(57)【要約】【課題】本発明は、既設の緩衝器台を設置したままで、既設の緩衝器台におけるピッチよりも広いピッチで第１及び第２の緩衝器を容易に設置することを目的とするものである。【解決手段】第１の取付金３２は、第１のフランジ部１０ｂの第１の緩衝器支持部３１ｂから突出した部分に固定されている。第２の取付金３３は、第２のフランジ部１１ｂの第２の緩衝器支持部３１ｃから突出した部分に固定されている。第１及び第２の繋ぎ金３４，３５の長手方向両端部は、第１及び第２の取付金３２，３３に固定されている。押さえ板３６は、緩衝器台本体３１ａの上面に固定されており、緩衝器台本体３１ａとの間に第１及び第２の繋ぎ金３４，３５を挟持している。【選択図】図６
2014084227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝器台、
前記緩衝器台上に互いに間隔をおいて配置されている第１及び第２の緩衝器、
前記第１の緩衝器に固定されている第１の取付金、
前記第２の緩衝器に固定されている第２の取付金、
前記第１及び第２の取付金間に架け渡されており、前記第１及び第２の取付金にそれぞれ固定されている繋ぎ金、及び
前記第１及び第２の緩衝器間で前記緩衝器台に固定され、前記緩衝器台との間に前記繋ぎ金を挟持する押さえ板
を備えていることを特徴とするエレベータの緩衝器装置。
【請求項２】
前記繋ぎ金は、前記第１及び第２の緩衝器の一側に配置された第１の繋ぎ金と、前記第１及び第２の緩衝器の他側で前記第１の繋ぎ金に平行に配置された第２の繋ぎ金とを含むことを特徴とする請求項１記載のエレベータの緩衝器装置。
【請求項３】
主緩衝器台、
前記主緩衝器台の一側に並設されている第１の追加緩衝器台、
前記主緩衝器台の他側に並設されている第２の追加緩衝器台、
前記主緩衝器台及び前記第１の追加緩衝器台の上に跨って配置され、前記第１の追加緩衝器台に固定されている第１の緩衝器、
前記主緩衝器台及び前記第２の追加緩衝器台の上に跨って配置され、前記第２の追加緩衝器台に固定されている第２の緩衝器、及び
前記第１及び第２の緩衝器間で前記主緩衝器台に固定され、前記主緩衝器台との間に前記第１及び第２の緩衝器の一部を挟持する押さえ板
を備えていることを特徴とするエレベータの緩衝器装置。
【請求項４】
主緩衝器台、
前記主緩衝器台の一側に並設されている第１の追加緩衝器台、
前記主緩衝器台の他側に並設されている第２の追加緩衝器台、
前記主緩衝器台及び前記第１の追加緩衝器台の上に跨って配置され、前記主緩衝器台及び前記第１の追加緩衝器台にそれぞれ固定されている第３の追加緩衝器台、
前記主緩衝器台及び前記第２の追加緩衝器台の上に跨って配置され、前記主緩衝器台及び前記第２の追加緩衝器台にそれぞれ固定されている第４の追加緩衝器台、
前記第３の追加緩衝器台上に固定されている第１の緩衝器、及び
前記第４の追加緩衝器台上に固定されている第２の緩衝器
を備えていることを特徴とするエレベータの緩衝器装置。
【請求項５】
既設のエレベータを、一部の機器を残して改修するエレベータの改修方法であって、
既設の緩衝器台上に、改修前のピッチよりも広いピッチで、既設又は新設の第１及び第２の緩衝器を配置する工程、
前記第１の緩衝器に第１の取付金を、前記第２の緩衝器に第２の取付金をそれぞれ固定する工程、
前記第１及び第２の取付金間に繋ぎ金を架け渡し、前記繋ぎ金を前記第１及び第２の取付金のそれぞれに固定する工程、及び
前記緩衝器台との間に前記繋ぎ金を挟持する押さえ板を、前記第１及び第２の緩衝器間で前記緩衝器台に固定する工程
を含むことを特徴とするエレベータの改修方法。
【請求項６】
前記押さえ板の前記緩衝器台への固定は、前記緩衝器台の既設の孔を利用したボルト止めであることを特徴とする請求項５記載のエレベータの改修方法。
【請求項７】
既設のエレベータを、一部の機器を残して改修するエレベータの改修方法であって、
第１の追加緩衝器台を、既設の緩衝器台である主緩衝器台の一側に並設し、昇降路ピットに固定する工程、
