(57)【要約】【課題】短焦点の画像投射装置の設置作業を簡易に行うことのできる画像投射装置の設置装置を提供する。【解決手段】画像投射装置と、前記画像投射装置から画像を投射させるスクリーン部と、を設置する設置装置であって、前記スクリーン部を保持するスクリーン保持部と、前記画像投射装置が設置され、前記画像投射装置を固定する設置部と、前記設置部を前記スクリーン部に対して前後方向に変位可能な状態で保持する筐体部と、前記設置部の底面に対して固定され、垂直方向に変位可能とすることで、前記設置部を昇降させる昇降部と、を保持する。【選択図】図５−１
2014238559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像投射装置と、前記画像投射装置から画像を投射させるスクリーン部と、を設置する設置装置であって、
前記スクリーン部を保持するスクリーン保持部と、
前記画像投射装置が設置され、前記画像投射装置を固定する設置部と、
前記設置部を前記スクリーン部に対して前後方向に変位可能な状態で保持する筐体部と、
前記設置部に対して固定され、垂直方向に変位可能とすることで、前記設置部を昇降させる昇降部と、
を備える設置装置。
【請求項２】
前記設置部の前記スクリーン部に対する角度を調整可能な角度調整部を、
更に備えることを特徴とする請求項１に記載の設置装置。
【請求項３】
前記筐体部は、外装部と、前記設置部が固定されており、前記外装部に対して相対的に前後移動が可能な内装部とを含んでおり、
前記内装部の底面には回転可能な車輪部が設けられる
ことを特徴とする請求項１、又は２に記載の設置装置。
【請求項４】
前記外装部、及び前記内装部には、設置された前記画像投射装置の形状に合わせて、前記画像投射装置が設置された状態で突出可能な開口部が形成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の設置装置。
【請求項５】
前記外装部には、ヒンジで固定されて開閉する扉部が設けられており、
前記外装部の天井部、及び前記内装部の天井部のうち、前記扉部側の一辺が取り外し可能に構成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の設置装置。
【請求項６】
前記外装部には、前記内装部の前記前後方向における位置を固定する位置決め部が設けられている
ことを特徴とする請求項４に記載の設置装置。
【請求項７】
前記昇降部は、
螺子が形成されて昇降の方向に延びた形状で形成された螺子部と、
前記螺子部に対して嵌められ、締結動作にともなって前記昇降の方向に変位するナット部と、
前記ナット部と前記昇降の方向の上方側にて接触し、前記ナット部の変位とともに昇降するプレートと、
前記プレートに固定され、前記螺子部の周囲を覆う形状をしており、前記設置部を支持する筒状部と、
を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の設置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スクリーンに対して短い距離で画像や動画を投射する短焦点型の画像投射装置が知られている。この画像投射装置にあっては、画像を斜めに向けて投射することによって、スクリーンとの間の距離が短くても、大きな画像を投射可能な点に特徴がある。しかしながら、一方で、短焦点で画像が投射可能であるということは、前後方向や、上下方向、角度などの少しのずれが投射される画像の見え方に大きな影響を与えてしまうこととなる。
【０００３】
液晶ディスプレイなどと異なり、特に短焦点の画像投射装置の場合スクリーンと映像投影装置の距離が狭い分、投影対象との角度に著しく依存して映像の縦横比率が変わってしまい、丸が楕円に表示されてしまうなど見え方に大きな影響を与えてしまうため精密な設置が必要となる。例えば、特許文献１には、このような短焦点の画像投射装置を設置する設置装置の一例が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のように少しの位置のずれで投射する画像が所望のものとならない可能性があるため、短焦点の画像投射装置の設置は手間と時間がかかるものとなってしまう。