(57)【要約】【課題】ロック機構の操作性を向上させると共に、回動体の回動を安定的に抑止できるようにする。【解決手段】左右にそれぞれ回動体Ｒの軸受け部１０を有するベース部材１と、このベース部材１の左右の軸受け部１０、１０間においてこのベース部材１に回動可能に組み合わされると共にこの回動中心軸Ｐ’を前記回動体Ｒの回動中心軸Ｐに直交させるロック部材２と、このロック部材２を回動前位置に位置づけさせる保持手段３とを有している。ロック部材２は、その回動中心軸Ｐ’を挟んだ対称位置にそれぞれ、回動前位置において左右の前記回動体Ｒの端部Ｒｂに接してこの回動体Ｒの回動を抑止する当接部２３を有すると共に、保持手段３による保持を解いてロック部材２を所定位置まで回動操作したときに前記抑止が解除されるようになっている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右にそれぞれ回動体の軸受け部を有するベース部材と、
このベース部材の左右の軸受け部間においてこのベース部材に回動可能に組み合わされると共に、この回動中心軸を前記回動体の回動中心軸に直交させるロック部材と、
このロック部材を回動前位置に位置づけさせる保持手段とを有しており、
前記ロック部材は、その回動中心軸を挟んだ対称位置にそれぞれ、前記回動前位置において左右の前記回動体の端部に接してこの回動体の回動を抑止する当接部を有すると共に、
前記保持手段による保持を解いてロック部材を所定位置まで回動操作したときに前記抑止が解除されるようになっていることを特徴とする回動体のロック機構。
【請求項２】
保持手段を、ロック部材を付勢により回動前位置に位置づけさせる付勢体としていることを特徴とする請求項１に記載の回動体のロック機構。
【請求項３】
ベース部材の前側と後側にそれぞれ、ロック部材の側部を外部に臨ませる開放部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の回動体のロック機構。
【請求項４】
ロック部材は、その回動中心軸を挟んだ対称位置にそれぞれ、ベース部材の開放部から突き出す操作部を備えていることを特徴とする請求項３に記載の回動体のロック機構。
【請求項５】
左右の回動体は、折りたたみ位置と、左側の回動体の中心軸及び右側の回動体の中心軸を仮想の一つの直線上に略位置させた展開位置との間に亘る回動可能にベース部材に組み合わされていると共に、
回動前位置にあるロック部材により前記展開位置にある左右の回動体の折りたたみ位置に向けた回動が抑止されるようになっていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の回動体のロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ベース部材に回動可能に組み合わされた左右の回動体の回動を解除可能に抑止するようにしたロック機構の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
連結部材の左右にそれぞれ挿着軸体を回動可能に備えさせると共に、左右の挿着軸体の回動中心軸間においてこの回動中心軸に沿う向きに可動可能に連結部材に備えられたロックボタンの一部を挿着軸体の端部に形成された凹部にバネの付勢により係合させることで左右の挿着軸体が開いた状態を維持するようにした装置がある。（特許文献１参照）この装置にあっては、前記ロックボタンを前記バネの付勢に抗して押し込むことで前記係合を解き、左右の挿着軸体を互いに平行をなすように配した閉じ位置まで回動できるようになっている。（特許文献１の図７及び図８）
【０００３】
しかるに、この特許文献１のものでは、ロックボタンは挿着軸体の回動中心軸に沿う向きに可動されるため、前記係合の解除操作は前記連結部材における前記バネの付勢に抗してロックボタンを押し込むことができる側からしか行えないものであった。また、この特許文献１のものでは、前記左右の挿着軸体が開いた状態においてこの挿着軸体側に作用される荷重は、最終的には前記ロックボタンの前記一部に作用されることとなるが、この一部は剛性高く構成し難い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２５０９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明が解決しようとする主たる問題点は、この種のロック機構の操作性を向上させると共に、回動体の回動を安定的に抑止できるようにする点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を達成するために、この発明にあっては、ロック機構を、左右にそれぞれ回動体の軸受け部を有するベース部材と、
