(57)【要約】【課題】低温塗工が可能で、ポリオレフィン基材への接着性に優れ、かつ耐クリープ性に優れたホットメルト接着剤、そのホットメルト接着剤を用いて得られる使い捨て製品を提供すること。【解決手段】（Ａ）ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物との共重合体である熱可塑性ブロック共重合体を含有するホットメルト接着剤であって、（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体が以下の（Ａ１）成分および（Ａ２）成分を含有するものである、ホットメルト接着剤：（Ａ１）スチレン含有率が３５〜４５重量％、ジブロック含有率が５０〜９０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が２５０ｍＰａ・ｓ以下であるラジアル型スチレンブロック共重合体；及び（Ａ２）スチレン含有率が３０重量％未満、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が２５０ｍＰａ・ｓより高いスチレンブロック共重合体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物との共重合体である熱可塑性ブロック共重合体を含有するホットメルト接着剤であって、
（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体が以下の（Ａ１）成分および（Ａ２）成分を含有するものである、ホットメルト接着剤：
（Ａ１）スチレン含有率が３５〜４５重量％、ジブロック含有率が５０〜９０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が２５０ｍＰａ・ｓ以下であるラジアル型スチレンブロック共重合体；及び
（Ａ２）スチレン含有率が３０重量％未満、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が２５０ｍＰａ・ｓより高いスチレンブロック共重合体。
【請求項２】
（Ａ１）ラジアル型スチレンブロック共重合体は、３分岐型のスチレンブロック共重合体をを含むものである請求項１に記載のホットメルト接着剤。
【請求項３】
（Ａ２）熱可塑性ブロック共重合体は、スチレン−イソプレンブロック共重合体を含むものである請求項１又は２に記載のホットメルト接着剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のホットメルト接着剤を塗工して得られることを特徴とする使い捨て製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はホットメルト接着剤に関し、さらに詳しくは紙おむつ、ナプキンに代表される使い捨て製品分野に使用されるホットメルト接着剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
紙おむつ及びナプキン等に代表される使い捨て製品には、熱可塑性ブロック共重合体を主成分とする接着剤が利用されており、特にスチレン系ブロック共重合体をベースとするホットメルト接着剤が広く利用されている。例えば、紙おむつは、ポリエチレンフィルムと、その他の部材（例えば、不織布、天然ゴム等の弾性体、及び吸水紙等）とがホットメルト接着剤で接着されて作製される。ホットメルト接着剤は、様々の方法を用いて各種構成部材に塗布することができるが、いずれの方法を用いてもホットメルト接着剤が適当な粘度になるように加熱溶融し、ドット状、線状、筋状、螺旋状、面状等に、各種構成部材に塗布することによって行なう。
【０００３】
現在、紙おむつについては、その風合いを良くすることが求められており、ポリエチレンフィルムや上述の不織布等の各種部材をより薄くすることで、紙おむつの柔軟性及び風合いを向上することが検討されている。各種部材をより薄くすることで材料コストは大幅に削減される。しかし、ポリエチレンフィルムが薄くなることで耐熱性が低下し、高温（１５０℃以上）ホットメルト接着剤を塗工すると、ポリエチレンフィルムが溶融したり、ポリエチレンフィルムに皺が入るという問題が生ずる。従って、接着剤メーカーでは、低温（１４０℃以下）で塗工することが可能な低温塗工が可能なホットメルト接着剤の開発を進めている。
【０００４】
紙おむつや生理用品を製造する製品メーカーでも、ホットメルト接着剤を塗工する際の作業性や環境面を考慮して、ホットメルト接着剤が低粘度化されることを強く望んでいる。一般に、ホットメルト接着剤はベースポリマーと可塑剤を含んで成るが、ベースポリマーを減量し、可塑剤を増量する方法等によってホットメルト接着剤を低粘度化することが検討されている。しかし、これらの方法を用いて製造された低粘度のホットメルト接着剤で紙おむつ等を製造すると、紙おむつの部材を構成するポリエチレンフィルム等に対する接着性と保持力（凝集力）とのバランスが低下し、軟化点が低下しすぎるという問題を生じ得る。
【０００５】
さらに、例えば、紙おむつには糸ゴムが組み込まれているものがある。糸ゴムを紙おむつに組み込む際には、引き伸ばした糸ゴムを紙おむつ本体に接着する。接着剤としては、通常、ホットメルト接着剤が使用される。一般に、紙おむつ本体は弾性を有しない。そのため、糸ゴムが接着された紙おむつは紙おむつに接着された糸ゴムが収縮する時に、糸ゴムの収縮力によって折り畳まれる。その結果、紙おむつ本体に糸ゴムの伸縮力が付与されて紙おむつは身体にフィットすることができる。
【０００６】
