(57)【要約】【課題】回転部材の軸方向に現像剤を搬送する構成において、搬送方向の上流端に現像剤が残留するのを抑制する。【解決手段】トナーカートリッジ１００は、トナーＴを収容するカートリッジ本体１０２と、カートリッジ本体１０２内で回転可能に設けられた回転部材１０６と、回転部材１０６に一端が固定され軸方向に対して自由端１０８Ｂが固定端１０８Ａよりも張り出すように傾斜したフィルム材１０８と、フィルム材１０８の側端部１０８Ｃを補強する折返し部１１０と、を有している。ここで、折返し部１１０によってフィルム材１０８の側端部１０８Ｃが補強されており、フィルム材１０８の上流側と下流側（張り出し側）との剛性差が大きくなっているので、トナーＴの搬送能力が上がり、上流側にトナーＴが残留するのを抑制することができる。【選択図】図４
2014021442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する容器本体と、
前記容器本体内で回転可能に設けられた回転部材と、
前記回転部材に一端が固定されると共に他端が該回転部材の径方向に突出した自由端とされ、前記回転部材の軸方向に対して前記自由端が固定端よりも張り出すように傾斜し、変形して張り出し側に現像剤を搬送する弾性片と、
前記弾性片の前記軸方向における前記張り出し側とは反対側の側端部に設けられ、撓みに対して該側端部を補強する補強手段と、
を有する現像剤収容器。
【請求項２】
前記弾性片は、前記自由端に前記軸方向と交差する方向に傾斜した切込が形成された可撓性部材であり、
前記補強手段は、前記回転部材の前記軸方向の端部から径方向に突出され前記可撓性部材の前記側端部を支持する支持部である請求項１に記載の現像剤収容器。
【請求項３】
前記弾性片は、前記自由端に前記軸方向と交差する方向に傾斜した切込が形成された可撓性部材であり、
前記補強手段は、前記可撓性部材の前記軸方向の端部を反対側へ折り返した折返し部である請求項１に記載の現像剤収容器。
【請求項４】
前記弾性片は、前記自由端に前記軸方向と交差する方向に傾斜した切込が形成された可撓性部材であり、
前記補強手段は、前記可撓性部材の前記側端部で該可撓性部材に重ねられた積層部である請求項１に記載の現像剤収容器。
【請求項５】
前記容器本体には、
前記回転部材よりも上側で前記弾性片の一方の端部と接触する第１接触部と、
前記回転部材よりも下側で前記弾性片の他方の端部と接触する第２接触部と、
が設けられている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の現像剤収容器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の現像剤収容器と、
前記容器本体と一体又は別体とされた装置本体に回転可能に設けられ、前記弾性片により搬送された現像剤を外周面に保持する現像回転体と、
を有する現像装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の現像剤収容器と、
潜像を保持する像保持体と、
前記潜像を前記現像剤収容器から供給された現像剤で現像して現像剤像を形成する現像器と、
前記現像剤像を記録媒体に転写する転写手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項８】
潜像を保持する像保持体と、
前記潜像を前記現像回転体の現像剤で現像して現像剤像を形成する請求項６に記載の現像装置と、
前記現像剤像を記録媒体に転写する転写手段と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤収容器、現像装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の現像剤収容器は、現像剤を収容する現像剤収容部と、現像剤を攪拌する攪拌部材とを有している。また、攪拌部材は、回転軸に沿って弓状の取付け面を有する取付け部と、取付け部から延伸した摺動端部を有する可撓性部材とで構成されている。さらに、可撓性部材は、長手方向両側部の摺動端部が、長手方向中央部の摺動端部に比較して先行し、かつ摺動方向に垂直な方向に対して傾斜をもって、現像剤収容部の内壁を摺動するように構成されている。
【０００３】
特許文献２の粉体処理装置は、粉体収容ハウジング内に回転可能に設けられる回転部材と、回転部材に保持されて回転し且つ回転自由端側が粉体収容ハウジングの内壁面と接触する可撓性部材とを備えている。可撓性部材の回転自由端縁には、粉体収容ハウジングの粉体供給口に向かう搬送方向に傾斜し且つ切込み量が大きい大切込みと、傾斜方向が同じで大切込みより切込み量が小さい小切込みとが形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７００６０号公報
【特許文献２】特開２００６−２７６８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、回転部材の軸方向に現像剤を搬送する構成において、搬送方向の上流端に現像剤が残留するのを抑制することができる現像剤収容器、現像装置、及び画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る現像剤収容器は、現像剤を収容する容器本体と、前記容器本体内で回転可能に設けられた回転部材と、前記回転部材に一端が固定されると共に他端が該回転部材の径方向に突出した自由端とされ、前記回転部材の軸方向に対して前記自由端が固定端よりも張り出すように傾斜し、変形して張り出し側に現像剤を搬送する弾性片と、前記弾性片の前記軸方向における前記張り出し側とは反対側の側端部に設けられ、撓みに対して該側端部を補強する補強手段と、を有する。
【０００７】
本発明の請求項２に係る現像剤収容器は、前記弾性片は、前記自由端に前記軸方向と交差する方向に傾斜した切込が形成された可撓性部材であり、前記補強手段は、前記回転部材の前記軸方向の端部から径方向に突出され前記可撓性部材の前記側端部を支持する支持部である。
【０００８】
本発明の請求項３に係る現像剤収容器は、前記弾性片は、前記自由端に前記軸方向と交差する方向に傾斜した切込が形成された可撓性部材であり、前記補強手段は、前記可撓性部材の前記軸方向の端部を反対側へ折り返した折返し部である。
【０００９】
本発明の請求項４に係る現像剤収容器は、前記弾性片は、前記自由端に前記軸方向と交差する方向に傾斜した切込が形成された可撓性部材であり、前記補強手段は、前記可撓性部材の前記側端部で該可撓性部材に重ねられた積層部である。
【００１０】
本発明の請求項５に係る現像剤収容器は、前記容器本体には、前記回転部材よりも上側で前記弾性片の一方の端部と接触する第１接触部と、前記回転部材よりも下側で前記弾性片の他方の端部と接触する第２接触部と、が設けられている。
【００１１】
本発明の請求項６に係る現像装置は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の現像剤収容器と、前記容器本体と一体又は別体とされた装置本体に回転可能に設けられ、前記弾性片により搬送された現像剤を外周面に保持する現像回転体と、を有する。
【００１２】
本発明の請求項７に係る画像形成装置は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の現像剤収容器と、潜像を保持する像保持体と、前記潜像を前記現像剤収容器から供給された現像剤で現像して現像剤像を形成する現像器と、前記現像剤像を記録媒体に転写する転写手段と、を有する。
