(57)【要約】【課題】安否確認システムにおいて、被害のあった地域を高精度に推定することができる被害推定装置及び被害推定方法を提供する。【解決手段】被害推定装置３は、複数の通信装置ごとに、時間帯ごとの予定位置を記憶する記憶部３４と、複数の通信装置に安否情報及び位置情報を要求する情報要求手段３５１と、複数の通信装置から受信した安否情報及び位置情報を取り出す情報取出手段３５２と、一定時間内に安否情報及び位置情報を受信しない通信装置の現在時刻における予定位置をその通信装置の現在位置と推定する位置推定手段３５３と、地域ごとに、位置情報に示される現在位置がその地域に含まれる通信装置から受信した安否情報と、位置推定手段が推定した現在位置がその地域に含まれる通信装置の数を用いて被害度を算出する被害度算出手段３５４を有する。【選択図】図４
2014192879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置との通信処理を行う通信処理部と、
前記複数の通信装置ごとに、時間帯ごとの当該通信装置が存在すると推定される予定位置を予め記憶する記憶部と、
前記通信処理部を介して前記複数の通信装置のそれぞれに、当該通信装置の利用者が安全な状態であるか否かを示す安否情報及び当該通信装置の現在位置を示す位置情報を要求する情報要求手段と、
前記複数の通信装置のそれぞれから受信した前記安否情報及び前記位置情報を前記通信処理部から取り出す情報取出手段と、
前記複数の通信装置のうち、前記安否情報及び前記位置情報を要求してから一定時間内に前記安否情報及び前記位置情報を受信しない通信装置について、当該通信装置の現在時刻における前記予定位置を当該通信装置の現在位置と推定する位置推定手段と、
地域ごとに、前記複数の通信装置のうち、前記位置情報に示される現在位置が当該地域に含まれる通信装置から受信した前記安否情報と、前記位置推定手段が推定した現在位置が当該地域に含まれる通信装置の数を用いて、当該地域の被害の大きさを示す被害度を算出する被害度算出手段と、
を有することを特徴とする被害推定装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記安否情報及び前記位置情報の要求に対して応答のある確率を示す応答率をさらに記憶し、
前記被害度算出手段は、地域ごとに、前記複数の通信装置のうち前記位置情報に示される現在位置が当該地域に含まれる通信装置の数と前記位置推定手段が推定した現在位置が当該地域に含まれる通信装置の数の合計に対する、前記位置情報に示される現在位置が当該地域に含まれる通信装置のうち前記安否情報が安全な状態でないことを示す通信装置の数と、前記位置推定手段が推定した現在位置が当該地域に含まれる通信装置の数に前記応答率を乗じた値との合計の比を当該地域の前記被害度として算出する、請求項１に記載の被害推定装置。
【請求項３】
前記記憶部は、避難位置をさらに記憶し、
前記複数の通信装置のうち前記安否情報及び前記位置情報を受信した通信装置について、当該位置情報に示される現在位置から前記避難位置までの経路のうち、当該経路の長さを当該経路が通る地域の前記被害度が大きいほど大きくなるように重み付けした値が最も小さくなる経路を避難経路として設定する避難経路設定手段と、
前記通信装置についての前記避難経路を前記通信処理部に当該通信装置へ送信させる情報送信手段と、をさらに有する、請求項１または２に記載の被害推定装置。
【請求項４】
前記避難経路設定手段は、前記避難経路を送信した前記通信装置からの前記避難位置に到達した旨が前記通信処理部から取り出されると、当該避難経路を安全経路として前記記憶部に記憶し、前記安全経路を通る経路を優先するように、他の通信装置についての前記避難経路を設定する、請求項３に記載の被害推定装置。
【請求項５】
複数の通信装置との通信処理を行う通信処理部と、記憶部とを有する被害推定装置における被害推定方法であって、
前記記憶部に、前記複数の通信装置ごとに、時間帯ごとの当該通信装置が存在すると推定される予定位置を予め記憶させ、
前記通信処理部を介して前記複数の通信装置のそれぞれに、当該通信装置の利用者が安全な状態であるか否かを示す安否情報及び当該通信装置の現在位置を示す位置情報を要求し、
前記複数の通信装置のそれぞれから受信した前記安否情報及び前記位置情報を前記通信処理部から取り出し、
前記複数の通信装置のうち、前記安否情報及び前記位置情報を要求してから一定時間内に前記安否情報及び前記位置情報を受信しない通信装置について、当該通信装置の現在時刻における前記予定位置を当該通信装置の現在位置と推定し、
地域ごとに、前記複数の通信装置のうち、前記位置情報に示される現在位置が当該地域に含まれる通信装置から受信した前記安否情報と、前記位置推定手段が推定した現在位置が当該地域に含まれる通信装置の数を用いて、当該地域の被害の大きさを示す被害度を算出する、
ことを含むことを特徴とする被害推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安否確認システムに用いられる被害推定装置及びその被害推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、センタ装置と、利用者が所持する携帯電話等の通信装置とを有する安否確認システムが利用されている。安否確認システムにおいて、センタ装置は、災害発生時等に、利用者が安全な状態であるか被害を受けているかを示す安否情報の登録を各通信装置へ要求し、各通信装置から登録されたその利用者の安否情報を管理する。
【０００３】
