(57)【要約】【課題】十分に長波長の光を吸収可能な新規の化合物、該化合物を用いた太陽電池モジュール、及び該太陽電池モジュールを備えた太陽光発電装置の提供。【解決手段】下記一般式（ＩＡ）又は（ＩＢ）で表される化合物；かかる化合物を用いたことを特徴とする太陽電池モジュール；かかる太陽電池モジュールを備えたことを特徴とする太陽光発電装置。［化１］2014040380.tif 000023【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（ＩＡ）又は（ＩＢ）で表される化合物。
【化１】
2014040380.tif 000020
（式中、Ｚ１は水素原子、水酸基、アルキル基、アルコキシ基、フェニル基、フェノキシ基又はベンジル基であり、複数個のＺ１は互いに同一でも異なっていてもよく；Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立に下記一般式（Ｉ）−１１、（Ｉ）−１２又は（Ｉ）−１３で表される基であり；符号＊を付した結合は、前記基の符号＊を付した炭素原子に対して形成され、符号＊＊を付した結合は、前記基の符号＊＊を付した炭素原子に対して形成されている。）
【化２】
2014040380.tif 000021
（式中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に水素原子又はアルキル基であり、複数個のＲ１１、Ｒ１２及びＲ１３は互いに同一でも異なっていてもよく；ｎ１１、ｎ１２及びｎ１３は、それぞれ独立に１〜３の整数であり、ｎ１１、ｎ１２又はｎ１３が複数個存在する場合、これら複数個のものは互いに同一でも異なっていてもよい。）
【請求項２】
１個以上の前記Ｚ１が水酸基又はアルコキシ基である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
下記一般式（ＩＩＡ）又は（ＩＩＢ）で表される請求項１又は２に記載の化合物。
【化３】
2014040380.tif 000022
（式中、Ｚ２は水酸基又はアルコキシ基であり、複数個のＺ２は互いに同一でも異なっていてもよく；Ａｒ１、Ａｒ２、符号＊及び符号＊＊は、前記と同じである。）
【請求項４】
前記Ｚ１が水素原子、水酸基又は炭素数１〜２２のアルコキシ基であるか、あるいは前記Ｚ２が水酸基又は炭素数１〜２２のアルコキシ基であり、
前記Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３が、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜２２のアルキル基である請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
前記Ｚ１が水素原子、水酸基又は炭素数６〜１８のアルコキシ基であるか、あるいは前記Ｚ２が水酸基又は炭素数６〜１８のアルコキシ基であり、
前記Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３が、それぞれ独立に水素原子又は炭素数６〜１８のアルキル基である請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物を用いたことを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項７】
光入射面及び該光入射面よりも面積が小さい光射出面を有する導光体、並びに前記光射出面からの射出光を受光して、電力を発生する太陽電池素子を備え、
前記導光体は、さらに前記化合物を含み、前記光入射面からの入射光が前記化合物に吸収されて生じた前記化合物からの放射光を、前記射出光とすることを特徴とする請求項６に記載の太陽電池モジュール。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の太陽電池モジュールを備えたことを特徴とする太陽光発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規の化合物、該化合物を用いた太陽電池モジュール、及び該太陽電池モジュールを備えた太陽光発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
導光体の一部に太陽電池素子を備え、導光体の内部を伝播した光を太陽電池素子に入射させて発電を行う太陽光発電装置として、特許文献１に記載の太陽光発電装置（太陽エネルギー回収窓）が知られている。
この太陽光発電装置は、導光体の一主面から入射した太陽光の一部を導光体の内部に伝播させて、太陽電池素子に導くように構成されている。導光体は蛍光体（蛍光物質）を含有しており、この蛍光体は、導光体に入射した太陽光（入射光）を吸収して励起され、発光する。そして、このときの蛍光体からの放射光（蛍光）は導光体の内部を伝播し、太陽電池素子に入射することにより、発電が行われるようになっている。
【０００３】
このような太陽光発電装置においては、発電量を決定する一つの要因として、蛍光体の発光能が挙げられる。そして、太陽光発電装置の発電量を増大させるためには、蛍光体として、十分に長波長の光を吸収可能なものを用いることが望まれ、蛍光体の選択が重要となる。
【０００４】
蛍光体としては、これまでに種々のものが探索されてきており、例えば、非特許文献１には、下記式（９）−１で表される化合物（イソビオラントロン）及びその誘導体が開示されている（式中、Ｒは水酸基等の置換基である）。
【０００５】
【化１】
2014040380.tif 000002
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｇ．Ｓｅｙｂｏｌｄ，ｅｔ  ａｌ．，  Ｄｙｅｓ  ａｎｄ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ，１１（１９８９）３０３−３１７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、イソビオラントロンとその従来の誘導体は、いずれも波長が６５０ｎｍ以上の光をほとんど吸収せず、吸収可能な光のピーク波長（光の吸収ピーク波長）が６１０ｎｍ程度であり、光の吸収波長が十分に長波長ではないという問題点があった。太陽光発電装置用の太陽電池モジュールにおいてこのような化合物を用いた場合、太陽光発電装置の発電量の増大を見込むことが難しく、新規の化合物の適用が望まれていた。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、十分に長波長の光を吸収可能な新規の化合物、該化合物を用いた太陽電池モジュール、及び該太陽電池モジュールを備えた太陽光発電装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、下記一般式（ＩＡ）又は（ＩＢ）で表される化合物を提供する。
【００１０】
【化２】
2014040380.tif 000003
（式中、Ｚ１は水素原子、水酸基、アルキル基、アルコキシ基、フェニル基、フェノキシ基又はベンジル基であり、複数個のＺ１は互いに同一でも異なっていてもよく；Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立に下記一般式（Ｉ）−１１、（Ｉ）−１２又は（Ｉ）−１３で表される基であり；符号＊を付した結合は、前記基の符号＊を付した炭素原子に対して形成され、符号＊＊を付した結合は、前記基の符号＊＊を付した炭素原子に対して形成されている。）
【００１１】
【化３】
2014040380.tif 000004
（式中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に水素原子又はアルキル基であり、複数個のＲ１１、Ｒ１２及びＲ１３は互いに同一でも異なっていてもよく；ｎ１１、ｎ１２及びｎ１３は、それぞれ独立に１〜５の整数であり、ｎ１１、ｎ１２又はｎ１３が複数個存在する場合、これら複数個のものは互いに同一でも異なっていてもよい。）
