(57)【要約】【課題】野生動物が植生領域上に侵入することを防止するとともに、植生領域上に簡単に設置することを可能とする、植生植物を保護するための植生保護装置、及び、当該植生保護装置が複数配置されて構成された植生保護機構を提供する。【解決手段】植生領域上に複数連なって配置され、植物を上方から保護するための植生保護装置１００であって、植生領域上に立設される支持フレーム１０１と、支持フレームにその基端が回動可能に接続されていると共に互いに所定間隔で配置されている複数の保護シャフト１０２と、保護シャフトの先端と支持フレームとを連結するための連結手段１０４と、を備え、連結部により、当該植生保護装置の複数の保護シャフトが、隣接配置された植生保護装置の支持フレームに連結されて、複数の保護シャフトが隣接する植生保護装置間に架け渡ることを特徴とする。【選択図】図１
2014042485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植生領域上に複数連なって配置され、植物を保護するための植生保護装置であって、
前記植生領域上に立設される支持フレームと、
前記支持フレームにその基端が回動可能に接続されていると共に互いに所定間隔で配置されている複数の保護シャフトと、
前記保護シャフトの先端と前記支持フレームとを連結するための連結手段と、を備え、
前記連結手段により、当該植生保護装置の前記複数の保護シャフトが、隣接配置された植生保護装置の支持フレームに連結されて、前記複数の保護シャフトが隣接する両植生保護装置間に架け渡ることを特徴とする植生保護装置。
【請求項２】
前記複数の保護シャフトの所定間隔が１００ｍｍ〜５００ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の植生保護装置。
【請求項３】
植生領域に配置された当該植生保護装置を補強するための支持脚をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の植生保護装置。
【請求項４】
前記支持フレームには、第１連結部及び前記連結手段としての第２連結部が設けられており、
前記第１連結部によって前記保護シャフトの基端が前記支持フレームに垂直及び水平方向に回動式に接続されており、且つ、前記第２連結部によって、隣接する植生保護装置の保護シャフトの先端が前記支持フレームに垂直及び水平方向に回動式に接続されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の植生保護装置。
【請求項５】
植生領域上に配置されて植物を保護するための植生保護機構であって、
前記植生領域上に立設された複数の支持フレームと、
互いに所定間隔で配置されている複数の保護シャフトであって、前記保護シャフトの両端が連結部を介して前記隣接する支持フレームに回動可能にそれぞれ接続されることによって、前記隣接する支持フレーム間に架設されている、複数の保護シャフトと、を備えることを特徴とする植生保護機構。
【請求項６】
当該植生保護機構の側方からの動物の侵入を防止すべく、当該植生保護機構の側面に配置された侵入防止手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の植生保護機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法面や平地などの植生領域を保護するための植生保護装置及び植生保護機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
自然破壊防止や景観保持のため、法面や平地などの領域に植物を植生するには、植物を植生するための植生領域を設置するのが一般的である。しかし、植生領域の設置場所が山奥深く入った道路の法面等であって、鹿などの野生植物が出没する地帯では、植生領域に植生された植物が野生動物に食い荒らされるといった食害被害が頻繁に起こっている。つまり、野生動物が植生領域に侵入して、生え揃ってきた植生植物の芽を食い荒らしたり、踏みつけることによって、植生植物が枯れたり、成長不良を起こしたりして、植生領域に十分な植生を行えなくなってしまうという問題があった。
【０００３】
従来、このような野生動物による食害を防止するために、野生動物に対して忌避材を使用する方法が提案されていた。例えば、特許文献１では、植生基材又は植生基材を収容した植生袋に忌避機能を有するように構成している。しかし、忌避材が風雨により流亡してしまったり、植生植物自体によって無力化されてしまったりする可能性が非常に高いので、この忌避機能を長期に亘って維持することは困難であると思われる。
【０００４】
これに対して、特許文献２には、草食動物による食害防止装置Ａが開示されている。本願に添付の図１０に示すとおり、食害防止装置Ａは、食害防止植生材保護エリア１を網状体２によって覆い、この網状体２は、スペーサ３を介して保護エリア１から浮かせた状態で配置されている。即ち、網状体２で植生植物を覆うことによって、鹿などの野生動物が植物を網状体２の上から食べることを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２０４５９号公報
