(57)【要約】【課題】本発明は、柔軟効果に優れる液体柔軟剤組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）成分：ジエタノールモノアルキルアミン脂肪酸エステルに由来する４級アンモニウム塩を５質量％以上２０質量％以下、（Ｂ）成分：トリエタノールアミン脂肪酸エステルに由来する４級アンモニウム塩を１質量％以上１０質量％以下含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が１〜９である液体柔軟剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分を５質量％以上２０質量％以下、下記（Ｂ）成分を１質量％以上１０質量％以下含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が１〜９である液体柔軟剤組成物。
（Ａ）成分：下記一般式（１）で表される化合物からなる４級アンモニウム塩混合物であって、混合物中に化合物（ａ１）を１質量％以上４０質量％以下、化合物（ａ２）を６０質量％以上９９質量％以下含有する４級アンモニウム塩混合物。
【化１】
2014167190.tif 000010
（式（１）中、Ｒ1は炭素数１６以上２２以下のアシル基を示し、Ｒ2は炭素数１６以上２２以下のアシル基又は水素原子を示し、Ｒ3及びＲ4は炭素数１以上３以下のアルキル基を示す。Ｚ-は有機又は無機の陰イオンを示す。）
化合物（ａ１）：Ｒ1が前記アシル基であり、Ｒ2が水素原子である化合物。
化合物（ａ２）：Ｒ1及びＲ2が前記アシル基である化合物。
（Ｂ）成分：下記一般式（２）で表される化合物からなる４級アンモニウム塩混合物であって、混合物中に化合物（ｂ１）を１質量％以上１０質量％以下、化合物（ｂ２）を４質量％以上５０質量％以下、化合物（ｂ３）を５０質量％以上９５質量％以下含有する４級アンモニウム塩混合物。
【化２】
2014167190.tif 000011
（式（２）中、Ｒ5は炭素数１６以上２２以下のアシル基を示し、Ｒ6及びＲ7は炭素数１６以上２２以下のアシル基又は水素原子を示し、Ｒ8は炭素数１以上３以下のアルキル基を示す。Ｚ-は有機又は無機の陰イオンを示す。）
化合物（ｂ１）：Ｒ5が前記アシル基であり、Ｒ6及びＲ7が水素原子である化合物。
化合物（ｂ２）：Ｒ5及びＲ6が前記アシル基であり、Ｒ7が水素原子である化合物。
化合物（ｂ３）：Ｒ5、Ｒ6及びＲ7が前記アシル基である化合物。
【請求項２】
更に、非イオン界面活性剤（Ｃ）を０．１質量％以上５質量％以下含有する、請求項１に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項３】
更に、水溶性有機溶剤（Ｄ）を１．０質量％以上１０質量％以下含有する、請求項１又は２に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項４】
水溶性有機溶剤（Ｄ）が、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、及びエタノールから選ばれる１種又は２種以上である、請求項３に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項５】
更に、無機塩（Ｅ）を０．０１質量％以上２．０質量％以下含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項６】
無機塩（Ｅ）が、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、及び塩化マグネシウムから選ばれる１種又は２種以上である、請求項５に記載の液体柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣料等の繊維製品用の液体柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣料用の液体柔軟剤組成物には、炭素数が１２以上２４以下程度の２つの長鎖アルキル基又は長鎖アルケニル基を有する４級アンモニウム塩型柔軟剤が主基剤として一般的に用いられている。このような基剤については、近年、化学物質の環境への影響に配慮するために、より生物分解性に優れるものが求められるようになり、長鎖アルキル基や長鎖アルケニル基の間にエステル結合やアミド結合を有する脂肪酸由来のアルキル基又はアルケニル基を含む種々の構造の柔軟基剤が開発されている。
例えば、特許文献１には、メチルジエタノールアミンと長鎖脂肪酸とのエステル化物をアルキル化剤で４級化した化合物が開示されている。
また特許文献２、３にはトリエタノールアミンと長鎖脂肪酸とのエステル化物をアルキル化剤で４級化して得られる、モノエステル体、ジエステル体及びトリエステル体の混合物から構成された４級アンモニウム化合物を柔軟剤として用いる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表平１１−５０７４１９号公報
【特許文献２】特開２００２−２８４７４７号公報
【特許文献３】特開２００２−２６６２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述のように、エステル結合やアミド結合を有する脂肪酸由来のアルキル基又はアルケニル基を含む柔軟基材は知られているが、メチルジエタノールアミンと長鎖脂肪酸とのエステル化物をアルキル化剤で４級化した化合物にあっては、従来のジ長鎖アルキル又はジ長鎖アルケニルジメチルアンモニウム塩型カチオン化合物と同等の柔軟効果が発揮されにくいという課題があるため、改善が望まれている。
本発明は、柔軟効果に優れる液体柔軟剤組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は以下を要旨とするものである。
下記（Ａ）成分を５質量％以上２０質量％以下、下記（Ｂ）成分を１質量％以上１０質量％以下含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が１〜９である液体柔軟剤組成物。
（Ａ）成分：下記一般式（１）で表される化合物からなる４級アンモニウム塩混合物であって、混合物中に化合物（ａ１）を１質量％以上４０質量％以下、化合物（ａ２）を６０質量％以上９９質量％以下含有する４級アンモニウム塩混合物。
【０００６】
【化１】
2014167190.tif 000002
【０００７】
（式（１）中、Ｒ1は炭素数１６以上２２以下のアシル基を示し、Ｒ2は炭素数１６以上２２以下のアシル基又は水素原子を示し、Ｒ3及びＲ4は炭素数１以上３以下のアルキル基を示す。Ｚ-は有機又は無機の陰イオンを示す。）
化合物（ａ１）：Ｒ1が前記アシル基であり、Ｒ2が水素原子である化合物。
化合物（ａ２）：Ｒ1及びＲ2が前記アシル基である化合物。
（Ｂ）成分：下記一般式（２）で表される化合物からなる４級アンモニウム塩混合物であって、混合物中に化合物（ｂ１）を１質量％以上１０質量％以下、化合物（ｂ２）を４質量％以上５０質量％以下、化合物（ｂ３）を５０質量％以上９５質量％以下含有する４級アンモニウム塩混合物。