【００１２】
また、本発明は、かかる化合物において、１個以上の前記Ｚ１が水酸基又はアルコキシ基である化合物を提供する。
また、本発明は、かかる化合物において、下記一般式（ＩＩＡ）又は（ＩＩＢ）で表される化合物を提供する。
【００１３】
【化４】
2014040380.tif 000005
（式中、Ｚ２は水酸基又はアルコキシ基であり、複数個のＺ２は互いに同一でも異なっていてもよく；Ａｒ１、Ａｒ２、符号＊及び符号＊＊は、前記と同じである。）
【００１４】
また、本発明は、かかる化合物において、前記Ｚ１が水素原子、水酸基又は炭素数１〜２２のアルコキシ基であるか、あるいは前記Ｚ２が水酸基又は炭素数１〜２２のアルコキシ基であり、前記Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３が、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜２２のアルキル基である化合物を提供する。
また、本発明は、かかる化合物において、前記Ｚ１が水素原子、水酸基又は炭素数６〜１８のアルコキシ基であるか、あるいは前記Ｚ２が水酸基又は炭素数６〜１８のアルコキシ基であり、前記Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３が、それぞれ独立に水素原子又は炭素数６〜１８のアルキル基である化合物を提供する。
また、本発明は、かかる化合物において、前記ｎ１１、ｎ１２及びｎ１３が、それぞれ独立に３以下の整数である化合物を提供する。
【００１５】
また、本発明は、かかる化合物を用いたことを特徴とする太陽電池モジュールを提供する。
また、本発明は、かかる太陽電池モジュールにおいて、光入射面及び該光入射面よりも面積が小さい光射出面を有する導光体、並びに前記光射出面からの射出光を受光して、電力を発生する太陽電池素子を備え、前記導光体は、さらに前記化合物を含み、前記光入射面からの入射光が前記化合物に吸収されて生じた前記化合物からの放射光を、前記射出光とすることを特徴とする太陽電池モジュールを提供する。
また、本発明は、かかる太陽電池モジュールを備えたことを特徴とする太陽光発電装置を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、十分に長波長の光を吸収可能な新規の化合物、該化合物を用いた太陽電池モジュール、及び該太陽電池モジュールを備えた太陽光発電装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る太陽電池モジュールの一実施形態の概略構成を示す模式図である。
【図２】本発明に係る太陽電池モジュールの断面図である。
【図３】本発明に係る太陽電池モジュールの集光板の変形例を示す側断面図である。
【図４】本発明に係る太陽電池モジュールの変形例を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る太陽電池モジュールの変形例を示す図であり、（ａ）、（ｃ）及び（ｄ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）の要部拡大図である。
【図６】本発明に係る太陽光発電装置の一実施形態の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜化合物＞
本発明に係る化合物は、下記一般式（ＩＡ）又は（ＩＢ）で表される（以下、これら化合物をまとめて化合物（Ｉ）と略記することがある）。化合物（Ｉ）は、蛍光性の新規化合物であり、長波長の光に対して吸収係数が高いので、このような光を十分に吸収可能である。化合物（Ｉ）のうち、下記一般式（ＩＡ）で表される化合物はｓｙｎ体であり、下記一般式（ＩＢ）で表される化合物はａｎｔｉ体である。
【００１９】
【化５】
2014040380.tif 000006
（式中、Ｚ１は水素原子、水酸基、アルキル基、アルコキシ基、フェニル基、フェノキシ基又はベンジル基であり、複数個のＺ１は互いに同一でも異なっていてもよく；Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立に下記一般式（Ｉ）−１１、（Ｉ）−１２又は（Ｉ）−１３で表される基であり；符号＊を付した結合は、前記基の符号＊を付した炭素原子に対して形成され、符号＊＊を付した結合は、前記基の符号＊＊を付した炭素原子に対して形成されている。）
【００２０】
【化６】
2014040380.tif 000007
（式中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に水素原子又はアルキル基であり、複数個のＲ１１、Ｒ１２及びＲ１３は互いに同一でも異なっていてもよく；ｎ１１、ｎ１２及びｎ１３は、それぞれ独立に１〜５の整数であり、ｎ１１、ｎ１２又はｎ１３が複数個存在する場合、これら複数個のものは互いに同一でも異なっていてもよい。）
【００２１】
式中、Ｚ１は水素原子、水酸基、アルキル基、アルコキシ基、フェニル基（−Ｃ６Ｈ５）、フェノキシ基（−Ｏ−Ｃ６Ｈ５）又はベンジル基（−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ５）である。
Ｚ１における前記アルキル基は、直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれでもよく、環状である場合、前記アルキル基は、単環状及び多環状のいずれでもよい。そして、前記アルキル基は、炭素数が１〜２２であることが好ましく、６〜１８であることがより好ましい。
【００２２】
直鎖状又は分岐鎖状の前記アルキル基は、炭素数が１〜２２であることが好ましく、該アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、１−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、２，２−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、２−メチルヘキシル基、３−メチルヘキシル基、２，２−ジメチルペンチル基、２，３−ジメチルペンチル基、２，４−ジメチルペンチル基、３，３−ジメチルペンチル基、３−エチルペンチル基、２，２，３−トリメチルブチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基が例示できる。
なかでも、直鎖状又は分岐鎖状の前記アルキル基は、炭素数が６〜１８であることがより好ましい。
【００２３】
環状の前記アルキル基は、炭素数が３〜２２であることが好ましく、該アルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基、ノルボルニル基、イソボルニル基、１−アダマンチル基、２−アダマンチル基、トリシクロデシル基が例示でき、さらに、これら環状のアルキル基の１個以上の水素原子が、直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基で置換されたものが例示できる。ここで、水素原子を置換する直鎖状、分岐鎖状及び環状のアルキル基としては、Ｚ１におけるアルキル基として例示した上記のものが挙げられる。
なかでも、環状の前記アルキル基は、炭素数が６〜１８であることがより好ましい。
【００２４】
Ｚ１における前記アルコキシ基としては、Ｚ１における前記アルキル基が酸素原子に結合してなる１価の基が例示できる。
【００２５】
複数個（８個）のＺ１は互いに同一でも異なっていてもよい。すなわち、Ｚ１はすべて同一でもよいし、すべて異なっていてもよく、一部のみ異なっていてもよい。
【００２６】
いずれか１個以上のＺ１が水酸基、アルキル基、アルコキシ基、フェニル基、フェノキシ基又はベンジル基である場合、化合物（Ｉ）中でのこれら基の位置及び数は、特に限定されない。
【００２７】
