(57)【要約】【課題】被清掃体に対するブレード部の当接圧をより安定させる。【解決手段】被清掃体の移動方向に対してカウンター方向で被清掃体に当接するブレード部と、ブレード部を支持し、可撓性を有する支持部材であって、ブレード部が設けられた一端部と、枠体に固定される被固定部を有する他端部と、一端部と他端部との間に位置し、ブレード部が被清掃体に当接する当接部と被固定部とを結んだ線分に対して、被清掃体の表面から外側に離れる側に位置する屈曲部と、を有し、当接部に対して被固定部が被清掃体の移動方向の下流側に配置される支持部材と、を有し、シール構造は、支持部材の一端部と他端部にそれぞれ配置され、屈曲部Ｃのところで継ぎ目Ｒが形成される２つのシール部材６，７と、２つのシール部材６，７の継ぎ目Ｒを覆うための段差部６ａ，７ａと、を有する。【選択図】図１
2014167539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被清掃体の表面から現像剤を除去するクリーニング部材と、
前記クリーニング部材と共に前記除去された現像剤を収容するための収容室を形成する枠体と、
前記収容室からの現像剤の漏れを防ぐために、前記クリーニング部材と前記枠体の間をシールするシール構造と、
を備えるクリーニング装置において、
前記クリーニング部材は、
前記被清掃体の移動方向に対してカウンター方向で前記被清掃体に当接するブレード部と、
前記ブレード部を支持し、可撓性を有する板状の支持部材であって、前記ブレード部が設けられた一端部と、前記枠体に固定される被固定部を有する他端部と、前記一端部と前記他端部との間に位置し、前記ブレード部が前記被清掃体に当接する当接部と前記被固定部とを結んだ線分に対して、前記被清掃体の表面から外側に離れる側に位置する屈曲部と、を有し、前記当接部に対して前記被固定部が前記被清掃体の移動方向の下流側に配置される支持部材と、
を有し、
前記シール構造は、
前記支持部材の前記一端部と前記他端部にそれぞれ配置され、前記屈曲部のところで継ぎ目が形成される２つのシール部材と、
前記２つのシール部材の前記継ぎ目の少なくとも一部を覆う閉塞部と、
を有していることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記閉塞部は、前記２つのシール部材のうち少なくともいずれか一方のシール部材の前記継ぎ目側の端部に形成された段差により、構成されていることを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記閉塞部は、前記枠体に設けられた突出部であることを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記閉塞部は、前記枠体に設けられた溝の側壁であり、
前記２つのシール部材は、前記継ぎ目が前記側壁で覆われるように、前記溝に配置されることを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記閉塞部は、前記継ぎ目を覆うように前記２つのシール部材にまたがって配置されたシール部材で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記一端部は前記ブレード部から力を受けて、前記他端部を弾性変形させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項７】
前記被清掃体が静止した状態から移動する際、前記屈曲部は前記被清掃体の表面から離れる方向に移動可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項８】
前記支持部材は、金属の板バネであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項９】
画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、前記被清掃体である像担持体と、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のクリーニング装置と、を有することを特徴
とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記像担持体は、感光体であることを特徴とする請求項９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、前記被清掃体と、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のクリーニング装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記被清掃体は、現像像が形成される感光体であることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置において、像担持体（被清掃体）を繰り返し使用する為に像担持体に形成された現像剤像を記録媒体に転写した後に、像担持体に残った現像剤を除去するクリーニング手段として、クリーニングブレード方式が知られている。
クリーニングブレード方式は、弾性を有するブレード部を像担持体の表面に所定の圧で当接させて像担持体の表面から現像剤を除去する方法である。
