(57)【要約】【課題】  十分な潜熱量を維持しつつ脂肪酸エステルのブリードを防止した蓄熱材用組成物および蓄熱材を提供する。【解決手段】  上記課題は、下記構成の蓄熱材用組成物によって解決される。脂肪酸エステル（Ａ）と、水添共役ジエン系（共）重合体またはオレフィン系重合体から選ばれる少なくとも一つ（Ｂ）とを含み、前記（Ｂ）成分は下記の官能基群Ｘから選ばれる少なくとも一つの基を有する、蓄熱材用組成物。［官能基群Ｘ］：カルボキシ基、酸無水物基、エポキシ基、（メタ）アクリロイル基、アミノ基、アルコキシシリル基、アミノシリル基、ヒドロキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、オキサゾリン基、エーテル基、チオエーテル基、カルボニル基、エステル基、アミド基、スルホンアミド基、ウレタン基およびウレア基【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪酸エステル（Ａ）と、水添共役ジエン系（共）重合体またはオレフィン系重合体から選ばれる少なくとも一つ（Ｂ）とを含み、前記（Ｂ）成分は下記の官能基群Ｘから選ばれる少なくとも一つの基を有する、蓄熱材用組成物。
［官能基群Ｘ］：カルボキシ基、酸無水物基、エポキシ基、（メタ）アクリロイル基、アミノ基、アルコキシシリル基、アミノシリル基、ヒドロキシ基、メルカプト基、イソシアネート基およびオキサゾリン基、エーテル基、チオエーテル基、カルボニル基、エステル基、アミド基、スルホンアミド基、ウレタン基およびウレア基
【請求項２】
前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との質量比は５０：５０〜９５：５である、請求項１に記載の蓄熱材用組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が３万〜２００万である、請求項１または２に記載の蓄熱材用組成物。
【請求項４】
前記水添共役ジエン系（共）重合体は、下記重合体ブロックＡ乃至下記重合体ブロックＣのうちの少なくとも１種の重合体ブロックを含む共役ジエン系（共）重合体から構成される、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の蓄熱材用組成物。
［重合体ブロックＡ］：芳香族ビニル化合物単位を５０質量％を超えて含有する重合体ブロック
［重合体ブロックＢ］：共役ジエン化合物単位を５０質量％以上含有し、その１，２−結合含量および３，４−結合含量の合計が３０〜９０％の範囲内である重合体ブロック
［重合体ブロックＣ］：共役ジエン化合物単位を５０質量％以上含有し、その１，２−結合含量および３，４−結合含量の合計が３０％未満である重合体ブロック  
【請求項５】
前記水添共役ジエン系（共）重合体は、前記重合体ブロックＢを少なくとも含み、前記重合体ブロックＡまたは前記重合体ブロックＣのうち一つが末端に含まれるブロック共重合体である、請求項４に記載の蓄熱材用組成物。
【請求項６】
前記（Ａ）成分は、炭素数１〜３０の飽和または不飽和脂肪族アルコールと、炭素数１〜３０の飽和または不飽和脂肪酸とのエステル化合物である、請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の蓄熱材用組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のうちいずれか一つに記載の蓄熱材用組成物から成形されてなる、蓄熱材。
【請求項８】
請求項１〜６のうちいずれか一つに記載の蓄熱材用組成物を容器中に封入した蓄熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相変化に伴って発生する潜熱を利用して蓄熱を行う潜熱蓄熱方式に用いられる蓄熱材用組成物および蓄熱材に関する。
【０００２】
蓄熱材とは、物質に蓄えたエネルギーを熱として必要に応じて取り出すことができる材料のことであり、このようなエネルギーとしては、物質の相変化に伴うエネルギー（潜熱）、単一の相における温度変化に必要なエネルギー（顕熱）、および物質の化学変化に伴ってやりとりされるエネルギーが知られている。
【０００３】
このような蓄熱材は、例えばオフィスビルや家屋等の施設における温調用途；自動車等のキャニスター用途；集積回路等の電子部品における昇温防止用途；衣類の繊維における保温用途；生鮮食品、臓器、抗体等の輸送における保温用途；橋梁、建材等のコンクリート材料における保温用途；カーブミラー等の表面防曇用途；路面の凍結防止用途；等、産業上種々の分野において利用されている。
【０００４】
潜熱型の蓄熱材として、水の融解−凝固に伴う状態変化における潜熱を用いたものがよく知られている。潜熱型の蓄熱材は、顕熱型の蓄熱材と比較して一般的に蓄熱量が大きいという利点があるが、潜熱型の蓄熱材として代表的な水の融点は大気圧下でほぼ０℃であり、０℃付近の温度帯にしか使用できない。すなわち潜熱型の蓄熱材には各蓄熱物質固有の相変化温度領域に使用が制限されるという問題がある。
【０００５】
一方、水以外の潜熱を利用できる化合物として、工業的に有用な潜熱量と炭素数に応じた融点をもつパラフィン化合物や脂肪酸エステルが知られている。これらは炭素数に応じた相変化温度を有するため、所望の炭素数のものを選定することで使用したい温度領域で蓄熱効果を得ることができる。脂肪酸エステルは、パラフィン化合物より化学的安定性に若干劣る、臭気が強い、という性質があるものの、一般にパラフィン化合物より引火点が高く、安価であるため蓄熱材としての有用性が認められる。
【０００６】
ここで、脂肪酸エステルを蓄熱物質として蓄熱材に用いる場合、安全性の観点および工業上多様な用途に用いる観点からポリマー等によって固定化して用いることが好ましい。このようにすることで、危険物に相当する脂肪酸エステルを指定可燃物として取り扱うこともできる（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
ここで、特許文献１には、脂肪酸エステルと水添共役ジエン系共重合体を加えて固定化する構成が開示されているが、蓄熱材から脂肪酸エステルが染み出す（以下、「ブリード」とも称する）という課題については、いまだ改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−６９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
蓄熱材として十分な潜熱量を維持しつつ、脂肪酸エステルのブリードを防止した蓄熱材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、下記構成によって上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は以下のとおりである。
