(57)【要約】【課題】情報処理装置の状態情報と位置情報とを関連付けて管理できるようにすることを目的とする。【解決手段】ネットワークを介して取得された一以上の情報処理装置の状態情報を管理する管理装置であって、前記情報処理装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、取得した前記位置情報を用いて、前記情報処理装置の夫々が移動されたか否かを判定する判定手段と、前記情報処理装置の位置情報および前記判定の結果を含む管理レポートを出力するレポート出力手段と、を有する、管理装置を提供する。【選択図】図７
2014021868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して取得された一以上の情報処理装置の状態情報を管理する管理装置であって、
前記情報処理装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
取得した前記位置情報を用いて、前記情報処理装置の夫々が移動されたか否かを判定する判定手段と、
前記情報処理装置の位置情報および前記判定の結果を含む管理レポートを出力するレポート出力手段と、
を有する、管理装置。
【請求項２】
前記レポート出力手段は、移動されたと判定された前記情報処理装置の移動元と移動先を表す情報を含むように前記管理レポートを出力する、
請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記移動元と移動先を表す情報は、エリア名によって表される、
請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記レポート出力手段は、移動されたと判定された前記情報処理装置の前記管理レポートを出力する、
請求項１乃至３何れか一項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記判定手段が、前記情報処理装置が移動されたと判定した時に、前記レポート出力手段は、前記管理レポートを出力する、
請求項１乃至４何れか一項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記レポート出力手段は、前記状態情報がエラー状態を示す前記情報処理装置の前記管理レポートを出力する、
請求項１乃至５何れか一項に記載の管理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置の位置情報は、前記情報処理装置の夫々に付された無線装置を通じて取得される、
請求項１乃至６何れか一項に記載の管理装置。
【請求項８】
前記無線装置は、屋内に設置された通信装置から送信される測位信号を受信することにより、位置情報を取得する、
請求項７に記載の管理装置。
【請求項９】
前記測位信号は、地上補完信号（ＩＭＥＳ）である、
請求項８に記載の管理装置。
【請求項１０】
前記通信装置は、前記情報処理装置の位置情報を保持する仲介装置と、前記無線装置との間の通信を中継し、
前記無線装置は、取得した前記位置情報を、自らの識別情報とともに、前記通信装置を介して、前記仲介装置に送信し、
前記位置情報取得手段は、前記仲介装置を通じて前記情報処理装置の位置情報を取得する、
請求項８又は９に記載の管理装置。
【請求項１１】
前記情報処理装置の状態情報は、該情報処理装置と通信可能な前記仲介装置によって、該状態情報を管理する状態情報管理装置に送信され、
前記情報処理装置の状態情報は、該状態情報管理装置を通じて取得される、
請求項１０に記載の管理装置。
【請求項１２】
前記仲介装置は、当該管理装置の属するネットワークと異なる、前記情報処理装置の属するローカルエリアネットワークに接続され、
当該管理装置の属するネットワークと前記情報処理装置の属するローカルエリアネットワークとの間にはファイアウォールが設けられる、
請求項１１に記載の管理装置。
【請求項１３】
前記情報処理装置は、画像形成装置であり、
前記状態情報は、前記画像形成装置の機器情報及びエラー情報を含む、
請求項１乃至１２何れか一項に記載の管理装置。
【請求項１４】
ネットワークを介して取得された一以上の情報処理装置の状態情報を管理する管理装置で実行される方法であって、
前記情報処理装置の位置情報を取得する位置情報取得段階と、
取得した前記位置情報を用いて、前記情報処理装置の夫々が移動されたか否かを判定する判定段階と、
前記情報処理装置の位置情報および前記判定の結果を含む管理レポートを出力するレポート出力段階と、
を有する、管理方法。
【請求項１５】
一以上の情報処理装置の夫々に付された無線装置と、ネットワークを介して取得された前記情報処理装置の状態情報を管理する管理装置とを有する管理システムであって、
前記無線装置は、
前記情報処理装置の位置情報を送信する送信手段
を有し、
前記管理装置は、
前記無線装置によって送信された前記情報処理装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
取得した前記位置情報を用いて、前記情報処理装置の夫々が移動されたか否かを判定する判定手段と、
前記情報処理装置の位置情報および前記判定の結果を含む管理レポートを出力するレポート出力手段と、
を有する、
管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、管理方法及び管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザ環境に設置されるプリンタやコピー機のような情報処理装置を、インターネット等のネットワークを介して管理する、機器管理サービスが提供されている。機器管理サービスにおいて、情報処理装置の機器情報やエラー情報（以下、「状態情報」とする）は、例えば、特許文献１に記載される仲介装置のような装置を介して、状態情報管理サーバへと集約される。管理者（ユーザまたは管理者、管理を代行する企業等の管理者も含む）は、状態情報管理サーバで収集された情報処理装置の情報を、管理レポートとして出力させることができる。出力には、用紙等の記録媒体への印刷出力やパソコンや表示パネルへの表示出力などが含まれる。管理レポートには、管理下の情報処理装置の一覧が記載され、各情報処理装置ごとに、機器情報やエラー情報の詳細が記載される。管理者は、この管理レポートを確認することにより、管理下の情報処理装置の状態を、容易に把握することができる。
【０００３】
また、ユーザ環境において管理対象となっている情報処理装置の物理的な設置位置は、販売管理情報や顧客情報を管理する他のデータベース等によって管理されることが多い。管理者は、上記管理レポートの結果によって、修理対象となるプリンタの機器情報や設置位置情報を把握し、修理作業や保守作業等を行う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、現在提供される機器管理サービスにおいては、管理対象の情報処理装置の物理的な設置位置を管理できない。そのため、管理者は、ある特定の情報処理装置に対して何らかの物理的な処置を行いたい場合には、別途管理されるデータベースを参照して、その設置位置を確認する必要がある。これは、管理者にとって、手間のかかる作業である。
【０００５】
また、上述したような、情報処理装置の設置位置を管理するデータベースは、管理者による手入力によって、保守管理されていることが多い。そのため、管理者は、情報処理装置の設置位置が変わるごとに、データベースを更新しなければならない。この更新作業は、例えば、情報処理装置の種類と数が多くなるにつれて、多大な労力を要する作業となる可能性がある。
【０００６】
さらに、情報処理装置の意図しない移動がなされた場合には、データベースに記載された情報は、誤った情報となる。このような状況で、上述したような、保守管理サービス提供者への修理依頼が行われたとすると、保守管理サービス提供者は、修理対象の情報処理装置の正しい設置位置を特定することができない。結果として、修理作業に取り掛かる前に、無駄な作業と時間を費やすこととなる。
【０００７】
特許文献２、３、非特許文献１には、屋内の情報処理装置の位置情報を取得する技術が開示されているが、これらの文献は、位置情報を取得した装置の、機器情報やエラー情報を管理する方法を開示するものではない。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、情報処理装置の状態情報と位置情報とを関連付けて管理できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し目的を達成するため、本発明の一実施形態における管理装置は、
ネットワークを介して取得された一以上の情報処理装置の状態情報を管理する管理装置であって、
前記情報処理装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
取得した前記位置情報を用いて、前記情報処理装置の夫々が移動されたか否かを判定する判定手段と、
前記情報処理装置の位置情報および前記判定の結果を含む管理レポートを出力するレポート出力手段と、
