(57)【要約】【課題】  容易且つ確実に２隻以上のカヤックを連結し、カヤックを支障なく使用できる複胴船及び複胴船を用いた浮き桟橋を提供する。【解決手段】  前方側固定具２１を隣り合う２隻のカヤック３Ａ，３Ｂの船体前方領域に設けられた２つの前方船体貫通孔１１Ａ，１１Ｂを利用して２隻のカヤック３Ａ，３Ｂにそれぞれ取り付ける。後方側固定具２３を隣り合う２隻のカヤック３Ａ，３Ｂの船体後方領域に設けられた後方船体貫通孔１３Ａ，１３Ｂを利用して２隻のカヤック３Ａ，３Ｂにそれぞれ取り付ける。２隻のカヤック３Ａ，３Ｂを連結する連結構造５の第１の連結フレーム２５をカヤック３Ａ，３Ｂのそれぞれの前方側固定具２１に取り付ける。連結構造５の第２の連結フレーム２７をカヤック３Ａ，３Ｂのそれぞれの後方側固定具２３に取り付ける。【選択図】  図２
2014118130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２隻以上のカヤックを連結構造を用いて連結してなる複胴船であって、
前記２隻以上のカヤックが、それぞれ船体を上下方向に貫通する複数の船体貫通孔が前記船体の長手方向の船体中心よりも前方側に位置する船体前方領域と前記船体中心よりも後方側に位置する船体後方領域とに分けて設けられたカヤックであり、
前記連結構造が、
隣り合う２隻のカヤックを前記船体の前記船体前方領域において連結するための第１の連結フレーム、及び隣り合う２隻のカヤックを前記船体の前記船体後方領域において連結するための第２の連結フレームを少なくとも備えたフレーム構造と、
前記第１の連結フレームを前記隣り合う２隻のカヤックの前記船体前方領域に設けられた１以上の前記船体貫通孔を利用して前記隣り合う２隻のカヤックの前記船体前方領域にそれぞれ取り付ける２以上の前方側固定具と、
前記第２の連結フレームを前記隣り合う２隻のカヤックの前記船体後方領域に設けられた１以上の前記船体貫通孔を利用して前記隣り合う２隻のカヤックの前記船体後方領域にそれぞれ取り付ける２以上の後方側固定具とからなる複胴船。
【請求項２】
前記フレーム構造は、前記第１の連結フレームと前記第２の連結フレームとを連結する第３の連結フレームとを備えている請求項１に記載の複胴船。
【請求項３】
前記船体の長手方向に沿う方向を縦方向と定義し前記隣り合う２隻のカヤックが並ぶ方向を横方向と定義したときに、前記第３の連結フレームは前記横方向に所定の間隔をあけて配置されて前記縦方向に延びる一対の縦フレーム及び前記一対の縦フレームを連結する１以上の横フレームとを備えており、
前記一対の縦フレームの前記船体の後方側に位置する一対の端部が、それぞれ前記第２の連結フレームと取り外し可能な連結機構を介して連結されている請求項２に記載の複胴船。
【請求項４】
前記第１の連結フレームの前記船体と対向する一対のアーム部には、１以上の前記船体貫通孔と整合する貫通孔を備えた１以上のフランジ部材がそれぞれ固定されており、
前記第２の連結フレームの前記船体と対向する一対のアーム部には、１以上の前記船体貫通孔と整合する貫通孔を備えた１以上のフランジ部材がそれぞれ固定されており、
前記一対のアーム部には、それぞれ他の複胴船との連結に使用する連結具が更に固定されている請求項３に記載の複胴船。
【請求項５】
前記第３の連結フレーム上にデッキ部材が配置されている請求項２に記載の複胴船。
【請求項６】
前記２以上の前方側固定具及び前記２以上の後方側固定具は、それぞれ前記船体貫通孔に嵌合される弾性ブッシュと、前記弾性ブッシュ及び前記アーム部に固定された前記フランジ部材に形成された貫通孔を貫通して前記フランジ部材からネジ部が突出するネジ部材と、前記ネジ部材に螺合されるナット部材と、前記ナット部材の脱落を防止する脱落防止部材とからなる請求項４に記載の複胴船
【請求項７】
前記弾性ブッシュは、前記船体貫通孔に嵌合されると前記船体貫通孔の下側開口部から突出して、前記下側開口部の外側に位置する前記船体の底面部分と係合する係合部を一体に有している請求項６に記載の複胴船。
【請求項８】
前記２以上の前方側固定具及び前記２以上の後方側固定具は、それぞれ前記船体貫通孔の下側開口部に嵌合される下側弾性ブッシュと、前記船体貫通孔の上側開口部に嵌合される上側弾性ブッシュと、前記下側弾性ブッシュの外側端面と当接するフランジ及び一端に前記フランジが取り付けられ且つ他端にネジ部を備え、前記下側弾性ブッシュ、前記上側弾性ブッシュ及び前記アーム部に固定された前記フランジ部材に形成された貫通孔を貫通して前記フランジ部材から前記ネジ部が突出するネジ部材と、前記ネジ部材に螺合されるナット部材と、前記ナット部材の脱落を防止する脱落防止部材とからなる請求項４に記載の複胴船。
【請求項９】
前記ナット部材は、手作業で螺合作業ができるように構成されており、