Ｚ１は、水素原子、水酸基又は炭素数１〜２２のアルコキシ基であることが好ましく、水素原子、水酸基又は炭素数６〜１８のアルコキシ基であることがより好ましい。
【００２８】
化合物（Ｉ）においては、１個以上のＺ１が水酸基又はアルコキシ基であることが好ましい。そして、Ａｒ１が直接結合しているナフタレン環骨格において、４個のＺ１のうちの１個以上が水酸基又はアルコキシ基であり、且つＡｒ２が直接結合しているナフタレン環骨格において、４個のＺ１のうちの１個以上が水酸基又はアルコキシ基である化合物（Ｉ）がより好ましい。
【００２９】
式中、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立に前記一般式（Ｉ）−１１、（Ｉ）−１２又は（Ｉ）−１３で表される基である。
また、一般式（ＩＡ）及び（ＩＢ）において、符号＊を付した結合は、一般式（Ｉ）−１１、（Ｉ）−１２又は（Ｉ）−１３で表される基の、符号＊を付した炭素原子に対して形成されている。すなわち、一般式（ＩＡ）を例に挙げると、「＝Ｃ（−Ｚ１）−Ｃ＝Ｃ（−）−」のＺ１が結合しているＣ（炭素原子）に隣接するＣ（炭素原子）からＡｒ１に向けて伸びている結合は、Ａｒ１である上記のいずれかの基の符号＊を付した炭素原子に結びつき、「−Ｃ（−Ｚ１）＝Ｃ−Ｃ（＝）−」のＺ１が結合しているＣ（炭素原子）に隣接するＣ（炭素原子）からＡｒ２に向けて伸びている結合は、Ａｒ２である上記のいずれかの基の符号＊を付した炭素原子に結びついている。
同様に、一般式（ＩＡ）及び（ＩＢ）において、符号＊＊を付した結合は、一般式（Ｉ）−１１、（Ｉ）−１２又は（Ｉ）−１３で表される基の、符号＊＊を付した炭素原子に対して形成されている。すなわち、一般式（ＩＡ）を例に挙げると、「−（＝）Ｃ−Ｃ＝Ｏ」のカルボニル基を構成するＣ（炭素原子）からＡｒ１に向けて伸びている結合は、Ａｒ１である上記のいずれかの基の符号＊＊を付した炭素原子に結びつき、「−（＝）Ｃ−Ｃ＝Ｏ」のカルボニル基を構成するＣ（炭素原子）からＡｒ２に向けて伸びている結合は、Ａｒ２である上記のいずれかの基の符号＊＊を付した炭素原子に結びついている。
【００３０】
式中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に水素原子又はアルキル基である。
Ｒ１１〜Ｒ１３における前記アルキル基は、直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれでもよく、環状である場合、前記アルキル基は、単環状及び多環状のいずれでもよい。そして、Ｒ１１〜Ｒ１３における前記アルキル基は、炭素数が１〜２２であることが好ましく、後述する溶媒への溶解性がより向上する点から、炭素数が６〜１８であることがより好ましい。
【００３１】
Ｒ１１〜Ｒ１３における直鎖状又は分岐鎖状の前記アルキル基は、炭素数が１〜２２であることが好ましく、該アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、１−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、２，２−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、２−メチルヘキシル基、３−メチルヘキシル基、２，２−ジメチルペンチル基、２，３−ジメチルペンチル基、２，４−ジメチルペンチル基、３，３−ジメチルペンチル基、３−エチルペンチル基、２，２，３−トリメチルブチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基が例示できる。
なかでも、直鎖状又は分岐鎖状の前記アルキル基は、炭素数が６〜１８であることがより好ましい。
【００３２】
Ｒ１１〜Ｒ１３における環状の前記アルキル基は、炭素数が３〜２２であることが好ましく、該アルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基、ノルボルニル基、イソボルニル基、１−アダマンチル基、２−アダマンチル基、トリシクロデシル基が例示でき、さらに、これら環状のアルキル基の１個以上の水素原子が、直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基で置換されたものが例示できる。ここで、水素原子を置換する直鎖状、分岐鎖状及び環状のアルキル基としては、Ｒ１におけるアルキル基として例示した上記のものが挙げられる。
なかでも、環状の前記アルキル基は、炭素数が６〜１８であることがより好ましい。
【００３３】
複数個のＲ１１、Ｒ１２及びＲ１３は互いに同一でも異なっていてもよい。例えば、一般式（Ｉ）−１１においては、複数個（「２ｎ１１＋４」個）のＲ１１は互いに同一でも異なっていてもよい。
【００３４】
いずれか１個以上のＲ１１、Ｒ１２又はＲ１３がアルキル基である場合、化合物（Ｉ）中での前記アルキル基の位置及び数は、特に限定されない。
【００３５】
Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜２２のアルキル基であることが好ましく、それぞれ独立に水素原子又は炭素数６〜１８のアルキル基であることがより好ましい。
【００３６】
化合物（Ｉ）は、Ｒ１１、Ｒ１２又はＲ１３として、アルキル基であるものを分子中に１個以上有する場合、適切な溶媒を選択することで、溶媒への溶解性が向上する。溶媒への溶解性が高い化合物（Ｉ）を使用することで、後述する太陽光発電装置として発電量がより多いものが、より容易に得られる。ただし、Ｒ１１、Ｒ１２又はＲ１３として、アルキル基を全く有しない化合物（Ｉ）を使用した場合でも、発電量が十分多い太陽光発電装置が得られる。
【００３７】
式中、ｎ１１、ｎ１２及びｎ１３は、それぞれ独立に１〜３の整数である。例えば、一般式（Ｉ）−１１において、ｎ１１が３である場合には、一般式（Ｉ）−１１で表される基は、ベンゼン環骨格が４個縮環した構造を有する基である。
ｎ１１、ｎ１２及びｎ１３が３以下であることで、化合物（Ｉ）は、光の吸収ピーク波長が長波長となる。また、振動子強度が大きくなる。
なお、本明細書において、「ピーク波長」とは、光スペクトルの主たるピークの波長を意味し、好ましくはスペクトル強度が最大のピークの波長である。
【００３８】
一般式（Ｉ）においては、Ａｒ１及びＡｒ２が共に同一の一般式で表される基である場合、ｎ１１、ｎ１２又はｎ１３が複数個（２個）存在することになるが、この場合、これら複数個のもの（ｎ１１、ｎ１２又はｎ１３）は互いに同一でも異なっていてもよい。
例えば、一般式（Ｉ）において、Ａｒ１及びＡｒ２がいずれも一般式（Ｉ）−１１で表される基である場合には、Ａｒ１におけるｎ１１と、Ａｒ２におけるｎ１１とは、互いに同一でも異なっていてもよい。一般式（Ｉ）−１２におけるｎ１２、及び一般式（Ｉ）−１３におけるｎ１３も同様である。
【００３９】
化合物（Ｉ）は、ｎ１１、ｎ１２又はｎ１３が大きいほど、光の吸収ピーク波長が長波長になる傾向にある。
また、化合物（Ｉ）は、後述する製造方法による製造がより容易である点から、Ａｒ１及びＡｒ２が同一の一般式で表される基である場合、Ａｒ１及びＡｒ２におけるｎ１１、ｎ１２又はｎ１３は、互いに同一であることが好ましい。
【００４０】
化合物（Ｉ）のうち、化合物（１Ａ）としては、下記一般式（１Ａ）−１〜（１Ａ）−６で表される化合物が例示できる。
【００４１】
【化７】
2014040380.tif 000008
（式中、Ｚ１、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、ｎ１１、ｎ１２及びｎ１３は、前記と同じである。）
【００４２】
また、化合物（Ｉ）のうち、化合物（１Ｂ）としては、下記一般式（１Ｂ）−１〜（１Ｂ）−６で表される化合物が例示できる。
【００４３】
【化８】
2014040380.tif 000009
（式中、Ｚ１、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、ｎ１１、ｎ１２及びｎ１３は、前記と同じである。）