しかしながら、このとき、糸ゴムの接着に使用するホットメルト接着剤の耐クリープ性が不十分であると、ホットメルト接着剤は収縮しようとする糸ゴムを紙おむつ本体の接着された位置に保持することができなくなる。つまり、紙おむつ本体を伴わずに糸ゴムのみが収縮してしまう。その場合、糸ゴムが収縮しても紙おむつ本体は折り畳まれず、紙おむつ本体に糸ゴムの伸縮力が付与されない。そうすると、紙おむつは身体にフィットすることができなくなる。かかる不都合を解消するために、ホットメルト接着剤には、優れた接着性と共に優れた耐クリープ性が要求される。
【０００７】
特許文献１〜４には、スチレン系ブロック共重合体をベースとするホットメルト接着剤の開示がある。
【０００８】
特許文献１および特許文献２には、ラジアル型スチレンブロック共重合体を含むホットメルト接着剤の記載がある（各文献の請求項１）。しかしながら、これら文献のホットメルト接着剤は、高粘度のラジアル型スチレンブロック共重合体を含むので低温塗工には不向きであり、ラジアル型スチレンブロック共重合体のジブロック含有率が低いのでタックや接着性も充分ではない。
【０００９】
特許文献３は、スチレン含有率の高いスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体を含むホットメルト接着剤を開示している。文献３のホットメルト接着剤は、段落番号[００６８]表１、段落番号[００７２]表２に示されるように低温塗工、耐クリープ性、ポリオレフィン基材への接着性のいずれかが充分ではない。よって、紙おむつの製造効率を考慮すると、文献３のホットメルト接着剤は、製品メーカーの高い要求を完全に満たしているとは言えない。
【００１０】
特許文献４には、超分岐スチレン型ブロック共重合体を含むホットメルト接着剤か開示されている（[特許請求の範囲]参照）。段落番号[００４８]、[００８５] 〜[００８８]に記載されているように、超分岐スチレン型ブロック共重合体（Ｓｏｌｏｐｒｅｎｅ９６１８）を含む接着剤の粘度は、１６３℃で測定されている。従って、文献４のホットメルト接着剤も、１４０℃以下の低温塗工を考慮するものではない。超分岐型スチレン型ブロック共重合体の含量を低くすれば、ホットメルト接着剤を低温で塗工できるようにはなるが、ポリオレフィン基材への接着性が低くなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平５−３１１１３８号公報
【特許文献２】特開２００６−８９４７公報
【特許文献３】特表２０１０−５０６００５号公報
【特許文献４】特表２０１０−５３６９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、低温塗工が可能で、ポリオレフィン基材への接着性に優れ、かつ耐クリープ性に優れたホットメルト接着剤、そのホットメルト接着剤を用いて得られる使い捨て製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、（Ａ）ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物との共重合体である熱可塑性ブロック共重合体を含有するホットメルト接着剤であって、
（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体が以下の（Ａ１）成分および（Ａ２）成分を含有するものである、ホットメルト接着剤を提供する：
（Ａ１）スチレン含有率が３５〜４５重量％、ジブロック含有率が５０〜９０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が２５０ｍＰａ・ｓ以下であるラジアル型スチレンブロック共重合体；及び
（Ａ２）スチレン含有率が３０重量％未満、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が２５０ｍＰａ・ｓより高いスチレンブロック共重合体。
【００１４】
本発明のホットメルト接着剤は、ある一形態においては、（Ａ１）ラジアル型スチレンブロック共重合体として、３分岐型のスチレンブロック共重合体を含んでいる。
【００１５】
本発明のホットメルト接着剤は、ある一形態においては、（Ａ２）熱可塑性ブロック共重合体として、スチレン−イソプレンブロック共重合体を含んでいる。
【００１６】
本発明のホットメルト接着剤は、ある一形態においては、さらに、（Ｂ）粘着付与樹脂を含んでおり、（Ｂ）粘着付与樹脂がα−メチルスチレン樹脂を含んでいる。
【００１７】
また、本発明は、上記いずれかのホットメルト接着剤を塗工して得られる使い捨て製品を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のホットメルト接着剤は、溶融粘度が低いために低温塗工が可能で、ポリオレフィン基材への接着性に優れ、かつ耐クリープ性にも優れている。
【００１９】
本発明の使い捨て製品は、糸ゴムを組み込んだ場合に、糸ゴムの伸縮力が製品本体に対して有効に付与され、維持されるので、身体へのフィット性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明において、「（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体」とは、ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物とがブロック共重合した共重合体であって、通常、ビニル系芳香族炭化水素ブロックと共役ジエン化合物ブロックを有して成るものを含む樹脂組成物である。
【００２１】