【特許文献２】特開２００４−７３１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、鹿などの野生動物が植生領域に侵入して食害防止装置の網状体の上に乗ると、野生動物の重みによって網状体が撓むことが考えられる。この網状体の撓み部分から外に出た植生植物の一部が野生動物によって食べられてしまう虞があり、従来の食害防止装置では食害防止を十分にできないことが問題であった。さらに、網状体が撓んで、網状体と植生植物とが接触することよって、植物の幹をへし折ったり、芽がちぎれたりして、植生植物に損傷を与えるという問題があった。特に、植生領域に植物が完全に生え揃っていない状態、即ち、若芽の状態の植物は、部分的に食害にあったり、小さな損傷を受けたりしても、完全に枯れてしまう虞があり、このような野生動物による部分的な食害又は間接的な踏み付け行為によって、植生領域に植物を十分に植生させることが困難であった。
【０００７】
また、施工時において、植生領域に亘ってスペーサを配置し、且つ、植生領域全体を覆うように１枚の網状体をピンと張った状態でスペーサ上に設置しなければならないため、実質的に網状体を弛まないように網状態の両端を押さえている作業員が別途必要となり、少人数では設置が困難である。特に、法面などの急傾斜面に植生材保護エリアを形成する場合、植生領域が広ければ広いほど、網状体を張設する作業がより困難となることが問題であった。
【０００８】
本発明は、上記欠点を解決するためになされたものであり、その目的は、鹿、猿、鳥などの野生動物が植生領域上に侵入することを防止するとともに、植生領域上に簡単に設置することを可能とする、植生植物を保護するための植生保護装置、及び、当該植生保護装置が複数配置されて構成された植生保護機構を提供することにある。なお、本発明の「植生領域」とは、植物が植生される領域であり、野生動物や鳥類などによる被害から植生植物を保護すべき領域である。すなわち、植生領域は、法面、畑、田園、植生マットなどを含む広い概念である。同様に、「植物」とは、法面緑化のための草花、野菜や穀物などの食用植物などを含む広い概念である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の植生保護装置は、植生領域上に複数連なって配置され、植物を保護するための植生保護装置であって、植生領域上に立設される支持フレームと、支持フレームにその基端が回動可能に接続されていると共に互いに所定間隔で配置されている複数の保護シャフトと、保護シャフトの先端と支持フレームとを連結するための連結手段と、を備え、連結手段により、当該植生保護装置の複数の保護シャフトが隣接配置された植生保護装置の支持フレームに連結されて、複数の保護シャフトが隣接する両植生保護装置間に架け渡ることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の植生保護装置は、請求項１に記載の植生保護装置であって、複数の保護シャフトの所定間隔が１００ｍｍ〜５００ｍｍであることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の植生保護装置は、請求項１又は２に記載の植生保護装置であって、植生領域に配置された当該植生保護装置を補強するための支持脚をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の植生保護装置は、請求項１から３のいずれかに記載の植生保護装置であって、支持フレームには、第１連結部及び連結手段としての第２連結部が設けられており、第１連結部によって保護シャフトの基端が支持フレームに垂直及び水平方向に回動式に接続されており、且つ、第２連結部によって、隣接する植生保護装置の保護シャフトの先端が支持フレームに垂直及び水平方向に回動式に接続されることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の植生保護機構は、植生領域上に配置されて植物を保護するための植生保護機構であって、植生領域上に立設された複数の支持フレームと、互いに所定間隔で配置されている複数の保護シャフトであって、保護シャフトの両端が連結部を介して隣接する支持フレームに回動可能にそれぞれ接続されることによって、隣接する支持フレーム間に架設されている、複数の保護シャフトと、を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の植生保護装置は、請求項５に記載の植生保護機構であって、当該植生保護機構の側方からの動物の侵入を防止すべく、当該植生保護機構の側面に配置された侵入防止手段をさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、本発明の植生保護装置は、複数連なって配置されることにより、主に鳥獣による食害や踏み付けによる被害から植生領域を保護する効果を発揮する。すなわち、植生領域の所定位置に配置された一の植生保護装置の複数の保護シャフトが、隣接する植生保護装置の支持フレームに連結手段によって連結されることにより、所定距離離れた一の植生保護装置の支持フレームと、隣接する植生保護装置の支持フレームとの間に複数の保護シャフトが架け渡される。そして、植生領域上に所定の高さで複数の保護シャフトが架設されることにより、鹿や猿や鳥等などの動物が植生領域の上方から侵入して、植生植物を損傷することを防止する。