を有する。
【００１０】
また、本発明の一実施形態における管理方法は、
ネットワークを介して取得された一以上の情報処理装置の状態情報を管理する管理装置で実行される方法であって、
前記情報処理装置の位置情報を取得する位置情報取得段階と、
取得した前記位置情報を用いて、前記情報処理装置の夫々が移動されたか否かを判定する判定段階と、
前記情報処理装置の位置情報および前記判定の結果を含む管理レポートを出力するレポート出力段階と、
を有する。
【００１１】
また、本発明の一実施形態における管理システムは、
一以上の情報処理装置の夫々に付された無線装置と、ネットワークを介して取得された前記情報処理装置の状態情報を管理する管理装置とを有する管理システムであって、
前記無線装置は、
前記情報処理装置の位置情報を送信する送信手段
を有し、
前記管理装置は、
前記無線装置によって送信された前記情報処理装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
取得した前記位置情報を用いて、前記情報処理装置の夫々が移動されたか否かを判定する判定手段と、
前記情報処理装置の位置情報および前記判定の結果を含む管理レポートを出力するレポート出力手段と、
を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、情報処理装置の状態情報と位置情報とを関連付けて管理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態における管理システムの概要を表す図。
【図２】本発明の一実施形態において用いられるネットワークの構成を説明するための図。
【図３】本発明の一実施形態における管理装置のハードウェア構成図。
【図４】本発明の一実施形態における無線端末のハードウェア構成図。
【図５】本発明の一実施形態における通信装置のハードウェア構成図。
【図６】本発明の一実施形態におけるゲートウェイのハードウェア構成図。
【図７】本発明の一実施形態における管理システムを構成する装置の機能ブロック図。
【図８】本発明の一実施形態における無線端末の位置情報を格納する位置情報管理テーブルの例を表す図。
【図９】本発明の一実施形態における無線端末の付されるアセットの情報を格納するアセット情報管理テーブルの例を表す図。
【図１０】本発明の一実施形態における情報処理装置の状態情報を格納する状態情報管理テーブルの例を表す図。
【図１１】本発明の一実施形態における情報処理装置の位置情報と状態情報とを関連付けて格納する装置情報管理テーブルの例を表す図。
【図１２】本発明の一実施形態における位置情報とエリア情報を関連付けるエリア情報テーブルの例を表す図。
【図１３】本発明の一実施形態における無線端末の位置情報を取得する処理の例を表すシーケンス図。
【図１４】本発明の一実施形態における情報処理装置の状態情報を取得する処理の例を表すシーケンス図。
【図１５】本発明の一実施形態における管理装置の処理の流れを表すフローチャート。
【図１６】本発明の一実施形態における管理装置の出力するレポートに含まれる情報の例を表す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
１．システムの概要
２．ハードウェア構成
２．１  管理装置
２．２  無線端末
２．３  通信装置
２．４  ゲートウェイ
３．機能
３．１  位置情報管理機能
３．２  状態情報管理機能
３．３  レポート出力機能
４．動作例
４．１  位置情報取得処理
４．２  状態情報取得処理
４．３  レポート出力処理
【００１６】
（１．システムの概要）
図１は、本発明の一実施形態における管理システム１の概略図である。図１には、情報処理装置１１０、１１２、１１４、１１６と、通信装置１４０、１４２、１４４、１４６と、ゲートウェイ１６０が設置された、フロア１０が示されている。管理対象となる、フロア１０が複数あっても良い。情報処理装置１１０−１１６には、それぞれ、無線端末１２０、１２２、１２４、１２６が付されている。情報処理装置１１０−１１６は、図示しない有線ＬＡＮ又は無線ＬＡＮのハブ、ルータ又はアクセスポイントを介して、ＬＡＮ１８２に接続されている。一方、無線端末１２０−１２６は、通信装置１４０−１４６及びゲートウェイ１６０と、例えばＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のような近距離無線通信ネットワーク１８０を構成する（図２）。そして、無線端末１２０−１２６は、ゲートウェイ１６０を通じて、ＬＡＮ１８２に接続される。ＬＡＮ１８２は、ファイアウォール１６４を介して、例えばインターネットのような外部のネットワーク１８４と接続されている。ファイアウォール１６４とは、二つのコンピュータネットワークの間の情報の流れを制御するために設けられるソフトウェア（又はそのソフトウェアを含むハードウェア）であり、予め定められたルールに従う通信のみを通過させる機能を有する。ここでは、例えば、社内ＬＡＮのような内部のネットワーク１８２から、インターネットのような外部のネットワーク１８４へ、不要な通信を流出させないようにするために用いられる。
【００１７】
情報処理装置１１０−１１６は、位置情報や状態情報を管理する対象となる資産（ここでは、アセットという）である。情報処理装置１１０−１１６は、例えば、ＭＦＰ（Multifunction  Peripheral）、プリンタ、デスクトップＰＣ、ノートブックＰＣ、プロジェクタ、スマートフォンやタブレットＰＣのようなスマートデバイス等である。図１には、情報処理装置１１０−１１６の一例として、ＭＦＰ、レーザプリンタ、タブレットＰＣ及びノートＰＣが示されている。情報処理装置１１０−１１６は、ＬＡＮ１８２に接続された仲介装置１６２と通信することができる。
【００１８】
仲介装置１６２は、情報処理装置１１０−１１６の状態情報と情報処理装置１１０−１１６にそれぞれ付された無線端末１２０−１２６の位置情報とを取得して保持する。状態情報とは、ＭＦＰ１１０や他の装置１１２−１１６の機器情報やエラー情報である。また、位置情報とは、無線端末１２０−１２６の所在を表す情報であり、緯度、経度、フロア情報等によって表される。仲介装置１６２は、外部のネットワーク１８４に接続された、位置情報管理サーバ１０２又は状態情報管理サーバ１０４からの要求に応じて、位置情報又は状態情報を、各サーバへとそれぞれ送信する。このために、仲介装置１６２は、定期的に各サーバに問合せを行い（ポーリング）、各サーバの要求の有無を確認する。そして、各サーバからの要求がある場合には、位置情報又は状態情報を、各サーバへと送信する。すなわち、ファイアウォール１６４は、仲介装置１６２が、位置情報管理サーバ１０２及び状態情報管理サーバ１０４へと送信可能なように構成されている。
【００１９】
状態情報管理サーバ１０４は、仲介装置１６２から取得した情報処理装置１１０−１１６の状態情報を保管し、その状態情報を、後述する管理装置１００に提供する。例えば、ＭＦＰ１１０の状態情報には、累計印刷枚数、累計エラー発生回数等の機器情報や、ＭＦＰで現在発生しているエラー情報が含まれる。
【００２０】
一方、無線端末１２０−１２６は、管理対象となるアセットに付される端末である。無線端末１２０−１２６は、それぞれ、通信装置１４０−１４６から送信される測位信号を受信して、自らの位置情報を得ることができる。測位信号は、例えば、ＩＭＥＳ（Indoor  Messaging  System）規格に従って構成され得る。測位信号は、フロアの上部（例えば、天井等）に付された通信装置１４０−１４６から、下方（例えば、床方向）に向かって送信される。図１において、通信装置１４０−１４６が送信する測位信号の到達範囲の例を、破線で示す。図１で示されるように、通信装置１４０から送信される測位信号は、ＭＦＰ１１０に付された無線端末１２０により受信され、通信装置１４２から送信される測位信号は、レーザプリンタ１１２に付された無線端末１２２により受信される。以下、同様に、通信装置１４４からの測位信号は、無線端末１２４により受信され、通信装置１４６からの測位信号は、無線端末１２６により受信される。通信装置１４０−１４６から位置情報をそれぞれ受信した無線端末１２０−１２６は、自らの識別情報及び受信した位置情報を、例えばＺｉｇＢｅｅ（登録商標）による無線通信を通じて、通信装置１４０−１４６へと送信する。上述したように、近距離無線ネットワーク１８０を構成する通信装置１４０−１４６は、無線端末１２０−１２６から送信された情報を、ゲートウェイ１６０に中継する。そして、当該情報は、ＬＡＮ１８２に接続された仲介装置１６２に保持され、その後、仲介装置１６２によって、外部のネットワーク１８４に接続された位置情報管理サーバ１０２に送信される。
【００２１】
通信装置１４０−１４６は、上述したように、自らが設置された位置を表す位置情報を含む測位信号を、一定の送信範囲に送信し続ける。位置情報には、例えば、緯度、経度、フロアを表す情報が含まれる。測位信号は、例えば、ＩＭＥＳ規格に従って構成され得る。また、通信装置１４０−１４６は、ネットワーク１８０を構成するための中継機能（ルーティング機能）を提供する。例えば、近距離無線通信方式として、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）が用いられる場合には、各通信装置１４０−１４６は、ＺｉｇＢｅｅルータとして機能する。