特許文献１には、安否確認サーバ及び携帯端末を含む災害安否確認システムが開示されている。この災害安否確認システムでは、災害発生時、外部から災害情報を受信した安否確認サーバが、携帯端末へ安否情報の要求を送信し、要求を受けた携帯端末は、鳴動音を発生させた後、安否情報の入力画面を表示する。この携帯端末は、一定時間内にユーザによる安否情報の入力がない場合、携帯端末の位置情報を安否確認サーバへ送信する。安否確認サーバは、携帯端末から受信した情報にユーザの入力に係る安否情報がない場合、位置情報からユーザが危険なエリアにいるかどうかを判定し、危険なエリアにいる場合、緊急連絡先に携帯端末の位置情報を送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−９１７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された災害安否確認システムの安否確認サーバは、ユーザが入力操作を行えない場合でも、そのユーザが所持する携帯端末の位置を認識することができる。しかし、大規模災害時には、基地局装置が損害を受けて携帯端末と安否確認サーバが全く通信できなくなる可能性がある。その場合、安否確認サーバは、携帯端末の位置を認識することができない。また、ユーザが安否情報の要求を受けていることに気付かずに携帯端末に安否情報を入力しない場合もある。その場合、端末装置が自動的に位置情報を送信することはプライバシーの観点から好ましくない。
【０００６】
本発明の目的は、安否確認システムにおいて、被害のあった地域を高精度に推定することができる被害推定装置及び被害推定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するための本発明は、被害推定装置を提供する。係る被害推定装置は、複数の通信装置との通信処理を行う通信処理部と、複数の通信装置ごとに、時間帯ごとのその通信装置が存在すると推定される予定位置を予め記憶する記憶部と、通信処理部を介して複数の通信装置のそれぞれに、その通信装置の利用者が安全な状態であるか否かを示す安否情報及びその通信装置の現在位置を示す位置情報を要求する情報要求手段と、複数の通信装置のそれぞれから受信した安否情報及び位置情報を通信処理部から取り出す情報取出手段と、複数の通信装置のうち、安否情報及び位置情報を要求してから一定時間内に安否情報及び位置情報を受信しない通信装置について、その通信装置の現在時刻における予定位置をその通信装置の現在位置と推定する位置推定手段と、地域ごとに、複数の通信装置のうち、位置情報に示される現在位置がその地域に含まれる通信装置から受信した安否情報と、位置推定手段が推定した現在位置がその地域に含まれる通信装置の数を用いて、その地域の被害の大きさを示す被害度を算出する被害度算出手段と、を有する。
【０００８】
また、本発明に係る被害推定装置において、記憶部は、安否情報及び位置情報の要求に対して応答のある確率を示す応答率をさらに記憶し、被害度算出手段は、地域ごとに、複数の通信装置のうち位置情報に示される現在位置がその地域に含まれる通信装置の数と位置推定手段が推定した現在位置がその地域に含まれる通信装置の数の合計に対する、位置情報に示される現在位置がその地域に含まれる通信装置のうち安否情報が安全な状態でないことを示す通信装置の数と、位置推定手段が推定した現在位置がその地域に含まれる通信装置の数に応答率を乗じた値との合計の比をその地域の被害度として算出することが好ましい。
【０００９】
また、本発明に係る被害推定装置において、記憶部は、避難位置をさらに記憶し、複数の通信装置のうち安否情報及び位置情報を受信した通信装置について、その位置情報に示される現在位置から避難位置までの経路のうち、その経路の長さをその経路が通る地域の被害度が大きいほど大きくなるように重み付けした値が最も小さくなる経路を避難経路として設定する避難経路設定手段と、通信装置についての避難経路を通信処理部にその通信装置へ送信させる情報送信手段と、をさらに有することが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る被害推定装置において、避難経路設定手段は、避難経路を送信した通信装置からの避難位置に到達した旨が通信処理部から取り出されると、その避難経路を安全経路として記憶部に記憶し、安全経路を通る経路を優先するように、他の通信装置についての避難経路を設定することが好ましい。
【００１１】
かかる課題を解決するための本発明の他の形態によれば、複数の通信装置との通信処理を行う通信処理部と、記憶部とを有する被害推定装置における被害推定方法が提供される。係る被害推定方法は、記憶部に、複数の通信装置ごとに、時間帯ごとのその通信装置が存在すると推定される予定位置を予め記憶させ、通信処理部を介して複数の通信装置のそれぞれに、その通信装置の利用者が安全な状態であるか否かを示す安否情報及びその通信装置の現在位置を示す位置情報を要求し、複数の通信装置のそれぞれから受信した安否情報及び位置情報を通信処理部から取り出し、複数の通信装置のうち、安否情報及び位置情報を要求してから一定時間内に安否情報及び位置情報を受信しない通信装置について、その通信装置の現在時刻における予定位置をその通信装置の現在位置と推定し、地域ごとに、複数の通信装置のうち、位置情報に示される現在位置がその地域に含まれる通信装置から受信した安否情報と、位置推定手段が推定した現在位置がその地域に含まれる通信装置の数を用いて、その地域の被害の大きさを示す被害度を算出する、ことを含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る被害推定装置及び被害推定方法は、安否確認システムにおいて、被害のあった地域を高精度に推定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】安否確認システムの全体システム構成を示す概略構成図である。
【図２】通信装置の機能ブロック図である。
【図３】通信装置の表示部に表示されるＷｅｂ画面の例を示す模式図である。
【図４】センタ装置の機能ブロック図である。
【図５】（ａ）は利用者情報テーブルの例を示す模式図であり、（ｂ）は安否情報テーブルの例を示す模式図である。
【図６】被害度について説明するための模式図である。
【図７】避難経路の設定について説明するための模式図である。