［１］脂肪酸エステル（Ａ）と、水添共役ジエン系（共）重合体またはオレフィン系重合体から選ばれる少なくとも一つ（Ｂ）とを含み、前記（Ｂ）成分は下記の官能基群Ｘから選ばれる少なくとも一つの基を有する、蓄熱材用組成物。
［官能基群Ｘ］：カルボキシ基、酸無水物基、エポキシ基、（メタ）アクリロイル基、アミノ基、アルコキシシリル基、アミノシリル基、ヒドロキシ基、メルカプト基、イソシアネート基およびオキサゾリン基、エーテル基、チオエーテル基、カルボニル基、エステル基、アミド基、スルホンアミド基、ウレタン基およびウレア基
［２］前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との質量比は５０：５０〜９５：５である、前記［１］に記載の蓄熱材用組成物。
［３］前記（Ｂ）成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が３万〜２００万である、前記［１］または［２］に記載の蓄熱材用組成物。
［４］前記水添共役ジエン系（共）重合体は、下記重合体ブロックＡ乃至下記重合体ブロックＣのうちの少なくとも１種の重合体ブロックを含む共役ジエン系（共）重合体から構成される、前記［１］〜［３］のうちいずれか一つに記載の蓄熱材用組成物。
［重合体ブロックＡ］：芳香族ビニル化合物単位を５０質量％を超えて含有する重合体ブロック
［重合体ブロックＢ］：共役ジエン化合物単位を５０質量％以上含有し、その１，２−結合含量および３，４−結合含量の合計が３０〜９０％の範囲内である重合体ブロック
［重合体ブロックＣ］：共役ジエン化合物単位を５０質量％以上含有し、その１，２−結合含量および３，４−結合含量の合計が３０％未満である重合体ブロック  
［５］前記水添共役ジエン系（共）重合体は、前記重合体ブロックＢを少なくとも含み、前記重合体ブロックＡまたは前記重合体ブロックＣのうち一つが末端に含まれるブロック共重合体である、前記［４］に記載の蓄熱材用組成物。
［６］前記（Ａ）成分は、炭素数１〜３０の飽和または不飽和脂肪族アルコールと、炭素数１〜３０の飽和または不飽和脂肪酸とのエステル化合物である、前記［１］〜［５］のうちいずれか一つに記載の蓄熱材用組成物。
［７］前記［１］〜［６］のうちいずれか一つに記載の蓄熱材用組成物から成形されてなる、蓄熱材。
［８］前記［１］〜［６］のうちいずれか一つに記載の蓄熱材用組成物を容器中に封入した蓄熱材。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、十分な潜熱量を維持しつつ脂肪酸エステルのブリードを防止した蓄熱材用組成物および蓄熱材を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、以下の実施の形態に対し適宜変更、改良等が加えられたものも本発明の範囲に入ることが理解されるべきである。
【００１３】
［１−１］脂肪酸エステル（（Ａ）成分）：
本発明の蓄熱材用組成物に含まれる脂肪酸エステル（以下、「（Ａ）成分」、「蓄熱物質」とも称する）は、おもに潜熱による蓄熱物質として機能する。（A）成分は、工業的に有用な潜熱量を得る観点から、１５０ｋＪ／ｋｇ以上の潜熱量を有することが好ましく、１７０ｋＪ／ｋｇ以上がより好ましく、２００ｋＪ／ｋｇ以上が特に好ましい。また、（Ａ）成分は、飽和または不飽和脂肪族アルコールと、飽和または不飽和脂肪酸とのエステルであることが好ましい。前記飽和または不飽和脂肪族アルコールと、前記飽和または不飽和脂肪酸を構成するアルキル基の炭素数は、工業的に有用な潜熱量と適切な製造性を維持する観点から、それぞれ炭素数１〜３０であることが好ましく、炭素数１〜２０であることがより好ましい。また、前記各アルキル基は、工業的に有用な潜熱量を得る観点から直鎖であることが好ましい。
【００１４】
前記飽和または不飽和脂肪族アルコールとしては、特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、１−ブタノール等を挙げることができる。前記飽和または不飽和脂肪酸としては、特に限定されないが、例えば、オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、デカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、アラキン酸、ベヘン酸等を挙げることができる。また、脂肪酸エステルとしては、入手性の観点から、直鎖飽和脂肪酸のメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチルエステルが好ましく用いられる。
【００１５】
脂肪酸エステルとしては、例えば以下のような物が挙げられる。なお、丸括弧内には対応する融点を示した。テトラデカン酸メチル（１７．０℃）、ヘキサデカン酸メチル（２７．７℃）、オクタデカン酸メチル（３７．５℃）、ステアリン酸ビニル（２８℃）、セバシン酸ジメチル（２１℃）、ステアリン酸ブチル（１９℃）、ステアリン酸イソプロピル（１６℃）、パルミチン酸イソプロピル（１１℃）、パルミチン酸プロピル（１０℃）。
【００１６】
［１−２］官能基含有重合体（（Ｂ）成分）：
本発明の蓄熱材用組成物は、下記の官能基群Ｘから選ばれる少なくとも一つの基を有する水添共役ジエン系（共）重合体またはオレフィン系重合体から選ばれる少なくとも一つ（以下、総称して「（Ｂ）成分」とも称する）を含む。
［官能基群Ｘ］：カルボキシ基、酸無水物基、エポキシ基、（メタ）アクリロイル基、アミノ基、アルコキシシリル基、アミノシリル基、ヒドロキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、オキサゾリン基、エーテル基、チオエーテル基、カルボニル基、エステル基、アミド基、スルホンアミド基、ウレタン基、ウレア基
（Ｂ）成分は、上記の官能基群Ｘから選ばれる少なくとも一つの基を有する水添共役ジエン系（共）重合体（以下、「官能基含有水添ジエン系（共）重合体」、「（Ｂ−１）成分」とも称する）」および上記の官能基群Ｘから選ばれる少なくとも一つの基を有するオレフィン系重合体（以下、「官能基含有オレフィン系重合体」、「（Ｂ−２）成分」とも称する）」のうち少なくとも一つからなる。
【００１７】
（Ｂ）成分は、基本骨格となる重合体に前記官能基が導入された重合体である。上記官能基群Ｘに列挙された官能基はいずれも（Ａ）成分と親和性あるいは反応性をもつ官能基である。このため、（Ｂ）成分が蓄熱材用組成物中で（Ａ）成分を包接あるいは固定化するように働くだけでなく、（Ｂ）成分に含まれる官能基と（Ａ）成分との親和性あるいは反応性によって、蓄熱材用組成物あるいは蓄熱材から（Ａ）成分がブリードすることを防止するという効果をもつと推測される。
