(57)【要約】【課題】業務性能の悪化を生じさせずに低コストに遠隔なバックアップをすること。【解決手段】業務データ格納用の業務ストレージ１２と、業務データを広域ネットワーク１８を介して遠隔地にて格納する遠隔ストレージ１４と、前記業務データのバックアップ用送信処理を制御するコントローラ１０とを備え、前記業務ストレージ１２に、遠隔ストレージ１４へのバックアップよりも高速でバックアップする予備ストレージ１６を併設する。そして、コントローラ１０が、目標終了時間迄のバックアップを開始する際にバックアップの対象データ（業務データ）を遠隔ストレージ１４へ転送させる転送制御部２０と、目標終了時間までに遠隔ストレージ１４へのバックアップが終了するか否かを判定する終了時間判定部２２と、目標終了時間迄に終了しない判定に際しては前記対象データを前記予備ストレージ１６へ転送させる切替制御部２４とを備えたこと。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務データを格納する業務ストレージと、前記格納された業務データを広域ネットワークを介して受信し遠隔地にて格納する遠隔ストレージと、前記業務データの格納及び送信の各処理動作を制御するコントローラとを備えたデータバックアップ装置であって、
前記業務ストレージに、前記遠隔ストレージへのデータバックアップ処理よりも高速でバックアップ処理する予備ストレージを併設すると共に、
前記コントローラが、
予め定められた目標終了時間迄のバックアップ用送信処理を開始するに際し前記業務データをバックアップ用の対象データとして前記遠隔ストレージへ転送制御する転送制御部と、
前記目標終了時間迄に前記遠隔ストレージへのバックアップ用送信処理が終了するか否かを判定する終了時間判定部と、
前記遠隔ストレージへのバックアップ用送信処理が前記目標終了時間までに終了しないと判定された際に前記遠隔ストレージへの転送を中止して当該中止後の前記対象データを前記予備ストレージへ転送させる切替制御部と、
を備えたことを特徴とするデータバックアップ装置。
【請求項２】
請求項１記載のデータバックアップ装置において、
前記コントローラが、前記遠隔ストレージへの対象データの転送開始後に当該対象データのデータ量と前記広域ネットワークの伝送速度とを使用して当該転送の想定終了時間を一定時間毎に計算する予測計算部を備え、
前記終了時間判定部が、前記想定終了時間が前記目標終了時間を超過する場合には前記遠隔ストレージへのバックアップ用送信処理が前記目標終了時間までに終了しないと判定する比較判定機能を備えたことを特徴とするデータバックアップ装置。
【請求項３】
請求項２記載のデータバックアップ装置において、
前記切替制御部が、前記予備ストレージへのバックアップ処理の終了後に当該予備ストレージに格納した前記対象データを前記広域ネットワークを介して前記遠隔ストレージに前記中止後の対象データとして転送する再開制御機能を備えていることを特徴とするデータバックアップ装置。
【請求項４】
請求項１，２，又は３に記載のデータバックアップ装置において、
前記コントローラが、
前記遠隔ストレージへの対象データの転送開始後に当該広域ネットワークの前記伝送速度を監視すると共に、当該監視により得られた前記伝送速度にかかる速度情報を前記予測計算部に与える伝送速度監視部を備えたことを特徴とするデータバックアップ装置。
【請求項５】
請求項４記載のデータバックアップ装置において、
前記予測計算部が、前記伝送速度監視部によって監視された直前の前記伝送速度を使用して前記想定終了時間を算出する動的予測機能を備えたことを特徴とするデータバックアップ装置。
【請求項６】
請求項４記載のデータバックアップ装置において、
前記コントローラが、前記伝送速度監視部によって監視された前記伝送速度を時系列で保持する伝送速度テーブルを備え、
前記予測計算部が、前記伝送速度テーブルに保持された複数の伝送速度を使用した統計処理により前記目標終了時間までの予想伝送速度を計算する速度予測機能と、この予測された伝送速度を使用して前記想定終了時間を算出する統計予測機能と、を備えていることを特徴とするデータバックアップ装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載のデータバックアップ装置において、
前記切替制御部が、
前記遠隔ストレージへのバックアップが前記目標終了時間までに終了しないと判定された場合に前記広域ネットワークの伝送速度を高速に変更する速度変更機能を備えていることを特徴とするデータバックアップ装置。
【請求項８】
請求項６に記載のデータバックアップ装置において、
前記コントローラが、前記業務ストレージの稼働状態を管理する稼働管理部と、前記業務ストレージが業務で高稼働となる時間と低稼働となる時間とを保持する稼働テーブルとを備えると共に、
前記稼働管理部が、
前記高稼働から前記低稼働に移行した時点で次の高稼働開始までの時間を前記目標終了時間として前記バックアップ対象データの前記遠隔ストレージへの転送を開始制御する低稼働時機能と、
前記低稼働から前記高稼働に移行した時点で前記予備ストレージに前記対象データが記録されている際には前記業務ストレージの高稼働中も次の低稼働開始までの時間を前記目標終了時間として当該予備ストレージから前記遠隔ストレージへの転送を開始制御する高稼働時機能とを備えたことを特徴とするデータバックアップ装置。
【請求項９】
業務データを格納する業務ストレージと、前記ストレージに格納された業務データを広域ネットワークを介して受信し遠隔地にて格納する遠隔ストレージと、前記業務データの格納処理および送信処理の各動作を制御するコントローラとを備えると共に、
前記業務ストレージには、前記遠隔ストレージへのデータバックアップ処理よりも高速でバックアップ処理する予備ストレージが併設されて成るデータバックアップ装置を使用して、データのバックアップ処理を行うデータバックアップ方法であって、
予め定められた目標終了時間までのバックアップ用送信処理を開始する際に、前記業務ストレージ内のバックアップ対象データを前記コントローラの転送制御部が前記遠隔ストレージへの転送準備を実行し、
次に、前記目標終了時間までに前記遠隔ストレージへのバックアップ用送信処理が終了するか否かを前記コントローラの終了時間判定部が判定し、
前記遠隔ストレージへのバックアップが前記目標終了時間までに終了しないと判定した場合に、前記前記コントローラの切替制御部が前記遠隔ストレージへの転送を中止して当該中止後の前記対象データを前記予備ストレージへ転送させることを特徴としたデータバックアップ方法。
【請求項１０】
業務データを格納する業務ストレージと、前記ストレージに格納された業務データを広域ネットワークを介して受信し遠隔地にて格納する遠隔ストレージと、前記業務データの格納処理および送信処理の各動作を制御するコントローラとを備えると共に、
前記業務ストレージには、前記遠隔ストレージへのデータバックアップ処理よりも高速でバックアップ処理する予備ストレージが併設されて成るデータバックアップ装置にあって、
予め定められた目標終了時間までのバックアップ用送信処理を開始する際に前記業務ストレージ内のバックアップ対象データを前記遠隔ストレージへ転送する転送制御機能、
前記目標終了時間までに前記遠隔ストレージへのバックアップ用送信処理が終了するか否かを予め判定する終了時間判定機能、
および前記遠隔ストレージへのバックアップ用送信処理が前記目標終了時間までに終了しないと判定された際に前記遠隔ストレージへの転送を中止して当該中止後の前記対象データを前記予備ストレージへ転送させる切替制御機能を設け、
これらの各機能を前記コントローラが備えているコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とするデータバックアップ用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データバックアップ装置、データバックアップ方法、及びそのプログラムに係り、特に、業務の重要データを遠隔地にバックアップする場合のデータバックアップ装置、データバックアップ方法、及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