このベース部材の左右の軸受け部間においてこのベース部材に回動可能に組み合わされると共に、この回動中心軸を前記回動体の回動中心軸に直交させるロック部材と、
このロック部材を回動前位置に位置づけさせる保持手段とを有しており、
前記ロック部材は、その回動中心軸を挟んだ対称位置にそれぞれ、前記回動前位置において左右の前記回動体の端部に接してこの回動体の回動を抑止する当接部を有すると共に、
前記保持手段による保持を解いてロック部材を所定位置まで回動操作したときに前記抑止が解除されるようになっているものとした。
【０００７】
かかる構成によれば、第一に、前記回動体の回動の抑止を、保持手段によって回動前位置に位置づけられたロック部材を、この保持手段による保持を解いてロック部材を回動操作することにより、スムースに解除することができる。また、かかる構成によれば、第二に、回動中心軸を前記回動体の回動中心軸に直交させるロック部材の当接部を回動体の端部に接しさせることでこの回動体の回動を抑止するようになっていることから、回動体側に作用される荷重を前記当接部で合理的に受けさせることができ、かかる回動体の回動を安定的に抑止することができる。
【０００８】
前記保持手段を、前記ロック部材を付勢により回動前位置に位置づけさせる付勢体としておくことが、この発明の好ましい態様の一つである。
【０００９】
前記ベース部材の前側と後側にそれぞれ、ロック部材の側部を外部に臨ませる開放部を形成させるようにしておくこともある。この場合さらに、前記ロック部材が、その回動中心軸を挟んだ対称位置にそれぞれ、ベース部材の開放部から突き出す操作部を備えるようにしておくことが好ましい。このようにしておけば、ベース部材の前側のみならず後側からもこの開放部を利用してロック部材を回動操作できる。また、前記操作部を利用してベース部材の前側及び後側においてロック部材の回動操作を容易に行うことができる。
【００１０】
また、前記左右の回動体を、折りたたみ位置と、左側の回動体の中心軸及び右側の回動体の中心軸を仮想の一つの直線上に略位置させた展開位置との間に亘る回動可能にベース部材に組み合わされたものとすると共に、回動前位置にあるロック部材により前記展開位置にある左右の回動体の折りたたみ位置に向けた回動が抑止されるようにしておくことが、この発明の好ましい態様の一つである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明にかかるロック機構は、回動前位置にあるロック部材よって回動体の回動を安定的に抑止することができると共に、この抑止状態をこのロック部材の回動操作によりスムースに解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、この発明にかかるロック機構の実施の形態の一つ（第一例）の斜視図であり、左右の回動体は展開位置にある。
【図２】図２は、前記ロック機構の分解斜視図である。
【図３】図３は、前記ロック機構の縦断面図であり、ロック部材は回動前位置にある。
【図４】図４は、前記ロック機構の横断面図であり、ロック部材は回動前位置にある。
【図５】図５は、前記ロック機構の縦断面図であり、ロック部材を所定位置まで回動操作した状態を示している。
【図６】図６は、前記ロック機構の横断面図であり、ロック部材を所定位置まで回動操作した状態を示している。
【図７】図７は、前記ロック機構の斜視図であり、左右の回動体を折りたたみ位置に向けて回動させる途中の状態を示している。
【図８】図８は、前記ロック機構を含んで構成されるモップ体の支持ユニットの正面図であり、モップ体を想像線で示している。
【図９】図９は、前記ロック機構を含んで構成されるモップ体の支持ユニットの正面図であり、モップ体を想像線で示している。
【図１０】図１０は、この発明にかかるロック機構の実施の形態の他の一つ（第二例）の斜視図であり、左右の回動体は展開位置にある。