【０００８】
【化２】
2014167190.tif 000003
【０００９】
（式（２）中、Ｒ5は炭素数１６以上２２以下のアシル基を示し、Ｒ6及びＲ7は炭素数１６以上２２以下のアシル基又は水素原子を示し、Ｒ8は炭素数１以上３以下のアルキル基を示す。Ｚ-は有機又は無機の陰イオンを示す。）
化合物（ｂ１）：Ｒ5が前記アシル基であり、Ｒ6及びＲ7が水素原子である化合物。
化合物（ｂ２）：Ｒ5及びＲ6が前記アシル基であり、Ｒ7が水素原子である化合物。
化合物（ｂ３）：Ｒ5、Ｒ6及びＲ7が前記アシル基である化合物。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、柔軟効果に優れる液体柔軟剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の液体柔軟剤組成物は、下記（Ａ）成分を５質量％以上２０質量％以下、（Ｂ）成分を１質量％以上１０質量％以下含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が１〜９である液体柔軟剤組成物である。
本発明の液体柔軟剤組成物としては、柔軟効果を向上させる観点から、（Ａ）成分を５質量％以上、好ましくは８質量％以上、そして、２０質量％以下、好ましくは１５質量％以下含有し、（Ｂ）成分を１質量％以上、好ましくは２質量％以上、そして、１０質量％以下、好ましくは５質量％以下含有する。
また、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との質量比［（Ａ）／（Ｂ）］は１〜９、好ましくは１．５〜５、より好ましくは１．５〜４である。更に、質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が１．５〜４であって且つ（Ａ）成分は８質量％以上がより好ましく、１５質量％以下がより好ましい。
【００１２】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、下記一般式（１）で表される化合物からなる４級アンモニウム塩混合物であって、混合物中に化合物（ａ１）を１質量％以上４０質量％以下、化合物（ａ２）を６０質量％以上９９質量％以下含有する４級アンモニウム塩混合物である。
【００１３】
【化３】
2014167190.tif 000004
【００１４】
（式（１）中、Ｒ1は炭素数１６以上２２以下のアシル基を示し、Ｒ2は炭素数１６以上２２以下のアシル基又は水素原子を示し、Ｒ3及びＲ4は炭素数１以上３以下のアルキル基を示す。Ｚ-は有機又は無機の陰イオンを示す。）
【００１５】
化合物（ａ１）は、Ｒ1が前記アシル基であり、Ｒ2が水素原子である化合物であって、（Ａ）成分中に１質量％以上、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、そして、４０質量％以下、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下含まれる。
化合物（ａ２）は、Ｒ1及びＲ2が前記アシル基である化合物であって、（Ａ）成分中に６０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは７５質量％以上、そして、９９質量％以下、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下含まれる。
【００１６】
一般式（１）におけるアシル基としては、炭素数１６以上１８以下の脂肪酸からＯＨを除いた残基が好ましい。
前記脂肪酸としては、ステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、パーム油脂肪酸、ひまわり油脂肪酸、大豆油脂肪酸、ナタネ油脂肪酸、サフラワー油脂肪酸、綿実油脂肪酸、トウモロコシ油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸、硬化パーム油脂肪酸、牛脂脂肪酸、及び硬化牛脂脂肪酸から選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。
Ｒ3、Ｒ4は、炭素数１以上３以下のアルキル基であり、好ましくはメチル基又はエチル基である。
Ｚ-は、有機又は無機の陰イオンであり、好ましくはハロゲンイオン、より好ましくはクロロイオン、炭素数１以上３以下のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数１２以上１８以下の脂肪酸イオン、炭素数１以上３以下のアルキル基が１個以上３個以下置換していてもよいベンゼンスルホン酸イオンであり、これらの中ではクロロイオンが好ましい。
【００１７】
（Ａ）成分は脂肪酸とメチルジエタノールアミンとを脱水エステル化反応させる方法（脱水エステル化法という）、又は脂肪酸低級アルキルエステル（低級アルキルはメチル基、エチル基、プロピル基）とメチルジエタノールアミンとをエステル交換反応させる方法（エステル交換法という）により得られたエステル化物を、アルキル化剤で４級化反応させることで得ることができる。
エステル化物を得る反応におけるメチルジエタノールアミンに対する脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルのモル比は、好ましくは１．２／１〜１．８５／１、より好ましくは１．３／１〜１．８／１、更に好ましくは１．４／１〜１．７／１である。
【００１８】
脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルとしては、牛脂、パーム油、ヒマワリ油、大豆油、ナタネ油、サフラワー油、綿実油、トウモロコシ油、及びオリーブ油から選ばれる油脂をケン化して得られる脂肪酸組成のものが好ましく、柔軟性能の観点から、牛脂、パーム油及びヒマワリ油から得られるものがより好ましい。
これらは炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有するアルケニル基を多量に含有するため、例えば特開平４−３０６２９６号公報に記載されているような晶析や、特開平６−４１５７８号公報に記載されているメチルエステルを減圧蒸留する方法、あるいは特開平８−９９０３６号公報に記載されている選択水素化反応を行うことにより炭素−炭素不飽和結合を２つ以上含有する脂肪酸の割合を制御する方法等により製造することができる。
なお、選択水素化反応を行った場合には不飽和結合の幾何異性体の混合物が得られるが、脂肪酸の幾何異性体のシス／トランス比（モル比）は、好ましくは２５／７５〜１００／０、より好ましくは５０／５０〜９５／５である。
【００１９】
〔（Ａ）成分の調製方法〕
まず、脱水エステル化法について説明する。脱水エステル化法においては、エステル化反応温度を１４０℃以上２３０℃以下とし、縮合水を除去しながら反応させることが好ましい。