データセンター等に格納された重要なデータは、災害発生に際してもデータを消失させられないため、効果的にデータ消失を確実に防止しなければならない。データ消失への対策の一つとして、同一の災害の影響が及ばない遠隔地へデータを予めバックアップする手法がある。
【０００３】
しかしながら、この遠隔地バックアップは、通信回路網の安定性データ容量の大小等の問題があって、データバックアップに必要な時間の予測が難しく、業務への悪影響の可能性があり、費用負担も高い。
まず、データバックアップに必要な処理時間を想定するためには、バックアップするデータのデータ量と伝送速度とが必要となる。前日にバックアップしたデータとの差分をバックアップする際には、差分のデータ量を見積もらなければならないが、差分量はその日毎に変動するため、この差分データの容量を事前に正確に見積もることは困難である。
【０００４】
また、伝送速度についても、遠隔地へのデータ伝送用として使用する広域ネットワークの利用料は高額であるため、低速度の回線を利用したり、さらなる費用削減のために低額のベストエフォート型サービス（伝送帯域が保証されないサービス）を利用したり、バックアップのデータと他用途のデータを混在させて利用したりすると、伝送速度が不安定となり、伝送速度が時間毎に変化する可能性が高くなる。このため、伝送速度についても、事前に正確に見積もることは困難な場合が多い。
【０００５】
一般的な先行技術として、遠隔地バックアップ手法と、遠隔地及び装置内のバックアップを併用する手法がある。
図１１を参照してこれら先行技術を説明する。
まず、業務に直接使用するデータを格納するストレージを業務ストレージ６２とし、遠隔地のバックアップ用のストレージを遠隔ストレージ６４とし、業務ストレージ６２が属する業務用の装置内に配備され業務ストレージに併設されたバックアップ用のストレージを予備ストレージ６６とする。
【０００６】
上記遠隔地バックアップ手法は、図１１（Ａ）に示すように、業務ストレージ６２に格納された業務用データを遠隔地の遠隔ストレージ６４にバックアップするものである。例えば、東京にある業務ストレージ６２の業務用データを遠隔地の大阪の遠隔ストレージ６４へコピーすることによって、業務用データをバックアップする。営業時間帯は東京にある業務用データは使用中である。使用中の業務用データをコピーすると、業務用データの使用時の性能、つまり業務性能に悪影響が発生する。そのため、業務用データを使用しない営業外時間帯にこのバックアップを行う。
【０００７】
この遠隔地バックアップ手法は、次の課題を有する。
（１）営業時間外（通常は夜間）に行うバックアップが想定終了時間内に完了しないと、業務性能に悪影響が発生する。
（２）データ量や通信回線の通信速度の問題もあって、データバックアップ時間の想定が難しい。
【０００８】
又、遠隔地及び装置内バックアップ手法については、図１１（Ｂ）に示すように、遠隔地及び装置内の予備ストレージを併用するバックアップ手法は、二段階のコピーによるバックアップである。
第一段階目として、営業外時間帯に、東京にある業務用データを格納した業務ストレージ６２のデータを同じ装置内の予備ストレージ６６へコピーする。第二段階目として、営業時間帯に、東京の予備ストレージ６６に格納されたコピーデータを遠隔地の大阪の遠隔ストレージ６４へコピーする。
【０００９】
遠隔地及び装置内バックアップ手法では、この第一段階目の装置内のコピーと、第２段階目の遠隔地へのコピーとによって、バックアップを行う。営業時間帯は東京にある業務用データは使用中である。使用中の業務データをコピーすると、業務用データの使用時の性能、つまり業務性能に悪影響が発生する。そのため、業務用データを使用しない営業外時間帯に第一段階目のバックアップを行う。
【００１０】
この第一段階目のバックアップは、同一装置内のデータのコピーである。装置内部の高速度な伝送路を使用して、短時間でデータのコピーを完了することが可能である。また、装置内部の伝送路の伝送速度は安定しているため、第一段階目のバックアップ時間の想定は、遠隔地バックアップよりも容易になる。
【００１１】
第二段階目のバックアップでは、東京にあるコピーデータを遠隔地の大阪へコピーするため、東京の業務用データはコピーしない。このため、第二段階目のバックアップは、業務性能へ悪影響が発生しないことから、営業時間帯にもバックアップを実施することができる。
これにより、遠隔バックアップ手法についての上記課題は解決する。しかし、第一段階目の装置内バックアップ用の予備ストレージが必要となり、このハードウエア資源を設置するための費用が必要となる。
【００１２】
また、データバックアップのためのストレージを利用した関連技術には、次のような技術文献１乃至３が知られている。
特許文献１には、夜間のバックアップを朝のユーザ業務開始までに完了させたいという課題に対して、バックアップ時間の見積もりとバックアップ対象の優先順位とを考慮してバックアップを制御する手法が開示されている。この特許文献１には、対象ファイルのバックアップが指定された時間内に完了しないと判定される際には、優先順位に従って処理可能なファイルを選択する手法が開示されている。
【００１３】
又、特許文献２には、遠隔バックアップに際してマスター側のコピーレスポンス性能を向上させることを目的として、マスター側にキャッシュディスクを備える手法が開示されている。この特許文献２に記載の手法は、図１１（Ｂ）に示す二段階のコピーをする手法と同様である。
【００１４】
更に、特許文献３には、業務停止中の限られた時間内にバックアップすることを目的として、性能の異なる複数種類のメディアを用いて目標時間内にバックアップを完了させる手法が開示されている。この特許文献３には、メディア毎に異なる差分データの書き込み時間をメディアの性能とデータ量から計算し、バックアップの操作をする管理者に通知する手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開2004-318810 号公報
【特許文献２】特開2006-155202 号公報
【特許文献３】特開2011-170475 号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しなしながら、上記特許文献１から３及びこれらを組み合わせた技術では、遠隔バックアップを低コストで実現することができない、という不都合があった。
【００１７】
〔発明の目的〕
本発明は、業務ストレージの動作性能に悪影響を生じさせることなく遠隔のストレージによるデータバックアップに必要なコストを有効に低減させることを可能としてデータバックアップ装置、データバックアップ方法、及びそのプログラムを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明に係るデータバックアップ装置は、業務データを格納する業務ストレージと、前記格納された業務データを広域ネットワークを介して受信し遠隔地にて格納する遠隔ストレージと、前記業務データの格納処理および送信処理の各動作を制御するコントローラとを備え、
前記業務ストレージに、前記遠隔ストレージへのデータバックアップ処理よりも高速でバックアップ処理する予備ストレージを併設すると共に、
前記コントローラが、予め定められた目標終了時間迄のバックアップ用送信処理を開始する際に前記業務データをバックアップ用の対象データとして前記遠隔ストレージへ転送する転送制御部と、前記目標終了時間迄に前記遠隔ストレージへのバックアップ用送信処理が終了するか否かを判定する終了時間判定部と、前記遠隔ストレージへのバックアップ用送信処理が前記目標終了時間までに終了しないと判定された際に前記遠隔ストレージへの転送を中止して当該中止後の前記対象データを前記予備ストレージへ転送させる切替制御部と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