前記脱落防止部材は、前記ネジ部材の端部に形成された貫通孔に嵌合されるクリップピンから構成されている請求項６または８に記載の複胴船。
【請求項１０】
前記第１の連結フレームの前記一対のアーム部には、それぞれ１つの前記フランジ部材が設けられており、
前記第２の連結フレームの前記一対のアーム部には、それぞれ２つの前記フランジ部材が設けられている請求項４に記載の複胴船。
【請求項１１】
前記第２の連結フレームには、前記複胴船を駆動する動力装置が取り付けられる動力装置取付具が固定されている請求項１に記載の複胴船。
【請求項１２】
請求項１に記載の複胴船が、複数隻並設され、且つ隣り合う２隻の前記複胴船が、前記複胴船に設けられた前記フレーム構造に連結されるボート連結フレームを介して連結され、
前記複胴船の前記フレーム構造にデッキ部材が配置され、
前記ボート連結フレームの隣り合う２隻の複胴船間に位置するフレーム部分上にデッキ部材が配置されてなる浮き桟橋。
【請求項１３】
請求項４に記載の複胴船が、複数隻並設され、且つ隣り合う２隻の前記複胴船が、前記複胴船に設けられた前記フレーム構造に含まれる連結具に連結されるボート連結フレームを介して連結され、
前記複胴船の前記フレーム構造の前記一対の縦フレーム間にデッキ部材が配置され、
前記ボート連結フレームの隣り合う２隻の複胴船間に位置するフレーム部分上にデッキ部材が配置されてなる浮き桟橋。
【請求項１４】
前記ボート連結フレームは、手摺りフレームを一体に備えている請求項１２または１３に記載の浮き桟橋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２隻以上のカヤックからなる複胴船及び複胴船を用いた浮き桟橋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許第４６１１５４５号公報（特許文献１）には、カヌーを用いた例であるが、２隻のカヌーを連結構造を用いて連結した複胴船が示されている。この複胴船では、カヌーの先端及び側部にネジ止め等の手段により取付部材を固定し、この取付部材に連結構造を接続している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６１１５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような複胴船では、容易且つ確実に２隻以上のカヤックを連結し、カヤックを支障なく使用することが求められている。また複胴船として使用しない場合には、２隻以上のカヤックを単独で使用することも求められている。
【０００５】
本発明の目的は、容易且つ確実に２隻以上のカヤックを連結し、しかもカヤックとしても単独で支障なく使用できる複胴船を提供することにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、災害時の救助船として用いることができる複胴船を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、簡単に動力駆動可能にすることができる複胴船を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、本発明の複胴船を用いて容易に形成できる浮き桟橋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、２隻以上のカヤックを連結構造を用いて連結してなる複胴船を改良の対象とする。本発明で用いる２隻以上のカヤックは、それぞれ船体を上下方向に貫通する複数の船体貫通孔が船体の長手方向の船体中心よりも前方側に位置する船体前方領域と船体中心よりも後方側に位置する船体後方領域とに分けて設けられたカヤックである。このようなカヤックは、市販されている。そして本発明では、連結構造として、フレーム構造と、２以上の前方側固定具と２以上の後方側固定具とを備えたものを用いる。フレーム構造は、隣り合う２隻のカヤックを船体の船体前方領域において連結するための第１の連結フレーム、及び隣り合う２隻のカヤックを船体の船体後方領域において連結するための第２の連結フレームを少なくとも備えている。そして２以上の前方側固定具は、第１の連結フレームを隣り合う２隻のカヤックの船体前方領域に設けられた１以上の船体貫通孔を利用して隣り合う２隻のカヤックの船体前方領域にそれぞれ取り付ける。また２以上の後方側固定具は、第２の連結フレームを隣り合う２隻のカヤックの船体後方領域に設けられた１以上の船体貫通孔を利用して隣り合う２隻のカヤックの船体後方領域にそれぞれ取り付ける。
【００１０】