特許文献１においてクリーニング部材は、支持部材である板金の先端にブレードが成形によって取り付けられた構造になっている。そして板金を枠体にビス等で取り付けることによってクリーニング部材を固定することによって、像担持体の表面に所定圧で当接させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４１７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、プリンタ等の画像形成装置は普及にともなって、小型化、高速化、高画質化される傾向にある。画像形成装置が小型化されれば、像担持体の大きさは小さくなる。また、高速化によって、像担持体が速く回転することになる。即ち、像担持体表面に当接しているブレードは、像担持体が高速で繰り返し像担持体の表面と摺動することになる。そして、ブレード自身の温度が上昇し、ブレードの硬度が柔らかくなる。その結果、像担持体表面とブレードの摩擦力が上昇する。それによって、像担持体を駆動させる為の駆動トルクの増加、ブレードの捲れという問題が生じる場合がある。更に、最近では高画質化の為に現像剤を球形状のものを用いることがある。この場合、像担持体表面から現像剤を除去する為には、像担持体に対するブレードの当接圧を上げる必要があり、前述の問題を助長させる要因の一つになっている。
【０００５】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、被清掃体に対するブレード部の当接圧をより安定させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
被清掃体の表面から現像剤を除去するクリーニング部材と、
前記クリーニング部材と共に前記除去された現像剤を収容するための収容室を形成する枠体と、
前記収容室からの現像剤の漏れを防ぐために、前記クリーニング部材と前記枠体の間をシールするシール構造と、
を備えるクリーニング装置において、
前記クリーニング部材は、
前記被清掃体の移動方向に対してカウンター方向で前記被清掃体に当接するブレード部と、
前記ブレード部を支持し、可撓性を有する板状の支持部材であって、前記ブレード部が設
けられた一端部と、前記枠体に固定される被固定部を有する他端部と、前記一端部と前記他端部との間に位置し、前記ブレード部が前記被清掃体に当接する当接部と前記被固定部とを結んだ線分に対して、前記被清掃体の表面から外側に離れる側に位置する屈曲部と、を有し、前記当接部に対して前記被固定部が前記被清掃体の移動方向の下流側に配置される支持部材と、
を有し、
前記シール構造は、
前記支持部材の前記一端部と前記他端部にそれぞれ配置され、前記屈曲部のところで継ぎ目が形成される２つのシール部材と、
前記２つのシール部材の前記継ぎ目の少なくとも一部を覆う閉塞部と、
を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、被清掃体に対するブレード部の当接圧をより安定させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１のシール構造について説明するための図
【図２】実施例１の画像形成装置の概略構成を示す断面図
【図３】実施例１のカートリッジの概略構成を示す断面図
【図４】実施例１のクリーニング装置の概略構成を示す断面図
【図５】実施例１のクリーニングブレードについて説明するための概略斜視図
【図６】実施例１のブレード状ゴム部材の形状について説明するための概略図
【図７】クリーニングブレードの動摩擦係数と当接圧の関係を示す図
【図８】実施例１のクリーニングブレードの変形軌跡を説明するための図
【図９】実施例１の支持部材の屈曲部近傍における拡大図
【図１０】実施例１のハウジングにシール部材を貼り付けた状態を示す概略図
【図１１】実施例１の変形例を示す概略斜視図
【図１２】実施例２のシール構造について説明するための図
【図１３】実施例３のハウジングにシール部材を貼り付けた状態を示す概略図
【図１４】図１３においてシール部材を内部Ｘ側から見たときの概略断面図
【図１５】実施例３の変形例を示す概略斜視図
【図１６】従来のクリーニング装置を示す概略断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
本発明を適用可能な画像形成装置としては、例えば電子写真複写機、レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ、ファクシミリ装置等が含まれる。また、プロセスカートリッジとしては、少なくとも像担持体とクリーニング装置とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置に着脱可能とするものをいう。
【００１０】
（実施例１）
以下、実施例１について説明する。
（１）画像形成装置の構成と動作
図２は、本実施例の画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
本実施例の画像形成装置は、電子写真方式、プロセスカートリッジ着脱式のレーザビームプリンタである。この画像形成装置（以下、プリンタ）１００には、パソコン・画像読取