上記目的を達成するため、本発明に係るデータバックアップ方法は、業務データを格納する業務ストレージと、前記ストレージに格納された業務データを広域ネットワークを介して受信し遠隔地にて格納する遠隔ストレージと、前記業務データの格納処理および送信処理の各動作を制御するコントローラとを備えると共に、前記業務ストレージには、前記遠隔ストレージへのデータバックアップ処理よりも高速でバックアップ処理する予備ストレージが併設されて成るデータバックアップ装置を使用して、データのバックアップ処理を行うデータバックアップ方法であって、
予め定められた目標終了時間までのバックアップ用送信処理を開始する際に、前記業務ストレージ内のバックアップ対象データを前記コントローラの転送制御部が前記遠隔ストレージへの転送準備を実行し、
次に、前記目標終了時間までに前記遠隔ストレージへのバックアップ用送信処理が終了するか否かを前記コントローラの終了時間判定部が判定し、
前記遠隔ストレージへのバックアップが前記目標終了時間までに終了しないと判定した場合に、前記コントローラの切替制御部が前記遠隔ストレージへの転送を中止して当該中止後の前記対象データを前記予備ストレージへ転送させることを特徴とする。
【００２０】
上記目的を達成するため、本発明に係るデータバックアップ用プログラムは、業務データを格納する業務ストレージと、前記ストレージに格納された業務データを広域ネットワークを介して受信し遠隔地にて格納する遠隔ストレージと、前記業務データの格納処理および送信処理の各動作を制御するコントローラとを備えると共に、前記業務ストレージには、前記遠隔ストレージへのデータバックアップ処理よりも高速でバックアップ処理する予備ストレージが併設されて成るデータバックアップ装置にあって、
予め定められた目標終了時間までのバックアップ用送信処理を開始する際に前記業務ストレージ内のバックアップ対象データを前記遠隔ストレージへ転送する転送制御機能、
前記目標終了時間までに前記遠隔ストレージへのバックアップ用送信処理が終了するか否かを予め判定する終了時間判定機能、
および前記遠隔ストレージへのバックアップ用送信処理が前記目標終了時間までに終了しないと判定された際に前記遠隔ストレージへの転送を中止して当該中止後の前記対象データを前記予備ストレージへ転送させる切替制御機能を設け、
これらの各機能を前記コントローラが備えているコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は以上のように構成したので、これによると、伝送速度が低速であっても予備ストレージの利用により目標終了時間までに業務ストレージをバックアップ処理から解放するため、業務性能の悪化を生じさせず、しかも、予備ストレージの容量を小容量とすることができることから、遠隔バックアップに必要な費用を低下させることができる、という上記先行技術にない優れたデータバックアップ装置、データバックアップ方法、及びそのプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明のデータバックアップ装置における第１実施携形態を示すブロック図である。
【図２】図１に開示した第１実施携形態の構成の概要を示すロック図である。
【図３】図１に開示した第１実施携形態における遠隔ストレージと予備ストレージとの対応関係を示す説明図である。
【図４】図１に開示した第１実施携形態における遠隔ストレージを予備ストレージに切り代える場合のコントローラによる情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図１に開示した第１実施携形態におけるコントローラの具体的な構成例を示すブロック図である。
【図６】図５に開示したコントローラによる想定終了時間を計算する場合の情報処理例を示すフローチャートである。
【図７】図２に開示した第１実施携形態の構成の概要の具体例を示すブロック図である。
【図８】図７に示す構成で夜間に低速度でデータ転送する状態例を示す説明図である。
【図９】図７に示す構成例で目標終了時間に間に合わないと判定した際に予備ストレージに切り代える場合の状態例を示す説明図である。
【図１０】図７に示す構成例で営業時間に予備ストレージから遠隔ストレージへバックアップ用のデータを伝送する場合の状態例を示す説明図である。
【図１１】先行する関連技術の例を示す図で、図１１（Ａ）は一方の側の業務ストレージと他方の側の遠隔ストレージとの対応関係を示す説明図、図１１（Ｂ）は一方の側の業務ストレージに併設された予備ストレージと他方の側の遠隔ストレージとの対応関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を点部図面に従って説明する。
最初に、本実施形態の基本的な構成内容を説明し、その後に具体的内容を詳述する。
図１乃至図３に示すように、本実施形態におけるデータバックアップ装置１０１は、業務データを格納する業務ストレージ１２と、前記格納された業務データを広域ネットワーク１８を介した遠隔地にて格納する遠隔ストレージ１４と、前記業務データの格納処理および送信処理の各動作を制御するコントローラ１０とを備えている。又、業務ストレージ１２には前記遠隔ストレージ１４へのデータバックアップ処理よりも高速にバックアップ処理する予備ストレージ１６が併設されている。
【００２４】
そして、上記コントローラ１０は、予め定められた目標終了時間迄のバックアップ用送信処理を開始する際に前記業務データをバックアップ用の対象データとして前記遠隔ストレージ１４へ転送させる転送制御部２０と、前記目標終了時間迄に前記遠隔ストレージ１４へのバックアップ用送信処理が終了するか否かを判定する終了時間判定部２２と、前記遠隔ストレージ１４へのバックアップ用送信処理が前記目標終了時間迄に終了しないと判定された際に前記遠隔ストレージ１４への転送を中止して当該中止後の前記対象データを前記予備ストレージ１６へ転送させる切替制御部２４と、を備えている。
【００２５】
このため、これによると、広域ネットワーク１８を低速とし、予備ストレージ１６の容量を最小限とすることで低コストとしつつ、バックアップ終了時刻までに業務ストレージ１２をバックアップ処理の負荷から解放することができる。
【００２６】
又、前述したコントローラ１０は、遠隔ストレージ１４への対象データの転送開始後に当該対象データのデータ量と広域ネットワーク１８の伝送速度とを使用して当該転送の想定終了時間を一定時間毎に計算する予測計算部２６を備えている。そして、前述した終了時間判定部２２が、前記想定終了時間が前記目標終了時間を超過する場合には前記遠隔ストレージ１４へのバックアップ用送信処理が前記目標終了時間までに終了しないと判定する比較判定機能２２ａを備えている。
このため、これによると、目標終了時間内にバックアップを完了させつつ、近接に格納するデータ量を最小限とすることができるため、予備ストレージ１６を小容量とすることで費用削減しつつ業務性能を悪化させない遠隔バックアップを実現することができる。
【００２７】
更に、前述した切替制御部２４は、予備ストレージ１６へのバックアップ処理の終了後に当該予備ストレージ１６に格納した対象データを前記広域ネットワーク１８を介して前記遠隔ストレージ１４に前記中止後の対象データとして転送する再開制御機能２４ａを備えている。
【００２８】
これにより、予備ストレージ１６に格納後、当該予備ストレージ１６から遠隔ストレージ１４への転送では業務ストレージ１２に負荷を生じさせないため、業務への負荷を発生させずに遠隔ストレージ１４へのバックアップを完了させることができる。
【００２９】
又、前述したコントローラ１０は、遠隔ストレージ１４への対象データの転送開始後に当該広域ネットワーク１８の前記伝送速度を監視すると共にこの監視により得られた前記伝送速度にかかる情報を前記予測計算部２６に与える伝送速度監視部２８を備えている。  このため、伝送速度の動的な変化に対応可能とすることで、ベストエフォート型の広域ネットワーク１８を採用可能となり、これにより、通信コストを削減しつつ、業務性能を悪化させない遠隔バックアップを実現することができる。