本発明のように、カヤックに設けられている船体貫通孔を利用して、２以上の前方側固定具と２以上の後方側固定具により、連結構造のフレーム構造を固定すると、カヤックに対して特別な加工を施すことなく、２隻以上のカヤックを用いて複胴船を構成することができる。したがって複胴船を安価に提供できる上、カヤックはそれ自体でも何らの支障なく使用することができる利点がある。
【００１１】
フレーム構造は、第１の連結フレームと第２の連結フレームと、第１の連結フレームと第２の連結フレームとを連結する第３の連結フレームとを備えた構造とするのが好ましい。第３の連結フレームを備えていると、フレーム構造の強度が高くなる上、フレーム構造を一体のものとして扱うことができ、作業性が向上する。
【００１２】
なお船体の長手方向に沿う方向を縦方向と定義し、隣り合う２隻のカヤックが並ぶ方向を横方向と定義したときに、第３の連結フレームは横方向に所定の間隔をあけて配置されて縦方向に延びる一対の縦フレーム及び一対の縦フレームを連結する１以上の横フレームとを備えた構造とする。そして一対の縦フレームの船体の後方側に位置する一対の端部が、それぞれ第２の連結フレームと取り外し可能な連結機構を介して連結するのが好ましい。このようにすると運搬時には、第２の連結フレームを分離することができるので、大きな運搬スペースを必要とすることがない。
【００１３】
第１の連結フレームの船体と対向する一対のアーム部には、１以上の船体貫通孔と整合する貫通孔を備えた１以上のフランジ部材がそれぞれ固定されており、第２の連結フレームの船体と対向する一対のアーム部には、１以上の船体貫通孔と整合する貫通孔を備えた１以上のフランジ部材がそれぞれ固定されており、一対のアーム部には、それぞれ他の複胴船との連結に使用する連結具が更に固定されているのが好ましい。このような構造を採用すると、第１の連結フレーム及び第２の連結フレームを船体貫通孔を利用して固定する作業が容易になる。また他の複胴船と連結する場合でも、カヤックに対して特別な加工を施すことが不要になる。
【００１４】
第３の連結フレーム上には、デッキ部材を配置することができる。このようにすれば、デッキ部材に釣り具や荷物等を載せることができる。また、デッキ部材上にけが人等を載せれば、複胴船を災害時の救助船として用いることもできる。
【００１５】
２以上の前方側固定具及び２以上の後方側固定具は、それぞれ船体貫通孔に嵌合される弾性ブッシュと、弾性ブッシュ及びアーム部に固定されたフランジ部材に形成された貫通孔を貫通してフランジ部材からネジ部が突出するネジ部材と、ネジ部材に螺合されるナット部材と、ナット部材の脱落を防止する脱落防止部材とから構成することができる。ネジ部材は、弾性ブッシュから抜け出ないように構成されていればよい。弾性ブッシュは、船体貫通孔に嵌合されてネジ部材の動きを規制する。このような構造を採用すると、２以上の前方側固定具及び２以上の後方側固定具を、簡単に船体貫通孔を利用して固定することができる。なお弾性ブッシュは、船体貫通孔に嵌合されると船体貫通孔の下側開口部から突出して、下側開口部の外側に位置する船体の底面部分と係合する係合部を一体に有しているのが好ましい。このような弾性ブッシュを用いると、弾性ブッシュが船体貫通孔内に入り過ぎるのを防止して、しかも脱着を容易に行うことができる。
【００１６】
さらに２以上の前方側固定具及び２以上の後方側固定具は、それぞれ船体貫通孔の下側開口部に嵌合される下側弾性ブッシュと、船体貫通孔の上側開口部に嵌合される上側弾性ブッシュと、下側弾性ブッシュの外側端面と当接するフランジ及び一端にフランジが取り付けられ且つ他端にネジ部を備え、下側弾性ブッシュ、上側弾性ブッシュ及びアーム部に固定されたフランジ部材に形成された貫通孔を貫通してフランジ部材からネジ部が突出するネジ部材と、ネジ部材に螺合されるナット部材と、ナット部材の脱落を防止する脱落防止部材とから構成することができる。このような構造を採用すると、船体貫通孔を利用してフレーム構造を簡単に取り付けることが可能になる。特に、下側弾性ブッシュ及び上側弾性ブッシュを船体貫通孔に嵌合しているため、ネジ部材の位置決めを簡単且つ確実に行える。またナット部材が上側弾性ブッシュの上に位置することになるため、ナット部材の不装着を目で確認することができる。さらに脱落防止部材を設けているので、ナット部材が簡単に緩んで脱落するおそれがない。
【００１７】
ナット部材は、手作業で螺合作業ができるように構成されているものを用いるのが好ましい。そして脱落防止部材は、ネジ部材の端部に形成された貫通孔に嵌合されるクリップピンから構成するのが好ましい。このような構造を採用すると、特別な工具を用いることがなく、フレーム構造を隣り合う２隻のカヤックに対して取り付けることができる。
【００１８】
第１の連結フレームの一対のアーム部に、それぞれ１つのフランジ部材を設け、第２の連結フレームの一対のアーム部には、それぞれ２つのフランジ部材を設けるのが好ましい。このようにすると、エンジンを２隻の船体後方の間に配置する場合に、船体後方側のフレーム構造の取付強度を高めることができる。
