(57)【要約】【課題】精密な押出し量の制御を必要とせずに、良好な分割性を確保することができる光ファイバケーブルを提供する。【解決手段】光ファイバ１０ａ，１０ｂと、光ファイバ１０ａ，１０ｂを挟んで光ファイバ１０ａ，１０ｂに平行に配置された一対の抗張力体１１ａ，１１ｂと、一対の抗張力体１１ａ，１１ｂをそれぞれ被覆し、光ファイバ１０ａ，１０ｂと離間して配置された一対の被覆層１２ａ，１２ｂと、光ファイバ１０ａ，１０ｂ及び一対の被覆層１２ａ，１２ｂを一括被覆する外被１３と、一対の被覆層１２ａ，１２ｂの間に配置され、光ファイバ１０ａ，１０ｂに少なくとも一方の面が接し、且つ一対の被覆層１２ａ，１２ｂに幅方向の両端が接するセパレータ１８とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバと、
前記光ファイバを挟んで前記光ファイバに平行に配置された一対の抗張力体と、
前記一対の抗張力体をそれぞれ被覆し、前記光ファイバと離間して配置された一対の被覆層と、
前記光ファイバ及び前記一対の被覆層を一括被覆する外被と、
前記一対の被覆層の間に配置され、前記光ファイバに少なくとも一方の面が接し、且つ前記一対の被覆層に幅方向の両端が接するセパレータ
とを備えることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記光ファイバと前記一対の被覆層との間に、前記外被の一部が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記外被、前記一対の被覆層、前記セパレータのいずれもが、融着も接着もしていないことを特徴とする請求項１又は２に記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記光ファイバが前記セパレータの両面に配置され、
前記セパレータが前記一対の抗張力体の中心を結んだ平面上に配置されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
前記光ファイバが前記セパレータの片面にのみ配置され、
前記光ファイバが前記一対の抗張力体の中心を結んだ平面上に配置されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項６】
前記光ファイバが前記セパレータの片面にのみ配置され、
前記セパレータの前記光ファイバが配置された面と反対側の面が、前記外被と融着又は接着している
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項７】
前記光ファイバが、一方向又はＳＺに撚り合わされていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項８】
前記一対の抗張力体の内側に溝部が設けられ、
前記セパレータの両端が前記溝部に挿入されている
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項９】
前記セパレータの断面形状がＨ字型であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１０】
前記光ファイバと前記一対の被覆層との間に回りこんだ前記外被の端部が、前記セパレータの光ファイバと接する面に垂直な前記光ファイバの接線に平行又は前記接線より外側に位置していることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバケーブルの一つとして、光ファイバ心線を挟んだ一対の抗張力体を内部被膜で被覆し、光ファイバ及び一対の内部被膜を外部被膜で一括被覆した構造が知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載の光ファイバケーブルによれば、中間後分岐作業において内部被膜に達する切り込みを外部被膜に入れると外部被膜を分割することができ、外部被膜から内部被膜及び光ファイバ心線を容易に分離することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１８４５０号公報（図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の光ファイバケーブルについて、実際に外部被膜を押出成形する際には、光ファイバ心線と一対の内部被膜との間に外部被膜を構成する樹脂が回りこんで繋がってしまい、外部被膜を分割するのが困難となる場合がある。