装置等の外部ホスト装置（不図示）が接続されている。そして、プリンタ１００は、ホスト装置からコントローラ部（不図示）に入力される画像情報をプリントする。コントローラ部は、ホスト装置と信号の授受をする。また、コントローラ部は、作像機器と信号の授受をし、作像シーケンス制御を司る。
【００１１】
プリンタ１００には、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラム）１０が設けられている。ここで、像担持体は被清掃体に相当する。
感光ドラム１０はプリントスタート信号に基づいて図２に示す矢印Ｒ１方向（図２では時計回り）に１２０．０ｍｍ／ｓの周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。感光ドラム１０には帯電バイアスが印加される帯電部材（帯電ローラ）１１が接触され、帯電ローラ１１は感光ドラム１０に従動して図２に示す矢印Ｒ２方向に従動回転する。回転する感光ドラム１０の周面がこの帯電ローラ１１により所定の極性・電位に一様に帯電される。本実施例では負の所定電位に帯電される。
【００１２】
その帯電面に対して、露光手段としての露光装置（レーザスキャナユニット）１２により画像情報のレーザ走査露光がなされる。露光装置１２から出力されたレーザ光Ｌは感光ドラム１０の表面を像露光する。露光装置１２はホスト装置からコントローラ部へ入力された画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調（オン／オフ変換）されたレーザ光を出力して、感光ドラム１０の一様帯電面を走査露光する。このことで、レーザ光が照射された感光ドラムの表面部分（露光明部）の電位が減衰して画像情報に対応した静電潜像が感光ドラム面に形成される。本実施例では、画像情報部を露光するイメージ露光方式が適用されている。
【００１３】
その静電潜像は、現像装置１５の現像剤担持体としての現像スリーブ（現像ローラ）１３上の現像剤によって現像される。このことで、感光ドラム１０表面に現像剤像（現像像）が形成される。本実施例では、現像装置１５には、現像剤として磁性一成分トナー（以下、トナー）を用いたジャンピング現像方式が適用されている。また、静電潜像の露光明部をネガトナーで現像する反転現像方式が適用されている。
【００１４】
一方、所定の制御タイミングにて、シートトレイ部２０のピックアップローラ２１が駆動されて、シートトレイ部２０に積載収納されている記録媒体（記録材）としてのシート材（用紙）Ｓが１枚分離給送される。シート材Ｓは、給送ローラ・搬送ローラ２２を含む搬送路を通り、不図示の転写ガイドを経由して、感光ドラム１０と転写用帯電ローラ１７との当接部である転写ニップ部に所定の制御タイミングにて導入される。そして、シート材Ｓが転写ニップ部を挟持搬送されていく過程において、転写用帯電ローラ１７にトナーと逆極性の転写バイアスが印加されて、感光ドラム１０表面のトナー像がシート材Ｓの表面に順次に静電転写されていく。
【００１５】
転写ニップ部を通過したシート材Ｓは、感光ドラム１０表面から分離されて不図示の搬送ガイドに沿って定着装置１８の定着ローラと加圧ローラの当接部である定着ニップ部へ導入される。シート材分離後の感光ドラム１０表面はクリーニング装置１のクリーニングブレード（クリーニング部材）２により転写残トナー等の残留汚染物の除去を受けて清掃され、再び、帯電から始まる作像に繰り返して供される。
定着装置１８に導入されたシート材Ｓは定着ニップ部を挟持搬送されていく過程において、トナー像の加熱・加圧定着処理を受ける。定着装置１８を通過したシート材Ｓは搬送ローラを含む上行搬送路を通り、排出ローラにより排出トレイ１９に排出される。
【００１６】
（２）プロセスカートリッジ
図３は、図２に示される本実施例のプリンタ１００に着脱可能なプロセスカートリッジ（以下、カートリッジ）１０１の概略構成を示す断面図である。
図３に示すように、カートリッジ１０１は、感光ドラム１０と、帯電ローラ１１と、現像装置１５と、クリーニング装置１との４種のプロセス装置（プロセス手段）を一体的にカートリッジ化し、プリンタ本体に対し着脱可能に構成されている。
カートリッジ１０１は、プリンタ本体の開閉部（不図示）が開き、プリンタ本体内が開放された状態で、ガイド部（不図示）に案内されて着脱される。本実施例では、カートリッジ１０１がプリンタ本体に装着されたとき、図２において、カートリッジの右側には露光装置１２が位置し、下側にはシートトレイ部２０が位置している。
感光ドラム１０と帯電ローラ１１はクリーニング装置１のハウジング（枠体、クリーニング容器）５に取り付けて配設されている。
【００１７】
図４は、本実施例のクリーニング装置１の概略構成を示す断面図である。
クリーニング装置１は、図４に示すように、クリーニングブレード２と、スクイシート４と、ハウジング５とで構成されている。ここで、クリーニングブレード２は、感光ドラム１０の表面に当接するように配置され、感光ドラム１０の表面に残留したトナー（廃トナー）を掻き落とすためのものである。スクイシート４は、クリーニングブレード２の下方に位置し、且つ感光ドラム１０の表面に接触するように配置され、掻き落としたトナーを掬い取るためのものである。ハウジング５はクリーニングブレード２と共に、掬い取った廃トナーを収容する収容室Ｄを形成する。
現像装置１５は、開口部に現像スリーブ１３を回転自在に配設した現像容器（現像室、現像剤供給室）と、トナーＴを収納した現像剤収納室（以下、トナー室）とを結合させて、クリーニングユニットとは別体の現像ユニットとして構成されている。