【００１６】
また、本発明の植生保護装置は、それぞれ支持フレーム、保護シャフト及び連結手段からなり、複数体連なって配置されることにより、複数の植生保護装置を単体ごとに設置して所定面積の植生領域を保護する。すなわち、作業者が植生保護装置の支持フレームを植生領域上に一体ずつ固定していき、各保護シャフトを回動させて隣接する支持フレームに連結させることにより、植生領域全体を保護することができる。つまり、植生領域が広くても、植生保護装置を一体ずつ植生領域に設置すればよいため、作業者が１人でも、植生保護装置の設置作業を完結させることが可能である。さらに、平地から傾斜へ切り替わる箇所、凹凸が激しい荒れた箇所、岩等の障害物がある箇所等においても、保護シャフト及び支持フレーム間の回動角度を調整すると共に支持フレームの設置角度及び設置位置を変更しつつ、（一の植生保護装置の）保護シャフトを（他の植生保護装置の）支持フレームに連結することができるため、様々な地形の植生領域に対応することができる。したがって、本発明の植生保護装置は、植生領域上に簡単且つ迅速に設置することが可能であり、施工性を著しく改善するものである。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の植生保護装置の効果に加えて、保護シャフトが１００ｍｍ〜５００ｍｍの所定間隔で配置されているので、鹿や猿が植生保護装置の上方から侵入すると、手脚や身体が保護シャフト間にはまり込み、その動きが封じられる。猿や鹿などの野生動物はある程度の知能を有するため、これが抑止力となり、植生領域に近づくことを防ぐ。また、１００ｍｍ〜５００ｍｍの所定間隔で配置された保護シャフトが、鳥の羽ばたきを妨害するため、鳥類が上方から植生に接近することも同様に防止することができる。すなわち、本発明の植生保護装置では、植生領域上に野生動物や鳥類が侵入することを防止することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２の植生保護装置の効果に加えて、植生保護装置を補強するための支持脚がさらに設けられていることにより、植生保護装置全体としての強度を改善することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１から３のいずれかの植生保護装置の効果に加えて、第１連結部及び第２連結部により、保護シャフトが支持フレームに対して垂直（鉛直）方向及び水平方向の２方向に回動可能に接続される。このため、例えば、樹木などの支持フレームよりも高い障害物があったとしても、保護シャフトを支持フレームに対して水平方向に回動させた位置で隣接する保護シャフトに連結することにより、障害物を回り込んで回避した状態で、当該植生保護装置を配置することが可能である。また、植生領域に段差や勾配があったとしても、保護シャフトを支持フレームに対して垂直方向に回動させて隣接する支持フレームに連結することにより、複数の保護シャフトからなる保護面を植生領域上に形成可能である。したがって、本発明は、種々の地形又は障害物に対応可能であり、設置容易性を改善する。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、本発明の植生保護機構は、植生領域の鳥獣による食害や踏み付けによる被害防止の効果を奏する。植生領域の所定位置に配置された一の支持フレームと、所定距離離れた他の植生保護装置の支持フレームとの間に、複数の保護シャフトが、植生領域上に所定の高さで架設されることにより、鹿や猿や鳥等などの動物が植生領域の上から侵入して植生植物を損傷することを防止する。
【００２１】
さらに、本発明の植生保護機構は、複数の支持フレーム、保護シャフト及び連結部からなり、作業者が支持フレームを植生領域上に所定間隔で一つずつ固定していき、複数の保護シャフトを隣接する支持フレームに回動式に連結させることにより、植生領域全体を上方から保護することができる。つまり、植生領域が広くても、支持フレーム及び保護シャフトを一体ずつ植生領域上に設置すればよいため、作業者が１人でも、植生保護機構の構築作業を完遂することが可能である。さらに、平地から傾斜へ切り替わる箇所、凹凸が激しい荒れた箇所、岩等の障害物がある箇所等においても、支持フレーム及び保護シャフトの両者が回動可能に連結されるため、保護シャフト及び支持フレーム間の回動角度を調整すると共に支持フレームの設置角度及び設置位置を変更しつつ、保護シャフトを支持フレームに連結することができるため、様々な地形の植生領域に対応することができる。したがって、本発明の植生保護機構は、植生領域上に簡単且つ迅速に設置することが可能である。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、請求項５の植生保護機構の効果に加えて、その側面に侵入防止手段が設けられていることにより、側方からの侵入も同時に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態の植生保護装置の斜視図。