ここで、「ビニル系芳香族炭化水素」とは、ビニル基を有する芳香族炭化水素化合物を意味し、具体的には、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、及びビニルアントラセン等を例示できる。特にスチレンが好ましい。これらのビニル系芳香族炭化水素は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００２２】
「共役ジエン化合物」とは、少なくとも一対の共役二重結合を有するジオレフィン化合物を意味する。「共役ジエン化合物」として、具体的には、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（又はイソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンを例示することができる。１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエンが特に好ましい。これらの共役ジエン化合物は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００２３】
本発明に係る（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体は、未水素添加物であっても、水素添加物であってもよい。
【００２４】
「（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の未水素添加物」とは、具体的には、共役ジエン化合物に基づくブロックが水素添加されていないものを例示できる。また、「（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の水素添加物」とは、具体的には、共役ジエン化合物に基づくブロックの全部、若しくは一部が水素添加されたブロック共重合体を例示できる。
【００２５】
「（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の水素添加物」の水素添加された割合を、「水素添加率」で示すことができる。「（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の水素添加物」の「水素添加率」とは、共役ジエン化合物に基づくブロックに含まれる全脂肪族二重結合を基準とし、その中で、水素添加されて飽和炭化水素結合に転換された二重結合の割合をいう。この「水素添加率」は、赤外分光光度計及び核磁器共鳴装置等によって測定することができる。
【００２６】
「（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の未水素添加物」として、具体的には、例えばスチレン−イソプレンブロック共重合体（「ＳＩＳ」ともいう）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（「ＳＢＳ」ともいう）を例示できる。「（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の水素添加物」として、具体的には、例えば水素添加されたスチレン−イソプレンブロック共重合体（「ＳＥＰＳ」ともいう）及び水素添加されたスチレン−ブタジエンブロック共重合体（「ＳＥＢＳ」ともいう）を例示できる。
【００２７】
本発明のホットメルト接着剤は、（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体として、（Ａ１）ラジアル型スチレンブロック共重合体および（Ａ２）スチレンブロック共重合体を含有する。
【００２８】
（Ａ１）の含有量は（Ａ）の総重量１００重量部に対し、４０〜８０重量部、好ましくは５０〜７０重量部である。（Ａ１）の含有量が上記範囲にあることによって、ホットメルト接着剤は、低温塗工性、耐クリープ性、ポリオレフィン基材への接着性がよりいっそう向上し、使い捨て製品用途に適したものとなる。
【００２９】
本明細書において、ラジアル型スチレンブロック共重合体とは、カップリング剤を中心にして、リニア型スチレンブロック共重合体が複数放射状に突出した構造を有する分岐状スチレンブロック共重合体である。尚、リニア型スチレンブロック共重合体は、スチレンのブロックと共役ジエンのブロックとが結合した線状共重合体である。
【００３０】
ラジアル型スチレンブロック共重合体の具体的な構造を以下に示す。
【００３１】
［化１］
2014214185.tif 000002
【００３２】
式中、ｎは２以上の整数、Ｓはスチレンブロック、Ｅは共役ジエン化合物ブロック、Ｙはカップリング剤である。ｎは好ましくは３又は４であり、特にｎが３であることが望ましい。ｎが３の上記共重合体を３分岐型といい、ｎが４の上記共重合体を４分岐型という。ｎが３である場合、得られるホットメルト接着剤の溶融粘度が低く、保持力（凝集力）が高くなる。共役ジエン化合物としては、ブタジエン又はイソプレンが好ましい。
【００３３】
但し、本発明でいう（Ａ１）ラジアル型スチレンブロック共重合体は樹脂組成物であり、式
【００３４】
［化２］
2014214185.tif 000003
【００３５】
［式中、Ｓ及びＥは上記と同意義である。］
【００３６】
で表されるスチレン共役ジエンブロック共重合体を一定の割合で含有する。式（２）のスチレン共役ジエンブロック共重合体は「ジブロック」と呼ばれることがある。
【００３７】
カップリング剤はリニア型スチレンブロック共重合体を放射状に結合させる多官能性化合物である。カップリング剤の種類は特に限定されない。