【００４４】
好ましい化合物（Ｉ）としては、下記一般式（ＩＩＡ）又は（ＩＩＢ）で表されるもの（以下、これら化合物をまとめて化合物（ＩＩ）と略記することがある）が例示できる。
【００４５】
【化９】
2014040380.tif 000010
（式中、Ｚ２は水酸基又はアルコキシ基であり、複数個のＺ２は互いに同一でも異なっていてもよく；Ａｒ１、Ａｒ２、符号＊及び符号＊＊は、前記と同じである。）
【００４６】
式中、Ｚ２は水酸基又はアルコキシ基である。
Ｚ２における前記アルコキシ基は、Ｚ１における前記アルコキシ基と同じである。
また、複数個（２個）のＺ２は互いに同一でも異なっていてもよい。
【００４７】
Ｚ２は、水酸基又は炭素数１〜２２のアルコキシ基であることが好ましく、水酸基又は炭素数６〜１８のアルコキシ基であることがより好ましい。
【００４８】
式中、Ａｒ１、Ａｒ２、符号＊及び符号＊＊は、前記一般式（Ｉ）におけるＡｒ１、Ａｒ２、符号＊及び符号＊＊と同じである。
【００４９】
化合物（Ｉ）は、光の吸収ピーク波長が、好ましくは６１３ｎｍ以上となり、光の吸収波長が十分に長波長のものである。そして、構造を適宜選択することで、例えば、光の吸収ピーク波長を、６５０ｎｍ以上や、７００ｎｍ以上とすることも可能である。
【００５０】
化合物（Ｉ）の光の吸収ピーク波長は、量子化学計算によって求めることもできる。このとき、汎用の量子化学計算ソフトを用いることができ、このようなものとしては、Ｇａｕｓｓｉａｎ０９（Ｇａｕｓｓｉａｎ社製）が例示でき、非経験的分子軌道計算法のレベルＢ３ＬＹＰ／６−３１Ｇにより、光のピーク波長が求められる。
【００５１】
化合物（Ｉ）は、十分に長波長の光を吸収可能なので、後述する太陽光発電装置における蛍光体として用いることで、かかる太陽光発電装置は発電量に優れる。
【００５２】
化合物（Ｉ）は、例えば、下記一般式（Ｉａ）で表される化合物（以下、「化合物（Ｉａ）」と略記する）と、下記一般式（Ｉｂ）で表される化合物（以下、「化合物（Ｉｂ）」と略記する）とを反応させて、化合物（Ｉ）を得る工程（以下、「化合物（Ｉ）製造工程」と略記する）を有する製造方法により、製造できる。ただし、ここに挙げた製造方法は一例であり、化合物（Ｉ）の製造方法は、これに限定されない。
なお、下記反応式では、化合物（Ｉ）として、一般式（ＩＡ）及び（ＩＢ）で表されるものがともに生成する例を示しているが、条件によっては、いずれか一方のみが生成することもある。
【００５３】
【化１０】
2014040380.tif 000011
（式中、Ｚ１、Ａｒ１及びＡｒ２は、前記と同じである。）
【００５４】
化合物（Ｉ）製造工程においては、化合物（Ｉａ）及び（Ｉｂ）を反応させる。
化合物（Ｉａ）において、Ａｒ１は、一般式（Ｉ）におけるＡｒ１と同じであり、化合物（Ｉｂ）において、Ａｒ２は、一般式（Ｉ）におけるＡｒ２と同じである。
化合物（Ｉａ）及び（Ｉｂ）は、互いに同一でも異なっていてもよく、目的物である化合物（Ｉ）の構造に応じて、適宜選択すればよい。
【００５５】
化合物（Ｉ）製造工程においては、溶媒を用いて反応を行うことが好ましい。溶媒は、原料となる化合物の溶解性や反応条件等を考慮し、反応を妨げないものから適宜任意に選択できる。
また、化合物（Ｉ）製造工程においては、塩基を用いて反応を行うことが好ましい。塩基は、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノン−５−エン（ＤＢＮ）等の求核性が低い強塩基であることが好ましい。
化合物（Ｉ）製造工程において、塩基の使用量は、塩基が１価の場合、化合物（Ｉａ）及び（Ｉｂ）の総量に対して２〜１２倍モルであることが好ましく、２〜８倍モルであることがより好ましい。
化合物（Ｉ）製造工程において、反応温度は、１００〜２２０℃であることが好ましく、１２０〜１８０℃であることがより好ましい。また、反応時間は、反応温度に応じて調節すればよいが、０．５〜２４時間であることが好ましく、２〜６時間であることがより好ましい。
化合物（Ｉ）製造工程において、反応は不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましく、不活性ガスは、窒素ガス、アルゴンガス等、公知のものでよい。
【００５６】
化合物（Ｉ）製造工程においては、化合物（Ｉａ）及び（Ｉｂ）として同一の化合物を使用した場合、化合物（Ｉ）として、Ａｒ１及びＡｒ２について対称型のものが容易に得られる。
一方、化合物（Ｉａ）及び（Ｉｂ）として異なる化合物を使用した場合、化合物（Ｉ）として、Ａｒ１及びＡｒ２について非対称型のものが容易に得られる。
そして、いずれの場合も、化合物（Ｉ）として複数種のものが生成する可能性があるので、複数種のものが生成し、そのうちの一部の種類を使用する場合には、後述する精製方法を適用して、目的物を分離すればよい。また、反応条件を調節することで、目的物の生成率を向上させるようにしてもよい。
【００５７】
化合物（Ｉａ）及び（Ｉｂ）として異なる化合物を使用する場合、すなわち、化合物（Ｉ）として非対称型のものを得たい場合には、化合物（Ｉａ）及び（Ｉｂ）の使用量の比率が、化合物（Ｉａ）（モル）／化合物（Ｉｂ）（モル）で４／６〜６／４であることが好ましい。
【００５８】
化合物（Ｉ）製造工程において、反応終了後は、公知の手法によって、必要に応じて後処理を行い、化合物（Ｉ）を取り出せばよい。すなわち、適宜必要に応じて、ろ過、洗浄、抽出、ｐＨ調整、脱水、濃縮等の後処理操作をいずれか単独で、又は二種以上組み合わせて行い、濃縮、結晶化、再沈殿、カラムクロマトグラフィー等により、化合物（Ｉ）を取り出せばよい。反応後に目的物が自然に沈殿してくる場合には、この沈殿物を取り出せばよい。また、取り出した化合物（Ｉ）は、さらに必要に応じて、結晶化、再沈殿、カラムクロマトグラフィー、抽出、溶媒による結晶の撹拌洗浄等の操作をいずれか単独で、又は二種以上組み合わせて一回以上行うことで、精製してもよい。
【００５９】
化合物（Ｉ）は、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法、質量分析法（ＭＳ）、赤外分光法（ＩＲ）等、公知の手法で構造を確認できる。
【００６０】
＜太陽電池モジュール＞
本発明に係る太陽電池モジュールは、前記化合物（Ｉ）を用いたことを特徴とし、化合物（Ｉ）に太陽光を吸収させ、生じた化合物（Ｉ）からの放射光を集光して、これを太陽電池素子に導入する構成のものが例示できる。
このような太陽電池モジュールで好ましいものとしては、光入射面及び該光入射面よりも面積が小さい光射出面を有する導光体、並びに前記光射出面からの射出光を受光して、電力を発生する太陽電池素子を備え、前記導光体は、さらに化合物（Ｉ）を含み、前記光入射面からの入射光が化合物（Ｉ）に吸収されて生じた化合物（Ｉ）からの放射光を、前記射出光とすることを特徴とするものが例示できる。
本発明に係る太陽電池モジュールは、化合物（Ｉ）を用いたことで、発電量に優れる。
以下、本発明に係る太陽電池モジュールについて、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の図面においては、各構成要素を認識可能な大きさとするために、各構成要素の縮尺を適宜変更している。
【００６１】
図１は、本発明に係る太陽電池モジュールの一実施形態の概略構成を模式的に示す図であり、図２は、かかる太陽電池モジュールの断面図である。
【００６２】
図１に示す太陽電池モジュール１は、太陽Ｓに対向して設置された矩形板状の集光板２と、集光板２の端面に設けられた太陽電池素子３と、集光板２の背面側に設けられた反射板（反射体）４と、枠体５とを備えて構成されたものである。
集光板２は、太陽電池素子３に射出光を導入する導光体である。そして、太陽電池素子３は、集光板２の第１端面２ｃから射出された射出光を受光する。枠体５は、集光板２と太陽電池素子３とを一体に保持する。
【００６３】