【図２】図１の植生保護装置であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図。
【図３】図１の植生保護装置の連結部の（ａ）部分分解図、及び（ｂ）部分斜視図。
【図４】複数の図１の植生保護装置からなる植生保護機構の斜視図。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、図１の植生保護装置を植生領域に設置する方法を示す概略図。
【図６】一実施形態の植生保護機構が平面から法面に亘って設置された状態を示す概略側面図。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は図６の植生保護機構の部分拡大側面図。
【図８】一実施形態の植生保護機構の平面図。
【図９】本発明の変形例の植生保護機構の斜視図。
【図１０】本発明の変形例の植生保護装置の斜視図。
【図１１】先行技術の食害防止装置を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態の植生保護装置１００の斜視図である。図１に示すとおり、植生保護装置１００は、縦横の線材からなる支持フレーム１０１と、当該支持フレーム１０１に回動可能に接続された複数の保護シャフト１０２と、当該保護シャフト１０２の基端及び支持フレーム１０１の上縁を回動式に接続している第１連結部１０３と、支持フレーム１０１上で第１連結部１０３に隣接して配置された第２連結部１０４と、支持フレーム１０１の略中段に第３連結部１０６を介して回動可能に接続された支持脚１０５と、を備える。
【００２６】
図１に示すとおり、支持フレーム１０１は、線材を縦横に交差させて形成した所定幅及び所定高さの矩形格子面であり、３本の保護シャフト１０２が支持フレーム１０１の上段の横方向に延びる線材に第１連結部１０３を介して連結されている。この保護シャフト１０２は、架設した状態で鹿等の野生動物が乗ったとしても、撓んだり折れたりしない強度を有する硬質の部材である。そして、同様に３本の支持脚１０５が支持フレーム１０１の中段の横方向に延びる線材に第３連結部１０６を介して連結されている。
【００２７】
図２（ａ）は、本実施形態の植生保護装置１００の側面図である。保護シャフト１０２の両端近傍には、第１連結部１０３の軸１０３ａ及び第２連結部１０４の軸１０４ａを挿通可能な孔１０２ａ、１０２ｂが穿設されている。そして、保護シャフト１０２は、第１連結部１０３によって支持フレーム１０１に対して約３６０°回動可能に接続されており、図２（ａ）の状態から垂直上下方向（矢印両方向）に第１連結部１０３（板バネ１０３ｂ）を支点に回動可能である。他方、支持脚１０５は、第３連結部１０６によって支持フレーム１０１に対して１８０°回動可能に接続されており、同様に図２（ａ）の状態から垂直上下方向（矢印両方向）に第３連結部１０６を支点に回動可能である。本実施形態の植生保護装置１００の輸送時や収納時には、保護シャフト１０２及び支持脚１０５が支持フレーム１０１と同一平面上に並び、１枚の平面パネル形状に変形させることができる。さらに、支持脚１０５の先端には、アンカーで固定するため孔が穿設されたヒンジ状の脚部１０５ａが設けられている。脚部１０５ａの先端側プレートが基端側プレートに対して回動可能であるため、植生領域の起伏に合わせて当該脚部１０５ａが地面と密接するように配置可能である。
【００２８】
図２（ｂ）は、本実施形態の植生保護装置１００の平面図である。図２（ｂ）に示すとおり、３本の保護シャフト１０２が間隔ｄで配置されている。なお、この「間隔ｄ」とは、一の保護シャフトの外面と他の保護シャフトの外面間の距離として定義される。そして、保護シャフト１０２は、垂直上下方向に加えて、水平方向（矢印両方向）にも第１連結部１０３（軸１０３ａ）を支点に回動可能である。また、一の植生保護装置１００の保護シャフト１０２の先端が、隣接する植生保護装置１００の保護シャフト１０２の基端に干渉することを防止すべく、第１連結部１０３及び第２連結部１０４が互いに線材の横方向にずれた位置に配置されている。そして、第１、第２及び第３連結部１０３、１０４及び１０６は共通する構造を有している。すなわち、支持脚１０５も同様に水平方向に回動可能である。
【００２９】
なお、本実施形態では、支持フレーム１０１の幅〜１０００ｍｍ、支持フレーム１０１の高さ〜１０００ｍｍ、保護シャフト１０２の長さ〜１０００ｍｍ、径〜１００ｍｍ、保護シャフト１０２の間隔ｄ〜３００ｍｍであるが、本発明はこの寸法に限定されることはなく、少なくとも本発明の課題を解決可能であれば、任意に選択可能である。
【００３０】
図３（ａ）は、第１連結部１０３の分解斜視図である。なお、図３において、第１連結部１０３の説明をより明確にすべく、第２連結部１０４を省略している。図３（ａ）に示すとおり、第１連結部１０３は、ボルト状の軸１０３ａと、プレートを折曲して形成した板バネ１０３ｂと、当該板バネ１０３ｂの一端（切れ目１０３ｂ２）を閉塞するためのナット１０３ｃと、軸１０３ｂの先端から螺着する固定部（蝶ナット）１０３ｄと、からなる。板バネ１０３ｂは、孔１０３ｂ１、開放可能な切れ目１０３ｂ２及び環状部１０３ｂ３を有する。そして、支持フレーム１０１の横方向の線材を、弾性変形させた板バネ１０３ｂの切れ目１０３ｂ２から挿通させ、板バネ１０３ｂの環状部１０３ｂ３内に線材を配置する。次に、下方から、軸１０３ａ、板バネ１０３ｂ、ナット１０３ｃ、保護シャフト１０２、蝶ナット１０３ｄの順番に配置し、軸１０３ａが板バネ１０３ｂの孔１０３ｂ１、ナット１０３ｃ、保護シャフト１０２の孔１０２ａを貫通した状態で、軸１０３ａの上端に蝶ナット１０３ｄを螺着することにより、図３（ｂ）に示すとおり、第１連結部１０３による支持フレーム１０１と保護シャフト１０２との回動式の接続状態が構成される。