短焦点の画像投射装置は、例えば常設のディスプレイなどとしても用途が期待されているが、調整が難しいため、そのつど専門のスタッフが調整をしないといけなくなってしまうのでは好ましくない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、短焦点の画像投射装置の設置作業を簡易に行うことのできる画像投射装置の設置装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、画像投射装置と、前記画像投射装置から画像を投射させるスクリーン部と、を設置する設置装置であって、前記スクリーン部を保持するスクリーン保持部と、前記画像投射装置が設置され、前記画像投射装置を固定する設置部と、前記設置部を前記スクリーン部に対して前後方向に変位可能な状態で保持する筐体部と、前記設置部に対して固定され、垂直方向に変位可能とすることで、前記設置部を昇降させる昇降部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、本来の画像のもつ縦横比率による投影を簡易な設置作業で行う事ができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態の設置装置の全体を示す斜視図である。
【図２−１】図２−１は、実施形態の設置装置の側面図である。
【図２−２】図２−２は、実施形態の設置装置の側面図である。
【図３−１】図３−１は、実施形態のスクリーンを保持する上フレーム部の斜視図である。
【図３−２】図３−２は、実施形態のスクリーンを保持する下フレーム部の斜視図である。
【図３−３】図３−３は、実施形態の保持部と設置部とを連結する結合アームの斜視図である。
【図４−１】図４−１は、実施形態の設置装置の上面図である。
【図４−２】図４−２は、実施形態の設置装置の上面図である。
【図５−１】図５−１は、実施形態の設置装置の正面図である。
【図５−２】図５−２は、実施形態の設置装置の正面図である。
【図６】図６は、実施形態の外装部、及び内装部の詳細な構成を示す斜視図である。
【図７】図７は、実施形態の昇降部、及び角度調整部の構成を示す正面図である。
【図８】図８は、実施形態の角度調整部の構成を示す斜視図である。
【図９】図９は、実施形態の画像投射装置と設置部との固定態様を示す分解斜視図である。
【図１０−１】図１０−１は、実施形態の変形例の昇降部と角度調整部を示す正面図である。
【図１０−２】図１０−２は、実施形態の変形例の昇降部と角度調整部を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、設置装置の実施の形態を詳細に説明する。図１は、第１の実施の形態にかかる設置装置の構成を示す斜視図である。設置装置１は、主にスクリーン１００を保持する保持部２０と、画像投射装置２００が設置される設置部１０とに区分される。すなわち、設置装置１は、短焦点プロジェクターである画像投射装置２００と、スクリーン１００との双方を設置することを目的とした機構を備えている。すなわち、スクリーン１００と、画像投射装置２００との両方の位置を装置を通じて調整することで、投射する画像を所望のものにしやすいようにしている。以下、保持部２０と、設置部１０の詳細な構成について説明する。
【００１０】
図２−１、及び図２−２は設置装置１の側面から見た図である。図２−１、図２−２に示されるように、保持部２０は、スクリーン１００を上側から保持する上フレーム部２１と、下側から保持する下フレーム部２２とを備えている。図３−１は上フレーム部２１の斜視図であり、図３−２は下フレーム部２２の斜視図である。上フレーム部２１、及び下フレーム部２２は、側面視が略コ字形状をしており、上フレーム部２１と下フレーム部２２との間にスクリーン１００をスライドさせながら挿入されることにより、スクリーン１００を装着することができる。上フレーム部２１は、保持部２０の支柱部２４の上端に溶接によって固定されている。一方、下フレーム部２２は、支柱部２４に対してビスで締め付けられることで固定され、ビスの締め付けを緩めることで、支柱部２４に沿って上下に移動可能となっている。したがって、スクリーンのサイズに合わせて、下フレーム部２２を移動すれば、様々なサイズのスクリーンに対応可能である。
【００１１】
また、保持部２０の支柱部２４には結合アーム２３が設けられている。結合アーム２３は、設置部１０と固定されている。したがって、設置部１０とスクリーンの相対的な位置関係は予め所定の範囲で決定されていることとなる。図３−３は、結合アーム２３の斜視図である。
【００１２】
図２−１、図２−２に示されるように、設置部１０は、主には外装部１１と、内装部１２とからなる筐体部を備えている。外装部１１は、直接地面に対して設置される部位である。結合アーム２３は外装部１１と接合されている。内装部１２は、外装部１１の内側に設けられ、図２−２に示されるように、外装部１１内をスライドして、スクリーン１００に対して前後方向に移動可能なように構成されている。画像投射装置２００は内装部１２に設置されている。したがって、画像投射装置２００とともに内装部１２はスクリーン１００に対する相対的な距離を調整することができるようになっている。
