側表面（端面）が当接するまで第二のスリーブ体を螺進させることにより、両大径部は、第一のスリーブ体のストッパ部と、第二のスリーブ体の先端との間で挟持（固定）することができる。
【００１８】
上記構成においては、前記第一のスリーブ体および第二のスリーブ体のうち少なくともいずれかの適宜位置に、駆動伝達領域部を設けられた構成とすることができる。
【００１９】
このような構成により、第二のスリーブ体を螺進させる際に、回転駆動力をスリーブ体に付与することができる。ここで、駆動伝達領域部は、上記螺進の際に回転させる側に設けられていれば螺着することは可能であるが、強固な締め付け力を付与するために、双方に駆動伝達領域部を設ける構成としてもよい。
【００２０】
さらに、鉄筋連結具にかかる発明としては、先端に大径部を有する第一および第二２の鉄筋を軸線方向に連結するための鉄筋連結具であって、第一および第二の鉄筋がそれぞれ個別に挿通される二つの第一のスリーブ体と、この第一のスリーブ体を連結する連結体とを備え、前記第一のスリーブ体は、前記第一および第二の鉄筋のそれぞれの大径部が遊挿可能な内径を有する略円筒状の本体部と、この本体部の一方の端部付近に設けられ、前記第一および第二の鉄筋のそれぞれの径よりも大きく前記大径部よりも小さい間隙を形成するように内向きに突出するストッパ部と、前記本体部の他方端部から適宜範囲の内壁面に刻設された雌ねじ部とを備え、前記連結体は、両側に、それぞれ前記第一のスリーブ体の内部に挿入可能な十分な長さを有する突出部と、この突出部の表面に前記雌ねじ部に螺合可能な雄ねじ部とを備えたことを特徴とするものがある。
【００２１】
上記構成によれば、両鉄筋をそれぞれ挿通させた二つのスリーブ体を連結体が螺合することによって一体化することができる。このとき、連結部の突出部は、二つのスリーブ体の本体部内に侵入し、各鉄筋の大径部の先端側表面（端面）に先端を当接することができるものである。そして、この当接により、当該大径部は、当該連結体の突出部先端と、スリーブ体のストッパ部との間で挟持（固定）され、両鉄筋は連結体を介して連結された状態となるのである。
【００２２】
上記構成においては、前記第一のスリーブ体および連結体のうち少なくともいずれかの適宜位置に、駆動伝達領域部を設けられた構成とすることができる。
【００２３】
このような構成により、連結体を螺進させる際の回転駆動力を付与することができる。なお、連結体がターンバックルのように両側の雄ねじ部のねじ方向を逆に設ける構成である場合には、駆動伝達領域部は、すくなくとも連結体に設けられることにより両者を螺着することは可能となる。雄ねじ部を同じねじ方向とする場合には、連結部の螺進方向を考慮して、スリーブ体にも駆動伝達領域部を設けることが好ましい。
【００２４】
また、鉄筋連結具にかかる発明としては、先端に大径部を有する第一および第二２の鉄筋を軸線方向に連結するための鉄筋連結具であって、第一および第二の鉄筋がそれぞれ個別に挿通される二つの第二のスリーブ体と、この第二のスリーブ体を連結する第三のスリーブ体とを備え、前記第二のスリーブ体は、前記第一および第二の鉄筋のそれぞれの径よりも大きく、かつ前記第一および第二の鉄筋のそれぞれの大径部よりも小さい内径を有する本体部と、この本体部の一端から適宜範囲の外周部に刻設された雄ねじ部とを備え、前記第三のスリーブ体は、前記両端から前記第二のスリーブ体を挿入できる筒状の本体部と、前記両端から所定範囲に刻設され、前記雄ねじ部に螺合可能な雌ねじ部とを備えたことを特徴とするものがある。
【００２５】
上記構成によれば、第三のスリーブ体の両側からそれぞれ第二のスリーブ体を螺合させることにより、一体的なスリーブ体を形成することができる。このとき、第二のスリーブ体には、それぞれ第一および第二の鉄筋が個別に挿通され、各鉄筋の大径部は、それぞれ第二のスリーブ体の本体部先端（一端）に張出領域が当接して位置決めされることとなる。そして、これらの第二のスリーブ体を第三のスリーブ体に侵入（螺入）させることにより、両鉄筋の大径部は、第三のスリーブ体の内部において対向しつつ、先端側表面（端面）を当接させることができるのである。従って、端面が当接した状態の二つの大径部は、二つの第二のスリーブ体の先端の間において挟持（固定）されることとなるのである。
【００２６】
上記構成においては、前記第二のスリーブ体および第三のスリーブ体のうち少なくともいずれかの適宜位置に、駆動伝達領域部を設けられた構成とすることができる。
【００２７】
上記構成により、第二のスリーブ体の螺進に際し、回転駆動力を付与することができるものである。このとき、螺進させるべき第二のスリーブ体に駆動伝達領域部を設ける構成でもよいが、第三のスリーブ体に駆動伝達領域部を設ける構成でもよい。また、強固な締め付けを得るために、双方に駆動伝達領域を設ける構成でもよい。
【００２８】
第一のスリーブ体を使用する前記発明にあっては、前記第一のスリーブ体のストッパ部が、円環状に形成され、その内径部に前記第一または第二の鉄筋が挿通される構成とすることができる。
【００２９】
このような構成によれば、ストッパが円環状であるため、大径部の張出領域に形成される周方向の面積部分がほぼ均等にストッパに当接されることとなり、当該ストッパにより、第一のスリーブ体の本体部内で位置決めされることとなる。
【００３０】
そして、上記構成においては、前記ストッパ部の内径部が、挿通される鉄筋の軸線方向に適宜な肉厚を有する構成であることが好ましい。すなわち、内径部が軸線方向に所定の肉厚を有することにより、鉄筋の適宜範囲が、内径部内に挿通された状態となり、その鉄筋の軸線を内径部の軸線方向に向けて配置させることができるのである。
【００３１】
また、第二のスリーブ体を使用する前記発明にあっては、前記第二のスリーブ体が、前記本体部の内径部が挿通される鉄筋の軸線方向に適宜な長さを有する構成とすることができる。
【００３２】