【００１８】
（３）クリーニング装置
（３−１）クリーニングブレード
図５は、本実施例のクリーニングブレード２について説明するための概略斜視図である。以下、図４，５を用いてクリーニングブレード２について説明する。
本実施例のクリーニングブレード２は、金属薄板で形成され可撓性を有するブレード支持部材（以下、支持部材）２ｂと、支持部材２ｂの一端（先端、自由端）側に成型されたブレード部としてのブレード状ゴム部材２ａとを有する。ブレード状ゴム部材２ａは、感光ドラム１０の移動方向（図２に示す矢印Ｒ１方向、回転方向）に対してカウンター方向で感光ドラム１０に当接する。そして、支持部材２ｂの他端側が、固定部（被固定部）Ａでハウジング５に固定され、ブレード状ゴム部材２ａが、当接部Ｂで感光ドラム１０に当接するように配設されている。
【００１９】
本実施例では、支持部材２ｂとして、板厚が０．２ｍｍのＳＵＳ板（板状バネ性部材、金属の板バネ）を使用した。この支持部材２ｂには、ブレード状ゴム部材２ａと固定部Ａとの間で感光ドラム１０の回転軸方向に沿って一様に屈曲部（曲げ部）Ｃが形成されるように、９０°の曲げ加工が施されている。このとき図４に示すように、固定部Ａから屈曲部Ｃまでの支持部材２ｂの部分（以下、Ｌ１部）の距離を１２ｍｍ、屈曲部Ｃから先端側のブレード状ゴム部材２ａまでの支持部材２ｂの部分（以下、Ｌ２部）の距離を１２ｍｍとした。ここで図５に示すように、支持部材２ｂのうちの一端側、すなわち屈曲部Ｃからブレード状ゴム部材２ａ側の先端までの部分２ｂ１が一端部に相当する。また、支持部材２ｂのうちの他端側、すなわち屈曲部Ｃから固定部Ａ側の先端までの部分２ｂ２が他端部に相当する。
【００２０】
また、本実施例の特徴として、屈曲部Ｃが、固定部Ａと当接部Ｂを結ぶ線分ＡＢに対して、感光ドラム１０と反対側にあることを特徴としている。より詳細には、屈曲部Ｃは、線分ＡＢに対して、感光ドラム１０の表面から外側に離れた側（感光ドラム１０の表面から遠ざかる側）に位置している。また、固定部Ａが当接部Ｂに対して、感光ドラム１０の移動方向の下流側に位置するように、支持部材２ｂが配置され、ブレード状ゴム部材２ａ
は支持部材２ｂの一端（Ｌ２部の先端）のみで支持されている。
このような構成により、Ｌ２部は、ブレード状ゴム部材２ａから力を受けることで、Ｌ１部を弾性変形させる。
支持部材２ｂとしては、例えばリン青銅板その他のバネ特性を有する部材（板状バネ性部材）も使用できる。また、これら金属製の板状バネ性部材の代わりに、弾性を有する制振部材を用いることもできる。また、支持部材２ｂは、１つの部材の金属の板バネを曲げたものに限るものではない。支持部材２ｂとしては、２つ、又はそれ以上の部材で構成されるものであってもよく、Ｌ２部がブレード状ゴム部材２ａから力を受けることで、Ｌ１部を弾性変形させるように構成されるものであればよい。
【００２１】
図６は、ブレード状ゴム部材２ａの形状について説明するための概略図である。
本実施例では、ブレード状ゴム部材２ａとして、ウレタンゴムでありＪＩＳＡ硬度７０度のものを使用した。その形状は図６に示す通りであり、先端の変形影響を小さくするためにｋ＝３．０ｍｍ、ｌ＝２．０ｍｍ、ｍ＝１．０ｍｍ、ｎ＝１．０ｍｍ程度で後述の評価を行った。支持部材２ｂとブレード状ゴム部材２ａを接着する方法としては、型成型以外に、両面テープあるいはホットメルト接着剤による方法も使用できる。
【００２２】
本実施例では、支持部材２ｂを次のようにしてハウジング５に固定している。すなわち支持部材２ｂの一端を、保持部材３のスリットに着脱自在に挿入して挟持させ、ブレード状ゴム部材２ａが感光ドラム１０と当接した状態で、保持部材３を取り付けネジによってハウジング５に固定している。なお、保持部材３は、一体に形成されたものであっても、二分割式の構造を有していても良い。
【００２３】
ブレード状ゴム部材２ａの当接部Ｂと感光ドラム１０の接線とのなす角度（設定角）は３０度で、感光ドラム１０に対してゴム部材を１ｍｍ侵入させたところ、当接圧は感光ドラム１０の回転軸方向１ｃｍ当たり４０ｇｆ（３９２ｍＮ）程度であった。比較のため、設定角２０度で確認を行ったところ、当接圧は感光ドラム１０の回転軸方向１ｃｍあたり３５ｇｆ（３４３ｍＮ）程度であった。
【００２４】
比較例として、屈曲部を持たない図１６のような従来のクリーニング装置に対しても確認した。図１６は、従来のクリーニング装置を示す概略断面図である。
支持部材２０２を構成する可撓性部材としては、本実施例と同じＳＵＳで０．２ｍｍ厚のものを使用した。更に、先端のブレード状ゴム部材２０１として、ＪＩＳＡ硬度７０度のウレタンゴムを使用し、寸法も上記実施例と同じとした。このクリーニング装置を設定角３０度で感光ドラム１０に１ｍｍ侵入させたところ、当接圧は感光ドラム１０の回転軸方向１ｃｍ当たり４０ｇｆ程度であった。固定部からブレード状ゴム部材先端までの長さは２１．５ｍｍとした。
【００２５】
効果の確認として、これらのクリーニング装置に対して変形計算を行い、動的な当接圧を計算により算出した。
計算方法としては、次のようにして求めた。摩擦を想定しブレード先端が感光ドラム回転方向下流に押し込まれたときの変形形状とかかる力との関係を計算し、得られた力から感光ドラム表面に垂直な成分を当接圧、平行な成分を摩擦力とし、さらにその比を摩擦係数として求めた。
