(57)【要約】【課題】搬送ローラー対の周辺における搬送経路のメンテナンス作業を容易に行うことができる搬送装置及び記録装置を提供する。【解決手段】搬送装置２４は、用紙Ｓの搬送経路を形成する経路形成部材５３と、用紙Ｓを挟持した状態で回転することで、用紙Ｓを搬送経路に沿って搬送する搬送ローラー対２８と、経路形成部材５３及び搬送ローラー対２８を保持する保持フレーム１６と、を備え、保持フレーム１６は筐体部１２に引き出し可能に収容され、搬送ローラー対２８は、保持フレーム１６の筐体部１２からの引き出しに伴って用紙Ｓの挟持を解除する。【選択図】図８
2014118271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体の搬送経路を形成する経路形成部材と、
前記媒体を挟持した状態で回転することで、前記媒体を前記搬送経路に沿って搬送する搬送ローラー対と、
前記経路形成部材及び前記搬送ローラー対を保持する保持フレームと、
を備え、
前記保持フレームは筐体部に引き出し可能に収容され、
前記搬送ローラー対は、前記保持フレームの前記筐体部からの引き出しに伴って前記媒体の挟持を解除することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記筐体部内に配置された係合部と、
前記保持フレームに保持された解除機構と、をさらに備え、
前記保持フレームの前記筐体部からの引き出しに伴って前記解除機構が前記係合部に係合した場合に、前記搬送ローラー対が前記媒体の挟持を解除することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記筐体部内に収容された駆動源と、
該駆動源の駆動力を前記搬送ローラー対に伝達する伝達機構と、をさらに備え、
前記保持フレームが前記筐体部から引き出された場合には、前記伝達機構と前記駆動源との連結が解除されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記保持フレームは、前記媒体が円筒状に巻き重ねられたロール体を回転可能な状態で支持し、
前記搬送ローラー対は、前記搬送経路において前記媒体を屈曲させることで、前記媒体の巻きぐせを矯正することを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記筐体部に固定されたラックと、
前記保持フレームに支持されたピニオンと、をさらに備え、
前記保持フレームの引き出しに伴って前記ラックに噛合した前記ピニオンが回転した場合に、前記搬送ローラー対は前記媒体の挟持を解除することを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記筐体部に固定されたラックと、
前記保持フレームに支持されたピニオンと、
駆動源の駆動力によって回転可能な駆動軸と、
前記駆動軸に対して相対移動可能な可動軸と、
前記駆動軸の回転に伴って前記可動軸を前記駆動軸に対して相対移動させる移動機構と、をさらに備え、
前記搬送ローラー対は、前記駆動軸に一体回転可能な状態で支持された第１ローラーと、前記可動軸に回転自在な状態で支持された第２ローラーとによって構成され、
前記保持フレームの前記筐体部への収容に伴って前記ラックと噛合した前記ピニオンが回転すると、該ピニオンの回転に伴って前記駆動軸が第１回転方向に回転することで前記移動機構が前記可動軸を前記駆動軸に接近する方向に移動させる一方で、
前記保持フレームの前記筐体部からの引き出しに伴って前記ラックと噛合した前記ピニオンが回転すると、該ピニオンの回転に伴って前記駆動軸が第２回転方向に回転することで前記移動機構が前記可動軸を前記駆動軸から離間する方向に移動させ、
前記筐体部への前記保持フレームの収容が完了した場合には、前記ピニオンが前記ラックから離間することを特徴とする請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のうち何れか一項に記載の搬送装置と、
該搬送装置によって搬送される前記媒体に記録を行う記録部と、
を備える記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば用紙などの媒体を搬送する搬送ローラー対を備える搬送装置及びこのような搬送装置を備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一例として、ロール状に巻き重ねられた状態から巻き解かれた長尺の用紙を搬送する搬送経路に、搬送ローラーと、この搬送ローラーとの間に用紙を挟持して屈曲させることで、用紙の巻きぐせを矯正するデカールローラーとを備えるプリンターがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６２３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のように巻きぐせのついた用紙を搬送する場合や、搬送経路において用紙を屈曲させる場合などには、湾曲した用紙が搬送経路を形成する部材に引っかかって紙詰まりを起こすことがある。このとき、用紙は搬送ローラーとデカールローラーとに挟持されているために、紙詰まりを解消しようとして用紙を引っ張るとちぎれてしまい、ちぎれた紙片などが搬送経路に残ってしまうことがある。そのため、このような搬送経路においては、紙詰まりの解消などのメンテナンス作業を行うのが困難であるという課題がある。
【０００５】