光ファイバ心線と一対の内部被膜との間で外部被膜を構成する樹脂が繋がらないようにするためには、精密な押出し量の制御を行う必要がある。このため、高価な設備や治工具が必要になったり、製造線速を上げることが困難であり生産性に乏しくなったりする問題がある。
【０００５】
そこで、光ファイバ心線と一対の内部被膜との間に、外部被膜を構成する樹脂が入らないようにするため、外部被膜の押出成形の際に一対の内部被膜を光ファイバ心線に積極的に押し当てると、いわゆるマイクロベンド損失が発生する恐れがある。
【０００６】
上記課題を鑑み、本発明の目的は、押出し量の精密な制御を必要とせずに、良好な分割性を確保することができる光ファイバケーブルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、光ファイバと、光ファイバを挟んで光ファイバに平行に配置された一対の抗張力体と、一対の抗張力体をそれぞれ被覆し、光ファイバと離間して配置された一対の被覆層と、光ファイバ及び一対の被覆層を一括被覆する外被と、一対の被覆層の間に配置され、光ファイバに少なくとも一方の面が接し、且つ一対の被覆層に幅方向の両端が接するセパレータとを備えることを特徴とする光ファイバケーブルが提供される。
【０００８】
本発明の一態様において、光ファイバと一対の被覆層との間に、外被の一部が配置されていても良い。
【０００９】
本発明の一態様において、外被、一対の被覆層、セパレータのいずれもが、融着も接着もしていなくても良い。
【００１０】
本発明の一態様において、光ファイバがセパレータの両面に配置され、セパレータが一対の抗張力体の中心を結んだ平面上に配置されていても良い。
【００１１】
本発明の一態様において、光ファイバがセパレータの片面にのみ配置され、光ファイバが一対の抗張力体の中心を結んだ平面上に配置されていても良い。
【００１２】
本発明の一態様において、光ファイバがセパレータの片面にのみ配置され、セパレータの光ファイバが配置された面と反対側の面が、外被と融着又は接着していても良い。
【００１３】
本発明の一態様において、光ファイバが、一方向又はＳＺに撚り合わされていても良い。
【００１４】
本発明の一態様において、一対の抗張力体の内側に溝部が設けられ、セパレータの両端が溝部に挿入されていても良い。
【００１５】
本発明の一態様において、セパレータの断面形状がＨ字型であっても良い。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、精密な押出し量の制御を必要とせずに、良好な分割性を確保することができる光ファイバケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルの一例を示す断面図である。
【図２】図２（ａ）及び図２（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルの中間後分岐方法の一例を説明するための断面図である。
【図３】図３（ａ）及び図３（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルの中間後分岐方法の他の一例を説明するための断面図である。
【図４】図４（ａ）〜図４（ｄ）は、第１〜第４の比較例に係る光ファイバケーブルを示す断面図である。
【図５】比較例に係る光ファイバケーブルの一例を示す断面図である。
【図６】実施例及び比較例に係る光ファイバケーブルの伝送損失の測定結果を表す表である。
【図７】本発明の実施の形態の第１の変形例に係る光ファイバケーブルの一例を示す断面図である。
【図８】本発明の実施の形態の第２の変形例に係る光ファイバケーブルの一例を示す断面図である。