【図１１】図１１は、前記第二例のロック機構の横断面図であり、ロック部材は回動前位置にある。
【図１２】図１２は、前記第二例のロック機構の縦断面図であり、ロック部材を所定位置まで回動操作した状態を示している。
【図１３】図１３は、前記第二例のロック機構の横断面図であり、ロック部材を所定位置まで回動操作した状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図１〜図１３に基づいて、この発明の典型的な実施の形態について、説明する。この実施の形態にかかるロック機構は、ベース部材１に回動可能に組み合わされた左右の回動体Ｒ、Ｒの回動を、この左右の回動体Ｒ、Ｒの軸受け部１０間において前記ベース部材１に回動可能に組み合わされたロック部材２によって、解除可能に抑止するようにしたものである。
【００１４】
かかるロック機構は、前記ベース部材１と、前記ロック部材２と、このロック部材２の保持手段３とを備えてなる。
【００１５】
ベース部材１は、左右にそれぞれ前記回動体Ｒの軸受け部１０を有する。図示の例では、かかるベース部材１は、主パーツ１１と副パーツ１２とを組み合わせてなる。
【００１６】
主パーツ１１は、左右方向に長いチャンネル状体として構成されている。すなわち、かかる主パーツ１１は、基部１１ａと、前後の側壁１１ｂ、１１ｂとを有している。主パーツ１１の基部１１ａの外面部であって、その長さ方向中程の位置には、ブラケット部１１ｃが形成されている。図示の例では、前記ロック機構と左右の回動体Ｒ、Ｒとからモップ体Ｍの支持ユニットＵを構成するようにしており、前記ブラケット部１１ｃを利用してこの支持ユニットＵをモップ体Ｍの柄Ｐの先端に、取り付けるようになっている。（図８）主パーツ１１の前後の側壁１１ｂ、１１ｂはそれぞれ、その長さ方向中程の位置において割り欠かれており、これによりベース部材１の前側と後側にそれぞれ、後述のようにロック部材２の回動中心軸Ｐ’回りの側部を外部に臨ませる開放部１１ｄが形成されている。主パーツ１１におけるこの開放部１１ｄを挟んだ左右にはそれぞれ、前後の側壁１１ｂ、１１ｂに軸孔１１ｅが形成されており、これによりベース部材１の左右にそれぞれ前記軸受け部１０が形成されている。
【００１７】
副パーツ１２は、左右方向に長い基部１２ａと、この基部１２ａの左側に形成された前後の立ち上がり部１２ｂ、１２ｂと、この基部１２ａの右側に形成された前後の立ち上がり部１２ｂ、１２ｂとを備えている。この基部１２ａの左側にはその左端において外部に開放されて基部１２ａの中央側に続く割り溝１２ｄが形成されていると共に、この基部１２ａの右側にはその右端において外部に開放されて基部１２ａの中央側に続く割り溝１２ｄが形成されており、左右の割り溝１２ｄ、１２ｄ間に残された基部１２ａの中央がロック部材２の支持部１２ｅとして機能するようになっている。
【００１８】
図示の例では、副パーツ１２の各立ち上がり部１２ｂにはそれぞれ軸孔１２ｃが形成されており、副パーツ１２の前記支持部１２ｅが主パーツ１１の基部１１ａの長さ方向略中程の位置の直下に位置されるように副パーツ１２の前後の立ち上がり部１２ｂ、１２ｂ間に主パーツ１１を納めた状態から主パーツ１１の前後の側壁１１ｂ、１１ｂ間に端部Ｒｂを納めた回動体Ｒに形成された軸孔Ｒａ、副パーツ１２のの立ち上がり部１２ｂの軸孔１２ｃ、及び主パーツ１１の軸孔１１ｅに軸体１０ａを挿通することにより、ベース部材１が形成されると共にこのベース部材１に回動体Ｒが回動可能に組み合わされるようになっている。
【００１９】
この実施の形態にあっては、前記左右の回動体Ｒ、Ｒは、折りたたみ位置と、左側の回動体Ｒの中心軸及び右側の回動体Ｒの中心軸を仮想の一つの直線上に略位置させた展開位置との間に亘る回動可能にベース部材１に組み合わされている。図示の例では、回動体Ｒは、ベース部材１の長さ方向に回動体Ｒの中心軸を沿わせた展開位置（図８）から副パーツ１２の割り溝を利用して前記折りたたみ位置（図９）まで、略９０度回動できるようになっている。
【００２０】
ロック部材２は、前記ベース部材１の左右の軸受け部１０間においてこのベース部材１に回動可能に組み合わされると共に、その回動中心軸Ｐ’を前記回動体Ｒの回動中心軸Ｐに直交させている。図示の例では、前記回動体Ｒの回動中心軸Ｐはベース部材１の前後方向ｘに沿っており、一方、ロック部材２の回動中心軸Ｐ’はベース部材１のこの前後方向ｘ及び左右方向ｙに共に直交した図１における上下方向ｚに沿っている。