【００１９】
第２の連結フレームには、複胴船を駆動する動力装置が取り付けられる動力装置取付具を固定することができる。このようにすれば、第２の連結フレームの動力装置取付具に動力装置を取り付けるだけで簡単に複胴船を動力駆動可能にすることができる。
【００２０】
本発明の複胴船を、複数隻並設し、且つ隣り合う２隻の複胴船を、複胴船に設けられたフレーム構造に連結されるボート連結フレームを介して連結してもよい。そして複胴船のフレーム構造にデッキ部材を配置し、ボート連結フレームの隣り合う２隻の複胴船間に位置するフレーム部分上にデッキ部材を配置すれば、本発明の複胴船を用いて浮き桟橋を構成することができる。
【００２１】
なお複胴船に設けられたフレーム構造に含まれる連結具を利用してボート連結フレームを連結すると、使用するカヤックに対して特別な加工を施すことなく浮き桟橋を構成することができる。
【００２２】
ボート連結フレームには、手摺りフレームを一体に備えているのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態の複胴船の斜視図である。
【図２】図１に示す複胴船において動力装置を取り外した状態を示す平面図である。
【図３】図２のIII−III線断面図である。
【図４】図２のIＶ−IＶ線断面図である。
【図５】図１に示す複胴船に用いるフレーム構造において第２の連結フレームを取り外した状態を示す平面図である。
【図６】図１に示す複胴船に用いるフレーム構造において第２の連結フレームを取り外した状態を示す背面図である。
【図７】図１に示す複胴船に用いるフレーム構造において第２の連結フレームを取り外した状態を示す右側面図である。
【図８】図１に示す複胴船に用いる第２の連結フレームの平面図である。
【図９】図１に示す複胴船に用いる第２の連結フレームの背面図である。
【図１０】図１に示す複胴船に用いる第２の連結フレームの右側面図である。
【図１１】図３に示す後方側固定具２３の構成を詳細に説明するための図である。
【図１２】図１に示す複胴船に用いる後方側固定具及びフランジ部材を分解した状態で示す斜視図である。
【図１３】図１に示す複胴船を利用した本発明の実施の形態の浮き桟橋の斜視図である。
【図１４】図１２に示す浮き桟橋を構成する２隻の複胴船からデッキ部材を取り除いた状態を示す平面図である。
【図１５】図１２に示す浮き桟橋を構成する２隻の複胴船からデッキ部材を取り除いた状態を示す背面図である。
【図１６】図１２に示す浮き桟橋に用いるフレーム組立体の斜視図である。
【図１７】図１２に示す浮き桟橋の連結具同士の連結方法について説明するための図である。
【図１８】図１１に示す後方側固定具において、１つの弾性ブッシュを用いる場合の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明の複胴船の実施の形態について説明する。図１は本発明の実施の形態の複胴船の斜視図であり、図２は後述する動力装置を取り外した状態の複胴船の平面図であり、図３及び図４は図２のIII−III線断面図及びIＶ−IＶ線断面図である。図１に示すように本実施の形態の複胴船１は、２隻のカヤック３Ａ，３Ｂと、２隻のカヤック３Ａ，３Ｂを連結する連結構造５と、連結構造５に取り付けられたデッキ部材７Ａ〜７Ｃ及び船外機（動力装置）９を有している。２隻のカヤック３Ａ，３Ｂは、いずれも同じ構造を有している市販のカヤックである。図３及び図４に示すように、カヤック３Ａ,３Ｂは、合成樹脂材料により成形されており、内部に空洞部Ａを有している。そして、図２に示すように、各カヤック３Ａ，３Ｂは、船体の長手方向の船体中心よりも前方側に位置する船体前方領域に２つの前方船体貫通孔１１Ａ，１１Ｂを有している。またカヤック３Ａ，３Ｂは、船体中心よりも後方側に位置する船体後方領域に２つの後方船体貫通孔１３Ａ，１３Ｂを有し、船体中心付近に中央船体貫通孔１５Ａ，１５Ｂをそれぞれ有している。これらの船体貫通孔（１１Ａ等）はスカッパホールと呼ばれるもので、前方船体貫通孔１１Ａ，１１Ｂは、船体を上下方向に貫通する筒状部１７（図４）の内部に形成されており、後方船体貫通孔１３Ａ，１３Ｂは、筒状部１９（図３）の内部に形成されており、中央船体貫通孔１５Ａ，１５Ｂは、図示しない筒状部の内部に形成されている。筒状部１７，１９は、船体の強度維持を図る機能を有している。また、船体貫通孔（１１Ａ等）は、カヤック３Ａ，３Ｂの上面側に入ってきた水を抜く水抜き孔としての役割も果たしている。なお、カヤック３Ａ，３Ｂは内部の空洞部Ａにより浮力を備えているため、船体貫通孔が完全に塞がれても、安全性には問題がない。