【００１８】
（Ｂ）成分の分子量については特に制限はないが、重量平均分子量が３万〜２００万であることが好ましく、４万〜１００万であることが更に好ましく、５万〜５０万であることが特に好ましい。得られる蓄熱材の強度や寸法安定性を得る観点からは重量平均分子量が３万以上であることが好ましく、蓄熱材用組成物の加工性や生産性を維持する観点からは重量平均分子量が２００万以下であることが好ましい。なお、ここにいう「重量平均分子量」とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量を意味するものとする。
【００１９】
上記官能基群Ｘの中でも、（Ａ）成分との親和性が高いという観点からはカルボキシル基、酸無水物基、エステル基、アミノ基、アルコキシシリル基、アミノシリル基、ヒドロキシル基が好ましく、カルボキシル基、アミノ基、アルコキシシリル基、アミノシリル基、ヒドロキシル基がより好ましい。
【００２０】
［１−２（１）］官能基含有水添ジエン系（共）重合体（（Ｂ−１）成分）：
（Ｂ−１）成分における共役ジエン系（共）重合体は、共役ジエン化合物由来の繰り返し単位を含む重合体である。共役ジエン化合物としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−オクタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−シクロヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、ミルセンおよびクロロプレン等を挙げることができる。上記繰り返し単位としては、原料となる単量体の入手容易性、重合性の観点、また、形状維持性に優れた蓄熱材用組成物および蓄熱材を得るという理由から、１，３−ブタジエンまたはイソプレンが好ましい。
【００２１】
前記共役ジエン系（共）重合体は共役ジエン化合物以外の化合物に由来する繰り返し単位を含むものであってもよい。例えば、芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位（芳香族ビニル化合物単位）等を含むものであってもよい。
【００２２】
芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレンおよびビニルピリジン等を挙げることができる。上記芳香族ビニル化合物としては、原料となる単量体の入手容易性、重合性の観点から、また、形状維持性に優れた蓄熱材用組成物および蓄熱材を得るという理由から、スチレンが好ましい。
【００２３】
前記のように（Ｂ−１）成分が芳香族ビニル化合物を含む場合、重合の際の共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物との質量比は１００：０〜２０：８０であることが好ましく、９７：３〜４０：６０であることが更に好ましい。蓄熱材用組成物の加工性を維持する観点からは、質量比が上記の範囲であることが好ましい。
【００２４】
また、（Ｂ−１）成分は、下記重合体ブロックＡ乃至下記重合体ブロックＣのうちの少なくとも１種の重合体ブロックを含む共役ジエン系（共）重合体から構成されることが好ましい。
［重合体ブロックＡ］：芳香族ビニル化合物単位を５０質量％を超えて含有する重合体ブロック
［重合体ブロックＢ］：共役ジエン化合物単位を５０質量％以上含有し、その１，２−結合含量および３，４−結合含量の合計が３０〜９０％の範囲内である重合体ブロック
［重合体ブロックＣ］：共役ジエン化合物単位を５０質量％以上含有し、その１，２−結合含量および３，４−結合含量の合計が３０％未満である重合体ブロック
前記重合体ブロックＡ乃至前記重合体ブロックＣを含む共役ジエン系共重合体としては、例えば、（Ａ）−（Ｂ）、（Ｂ）−（Ｃ）、［（Ａ）−（Ｂ）］ｘ−Ｙ、［（Ｂ）−（Ｃ）］ｘ−Ｙ、（Ａ）−（Ｂ）−（Ｃ）、（Ｃ）−（Ｂ）−（Ｃ）、（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）、［（Ａ）−（Ｂ）−（Ｃ）］ｘ−Ｙ、［（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）］ｘ−Ｙ、［（Ｂ）−（Ｃ）−（Ｂ）］ｘ−Ｙ、（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）−（Ｂ）、（Ｂ）−（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）、（Ｂ）−（Ｃ）−（Ｂ）−（Ｃ）、（Ｃ）−（Ｂ）−（Ｃ）−（Ｂ）、［（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）−（Ｂ）］ｘ−Ｙ、（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）、［（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）］ｘ−Ｙ、［（Ｂ）−（Ａ）］ｘ−Ｙ、［（Ｃ）−（Ｂ）］ｘ−Ｙ、（Ｂ）−（Ａ）−（Ｂ）−（Ｃ）、（Ｂ）−（Ａ）−（Ｃ）−（Ａ）および［（Ｃ）−（Ａ）−（Ｂ）−（Ｃ）］ｘ−Ｙ等の構造に結合されたブロック共重合体を挙げることができる（但し、（Ａ）：重合体ブロックＡ、（Ｂ）：重合体ブロックＢ、（Ｃ）：重合体ブロックＣ、ｘ：２以上の整数、Ｙ：カップリング剤残基、を示す）。
【００２５】
蓄熱材用組成物および蓄熱材の形状を維持する観点からは、（Ｂ−１）成分は、上記重合体ブロックＢを含み、更に下記重合体ブロックＡおよび下記重合体ブロックＣのうちの少なくとも１種の重合体ブロックを含む共役ジエン系（共）重合体から構成されることが好ましい。このとき、前記ブロックＡおよび前記ブロックＣとのうち少なくとも一つはブロック末端となるブロック共重合体であることが好ましい。
【００２６】
なお、［２−１］で後述する結晶性ポリプロピレンが含まれる場合、（Ｂ−１）成分と結晶性ポリプロピレンとの相容性の観点から、（Ｂ−１）成分は、重合体ブロックＡおよび重合体ブロックＢを含み、これらの重合体ブロックが（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）型または［（Ａ）−（Ｂ）］ｘ−Ｙ型（ｘは２以上の整数、Ｙはカップリング剤残基を示す。）の構造であることが好ましい。一方、［２−１］で後述する結晶性ポリエチレンが含まれる場合、（Ｂ−１）成分と結晶性ポリエチレンとの相容性の観点から、（Ｂ−１）成分は、重合体ブロックＡ、重合体ブロックＢおよび重合体ブロックＣを含み、これらの重合体ブロックが（Ａ）−（Ｂ）−（Ｃ）型または［（Ａ）−（Ｂ）−（Ｃ）］ｘ−Ｙ型（ｘは２以上の整数、Ｙはカップリング剤残基を示す。）の構造であることが好ましい。なお、上記のような２種以上のブロックを含むブロック共重合体は、芳香族ビニル化合物または共役ジエン化合物の含有率がブロック中で連続的に変化するテーパー型、またはランダム型であってもよい。