【図８】センタ装置の制御部により実行される、被害推定処理の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一つの実施形態である安否確認システムについて図を参照しつつ説明する。
本発明を適用した安否確認システムでは、センタ装置は、時間帯ごとの各通信装置の利用者が存在すると推定される予定位置を予め記憶しておき、通信装置の利用者が安全な状態であるか否かを示す安否情報及びその通信装置の現在位置を示す位置情報を要求してから一定時間内に応答のない通信装置については、予め記憶しておいた予定位置を現在位置と推定する。さらに、センタ装置は、各通信装置から受信した安否情報及び位置情報と、応答のない通信装置について推定した現在位置から、被害のあった地域を推定する。このように、センタ装置は、応答のない通信装置の位置を予め記憶しておいた予定位置とみなし、その位置で被害があったため応答がなかったと推定することにより、被害のあった地域を高精度に推定することを図る。
【００１５】
図１は、本発明を適用した安否確認システムの全体システム構成を示す図である。図１に示すように、安否確認システム１は、通信装置２−１〜２−３とセンタ装置３を有する。通信装置２−１〜２−３は、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００またはＬＴＥ（Long Term Evolution）等の通信方式に従って、それぞれ基地局装置４−１〜４−３と接続し、基地局装置４−１〜４−３を介して通信ネットワーク１０と接続する。通信ネットワーク１０は、携帯電話のコアネットワークであり、さらに不図示のゲートウェイサーバを介して、インターネット等のＩＰネットワーク１１に接続される。さらに、ＩＰネットワーク１１には、センタ装置３が接続される。
【００１６】
通信装置２−１〜２−３は、例えば安否確認システム１に登録された各利用者が所持する携帯電話である。なお、通信装置２−１〜２−３は、無線通信機能を有する装置であればどのようなものであってもよく、ＰＤＡ（携帯情報端末）、パーソナルコンピュータ等であってもよい。
【００１７】
センタ装置３は、被害推定装置の一例であり、いわゆるサーバで構成される。センタ装置３は、利用者の安否を監視する監視センタに設置され、安否確認サービスを提供する事業者の作業員により操作される。また、センタ装置３は、Ｗｅｂサーバとして機能し、災害内容、避難経路等の情報をＷｅｂページ情報として提供する。
【００１８】
次に、本発明を適用した通信装置２−１〜２−３の詳細について説明する。なお、通信装置２−１〜２−３の構成は同じであるため、以下では代表して通信装置２−１について説明する。図２に、通信装置２−１の機能ブロック図を示す。図２に示すように、通信装置２−１は、通信処理部２１と、操作部２２と、表示部２３と、振動部２４と、鳴動部２５と、位置測定部２６と、記憶部２７と、制御部２８とを有する。
【００１９】
通信処理部２１は、アンテナを通じて基地局装置４−１と、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００またはＬＴＥ等の通信方式に従って無線通信を行うためのインターフェース回路を有する。そして、通信処理部２１は、センタ装置３から送信された電子メールを基地局装置４−１を介して受信すると制御部２８に渡すとともに、Ｗｅｂページ情報を基地局装置４−１を介してセンタ装置３から受信すると制御部２８に渡す。また、通信処理部２１は、制御部２８の制御に従って各種情報を基地局装置４−１を介してセンタ装置３に送信する。
【００２０】
操作部２２は、利用者が通信装置２−１を操作するための操作インターフェースである。操作部２２は、テンキー等の入力装置で構成され、利用者からの各種操作を受け付け、それらの操作に対応する信号を制御部２８へ出力する。なお、表示部２３をタッチパネルディスプレイで構成した場合、タッチパネルディスプレイに利用者が各種操作を入力するためのキーボード画面を表示することにより、操作部２２の機能を実現してもよい。その場合、操作部２２は、そのキーボード画面を利用者が操作することにより、それらの操作に対応する信号を制御部２８へ出力する。
【００２１】
表示部２３は、液晶ディスプレイ、タッチパネルディスプレイなどの表示デバイスで構成され、制御部２８から受け取った各種情報等を表示して、利用者へ報知する。
【００２２】
振動部２４は、例えば振動モータであり、制御部２８の制御に従って振動して、利用者へ報知する。
【００２３】
鳴動部２５は、例えばスピーカであり、制御部２８の制御に従って鳴動音（例えばブザー音）を発し、利用者に報知する。
【００２４】
位置測定部２６は、通信装置２−１の現在位置を定期的に測定する。そのために、位置測定部２６は、例えば、三つのＧＰＳ（全地球測位システム）衛星からの信号を受信するＧＰＳ受信機を有し、受信した各信号に基づいて、三角測量により通信装置２−１の現在位置の緯度及び経度を測定する。あるいは、位置測定部２６は、位置がわかっている三つの基地局装置からの受信電波強度、または基地局装置までの電波到達時間に基づいて、三角測量により通信装置２−１の現在位置の緯度及び経度を測定してもよい。位置測定部２６は、測定した現在位置の緯度及び経度から自装置の現在位置を示す位置情報を定期的に生成し、制御部２８へ出力する。
【００２５】
記憶部２７は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の半導体メモリを有する。記憶部２７は、通信装置２−１を制御するためのコンピュータプログラム、各種パラメータ及び各種データを記憶し、制御部２８との間でこれらの情報を入出力する。各種データには、通信装置２−１の利用者の利用者ＩＤ２７１が含まれる。
【００２６】
制御部２８は、一個または複数個のプロセッサ及びその周辺回路を有し、そのプロセッサ上で動作するソフトウェアにより実装される機能モジュールを有する。なお、制御部２８は、独立した集積回路、ファームウェア、マイクロプロセッサなどで構成されてもよい。制御部２８は、センタ装置３からの要求に応じて、利用者の安否情報及び通信装置２−１の位置情報を通信処理部２１にセンタ装置３へ送信させる。