【００３８】
カップリング剤の一例としては、ハロゲン化シラン、アルコキシシランなどのシラン化合物、ハロゲン化すずなどのすず化合物、ポリカルボン酸エステル、エポキシ化大豆油などのエポキシ化合物、ペンタエリスリトールテトラアクリレートなどのアクリルエステル、エポキシシラン、ジビニルベンゼンなどのジビニル化合物などが挙げられる。具体例としては、トリクロロシラン、トリブロモシラン、テトラクロロシラン、テトラブロモシラン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラクロロすず、ジエチルアジペートなどが挙げられる。
【００３９】
本発明において、（Ａ１）ラジアル型スチレンブロック共重合体は、スチレン含有率が３５〜４５重量％、ジブロック含有率が５０〜９０重量％、２５℃において２５重量％トルエン溶液の粘度が２５０ｍＰａ・ｓ以下である。
【００４０】
「スチレン含有率」とは、（Ａ１）に含まれるスチレンブロックの割合をいう。スチレン含有率は、３５〜４５重量％であり、３５〜４０重量％であることがより好ましい。
【００４１】
本発明のホットメルト接着剤は、（Ａ１）のスチレン含有率が上記範囲にあることによって、保持力(凝集力)、タック、および接着性のバランスに優れたものとなる。
【００４２】
「ジブロック含有率」とは、（Ａ１）に含まれる式（２）のスチレン共役ジエン化合物ブロック共重合体の割合をいう。ジブロック含有率は、５０〜９０重量％であり、５５〜８５重量％であることがより好ましい。
【００４３】
本発明のホットメルト接着剤は、（Ａ１）のジブロック含有率が上記範囲にあることによって、タックおよび接着性に優れたものとなる。（Ａ１）のジブロック含有率が５０重量％未満になると、式（１）で表される分岐構造成分が多くなりすぎて、得られるホットメルト接着剤の接着性またはタックのいずれかが低下する場合がある。また、（Ａ１）のジブロック含有率が９０重量％を超えると、ラジアル構造であっても、ホットメルト接着剤の接着性を高くすることは困難となる。
【００４４】
「２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度」とは、トルエンを溶媒とする２５重量％の濃度の溶液の２５℃における粘度をいい、各種粘度計を用いて測定することができるが、例えばブルックフィールドＢＭ型粘度計（スピンドルＮｏ．２）を用いて測定される。
【００４５】
（Ａ１）の２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度は、２５０ｍＰａ・ｓ以下であり、１００〜２５０ｍＰａ・ｓであり、特に１３０〜２００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
【００４６】
本発明のホットメルト接着剤は、（Ａ１）の２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が上記範囲にあることによって、溶融粘度が著しく低くなり、低温で塗工し易いものとなる。
【００４７】
（Ａ１）ラジアル型スチレンブロック共重合体としては、旭化成ケミカルズ（株）より、ＨＪ１０、ＨＪ１２、ＨＪ１３、ＨＪ１５を入手できる。
【００４８】
本発明では、（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体は、（Ａ２）スチレンブロック共重合体を含んでいる。（Ａ２）の含有量は（Ａ）の総重量１００重量部に対し、１０〜６０重量部、好ましくは２５〜５０重量部、より好ましくは３０〜４５重量部である。（Ａ２）の含有量が上記範囲にあることによって、ホットメルト接着剤は、ポリオレフィン基材への接着性、耐クリープ性、低温塗工性がよりいっそう向上し、使い捨て製品用途に適したものとなる。
【００４９】
（Ａ２）スチレンブロック共重合体は、スチレン含有率が３０重量％未満であり、２５℃での２５重量％トルエン溶液の粘度が２５０ｍＰａ・ｓより高いポリマーである。従って、（Ａ２）は、（Ａ１）と明確に区別される。
【００５０】
（Ａ２）スチレンブロック共重合体は、スチレン含有率が好ましくは１０〜２８重量％であり、より好ましくは１５〜２６重量％である。また、（Ａ２）スチレンブロック共重合体は、２５℃での２５重量％トルエン溶液の粘度が好ましくは２９０〜５００ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは３１０〜４００ｍＰａ・ｓである。
【００５１】
本発明のホットメルト接着剤は、（Ａ２）を含むことによって、糸ゴムの弾性保持（耐クリープ性）と接着性に優れたものとなる。
【００５２】
（Ａ２）は、スチレン-イソプレンブロック共重合体を含んでいることが好ましい。本発明のホットメルト接着剤は、スチレン-イソプレンブロック共重合体を含むことによって、ポリオレフィン基材への接着性を維持しつつ、耐クリープ性がさらに向上し、紙おむつ用途に適したものとなる。
【００５３】
（Ａ２）スチレンブロック共重合体としては、市販品を用いることができる。例えば、日本ゼオン社（株）製のクインタック３４６０（商品名）及びクインタック３２７０（商品名）を例示できる。
【００５４】
本発明の（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体は、（Ａ１）又は（Ａ２）に該当しない（Ａ３）その他のスチレンブロック共重合体を含んでいても差支えない。
【００５５】