【００３１】
図３（ｂ）の第１連結部１０３において、板バネ１０３ｂが支持フレーム１０１の線材の周りを回転することにより、保護シャフト１０２が支持フレーム１０１の垂直方向に回動する。また、蝶ナット１０３ｄを緩めた状態では、保護シャフト１０２が軸１０３ａの周りを回動可能であり、すなわち、保護シャフト１０２が支持フレーム１０１に対して水平方向に回動可能である。そして、蝶ナット１０３ｄを強く締結した状態では、保護シャフト１０２の水平方向への回動を規制することができる。
【００３２】
なお、第１連結部１０３の構造と、第２連結部１０４及び第３連結部１０６の構造とは共通の構造を有しているので、第２及び第３連結部１０４及び１０６の構造に関して上記説明を援用する。そして、当該植生保護装置１００の第２連結部１０４に、他の植生保護装置１００の保護シャフト１０２の先端を連結するには、支持フレーム１０１に（第２連結部１０４の一部として）軸１０４ａ、板バネ１０４ｂ及びナット１０４ｃが組み付けられた状態で、当該植生保護装置１００の第２連結部１０４の軸１０４ａを、他の植生保護装置１００の保護シャフト１０２先端の孔１０２ｂに挿入させ、蝶ネット１０４ｄを軸１０４ａに締結することにより、隣接する植生保護装置１００間において、支持フレーム１０１と保護シャフト１０２とを連結することができる。
【００３３】
本実施形態の植生保護装置１００は、主に鋼材から構成されている。しかしながら、本発明は本実施形態の材質、製法に限定されることなく、当業者であれば、例えば、硬化プラスチック等の硬質材料を任意に選択することが可能である。
【００３４】
図４は、複数の植生保護装置１００を並設及び連結して構成された植生保護機構１０を示している。すなわち、植生保護機構１０は、法面の植生領域Ｐ上に立設された複数の支持フレーム１０１と、互いに所定間隔ｄで配置されている複数の保護シャフト１０２と、を備える。そして、保護シャフト１０２は、連結部１０３、１０４によって、隣接する２つの支持フレーム１０１に回動可能にその両端がそれぞれ接続されて、支持フレーム１０１間に架設されている。さらに、当該植生保護機構１０の側方からの動物の侵入を防止すべく、外側の植生保護装置１００の側面には、侵入防止手段として、複数のシャフト１１０が隣接する支持フレーム１０１間に架設されている。すなわち、格子状の支持フレーム１０１とシャフト１１０とにより、植生保護機構１０の４側面が覆われるため、側方からの野生動物（特に鹿）の侵入を防止する。なお、シャフト１１０に替えて、侵入防止手段として４方を柵で囲うこともできる。
【００３５】
この植生保護機構１０において、保護シャフト１０２の高さは５００ｍｍ以上であることが好ましい。特に、植生保護機構１０が設置される法面では、鹿による被害が最も多いことが知られている。そして、一般的な鹿の脚の長さは約５００ｍｍであるため、保護シャフト１０２の高さは５００ｍｍ以上であると、鹿の脚が保護シャフト１０２間に上から嵌り込んだときに、足先が地面に届かない高さとなる。そのため、鹿は、植生保護機構１０に侵入すると、身動きがとれない状態となることを感知し、十分な忌避効果を発揮することができる。他方、高さが５００ｍｍ以下である場合、鹿の脚が地面に届いてしまうため、鹿に対する忌避効果が薄れてしまう。
【００３６】
また、植生保護機構１０において、保護シャフト１０２の間隔が１００ｍｍ〜５００ｍｍ程度であることが好ましい。すなわち、保護シャフト１０２の間隔ｄが１００ｍｍ以上であれば、並列した保護シャフト１０２が鹿のための足場となり得ないため、鹿などの野生動物が植生保護機構１０の上面（複数の保護シャフト１０２）を移動することができない。そして、保護シャフト１０２の間隔が５００ｍｍ以下であることにより、野生動物の身体が保護シャフト１０２間を通過することなく、脚だけが保護シャフト１０２間に嵌り込む。つまり、保護シャフト１０２の間隔を１００ｍｍ〜５００ｍｍとすることにより、野生動物が当該植生保護機構１０の上面に乗り入れると、脚だけが保護シャフト１０２間に嵌り込み、身動きがとれない状態となる。また、この間隔は、鳥類の羽ばたきを邪魔するのに適切な間隔である。多少の知能のある野生動物や鳥類はこれを感知するため、本植生保護機構１０（植生保護装置１００）が罠として認識され、優れた忌避効果を発揮することができる。
【００３７】
本実施形態では、上述した効果を組み合わせてより効果的に発揮すべく、保護シャフト１０２の高さが１０００ｍｍ、保護シャフト１０２の間隔が３００ｍｍに構成されている。また、隣接する支持フレーム１０１は、約８００ｍｍ〜１０００ｍｍの間隔で配置されている。しかしながら、本発明はこれに限定されず、当業者であれば、任意にその寸法を選択可能であることは云うまでもない。
【００３８】