【００２２】
ゲートウェイ１６０は、ネットワーク１８０と、ネットワーク１８２とを相互に接続し、ネットワーク１８０側から送信されたデータを、ネットワーク１８２に中継する。例えば、ネットワーク１８０がＺｉｇＢｅｅ（登録商標）による近距離無線通信ネットワークであり、ネットワーク１８２がＩＥＥＥ８０２．３規格に基づくＬＡＮである場合には、それらの間での通信方式の変換を行う。また、ゲートウェイ１６０は、ネットワーク１８０の構成を管理することができる。
【００２３】
図２は、ネットワーク１８０の構成を説明するために、その構成要素を抜き出して記載したものである。図２に示されるように、無線端末１２０−１２６は、ネットワーク１８０の末端に接続され、近距離無線通信にＺｉｇＢｅｅ（登録商標）が用いられる場合には、ＺｉｇＢｅｅエンドデバイスとして機能する。一方、ネットワーク１８０を形成して管理するために必要なＺｉｇＢｅｅコーディネータ機能は、ゲートウェイ１６０によって提供される。
【００２４】
位置情報管理サーバ１０２は、仲介装置１６２に対して、無線端末１２０−１２６の位置情報及び識別情報を要求し、これらの情報を受信して、格納する。仲介装置１６２に対する要求は、仲介装置１６２から当該位置情報管理サーバ１０２に対して行われるポーリングに対する応答として、送信される。
【００２５】
管理装置１００は、管理対象であるアセット（情報処理装置１１０−１１６）の位置情報と状態情報とを関連付けた装置情報を保管し、管理レポートを出力する。まず、情報処理装置１１０−１１６の位置情報は、それぞれ、無線端末１２０−１２６の位置情報として、位置情報管理サーバ１０２から取得される。このために、情報処理装置１１０−１１６と無線端末１２０−１２６とが、予め関連付けられている。位置情報は、管理者が直感的に理解しやすいよう、「Ａ４−Ｓサイド」のような、エリア情報に変換されて出力される。また、情報処理装置１１０−１１６の状態情報は、状態情報管理サーバ１０４から取得される。このようにして、各情報処理装置の属するエリア情報と、その状態情報とが記載されたレポートが生成される。生成されたレポートの例を図１６に示す。このうち、図１６（Ａ）では、アセットの属するエリア、アセット名、累計印刷枚数、エラー回数の情報の他に、アセットの移動の有無を表す情報が出力される。管理者は、このような情報を含む管理レポートを確認することによって、アセットの状態情報を一目で確認できるだけでなく、その正確な所在を把握することができる。
【００２６】
なお、上述したように、本実施例においては、位置情報管理サーバ１０２及び状態情報管理サーバ１０４が、別個のサーバとして構成されているものとして、説明を行う。しかしながら、位置情報管理サーバ１０２及び状態情報管理サーバ１０４の機能は、その一部又は全てが、一のサーバによって、提供されてもよい。また、例えば、これらの機能の一部又は全てが、管理装置１００によって、提供されてもよい。
【００２７】
（２．ハードウェア構成）
次に、図３、図４、図５、図６を用いて、本発明の一実施形態における管理装置１００、無線端末１２０、通信装置１４０、ゲートウェイ１６０のハードウェア構成について説明する。
【００２８】
（２．１  管理装置１００）
図３は、本発明の一実施形態における管理装置１００のハードウェア構成を表す。管理装置１００は、ＣＰＵ３００、ＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０４、ＨＤＤ３０６、通信部３０８、表示部３１０、入力部３１２及びバス３１４を有する。
【００２９】
ＣＰＵ３００は、管理装置１００の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ３０２は、ＣＰＵ３００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ３０４は、管理装置１００のシステムプログラム等を記憶する。ＨＤＤ３０６は、ＯＳやアプリケーションのプログラムや、データ等を保管する。ＨＤＤ３０６は、例えば磁気ディスク装置や光学ディスク装置のような、任意の記憶装置であってもよい。通信部３０８は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格に基づくＬＡＮと接続するためのインターフェースを含む装置である。表示部３１０は、例えば液晶ディスプレイのように、管理装置１００の操作画面や処理結果を、ユーザに対して表示する装置である。入力部３１２は、例えばキーボードや、マウスのように、ユーザからの入力を受け付ける装置である。バス３１４は、上記装置を電気的に接続する。
【００３０】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理装置１００は、位置情報管理サーバ１０２及び状態情報管理サーバ１０４から取得した情報を用いて、管理対象の情報処理装置についての管理レポートを生成することができる。
【００３１】
なお、表示部３１０及び入力部３１２は、任意の構成要素である。例えば、管理装置１００が、外部の装置からの指示を受けて、又は、所定の条件に従って自動的に、管理レポートを生成するような場合には、表示部３１０及び入力部３１２は不要となる。
【００３２】
（２．２  無線端末）
図４は、本発明の一実施形態における無線端末１２０−１２６（以下、代表的に無線端末１２０について説明する）のハードウェア構成を表す。無線端末１２０は、ＣＰＵ４００、ＲＡＭ４０２、ＲＯＭ４０４、通信部４０６、測位信号受信部４０８及びバス４１０を有する。
【００３３】
ＣＰＵ４００は、無線端末１２０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ４０２は、ＣＰＵ４００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ４０４は、ＣＰＵ４００が実行するプログラムや、プログラムの実行に必要なデータを記憶する。通信部４０６は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のような、近距離無線通信方式に従って通信を行う装置である。測位信号受信部４０８は、通信装置１４０が送信する測位信号を受信するための装置であり、例えば、ＩＭＥＳ規格により定義されたフレームフォーマットの測位信号を受信する。バス４１０は、上記装置を電気的に接続する。
【００３４】
上記構成により、本発明の一実施形態における無線端末１２０は、通信装置１４０から送信された測位信号を用いて、現在位置を取得することができる。また、無線端末１２０は、取得した位置情報を、近距離無線通信ネットワークを通じて、仲介装置１６２に送信することができる。
【００３５】
なお、無線端末１２０は、情報処理装置に内蔵されてもよい。無線端末１２０が情報処理装置に内蔵される場合には、無線端末１２０のＣＰＵ４００、ＲＡＭ４０２、ＲＯＭ４０４、通信部４０６は、情報処理装置が備えるＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、通信部と統合され得る。
【００３６】
（２．３  通信装置）
図５は、本発明の一実施形態における通信装置１４０−１４６（以下、代表的に通信装置１４０について説明する）のハードウェア構成例を表す。通信装置１４０は、ＣＰＵ５００、ＲＡＭ５０２、ＲＯＭ５０４、通信部５０６、測位信号送信部５０８及びバス５１０を有する。
【００３７】
ＣＰＵ５００は、通信装置１４０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ５０２は、ＣＰＵ５００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ５０４は、ＣＰＵ５００が実行するプログラムや、プログラムの実行に必要なデータを記憶する。通信部５０６は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のような近距離無線通信方式に従って無線通信可能な装置である。測位信号送信部５０８は、無線端末１２０が現在位置を取得するために用いる測位信号を送信する装置であり、例えば、ＩＭＥＳ規格により定義されたフレームフォーマットで測位信号を送信する。より具体的には、測位信号送信部５０８は、ＩＭＥＳ規格によって定義されるフレーム構造を有するデータを用いて、１．５ＧＨｚの搬送波を変調して信号を生成し、これをアンテナより送出する。バス５１０は、上記装置を電気的に接続する。
【００３８】
上記構成により、本発明の一実施形態における通信装置１４０は、無線端末１２０が測位を行うために必要な、測位信号を送信することができる。また、無線端末１２０と仲介装置１６２との間の通信を中継することができる。
【００３９】
（２．４  ゲートウェイ）