なお、こうした課題は、用紙を搬送する搬送装置や用紙に記録を行うプリンターに限らず、媒体を挟持可能な搬送ローラー対を備える搬送装置や、このような搬送装置を備える記録装置においては、概ね共通したものとなっている。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、搬送ローラー対の周辺における搬送経路のメンテナンス作業を容易に行うことができる搬送装置及び記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する搬送装置は、媒体の搬送経路を形成する経路形成部材と、前記媒体を挟持した状態で回転することで、前記媒体を前記搬送経路に沿って搬送する搬送ローラー対と、前記経路形成部材及び前記搬送ローラー対を保持する保持フレームと、を備え、前記保持フレームは筐体部に引き出し可能に収容され、前記搬送ローラー対は、前記保持フレームの前記筐体部からの引き出しに伴って前記媒体の挟持を解除する。
【０００８】
この構成によれば、搬送経路に媒体が詰まった場合などに保持フレームを筐体部から引き出すと、搬送ローラー対が媒体の挟持を解除するので、媒体を容易に除去することができる。したがって、搬送ローラー対の周辺における搬送経路のメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【０００９】
上記搬送装置は、前記筐体部内に配置された係合部と、前記保持フレームに保持された解除機構と、をさらに備え、前記保持フレームの前記筐体部からの引き出しに伴って前記解除機構が前記係合部に係合した場合に、前記搬送ローラー対が前記媒体の挟持を解除する。
【００１０】
この構成によれば、係合部と解除機構とは保持フレームの筐体部からの引き出しに伴って係合するので、搬送ローラー対による媒体の挟持を解除させるための操作を別途行う必要がない。
【００１１】
上記搬送装置は、前記筐体部内に収容された駆動源と、該駆動源の駆動力を前記搬送ローラー対に伝達する伝達機構と、をさらに備え、前記保持フレームが前記筐体部から引き出された場合には、前記伝達機構と前記駆動源との連結が解除される。
【００１２】
この構成によれば、保持フレームを筐体部から引き出すと、伝達機構と駆動源との連結が解除されるので、搬送ローラーは回転自在な状態になる。したがって、搬送経路から媒体を除去する場合に、媒体と搬送ローラーとの間に作用する摩擦抵抗を小さくすることができる。
【００１３】
上記搬送装置において、前記保持フレームは、前記媒体が円筒状に巻き重ねられたロール体を回転可能な状態で支持し、前記搬送ローラー対は、前記搬送経路において前記媒体を屈曲させることで、前記媒体の巻きぐせを矯正する。
【００１４】
この構成によれば、搬送ローラー対によって媒体の巻きぐせを矯正することができる。また、ロール体を形成するような長尺状の媒体であっても、搬送ローラー対が挟持を解除することで、搬送経路から容易に除去することができる。
【００１５】
上記搬送装置において、前記筐体部に固定されたラックと、前記保持フレームに支持されたピニオンと、をさらに備え、前記保持フレームの引き出しに伴って前記ラックに噛合した前記ピニオンが回転した場合に、前記搬送ローラー対は前記媒体の挟持を解除する。
【００１６】
この構成によれば、ラック及びピニオンによって構成されるラックアンドピニオン機構によって、搬送ローラー対による媒体の挟持を解除させることができる。
上記搬送装置は、前記筐体部に固定されたラックと、前記保持フレームに支持されたピニオンと、駆動源の駆動力によって回転可能な駆動軸と、前記駆動軸に対して相対移動可能な可動軸と、前記駆動軸の回転に伴って前記可動軸を前記駆動軸に対して相対移動させる移動機構と、をさらに備え、前記搬送ローラー対は、前記駆動軸に一体回転可能な状態で支持された第１ローラーと、前記可動軸に回転自在な状態で支持された第２ローラーとによって構成され、前記保持フレームの前記筐体部への収容に伴って前記ラックと噛合した前記ピニオンが回転すると、該ピニオンの回転に伴って前記駆動軸が第１回転方向に回転することで前記移動機構が前記可動軸を前記駆動軸に接近する方向に移動させる一方で、前記保持フレームの前記筐体部からの引き出しに伴って前記ラックと噛合した前記ピニオンが回転すると、該ピニオンの回転に伴って前記駆動軸が第２回転方向に回転することで前記移動機構が前記可動軸を前記駆動軸から離間する方向に移動させ、前記筐体部への前記保持フレームの収容が完了した場合には、前記ピニオンが前記ラックから離間する。
【００１７】
この構成によれば、保持フレームの引き出しに伴って可動軸が駆動軸から離間する方向に移動すると、搬送ローラー対は媒体の挟持を解除する。一方、保持フレームの収容に伴って可動軸が駆動軸に接近する方向に移動すると、第２ローラーは媒体を挟持可能な位置に移動する。したがって、搬送経路のメンテナンス作業が終了して保持フレームを収容した後に、第２ローラーを移動させるための操作を行う必要がない。さらに、保持フレームの収容が完了した場合には、ピニオンがラックから離間するので、媒体を搬送するために駆動源の駆動力によって駆動軸が回転しても、保持フレームを移動させることがない。
【００１８】
上記課題を解決する記録装置は、上記搬送装置と、該搬送装置によって搬送される前記媒体に記録を行う記録部と、を備える。
この構成によれば、上記搬送装置と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施形態の記録装置の斜視図。
【図２】保持フレームを引き出した記録装置の斜視図。
