(57)【要約】【課題】黒色材料を含み遮光機能を発揮し得るウインドウフィルムの蓄熱を効果的に抑制する。【解決手段】ウインドウフィルム１０は、窓材５０に積層されて使用されるフィルムである。ウインドウフィルム１０は、ウインドウフィルムのフィルム面に沿った第１方向ｄ１に配列された複数の第１部分２０と、第１部分と第１方向に交互に配列された複数の第２部分２５と、を含む。第１部分は、第１方向と非平行であるとともにウインドウフィルムのフィルム面に沿った第２方向ｄ２に延びている。第２部分は、熱線透過性の黒色材料を含んでいる。【選択図】図２
2014237963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム面に沿った第１方向に配列され、且つ、各々が、前記第１方向と非平行であるとともに前記フィルム面に沿った第２方向に延びている、複数の前記第１部分と、
前記第１部分と前記第１方向に交互に配列された複数の第２部分であって、熱線透過性の黒色材料を含む複数の第２部分と、を備える、ウインドウフィルム。
【請求項２】
窓材と
前記窓材に積層された請求項１に記載のウインドウフィルムと、を備える採光具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、窓材に積層されて使用されるウインドウフィルム、並びに、このウインドウフィルムを含む採光具に関する。
【背景技術】
【０００２】
窓材に積層されて所定の機能を発揮するウインドウフィルムの一例として、例えば、特許文献１に開示された光制御シートが知られている。特許文献１に開示されたウインドウフィルムは、太陽光を透過する光透過性部と、太陽光を吸収する遮光部とが、フィルム内の一方向に交互に配置されている。このウインドウフィルムでは、遮光部が、黒色材料を含んでおり太陽光を吸収する。すなわち、ウインドウフィルムは、斜め上方からの外光が室内にそのまま入射することを防止する遮光機能を発揮し、室内の人間が当該光を直視して眩しさを感じることを抑制する。また、ウインドウフィルムが、遮光機能を十分に発揮することができれば、夏場の冷房使用量を抑制することができ、省エネルギー及びＣＯ２の削減を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５９４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、サッシによって周囲から支持された窓材に関する不可避的な問題として、熱割れと呼ばれる現象がある。熱割れは、窓材にその周縁から割れが発生する現象である。窓材の周縁は、サッシに覆われ、日射を直接受光することはない。その一方で、窓材のうちの日射を直接受光する部分は、吸熱して膨張する。このため、窓材のサッシに覆われた周縁部分に、膨脹差に起因した引張応力、すなわち熱応力が発生し、当該窓材に熱割れが発生する。ところで、ウインドウフィルムが黒色材料を含んで遮光機能を発揮する場合、ウインドウフィルムが蓄熱して、ウインドウフィルム及びこのウインドウフィルムを積層された窓材を含む採光具の温度上昇を促進することになる。すなわち、ウインドウフィルムでの蓄熱により、熱割れの発生が引き起こされやすくなる。
【０００５】
本発明は以上の点を考慮してなされたものであり、黒色材料を含み遮光機能を発揮し得るウインドウフィルムであって、蓄熱を効果的に抑制することができるウインドウフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるウインドウフィルムは、
フィルム面に沿った第１方向に配列され、且つ、各々が、前記第１方向と非平行であるとともに前記フィルム面に沿った第２方向に延びている、複数の前記第１部分と、
前記第１部分と前記第１方向に交互に配列された複数の第２部分であって、熱線透過性の黒色材料を含む複数の第２部分と、を備える。
【０００７】
本発明による採光具は、
窓材と
上述の本発明によるウインドウフィルムであって、前記窓材に積層されたウインドウフィルムと、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ウインドウフィルムが可視光線を効果的に吸収することができる一方で、ウインドウフィルムが熱線を透過させることができる。これにより、ウインドウフィルムの蓄熱を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態を説明するための図であって、ウインドウフィルムを示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示されたウインドウフィルムの作用を説明するための図であって、窓材に積層された状態のウインドウフィルムをその縦断面において示す図である。
