(57)【要約】【課題】送信予約データの自動送信にかかる消費電力を従来よりも低減することができる携帯端末装置を実現する。【解決手段】携帯端末装置２は、受信電界強度測定部２６と、基地局から受信した報知情報を基に、送信予約データの送信処理を開始するときの送信電力を示す初期電力値（Preamble_Initial_Power）を算出する初期電力算出部３１と、受信電界強度（CPICH_RSCP）が第１閾値以上であり、かつ、初期電力値が第２閾値以下である場合に、送信予約データの送信処理を開始させる開始制御部３３とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信予約されたデータである送信予約データの送信処理を行うデータ送信処理部を備えた携帯端末装置であって、
受信電界強度を測定する測定部と、
基地局から受信した報知情報を基に、上記送信処理を開始するときの送信電力である初期電力を算出する初期電力算出部と、
上記測定部により測定された受信電界強度が第１閾値以上であり、かつ、上記初期電力算出部により算出された初期電力が第２閾値以下である場合に、上記データ送信処理部による送信予約データの送信処理を開始させる開始制御部とを備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
上記データ送信処理部による送信予約データの送信処理中に、送信電力を制御するためのコマンドを取得し、当該コマンド及び上記初期電力を基に、上記送信処理における送信電力を設定する送信電力設定部と、
上記測定部により測定された受信電界強度が第１閾値未満である場合、または、上記送信電力設定部により設定された送信電力が上記第２閾値より大きい場合に、上記データ送信処理部による送信予約データの送信処理を中止させる中止制御部を備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
送信予約されたデータである送信予約データの送信処理を行う携帯端末装置の制御方法であって、
受信電界強度を測定する測定ステップと、
基地局から受信した報知情報を基に、上記送信処理を開始するときの送信電力である初期電力を算出する初期電力算出ステップと、
上記測定ステップにて測定された受信電界強度が第１閾値以上であり、かつ、上記初期電力算出ステップにて算出された初期電力が第２閾値以下である場合に、送信予約データの送信処理を開始させる開始制御ステップとを含むことを特徴とする制御方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の携帯端末装置を動作させるプログラムであって、コンピュータを上記各部として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信予約データの自動送信処理を行う携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンなどの携帯端末装置の技術開発が進められている。このような携帯端末装置は、無線データ通信のサービスエリア内であるときに無線通信が可能となる。そのため、特許文献１に記載されているように、サービスエリア外において送信予約されたデータ（送信予約データ）を、サービスエリア内において自動的に送信する技術が開発されている。具体的には、携帯端末装置は、送信予約データがあるときにサービスエリア内か否かを判定し、サービスエリア外の場合には送信予約状態のままとし、サービスエリア内の場合には送信予約データの自動送信を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１７８６７８号公報（１９９８年６月３０日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、サービスエリア内と判定されたとしても、受信電界強度が低ければ送信電力が大きくなり、その結果消費電力量が大きくなるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、送信予約データの自動送信にかかる消費電力を従来よりも低減することができる携帯端末装置、携帯端末装置の制御方法、プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の携帯端末装置は、送信予約されたデータである送信予約データの送信処理を行うデータ送信処理部を備えた携帯端末装置であって、受信電界強度を測定する測定部と、基地局から受信した報知情報を基に、上記送信処理を開始するときの送信電力である初期電力を算出する初期電力算出部と、上記測定部により測定された受信電界強度が第１閾値以上であり、かつ、上記初期電力算出部により算出された初期電力が第２閾値以下である場合に、上記データ送信処理部による送信予約データの送信処理を開始させる開始制御部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の携帯端末装置の制御方法は、送信予約されたデータである送信予約データの送信処理を行う携帯端末装置の制御方法であって、受信電界強度を測定する測定ステップと、基地局から受信した報知情報を基に、上記送信処理を開始するときの送信電力である初期電力を算出する初期電力算出ステップと、上記測定ステップにて測定された受信電界強度が第１閾値以上であり、かつ、上記初期電力算出ステップにて算出された初期電力が第２閾値以下である場合に、送信予約データの送信処理を開始させる開始制御ステップとを含むことを特徴とする。