このときの変形計算としてはブレード支持体、ブレードの中立軸を考慮することにより、単純な２次元の片持ちの梁でモデル化し計算を行った。（Ｂｅｒｎｏｕｌｌｉ−Ｅｕｌｅｒの仮定）
なお、計算に用いたパラメータとして、
ＳＵＳ板の曲げ剛性Ｄ＝Ｅ／（１−ν）＝１５０ＭＰａ
ウレタンゴムの縦弾性率Ｅ＝６ＭＰａ
を用いた。
図７にその結果を示す。横軸は動摩擦係数、縦軸は当接圧を示す。このように従来の単純な直線構造のクリーニングブレードと比較すると、垂直方向成分の力が動摩擦係数の増加に対して大幅に安定していることが明らかになった。
【００２６】
以上のように、本実施例では、クリーニングブレード２が、板状の可撓性をもつ支持部材２ｂと、その先端部に設けられたブレード状ゴム部材２ａとを有することを特徴とする。さらに、支持部材２ｂ自体が屈曲しており、その屈曲部Ｃが、固定部Ａと当接部Ｂを結ぶ線分ＡＢに対して、感光ドラム１０と反対側にあることを特徴としている。
このような構成とすることで、感光ドラム１０が静止した状態から移動する際など、摩擦が増大しブレード状ゴム部材２ａが押し込まれた場合には、図８（ｂ）に示すように、支持部材２ｂが変形自由度の高いｎ１方向に変形する。図８は、クリーニングブレード２の変形軌跡について説明するための図である。
上述のようにＬ２部は、ブレード状ゴム部材２ａから力を受けることで、Ｌ１部を弾性変形させる。このＬ１部を弾性変形させることが重要であるため、本実施例では、ブレード状ゴム部材２ａを支持部材２ｂの一端（Ｌ２部の先端）のみで支持させ、ゴム部材が屈曲部Ｃに配置されないようにし、Ｌ１部の弾性変形を妨げないように構成している。
Ｌ１部の弾性変形によって、屈曲部Ｃはｎ２方向に変位するように動き、これに伴って、ブレード状ゴム部材２ａも、ｎ２方向に変位するような動き、すなわち、感光ドラム１０の表面から離れる方向に移動するような動きをする。
このことによって、感光ドラム１０とブレード状ゴム部材２ａとの間の当接圧、摩擦力の増大を抑えることが可能となる。このように、感光ドラム１０が静止した状態から移動する際、屈曲部Ｃは感光ドラム１０の表面から離れる方向に移動可能に構成されている。
【００２７】
ここで、ブレード状ゴム部材２ａによって掻き取られた現像剤等は、支持部材２ｂが変形自由度の高い方向に変形した際に、長手方向端部から漏れる等の問題が起きることが懸念される。トナーが漏れた場合には、トナーボタ落ちに伴うシート材のトナー汚れ、帯電ローラの汚染に伴う帯電不良などの画像不良や、トナーボタ落ちに伴う機内汚染などの発生が懸念される。本実施例において長手方向とは、感光ドラム１０の回転軸（母線）に平行な方向（感光ドラム１０表面において感光ドラム１０の移動方向に直交する方向）をいう。
また、支持部材２ｂが繰り返し変形する事によって、図８に示す支持部材２ｂの長手方向端部とハウジング５の座面の間でトナーが凝集してしまい、支持部材２ｂの変形自由度が阻害されることが懸念される。支持部材２ｂの変形自由度が阻害されると、当接圧、摩擦力が安定せず、クリーニング不良が起こることが懸念される。
これは、支持部材２ｂの変形に伴って、支持部材２ｂとハウジング座面との相対的な位置関係が変化した際に、長手方向端部においてシールが不十分になることに伴って起こる可能性がある問題である。
以下、この問題について詳細に説明する。
【００２８】
図８に示すように、シール部材６１とシール部材７１を貼付した場合において検証をした。例えば、感光ドラム１０とクリーニングブレード２間の動摩擦係数μが大きくなった場合には、支持部材２ｂは前述したようにＬ１部はｎ１方向に変位し、Ｌ２部はｎ２方向に変位する。ここで、図８（ａ）はμが小さい時の支持部材２ｂの位置とシール部材６１，７１の状態を示しており、図８（ｂ）はμが大きい時の支持部材２ｂの位置とシール部材６１，７１の状態を示している。
【００２９】
また、支持部材２ｂの屈曲部Ｃ近傍における拡大図を示す図９を用いて支持部材２ｂの変位に対するシール部材６１，７１の動きに着目して隙間が形成されるプロセスについて説明する。図９（ａ）は感光ドラム１０とクリーニングブレード２間の動摩擦係数μが小
さい時の状態を示しており、図９（ｂ）はμが大きい時の状態を示しており、図９（ｃ）は再びμが小さい状態に戻った時の状態を示している。
【００３０】
ここでは、図９（ａ）に示す領域Ｓ１（シール部材６１，７１間の接触領域であって、シール部材６１の両面テープ６１ａに貼り付けられているシール部材７１の端部の近傍領域）に着目した。支持部材２ｂがｎ１方向へ変位すると、領域Ｓ１においては、その変位に伴い、シール部材６１，７１が図９（ｂ）に示すｎ３方向に変形する。このことで、シール部材７１に貼り付けられている両面テープ６１ａの部分が押しつぶされ、その周囲の発泡ウレタンが両面テープ６１ａに巻き込まれてしまう。この変形は非可逆的な変形である為、支持部材２ｂの変位が緩和された時において両面テープ６１ａに巻き込まれた領域Ｓ１は元の形状が保たれず、隙間領域Ｓ２が形成されてしまう。
この現象は、次のようにして非可逆変形を起こしてしまう事に起因する問題である。すなわち、弾性体たる発泡ウレタンの中に圧縮弾性率の異なる領域Ｓ１が両面テープの接着面によって形成されているにも関わらず、その領域Ｓ１の面内方向に変形する構成である事に起因してシール部材に歪みが生じ、非可逆変形が起こる。