【図３】図３は、実施例１の第２部分に用いられた材料の透過率のスペクトル分布、並びに、比較例１の第２部分に用いられた材料の透過率のスペクトル分布を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００１１】
また、本明細書において、「フィルム」、「シート」、「板」の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。例えば、「フィルム」はシートや板と呼ばれ得るような部材も含む概念であり、したがって、「ウインドウフィルム」は、「ウインドウシート」や「ウインドウ板」と呼称の違いのみにおいて区別され得ない。
【００１２】
さらに、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００１３】
さらに、「フィルム面（シート面、板面）」とは、対象となるフィルム状（シート状、板状）の部材を全体的かつ大局的に見た場合において対象となるフィルム状（シート状部材、板状部材）の平面方向と一致する面のことを指す。以下に説明する本実施の形態のおいては、ウインドウフィルムのフィルム面は、窓材の板面と平行となっている。
【００１４】
図１及び図２は、本発明による一実施の形態を説明するための図である。このうち図１は、ウインドウフィルムを示す斜視図であり、図２は、ウインドウフィルムの縦断面においてウインドウフィルムの光学機能を説明するための図である。
【００１５】
以下に説明するウインドウフィルム１０は、粘着層５５または接着層を介して採光用の窓材５０に取り付けられて、窓材５０とともに採光具５をなす。典型的には、窓材５０は、建物の開口部に取り付けられ且つ太陽光を透過するガラス窓からなる。一方、ウインドウフィルム１０は、窓材５０に積層されて所定の機能を発揮することを期待されたフィルムである。ここで説明するウインドウフィルム１０は、熱線透過性黒色材料２７を含み、熱線を透過させながら可視光を選択的に吸収する機能を有している。また、本実施の形態によるウインドウフィルム１０は、太陽光を跳ね上げて室内において採光具５から離間した領域まで誘導するといった採光機能を発揮する。
【００１６】
なお、本明細書において、可視光、及び、熱線とは、それぞれ、可視光または熱線として一般的に定義される波長領域の光をいう。具体的には、本明細書において、可視光は、波長が３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲内となる光とする。また、本明細書において、熱線は、可視光よりも長波長となる赤外光または赤外光線であって、具体的には、ウインドウフィルムの蓄熱性に大きな影響を与え得る９００ｎｍ〜２５００ｎｍの範囲内となる光とする。
【００１７】
具体的な構成として、図１に示すように、ウインドウフィルム１０は、そのフィルム面に沿った第１方向ｄ１に配列された多数の第１部分２０と、第１方向ｄ１に沿って第１部分２０と交互に配列された多数の第２部分２５と、を有している。第１部分２０及び第２部分２５は、ウインドウフィルム１０のフィルム面と平行で第１方向ｄ１と非平行な第２方向ｄ２に延びている。図示された例において、第１部分２０及び第２部分２５は互いに隣接して第１方向ｄ１に交互に配列されている。
【００１８】
図１及び図２に示すように、本実施の形態におけるウインドウフィルム１０は、第１部分２０及び第２部分２５を含む光制御層３８と、光制御層３８と積層された基材層３５と、を有している。なお、本実施の形態において、基材層３５は、後述する光制御層３８の製造方法に起因して設けられているが、特に必須の構成要素ではない。したがって、一例として、単なる透明または半透明な樹脂製フィルムから形成され得る。
【００１９】