【図９】本発明の実施の形態の第３の変形例に係る光ファイバケーブルの一例を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態の第４の変形例に係る光ファイバケーブルの一例を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態の第５の変形例に係る光ファイバケーブルの一例を示す断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態の第６の変形例に係る光ファイバケーブルの一例を示す断面図である。
【図１３】図１３（ａ）は、本発明の実施の形態の第７の変形例に係る光ファイバケーブルの一例を示す断面図である。図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の部分拡大図である。図１３（ｃ）は、本発明の実施の形態の第７の変形例に係る光ファイバケーブルの中間後分岐方法の一例を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることはもちろんである。また、以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、この発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。この発明の技術的思想は、特許請求の範囲において、種々の変更を加えることができる。
【００１９】
本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルは、図１に示すように、光ファイバ１０ａ，１０ｂと、光ファイバ１０ａ，１０ｂを挟んで光ファイバ１０ａ，１０ｂに平行に配置された一対の抗張力体１１ａ，１１ｂと、一対の抗張力体１１ａ，１１ｂをそれぞれ被覆し、光ファイバ１０ａ，１０ｂと離間して配置された一対の被覆層１２ａ，１２ｂと、光ファイバ１０ａ，１０ｂ及び一対の被覆層１２ａ，１２ｂの周囲を一括被覆する外被１３と、一対の被覆層１２ａ，１２ｂの間に配置されたセパレータ１８を備える。セパレータ１８は、光ファイバ１０ａ，１０ｂに両面が接し、且つ一対の被覆層１２ａ，１２ｂの双方に幅方向の両端が接する。
【００２０】
光ファイバ１０ａ，１０ｂは、セパレータ１８の両面にそれぞれ４本ずつ並べて配置されている。光ファイバ１０ａ，１０ｂの並んだ幅Ｗ１は、セパレータ１８の幅Ｗ２よりも狭い。また、光ファイバ１０ａ，１０ｂと一対の被覆層１２ａ，１２ｂとの間には、外被１３の一部が配置されていることが、光ファイバ１０ａ，１０ｂの位置を安定させることができるため好ましい。
【００２１】
光ファイバ１０ａ，１０ｂは、一対の被覆層１２ａ，１２ｂの上面である頂部１４ａ，１４ｂ同士を含む平面Ｓ１と、一対の被覆層１２ａ，１２ｂの下面である頂部１５ａ，１５ｂ同士を含む平面Ｓ２との間に挟まれるように配置されている。ケーブル長手方向に垂直な断面において、頂部１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂのそれぞれは線をなしている。
【００２２】
本発明の実施の形態において、光ファイバ１０ａ，１０ｂの本数及び種類は特に限定されない。光ファイバ１０ａ，１０ｂの種類としては、光ファイバ素線、光ファイバ心線又は光ファイバテープ心線等の心線を採用可能である。このうち、光ファイバテープ心線としては、間欠固定テープ心線等が採用可能である。
【００２３】
また、複数本の光ファイバ１０ａ，１０ｂを有する場合、長手方向に撚らずに平行に延伸しても良く、一方向に撚り合わされていても良く、ＳＺ形状に撚り合わされていても良く、一方向撚りとＳＺ撚りが途中で入れ替わる複合形状を保持していても良い。また、複数本の光ファイバを実装した光ファイバユニットが外被１３内に複数本実装されていても良い。これらの事項はシステムで要求される伝送特性、必要な光ファイバの本数等にしたがって適宜決定することができる。
【００２４】