【００３０】
又、前述した予測計算部２６は、前記伝送速度監視部２８によって監視された直前の前記伝送速度を使用して前記想定終了時間を算出する動的予測機能２６ａを備えている。
このため、これにより、現在の伝送速度が継続する際の想定終了時間を算出することができる。
【００３１】
更に、コントローラ１０は、前記伝送速度監視部２８によって監視された前記伝送速度を時系列で保持する伝送速度テーブルＳＴを備えている。又、前述した予測計算部２６は、前記伝送速度テーブルＳＴに保持された複数の伝送速度を使用した統計処理により前記目標終了時間までの予想伝送速度を計算する速度予測機能２６ｂと、この予測された伝送速度を使用して前記想定終了時間を算出する統計予測機能２６ｃとを備えている。
このため、これによると、動的で不安定な伝送速度の変化にも対応し想定終了時間の計算精度を向上させることができる。
【００３２】
更に、前述した切替制御部２４は、前記遠隔ストレージ１４へのバックアップが前記目標終了時間までに終了しないと判定された場合には前記広域ネットワーク１８の伝送速度を高速に変更する速度変更機能２４ｂを備えている。
これにより、広域ネットワーク１８の伝送速度を変更できる際には、通常時は低速で通信コストを削減しつつ、目標終了時間までに終了する見込みか否かの判定結果に応じて必要な場合にのみ高コストな高速度の伝送速度を確保することが可能となる。
【００３３】
以下、これを更に詳述する。
本実施形態において、データバックアップ装置１０１は、前述したように、コントローラ１０と、業務ストレージ１２と、遠隔ストレージ１４と、予備ストレージ１６とを備えている。
【００３４】
業務ストレージ１２は、バックアップ対象となる業務データを格納する。遠隔ストレージ１４は業務データを広域ネットワーク１８を介して遠隔にて格納する。予備ストレージ１６は遠隔ストレージ１４に併設され当該遠隔ストレージ１４へのバックアップよりも高速でバックアップする。
【００３５】
コントローラ１０は、業務データのバックアップ送信に際して、構成各部の動作を制御する。このコントローラ１０は、前述したように、転送制御部２０と、終了時間判定部２２と、切替制御部２４とを備えている。
転送制御部２０は、予め定められた目標終了時間までのバックアップを開始する際に、業務ストレージ１２中のバックアップの対象データを遠隔ストレージ１４へ転送させる。目標終了時間は、例えば次の業務開始時間又はその一定時間前である。バックアップの対象データは、例えば前回バックアップとの差分データである。
【００３６】
終了時間判定部２２は、目標終了時間までに遠隔ストレージ１４へのバックアップが終了するか否かを判定する。終了判定部２２は、バックアップの対象データの容量と広域ネットワーク１８の伝送速度等からバックアップが終了する想定終了時間を計算して、目標終了時間と比較するなどの情報処理により、目標終了時間までにバックアップが終了するか否かを判定することができる。
【００３７】
終了判定部２２は、バックアップ対象が通常のデータ量を超え、または、伝送速度が通常より低速な際にのみ想定終了時間を計算し、データ量が通常のデータ量未満で、伝送速度が通常のデータ伝送速度より高速な場合には何ら計算をせずに目標終了時間内と判定するようにしても良い。
【００３８】
切替制御部２４は、遠隔ストレージ１４へのバックアップが目標終了時間までに終了しないと判定された際に、遠隔ストレージ１４への転送を中止して、当該中止後の対象データを予備ストレージ１６へ転送させる。このため、目標終了時間までに終了しないと判定した時点から、目標終了時間までの時間を使用して、残存するバックアップ対象データを予備ストレージ１６に格納することで、業務ストレージ１２を目標終了時間後までバックアップに使用するという事態の発生を回避することができる。
【００３９】
そして、本実施形態では、全てのバックアップ対象データを予備ストレージ１６に格納するのではなく、目標終了時間に間に合わないと判定した場合にのみ残存するバックアップ対象データを予備ストレージ１６に格納するため、予備ストレージ１６を小容量とすることができる。
【００４０】
また、目標終了時間までに終了しないと判定した場合でも予備ストレージ１６の利用により目標終了時間までにバックアップを終了させることができる。
このように、予備ストレージ１６によりバックアップ制御に余裕を与える一方、広域ネットワーク１８の伝送速度に余裕を与える必要がない。従って、広域ネットワーク１８を通常使用以上に高速とし、また速度を安定させなくともバックアップを間に合わせて、さらに業務性能を悪化させないため、広域ネットワーク１８を安価な契約とすることができる。
【００４１】
本実施形態は、この構成を備えることにより広域ネットワーク１８を低速とし、予備ストレージ１６の容量を最小限とすることで低コストとしつつ、バックアップ目標終了時刻までにバックアップを終了させ、目標終了時間後には業務ストレージ１２をバックアップ処理の負荷から解放することができる。バックアップ方法及びバックアップ用プログラムについても同様である。
【００４２】
前述した予測計算部２６は、遠隔ストレージ１４への対象データの転送開始後に当該対象データのデータ量と広域ネットワーク１８の伝送速度とを使用して当該転送の想定終了時間を一定時間毎に計算する。一定時間は、広域ネットワーク１８の伝送速度が大きく変化する例では頻繁に、大きくは変化しない例では例えば数十分間隔とする。
【００４３】
終了時間判定部２２の比較判定機能２２ａは、想定終了時間が目標終了時間を超過する際に遠隔ストレージ１４へのバックアップが目標終了時間までに終了しないと判定する。このため、終了時間判定部２２は、自動的、機械的にこの終了するか否かの判定をすることができる。これにより、本実施形態では、目標終了時間内にバックアップを完了させつつ、予備ストレージ１６に格納するデータ量を最小限とすることができる。
【００４４】
また、好ましい例では、切替制御部２４が、再開制御機能２４ａを備えると良い。この再開制御機能２４ａは、予備ストレージ１６へのバックアップの終了後に、当該予備ストレージ１６に格納した対象データを広域ネットワーク１８を介して遠隔ストレージ１４に中止後の対象データとして転送する。
【００４５】
遠隔ストレージ１４へのバックアップの中止後に予備ストレージ１６へ格納した対象データは、この予備ストレージ１６へのバックアップの完了後、再開制御機能２４ａにより、直ちに、遠隔ストレージ１４へバックアップする。即ち、低速度での遠隔ストレージ１４へのバックアップを再開する。
【００４６】
予備ストレージ１６への対象データの格納が終了すると、業務ストレージ１２はバックアップ制御から解放される。予備ストレージ１６から遠隔ストレージ１４への対象データの転送は、目標終了時間後の営業時間帯中であっても業務ストレージ１２の性能を悪化させない。このため、再開制御機能２４ａは、目標終了時間とは無関係に、性能悪化を避けつつ、予備ストレージ１６から遠隔ストレージ１４へのバックアップを完了させることができる。
【００４７】
図２を参照すると、本実施形態では、業務ストレージ１２と遠隔ストレージ１４との間は低速度伝送路４０を使用し、業務ストレージ１２と予備ストレージ１６との間は高速度伝送路４２を使用する。高速度伝送路４２は、特別に新たなハードウエア資源を追加するのではなく、業務ストレージ１２を含む業務用の装置（業務装置５２）が本来有しているハードウエア資源を使用するのみで、高速度伝送路４２とすることができる。
一方、本実施形態にて、業務ストレージ１２と遠隔ストレージ１４との間の広域ネットワーク１８を含む伝送路を低速度伝送路４０とすることができるため、通常のバックアップ装置１０１と比較して、遠隔ストレージ１４との間のネットワークの費用を大幅に低減することができる。
【００４８】
（遠隔バックアップ時の動作）
次に、図３及び図４を参照して、営業外時間帯（通常、夜間）に東京にある業務用データを遠隔地の大阪へコピーする遠隔バックアップの例を説明する。