【図３】記録装置の概略構成を示す断面図。
【図４】搬送装置の構成を示す斜視図。
【図５】搬送装置の作用を説明する断面図。
【図６】移動機構の作用を説明する断面図。
【図７】用紙の挟持を解除した搬送ローラー対を示す断面図。
【図８】解除機構の作用を説明する断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、記録装置の実施形態について、図を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態の記録装置１１は、略矩形箱状の筐体部１２を備えている。筐体部１２は、第１収容部１３と、第１収容部１３の上側に配置された第２収容部１４と、第１収容部１３の後側に配置された第３収容部１５とを備えている。なお、本実施形態においては、重力方向に沿う上下方向Ｚと交差（本実施形態では直交）する第２収容部１４と第３収容部１５との並び方向を前後方向Ｙとする。また、上下方向Ｚ及び前後方向Ｙと交差（本実施形態では直交）する第１収容部１３及び第２収容部１４の長手方向を幅方向Ｘとする。
【００２１】
筐体部１２の第１収容部１３には、幅方向Ｘの中央付近に収容室１３ａが形成されている。収容室１３ａには、保持フレーム１６が引き出し可能に収容される。保持フレーム１６が図１に示すように筐体部１２に収容された収容位置にあるときには、第１収容部１３の前面側に、保持フレーム１６の前板部１６ａが露出する。保持フレーム１６において前板部１６ａの後方には、媒体の一例としての用紙Ｓの挿入口２１が形成されている。
【００２２】
第１収容部１３において前板部１６ａの上方には、前面カバー１７が着脱可能に装着される。また、第２収容部１４の前面側には、収容室１３ａよりも上方となる位置に、排出口２０が形成されている。
【００２３】
図２に示すように、保持フレーム１６は、幅方向Ｘにおける両端側に配置された一対の側壁部１８，１９を有している。側壁部１８，１９のうち、幅方向Ｘにおける第１端側（図２では右側）の側壁部１８は、搬送装置２４の構成部材を支持している。また、前板部１６ａは、側壁部１８，１９の前端側に固定されている。
【００２４】
また、保持フレーム１６は、用紙Ｓを円筒状に巻き重ねたロール体Ｒの状態で保持する媒体保持部２２を支持している。媒体保持部２２は、ロール体Ｒの内径側に挿通される支持軸２２ａと、一対のフランジ部２３とを有している。支持軸２２ａは、側壁部１８，１９に回転自在に支持される。すなわち、保持フレーム１６は、用紙Ｓが円筒状に巻き重ねられたロール体Ｒを支持する支持軸２２ａを回転可能な状態で支持する。
【００２５】
ロール体Ｒを媒体保持部２２に装着する場合には、収容室１３ａから保持フレーム１６を前方に引き出す。そして、保持フレーム１６を図２に示す引き出し位置に配置した状態で、ロール体Ｒを媒体保持部２２に装着した後、ロール体Ｒから巻き解いた用紙Ｓの先端を挿入口２１に手差しする。
【００２６】
図３は、筐体部１２の内部を左側から見た断面図である。
図３に示すように、収容室１３ａの底部には、保持フレーム１６の奥側に、固定フレーム２５が配置されている。そして、固定フレーム２５及び保持フレーム１６の幅方向Ｘにおける第１端側には、第２収容部１４側に向けて用紙Ｓを搬送するための搬送装置２４が配置されている。なお、以下の説明において、媒体保持部２２から巻き解かれた用紙Ｓが第２収容部１４側に向かう移動方向を、用紙Ｓの搬送方向という。そして、搬送装置２４は、保持フレーム１６に形成された搬送経路に沿って、用紙Ｓを搬送方向に搬送する。
【００２７】
第２収容部１４には、用紙Ｓを排出口２０に向けて搬送する搬送機構３４と、搬送装置２４及び搬送機構３４によって搬送される用紙Ｓに記録を行う記録部３５と、インクが付着した用紙Ｓを乾燥させるヒーター３６と、用紙Ｓを切断するカッター３７とが収容されている。
【００２８】
搬送機構３４は、搬送ローラー対３０，４０，４１，４２と、中間ローラー４３と、排出ローラー４４とを備えている。搬送ローラー対３０は保持フレーム１６に保持されている。なお、搬送機構３４を搬送装置２４の構成要素に含めてもよい。
【００２９】
記録部３５は、幅方向Ｘに往復移動可能なキャリッジ４６と、キャリッジ４６の下部に配置された液体噴射部５０とを有している。液体噴射部５０の下面側には、液体の一例であるインクを噴射する複数の液体噴射ノズル５０ａが開口している。また、キャリッジ４６の下方には、搬送経路に沿って配置された搬送ローラー対４０と搬送ローラー対４１との間に、用紙Ｓを支持するための支持部材５１が配置されている。
【００３０】
支持部材５１上の一定範囲は印刷領域になっている。また、搬送機構３４はこの印刷領域単位で、用紙Ｓを間欠的に搬送する。そして、支持部材５１上に停止した用紙Ｓに対して、液体噴射部５０がキャリッジ４６と一緒に幅方向Ｘに移動しながらインクを噴射することで、印刷を行う。さらに、記録部３５において記録（印刷）が施された用紙Ｓは、板状のヒーター３６の上面に沿って搬送されることで乾燥される。
【００３１】
ヒーター３６上を通過した乾燥後の用紙Ｓは、記録が施された部分が単位長さ毎にカッター３７によって切断されることで、単票紙ＣＰになる。そして、単票紙ＣＰは排出口２０を通じて筐体部１２外に排出される。
【００３２】
☆１☆
なお、用紙Ｓはインクが噴射される表面である第１面Ｓ１と、その裏面となる第２面Ｓ２とを有している。そして、用紙Ｓは第２面Ｓ２が軸心側を向くように円筒状に巻き重ねられることで、第２面Ｓ２が内周面Ｒ１を形成するロール体Ｒを形成している。そのため、ロール体Ｒから巻き解かれた用紙Ｓには、第１面Ｓ１が凸面形状となる一方で第２面Ｓ２が凹面形状となる巻きぐせがついている。