【００１３】
図４−１、図４−２は、設置装置１を上方から見た図である。外装部１１にはヒンジで固定され開閉する扉部１３が設けられており、内装部１２を引き出す際には、扉部１３をあけてから引き出す動作が行われる。また、外装部１１には、画像投射装置２００が設置された際に、画像投射装置２００の形状に合わせた開口部１１ａが形成されており、画像投射装置２００が開口部１１ａが突出している。したがって、画像投射装置２００は、昇降された高さの位置が変化した場合であっても、この開口部１１ａから突出してさえいれば、スクリーン１００に対して、適切に画像を投影することができる。
【００１４】
図５−１、図５−２は、設置装置１を正面から見た図である。内装部１２は、底面部１２ａと天井部１２ｂとを備えている。底面部１２ａには、昇降部３０が設置されている。昇降部３０は、画像投射装置２００の位置を昇降させる機構を有しており、下方部が底面部１２ａに対して、ビス止めされている。また、天井部１２ｂには孔１２ｃが形成されており、孔１２ｃから昇降部３０の一部が突出している。また、内装部１２の底面部１２ａには、４個の車輪部１２ｄが設けられている。内装部１２は、外装部１１との間に数ミリ程度の間隔を有する態様で設けられており、車輪部１２ｄによって外装部１１内をスクリーン１００に対して前後方向に変位可能となっている。
【００１５】
図６は、外装部１１、及び内装部１２の詳細な構成を示す斜視図である。図６に示すように、外装部１１の天井部を構成する一辺である１１ｂは、取り外し可能となっている。本実施形態では、外装部１１の内側面に設けられたフックに嵌めこまれることで１１ｂは固定されている。また、内装部１２の天井部１２ｂを構成する一辺である１２ｆも取り外し可能となっている。１２ｆは、天井部１２ｂに形成された溝部１２ｇに対して、対応する形状の凸部を有しており、凸部を溝部１２ｇにスライドさせることにより、１２ｆは装着される。このように、天井部の一辺が取り外し可能となることで、扉部１３をあげて画像投射装置２００を設置する際には、設置動作がしやすくなるとともに、設置台の強度を維持できるようになるという利点がある。また、外装部１１の内壁面には、内装部１２の前後方向における位置を固定する位置決め部１２ｅが設けられている。位置決め部１２ｅは、例えば螺子などにより構成され、内装部１２の所望の位置で締結することで、内装部１２を押さえつけ、その移動を抑制することができるようになる。
【００１６】
図７は、昇降部の詳細な構成を示す図である。図７に示されるように、昇降部３０は、螺子部３１、ナット部３２、第１プレート３３、第２プレート３４、筒状部３５、第３プレート３６、第４プレート３７を備えている。螺子部３１は、円柱状に延設された円周部に螺子が形成されている。ナット部３２は螺子部３１に対して嵌められし、締結することにより螺子部３１に沿って図中の上下方向（垂直方向）に変移可能である。第１プレート３３は、ナット部３２に下方側を支持されている。また、第２プレート３４は、第１プレート３３の上方側に設けられており、筒状部３５と固定されている。すなわち、第２プレート３４の移動にともなって、筒状部３５も移動するようになっている。第１プレート３３と、第２プレート３４とは、それぞれのプレートに形成された孔部にボルトが嵌入され、互いが固定された状態となっている。なお、ナット部３２を締めたり、緩めたりする動作を行う際には、第１プレート３３と第２プレート３４とを固定するボルトは取り外されている。したがって、画像投射装置２００を昇降させる際に、第１プレート３３の回転にともなって、画像投射装置２００が回転しないようになっている。
【００１７】
筒状部３５は、螺子部３１部の周囲を内包可能な中空状の部材であり、その下端部が第２プレート３４に固定されている。また、その上端部には、第３プレート３６が固定されている。第３プレート３６の上方側には、第４プレート３７が固定されている。第４プレート３７の上方側には、角度調整部４０が設けられている。
【００１８】