【００１３】
本発明の請求項８に係る画像形成装置は、潜像を保持する像保持体と、前記潜像を前記現像回転体の現像剤で現像して現像剤像を形成する請求項６に記載の現像装置と、前記現像剤像を記録媒体に転写する転写手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明は、回転部材の軸方向に現像剤を搬送する構成において、弾性片の側端部を補強していない構成に比べて、搬送方向の上流端に現像剤が残留するのを抑制することができる。
【００１５】
請求項２の発明は、回転部材及び弾性片とは異なる部材で弾性片を補強する構成に比べて、部品点数を増やさずに弾性片を補強することができる。
【００１６】
請求項３の発明は、回転部材及び弾性片とは異なる部材で弾性片を補強する構成に比べて、部品点数を増やさずに弾性片を補強することができる。
【００１７】
請求項４の発明は、回転部材及び弾性片を用いる構成に比べて、補強手段の選択の自由度が高い。
【００１８】
請求項５の発明は、回転部材を直接、軸方向に往復移動させる移動手段を有する構成に比べて、簡単な構成で容器本体内部の現像剤の塊をほぐすことができる。
【００１９】
請求項６の発明は、弾性片の側端部を補強していない構成に比べて、使用される現像剤の量を増やすことができる。
【００２０】
請求項７の発明は、弾性片の側端部を補強していない構成に比べて、１つの現像剤収容器を用いて画像形成するときの画像形成枚数を増やすことができる。
【００２１】
請求項８の発明は、弾性片の側端部を補強していない構成に比べて、１つの現像装置を用いて画像形成するときの画像形成枚数を増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図２】第１実施形態に係るトナー供給部の設置状態を示す全体構成図である。
【図３】（Ａ）第１実施形態に係るトナーカートリッジを−Ｘ方向に見た縦断面図である。（Ｂ）第１実施形態に係るトナーカートリッジを−Ｚ方向に見た縦断面図である。
【図４】（Ａ）第１実施形態に係るアジテータの端部の分解状態を示す斜視図である。（Ｂ）第１実施形態に係るアジテータの端部を組み立てた状態を示す斜視図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）第１実施形態に係るアジテータによるトナーの搬送メカニズムを示す説明図である。
【図６】（Ａ）第１実施形態に係るフィルム材の中央部を示す模式図である。（Ｂ）比較例に係るフィルム材の端部を示す模式図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）第１実施形態に係るアジテータを回転させたときのアジテータの軸方向への往復動を示す説明図である。
【図８】（Ａ）第２実施形態に係るアジテータの端部の斜視図である。（Ｂ）第２実施形態に係るアジテータを回転させたときのアジテータの変形量の大きさを示す模式図である。
【図９】（Ａ）第３実施形態に係るアジテータの端部の斜視図である。（Ｂ）第３実施形態に係るアジテータを回転させたときのアジテータの変形量の大きさを示す模式図である。
【図１０】第４実施形態に係る画像形成装置及び現像装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る現像剤収容器、現像装置、及び画像形成装置の一例について説明する。
【００２４】
（全体構成）
図１には、第１実施形態の一例としての画像形成装置１０が示されている。なお、Ｘ方向、−Ｘ方向、Ｙ方向、−Ｙ方向、Ｚ方向、−Ｚ方向は、図中に示す矢印方向である。そして、図中の「○」の中に「×」が記載されたものは、手前から奥へ向かう矢印を意味し、図中の「○」の中に「・」が記載されたものは、奥から手前へ向かう矢印を意味する。また、画像形成装置１０をユーザー（図示省略）が立つ側から正面視して、Ｘ方向は右方向、−Ｘ方向は左方向、Ｙ方向は上方向、−Ｙ方向は下方向、Ｚ方向は奥行き方向、−Ｚ方向は手前方向に相当している。
【００２５】
画像形成装置１０は、内部に各構成部品が設けられる筐体１０Ａを有している。また、画像形成装置１０は、記録媒体の一例としての記録用紙Ｐが収容される用紙収容部２２と、記録用紙Ｐに画像を形成する画像形成部２４と、用紙収容部２２から画像形成部２４へ記録用紙Ｐを搬送する搬送部２６と、画像形成部２４で形成された画像を記録用紙Ｐに定着する定着装置６０と、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０と、詳細を後述する現像剤収容器の一例としてのトナーカートリッジ１００と、を有している。
【００２６】
画像形成部２４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の現像剤像（以後、トナー画像という）を形成する画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋと、画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋで形成されたトナー画像が転写される転写手段の一例としての中間転写ベルト３４と、画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋで形成されたトナー画像を中間転写ベルト３４に転写する転写手段の一例としての一次転写ロール３６と、一次転写ロール３６によって中間転写ベルト３４に転写されたトナー画像を中間転写ベルト３４から記録用紙Ｐへ転写する転写手段の一例としての二次転写ロール３８と、を有している。なお、画像形成部２４は、中間転写ベルト３４を用いずに現像剤像を記録用紙Ｐに直接、転写するものであってもよい。
【００２７】
画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋは、Ｚ方向に対して−Ｙ方向に傾斜した状態で、筐体１０Ａ内に並んで配置されている。また、画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋは、一方向（一例として図１における時計回り方向（Ｒ方向））へ回転する像保持体の一例としての感光体３１をそれぞれ有している。なお、画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋは、同様の構成となっている。このため、図１では、画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋを構成する各部材の符号について、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略している。また、以後の説明では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを区別して説明する必要が無い場合は、符号のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して記載することがある。
【００２８】