一方、光制御層３８は、第１部分２０及び第２部分２５に加えて、第１部分２０及び第２部分２５を支持するシート状のベース部分（ランド部）３０をさらに有している。このベース部分３０は、第１部分２０と一体的に形成されており、第１部分２０とともに本体部３３を形成している。言い換えると、ウインドウフィルム１０の光制御層３８は、複数の溝３３ａを形成された本体部３３と、本体部３３の複数の溝３３ａ内にそれぞれ形成された第２部分２５と、を有している。そして、本体部３３のうちの隣り合う溝３３ａの間の部分が、第１部分２０を画成している。
【００２０】
例えば図２に示すように、ウインドウフィルム１０は、第１部分２０及び第２部分２５の配列方向となる第１方向ｄ１が上下に延びるように、さらに厳密には鉛直方向と平行になるように、窓材５０に積層される。図２ではウインドウフィルム１０の片面側のみに窓材５０が積層されているが、ウインドウフィルム１０の両面側に一対の窓材５０が積層されていてもよい。そして、第２方向ｄ２は、第１方向ｄ１に直交している。すなわち、第１部分２０及び第２部分２５の長手方向となる第２方向ｄ２は、水平方向と平行になっている。
【００２１】
図２には、ウインドウフィルム１０の主切断面として、第１部分２０及び第２部分２５の配列方向である第１方向ｄ１及びウインドウフィルム１０のフィルム面への法線方向の両方に平行となる断面にて、ウインドウフィルム１０が、示されている。図２に示すように、第２部分２５は、ウインドウフィルム１０の基材層３５側とは反対側の面の一部をなす底面２５ａと、底面２５ａから延び出た第１側面２５ｂ及び第２側面２５ｃと、を含んでいる。図示された例において、一つのウインドウフィルム１０のフィルム面に沿った第１側面２５ｂ及び第２側面２５ｃの離間間隔は、ウインドウフィルム１０のフィルム面への法線方向に沿って底面２５ａから離間するにつれて、互いに接近していき、最終的に互いに接続している。図示された例において、第１側面２５ｂ及び第２側面２５ｃは平坦面として形成されている。結果として、図示された例では、第２部分２５は、その長手方向に直交する断面において三角形形状となっており、第１部分２０は、その長手方向に直交する断面において台形形状となっている。
【００２２】
図示された例において、第２部分２５は、第１方向ｄ１に沿って等間隔に配置されている。また、第２部分２５は、断面形状を変化させることなく、第２方向ｄ２に延びている。さらに、ウインドウフィルム１０に含まれる多数の第２部分２５は、互いに同一に構成されている。以上の第２部分２５の構成にともない、図示された例では、ウインドウフィルム１０に含まれる第１部分２０は、第１方向ｄ１に沿って等間隔に配置され、断面形状を変化させることなく第２方向ｄ２に延び、且つ、互いに同一に構成されている。
【００２３】
図５に示された断面での、第２部分２５の第２方向ｄ１に沿った配列ピッチは、一例として、１ｍｍ以下とすることができ、ウインドウフィルム１０のフィルム面への法線方向に沿った第２部分２５の高さは、１ｍｍ以下とすることができる。また、ウインドウフィルム１０のフィルム面への法線方向に沿ったウインドウフィルム１０の厚みは、１００μ以上２ｍｍ以下とすることができる。
【００２４】
しかしながら、図示された第１部分２０及び第２部分２５の構成は、単なる例示であり、例えば後述するウインドウフィルム１０の遮光機能および採光機能を考慮して適宜変更することが可能である。一例として、第２部分２５の第１側面２５ｂを折れ面や曲面として構成してもよいし、第２部分２５の断面形状を、台形形状等の種々の形状に変更することができる。また、ウインドウフィルム１０に含まれる多数の第１部分２０の間で、形状や配列が異なるようにしてもよいし、同様に、ウインドウフィルム１０に含まれる多数の第２部分２５の間で、形状や配列が異なるようにしてもよい。
【００２５】
次に、第１部分２０及び第２部分２５の材料について説明する。まず、第１部分２０は透明または半透明となっており、好ましくは可視光透過率が５０％以上、より好ましくは可視光透過率が７０％以上となる材料を用いて形成されている。また、本実施の形態において、ベース部分３０は第１部分２０と同一の材料を用いて第１部分２０と一体的に形成されている。第１部分２０及びベース部分３０をなす本体部３３に用いられる材料として、例えば、樹脂材料、とりわけ電離放射線の照射により硬化する電離放射線硬化性樹脂の硬化物を用いることができる。電離放射線硬化性樹脂としては、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、可視光線硬化性樹脂、近赤外線硬化性樹脂等が挙げられる。
【００２６】