反応を促進させる観点から、通常のエステル化触媒を用いてもよく、例えば硫酸、リン酸等の無機酸、酸化錫、酸化亜鉛等の無機酸化物、テトラプロポキシチタン等のアルコラート等を選択することができる。
反応の進行は、ＪＩＳ Ｋ ００７０−１９９２に記載の方法で酸価（ＡＶ）及び鹸化価（ＳＶ）を測定することにより確認することができ、ＡＶが好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となった時にエステル化反応を終了する。
【００２０】
次に、エステル交換法について説明する。エステル交換法における反応は、好ましくは５０℃以上１５０℃以下、より好ましくは１００℃以上１５０℃以下の温度で生成する低級アルコールを除去しながら行う。
反応を促進させる観点から、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機アルカリや、メチラート、エチラート等のアルコキシ触媒を用いることも可能である。
反応の進行状況は、ガスクロマトグラフィー等を用いて脂肪酸低級アルキルエステルの量を直接定量することにより判断することができ、未反応脂肪酸低級アルキルエステルが仕込みの脂肪酸低級アルキルエステルに対してガスクロマトグラフィーチャート上で、好ましくは１０面積％以下、より好ましくは６面積％以下になったときに終了させる。
得られるエステル化合物のＳＶは、好ましくは１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００２１】
前記脱水エステル化法及びエステル交換法により、脂肪酸メチルジエタノールアミンエステルである３級アミン化合物の混合物が得られる。この３級アミン化合物の混合物に対し、以下に示すアルキル化剤を用いて４級化することで４級アンモニウム塩混合物（（Ａ）成分）を得ることができる。
【００２２】
以下、前記方法により得られたエステル化合物の４級化方法について説明する。４級化に用いることができるアルキル化剤としては、塩化メチル、臭化メチル、ヨウ化メチル、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸等が挙げられ、これらの中では塩化メチルが好ましい。
アルキル化剤として、塩化メチルを用いる場合には特に溶媒を使用する必要はないが、溶媒を使用する場合は、エタノールやイソプロパノール等を用いることができる。溶媒を使用する場合の使用量は、エステル化合物に対して、好ましくは１０質量％以上５０質量％以下である。
反応は、反応溶液をチタン製のオートクレーブ等の加圧反応器に仕込み、密封下３０℃以上１２０℃以下の反応温度で塩化メチルを圧入させて行うことが好ましい。このとき塩化メチルの一部が分解し塩酸が発生する場合があるため、反応を効率的に進行させる観点から、アルカリ剤を少量加えることが好ましい。
エステル化合物のアミノ基１当量に対する塩化メチルの量は、好ましくは０．９５当量以上１．５当量以下である。
【００２３】
アルキル化剤としてジメチル硫酸、ジエチル硫酸を用いる場合には、特に溶媒を使用する必要はないが、溶媒を使用する場合、エタノールやイソプロパノール等を用いることができる。溶媒を使用する場合の使用量は、エステル化合物に対して１０質量％以上５０質量％以下が好ましい。
反応は、反応溶液を４０℃以上１００℃以下に加熱混合し、ジメチル硫酸及びジエチル硫酸の少なくとも１種を滴下することにより行うことができる。
エステル化合物のアミノ基１当量に対するジメチル硫酸及びジエチル硫酸の少なくとも１種の量は、好ましくは０．９当量以上１．１当量以下、より好ましくは０．９５当量以上０．９９当量以下である。
反応後の全アミン価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。
（Ａ）成分を調製する際の４級化方法としては、塩化メチルをアルキル化剤として用いる方法が好ましい。
【００２４】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、下記一般式（２）で表される化合物からなる４級アンモニウム塩混合物であって、混合物中に化合物（ｂ１）を１質量％以上１０質量％以下、化合物（ｂ２）を４質量％以上５０質量％以下、化合物（ｂ３）を５０質量％以上９５質量％以下含有する４級アンモニウム塩混合物である。
【００２５】
【化４】
2014167190.tif 000005
【００２６】
（式（２）中、Ｒ5は炭素数１６以上２２以下のアシル基を示し、Ｒ6及びＲ7は炭素数１６以上２２以下のアシル基又は水素原子を示し、Ｒ8は炭素数１以上３以下のアルキル基を示す。Ｚ-は有機又は無機の陰イオンを示す。）
【００２７】
化合物（ｂ１）は、Ｒ5が前記アシル基であり、Ｒ6及びＲ7が水素原子である化合物であって、（Ｂ）成分中に１質量％以上、そして、１０質量％以下、好ましくは８質量％以下、より好ましくは７質量％以下含まれる。
化合物（ｂ２）は、Ｒ5及びＲ6が前記アシル基であり、Ｒ7が水素原子である化合物であって、（Ｂ）成分中に４質量％以上、好ましくは５質量％以上、より好ましくは８質量％以上、そして、５０質量％以下、好ましくは４５質量％以下、より好ましくは４０質量％以下含まれる。
化合物（ｂ３）は、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7が前記アシル基である化合物であって、（Ｂ）成分中に５０質量％以上、好ましくは５５質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、そして、９５質量％以下、好ましくは９４質量％以下、より好ましくは９３質量％以下含まれる。
【００２８】
一般式（２）におけるアシル基としては炭素数１６以上１８以下の脂肪酸からＯＨを除いた残基が好ましい。
前記脂肪酸としては、ステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、パーム油脂肪酸、ひまわり油脂肪酸、大豆油脂肪酸、ナタネ油脂肪酸、サフラワー油脂肪酸、綿実油脂肪酸、トウモロコシ油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸、硬化パーム油脂肪酸、牛脂脂肪酸、及び硬化牛脂脂肪酸から選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。
Ｒ8は、炭素数１以上３以下のアルキル基であり、好ましくはメチル基又はエチル基である。
Ｚ-は、有機又は無機の陰イオンであり、好ましくはハロゲンイオン、より好ましくはクロロイオン、炭素数１以上３以下のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数１２以上１８以下の脂肪酸イオン、炭素数１以上３以下のアルキル基が１個以上３個以下置換していてもよいベンゼンスルホン酸イオンであり、これらの中では、炭素数１以上３以下のアルキル硫酸エステルイオンが好ましく、メチル硫酸エステルイオン、エチル硫酸エステルイオンがより好ましい。
【００２９】