（Ａ３）その他スチレンブロック共重合体としては、市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、旭化成ケミカルズ（株）製のアサプレンＴ４３９（商品名）、アサプレンＴ４３６（商品名）、アサプレンＴ４３２（商品名）；ＪＳＲ（株）製のＴＲ２５００（商品名）；Ｅｎｉｃｈｅｍ社（株）製のＳｏｌ Ｔ６４１４（商品名）、Ｓｏｌ Ｔ１６６（商品名）；ＴＳＲＣ社（株）製のタイポール４２０２（商品名）；ダイナソール社（株）製のＳｏｌｏｐｒｅｎｅ ９６１８（商品名）が挙げられる。
【００５６】
本発明のホットメルト接着剤は、（Ｂ）粘着付与樹脂および（Ｃ）可塑剤を有するのが好ましい。（Ｂ）粘着付与樹脂は、ホットメルト接着剤に通常使用されるものであって、本発明が目的とするホットメルト接着剤を得ることができるものであれば、特に限定されることはない。
【００５７】
そのような（Ｂ）粘着付与樹脂として、例えば、天然ロジン、変性ロジン、水添ロジン、天然ロジンのグリセロールエステル、変性ロジンのグリセロールエステル、天然ロジンのペンタエリスリトールエステル、変性ロジンのペンタエリスリトールエステル、水添ロジンのペンタエリスリトールエステル、天然テルペンのコポリマー、天然テルペンの３次元ポリマー、水添テルペンのコポリマーの水素化誘導体、ポリテルペン樹脂、フェノール系変性テルペン樹脂の水素化誘導体、脂肪族石油炭化水素樹脂、脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体、芳香族石油炭化水素樹脂、芳香族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体、環状脂肪族石油炭化水素樹脂、環状脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体を例示することができる。これらの粘着付与樹脂は、単独で、又は組み合わせて使用することができる。粘着付与樹脂は、色調が無色〜淡黄色であって、臭気が実質的に無く熱安定性が良好なものであれば、液状タイプの粘着付与樹脂も使用できる。
【００５８】
（Ｂ）粘着付与樹脂として、市販品を用いることができる。そのような市販品として例えば、トーネックス社製のＥＣＲ１７９ＥＸ（商品名）；丸善石油化学社製のマルカクリヤーＨ（商品名）；荒川化学社製のアルコンＭ１００（商品名）；出光興産社製のアイマーブＳ１００（商品名）；ヤスハラケミカル社製のクリアロンＫ１００（商品名）、クリアロンＫ４０９０（商品名）及びクリアロンＫ４１００；トーネックス社製のＥＣＲ１７９ＥＸ（商品名）およびＥＣＲ２３１Ｃ（商品名）、イーストマンケミカル社製のリガライトＣ６１００Ｌ（商品名）およびリガライトＣ８０１０（商品名）；三井化学社製のＦＴＲ２１４０（商品名）を例示することができる。また、未水添粘着付与樹脂として、日本ゼオン社製のクイントンＤＸ３９０ＮおよびクイントンＤＸ３９５を例示することができる。また、これらの市販の粘着付与樹脂は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００５９】
（Ｂ）粘着付与樹脂は、エンドブロック樹脂と称される芳香族樹脂を含むのが好ましい。エンドブロック樹脂は、重合性の不飽和基を有する芳香族モノマーの重合体である。上記芳香族モノマーの典型的な例は、スチレン性モノマーである、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン、第３級ブチルスチレン、クロルスチレンなど、インデン及びメチルインデンを含むインデンモノマーを含む。
【００６０】
本発明のホットメルト接着剤は、エンドブロック樹脂を含むことによって、凝集力が向上して接着性が高くなり、耐クリープ性も向上する。
【００６１】
本発明では、エンドブロック樹脂としては、α-メチルスチレン樹脂が好ましい。α-メチルスチレン樹脂の市販品としては、イーストマンケミカル社のＫＲＩＳＴＡＬＥＸシリーズ、ＰＬＡＳＴＯＬＹＮシリーズが挙げられる。
【００６２】
（Ｃ）可塑剤は、ホットメルト接着剤の溶融粘度低下、柔軟性の付与、被着体への濡れ向上を目的として配合され、ブロック共重合体に相溶し、本発明が目的とするホットメルト接着剤を得ることができるものであれば、特に限定されるものではない。（Ｃ）可塑剤として、例えばパラフィン系オイル、ナフテン系オイル及び芳香族系オイルを挙げることができる。無色、無臭であるパラフィン系オイルが特に好ましい。
【００６３】
（Ｃ）可塑剤としては、市販品を用いることができる。例えば、Ｋｕｋｄｏｎｇ  Ｏｉｌ＆Ｃｈｅｍ社製のＷｈｉｔｅ Ｏｉｌ Ｂｒｏｏｍ３５０（商品名）、出光興産社製のダイアナフレシアＳ３２（商品名）、ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０（商品名）、ＤＮオイルＫＰ−６８(商品名)、ＢＰケミカルズ社製のＥｎｅｒｐｅｒＭ１９３０（商品名）、Ｃｒｏｍｐｔｏｎ社製のＫａｙｄｏｌ（商品名）、エッソ社製のＰｒｉｍｏｌ３５２（商品名）、出光興産社製のプロセスオイルＮＳ１００、ペトロチャイナカンパニー社製のＫＮ４０１０（商品名）を例示することができる。これらの（Ｃ）可塑剤は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００６４】
本発明のホットメルト接着剤は、（Ａ）〜（Ｃ）の総重量１００重量部に対し、（Ａ）の含有量が３〜６０重量部、好ましくは１０〜４５重量部、より好ましくは２０〜３５重量部である。（Ａ）の含量が上記範囲にあることによって、ホットメルト接着剤は、ポリオレフィン基材への接着性及び耐クリープ性に優れ、低温塗工が可能なものとなる。