以下、制御部２８の各部について詳細に説明する。
【００２７】
制御部２８は、センタ装置３から送信された通信装置２−１の利用者が安全な状態であるか否かを示す安否情報及び通信装置２−１の現在位置を示す位置情報を要求する電子メールを通信処理部２１が受信すると、受信した電子メールを通信処理部２１から取り出し、振動部２４を振動させ、鳴動部２５に鳴動音を発生させて、利用者に報知する。また、制御部２８は、操作部２２から利用者による電子メールの表示指示を受け付けると、受信した電子メールを表示部２３に表示させる。この電子メールの本文には、Ｗｅｂサーバとして機能するセンタ装置３へＷｅｂアクセスするためのＵＲＬが含まれる。制御部２８は、操作部２２から電子メール本文に含まれるＵＲＬの指定を受け付けると、通信処理部２１を介して指定されたＵＲＬへアクセスし、通信処理部２１が受信したＷｅｂページ情報に係るＷｅｂ画面を表示部２３に表示させる。
【００２８】
図３に表示部２３に表示されるＷｅｂ画面の例を示す。図３に示すように、Ｗｅｂ画面３００には、災害発生地域及び災害の大きさ（例えば地震の場合は震度）を示す災害内容と、利用者の安否状態を選択するための選択ボタンが表示される。利用者は、自身の安否状態として、安全な状態である場合は「安全」、安全な状態でない場合は、「軽傷」、「重傷」を選択する。利用者により操作部２２を介して利用者の安否状態が選択され、設定ボタンが押下されると、制御部２８は、選択された安否状態を示す安否情報を、位置測定部２６から取得していた最新の位置情報とともに、記憶部２７に記憶された利用者ＩＤと関連付けて、通信処理部２１にセンタ装置３へ送信させる。尚、上記安否状態の選択は、一例であり、安全な状態でない場合として「危険」等を選択するようにしてもよい。
【００２９】
なお、制御部２８は、センタ装置３からの電子メールを受信してから一定時間（例えば６分間）、安否情報及び位置情報を送信するまで、利用者に安否状態の設定を促す画面を表示部２３に表示させるとともに、間欠的に振動部２４を振動させ、鳴動部２５に鳴動音を発生させて、利用者に報知してもよい。
【００３０】
また、制御部２８は、センタ装置３から送信された避難経路を通知するための電子メールを通信処理部２１が受信すると、受信した電子メールを通信処理部２１から取り出し、振動部２４を振動させ、鳴動部２５に鳴動音を発生させて、利用者に報知する。制御部２８は、操作部２２から利用者による電子メールの表示指示を受け付けると、受信した電子メールを表示部２３に表示させる。この電子メールの本文には、センタ装置３へＷｅｂアクセスするためのＵＲＬが含まれる。制御部２８は、操作部２２から電子メール本文に含まれるＵＲＬの指定を受け付けると、通信処理部２１を介して指定されたＵＲＬへアクセスし、通信処理部２１が受信したＷｅｂページ情報に係るＷｅｂ画面を表示部２３に表示させる。このＷｅｂ画面には避難経路が表示されるとともに、利用者が避難位置に到達した旨をセンタ装置３へ通知するための到達通知ボタンが表示される。利用者により操作部２２を介して到達通知ボタンが押下されると、制御部２８は、利用者が避難位置に到達した旨を示す到達通知を通信処理部２１にセンタ装置３へ送信させる。
【００３１】
次に、本発明を適用したセンタ装置３の詳細について説明する。図４に、センタ装置３の機能ブロック図を示す。図４に示すように、センタ装置３は、通信処理部３１と、操作部３２と、表示部３３と、記憶部３４と、制御部３５とを有する。
【００３２】
通信処理部３１は、センタ装置３をＩＰネットワーク１１に接続するためのインターフェース回路を有する。そして、通信処理部３１は、制御部３５の制御に従って、通信装置２−１〜２−３の利用者の電子メールアドレス宛ての、安否情報及び位置情報を要求する電子メール並びに避難経路を通知するための電子メールをＩＰネットワーク１１を介して送信する。さらに、通信処理部３１は、制御部３５の制御に従って、Ｗｅｂページ情報をＩＰネットワーク１１を介して通信装置２−１〜２−３に送信する。また、通信処理部３１は、ＩＰネットワーク１１を介して通信装置２−１〜２−３から受信した安否情報、位置情報及び到達通知を制御部３５に渡す。
【００３３】
操作部３２及び表示部３３は、それぞれ通信装置２−１の操作部２２及び表示部２３と同様の構成であるため、詳細な説明を省略する。ただし、操作部３２は、キーボード、ポインティングデバイス等の入力装置で構成される。
【００３４】
記憶部３４は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリ、磁気記録媒体及びそのアクセス装置並びに光記録媒体及びそのアクセス装置のうちの少なくとも一つを有する。記憶部３４は、センタ装置３を制御するためのコンピュータプログラム、各種パラメータ及び各種データを記憶し、制御部３５との間でこれらの情報を入出力する。各種データには、各通信装置２−１〜２−３の利用者について予め登録された各種情報を管理する利用者情報テーブル３４１と、各通信装置２−１〜２−３の利用者について災害発生時の安否情報を管理する安否情報テーブル３４２が含まれる。また、記憶部３４は、避難位置を複数記憶する。各避難位置は例えば住所名または経度及び緯度により表される。
【００３５】
図５（ａ）に、利用者情報テーブルの例を示す。図５（ａ）に示すように、利用者情報テーブル５００には、各通信装置２−１〜２−３の利用者の利用者ＩＤ５０１、氏名５０２、電子メールアドレス５０３、時間帯５０４ごとのその利用者の予定位置５０５が予め記憶される。時間帯５０４は、平日と休日とで異ならせてもよいし、曜日ごとに異ならせてもよい。予定位置５０５は、各通信装置ごとに、その利用者の予定位置、つまり利用者が所持するその通信装置が存在すると推定される予定位置を示し、例えば住所名または経度及び緯度により表される。
【００３６】
安否情報テーブル３４２の詳細については後述する。
【００３７】