（Ｂ）成分は脂肪酸とトリエタノールアミンとを脱水エステル化反応させる方法（脱水エステル化法という）、又は脂肪酸低級アルキルエステル（低級アルキルはメチル基、エチル基、プロピル基）とトリエタノールアミンとをエステル交換反応させる方法（エステル交換法という）により得られたエステル化物を、アルキル化剤で４級化反応させることで得ることができる。
エステル化物を得る反応におけるトリエタノールアミンに対する脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルのモル比は、２．２／１〜３．２／１、好ましくは２．５／１〜３．０／１である。
【００３０】
脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルとしては、牛脂、パーム油、ヒマワリ油、大豆油、ナタネ油、サフラワー油、綿実油、トウモロコシ油、及びオリーブ油から選ばれる油脂をケン化して得られる脂肪酸組成のものが好ましく、柔軟性能の点から、牛脂、パーム油及びヒマワリ油から得られるものがより好ましい。
これらは炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有するアルケニル基を多量に含有するため、例えば特開平４−３０６２９６号公報に記載されているような晶析や、特開平６−４１５７８号公報に記載されているようにメチルエステルを減圧蒸留する方法、あるいは特開平８−９９０３６号公報に記載されている選択水素化反応を行うことにより炭素−炭素不飽和結合を２つ以上含有する脂肪酸の割合を制御する方法等により製造することができる。
なお、選択水素化反応を行った場合には不飽和結合の幾何異性体の混合物が得られるが、脂肪酸の幾何異性体のシス／トランス比（モル比）は、好ましくは２５／７５〜１００／０、より好ましくは５０／５０〜９５／５である。
【００３１】
〔（Ｂ）成分の調製方法〕
まず、脱水エステル化法について説明する。脱水エステル化法においてはエステル化反応温度を１４０℃以上２３０℃以下とし、縮合水を除去しながら反応させることが好ましい。
反応を促進させる観点から、通常のエステル化触媒を用いてもよく、例えば硫酸、リン酸等の無機酸、酸化錫、酸化亜鉛等の無機酸化物、テトラプロポキシチタン等のアルコラート等を選択することができる。
反応の進行はＪＩＳ Ｋ ００７０−１９９２に記載の方法で酸価（ＡＶ）及び鹸化価（ＳＶ）を測定することにより確認することができ、ＡＶが、好ましくは１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となった時にエステル化反応を終了する。
【００３２】
次に、エステル交換法について説明する。エステル交換法における反応は、好ましくは５０℃以上１５０℃以下、より好ましくは１００℃以上１５０℃以下の温度で生成する低級アルコールを除去しながら行う。
反応を促進させる観点から、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機アルカリや、メチラート、エチラート等のアルコキシ触媒を用いることも可能である。
反応の進行状況は、ガスクロマトグラフィー等を用いて脂肪酸低級アルキルエステルの量を直接定量することにより判断することができ、未反応脂肪酸低級アルキルエステルが仕込みの脂肪酸低級アルキルエステルに対してガスクロマトグラフィーチャート上で、好ましくは１５面積％以下、より好ましくは１０面積％以下になったときに反応を終了させる。
【００３３】
前記脱水エステル化法及びエステル交換法により、脂肪酸トリエタノールアミンエステルである３級アミン化合物の混合物が得られる。この３級アミン化合物の混合物に対し、以下に示すアルキル化剤を用いて４級化することで４級アンモニウム塩混合物（（Ｂ）成分）を得ることができる。
【００３４】
以下、前記方法により得られたエステル化合物の４級化方法について説明する。４級化に用いることができるアルキル化剤としては、塩化メチル、ジメチル硫酸、及びジエチル硫酸が挙げられ、これらの中ではジメチル硫酸が好ましい。
アルキル化剤として、塩化メチルを用いる場合には、特に溶媒を使用する必要はないが、溶媒を使用する場合は、エタノールやイソプロパノール等の溶媒を、エステル化合物に対して１０質量％以上５０質量％以下混合した溶液をチタン製のオートクレーブ等の加圧反応器に仕込み、密封下３０℃以上１２０℃以下の反応温度で塩化メチルを圧入させて反応させる。このとき塩化メチルの一部が分解し塩酸が発生する場合があるため、反応を効率的に進行させる観点からアルカリ剤を少量加えることが好ましい。
エステル化合物のアミノ基１当量に対する塩化メチルの量は、好ましくは１当量以上１．５当量以下である。
【００３５】
アルキル化剤としてジメチル硫酸、ジエチル硫酸を用いる場合には、特に溶媒を使用する必要はないが、溶媒を使用する場合、エタノールやイソプロパノール等を用いることができる。溶媒を使用する場合の使用量は、エステル化合物に対して１０質量％以上５０質量％以下が好ましい。
反応は、反応溶液を４０℃以上１００℃以下に加熱混合し、ジメチル硫酸及びジエチル硫酸の少なくとも１種を滴下することにより行うことができる。
エステル化合物のアミノ基１当量に対するジメチル硫酸及びジエチル硫酸の少なくとも１種の量は、好ましくは０．９当量以上１．１当量以下、より好ましくは０．９５当量以上０．９９当量以下である。
反応後の全アミン価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。
（Ｂ）成分を調製する際の４級化方法としては、ジメチル硫酸及びジエチル硫酸から選ばれる１種以上のアルキル化剤を用いる方法が好ましい。
なお、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分は、前記製法の関係上、原料に由来するアミン、脂肪酸、これらに由来する副生成物、及び４級化されていないアミン化合物をわずかに含有するが、これらを少量含んでいても本発明の効果を損なうことはないため問題はない。
【００３６】
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び水で構成されることが好ましく、水としては、脱イオン水を微量の次亜塩素酸塩で処理した殺菌水がより好ましい。脱イオン水は、残部、すなわち柔軟剤組成物が所定の濃度となるように適宜用いることができる。
なお、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の調製工程において、未反応のアルカノールアミン及びその４級化物、脂肪酸とのエステル化度の異なる各種３級アミン化合物、脂肪酸及び溶媒等が混入するが、本効果に影響しない限り本発明の液体柔軟剤組成物に含まれていてもよい。
【００３７】
＜ｐＨ及び粘度＞
液体柔軟剤組成物のｐＨは、好ましくは２．０以上、より好ましくは２．５以上であり、そして、好ましくは４．０以下、より好ましくは３．５以下である。
ｐＨが前記範囲内であると、処理後の繊維製品の発香性及び残香性が向上し、また、保存安定性も向上する。
なお、ｐＨの値は、「ＪＩＳ  Ｋ  ３３６２；２００８の項目８．３」にしたがって３０℃において測定した値である。