【００６５】
（Ｂ）の含有量は、（Ａ）〜（Ｃ）の総重量１００重量部に対し３０〜９０重量部、好ましくは４５〜７５重量部、より好ましくは５０〜７０重量部である。（Ｂ）の中でも、エンドブロック樹脂は、要すれば、４０重量部以下、好ましくは１〜１０重量部の量で使用される。また、（Ｃ）の含有量は、一般に、（Ａ）〜（Ｃ）の総重量１００重量部に対し５〜３０重量部、好ましくは１０〜２０重量部である。
【００６６】
本発明に係るホットメルト接着剤は、必要に応じて、更に各種添加剤を含んでもよい。そのような各種添加剤として、例えば、安定化剤及び微粒子充填剤を例示することができる。
【００６７】
「安定化剤」とは、ホットメルト接着剤の熱による分子量低下、ゲル化、着色、臭気の発生等を防止して、ホットメルト接着剤の安定性を向上するために配合されるものであり、本発明が目的とするホットメルト接着剤を得ることができるものであれば、特に制限されるものではない。「安定化剤」として、例えば酸化防止剤及び紫外線吸収剤を例示することができる。
【００６８】
「紫外線吸収剤」は、ホットメルト接着剤の耐光性を改善するために使用される。「酸化防止剤」は、ホットメルト接着剤の酸化劣化を防止するために使用される。酸化防止剤及び紫外線吸収剤は、一般的に使い捨て製品に使用されるものであって、後述する目的とする使い捨て製品を得ることができるものであれば使用することができ、特に制限されるものではない。
【００６９】
酸化防止剤として、例えばフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤を例示できる。紫外線吸収剤として、例えばベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤を例示できる。更に、ラクトン系安定剤を添加することもできる。これらは単独又は組み合わせて使用することができる。
【００７０】
安定化剤として、市販品を使用することができる。例えば、住友化学工業（株）製のスミライザーＧＭ（商品名）、スミライザーＴＰＤ（商品名）及びスミライザーＴＰＳ（商品名）、チバスペシャリティーケミカルズ社製のイルガノックス１０１０（商品名）、イルガノックスＨＰ２２２５ＦＦ（商品名）、イルガフォス１６８（商品名）及びイルガノックス１５２０（商品名）、城北化学社製のＪＦ７７（商品名）を例示することができる。これら安定化剤は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００７１】
本発明のホットメルト接着剤は、上記成分を所定の割合で配合し、必要に応じて更に種々の添加剤を配合し、加熱して溶融し混合することで製造される。具体的には、上記成分を攪拌機付きの溶融混合釜に投入し、加熱混合することによって製造される。
【００７２】
得られたホットメルト接着剤は、１６０℃での溶融粘度が３０００ｍＰａ・ｓ以下、１４０℃での粘度が７０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。「溶融粘度」とは、ホットメルト接着剤の溶融体の粘度をいう。ブルックフィールドＲＶＴ型粘度計（スピンドルＮｏ．２７）で測定される。本発明に係るホットメルト接着剤は、１４０℃での粘度が７０００ｍＰａ・ｓ以下であるため、低温（１４０℃以下）塗工が可能である。
【００７３】
更に、本発明に係るホットメルト接着剤は、実施例で記載する糸ゴムの弾性保持（耐クリープ性）の評価方法において、保持率が８０％以上になるのが好ましく、９０％を超えるのがより好ましい。ホットメルト接着剤は、弾性保持性が８０％以上になると、紙おむつ等の使い捨て製品に組み込まれた糸ゴムの弾性を保持することが可能となり、使い捨て製品用途に好適である。
【００７４】
また、本発明に係るホットメルト接着剤は、実施例において記載する剥離強度の評価方法による剥離強度（２０℃）が１５００ｇｆ／ｉｎｃｈ（１４．７Ｎ／２．５４ｃｍ）以上であることが好ましく、２０００ｇｆ／ｉｎｃｈ（１９．６Ｎ／２．５４ｃｍ）であることがより好ましい。ホットメルト接着剤は、剥離強度が１５００ｇｆ／ｉｎｃｈ（１４．７Ｎ／２．５４ｃｍ）以上になると、使い捨て製品に組み込まれるポリオレフィン基材への接着性も向上するので、ポリオレフィン基材を貼り合せて使い捨て製品を組立てるのに好適な接着剤となる。
【００７５】
更にまた、本発明に係るホットメルト接着剤は、実施例において記載するループタックの評価方法によるループタックが１５００ｇｆ／ｉｎｃｈ（１４．７Ｎ／２．５４ｃｍ）以上であることが好ましく、２０００ｇｆ／ｉｎｃｈ（１９．６Ｎ／２．５４ｃｍ）以上であることが特に好ましい。ホットメルト接着剤は、剥離強度が１５００ｇｆ／ｉｎｃｈ（１４．７Ｎ／２．５４ｃｍ）以上になると、初期タックに優れ、使い捨て製品用接着剤に好適な接着剤となる。
【００７６】
本発明に係るホットメルト接着剤は、紙加工、製本、使い捨て製品等、幅広く利用されるが、主に使い捨て製品に使用される。「使い捨て製品」とは、例えばいわゆる衛生材料であれば、特に限定されるものではない。衛生材料として、具体的には紙おむつ、生理用ナプキン、ペットシート、病院用ガウン、手術用白衣等を例示できる。
【００７７】
本発明のホットメルト接着剤は、糸ゴムが組み込まれた上記使い捨て製品を製造する際に、引き伸ばした糸ゴムを製品本体に接着する用途に使用することが特に好ましい。
【００７８】