次に、図５（ａ）〜（ｃ）を参照して、複数の植生保護装置１００を、平地から傾斜面へと推移する植生領域Ｐに配置する方法を説明する。
【００３９】
まず、図５（ａ）に示すとおり、各植生保護装置１００を植生領域Ｐ上に立設させるように、支持フレーム１０１の下端を地中に埋め込んで固定する。直接支持フレーム１０１の縦方向に延びる線材を地面に直接埋め込んでもよいが、アンカー等の従来の固定手段（図示せず）を使用してしっかりと固定してもよい。これら複数の支持フレーム１０１は、平地であれば等間隔に配置する。ただし、植生保護機構１０を傾斜面に配置する場合には、支持フレーム１０１と保護シャフト１０２との角度が鈍角又は鋭角となることを想定して、支持フレーム１０１の間隔を若干狭めるように配置する。
【００４０】
各植生保護装置１００の位置が決定したら、支持脚１０５を下方に回動させて、脚部１０５ａを植生領域Ｐに接地させた状態で、アンカーを打ち込むことにより、図５（ｂ）のように、植生保護装置１００が植生領域Ｐ上に固定される。この支持脚１０５により、植生保護装置１００の植生領域Ｐへの固定を補強している。
【００４１】
次に、図５（ｂ）に示すとおり、所定距離離れて配置された複数の支持フレーム１０１間を保護シャフト１０２が架け渡るように、第１連結部１０３を軸として保護シャフト１０２を支持フレーム１０１に対して（矢印方向に）回動させて、一の植生保護装置１００の保護シャフト１０２先端を、他の植生保護装置１００の第２連結部１０４を介して、隣接する植生保護装置１００の支持フレーム１０１の上端に接続する。より具体的には、一の植生保護装置１００の保護シャフト１０２を下方に回動させて、その先端の孔１０２ｂ内に隣接する植生保護装置１００の第２連結部１０４の軸１０４ａを挿入する。そして、蝶ナット１０４ｄを軸１０４ａに締結することにより、図５（ｃ）に示すとおり、一の植生保護装置１００の保護シャフト１０２が隣接する植生保護装置１００の支持フレーム１０１に連結される。同様の作業を複数の植生保護装置１００について一体ずつ行い、保護すべき植生領域Ｐ全体に亘って植生保護装置を並設する。なお、支持フレーム１０１が同一平面上に並ぶように規則的に植生保護装置１００を配置することが好ましいが、植生領域Ｐの形状に合わせて当業者が任意に配置位置を決定できることは云うまでもない。最後に、図示しないが、最外側に並んだ植生保護装置１００の（支持フレーム１０１間の）側面にシャフト１１０を架設することにより、野生動物の側方からの侵入防止手段が構成され、植生保護機構１０が構築される。ただし、地形などの制限により、植生保護装置１００を規則的に配置することができず、シャフト１１０を架設することができない場合には、植生保護機構１０の４方を柵によって包囲してもよい。
【００４２】
以上の手順により、複数の植生保護装置１００が植生領域Ｐ上に設置されて、所定面積の植生領域全体を保護する植生保護機構１０が構成される。
【００４３】
図６は、実際の平地から傾斜面（法面）まで続く植生領域Ｐに設置された複数の植生保護装置１００（又は植生保護機構１０）を示す側面図である。図６に示すとおり、第１及び第２連結部１０３及び１０４が支持フレーム１０１及び保護シャフト１０２を回動可能に連結しているため、障害物（石Ｓ）や傾斜の変化に対応しつつ、植生保護機構１０の上面に複数の保護シャフト１０２による保護面を形成しながら柔軟に配置されている。
【００４４】
より詳細に、図７（ａ）は、障害物である石Ｓを回避して配置された植生保護装置１００を示している。図７（ａ）に示すとおり、支持フレーム１０１及び支持脚１０５が石Ｓを回避するように、支持フレーム１０１が地面に対して傾いた状態で植生領域Ｐに埋設されている。そして、支持フレーム１０１上端と保護シャフト１０２基端とが直角から傾いた角度をなし、当該保護シャフト１０２先端が隣接する支持フレーム１０１上端に連結している。また、図示しないが、石Ｓのような障害物を避けるために、支持脚１０５を水平方向に回動させて配置することもできる。
【００４５】
図７（ｂ）は、平地から傾斜面（法面）に切り替わる箇所における植生保護機構１０の側面拡大図である。各支持フレーム１０１は平地に対して垂直（鉛直方向）に設置されているが、傾斜面に配置された支持フレーム１０１の高さの変化に適合するように、保護シャフト１０２と支持フレーム１０１との間の連結角度が平地における連結角度（９０°）から変更されて、それぞれ連結されている。なお、保護シャフト１０２の角度を直角から傾ける場合、隣接する支持フレーム１０１間の距離を若干狭める必要がある。
【００４６】
図８は、本実施形態の植生保護機構１０の平面図を示す。このように、植生領域Ｐ上に植生保護装置１００を配置できない樹木Ｔなどの高さのある障害物が存在している場合、保護シャフト１０２を支持フレーム１０１に対して水平方向に回動させることで、樹木Ｔを迂回して植生保護装置１００を配置可能である。当該保護シャフト１０２の水平方向への回動の態様に関しては、図２（ｂ）及び図３の説明を援用する。つまり、大きな（高さのある）障害物があったとしても、植生領域Ｐを保護すべく植生保護機構１０を構成することが可能である。
【００４７】
以下、本発明の一実施形態の植生保護装置１００、及び、当該植生保護装置１００からなる植生保護機構１０の作用効果について説明する。