【００２５】
連結構造５は、フレーム構造２０と２つの前方側固定具２１と４つの後方側固定具２３とから構成されている。フレーム構造２０は、第１の連結フレーム２５と、第２の連結フレーム２７と、第１及び第２の連結フレーム２５，２７を連結する第３の連結フレーム２９とを備えている。第１乃至第３の連結フレーム２５，２７，２９は、金属製のパイプを加工して構成されている。第１の連結フレーム２５は、図５〜図７に詳細に示すように、フレーム本体部２５ａとフレーム本体部２５ａの両側に位置する一対のアーム部２５ｂ，２５ｃとを一体に有しており、２隻のカヤック３Ａ，３Ｂの船体前方領域に亘って配置されている。なお、図５〜図７は、第２の連結フレーム２７を取り外した状態のフレーム構造２０の平面図、背面図（図５においてフレーム構造２０を下方から見た図）及び右側面図（図５においてフレーム構造２０を左側から見た図）である。第１の連結フレーム２５は、アルミニウムのパイプにより形成されている。一対のアーム部２５ｂ，２５ｃの一方のアーム部２５ｂは、カヤック３Ａの船体と対向する。一対のアーム部２５ｂ，２５ｃの他方のアーム部２５ｃは、カヤック３Ｂの船体と対向する。一対のアーム部２５ｂ，２５ｃの端部には、他の複胴船との連結に使用する連結具３１Ａ，３１Ｂがそれぞれ取付られている。
【００２６】
図６に示すように、連結具３１Ａ，３１Ｂは、内部に孔部３１ｃを有する輪形を有しており、ネジを用いて取り外し可能に一対のアーム部２５ｂ，２５ｃのそれぞれの端部に取付られている。さらに、一対のアーム部２５ｂ，２５ｃには、フランジ部材３３Ａ，３３Ｂがそれぞれ固定されている。フランジ部材３３Ａ，３３Ｂは、いずれもフランジ本体３３ｃと延伸部３３ｄとを有しており、アルミニウム板が曲げ加工されて形成されている。延伸部３３ｄの端部には、貫通孔３３ｅが形成されている。フランジ部材３３Ａの貫通孔３３ｅは一方のアーム部２５ｂの端部に嵌合されており、フランジ部材３３Ａの貫通孔３３ｅの周囲はアーム部２５ｂに溶接されている。また、フランジ部材３３Ｂの貫通孔３３ｅは他方のアーム部２５ｃの端部に嵌合されており、フランジ部材３３Ｂの貫通孔３３ｅの周囲はアーム部２５ｃの端部に溶接されている。フランジ部材３３Ａのフランジ本体３３ｃは、カヤック３Ａの前方船体貫通孔１１Ｂと整合する貫通孔３３ｆを備えており、フランジ部材３３Ｂのフランジ本体３３ｃは、カヤック３Ｂの前方船体貫通孔１１Ａと整合する貫通孔３３ｆを備えている。図２に示すように、フランジ部材３３Ａには、カヤック３Ａの前方船体貫通孔１１Ｂ内に配置された前方側固定具２１が取り付けられており、フランジ部材３３Ｂには、カヤック３Ｂの前方船体貫通孔１１Ａ内に配置された前方側固定具２１が取り付けられている。第１の連結フレーム２５は、これらの前方側固定具２１を介してカヤック３Ａ，３Ｂに固定されることになる。フランジ部材３３Ａ，３３Ｂに前方側固定具２１が取り付けられている態様については後に説明する。
【００２７】
第２の連結フレーム２７は、図８〜図１０に詳細に示すように、フレーム本体部２７ａとフレーム本体部２７ａの両側に位置する一対のアーム部２７ｂ，２７ｃとを一体に有しており、２隻のカヤック３Ａ，３Ｂの船体後方領域に亘って配置されている。なお、図８〜図１０は、第２の連結フレーム２７の平面図、背面図及び右側面図である。第２の連結フレーム２７は、アルミニウムのパイプにより形成されている。フレーム本体部２７ａの中央には、動力装置取付具３７が固定されている。動力装置取付具３７には、必要に応じて複胴船１を駆動する動力装置９（図１）が取り付けられる。船外機からなる動力装置９としては、例えば、２馬力未満のスクリューエンジン等を用いることができる。一対のアーム部２７ｂ，２７ｃの端部には、前述の第１の連結フレーム２５の一対のアーム部２５ｂ，２５ｃと同様に他の複胴船との連結に使用する内部に孔部３９ｃを有する輪形の連結具３９Ａ，３９Ｂがそれぞれ取り外し可能に取付られている。一対のアーム部２７ｂ，２７ｃの一方のアーム部２７ｂは、カヤック３Ａの船体と対向する。一対のアーム部２７ｂ，２７ｃの他方のアーム部２７ｃは、カヤック３Ｂの船体と対向する。一方のアーム部２７ｂには、２つのフランジ部材４１Ａが固定されている。他方のアーム部２７ｃには、２つのフランジ部材４１Ｂが固定されている。フランジ部材４１Ａ，４１Ｂは、いずれもフランジ本体４１ｃと延伸部４１ｄとを有しており、アルミニウム板が加工されて形成されている。一方のアーム部２７ｂに固定された延伸部４１ｄの端部は溶接によりアーム部２７ｂに固定されている。他方のアーム部２７ｃに固定された延伸部４１ｄの端部も溶接によりアーム部２７ｃに固定されている。フランジ部材４１Ａのフランジ本体４１ｃは、カヤック３Ａの後方船体貫通孔１３Ａ，１３Ｂと整合する貫通孔４１ｆを備えており、フランジ部材４１Ｂのフランジ本体４１ｃも、カヤック３Ｂの後方船体貫通孔１３Ａ，１３Ｂと整合する貫通孔４１ｆを備えている。図２に示すように、２つのフランジ部材４１Ａには、カヤック３Ａの後方船体貫通孔１３Ａ，１３Ｂ内に配置された後方側固定具２３が取り付けられており、２つのフランジ部材４１Ｂには、カヤック３Ｂの後方船体貫通孔１３Ａ，１３Ｂ内に配置された後方側固定具２３が取り付けられている。フランジ部材４１Ａ，４１Ｂに後方側固定具２３が取り付けられている態様については後に説明する。