集光板２は、図１〜２に示すように光入射面となる主面２ａと、主面２ａと反対の側の背面２ｂと、光射出面となる前記第１端面２ｃと、その他の端面とを備えている。本実施形態では、第１端面２ｃ以外の端面には反射層６が設けられている。
集光板２において、第１端面２ｃは、主面２ａよりも面積が小さく、このようにすることで、太陽電池素子３への集光効率が高まり、太陽電池モジュール１の発電量がより増大する。
【００６４】
集光板２は、図２に示すように、透明基材７中に、蛍光体８が分散されたものである。透明基材７は、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）等のアクリル樹脂や、ポリカーボネート等の透明性が高い有機材料；ガラス等の透明性が高い無機材料等からなる。
【００６５】
透明基材７としては、外光を有効に取り込めるように、３６０〜８００ｎｍの波長領域の光に対して好ましくは９０％以上、より好ましくは９３％以上の透過率を有するものが例示できる。そして、広い波長領域の光の透過率が高い点から、好ましい透明基材７としては、ＰＭＭＡ等のアクリル樹脂からなる基板、シリコン樹脂基板、石英基板等が例示できる。
【００６６】
本実施形態においては、蛍光体８として、前記化合物（Ｉ）を用いる。
蛍光体８は、透明基材７中にほぼ均一に分散している。
化合物（Ｉ）は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００６７】
蛍光体８としては、化合物（Ｉ）以外に、公知のその他の蛍光体を併用してもよい。
化合物（Ｉ）以外の蛍光体としては、紫外光又は可視光を吸収して、可視光又は赤外光を発光し、放射する光機能材料が例示できる。なお、可視光とは、３８０〜７５０ｎｍの波長領域の光であり、紫外光とは、３８０ｎｍ未満の波長領域の光であり、赤外光とは、７５０ｎｍよりも大きい波長領域の光である。
【００６８】
化合物（Ｉ）以外の蛍光体は、無機蛍光体及び有機蛍光体のいずれでもよい。
前記有機蛍光体としては、クマリン系色素、ペリレン系色素、フタロシアニン系色素、スチルベン系色素、シアニン系色素、ポリフェニレン系色素，キサンテン系色素，ピリジン系色素、オキサジン系色素、クリセン系色素、チオフラビン系色素、ピレン系色素、アントラセン系色素、アクリドン系色素、アクリジン系色素、フルオレン系色素、ターフェニル系色素、エテン系色素、ブタジエン系色素、ヘキサトリエン系色素、オキサゾール系色素、ジフェニルメタン系色素、トリフェニルメタン系色素、チアゾール系色素、チアジン系色素、ナフタルイミド系色素、アントラキノン系色素等が例示できる。
前記有機蛍光体として、より具体的には、３−（２’−ベンゾチアゾリル）−７−ジエチルアミノクマリン（クマリン６）、３−（２’−ベンゾイミダゾリル）−７−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノクマリン（クマリン７）、３−（２’−Ｎ−メチルベンゾイミダゾリル）−７−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノクマリン（クマリン３０）、２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−８−トリフルオロメチルキノリジン（９，９ａ，１−ｇｈ）クマリン（クマリン１５３）等のクマリン系色素；クマリン色素系染料であるベーシックイエロー５１；ソルベントイエロー１１、ソルベントイエロー１１６等のナフタルイミド系色素；ローダミンＢ、ローダミン６Ｇ、ローダミン３Ｂ、ローダミン１０１、ローダミン１１０、スルホローダミン、ベーシックバイオレット１１、ベーシックレッド２等のローダミン系色素；１−エチル−２−〔４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル〕ピリジニウム−パークロレート（ピリジン１）等のピリジン系色素；シアニン系色素：オキサジン系色素等が例示できる。
さらに、これら以外でも、直接染料、酸性染料、塩基性染料及び分散染料等の各種染料で、蛍光性を有するものも使用可能である。
【００６９】
前記無機蛍光体としては、ＧｄＢＯ３：Ｅｕ、Ｇｄ２Ｏ３：Ｅｕ、Ｇｄ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ、Ｇｄ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｅｕ、Ｇｄ３Ｇａ５Ｏ１２：Ｅｕ、ＧｄＶＯ４：Ｅｕ、Ｇｄ３Ｇａ５Ｏ１２：Ｃｅ，Ｃｒ、Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ、Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ、Ｌａ２Ｏ３：Ｅｕ、Ｌａ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ、ＩｎＢＯ３：Ｅｕ、（Ｙ，Ｉｎ）ＢＯ３：Ｅｕ等の赤色発光の蛍光体；Ｇｄ２Ｏ３：Ｔｂ、Ｇｄ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ、Ｇｄ２Ｏ２Ｓ：Ｐｒ、Ｇｄ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｔｂ、Ｇｄ３Ｇａ５Ｏ１２：Ｔｂ、Ｙ２Ｏ３：Ｔｂ、Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ、Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ，Ｄｙ、Ｌａ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ、ＺｎＳ：Ｃｕ、ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｕ、Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ、ＩｎＢＯ３：Ｔｂ、ＭｇＧａ２Ｏ４：Ｍｎ等の緑色発光の蛍光体；ＹＡｌＯ３：Ｃｅ、Ｙ２ＳｉＯ５：Ｃｅ、Ｇｄ２ＳｉＯ５：Ｃｅ、ＹＴａＯ４：Ｎｂ、ＢａＦＣｌ：Ｅｕ、ＺｎＳ：Ａｇ、ＣａＷＯ４、ＣｄＷＯ４、ＺｎＷＯ４、ＭｇＷＯ４、Ｓｒ５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕ、ＹＰＯ４：Ｃｌ等の青色発光の蛍光体が例示できる。
【００７０】
化合物（Ｉ）以外の蛍光体は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００７１】
蛍光体８を二種以上併用する場合、これら蛍光体８の間でフェルスター機構によるエネルギー移動を生じさせ、最も発光スペクトルのピーク波長の大きい蛍光体８から放射された光を、太陽電池素子３への射出光とするように構成してもよい。この場合、併用する複数種の蛍光体８のうちの一種以上として、化合物（Ｉ）を用いることができ、いずれを化合物（Ｉ）とするかは、任意に選択できる。
【００７２】
フェルスター機構は、光の発生及び吸収のプロセスを経ずに、近接した２つの蛍光体の間で励起エネルギーが電子の共鳴により直接移動するものである。フェルスター機構による蛍光体間のエネルギー移動は、光の発生及び吸収のプロセスを介さずに行われるため、最適条件では、エネルギー移動効率はほぼ１００％にすることが可能であり、エネルギーのロスが小さい。よって、太陽電池モジュールの発電効率の向上に寄与する。エネルギーのロスを抑制して効率よく発電を行うためには、例えば、併用する蛍光体８の透明基材７中での密度を高くすればよい。
【００７３】
また、フェルスター機構によるエネルギー移動は、蛍光体のような発光材料だけでなく、外光によって励起されるが、光を発生せずに失活する非発光体においても生じる。したがって、蛍光体８以外に、このような非発光体を光機能性材料として、透明基材７中に分散させてもよい。
【００７４】