なお、本明細書における可視光透過率は、測定対象となる部位をなすようになる材料を東洋紡績製ＰＥＴフィルム（品番:コスモシャインＡ４３００、厚さ１００μｍ)の上に膜厚１μｍで成膜し、分光光度計（（株）島津製作所製「ＵＶ−２４５０」、ＪＩＳＫ０１１５準拠品）を用いて測定波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲内で測定したときの、各波長における透過率の平均値として特定される。同様に、後述する熱線透過率は、測定対象となる部位をなすようになる材料を東洋紡績製ＰＥＴフィルム（品番:コスモシャインＡ４３００、厚さ１００μｍ)の上に膜厚１μｍで成膜し、分光光度計（（株）島津製作所製「ＵＶ−２４５０」、ＪＩＳＫ０１１５準拠品）を用いて測定波長９００ｎｍ〜２５００ｎｍの範囲内で測定したときの、各波長における透過率の平均値として特定される。
【００２７】
一方、図２に示すように、第２部分２５は、バインダーとして機能する主部２６と、主部２６中に分散された熱線透過性黒色材料２７と、を有している。主部２６は、第１部分２０と同様に透明または半透明な材料を用いて構成される。ただし本実施の形態においては、主部２６の屈折率は、第１部分３１をなす材料の屈折率と異なっている。この結果、第１部分３１と第２部分３２との界面が、屈折率差を有し、可視光を反射する面として機能し、ウインドウフィルム１０が後述するように採光機能を発揮することができる。
【００２８】
熱線透過性黒色材料２７は、熱線を透過させる性質を有する黒色の材料である。すなわち、熱線透過性黒色材料２７は、可視光を吸収して遮光する性質を有する一方で、熱線を選択的に透過させることができる性質を有している。結果として、熱線透過性黒色材料２７を含む第２部分２５は、入射光に含まれる可視光を吸収する一方で熱線を透過させることができる。後述するウインドウフィルム１０の遮光機能を十分に確保する観点から、第２部分２５をなす材料の可視光透過率は、２０％以下であることが好ましく、５％以下であることがより好ましい。また、後述するウインドウフィルム１０の蓄熱を十分に回避する観点から、第２部分２５をなす材料の熱線透過率は、５０％以上であることが好ましく、８０％以下であることがより好ましい。
【００２９】
熱線透過性黒色材料２７として、熱線を透過させる性質および可視光を吸収する性質を併せ持った顔料や染料などの種々の色素の単体及びそれらの組み合わせを用いることができる。有機系黒色顔料や金属ナノ微粒子などの公知の熱線透過性黒色色素を単体で用いてもよいし、あるいは、黒色色素を含むことなく黒色を表現し得る色素の組み合わせからなる黒色材料によっても、熱線透過性および可視光吸収性を両立することができる。具体例として、赤色色素と、黄色色素と、青色色素との組み合わせからなる熱線透過性黒色材料２７によれば、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの可視光域においては、全波長域にて透過率５％以下を実現しながら、波長８５０ｎｍ以上の熱線の透過率を８５％以上とすることができる。
【００３０】
なお、以上のような構成からなる、ウインドウフィルム１０は次のようにして製造され得る。まず、第１部分２０及びベース部分３０をなす本体部３３を、例えば、電子線、紫外線等の電離放射線の照射により硬化する特徴を有したエポキシアクリレート等の硬化性材料を用いて、作製する。具体的には、本体部３３の溝３３ａの構成（配置、形状等）に対応した凸部を有した型ロール、言い換えると、第１部分２０の構成（配置、形状等）に対応した凹部を有した型ロールを準備する。当該型ロールとニップロールとの間に基材層３５をなすようになるシートを送り込み、該シートの送り込みに合わせて、硬化性材料を型ロールと基材層３５との間に供給する。その後、基材層３５上に供給された未硬化状態で液状の硬化性材料が型ロールの凹部に充填されるように、型ロールおよびニップロールで該硬化性材料を押圧する。このとき、型ロールの凹部の深さより厚くなるように、すなわち、型ロールと基材層３５とが接触しないように、硬化性材料を基材層３５上に供給しておくことによって、上述したベース部分（ランド部）３０が、第１部分２０と一体的に硬化性材料から形成されるようになる。以上のようにして基材層３５と型ロールとの間に未硬化で液状の硬化性材料を充填した後、光を照射して該硬化性材料を硬化（固化）させることによって本体部３３を形成することができる。