【０００８】
上記の構成によれば、受信電界強度が第１閾値以上であり、かつ、初期電力が第２閾値以下の場合に限って送信予約データの送信処理が開始されることとなり、送信電力が小さいときに限って自動送信処理が開始される。そのため、送信予約データの送信処理に要する電力を従来よりも低減することができる。
【０００９】
さらに、本発明の携帯端末装置は、上記データ送信処理部による送信予約データの送信処理中に、送信電力を制御するためのコマンドを取得し、当該コマンド及び上記初期電力を基に、上記送信処理における送信電力を設定する送信電力設定部と、上記測定部により測定された受信電界強度が第１閾値未満である場合、または、上記送信電力設定部により設定された送信電力が上記第２閾値より大きい場合に、上記データ送信処理部による送信予約データの送信処理を中止させる中止制御部を備えることが好ましい。
【００１０】
上記の構成によれば、送信予約データの送信処理中であっても、受信電界強度が第１閾値未満である場合、または、送信電力が第２閾値より大きい場合に、送信処理が中止される。そのため、大きな電力を消費しながら送信処理を継続させることがなく、電力消費の増大を防止できる。また、通信環境の悪化による送信失敗と再送信処理とを繰り返すことがなくなり、無駄な電力消費を防止できる。
【００１１】
なお、上記携帯端末装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各部として動作させることにより携帯端末装置をコンピュータにて実現させるプログラム、およびそれを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、送信予約データの自動送信にかかる消費電力を従来よりも低減することができる携帯端末装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す携帯端末装置における送信予約データの送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図３のＳ２の処理の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（通信システムの全体構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムの全体構成を示す図である。図示されるように、通信システムは、複数の基地局１と、複数の携帯端末装置２とを含む。
【００１５】
基地局１は、予め設定された通信方式に従って、携帯端末装置２からの接続要求に応じて携帯端末装置２と通信する。例えば、基地局１は、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）の技術仕様書（ＴＳ）に従った動作を行う。具体的には、基地局１は、携帯端末装置２からプリアンブル信号を受けると、携帯端末装置２における送信電力を決定するための報知情報（ブロードキャストパラメータ）を携帯端末装置２に返信する。
【００１６】
報知情報としては、Primary CPICH DL TX power、UL interference、Constant Valueがある。ここで、Primary CPICH DL TX powerは、携帯端末装置２におけるP-CPICH（Primary Common Pilot Channel）の送信電力である。UL interferenceは、アップリンクの干渉電力である。Constant Valueは、所定の定数値である。
【００１７】
また、基地局１は、データ送信処理中の携帯端末装置２に対して、当該携帯端末装置２の送信電力を制御するためのコマンド（ＴＰＣコマンド）を送信する。ＴＰＣコマンドについては、「3GPP TS 34. 121-1 V9.1.0 (2010-06)の5.4.2  Inner Loop Power Control in the Uplink」に記載されている公知技術を用いればよい。
【００１８】
携帯端末装置２は、いずれか一つの基地局１と無線通信を行い、当該基地局１を介して他の携帯端末装置２やサーバなどと通信を行う。
【００１９】
（携帯端末装置の内部構成）
図２は、携帯端末装置２の内部構成を示すブロック図である。図２に示されるように、携帯端末装置２は、アンテナ部２１、通信部２２、操作部２３、アプリケーション部２４、送信予約データ記憶部２５、受信電界強度測定部２６、受信電界強度記憶部２７、報知情報取得部２８、報知情報記憶部２９、及び自動送信処理部３０を備えている。
【００２０】
アンテナ部２１は、空中から電磁波エネルギーを受け取るとともに、電磁波エネルギーを空中に放射するものである。通信部２２は、アンテナ部２１を介して無線通信を行うブロックである。操作部２３は、ユーザに対する情報の表示と、ユーザによる入力情報を受け付けるブロックであり、例えばディスプレイ及び操作キー、またはタッチパネル等により構成される。