図６は、本発明の一実施形態におけるゲートウェイ１６０のハードウェア構成を表す。ゲートウェイ１６０は、ＣＰＵ６００、ＲＡＭ６０２、ＲＯＭ６０４、第一通信部６０６、第二通信部６０８及びバス６１０を有する。
【００４０】
ＣＰＵ６００は、ゲートウェイ１６０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ６０２は、ＣＰＵ６００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ６０４は、ＣＰＵ６００が実行するプログラムや、プログラムの実行に必要なデータを記憶する。第一通信部６０６は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のような近距離無線通信方式に従って無線通信可能な装置である。第二通信部６０８は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格に基づくＬＡＮと接続するためのインターフェースを含む装置である。バス６１０は、上記装置を電気的に接続する。
【００４１】
上記構成により、本発明の一実施形態におけるゲートウェイ１６０は、通信装置１４０と無線端末１２０とによりネットワーク１８０を管理することができ、また、ネットワーク１８０とＬＡＮ１８２とを相互に接続することができる。
【００４２】
（３．機能）
次に、図７を用いて、本発明の一実施形態における管理システム１に含まれ得る装置の機能ブロックの構成について説明する。図７には、これらの装置が備える様々な要素のうち、本実施形態の説明に特に関連する要素が示されている。図７において、各装置の手段を結ぶ矢印は、各手段の間での情報の流れを表している。特に、破線の矢印は、異なる装置間での情報の流れを表している。以下では、管理システム１によって提供される機能を、「位置情報管理機能」と、「状態情報管理機能」と、「レポート出力機能」の三つに分類して説明する。なお、以下の説明においては、管理対象となるアセットが、情報処理装置１１０、１１２、１１４であり、それぞれに、無線端末１２０、１２２、１２４が付されているものとして説明する。ここで、無線端末１２０−１２４と、情報処理装置１１０−１１４とは、図９に示される、アセット情報管理テーブルによって、予め関連付けられている。図９に示されるように、情報処理装置１１０−１１４は、アセット識別情報によって一意に特定され、無線端末１２０−１２４は、無線端末識別情報によって一意に特定される。また、各情報処理装置には、管理者がアセットの種類を容易に把握できるよう、アセット名が付されている。
【００４３】
（３．１  位置情報管理機能）
まず、無線端末１２０が取得した位置情報を、位置情報管理サーバ１０２で管理する機能について説明する。
【００４４】
本発明の一実施形態における通信装置１４０は、位置情報格納手段７００と、測位信号送信手段７０２を有する（中継手段７１２については後述する）。
【００４５】
位置情報格納手段７００は、通信装置１４０が設置される位置を表す位置情報を格納する。位置情報には、例えば、緯度、経度、フロアを表す情報が含まれ得る。位置情報は、予め、通信装置ごとに、管理者等によって設定される。以下で説明に用いる通信装置１４０−１４４に設定される位置情報は、以下の通りである。
−通信装置１４０：緯度「35.66635」、経度「139.76555」、フロア「4」
−通信装置１４２：緯度「35.66675」、経度「139.76560」、フロア「4」
−通信装置１４４：緯度「35.66635」、経度「139.76555」、フロア「5」
測位信号送信手段７０２は、位置情報格納手段７００に格納された位置情報を含む測位信号を生成して、無線端末１２０に送信する。測位信号は、例えば、ＩＭＥＳ規格によって定義されるフレーム構造によって構成され得る。
【００４６】
本発明の一実施形態における無線端末１２０は、測位信号受信手段７０４、位置情報取得手段７０６、識別情報格納手段７０８、位置情報送信手段７１０を有する。
【００４７】
測位信号受信手段７０４は、通信装置１４０から送信された測位信号を受信する。本実施例では、まず、無線端末１２０が通信装置１４０から、無線端末１２２が通信装置１４２から、無線端末１２４が通信装置１４４から、それぞれ測位信号を受信したものとして説明する。受信した測位信号は、位置情報取得手段７０６に渡される。
【００４８】
位置情報取得手段７０６は、測位信号受信手段７０４が受信した測位信号から、例えばＩＭＥＳ規格に従って、位置情報を取得する。位置情報には、例えば、緯度、経度、フロアを表す情報が含まれ得る。本実施例において、各無線端末が受信した位置情報は、以下の通りとなる。
−無線端末１２０：緯度「35.66635」、経度「139.76555」、フロア「4」
−無線端末１２２：緯度「35.66675」、経度「139.76560」、フロア「4」
−無線端末１２４：緯度「35.66635」、経度「139.76555」、フロア「5」
取得した位置情報は、位置情報送信手段７１０に渡される。
【００４９】
識別情報格納手段７０８は、無線端末１２０の識別情報を格納する。識別情報には、例えば、無線端末１２０の通信部４０６のＭＡＣアドレスを用いることができる。本実施例において、各無線端末１２０−１２４の識別情報（通信部４０６のＭＡＣアドレス）は、以下の通りである。
−無線端末１２０：「002673abcdef01」
−無線端末１２２：「002673abcdef02」
−無線端末１２４：「005001abcdef03」
位置情報送信手段７１０は、位置情報取得手段７０６が取得した位置情報と、識別情報格納手段７０８に格納される識別情報とを、仲介装置１６２宛に送信する。ここで、これらの情報は、通信装置１４０と、ゲートウェイ１６０とにより中継されて（ネットワーク１８０経由で）、仲介装置１６２に伝送され得る。本実施例においては、無線端末１２０から送信される情報は通信装置１４０により中継され、無線端末１２２から送信される情報は通信装置１４２により中継され、無線端末１２４から送信される情報は通信装置１４４により中継される。このように、無線端末は、測位信号の送信元である通信装置に対して、位置情報と識別情報とを送信する。通信装置１４０及びゲートウェイ１６０における中継処理の詳細については、後述する。位置情報と識別情報は、任意のタイミングで送信され得るが、例えば、所定の時刻、一定間隔、又は無線端末１２０に備えられた加速度センサ（図示されない）による加速度の変化の検出に応じて、送信されてもよい。
【００５０】
本発明の一実施形態における通信装置１４０は、さらに、中継手段７１２を有する。
【００５１】
中継手段７１２は、無線端末１２０から送信された仲介装置１６２宛の情報を中継する。また、本実施例においては、上述したように、無線端末１２２から送信される情報は通信装置１４２により中継され、無線端末１２４から送信される情報は通信装置１４４により中継される。中継された情報は、ゲートウェイ１６０を介して、仲介装置１６２に伝送される。中継手段７１２は、ネットワーク１８０がＺｉｇＢｅｅ（登録商標）によって構成される場合には、ＺｉｇＢｅｅルータの機能を提供することができる。
【００５２】
本発明の一実施形態におけるゲートウェイ１６０は、通信変換手段７１４を有し、ネットワーク１８０の構成を管理する。ゲートウェイ１６０は、ネットワーク１８０がＺｉｇＢｅｅ（登録商標）によって構成される場合には、ＺｉｇＢｅｅコーディネータとしての機能を提供することができる。
【００５３】
通信変換手段７１４は、ＰＡＮ１８０に属する通信装置１４０−１４４から受信したデータを、他のネットワーク１８２に適合する形式に変換し、そのデータを、仲介装置１６２へと送信する。
【００５４】
本発明の一実施形態における仲介装置１６２は、位置情報受信手段７１６、位置情報保持手段７１８及び問合せ手段７２０を有する（他の手段については後述する）。
【００５５】
位置情報受信手段７１６は、無線端末１２０−１２４から送信された識別情報と位置情報とを受信する。受信した識別情報と位置情報とは、位置情報保持手段７１８に格納される。
【００５６】
位置情報保持手段７１８は、無線端末１２０−１２４から受信した、識別情報と位置情報とを格納する。
【００５７】
問合せ手段７２０は、外部のネットワーク１８４に接続された位置情報管理サーバ１０２に対して、位置情報送信要求の有無を問合せる。そして、位置情報管理サーバ１０２から、要求がある旨の返答を受け取った場合に、位置情報保持手段７１８に保持する位置情報を、位置情報管理サーバ１０２に対して送信する。
【００５８】
本発明の一実施形態における位置情報管理サーバ１０２は、位置情報要求手段７２２及び位置情報格納手段７２４を有する。
【００５９】
位置情報要求手段７２２は、仲介装置１６２に対して、無線端末１２０−１２４の識別情報及び位置情報を送信するよう要求する。当該要求は、仲介装置１６２から受信した問合せへの応答として、仲介装置１６２へと送信される。当該要求は、位置情報管理サーバ１０２で予め定められた構成に従って、生じ得る。例えば、一定間隔おきに要求を生ずるか、又は、所定の時刻に要求が生じるよう構成されてもよい。あるいは、後述する管理装置１００のような、外部の装置から、位置情報を参照されるタイミングで、要求が生ずるように構成されてもよい。要求に応じて、仲介装置１６２から受信した識別情報と位置情報とは、位置情報格納手段７２４に格納される。