【００２７】
上記カップリング剤としては、例えば、メチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン、ブチルトリクロロシラン、テトラクロロシラン、ジブロモエタン、テトラクロロ錫、ブチルトリクロロ錫、テトラクロロゲルマニウム、ビス（トリクロロシリル）エタン等のハロゲン化合物；エポキシ化大豆油等のエポキシ化合物；アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジメチル、ジメチルテレフタル酸、ジエチルテレフタル酸等のカルボニル化合物、ジビニルベンゼン等のポリビニル化合物；ポリイソシアネート；等を挙げることができる。
【００２８】
（Ｂ−１）成分は、上記のような共役ジエン系（共）重合体を構成する共役ジエン化合物単位に由来する二重結合の少なくとも８０％が水素添加（本明細書では、「水添」とも称する）された重合体である。水素添加率の上限については特に制限はないが、耐候性や耐熱性に優れた蓄熱材用組成物および蓄熱材を得るという観点から、前記二重結合の９０％以上が水素添加された重合体であることが好ましく、９５％以上が水素添加された重合体であることが更に好ましい。
【００２９】
ブロック共重合体の水素添加方法、反応条件については特に限定はなく、通常は、２０〜１５０℃、０．１〜１０ＭＰａの水素加圧下、水添触媒の存在下で行われる。この場合、水素添加率は、水添触媒の量、水添反応時の水素圧力、または反応時間等を変えることにより任意に選定することができる。
【００３０】
水添触媒としては、例えば、特開平１−２７５６０５号公報、特開平５−２７１３２６号公報、特開平５−２７１３２５号公報、特開平５−２２２１１５号公報、特開平１１−２９２９２４号公報、特開２０００−３７６３２号公報、特開昭５９−１３３２０３号公
報、特開昭６２−２１８４０３号公報、特開平７−９００１７号公報、特公昭４３−１９９６０号公報、特公昭４７−４０４７３号公報に記載の水添触媒が挙げられる。なお、上記水添触媒は１種のみ用いてもよく、２種以上を併用することもできる。 
【００３１】
（Ｂ−１）成分の製造方法は特に限定されるものではないが、例えば、官能基群Ｘを含まない水添共役ジエン系重合体と、官能基群Ｘを有する化合物を溶液中あるいは押出機等の混練機中で反応させる方法ならびに水添共役ジエン系重合体の合成の段階で前記官能基群Ｘを含む開始剤、停止剤、カップリング剤および単量体を使用する方法、などが挙げられる。なお、製造方法としては国際公開公報ＷＯ２００８／０２３７５８パンフレットを参照することもできる。
【００３２】
［１−２（２）］官能基含有オレフィン系重合体（（Ｂ−２）成分）：
（Ｂ−２）成分における「オレフィン系重合体」は、エチレンおよびα−オレフィンのうち少なくとも一つに由来した繰り返し単位を含む重合体である。前記繰り返し単位は、重合体中８０モル％以上含まれることが好ましい。
α−オレフィンとしては、炭素数２〜１２のα−オレフィンを使用することがより好ましく、具体的には、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン等から選択される１種以上を使用することが好ましい。なお、上記以外の化合物に由来する繰り返し単位を含んでもよい。
【００３３】
（Ｂ−２）成分に前記官能基を導入する方法としては、エチレンおよびα−オレフィンのうち少なくとも一つに由来した繰り返し単位とその官能基を有する単量体とを共重合させる方法を挙げることができる。例えば、エチレンと（メタ）アクリル酸とを共重合させることにより、カルボキシ基が導入された重合体を、エチレンと無水マレイン酸とを共重合させることにより、酸無水物基が導入された重合体を、エチレンと（メタ）アクリロイル基含有化合物とを共重合させることにより、（メタ）アクリロイル基が導入された重合体を、エチレンとエポキシ基含有化合物とを共重合させることにより、エポキシ基が導入された重合体を得ることができる。なお、官能基の導入は、共重合に限定されるものではなく、グラフト重合等により行っても良い。なお、これらの方法の詳細は国際公開公報ＷＯ２００８／０２３７５８パンフレットを参照すればよい。
【００３４】
（Ｂ−２）成分の具体例としては、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体をＮａ、Ｚｎ、Ｍｇ等の金属イオンによってカルボキシル基の一部を中和させたアイオノマー、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体のけん化物、エチレン・（メタ）アクリロイル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル・無水マレイン酸共重合体、エチレン・ビニルイソシアネート共重合体、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・グリシジルメタクリレート共重合体、エポキシ変性エチレン・プロピレン共重合体、ヒドロキシル変性ポリエチレン、ヒドロキシル変性エチレン・プロピレン共重合体等を挙げることができる。
【００３５】
［２］その他の成分：
本発明における蓄熱材用組成物は、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分以外のその他の成分を含むことができる。
【００３６】
［２−１］結晶性ポリオレフィン：
本発明における蓄熱材用組成物は、高温領域における蓄熱材用組成物の形状維持性を向上させることを目的として、その他の成分として結晶性ポリオレフィンを含むことが好ましい。
結晶性ポリオレフィンの原料であるオレフィンとしては、［１−２（２）］官能基含有オレフィン系重合体（（Ｂ−２）成分）にて例示したα−オレフィンを使用することができる。
【００３７】
結晶性ポリオレフィンとしては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン等を挙げることができる。これらのうち、汎用性の観点から、結晶性ポリエチレンまたは結晶性ポリプロピレンを用いることが好ましく、結晶性ポリプロピレンを用いることが特に好ましい。この結晶性ポリプロピレンは、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体あるいはランダム重合体、プロピレン−エチレン−ジエン化合物共重合体等のポリプロピレン類であることができるほか、生物由来の原料から得られるバイオポリプロピレンであっても良い。また、結晶性ポリオレフィンは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