図３及び図４に示すように、本実施形態では、営業外時間帯に業務ストレージ１２から低速度伝送路４０により遠隔ストレージ１４にバックアップをする（図４：ステップＳ１乃至Ｓ４）。
【００４９】
そして、遠隔バックアップが営業時間帯前（目標終了時間前）までに完了しないと判定される場合には、遠隔ストレージ１４に送信しきれなかった残りのバックアップデータについて、業務装置５２内の予備ストレージ１６へバックバックする（図４：ステップＳ５乃至ステップＳ８）。予備ストレージ１６へのバックアップはバックアップ未完了の少量データへ削減できるので、公知例の図１１（Ｂ）に示す遠隔地及び装置内バックアップ手法よりも費用を削減できる。
【００５０】
そして、予備ストレージ１６に格納したバックアップデータは、営業時間帯であっても遠隔ストレージ１４に伝送する。この際、業務ストレージ１２へは負荷が掛からないため、業務性能を悪化させることがない。
【００５１】
図４を参照すると、具体的な情報処理では、上位装置５０は、営業時間中に業務ストレージ１２を通常に使用する（図４：ステップＳ１）。営業時間が終了すると（図４：ステップＳ２）、バックアップ装置１０１のコントローラ１０は、バックアップ終了の目標終了時間を取得する（図４：ステップＳ３）。目標終了時間は、時刻又は期間のデータであり、例えば次の営業開始時間よりも予め定められた期間早い時刻である。
【００５２】
続いて、遠隔ストレージ１４へのバックアップを開始する（図４：ステップＳ４）。バックアップが終了していなければ、定期的に想定終了時間を計算する（図４：ステップＳ６）。想定終了時間は、例えば、バックアップ対象のデータ量と伝送時間とから計算することができる。目標時間内にバックアップが終了すると判定できる場合には（ステップＳ７）、遠隔ストレージ１４へのバックアップを継続する（図４：ステップＳ４）。
【００５３】
一方、目標時間内には終了しないとの判定の際には（図４：ステップＳ７）、例えば、目標終了時間よりも想定終了時間がより未来である際には、遠隔ストレージ１４へのバックアップを中止して、予備ストレージ１６へのバックアップに切り替える（図４：ステップＳ８）。予備ストレージ１６へのバックアップに切替後は、予備ストレージ１６へのバックアップを継続し、予備ストレージ１６へのバックアップの終了後（図４：ステップＳ９）、予備ストレージ１６から遠隔ストレージ１４へバックアップし（図４：ステップＳ１０）、終了する。
【００５４】
ステップＳ７にてイエスとなり遠隔ストレージ１４へのバックアップが継続し、バックアップデータの全部を遠隔ストレージ１４に転送すると、バックアップ終了となり（図４：ステップＳ５）、処理を完了する。
【００５５】
（ベストエフォート対応）
図５に、ベストエフォート型の伝送路に好適なデータバックアップ装置１０１の構成例を示す。この図５に示す構成例に加えて、データバックアップ装置１０１は、更に伝送速度監視部２８と、伝送速度テーブルＳＴとを備えている。
又、前述した予測計算部２６が、動的予測機能２６ａ、速度予測機能２６ｂ、及び統計予測機能２６ｃを備えている。更に、切替制御部２４が速度変更機能２４ｂを備えている。また、コントローラ１０は、稼働管理部３０及び稼働テーブルＷＴを備えると良い。
これを順に説明する。
【００５６】
図５に示す例では、コントローラ１０は、伝送速度監視部２８を備えている。この伝送速度監視部２８は、遠隔ストレージ１４への対象データの転送開始後に当該広域ネットワーク１８の伝送速度を監視して、監視結果（伝送速度の速度情報等）を予測計算部２６に送る。これにより、伝送速度の動的な変化に対応可能とすることができ、従って、ベストエフォート型の広域ネットワーク１８を使用することができる。このベストエフォート型への対応により通信コストを削減することができる。
【００５７】
また、予測計算部２６は、伝送速度監視部２８によって監視された直前の伝送速度を使用して想定終了時間を算出する動的予測機能２６ａを備えている。この動的予測機能２６ａにより、現在の伝送速度が継続する際の想定終了時間を算出することができる。
【００５８】
図５に示す例では、前述したように、コントローラ１０が伝送速度テーブルＳＴを備え、予測計算部２６が速度予測機能２６ｂと統計予測機能２６ｃとを備えている。
伝送速度テーブルＳＴは、伝送速度監視部２８によって監視された伝送速度を時系列で保持する。例えば、監視（測定）日時と、その日時での伝送速度をbit/s 等の単位で記録する。
【００５９】
速度予測機能２６ｂは、伝送速度テーブルＳＴに保持された複数の伝送速度を使用した統計処理により、目標終了時間までの予想伝送速度を計算する。統計処理による予想伝送速度の値は、例えば、平均値、中央値、確率分布を確率の区分毎に整理して得られる値などである。
そして、統計予測機能２６ｃは、予測された伝送速度を使用して想定終了時間を算出する。想定終了時間は、データ量をこの伝送速度で除することで求めることができる。
【００６０】
予測計算部２６が、統計処理により想定終了時間を計算することで、広域ネットワーク１８の伝送速度が動的で不安定であっても、その変化に対応して想定終了時間の計算精度を向上させることができる。
【００６１】
また、伝送速度を選択できる実施形態では、切替制御部２４が、速度変更機能２４ｂを備えると良い。速度変更機能２４ｂは、遠隔ストレージ１４へのバックアップが目標終了時間までに終了しないと判定された際に、広域ネットワーク１８の伝送速度を高速に変更する。これにより、通常時は低速で通信コストを削減し、必要な場合にのみ伝送速度を確保することができる。
【００６２】
図６は、ベストエフォート型の広域ネットワーク１８を採用する際の想定終了時間の計算処理（図４：ステップＳ６）に必要な測定と情報処理例を示すフローチャートである。伝送速度監視部２８は、業務ストレージ１２から遠隔ストレージ１４へのバックアップの伝送速度と伝送量とを監視して（図６：ステップＳ１１）、伝送速度テーブルＳＴに格納する（図６：ステップＳ１２）。
【００６３】
予測計算部２６の速度予測機能２６ｂは、伝送速度テーブルＳＴに格納された過去の伝送速度を統計処理して目標終了時間までの伝送速度を確率的に計算し、予想伝送速度とする（図６：ステップＳ１３）。
又、予測計算部２６の統計予測機能２６ｃは、予想伝送速度と残りのバックアップデータ量とから、想定終了時間を計算する（図６：ステップＳ１４）。
【００６４】
終了時間判定部２２の比較判定機能２２ａは、想定終了時間が目標終了時間を超過する際に遠隔ストレージ１４へのバックアップが目標終了時間までに終了しないと判定する（図６：ステップＳ１４）。目標終了時間が想定終了時間よりも未来であれば（図６：ステップＳ１６）、充足でありバックアップは間に合うと判定する（図６：ステップＳ１７）。一方、目標終了時間が想定終了時間と同一か過去であれば、超過であり遠隔ストレージ１４へのバックアップは間に合わないと判定する（図６：ステップＳ１８）。
このステップＳ１６の判定処理は、図４に示す例では、ステップＳ７の判定処理であり、判定結果による分岐は図４に示す内容と同一である。
【００６５】
（稼働テーブルＷＴ）
コントローラ１０は、図５に示すように、稼働管理部３０と、稼働テーブルＷＴと備えている。稼働テーブルＷＴは、業務ストレージ１２が業務で高稼働となる時間と低稼働となる時間とを保持する。この稼働テーブルＷＴは、一定時間毎の日時と、この日時毎の伝送速度とを有してもよい。
そして、稼働管理部３０は、稼働テーブルＷＴを参照して、業務ストレージ１２の稼働状態を管理する。稼働管理部３０は、図５に示すように、低稼働時機能３０ａと、高稼働時機能３０ｂとを備えている。
【００６６】
低稼働時機能３０ａは、高稼働から低稼働に移行した時点で次の高稼働開始までの時間を目標終了時間としてバックアップ対象データの遠隔ストレージ１４への転送を開始制御する。これにより、遠隔ストレージ１４への遠隔バックアップを自動的に開始制御することができる。
【００６７】