【００２８】
第１及び第２の連結フレーム２５，２７を連結する第３の連結フレーム２９は、図５〜図７に詳細に示すように、一対の縦フレーム４３と一対の縦フレーム４３を連結する５本の横フレーム４５Ａ〜４５Ｅとを備えている。第３の連結フレーム２９の一対の縦フレーム４３と横フレーム４５Ａ，４５Ｄは、アルミニウムのパイプから形成されており、横フレーム４５Ｂ，４５Ｃ，４５Ｅは、アルミニウムの細長い板から形成されている。一対の縦フレーム４３は、カヤック３Ａ，３Ｂの船体の長手方向に沿う方向を縦方向と定義し、隣り合う２隻のカヤック３Ａ，３Ｂが並ぶ方向を横方向と定義したときに、横方向に所定の間隔をあけて配置されて縦方向に延びるように配置されている。第１の連結フレーム２５は、フレーム本体部２５ａが横フレーム４５Ｂと横フレーム４５Ｃの間に両横フレーム４５Ｂ，４５Ｃと並ぶように、第３の連結フレーム２９の一対の縦フレーム４３に溶接により固定されている。第２の連結フレーム２７は、一対の縦フレーム４３の船体の後方側に位置する一対の端部４３ａに、第３の連結フレーム２９と取り外し可能な連結機構を介して連結されている。具体的には、第３の連結フレーム２９の一対の端部４３ａに固定されたネジを第２の連結フレーム２７内に径方向に貫通した貫通孔２７ｄ（図８，図９）内に配置した筒状部２８に貫通させ、図２に示すように、筒状部２８から突出したネジ部４６をナット部材４７で螺合している。図５に示すように、一対の縦フレーム４３と２本の横フレーム４５Ａ，４５Ｄとが連結された箇所、一対の縦フレーム４３と第１の連結フレーム２５とが連結された箇所、及び一対の縦フレーム４３と第２の連結フレーム２７とが連結される箇所（端部４３ａ近傍）には、デッキ部材取付部４９がそれぞれ溶接により固定されている。そして、デッキ部材取付部４９の中央には貫通孔４９ａが形成されている。図２に示すように、第３の連結フレーム２９上に載置されたデッキ部材７Ａ〜７Ｃは、貫通孔４９ａを貫通するネジ部材５１により第３の連結フレーム２９に固定されている。デッキ部材７Ａ〜７Ｃとしてはベニヤ板やプラスチック板を用いることができる。デッキ部材７Ａ〜７Ｃ上には釣り具や荷物を載せることができる。また、デッキ部材７Ａ〜７Ｃ上にけが人等を載せれば、複胴船１を災害時の救助船として用いることができる。
【００２９】
次に第２の連結フレーム２７に固定されたフランジ部材４１Ａ，４１Ｂにそれぞれ後方側固定具２３が取り付けられている態様について説明する。フランジ部材４１Ａ，４１Ｂは、いずれも同じ態様により後方側固定具２３に取り付けられているので、図１１及び図１２を用いてフランジ部材４１Ａがカヤック３Ａの後方船体貫通孔１３Ｂ内に配置された後方側固定具２３に取り付けられている態様について説明する。なお、図１１は図３に示す後方側固定具２３の構成を詳細に説明するための図であり、図１２は、後方側固定具２３及びフランジ部材４１Ａを分解した状態で示す斜視図である。図１１及び図１２に示すように、後方側固定具２３は、下側弾性ブッシュ５３及び上側弾性ブッシュ５５とネジ部材５７とナット部材５９と脱落防止部材６１とから構成されている。下側弾性ブッシュ５３及び上側弾性ブッシュ５５は、いずれも柔軟性を有する塩化ビニルにより形成されており、接頭円錐形の本体部５３ａ，５５ａと、本体部５３ａ，５５ａの端部にそれぞれ接続された本体部５３ａ，５５ａより拡径の円板状の係合部５３ｂ，５５ｂとを一体に有している。また、下側弾性ブッシュ５３及び上側弾性ブッシュ５５には、軸線方向に貫通する貫通孔５３ｃ，５５ｃが形成されている。下側弾性ブッシュ５３は、本体部５３ａが後方船体貫通孔１３Ｂの下側開口部１３ｄに嵌合されている。この状態で係合部５３ｂは、下側開口部１３ｄから突出して、下側開口部１３ｄの外側に位置する船体の底面部分３ｃと係合している。上側弾性ブッシュ５５は、本体部５５ａが後方船体貫通孔１３Ｂに嵌合されている。この状態で係合部５５ｂは、後方船体貫通孔１３Ｂの上側開口部１３ｅから突出して、上側開口部１３ｅの外側に位置する船体の上面部分３ｄと係合している。
【００３０】