透明基材７中の蛍光体８の総量に占める化合物（Ｉ）の比率は、太陽電池素子３への集光効率が高まり、太陽電池モジュール１の発電量がより増大することから、５質量％以上であることが好ましく、化合物（Ｉ）と併用するその他の蛍光体の数や光の吸収ピーク波長等に応じて、適宜調節することが好ましい。
【００７５】
透明基材７中に蛍光体８が分散されてなる集光板２は、例えば、透明基材７を構成する原料モノマーと、蛍光体８と、を含有する樹脂組成物を調製し、蛍光体８を分散させた状態で、該樹脂組成物を硬化させることで得られる。樹脂組成物の硬化方法は、原料モノマーの種類に応じて選択すればよい。
集光板２において、蛍光体８の含有量は、透明基材７に対して好ましくは０．００１〜０．０４質量％である。下限値以上であることで、集光板２における太陽光の吸収量が向上し、太陽電池モジュール１の発電量がより増大する。また、上限値以下であることで、太陽電池素子３への集光効率が向上し、太陽電池モジュール１の発電量がより増大する。
【００７６】
集光板２の主面２ａと背面２ｂとは、互いに平行で且つ平坦な面となっている。集光板２の第１端面２ｃ以外の全ての端面には、集光板２の内部から外部に向けて進行する光（蛍光体８から放射された光）を、集光板２の内部に向けて反射する反射層６が、空気層を介して又は空気層を介さずに直接接触して設けられている。
【００７７】
反射層６としては、銀、アルミニウム等の金属の膜からなる反射層；ＥＳＲ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｐｅｃｕｌａｒ  Ｒｅｆｌｅｃｔｏｒ）反射フィルム（３Ｍ社製）等の誘電体多層膜からなる反射層等が例示できる。また、反射層は、入射した光を鏡面反射する鏡面反射層でもよく、入射した光を散乱反射する散乱反射層でもよい。反射層に散乱反射層を用いた場合には、太陽電池素子３の方向に直接向かう光の光量が増えるため、太陽電池素子３への集光効率が高まり、太陽電池モジュール１の発電量がより増大する。また、反射光が散乱されるため、時間や季節による発電量の変化が平均化される。なお、散乱反射層としては、マイクロ発泡ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）（古河電工社製）等からなるものが例示できる。
【００７８】
反射板４は、形状が異なる点以外は、反射層６と同様のものとすることができる。
また、反射板４は、太陽Ｓからの光（太陽光Ｌ）のうち、集光板２に入射した入射光Ｌ１の一部を、集光板２の主面２ａの法線に対して入射光Ｌ１（太陽光Ｌ）の入射光路側の所定方向に反射光として反射するものとすることもできる。
反射板４を設けることにより、太陽電池素子３への集光効率が高まり、太陽電池モジュール１の発電量がより増大する。
【００７９】
入射光Ｌ１の一部を、前記所定方向に反射光として反射する反射板４としては、再帰性反射板、オフアクシス反射板が例示できる。
【００８０】
再帰性反射板としては、樹脂からなる基材の表面上に空気層を介して、３つの平面を形成したプリズム形状を多数有するプリズム層（コーナーキューブアレイ）を有したものが例示でき、市販品としては、ハイ・インテンシティグレードＨＩＰ高輝度反射シート、ダイヤモンドグレードＤＧ超高輝度反射シート（以上、３Ｍ社製）、プリズム型超高輝度再帰反射シート（日本カーバイド工業社製）等が例示できる。
また、再帰性反射板としては、入射した光をガラスビーズで屈折させ、裏側の反射層にて反射させて再び入射した方向に帰るように構成されたものも例示でき、市販品としては、エンジニアグレードＥＧＰ普通反射シート（３Ｍ社製）、封入レンズ型再帰反射シート、カプセルレンズ型再帰反射シート（以上、日本カーバイド工業社製）等が例示できる。
【００８１】
オフアクシス反射板としては、例えば、アクリル板等の基板の一方の面にプリズム形状が付与され、このプリズム面にアルミニウム又は銀等の反射性材料が蒸着されて反射面とされ、さらにその表面に透明保護層がコーティングされて形成されたもの、４分の１波長の光学膜厚毎に、高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層して誘電体の多層膜とし、この多層膜を所定の角度でスライスして（切り出して）得られた、誘電体多層膜からなるもの、透明基材中にて反射性板状粒子が所定方向に向けて整列配置されたものが例示できる。
【００８２】
太陽電池素子３は、受光面が集光板２の第１端面２ｃに対向して配置されており、第１端面２ｃと光学接着されていることが好ましい。
【００８３】
太陽電池素子３は、公知のものでよく、シリコン系太陽電池、化合物系太陽電池、量子ドット太陽電池、有機系太陽電池等が例示できる。これらの中でも、太陽電池素子３は、より高い効率で発電できることから、化合物半導体を用いた化合物系太陽電池又は量子ドット太陽電池であることが好ましい。
前記化合物系太陽電池としては、ＩｎＧａＰ、ＧａＡｓ、ＩｎＧａＡｓ，ＡｌＧａＡｓ、Ｃｕ（Ｉｎ，Ｇａ）Ｓｅ２、Ｃｕ（Ｉｎ，Ｇａ）（Ｓｅ，Ｓ）２、ＣｕＩｎＳ２、ＣｄＴｅ、ＣｄＳ等を用いたものが例示できる。
前記量子ドット太陽電池としては、Ｓｉ、ＩｎＧａＡｓ等を用いたものが例示できる。
ただし、価格や用途によっては、シリコン系太陽電池、有機系太陽電池等の他の種類の太陽電池が好ましい場合もある。
【００８４】
なお、図１〜２では、太陽電池素子３を集光板２の一つの第１端面２ｃのみに設置した例を示したが、太陽電池素子３は集光板２の複数の端面に設置してもよい。太陽電池素子３を集光板２の一部の端面（１辺、２辺又は３辺）に設置する場合には、太陽電池素子３が設置されていない端面に、反射層６を設置することが好ましい。
【００８５】
図２に示すように枠体５は、アルミニウム等のフレームからなり、集光板２の主面２ａを外部に臨ませ、その状態で集光板２の四周を保持するとともに、太陽電池素子３も集光板２とともに保持している。集光板２の主面２ａを外部に臨ませる開口部５ａには、ガラス等の透明部材が嵌め込まれていてもよい。このような構成のもとに集光板２は、枠体５から外部に臨む主面２ａが光入射面となっており、集光板２の第１端面２ｃが光射出面となっている。また、主面２ａから入射した外光（太陽光）の一部は、背面２ｂを透過して反射板４に入射するようになっている。
【００８６】
太陽電池モジュール１は、図１〜２に示したように、集光板２の主面２ａを太陽Ｓに対向させて設置される。そして、太陽電池モジュール１は、太陽Ｓからの光（太陽光Ｌ）の一部を入射光Ｌ１として集光板２の主面２ａで受光し、集光板２中の蛍光体８に入射光Ｌ１が吸収され、蛍光体８が発光する。このとき生じた蛍光体８からの放射光は、集光板２の透明基材７中を伝播し、第１端面２ｃから射出され、太陽電池素子３に導入される。このように、前記射出光を受光することで、太陽電池素子３は電力を発生する。
【００８７】
なお、本実施形態では、集光板２として、透明基材７中に蛍光体８が分散されたものを示したが、集光板はこのような構成に限定されず、例えば、図３（ａ）又は（ｂ）に示す構成のものでもよい。
【００８８】
図３（ａ）に示す集光板は、アクリル板等からなる板状の透明基材７の表面に、蛍光体（図示せず）を分散させた塗料を塗布し、蛍光体層２６を形成したものである。前記塗料は、蛍光体とこれを分散させる透明樹脂とを含有するものである。すなわち、この塗料中の透明樹脂が、蛍光体を均一に分散させる透明基材となる。
【００８９】
図３（ｂ）に示す集光板は、前記蛍光体層２６の表面（透明基材７とは反対側の表面）に、さらに透明保護層（透明層）２７を設けたものである。
透明保護層２７の材質としては、各種の透明樹脂が例示できる。例えば、透明保護層２７は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニリデン又はポリアミド等からなる透明樹脂フィルムを、蛍光体層２６上にラミネートすることで形成できる。また、透明保護層２７は、酢酸セルロース、エチルセルロース、セルロースアセテートブチレート等のセルロース誘導体や、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリカーボネート、ポリビニルブチラール、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルホルマール、ポリウレタン等の透明樹脂を溶解させた塗布液を調製し、これを蛍光体層２６上に塗布した後、乾燥させることによっても形成できる。