被覆層１２ａ，１２ｂ及び外被１３の材料としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ナイロン（登録商標）、フッ化エチレン又はポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂が使用可能である。被覆層１２ａ，１２ｂ及び外被１３として、同じ材料を使用しても良く、異なる材料を使用しても良い。
【００２５】
ここで、被覆層１２ａ，１２ｂの硬度が、外被１３の硬度よりも高いことが好ましい。例えば、外被１３としてＰＶＣを使用し、被覆層１２ａ，１２ｂとしてＰＰを使用することができる。被覆層１２ａ，１２ｂの硬度を外被１３の硬度よりも高くすることにより、外被１３に切り込みを入れるときに、刃を入れた際の反力で適正な位置に切り込みを入れたか確認することができる。
【００２６】
外被１３は、平面Ｓ１，Ｓ２で挟まれた領域であって、一対の被覆層１２ａ，１２ｂの内側に回り込んでいる。このため、外被１３は、光ファイバ１０ａ，１０ｂに対応する位置の厚さＴ２が、一対の被覆層１２ａ，１２ｂの頂部１４ａ，１４ｂに対応する位置の厚さＴ１よりも厚い。また、一対の被覆層１２ａ，１２ｂの内側の側面１６ａ，１６ｂと光ファイバ１０ａ，１０ｂとの間には外被１３の一部が配置されている。
【００２７】
また、外被１３は、一対の被覆層１２ａ，１２ｂの頂部１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂから光ファイバ側の側面１６ａ，１６ｂにわたって一対の被覆層１２ａ，１２ｂと融着又は接着せず、且つ一対の被覆層１２ａ，１２ｂの頂部１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂよりも外側の側面１７ａ，１７ｂにおいて一対の被覆層１２ａ，１２ｂと融着又は接着している。本発明の実施の形態において、「融着」とは、被覆層１２ａ，１２ｂ及び外被１３の押出成形時の熱により融着されていることを意味し、「接着」とは、押出成形時の熱により融着することとは別の方法により接着されていることを意味する。
【００２８】
抗張力体１１ａ，１１ｂは、鋼線等の金属線又は繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等からなる。抗張力体１１ａ，１１ｂの形状としては、線状体に限らず、帯状体であっても良い。帯状体とは、断面が偏平形状、楕円形状、あるいは長方形などの矩形状で、長尺の帯状のものをいう。
【００２９】
セパレータ１８は０．２ｍｍ程度の厚さを有する。セパレータ１８が一対の被覆層１２ａ，１２ｂと接しているため、外被１３が光ファイバ１０ａ，１０ｂと一対の被覆層１２ａ，１２ｂとの間で分断されている。セパレータ１８としては、光ファイバ１０ａ，１０ｂ、一対の被覆層１２ａ，１２ｂ及び外被１３に対して融着又は接着せず、容易に剥離する材料が好ましい。セパレータ１８としては、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）若しくはナイロン（登録商標）等の熱可塑性樹脂、又はエポキシ等の熱硬化性樹脂が使用可能である。セパレータ１８としては更に、鋼、鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）等の金属材料が使用可能である。
【００３０】
本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルを中間後分岐する際には、図２（ａ）に示すように、例えば２つの刃２１ａ，２１ｂを有する工具を用いて、被覆層１２ａ，１２ｂの頂部１４ａ，１４ｂに位置する外被１３に切り込みを入れる。刃２１ａ，２１ｂの長さは、外被１３表面から被覆層１２ａ，１２ｂの頂部１４ａ，１４ｂまで達する長さ以上であり、且つ、外被１３表面から光ファイバ１０ａ，１０ｂまで達しない長さに調整すれば良い。切り込みを入れる位置は、被覆層１２ａ，１２ｂの頂部１４ａ，１４ｂのいずれの位置でも良い。この際、頂部１４ａ，１４ｂ同士を含む平面Ｓ１よりも内側に光ファイバ１０ａ，１０ｂが配置されている。このため、光ファイバ１０ａ，１０ｂ上方の外被１３に切れ込みを入れた場合でも、工具の刃２１ａ，２１ｂが光ファイバ１０ａ，１０ｂまで到達しないので、光ファイバ１０ａ，１０ｂの損傷を防止することができる。ここで、セパレータ１８を配置することにより、光ファイバ１０ａ，１０ｂと一対の被覆層１２ａ，１２ｂとの間で外被１３が分断されている。よって、図２（ｂ）に示すように、光ファイバ１０ａ，１０ｂ上方の外被１３の一部と、一対の被覆層１２ａ，１２ｂ及び光ファイバ１０ａ，１０ｂとを容易に分離することができ、光ファイバ１０ａ，１０ｂを内部から取り出すことができる。