【００２１】
アプリケーション部２４は、各種のアプリケーションに従った動作を行うブロックである。アプリケーションとしては、例えば、メールソフトやゲームソフトなど、ネットワークを用いて動作する様々なソフトウェアがある。アプリケーション部２４は、ユーザ操作やプログラムに応じて、他の携帯端末装置２やサーバに送信すべき各種データを生成する処理を行う。このとき、アプリケーション部２４は、即座に送信すべきデータについては送信処理を開始するが、そうでないデータについては送信予約データとして送信予約データ記憶部２５に格納する。また、アプリケーション部２４は、ユーザから送信指示を受けたものの電波状況が悪くて送信できなかったデータを送信予約データ記憶部２５に格納してもよい。なお、アプリケーション部２４は、送信予約データに対応付けて送信先アドレス等の情報も送信予約データ記憶部２５に格納する。
【００２２】
送信予約データ記憶部２５は、送信予約データと、送信先アドレス等を示す情報とを対応付けて記憶する。送信完了した送信予約データは、送信予約データ記憶部２５から消去される。
【００２３】
受信電界強度測定部２６は、受信電波の電界強度を測定する。本実施形態では、受信電界強度測定部２６は、希望波や干渉波などを全電波の電界強度を示すI^orと、CPICH（Common Pilot Channel）の希望波の電界強度を示すCPICH_RSCP（Common Pilot Channel_Received Signal Code Power）とを測定し、その値を受信電界強度記憶部２７に格納する。なお、I^orやCPICH_RSCPは、受信電界強度に対応するアナログ電圧値で示され、受信電力の大きさを示す。受信電界強度測定部２６は、所定の時間間隔（例えば、２．５６秒間隔）で受信電界強度を測定し、受信電界強度記憶部２７が記憶する値（I^or及びCPICH_RSCP）を最新の値に更新する。
【００２４】
受信電界強度記憶部２７は、受信電界強度測定部２６により測定された最新のI^or及びCPICH_RSCPを記憶する。
【００２５】
報知情報取得部２８は、基地局１から送信された報知情報（Primary CPICH DL TX power、UL interference、Constant Value）を通信部２２から取得し、報知情報記憶部２９に格納する。このとき、報知情報記憶部２９に古い報知情報が格納されている場合、報知情報取得部２８は、報知情報記憶部２９の情報を更新する。これにより、報知情報記憶部２９は、基地局１から送信された最新の報知情報を記憶する。
【００２６】
自動送信処理部３０は、送信予約データ記憶部２５に格納された送信予約データの自動送信処理を行う。自動送信処理部３０は、図２に示されるように、初期電力算出部３１、プリアンブル信号処理部３２、開始制御部３３、送信電力設定部３４、データ送信処理部３５、及び中止制御部３６を備えている。
【００２７】
初期電力算出部３１は、報知情報記憶部２９が記憶する最新の報知情報と受信電界強度記憶部２７が記憶する最新の受信電力値とを基に、送信予約データの送信処理を開始するときの送信電力値（初期電力値）を算出する。具体的には、初期電力算出部３１は、報知情報記憶部２９からPrimary CPICH DL TX power、UL interference、Constant Valueを読み出すとともに、受信電界強度記憶部２７からCPICH_RSCPを読み出す。そして、初期電力算出部３１は、
Preamble_Initial_Power ＝ Simulated path loss + UL interference + Constant Value
・・・式（１）
Simulated path loss ＝ Primary CPICH DL TX power − CPICH_RSCP    ・・・式（２）
に従って、初期電力値Preamble_Initial_Powerを算出する。この算出方法としては、「3GPP TS 35. 331 V7.18.0 (2010-09)の8.5.7  Open loop power control」に記載されている公知技術を用いればよい。
【００２８】
なお、初期電力算出部３１は、報知情報記憶部２９が記憶する報知情報が更新された場合、更新後の報知情報に基づいて再度初期電力値を算出する。
【００２９】
プリアンブル信号処理部３２は、プリアンブル信号を生成し、生成したプリアンブル信号を初期電力算出部３１が算出した初期電力値で送信するように通信部２２を制御する。
【００３０】
開始制御部３３は、送信予約データの送信処理を開始するか否かを判定する。まず、開始制御部３３は、受信電界強度記憶部２７が記憶するCPICH_RSCPと所定の第１閾値とを比較し、CPICH_RSCPが第１閾値以上である場合にサービスエリア内であると判定し、それ以外の場合にサービスエリア外であると判定する。ここで、第１閾値として、携帯端末装置２が基地局１と通信可能な受信電界強度の最小値が設定されている。開始制御部３３は、サービスエリア内であると判定した場合、初期電力算出部３１及びプリアンブル信号処理部３２を動作させる。