上記構成によれば、第二スリーブ体の本体部に挿通される鉄筋は、適宜範囲で内径部内に挿通されることとなり、当該鉄筋の軸線を、第二のスリーブ体の内径部に沿った方向に配置することができるのである。
【００３３】
連結用鉄筋にかかる発明は、両端に大径部を備えたことを特徴とするものである。
【００３４】
上記構成によれば、予め両端には大径部が形成されていることから、当該大径部を一つのスリーブ体に挿通し、当該スリーブ体の内部にグラウト材を注入することにより当該両大径部を固定することができ、結果的に鉄筋を連結することができるものである。
【００３５】
また、連結用鉄筋にかかる発明は、鉄筋の両端に大径部を設けるとともに、雌ねじ部を前記鉄筋の先端に向けた前記第一のスリーブ体、および、雄ねじ部を前記鉄筋の先端に向けた前記第二のスリーブ体のいずれかを、該鉄筋の両端に選択的に装着してなることを特徴とするものである。ここで、装着するとは、第一または第二のスリーブ体が鉄筋に挿通されている状態を意味し、先端に固定される状態を意味するものではない。すなわち、挿通された状態の両スリーブ体は鉄筋の軸線に沿って摺動自在であることから、当該スリーブ体を先端（大径部）まで移動させることにより、その先端に配置できる状態を意味するものである。
【００３６】
上記構成によれば、第一スリーブ体または第二スリーブ体のいずれかが先端に装着されていることから、対向する鉄筋先端に装着されるスリーブ体の状態に応じて、第一のスリーブ体と第二のスリーブ体とを直接連結する場合のほか、第一のスリーブ体同士を連結体により連結すること、または、第二のスリーブ体同士を第三のスリーブ体で連結することによって、鉄筋を連結することができる。
【００３７】
連結用鉄筋の製造方法にかかる発明は、雌ねじ部を前記鉄筋の先端に向けた前記第一のスリーブ体、および、雄ねじ部を前記鉄筋の先端に向けた前記第二のスリーブ体のいずれかを、該鉄筋の両端に選択的に装着した後、前記鉄筋の両端に大径部を構成することを特徴とするものである。
【００３８】
上記構成によれば、第一または第二のスリーブ体に挿通した後、大径部が構成されることから、第一または第二のスリーブ体が鉄筋から離脱することのない連結用鉄筋を製造することができる。なお、第一または第二のスリーブ体に鉄筋を挿通する前に大径部を構成することは、当該鉄筋の挿通を困難にするものである。
【００３９】
上記の発明においては、前記大径部が、先端を加熱した後、軸線方向に圧縮することによって膨出させる構成とすることができる。
【００４０】
上記構成によれば、連結すべき鉄筋そのものを加工して大径部とすることから、当該大径部は当然に鉄筋と一体的に構成することができる。鉄筋に他の部材を固着するものではないことから、大径部が鉄筋から分離することがない。また、鉄筋と同じ材質であることから、鉄筋と同程度の強度を有するため、引っ張りまたは圧縮強度に十分耐え得るものである。
【００４１】
さらに、上記発明において、前記大径部が、前記鉄筋の軸線に対して垂直な端面を形成しつつ膨出させてなる構成とすることが好ましい。
【００４２】
上記構成によれば、大径部の先端側表面（端面）は、鉄筋の軸線に対して垂直な面となり、同種の鉄筋の大径部を対向しつつ当接させた場合、両鉄筋の軸線が平行な状態となり得る鉄筋を製造することができる。そして、このようにして製造した鉄筋は、上記のように大径部の端面を対向させつつ当接させ、かつ、その軸心の位置を調整することにより、一直線上に連結させることができるものとなる。
【発明の効果】
【００４３】
鉄筋連結方法にかかる本発明によれば、鉄筋先端の大径部を固定することにより連結を可能にすることから、鉄筋の比較的短い範囲を使用して連結することができる。また、鉄筋の種類を問うものではなく、通常の異形鉄筋（竹節鉄筋）であっても、変形した異形鉄筋（ねじ節鉄筋など）であっても使用に供することができる。
【００４４】
鉄筋連結具にかかる本発明によれば、極めて簡易な操作によって鉄筋を連結することができることとなる。また、第一のスリーブ体、第二のスリーブ体、第三のスリーブ体または連結体を螺合する際には、いずれかに駆動伝達領域部を設けることにより、その螺進を容易にすることができる。この駆動伝達領域部は、螺合に必要な回転力を付与するためのものであり、その外形が円形の場合は、例えばパイプレンチなどを使用することによって第二のスリーブ体を回転させることができ、多角形（例えば六角形）の場合には、スパナなどを使用することができる。これらの工具は手動のものでも電動のものでもよい。
【００４５】
連結用鉄筋にかかる本発明によれば、予め大径部が鉄筋両端に形成されていることから、鉄筋連結具を使用することにより容易に連結することが可能となる。また、鉄筋の両端に螺合可能なスリーブ体を装着する場合には、適宜螺合することにより連結することが可能となる。しかも、その際の連結作業はスリーブ体間またはスリーブ体と連結体との螺合のみで可能となるから、極めて容易な作業によって連結することができる。
【００４６】
連結鉄筋の製造方法にかかる本発明によれば、連結に必要となる大径部を予め形成することができ、前記連結用鉄筋を提供することができる。スリーブ体が装着された連結用鉄筋の製造方法では、スリーブ体が鉄筋から離脱しない状態に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】鉄筋連結方法にかかる本発明の実施形態を示す説明図である。
【図２】鉄筋連結具にかかる本発明の第１の実施形態を示す説明図である。
【図３】鉄筋連結具にかかる本発明の第１の実施形態の変形例を示す説明図である。
【図４】鉄筋連結具にかかる本発明の第２の実施形態を示す説明図である。
【図５】第一および第二のスリーブ体の詳細を示す説明図である。
【図６】鉄筋連結具にかかる本発明の第２の実施形態の使用態様を示す説明図である。
【図７】鉄筋連結具にかかる本発明の第３の実施形態を示す説明図である。
【図８】鉄筋連結具にかかる本発明の第３の実施形態の使用態様を示す説明図である。