【００３１】
次に、硬化することによって主部２６をなすようになる硬化性材料と、熱線透過性黒色材料２７と、を含んだ未硬化で液状の組成物を用いて第２部分２５を作製する。硬化することによって主部２６をなすようになる硬化性材料として、電離放射線により硬化する特徴を有したウレタンアクリレート等の硬化性材料を用いることができる。まず、先に形成された本体部３３上に組成物を供給する。その後、隣り合う第１部分２０の間の形成された溝３３ａ、すなわち、型ロールの凸部に対応していた部分の内部に、ドクターブレードを用いながら、組成物を充填しつつ、該溝３３ａ外に溢出した余剰分の組成物を掻き落としていく。その後、第１部分２０の間の組成物に電離放射線を照射して硬化させることにより、第２部分２５が形成される。これにより、基材層３５、並びに、基材層３５上に設けられたベース部分３０と、ベース部分３０上に設けられた第１部分２０及び第２部分２５と、を有したウインドウフィルム１０が作製される。
【００３２】
次に、以上に説明した本実施の形態のウインドウフィルム１０及び採光具５の作用について説明する。
【００３３】
図２に示すように、粘着層５５を介して窓材５０に積層されたウインドウフィルム１０は、透明な第１部分２０と、熱線透過性黒色材料２７を含んで可視光遮光性の第２部分２５とを、鉛直方向に交互に含むようにして含んでいる。このため、ウインドウフィルム１０のフィルム面への法線方向に対して上方に大きく傾斜した方向から採光具５に入射する太陽光は、採光具５内において、第２部分２５内へ向かう。その一方で、ウインドウフィルム１０のフィルム面への法線方向に対して上下に大きく傾斜していない方向から採光具５に入射する光は、第２部分２５に入射することなく第１部分２０を透過することができる。これにより、室内に十分な量の太陽光を採光することができ、太陽光によって室内を照明することができる。また、室内にいる人は、透明な第１部分２０を通して、室内から室外を見ることができる。
【００３４】
一方、第２部分２５内に入射した太陽光のうちの可視光Ｌ１の多くは、第２部分２５内に含有された熱線透過性黒色材料２７の可視光吸収性に起因して、第２部分２５に吸収される。すなわち、太陽からの可視光が、進行方向を変化させることなくそのまま室内に入射することを効果的に回避することができる。すなわち、防眩の観点から、室内への直達光を規制する遮光機能を発揮し、室内の人が眩しく感じることを防止することができる。
【００３５】
ところで、従来であれば、本実施の形態における第２部分２５に相当する可視光吸収性を有した遮光部が、熱線をも吸収するため、日射に照らされることにより、当該遮光部を含む従来のフィルムが蓄熱していた。このとき、従来のフィルムの温度とともに、このフィルムが積層された窓材の温度も上昇する。一方、フィルム及び窓材を含む採光具は、サッシによって周囲から支持されており、この部分は、日射を直接受光することはない。このため、採光具には、熱勾配による熱応力が発生し、この熱応力に起因して、典型的にはガラスからなる窓材が割れてしまう可能性すら生じていた。
【００３６】
これに対して、第２部分２５内に入射した太陽光のうちの熱線Ｌ２の多くは、第２部分２５内に含有された熱線透過性黒色材料２７の熱線透過性に起因して、第２部分２５内に吸収されることなく第２部分２５を透過し、室内に入射する。この結果、熱線の吸収に起因したウインドウフィルム１０の蓄熱を効果的に防止することができる。
【００３７】
加えて本実施の形態によれば、第２部分２５の主部２６をなす材料と、第１部分２０をなす材料が屈折率差を有している。したがって、採光具５に入射して第２部分２５に向かう太陽光の一部Ｌ３は、第１部分２０と第２部分２５との界面にて反射する。とりわけ、第２部分２５の主部２６が、第１部分２０よりも低い屈折率の材料を用いて形成されている場合には、入射角度にも依存するが、採光具５に入射して第２部分２５に向かう太陽光Ｌ３が第１部分２０と第２部分２５との界面にて全反射する。そして、図３に示すように、第１部分２０と第２部分２５との界面で反射した太陽光Ｌ３は、室内の上方の領域に跳ね上げられるようになる。この結果、ウインドウフィルム１０を介した採光は、窓材５０が設置された位置から離間した室内の奥側の領域まで太陽光Ｌ３を導くことができる。すなわち、ウインドウフィルム１０は、上述した遮光機能を害することなく、優れた採光機能を発揮することができる。また、この採光機能は、第２部分２５の内部への入射自体を規制するので、第２部分２５における蓄熱を防止する観点からも好ましい。