【００３３】
次に、搬送装置２４の構成について説明する。
保持フレーム１６は、前板部１６ａとの間に挿入口２１を形成する経路形成部材５３を保持している。経路形成部材５３は、ロール体Ｒから巻き解かれた用紙Ｓを第２面Ｓ２が湾曲の内側となるように案内する凸形状に湾曲した経路形成部５５を有している。また、前板部１６ａは用紙Ｓの第１面Ｓ１を案内する湾曲した経路形成部５４を有している。経路形成部５４，５５は、ロール体Ｒの内周面Ｒ１よりも曲率半径が小さい湾曲形状を有して、媒体保持部２２よりも搬送方向の下流側に固定されている。
【００３４】
保持フレーム１６は、複数の搬送ローラー対２８，２９を保持している。また、筐体部１２内には、固定フレーム２５に固定された駆動源２６が収容されている。なお、駆動源２６としては、例えば第１方向及びその逆方向である第２方向に回転駆動するモーターなどを採用することができる。
【００３５】
搬送方向における最も上流側に位置する搬送ローラー対２８は、第１ローラーの一例としての搬送ローラー２８ａ及び第２ローラーの一例としての従動ローラー２８ｂによって構成される。搬送ローラー２８ａは、用紙Ｓの搬送方向において経路形成部５５よりも下流側であって、用紙Ｓの第２面Ｓ２と接触可能な位置に配置されている。一方、従動ローラー２８ｂは用紙Ｓの搬送方向において経路形成部５４よりも下流側であって、用紙Ｓの第１面Ｓ１と接触可能な位置に配置されている。そして、搬送ローラー２８ａ及び従動ローラー２８ｂの外周面は、ロール体Ｒの内周面Ｒ１及び経路形成部５４，５５よりも曲率半径が小さい。
【００３６】
搬送ローラー２８ａは、駆動源２６の駆動力によって回転可能な駆動軸２８ｃに一体回転可能な状態で支持されている。一方、従動ローラー２８ｂは駆動軸２８ｃに対して相対移動可能な可動軸２８ｄに回転自在な状態で支持されている。そして、搬送ローラー対２８は、用紙Ｓを挟持した状態で搬送ローラー２８ａが回転駆動することで、用紙Ｓを搬送経路に沿って搬送する。
【００３７】
搬送ローラー対２８の搬送方向下流側に位置する搬送ローラー対２９は、搬送ローラー２９ａ及び従動ローラー２９ｂによって構成される。搬送ローラー２９ａは、駆動源２６の駆動力によって回転可能な駆動軸２９ｃに一体回転可能な状態で支持されている。
【００３８】
図４は、収容位置にある保持フレーム１６を右斜め前から見た斜視図である。なお、図４においては、搬送装置２４の構成を明示するために、保持フレーム１６の前板部１６ａ及び経路形成部材５３の図示を省略し、かつ、側壁部１８，１９を二点鎖線の仮想線で図示している。
【００３９】
図４に示すように、固定フレーム２５は、駆動源２６の駆動によって回転するモーターピニオン６０と、第１複合歯車６１と、第２複合歯車６２とを回転可能に支持している。また、保持フレーム１６の一方の側壁部１８には、駆動源２６の駆動力を搬送ローラー対２８に伝達する伝達機構６５と、歯車列７８とが配置されている。
【００４０】
第１複合歯車６１を構成する大径歯車６１ａはモーターピニオン６０に噛合している。一方、第１複合歯車６１を構成する小径歯車６１ｂは第２複合歯車６２を構成する大径歯車６２ａに噛合している。
【００４１】
側壁部１８に配置された伝達機構６５は、第２複合歯車６２を構成する小径歯車６２ｂに噛合する第１歯車７１と、第１歯車７１に噛合する第２歯車７２と、第２歯車７２に噛合する第３歯車７３とを備えている。この第３歯車７３は、駆動軸２９ｃの端部に取り付けられている。さらに、伝達機構６５は、第３歯車７３に噛合する第４歯車７４と、第４歯車７４に噛合する第５歯車７５と、第５歯車７５に噛合する第６歯車７６と、第６歯車７６に噛合する第７歯車７７とを備えている。この第７歯車７７は、駆動軸２８ｃの端部に取り付けられている。
【００４２】
歯車列７８は、第７歯車７７の斜め上方に配置された歯車軸８１に一体回転可能に取り付けられた２つの平歯車８２（８２ａ，８２ｂ）を有している。２つの平歯車８２のうち、側壁部１８の外側に配置された第１平歯車８２ａは、第７歯車７７に噛合している。また、歯車列７８は、側壁部１８の内側において、第２平歯車８２ｂに噛合する第３平歯車８３と、第３平歯車８３に噛合する第４平歯車８４とを有している。この第４平歯車８４は、可動軸２８ｄの斜め下方に配置された回転軸８５に一体回転可能に取り付けられている。
【００４３】
第４平歯車８４と回転軸８５との間には、規制機構８６が配置されている。規制機構８６としては、例えば、回転軸８５を回転させるための回転力が予め設定された設定値を上回った場合に、第４平歯車８４から回転軸８５への回転力の伝達を規制するトルクリミッターを採用することができる。この場合、規制機構８６は、回転軸８５を回転させるための回転力（トルク）が予め設定された設定値未満である場合には、第４平歯車８４から回転軸８５への回転力の伝達を規制しない。一方、規制機構８６が回転力の伝達を規制すると、一定の負荷がかかった状態で第４平歯車８４が回転軸８５に対して摺動して、回転軸８５に設定値以上の回転力が付与されない。
【００４４】
次に、用紙Ｓの巻きぐせを矯正する機能を有する移動機構６８の構成について説明する。
側壁部１８，１９は、可動軸２８ｄを駆動軸２８ｃに対して相対移動させる移動機構６８を保持している。移動機構６８は、側壁部１８，１９に回動可能に支持された一対の回動レバー７９と、回転軸８５の両端側に取り付けられた一対の回転カム８７と、回動レバー７９に支持された押圧部材９１と、対をなすコイル状の引張ばね９０とを有している。押圧部材９１は、可動軸２８ｄを駆動軸２８ｃ側に向けて押圧可能な一対の押圧突部９２を有している。