【００２１】
図示の例では、ロック部材２は、前記回動中心軸Ｐ’を挟んだ両側にそれぞれ、この回動中心軸Ｐ’を巡る仮想の円の円弧に沿った外周面２０ａとこの外周面２０ａに略直角に交わる側部面２０ｂとを持った扇状部２０を形成させてなる。これにより、ロック部材２は二カ所の扇状部２０、２０間を前記側部面２０ｂを凹所内面とした凹所２１とした構成となっている。そして、かかるロック部材２は、ベース部材１の主パーツ１１の基部１１ａの内面と副パーツ１２の支持部１２ｅとの間に上下から挟まれ、かつ、前記扇状部２０の外周面２０ａを主パーツ１１の内部に形成させた案内面１１ｆに摺接させた状態で、前記ベース部材１の左右の軸受け部１０、１０間においてこのベース部材１に回動可能に保持されるようになっている。
【００２２】
この実施の形態にあっては、かかるベース部材１の前側と後側にそれぞれ、ロック部材２の前記回動中心軸Ｐ’回りの側部を外部に臨ませる開放部１１ｄが形成されている。それと共に、かかるロック部材２は、その回動中心軸Ｐ’を挟んだ対称位置にそれぞれ、ベース部材１の開放部１１ｄから突き出す操作部２２を備えている。図示の例では、二カ所の扇状部２０、２０のそれぞれにおいて、外周面２０ａと側部面２０ｂの一方とが接し合う隅部に前記回動中心軸Ｐ’に沿ったリブ状をなす操作部２２が形成されている。
【００２３】
かかるロック部材２は、保持手段３によって、回動前位置に位置づけられるようになっている。図示の例では、ロック部材２はかかる保持手段３によって、ベース部材１の前側の開放部１１ｄ’における左右の開口縁の一方側（図４では左側）に操作部２２を突き当てると共に、ベース部材１の後側の開放部１１ｄ”における左右の開口縁の他方側（図４では右側）に操作部２２を突き当てた回動前位置に位置づけられるようになっている。
【００２４】
そして、ロック部材２は前記回動前位置にある状態において、ベース部材１内において、左側の回動体Ｒの端部Ｒｂに接する当接部２３と、右側の回動体Ｒの端部Ｒｂに接する当接部２３とを有している。図示の例では、前記展開位置にある回動体Ｒの回動中心軸Ｐよりもベース部材１の内方に位置される端部Ｒｂに、回動前位置にあるロック部材２の前記扇状部２０の外周面２０ａが前記当接部２３として接し、これによって回動体Ｒの前記折りたたみ位置に向けた回動が抑止されるようになっている。
【００２５】
かかる回動体Ｒの前記回動の抑止は、前記保持手段３による保持を解いてロック部材２を所定位置まで回動操作することにより解除されるようになっている。図示の例では、かかる保持手段３は、ロック部材２を付勢により回動前位置に位置づけさせる付勢体としている。具体的には、かかる保持手段３を、バネ一端をベース部材１側に止めつけ、かつ、バネ他端をロック部材２側に止めつけると共に、コイル部の巻回中心軸をロック部材２の回動中心軸Ｐ’に略一致させた、ねじりりコイルバネ３０によって構成させている。図１〜図９に示される第一例では、かかるバネ３０はベース部材１の左右の軸受け部１０、１０間においてこのベース部材１の主パーツ１１の基部１１ａの長さ方向略中程の位置とロック部材２との間に介装されている。また、図１０〜図１３に示される第二例では、かかるバネ３０はベース部材１の左右の軸受け部１０、１０間においてこのベース部材１の副パーツ１２の支持部１２ｅとロック部材２との間に介装されている。そして、図示の例では、ベース部材１は前記バネ３０の付勢力によって前記回動前位置に位置づけられるようになっている。前記回動前位置にあるロック部材２の前記保持状態は、前記バネ３０の付勢力に抗した前記所定位置に向けたロック部材２の回動操作によって解かれる。図示の例では、ロック部材２は前記回動前位置から、ベース部材１の前側の開放部１１ｄ’における左右の開口縁の他方側（図６では右側）に操作部２２を突き当てると共に、ベース部材１の後側の開放部１１ｄ”における左右の開口縁の一方側（図６では左側）に操作部２２を突き当てる所定位置まで回動できるようになっている。そして、この所定位置にロック部材２があるとき、回動体Ｒの前記端部Ｒｂの内方にロック部材２の前記凹所２１が位置され、前記当接部２３が位置されないようになっている。これにより、前記展開位置にある回動体Ｒを、ベース部材１の副パーツ１２の割り溝１２ｄを利用して、前記折りたたみ位置まで回動させることが許容される。（折りたたみ位置に回動された回動体Ｒの輪郭を図５及び図６において想像線で示す。）図示の例では、このように回動体Ｒが折りたたみ位置まで回動されると、この回動体Ｒの側部であって回動中心軸Ｐよりもベース部材１の内方に位置される箇所Ｒｃがロック部材２の凹所２１内に入り込むので、前記バネ３０の付勢にかかわらずロック部材２は回動前位置に復帰されない。折りたたみ位置にある回動体Ｒを展開位置に回動復帰させると、その過程でロック部材２の凹所２１から回動体Ｒの前記箇所Ｒｃが抜け出しロック部材２は前記バネ３０の付勢により回動前位置に回動復帰する。