角度調整部４０は、画像投射装置２００が設置される設置部１０の角度を変更する機構を備えている。角度調整部４０は、第１設置部５１、及び第２設置部５２を含む設置部１０と接続されている。図８は、角度調整部４０の構成を示す斜視図である。角度調整部４０は、ロック部４１、固定部４２、台座部４３、台座固定部４４、変位部４５を備えている。ロック部４１は、変位部４５をロックする機構である。本実施形態では、変位部４５は、ロック部４１を左に回すことによりロックされて固定され、ロック部４１を右に回すことでロックが解除されて変位可能となる。固定部４２は、角度調整部４０を第４プレート３７に対して固定するためのインタフェースであり、第４プレート３７と同型の螺子によって固定される。変位部４５は、台座部４３の角度を調整可能なように変位する。台座部４３、及び台座固定部４４に対しては、第１設置部５１が固定される。
【００１９】
図９は、画像投射装置２００と設置部１０との固定態様を示す分解斜視図である。図９に示されるように、第２設置部５２、及び第１設置部５１がビス５３によって互い固定される。また、第２設置部５２と、画像投射装置２００とは、図示はしないが、第２設置部５２が、画像投射装置２００の底面の形状に合わせた形状に構成されて下り、第２設置部５２を画像投射装置２００の底面にはめ合わされて固定されている。例えば、画像投射装置２００の底面には、脚部が設けられており、この脚部と固定されるようにしてもよい。すなわち、画像投射装置２００は、設置部１０とは互いに固定されており、ずれが生じないようになっている。また、第１設置部５１の裏面には、角度調整部４０に対して嵌め込まれる取付部５４が形成されている。
【００２０】
以上に示した本実施形態の設置装置１にあっては、設置した画像投射装置２００とスクリーン１００との距離や角度の調整を容易に行うことができるようになる。すなわち、スクリーン１００に対して前後方向の距離を調整したい際には、内装部１２が車輪部１２ｄによって前後方向に動かしやすいようになっているため、位置決め動作が容易である。また、内装部１２が外装部１１の内側におさまり、かつ大きなずれが生じてしまわないよう間隔を最小限に抑えているため、ずれも生じにくい。
【００２１】
また、画像投射装置２００の上下方向を調整する際には、第１プレート３３と第２プレート３４とを連結するボルトをはずしたあとに、ナット部３２を締結、または弛緩させる動作を行うだけで、高さを調整することができる。そのため、例えばスクリーン自体を動かす場合には、位置決めに複数人が必要になるところを、一人で容易な作業で位置決めを行うことができる。また、角度を調整できるようにしたことで、前後方向、及び上下方向の位置調整で生じる可能性のあるずれの微調整もすることができるようになる。
【００２２】
（変形例）
上記実施形態にあっては、昇降部と角度調整部を別々の部材で構成したがこれらは一体型の両方の機能を有する部材に変更することも可能である。例えば、図１０−１、図１０−２には、昇降部、及び角度調整部として機能する三脚６０を用いる構成を示している。三脚６０は、通常のカメラ用の三脚などを転用することができ、ロックレバー６１によりロックを解除することで台座部６２の角度を変更したり、上下に昇降させたりすることができるようになる。
【符号の説明】
【００２３】
１  設置装置
１０  設置部
１１  外装部
１２  内装部
１２ａ  底面部
１２ｂ  天井部
１２ｄ  車輪部
１３  扉部
２０  保持部
２１  上フレーム部
２２  下フレーム部
２３  結合アーム
２４  支柱部
３０  昇降部
３１  螺子部
３２  ナット部
３３  第１プレート
３４  第２プレート
３５  筒状部
３６  第３プレート
３７  第４プレート
４０  角度調整部
４１  ロック部
４２  固定部
４３  台座部
４４  台座固定部
４５  変位部
５１  第１設置部
５２  第２設置部
５３  ビス
５４  取付部
６０  三脚
６１  ロックレバー
６２  台座部
１００  スクリーン
２００  画像投射装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２４】
【特許文献１】特開２０１１−１１２８６４号公報
【図１】
2014238559.tif 000003
【図２−１】
2014238559.tif 000004
【図２−２】
2014238559.tif 000005
【図３−１】
2014238559.tif 000006
【図３−２】
2014238559.tif 000007
【図３−３】
2014238559.tif 000008
【図４−１】
2014238559.tif 000009
【図４−２】
2014238559.tif 000010
【図５−１】
2014238559.tif 000011
【図５−２】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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