【図９】鉄筋連結具にかかる本発明の第４の実施形態を示す説明図である。
【図１０】鉄筋連結具にかかる本発明の第４の実施形態の使用態様を示す説明図である。
【図１１】連結用鉄筋にかかる本発明の実施形態を示す説明図である。
【図１２】連結用鉄筋にかかる本発明の実施形態の変形例を示す説明図である。
【図１３】連結用鉄筋の製造方法にかかる本発明の実施形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて順次説明する。
【００４９】
〔鉄筋連結方法〕
図１は、鉄筋連結方法にかかる本発明の実施形態を示す図である。図１（ａ）はグラウト材を使用する場合を示し、図１（ｂ）は、機械的な手段による場合を示している。本実施形態は、図１（ａ）および（ｂ）に示すように、二本の鉄筋（第一の鉄筋１および第二の鉄筋２）を軸線方向に連結するものであり、連結すべき鉄筋１，２には、その先端に大径部１１，２１が構成され、その両大径部１１，２１の周辺領域を固定するものである。いずれの場合においても、大径部１１，２１の周辺領域が固定されることによって、圧縮方向への抵抗力を生じさせるとともに、引っ張り方向への抵抗力をも生じさせることができ、連結された状態において、全体として鉄筋としての強度を維持させることができるものである。
【００５０】
そこで、上記構成の詳細を説明する。図１（ａ）は、グラウト材を使用する形態であるが、単一のスリーブ体Ａの内部に、鉄筋１，２の先端に形成されている大径部１１，２１の周辺領域を挿通し、当該スリーブ体Ａの内部にグラウト材Ａａを充填させるものである。スリーブ体Ａの両端開口部には、グラウト材Ａａが外部に流出しないように、シール部材Ａ１，Ａ２が設けられている。このシール部材Ａ１，Ａ２は、鉄筋１，２の本体部分が挿通できる貫通孔が設けられ、鉄筋１，２の本体部分の周辺に鍔状に設けられるものである。なお、このシール部材Ａ１，Ａ２は、変形自在な弾性部材によって構成し、貫通孔を拡大させつつ大径部１１，２１を挿通させる構成でもよいが、非弾性部材により構成して、大径部を形成する前に、予め鉄筋１，２の本体に挿通させておくものでもよい。いずれの場合においても、スリーブ体Ａの両端開口部からグラウト材Ａａの流出を防止できればよいのである。また、グラウト材は、一般的な非収縮型モルタルを使用することができるが、これに限定されず、非収縮型の樹脂製材料でもよい。
【００５１】
上記のように、両鉄筋１，２の大径部１１，２１が単一のスリーブ体Ａの内部で固定されることにより、当該大径部１１，２１はグラウト材Ａａに埋没し、鉄筋１，２が軸線方向に移動できない状態となるのである。すなわち、図示のように、大径部１１，２１は、鉄筋１，２の外形よりも大きい径で構成されており、この構成により、先端には、鉄筋１，２の断面積よりも大きい面積の端面（先端側表面）１１ａ，２１ａが形成され、この端面１１ａ，１１ｂの反対側には、鉄筋１，２の表面から周方向に張り出した状態の張出領域（後端側表面）１１ｂ，２１ｂが形成されている。そして、鉄筋１，２が圧縮方向の荷重を受ける場合、端面１１ａ，２１ａの全体が抵抗面となり、圧縮方向への移動を阻止することとなり、また、引っ張り方向の荷重を受ける場合には、張出領域が抵抗面となって、当該引っ張り方向への移動を阻止することができるのである。
【００５２】
また、固定する範囲を大径部１１，２１の周辺領域とすることにより、鉄筋１，２の軸線を傾斜する方向（曲げ方向）の荷重を受ける場合においては、鉄筋１，２のうち、大径部１１，２１が形成されていない領域が固定され、また、大径部１１，２１とともに曲げ方法の変動を阻止することができるのである。
【００５３】
このような作用は、機械的手段によって大径部１１，２１を固定する場合も同様である。図１（ｂ）に示す固定状態は、大径部１１，２１を挿通できるスリーブ体Ｂの両側にストッパとなるべき部材Ｂ１，Ｂ２を設けることにより、大径部１１，２１を固定するものである。この形態では、大径部１１，２１の端面１１ａ，２１ａは、相互に対向しつつ当接する状態としている。そして、両側のストッパ部材Ｂ１，Ｂ２によって、大径部１１，２１の張出領域１１ｂ，２１ｂを係止させているのである。このように、大径部１１，２１の端面１１ａ，２１ａを当接させた状態で、ストッパ部材Ｂ１，Ｂ２をスリーブ体Ｂに固着（一体化）することによって、大径部１１，２１の張出領域を緊結することができるのである。
【００５４】
上記構成の場合には、鉄筋１，２の先端は、大径部１１，２１の大きい面積を有する端面１１ａ，２１ａが相互に対向して密着することから、鉄筋１，２に対して圧縮方向への荷重が作用する際、相互の他方の移動を阻止することとなる。また、引っ張り方向への荷重に対しては、張出領域が緊結されることにより、当該引っ張り方向への移動をも阻止できることとなる。なお、曲げ方向への応力に対しては、両側のストッパ部材Ｂ１，Ｂ２によって、その変動が阻止できることとなるのである。
【００５５】
このように、先端に大径部１１，２１が設けられた鉄筋１，２を使用し、当該大径部１１，２１を固定することにより、比較的短い領域によって鉄筋１，２を連結することが可能となるのである。なお、固定方法は、これらに限定されるものではなく、特殊な緊結部材を使用することができるものである。また、上記大径部１１，２１は、端面１１ａ，２１ａに十分な面積を確保させるため、略円柱状に構成することが好適である。その場合、当該略円柱状の軸心を鉄筋１，２の軸心に概略一致させることにより、張出領域１１ｂ，２１ｂが、鉄筋１，２の周辺に略均等な状態で構成することできる。
【００５６】
〔鉄筋連結具〕