【００３１】
なお、図３（ａ）に示すように、４つの刃２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂを有する工具を用いて、被覆層１２ａ，１２ｂの頂部１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂに位置する外被１３の４箇所に切り込みを入れても良い。この場合も、セパレータ１８を配置することにより、光ファイバ１０ａ，１０ｂと一対の被覆層１２ａ，１２ｂとの間で外被１３が分断されている。よって、図３（ｂ）に示すように外被１３と、一対の被覆層１２ａ，１２ｂ及び光ファイバ１０ａ，１０ｂとを容易に分離することができ、外被１３を４分割することができる。このとき、一対の被覆層１２ａ，１２ｂの外側の側面１７ａ，１７ｂにおいて一対の被覆層１２ａ，１２ｂと外被１３とが融着又は接着しているため、分割後も被覆層１２ａ，１２ｂと外被１３の一部は一体化している。
【００３２】
ここで、図４（ａ）〜図４（ｄ）を用いて第１〜第４の比較例を説明する。第１の比較例に係る光ファイバケーブルは、図４（ａ）に示すように、光ファイバ１０１と、光ファイバ１０１を挟んで配置された一対の抗張力体１０２と、一対の抗張力体１０２をそれぞれ被覆する一対の被覆層１０３と、光ファイバ１０１及び一対の被覆層１０３を一括被覆する外被１０４を備える。光ファイバ１０１と一対の被覆層１０３とは離間して配置されている。第１の比較例に係る光ファイバケーブルによれば、中間後分岐作業において外被１０４の良好な分割性を確保することが可能である。しかしながら、光ファイバ１０１と一対の被覆層１０３との間で外被１０４が繋がらないようにするために、押出し量の精密な制御が必要となる。
【００３３】
また、図４（ｂ）に、第２の比較例に係る光ファイバケーブルを示す。図４（ｂ）では、押出し量の精密な制御を行っていないため、光ファイバ１０１と一対の被覆層１０３との間で外被１０４が入り込み、繋がっている。このため、中間後分岐作業において外被１０４の分割が困難となる。
【００３４】
また、図４（ｃ）に、第３の比較例に係る光ファイバケーブルを示す。図４（ｃ）では、光ファイバ１０１と一対の被覆層１０３との間に外被１０４の樹脂が入り込まないように、外被１０４の樹脂を光ファイバ１０１に対して緩く、つまり外被１０４と光ファイバ１０１との間に空間（点線の囲みで図示）を大きく形成すると、伝送特性が劣化する。特に、一対の抗張力体１０２を平行に配置した構造では、一対の抗張力体１０２を結んだ平面Ｓ３に対して垂直方向にしか曲げることができないため、空間が生じると、ケーブルを曲げた場合や、低温状態となった場合に、局部曲げ、いわゆるマクロベンド損失が発生してしまう。
【００３５】
また、図４（ｄ）に、第４の比較例に係る光ファイバケーブルを示す。図４（ｄ）に示すように、マクロベンド損失の発生を防止するため、外被１０４の樹脂を光ファイバ１０１に対してきつく形成するとともに、被覆層１０３を光ファイバ１０１に積極的に接触させることで、良好な分割性を確保することは可能である。しかしながら、一対の被覆層１０３側に配置された光ファイバ１０１（点線の囲みで図示）に一対の被覆層１０３が強く押し当てられるため、いわゆるマイクロベンド損失が発生してしまう。
【００３６】
これに対して、本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルによれば、図１に示すように、一対の被覆層１２ａ，１２ｂに接するようにセパレータ１８を配置することにより、光ファイバ１０ａ，１０ｂと一対の被覆層１２ａ，１２ｂとの間で外被１３が繋がることを防止することができ、外被１３の良好な分割性を確保することができる。