また、シール部材６１，７１が組み合わされることで形成される継ぎ目に隙間が生じることでシールが不十分になることも懸念される。
【００３１】
そこで、本実施例では、支持部材２ｂの長手方向端部のシール構造（シール手段）を次のように構成した。
【００３２】
（３−２）収容室の長手方向端部におけるシール構造
以下に、本実施例の特徴である、収容室Ｄの長手方向端部のシール構造について説明し、本実施例の有効性について述べる。
通常、クリーニング開口においてクリーニングブレード２によって掻き取られた感光ドラム１０上のトナーや紙粉等（以下、回収トナー）により、クリーニングブレード２におけるドラム当接面側と反対側の面が汚染される。この汚染は、画像形成プロセスから隔離されていれば問題ない為、本実施例では図４のように回収トナーを収容する収容室Ｄをハウジング５とクリーニングブレード２とにより形成し、クリーニング開口以外はシール構造によりシールされた状態としている。ここで、シール構造は、収容室Ｄからの回収トナーの漏れを防ぐために、クリーニングブレード２とハウジング５の間をシールするものである。
【００３３】
本実施例のクリーニングブレード２は、前述のように支持部材２ｂが変位・変形する事で当接圧の安定化が図られている。このため、クリーニングブレード２とハウジング５の相対的な位置関係は図８（ｂ）に示すようにクリーニング装置１の寿命を通して変動する（ｎ１方向、ｎ２方向）。
この変動は感光ドラム１０とクリーニングブレード２の相互作用によって起こる変動である為、この変動を阻害せず、且つ変動が起こったときであっても長手方向端部においてシール性が保たれる事がシール構造に求められる機能である。
但し、本実施例ではハウジング５を図４のように設置しているが、別途、回収トナーハウジングを設ける場合であっても、上記のように回収トナーによるクリーニングブレードの汚染が懸念される構成であれば、本発明を適用できる。
【００３４】
図１０は、シール構造を構成する本実施例のシール部材６，７をハウジング５に貼り付けた状態を示す概略斜視図である。ここで、図１０では、説明の便宜上、長手方向の片側のみ示している。図１０に示すように、ハウジング５の長手方向の端部の位置に、シール部材６，７が貼り付けられている。図１０においてシール部材６，７がシール構造を構成し、互いに組み合わさる部分（図中の○枠）を矢印Ｚ方向から見たときの図を図１に示す。図１では、説明の便宜上、シール部材６，７のみを示している。図１（ａ）には本実施
例のシール部材６，７の端部（互いに接触する部分）の形状を示し、図１（ｂ）にはシール部材６，７が互いに組み付けられた状態を示している。
本実施例のシール部材６，７はハウジング５と支持部材２ｂの間に配置されており、支持部材２ｂに対しては、屈曲部Ｃのところで組み合うように、シール部材６が部分２ｂ１に配置され、シール部材７が部分２ｂ２に配置されている。このことで、屈曲部Ｃのところでシール部材６，７間に継ぎ目Ｒが形成されている。
【００３５】
本実施例では図１に示すように、２つのシール部材６，７が組み合わさる接触部側（継ぎ目側）の端部の形状がそれぞれ段差形状になっていることを特徴とする。
シール部材６，７にはともに、幅５ｍｍ、厚み５ｍｍの発泡ウレタンが用いられ、ハウジング５側に両面テープが貼られることで、シール部材６，７がハウジング５に貼り付けられている（接着されている）。
本実施例では、クリーニング装置１（ハウジング５）にシール部材６，７とクリーニングブレード２が組み付けられたとき、シール部材６，７のつぶれ量は約１ｍｍになるように設定した。
【００３６】
本実施例のシール部材６，７の材質は、伸縮応答性が得られる圧縮弾性体（例えばゴム系スポンジ、ウレタンフォーム、フェルト等）であれば良い。シール部材６，７をハウジング５に貼り付ける方法としては、両面テープ、接着剤など固定できるものが用いられればよく、特に限定されるものではない。また、本実施例では、両面テープを用いてシール部材６，７をハウジング５側に貼り付けたが、これに限るものではなく、シール部材６，７を支持部材２ｂ側に貼り付けても良い。
【００３７】
図１（ａ）に示すように、シール部材６の端部（継ぎ目側の端部）は、感光ドラム１０の回転軸方向に対して段差部（凹凸部）６ａが形成された形状となっている。シール部材６の段差幅はシール部材幅の半分である２．５ｍｍで、奥行きは５ｍｍである。
シール部材６をこのような段差形状とし、シール部材７もシール部材６の段差を補う（段差に対応する）ような段差部７ａが形成された形状とすることで、シール部材６，７は図１（ｂ）に示すように組み合わされる。
【００３８】
シール部材６，７の端部をこのような段差形状とすることで、図１（ｂ）に示すように、回収トナーが矢印Ｐ方向からシール部材６，７間の継ぎ目Ｒで生じる隙間から侵入しても、その回収トナーを堰き止めることができる。これは、シール部材６，７間のＱの部分で回収トナーの侵入方向に対して隔てる（侵入（経路）を遮る）壁（段差部）があるためである。ここで、シール部材６，７間のＱの部分の段差は、継ぎ目Ｒを覆う（塞ぐ）閉塞部に相当する。また、本実施例では、段差により継ぎ目Ｒの全域を覆うように構成している。