次に、上記鉄筋連結方法を実現するための鉄筋連結具の実施形態について説明する。図２は、鉄筋連結具の第１の実施形態を示す図である。図示のように、本実施形態は、筒状のスリーブ体Ａと、シール部材Ａ１，Ａ２とで構成されている。スリーブ体Ａは略円筒状としており、その内径が大径部１１，２１よりも大きくしており、スリーブ体Ａの内部に大径部１１，２１を遊挿できるように構成している。また、スリーブ体Ａの表面には内部に連通する連通孔ａ１，ａ２が設けられている。この連通孔ａ１，ａ２は、グラウト材の注入孔であり、少なくとも１個設けられものであるが、本実施形態では、両鉄筋１，２の大径部１１，２１の周辺領域にグラウト材を充填するために、２個の注入孔ａ１，ａ２を形成した状態を示している。また、シール部材Ａ１，Ａ２は、スリーブ体Ａに一体に形成してもよいが、本実施形態では、個別に設けた構成としている。
【００５７】
上記構成により、両鉄筋１，２の大径部１１，２１をスリーブ体Ａの内部に遊挿させ、当該スリーブ体Ａの両端をシール部材Ａ１，Ａ２で閉口し、注入孔ａ１，ａ２からグラウト材を注入することにより、スリーブ体Ａの内部に充填されたグラウト材により（グラウト材の硬化により）、大径部１１，２１の周辺領域を固定させることができるのである。このように大径部１１，２１を固定することにより、前述のとおり、鉄筋１，２を、その先端同士で連結することができるのである。なお、両鉄筋１，２の軸線を一直線上に連結させるために、シール部材ａ１，ａ２の内径の位置を調整するようにしてもよく、また、他の部材により両鉄筋１，２の軸心を一直線上に固定したうえで、グラウト材を注入してもよい。
【００５８】
前記スリーブ体Ａは、単一の筒状部材で構成したが、複数の部材を一体化する構成としてもよい。例えば、図３に示すように、軸線方向に二つの筒状部材（スリーブ構成部材）ＡＡ，ＡＢを連結することにより一つのスリーブ体とする構成でもよい。この場合、シール部材Ａ１，Ａ２は、前述のように独立した部材で構成してもよいが、図示のように、スリーブ構成部材ＡＡ，ＡＢに一体的に構成してもよい。さらに、このような構成の場合には、スリーブ構成部材ＡＡ，ＡＢと同一材料で構成してもよく、予め鉄筋１，２にシール部材Ａ１，Ａ２を挿通した後に大径部１１，２１を形成すれば、スリーブ構成部材ＡＡ，ＡＢとシール部材Ａ１，Ａ２を一体的に構成した本実施形態を使用することが可能となる。
【００５９】
〔鉄筋連結具の第２の実施形態〕
次に、鉄筋連結具の第２の実施形態について説明する。図４は、本実施形態による鉄筋連結の状態を示す図である。この図に示すように、本実施形態は、第1のスリーブ体３と、第二のスリーブ体４とを螺合することにより、両スリーブ体３，４を一体化させ、この両スリーブ体３，４の一体化に伴って両鉄筋１，２を連結するものである。すなわち、第一および第二の鉄筋１，２の先端には、前述のように、それぞれ大径部１１，２１が形成されており、第一および第二のスリーブ体３，４によって、二つの大径部１１，２１を対向させつつ包囲されることにより、当該大径部１１，２１の張出領域（後方側表面）を緊結するものである。そして、二つの大径部１１，２１の位置を固定することが可能となり、結果的に鉄筋１，２を連結し得るものとなるのである。
【００６０】
ここで、第一のスリーブ体３は、本体部３１が概略円筒状に成形され、その一端にはストッパ部３２が設けられている。このストッパ部３２は、適宜面積を有する円環状に構成されており、外周部がスリーブ体３の本体部３１に連続し、内周部は鉄筋１が挿通できる程度に開口させている。すなわち、ストッパ部３２は、第一の鉄筋１の大径部１１の移動を制限するためのストッパとして機能するものであり、従って、上記円環状に形成される部分の内径は、鉄筋１よりも大きくなるように、かつ、大径部１１よりも小さくなるように調整されるものである。このストッパ部３２は、上述のように、第一の鉄筋１の大径部１１の移動を制限するものであることから、その形状が円環状に限定されるべきものではなく、スリーブ体３の本体部３１から内向きに突出するような突片で構成してもよく、その際、突片の先端部分に形成される間隙は、上記円環状に形成される場合と同様に、鉄筋１よりも大きく、大径部１１よりも小さく形成されるものである。
【００６１】
また、第一のスリーブ体３の本体部３１は、第一の鉄筋１の大径部１１を挿通できる程度の内径を有している。また、ストッパ部３２が設けられていない側の先端には、本体部３１と同じ口径をもって開口する開口部３３が形成されている。従って、第一の鉄筋１の大径部１１は、上記開口部３３から本体部３１の内部に挿入することが可能となっている。そこで、第一の鉄筋１をストッパ部３２の内部（円環状に形成する場合の内径部分）に挿通させる場合、大径部１１を開口部３３に向けることにより、鉄筋１の大径部１１は、スリーブ体３の本体部３１の内部において、ストッパ部３２に当接し、当該本体部３１に留まることとなる。なお、本体部３１の内壁面には、上記開口部３３の開口端から適宜範囲に雌ねじ部３４が刻設され、後述の第二のスリーブ体４との螺合を可能にしている。
【００６２】
他方、第二のスリーブ体４は、略円筒状の本体部４１と、その一端に外部形状を多角形状とした駆動伝達領域部４２とを備えている。本体部４１と駆動伝達領域部４２とは一体に構成され、本体部４１と駆動伝達領域部との軸線方向には、連続した内径部４３が形成されている。この内径部４３は、第二の鉄筋２が挿通できる程度の径を有しており、その径は大径部２１よりも小さく構成されている。従って、本体部４１の内径部４３に鉄筋２を挿通させた状態において、本体部４１のうち、駆動伝達領域部４２が設けられていない側の先端４４（以下において、この先端を本体部４１の前方端４４と称する）４４を鉄筋２の大径部２１に当接することにより、当該大径部２１は、内径部４３の内部に移動できず、大径部２１は当該先端４４に当接した状態に留まる状態にすることができる。
【００６３】
また、本体部４１が形成する略円筒状は所定の肉厚を有しており、当該本体部４１の外径は、大径部２１よりも大きく形成されている。そして、その外形は、前述の第一のスリーブ体３の本体部３１の内径に相当する大きさに形成され、さらに、その外部表面（外周部）には、雄ねじ部４５が刻設されて、第一のスリーブ体３との間で螺合できるようになっている。