ｐＨは、アルカリ剤及び酸剤によって調整することができ、酸剤としては後述するクエン酸、コハク酸等の有機酸を用いてもよい。
【００３８】
液体柔軟剤組成物の粘度は、使用時の取り扱い性を向上させる観点から、好ましくは５ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以上であり、そして、好ましくは２００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは１５０ｍＰａ・ｓ以下である。
なお、粘度は、Ｂ型粘度計を用いて、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３ローターのうち測定する溶液の粘度に適したいずれかのローターを用い、６０ｒ／ｍｉｎで測定開始から１分後の指示値であり、液体柔軟剤組成物を３０±１℃に調温して測定した値である。
【００３９】
＜その他の有効成分＞
本発明の液体柔軟剤組成物は以下に示す成分を含有することが好ましい。
〔（Ｃ）非イオン界面活性剤〕
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｃ）成分として非イオン界面活性剤を含有することが好ましい。
（Ｃ）成分としては、好ましくは炭素数８以上２０以下のアルキル基又はアルケニル基の疎水性基を有し、かつアルキレンオキシ基、より好ましくはエチレンオキシ基及びヒドロキシ基から選ばれる有機基を有する非イオン界面活性剤、更に好ましくは下記一般式（３）で示される非イオン界面活性剤が挙げられる。
【００４０】
Ｒ3a−Ａ−〔（Ｒ3bＯ）p−Ｒ3c〕q      （３）
（式中、Ｒ3aは、好ましくは炭素数８以上１８以下、より好ましくは炭素数１０以上１６以下のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ3bは、好ましくは炭素数２又は３のアルキレン基、より好ましくはエチレン基を示し、Ｒ3cは、炭素数１以上３以下のアルキル基又は水素原子を示し、ｐはアルキレンオキシ基の平均付加モル数であって、好ましくは２以上１００以下、より好ましくは５以上８０以下、更に好ましくは５以上６０以下、より更に好ましくは１０以上６０以下の数を示し、Ａは−Ｏ−、−ＣＯＯ−，−ＣＯＮＨ−又は−ＮＨ−を示し、Ａが−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−又は−ＮＨ−の場合ｑは１であり、Ａが−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜の場合ｑは２である。〕
【００４１】
一般式（３）の化合物の具体例としては、以下の式（３−１）〜（３−３）で表される化合物を挙げることができる。
【００４２】
Ｒ3a−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）r−Ｈ                  （３−１）
（式（３−１）中、Ｒ3aは式（３）と同義である。ｒはエチレンオキシ基の平均付加モル数であって、好ましくは８以上１００以下、より好ましくは１０以上６０以下の数である。）
【００４３】
Ｒ3a−Ｏ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）s（Ｃ3Ｈ6Ｏ）t−Ｈ      （３−２）
（式（３−２）中、Ｒ3aは式（３）と同義である。ｓは「Ｃ2Ｈ4Ｏ」で表されるエチレンオキシ基の平均付加モル数、ｔは「Ｃ3Ｈ6Ｏ」で表されるプロピレンオキシ基の平均付加モル数であって、それぞれ独立に、好ましくは０を越え５０以下であり、より好ましくは２以上４０以下、更に好ましくは５以上４０以下の数であり、より更に好ましくはｓは５以上４０以下であり且つｔは０を越え３以下である。また（Ｃ2Ｈ4Ｏ）と（Ｃ3Ｈ6Ｏ）とは順序に制限はなく、ランダム付加体であってもブロック付加体であってもよい。）
【００４４】
【化５】
2014167190.tif 000006
【００４５】
（式（３−３）中、Ｒ3aは式（３）と同義である。Ａは−Ｎ＜又は−ＣＯＮ＜を示し、ｕ及びｗはエチレンオキシ基の平均付加モル数を示し、ｖ及びｚはプロピレンオキシ基の平均付加モル数を示し、エチレンオキシ基とプロピレンオキシ基は、ランダム付加でもブロック付加であってもよく、エチレンオキシ基はそれぞれ独立に０〜４０の数であり、プロピレンオキシ基は０〜５の数であり、ｕ＋ｖ＋ｗ＋ｚは好ましくは５以上６０以下、より好ましくは５以上４０以下の数を示す。Ｒ3d、Ｒ3eはそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基を示す。）
【００４６】
非イオン界面活性剤（Ｃ）としては、前記一般式（３）で示される非イオン界面活性剤が好ましく、一般式（３−１）で示されるポリオキシエチレンアルキルエーテルがより好ましい。
（Ｃ）成分を用いることにより、液体柔軟剤組成物の粘度が低下するため混合工程から充填までの工程における取り扱いが容易になる。
液体柔軟剤組成物中の（Ｃ）成分の含有量は、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上であり、そして、好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下である。
【００４７】
〔（Ｄ）水溶性有機溶剤〕
本発明の液体柔軟剤組成物は、安定性や粘度の観点から、水溶性有機溶剤（Ｄ）を含有することが好ましい。なお、本明細書における水溶性有機溶剤とは、２０℃の脱イオン水１００ｇに対して２０ｇ以上溶解するものをいう。
水溶性有機溶剤としては、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコール、モノエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、イソプロパノール、及びエタノールから選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。これらの中では、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン及びエタノールが好ましい。
液体柔軟剤組成物中の水溶性有機溶剤（Ｄ）の量は、好ましくは１．０質量％以上、より好ましくは２．０質量％以上であり、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは８質量％である。
【００４８】
〔（Ｅ）無機塩〕
本発明の液体柔軟剤組成物は、貯蔵安定性を向上させる観点から、（Ｅ）成分として無機塩を含有することが好ましい。
無機塩としては、貯蔵安定性の観点から、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、及び塩化マグネシウムから選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。これらの中では塩化カルシウムが好ましい。