第２の追加緩衝器台を、前記主緩衝器台の他側に並設し、前記昇降路ピットに固定する工程、
既設又は新設の第１の緩衝器を、前記主緩衝器台及び前記第１の追加緩衝器台の上に跨るように配置し、前記第１の追加緩衝器台に固定する工程、
既設又は新設の第２の緩衝器を、前記主緩衝器台及び前記第２の追加緩衝器台の上に跨るように配置し、前記第２の追加緩衝器台に固定する工程、及び
前記主緩衝器台との間に前記第１及び第２の緩衝器の一部を挟持する押さえ板を、前記第１及び第２の緩衝器間で前記既設の緩衝器台に固定する工程
を含むことを特徴とするエレベータの改修方法。
【請求項８】
前記押さえ板の前記主緩衝器台への固定は、前記主緩衝器台の既設の孔を利用したボルト止めであることを特徴とする請求項７記載のエレベータの改修方法。
【請求項９】
既設のエレベータを、一部の機器を残して改修するエレベータの改修方法であって、
第１の追加緩衝器台を、既設の緩衝器台である主緩衝器台の一側に並設し、昇降路ピットに固定する工程、
第２の追加緩衝器台を、前記主緩衝器台の他側に並設し、前記昇降路ピットに固定する工程、
第３の追加緩衝器台を、前記主緩衝器台及び前記第１の追加緩衝器台の上に跨るように配置し、前記主緩衝器台及び前記第１の追加緩衝器台にそれぞれ固定する工程、
第４の追加緩衝器台を、前記主緩衝器台及び前記第２の追加緩衝器台の上に跨るように配置し、前記主緩衝器台及び前記第２の追加緩衝器台にそれぞれ固定する工程、
既設又は新設の第１の緩衝器を前記第３の追加緩衝器台上に固定する工程、及び
既設又は新設の第２の緩衝器を前記第４の追加緩衝器台上に固定する工程
を含むことを特徴とするエレベータの改修方法。
【請求項１０】
前記第３及び第４の追加緩衝器台の前記主緩衝器台への固定は、前記主緩衝器台の既設の孔を利用したボルト止めであることを特徴とする請求項９記載のエレベータの改修方法。
【請求項１１】
既設のエレベータ及び改修後のエレベータは、いずれもかごを吊る懸架手段が前記かごの下を通るタイプのエレベータであり、
前記かごを真上から見たとき、前記懸架手段は前記第１の緩衝器と前記第２の緩衝器との間を通っていることを特徴とする請求項５から請求項１０までのいずれか１項に記載のエレベータの改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緩衝器台上に複数の緩衝器が設置されているエレベータの緩衝器装置、及び既設の緩衝器台を残してエレベータを改修するエレベータの改修方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの緩衝器装置では、昇降路ピットに固定された緩衝器台上に緩衝器が立設されている。緩衝器台の両端部には、それぞれガイドレールを支持する一対の支持体が設けられている。各支持体は、複数のアンカボルトにより昇降路ピットに固定されている。緩衝器台は、支持体により昇降路ピットに押さえ付けられて固定されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエレベータの改修方法として、例えば、既設の油圧エレベータを、一部の機器（例えばかご及びかごガイドレール等）を残して、２：１ローピング方式の機械室レスエレベータに改修する方法がある。また、既設の油圧エレベータのレイアウトとして、緩衝器台上に２本のかご緩衝器が立設され、かごを吊る主ロープがかごの下を通り、かごを真上から見たとき、主ロープが２本のかご緩衝器の間を通るレイアウトが採用されており、このようなかご緩衝器や主ロープのレイアウトを改修後のエレベータにおいても維持する場合がある。
【０００５】
このような場合、既設の油圧エレベータの仕様によっては、主ロープの本数を増やしたり、かご緩衝器をばね式緩衝器から油圧式緩衝器に変更したりする必要が生じ、これにより主ロープとかご緩衝器との間の隙間が小さくなることがある。このため、主ロープとの隙間を十分に確保し、主ロープが緩衝器に接触したり引っ掛かったりしないようにするために、改修後のエレベータにおける緩衝器のピッチを改修前よりも広げる場合がある。