【００４５】
回転カム８７は、周方向に連続する湾曲カム面８８ａと保持カム面８８ｂとからなるカム面８８を有している。なお、保持カム面８８ｂは、湾曲カム面８８ａよりも回転軸８５からの径方向における離間距離が短い。
【００４６】
回動レバー７９は、本実施形態では後端側となる基端側に回転軸７９ａを有している一方、本実施形態では前端側となる先端側に係合板部７９ｂを有している。回動レバー７９の係合板部７９ｂは、側壁部１８の外側に向けて突出して、回転カム８７の上方に配置されている。また、回動レバー７９は、前後方向Ｙに沿う長手方向において回転軸７９ａと係合板部７９ｂとの間となる位置に、ばね係止部７９ｃを有している。
【００４７】
保持フレーム１６の側壁部１８，１９は、回動レバー７９のばね係止部７９ｃよりも下方となる位置に、ばね係止突部８９を有している。また、引張ばね９０の両端側は、ばね係止部７９ｃとばね係止突部８９とに係止されている。そして、引張ばね９０が回動レバー７９の先端側を下方に向けて付勢することで、係合板部７９ｂが回転カム８７のカム面８８に当接した状態になる。なお、駆動源２６が駆動していないときには、係合板部７９ｂは保持カム面８８ｂと当接している。また、このとき、従動ローラー２８ｂは図４に示すように搬送ローラー２８ａから離間した退避位置にある。
【００４８】
次に、搬送ローラー対２８による用紙Ｓの挟持を解除させる解除機構８０の構成について説明する。
解除機構８０は、保持フレーム１６の側壁部１９に配置されている。また、筐体部１２内において、収容室１３ａを構成する内側壁９４には、保持フレーム１６の引き出しに伴って解除機構８０と係合する係合部の一例としてのラック９５が固定されている。そして、保持フレーム１６の筐体部１２からの引き出しに伴って、保持フレーム１６に保持された解除機構８０がラック９５に係合した場合に、搬送ローラー対２８が用紙Ｓの挟持を解除する。
【００４９】
解除機構８０は、駆動軸２８ｃの幅方向Ｘにおける第２端側（図４では左端側）の端部に取り付けられた歯車９６と、歯車９６に噛合する伝達歯車９７と、伝達歯車９７に噛合するピニオン９８とを有している。このピニオン９８は、前後方向Ｙに移動した場合に、ラック９５と噛合可能な位置に配置されている。
【００５０】
次に、搬送装置２４の作用について、特に移動機構６８による用紙Ｓの巻きぐせ矯正機能に着目して説明する。なお、図５は、保持フレーム１６が収容位置にあるときの搬送装置２４を右側から見た断面図である。
【００５１】
図５に示すように、用紙Ｓを搬送方向に搬送する場合には、駆動源２６が第１方向に回転駆動することにより、モーターピニオン６０、第１複合歯車６１、第２複合歯車６２及び伝達機構６５を構成する歯車７１〜７７がそれぞれ図５に矢印で示す正方向に回転する。これにより、駆動軸２８ｃに支持された搬送ローラー２８ａ及び駆動軸２９ｃに支持された搬送ローラー２９ａが第１回転方向（図５における反時計方向）に回転する。
【００５２】
続いて、第７歯車７７の回転に伴って、歯車列７８を構成する平歯車８２〜８４及び回転軸８５が図５に矢印で示す正方向に回転する。また、回転カム８７が図５における時計方向に回転して、湾曲カム面８８ａを介して係合板部７９ｂを押し上げる。すると、回動レバー７９が引張ばね９０の付勢力に抗して図５における時計方向に回転する。
【００５３】
これにより、押圧部材９１が上方に向けて移動して、押圧突部９２が可動軸２８ｄを駆動軸２８ｃ側に向けて押圧する。その結果、従動ローラー２８ｂは搬送ローラー２８ａとの間に用紙Ｓを挟持する挟持位置に移動する。すなわち、移動機構６８は、駆動源２６の駆動力によって、従動ローラー２８ｂを退避位置から挟持位置に向けて移動させる。
【００５４】
なお、挟持位置に向けて移動した従動ローラー２８ｂの搬送ローラー２８ａに対する押圧力が予め設定された設定値を上回った場合には、規制機構８６が第４平歯車８４から回転軸８５への回転力の伝達を規制することにより、移動機構６８への駆動力の伝達を規制する。そのため、従動ローラー２８ｂ及び搬送ローラー２８ａによる用紙Ｓの挟持圧が所定の値に達すると、従動ローラー２８ｂの搬送ローラー２８ａに接近する方向への移動が規制される。
【００５５】
図６に示すように、用紙Ｓを挟持した搬送ローラー２８ａの搬送方向上流側には、凸形状に湾曲した経路形成部５５が配置されている一方、従動ローラー２８ｂの搬送方向上流側には、凹形状に湾曲した経路形成部５４が配置されている。
【００５６】
ここで、経路形成部５４，５５は、ロール体Ｒの内周面Ｒ１よりも曲率半径が小さい湾曲形状を有して、媒体保持部２２よりも搬送方向の下流側に固定されている。すなわち、経路形成部５４，５５は、巻きぐせのついた用紙Ｓの曲率をより大きくするように湾曲した搬送経路を形成している。
【００５７】
そのため、この搬送経路を通過する用紙Ｓは、経路形成部５４，５５に案内されることで、巻きぐせよりも曲率の大きい湾曲状態になる。また、挟持位置に移動した従動ローラー２８ｂは、湾曲する経路形成部５５と搬送ローラー２８ａの外周面との間に凹形状に形成された谷部において、用紙Ｓの第１面Ｓ１に接触した状態で搬送ローラー２８ａとの間に用紙Ｓを挟持する。
【００５８】