【００３１】
開始制御部３３は、プリアンブル信号処理部３２により送信されたプリアンブル信号に対する返信として基地局１から受信した報知情報が報知情報記憶部２９に格納されている報知情報と異なるか確認する。異なる場合、開始制御部３３は、受信した報知情報を基に報知情報記憶部２９が記憶する情報を更新するように報知情報取得部２８を制御する。そして、開始制御部３３は、初期電力算出部３１及びプリアンブル信号処理部３２を再度動作させる。
【００３２】
一方、開始制御部３３は、基地局１から受信した報知情報が報知情報記憶部２９に格納されている報知情報と同一である場合、受信電界強度記憶部２７が記憶する最新のCPICH_RSCPと、初期電力算出部３１が算出した最新の初期電力値とが以下の条件Ａを満たすか否か判定する。条件Ａを満たす場合、開始制御部３３は、自動送信処理を開始するものと判定し、データ送信処理部３５及び送信電力設定部３４を動作開始させる。
（条件Ａ）：CPICH_RSCPが所定の第１閾値以上であり、かつ、初期電力値が所定の第２閾値以下である。
【００３３】
ここで、第２閾値は、携帯端末装置２と基地局１とが通信可能となる最小の受信電界強度に対応する送信パワーよりも小さい値が設定されている。そのため、送信予約データの自動送信処理を行うときの消費電力量を低下させることができる。
【００３４】
送信電力設定部３４は、送信予約データを送信するときの送信電力を設定する。送信電力設定部３４は、初期電力算出部３１が算出した最新の初期電力値と、基地局１から送信されるＴＰＣコマンドとに基づいて送信電力値を設定する。
【００３５】
送信電力設定部３４は、通信部２２を介して基地局１からＴＰＣコマンドを取得し、取得したＴＰＣコマンドに応じて補正値を決定し、当該補正値だけ初期電力値を補正した値を送信電力値として設定する。なお、送信電力設定部３４は、送信予約データの送信処理の間に基地局１からＴＰＣコマンドを複数回受信した場合、ＴＰＣコマンドを受信するたびに送信電力値を設定し直す。
【００３６】
データ送信処理部３５は、送信予約データ記憶部２５から送信予約データを読み出し、当該送信予約データに対応付けられた送信先アドレスに当該送信予約データを送信するように通信部２２を制御する。このとき、データ送信処理部３５は、ＴＰＣコマンドを受ける前までは初期電力算出部３１が算出した最新の初期電力値で送信予約データを送信させ、ＴＰＣコマンドを受けた後は送信電力設定部３４により設定された送信電力値で送信予約データを送信するように通信部２２を制御する。
【００３７】
中止制御部３６は、送信電力設定部３４により設定された送信電力値と、受信電界強度記憶部２７が記憶する最新のCPICH_RSCPとに基づいて、データ送信処理部３５による送信予約データの送信処理を中止させるか否かを判定する。具体的には、中止制御部３６は、以下の条件Ｂを満たさない場合に送信処理を中止させるものと判定し、データ送信処理部３５の動作を中止させる。
（条件Ｂ）CPICH_RSCPが所定の第１閾値以上であり、かつ、送信電力値が所定の第２閾値以下である。
【００３８】
（自動送信処理の流れ）
次に、携帯端末装置２における送信予約データの自動送信処理の流れについて説明する。図３は、自動送信処理の流れを示すフローチャートである。また、図４は、図３のＳ２の詳細な処理の流れを示すフローチャートである。
【００３９】
まず、自動送信処理部３０は、送信予約データ記憶部２５に送信予約データが格納されているか否かを確認する（Ｓ１）。送信予約データが格納されていない場合（Ｓ１でＮｏ）、自動送信処理部３０は、送信予約データが送信予約データ記憶部２５に格納されるまで待機する。
【００４０】
送信予約データが格納されている場合（Ｓ１でＹｅｓ）、開始制御部３３は、送信予約データの送信処理の開始を判定するための開始判定用データ（受信電界強度、初期送信電力値（初期電力値））を決定する（Ｓ２）。Ｓ２では、図４に示されるような処理が実行される。
【００４１】
まず、開始制御部３３は、携帯端末装置２が基地局１の通信サービスエリア内であるか否かを判定する（Ｓ２０１）。具体的には、開始制御部３３は、受信電界強度記憶部２７が記憶するCPICH_RSCPが第１閾値以上である場合にサービスエリア内であると判定する。サービスエリア内ではない場合（Ｓ２０１でＮｏ）、サービスエリア内になるまで待機する。
【００４２】
サービスエリア内である場合（Ｓ２０１でＹｅｓ）、開始制御部３３から動作指示を受けた初期電力算出部３１が報知情報記憶部２９から報知情報を読み出す（Ｓ２０２）。なお、報知情報記憶部２９には、基地局１から送信された最新の報知情報が記憶されている。報知情報は、上述したように、Primary CPICH DL TX power、UL interference、Constant Valueである。続いて、初期電力算出部３１は、受信電界強度記憶部２７から最新のCPICH_RSCPを読み出す（Ｓ２０３）。
【００４３】
そして、初期電力算出部３１は、Primary CPICH DL TX power、UL interference、Constant Value及びCPICH_RSCPを基に、上述した式（１）（２）を用いて初期電力値Preamble_Initial_Powerを算出する（Ｓ２０４）。