このような構成により、矢印Ｐ方向から侵入した回収トナーは、Ｑの部分で堰き止められ、それ以上、シール部材６，７より外側（収容室Ｄの外部側）に出ることができない。つまり、回収トナーがシール部材６，７間の継ぎ目Ｒに侵入しても、シール部材６，７間の接触部の途中で回収トナーをシールすることができる。ここで、矢印Ｐ方向は、収容室Ｄの内部から、シール部材６，７間の継ぎ目Ｒを介して外部へと向かう方向である。
【００３９】
実際に、本実施例のクリーニング装置１のハウジング容積に対してかさ密度０．６になるようにトナーを入れた状態のカートリッジを作製した。そして、カートリッジを縦にしたまま３００回まで手で振り、その後、シール部材６，７間の継ぎ目近傍からトナー漏れを起こしていないか確認した。
その結果を表１に示す。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
さらに、３００回振った後で、シール部材内へのトナーの侵入度合いを確認した。図１（ｂ）に示す矢印Ｐ方向からシール部材６，７間の継ぎ目にトナーが侵入していたものの、図１（ｂ）に示すＱの部分で留まっていることを確認し、本実施例の構成がトナー洩れに効果があることを確認した。
【００４２】
図１１は、本実施例の変形例を示す概略斜視図である。
図１１に示すように、シール部材７の端部形状を異形の段差形状として、シール部材の継ぎ目Ｒ部分を覆う構成も考えられる。図１１では、２つのシール部材のうち一方のシール部材７の形状をクランク状の段差形状としたもので、他方のシール部材は、従来のシール部材６１を用いている。
このように、屈曲部Ｃのところで組み合わされる２つのシール部材のうち少なくともいずれか一方のシール部材の継ぎ目側の端部に形成された段差により、継ぎ目Ｒを覆う閉塞部が構成されるものであればよい。
ここで、本実施例では、支持部材２ｂが屈曲部Ｃにおいて角度９０°で屈曲した構成をとっているが、曲げ角度はこの角度に限るものではない。また、本実施例では動摩擦係数μが変動した場合について説明したが、本発明の効果は、次のような場合においても得ることができる。すなわち、感光ドラム１０の偏芯や、製造時における感光ドラム組み付け前後など、支持部材２ｂが変位しハウジング座面との相対的な位置関係が変化するような場合においても本発明の効果を得ることができる。
【００４３】
以上説明したように、本実施例では、屈曲部Ｃが、固定部Ａと当接部Ｂを結ぶ線分ＡＢに対して、感光ドラム１０と反対側に位置するように構成した。このことにより、クリーニングブレード２の当接圧、摩擦力の増大を抑えることができ、すなわち感光ドラム１０に対するブレード状ゴム部材２ａの当接圧を、より安定することが可能となる。したがって、ブレード状ゴム部材２ａのトルク上昇や、欠け、めくれ等がなく、使用環境や使用履歴に関わらずクリーニング装置１の寿命を通して、より安定したクリーニング性能の実現が可能となる。
さらに、本実施例では、２つのシール部材６，７が組み合わさる接触部側（継ぎ目側）の端部の形状がそれぞれ段差形状で構成されている。これにより、シール部材６，７間に形成された継ぎ目Ｒを覆うことができ、回収トナーが継ぎ目Ｒで生じる隙間から侵入しても、その回収トナーをより確実にシールすることができる。また、両面テープが押しつぶされることで隙間が生じ、その隙間から回収トナーが侵入したとしても、継ぎ目Ｒが覆われる構成としたことにより、その回収トナーをより確実にシールすることができる。
したがって、収容室Ｄの長手方向端部における回収トナーの漏れ、及び、それに伴う画像弊害、機内汚染を抑制することができ、クリーニング装置１の寿命を通して、より良好な画像出力が可能となる。
また、回収トナーをシールできることで、支持部材２ｂとハウジング座面との間にトナー凝集が形成されることを抑制することができるので、支持部材２ｂの変位（変形）が阻害されることはない。これによっても、感光ドラム１０に対するブレード状ゴム部材２ａの当接圧を、より安定することが可能となる。
【００４４】
（実施例２）
以下に、実施例２について説明する。本実施例においては、実施例１に対して異なる構
成部分について述べることとし、実施例１と同様の構成部分については、その説明を省略する。
実施例１ではシール部材の端部形状を段差形状にしたが、本実施例ではシール部材間の継ぎ目を覆うように、２つのシール部材にまたがって配置された第３のシール部材８を備えたことを特徴とする。
【００４５】
図１２は、本実施例のシール構造について説明するための図であり、シール部材を組み合わせた状態を斜視図で示している。
本実施例では、従来のシール部材６１，７１を適用でき、その継ぎ目を第３のシール部材８が覆うように配置されることでシール構造が構成されている。
第３のシール部材８は、シール部材６１，７１と同じ発泡ウレタン等の圧縮弾性体であればよく、また、継ぎ目を覆うためのものなので、厚みはシール部材６１，７１より薄くても構わない。
【００４６】
このような構成とすることで、シール部材６１，７１間の継ぎ目Ｒで生じる隙間への回収トナーの侵入を防ぐことができる。また、両面テープが押しつぶされることで隙間が生じ、その隙間から回収トナーが侵入したとしても、その回収トナーをシールすることができる。
したがって、本実施例においても、上述した実施例１同様の効果を得ることが可能となる。
【００４７】
（実施例３）
以下に、実施例３について説明する。本実施例においては、実施例１に対して異なる構成部分について述べることとし、実施例１と同様の構成部分については、その説明を省略する。