液体柔軟剤組成物中の無機塩（Ｅ）の量は、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上であり、そして、好ましくは２．０質量％以下、より好ましくは１．５質量％以下、更に好ましくは１．０質量％以下である。
【００４９】
〔（Ｆ）その他界面活性剤〕
本発明の液体柔軟剤組成物は、保存安定性の観点から、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分以外の界面活性剤（Ｆ）を含有することが好ましく、（Ｆ）成分としては陽イオン界面活性剤（Ｆ−１）がより好ましい。
（Ｆ−１）成分としては、炭素数が１０以上２２以下のアルキル基又はアルケニル基を１つ又は２つ有し、かつ残りの有機基がヒドロキシ基を有していてもよい炭素数１以上４以下のアルキル基又はベンジル基、好ましくはメチル基を有する第３級アミン化合物及びその酸塩、並びに第４級アンモニウム塩化合物が挙げられる。なお、（Ｆ−１）成分としての第４級アンモニウム塩化合物を調製する場合には、（Ａ）成分の調製に使用するアルキル化剤を使用することができる。
柔軟剤に殺菌効果を付与することを目的とする場合は、ベンジル基を１つ有する（Ｆ−１）成分を用いることが好ましい。
【００５０】
具体的な（Ｆ−１）成分としては、下記（ｉ）〜（iii）に記載の少なくとも１種が好ましく、（ii）がより好ましい。
（ｉ）アルキル基又はアルケニル基の炭素数が１０以上２２以下のジ長鎖アルキル又はジ
長鎖アルケニルジメチルアンモニウム塩、
（ii）アルキル基又はアルケニル基の炭素数が１０以上２２以下のモノ長鎖アルキル又は
モノ長鎖アルケニルトリメチルアンモニウム塩、
（iii）アルキル基又はアルケニル基の炭素数が１０以上２２以下のモノ長鎖アルキルジ
メチルモノベンジルアンモニウム塩
【００５１】
より具体的な（Ｆ−１）成分としては、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム塩、塩化ジデシルジメチルアンモニウム塩、塩化ラウリルジメチルベンジルアンモニウム塩等を挙げることができる。
液体柔軟剤組成物中の（Ｆ−１）の含有量は、粘度を低下させる観点、及び殺菌性を向上させる観点から、好ましくは０．０１質量％以上であり、安定性や柔軟効果が低下することを防止する観点から、好ましくは２．０質量％以下である。
【００５２】
また、その他界面活性剤としては、一般的に柔軟剤に配合することができる前記界面活性剤以外の界面活性剤（Ｆ−２）を用いることもできる。
（Ｆ−２）としては、両性界面活性剤を挙げることができ、Ｃ１２−２２アルキルアミドプロピルカルボベタイン、Ｃ１２−２２アルキルアミドプロピルスルホベタイン、Ｃ１２−２２アルキルカルボベタイン、Ｃ１２−２２アルキルスルホベタイン、Ｃ１０−１８アルキルジメチルアミンオキシド等が挙げられる。
ここでＣ１２−２２は炭素数が１２〜２２であることを示し、他の表記も同様の意味を示す。（Ｆ−２）成分の濃度は必要に応じて適宜調製することができる。
【００５３】
〔（Ｇ）シリコーン〕
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｇ）成分として水不溶性のシリコーン化合物を含有することが好ましい。本明細書において、水不溶性シリコーン化合物とは、２０℃のイオン交換水１Ｌに対して溶解する量が１ｇ以下のシリコーン化合物をいう。
水不溶性シリコーン化合物としては、ジメチルポリシロキサン、４級アンモニウム変性ジメチルポリシロキサン、アミノ変性ジメチルポリシロキサン、アミド変性ジメチルポリシロキサン、エポキシ変性ジメチルポリシロキサン、カルボキシ変性ジメチルポリシロキサン、ポリオキシアルキレン変性ジメチルポリシロキサン、及びフッ素変性ジメチルポリシロキサン等のシリコーン化合物が挙げられる。
【００５４】
シリコーンの分子量は、好ましくは１，０００以上、より好ましくは３，０００以上、更に好ましくは５，０００以上であり、そして、好ましくは１００万以下である。
シリコーンの２５℃における粘度は、好ましくは２ｍｍ2／ｓ以上、より好ましくは５００ｍｍ2／ｓ以上、更に好ましくは１，０００ｍｍ2／ｓ以上であり、そして、好ましくは１００万ｍｍ2／ｓ以下である。
【００５５】
アミノ変性ジメチルポリシロキサンのアミノ当量（アミノ当量とは窒素原子１個当たりの分子量）は、好ましくは１，５００ｇ／ｍｏｌ以上、より好ましくは２，５００ｇ／ｍｏｌ以上、更に好ましくは３，０００ｇ／ｍｏｌ以上であり、そして、好ましくは４０，０００ｇ／ｍｏｌ以下、より好ましくは２０，０００ｇ／ｍｏｌ以下、更に好ましくは１０，０００ｇ／ｍｏｌ以下である。
【００５６】
液体柔軟剤組成物中の（Ｇ）成分の含有量は、繊維製品の仕上がりにさっぱり感を与える観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上であり、そして、分散性を向上させる観点から、好ましくは５質量％以下である。
【００５７】
〔（Ｈ）酸剤〕
本発明の液体柔軟剤組成物には、酸剤を配合することが好ましく、第４級アンモニウム化合物の加水分解による分解を抑制する観点から、液体柔軟剤組成物の原液３０℃におけるｐＨが２．０以上４．０以下になるように酸剤を配合することが好ましい。
酸としては、無機酸又は有機酸が挙げられる。無機酸の具体例としては、塩酸、硫酸が挙げられる。
有機酸の具体例としては、炭素数１〜１０の１価又は多価のカルボン酸、又は炭素数１〜２０の１価又は多価のスルホン酸が挙げられる。より具体的にはメチル硫酸、エチル硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、（ｏ−、ｍ−、ｐ−）キシレンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、グリコール酸、エチレンジアミン４酢酸、クエン酸、安息香酸、サリチル酸、コハク酸が挙げられる。
なお、酸剤は、ｐＨが上記範囲になる範囲で、安定性を損なわない程度に配合すればよい。また、配合量は（Ａ）成分の種類や量によって適宜調整することができる。
【００５８】
〔（Ｉ）脂肪酸〕
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ａ）成分の合成時の未反応物、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の分解物としての脂肪酸を含有するが、柔軟効果を向上させる観点から、更に脂肪酸を配合してもよい。
脂肪酸としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、エルカ酸、及びベヘニン酸等の炭素数１２以上２２以下の飽和又は不飽和脂肪酸が好ましく、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸がより好ましい。
【００５９】
〔（Ｊ）香料〕
本発明の液体柔軟剤組成物には、使用感を実感させる観点から、香料を配合することが好ましく、一般に柔軟剤組成物に使用されている種々の天然あるいは合成香料を使用することができる。