高稼働時機能３０ｂは、低稼働から高稼働に移行した時点で予備ストレージ１６に対象データが記録されている際には業務ストレージ１２の高稼働中も次の低稼働開始までの時間を目標終了時間として当該予備ストレージ１６から遠隔ストレージ１４への転送を開始制御する。これにより、管理者の操作ミスがあっても、予備ストレージ１６から遠隔ストレージ１４へのバックアップを確実に完了させることができる。
【００６８】
高稼働時機能３０ｂは、さらに、予備ストレージ１６から遠隔ストレーへのバックアップが目標終了時間までに終了しないと判定された際に広域ネットワーク１８の伝送速度を高速に変更すると良い。これにより、広域ネットワーク１８の伝送速度を高速にする時間帯を最小限としつつ、バックアップ処理が日々の業務開始及び終了に間に合わなくなる事態の発生を抑止することができる。
このように、稼働管理部３０を備えることにより、バックアップの開始及び切替のタイミング制御を自動化することができ、ユーザによる監視及び操作の負担を軽減することができる。
【００６９】
（全体的な動作例）
次に、本実施形態の情報処理例を図７乃至図１０に基づいて説明する。
図７に示すように、東京の業務装置５２と、大阪の遠隔装置５４と、ベストエフォート型の広域ネットワーク１８とを用いて、本実施形態によるデータバックアップ処理の具体例を説明する。
【００７０】
東京に営業部門があり、営業の業務用データは、東京の業務装置５２内に設置されている業務ストレージ１２に格納される。営業時間帯はこの業務データを参照したり、更新したりして使用する。この業務用データは重要なデータであるため、災害に備えて、遠隔地の大阪の遠隔ストレージ１４へバックアップする。東京の業務ストレージ１２と大阪の遠隔ストレージ１４を広域ネットワーク１８で接続して、広域ネットワーク１８を経由してデータ伝送することによって、東京の業務データを大阪へコピーする遠隔バックアップを行う。
【００７１】
図８を参照すると、営業時間外が夜間の０時から８時までの８時間の場合に、０時から広域ネットワーク１８を経由した低速度での遠隔バックアップを開始する。即ち、コントローラ１０の転送制御部２０は、業務ストレージ１２中のバックアップの対象データを遠隔ストレージ１４へ転送させる（図４及び図８のステップＳ４、転送制御手順）。
東京の業務装置５２のコントローラ１０は、遠隔バックアップの伝送速度と伝送データ量を測定することで、進捗状況を監視する。
【００７２】
続いて、終了時間判定部２２は、目標終了時間までに遠隔ストレージ１４へのバックアップが終了するか否かを判定して、判定結果を切替制御部２４に与える（図４及び図８のステップＳ７，図６のステップＳ１６、終了時間判定手順）。この例では、伝送速度と残りデータ容量から想定終了時間を遅くする。
【００７３】
そして、営業時間外の終わる８時の３０分前の７時３０分時点で、残り３０分で遠隔バックアップが完了するかどうかを判断する。完了すると判断した場合は、そのまま遠隔バックを継続する。一方、営業開始時間に間に合わない場合には、営業開始前のある時点で、予備ストレージ１６への高速度伝送へ切り替える。
【００７４】
図９に示す例では、７時３０分時点で、遠隔ストレージ１４へのバックアップが目標終了時間までに終了しないと判定された際には（図４及び図９のステップＳ７，図６のステップＳ１６）、切替制御部２４が、遠隔ストレージ１４への転送を中止して、当該中止後の対象データを予備ストレージ１６へ転送させる（ステップＳ８、切替制御手順）。
【００７５】
図１０を参照すると、業務装置５２内の予備ストレージ１６へのバックアップが完了した後に、予備ストレージ１６のデータを遠隔ストレージ１４へバックアップする（ステップＳ１０）。営業時間であっても低速度で残ったデータを伝送する。営業の業務用データを使用しないため、営業業務への性能面等での悪影響を回避することができる。
以下、この場合の動作を説明する。
【００７６】
遠隔バックアップは業務性能に影響がでないように営業時間外である夜間に実行する。広域ネットワーク１８は利用料が高額であるため、低速度で、かつ、伝送速度が保証されないベストエフォート側のサービスを契約して、広域ネットワーク１８利用料を削減すると良い。
【００７７】
また、業務用データの遠隔バックアップは、最初に全てのデータを大阪へコピーした後は、前日との差分データのみを大阪へ送り、前日のデータへ差分を反映する方法を採用することによって、広域ネットワーク１８の伝送データ量をなるべく小さくして、広域ネットワーク１８の利用料を削減する。
【００７８】
コントローラ１０は、差分データの量、広域ネットワーク１８の伝送速度の統計データを監視し、伝送速度テーブルＳＴに記録することで、集計し、夜間の遠隔バックアップ時間の想定終了時間を見積もる（伝送速度監視部２８，予測計算部２６）。広域ネットワーク１８の伝送速度を選択可能な際には、この想定終了時間が営業時間外である目標終了時間までに完了するように、広域ネットワーク１８の伝送速度を選択すると良い（速度変更機能２４ｂ）。
【００７９】
たとえば、統計データから、想定終了時間は約９５％の確率で８時間以内、約５％の確率で８時間以上９時間以内であった場合は、想定終了時間は８時間と見積もる。営業時間外が２４時から８時までの８時間の場合、約９５％の確率で遠隔バックアップは営業時間外に終了する。残りの５％の確率で営業時間外に終了しない。
【００８０】
本実施形態では、遠隔バックアップと装置内バックアップを組み合わせたバックアップ方式において、バックアップの進捗状況を監視する機能を付加することによって、バックアップの進捗状況を監視する。バックアップが想定した時間内に完了しないことが予想される場合には、切替制御部２４は、業務装置５２内のバックアップへ切り替える（予備ストレージ１６へのバックアップ／ステップＳ８）。
【００８１】
この切替えにより、バックアップスピードを向上し、バックアップスピードの向上によってバックアップが目標とする時間内に完了することを実現する。
また、予備ストレージ１６へのバックアップの完了後に業務から切り離した予備ストレージ１６内バックアップのデータを使用して、遠隔バックアップを実行することによって、業務への悪影響を回避するとともに遠隔バックアップを継続することを可能にする。
【００８２】
遠隔バックアップ状況を監視する機能によって、営業時間外の終わる８時の３０分前の７時３０分時点で、残り３０分で遠隔バックアップが完了するかどうかを判断し（ステップＳ７、Ｓ１６）、完了すると判断した場合は、そのまま遠隔バックを継続する。一方、完了しないと判断した場合は業務装置５２内の予備ストレージ１６へのバックアップへ切り替える（ステップＳ８）。
【００８３】
業務装置５２内のバックアップは高速度伝送路４２を使用するため、遠隔バックアップしていない残りのデータのバックアップを３０分以内に完了する。つまり、営業時間が始まる８時までに完了する。
【００８４】
業務装置５２内のバックアップが完了したら、予備ストレージ１６のデータの遠隔バックアップを開始する。つまり、この例では、営業時間が始まる８時から、遠隔バックアップを再開する。この２回目の遠隔バックアップは、予備ストレージ１６のデータを使用するため、業務（営業）に使用する業務ストレージ１２及び業務用データは使用しない。したがって、営業時間にバックアップを実施しても、業務性能へ悪影響を与えない。
【００８５】
また、この２回目の遠隔バックアップは、遠隔バックアップしていない残りのデータであるので、１時間３０分以内に完了する。つまり、最初の遠隔バックアップで７時間３０分間の遠隔バックアップを完了しているので、約５％の確率の想定終了時間は９時間以内であるから、残りは１時間３０分間以内となる。したがって８時間に開始し、１時間３０分後の９時３０分に完了する。
【００８６】
図１１（Ａ）に示す先行技術の遠隔バックアップ方法の場合は、約５％の確率で発生する８時間以上９時間以内のバックアップ時間に対処するために、広域ネットワーク１８の伝送速度をより高速な伝送路へ変更する必要が生じてしまう。広域ネットワーク１８は高額であるため、この変更は大きな費用の増加が必要となる。一方、本実施形態では、広域ネットワーク１８は低速度伝送路４０を採用することができる。