実施例１では、シール部材間の接触関係を変更し、実施例２では、新たなシール部材を用いることで、シール部材間の継ぎ目に対して壁を設けたが、本実施例では継ぎ目に対しての壁をハウジング側のガイド又は溝で構成したことを特徴とする。
【００４８】
図１３は本実施例の概略構成を示す斜視図であり、ハウジング５にシール部材６１，７１を貼り付けた状態を示している。ここで、図１３では、説明の便宜上、長手方向の片側のみ示している。
図１３に示すように、上述した実施例と同様、クリーニングブレード２が矢印方向からハウジング５に組み付けられる。シール部材は従来の形状のもので、ハウジング５側に貼り付けられており、ハウジング５とクリーニングブレード２の間を長手方向の両端部でシールする。
【００４９】
本実施例では、図１３に示すように、２つのシール部材６１，７１の間の継ぎ目をハウジング１０５に設けられた突出部（閉塞部）としてのガイド（リブ）５ａで覆うことで、シール部材間の継ぎ目で生じる隙間への回収トナーの侵入を防いでいる。ガイド５ａとしては、ハウジング１０５に一体に設けられるものであってもよいし、別体として設けられるものであってもよい。
ガイド５ａの位置としては、シール部材の端面（継ぎ目が位置する側の端面）に沿う位置で、ハウジング５の内部Ｘ側、又は外部Ｙ側のうち少なくともいずれかに配置されるものであればよい。
【００５０】
図１４は、図１３においてシール部材６１，７１を内部Ｘ側から見たときの概略断面図である。
シール部材６１，７１の継ぎ目Ｒで隙間の発生が懸念される箇所としては、ハウジング５との境界面近傍であるため、その領域を覆うようにガイド５ａを配置している。一方、
クリーニングブレード２は図１４に矢印で示すｎ２方向に動くため、ガイド５ａの高さｍは、そのクリーニングブレード２の動きに阻害しない高さに設定する必要がある。本実施例では、ガイド５ａの高さｍを約１ｍｍに設定している。
図１４に示すように、クリーニングブレード２が変位せず、支持部材２ｂによりシール部材６１，７１が圧縮されていない場合には、ガイド５ａは、継ぎ目Ｒの一部を覆う状態となっている。
【００５１】
シール部材６１，７１は、ガイド５ａに突き当てた状態でハウジング５に貼り付けられることで、シール部材間の継ぎ目におけるハウジング５との境界面近傍はガイドで覆われることとなる。このとき、ガイド５ａはシール部材６１，７１が貼り付けられる際の位置決めのための案内板としても使うことができる。
このような構成により、シール部材間の継ぎ目から回収トナーが侵入してしまうことを防ぐことができる。また、両面テープが押しつぶされることで隙間が生じ、その隙間から回収トナーが侵入したとしても、その回収トナーをシールすることができる。
本実施例のような構成にすることで、シール部材の形状は従来形状のままでも、回収トナー洩れに対して効果を得ることが可能となる。
【００５２】
次に変形例として、ガイド５ａではなく、ハウジング５の溝形状を用いた形態について説明する。図１５は、変形例を示す概略斜視図である。
図１５に示す構成では、ハウジング５側に、シール部材６１，７１を貼り付けるための溝５ｂが設けられ、溝５ｂの側壁で、シール部材６１，７１間の継ぎ目Ｒが覆われている。ここで、溝５ｂの側壁が閉塞部に相当する。溝５ｂは、ハウジング５におけるシール部材６１，７１が配置される領域全域のうち少なくとも、溝５ｂの側壁でシール部材６１，７１間の継ぎ目Ｒを覆うことができる領域に設けられるものであればよい。
このような構成でも、ガイド５ａを用いた場合同様、シール部材間の継ぎ目Ｒの隙間を覆うことができ、かつ、シール部材６１，７１を貼り付ける際の位置決めのための案内部材として用いることができる。ハウジング５側に溝５ｂを設けた場合には、このような効果に加えてさらに、シール部材６１，７１とハウジング５との間の境界面の少なくとも一部を溝（溝の側壁）により覆うことができるため、シール性能をより高めることができる。
【００５３】
以上説明したように、本実施例においても、上述した実施例１同様の効果を得ることが可能となる。
【００５４】
本発明は、上述した図２に示すプリンタ１００に限らず、中間転写ベルト（中間転写体）を用いた中間転写方式の画像形成装置や、搬送ベルト（搬送部材）に担持搬送されたシート材にトナー像を転写させる方式の画像形成装置においても好適に適用できる。これらの画像形成装置においては、感光ドラムのクリーニング装置としてだけでなく、中間転写ベルトや搬送ベルトの表面に付着したトナーをクリーニングするクリーニング装置としても、本発明を好適に適用することができる。また、本発明は、単色の画像を形成可能な画像形成装置に限らず、複数色の画像（カラー画像）を形成可能な画像形成装置においても、好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１…クリーニング装置、２…クリーニングブレード、２ａ…ブレード状ゴム部材、２ｂ…支持部材、２ｂ１…部分（一端部）、２ｂ２…部分（他端部）、５…ハウジング、６，７…シール部材、６ａ，７ａ…段差部、１０…感光ドラム、Ａ…固定部、Ｂ…当接部、Ｃ…屈曲部、Ｄ…収容室、Ｒ…継ぎ目Ｒ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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