制御部３５は、一個または複数個のプロセッサ及びその周辺回路を有する。そして、制御部３５は、各通信装置２−１〜２−３から安否情報及び位置情報を取得するとともに、安否情報及び位置情報を取得できない通信装置については現在位置を推定し、取得した安否情報及び位置情報と推定した現在位置から被害のあった地域を推定する。そのために、制御部３５は、そのプロセッサ上で動作するソフトウェアにより実装される機能モジュールとして、情報要求手段３５１と、情報取出手段３５２と、位置推定手段３５３と、被害度算出手段３５４と、避難経路設定手段３５５と、情報送信手段３５６と、表示制御手段３５７とを有する。
なお、制御部３５が有するこれらの各部は、独立した集積回路、ファームウェア、マイクロプロセッサなどで構成されてもよい。
以下、制御部３５の各部について詳細に説明する。
【００３８】
情報要求手段３５１は、通信処理部３１が不図示の外部装置から、災害が発生した旨、及び災害内容を示す通知を受信すると、受信した通知を通信処理部３１から取り出す。そして、情報要求手段３５１は、利用者情報テーブルに登録されている各通信装置２−１〜２−３の利用者の電子メールアドレス宛ての、安否情報及び位置情報を要求する電子メールを作成する。この電子メールの本文には、各通信装置２−１〜２−３からＷｅｂサーバとして機能するセンタ装置３へＷｅｂアクセスするためのＵＲＬが含まれる。このＵＲＬは、例えばセンタ装置３のアドレスを表す情報と、Ｗｅｂページ情報を示すファイルのファイル名とから構成される。情報要求手段３５１は、作成した電子メールを通信処理部３１に送信させて、各通信装置２−１〜２−３に安否情報及び位置情報を要求する。
【００３９】
情報取出手段３５２は、通信処理部３１を介して各通信装置２−１〜２−３から、その通信装置へ通知したＵＲＬへのアクセスを受け付けて、対応するＷｅｂページ情報を通信処理部３１にその通信装置へ送信させる。情報取出手段３５２は、通信処理部３１が各通信装置２−１〜２−３から、利用者ＩＤと関連付けられた安否情報及び位置情報を受信すると、受信した利用者ＩＤ、安否情報及び位置情報を通信処理部３１から取り出す。そして、情報取出手段３５２は、取り出した安否情報及び位置情報を利用者ＩＤと関連付けて記憶部３４の安否情報テーブル３４２に記憶する。
【００４０】
図５（ｂ）に、安否情報テーブルの例を示す。図５（ｂ）に示すように、安否情報テーブル５１０には、各通信装置の利用者の利用者ＩＤ５１１、安否情報及び位置情報の受信時刻５１２、安否情報５１３、及び位置情報に示される現在位置５１４が記憶される。このように、安否情報５１３及び現在位置５１４は、利用者ＩＤ５１１と関連付けて記憶される。情報取出手段３５２は、各通信装置２−１〜２−３から受信した利用者ＩＤを利用者ＩＤ５１１に、受信した時刻を受信時刻５１２に、受信した安否情報を安否情報５１３に、受信した位置情報に示される現在位置を現在位置５１４にそれぞれ記憶する。
【００４１】
位置推定手段３５３は、安否情報及び位置情報を要求した通信装置２−１〜２−３のうち、安否情報及び位置情報を要求してから一定時間（例えば６分間）内に安否情報及び位置情報を受信しない通信装置の現在位置を推定する。
位置推定手段３５３は、各通信装置２−１〜２−３に安否情報及び位置情報を要求した後、計時を開始する。位置推定手段３５３は、一定時間が経過しても安否情報及び位置情報を受信しない通信装置がある場合、現在時刻を取得し、記憶部３４の利用者情報テーブルから、その通信装置の利用者の利用者ＩＤに関連付けられた、現在時刻における予定位置を読出し、その通信装置の現在位置と推定する。位置推定手段３５３は、図５（ｂ）に示す安否情報テーブル５１０において、一定時間内に安否情報及び位置情報を受信しない通信装置の利用者の利用者ＩＤを利用者ＩＤ５１１に、未応答である旨を安否情報５１３に、推定した現在位置を現在位置５１４にそれぞれ記憶する。
【００４２】
被害度算出手段３５４は、地域ごとに、その地域の被害の大きさを示す被害度を算出する。被害度算出手段３５４は、各通信装置２−１〜２−３のうち、受信した位置情報に示される現在位置がその地域に含まれる通信装置の数と、現在位置がその地域に含まれる通信装置のうち安否情報が利用者が負傷している等の安全な状態でないことを示す通信装置の数と、位置推定手段３５３が推定した現在位置がその地域に含まれる通信装置の数とを用いてその地域の被害度を算出する。
【００４３】
被害度算出手段３５４は、まず、外部装置から受信した災害内容に示される災害発生地域を複数の小地域に均等分割する。
なお、地域ごとの人口密度を予め記憶部３４に記憶しておき、人口密度が高い地域ほど面積が狭くなるように小地域を設定してもよい。さらに、時間帯、または平日／休日ごとの各地域の人口密度を予め記憶部３４に記憶しておき、時間帯、または平日であるか休日であるかに応じて、小地域の面積を変更するようにしてもよい。これにより、各小地域の利用者の数を一定数以上確保することができ、各小地域の被害度を精度良く算出することができる。あるいは、地域ごとに存在する道路、施設等を予め記憶部３４に記憶しておき、各小地域の経路数、施設数等が一定になるように小地域を設定してもよい。
【００４４】
一定時間内に応答しない通信装置の利用者は、何らかの被害にあっているために応答できない状態にある可能性が高い。そこで、被害度算出手段３５４は、小地域ごとに、安否情報を受信した際に取得した位置情報に示される現在位置がその小地域に含まれる第１の通信装置の数(N1)と、それらの通信装置のうち安否情報が利用者が負傷している等の安全な状態でないことを示す第２の通信装置の数(N2)を算出する。さらに、被害度算出手段３５４は、位置推定手段３５３が推定した現在位置がその小地域に含まれる第３の通信装置の数、つまり一定時間内に応答しない通信装置の数 (N3)を算出する。そして、被害度算出手段３５４は、第１の通信装置の数(N1)と第３の通信装置の数(N3)の合計(N1+N3)に対する、第２の通信装置の数(N2)と第３の通信装置の数(N3)の合計(N2+N3)の比((N2+N3)/(N1+N3))を被害度として算出する。