【００４４】
次に、プリアンブル信号処理部３２は、プリアンブル信号を生成し、生成したプリアンブル信号を初期電力算出部３１が算出した初期電力値で基地局１に送信するように通信部２２を制御する。基地局１は、プリアンブル信号に対する応答として、携帯端末装置２に適した報知情報を送信する。携帯端末装置２では、報知情報取得部２８が受信した最新の報知情報を開始制御部３３に送る（Ｓ２０５）。
【００４５】
開始制御部３３は、報知情報取得部２８から受けた最新の報知情報が、報知情報記憶部２９に格納されている報知情報と異なるか確認する（Ｓ２０６）。異なる場合（Ｓ２０６でＹｅｓ）、開始制御部３３は、受信した報知情報で報知情報記憶部２９が記憶する情報を更新するように報知情報取得部２８を制御する。そして、開始制御部３３は、初期電力算出部３１及びプリアンブル信号処理部３２を再度動作させる。これにより、Ｓ２０２〜Ｓ２０５の処理が繰り返され、初期電力値が再度算出される。
【００４６】
一方、報知情報取得部２８から受けた最新の報知情報が報知情報記憶部２９に格納されている報知情報と同じである場合（Ｓ２０６でＮｏ）、開始制御部３３は、初期電力算出部３１が算出した最新の初期電力値と受信電界強度記憶部２７が記憶する最新のCPICH_RSCPとを開始判定用データとして決定する（Ｓ２０７）。その後、図３のＳ３の処理に移行する。
【００４７】
図３のＳ３では、開始制御部３３は、Ｓ２で特定した開始判定用データが下記の条件Ａを満たすか否かを判断する。
（条件Ａ）CPICH_RSCPが所定の第１閾値以上であり、かつ、初期電力値が所定の第２閾値以下である。
【００４８】
開始判定用データが条件Ａを満たさない場合（Ｓ３でＮｏ）、開始制御部３３は、送信予約データの送信処理を開始しないと判断し、Ｓ１の処理に戻る。一方、条件Ａを満たす場合（Ｓ３でＹｅｓ）、開始制御部３３は、送信処理を開始すると決定し、データ送信処理部３５及び送信電力設定部３４を動作させる。これにより、データ送信処理部３５は、送信予約データの送信処理を開始する（Ｓ４）。送信処理を開始するタイミングでは、まだ基地局１からＴＰＣコマンドを受信していないため、データ送信処理部３５は、初期電力算出部３１により算出された初期電力値で送信するように通信部２２を制御する。基地局１からＴＰＣコマンドを受信すると、データ送信処理部３５は、送信電力設定部３４により設定された最新の送信電力値で送信予約データを送信するように通信部２２を制御する。すなわち、送信電力設定部３４は、基地局１からＴＰＣコマンドを受信するたびに、当該ＴＰＣコマンドと初期電力値とに基づいて送信電力値を設定し直す。そして、データ送信処理部３５は、送信電力値が更新されると、更新後の送信電力値で送信予約データを送信するように通信部２２を制御する。なお、データ送信処理部３５は、送信完了した送信予約データを送信予約データ記憶部２５から消去する。
【００４９】
中止制御部３６は、送信電力設定部３４により設定される送信電力値と、受信電界強度記憶部２７に格納されている最新のCPICH_RSCPとを監視しており、少なくとも一方に変動が生じたか否かを判断する（Ｓ５）。なお、データ送信処理部３５が送信予約データを送信している間にも、受信電界強度測定部２６は、所定時間間隔でI^or及びCPICH_RSCPを測定し、受信電界強度記憶部２７の情報を最新の測定結果に更新している。また、送信予約データを送信している間でも、ＴＰＣコマンドを受信したら、送信電力設定部３４は新たな送信電力値を設定する。
【００５０】
設定された最新の送信電力値が前回に設定した送信電力値（ＴＰＣコマンドを受ける前のときは初期電力値）と異なる場合、もしくは、最新のCPICH_RSCPが前回のCPICH_RSCPと異なる場合（Ｓ５でＹｅｓ）、中止制御部３６は、最新の送信電力値及びCPICH_RSCPが以下の条件Ｂを満たすか否かを判定する（Ｓ６）。
（条件Ｂ）CPICH_RSCPが所定の第１閾値以上であり、かつ、送信電力値が所定の第２閾値以下である。
【００５１】
条件Ｂを満たさない場合（Ｓ６でＮｏ）、中止制御部３６は、データ送信処理部３５の動作を中止させる（Ｓ７）。これにより、送信予約データの送信処理が中止される。その後、Ｓ１の処理に戻る。
【００５２】
一方、条件Ｂを満たす場合（Ｓ６でＹｅｓ）、データ送信処理を継続し、Ｓ８の処理に移る。Ｓ８では、データ送信処理部３５は、送信予約データ記憶部２５に送信予約データが残っているか確認する。送信予約データがあれば（Ｓ８でＹｅｓ）、データ送信処理部３５は、データ送信処理を継続して行い、Ｓ５に戻る。送信予約データがない場合（Ｓ８でＮｏ）、自動送信処理部３０は、送信予約データの送信処理を終了する。
【００５３】
（効果）
以上のように、本実施形態の携帯端末装置２は、受信電界強度を測定する受信電界強度測定部（測定部）２６と、基地局１から受信した報知情報を基に、送信予約データの送信処理を開始するときの送信電力である初期電力を算出する初期電力算出部３１と、受信電界強度測定部２６により測定された受信電界強度（CPICH_RSCP）が第１閾値以上であり、かつ、初期電力算出部３１により算出された初期電力値（Preamble_Initial_Power）が第２閾値以下である場合に、データ送信処理部３５による送信予約データの送信処理を開始させる開始制御部３３とを備える。