【００８７】
また、図１１（Ｂ）に示す先行技術の遠隔及び装置内バックアップの手法の場合は、約５％の確率で発生する８時間以上９時間以内のバックアップ時間に対処するために、９時間分の装置バックアップ用の装置（予備ストレージ１６）が必要となる。本実施形態の場合は１．５時間分だけの装置内バックアップ用の装置（小容量の予備ストレージ１６）で済む。
【００８８】
ここで、上述した各構成の動作部分における動作内容（特に図４、図７における各動作ステップ）については、これをコンピュータで実行可能にプログラム化し、前述した各ステップ（手順）を実行する終了時間判定部２２、切替制御部２４等となるコンピュータに実行させるようにしても良い。
【００８９】
この場合、プログラム化した各プログラムについては、不揮発性の記録媒体、例えばハードディスク、ＤＶＤやＣＤ、又はフラッシュメモリなどに記録させても良い。その場合、本プログラムは、これら記録媒体からコンピュータによって読み出され実行される。
また、プログラムの実行による他、論理回路の集積により実現することもできる。
【００９０】
以上のように、本実施形態によると、終了時間判定部２２が、遠隔ストレージ１４へのバックアップが目標終了時間までに終了しないと判定した際に、切替制御部２４が、遠隔ストレージ１４への転送を中止して予備ストレージ１６へ転送させるため、予備ストレージ１６を使用して目標終了時間までにバックアップを終了させることができ、しかも、遠隔ストレージ１４へのバックアップが目標終了時間までに終了しないと判定された場合には予備ストレージ１６を使用するため、予備ストレージ１６の容量をバックアップ対象の全容量を蓄積可能な容量ではなく、より小さな容量とすることができ、従って、予備ストレージ１６の配備に必要なコストを低下させることができる。
【００９１】
また、遠隔ストレージ１４へのバックアップが目標終了時間までに終了しない可能性があっても、予備ストレージ１６へのバックアップにより目標終了時間までに業務ストレージ１２をバックアップ用送信処理から解放することができるため、第１に、業務時間中に業務ストレージ１２をバックアップのために使用することで業務性能を悪影響を生じさせることなく遠隔のストレージ１４へのデータバックアップ用送信が可能となり、第２に、遠隔ストレージ１４までの広域ネットワーク１８について伝送速度が不安定な回線をも使用することができることで、よりコストを低下させることができる。
【００９２】
このように、本実施形態によると、伝送速度が低速であっても予備ストレージ１６の利用により目標終了時間までに業務ストレージ１２をバックアップ処理から解放するため、業務性能の悪化を生じさせず、しかも、予備ストレージ１６の容量を小容量とすることができることから、遠隔バックアップに必要な費用を低下させることができる、という上記先行技術にない優れた効果を得ることができる。
【００９３】
これまで本発明について図面に示した特定の実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、本発明の効果を奏する限り、これまで知られた技術要素を採用することができる。
【００９４】
ここで、上記実施形態について、その新規な技術内容の要点をまとめると、以下のようになる。なお、上記実施形態の一部又は全部は、新規な技術としては以下のようにまとめられるが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではない。
【００９５】
〔付記１〕（図１、図４参照）
業務データを格納する業務ストレージ１２と、前記格納された業務データを広域ネットワーク１８を介した遠隔地にて格納する遠隔ストレージ１４と、前記業務データの格納処理および送信処理の各動作を制御するコントローラ１０とを備え、
前記業務ストレージ１２に、前記遠隔ストレージ１４へのデータバックアップ処理よりも高速でバックアップ処理する予備ストレージ１６を併設し、
前記コントローラ１０が、
予め定められた目標終了時間迄のバックアップ用送信処理を開始する際に前記業務データをバックアップ用の対象データとして前記遠隔ストレージ１４へ転送させる転送制御部２０と、前記目標終了時間迄に前記遠隔ストレージ１４へのバックアップ用送信処理が終了するか否かを判定する終了時間判定部２２と、前記遠隔ストレージ１４へのバックアップ用送信処理が前記目標終了時間迄に終了しないと判定された際に前記遠隔ストレージ１４への転送を中止して当該中止後の前記対象データを前記予備ストレージ１６へ転送させる切替制御部２４と、を備えたことを特徴とするデータバックアップ装置。
【００９６】
この付記１では、広域ネットワーク１８を低速とし、予備ストレージ１６の容量を最小限とすることで低コストとしつつ、バックアップ終了時刻までに業務ストレージ１２をバックアップ処理の負荷から解放することができる。
【００９７】
〔付記２〕（図１、図４参照）
前記コントローラ１０が、
前記遠隔ストレージ１４への対象データの転送開始後に当該対象データのデータ量と前記広域ネットワーク１８の伝送速度とを使用して当該転送の想定終了時間を一定時間毎に計算する予測計算部２６を備え、
前記終了時間判定部２２が、前記想定終了時間が前記目標終了時間を超過する際に前記遠隔ストレージ１４へのバックアップ用送信処理が前記目標終了時間までに終了しないと判定する比較判定機能２２ａを備えた、ことを特徴とする付記１記載のデータバックアップ装置。
この付記２では、目標終了時間内にバックアップを完了させつつ、予備ストレージ１６に格納するデータ量を最小限とすることができるため、当該予備ストレージ１６を小容量とすることで費用削減しつつ業務性能を悪化させない遠隔バックアップを実現することができる。
【００９８】
〔付記３〕（図１、図４参照）
前記切替制御部２４が、前記予備ストレージ１６へのバックアップ処理の終了後に当該予備ストレージ１６に格納した対象データを前記広域ネットワーク１８を介して前記遠隔ストレージ１４に前記中止後の対象データとして転送する再開制御機能２４ａを備えた、ことを特徴とする付記１又は２記載のデータバックアップ装置。
【００９９】
この付記３では、予備ストレージ１６に格納後、予備ストレージ１６から遠隔ストレージ１４への転送では業務ストレージ１２に負荷を生じさせないため、業務への負荷を発生させずに遠隔ストレージ１４へのバックアップを完了させることができる。
【０１００】
〔付記４〕（図５、図６参照）
前記コントローラ１０が、
前記遠隔ストレージ１４への対象データの転送開始後に当該広域ネットワーク１８の前記伝送速度を監視すると共に前記予測計算部２６に与える伝送速度監視部２８を備えた、ことを特徴とする付記１、２又は３記載のデータバックアップ装置。
【０１０１】
この付記４では、伝送速度の動的な変化に対応可能とすることで、ベストエフォート型の広域ネットワーク１８を採用可能となる。これにより通信コストを削減しつつ、業務性能を悪化させない遠隔バックアップを実現することができる。
【０１０２】
〔付記５〕（図５参照）
前記予測計算部２６が、前記伝送速度監視部２８によって監視された直前の前記伝送速度を使用して前記想定終了時間を算出する動的予測機能２６ａを備えた、ことを特徴とする付記４記載のデータバックアップ装置
【０１０３】
これにより、現在の伝送速度が継続する際の想定終了時間を算出することができる。
【０１０４】
〔付記６〕（図５、図６参照）
前記コントローラ１０が、前記伝送速度監視部２８によって監視された前記伝送速度を時系列で保持する伝送速度テーブルＳＴを備え、
前記予測計算部２６が、
前記伝送速度テーブルＳＴに保持された複数の伝送速度を使用した統計処理により前記目標終了時間までの予想伝送速度を計算する速度予測機能２６ｂと、この予測された伝送速度を使用して前記想定終了時間を算出する統計予測機能２６ｃと、を備えたことを特徴とする付記４記載のデータバックアップ装置。
【０１０５】
この付記６では、付記５と異なり、動的で不安定な伝送速度の変化にも対応し想定終了時間の計算精度を向上させることができる。