【００３７】
更に、一対の被覆層１２ａ，１２ｂが光ファイバ１０ａ，１０ｂに押し当てられることがないので、一対の被覆層１２ａ，１２ｂとの接触によるマイクロベンドが発生しない。
【００３８】
更に、一対の抗張力体１１ａ，１１ｂを結ぶ平面Ｓ０に対して垂直方向に、光ファイバ１０ａ，１０ｂと外被１３との間に空間が形成されないので、マクロベンド損失の発生を防止することができる。
【００３９】
更に、光ファイバ１０ａ，１０ｂと一対の被覆層１２ａ，１２ｂとの間に外被１３の一部が入り込んでいるため、光ファイバ１０ａ，１０ｂの位置を安定させることができる。
【００４０】
また、セパレータ１８が一対の抗張力体１１ａ，１１ｂを結ぶ平面Ｓ０上に配置されているので、ケーブルを曲げた際に生じるセパレータ１８に加わる歪みを最小とすることができる。よって、ケーブルに曲げを加えた際にセパレータ１８が光ファイバ１０ａ，１０ｂを押し上げる、又は押し下げることを回避することができ、良好な曲げ特性を確保することができる。
【００４１】
本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルを製造するときは、例えば、押出成形により一対の抗張力体１１ａ，１１ｂの周囲を一対の被覆層１２ａ，１２ｂで覆う。これらを光ファイバ１０ａ，１０ｂ及びセパレータ１８とともに、押出成形により樹脂で一括被覆して外被１３を形成することにより製造可能である。ここで、外被１３の押出成形の際には、セパレータ１８の幅方向の両端を一対の被覆層１２ａ，１２ｂに接するように配置するので、光ファイバ１０ａ，１０ｂと一対の被覆層１２ａ，１２ｂとの間で外被１３の樹脂が繋がることを防止することができる。
【００４２】
（実施例）
本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルの実施例として、図１に示すような光ファイバケーブルを作製した。一対の抗張力体１１ａ，１１ｂには、アラミド繊維強化プラスチック（ＫＦＲＰ）を用い、その周囲を一対の被覆層１２ａ，１２ｂとして高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）で被覆した。この一対の抗張力体１１ａ，１１ｂを被覆した一対の被覆層１２ａ，１２ｂと合わせ、ポリプロピレン（ＰＰ）からなる厚さ０．２ｍｍのセパレータ１８の上下に光ファイバ１０ａ，１０ｂを４本ずつ配置して、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）で一括被覆した。光ファイバ１０ａ，１０ｂとしては、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．６５２．Ｂに準拠した１２５μｍのガラス製のシングルモードファイバ上に、紫外線硬化型樹脂をコーティングして２５０μｍとした光ファイバ素線を使用した。４本の光ファイバ１０ａ，１０ｂを並べた幅Ｗ１は１．０ｍｍであるのに対して、セパレータの幅Ｗ２は１．４ｍｍとし、４本に並べた１０ａ，１０ｂの両端に配置された１０ａ，１０ｂと被覆層１２ａ，１２ｂとの間には０．２ｍｍずつの厚さの外被１３の一部が成形されている。
【００４３】
また、比較例として、図５に示すように、光ファイバ３０ａ，３０ｂと、光ファイバ３０ａ，３０ｂを挟んで配置された一対の抗張力体３１ａ，３１ｂと、一対の抗張力体３１ａ，３１ｂを被覆する一対の被覆層３２ａ，３２ｂと、光ファイバ３０ａ，３０ｂ及び一対の被覆層３２ａ，３２ｂ外被３３と、一対の被覆層３２ａ，３２ｂの間に配置されたセパレータ３８を備え、光ファイバ３０ａ，３０ｂの並んだ幅とセパレータ３８の幅が同一である構造を作製した。
【００４４】
作製した実施例及び比較例について分割性を評価したところ、実施例では、セパレータ１８により光ファイバ１０ａ，１０ｂと被覆層１２ａ，１２ｂとの間で外被１３が繋がることを防止することができているため、良好に分割することができた。一方、比較例では、横に並べた光ファイバ３０ａ，３０ｂの幅と、セパレータ３８の幅が同一であるため、光ファイバ３０ａ，３０ｂと被覆層３２ａ，３２ｂの間で外被３３の樹脂が繋がってしまう箇所が発生した。