【００９０】
また、本実施形態の太陽電池モジュール１は、建物の平面からなる側壁面に設置するものとして、図４（ａ）に示すような、平板状の集光板２及び平板状の反射板（反射体）４を用い、これによって全体を平板状に構成したものであるが、太陽電池モジュールは、設置面の形状等に応じて、全体形状を調節してもよい。
【００９１】
このような平板状以外の太陽電池モジュールとしては、表面が曲面状である建物の壁面に対応させて、図４（ｂ）に示すように、全体を湾曲させた曲板状のものが例示できる。この場合、集光板２としては、図３（ａ）、（ｂ）に示したような、透明基材の表面に蛍光体を分散させた塗料を塗布し、蛍光体層を形成したものが好ましい。透明基材を所望の湾曲形状（曲板状）に形成しておくことで、その表面に所望の湾曲形状の蛍光体層を形成できる。また、反射板としては、基板を所望の湾曲形状（曲板状）に形成し、その表面上に再帰性シートを貼設したものが例示できる。
【００９２】
なお、上記の曲板状の集光板を、建物の平板状の壁面に設置してもよい。この場合の反射板は、上記と同様に曲板状でもよいし、平板状でもよい。
また、太陽電池モジュールは、建物の屋根や柱、電柱等にも設置できる。例えば、屋根に設置する場合には、図４（ｂ）に示した曲板状のものと同様の手法で、集光板や反射板を瓦状や波状等に形成し、太陽電池モジュール全体を瓦状や波状等に形成すればよい。
【００９３】
また、電柱等の柱に設置する場合には、図４（ｃ）に示すように中空円柱状（円筒状）の集光板２と、その内周面側に配置された中空円柱状（円筒状）の反射体４と、集光板２の端面に配置された中空円柱状（円筒状）又はリング状の太陽電池素子３とを備えた、全体が中空円柱状（円筒状）の太陽電池モジュールを形成し、これを柱に外挿して設置するのが好ましい。なお、中空部の形状は、ここでは、その軸に対して垂直な方向の形状が円形の場合について例示しているが、外挿する対象物の形状に応じて適宜調節すればよく、円形に限定されるものではない。
【００９４】
また、図４（ｄ）に示すように円柱状の集光部材２ｅを平面状に並べて見かけ上板状体、すなわち集光板２として設置してもよい。集光部材２ｅの一方の端面（端部）には、太陽電池素子３が配置されている。さらに、集光部材２ｅを柔軟に互いに連結させることで、平面でない曲面などに自由に形を変えて設置することもできる。また、すだれのような形状に構成することで、必要なときに展開して集光を行い、必要でないときには巻き取って収納するなどの調整も可能である。
【００９５】
また、本発明における集光板としては、図５（ａ）に示すようなプリズム形状を有する集光板２８を用いてもよい。この集光板２８は、光入射面となる主面２８ａと反対側の背面に、プリズム面２９を有するものである。プリズム面２９は、図５（ｂ）に示すように一方の端面側に向くスロープ面２９ａを多数形成したもので、入射した光Ｌ１がこのスロープ面２９ａにて屈折することにより、図５（ａ）に示すように一方の端面側に配置された太陽電池素子３に射出されるようになっている。また、このような光Ｌ１と同様に伝播する蛍光体８からの放射光も、同様に太陽電池素子３に射出されるようになっている。
【００９６】
さらに、本発明における集光板としては、図５（ｃ）に示すように、プリズム面２９を有し、且つ厚さが太陽電池素子３から遠ざかるにつれて徐々に薄くなるように形成された、クサビ形状の集光板３０を用いてよい。このように形成されることで集光板３０は、入射した光Ｌ１及び蛍光体８からの放射光が、その内部を全反射する回数が減り、光がスロープ面２９ａで屈折されることにより生じる光のロスが低減する。したがって、光の取り出し効率が高くなる。
【００９７】
また、本発明における集光板としては、図５（ｄ）に示すように、前記集光板２と、プリズム形状を有する形状集光板２８（３０）とを積層したタンデム構造としたものも例示できる。この場合、プリズム形状を有する形状集光板２８（３０）は、化合物（Ｉ）を含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。
【００９８】
＜太陽光発電装置＞
本発明に係る太陽光発電装置は、上記の本発明に係る太陽電池モジュールを備えたことを特徴とする。
図６は、本発明に係る太陽光発電装置の一実施形態の概略構成図である。
ここに示す太陽光発電装置１０００は、太陽Ｓからの太陽光のエネルギーを電力に変換する太陽電池モジュール１００１と、太陽電池モジュール１００１から出力された直流電力を交流電力に変換するインバータ（直流／交流変換器）１００４と、太陽電池モジュール１００１から出力された直流電力を蓄える蓄電池１００５と、を備えている。
【００９９】
太陽電池モジュール１００１は、上記の本発明に係る太陽電池モジュールであり、太陽光を集光する集光部材（集光板）１００２と、集光部材１００２によって集光された太陽光によって発電を行う太陽電池素子１００３とを備えている。
【０１００】
太陽光発電装置１０００は、外部の電子機器１００６に対して電力を供給する。電子機器１００６には、必要に応じて補助電力源１００７から電力が供給される。
このような構成の太陽光発電装置１０００は、上記の本発明に係る太陽電池モジュールを備えているため、発電量に優れる。
【実施例】
【０１０１】
以下、具体的実施例により、本発明についてより詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に何ら限定されるものではない。
【０１０２】
＜化合物（Ｉ）の製造＞
［実施例１］
下記手順に従い、化合物（Ｉ）として、下記式（１Ａ）−１０１で表される化合物（以下、「化合物（１Ａ）−１０１」と略記する）を製造する。化合物（１Ａ）−１０１は、Ｒ１１がすべて水素原子であり、Ｚ１が２個のｎ−ヘキシルオキシ基を除いてすべて水素原子であり、ｎ１１が１である化合物（Ｉ）（Ｒ１１がすべて水素原子であり、Ｚ２がすべてｎ−ヘキシルオキシ基であり、ｎ１１が１である化合物（ＩＩ））である。なお、化合物（Ｉａ）及び（Ｉｂ）として、ここでは同一のものを使用している。
【０１０３】
３０ｍＬの三口丸底フラスコに、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド（１８ｍｍｏｌ）、ＤＢＮ（２４ｍｍｏｌ）を加え、窒素ガス雰囲気下において１７０℃で１時間、ポリテトラフルオロエチレンでコーティングされた撹拌子で撹拌する。
次いで、ここへ、化合物（Ｉａ）及び（Ｉｂ）として下記式（１）−１０１ａで表される化合物（６，７−ベンゾ−（２−ｎ−ヘキシルオキシ−ベンズ）アントロン、以下、「化合物（１）−１０１ａ」と略記する）を加えて、１７０℃でさらに３時間撹拌する。
次いで、反応液を室温（２５℃）まで冷却した後、ろ過して、ジエチレングリコールジメチルエーテル（１０ｍＬ）で３回洗浄する。さらに、得られた個体を水（１０ｍＬ）、アセトン（１０ｍＬ）、ジクロロメタン（１０ｍＬ）でそれぞれ３回ずつ洗浄した後、１２０℃で６時間減圧乾燥させることで、化合物（１Ａ）−１０１を得る。
【０１０４】
化合物（１Ａ）−１０１は、光の吸収ピーク波長が６２０ｎｍの光を吸収可能である。また、振動子強度は１．２０４である。
なお、吸収可能な光の前記ピーク波長は、Ｇａｕｓｓｉａｎ０９（Ｇａｕｓｓｉａｎ社製）を用い、Ｂ３ＬＹＰ／６−３１Ｇにより求めた値である。これは、以降の実施例においても同様である。
【０１０５】
【化１１】
2014040380.tif 000012
【０１０６】
［実施例２］