【０００６】
しかし、上記のような従来のかご緩衝器装置では、緩衝器台に対する緩衝器の位置が変更できないため、緩衝器台自体を交換する必要が生じ、これにより改修工事が大掛かりとなり、据付工期が大幅に長くなり、製作及び据付コストも大幅に大きくなる問題があった。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、既設の緩衝器台を設置したままで、既設の緩衝器台におけるピッチよりも広いピッチで第１及び第２の緩衝器を容易に設置することができるエレベータの緩衝器装置及びエレベータの改修方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータの緩衝器装置は、緩衝器台、緩衝器台上に互いに間隔をおいて配置されている第１及び第２の緩衝器、第１の緩衝器に固定されている第１の取付金、第２の緩衝器に固定されている第２の取付金、第１及び第２の取付金間に架け渡されており、第１及び第２の取付金にそれぞれ固定されている繋ぎ金、及び第１及び第２の緩衝器間で緩衝器台に固定され、緩衝器台との間に繋ぎ金を挟持する押さえ板を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
この発明のエレベータの緩衝器装置は、第１の緩衝器に第１の取付金が固定され、第２の緩衝器に第２の取付金が固定され、第１及び第２の取付金間に繋ぎ金が架け渡され、繋ぎ金が第１及び第２の取付金にそれぞれ固定され、緩衝器台との間に繋ぎ金を挟持する押さえ板が緩衝器台に固定されているので、既設の緩衝器台を設置したままで、既設の緩衝器台におけるピッチよりも広いピッチで第１及び第２の緩衝器を容易に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１による改修後のエレベータを展開して示す構成図である。
【図２】図２は図１のエレベータの平面レイアウト図である。
【図３】図１のかご緩衝器装置の要部を示す正面図である。
【図４】図３のかご緩衝器装置を示す平面図である。
【図５】図３のかご緩衝器装置を示す側面図である。
【図６】図３のかご緩衝器装置を示す概略の分解斜視図である。
【図７】実施の形態１の改修前のエレベータを展開して示す構成図である。
【図８】図７のエレベータの平面レイアウト図である。
【図９】図７のかご緩衝器装置を示す平面図である。
【図１０】図９のかご緩衝器装置を示す正面図である。
【図１１】この発明の実施の形態２によるエレベータのかご緩衝器装置を示す正面図である。
【図１２】図１１のかご緩衝器装置を示す平面図である。
【図１３】図１１のかご緩衝器装置を示す側面図である。
【図１４】図１１のかご緩衝器装置の分解正面図である。
【図１５】この発明の実施の形態３によるエレベータのかご緩衝器装置を示す分解正面図である。
【図１６】図１５のかご緩衝器装置を示す平面図である。
【図１７】図１５のかご緩衝器装置を示す分解側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による改修後のエレベータを展開して示す構成図、図２は図１のエレベータの平面レイアウト図であり、２：１ローピング方式の機械室レスエレベータを示している。
【００１２】
図において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール（図１では省略）２ａ，２ｂ、及び一対の釣合おもりガイドレール３ａ，３ｂが設置されている。かご４は、かごガイドレール２ａ，２ｂに案内されて昇降路１内を昇降される。釣合おもり５は、釣合おもりガイドレール３ａ，３ｂに案内されて昇降路１内を昇降される。この例では、釣合おもり５は、かご４と同じ高さに位置するときにかご４の側面に対向するように、かご４の側方に配置されている（横落ち式）。
【００１３】