【００４５】
また、作製した実施例及び比較例について１．３１μｍと１．５５μｍの２波長で伝送損失を測定した。測定結果を図６に示す。図６の左欄の数字１〜８は、図５で光ファイバ３０ａ，３０ｂに付した数字に対応する。図６から、実施例では光ファイバ１０ａ，１０ｂは被覆層１２ａ，１２ｂに押し当てられることがないため、マイクロベンド損失が発生せず、良好な伝送特性が確保されているのが分かる。一方、比較例では、図５に点線で囲んで示した１、４、５、８番目の光ファイバ３０ａ，３０ｂが被覆層３２ａ，３２ｂに押し当てられてマイクロベンド損失が発生し、伝送特性が劣化しているのが分かる。
【００４６】
（第１の変形例）
本発明の実施の形態の第１の変形例に係る光ファイバケーブルは、図７に示すように、被覆層１２ａ，１２ｂの内側に、光ファイバ１０ａ，１０ｂの直径よりも小さくセパレータ１８のみが入る溝部４０ａ，４０ｂを有し、セパレータ１８の両端を溝部４０ａ，４０ｂにはめ込んでいる点が、図１に示した光ファイバケーブルと異なる。第１の変形例によれば、光ファイバケーブルの製造時に、一対の被覆層１２ａ，１２ｂの溝部４０ａ，４０ｂにセパレータ１８の両端をはめ込みつつ外被１３を形成することができるので、製造が容易となる。
【００４７】
（第２の変形例）
本発明の実施の形態の第２の変形例に係る光ファイバケーブルは、図８に示すように、セパレータ１８の断面が略Ｈ字形状である点が、図１に示した光ファイバケーブルと異なる。第２の変形例によれば、セパレータ１８と一対の被覆層１２ａ，１２ｂとの接触面積を大きくすることができ、セパレータ１８を一対の被覆層１２ａ，１２ｂに容易に押し当てることができ、製造が容易となる。
【００４８】
（第３の変形例）
本発明の実施の形態の第３の変形例に係る光ファイバケーブルは、図９に示すように、光ファイバ１０ａがセパレータ１８の両面に配置されておらず、片面にのみ光ファイバ１０ａが配置されている点が、図１に示した光ファイバケーブルと異なる。
【００４９】
光ファイバ１０ａは、一対の抗張力体１１ａ，１１ｂを結ぶ平面Ｓ０（ケーブル曲げ中立線）上に配置されていることが好ましい。この場合、ケーブルを曲げた際に生ずる光ファイバ１０ａの歪みを可能な限り小さくし、光ファイバ１０ａの寿命を最大化することができる。
【００５０】
更に、セパレータ１８の光ファイバ１０ａが配置されていない面、換言すると外被１３のみと接する面が、外被１３と融着又は接着していても良い。これにより、ケーブル分割時にセパレータ１８と外被１３とを一括して除去することが可能となり、作業性を向上させることができる。
【００５１】
（第４の変形例）
本発明の実施の形態の第４の変形例に係る光ファイバケーブルは、図１０に示すように、セパレータ１８の両面に単心の光ファイバ１０ａ，１０ｂがそれぞれ配置されている点が、図１に示した光ファイバケーブルと異なる。この場合、光ファイバ１０ａ，１０ｂの直径が、セパレータ１８の幅よりも小さければ良い。
【００５２】
（第５の変形例）
本発明の実施の形態の第５の変形例に係る光ファイバケーブルは、図１１に示すように、セパレータ１８の両面にそれぞれ配置される光ファイバ１０ａ，１０ｂの本数が互いに異なる点が、図１に示した光ファイバケーブルと異なる。光ファイバ１０ａの並んだ幅Ｗ１は、光ファイバ１０ｂの並んだ幅Ｗ３よりも大きい。セパレータ１８の幅Ｗ２は、光ファイバ１０ａ，１０ｂの並んだ幅Ｗ１，Ｗ３のうち、広い方の幅Ｗ１よりも広ければ良い。
【００５３】
（第６の変形例）
本発明の実施の形態の第６の変形例に係る光ファイバケーブルは、図１２に示すように、光ファイバ１０ａ，１０ｂが横に配列される代わりに、撚り合わされてユニット化されている点が、図１に示した光ファイバケーブルと異なる。この場合、セパレータ１８の幅Ｗ１は、光ファイバ１０ａの外接円の直径Ｗ１より広ければ良い。
【００５４】
（第７の変形例）