すると、用紙Ｓは、経路形成部５５と搬送ローラー２８ａとに支持された部分が谷部に沿って巻きぐせとは逆方向となる湾曲方向に湾曲する。すなわち、従動ローラー２８ｂは、搬送ローラー２８ａとの間に用紙Ｓを挟持することで、巻きぐせによって凸面形状になっていた第１面Ｓ１を湾曲の内側となるように凹面形状に、また、巻きぐせによって凹面形状になっていた第２面Ｓ２を湾曲の外側となるように凸面形状に変形させる。そして、搬送ローラー対２８がこのように用紙Ｓを屈曲させることで、巻きぐせが矯正された用紙Ｓが搬送方向下流側に向けて搬送される。
【００５９】
次に、用紙Ｓを搬送方向と逆方向に送り戻す場合の搬送装置２４の作用を図５及び図７を参照して説明する。
用紙Ｓを搬送方向と逆方向に送り戻す場合には、駆動源２６が第１方向と逆方向となる第２方向に回転駆動することにより、モーターピニオン６０、第１複合歯車６１、第２複合歯車６２及び伝達機構６５を構成する歯車７１〜７７が図５の矢印で示す方向とは逆方向に回転する。さらに、駆動源２６の駆動力によってフランジ部２３が図５における時計方向に回転する。これにより、搬送ローラー２８ａ，２９ａが第１回転方向と逆方向となる第２回転方向（図５における時計方向）に回転して、用紙Ｓを送り戻す。また、搬送ローラー２８ａ，２９ａによって送り戻された用紙Ｓがロール体Ｒに巻き取られる。
【００６０】
続いて、第７歯車７７の回転に伴って、歯車列７８を構成する平歯車８２〜８４及び回転軸８５が図５に矢印で示す方向と逆方向に回転する。さらに、回転カム８７が図５における反時計方向に回転して、係合板部７９ｂが湾曲カム面８８ａに当接した状態から、保持カム面８８ｂに当接した状態に変化する。すると、引張ばね９０の付勢力によって回動レバー７９が図５における反時計方向に回転して、押圧部材９１が図７に示す位置に移動する。
【００６１】
これにより、図７に示すように、従動ローラー２８ｂは挟持位置から離間した退避位置に移動する。このように、用紙Ｓを送り戻す場合には、搬送ローラー対２８による用紙Ｓの挟持が解除されるので、ロール体Ｒの回転を妨げることなく、用紙Ｓをロール体Ｒに巻き取ることが可能になる。
【００６２】
このように、搬送ローラー２８ａは、第１回転方向に回転駆動することで用紙Ｓを搬送方向に搬送する一方で、第２回転方向に回転駆動することで用紙Ｓを媒体保持部２２側に送り戻す。また、従動ローラー２８ｂは、搬送ローラー２８ａが第１回転方向に回転駆動する場合には搬送ローラー２８ａとの間に用紙Ｓを挟持する挟持位置に移動する一方で、搬送ローラー２８ａが第２回転方向に回転する場合には、挟持位置から離間した退避位置に移動する。
【００６３】
次に、解除機構８０の作用について、図８を参照して説明する。なお、図８は、筐体部１２から引き出される保持フレーム１６を左側から見た断面図である。
記録装置１１においては、搬送装置２４が用紙Ｓを搬送方向に搬送しているときに紙詰まりが生じた場合などには、紙詰まりを解消するために保持フレーム１６を筐体部１２から引き出すことがある。
【００６４】
図８に示すように、保持フレーム１６の筐体部１２からの引き出しに伴って、保持フレーム１６に支持されたピニオン９８が図８に二点鎖線で示す位置から前方に移動すると、筐体部１２内に配置されたラック９５に噛合する。さらに、保持フレーム１６の前方への移動に伴って、ピニオン９８、伝達歯車９７及び歯車９６が図８に矢印で示す解除方向に回転する。すると、歯車９６を支持する駆動軸２８ｃが第２回転方向（図８における反時計方向）に回転することで、移動機構６８が可動軸２８ｄを駆動軸２８ｃから離間する方向に移動させる。
【００６５】
これにより、従動ローラー２８ｂは挟持位置から退避位置に移動する。すなわち、保持フレーム１６の筐体部１２からの引き出しに伴ってラック９５に噛合したピニオン９８が回転した場合に、搬送ローラー対２８は用紙Ｓの挟持を解除する。
【００６６】
なお、保持フレーム１６が筐体部１２から引き出されて引き出し位置に配置された場合には、第１歯車７１が第２複合歯車６２から離間するので、伝達機構６５と駆動源２６との連結が解除される。その結果、搬送ローラー２８ａは回転自在な状態になるので、ピニオン９８の回転に伴って駆動軸２８ｃが抵抗なく回転する。また、保持フレーム１６において紙詰まりを起こした用紙Ｓを引っ張ると、搬送ローラー２８ａ及び従動ローラー２８ｂが用紙Ｓの移動に従動して回転するので、用紙Ｓは容易に取り除かれる。
【００６７】
そして、詰まった用紙Ｓの除去など、搬送経路のメンテナンス作業が終了すると、保持フレーム１６を筐体部１２に収容する。このとき、保持フレーム１６の筐体部１２への収容に伴ってラック９５と噛合したピニオン９８が解除方向の逆方向に回転すると、ピニオン９８の回転に伴って駆動軸２８ｃが第１回転方向に回転することで、移動機構６８が可動軸２８ｄを駆動軸２８ｃに接近する方向に移動させる。これにより、従動ローラー２８ｂは退避位置から挟持位置に移動する。したがって、その後に駆動源２６が駆動するときには、搬送ローラー対２８が用紙Ｓを挟持した状態になっているので、速やかに用紙Ｓの搬送が開始される。
【００６８】
なお、筐体部１２への保持フレーム１６の収容が完了すると、ピニオン９８が図８に二点鎖線で示す位置に戻り、ラック９５から離間する。そのため、搬送装置２４が用紙Ｓを搬送するときに、駆動源２６の駆動力によって駆動軸２８ｃ及びピニオン９８が回転しても、保持フレーム１６がラック９５に係合して移動することはない。
【００６９】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）搬送経路に用紙Ｓが詰まった場合などに保持フレーム１６を筐体部１２から引き出すと、搬送ローラー対２８が用紙Ｓの挟持を解除するので、用紙Ｓを容易に除去することができる。したがって、搬送ローラー対２８の周辺における搬送経路のメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００７０】