化合物（Ｉａ）及び（Ｉｂ）として化合物（１）−１０１ａに代えて、下記式（１）−１０２ａで表される化合物を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で、化合物（Ｉ）として下記式（１Ａ）−１０２で表される化合物（以下、「化合物（１Ａ）−１０２」と略記する）を製造する。化合物（１Ａ）−１０２は、Ｒ１１がすべて水素原子であり、Ｚ１が２個のｎ−ヘキシルオキシ基を除いてすべて水素原子であり、ｎ１１が２である化合物（Ｉ）（Ｒ１１がすべて水素原子であり、Ｚ２がすべてｎ−ヘキシルオキシ基であり、ｎ１１が２である化合物（ＩＩ））である。
【０１０７】
化合物（１Ａ）−１０２は、ピーク波長が６５５ｎｍの光を吸収可能である。また、振動子強度は１．３５９である。
【０１０８】
【化１２】
2014040380.tif 000013
【０１０９】
［実施例３］
化合物（Ｉａ）及び（Ｉｂ）として化合物（１）−１０１ａに代えて、下記式（１）−１０３ａで表される化合物を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で、化合物（Ｉ）として下記式（１Ａ）−１０３で表される化合物（以下、「化合物（１Ａ）−１０３」と略記する）を製造する。化合物（１Ａ）−１０３は、Ｒ１１がすべて水素原子であり、Ｚ１が２個のｎ−ヘキシルオキシ基を除いてすべて水素原子であり、ｎ１１が３である化合物（Ｉ）（Ｒ１１がすべて水素原子であり、Ｚ２がすべてｎ−ヘキシルオキシ基であり、ｎ１１が３である化合物（ＩＩ））である。
【０１１０】
化合物（１Ａ）−１０３は、ピーク波長が７２７ｎｍの光を吸収可能である。また、振動子強度は１．３７９である。
【０１１１】
【化１３】
2014040380.tif 000014
【０１１２】
［実施例４］
化合物（Ｉａ）及び（Ｉｂ）として化合物（１）−１０１ａに代えて、下記式（１）−２０１ａで表される化合物を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で、化合物（Ｉ）として下記式（１Ａ）−２０１で表される化合物（以下、「化合物（１Ａ）−２０１」と略記する）を製造する。化合物（１Ａ）−２０１は、Ｒ１２がすべて水素原子であり、Ｚ１が２個のｎ−ヘキシルオキシ基を除いてすべて水素原子であり、ｎ１２が１である化合物（Ｉ）（Ｒ１２がすべて水素原子であり、Ｚ２がすべてｎ−ヘキシルオキシ基であり、ｎ１２が１である化合物（ＩＩ））である。
【０１１３】
化合物（１Ａ）−２０１は、ピーク波長が６１３ｎｍの光を吸収可能である。また、振動子強度は１．１７２である。
【０１１４】
【化１４】
2014040380.tif 000015
【０１１５】
［実施例５］
化合物（Ｉａ）及び（Ｉｂ）として化合物（１）−１０１ａに代えて、下記式（１）−２０２ａで表される化合物を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で、化合物（Ｉ）として下記式（１Ａ）−２０２で表される化合物（以下、「化合物（１Ａ）−２０２」と略記する）を製造する。化合物（１Ａ）−２０２は、Ｒ１２がすべて水素原子であり、Ｚ１が２個のｎ−ヘキシルオキシ基を除いてすべて水素原子であり、ｎ１２が２である化合物（Ｉ）（Ｒ１２がすべて水素原子であり、Ｚ２がすべてｎ−ヘキシルオキシ基であり、ｎ１２が２である化合物（ＩＩ））である。
【０１１６】
化合物（１Ａ）−２０２は、ピーク波長が６２４ｎｍの光を吸収可能である。また、振動子強度は１．４９１である。
【０１１７】
【化１５】
2014040380.tif 000016
【０１１８】
［実施例６］
化合物（Ｉａ）及び（Ｉｂ）として化合物（１）−１０１ａに代えて、下記式（１）−２０３ａで表される化合物を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で、化合物（Ｉ）として下記式（１Ａ）−２０３で表される化合物（以下、「化合物（１Ａ）−２０３」と略記する）を製造する。化合物（１Ａ）−２０３は、Ｒ１２がすべて水素原子であり、Ｚ１が２個のｎ−ヘキシルオキシ基を除いてすべて水素原子であり、ｎ１２が３である化合物（Ｉ）（Ｒ１２がすべて水素原子であり、Ｚ２がすべてｎ−ヘキシルオキシ基であり、ｎ１２が３である化合物（ＩＩ））である。
【０１１９】
化合物（１Ａ）−２０３は、ピーク波長が６１５ｎｍの光を吸収可能である。また、振動子強度は１．７７４である。
【０１２０】
【化１６】
2014040380.tif 000017
【０１２１】
［実施例７］
化合物（Ｉａ）及び（Ｉｂ）として化合物（１）−１０１ａに代えて、下記式（１）−３０１ａで表される化合物を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で、化合物（Ｉ）として下記式（１Ａ）−３０１で表される化合物（以下、「化合物（１Ａ）−３０１」と略記する）を製造する。化合物（１Ａ）−３０１は、Ｒ１３がすべて水素原子であり、Ｚ１が２個のｎ−ヘキシルオキシ基を除いてすべて水素原子であり、ｎ１３が１である化合物（Ｉ）（Ｒ１３がすべて水素原子であり、Ｚ２がすべてｎ−ヘキシルオキシ基であり、ｎ１３が１である化合物（ＩＩ））である。
【０１２２】
化合物（１Ａ）−３０１は、ピーク波長が６３０ｎｍの光を吸収可能である。また、振動子強度は０．９５３である。
【０１２３】
【化１７】
2014040380.tif 000018
【０１２４】
［実施例８］
化合物（Ｉａ）及び（Ｉｂ）として化合物（１）−１０１ａに代えて、下記式（１）−３０２ａで表される化合物を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で、化合物（Ｉ）として下記式（１Ａ）−３０２で表される化合物（以下、「化合物（１Ａ）−３０２」と略記する）を製造する。化合物（１Ａ）−３０２は、Ｒ１３がすべて水素原子であり、Ｚ１が２個のｎ−ヘキシルオキシ基を除いてすべて水素原子であり、ｎ１３が２である化合物（Ｉ）（Ｒ１３がすべて水素原子であり、Ｚ２がすべてｎ−ヘキシルオキシ基であり、ｎ１３が２である化合物（ＩＩ））である。
【０１２５】
化合物（１Ａ）−３０２は、ピーク波長が７００ｎｍの光を吸収可能である。また、振動子強度は０．４６８である。
【０１２６】
【化１８】
2014040380.tif 000019
【０１２７】
＜太陽電池モジュールの製造＞
［実施例９］
蛍光体８として、実施例１〜８の化合物（Ｉ）をそれぞれ別々に用い、図１〜３に示す太陽電池モジュール１を製造する。
【０１２８】
［実施例１０］
蛍光体８として、実施例１〜８の化合物（Ｉ）をそれぞれ別々に用い、さらに化合物（Ｉ）以外のその他の蛍光体も併用して、図１〜３に示す太陽電池モジュール１を製造する。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明は、太陽電池モジュール及び太陽光発電装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１３０】
１，３１，３４，３７，４１，１００１・・・太陽電池モジュール、２，２８，３０，４２，１００２・・・集光板（導光体）、２ａ，２８ａ・・・集光板の主面（光入射面）、２ｂ・・・集光板の第１端面（光射出面）、３，１００３・・・太陽電池素子、７・・・透明基材、８・・・蛍光体（化合物（Ｉ））、２６・・・蛍光体層、１０００…太陽光発電装置、Ｌ・・・太陽光、Ｌ１・・・入射光
【図１】
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【図２】
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【図３】
2014040380.tif 000026
【図４】
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【図５】
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【図６】
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