ネジ部材５７は、円板状のフランジ５７ａと軸部５７ｂとを有している。軸部５７ｂの先端部にはネジ部５７ｃか形成されており、ネジ部５７ｃよりさらに先端側には径方向に貫通する貫通孔５７ｄが形成されている。ネジ部材５７は、フランジ５７ａが下側弾性ブッシュ５３の係合部（外側端部）５３ｂと当接している。そして、軸部５７ｂは、下側弾性ブッシュ５３の貫通孔５３ｃ、上側弾性ブッシュ５５の貫通孔５５ｃ、第２の連結フレーム２７に固定されたフランジ部材４１Ａの貫通孔４１ｆを貫通している。そして、フランジ部材４１Ａから突出したネジ部５７ｃがナット部材５９に螺合されている。このナット部材５９は、手作業で螺合作業ができるように構成されている。そして、軸部５７ｂの貫通孔５７ｄには、クリップピンからなる脱落防止部材６１が嵌合されている。
【００３１】
フランジ部材４１Ａを後方側固定具２３に取り付けるには、以下の手順で行う。まず、ネジ部材５７を下側弾性ブッシュ５３の貫通孔５３ｃに貫通させる。次に、ネジ部材５７の軸部５７ｂを下側開口部１３ｄ側から筒状部１９内に挿入することにより、下側弾性ブッシュ５３の本体部５３ａを後方船体貫通孔１３Ｂに嵌合させる。次に、上側弾性ブッシュ５５の貫通孔５５ｃをネジ部材５７に貫通させる。そして、上側弾性ブッシュ５５の本体部５５ａを後方船体貫通孔１３Ｂに嵌合させる。次に、第２の連結フレーム２７に固定されたフランジ部材４１Ａの貫通孔４１ｆをネジ部材５７に貫通させる。次に、ネジ部５７ｃにナット部材５９を螺合させ、軸部５７ｂの貫通孔５７ｄに脱落防止部材６１を嵌合して取付を完了する。このようにフランジ部材４１Ａは、手作業で簡単に後方側固定具２３に取り付けることができる。
【００３２】
次に第１の連結フレーム２５に固定されたフランジ部材３３Ａ，３３Ｂに前方側固定具２１が取り付けられている態様について説明する。図４に示すように、前方側固定具２１は、後方側固定具２３と同様に、下側弾性ブッシュ６３及び上側弾性ブッシュ６５とネジ部材６７とナット部材６９と脱落防止部材７１とから構成されている。そして、前述したフランジ部材４１Ａを後方側固定具２３に取り付ける手順と同様の手順でフランジ部材３３Ａは前方側固定具２１に取り付けられている。
【００３３】
本実施の形態の複胴船１によれば、カヤック３Ａ，３Ｂに設けられている前方船体貫通孔１１Ａ，１１Ｂ及び後方船体貫通孔１３Ａ，１３Ｂを利用して、前方側固定具２１と後方側固定具２３により、連結構造５のフレーム構造２０をカヤック３Ａ，３Ｂに固定するので、カヤック３Ａ，３Ｂに対して特別な加工を施すことなく、２隻のカヤック３Ａ，３Ｂを連結して複胴船１を構成することができる。
【００３４】
図１３は上記の実施の形態の複胴船１を利用した浮き桟橋の斜視図であり、図１４及び図１５は、図１３に示す浮き桟橋を構成する２隻の複胴船１（図１４では便宜的に符号を１Ａ，１Ｂと表示）からデッキ部材を取り除いた状態を示す平面図及び背面図である。各図に示すように、本実施の形態の浮き桟橋は、複胴船１が複数隻並設されて構成されている。そして、図１４及び図１５に示すように、隣り合う２隻の複胴船１Ａ，１Ｂは、フレーム組立体８１を介して連結されている。フレーム組立体８１は、図１６の斜視図に示すように、ボート連結フレーム８１ａと手摺りフレーム８１ｂとを一体に備えており、アルミニウムのパイプが組み合わされて形成されている。ボート連結フレーム８１ａは、２本の横ポール８２Ａ，８２Ｂと、２本の横ポール８２Ａ，８２Ｂを連結する２本の縦ポール８３Ａ，８３Ｂとを有している。横ポール８２Ａは、隣り合う２隻の複胴船１Ａ，１Ｂの一方の複胴船１Ａのカヤック３Ｂの船体前方領域と他方の複胴船１Ｂのカヤック３Ａの船体前方領域とに亘って配置されている。横ポール８２Ａの端部には、内部に孔部８４ｅを有する輪形の連結具８４Ａ，８４Ｂがそれぞれ取付られている。そして、横ポール８２Ａの連結具８４Ａは、複胴船１Ａの第１の連結フレーム２５に取り付けられた連結具３１Ｂに連結されている。また、横ポール８２Ａの連結具８４Ｂは、複胴船１Ｂの第１の連結フレーム２５に取り付けられた連結具３１Ａに連結されている。両者の連結の態様については、後に説明する。横ポール８２Ｂは、隣り合う２隻の複胴船１Ａ，１Ｂの一方の複胴船１Ａのカヤック３Ｂの船体後方領域と他方の複胴船１Ｂのカヤック３Ａの船体後方領域とに亘って配置されている。横ポール８２Ｂの端部にも内部に孔部８５ｅを有する輪形の連結具８５Ａ，８５Ｂがそれぞれ取付られている。そして、横ポール８２Ｂの連結具８５Ａは、複胴船１Ａの第２の連結フレーム２７に取り付けられた連結具３９Ｂに連結されている。また、横ポール８２Ｂの連結具８５Ｂは、複胴船１Ｂの第２の連結フレーム２７に取り付けられた連結具３９Ａに連結されている。
【００３５】