感光体３１は、導電性の支持体の表面に感光層を設けた構成とされており、静電潜像（潜像の一例）を保持するとともに予め設定された回転速度で回転するようになっている。そして、感光体３１の周囲には、感光体３１の回転方向の上流側から順に、感光体３１を帯電させる帯電ロール３３と、帯電ロール３３によって帯電した感光体３１の外周面を露光する露光装置４２と、露光装置４２の露光で感光体３１に形成された静電潜像をトナーカートリッジ１００から供給された現像剤の一例としてのトナーで現像してトナー画像（図示省略）を形成する現像器４４と、トナー画像を中間転写ベルト３４に一次転写した後の感光体３１の外周面を清掃するクリーニングユニット４５と、が設けられている。
【００２９】
帯電ロール３３は、一例として、導電性のシャフト（図示省略）の周囲に導電性の弾性体層が形成された構成となっている。そして、帯電ロール３３は、電圧印加部（図示省略）からシャフトに放電可能となる電圧が印加されることで、接地された感光体３１との間の電位差により放電が行われ、感光体３１の外周面を一例として負極性に帯電させる。
【００３０】
露光装置４２は、画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの斜め下方に設けられており、帯電ロール３３によって帯電した感光体３１の外周面を露光して静電潜像を形成する。詳細には、露光装置４２は、４つの画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋに共通に構成された４つの半導体レーザ（図示省略）が設けられており、これらの半導体レーザからレーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋが、階調データに応じて出射されるようになっている。
【００３１】
半導体レーザから出射されたレーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋは、シリンドリカルレンズ（図示省略）を介して回転多面鏡であるポリゴンミラー４２Ａに照射され、ポリゴンミラー４２Ａによって偏向走査される。そして、ポリゴンミラー４２Ａによって偏向走査されたレーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋは、結像レンズ及び複数枚のミラー（図示省略）を通り、ガラス製のウインドウ４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋを介して、感光体３１上の露光ポイントに、斜め下方から走査露光されるようになっている。なお、感光体３１上の静電潜像は、制御部２０から送られた画像信号に基づいて形成される。そして、制御部２０から送られる画像信号は、一例として、制御部２０が外部装置から取得した画像信号である。
【００３２】
現像器４４は、回転可能に設けられ感光体３１へ現像剤（一例として、トナー）を供給する現像ロール４４Ａと、現像ロール４４Ａへ付与される現像剤を攪拌しながら循環搬送する複数の搬送部材４４Ｂと、現像ロール４４Ａ及び複数の搬送部材４４Ｂを回転可能に支持する装置本体４４Ｃと、を有している。
【００３３】
クリーニングユニット４５は、クリーニングブレード４５Ａを有しており、クリーニングブレード４５Ａの先端が感光体３１の外周面と接触している。これにより、感光体３１の外周面に付着している残留トナーや紙粉などを掻き取るようになっている。
【００３４】
なお、画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋは、ユニット本体（図示省略）内に感光体３１、帯電ロール３３、現像器４４、及びクリーニングユニット４５が設けられており、これらが筐体１０Ａに対して一体となって装着され、又は筐体１０Ａから取り外し（離脱）されるようになっている。
【００３５】
一方、中間転写ベルト３４は、無端状（環状）に形成されると共に、画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの上側（Ｙ方向側）に回転可能に配置されている。中間転写ベルト３４の内側には、中間転写ベルト３４が巻き掛けられる巻掛ロール５２、５３、５４、５５がＸ方向を軸方向として回転可能に設けられている。そして、中間転写ベルト３４は、巻掛ロール５２、５３、５４、５５のいずれかが回転駆動されることによって、感光体３１と接触しながら一方向（一例として、図１における反時計回り方向（矢印Ａ方向））へ循環移動（回転）するようになっている。なお、巻掛ロール５２は、二次転写ロール３８と対向する対向ロールとされている。
【００３６】
また、中間転写ベルト３４を間にして巻掛ロール５３と対向する位置には、二次転写後の中間転写ベルト３４の外周面に付着した残留トナーや紙粉などを清掃するクリーニングユニット５７が設けられている。クリーニングユニット５７は、クリーニングブレード５７Ａを有しており、クリーニングブレード５７Ａの先端が中間転写ベルト３４の外周面と接触している。これにより、中間転写ベルト３４の外周面に付着している残留トナーや紙粉などを掻き取るようになっている。
【００３７】
一次転写ロール３６は、中間転写ベルト３４を挟んで感光体３１に対向している。そして、一次転写ロール３６と感光体３１との間が、感光体３１に形成されたトナー画像が中間転写ベルト３４に転写される一次転写位置とされている。また、一次転写ロール３６には、電圧印加部（図示省略）から電圧が印加されるようになっており、接地された感光体３１と電圧が印加された一次転写ロール３６との間の電位差により、トナー画像が感光体３１から中間転写ベルト３４上へ一次転写される構成となっている。
【００３８】
二次転写ロール３８は、既述のように、中間転写ベルト３４を挟んで巻掛ロール５２に対向している。そして、二次転写ロール３８と巻掛ロール５２との間が、中間転写ベルト３４に転写されたトナー画像が記録用紙Ｐに転写される二次転写位置とされている。また、二次転写ロール３８には、電圧印加部（図示省略）から電圧が印加されるようになっており、接地された巻掛ロール５２と電圧が印加された二次転写ロール３８との間の電位差により、トナー画像が中間転写ベルト３４上から記録用紙Ｐ上へ二次転写される構成となっている。
【００３９】
搬送部２６は、用紙収容部２２に収容された記録用紙Ｐを送り出す送出ロール５６と、送出ロール５６により送り出された記録用紙Ｐが搬送される搬送路５８と、搬送路５８に沿って配置された搬送ロール５９と、搬送路５８における搬送ロール５９よりも下流側で且つ二次転写位置よりも上流側に配置された位置合せロール６１と、を有している。
【００４０】
搬送路５８は、用紙収容部２２から二次転写位置を経て、筐体１０Ａの上部に設けられた排出部１７まで延びている。そして、位置合せロール６１は、中間転写ベルト３４上に形成されたトナー画像が二次転写位置へ到達するタイミングに合わせて、記録用紙Ｐを二次転写位置へ搬送するようになっている。また、搬送路５８における二次転写位置よりも下流側の位置には、画像形成部２４によって記録用紙Ｐに形成されたトナー画像を記録用紙Ｐに定着させる定着装置６０が設けられている。
【００４１】
定着装置６０は、内部に熱源（一例としてハロゲンランプ）を有する加熱ロール６０Ａと、加熱ロール６０Ａとともに記録用紙Ｐを挟んで加圧する加圧ロール６０Ｂと、を有している。加熱ロール６０Ａは、搬送路５８に対して中間転写ベルト３４側（記録用紙Ｐの画像面側）に設けられている。そして、搬送路５８における定着装置６０よりも下流側の位置には、トナー画像が定着された記録用紙Ｐを排出部１７へ排出する排出ロール６２が設けられている。