【００４５】
図６は、被害度について説明するための模式図である。図６に示す分布図６００において、点線で囲まれた各領域は、それぞれ小地域を表す。図６において、丸印は安否情報が安全な状態であることを示す通信装置の現在位置を示し、三角印は安否情報が利用者が負傷している等の安全な状態でないことを示す通信装置の現在位置を示し、四角印は応答のない通信装置について推定された現在位置を示す。
小地域６０１には、安否情報が安全な状態であることを示す通信装置のみが存在するため、被害度は0となる。一方、小地域６０２には、安否情報が安全な状態であることを示す通信装置が２台存在し、安否情報が安全な状態でないことを示す通信装置が８台存在するため、被害度は0.8となる。
小地域６０３には、安否情報が安全な状態であることを示す通信装置が８台存在し、安否情報が安全な状態でないことを示す通信装置が２台存在する。そのため、応答のない通信装置を考慮しないと、小地域６０３の被害度は0.2となる。しかし、小地域６０３には、応答のない通信装置が１０台存在すると推定される。したがって、小地域６０３の被害度は0.6となり、小地域６０３が被害の大きい地域であると推定することができる。
【００４６】
なお、被害度算出手段３５４は、他の方法により被害度を算出してもよい。例えば、センタ装置３は、安否情報及び位置情報の要求に対して応答のある確率を示す応答率を予め記憶部３４に記憶しておく。この応答率は、事前の訓練、または過去の災害発生時の応答結果から算出することができる。この場合、被害度算出手段３５４は、第１の通信装置の数(N1)と第３の通信装置の数(N3)の合計(N1+N3)に対する、第２の通信装置の数(N2)と第３の通信装置の数(N3)に応答率(A)を乗じた値(N3×A)との合計(N2+N3×A)の比((N2+N3×A)/(N1+N3))を被害度として算出する。過去の応答結果による応答率が高い場合、応答のない通信装置の利用者は何らかの被害にあっている可能性が高く、応答率が低い場合、応答のない通信装置の利用者は安否情報の要求に気付いていないか、または応答し忘れている可能性が高い。したがって、応答のない通信装置については、過去の応答結果に基づいて重み付けをして被害度を算出することにより、より精度良く被害度を算出することができる。
【００４７】
また、センタ装置３は、応答率を、その利用者が所属する会社等の所定のグループごとに算出して記憶部３４に記憶しておいてもよい。この場合、被害度算出手段３５４は、位置推定手段３５３が推定した現在位置がその小地域に含まれる、各グループの通信装置の数(N4i)にそのグループの応答率(Ai)をそれぞれ乗じた値(N4i×Ai)を全グループについて加算した総和(Σ(N4i×Ai))を算出する。そして、被害度算出手段３５４は、第１の通信装置の数(N1)と第３の通信装置の数(N3)の合計(N1+N3)に対する、第２の通信装置の数(N2)と算出した総和(Σ(N4i×Ai))の合計(N2+Σ(N4i×Ai))の比((N2+Σ(N4i×Ai))/(N1+N3))を被害度として算出する。
さらに、センタ装置３は、応答率を、利用者ごとに算出して記憶部３４に記憶しておいてもよい。この場合、被害度算出手段３５４は、各グループの通信装置の数が１であるとして、グループごとに応答率を記憶している場合と同様に、被害度を算出することができる。
これらにより、グループごと、または利用者ごとの過去の応答結果に応じた重み付けをして被害度を算出できるので、さらに精度良く被害度を算出することができる。
【００４８】
また、一定時間内に応答しない通信装置について、その数に応答率を乗じる代わりに、外部装置から受信した災害内容に示される災害の大きさ（例えば地震の場合は震度）が大きいほど大きくなる係数を乗じるようにしてもよい。これにより、発生した災害の大きさに基づいて精度良く被害度を算出することができる。
【００４９】
また、図６に示す小地域６０４のように、応答したほとんどの通信装置についての安否情報が安全な状態であることを示している場合、その小地域には被害がなく、一定時間内に応答しない通信装置の利用者は、安否情報の要求に気付いていないか、または応答し忘れている可能性が高い。そこで、被害度算出手段３５４は、受信した位置情報に示される現在位置がその小地域に含まれる通信装置の数に対する、それらの通信装置のうち安否情報が安全な状態であることを示す通信装置の数の割合が所定割合（例えば95%）以上である場合、一定時間内に応答しない通信装置の利用者は安全な状態であるとみなしてもよい。その場合、被害度算出手段３５４は、その小地域について、現在位置がその小地域に含まれる通信装置の数に対する、それらの通信装置のうち安否情報が安全な状態でないことを示す通信装置の数の比を被害度として算出する。したがって、図６に示す小地域６０４の被害度は0となり、安否情報の要求に気付いていないか、または応答し忘れている利用者によって、算出される被害度が高くなることを抑制できる。
【００５０】
被害度算出手段３５４は、被害度が判定閾値T1（例えば50%）以上である小地域を被害のあった（大きい）地域として特定し、被害度が判定閾値T1未満である小地域を被害のない（小さい）地域として特定する。
【００５１】
避難経路設定手段３５５は、通信装置２−１〜２−３のうち、安否情報及び位置情報を受信した通信装置について、その位置情報に示される現在位置から所定の避難位置までの避難経路を設定する。避難経路設定手段３５５は、現在位置から避難位置までの経路のうち、その経路の長さをその経路が通る地域の被害度が大きいほど大きくなるように重み付けした値が最も小さくなる経路を避難経路として設定する。
【００５２】
避難経路設定手段３５５は、記憶部３４に記憶された避難位置のうち、被害のない地域に含まれ、且つ現在位置に最も近い位置を避難位置に設定する。なお、各通信装置の利用者の自宅位置を予め記憶部３４に記憶しておき、各通信装置の利用者の自宅位置を避難位置に設定してもよい。
【００５３】