極性樹脂および結晶性ポリオレフィンの示差走査熱量測定（ＤＳＣ法）によって測定される融点は、好ましくは８０〜１８０℃、より好ましくは９０〜１６０℃であり、さらに１００〜１４０℃であることが好ましい。特に、使用する蓄熱物質の融点以上の融点を有する結晶性ポリプロピレンが好ましく、蓄熱物質の融点よりも２０℃以上高い融点を有するものを使用することがより好ましい。
【００３９】
また、結晶性ポリオレフィンの示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）によって測定される融解潜熱量は、蓄熱物質の漏洩防止性、蓄熱材用組成物の加工性を維持する観点から、５０ｋＪ／ｋｇ以上であることが好ましく、６０ｋＪ／ｋｇ以上であることがより好ましい。また、Ｘ線回折法により測定される結晶化度は２５％以上であることが好ましく、２８％以上であることがより好ましく、特に３０％以上であることが好ましい。
【００４０】
結晶性ポリオレフィンの、ＪＩＳ Ｋ−７２１０に準拠した、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ下におけるＭＦＲは、蓄熱材用組成物の加工性を維持する観点から、０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは０．１〜５０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。
【００４１】
［２−２］フィラー等：
本発明の蓄熱材に用途に応じた機能を付与する目的で、その他の成分として、充填剤、結晶核剤（発核剤）、凝固点降下剤、老化防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐候剤、紫外線吸収剤、難燃化剤、防菌・防カビ剤、分散剤、着色防止剤、防錆剤、増粘剤、重金属不活性化剤、比重調整剤等（本明細書では、これらを総称して「フィラー等」とも称する）を、本発明の効果を損なわない範囲で含有してもよい。
【００４２】
充填剤としては、例えば、酸化チタン、カーボンブラック等の着色剤、フェライト等の金属粉末、ガラス繊維、金属繊維等の無機繊維、炭素繊維、アラミド繊維等の有機繊維、窒化アルミ、窒化ホウ素、水酸化アルミニウム、アルミナ、酸化マグネシウム、カーボンナノチューブ、膨張黒鉛等の伝熱性付与剤、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ガラスフレーク、グラスファイバー、アスベスト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、チタン酸カリウムウィスカー、酸化亜鉛ウィスカー等の無機ウィスカー、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、カオリン、ケイソウ土、モンモリロナイト、グラファイト、軽石、エボ粉、コットンフロック、コルク粉、硫酸バリウム、フッ素樹脂等の充填剤が挙げられる。増粘によるストランド成形性向上の観点からはシリカが望ましく、伝熱性の観点からは炭素繊維、膨張黒鉛が好ましい。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
シリカや膨張黒鉛など細孔を有する化合物は、蓄熱材用組成物の含有成分が前記細孔内部まで入り込み、少ない充填量で目的の機能を付与することができるという観点から好ましい。細孔を有するシリカとしては、例えば、従来公知の発泡シリカが挙げられる。
【００４４】
結晶核剤（発核剤）は、脂肪酸エステルの相変化を促進する目的で使用することが出来る。より好ましい形態としては、脂肪酸エステルに結晶核剤を含有させることであり、脂肪酸エステルに結晶核剤を添加して溶解混合しておくことが好ましい。
【００４５】
結晶核剤は、脂肪酸エステルが凝固する際に結晶核となり得る物質であればよいが、脂肪酸エステルより融点が高く、早い段階から凝固が起こる物質であることが好ましい。結晶核剤は、脂肪酸エステルの融点よりも１０〜１００℃高い相変化温度を有する物質であることがより好ましい。結晶核剤としては、具体的にはタルクが挙げられる。
【００４６】
［３−１］各組成の含有量：
蓄熱材用組成物中の（Ａ）成分の含有量は、蓄熱材用組成物中、２０〜９７質量％が好ましく、より好ましくは５０〜９５質量％、特に好ましくは７０〜９５質量％である。工業的に有用な潜熱量を得る観点からは５０質量％以上が好ましく、蓄熱材用組成物の形状維持性を得る観点からは含有量は９７質量％以下が好ましい。
【００４７】
蓄熱材用組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、蓄熱材用組成物中、３〜８０質量％が好ましく、より好ましくは５〜５０質量％、特に好ましくは５〜３０質量％である。（Ａ）成分のブリードを防止する観点からは３質量％以上が好ましく、工業的に有用な潜熱量を得る観点からは８０質量％以下であることが好ましい。
【００４８】
蓄熱材用組成物中の前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との質量比は、工業的に有用な潜熱量を得る観点、および（Ａ）成分のブリードを防止する観点からは５０：５０〜９５：５であることが好ましく、７０：３０〜９０：１０であることがより好ましい。
【００４９】
蓄熱材用組成物が結晶性ポリオレフィンを含有する場合、結晶性ポリオレフィンの含有量は、蓄熱材用組成物中、１〜５０質量％であり、３〜３０質量％であることがより好ましく、３〜１０質量％であることがとくに好ましい。結晶性ポリオレフィンの含有量が前記範囲にあると、高温下における蓄熱材用組成物の形状維持性と潜熱量のバランスの点から好ましい。
【００５０】
蓄熱材用組成物がフィラー等を含有する場合、フィラー等の添加量は目的に応じて異なるが、蓄熱材用組成物に対して、０．１質量％〜２０質量％、より好ましくは０．３質量％〜１０質量％である。
【００５１】
［３−２］蓄熱材用組成物および蓄熱材の調整：
本発明の蓄熱材用組成物は、例えば以下のような方法で得ることができる；