（２）ラック９５と解除機構８０とは保持フレーム１６の筐体部１２からの引き出しに伴って係合するので、搬送ローラー対２８による用紙Ｓの挟持を解除させるための操作を別途行う必要がない。
【００７１】
（３）保持フレーム１６を筐体部１２から引き出すと、伝達機構６５と駆動源２６との連結が解除されるので、搬送ローラー２８ａは回転自在な状態になる。したがって、搬送経路から用紙Ｓを除去する場合に、用紙Ｓと搬送ローラー２８ａとの間に作用する摩擦抵抗を小さくすることができる。
【００７２】
（４）搬送ローラー対２８によって用紙Ｓの巻きぐせを矯正することができる。また、ロール体Ｒを形成するような長尺状の用紙Ｓであっても、搬送ローラー対２８が挟持を解除することで、搬送経路から容易に除去することができる。
【００７３】
（５）ラック９５及びピニオン９８で構成されるラックアンドピニオン機構によって、搬送ローラー対２８による用紙Ｓの挟持を解除させることができる。
（６）保持フレーム１６の引き出しに伴って可動軸２８ｄが駆動軸２８ｃから離間する方向に移動すると、搬送ローラー対２８は用紙Ｓの挟持を解除する。一方、保持フレーム１６の収容に伴って可動軸２８ｄが駆動軸２８ｃに接近する方向に移動すると、従動ローラー２８ｂは用紙Ｓを挟持可能な位置に移動する。したがって、搬送経路のメンテナンス作業が終了して保持フレーム１６を収容した後に、従動ローラー２８ｂを移動させるための操作を行う必要がない。さらに、保持フレーム１６の収容が完了した場合には、ピニオン９８がラック９５から離間するので、用紙Ｓを搬送するために駆動源２６の駆動力によって駆動軸２８ｃが回転しても、保持フレーム１６を移動させることがない。
【００７４】
（７）伝達機構６５が保持フレーム１６の一方の側壁部１８に配置されているのに対して、解除機構８０を構成する歯車９６、伝達歯車９７及びピニオン９８は保持フレーム１６の他方の側壁部１９に配置されているので、装置を構成する保持フレーム１６等の大型化を抑制することができる。
【００７５】
（８）用紙Ｓは第２面Ｓ２が内周面Ｒ１を形成するように巻き重ねられるので、ロール体Ｒから巻き解かれた用紙Ｓには、第２面Ｓ２が湾曲の内側となるように湾曲した巻きぐせがついている。そして、湾曲した経路形成部５５は、用紙Ｓの湾曲の内側となった第２面が、そのまま湾曲の内側となるように案内するので、従動ローラー２８ｂが搬送ローラー２８ａとの間に用紙Ｓを挟持して、用紙Ｓの第２面Ｓ２が湾曲の外側となるように変形させることで、用紙Ｓの巻きぐせが矯正される。そして、経路形成部５５は用紙Ｓの巻きぐせに沿う向きに湾曲しているので、用紙Ｓを支持する位置のばらつきが抑制される。したがって、用紙Ｓについた巻きぐせを精度よく矯正することができる。
【００７６】
（９）搬送ローラー２８ａ及び従動ローラー２８ｂは、記録部３５より搬送方向における上流側で用紙Ｓの巻きぐせを矯正するので、記録部３５における用紙Ｓの浮き上がりを抑制することができる。
【００７７】
（１０）従動ローラー２８ｂは、媒体保持部２２から記録部３５に向けて延びる搬送経路の搬送方向の最上流側で用紙Ｓの巻きぐせを矯正するので、その下流の搬送経路において用紙Ｓの湾曲による搬送不良を抑制することができる。
【００７８】
（１１）湾曲した経路形成部５５は、ロール体Ｒの内周面Ｒ１よりも曲率半径が小さいので、装置の大型化を抑制しつつ、確実に用紙Ｓの巻きぐせを矯正することができる。
（１２）搬送ローラー２８ａの外周面はロール体Ｒの内周面Ｒ１よりも曲率半径が小さいので、装置の大型化を抑制しつつ、確実に用紙Ｓの巻きぐせを矯正することができる。また、従動ローラー２８ｂが谷部において用紙Ｓの第１面Ｓ１に接触することで、経路形成部５５及び搬送ローラー２８ａで用紙Ｓの第２面Ｓ２側を確実に支持しつつ、谷部に沿って用紙Ｓを屈曲させることができる。そして、用紙Ｓを谷部に沿って屈曲させることで、用紙Ｓの屈曲される部分の曲率や長さのばらつきを抑制することができる。さらに、搬送ローラー２８ａや経路形成部５４，５５の曲率を変更することで、用紙Ｓに対する矯正の度合いを変化させることができる。
【００７９】
（１３）従動ローラー２８ｂが搬送ローラー２８ａとの間に用紙Ｓを挟持する場合には、搬送ローラー２８ａが第１回転方向に回転駆動するので、用紙Ｓを搬送しつつ、用紙Ｓの巻きぐせを矯正することができる。一方で、搬送ローラー２８ａが第２回転方向に回転駆動する場合には従動ローラー２８ｂが退避位置に移動するので、送り戻される用紙Ｓの移動を妨げないようにすることができる。
【００８０】
（１４）従動ローラー２８ｂは搬送ローラー２８ａを回転させるための駆動源２６の駆動力によって移動するので、従動ローラー２８ｂを移動させるための駆動源を別途備える必要がない。また、挟持位置に向けて移動した従動ローラー２８ｂの搬送ローラー２８ａに対する押圧力が予め設定された設定値を上回った場合には、規制機構８６が移動機構６８への駆動力の伝達を規制するので、搬送ローラー対２８による用紙Ｓの挟持圧が過度に高まるのを抑制することができる。したがって、用紙Ｓの搬送を妨げることなく、用紙Ｓの巻きぐせを矯正することができる。
【００８１】
（１５）経路形成部５５は固定されているので、ローラーのような回転体によって湾曲した搬送経路を形成する場合よりも構成を簡素化することができる。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００８２】