【００６４】
駆動伝達領域部４２は、第二のスリーブ体４を回転させて第一のスリーブ体３に螺合させるためのものである。そして、螺着のために螺進させる場合に使用するほか、離脱のために後退させる場合にも使用する。そこで、上述の第一のスリーブ体３の内部に挿通されず、第一のスリーブ体３の外方に配置されるものである。そのため、駆動伝達領域部４２を本体部４１よりも大きく構成することができる。なお、駆動伝達領域部４２は、必ずしも多角形に形成されなければならないものではなく、駆動力を伝達できる領域が確保され、適宜駆動手段による駆動力が伝達可能であれば、その形状は特に限定されるものではない。
【００６５】
ここで、両スリーブ体３，４の螺合の状態と、第一のスリーブ体３の内部の状態について説明する。図５（ａ）に示すように、第一のスリーブ体３の本体部３１に設けられる雌ねじ部３４は、本体部３１の内壁面の全体に刻設されるものではなく、ストッパ部３２の近傍において平滑領域３５が形成されている。この平滑領域３５は、両鉄筋１，２の大径部１１，２１が、摺動可能にするためのものである。すなわち、内壁面の全体に雌ねじが刻設されている場合を想定すると、両方の大径部１１，２１のうちのいずれか、または双方の表面が雌ねじを構成するねじ山に引っ掛かり、両大径部１１，２１の先端部端面同士が当接できない可能性があるからである。なお、大径部１１，２１は、平滑領域３５に摺接する程度に大きく膨出させる必要はないものの、仮に、大きく膨出させた場合には、上述のような摺接を可能にしているのである。
【００６６】
また、図５（ｂ）に示すように、第一のスリーブ体３の本体部３１に設けられる雌ねじ部３４は、上記平滑領域３５の内径よりも若干大きい径に刻設されることが好ましい。このように、雌ねじ部３４の径を大きい径に刻設することにより、これに螺合する第二スリーブ体４の雄ねじ部４５も同じ径に設けられることとなる。このような構成により、第二の鉄筋２が第二のスリーブ体４の内径部４３に挿通された状態において、当該鉄筋２の軸心はスリーブ体４の内径部４３に支持されることとなり、さらに、当該鉄筋２の大径部２１の外周縁は、その軸心からほぼ等距離となる。そして、雄ねじ部４５が雌ねじ部３４に螺合した状態において、大径部２１の外周縁が第一のスリーブ体３の雌ねじ部３４に接触しないようにしているのである。なお、第二の鉄筋２の膨出部２１が第一のスリーブ体１の平滑領域３５に摺接できるように膨出させることは、本実施形態に必須の条件ではないが、仮に、そのような状態であることを想定しても、第一のスリーブ体３の雌ねじ部３４を保護することが可能である。
【００６７】
次に、本実施形態の使用態様を説明する。本実施形態は、上記のような構成であることから、図６（ａ）に示すように、第一の鉄筋１については、第一のスリーブ体３のストッパ部３２を挿通させるとともに、その大径部１１をスリーブ体３の本体部３１の内部に配置させた状態とし、他方、第二の鉄筋２については、第二のスリーブ体４の内径部４３を挿通させるとともに、その大径部２１を第二のスリーブ体４の本体部４１の前方端４４の外方に配置させた状態とし、第一のスリーブ体３と第二のスリーブ体４とを接近させることにより、両鉄筋１，２の大径部１１，２１が接近することとなる。そして、図６（ｂ）に示すように、第一のスレーブ体３の雌ねじ部３４に、第二のスリーブ体４の雄ねじ部４５を螺合することにより、第二のスリーブ体４の螺進に伴って、両鉄筋１，２の大径部１１，２１をさらに接近させることができる。すなわち、第二のスリーブ体４の駆動伝達領域部４２を適当な回転駆動手段を使用して回転させることにより、例えば、駆動伝達領域部４２が六角形の場合にはスパナ等により手動で回転させることにより、第二のスリーブ体４の雄ねじ部４５は、第一のスリーブ体３の雌ねじ部３４に螺入し、当該第一のスリーブ体３の内部に侵入させることができる。そして、この第二のスリーブ体４の前方端４４が第二の鉄筋２の大径部２１を押し込むようにして、第一の鉄筋１の大径部１１に接近することとなるのである。
【００６８】
さらに、上記第一のスリーブ体４を螺進させることにより、図６（ｃ）に示すように、第二の鉄筋２の大径部２１の先端面は、第一の鉄筋１の大径部１１の先端面に当接する状態となる。この状態で、駆動伝達領域部４２の回転駆動力を調整（適当な回転力を付与）することにより、第二のスリーブ体４の螺進による移動を強制させ、その前方端４４が第二の鉄筋２の大径部２１をさらに押し込むこととなる。この当該大径部２１の強制的な押し込みにより、第一の鉄筋１の大径部１１に対して押圧力を作用させ、当該大径部１１は、第一のスリーブ体３のストッパ部３２の内側部分に密着することとなる。この状態において、両大径部１１，２１は、第一のスリーブ体３のストッパ部３２と、第二のスリーブ体４の前方端４４との間において、挟着されることとなり、その位置が安定することとなる。このように、両鉄筋１，２の大径部１１，２１が固定的に安定した位置となることにより、両鉄筋１，２は軸線方向に連結される状態となるのである。
【００６９】
本実施形態は上記のとおりであるが、第一のスリーブ体３における前述のストッパ部３２の間隙部分（円環状の場合の内径部分）、および第二スリーブ体４の内径部４３について、挿通させる第一および第二の鉄筋１，２の外径に近い径にすることにより、連結された両鉄筋１，２をさらに安定させることができる。すなわち、ストッパ部３２の間隙部分および第二スリーブ体４の内径部４３と、鉄筋１，２との間の遊びを可能な限り小さくすることにより、挿通される鉄筋１，２の軸線は、ストッパ部３２の間隙部分および内径部４３の中心にほぼ一致することとなる。従って、これら間隙部分等によって鉄筋１，２の軸心に対する位置決め効果を得ることができる。そして、第一および第二のスリーブ体３，４を螺合したときの間隙部分等の中心が同一直線上に形成されることにより、連結された状態における両鉄筋１，２の軸心は、ほぼ同一線上に配置される状態となるのである。また、鉄筋１，２の軸心は、鉄筋１，２の軸心の位置決めと、大径部１１，２１の挟着とによって、鉄筋１，２の連結部分（大径部１１，２１の当接部分）のズレ（位置の変動）を抑制することとなり、安定的な連結状態を維持することができるものである。