先ず、２本ロール、押出機、２軸混練押出機、撹拌式混合機等の通常の混合・撹拌機を使用し、水添共役ジエン共重合体、蓄熱物質を含有する蓄熱材用組成物を調製する。撹拌機を使用する場合には、溶融状態にある蓄熱物質に水添共役ジエン共重合体、必要に応じて結晶性ポリオレフィンおよびフィラー等の添加剤を加えて撹拌する。この際、水添共役ジエン共重合体と結晶性ポリオレフィンとを先に溶融混合してこれらの混合物を得た後、前記混合物に蓄熱物質を加えることで、各成分がより均一な蓄熱材用組成物を得ることができる。また、添加前に水添共役ジエン共重合体や結晶性ポリオレフィンはペレット状、粒状、粉末状としておくと作業性が向上する。添加温度は水添共役ジエン共重合体並びに結晶性ポリオレフィンの融点以上であることが好ましく、通常１００〜２００℃である。
【００５２】
上記で得られた蓄熱材用組成物を蓄熱材として実用に供するときは、例えば以下のような方法で蓄熱材とすることができる；
溶液状となった蓄熱材用組成物を、そのままで、或いは若干冷却して成形する。成形は、型に流し込み、所望のシート状、板状としてもよい。蓄熱材は、蓄熱物質の融点未満になると固形化するので、ブロック状に成形した後、切断してシート状や板状としてもよい。蓄熱材用組成物をフィルム、布、繊維等の上に付着や塗布、或いは含浸させてシート状、板状としてもよい。ポリエチレン等の袋にパック詰めにして冷却過程でシート状、板状、棒状とすることもできる。押出機を用いればシート状、板状に押出成形することができる。押出機により棒状、パイプ状にも成形でき、棒状、パイプ状の蓄熱材を細断すれば粒状、ペレット状ともなる。
【００５３】
生産性、安全性の観点からは、蓄熱材用組成物を包装材料または容器中に封入した蓄熱材とすることが好ましい。
包装材料としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂からなるフィルム（ポリオレフィン樹脂フィルム）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル樹脂からなるフィルム（ポリエステル樹脂フィルム）、延伸ナイロン（ＯＮｙ）、ポリアミド（ＰＡ）、エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等からなるフィルム等の、包装材料として公知の基材フィルム；アルミニウム箔等の、均熱化のための金属箔；これらの基材フィルム・金属箔を公知のラミネート法により積層してなる積層フィルムが挙げられる。蓄熱物質の揮発を防止する観点からは、包装材料は、ＰＡ、ＯＮｙ、ＥＶＯＨ等からなる極性層を少なくとも一層有することが好ましい。
【００５４】
蓄熱材を包装材料中に封入する方法としては、例えば、上記基材フィルムのうち、熱融着性（ヒートシール性）を有する基材フィルムを最内層として含む包装材料中に、公知の充填装置により蓄熱材用組成物を充填し、これをヒートシールバーにてヒートシールし、密封する方法（ヒートシール法）が生産性の面で好ましい。基材フィルムとしては、熱融着性を有するポリオレフィン樹脂フィルムが好ましく、特にＰＥフィルム、ＰＰフィルムが好ましい。これらの包装材料は、例えば、国際公開ＷＯ２０１１／０７８３４０パンフレットに記載の構成のものを挙げることができる。
【００５５】
容器としては、例えば合成樹脂をブロー成形して得たブロー容器、金属容器等を挙げることができる。これらのうち、容器形状の自由度の高さおよび取扱いの容易性から、ブロー容器を使用することが好ましい。
【００５６】
ブロー容器を構成する材料としては、蓄熱物質の揮発を防止する観点から、少なくとも、ポリオレフィン等からなる非極性層と、エチレン・ビニルアルコール共重合体等からなる極性層と、両者間に配置され両者を結合する接着層と、を有する多層ブロー容器を使用することが好ましい。ここで使用されるポリオレフィンとしては、例えばポリエチレン、ポリプロピレンを挙げることができる。また、ブロー容器は必要に応じて表面処理を行ってもよい。
【００５７】
上記の包装材料または容器中に蓄熱材用組成物を封入する方法は特に限定されず、液化させた蓄熱材を充填した後固化する、ペレット状とした蓄熱材を直接封入する方法等が挙げられる。
【００５８】
蓄熱材は、断熱材と共に用いることが好ましい。断熱材としては、ポリスチレン発泡体、ポリウレタン発泡体、アクリル樹脂発泡体、フェノール樹脂発泡体、ポリエチレン樹脂発泡体、発泡ゴム、グラスウール、ロックウール、発泡セラミック、真空断熱部材、あるいはこれらの複合体等が例示される。断熱材を用いる方法としては、断熱材と蓄熱材を単に組み合わせて用いても良く、断熱材中にペレット形状にした蓄熱材を分散させて用いても良い。
【実施例】
【００５９】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例、比較例中の「部」および「％」は、特に断らない限り質量基準である。また、各種物性の測定方法、および諸特性の評価方法を以下に示す。
【００６０】
［１］水添共役ジエン系共重合体の物性：
［重合体ブロックＡ、重合体ブロックＢおよび重合体ブロックＣの比率（％）］：ブロック共重合体を調製する際に使用した原料の仕込み量から、重合体ブロックＡ、重合体ブロックＢおよび重合体ブロックＣの合計質量に対する各重合体ブロックの質量を比率で算出した。
［重合体ブロックＡ、重合体ブロックＢおよび重合体Cのビニル結合含量（モル％）］：赤外分析法を用い、ハンプトン法により水添前のブロック共重合体における重合体ブロックＢおよび重合体Cのビニル結合含量（モル％）を算出した。
［重量平均分子量］：ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ、商品名：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、東ソー・ファインケム社製、カラム：東ソー社製、ＧＭＨ−ＸＬ）を用いて、ポリスチレン換算で水添前のブロック共重合体の重量平均分子量を求めた。
［カップリング率（％）］：上述のゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定で得られた波形を波形分離し、波形の面積比からカップリング率を算出した。
［水素添加率（％）］：四塩化炭素溶液を用い、２７０ＭＨｚ、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルから水素添加率（％）を算出した。
［ＭＦＲ（ｇ／１０ｍｉｎ）］：ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、２３０℃、１０ｋｇ荷重でＭＦＲ（ｇ／１０ｍｉｎ）を測定した。
【００６１】
＜製造例１＞