香料としては、例えば、脂肪酸エーテル、芳香族エーテル等のエーテル類、脂肪酸オキサイド、テルペン類のオキサイド等のオキサイド類、アセタール類、ケタール類、フェノール類、フェノールエーテル類、脂肪酸、テルペン系カルボン酸、水素化芳香族カルボン酸、芳香族カルボン酸等の酸類、酸アマイド類、ニトロムスク類、ニトリル、アミン、ピリジン類、キノリン類、ピロール、インドール等の含窒素化合物等の合成香料、及び動物、植物からの天然香料、天然香料及び合成香料の少なくとも１種を含む調合香料を使用することができる。
具体的には、１９６９年化学工業日報社刊、印藤元一著「合成香料  化学と商品知識」、１９６９年MONTCLAIR, N. J.刊 STEFFEN ARCTANDER著‘Perfume and Flavor Chemicals’等に記載の香料が使用できる。
【００６０】
香料は、香りの持続性、残香性を向上させる観点から、マイクロカプセル化して配合してもよい。香料のマイクロカプセルは、芯物質の香料を壁材で包んだ球状物質であり、その役割は芯物質の香料を保護し、カプセルに物理的な力が加わった際にカプセルの壁が破れて芯物質の香料を放出するものである。
マイクロカプセルの製造方法については、“造る＋使うマイクロカプセル”（小石真純 他著、工業調査会、２００５年１０月出版）や、特開２００８−６３５７５号公報、特開２００６−２４９３２６号公報、特開平１１−２１６３５４号公報、特開平５−２２２６７２号公報等に記載されている方法を採用することができる。
また、香りの持続性、残香性を向上させる観点から、例えば、特開２００９−２５６８１８に記載のアルコール香料のケイ酸エステルを併用することができる。
【００６１】
〔その他成分〕
その他任意成分としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
基材劣化を抑制する観点、分解による臭気の発生を抑制する観点から、ＢＨＴ等の周知の酸化防止剤を用いることができる。
長期保存時の着色による懸念を払拭し、審美的な観点から、一般的に柔軟剤に配合される染料、顔料を配合することができる。
また、プロキセル等の防菌・防黴剤を配合することができる。更に、長期保存時の色相変化や香りの変質を防ぐ観点、ｐＨを調整する観点から、エチレンジアミン４酢酸、クエン酸及びその塩等のキレート剤を配合することもできる。
【００６２】
上述した実施の形態に加え、本発明は以下の液体柔軟剤組成物を開示する。
＜１＞下記（Ａ）成分を５質量％以上２０質量％以下、下記（Ｂ）成分を１質量％以上１０質量％以下含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が１〜９である液体柔軟剤組成物。
（Ａ）成分：下記一般式（１）で表される化合物からなる４級アンモニウム塩混合物であって、混合物中に化合物（ａ１）を１質量％以上４０質量％以下、化合物（ａ２）を６０質量％以上９９質量％以下含有する４級アンモニウム塩混合物。
【００６３】
【化６】
2014167190.tif 000007
【００６４】
（式（１）中、Ｒ1は炭素数１６以上２２以下のアシル基を示し、Ｒ2は炭素数１６以上２２以下のアシル基又は水素原子を示し、Ｒ3及びＲ4は炭素数１以上３以下のアルキル基を示す。Ｚ-は有機又は無機の陰イオンを示す。）
化合物（ａ１）：Ｒ1が前記アシル基であり、Ｒ2が水素原子である化合物。
化合物（ａ２）：Ｒ1及びＲ2が前記アシル基である化合物。
（Ｂ）成分：下記一般式（２）で表される化合物からなる４級アンモニウム塩混合物であって、混合物中に化合物（ｂ１）を１質量％以上１０質量％以下、化合物（ｂ２）を４質量％以上５０質量％以下、化合物（ｂ３）を５０質量％以上９５質量％以下含有する４級アンモニウム塩混合物。
【００６５】
【化７】
2014167190.tif 000008
【００６６】
（式（２）中、Ｒ5は炭素数１６以上２２以下のアシル基を示し、Ｒ6及びＲ7は炭素数１６以上２２以下のアシル基又は水素原子を示し、Ｒ8は炭素数１以上３以下のアルキル基を示す。Ｚ-は有機又は無機の陰イオンを示す。）
化合物（ｂ１）：Ｒ5が前記アシル基であり、Ｒ6及びＲ7が水素原子である化合物。
化合物（ｂ２）：Ｒ5及びＲ6が前記アシル基であり、Ｒ7が水素原子である化合物。
化合物（ｂ３）：Ｒ5、Ｒ6及びＲ7が前記アシル基である化合物。
【００６７】
＜２＞（Ａ）成分を、好ましくは８質量％以上、そして、好ましくは１５質量％以下含有し、（Ｂ）成分を、好ましくは２質量％以上、そして、好ましくは５質量％以下含有する＜１＞に記載の液体柔軟剤組成物。
＜３＞（Ａ）成分と（Ｂ）成分との質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が、好ましくは１．５〜５．０、より好ましくは１．５〜４．０である、＜１＞又は＜２＞に記載の液体柔軟剤組成物。
【００６８】
＜４＞化合物（ａ１）が、（Ａ）成分中に好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、そして、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下含まれ、化合物（ａ２）が、（Ａ）成分中に好ましくは７０質量％以上、より好ましくは７５質量％以上、そして、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下含まれる、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
＜５＞化合物（ｂ１）が、（Ｂ）成分中に１質量％以上、そして、好ましくは８質量％以下、より好ましくは７質量％以下含まれ、化合物（ｂ２）が、（Ｂ）成分中に好ましくは５質量％以上、より好ましくは８質量％以上、そして、好ましくは４５質量％以下、より好ましくは４０質量％以下含まれ、化合物（ｂ３）が、（Ｂ）成分中に好ましくは５５質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、そして、好ましくは９４質量％以下、より好ましくは９３質量％以下含まれる、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
【００６９】
＜６＞更に、非イオン界面活性剤（Ｃ）を０．１質量％以上５質量％以下含有する、＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
＜７＞（Ｃ）成分が、好ましくは炭素数８以上２０以下のアルキル基又はアルケニル基の疎水性基を有し、かつアルキレンオキシ基、より好ましくはエチレンオキシ基及びヒドロキシ基から選ばれる有機基を有する、＜６＞に記載の液体柔軟剤組成物。
【００７０】
＜８＞更に、水溶性有機溶剤（Ｄ）を１．０質量％以上１０質量％以下含有する、＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
＜９＞水溶性有機溶剤（Ｄ）が、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、及びエタノールから選ばれる１種又は２種以上である、＜８＞記載の液体柔軟剤組成物。