【００４２】
一方、筐体１０Ａ内には、表面にトナー画像が定着された記録用紙Ｐを反転させて、再び二次転写位置へ搬送するための反転搬送路６４が、搬送路５８に対する中間転写ベルト３４側とは反対側に設けられている。反転搬送路６４には、搬送ロール６５が設けられている。そして、記録用紙Ｐの両面に画像を形成する場合には、表面にトナー画像が定着された記録用紙Ｐが、排出ロール６２の逆回転によりスイッチバックされて反転搬送路６４内に導かれ、位置合せロール６１を経由して二次転写位置へ搬送されるようになっている。これにより、記録用紙Ｐの裏面（両面）の画像形成が行われる。
【００４３】
（画像形成動作）
次に、画像形成装置１０の画像形成動作について説明する。
【００４４】
図１に示すように、画像形成装置１０では、用紙収容部２２から送出ロール５６によって送り出された記録用紙Ｐが、搬送ロール５９で搬送され、位置合せロール６１によって二次転写位置へ送り込まれる。
【００４５】
一方、画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋでは、帯電ロール３３によって帯電した感光体３１が露光装置４２によって露光され、感光体３１に静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像器４４によって現像され、感光体３１にトナー画像が形成される。そして、画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋで形成された各色のトナー画像は、一次転写位置にて中間転写ベルト３４上に重ねられ、カラー画像が形成される。このカラー画像は、二次転写位置にて記録用紙Ｐへ転写される。
【００４６】
トナー画像が転写された記録用紙Ｐは、定着装置６０へ搬送され、転写されたトナー画像が定着装置６０により定着される。なお、記録用紙Ｐの表面（片面）のみにトナー画像を形成する場合は、トナー画像が定着された後、記録用紙Ｐが排出ロール６２により排出部１７へ排出される。一方、記録用紙Ｐの両面へ画像を形成する場合には、片面に画像が形成された後、記録用紙Ｐが、排出ロール６２でスイッチバックされ反転して反転搬送路６４へ送り込まれる。さらに、記録用紙Ｐは、反転搬送路６４から再び二次転写位置へ送り込まれ、画像が記録されていない反対面（裏面）に上記と同様の工程でトナー画像が形成され、排出ロール６２により排出部１７へ排出される。このようにして、一連の画像形成動作が行われる。
【００４７】
図２に示すように、トナーカートリッジ１００は、筐体１０Ａ内に装着された状態で、トナー供給部７０により現像器４４と接続されている。なお、トナー供給部７０は、トナーカートリッジ１００から現像器４４までの長さを除いてＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋで同様の構成である。また、図２では、クリーニングユニット５７（図１参照）の図示を省略している。
【００４８】
トナー供給部７０は、各トナーカートリッジ１００から排出されたトナーを各現像器４４（図１参照）へ搬送する４本の搬送管７２と、搬送管７２内に設けられ回転してトナーを搬送するスクリューコンベア（図示省略）とを有している。スクリューコンベアの回転は、一例として、モータ（図示省略）により行われる。これにより、トナーカートリッジ１００内のトナーが現像器４４へ搬送される。
【００４９】
（要部構成）
次に、トナーカートリッジ１００について説明する。
【００５０】
図３（Ａ）に示すように、トナーカートリッジ１００は、現像剤の一例としてのトナーＴを収容する容器本体の一例としてのカートリッジ本体１０２と、カートリッジ本体１０２内でＸ方向を軸方向として回転可能に設けられた２本のアジテータ１０４Ａ、１０４Ｂと、を有している。なお、アジテータ１０４Ａ、１０４Ｂの構成は同様であるため、以後の説明ではアジテータ１０４Ａについて説明し、アジテータ１０４Ｂの説明を省略する。
【００５１】
カートリッジ本体１０２は、Ｘ方向に見て、一例として、当該カートリッジ本体１０２の底壁１０２ＡのＺ方向の長さが、Ｙ方向に直立した側壁１０２Ｂ、１０２Ｃの長さよりも長い扁平な断面矩形状となっている。そして、側壁１０２Ｂ、１０２ＣのＹ方向上端には、天井壁１０２Ｄが設けられている。なお、側壁１０２Ｂは、底壁１０２Ａの−Ｚ方向端部に配置されており、側壁１０２Ｃは、底壁１０２ＡのＺ方向端部に配置されている。
【００５２】
さらに、底壁１０２Ａの−Ｘ方向端部には側壁１０２Ｇ（図３（Ｂ）参照）が設けられており、底壁１０２ＡのＸ方向端部には側壁１０２Ｈ（図３（Ｂ）参照）が設けられている。側壁１０２Ｂ、１０２Ｃ、１０２Ｇ、１０２Ｈは、Ｙ方向の高さが揃えられている。
【００５３】
また、カートリッジ本体１０２には、底壁１０２Ａと側壁１０２Ｃとが隣接する隅部１０２Ｅに近い位置において、底壁１０２Ａから−Ｙ方向に突出すると共に中空とされ、Ｘ方向を長手方向とするトナー供給路１０３が形成されている。そして、底壁１０２Ａには、カートリッジ本体１０２とトナー供給路１０３とを繋ぐトナー供給口１０２Ｆが形成されている。トナー供給口１０２Ｆは、底壁１０２ＡにおいてＹ方向に貫通した貫通孔である。なお、トナー供給路１０３内には、図示しない搬送部材が設けられており、この搬送部材で搬送されたトナーが、搬送管７２（図２参照）内に供給されるようになっている。      
【００５４】
図３（Ｂ）に示すように、アジテータ１０４Ａは、Ｘ方向を軸方向として回転可能に設けられた回転部材１０６と、回転部材１０６に一端が固定され変形してトナーＴを搬送する弾性片及び可撓性部材の一例としてのフィルム材１０８と、フィルム材１０８のＸ方向両端部をそれぞれ反対側へ折り返した補強手段の一例としての折返し部１１０（図４（Ｂ）参照）と、を有している。
【００５５】
（回転部材の構成）
図４（Ａ）に示すように、回転部材１０６は、Ｘ方向を長手方向とする角柱状の本体部１０６Ａと、本体部１０６ＡのＸ方向両端部からＸ方向、−Ｘ方向に突出した円柱状の軸部１０６Ｂと、本体部１０６ＡのＸ方向の両端部から回転部材１０６の回転方向（以後、Ｒ方向という）に対する径方向（以後、Ｄ方向という）に突出した角柱状の支持部１０６Ｃと、を有している。すなわち、支持部１０６Ｃは、Ｘ方向に対して直交する方向に突出しており、回転部材１０６の回転方向におけるフィルム材１０８よりも下流側でフィルム材１０８を支持している。なお、回転部材１０６は、一例として、Ｘ方向で対称な形状となっているため、Ｘ方向側の部位について説明し、−Ｘ方向側の部位の説明を省略する。
【００５６】
また、図３（Ａ）に示すように、回転部材１０６は、底壁１０２Ａ及び側壁１０２Ｂ、１０２Ｃから設定された距離だけ隔てられた位置に配置されている。そして、図３（Ｂ）に示すように、回転部材１０６は、Ｘ方向両端部の軸部１０６Ｂが、ベアリング（図示省略）に挿入され、このベアリングが側壁１０２Ｇ、１０２Ｈに取り付けられることにより、Ｘ方向を軸方向として、カートリッジ本体１０２に回転可能に支持されている。ここで、モータ（図示省略）によって軸部１０６Ｂが回転することにより、アジテータ１０４Ａが回転する。
【００５７】