窒素置換された内容積１０Ｌの反応容器に、シクロヘキサン５０００ｇ、テトラヒドロフラン０．２５ｇ、１，３−ブタジエン３００ｇ、およびｎ−ブチルリチウム０．８５ｇを加え、重合開始温度７０℃にて重合し、反応完結後、温度を２０℃としてテトラヒドロフラン７５ｇおよび１，３−ブタジエン７００ｇを添加して断熱重合した。次いで、この系内にＮ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルトリメトキシシラン０．４ｇを加え、更にメチルジクロロシラン２．０ｇを添加し３０分間反応させることによりブロック共重合体を調製した。得られたブロック共重合体は、ビニル結合含量が１４モル％の重合体ブロックＣとビニル結合含量が８０モル％の重合体ブロックＢとを有するブロック共重合体であった。また、上記ブロック共重合体の重量平均分子量は２９．６万であり、カップリング率は８５％であった。
【００６２】
引き続き、上記ブロック共重合体を含む反応溶液を８０℃にし、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウム（テトラヒドロフリルオキシ）クロライド０．５５ｇ、およびｎ−ブチルリチウム０．２５ｇを加え、水素圧１．０ＭＰａを保つようにして１時間反応させた。反応後、反応溶液を常温、常圧に戻して反応容器から抜出し、次いで反応溶液を水中に撹拌投入して溶媒を水蒸気蒸留により除去することによって、水添共役ジエン系共重合体Ｐ１を得た。得られた水添共役ジエン系共重合体（Ｐ１）の水素添加率は９７％であり、ＭＦＲは０．７ｇ／１０分であった。
【００６３】
＜製造例２＞
製造例１において、重合開始時のｎ−ブチルリチウムの代わりに２，２，５，５−テトラメチル−１−（３−リチオプロピル）−１−アザ−２，５−ジシラシクロペンタン２．７５ｇを使用し、カップリング剤としてメチルジクロロシラン１．０ｇを用いたこと以外は、製造例１と同様にして、ブロック共重合体を調製した。得られたブロック共重合体は、ビニル結合含量が１６モル％の重合体ブロックＣとビニル結合含量が７７モル％の重合体ブロックＢとを有するブロック共重合体であった。また、上記ブロック共重合体の重量平均分子量は２７．６万であり、カップリング率は７６％であった。引き続き、製造例１と同様に水素添加反応を行い、目的とする水添共役ジエン系共重合体（Ｐ２）を得た。水添共役ジエン系共重合体（Ｐ２）の水素添加率は９５％であり、ＭＦＲは１．０ｇ／１０分であった。
【００６４】
＜製造例３＞
製造例１において、重合開始時のｎ−ブチルリチウムの代わりにリチウムピペリジド１．２ｇを使用し、カップリング剤としてメチルジクロロシラン１．０ｇを用いたこと以外は、製造例１と同様にして、ブロック共重合体を調製した。得られたブロック共重合体は、ビニル結合含量が１４モル％の重合体ブロックＣとビニル結合含量が７９モル％の重合体ブロックＢとを有するブロック共重合体であった。また、上記ブロック共重合体の重量平均分子量は２９．０万であり、カップリング率は７９％であった。引き続き、製造例１と同様に水素添加反応を行い、目的とする水添共役ジエン系共重合体（Ｐ３）を得た。得られた水添共役ジエン系共重合体（Ｐ３）の水素添加率は９６％であり、ＭＦＲは０．８ｇ／１０分であった。
【００６５】
＜製造例４＞
窒素置換された内容積１０Ｌの反応容器に、シクロヘキサン５６００ｇ、テトラヒドロフラン２７ｇ、スチレン２１０ｇ、およびｎ−ブチルリチウム０．６ｇを加え、重合開始温度４５℃にて重合し、反応完結後、１，３−ブタジエン４９０ｇを逐次添加しながら断熱重合した。次いで、この系内にＮ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルトリメトキシシラン１．２ｇを添加して３０分間反応させることによりブロック共重合体を調製した。得られたブロック共重合体の重合体ブロックＢのビニル結合含量は５７モル％であった。また、上記ブロック共重合体の重量平均分子量は２３．０万であり、カップリング率は７０％であった。引き続き、上記ブロック共重合体を含む反応溶液を８０℃にし、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウム（テトラヒドロフリルオキシ）クロライド０．４８ｇ、およびｎ−ブチルリチウム０．２０ｇを加え、水素圧１．０ＭＰａを保つようにして１時間反応させた。反応後、反応溶液を常温、常圧に戻して反応容器から抜出し、次いで反応溶液を水中に撹拌投入して溶媒を水蒸気蒸留により除去することによって、水添共役ジエン系共重合体Ｐ４を得た。得られた水添共役ジエン系共重合体（Ｐ４）の水素添加率は９５％であり、ＭＦＲは３．０ｇ／１０分であった。
【００６６】
＜製造例５＞
製造例４において、重合開始時のｎ−ブチルリチウムの代わりに２，２，５，５−テトラメチル−１−（３−リチオプロピル）−１−アザ−２，５−ジシラシクロペンタン２．０ｇを使用したこと以外は、製造例４と同様にして、ブロック共重合体を調製した。得られたブロック共重合体の重合体ブロックＢのビニル結合含量は５８モル％であった。また、上記ブロック共重合体の重量平均分子量は２４．２万であり、カップリング率は７４％であった。引き続き、製造例４と同様に水素添加反応を行い、目的とする水添共役ジエン系共重合体（Ｐ５）を得た。水添共役ジエン系共重合体（Ｐ５）の水素添加率は９７％であり、ＭＦＲは２．４ｇ／１０分であった。
【００６７】
＜製造例６＞
窒素置換された内容積１０Ｌの反応容器に、シクロヘキサン５６００ｇ、テトラヒドロフラン２７ｇ、スチレン１１０ｇ、およびｎ−ブチルリチウム０．３ｇを加え、重合開始温度４５℃にて重合し、反応完結後、１，３−ブタジエン４９０ｇを逐次添加しながら断熱重合した。反応完結後、さらにスチレン１１０ｇを加えた。次いで、この系内にＮ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン２．５ｇを添加して３０分間反応させることによりブロック共重合体を調製した。得られたブロック共重合体の重合体ブロックＢのビニル結合含量は５５モル％であった。また、上記ブロック共重合体の重量平均分子量は２６．２万であった。引き続き、上記ブロック共重合体を含む反応溶液を８０℃にし、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウム（テトラヒドロフリルオキシ）クロライド０．４８ｇ、およびｎ−ブチルリチウム０．２０ｇを加え、水素圧１．０ＭＰａを保つようにして１時間反応させた。反応後、反応溶液を常温、常圧に戻して反応容器から抜出し、次いで反応溶液を水中に撹拌投入して溶媒を水蒸気蒸留により除去することによって、水添共役ジエン系共重合体Ｐ６を得た。得られた水添共役ジエン系共重合体（Ｐ６）の水素添加率は９５％であり、ＭＦＲは２．０ｇ／１０分であった。
【００６８】
＜製造例７＞