昇降路１内の上部には、第１の上部支持部材６が固定されている。また、釣合おもりガイドレール３ａ，３ｂの上部には、第２の上部支持部材７が固定されている。
【００１４】
昇降路ピット１ａには、かご緩衝器装置８が設置されている。かご緩衝器装置８は、昇降路ピット１ａの床面に固定された緩衝器台装置９と、緩衝器台装置９上に互いに間隔をおいて立設された第１及び第２のかご緩衝器１０，１１とを有している。第１及び第２のかご緩衝器１０，１１は、かご４の真下に配置されている。
【００１５】
昇降路ピット１ａの釣合おもり５の真下には、支持台１２が設置されている。釣合おもりガイドレール３ａ，３ｂは、支持台１２上に設置されている。また、支持台１２上には、釣合おもり緩衝器（図示せず）が設置されている。さらに、支持台１２上には、巻上機台１３を介して巻上機１４が設置されている。
【００１６】
巻上機１４は、巻上機本体１５と駆動シーブ１６とを有している。巻上機本体１５は、駆動シーブ１６を回転させるモータ（図示せず）と、駆動シーブ１６の回転を制動するブレーキ（図示せず）とを有している。
【００１７】
駆動シーブ１６には、かご４及び釣合おもり５を吊り下げる懸架手段としての複数本の主ロープ１７が巻き掛けられている。かご４及び釣合おもり５は、主ロープ１７により昇降路１内に吊り下げられており、巻上機１４により昇降路１内を昇降される。
【００１８】
主ロープ１７は、第１の端部（かご側端部）１７ａと第２の端部（釣合おもり側端部）１７ｂとを有している。第１の端部１７ａは、かご側綱止め金１８ａを介して第１の上部支持部材６に接続されている。第２の端部１７ｂは、釣合おもり側綱止め金１８ｂを介して第２の上部支持部材７に接続されている。
【００１９】
かご４の下部には、一対のかご吊り車１９ａ，１９ｂが設けられている。釣合おもり５の上部には、釣合おもり吊り車２０が設けられている。第２の上部支持部材７には、かご側返し車２１及び釣合おもり側返し車２２が支持されている。
【００２０】
主ロープ１７は、第１の端部１７ａ側から順に、かご吊り車１９ａ，１９ｂ、かご側返し車２１、駆動シーブ１６、釣合おもり側返し車２２及び釣合おもり吊り車２０に巻き掛けられている。
【００２１】
主ロープ１７は、かご吊り車１９ａ，１９ｂ間でかご４の下を通っている（アンダスラングタイプ）。そして、かご４を真上から見たとき、主ロープ１７は第１の緩衝器１０と第２の緩衝器１１との間を通っている。
【００２２】
図３は図１のかご緩衝器装置８の要部を示す正面図、図４は図３のかご緩衝器装置８を示す平面図、図５は図３のかご緩衝器装置８を示す側面図、図６は図３のかご緩衝器装置８を示す概略の分解斜視図である。
【００２３】
第１の緩衝器１０は、第１の緩衝器本体１０ａと、第１の緩衝器本体１０ａの下端部に設けられている平板状の第１のフランジ部（取付板）１０ｂとを有している。第２の緩衝器１１は、第２の緩衝器本体１１ａと、第１の緩衝器本体１１ａの下端部に設けられている平板状の第２のフランジ部（取付板）１１ｂとを有している。
【００２４】
緩衝器台装置９は、緩衝器台３１、第１及び第２の取付金３２，３３、第１及び第２の繋ぎ金３４，３５、及び押さえ板３６を有している。
【００２５】
緩衝器台３１としては、改修前のものがそのまま流用されている。また、緩衝器台３１は、緩衝器台本体３１ａと、緩衝器台本体３１ａの長手方向（図４の上下方向）の中間部に設けられ、緩衝器台本体３１ａの幅方向（図３の左右方向）両側へ直角に突出した第１及び第２の緩衝器支持部３１ｂ，３１ｃとを有している。
【００２６】
第１の緩衝器１０は、その一部を除いて第１の緩衝器支持部３１ｂ上に載せられている。即ち、第１のフランジ部１０ｂの一部は、第１の緩衝器支持部３１ｂから水平方向へ突出している。第２の緩衝器１１は、その一部を除いて第２の緩衝器支持部３１ｃ上に載せられている。即ち、第２のフランジ部１１ｂの一部は、第２の緩衝器支持部３１ｃから水平方向へ突出している。
【００２７】