図４（Ａ）に示すように、回転部材１０６には、複数の凸部１０７が形成されている。凸部１０７は、円柱状の軸部１０７Ａと、軸部１０７Ａの端部に形成され軸部１０７Ａよりも大きい半球部１０７Ｂと、を有している。また、凸部１０７は、支持部１０６ＣのＺ方向側の面及び−Ｚ方向側の面において、Ｙ方向に間隔をあけて２箇所形成されている。さらに、凸部１０７は、本体部１０６ＡのＺ方向側の面において、Ｘ方向に間隔をあけて複数箇所形成されている。
【００５８】
（フィルム材の構成）
図３（Ｂ）に示すように、フィルム材１０８は、一例として、Ｘ方向を長手方向とする矩形状で、厚さが７５μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製のフィルム状部材であり、可撓性を有している。また、フィルム材１０８は、回転部材１０６に固定された一端である固定端１０８Ａと、回転部材１０６のＤ方向（径方向）に突出した他端である自由端１０８Ｂと、を有している。
【００５９】
さらに、フィルム材１０８には、自由端１０８Ｂに軸方向（Ｘ方向）と交差する方向に傾斜した複数の切込１１２が形成されている。詳細には、自由端１０８Ｂには、回転部材１０６の軸方向（Ｘ方向）に対して、自由端１０８Ｂが固定端１０８ＡよりもトナーＴ（図３（Ａ）参照）の搬送方向側へ張り出すように複数の切込１１２が形成されている。そして、フィルム材１０８は、自由端１０８Ｂが変形して自由端１０８Ｂの張り出し側にトナーＴを搬送する。
【００６０】
切込１１２は、一例として、自由端１０８Ｂが−Ｙ方向側に配置されている状態（図３（Ｂ）の状態）において、自由端１０８ＢからＸ方向に向けてＹ方向に切り込まれた切込の一例としての複数の第１切込１１２Ａと、トナー供給口１０２Ｆと対向する位置で自由端１０８ＢからＹ方向に切り込まれた第２切込１１２Ｂと、第２切込１１２Ｂを挟んで第１切込１１２Ａ側とは反対側に形成され、自由端１０８Ｂから−Ｘ方向に向けてＹ方向に切り込まれた第３切込１１２Ｃと、を有している。複数の第１切込１１２ＡのＸ方向に対する傾斜角度は揃えられている。そして、１組の第２切込１１２Ｂの間の部位は、トナー供給口１０２Ｆと対向配置されており、回転部材１０６の回転によりトナーＴをトナー供給口１０２Ｆへ送り込む。
【００６１】
なお、本実施形態では、複数の第１切込１１２Ａにおいて、１つの第１切込１１２Ａの根本から、隣の第１切込１１２Ａの根本までの部位についても、固定端に含めている。即ち、既述のように、フィルム材１０８における１組の第１切込１１２Ａの間の部位では、回転部材１０６の軸方向（Ｘ方向）に対して、自由端１０８Ｂが固定端１０８ＡよりもトナーＴ（図３（Ａ）参照）の搬送方向側（−Ｘ方向側）へ張り出すように、第１切込１１２Ａが傾斜している。
【００６２】
（トナーＴの搬送機構）
図５（Ｂ）に示すように、フィルム材１０８における１組の第１切込１１２Ａの間の部位において、自由端１０８Ｂ側で且つトナーＴ（図示省略）の搬送方向（−Ｘ方向）の上流側の部位Ａ１が角度θ１の鈍角、自由端１０８Ｂ側で且つトナーＴの搬送方向の下流側の部位Ａ２が角度θ２の鋭角であったとする。
【００６３】
ここで、部位Ａ１、Ａ２が、アジテータ１０４ＡのＲ方向の回転に伴って底壁１０２Ａ（図３（Ａ）参照）に接触した場合、部位Ａ２の方が部位Ａ１よりもばね定数が小さい（剛性が低い）ので、部位Ａ２の方が部位Ａ１よりも大きく撓む。撓む方向は、アジテータ１０４ＡのＲ方向（回転方向）の下流側である。この撓みによる部位Ａ１、Ａ２の変形とＲ方向の回転とにより、図５（Ａ）に示すように、トナーＴは、−Ｘ方向に対して交差する方向に力Ｆを受ける。トナーＴに作用する力Ｆは、−Ｘ方向の分力Ｆｘと、径方向の分力Ｆｄとに分けられ、分力Ｆｘによって、トナーＴが−Ｘ方向に搬送される。
【００６４】
（本実施形態と比較例とのフィルム材の比較）
図６（Ａ）に示すように、本実施形態のフィルム材１０８における１組の第１切込１１２Ａの間の部位は、平行四辺形状となっている。詳細には、トナーＴの搬送方向（−Ｘ方向）における上流側の部位Ａ１は、自由端１０８Ｂに対する第１切込１１２Ａのなす角度が鈍角（角度θ１とする）となっており、トナーＴの搬送方向（−Ｘ方向）における下流側の部位Ａ２は、自由端１０８Ｂに対する第１切込１１２Ａのなす角度が鋭角（角度θ２とする）となっている。
【００６５】
一方、図６（Ｂ）に示すように、比較例として、折返し部１１０（図４（Ｂ）参照）が形成されていないフィルム材１０８における長手方向（−Ｘ方向）の側端部１０８Ｃと、側端部１０８Ｃから数えて１番目の第１切込１１２Ａとの間の部位は、台形状となっている。詳細には、トナーＴの搬送方向（−Ｘ方向）における上流側の部位Ｂ１は、自由端１０８Ｂに対する第１切込１１２Ａのなす角度がほぼ直角（角度θ３）となっており、トナーＴの搬送方向（−Ｘ方向）における下流側の部位Ｂ２は、自由端１０８Ｂに対する第１切込１１２Ａのなす角度が鋭角（角度θ２）となっている。
【００６６】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）において、θ２＜θ３＜θ１であり、角度が近いほど剛性の差が小さいと考えられることから、比較例のフィルム材１０８の端部では、側端部１０８Ｃ側の部位Ｂ１と第１切込１１２Ａ側の部位Ｂ２との剛性の差が小さく、本実施形態の１組の第１切込１１２Ａの間の部位では、上流側の部位Ａ１と下流側の部位Ａ２との剛性の差が大きいことが分かる。
【００６７】
ここで、フィルム材１０８では、トナーＴの搬送方向における上流側と下流側との剛性の差が大きく、且つ下流側の剛性が上流側の剛性よりも小さいほど、フィルム材１０８の変形量が大きくなり、トナーＴの搬送量が多くなる。言い換えると、比較例のフィルム材１０８では、本実施形態のフィルム材１０８の破線で図示した三角形の領域Ｓ（図６（Ａ）参照）分だけ上流側の部位が小さくなっており、上流側の部位Ｂ１と下流側の部位Ｂ２との剛性の差が小さい。このため、比較例のフィルム材１０８の端部におけるトナーＴの搬送量は、本実施形態の１組の第１切込１１２Ａの間の部位におけるトナーＴの搬送量よりも少なくなる。
【００６８】
（折返し部の構成）
図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、フィルム材１０８のＸ方向の側端部１０８Ｃには、折返し部１１０が設けられている。折返し部１１０は、側端部１０８ＣからさらにＸ方向に延びた延出部１１４と、延出部１１４のＸ方向の端部に形成された取付部１１６とを有している。即ち、折返し部１１０は、フィルム材１０８のＸ方向における張り出し側（図示のＣ１の部位）とは反対側の側端部１０８Ｃに設けられ、フィルム材１０８の撓みに対して側端部１０８Ｃを補強している。
【００６９】
取付部１１６には、Ｘ方向に長くＺ方向に貫通した貫通孔（スリット）である長孔１１６Ａと、長孔１１６Ａの中央部でＺ方向に貫通した円形の取付孔１１６Ｂとが、Ｙ方向に間隔をあけて２つ形成されている。取付孔１１６Ｂの孔径（直径）は、半球部１０７Ｂの直径よりも小さく、軸部１０７Ａを挿入可能な大きさとなっている。さらに、フィルム材１０８の固定端１０８Ａには、図示を省略するが、長孔１１６Ａ及び取付孔１１６Ｂが、Ｘ方向に間隔をあけて複数形成されている。
【００７０】
ここで、回転部材１０６へのフィルム材１０８の取付けでは、まず、回転部材１０６の本体部１０６Ａに形成された凸部１０７について、半球部１０７Ｂをフィルム材１０８の固定端１０８Ａの取付孔１１６Ｂに挿通する。続いて、支持部１０６Ｃを覆うようにフィルム材１０８の延出部１１４を−Ｘ方向側へ折返し、半球部１０７Ｂを取付孔１１６Ｂに挿通する。これにより、回転部材１０６にフィルム材１０８が取付けられると共に、折返し部１１０が形成される。