【００４８】
本実施形態の植生保護機構１００又は植生保護機構１０は、植生領域Ｐの植生植物の鳥獣による食害や踏み付けによる被害防止の効果を奏する。植生領域Ｐの所定位置に配置された一の植生保護装置１００の複数の保護シャフト１０２が、隣接する植生保護装置１００の支持フレーム１０１に連結部１０３、１０４によって連結されることにより、複数の植生保護装置１００の支持フレーム１０１間に複数の保護シャフト１０２が架け渡され、植生領域Ｐの上に植生保護機構１０が構成される。そして、植生領域Ｐ上に所定の高さで複数の保護シャフト１０２が架設されることにより、鹿や猿や鳥等などの動物が植生領域の上方から侵入することを防止する。さらに、植生保護機構１０の側面には、侵入防止手段としてのシャフト１１０が架設されているため、野生動物の側方からの侵入をも防止することができる。また、植生保護装置１００には、補強の支持脚１０５がさらに設けられていることにより、植生保護装置１００及び植生保護機構１０の姿勢を強固に維持し、全体としての強度を改善する。
【００４９】
また、植生保護装置１００が複数体連なって配置されることにより、植生保護機構１０が構成される。すなわち、作業者が植生保護装置１００の支持フレーム１０１を植生領域Ｐ上に一体ずつ固定していき、各保護シャフト１０２を回動させて隣接する支持フレーム１０１に連結させることにより、植生領域Ｐ全体を保護することができる。つまり、植生領域が広くても、植生保護装置１００を一体ずつ植生領域Ｐに設置すればよいため、作業者が１人であっても、植生保護機構１０の構築作業を完遂することが可能である。さらに、平地から傾斜へ切り替わる箇所、凹凸が激しい荒れた箇所、岩、樹木等の障害物がある箇所等においても、保護シャフト１０２及び支持フレーム１０１間の垂直方向及び／又は水平方向の回動角度を調整し、或いは、支持フレーム１０１の設置角度及び設置間隔を変更しつつ、（一の植生保護装置１００の）保護シャフト１０２を（他の植生保護装置１００の）支持フレーム１０１に連結することができるため、様々な地形又は形態の植生領域に対応することができる。したがって、本実施形態の植生保護装置１００及び植生保護機構１０は、植生領域Ｐ上に簡単且つ迅速に設置することが可能である。
【００５０】
さらに、本実施形態の植生保護装置１００及び植生保護機構１０では、保護シャフト１０２が３００ｍｍの所定間隔（１００ｍｍ≦ｄ≦５００ｍｍ）、及び、保護シャフト１０２が１０００ｍｍの高さ（≧５００ｍｍ）で配置されているので、鹿や猿などの野生動物が植生保護装置の上方から侵入すると、手脚や身体が保護シャフト間にはまり込み、尚且つ、脚が地面に届かないため、その動きが封じられる。猿や鹿などの野生動物はある程度の知能を有するため、植生保護装置１００を罠として認識することが予測される。これが抑止力となり、野生動物が植生保護機構１０すなわち植生領域Ｐに近づくことを防ぐ。また、１００ｍｍ〜５００ｍｍの所定間隔で配置された保護シャフト１０２が、鳥の羽ばたきを妨害するため、鳥類が上方から植生に接近することも同様に防止することができる。すなわち、本実施形態の植生保護装置１００及び植生保護機構１０では、植生領域上に野生動物や鳥類が侵入することを防止することができる。
【００５１】
また、従来のような、鹿などがその上に乗るように網状体を張設する場合、小動物の脚が入らないように編み目を十分に細かくする必要があり、網状体によって日照が１〜２割程度遮蔽されて、植生の成長速度が遅くなってしまうという問題があった。本実施形態では、所定間隔ｄ（１００ｍｍ〜５００ｍｍ）に配置された保護シャフト１０２が植生保護機構１０の上面に配置されるだけであるため、目の細かい網状体と比較して、このような日照の問題を軽減することができる。
【００５２】
上述のとおり、本発明の一実施形態の植生保護装置１００及び植生保護機構１０を説明した。しかしながら、本発明は上述の一実施形態に限定されることはない。以下に本発明の変形例を説明する。
【００５３】
（変形例１）
一実施形態の植生保護装置１００では、保護シャフト１０２が複数の分離した棒体であったが、本発明はこれに限定されない。例えば、保護シャフト１０２をシャフトにより連結することにより、各保護シャフト１０２が同時に回動するように構成してもよい。また、連結部にロック機構を設け、植生保護装置の設置後に、保護シャフトが支持フレームに対して回動しないように固定してもよい。
【００５４】
（変形例２）
また、図９（ａ）に示すように、植生保護装置１００Ａは、支持フレーム１０１Ａと保護シャフト１０２Ａとを斜めに連結する（第２の支持脚としての）連結バー材１０７Ａをさらに備え、より一層強度を改善するように構成してもよい。あるいは、図９（ｂ）に示すように、植生保護装置１００は、保護シャフト１０２Ｂを地面に固定すべく（第２の支持脚としての）ポール１０７Ｂを備え、より一層強度を改善するように構成してもよい。すなわち、第２の支持脚としての連結バー材１０７Ａ及びポール１０７Ｂは、共に植生保護装置１００の植生領域Ｐへの固定を補強するように機能する。
【００５５】
（変形例３）