第１の取付金３２は、第１のフランジ部１０ｂの第１の緩衝器支持部３１ｂから突出した部分の下面に、一対（図６では１つのみ示す）の第１の取付金締結具３７を用いて固定されている。各第１の取付金締結具３７としては、ボルト及びナットが用いられている。
【００２８】
第２の取付金３３は、第２のフランジ部１１ｂの第２の緩衝器支持部３１ｃから突出した部分の下面に、一対（図６では１つのみ示す）の第２の取付金締結具３８を用いて固定されている。各第２の取付金締結具３８としては、ボルト及びナットが用いられている。
【００２９】
第１の繋ぎ金３４は、第１及び第２の緩衝器１０，１１の一側に配置されている。第２の繋ぎ金３５は、第１及び第２の緩衝器１０，１１の他側で第１の繋ぎ金３４に平行に配置されている。
【００３０】
第１の繋ぎ金３４の長手方向（図４の左右方向）両端部は、一対の第１の繋ぎ金締結具３９を用いて、第１及び第２の取付金３２，３３の上面に固定されている。各第１の繋ぎ金締結具３９としては、ボルト及びナットが用いられている。第１の繋ぎ金３４の板厚は、第１及び第２のフランジ部１０ｂ，１１ｂの板厚と同じである。
【００３１】
第２の繋ぎ金３５の長手方向（図４の左右方向）両端部は、一対の第２の繋ぎ金締結具４０を用いて、第１及び第２の取付金３２，３３の上面に固定されている。各第２の繋ぎ金締結具４０としては、ボルト及びナットが用いられている。第２の繋ぎ金３５の板厚は、第１及び第２のフランジ部１０ｂ，１１ｂの板厚と同じである。
【００３２】
押さえ板３６は、４組の押さえ板締結具４１を用いて、緩衝器台本体３１ａの上面に固定されており、緩衝器台本体３１ａとの間に第１及び第２の繋ぎ金３４，３５を挟持している。各押さえ板締結具４１としては、ボルト及びナットが用いられている。また、押さえ板３６を緩衝器台本体３１ａにボルト止めする際には、緩衝器台本体３１ａに改修前から設けられている既設の４つの孔３１ｄ（図６）が利用されている。
【００３３】
次に、実施の形態１のエレベータの改修方法について説明する。図７は実施の形態１の改修前のエレベータを展開して示す構成図、図８は図７のエレベータの平面レイアウト図であり、改修前のエレベータは油圧エレベータである。
【００３４】
昇降路１内には、油圧ジャッキ２３が立設されている。油圧ジャッキ２３の上端部には、一対の上部返し車２４ａ，２４ｂが支持されている。上部返し車２４ａ，２４ｂは、油圧ジャッキ２３により上下動される。油圧ジャッキ２３の下部には、下部返し車２５が設けられている。下部返し車２５は、油圧ジャッキ２３の伸縮によって上下動されない。
【００３５】
かご４は、複数本の主ロープ２６により吊り下げられている。主ロープ２６は、第１の端部（かご側端部）２６ａと第２の端部（ジャッキ側端部）２６ｂとを有している。第１の端部２６ａは、かご側綱止め金２７ａを介して上部支持部材６に接続されている。第２の端部２６ｂは、ジャッキ側綱止め金２７ｂを介して昇降路１の下部に接続されている。
【００３６】
主ロープ２６は、第１の端部２６ａ側から順に、かご吊り車１９ａ，１９ｂ、上部返し車２４ａ、下部返し車２５及び上部返し車２４ｂに巻き掛けられている。
【００３７】
図９は図７のかご緩衝器装置を示す平面図、図１０は図９のかご緩衝器装置を示す正面図である。改修前のかご緩衝器装置は、緩衝器台３１と、第１及び第２の緩衝器１０，１１とにより構成されている。また、緩衝器台３１は、複数の緩衝器台締結具２８により昇降路ピット１ａの床面に固定されている。各緩衝器台締結具２８としては、アンカボルト及びナットが用いられている。さらに、かごガイドレール２ａ，２ｂは、緩衝器台３１の長手方向両端部上に支持されている。
【００３８】
このような油圧エレベータを図１のようなエレベータに改修する場合、かごガイドレール２ａ，２ｂ、かご４、及びかご緩衝器装置を残して、他の機器を撤去する。そして、釣合おもり５、釣合おもりガイドレール３ａ，３ｂ及び巻上機１４等の新たな機器が昇降路１内に搬入され据え付けられる。また、必要に応じてかご吊り車１９ａ，１９ｂや第１及び第２の緩衝器１０，１１も、新設のものに交換される。