【００７１】
（第１接触部及び第２接触部）
図７（Ａ）に示すように、カートリッジ本体１０２には、回転部材１０６よりもＹ方向上側でフィルム材１０８のＸ方向の側端部（一方の側端部）である折返し部１１０Ａと接触する第１接触部１０９と、回転部材１０６よりもＹ方向下側でフィルム材１０８の−Ｘ方向の側端部（他方の側端部）である折返し部１１０Ｂと接触する第２接触部１１１と、が設けられている。なお、図３（Ｂ）では、第１接触部１０９及び第２接触部１１１の図示を省略している。
【００７２】
図７（Ａ）に示すように、第１接触部１０９は、側壁１０２Ｈから−Ｘ方向側へ突出した突出部であり、軸部１０６ＢよりもＹ方向上側に配置されている。また、第１接触部１０９は、軸部１０６Ｂに近い側にテーパ面１０９Ａが形成されている。テーパ面１０９Ａは、−Ｘ方向に対してＹ方向に傾斜した傾斜面であり、アジテータ１０４Ａが回転したときに折返し部１１０のＸ方向側端部を−Ｘ方向に案内するように形成されている。これにより、アジテータ１０４Ａを回転して、アジテータ１０４Ａと第１接触部１０９とが接触したとき、アジテータ１０４Ａが−Ｘ方向へ移動する。
【００７３】
同様に、第２接触部１１１は、側壁１０２ＧからＸ方向側へ突出した突出部であり、軸部１０６ＢよりもＹ方向下側に配置されている。また、第２接触部１１１は、軸部１０６Ｂに近い側にテーパ面１１１Ａが形成されている。テーパ面１１１Ａは、Ｘ方向に対して−Ｙ方向に傾斜した傾斜面であり、アジテータ１０４Ａが回転したときに折返し部１１０の−Ｘ方向側端部をＸ方向に案内するように形成されている。これにより、アジテータ１０４Ａを回転して、アジテータ１０４Ａと第２接触部１１１とが接触したとき、アジテータ１０４ＡがＸ方向へ移動する。
【００７４】
（作用）
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００７５】
図３（Ｂ）及び図５（Ｂ）に示すように、回転部材１０６がＲ方向に回転すると、フィルム材１０８の自由端１０８Ｂ側がカートリッジ本体１０２の底壁１０２Ａと接触して、回転部材１０６の軸方向（Ｘ方向）に対して撓む。
【００７６】
ここで、図６（Ｂ）に示す比較例では、既述のように、フィルム材１０８における自由端１０８Ｂの上流側の部位Ｂ１と下流側の部位Ｂ２との剛性差が低いため、フィルム材１０８の−Ｘ方向に対する撓み（傾斜）が小さくなり、カートリッジ本体１０２内の上流側（端部）にトナーＴが残留してしまう。
【００７７】
一方、図４（Ｂ）に示すように、本実施形態では、折返し部１１０によってフィルム材１０８の側端部１０８Ｃ（上流側端部）が補強され、剛性が高くなっているので、張り出し側の部位Ｃ１と側端部１０８Ｃとの剛性差が大きくなる。すなわち、側端部１０８Ｃの剛性が、張り出し側の部位Ｃ１の剛性よりも大きくなるため、張り出し側の部位Ｃ１が側端部１０８Ｃに対して撓み、トナーＴの搬送能力が上がる。これにより、トナーカートリッジ１００では、比較例に比べて、トナーＴの搬送方向（−Ｘ方向）の上流側にトナーＴが残留することが抑制される。
【００７８】
また、トナーカートリッジ１００は、アジテータ１０４Ａの構成部材であるフィルム材１０８の端部を折り返した折返し部１１０によって、フィルム材１０８の端部を補強している（剛性を高めている）ので、回転部材１０６及びフィルム材１０８とは異なる部材でフィルム材１０８を補強する構成に比べて、部品点数を増やさずにフィルム材１０８が補強される。これにより、フィルム材１０８の端部近傍にトナーの塊が存在した場合に、かかるトナーはほぐされる。
【００７９】
さらに、図７（Ａ）に示すように、トナーカートリッジ１００では、回転部材１０６が回転して、フィルム材１０８が回転部材１０６よりもＹ方向の下側に位置しているとき、折返し部１１０Ｂが第２接触部１１１と接触する。これにより、アジテータ１０４Ａは、Ｘ方向側に移動する。
【００８０】
続いて、図７（Ｂ）に示すように、回転部材１０６が回転して、フィルム材１０８が回転部材１０６よりもＹ方向の上側に位置しているとき、折返し部１１０Ａが第１接触部１０９と接触する。これにより、アジテータ１０４Ａは、−Ｘ方向側に移動する。このように、回転部材１０６の回転によってアジテータ１０４ＡがＸ方向、−Ｘ方向に往復動（揺動）するので、カートリッジ本体１０２内にトナーの塊があったとしても、アジテータ１０４Ａの往復動でほぐされる。また、トナーカートリッジ１００では、カートリッジ本体１０２に第１接触部１０９及び第２接触部１１１を設けることでアジテータ１０４Ａを往復動させるので、回転部材１０６を直接、Ｘ方向及び−Ｘ方向に往復動させる移動手段を別途設けずに済み、簡単な構成でカートリッジ本体１０２内のトナーの塊がほぐされる。
【００８１】
加えて、図１に示すように、画像形成装置１０では、トナーカートリッジ１００におけるトナーＴの搬送方向の上流側端部にトナーＴが残留しにくくなる。このため、無駄になるトナーＴの量が減るので、１つのトナーカートリッジ１００を用いて画像形成するときの画像形成枚数が増える。
【００８２】
なお、図３（Ｂ）に示すように、アジテータ１０４Ａの−Ｘ方向側の端部についても、Ｘ方向側の端部と同様に、第３切込１１２Ｃの部位と折返し部１１０Ｂとの剛性の差により、トナーＴの搬送能力が上がり、残留するトナーＴが抑制される。
【００８３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る現像剤収容器、現像装置、及び画像形成装置の一例について説明する。
【００８４】
第２実施形態の画像形成装置１０は、前述した第１実施形態の画像形成装置１０において、アジテータ１０４Ａ（図３（Ｂ）参照）に換えて、アジテータ１２０（図８（Ａ）参照）が設けられている。そして、他の構成は第１実施形態の画像形成装置１０及びトナーカートリッジ１００と同様になっている。このため、第２実施形態においても画像形成装置１０として記載し、前述した第１実施形態の画像形成装置１０及びトナーカートリッジ１００と基本的に同一の部材、部位には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００８５】
図８（Ａ）に示すように、第２実施形態のアジテータ１２０は、第１実施形態のフィルム材１０８（図４（Ａ）参照）に換えて、フィルム材１２２が設けられている。なお、アジテータ１２０は、Ｘ方向及び−Ｘ方向の端部の構成が同様であるため、ここではＸ方向の端部について説明し、−Ｘ方向側の説明を省略する。
【００８６】
フィルム材１２２は、フィルム材１０８と同じ材質で構成されており、フィルム材１０８において、折返し部１１０（図４（Ａ）参照）を取り除いた形状（構成）となっている。また、フィルム材１２２は、回転部材１０６に固定される固定端１２２Ａと、固定端１２２Ａ側とは反対側の自由端１２２Ｂと、Ｘ方向及び−Ｘ方向の端部である側端部１２２Ｃと、を有しており、第１切込１１２Ａ、第２切込１１２Ｂ、及び第３切込１１２Ｃ（図３（Ｂ）参照）が形成されている。さらに、フィルム材１２２には、図示を省略するが、回転部材１０６の凸部１０７の位置に合わせて、長孔１１６Ａ及び取付孔１１６Ｂ（図４（Ａ）参照）が形成されている。
【００８７】