【００６０】
位置情報格納手段７２４は、受信した識別情報と位置情報を、情報端末ごとに分けて格納することができる。図８は、識別情報と位置情報とを格納するテーブル（以下、「位置情報管理テーブル」とする）の例を表している。上述した例において、無線端末１２０−１２４から送信された位置情報は、図８（Ａ）〜（Ｃ）に示される項目のうち、最上位の項目（「2012/6/11  00:00:00」）として格納されている。図８は、その後に、無線端末１２０−１２４から送信された位置情報も格納している。上述したように、無線端末１２０−１２４の位置情報は、任意のタイミングで取得され得るが、ここでは、「2012/6/11  00:00:00」の時点から、２４時間おきに情報が取得された例を表している。図８（Ａ）に示されるように、識別情報「002673abcdef01」を有する無線端末１２０は、「2012/6/13  00:00:00」の時点で、４階から５階へと移動され、通信装置１４４から送信される測位信号により、位置情報を取得したことがわかる。また、図８（Ｃ）に示されるように、識別情報「005001abcdef03」を有する無線端末１２４は、「2012/6/13  00:00:00」の時点までに、２回にわたって移動され、他の通信装置を通じて位置情報を取得したことがわかる。
【００６１】
上記機能によって、本発明の一実施形態における位置情報管理サーバ１０２は、無線端末１２０の位置情報を取得することで、該無線端末１２０の付されるアセットの位置情報を取得することができる。また、位置情報管理サーバ１０２は、仲介装置１６２に対して要求を送信することにより、ファイアウォール１６４の内側にある無線端末１２０−１２６の位置情報を取得し管理することができる。
【００６２】
（３．２  状態情報管理機能）
次に、情報処理装置１１０の状態情報を、状態情報管理サーバ１０４で管理する機能について説明する。以下の例においても、上記の例と同様に、図９に示された情報処理装置１１０−１１４の例を用いて説明する。
【００６３】
本発明の一実施形態における情報処理装置１１０は、状態情報格納手段７３０を有し、情報処理装置１１０が備える機能を提供する。
【００６４】
状態情報格納手段７３０は、情報処理装置１１０の状態情報を格納する。状態情報とは、例えば、情報処理装置が、ＭＦＰやレーザプリンタのような画像形成装置である場合には、情報処理装置での「累計印刷枚数」、「累計エラー発生回数」等の機器情報や、現在発生中のエラー情報（例えば、「用紙切れ」、「トナー切れ」、「用紙詰まり」等）を含む。
また、例えば、情報処理装置１１０が、プロジェクタのような画像投影装置である場合には、「総使用時間」、「ランプの使用時間」、「起動後からの連続投影時間」等の機器情報や、「ランプ切れ」、「非対応出力形式」等の、エラー情報を含む。
また、例えば、情報処理装置１１０が、スマートフォンやタブレットＰＣのようなスマートデバイスである場合には、「総使用時間」、「空き（又は使用済）メモリ容量」、「残バッテリ容量」、「インストール済アプリケーション数」、「総データ通信量」、「再起動回数」等の機器情報や、「ログイン失敗」、「メモリ不足」、「セキュリティリスク検知」等の、エラー状態情報を含む。本実施例においては、情報処理装置１１０−１１４の、それぞれの状態情報格納手段７３０は、「累計印刷枚数」、「累計エラー発生回数」の機器情報と、「用紙切れ」、「トナー切れ」、「用紙詰まり」のエラー状態を表すエラー情報とが、格納される。また、当初、情報処理装置１１０−１１４に格納されている情報は、以下の通りとする。
−情報処理装置１１０：累計印刷枚数「１５２１」  累計エラー発生回数「５」  エラー状態「−（エラーなし）」
−情報処理装置１１２：累計印刷枚数「１３５」  累計エラー発生回数「１」  エラー「用紙詰まり」
−情報処理装置１１４：累計印刷枚数「１５０」  累計エラー発生回数「２」  エラー「トナー切れ」
本発明の一実施形態における仲介装置１６２は、状態情報収集手段７３２及び状態情報保持手段７３４を有する。
【００６５】
状態情報収集手段７３２は、ネットワーク１８２に接続された情報処理装置１１０−１１４の各状態情報格納手段７３０に格納される状態情報を監視し、任意のタイミングで、それらの情報を収集する。収集した状態情報は、各情報処理装置１１０−１１４の識別情報を用いて区別され、状態情報保持手段７３４に保持される。
【００６６】
状態情報保持手段７３４は、状態情報収集手段７３２によって収集された、情報処理装置１１０−１１４の状態情報を保持する。
【００６７】
ここで、問合せ手段７２０は、外部のネットワーク１８４に接続された状態情報管理サーバ１０４に対して、状態情報送信要求の有無を問合せる。そして、状態情報管理サーバ１０４から、要求がある旨の返答を受け取った場合に、状態情報保持手段７３４に保持される状態情報を、状態情報管理サーバ１０４に対して送信する。
【００６８】
本発明の一実施形態における状態情報管理サーバ１０４は、状態情報要求手段７３６及び状態情報格納手段７３８を有する。
【００６９】
状態情報要求手段７３６は、当該状態管理サーバ１０４が管理対象とする情報処理装置の状態情報を取得するために、その情報処理装置の属するネットワークの仲介装置に対して、その状態情報を送信するよう要求する。当該要求は、仲介装置１６２から受信した問合せへの応答として、仲介装置１６２へと送信される。当該要求は、状態情報管理サーバ１０４で予め定められた構成に従って、生じ得る。例えば、一定間隔おきに要求を生ずるか、又は、所定の時刻に要求が生じるよう構成されてもよい。あるいは、後述する管理装置１００のような、外部の装置から、状態情報を参照されるタイミングで、要求が生ずるように構成されてもよい。要求に応じて、仲介装置１６２から受信した状態情報は、状態情報格納手段７３８に格納される。
【００７０】
状態情報格納手段７３８は、仲介装置から受信した、管理対象の情報処理装置の状態情報を格納する。本実施例において、仲介装置１６２から取得した情報処理装置１１０−１１４の状態情報は、例えば、図１０に示される状態情報管理テーブルに格納され得る。上述した例において、情報処理装置１１０−１１４から取得した状態情報は、図１０（Ａ）に示される状態情報管理テーブルに格納されている。また、図１０（Ｂ）の状態情報管理テーブルは、その後に取得された情報処理装置１１０−１１４の状態情報を格納した例を表している。このように、情報処理装置１１０−１１４の状態情報は、一定の間隔で繰り返して取得され、状態情報管理テーブルには、最新の状態情報が格納されるよう構成される。
【００７１】
上記機能によって、本発明の一実施形態における状態情報管理サーバ１０４は、情報処理装置１１０の最新の状態情報を格納することができる。
【００７２】
（３．３  レポート出力機能）
次に、上述した機能によって取得した情報処理装置の位置情報と状態情報とを用いて、情報処理装置の管理レポートを作成する機能について説明する。上述したように、管理対象のアセットである情報処理装置１１０−１１４に付された、無線端末１２０−１２４の位置情報が、位置情報管理サーバ１０２に格納されている。位置情報を格納するテーブルの例が、図８に示されている。また、情報処理装置１１０−１１４の、それぞれの状態情報が、状態情報管理サーバ１０４に格納されている。状態情報を格納するテーブルの例が、図１０に示されている。
【００７３】
本発明の一実施形態におけるレポート出力装置１００は、位置情報取得手段７５０、状態情報取得手段７５２、装置情報格納手段７５４、判定手段７５６、エリア情報格納手段７５８及びレポート出力手段７６０を有する。
【００７４】
位置情報取得手段７５０は、管理対象のアセットである情報処理装置１１０−１１４の位置情報を、位置情報管理サーバ１０２の位置情報格納手段７１８から取得する。ここで、位置情報格納手段７１８に格納されている位置情報は、無線端末１２０−１２４の位置情報である。そのため、位置情報取得手段７５０は、予め定義された、図９に例示されるアセット情報管理テーブルを参照する。そして、位置情報を取得しようとする情報処理装置に対応する無線端末の識別情報を特定し、その位置情報を取得することにより、所望の情報処理装置の位置情報を取得することができる。取得した位置情報は、装置情報格納手段７５４に格納される。図１１は、装置情報格納手段７５４に格納される情報を、テーブル形式で例示したものである（以下、「装置情報管理テーブル」とする）。このうち、図１１（Ａ）は、図８に示される位置情報管理テーブルを用いて説明した、上述の例における無線端末１２０−１２４の位置情報を格納する、装置情報管理テーブルの例である。一方、図１１（Ｂ）は、その後に、さらに取得された無線端末１２０−１２４の位置情報を格納する、装置情報管理テーブルの例である。図１１（Ａ）（Ｂ）に示されるように、装置情報管理テーブルには、取得された位置情報（緯度、経度、フロア）に加えて、情報処理装置のアセット識別情報及びアセット名が格納される。また、位置情報取得手段７５０は、取得した位置情報を、判定手段７５６に渡す。