本発明の別の要旨において、上述のホットメルト接着剤が低温（１４０℃以下）で非接触塗布されて得られる使い捨て製品を提供する。使い捨て製品は、織布、不織布、ゴム、樹脂、紙類からなる群から選ばれた少なくとも一つの部材と、ポリオレフィンフィルムとを本発明に係るホットメルト接着剤を用いて接着して構成される。ポリオレフィンフィルムとしては、耐久性やコスト等の理由からポリエチレンフィルムが好ましい。
【００７９】
使い捨て製品の製造ラインでは、一般に使い捨て製品の各種部材(例えば、不織布等)やポリオレフィンフィルムの少なくとも一方にホットメルト接着剤を塗布し、フィルムと部材とを圧着して、使い捨て製品が製造される。塗布の際、ホットメルト接着剤は、種々の噴出機から噴出されて使用されてよい。本発明において、「非接触塗布」とは、ホットメルト接着剤を塗布する際、噴出機を部材やフィルムに接触させない塗布方法のことである。具体的な非接触塗布方法として、例えば、螺旋状に塗布できるスパイラル塗工、波状に塗布できるオメガ塗工やコントロールシーム塗工、面状に塗布できるスロットスプレー塗工やカーテンスプレー塗工、点状に塗工できるドット塗工などを例示できる。
【実施例】
【００８０】
以下、本発明を実施例及び比較例により具体的かつ詳細に説明するが、これらの実施例は本発明の一態様にすぎず、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
【００８１】
尚、実施例の記載において、特に記載がない限り、溶媒を考慮しない部分を、重量部及び重量％の基準としている。
【００８２】
本実施例で使用した成分を以下に示す。
（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体
＜（Ａ１）ラジアル型スチレンブロック共重合体＞
（Ａ１-１）３分岐型スチレン−ブタジエンブロック共重合体（スチレン含有率 ３９重量％、ジブロック含有率 ８０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度 １６５ｍＰａ・ｓ      ＨＪ１３（旭化成ケミカルズ社製））
（Ａ１-２）３分岐型スチレン−ブタジエンブロック共重合体（スチレン含有率 ３９重量％、ジブロック含有率 ８０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度 １８９ｍＰａ・ｓ      ＨＪ１３-２（旭化成ケミカルズ社製））
（Ａ１-３）３分岐型スチレン−ブタジエンブロック共重合体（スチレン含有率 ３８重量％、ジブロック含有率 ６０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度 １７７ｍＰａ・ｓ      ＨＪ１０（旭化成ケミカルズ社製））
【００８３】
＜（Ａ２）スチレンブロック共重合体＞
（Ａ２-１）３分岐型スチレン−イソプレンブロック共重合体（スチレン含有率 ２５重量％、ジブロック含有率 ４０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度 ３８０ｍＰａ・ｓ      クインタック３４６０（日本ゼオン社製））
（Ａ２-２）リニア型スチレン−イソプレンブロック共重合体（スチレン含有率 ２４重量％、ジブロック含有率 ７０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度 ３２０ｍＰａ・ｓ      クインタック３２７０（日本ゼオン社製））
【００８４】
＜（Ａ３）その他のスチレンブロック共重合体＞
（Ａ３-１）リニア型スチレン−ブタジエンブロック共重合体（スチレン含有率 ４３重量％、ジブロック含有率 ６０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度 １７０ｍＰａ・ｓ      アサプレンＴ４３９（旭化成ケミカルズ社製））
（Ａ３-２）リニア型スチレン−ブタジエンブロック共重合体（スチレン含有率 ４０重量％、ジブロック含有率 ０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度 ６２０ｍＰａ・ｓ      タイポール４２０２（ＴＳＲＣ社製））
（Ａ３-３）３分岐型スチレン−ブタジエンブロック共重合体（スチレン含有率 ３５重量％、ジブロック含有率 ４０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度４９０ｍＰａ・ｓ      ＪＳＲ ＴＲ２５００（ＪＳＲ社製））
（Ａ３-４）１４．２分岐型スチレン−ブタジエンブロック共重合体（スチレン含有率 ３０重量％、ジブロック含有率 ５０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度 ６００ｍＰａ・ｓ      ソルプレン９６１８（Ｄｙｎａｓｏｌ社製））
（Ａ３-５）４分岐型スチレン−ブタジエンブロック共重合体（スチレン含有率 ４０重量％、ジブロック含有率 ２０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度 ４００ｍＰａ・ｓ      ＳＯｌＴ６４１４（Ｅｎｉｃｈｅｍ社製））
【００８５】
（Ｂ）粘着付与樹脂
（Ｂ１）水添粘着付与樹脂（アルコンＭ１００（荒川化学社製））
（Ｂ２）水添粘着付与樹脂（ＥＣＲ１７９ＥＸ（エクソンモービル社製））
（Ｂ３）水添粘着付与樹脂（アイマーブＳ１００Ｎ（出光興産社製））
（Ｂ４）未水添粘着付与樹脂（クイントンＤＸ３９０Ｎ（日本ゼオン社製））
（Ｂ５）液状粘着付与樹脂（マルカクリアＨ（丸善石油社製））
（Ｂ６）エンドブロック粘着付与樹脂（Ｐｌａｓｔｏｌｙｎ２４０（イーストマンケミカル社製））