ここで、フィルム材１２２の取付孔１１６Ｂに回転部材１０６の複数の凸部１０７を挿通することで、回転部材１０６にフィルム材１２２の固定端１２２Ａが固定される。そして、アジテータ１２０では、回転部材１０６の軸方向（Ｘ方向）の端部から径方向に突出され、フィルム材１２２の側端部１２２Ｃを支持する支持部１０６Ｃが、補強手段の一例とされている。
【００８８】
（作用）
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【００８９】
図８（Ｂ）に示すように、回転部材１０６がＲ方向に回転すると、フィルム材１２２の自由端１２２Ｂ側がカートリッジ本体１０２の底壁１０２Ａ（図３（Ｂ）参照）と接触して、回転部材１０６の軸方向（Ｘ方向）に対して撓む。
【００９０】
ここで、本実施形態では、支持部１０６Ｃによって、フィルム材１２２の側端部１２２ＣがＲ方向の上流側で補強され、剛性が高くなっているので、張り出し側の部位Ｄ１と側端部１２２Ｃとの剛性差が大きくなる。すなわち、側端部１２２Ｃの剛性が、張り出し側の部位Ｄ１の剛性よりも大きくなるため、張り出し側の部位Ｄ１が側端部１２２Ｃに対して撓み、トナーＴの搬送能力が上がる。これにより、トナーカートリッジ１００では、トナーＴの搬送方向（−Ｘ方向）の上流側にトナーＴが残留することが抑制される。
【００９１】
また、トナーカートリッジ１００は、アジテータ１２０の構成部材であるフィルム材１２２の端部を回転部材１０６の支持部１０６Ｃで補強している（剛性を高めている）ので、回転部材１０６及びフィルム材１２２とは異なる部材でフィルム材１２２を補強する構成に比べて、部品点数を増やさずにフィルム材１２２が補強される。これについても第１実施形態と同様に、フィルム材１２２の端部近傍にトナーの塊が存在した場合に、かかるトナーはほぐされる。
【００９２】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る現像剤収容器、現像装置、及び画像形成装置の一例について説明する。
【００９３】
第３実施形態の画像形成装置１０は、前述した第１、第２実施形態の画像形成装置１０において、アジテータ１０４Ａ（図３（Ｂ）参照）に換えて、アジテータ１３０（図９（Ａ）参照）が設けられている。そして、他の構成は第１、第２実施形態の画像形成装置１０及びトナーカートリッジ１００と同様になっている。このため、第３実施形態においても画像形成装置１０として記載し、前述した第１、第２実施形態の画像形成装置１０及びトナーカートリッジ１００と基本的に同一の部材、部位には、前記第１、第２実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００９４】
図９（Ａ）に示すように、第３実施形態のアジテータ１３０は、第２実施形態の回転部材１０６（図８（Ａ）参照）に換えて、回転部材１３２が設けられており、回転部材１３２にフィルム材１２２が取り付けられている。なお、アジテータ１３０は、Ｘ方向及び−Ｘ方向の端部の構成が同様であるため、ここではＸ方向の端部について説明し、−Ｘ方向側の説明を省略する。
【００９５】
回転部材１３２は、第１実施形態の回転部材１０６（図４（Ａ）参照）において、支持部１０６Ｃを取り除いた形状となっており、本体部１０６Ａ及び軸部１０６Ｂで構成されている。そして、本体部１０６Ａには、既述のように凸部１０７が形成されている。ここで、フィルム材１２２の取付孔１１６Ｂに回転部材１３２の複数の凸部１０７を挿通することで、回転部材１３２にフィルム材１２２の固定端１２２Ａが固定される。
【００９６】
また、アジテータ１３０には、フィルム材１２２の側端部１２２Ｃでフィルム材１２２に重ねられた補強手段の一例としての積層部１３４が設けられている。
【００９７】
積層部１３４は、一例として、フィルム材１２２と同じ材質で矩形状に形成されており、且つフィルム材１２２よりも厚くなっている。また、積層部１３４は、回転部材１３２の回転方向（Ｒ方向）におけるフィルム材１２２の上流側で、且つ回転部材１３２の下面から自由端１２２Ｂに向けて延びており、フィルム材１２２に接着剤で固定されている。なお、積層部１３４の径方向の長さは、一例として、第１実施形態の支持部１０６Ｃの径方向の長さとほぼ同じとなっており、第１切込１１２Ａの根本よりも自由端１２２Ｂ側へ延出されている。さらに、積層部１３４のＸ方向の幅は、一例として、側端部１２２Ｃから張り出し側の部位Ｄ１までの幅の１／４となっている。
【００９８】
（作用）
次に、第３実施形態の作用について説明する。
【００９９】
図９（Ｂ）に示すように、回転部材１３２がＲ方向に回転すると、フィルム材１２２の自由端１２２Ｂ側がカートリッジ本体１０２の底壁１０２Ａ（図３（Ｂ）参照）と接触して、回転部材１３２の軸方向（Ｘ方向）に対して撓む。
【０１００】
ここで、本実施形態では、積層部１３４によって、フィルム材１２２の側端部１２２ＣがＲ方向の上流側で補強され、剛性が高くなっているので、張り出し側の部位Ｄ１と側端部１２２Ｃとの剛性差が大きくなる。すなわち、側端部１２２Ｃの剛性が、張り出し側の部位Ｄ１の剛性よりも大きくなるため、張り出し側の部位Ｄ１が側端部１２２Ｃに対して撓み、トナーＴの搬送能力が上がる。これにより、トナーカートリッジ１００では、トナーＴの搬送方向（−Ｘ方向）の上流側にトナーＴが残留することが抑制される。
【０１０１】
また、トナーカートリッジ１００は、アジテータ１３０の構成部材であるフィルム材１２２の端部を積層部１３４で補強している（剛性を高めている）ので、回転部材１３２及びフィルム材１２２を用いてフィルム材１２２を補強する構成に比べて、補強手段の材質、形状を自由に設定可能となる。即ち、補強手段の選択の自由度が高い。
【０１０２】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係る現像剤収容器、現像装置、及び画像形成装置の一例について説明する。
【０１０３】
図１０には、第４実施形態に係る画像形成装置１４０が示されている。なお、前述した第１、第２、第３実施形態の画像形成装置１０及びトナーカートリッジ１００と基本的に同一の部材、部位には、前記第１、第２、第３実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１０４】
画像形成装置１４０は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナーに合わせて設けられた４つの画像形成ユニット１５０と、画像形成ユニット１５０と対向配置され記録用紙Ｐを搬送する搬送ベルト１４２と、画像形成ユニット１５０で形成された現像剤像の一例としてのトナー像（図示省略）を記録用紙Ｐに転写する転写手段の一例としての転写ロール１４４と、を含んで構成されている。なお、４つの画像形成ユニット１５０の構成は同様であるため、図１０では１つの画像形成ユニット１５０を示して説明し、他の３つの画像形成ユニット１５０の説明を省略する。
【０１０５】
画像形成ユニット１５０は、感光体１５２を有する感光体ユニット１６０（上部）と、トナーＴが収容されると共に、感光体１５２に作像される静電潜像に対してトナーによる現像を行う現像装置１７０（下部）と、を含んで構成されている。感光体ユニット１６０と現像装置１７０との間には、露光装置（図示省略）から出射された露光光Ｌが通過する光通路１５４が形成されており、露光光Ｌは、光通路１５４を通って感光体１５２の表面に照射されるようになっている。