【００７５】
状態情報取得手段７５２は、管理対象のアセットである情報処理装置１１０−１１４の状態情報を、状態情報管理サーバ１０４の状態情報格納手段７３８から取得する。取得した状態情報は、位置情報とともに、装置情報格納手段７５４に格納される。図１１は、先に取得した位置情報とともに、状態情報を格納した、装置情報管理テーブルを示している。図１１（Ａ）は、図１０Ａに示される状態情報管理テーブルを用いて説明した、上述の例における情報処理装置１１０−１１４の状態情報を格納する、装置情報管理テーブルの例である。一方、図１１（Ｂ）は、その後に、さらに取得された情報処理装置１１０−１１４の状態情報（図１０（Ｂ））を格納する、装置情報管理テーブルの例である。本実施例においては、各情報処理装置１１０−１１４の「印刷枚数」、「エラー回数」及び「エラー状態」の状態情報が格納されている。
【００７６】
装置情報格納手段７５４は、上述したように、図１１に例示されるような、装置情報管理テーブルを用いて、管理対象のアセットである情報処理装置の位置情報及び状態情報（以下、「装置情報」と総称する）を格納する。ここで、装置情報格納手段７５４は、図１１（Ａ）（Ｂ）に示されるように、装置情報の履歴を保持することができる。どの程度の履歴情報を保管するかは、任意に設定することができる。
【００７７】
判定手段７５６は、位置情報取得手段７５０から情報処理装置１１０−１１４の位置情報を受け取ると、装置情報格納手段７５４に格納された、装置情報の履歴に含まれる、情報処理装置１１０−１１４の過去の位置情報を参照する。そして、判定手段７５６は、現在と過去の位置情報の相違がある情報処理装置を、移動がなされたものと判定する。当該判定は、全ての情報処理装置に対して行われ得る。具体例を用いて説明すると、位置情報取得手段７５０は、図１１（Ｂ）に格納される位置情報を取得したものとする。そして、装置情報格納手段７５４は、装置情報の直近の履歴として、図１１（Ａ）で示される位置情報を格納しているとき、以下の通りの判定を行う。
−情報処理装置１１０：移動されたものと判定（フロア「4」→「5」）
−情報処理装置１１２：移動されていないものと判定
−情報処理装置１１４：移動されたものと判定（緯度「35.66635」→「35.66645」）
なお、移動の有無の判定は、必ずしも直近のデータに基づいて判定されなくてもよい。例えば、管理者によって指定された任意の期間内に、一度でも位置情報に変更があった情報処理装置については、移動されたと判定するよう構成されてもよい。また、位置情報に変更がなされていても、後述する、エリア内での変動であれば、移動されたものと判定しないよう構成されてもよい。当該判定の結果は、判定に用いた過去の位置情報とともに、レポート出力手段７６０に渡される。
【００７８】
エリア情報格納手段７５８は、緯度、経度、フロアによって表される位置情報を、オフィス内のある領域を表すエリア名と関連付ける、エリア情報テーブルを格納する。図１２は、エリア情報テーブルの例を表す。エリア情報テーブルには、エリア名と、エリアの領域を定義する緯度、経度及びフロアの項目が含まれる。図１２によれば、例えば、「Ａ４−Ｓサイド」エリアは、北緯「35.66630」から北緯「35.66660」、東経「139.76520」から東経「139.76570」の範囲に広がる、「4」階の領域であることがわかる。エリア名は、レポートを出力する際に、位置情報とともに、あるいは位置情報の代わりに、用いられ得る。
【００７９】
レポート出力手段７６０は、管理者からの指示がなされたとき、一定期間が経過したとき、又は、判定手段７５６によって、一以上の情報処理装置について移動がなされたと判定されたとき、管理対象の情報処理装置の装置情報を含む管理レポートを出力し得る。装置情報は、装置情報格納手段７５４から取得される。出力されるレポートは、ＨＴＭＬ（Hyper  Text  Markup  Language）、ＰＤＦ（登録商標）、Ｅｘｃｅｌ（登録商標）、ＣＳＶ（Comma  Separated  Values）のような、既知の任意の形式によって出力され得る。
【００８０】
図１６（Ａ）−（Ｃ）は、本発明の一実施形態において出力されるレポートの形式を、例示的に表形式で表したものである。
【００８１】
レポート出力手段７６０は、図１６（Ａ）に示される形式を用いて、情報処理装置の属するエリアと、アセット名と、印刷枚数と、エラー回数と、移動の有無とを出力する。図１６（Ａ）に格納される情報は、図１１（Ｂ）に示される装置情報管理テーブルに格納された情報に対応する。例えば、情報処理装置１１０のアセット名は「カラー複合機０１」であり、緯度「35.66635」、経度「139.76555」、フロア「5」の位置情報を有する。レポート出力手段７６０は、図１２に示されるエリア情報テーブルを参照し、「カラー複合機０１」は、「Ａ５−Ｓサイド」エリアに属するものとして、「エリア」項目の情報を出力する。また、レポート出力手段７６０は、判定手段７５６により、移動されたと判定された、情報処理装置１１０について、「移動の有無」の項目を「有」として出力する。さらに、レポート出力手段７６０は、判定手段７５６より渡された過去の位置情報を、エリア名に変換し、「移動の有無」の項目に、「（以前に属していたエリア名）から移動」のように情報を付加する。上記の出力処理を、管理対象である情報処理装置全てについて行う。なお、情報処理装置１１４については、判定手段７５６により、移動されたと判定されているが、図１２のエリア情報テーブルによれば、当該移動は、同一エリア「Ａ５−Ｓサイド」内での移動であることがわかる。この場合には、レポート出力手段７６０は、「移動の有無」の項目に、「同一エリア内で移動」のような情報を付加する。一方、レポート出力手段７６０は、情報処理装置１１２のように、移動の検出されていないアセットについては、「移動の有無」の項目に、「無」のような情報を付加する。このような出力形式によってレポートを出力することにより、管理者は、移動のなされたアセットの属するエリアに着目して、アセットの状態情報を確認することができる。
【００８２】
また、レポート出力手段７６０は、図１６（Ｂ）に示される形式を用いて、情報処理装置の属するエリアと、アセット名と、緯度と、経度と、フロアと、印刷枚数と、エラー回数とを出力する。出力される各情報は、上記と同様の方法によって取得される。当該出力形式により、管理者は、位置情報と状態情報とが関連付けられた、詳細な情報を含む管理レポートを取得することができる。
【００８３】
また、レポート出力手段７６０は、図１６（Ｃ）に示される形式を用いて、情報処理装置で発生しているエラー状態と、エリアと、アセット名と、印刷枚数と、エラー回数とを出力する。ここで、この管理レポートは、現時点でエラー状態となっているアセットを対象に、出力される。また、移動がなされたアセットについては、「エリア」の項目に、移動があったことを示す情報が出力される。当該出力形式により、管理者は、エラー状態であるアセットを迅速に特定でき、かつ、移動のあったアセットを一目で確認することができる。
【００８４】
レポート出力手段７６０によって出力された管理レポートは、上述した任意の形式で出力され、管理装置１００の記憶手段に格納され、管理者のクライアントＰＣからの要求に応じて、随時表示又は転送されるように構成され得る。あるいは、管理レポートは、予め指定された管理者のＰＣ等にメールで送信されてもよい。出力された管理レポートの保存形態や提供形態は、既存の技術を用いて、任意の方法によってなされ得る。
【００８５】
上記機能によって、本発明の一実施形態における管理装置１００は、情報処理装置の位置情報と状態情報とが関連付けられた管理レポートを出力することができる。特に、本管理装置１００は、情報処理装置のエリア間又はエリア内での移動の有無を表す情報を含む、管理レポートを出力することができる。
【００８６】
（４．動作例）
次に、図１３−１５を用いて、本発明の一実施形態における管理システム１の動作例について説明する。以下では、本管理システム１の動作を、「位置情報管理処理」と、「状態情報管理処理」と、「レポート出力処理」に分類して説明する。なお、以下では、上述した例と同様に、情報処理装置１１０−１１４及び無線端末１２０−１２４の例を用いて説明する。
【００８７】
（４．１  位置情報取得処理）
まず、図１３を用いて、位置情報管理サーバ１０２が、無線端末１２０−１２４の位置情報を、ネットワーク１８０を通じて、取得する処理について説明する。ここでの説明では、無線端末１２０−１２４は、当初、通信装置１４０−１４４から測位信号をそれぞれ受信して、位置情報を取得するものとして説明する。通信装置１４０−１４４が送信する測位信号に含まれる位置情報は、以下の通りである。
−通信装置１４０：緯度「35.66635」、経度「139.76555」、フロア「4」
−通信装置１４２：緯度「35.66675」、経度「139.76560」、フロア「4」
−通信装置１４４：緯度「35.66635」、経度「139.76555」、フロア「5」