あるいは、本発明の連結手段は、支持フレームでなく保護シャフトの先端に設けられることも可能である。例えば、図１０の植生保護装置１００Ｃは、格子状の枠体である支持フレーム１０１Ｃと、フック状の第１連結部１０３Ｃによって支持フレーム１０１Ｃの上枠に回動可能に接続された保護シャフト１０２Ｃと、フック状の第３連結部１０６Ｃに回動可能に接続された支持脚１０５Ｃと、を備える。そして、保護シャフト１０２Ｃの先端には、フック状の第２連結部１０４Ｃ（連結手段）が設けられており、当該第２連結部１０４Ｃが支持フレーム１０１Ｃの上縁に嵌合することにより、支持フレーム１０１Ｃと保護シャフト１０２Ｃとが連結する。この植生保護装置１００Ｃが上述した作用効果を発揮可能であることは云うまでもない。
【００５６】
なお、本発明は上述した複数の実施例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００５７】
１０      植生保護機構
１００    植生保護装置
１０１    支持フレーム
１０２    保護シャフト
１０３    第１連結部
１０４    第２連結部（連結手段）
１０５    支持脚
１０６    第３連結部
１１０    シャフト（侵入防止手段）
ｄ        保護シャフトの間隔
Ｐ        植生領域
【図１】
2014042485.tif 000003
【図２】
2014042485.tif 000004
【図３】
2014042485.tif 000005
【図４】
2014042485.tif 000006
【図５】
2014042485.tif 000007
【図６】
2014042485.tif 000008
【図７】
2014042485.tif 000009
【図８】
2014042485.tif 000010
【図９】
2014042485.tif 000011
【図１０】
2014042485.tif 000012
【図１１】
2014042485.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月7日(2012.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植生領域上に複数連なって配置され、植物を保護するための植生保護装置であって、
前記植生領域上に立設される支持フレームと、
前記支持フレームにその基端が回動可能に接続されていると共に互いに所定間隔で配置されている複数の保護シャフトと、
前記保護シャフトの先端と隣接配置された植生保護装置の支持フレームとを連結するための連結手段と、を備え、
前記連結手段により、当該植生保護装置の前記複数の保護シャフトが、前記隣接配置された植生保護装置の支持フレームに連結されて、前記複数の保護シャフトが隣接する両植生保護装置間に架け渡ることを特徴とする植生保護装置。
【請求項２】
前記複数の保護シャフトの所定間隔が１００ｍｍ〜５００ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の植生保護装置。
【請求項３】
植生領域に配置された当該植生保護装置を補強するための支持脚をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の植生保護装置。
【請求項４】
前記支持フレームには、第１連結部及び前記連結手段としての第２連結部が設けられており、
前記第１連結部によって前記保護シャフトの基端が前記支持フレームに垂直及び水平方向に回動式に接続されており、且つ、前記第２連結部によって、隣接する植生保護装置の保護シャフトの先端が前記支持フレームに垂直及び水平方向に回動式に接続されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の植生保護装置。
【請求項５】
植生領域上に配置されて植物を保護するための植生保護機構であって、
前記植生領域上に立設された複数の支持フレームと、
互いに所定間隔で配置されている複数の保護シャフトであって、前記保護シャフトの両端が連結部を介して前記隣接する支持フレームに回動可能にそれぞれ接続されることによって、前記隣接する支持フレーム間に架設されている、複数の保護シャフトと、を備えることを特徴とする植生保護機構。
【請求項６】
当該植生保護機構の側方からの動物の侵入を防止すべく、当該植生保護機構の側面に配置された侵入防止手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の植生保護機構。
【請求項７】
前記第１連結部及び前記第２連結部が共通する構造を有していることを特徴とする請求項４に記載の植生保護装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の植生保護装置は、植生領域上に複数連なって配置され、植物を保護するための植生保護装置であって、植生領域上に立設される支持フレームと、支持フレームにその基端が回動可能に接続されていると共に互いに所定間隔で配置されている複数の保護シャフトと、保護シャフトの先端と、隣接配置された植生保護装置の支持フレームとを連結するための連結手段と、を備え、連結手段により、当該植生保護装置の複数の保護シャフトが隣接配置された植生保護装置の支持フレームに連結されて、複数の保護シャフトが隣接する両植生保護装置間に架け渡ることを特徴とする。