【０１０６】
感光体ユニット１６０は、回転可能に支持された感光体１５２と、感光体１５２の周囲に配設され、接地された感光体１５２との電位差により感光体１５２の表面を帯電させる帯電ロール１５６と、感光体１５２の表面を除電するイレーサ１５８及びクリーニングブレード１５９と、トナーＴを収容するサブトナータンク１６２と、が一体となって構成されている。
【０１０７】
現像装置１７０は、感光体１５２の静電潜像をトナーＴで可視像化する現像ユニット１７２と、現像ユニット１７２にトナーＴを供給する現像剤収容器の一例としてのメイントナータンク１７４とがＸ方向に一体化された構成となっている。なお、現像装置１７０では、一例として、キャリア（図示省略）との攪拌混合でトナーＴを摩擦帯電させて現像する二成分現像方式が用いられている。
【０１０８】
現像ユニット１７２は、装置本体の一例としてのハウジング１７６を有している。ハウジング１７６は、感光体１５２の下方側（−Ｙ方向側）に設けられており、感光体１５２側に向かって開口した開口部１７８が形成されている。また、ハウジング１７６内には、現像剤収容室１８０が形成されている。現像剤収容室１８０は、内部にトナーＴ及びキャリアからなる現像剤Ｇが収容されている。なお、キャリアは、現像剤収容室１８０のみに収容されている。
【０１０９】
さらに、ハウジング１７６内には、開口部１７８から一部が露出するようにして、現像回転体の一例としての現像ロール１８２が設けられている。現像ロール１８２は、矢印方向へ回転可能に設けられた非磁性円筒状の現像スリーブ（図示省略）と、現像スリーブの内側で回転しないように固定され複数の磁極が交互に配設された磁石ロール（図示省略）とで構成されている。現像スリーブの端部には、図示しないギアが固定されており、モータからの回転力がギアへ伝達され、ギアを介して現像スリーブが回転するようになっている。
【０１１０】
ここで、現像ロール１８２は、現像剤Ｇ中に含まれるキャリアを磁力で吸着し、表面に現像剤Ｇの磁気ブラシを形成して、キャリアに吸着したトナーＴを感光体１５２と対向する現像領域（現像剤供給位置）へ搬送する。そして、露光光Ｌにより感光体１５２上に形成された静電潜像が、現像ロール１８２の表面に形成された現像剤Ｇの磁気ブラシによって可視像化されるようになっている。
【０１１１】
現像ロール１８２の下方には、現像ロール１８２の軸方向（Ｘ方向）に沿って螺旋形状の第１搬送部材１８４及び第２搬送部材１８６が設けられている。第１搬送部材１８４及び第２搬送部材１８６は、ハウジング１７６にそれぞれ回転可能に支持されており、現像剤Ｇを循環搬送する。そして、ハウジング１７６には、現像ユニット１７２とメイントナータンク１７４とを仕切る仕切壁１８８が設けられている。さらに、仕切壁１８８の下側には、メイントナータンク１７４から現像剤収容室１８０へトナーＴを供給する供給部材１８９が設けられている。
【０１１２】
メイントナータンク１７４内には、現像ユニット１７２に搬送されるトナーＴが収容されている。また、メイントナータンク１７４内には、第１実施形態のアジテータ１０４Ａ、１０４Ｂが回転可能に設けられている。
【０１１３】
（作用）
次に、第４実施形態の作用について説明する。
【０１１４】
図３（Ｂ）及び図５（Ｂ）に示すように、回転部材１０６がＲ方向に回転すると、フィルム材１０８の自由端１０８Ｂ側がカートリッジ本体１０２の底壁１０２Ａと接触して、回転部材１０６の軸方向（Ｘ方向）に対して撓む。
【０１１５】
ここで、メイントナータンク１７４（図１０参照）では、図４（Ｂ）に示すように、折返し部１１０によってフィルム材１０８の側端部１０８Ｃ（上流側端部）が補強され、剛性が高くなっているので、張り出し側の部位Ｃ１と側端部１０８Ｃとの剛性差が大きくなる。すなわち、側端部１０８Ｃの剛性が、張り出し側の部位Ｃ１の剛性よりも大きくなるため、張り出し側の部位Ｃ１が側端部１０８Ｃに対して撓み、トナーＴの搬送能力が上がる。これにより、トナーカートリッジ１００では、比較例に比べて、トナーＴの搬送方向（−Ｘ方向）の上流側にトナーＴが残留することが抑制される。
【０１１６】
また、現像装置１７０では、搬送方向における端部でのトナーＴの残留が抑制されることから、現像に使用される現像剤Ｇの量が増える。
【０１１７】
さらに、画像形成装置１４０では、現像に使用される現像剤Ｇの量が増えることから、１つの現像装置１７０を用いて画像形成するときの画像形成枚数が増える。
【０１１８】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【０１１９】
フィルム材１０８は、回転部材１０６の凸部１０７に取り付ける構成に限らず、回転部材１０６に接着剤で接着したり、あるいは、ネジで固定する構成であってもよい。なお、第１実施形態から第４実施形態まで、第１切込１１２Ａについて説明したが、第３切込１１２Ｃについても同様の作用が得られる。
【０１２０】
第１実施形態のアジテータ１０４Ａにおいて、支持部１０６Ｃが無い回転部材１３２を用いて、フィルム材１０８を支持せず、フィルム材１０８を反対側に折り曲げただけの構成であってもよい。
【０１２１】
積層部１３４は、フィルム材１２２の回転方向上流側（裏側）だけでなく、回転方向下流側（表側）に設けられていてもよい。さらに、フィルム材１２２の表側、裏側の両方に積層部１３４を設けてもよい。
【０１２２】
回転部材１０６、１３２は、角柱状のものに限らず、円柱状であってもよい。
【０１２３】
アジテータ１２０、１３０は、第１実施形態のトナーカートリッジ１００に設けられているので、アジテータ１０４Ａと同様に往復動する。また、第４実施形態の現像装置１７０において、アジテータ１０４Ａに換えて、アジテータ１２０又はアジテータ１３０を設けてもよい。
【符号の説明】
【０１２４】
１０  画像形成装置
３１  感光体（像保持体の一例）
３４  中間転写ベルト３４（転写手段の一例）
３６  一次転写ロール（転写手段の一例）
３８  二次転写ロール（転写手段の一例）
４４  現像器
１００  トナーカートリッジ（現像剤収容器の一例）
１０２  カートリッジ本体（容器本体の一例）
１０６  回転部材
１０６Ｃ  支持部（補強手段の一例）
１０８  フィルム材（弾性片及び可撓性部材の一例）
１０９  第１接触部
１１０  折返し部（補強手段の一例）
１１１  第２接触部
１１２Ａ  第１切込（切込の一例）
１２２  フィルム材（弾性片及び可撓性部材の一例）
１３２  回転部材
１３４  積層部（補強手段の一例）
１４０  画像形成装置
１４４  転写ロール（転写手段の一例）
１７０  現像装置
１７４  メイントナータンク（現像剤収容器の一例）
１７６  ハウジング（装置本体の一例）
１８２  現像ロール（現像回転体の一例）
Ｔ  トナー（現像剤の一例）
Ｘ方向（軸方向の一例）
【図１】
2014021442.tif 000003
【図２】
2014021442.tif 000004
【図３】
2014021442.tif 000005
【図４】
2014021442.tif 000006
【図５】
2014021442.tif 000007
【図６】
2014021442.tif 000008
【図７】
2014021442.tif 000009
【図８】
2014021442.tif 000010
【図９】
2014021442.tif 000011
【図１０】
2014021442.tif 000012