避難経路設定手段３５５は、ダイクストラ法等の経路探索方法を用いることにより、避難経路を決定する。ダイクストラ法では、例えば交差点がノードで表され、交差点間の道路がコスト情報を有するリンクで表される。避難経路設定手段３５５は、各リンクのコストを、例えばそのリンクの両端のノード間の距離にそのリンクが含まれる小地域の被害度を乗じた値とする。なお、コストが0にならないように、被害度が下限値（例えば0.1）以下である場合は、ノード間の距離にその下限値を乗じた値をコストとする。避難経路設定手段３５５は、現在位置から避難位置までの経路について、リンクとノードを交互に接続していき、コストの合計が最小となる経路を避難経路として設定する。
【００５４】
図７は、避難経路の設定について説明するための模式図である。図７において、点線で囲まれた各領域はそれぞれ小地域を表し、灰色の太線は道路を表している。また、点７０１は現在位置を表し、点７０２は避難位置を表す。図７に示す例では、交差点７１１〜７１６がノードとなり、各交差点間の道路がリンクとなる。この例では、ノード７１１、７１２、７１４を通る経路７２１と、ノード７１１、７１３、７１４を通る経路７２２と、ノード７１１、７１３、７１５、７１６、７１４を通る経路７２３が存在する。ここで、各リンクの両端のノード間の距離は全て1であり、小地域７０３の被害度は0.9であり、小地域７０４の被害度は0.5であり、他の小地域の被害度は0.1であるものとする。この場合、経路７２１のコストの合計は1.0となり、経路７２２のコストの合計は0.6となり、経路７２３のコストの合計は0.4となるため、経路７２３が避難経路として設定され、被害度の大きい小地域７０３、７０４を通らないように避難経路が設定される。
【００５５】
なお、避難経路設定手段３５５は、各リンクが複数の小地域にわたっている場合、そのリンクが各小地域を通る距離の割合に応じて重み付けした、各小地域の被害度の重み付き平均値をそのリンクについての被害度とする。または、避難経路設定手段３５５は、そのリンクが通る距離が最も長い小地域の被害度をそのリンクについての被害度としてもよい。または、避難経路設定手段３５５は、そのリンクが通る各小地域の被害度のうち最も大きい被害度をそのリンクについての被害度としてもよい。
【００５６】
また、避難経路設定手段３５５は、被害度が判定閾値T1以上である被害のあった小地域を通過する経路を選択しないように避難経路を設定してもよい。
【００５７】
避難経路設定手段３５５は、設定した避難経路をその避難経路を設定した通信装置に通知するように情報送信手段３５６に指示する。
【００５８】
また、避難経路設定手段３５５は、避難経路を通知した通信装置から、利用者が避難位置に到達した旨を示す到達通知を通信処理部３１が受信すると、受信した到達通知を通信処理部３１から取り出し、その避難経路を安全経路として記憶部３４に記憶する。以後、避難経路設定手段３５５は、記憶部３４に記憶した安全経路を通る経路を優先するように、他の通信装置についての避難経路を設定する。例えば、避難経路設定手段３５５は、記憶部３４に記憶した安全経路に含まれるリンクのコストを、そのリンクの両端のノード間の距離に、被害度の下限値よりさらに小さい値（例えば0.05）を乗じた値とする。
【００５９】
なお、避難経路設定手段３５５は、避難経路を通知した通信装置から、利用者が避難位置に到達できなかった旨を示す到達不可通知を通信処理部３１が受信すると、受信した到達不可通知を通信処理部３１から取り出し、その避難経路を通行不可経路として記憶部３４に記憶してもよい。その場合、以後、避難経路設定手段３５５は、記憶部３４に記憶した通行不可経路を通る経路を、他の通信装置についての避難経路として設定しないようにする。
【００６０】
また、避難経路設定手段３５５は、各通信装置から到達通知または到達不可通知を受信するのではなく、各通信装置から位置情報を定期的に受信して記憶部３４に記憶し、各通信装置が避難位置に到達した時に、記憶部３４に記憶した位置情報からその通信装置の移動経路を求め、求めた移動経路を安全経路としてもよい。さらに、避難経路設定手段３５５は、各通信装置が、その通信装置に通知した避難経路を通らずに避難位置に到達したときは、その通信装置に通知した避難経路を通行不可経路としてもよい。
あるいは、各通信装置が、定期的に現在位置を記憶部２７に記憶し、避難位置に到達した時に、記憶部２７に記憶した現在位置からその通信装置の移動経路を求め、求めた移動経路をセンタ装置３に送信してもよい。その場合、避難経路設定手段３５５は、各通信装置から受信した移動経路を安全経路とする。
【００６１】
情報送信手段３５６は、被害度算出手段３５４が算出した地域ごとの被害度に基づく、被害のある位置に関する被害位置情報を通信処理部３１に送信させる。例えば、情報送信手段３５６は、被害度算出手段３５４が特定した被害のあった地域を被害位置情報として、通信処理部３１に各通信装置２−１〜２−３又はその情報を必要とする公共機関等のシステムが有する外部装置へ送信させる。また、情報送信手段３５６は、被害度算出手段３５４が算出した各地域の被害度を被害位置情報として、通信処理部３１に各通信装置２−１〜２−３又は外部装置へ送信させてもよい。
【００６２】
また、情報送信手段３５６は、避難経路設定手段３５５からの指示に応じて、避難経路設定手段３５５が各通信装置２−１〜２−３について設定した避難経路を被害位置情報として、通信処理部３１にその通信装置へ送信させる。情報送信手段３５６は、避難経路設定手段３５５が避難経路を設定した通信装置について、利用者情報テーブルに登録されているその通信装置の利用者のメールアドレス宛ての電子メールを作成し、作成した電子メールを通信処理部３１に送信させる。この電子メールの本文には、センタ装置３へＷｅｂアクセスするためのＵＲＬが含まれる。また、情報送信手段３５６は、通信処理部３１を介して各通信装置からの、各通信装置へ通知したＵＲＬへのアクセスを受け付けて、設定した避難経路を示すＷｅｂページ情報を通信処理部３１に送信させる。
【００６３】