窒素置換された内容積１０Ｌの反応容器に、シクロヘキサン５０００ｇ、テトラヒドロフラン０．２５ｇ、１，３−ブタジエン１１５ｇ、およびｎ−ブチルリチウム０．５ｇを加え、重合開始温度７０℃にて重合し、反応完結後、温度を３５℃としてテトラヒドロフラン４０ｇおよび１，３−ブタジエン６５０ｇを逐次添加しながら断熱重合した。次いで、この系内にメチルジクロロシラン０．３ｇを添加して３０分間反応させることによりブロック共重合体を調製した。得られたブロック共重合体は、ビニル結合含量が１６モル％の重合体ブロックＣとビニル結合含量が５８モル％の重合体ブロックＢとを有するブロック共重合体であった。また、上記ブロック共重合体の重量平均分子量は３８．０万であり、カップリング率は７５％であった。引き続き、上記ブロック共重合体を含む反応溶液を８０℃にし、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウム（テトラヒドロフリルオキシ）クロライド０．５ｇ、およびｎ−ブチルリチウム０．２５ｇを加え、水素圧１．０ＭＰａを保つようにして１時間反応させた。反応後、反応溶液を常温、常圧に戻して反応容器から抜出し、次いで反応溶液を水中に撹拌投入して溶媒を水蒸気蒸留により除去することによって、水添共役ジエン系共重合体Ｐ７を得た。得られた水添共役ジエン系共重合体（Ｐ７）の水素添加率は９８％であり、ＭＦＲは２．３ｇ／１０分であった。
【００６９】
＜製造例８＞
製造例７において、重合体ブロックＣおよびＢの重合反応に使用した１，３−ブタジエンの量を１８０ｇおよび４２０ｇに、ｎ−ブチルリチウムの量を１．０ｇに、重合体ブロックＢの重合反応に使用したテトラヒドロフランの量を２５ｇに変更し、並びにメチルジクロロメタンの代わりにテトラクロロシランを使用したこと以外は、製造例７と同様にして、ブロック共重合体を調製した。得られたブロック共重合体は、ビニル結合含量が１５モル％の重合体ブロックＣとビニル結合含量が４８モル％の重合体ブロックＢとを有するブロック共重合体であった。また、上記ブロック共重合体の重量平均分子量は３２．０万であり、カップリング率は７９％であった。引き続き、製造例７と同様に水素添加反応を行い、目的とする水添共役ジエン系共重合体（Ｐ８）を得た。水添共役ジエン系共重合体（Ｐ８）の水素添加率は９８％であり、ＭＦＲは０．５ｇ／１０分であった。
【００７０】
＜製造例９＞
製造例４において、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルトリメトキシシランの代わりにメチルジクロロシラン０．４２ｇを使用したこと以外は、製造例４と同様にして、ブロック共重合体を調製した。得られたブロック共重合体の重合体ブロックＢのビニル結合含量は５９モル％であった。また、上記ブロック共重合体の重量平均分子量は２５．０万であり、カップリング率は７７％であった。引き続き、製造例４と同様に水素添加反応を行い、目的とする水添共役ジエン系共重合体（Ｐ９）を得た。水添共役ジエン系共重合体（Ｐ９）の水素添加率は９７％であり、ＭＦＲは３．６ｇ／１０分であった。
【００７１】
得られた水添共役ジエン系共重合体の物性の測定結果を表１に記す。
【００７２】
【表１】
2014237775.tif 000002
【００７３】
［２］蓄熱材用組成物の物性および諸特性：
［蓄熱材用組成物の融点（℃）および潜熱量（ｋＪ／ｋｇ）］：蓄熱材用組成物の融点および潜熱量は、示差走査熱量測定計（ＤＳＣ）を用いて測定した。測定は、サンプルを１４０℃に１０分間保持した後、−３０℃まで１０℃／分の速度で冷却し、次いで−３０℃に１０分間保持した後、１４０℃まで１０℃／分の速度で昇温する方法で行った。ＪＩＳ  Ｋ−７１２１に準拠して、配合した蓄熱物質に相当する融解ピークの補外融解開始温度を蓄熱材用組成物の融点とし、融解熱量を蓄熱材用組成物の潜熱量とした。なお、複数の融解ピークを有する蓄熱材用組成物の融点は、より融解熱量の大きな融解ピークの補外融解開始温度とし、またその潜熱量はその融解ピークの融解熱量とした。多峰性ピークを有し個々の融解ピークの区別が付かない場合は、それらを一つの融解ピークとみなして処理した。
【００７４】
［ブリード性］：蓄熱材用組成物を２ｍｍ厚のシート状に成形し、４０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに切り出し、それを３枚重ねたものを、ポリエチレンフィルム（内層）とポリアミドフィルム（外層）とからなる積層フィルムにて包装して試験サンプルを得た。表に記載の試験温度に設定したギアオーブン中にサンプルを投入して静置した。１時間後にサンプルを取り出して充分冷却した後、蓄熱物質が分離しているかを目視確認し、以下の基準にてブリード性を評価した。
ＡＡ…ほとんど分離が認められず、ブリード性が低い。
ＢＢ…明確に分離が確認され、ブリード性が認められる。
ＣＣ…明確かつ多量の分離が確認され、ブリード性が高い。
【００７５】
［実施例１］
官能基含有重合体として水添共役ジエン共重合体「Ｐ１」１００部と、蓄熱物質としてテトラデカン酸メチル９００部と、老化防止剤として「ＡＯ−６０」（株式会社ＡＤＥＫＡ製）５部とを、ガラス製のフラスコ内にて１００℃に加熱、混合することで蓄熱材用組成物を製造した。製造した蓄熱材用組成物の融点は１５．３℃であり、潜熱量は１８８ｋＪ／ｋｇであり、ブリード性の評価はＡＡであった。
【００７６】
［実施例２〜１１、比較例１〜４］
実施例１において、配分組成を表２に記載したとおりに変更したこと以外は実施例１と同様にして、実施例２〜１１および比較例１〜４の蓄熱材用組成物を製造した。
【００７７】
実施例および比較例で用いた各成分は以下のとおりである。
水添共役ジエン系共重合体、その他エラストマー：
・Ｐ１〜Ｐ９…合成例で得られた水添共役ジエン系共重合体
・Ｐ１０…レクスパールＥＴ２２０Ｘ（日本ポリエチレン株式会社製、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体、ＭＦＲ８．５ｇ／１０ｍｉｎ）
・Ｐ１１…ニュクレルＮ１５２５（三井・デュポン  ポリケミカル株式会社製、エチレン−メタクリル酸共重合体、ＭＦＲ２５ｇ／１０ｍｉｎ）
・Ｐ１２…ノバテックＬＤ  ＬＣ６００Ａ（日本ポリエチレン株式会社製、低密度ポリエチレン、ＭＦＲ＝７．０ｇ／１０ｍｉｎ）
蓄熱物質
・ＰＣＭ１…テトラデカン酸メチル（東京化成工業株式会社製、融点１７．０℃、潜熱量２１０ｋＪ／ｋｇ）
・ＰＣＭ２…ヘキサデカン酸メチル（東京化成工業株式会社製、融点２７．７℃、潜熱量２１０ｋＪ／ｋｇ）
・ＰＣＭ３…オクタデカン酸メチル（東京化成工業株式会社製、融点３７．５℃、潜熱量２２０ｋＪ／ｋｇ）
老化防止剤
・ＡＯ−６０…ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（株式会社ＡＤＥＫＡ製）
得られた蓄熱材用組成物の測定結果および評価結果を併せて表２に記す。
【００７８】
【表２】
2014237775.tif 000003