【００３９】
次に、かご緩衝器装置の改修の詳細、特に緩衝器取付ピッチ（図３のＰ寸法）を改修前よりも広くする場合について説明する。まず、緩衝器台３１から第１及び第２の緩衝器１０，１１を取り外す。そして、既設の緩衝器台３１上に、改修前のピッチよりも広いピッチで、第１及び第２の緩衝器１０，１１を配置する。このとき、第１及び第２の緩衝器１０，１１は、新しいものに交換しても、既設のものを流用してもよい。
【００４０】
このとき、緩衝器取付ピッチを改修前よりも広げたことにより、改修前に第１及び第２の緩衝器１０，１１を固定するために使用していた緩衝器台３１の孔は使用できなくなるため、第１及び第２の緩衝器１０，１１は、緩衝器台３１に締結されず、緩衝器台３１上に仮置きされる。
【００４１】
次に、第１の取付金締結具３７により、第１の取付金３２を第１の緩衝器１０に固定する。また、第２の取付金締結具３８により、第２の取付金３３を第２の緩衝器１１に固定する。
【００４２】
この後、第１及び第２の取付金３２，３３間に第１の繋ぎ金３４を架け渡し、第１の繋ぎ金締結具３９により第１の繋ぎ金３４を第１及び第２の取付金３２，３３に固定する。また、第１及び第２の取付金３２，３３間に第２の繋ぎ金３５を架け渡し、第２の繋ぎ金締結具４０により第２の繋ぎ金３５を第１及び第２の取付金３２，３３に固定する。そして、第１及び第２の緩衝器１０，１１の水平方向の位置決めをする。
【００４３】
最後に、押さえ板締結具４１により押さえ板３６を緩衝器台３１に固定し、第１及び第２の緩衝器１０，１１の上下方向の位置決めをして組立完了となる。
【００４４】
このようなエレベータのかご緩衝器装置８及び改修方法によれば、既設の緩衝器台３１を設置したままで、既設の緩衝器台３１におけるピッチよりも広いピッチで第１及び第２の緩衝器１０，１１を容易に設置することができる。また、改修工事の際に既設の緩衝器台３１に追加加工を施すことなく、主ロープ１７を十分避けた位置に第１及び第２の緩衝器１０，１１を設置することができる。
【００４５】
さらに、昇降路ピット１ａへのアンカボルトの追加などの現地加工も不要である。従って、据付工期を短縮することができ、製作及び据付コストも低減できる。
【００４６】
さらにまた、第１及び第２の繋ぎ金３４，３５の長さ寸法を変更することで、第１及び第２の緩衝器１０，１１の取付位置を容易に変更できる。
【００４７】
また、押さえ板３６は、既設の孔３１ｄを利用して緩衝器台３１に固定したので、現地での追加加工をより確実に省略することができる。
【００４８】
なお、かご緩衝器装置８の組立工程順は変更可能であり、取付金３２，３３を緩衝器１０，１１に固定してから緩衝器１０，１１を緩衝器台３１に置いたり、緩衝器１０，１１に取付金３２，３３を固定し、取付金３２，３３に繋ぎ金３４，３５を固定してから緩衝器１０，１１を緩衝器台３１に置いたりしてもよい。
また、取付金３２，３３と繋ぎ金３４，３５とが予め枠状に一体化されていてもよい。
さらに、緩衝器１０，１１をしっかりと固定できれば、繋ぎ金は１つでもよい。
【００４９】
実施の形態２．
次に、図１１はこの発明の実施の形態２によるエレベータのかご緩衝器装置を示す正面図、図１２は図１１のかご緩衝器装置を示す平面図、図１３は図１１のかご緩衝器装置を示す側面図、図１４は図１１のかご緩衝器装置の分解正面図である。かご緩衝器装置を除く改修後のエレベータ全体の構成は、図１及び図２と同様である。
【００５０】
図において、主緩衝器台である緩衝器台３１の一側には、第１の追加緩衝器台５１が並設されている。第１の追加緩衝器台５１は、第１の緩衝器支持部３１ｂに隣接して配置されており、一対の第１の追加緩衝器台締結具５３を用いて昇降路ピット１ａの床面に固定されている。各第１の追加緩衝器台締結具５３としては、アンカボルト及びナットが用いられている。また、第１の追加緩衝器台５１の高さは、第１の緩衝器支持部３１ｂの高さと同じである。