表示制御手段３５７は、操作部３２からの作業者による表示指示に応じて、情報取出手段３５２及び位置推定手段３５３が生成した安否情報テーブルの各情報を表示部３３に表示させる。なお、表示制御手段３５７は、図６に示した分布図６００のように地図の形式で安否情報テーブルの各情報を表示してもよい。また、表示制御手段３５７は、操作部３２からの作業者による表示指示に応じて、被害度算出手段３５４が算出した各地域の被害度を表示部３３に表示させる。
【００６４】
以下、図８に示したフローチャートを参照しつつ、本発明を適用したセンタ装置３による被害推定処理の動作を説明する。なお、以下に説明する動作のフローは、制御部３５を構成するプロセッサ上で動作し、制御部３５により制御される。
【００６５】
最初に、情報要求手段３５１は、通信処理部３１が不図示の外部装置から、災害が発生した旨を示す通知を受信すると、通信処理部３１を介して各通信装置２−１〜２−３に安否情報及び位置情報を要求する（ステップＳ１０１）。次に、情報取出手段３５２は、通信処理部３１が各通信装置２−１〜２−３から安否情報及び位置情報を受信すると、受信した安否情報及び位置情報を通信処理部３１から取り出し、記憶部３４の安否情報テーブルに記憶する（ステップＳ１０２）。情報取出手段３５２は、各通信装置２−１〜２−３に安否情報及び位置情報を要求してから一定時間が経過したか否かを判定し（ステップＳ１０３）、一定時間が経過するまで、安否情報及び位置情報を受け付ける。
【００６６】
一定時間が経過すると、位置推定手段３５３は、記憶部３４の利用者情報テーブルから、まだ安否情報及び位置情報を受信していない通信装置の利用者の現在時刻における予定位置を読出し（ステップＳ１０４）、読出した予定位置をその通信装置の現在位置と推定する（ステップＳ１０５）。次に、被害度算出手段３５４は、受信した位置情報及び安否情報と、位置推定手段３５３が推定した現在位置から各地域の被害度を算出する（ステップＳ１０６）。
【００６７】
以下のステップＳ１０７〜Ｓ１０９の処理は、安否情報及び位置情報を受信した通信装置ごとに実施される。避難経路設定手段３５５は、安否情報及び位置情報を受信した通信装置について、その位置情報に示される現在位置から避難位置までの避難経路を設定し、情報送信手段３５６は、その避難経路を通信処理部３１にその通信装置へ送信させる（ステップＳ１０７）。次に、避難経路設定手段３５５は、通信処理部３１が、避難経路を送信した通信装置から到達通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０８）。避難経路設定手段３５５は、通信処理部３１が到達通知を受信すると、受信した到達通知を通信処理部３１から取り出して、その避難経路を安全経路として記憶部３４に記憶し（ステップＳ１０９）、通信処理部３１が到達通知を受信していない場合、特に処理を実施しない。
制御部３５は、安否情報及び位置情報を受信した全ての通信装置に避難経路を送信したか否かを判定し（ステップＳ１１０）、まだ避難経路を送信していない通信装置がある場合、処理をステップＳ１０７へ戻し、ステップＳ１０７〜Ｓ１０９の処理を繰り返す。なお、二回目以降の処理では、ステップＳ１０７において、避難経路設定手段３５５は、記憶部３４に記憶された安全経路を用いて避難経路を設定する。一方、制御部３５は、全ての通信装置に避難経路を送信すると、一連のステップを終了する。
【００６８】
以上説明してきたように、本発明を適用した安否確認システムでは、センタ装置は、安否情報及び位置情報を要求してから一定時間内に応答のない通信装置について、予め記憶しておいたその通信装置の予定位置を現在位置と推定する。さらに、センタ装置は、各通信装置から受信した安否情報及び位置情報と、応答のない通信装置について推定した現在位置から、被害のあった地域を推定する。このように、センタ装置は、応答のない通信装置の位置を予め記憶しておいた予定位置とみなし、その位置で被害があったため応答がなかったと推定することにより、被害のあった地域を高精度に推定することができる。したがって、センタ装置は、各通信装置の利用者に、より安全な避難位置及び避難経路を提供することができる。
【００６９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明してきたが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。例えば、センタ装置は、各通信装置への安否情報及び位置情報の要求、並びに避難経路の通知を電子メールを用いて行うのではなく、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）により行ってもよい。その場合、センタ装置は、不図示のモデムを介して、通信ネットワークに接続された基地局装置と無線通信を行って、各通信装置にＳＭＳのメッセージを送信する。また、各通信装置は、Ｗｅｂアクセスすることにより、センタ装置へ安否情報、位置情報及び到達通知を送信するのではなく、センタ装置から受信した電子メールまたはＳＭＳのメッセージに返信することにより、センタ装置へ各情報を送信してもよい。
【００７０】
以上のように、当業者は、本発明の範囲内で、実施される形態に合わせて様々な変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００７１】
１    安否確認システム
２−１〜２−３    通信装置
３    センタ装置
２１、３１    通信処理部
２７、３４    記憶部
２８、３５    制御部
３５１    情報要求手段
３５２    情報取出手段
３５３    位置推定手段
３５４    被害度算出手段
３５５    避難経路設定手段
３５６    情報送信手段
３５７    表示制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図７】
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