【００５４】
これにより、受信電界強度（CPICH_RSCP）が第１閾値以上であり、かつ、初期電力値が第２閾値以下の場合に限って送信予約データの送信処理が開始されることとなる。すなわち、初期電力値が第２閾値以下を満たすように送信電力が小さいときに限って自動送信処理が開始されるため、送信予約データの送信処理に要する電力を従来よりも低減することができる。
【００５５】
また、携帯端末装置２は、データ送信処理部３５による送信予約データの送信処理中に、送信電力を制御するためのＴＰＣコマンドを取得し、取得したＴＰＣコマンド及び初期電力値を基に、送信電力値を設定する送信電力設定部３４を備える。さらに、携帯端末装置２は、受信電界強度（CPICH_RSCP）が第１閾値未満である場合、または、送信電力設定部３４により設定された送信電力値が第２閾値より大きい場合に、データ送信処理部３５による送信予約データの送信処理を中止させる中止制御部３６を備える。
【００５６】
これにより、送信予約データの送信処理中であっても、受信電界強度（CPICH_RSCP）が第１閾値未満である場合、または、送信電力値が第２閾値より大きい場合に、当該送信処理が中止される。そのため、大きな電力を消費しながら送信処理を継続させることがなく、電力消費の増大を防止できる。また、通信環境の悪化により送信失敗→再送信処理を繰り返すことがなくなり、無駄な電力消費を防止できる。
【００５７】
（変形例）
上記の説明では、受信電界強度測定部２６は、I^or及びCPICH_RSCPを測定するものとした。しかしながら、受信電界強度測定部２６は、CPICH_RSCPの代わりに、受信電界強度を示す他のパラメータを測定してもよい。例えば、RSSI（Received Signal Strength Indication）、RxLevelなどを測定してもよい。
【００５８】
（その他）
最後に、携帯端末装置２は、集積回路（ＩＣチップ）上に形成された論理回路によってハードウェア的に実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェア的に実現してもよい。
【００５９】
後者の場合、携帯端末装置２は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである携帯端末装置２の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記携帯端末装置２に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【００６０】
上記記録媒体としては、一時的でない有形の媒体（non-transitory tangible medium）、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ類、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク類、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード類、マスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ類、あるいはＰＬＤ（Programmable logic device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の論理回路類などを用いることができる。
【００６１】
また、携帯端末装置２を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークは、プログラムコードを伝送可能であればよく、特に限定されない。例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１無線、ＨＤＲ（High Data Rate）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、例えば携帯電話機やスマートフォンなどの携帯端末装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  基地局
２  携帯端末装置
２１  アンテナ部
２２  通信部（コマンド取得部）
２３  操作部
２４  アプリケーション部
２５  送信予約データ記憶部
２６  受信電界強度測定部（測定部）
２７  受信電界強度記憶部
２８  報知情報取得部
２９  報知情報記憶部
３０  自動送信処理部
３１  初期電力算出部
３２  プリアンブル信号処理部
３３  開始制御部
３４  送信電力設定部（コマンド取得部）
３５  データ送信処理部
３６  中止制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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