【００７１】
＜１０＞更に、無機塩（Ｅ）を０．０１質量％以上２．０質量％以下含有する、＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
＜１１＞無機塩（Ｅ）が、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、及び塩化マグネシウムから選ばれる１種又は２種以上である、＜１０＞に記載の液体柔軟剤組成物。
【００７２】
＜１２＞液体柔軟剤組成物のｐＨが、好ましくは２．０以上、より好ましくは２．５以上であり、そして、好ましくは４．０以下、より好ましくは３．５以下である、＜１＞〜＜１１＞のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
＜１３＞液体柔軟剤組成物の粘度が、好ましくは５ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以上であり、そして、２００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは１５０ｍＰａ・ｓ以下である、＜１＞〜＜１２＞のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
【実施例】
【００７３】
実施例及び比較例で使用した成分は以下のとおりである。
＜（Ａ）成分＞
メチルジエタノールアミン１モルに対して脂肪酸（パルミチン酸／ステアリン酸／オレイン酸／その他＝１１質量％／６６質量％／２０質量％／３質量％）を１．７モルでエステル化した後、塩化メチル０．９７当量で４級化した４級アンモニウム塩化合物（ａ１／ａ２＝２１質量％／７９質量％）。
【００７４】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ−１）：トリエタノールアミン１モルに対して脂肪酸（パルミチン酸／ステアリン酸／オレイン酸／その他＝２８質量％／３２質量％／３２質量％／８質量％）を３．０モルでエステル化した後、ジメチル硫酸０．９７当量で４級化した４級アンモニウム塩化合物（ｂ１／ｂ２／ｂ３＝１質量％／６質量％／９３質量％）。
【００７５】
（Ｂ−２）：トリエタノールアミン１モルに対して脂肪酸（パルミチン酸／ステアリン酸／オレイン酸／その他＝４３質量％／２５質量％／２６質量％／６質量％）を２．７モルでエステル化した後、ジメチル硫酸０．９５当量で４級化した４級アンモニウム塩化合物（ｂ１／ｂ２／ｂ３＝１．５質量％／１９質量％／７９．５質量％）。
【００７６】
（Ｂ−３）：トリエタノールアミン１モルに対して脂肪酸（パルミチン酸／ステアリン酸／オレイン酸／その他＝２８質量％／３２質量％／３２質量％／８質量％）を２．５モルでエステル化した後、ジメチル硫酸０．９７当量で４級化した４級アンモニウム塩化合物（ｂ１／ｂ２／ｂ３＝５質量％／４５質量％／５０質量％）。
【００７７】
＜（Ｂ’）成分：（Ｂ）成分の比較成分＞
（Ｂ’−１）：トリエタノールアミン１モルに対して脂肪酸（パルミチン酸／ステアリン酸／オレイン酸／その他＝４３質量％／２５質量％／２６質量％／６質量％）を１．７モルでエステル化した後、ジメチル硫酸０．９５当量で４級化した４級アンモニウム塩化合物（ｂ１／ｂ２／ｂ３＝２２質量％／４８質量％／３０質量％）。
【００７８】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ−１）：炭素数１２以上１４以下の直鎖１級アルコールにエチレンオキシドを付加
した非イオン界面活性剤(エチレンオキシドの平均付加モル数:５０モル)
（Ｃ−２）：炭素数１２以上１４以下の直鎖２級アルコールにエチレンオキシドを付加
した非イオン界面活性剤(エチレンオキシドの平均付加モル数:４０モル)
【００７９】
＜（Ｄ）成分＞
エチレングリコール
＜（Ｅ）成分＞
塩化カルシウム
【００８０】
実施例１〜８、及び比較例１〜４
表１に示す組成にしたがって液体柔軟剤組成物を以下の方法で調製した。また、得られた液体柔軟剤組成物について、下記の要領で柔軟性を評価した。結果を表１に示す。
【００８１】
＜液体柔軟剤組成物の調製＞
３００ｍＬのガラス製ビーカー（内径７ｃｍ、高さ１１ｃｍ）に、最終的に調製する液体柔軟剤組成物の質量が２００ｇとなるのに必要な量の水のうち９５質量％に相当する量の脱イオン水（６０℃）と（Ｄ）成分とを入れ、スリーワンモーター（新東科学株式会社製、「ＴＹＰＥ ＨＥＩＤＯＮ １２００Ｇ」）に装着した攪拌羽根（タービン型攪拌羽根、３枚翼、翼長２ｃｍ）をガラス製ビーカー底面から１ｃｍの高さに設置し、回転数１５０ｒ／ｍｉｎで均一溶液になるまで攪拌混合した。
次に、あらかじめ６０℃で均一混合しておいた（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分を投入した後、すぐに（Ｅ）成分を投入して回転数１５０ｒ／ｍｉｎで１０分間攪拌した。その後、ウォータ−バスにて内容物の温度が７０℃になるまで加温し、回転数４００ｒ／ｍｉｎで１５分間攪拌した。
最後に、氷水を入れたウォーターバス中で内容物の温度が２５℃になるまで冷却した後、各成分の濃度が表１に記載の濃度となるのに必要な香料及びイオン交換水を添加し、２５℃で回転数２００ｒ／ｍｉｎにて１５分間攪拌し、液体柔軟剤組成物を得た。
【００８２】
＜柔軟効果の評価方法＞
（１）評価タオルの前処理方法
あらかじめ市販の粉末洗剤（花王株式会社製、「アタック」２０１２年５月生産品）を用いて、市販の木綿タオル（武井タオル製、「ＴＷ−２２０」）２４枚を日立全自動洗濯機ＮＷ−６ＣＹを用いて一連の洗濯工程を５回繰り返した（アタック使用量３４ｇ、標準コース、水量４５Ｌ、水温２０℃、洗浄時間１０分、ため濯ぎ２回）。その後、２０℃、４５％ＲＨの条件下で乾燥した。
【００８３】
（２）評価タオルの柔軟処理方法
Ｎａｔｉｏｎａｌ製電気バケツ式洗濯機（ＭｉｎｉＭｉｎｉ、型番「ＮＡ−３５」）に、２０℃の水を４．５Ｌ注水し、前記（１）の方法で前処理した木綿タオル２枚を投入し、１分間攪拌した。攪拌後、表１記載の液体柔軟剤組成物を、木綿タオル１．５ｋｇ当たり１０ｍｌとなる量にて投入し、攪拌しながら５分間処理した。処理後、脱水槽で２分間脱水し、２０℃、４５％ＲＨの条件下で乾燥した。
【００８４】
（３）柔軟性の評価方法
乾燥後の木綿タオルについて、１０人のパネラーによるシェッフェ（Scheffe）の一対比較法を活用し、比較例１に示した繊維処理剤組成物で処理したタオルを対照に次の基準に基づいて柔軟性の評価を行った。
評価基準：
◎：  対照（比較例１）よりも有意水準５％未満でやわらかく感じる
○：  対照（比較例１）よりも有意水準５％以上１０％以下でやわらかく感じる
△：  対照（比較例１）と同じやわらかさであると感じる
×：  対照（比較例１）の方が有意水準５％以下でやわらかく感じる
【００８５】
【表１】
2014167190.tif 000009
【００８６】
本発明の液体柔軟剤組成物によれば、柔軟効果に優れる液体柔軟剤組成物を提供することができる。