（Ｂ７）エンドブロック水添粘着付与樹脂（Ｐｌａｓｔｏｌｙｎ２９０（イーストマンケミカル社製））
【００８６】
（Ｃ）可塑剤
（Ｃ１）パラフィンオイル（ダイアナフレシスＳ−３２（出光興産社製））
（Ｃ２）ナフテンオイル（ＫＮ４０１０（ペトロチャイナカンパニー社製））
（Ｃ３）ナフテンオイル（プロセスオイルＮＳ１００（出光興産社製））
（Ｃ４）パラフィンオイル（ダフニーオイルＫＰ６８（出光興産社製））
【００８７】
（Ｅ）酸化防止剤
（Ｅ１）フェノール系酸化防止剤（スミライザーＧＭ（住友化学社製））
（Ｅ２）硫黄系酸化防止剤（スミライザーＴＰＤ（住友化学社製））
（Ｅ３）ベンゾトリアゾール系酸化防止剤（ＪＦ７７（城北化学社製））
【００８８】
実施例１〜５及び比較例１〜８のホットメルト接着剤の作製
各成分を表１〜３に示す重量割合で配合し、約１５０℃で溶融混合してホットメルト接着剤を作製した。尚、表１〜３中、「St」はスチレン含有率、「ジブロック」はジブロック含有率、「TV」は２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度を意味する。
【００８９】
［表１］
2014214185.tif 000004
【００９０】
［表２］
2014214185.tif 000005
【００９１】
［表３］
2014214185.tif 000006
【００９２】
このようにして得られた実施例及び比較例のホットメルト接着剤について、溶融粘度、剥離強度、ループタック、塗工温度、糸ゴムの弾性保持力を調べた。その結果を表４〜表６に示す。尚、上記特性は、以下の方法により評価した。
【００９３】
［溶融粘度］
ホットメルト接着剤を加熱して溶融し、１４０℃及び１６０℃において、溶融状態の粘度をブルックフィールドＲＶＴ型粘度計（スピンドルＮｏ．２７）を用いて測定した。評価基準は以下のとおりである。
【００９４】
2014214185.tif 000007
【００９５】
2014214185.tif 000008
【００９６】
［剥離強度］
厚さが５０μｍのＰＥＴフィルムに、５０μｍの厚さでホットメルト接着剤を塗布した。これを２．５ｃｍ幅に成形して試験体とした。この試験体を１００μｍの厚さのポリエチレンフィルムに２０℃で貼り合わせ、２０℃で１日間放置した。その後、２０℃において３００ｍｍ／分の引張速度で剥離を行い、剥離強度を測定した。
【００９７】
2014214185.tif 000009
【００９８】
［ループタック］
厚さが５０μｍのＰＥＴフィルムに、５０μｍの厚さとなるようにホットメルト接着剤を塗布した。このＰＥＴフィルムを２．５ｃｍ×１０ｃｍのサイズに成形して試験体とした。この試験体を、粘着面（接着剤塗布面）が外側となるようにループ状に巻回し、これを、ＰＥ板に対し、２０℃で３００ｍｍ／分の速度で接触させた。その後、３００ｍｍ／分の速度で試験体をＰＥ板から引きはがし、その時の引きはがし強度を測定し、これを初期のループタックとした。また、上述の試験体を２０℃で一週間保管した後、ＰＥ板に対し、２０℃で３００ｍｍ／分の速度で接触させた。その後、３００ｍｍ／分の速度で試験体をＰＥ板から引きはがし、その時の引きはがし強度を測定し、これを一週間後のループタックとした。
【００９９】
2014214185.tif 000010
【０１００】
［塗工温度］
Ｖスリット塗工でホットメルト接着剤を糸ゴムに塗布し、糸ゴムを延伸させて不織布に貼り合せたものを塗工サンプルとした。塗工温度は、ホットメルト接着剤の粘度が７０００ｍＰａ・ｓになる時の温度である。塗布装置のオープンタイムは０．５秒、塗布量は０．０５ｇ／ｍであった。
【０１０１】
尚、糸ゴムについては、６２０ｄｅｔｅｘのウレタン糸（ライクラ（登録商標））を使用した。糸ゴムの延伸倍率は２．５倍であった。
【０１０２】
2014214185.tif 000011
【０１０３】
［糸ゴムの弾性保持力（耐クリープ性）］
塗工温度を評価する際、糸ゴムを不織布に貼り合せたものをサンプルとし、このサンプルを２５０ｍｍ〜３００ｍｍの長さにカットし、完全に延伸させた状態でダンボール板に貼り付けた。次いで、貼り付けた試験体のゴム長さが２００ｍｍとなるような任意の２点に油性ペンで印をつけ、この印のところでゴムをカットし、４０℃で１時間放置した。
【０１０４】
１時間後、ゴム長さを測定し、保持率を算出した。保持率を算出する式は以下のとおりである。
【０１０５】
保持率（％）＝１時間後のゴム長さ×１００／２００
【０１０６】
2014214185.tif 000012
【０１０７】
［表４］
2014214185.tif 000013
【０１０８】
［表５］
2014214185.tif 000014
【０１０９】
［表６］
2014214185.tif 000015
【０１１０】
表１〜６に示されるように、実施例のホットメルト接着剤は、成分（Ａ１）および成分（Ａ２）を含んでいることによって、溶融粘度、剥離強度、ループタックおよび糸ゴムの弾性保持力に優れている。これに対し、比較例のホットメルト接着剤は、成分（Ａ１）若しくは成分（Ａ２）のいずれかを含まないので、実施例のホットメルト接着剤よりも、各性能のいずれかが著しく劣っている。
【０１１１】
本発明のホットメルト接着剤は、（Ａ１）および（Ａ２）の双方を含有することで上記性能が向上し、このホットメルト接着剤が塗布された糸ゴムを組み込んだ紙おむつは身体にフィットし易いものとなる。
【産業上の利用分野】
【０１１２】
本発明は、ホットメルト接着剤およびそのホットメルト接着剤が塗工されて得られる使い捨て製品を提供する。本発明に係るホットメルト接着剤は、使い捨て製品を製造するのに特に好適である。