以下に、連結具同士（８４Ａ，３１Ｂ等）の連結方法について説明する。連結具同士の連結方法はいずれも同じであるため、図１７に示す連結具８４Ａと連結具３１Ｂとの連結を例にして、その態様を説明する。連結具８４Ａと連結具３１Ｂは、連結具８４Ａの孔部８４ｅと連結具３１Ｂの孔部３１ｃとが並ぶように間隔を隔てて配置されている。そして、孔部８４ｅと孔部３１ｃとに亘って筒状のカラ８６が緩く挿入されている。カラ８６内にはネジ部材８７の軸部８７ａが緩く挿入されている。ネジ部材８７の頭部８７ｂと連結具８４Ａとの間にはワッシャ８８Ａが挟み込まれている。ネジ部材８７の連結具３１Ｂから突出した部分にはワッシャ８８Ｂが嵌合され、ネジ部材８７のネジ部８７ｃにはナット８９が螺合されている。さらにネジ部８７ｃより先端側の貫通孔８７ｄにはクリップピンからなる脱落防止部材９０が嵌合されている。本実施の形態では、連結具８４Ａと連結具３１Ｂは、間隔を隔てて配置されており、連結具８４Ａの孔部８４ｅと連結具３１Ｂの孔部３１ｃとに亘って筒状のカラ８６が緩く挿入されているので、波により浮き桟橋が揺れても、連結具８４Ａと連結具３１Ｂとの連結部分で力の伝達を抑制でき、浮き桟橋が大きく傾くのを防止できる。
【００３６】
手摺りフレーム８１ｂは、ボート連結フレーム８１ａに対して垂直に延びる４本の垂直ポール９１Ａ〜９１Ｄと、垂直ポール９１Ａ〜９１Ｄを連結して上下方向に並ぶ２本の水平ポール９２Ａ，９２Ｂとを有している。上方に位置する水平ポール９２Ａの両端には内部に孔部９３ｅを有する輪形の連結具９３Ａ，９３Ｂがそれぞれ取付られている。図１３に示すように、連結具９３Ａと、隣接する手摺りフレーム８１ｂの連結具９３Ｂとの間には、ロープ９４が張られている。
【００３７】
ボート連結フレーム８１ａの隣り合う２隻の複胴船１Ａ，１Ｂ間に位置するフレーム部分上には、デッキ部材９６が配置されている。デッキ部材９６は、規格寸法のベニヤ板である。これにより、デッキ部材９６と複胴船１Ａ，１Ｂ上に配置されたデッキ部材７Ａ〜７Ｃとは交互に並んで配置されることになる。
【００３８】
本実施の形態の浮き桟橋によれば、複胴船１Ａ，１Ｂに設けられたフレーム構造２０に含まれる連結具（３１Ａ等）を利用してボート連結フレーム８１ａを連結するので、使用するカヤック３Ａ，３Ｂに対して特別な加工を施すことなく浮き桟橋を構成することができる。
【００３９】
図１８は、後方側固定具２３において、１つの弾性ブッシュ１５５を用いる場合の構成を示している。図１８においては、図１１及び図１２に示した構造と同じ部分には、図１１及び図１２に付した符号と同じ符号を付して説明を省略する。この構成では、１つの弾性ブッシュ１５５は、柔軟性を有する塩化ビニルにより形成されており、接頭円錐形の本体部１５５ａと、本体部１５５ａの端部に設けられて後方船体貫通孔１３Ｂの下側開口部１３ｄから突出する係合部１５５ｄと、上側開口部１３ｅから突出する係合部１５５ｂとを一体に有している。係合部１５５ｄは、弾性ブッシュ１５５が上側開口部１３ｅから挿入されて下側開口部１３ｄから突出した後、船体の底面部分３ｃに係合する。その他の構造は、図１１及び図１２の構造と同じである。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明によれば、カヤックに設けられている船体貫通孔を利用して、２以上の前方側固定具と２以上の後方側固定具により、連結構造のフレーム構造を固定するので、カヤックに対して特別な加工を施すことなく、２隻以上のカヤックを連結して複胴船を構成することができる。したがって複胴船を安価に提供できる上、カヤックはそれ自体でも何らの支障なく使用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  複胴船
３Ａ，３Ｂ  カヤック
５  連結構造
７Ａ〜７Ｃ  デッキ部材
９  動力装置
１１Ａ，１１Ｂ  前方船体貫通孔
１３Ａ，１３Ｂ  後方船体貫通孔
２０  フレーム構造
２１  前方側固定具
２３  後方側固定具
２５  第１の連結フレーム
２５ｂ，２５ｃ  一対のアーム部
２７  第２の連結フレーム
２７ｂ，２７ｃ  一対のアーム部
２９  第３の連結フレーム
３１，３９  連結具
３３Ａ，３３Ｂ  フランジ部材
３７  動力装置取付具
４１Ａ，４１Ｂ  フランジ部材
４３  縦フレーム
４５Ａ〜４５Ｅ  横フレーム
５３  下側弾性ブッシュ
５５  上側弾性ブッシュ
５７  ネジ部材
５７ａ  フランジ
５７ｃ  ネジ部
５９  ナット部材
６１  脱落防止部材
８１ａ  ボート連結フレーム
８１ｂ  手摺りフレーム
８４Ａ，８４Ｂ，８５Ａ，８５Ｂ，９３Ａ，９３Ｂ  連結具
９６  デッキ部材  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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