【００３８】
以上のように本実施の形態によれば、ウインドウフィルム１０が遮光機能を発揮することができるとともに、当該ウインドウフィルム１０が熱線を高い透過率にて透過させることができる。これにより、ウインドウフィルム１０の蓄熱を効果的に抑制することができる。また、ウインドウフィルム１０が、遮光機能を十分に発揮することができるので、夏場の冷房使用量を抑制することができ、省エネルギー及びＣＯ２の削減を図ることができる。
【００３９】
なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。例えば、上述した実施の形態において、第１方向ｄ１が上下方向と平行になるようにしてウインドウフィルム１０が配置されている例を示したが、これに限られない。例えば、第１部分２０及び第２部分２５の配列方向となる第１方向ｄ１が水平方向と平行になるようにして、ウインドウフィルム１０が配置されるようにしてもよい。この例によれば、夕方の西日に対して、ウインドウフィルム１０が遮光機能を発揮することができるとともに、当該ウインドウフィルム１０の蓄熱を効果的に抑制することができる。
【００４０】
また、ウインドウフィルム１０が、第１部分２０及び第２部分２５に加えて、種々の機能を期待された機能層をさらに有するようにしてもよい。例えば、ウインドウフィルム１０が、最も室内側となる層として、耐擦傷性を有したハードコート層をさらに有するようにしてもよい。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例を用いて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【００４２】
＜サンプル＞
次に説明するようにして、実施例１、比較例１及び比較例２に係るウインドウフィルムを作製した。各ウインドウフィルムは、上述した実施の形態と同様に、第１部分、第２部分、ベース部分及び基材層からなるようにした。
【００４３】
（実施例１）
厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート製透明フィルムからなる基材層上に、上述の一実施の形態内で説明した方法により、第１部分およびベース部分を作製し、次に、第２部分を作製し、実施例１に係るウインドウフィルムを得た。第１部分およびベース部分は、紫外線硬化性樹脂を硬化させてなる屈折率１．５５０の透明樹脂とした。一方、第２部分は、紫外線硬化性樹脂を硬化させてなる主部と熱線透過性の黒色材料（セイコーアドバンス社のＩＲブラック）とを有する層とした。第２部分の主部の屈折率は１．４９５であった。図１及び図２に示された例と同様に、長手方向に直交する断面での第２部分の断面形状を三角形形状とし、互いに同一形状の第２部分を第１方向に沿って７８μｍのピッチで配列した。第２部分の底面の第１方向に沿った長さを３８μｍとし、ウインドウフィルムのフィルム面への法線方向に沿った第２部分の高さを２００μｍとした。図３は、第２部分をなす材料を東洋紡績製ＰＥＴフィルム（品番:コスモシャインＡ４３００、厚さ１００μｍ)の上に膜厚１μｍで成膜し、分光光度計（（株）島津製作所製「ＵＶ−２４５０」、ＪＩＳＫ０１１５準拠品）を用いて測定波長３００ｎｍ〜２５００ｎｍの範囲内で測定したときの透過率のスペクトル分布を示している。
【００４４】
（比較例１）
比較例２に係るウインドウフィルムは、第２部分に用いる黒色材料を変更した点を除き、実施例１に係るウインドウフィルムと同様の構成を有するように同様の製造方法にて作製した。第２部分は、主部と黒色材料（カーボンブラック）とを有する層とした。図３には、比較例２に係るウインドウフィルムの第２部分をなす材料を東洋紡績製ＰＥＴフィルム（品番:コスモシャインＡ４３００、厚さ１００μｍ)の上に膜厚１μｍで成膜し、分光光度計（（株）島津製作所製「ＵＶ−２４５０」、ＪＩＳＫ０１１５準拠品）を用いて測定波長３００ｎｍ〜２５００ｎｍの範囲内で測定したときの透過率のスペクトル分布も、示されている。
【００４５】
（比較例２）
比較例２に係るウインドウフィルムは、第２部分に用いる黒色材料を除外した点を除き、実施例１に係るウインドウフィルムと同様の構成を有するように同様の製造方法にて作製した。第２部分は、紫外線硬化型樹脂を硬化させてなる屈折率１．４９０の透明樹脂とした。