【０１０６】
〔付記７〕（図５参照）
前記切替制御部２４が、
前記遠隔ストレージ１４へのバックアップが前記目標終了時間までに終了しないと判定された際に前記広域ネットワーク１８の伝送速度を高速に変更する速度変更機能２４ｂを備えた、ことを特徴とする付記１から６いずれか１項記載のデータバックアップ装置。
【０１０７】
広域ネットワーク１８の伝送速度を変更できる際には、通常時は低速で通信コストを削減しつつ、目標終了時間までに終了する見込みか否かの判定結果に応じて必要な場合にのみ高コストな高速度の伝送速度を確保することができる。
【０１０８】
〔付記８〕（図５参照）
前記コントローラ１０が、
前記業務ストレージ１２の稼働状態を管理する稼働管理部３０と、前記業務ストレージ１２が業務で高稼働となる時間と低稼働となる時間とを保持する稼働テーブルＷＴとを備え、
前記稼働管理部３０は、
前記高稼働から前記低稼働に移行した時点で次の高稼働開始までの時間を前記目標終了時間として前記バックアップ対象データの前記遠隔ストレージ１４への転送を開始制御する低稼働時機能３０ａと、前記低稼働から前記高稼働に移行した時点で前記予備ストレージ１６に前記対象データが記録されている際には前記業務ストレージ１２の高稼働中も次の低稼働開始までの時間を前記目標終了時間として当該予備ストレージ１６から前記遠隔ストレージ１４への転送を開始制御する高稼働時機能３０ｂと、を備えたことを特徴とする付記１乃至７の何れか１項に記載のデータバックアップ装置。
【０１０９】
この付記８では、バックアップ用送信処理の開始及び切替のタイミング制御を自動化することができ、従って、ユーザによる監視及び操作の負担を軽減することができる。
【０１１０】
〔付記９〕（図５参照）
前記高稼働時機能３０ｂが、前記予備ストレージ１６から前記遠隔ストレージ１４へのバックアップ用送信処理が前記目標終了時間までに終了しないと判定された際に前記広域ネットワーク１８の伝送速度を高速に変更する、ことを特徴とする付記８記載のデータバックアップ装置。
これにより、遠隔へのバックアップ用送信処理を確実に完了させることができる。
【０１１１】
〔付記１０〕（図５参照）
前記稼働テーブルＷＴが、一定時間毎の日時と、この日時毎の伝送速度とを有することを特徴とする付記８又は９に記載のデータバックアップ装置。
【０１１２】
これにより、一定期間の平均値や伝送速度の分布に応じた伝送速度の確率を算出することができる。
【０１１３】
〔付記１１〕（図１、図４参照）
業務データを格納する業務ストレージ１２と、前記格納された業務データを広域ネットワーク１８を介して受信し遠隔地にて格納する遠隔ストレージ１４と、前記業務データの格納処理および送信処理の各動作を制御するコントローラ１０とを備えると共に、
前記業務ストレージ１２には、前記遠隔ストレージ１４へのバックアップ処理よりも高速でバックアップ処理する予備ストレージ１６が併設されて成るデータバックアップ装置を使用して、データのバックアップ処理を行うデータバックアップ方法であって、
予め定められた目標終了時間までのバックアップ処理を開始する際に、前記業務ストレージ１２中のバックアップの対象データを前記コントローラ１０の転送制御部２０が前記遠隔ストレージ１４への転送準備を実行し、
次に、前記目標終了時間までに前記遠隔ストレージ１４へのバックアップ用送信処理が終了するか否かを終了時間判定部２２が判定し、
前記遠隔ストレージ１４へのバックアップが前記目標終了時間までに終了しないと判定された場合に、前記切替制御部２４が前記遠隔ストレージ１４への転送を中止して当該中止後の前記対象データを前記予備ストレージ１６へ転送させる、ことを特徴とするデータバックアップ方法。
【０１１４】
〔付記１２〕（図１、図４、図６）
前記終了時間の前記判定の前に、前記遠隔ストレージ１４への対象データの転送開始後に当該広域ネットワーク１８の前記伝送速度を伝送速度監視部２８が監視し、
前記予測計算部２６が、前記遠隔ストレージ１４への対象データの転送開始後に当該対象データのデータ量と前記伝送速度監視部２８によって監視された前記広域ネットワーク１８の伝送速度とを使用して当該転送の想定終了時間を動的予測機能２６ａにより一定時間毎に計算し、
前記終了時間の前記判定に際して、前記想定終了時間が前記目標終了時間を超過する際に前記遠隔ストレージ１４へのバックアップが前記目標終了時間までに終了しない旨比較判定機能２２ａが判定する、ことを特徴とする付記１１記載のデータバックアップ方法。
【０１１５】
これにより、伝送速度が変化する低コストな広域ネットワーク１８を使用した遠隔バックアップを実行することができる。
【０１１６】
〔付記１３〕
業務データを格納する業務ストレージ１２と、前記格納された業務データを広域ネットワーク１８を介して受信し遠隔地にて格納する遠隔ストレージ１４と、前記業務データの格納処理および送信処理の各動作を制御するコントローラ１０とを備えると共に、
前記業務ストレージ１２には、前記遠隔ストレージ１４へのバックアップ処理よりも高速でバックアップ処理する予備ストレージ１６が併設されて成るデータバックアップ装置にあって、
予め定められた目標終了時間までのバックアップ処理を開始する際に前記業務ストレージ１２中のバックアップの対象データを前記遠隔ストレージ１４へ転送させる転送制御機能、
前記目標終了時間までに前記遠隔ストレージ１４へのバックアップ処理が終了するか否かを判定する終了時間判定機能、
および前記遠隔ストレージ１４へのバックアップ処理が前記目標終了時間までに終了しないと判定された場合に前記遠隔ストレージ１４への転送を中止して当該中止後の前記対象データを前記予備ストレージ１６へ転送させる切替制御機能、を設け、
これらの各機能を前記ントローラ１０が備えているコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とするデータバックアップ用プログラム。
【０１１７】
〔付記１４〕
前記終了時間の前記判定の実現に先立って、前記遠隔ストレージ１４への対象データの転送開始後に当該広域ネットワーク１８の前記伝送速度を監視する伝送速度監視機能、
この伝送速度監視機能の実行に応じて監視される前記伝送速度と前記遠隔ストレージ１４へバックアップする当該対象データのデータ量とを使用して当該転送の想定終了時間を一定時間毎に計算する予測計算機能、
前記終了時間の前記判定に際して、前記伝送速度監視部２８により監視された直前の前記伝送速度を使用して前記想定終了時間を算出する動的予測機能、
およびこの想定終了時間が前記目標終了時間を超過する際に前記遠隔ストレージ１４へのバックアップが前記目標終了時間までに終了しないと判定する比較判定機能を設け、
これらを前記コンピュータに実現させるようにしたことを特徴とするデータバックアップ用プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明は、遠隔バックアップが必要な情報処理装置に適用可能である。
特に低コストで遠隔バックアップを実行したい場合に、本発明はその効果を顕著に発揮しうる。
【符号の説明】
【０１１９】
１０  コントローラ
１２  業務ストレージ
１４  遠隔ストレージ
１６  予備ストレージ
１８  広域ネットワーク
２０  転送制御部
２２  終了時間判定部
２２ａ  比較判定機能
２４  切替制御部
２４ａ  再開制御機能
２４ｂ  速度変更機能
２６  予測計算部
２６ａ  動的予測機能
２６ｂ  速度予測機能
２６ｃ  統計予測機能
２８  伝送速度監視部
３０  稼働管理部
３０ａ  低稼働時機能
３０ｂ  高稼働時機能
４０  低速度伝送路
４２  高速度伝送路
５０  上位装置
５２  業務装置
５４  遠隔装置
ＳＴ  伝送速度テーブル
ＷＴ  稼働テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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