本発明の実施の形態の第６の変形例に係る光ファイバケーブルは、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように、両端に位置する光ファイバ１０ａ，１０ｂと一対の被覆層１２ａ，１２ｂとの間において、外被１３が光ファイバ１０ａ，１０ｂとセパレータ１８との接点まで回りこまずに、セパレータ１８の上面に垂直な光ファイバ１０ａ，１０ｂの接線Ｌ１で回り込みを留めている点が、図１に示した光ファイバケーブルと異なる。
【００５５】
図１３（ａ）及び図１３（ｂ）では、外被１３の回りこんだ端部が接線Ｌ１に対して平行である場合を示しているが、外被１３の回りこんだ端部が接線Ｌ１まで達していなくても良い。
【００５６】
第７の変形例によれば、外被１３の回り込んだ端部が接線Ｌ１と平行又は接線Ｌ１より外側に位置しているので、中間後分岐の際に、図１３（ｃ）に示すように、外被１３に引っかからないように光ファイバ１０ａを取り出すことができる。よって、中間後分岐作業をより安全に行うことができる。
【００５７】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明は実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００５８】
例えば、セパレータ１８の幅方向は直線状でなくても良く、円弧状に撓んでいても良い。セパレータ１８は、その両端が一対の被覆層１２ａ，１２ｂに接していれば、光ファイバ１０ａ，１０ｂと一対の被覆層１２ａ，１２ｂとの間で外被１３を分断することができる。
【００５９】
また、一対の被覆層１２ａ，１２ｂのケーブル長手方向に垂直な断面形状が略矩形である場合を説明したが、被覆層１２ａ，１２ｂの断面形状はこれに特に限定されず、円形等の種々の形状が採用可能である。
【００６０】
また、図１に示した構造において、一対の被覆層１２ａ，１２ｂの上面である頂部１４ａ，１４ｂのうち、光ファイバと遠い側の一部が外被１３と接着又は融着していても良い。この場合には、被覆層１２ａ，１２ｂと外被１３とが接着又は融着している箇所よりも内側に切り込みを入れるようにすれば良い。
【００６１】
また、被覆層１２ａ，１２ｂの外側に突起が設けられていても良い。突起は、ケーブル長手方向に光ファイバ１０ａ，１０ｂに平行に連続していても良く、断続的（間欠的）に設けられていても良い。また、突起の代わりに、被覆層１２ａ，１２ｂの材料として非接着性樹脂を使用するとともに、被覆層１２ａ，１２ｂの外側に接着性樹脂層が設けられていても良い。突起や接着性樹脂層を用いることにより、被覆層１２ａ，１２ｂの外側と外被１３とを強固に接着又は融着することができる。
【００６２】
また、外被１３の表面の切り込みを入れる部分に色帯、印刷層又はノッチ等の目印が形成されていても良い。外被１３の表面に色帯、印刷層又はノッチ等を形成することにより、切り込みを入れる箇所を外観で認識することができ、作業性を更に向上させることができる。
【００６３】
また、本発明の実施の形態及び第１〜第６の変形例においては、光ファイバ１０ａ，１０ｂとセパレータ１８の接点まで外被１３が回り込む場合を一例としてそれぞれ説明したが、第７の変形例のように、外被１３が光ファイバ１０ａ，１０ｂとセパレータ１８の接点まで回りこんでいなくても良い。
【００６４】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００６５】
１０ａ，１０ｂ…光ファイバ
１１ａ，１１ｂ…抗張力体
１２ａ，１２ｂ…被覆層
１３…外被
１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂ…頂部
１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂ…側面
１８…セパレータ
２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂ…刃
４０ａ，４０ｂ…溝部
Ｓ０〜Ｓ３…平面
Ｗ１〜Ｗ３…幅
Ｌ１…接線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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