【００７０】
さらに、上記のような構成において、第一のスリーブ体３のストッパ部３２の肉厚を大きく構成することにより、間隙部分（円環状の場合は内径部分）を第一の鉄筋１の軸線方向に長く構成させることができる。これにより、第一の鉄筋１の軸心を比較的長い範囲で位置決めすることができることとなり、連結状態における第一の鉄筋１の軸心を安定させることができる。同様に、第二のスリーブ体４が長手方向に適宜長尺に設けられることにより、その内径部４３を長尺に形成させることができ、第二の鉄筋２の軸心を長い範囲で位置決めすることができることとなる。
【００７１】
なお、第二のスリーブ体４に設けられる駆動伝達領域部４２は、第二のスリーブ体４を回転させ、第二のスリーブ体４を第一のスリーブ体３に螺入させるためのものであることから、両スリーブ体３，４の螺合が完了するまで、第一のスリーブ体３の外方に配置できるように設けられるものであるが、その大きさおよび形状は、駆動伝達を行う工具によって適宜変更してもよい。すなわち、市販のスパナを使用する場合には、所定の大きさの六角形状にすることとなるが、この場合には電動工具を使用することも可能である。また、パイプレンチを使用することを前提とすれば、当該駆動伝達領域部４２の外形を円形とすることもできる。さらに、第一のスリーブ体３は、第一の鉄筋１の大径部１１を収容していることなどを考慮すると、第二のスリーブ体４の回転に伴う回転力の伝達はない（第二のスリーブ体３は回転しない）と考えられるが、第一のスリーブ体３にも駆動伝達領域部を設ける構成としてもよい。具体的には、ストッパ部３２が形成される領域を駆動伝達領域とすればよい。その際、外形を多角形とすることにより、当該駆動伝達領域であることを明確にすることができ、六角形であればスパナ等を使用することも可能となる。第一のスリーブ体３に駆動伝達領域部を設けることによって、第二のスリーブ体４を螺進させる際、第一のスリーブ体３の駆動伝達領域部に駆動伝達工具を装着させることにより、当該スリーブ体３を固定状態に維持させることが可能となる。
【００７２】
〔鉄筋連結具の第３の実施形態〕
次に、鉄筋連結具の第３の実施形態について説明する。本実施形態は、前述の第一のスリーブ体３を二つ使用し、これを連結体によって連結する構成である。すなわち、図７に示すように、二つのスリーブ体３ａ，３ｂと、この両方に対し同時に螺合できる連結体５とで構成されるものである。
【００７３】
連結体５は、駆動伝達領域部５０を中心に、その両側に突出部５１，５２が設けられ、この両突出部５１，５２の表面には雄ねじが刻設された雄ねじ部５３，５４が形成されている。突出部５１，５２の先端５５，５６は、平面状の端面に構成され、第一のスリーブ体４ａ，４ｂの内部に十分侵入できる長さに設けられている。また、この突出部５１，５２の雄ねじ部５３，５４は、第一のスリーブ体３ａ，３ｂの雌ねじ部３４ａ，３４ｂに螺合できるようになっている。従って、雄ねじ部５３，５４を第一のスリーブ体３ａ，３ｂの雌ねじ部３４ａ，３４ｂに螺進させることにより、その先端５５，５６が、平滑領域部３５ａ，３５ｂ（そこに挿通される鉄筋の大径部）に到達できるようになっている。
【００７４】
本実施形態は、上記のような構成であることから、図８に示すように、第一の鉄筋１および第二の鉄筋２をストッパ部３２ａ，３２ｂに挿通させ、その先端に形成される大径部１１，２１を第一のスリーブ体３ａ，３ｂの内部の平結領域部３５ａ，３５ｂに配置し、連結体５の突出部５１，５２を両スリーブ体３ａ，３ｂに螺合することにより、連結体５を介して両スリーブ体３ａ，３ｂを連結することができるのである（図８（ａ）参照）。そして、連結体５の突出部５１，５２が、両スリーブ体３ａ，３ｂの内部において十分に螺進するとき、当該突出部５１，５２の先端５５，５６が両鉄筋１，２の大径部１１，２１に到達し、この大径部１１，２１を、ストッパ部３２ａ，３２ｂと突出部先端５５，５６とで挟持し、固定することができるのである（図８（ｂ）参照）。
【００７５】
なお、本実施形態は、図示のように、連結体５の中央に駆動伝達領域部５０を形成しているが、この駆動伝達領域部５０は、両スリーブ体３ａ，３ｂに挿通されないものであることから、突出部５１，５２よりも大きい径に構成することができる。図示する駆動伝達領域部５０は、六角形状であるが他の形状とすることができることは、前述の第二のスリーブ体４の場合と同様である。
【００７６】
〔鉄筋連結具の第４の実施形態〕
次に、鉄筋連結具の第４の実施形態について説明する。本実施形態は、前述の第二のスリーブ体４を二つ使用し、第三のスリーブ体によって連結する構成である。すなわち、図９に示すように、二つのスリーブ体４ａ，４ｂと、この両方に対し同時に螺合できる第三のスリーブ体６とで構成されるものである。第三のスリーブ体６は、筒状の本体部６０の内部に雌ねじ部６１を設けた構成であり、この雌ねじ部６１は、第二のスリーブ体４ａ，４ｂの雄ねじ部４５ａ，４５ｂが螺合できるものである。なお、本体部６０の一部には駆動伝達領域部６２が形成されている。
【００７７】
本実施形態は、上記のような構成であることから、図１０に示すように、第二のスリーブ体４ａ，４ｂを使用して、その先端４４ａ，４４ｂに鉄筋１，２の大径部１１，２１を当接させつつ、第三のスリーブ体６の両側から螺合させることにより、第三のスリーブ体６を介して両スリーブ体４ａ，４ｂを連結させることができるのである（図１０（ａ）参照）。このとき、両側から螺進させた第二のスリーブ体４ａ，４ｂは、第三のスリーブ体６の内部において、適宜位置に到達したとき、両鉄筋１，２の大径部１１，２１が当接することとなり、その螺進が停止されることとなる。この状態で、大径部１１，２１は、相互の先端側表面の当接によって進行方向を阻止し、第二のスリーブ体４ａ，４ｂによって後退方向も阻止されることとなるから、その位置において固定されることとなる（図１０（ｂ）参照）。