【００２６】
この実施の形態にかかるロック機構によれば、第一に、回動体Ｒの回動の抑止を、保持手段３によって回動前位置に位置づけられたロック部材２を、この保持手段３による保持を解いてロック部材２を回動操作することにより、スムースに解除することができる。またこの実施の形態にかかるロック機構によれば、第二に、回動中心軸Ｐ’を前記回動体Ｒの回動中心軸Ｐに直交させるロック部材２の当接部２３を回動体Ｒの端部Ｒｂに接しさせることでこの回動体Ｒの回動を抑止するようになっていることから、回動体Ｒ側に作用される荷重を前記当接部２３で合理的に受けさせることができ、かかる回動体Ｒの回動を安定的に抑止することができる。図示の例では、前記保持手段３をバネ３０によって構成させているが、かかる保持手段３はロック部材２を回動前位置に保持解除可能に位置づけることができるものであれば足りる。例えば、かかる保持手段３は前記回動前位置においてベース部材１側に形成された被係合部に係合されるロック部材２に形成された係合部によって構成させることもできる。
【００２７】
また、この実施の形態にあっては、前記ベース部材１の前側と後側にそれぞれ、ロック部材２の側部を外部に臨ませる開放部１１ｄが形成されていることから、ベース部材１の前側のみならず後側からもこの開放部１１ｄを利用してロック部材２を回動操作できる。図示の例では、ロック部材２は、その回動中心軸Ｐ’を挟んだ対称位置にそれぞれ、ベース部材１の開放部１１ｄから突き出す操作部２２を備えていることから、この操作部２２を利用してベース部材１の前側及び後側においてロック部材２の回動操作を容易に行うことができる。
【００２８】
図示の例では、左右の回動体Ｒ、Ｒはそれぞれ一端をベース部材１に回動可能に組み合わせた棒状を呈している。図示の例では、左右の回動体Ｒ、Ｒを折りたたみ位置に回動させた状態において左右の回動体Ｒ、Ｒにモップ体Ｍを組み合わせ、この後に左右の回動体Ｒ、Ｒを展開位置まで回動復帰させることで柄Ｐの先端にこの柄Ｐに直交する向きにモップ体Ｍを配させることができるようになっている。図示の例では、モップ体Ｍは、外面を払拭部Ｍａとした長袋状をなすと共に、その長さ方向中程の位置において二つ折りしたときに折った箇所に左側の回動体Ｒの差し込み口Ｍｂと右側の回動体Ｒの差し込み口Ｍｂが形成されるようになっている。これにより、二つ折りにしたモップ体Ｍ内に折りたたみ位置に回動させた左右の回動体Ｒ、Ｒをそれぞれ差し込むことが可能となっている。（図８）そして、このようにモップ体Ｍ内に回動体Ｒを差し込んだ状態から回動体Ｒを展開位置に回動させることで支持ユニットＵからモップ体Ｍは外れないようになっている。（図９）
【００２９】
図１０〜図１３に示される第二例では、回動体Ｒの端部Ｒｂに前記展開位置においてベース部材１の主パーツ１１の基部１１ａに段面を向ける段部Ｒｄが形成されていると共に、ロック部材２の扇状部２０における副パーツ１２の支持部１２ｅに向けられた下部面２０ｃが前記回動前位置においてこの段部Ｒｄの段面に突き当たるようになっている。（図１０）ロック部材２を前記バネ３０の付勢に抗して所定位置まで回動すると回動体Ｒの段部Ｒｄ上にはロック部材２の扇状部２０は位置しなくなるので前記折りたたみ位置に向けた回動体Ｒの回動が可能となる。（図１２）
【符号の説明】
【００３０】
Ｒ  回動体
Ｒｂ  端部
Ｐ  回動中心軸
１  ベース部材
１０  軸受け部
２  ロック部材
Ｐ’  回動中心軸
３  保持手段
【図１】
2014040845.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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