【００５１】
緩衝器台３１の他側には、第２の追加緩衝器台５２が並設されている。第２の追加緩衝器台５２は、第２の緩衝器支持部３１ｃに隣接して配置されており、一対の第２の追加緩衝器台締結具５４を用いて昇降路ピット１ａの床面に固定されている。各第２の追加緩衝器台締結具５４としては、アンカボルト及びナットが用いられている。また、第２の追加緩衝器台５２の高さは、第２の緩衝器支持部３１ｃの高さと同じである。
【００５２】
第１の緩衝器１０は、第１の緩衝器支持部３１ｂ及び第１の追加緩衝器台５１の上に跨って配置されている。また、第１のフランジ部１０ｂは、一対の第１の緩衝器締結具５５を用いて、第１の追加緩衝器台５１に固定されている。各第１の緩衝器締結具５５としては、ボルト及びナットが用いられている。
【００５３】
第２の緩衝器１１は、第２の緩衝器支持部３１ｃ及び第２の追加緩衝器台５２の上に跨って配置されている。また、第２のフランジ部１１ｂは、一対の第２の緩衝器締結具５６を用いて、第２の追加緩衝器台５２に固定されている。各第２の緩衝器締結具５６としては、ボルト及びナットが用いられている。
【００５４】
緩衝器台本体３１ａの第１及び第２の緩衝器１０，１１の間の部分には、押さえ板５７が固定されている。押さえ板５７は、緩衝器台３１との間に第１及び第２の緩衝器の一部、即ちフランジ部１０ｂ，１１ｂを挟持する。また、押さえ板５７は、４組の押さえ板締結具５８を用いて、緩衝器台本体３１ａの上面に固定されている。
【００５５】
各押さえ板締結具５８としては、ボルト及びナットが用いられている。また、押さえ板５７を緩衝器台本体３１ａにボルト止めする際には、緩衝器台本体３１ａに改修前から設けられている既設の４つの孔３１ｄ（図６）が利用されている。
【００５６】
次に、図９に示したような改修前のかご緩衝器装置を図１０〜図１４に示すように改修する場合、まず、緩衝器台３１から第１及び第２の緩衝器１０，１１を取り外す。また、昇降路ピット１ａに４本のアンカボルトを施工し、第１及び第２の追加緩衝器台５１，５２を設置する。
【００５７】
この後、既設又は新設の第１の緩衝器１０を、第１の緩衝器支持部３１ｂ及び第１の追加緩衝器台５１の上に跨るように配置し、第１の緩衝器締結具５５により第１の追加緩衝器台５１に固定する。また、既設又は新設の第２の緩衝器１１を、第２の緩衝器支持部３１ｃ及び第２の追加緩衝器台５２の上に跨るように配置し、第２の緩衝器締結具５６により第２の追加緩衝器台５２に固定する。
【００５８】
最後に、押さえ板締結具５８により押さえ板５７を緩衝器台３１に固定して組立完了となる。他のエレベータ全体の改修方法は、実施の形態１と同様である。
【００５９】
このようなエレベータのかご緩衝器装置及び改修方法によっても、既設の緩衝器台３１を設置したままで、既設の緩衝器台３１におけるピッチよりも広いピッチで第１及び第２の緩衝器１０，１１を容易に設置することができる。従って、据付工期を短縮することができ、製作及び据付コストも低減できる。但し、実施の形態１に比べると、アンカボルトの追加施工が必要である。
【００６０】
また、実施の形態２では、第１の追加緩衝器台５１がアンカボルトにより強固に昇降路ピット１ａに固定されており、第１の緩衝器本体１０ａが図１１のＫ寸法だけ第１の追加緩衝器台５１上に重なるように配置されている。このため、第１の緩衝器１０に作用する圧縮荷重に十分な強度を確保することが可能である。これは、第２の緩衝器１１についても同様である。
【００６１】
実施の形態３．
次に、図１５はこの発明の実施の形態３によるエレベータのかご緩衝器装置を示す分解正面図、図１６は図１５のかご緩衝器装置を示す平面図、図１７は図１５のかご緩衝器装置を示す分解側面図である。
【００６２】
第１の緩衝器１０を支持する第３の追加緩衝器台６１は、緩衝器台本体３１ａ、第１の緩衝器支持部３１ｂ及び第１の追加緩衝器台５１の上に跨って配置されている。また、第３の追加緩衝器台６１は、４組の第３の追加緩衝器台締結具６２を用いて、緩衝器台本体３１ａ及び第１の追加緩衝器台５１にそれぞれ固定されている。各第３の追加緩衝器台締結具６２としては、ボルト及びナットが用いられている。