まず、ステップＳ１３００において、仲介装置１６２の問合せ手段７２０は、位置情報管理サーバ１０２に対して、位置情報送信要求の有無を問合せる。
【００８８】
ステップＳ１３０２において、位置情報管理サーバ１０２の位置情報要求手段７２２は、要求がない旨の応答を、仲介装置１６２に対して送信する。よって、ここでは、無線端末の位置情報は、位置情報管理サーバ１０２に対して送信されない。以後、仲介装置１６２の、位置情報管理サーバ１０２への要求の有無の問合せは、定期的に行われ得る。
【００８９】
一方、ステップＳ１３１０において、各通信装置１４０−１４４の測位信号送信手段７０２は、上記位置情報を含む測位信号を、一定の領域に送信し続ける。
【００９０】
ステップＳ１３２０において、各無線端末１２０−１２４の測位信号受信手段７０４は、通信装置１４０−１４４の測位信号送信手段７０２からそれぞれ送信された測位信号を、受信する。
【００９１】
ステップＳ１３２２において、各無線端末１２０−１２４の位置情報取得手段７０６は、受信した測位信号から、位置情報を取得する。位置情報は、例えば、ＩＭＥＳ規格に従って定義された、測位信号を構成するフレーム内の所定の位置に含まれている。本実施例において、各無線端末が最初に受信した位置情報は、以下の通りとなる。
−無線端末１２０：緯度「35.66635」、経度「139.76555」、フロア「4」
−無線端末１２２：緯度「35.66675」、経度「139.76560」、フロア「4」
−無線端末１２４：緯度「35.66635」、経度「139.76555」、フロア「5」
ステップＳ１３２４において、各無線端末１２０−１２４の位置情報送信手段７１０は、識別情報格納手段７０８に格納された識別情報とともに、上記位置情報を、それぞれ、通信装置１４０−１４４に送信する。ここで、各無線端末１２０−１２４の識別情報（通信部４０６のＭＡＣアドレス）は、以下の通りである。
−無線端末１２０：「002673abcdef01」
−無線端末１２２：「002673abcdef02」
−無線端末１２４：「005001abcdef03」
ステップＳ１３２６において、各通信装置１４０−１４４の中継手段７１２は、無線端末１２０−１２４からそれぞれ受信した位置情報と識別情報とを、ゲートウェイ１６０に中継する。
【００９２】
ステップＳ１３２８において、ゲートウェイ１６０の通信変換手段７１４は、通信装置１４０−１４４の属するネットワーク１８０から送信された通信データを、社内ＬＡＮのようなネットワーク１８２に適合する形式に変換する。
【００９３】
ステップＳ１３３０において、仲介装置１６２の位置情報受信手段７１６は、通信装置１４０−１４４とゲートウェイ１６０とを介して、無線端末１２０−１２４の位置情報と識別情報とを受信する。
【００９４】
ステップＳ１３３２において、仲介装置１６２の位置情報保持手段７１８は、受信した、各無線端末１２０−１２４の位置情報と識別情報とを格納する。位置情報保持手段７１８は、無線端末ごとに、識別情報と位置情報を格納することができる。図８は、識別情報と位置情報とを格納する、位置情報管理テーブルの例を表している。上述した実施例において、無線端末１２０−１２４から送信された位置情報は、図８（Ａ）〜（Ｃ）に示された項目のうち、最上位の項目（「2012/6/11 00:00:00」）として格納されている。また、図８に示される位置情報管理テーブルは、その後に、夫々の無線端末１２０−１２４から送信された位置情報も格納している。
【００９５】
ステップＳ１３４０において、仲介装置１６２の問合せ手段７２０は、位置情報管理サーバ１０２に対して、位置情報送信要求の有無をさらに問合せる。
【００９６】
ステップＳ１３４２において、位置情報管理サーバ１０２の位置情報要求手段７２２は、要求がある旨の応答を、仲介装置１６２に対して送信する。
【００９７】
ステップＳ１３４４において、仲介装置１６２の問合せ手段７２０は、位置情報保持手段７１８に保持された、無線端末１２０−１２４の位置情報と識別情報とを、位置情報管理サーバ１０２に対して送信する。
【００９８】
上記処理によって、本発明の一実施形態における位置情報管理サーバ１０２は、管理対象であるアセットに付された無線端末１２０の位置情報を通じて、そのアセットの位置情報を管理することができる。
【００９９】
（４．２  状態情報取得処理）
次に、図１４を用いて、状態情報管理サーバ１０４が、管理対象のアセットである情報処理装置１１０−１１４の状態情報を、仲介装置１６２を通じて、取得する処理について説明する。以下では、図９に示されるアセット情報管理テーブルに従って、情報処理装置１１０が、カラー複合機（ＭＦＰ）であり、情報処理装置１１２が、モノクロ複合機（ＭＦＰ）であり、情報処理装置１１４が、カラー（レーザ）プリンタであるものとして、説明を行う。
【０１００】
まず、ステップＳ１４００において、仲介装置１６２の問合せ手段７２０は、状態情報管理サーバ１０４に対して、状態情報送信要求の有無を問合せる。
【０１０１】
ステップＳ１４０２において、状態情報管理サーバ１０４の状態情報要求手段７３６は、要求がない旨の応答を、仲介装置１６２に対して送信する。よって、ここでは、情報処理装置の状態情報は、状態情報管理サーバ１０４に対して送信されない。以後、仲介装置１６２の、状態情報管理サーバ１０４への要求の有無の問合せは、定期的に行われ得る。
【０１０２】
一方、ステップＳ１４１０において、各情報処理装置１１０−１１４は、それぞれが備える機能を実現するための情報処理を行う。
【０１０３】
ステップＳ１４１２において、各情報処理装置１１０−１１４は、情報処理の結果を受けて、自らの状態情報を格納（更新）する。例えば、カラー複合機である情報処理装置１１０は、印刷処理を行うごとに、累計印刷枚数の情報を加算してもよい。また、情報処理装置１１０は、印刷処理によってエラーが発生するごとに、累計エラー発生回数の情報を加算してもよい。また、エラーが発生していることを表すエラー情報を格納してもよい。どのような状態情報を格納するかは、情報処理装置の種類によって異なり得る。本実施例では、説明のために、上述した状態情報を用いて説明を行うが、本発明においては、このような状態情報に限定されず、あらゆる状態情報を用いることができる。
【０１０４】
ステップＳ１４２０において、仲介装置１６２の問合せ手段７２０は、状態情報管理サーバ１０４に対して、状態情報送信要求の有無をさらに問合せる。
【０１０５】
ステップＳ１４２２において、状態情報管理サーバ１０４の状態情報要求手段７３６は、要求がある旨の応答を、仲介装置１６２に対して送信する。
【０１０６】
ステップＳ１４２４において、仲介装置１６２の状態情報収集手段７３２は、ここで、各情報処理装置１１０−１１４から、各情報処理装置の状態情報格納手段７３０に格納された状態情報を収集する。本実施例において、この時点における、各情報処理装置の状態情報は、以下の通りであったものとする。
−情報処理装置１１０：累計印刷枚数「１９７２」  累計エラー発生回数「６」  エラー状態「用紙詰まり」
−情報処理装置１１２：累計印刷枚数「１５０」  累計エラー発生回数「１」  エラー「−（エラーなし）」
−情報処理装置１１４：累計印刷枚数「２１５」  累計エラー発生回数「２」  エラー「−（エラーなし）」
ステップＳ１４２６において、収集された各情報処理装置の状態情報が、状態情報保持手段７３４に保持される。
【０１０７】
ステップＳ１４２８において、仲介装置１６２の問合せ手段７２０は、状態情報保持手段７３４に保持された、各情報処理装置の状態情報を、状態情報管理サーバ１０４に送信する。
【０１０８】
ステップＳ１４３０において、状態情報管理サーバ１０４の状態情報格納手段７３８に、受信した各情報処理装置の状態情報が格納される。これらの状態情報を格納する状態情報管理テーブルの例を図１０（Ｂ）に示す。
【０１０９】
上記機能によって、本発明の一実施形態における状態情報管理サーバ１０４は、情報処理装置１１０の最新の状態情報を格納することができる。
【０１１０】
（４．３  レポート出力処理）
次に、図１５を用いて、管理装置１００が、管理対象の情報処理装置の位置情報と状態情報とを用いて、管理レポートを出力する処理について説明する。本説明においては、２つの異なる時刻ｔ０（2012/6/11  00:00:00）、ｔ１（2012/6/13  00:00:00）において取得された、情報処理装置１１０−１１４の位置情報と状態情報を用いて、説明を行う。時刻ｔ０に取得された、無線端末１２０−１２４の位置情報は、図８（Ａ）−（Ｃ）に示される位置情報管理テーブルの、最上位に格納されている位置情報である。また、時刻ｔ０に取得された情報処理装置１１０−１１４の状態情報は、図１０（Ａ）に示される状態情報管理テーブルに格納されている状態情報である。一方、時刻ｔ１に取得された、無線端末１２０−１２４の位置情報は、図８（Ａ）−（Ｃ）に示される位置情報管理テーブルの、上から３番目に格納されている。また、時刻ｔ１に取得した情報処理装置１１０−１１４の状態情報は、図１０（Ｂ）に示される状態情報管理テーブルに格納されている。