・媒体はロール体を形成する長尺状の用紙に限らず、所定の大きさにカットされた単票紙であってもよい。
・搬送ローラー対２８の搬送方向上流側に回転可能なローラーやベルトなどの回転体を配置して、この回転体と搬送ローラー２８ａとによって形成される谷部において、従動ローラー２８ｂが用紙Ｓを挟持するようにしてもよい。
【００８３】
・搬送ローラー対の数は、任意に変更することができる。
・搬送ローラー対２８は、駆動源２６の駆動力によって回転駆動する２つの搬送ローラー２８ａによって構成されてもよい。
【００８４】
・搬送ローラー対２８及び経路形成部５４，５５の曲率半径は、ロール体Ｒの内周面Ｒ１と等しくてもよい。あるいは、搬送ローラー対２８及び経路形成部５４，５５の曲率半径がロール体Ｒの内周面Ｒ１よりも大きくてもよい。
【００８５】
・移動機構６８が従動ローラー２９ｂを移動させるようにしてもよい。この構成によれば、用紙を送り戻したり保持フレーム１６を引き出したりするときに、搬送ローラー対２９が用紙Ｓの挟持を解除するので、保持フレーム１６の奥側に位置する搬送経路のメンテナンス作業をより容易に行うことができる。なお、この場合には、移動機構６８が従動ローラー２８ｂを同時に移動させてもよいし、従動ローラー２８ｂが退避位置に移動しない構成としてもよい。
【００８６】
・規制機構８６はトルクリミッターに限らず、例えば、従動ローラー２９ｂが挟持位置に配置された場合にクラッチ機構によって動力の伝達状態を切り替えるようにしてもよい。あるいは、押圧部材９１を弾性変形可能な部材で形成して、押圧部材９１の弾性変形によって従動ローラー２９ｂの移動を制限するようにしてもよい。
【００８７】
・規制機構８６を備えない構成としてもよい。
・移動機構６８が駆動源２６とは別の駆動源の駆動力によって従動ローラー２８ｂを移動させる構成にしてもよい。
【００８８】
・駆動源はモーターに限らず、熱機関などの原動機の駆動によって回転力を得るようにしてもよい。
・伝達機構６５は歯車列に限らず、例えば無端状の回転ベルトやピストンなどによって駆動源の駆動力を伝達する構成にすることもできる。
【００８９】
・解除機構８０と係合する係合部はラック９５に限らず、例えば突部や凹部などの係合部を筐体部１２内に設けて、こうした係合部と係合した回動レバー７９が回動することで、従動ローラー２８ｂを移動させるようにしてもよい。
【００９０】
・伝達機構６５及び解除機構８０は、側壁部１８，１９のうち何れか一方にまとめて配置してもよい。あるいは、伝達機構６５及び解除機構８０のうち少なくとも一方を保持フレーム１６の後壁や底壁などに配置してもよい。
【００９１】
・保持フレーム１６が駆動源２６を支持する構成にしてもよい。
・媒体は用紙に限らず、プラスチックフィルムや捺染装置などに用いられる布帛などであってもよい。
【００９２】
・媒体に加工を施す装置や媒体を巻き出したり巻き取ったりする装置など、媒体の搬送を要する任意の装置に搬送装置２４を備えることができる。
・記録装置は、印刷領域を往復移動するキャリッジ４６を備えるシリアルプリンターに限らず、印刷領域の全幅にわたって液体噴射部が設けられたフルラインヘッド型のラインプリンターでもよい。
【００９３】
・記録装置は、液体を噴射して印刷を行うプリンターなどの液体噴射装置に限らず、トナーなどの微粒子を静電気力を利用して媒体に付着させる電子写真方式のレーザープリンターや熱転写プリンター（昇華型プリンターを含む）、ドットインパクトプリンターなどの印刷装置でもよい。
【００９４】
・上記各実施形態において、記録装置は、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）を噴射したり吐出したりして記録を行う流体噴射装置であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う液状体噴射装置であってもよい。また、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置、トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を噴射する粉粒体噴射装置（例えばトナージェット式記録装置）であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体噴射装置に本発明を適用することができる。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【符号の説明】
【００９５】
１１…記録装置、１２…筐体部、１６…保持フレーム、１８，１９…側壁部、２４…搬送装置、２６…駆動源、２８…搬送ローラー対、２８ａ…第１ローラーの一例としての搬送ローラー、２８ｂ…第２ローラーの一例としての従動ローラー、２８ｃ…駆動軸、２８ｄ…可動軸、３５…記録部、５３…経路形成部材、６５…伝達機構、６８…移動機構、８０…解除機構、９５…係合部の一例としてのラック、９８…ピニオン、Ｒ…ロール体、Ｓ…媒体の一例としての用紙。
【図１】
2014118271.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014118271.tif 000008
【図７】
2014118271.tif 000009
【図８】
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