【００４６】
＜評価方法および評価結果＞
（遮光性評価）
各ウインドウフィルムを粘着層を用いて窓材に積層されて遮光性を確認した。実施例１に係るウインドウフィルム及び比較例１に係るウインドウフィルムは、太陽の位置によらず、直達太陽光の入射を効果的に抑制することができ、防眩機能を有効に発揮した。一方、比較例２に係るウインドウフィルムは、第２部分が色素を含んでいないことから遮光機能を発揮せず、室内にて太陽光を眩しく感じた。
【００４７】
（熱応力）
実施例１及び比較例１に係るウインドウフィルムを窓材に積層されてなる採光具について、ウインドウフィルムの第２部分での吸熱によって採光具の温度が、当該窓材を周縁から保持するサッシの温度より上昇した際に、当該採光具に発生する熱応力の大きさをＪＩＳＡ２１０２−１の規定にしたがって、調査した。具体的には、次の式（１）にて熱応力の発生を計算した。
σ＝Ｋ×ｆ０×ｆ１×ｆ２×ｆ３×（θｇ−θｓ）    ・・・式（１）
Ｋ：基本応力係数
ｆ０：面積係数
ｆ１：カーテン係数
ｆ２：影係数
ｆ３：エッジ温度係数
θｇ：ガラスの中央部の温度
θｓ：サッシの温度
【００４８】
ここで、面積係数ｆ０は、同じ日射吸収率であっても採光具の大きさに応じて熱応力の大きさが変化することを考慮するための係数である。カーテン係数ｆ１は、カーテンやブラインドによって採光具からの放熱量が変化することを考慮するための係数である。影係数ｆ２は、採光具が設置される場所に起因して窓材に投影されるようになる影の影響を考慮するための係数である。エッジ温度係数ｆ３は、採光具の構造に応じて窓材から採光具への熱移動量が変化することを考慮するための係数である。各係数については、ＪＩＳＡ２１０２−１で規定された代表的な値を適宜採用した。
【００４９】
また、ガラスの中央部の温度θｇ及びサッシの温度θｓは、それぞれ、次の式（２）及び式（３）を用いて算出した。
θｇ＝（Ｉ×ａ×αｏ×θｏ＋αｉ×θｉ）／（αｏ＋αｉ）  ・・・式（２）
θｓ＝（αｏ×θｏ＋αｉ×θｉ）／（αｏ＋αｉ）    ・・・式（３）
Ｉ：日射量
ａ：日射吸収率
αｏ：室外側採光具の表面熱伝達率
θｏ：室外温度
αｉ：室内側採光具の表面熱伝達率
θｉ：室内温度
式（２）及び式（３）における各係数Ｉ、αｏ、θｏ、αｉ及びθｉについては、ＪＩＳＡ２１０２−１で規定された代表的な数値を用いた。一方、日射吸収率ａについては、実施例１及び比較例１に係るウインドウフィルムの第２部分をなす材料の特性を実際に実験で特定し、特定された値を用いた。実施例１に係るウインドウフィルムの第２部分および比較例１に係るウインドウフィルムの第２部分について特定された日射吸収率、日射透過率および日射反射率の測定結果を表1に示す。日射吸収率、日射透過率および日射反射率は、それぞれ、対象となる第２部分をなす材料を東洋紡績製ＰＥＴフィルム（品番:コスモシャインＡ４３００、厚さ１００μｍ)の上に膜厚１μｍで成膜し、分光光度計（（株）島津製作所製「ＵＶ−２４５０」、ＪＩＳＫ０１１５準拠品）を用いて測定波長３００ｎｍ〜２５００ｎｍの範囲内で測定したときの、各波長における吸収率、透過率または反射率の平均値として特定された値とした。
【００５０】
【表１】
2014237963.tif 000003
【００５１】
カーテン係数及び影係数として、それぞれ、採光具の実際の使用において代表的ないくつかの値を採用して、式（１）から得られた熱応力を表２に示す。表２の評価の欄では、特定された熱応力の値が、１２ｍｍ以下の一般的なガラス窓材の許容熱応力として日本建築学会の建築工事標準仕様書ＪＡＳＳ１７で規定された１７．７ＭＰａを超えている条件について×を付し、１７．７ＭＰａ以下となっている条件について○を付した。
【００５２】
【表２】
2014237963.tif 000004
【符号の説明】
【００５３】
５     採光具
１０   ウインドウフィルム
２０   第１部分
２５   第２部分
２６   主部
２７   熱透過性黒色材料
３０   ベース部分、ランド部
３３   本体部
３３ａ 溝
３５   基材層
５０   窓材
５５   粘着層
【図１】
2014237963.tif 000005
【図２】
2014237963.tif 000006
【図３】
2014237963.tif 000007