【００７８】
上記のような第二のスリーブ体４ａ，４ｂと第三のスリーブ体６との螺合状態は、単一の第三のスリーブ体６に対して、第二のスリーブ体４ａ，４ｂを同程度に螺進させることにより、鉄筋１，２の大径部１１，２１を、第三のスリーブ体６のほぼ中央に位置させることができる。ここで、本実施形態は、図１０（ｃ）に示すように、第三のスリーブ体６の内側ほぼ中央に平板状のストッパ６３を設ける構成とすることもできる。このような構成の場合には、第三のスリーブ体６の両側から螺合させる二つのスリーブ体４ａ，４ｂについて、その螺進の状態を調整することなく、それぞれ個別に螺合させることにより、両鉄筋１，２の大径部１１，２１は、ストッパ６３に当接した状態で螺進を停止させることができる。そして、当該大径部１１，２１は、ストッパ６３と第二のスリーブ体４ａ，４ｂによって挟持されて固定されることとなる。
【００７９】
なお、上記いずれの場合においても、それぞれに駆動伝達領域部４２ａ，４２ｂ，６２を設ける構成としているが、この駆動伝達夜領域部４２ａ，４２ｂ，６２の形状・大きさについては、前述のとおり、適宜変更できるものである。
【００８０】
〔連結用鉄筋〕
次に、連結用鉄筋にかかる実施形態を説明する。図１１にその概略を示す。この図に示すように、本実施形態の連結用鉄筋１００には、その一端１０１ａに第一のスリーブ体１０３が、他端１０２ａには第二のスリーブ体１０４が挿通され、その両端は大径部１１１，１２１が形成されているものである。なお、本実施形態で使用される第一のスリーブ体１０３および第二のスリーブ体１０４は、鉄筋連結具における実施形態に示したものと同じ構成である。また、大径部１１１，１２１は、鉄筋素材を膨出させて大径に形成したものである。
【００８１】
両スリーブ体１０３，１０４は、鉄筋１００に挿通されていることから、当該端部１０１ａ，１０２ａの近傍に留まることなく、軸線方向に自由に移動可能となっている。そこで、両スリーブ体１０３，１０４の向きが調整されている。具体的には、第一のスリーブ体１０３は、雌ねじ部１３４が形成される側（開口部１３３の側）を鉄筋１００の一端１０１ａに向けて挿通され、第二のスリーブ体１０４は、雄ねじ部１４５が形成されている側（前方端１４４の側）を他端１０２ａに向けて挿通されているのである。両スリーブ体１０３，１０４を上記のような向きに装着することにより、第一のスリーブ体１０３を一端１０１ａに移動させることにより、当該スリーブ体１０３は当該一端１０１ａにおいて、第二のスリーブ体１０４との螺合により連結可能な状態となり、他方、第二のスリーブ体１０４を他端１０２ａに移動させることにより、当該他端１０２ａにおいて第一のスリーブ体１０３との螺合による連結が可能となるものである。
【００８２】
従って、上記構成の鉄筋１００を複数製造し、ひとつの鉄筋１００の一端１０１ａと、別の鉄筋１００の他端１０２ａを対向させ、両者に移動させた両スリーブ体１０３，１０４を螺合させることにより、二本の鉄筋１００，１００をその軸線方向に延出させつつ連結することができる。このように、上記構成の鉄筋１００を予め工場において複数製造すれば、建築現場においてスリーブ体１０３，１０４の螺合のみの作業により、順次鉄筋１００の連結を容易に行うことができる。また、スリーブ体１０３，１０４のねじ部１３４，１４５が相互に螺合できるものであれば、鉄筋１００，１００の径が異なるものについても連結させることも可能である。
【００８３】
上記連結用鉄筋の変形例を図１２に示す。この図に示すように、両端に第一のスリーブ体２０３ａ，２０３ｂを備える構成としたもの（図１２（ａ）参照）、および第二のスリーブ体３０４ａ，３０４ｂを備える構成としたもの（図１２（ｂ）参照）であってもよい。これらの構成の場合には、連結すべき相手の鉄筋の先端に、これらスリーブ体２０３，３０４と螺合できるスリーブ体を備えたものを使用すればよく、前述のように、連結体５または第三のスリーブ体６を介して、同種鉄筋２００，３００を連結することも可能である。
【００８４】
〔連結用鉄筋の製造方法〕
次に、連結用鉄筋の製造方法の実施形態について説明する。図１３は、製造方法の手順を示す図である。この図に示すように、本実施形態は、上述の鉄筋連結具を使用する連結用鉄筋を製造するものである。その例示として、片方の先端に第一のスリーブ体１０３を備え、他方の先端に第二のスリーブ体１０４を備える連結用鉄筋の製造方法を示す。
【００８５】
まず、大径部１１１，１２１を形成する前の棒状の鉄筋１００に第一のスリーブ体１０３を挿通させ（図１２（ａ）参照）、その後、鉄筋１００の片方の先端１０１ａを軸線方向に圧縮加工することにより膨出させて大径部１１１を形成する（図１２（ｂ）参照）。この圧縮加工は、熱間加工により行われ、鉄筋素材そのものを膨出させて大径部１１を構成させるものである。このような加工には、例えば、特開２００６−１９４０６９号公報に記載されるガス圧接用バーナおよび加圧装置を使用することができ、また、特開２０１０−１５５２６０号公報に記載される高周波誘導加熱器を使用して加熱してもよく、さらに、特開２０１１−２１２７１５号公報に記載される据え込み加工機などを使用することができる。これらはいずれも定着用鉄筋を製造するものであって、定着板を固定するために鉄筋先端を膨出させる装置であるが、同種の加工により大径部１１１を容易に構成することができる。
【００８６】