【０１１１】
まず、現在の時刻が、時刻ｔ０以降、ｔ１より前であるものとし、位置情報管理サーバ１０２に格納される位置情報管理テーブルと、状態情報管理サーバ１０４に格納される状態情報管理テーブルとが、それぞれ、ｔ０時点のものであるものとする。
【０１１２】
ステップＳ１５００において、処理が開始される。
【０１１３】
ステップＳ１５０２において、位置情報取得手段７５０は、管理対象のアセットである情報処理装置１１０−１１４の位置情報を、位置情報管理サーバ１０２の位置情報格納手段７１８から取得する。ここで、位置情報取得手段７５０は、情報処理装置１１０−１１４の位置情報を取得するために、図９に例示されるアセット情報管理テーブルを参照し、対応する無線端末１１０−１１４の位置情報を取得する。すなわち、ここで取得される情報処理装置１１０−１１４の位置情報は、以下の通りである。
−情報処理装置１１０：緯度「35.66635」、経度「139.76555」、フロア「4」
−情報処理装置１１２：緯度「35.66675」、経度「139.76560」、フロア「4」
−情報処理装置１１４：緯度「35.66635」、経度「139.76555」、フロア「5」
ステップＳ１５０４において、状態情報取得手段７５２は、管理対象のアセットである情報処理装置１１０−１１４の状態情報を、状態情報管理サーバ１０４の状態情報格納手段７３８から取得する。ここで取得される情報処理装置１１０−１１４の状態情報は、図１０（Ａ）に示される通りである。
【０１１４】
ステップＳ１５０６において、ステップＳ１５０２で取得された位置情報と、ステップＳ１５０４で取得された状態情報が、装置情報として、装置情報管理テーブルに格納される（図１１（Ａ））。
【０１１５】
ステップＳ１５０８において、判定手段７５６は、装置情報格納手段７５４に格納された、装置情報の履歴に含まれる、情報処理装置１１０−１１４の過去の位置情報を参照する。そして、過去の位置情報と、ステップＳ１５０２で取得した位置情報と比較する。ここでは、時刻ｔ０より前の位置情報は、時刻ｔ０のものと同一であったものとして、説明を進める。すなわち、情報処理装置１１０−１１４の、ステップＳ１５０２で取得された位置情報と、過去の位置情報との比較結果が、一致するものとする。
【０１１６】
ステップＳ１５１０において、上記の通り、情報処理装置１１０−１１４の、ステップＳ１５０２で取得した位置情報と、過去の位置情報とが一致するため、いかなる移動もなされていないものとして、ステップＳ１５１２に進む。
【０１１７】
ステップＳ１５１２において、レポートの出力条件が満たされる場合に、ステップＳ１５１４に進む。レポートの出力条件は、例えば、管理者からのレポート出力指示がなされたとき、一定期間が経過したとき、又は、判定手段７５６によって何れかの情報処理装置において移動がなされたと判定されたときに、満たされ得る。ここでは、レポートの出力条件が満たされなかったものとして、ステップＳ１５１６へと進み、処理を終了する。
【０１１８】
次に、一定の時間が経過し、管理装置１００における当該処理が再度開始されたものとする。ここで、現在の時刻が、時刻ｔ１以降であるものとし、位置情報管理サーバ１０２に格納される位置情報管理テーブル（図８）と、状態情報管理サーバ１０４に格納される状態情報管理テーブル（図１０）とが、それぞれｔ１時点のものになっているものとする。なお、以下で実行されるステップの番号の後ろには「'」が付され、上記で実行されたステップと区別される。
【０１１９】
ステップＳ１５０２'において、位置情報取得手段７５０は、情報処理装置１１０−１１４の位置情報を、位置情報管理サーバ１０２の位置情報格納手段７１８から取得する。ここで取得される情報処理装置１１０−１１４の位置情報は、以下の通りである。
−情報処理装置１１０：緯度「35.66635」、経度「139.76555」、フロア「5」
−情報処理装置１１２：緯度「35.66675」、経度「139.76560」、フロア「4」
−情報処理装置１１４：緯度「35.66645」、経度「139.76555」、フロア「5」
情報処理装置１１０、１１４の位置情報が変化していることがわかる。
【０１２０】
ステップＳ１５０４'において、状態情報取得手段７５２は、情報処理装置１１０−１１４の状態情報を、状態情報管理サーバ１０４の状態情報格納手段７３８から取得する。ここで取得される情報処理装置１１０−１１４の状態情報は、図１０（Ｂ）に示される通りである。
【０１２１】
ステップＳ１５０６'において、ステップＳ１５０２'で取得された位置情報と、ステップＳ１５０４'で取得された状態情報が、装置情報として、装置情報管理テーブルに格納される（図１１（Ｂ））。
【０１２２】
ステップＳ１５０８'において、判定手段７５６は、ステップＳ１５０２で取得した各情報処理装置１１０−１１４の位置情報（ｔ０における位置情報）と、ステップＳ１５０２'で取得した位置情報（ｔ１における位置情報）とを、それぞれ比較する。
【０１２３】
ステップＳ１５１０'において、判定手段７５６は、上記比較の結果、位置情報が一致しない以下の情報処理装置を、移動されたものとして判定する。
−情報処理装置１１０  （フロア「4」→フロア「5」）
−情報処理装置１１４  （緯度「35.66635」→緯度「35.66645」）
ステップＳ１５１２'において、判定手段７５６による移動の判定がなされたため、レポートの出力条件が満たされたものとして、ステップＳ１５１４'へと進む。
【０１２４】
ステップＳ１５１４'において、レポート出力手段７６０は、装置情報格納手段７５４に格納された、各情報処理装置１１０−１１４の装置情報を含む、レポートを出力する。レポートの出力形式は、図１６（Ａ）−（Ｃ）に示される通りである。ここでは、図１６（Ａ）に示される形式に従って、レポートを出力する例について説明する。この形式では、情報処理装置の装置情報を、エリアごとに分類して出力する。ここで、エリアとは、エリア情報格納手段７５８に格納されるエリア情報テーブルによって定義される、例えば建物内の一定の領域を表す名前である。レポート出力手段７６０は、管理者による直感的な理解を助けるため、緯度、経度、フロアによって表される位置情報を、エリア名によって表すことができる。また、当該出力形式においては、移動のあった情報処理装置が一目でわかるよう、移動の有無を表示することができる。このために、ステップＳ１５１０'での判定結果が利用される。さらに、ステップＳ１５１０'で、移動されたと判定された情報処理装置１１０、１１４について、移動前に属していたエリア（すなわち、ｔ０での位置情報に対応するエリア）の情報を表示することができる。当該出力形式では、この他に、アセット名や、印刷枚数や、エラー回数のような情報を出力することができる。レポート出力が完了すると、処理はステップＳ１５１６'に進み、当該処理は終了する。
【０１２５】
上記処理によって、本発明の一実施形態における管理装置１００は、管理対象であるアセットの状態情報と位置情報とが関連付けられたレポートを作成することができる。そして、当該レポートを通じて、物理的な位置が変更されたアセットの位置情報を正確に把握することができる。
【符号の説明】
【０１２６】
１  管理システム
１００  管理装置
１０２  位置情報管理サーバ
１０４  状態情報管理サーバ
１１０、１１２、１１４、１１６  情報処理装置
１２０、１２２、１２４、１２６  無線端末
１４０、１４２、１４４、１４６  通信装置
１６０  ゲートウェイ
１６２  仲介装置
７００  位置情報格納手段
７０２  測位信号送信手段
７０４  測位信号受信手段
７０６  位置情報取得手段
７０８  識別情報格納手段
７１０  位置情報送信手段
７１２  中継手段
７１４  通信変換手段
７１６  位置情報受信手段
７１８  位置情報保持手段
７２０  問合せ手段
７２２  位置情報要求手段
７２４  位置情報格納手段
７３０  状態情報格納手段
７３２  状態情報収集手段
７３４  状態情報保持手段
７３６  状態情報要求手段
７３８  状態情報格納手段
７５０  位置情報取得手段
７５２  状態情報取得手段
７５４  装置情報格納手段
７５６  判定手段
７５８  エリア情報格納手段
７６０  レポート出力手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２７】
【特許文献１】特開２００９−３２２７７号公報
【特許文献２】国際公開第２００５／０８６３７５号
【特許文献３】特許第４２９６３０２号公報
【非特許文献】
【０１２８】
【非特許文献１】"準天頂衛星システムユーザインタフェース仕様書"、ＩＳ−ＱＺＳＳ１．４版、宇宙航空研究開発機構
【図１】
2014021868.tif 000003
【図２】
2014021868.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014021868.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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