【００６３】
第２の緩衝器１１を支持する第４の追加緩衝器台６３は、緩衝器台本体３１ａ、第２の緩衝器支持部３１ｃ及び第２の追加緩衝器台５２の上に跨って配置されている。また、第４の追加緩衝器台６３は、４組の第４の追加緩衝器台締結具６４を用いて、緩衝器台本体３１ａ及び第２の追加緩衝器台５２にそれぞれ固定されている。各第４の追加緩衝器台締結具６４としては、ボルト及びナットが用いられている。
【００６４】
また、第３及び第４の追加緩衝器台６１，６３を緩衝器台本体３１ａにボルト止めする際には、緩衝器台本体３１ａに改修前から設けられている既設の４つの孔３１ｄ（図６）が利用されている。
【００６５】
第１の緩衝器１０の第１のフランジ部１０ｂは、４組の第１の緩衝器締結具６５を用いて、第３の追加緩衝器台６１上に固定されている。第２の緩衝器１１の第２のフランジ部１１ｂは、４組の第２の緩衝器締結具６６を用いて、第４の追加緩衝器台６３上に固定されている。即ち、実施の形態３のかご緩衝器装置は、実施の形態２の押さえ板５７を第３及び第４の追加緩衝器台６１，６３に変更したものであり、他の構成は実施の形態２と同様である。
【００６６】
次に、図９に示したような改修前のかご緩衝器装置を図１５〜図１７に示すように改修する場合、まず、緩衝器台３１から第１及び第２の緩衝器１０，１１を取り外す。また、昇降路ピット１ａに４本のアンカボルトを施工し、第１及び第２の追加緩衝器台５１，５２を設置する。
【００６７】
この後、第３の追加緩衝器台６１を、緩衝器台３１及び第１の追加緩衝器台５１の上に跨るように配置し、第３の追加緩衝器台締結具６２により緩衝器台３１及び第１の追加緩衝器台５１にそれぞれ固定する。また、第４の追加緩衝器台６３を、緩衝器台３１及び第２の追加緩衝器台５２の上に跨るように配置し、第４の追加緩衝器台締結具６４により緩衝器台３１及び第２の追加緩衝器台５２にそれぞれ固定する。
【００６８】
最後に、第１の緩衝器締結具６５により第１の緩衝器１０を第３の追加緩衝器台６１に固定するとともに、第２の緩衝器締結具６６により第２の緩衝器１１を第４の追加緩衝器台６３に固定して組立完了となる。他のエレベータ全体の改修方法は、実施の形態１と同様である。
【００６９】
このようなエレベータのかご緩衝器装置及び改修方法によっても、既設の緩衝器台３１を設置したままで、既設の緩衝器台３１におけるピッチよりも広いピッチで第１及び第２の緩衝器１０，１１を容易に設置することができる。従って、据付工期を短縮することができ、製作及び据付コストも低減できる。また、第３及び第４の追加緩衝器台６１，６３の高さによってかごランバイの調整が可能である。
【００７０】
なお、実施の形態１〜３では第１及び第２の緩衝器１０，１１を用いたが、３本以上の緩衝器を用いてもよい。
また、実施の形態１〜３では懸架手段として主ロープ１７を示したが、ベルトでもよい。
さらに、改修前、改修後のエレベータの全体的なレイアウトや駆動方式等は、上記の例に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７１】
１ａ  昇降路ピット、４  かご、１０  第１の緩衝器、１１  第２の緩衝器、１７  主ロープ（懸架手段）、３１  緩衝器台（主緩衝器台、既設の緩衝器台）、３１ｃ  既設の孔、３２  第１の取付金、３３  第２の取付金、３４  第１の繋ぎ金、３５  第２の繋ぎ金、３６，５７  押さえ板、５１  第１の追加緩衝器台、５２  第２の追加緩衝器台、６１  第３の追加緩衝器台、６３  第４の追加緩衝器台。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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