続いて、鉄筋１００の他方の先端１０２ａに第二のスリーブ１０４を挿通させ（図１２（ｃ）参照）、その後に、前述と同様に先端を圧縮加工して当該先端１０２ａに大径部１２１を構成するものである（図１２（ｄ）参照）。これら大径部１１１，１２１の形成には、予め加熱領域を特定（適宜領域のみ加熱）し、圧縮長を制限することにより、膨出量（大径部１１１，１２１の大きさ）を調整することができる。すなわち、熱間加工により圧縮することから、加熱されていない（軟化していない）領域は圧縮力が作用しても変形せず、加熱された領域のみが圧縮され膨出することとなり、その圧縮長によって膨出する体積が決定するため、加工後における大径部１１１，１２１の大きさ（外径）が決定することとなるのである。なお、このような加熱領域および圧縮長の制限が困難な場合は、プレス用型を使用してもよい。いずれにしても、圧縮加工時における圧縮ヘッド（鉄筋先端に対向して圧縮力を付与する部分）は、平面状の押圧面を有する構造とし、当該圧縮ヘッドの押圧面を鉄筋１００軸線の垂直な状態を維持させつつ圧縮することにより、少なくとも、大径部１１１，１２１の先端面を平滑にすることができる。そして、この平滑な先端面が形成されることによって、同種の鉄筋１００を連結する際に、両大径部１１１，１２１の先端面が相互に対向しつつ当接するとき、両鉄筋１００の軸線が同じ方向に配置することとなるのである。
【００８７】
本実施形態は上記のとおりであるが、大径部１１１，１２１を設ける構成としては、鉄筋１００先端を膨出させる場合のほか、鉄筋１００よりも大きい径の部材を先端に装着するものであってもよい。具体的には、鉄筋１００の先端に大径部１１１，１２１を溶接したものや、ネジ止めしたものなどが挙げられる。例えば、特開２００５−３０７６７７号公報に記載される定着板の取付構造を利用してもよい。この公報に記載される技術は定着板の取付構造に関するものであるが、この定着板を大径部１１１，１２１とすることにより、鉄筋１００の先端に大径部１１１，１２１を形成することが可能となる。
【００８８】
なお、上記構成の鉄筋１００を製造する場合には、両スリーブ体１０３，１０４は鉄筋１００の軸線方向に移動自在であることから、その挿通される向きを注意すれば、両端１０１ａ，１０２ａにおける大径部１１１，１２１の形成時にスリーブ体１０３，１０４を個別に挿通させる必要はない。すなわち、予め鉄筋１００の片方の先端（例えば一端１０１ａ）に大径部１１１を形成しておき、他方の先端（例えば他端１０２ａ）を形成する前に、向きが調整された第一のスリーブ体１０３および第二のスリーブ体１０４を同時に挿通させ、その後、当該先端（例えば他端１０２ａ）にもう一つの大径部１２１を形成する工程としてもよい。
【００８９】
本発明の実施形態は、以上のとおりであるが、上記各実施形態は本発明の一例を示すものであり、本発明がこれらに限定される趣旨ではない。従って、本発明の概念の範囲内において他の形態とすることは可能である。例えば、上記実施形態を示すものとして参照した図面は、いずれも竹節状の異形鉄筋を示しているが、この鉄筋の種類は、ねじ節状の異形鉄筋であってもよく、その種類を問うものではない。
【００９０】
また、本実施形態の鉄筋連結具における第一のスリーブ体３の雌ねじ部３４は、本体部３１の内部に構成される平滑部３５の径よりも大きい径に形成したものを例示したが、両径寸法は同程度でもよい。すなわち、大径部１１，２１が、平滑部に到達しない大きさの外径に構成される場合には、両スリーブ体３，４を螺合する際においても大径部１１，２１が雌ねじ部３４に接触しないことがあり得ることから、このような場合にまで、雌ねじ部３４の径寸法を調整する必要はないのである。そして、雌ねじ部３４が刻設される範囲は、連結すべき鉄筋１，２に構成される大径部１１，２１の大きさ（鉄筋の軸線方向の肉厚）によって調整されるものであるが、少なくとも第二のスリーブ体４が第一のスリーブ体３に十分螺入した状態において、第二のスリーブ体４の前方端が両大径部１１，２１を十分に押圧できる程度の範囲に設けられていればよいものである。なお、雌ねじ部３４の刻設領域が短い場合には、第二のスリーブ体４の雄ねじ部４５を前方端４４よりも後方（駆動伝達領域部側に移動した位置）から刻設する構成としてもよい。この場合、刻設される雄ねじ部４５の最前部から前方端４４までは平滑であるとともに、雌ねじ部３４の径よりも小さく構成されることにより、第一のスリーブ体３の内部に挿入することが可能となる。
【符号の説明】
【００９１】
１，２，１００，２００，３００  鉄筋
３，３ａ，３ｂ，１０３，２０３ａ，２０３ｂ  第一のスリーブ体
４，４ａ，４ｂ，１０４，３０４ａ，３０４ｂ  第二のスリーブ体
５  連結体
６  第三のスリーブ体
１１，１２，１１１，１２１，２１１，２２１，３１１，３２１  大径部
１１ａ，２１ａ  大径部の先端側表面（端面）
１１ｂ，２１ｂ  大径部の後端側表面（張出領域）
３１  第一のスリーブ体の本体部
３２，３２ａ，３２ｂ，１３２  ストッパ部
３３，１３３  第一のスリーブ体の開口部
３４，３４ａ，３４ｂ，１３４  雌ねじ部
３５，３５ａ，３５ｂ  平滑領域部
４１  第二のスリーブ体の本体部
４２  駆動伝達領域部
４３  第二のスリーブ体の内径部
４４，４４ａ，４４ａ，１４４  第二のスリーブ体の前方端
４５，４５ａ，４５ａ，１４５  雄ねじ部
５０  駆動伝達領域部
５１，５２  突出部
５３，５４  雄ねじ部
５５，５６  突出部先端
６０  第二のスリーブ体の本体部
６１  雌ねじ部
６２  駆動伝達領域部
１０１ａ  連結用鉄筋の一端
１０２ａ  連結用鉄筋の他端
Ａ，Ｂ  スリーブ体
Ａａ  グラウト材
ａ１，ａ２  注入孔（連通孔）
Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２  ストッパ部
Ｄ１  雄ねじ部・雌ねじ部のねじ径寸法
Ｄ２  平滑部の径寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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