(57)【要約】      （修正有）【課題】トナー画像を担持する像担持体に対して転写ローラを接離させる転写装置であって、転写ニップ部に記録媒体を進入させる際の衝撃を低減し、従来よりもショックジター等の画質低下を抑制できる転写装置を提供する。【解決手段】２次転写装置の２次転写ローラを中間転写ベルトに接離させるように移動させる移動手段を、各カム、カム駆動モータ、各空転コロ、各プーリ、タイミングベルト、及び付勢手段等により構成した。なお、付勢手段は、付勢コイルバネ、ローラユニット保持体、及びローラユニット保持体の回動軸等で構成した。そして、移動手段で中間転写ベルトにシートを介して２次転写ローラを接触させる接触動作時の移動速度を、加圧動作時の移動速度よりも遅くし、接触動作時に２次転写ニップ部へ厚紙などのシートを進入させるように構成した。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー画像を担持する像担持体と、転写ローラと、前記像担持体に対して当接して転写ニップ部を形成する状態と離間した状態とに、前記転写ローラを移動させる移動手段とを有し、前記転写ニップ部に進入した記録媒体に、前記像担持体上に担持されたトナー画像を転写する転写装置において、
前記移動手段は、前記像担持体に前記記録媒体を介して前記転写ローラを接触させる接触動作時に、前記転写ローラが前記像担持体に向けて移動する移動速度を、前記接触動作後、前記像担持体に向けて、さらに前記転写ローラが移動して所定のニップ圧を生じさせる加圧動作時に、前記転写ローラが前記像担持体に向けて移動する移動速度よりも遅くし、
前記接触動作時に、前記転写ニップ部へ前記記録媒体を進入させることを特徴とする転写装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転写装置において、
前記像担持体は、中間転写体であることを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の転写装置において、
前記移動手段は、カムを有しており、
前記カムの回転により前記転写ローラを移動させることを特徴とする転写装置。
【請求項４】
請求項３に記載の転写装置において、
前記転写ローラに前記像担持体を介して対向する２次転写対向ローラを有し、
前記カムは、前記２次転写対向ローラを回転自在に支持する回転軸に保持されていることを特徴とする転写装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の転写装置において、
前記カムは、回転する角速度が一定であり、その回転中心から前記転写ローラを移動させる従節に接触する箇所までの距離の単位時間当りの変化量を、前記加圧動作時に比べて、前記接触動作時に小さくなるように構成されていることを特徴とする転写装置。
【請求項６】
請求項３又は４に記載の転写装置において、
前記移動手段は、前記カムを回転させるモータを有しており、
前記モータは、前記カムを回転させる角速度を、前記加圧動作時に比べて、前記接触動作時に遅くすることを特徴とする転写装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の転写装置において、
前記移動手段は、前記接触動作時に前記転写ローラを移動させる移動速度が、それ以外の前記転写ローラを前記像担持体に向けて移動させる動作時の移動速度よりも遅くすることを特徴とする転写装置。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれか一に記載の転写装置において、
前記中間転写体と前記転写ローラとの間に前記記録媒体を進入させる際に前記記録媒体をガイドするガイド部材を備え、
前記移動手段は、前記記録媒体の後端が前記ガイド部材の記録媒体搬送方向下流側端を通過するタイミングに合わせ、前記２次転写対向ローラの回転軸と前記転写ローラの回転軸との距離が増すように前記カムの回転位置を変更する押し下げ動作を行うことを特徴とする転写装置。
【請求項９】
請求項８に記載の転写装置において、
前記記録媒体の紙種及び紙厚の一方、又は両方に応じて、前記押し下げ動作の実行の可否を判断することを特徴とする転写装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の転写装置において、
前記記録媒体の紙厚の情報を取得する記録媒体情報取得手段を備え、
前記記録媒体情報取得手段により記録媒体の紙厚が所定の厚さ以上であるとの情報が取得された場合に、前記押し下げ動作を実行することを特徴とする転写装置。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか一に記載の転写装置において、
前記カムの回転位置を変更して前記２次転写対向ローラの回転軸の軸心と前記転写ローラの回転軸の軸心との距離を増す量を、前記記録媒体の紙種及び紙厚の一方、又は両方に応じて変更することを特徴とする転写装置。
【請求項１２】
トナー画像を担持する像担持体と、転写ローラと、前記像担持体に対して当接して転写ニップ部を形成する状態と離間した状態とに、前記転写ローラを移動させる移動手段とを有した転写装置を備えた画像形成装置において、前記転写装置として、請求項１乃至１１のいずれか一に記載の転写装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はこれらの複合機等の電子写真方式の画像形成装置に備えられる転写装置、及びこの転写装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、カラー対応の電子写真方式の画像形成装置においては、高画質と高信頼性を目的として複数の感光体や、中間転写体等の像担持体上に担持したトナー画像を、記録媒体に転写する転写装置を備えたものが広く用いられている。
【０００３】
中間転写体を用いた構成では、中間転写体と２次転写ローラとで形成する２次転写ニップ部に所定のニップ圧を生じさせた状態で、両者の間を記録媒体が通過する際に２次転写バイアスを印加し、中間転写体上に担持したトナー画像を記録媒体へ２次転写する。一方、画像形成装置の待機時や画像形成装置内部での調整動作時等の２次転写を行わない場合には、中間転写体や２次転写ローラを有した転写装置の劣化を防止するために、中間転写体から離間するように２次転写ローラを移動させている。このように中間転写体に当接させて２次転写ニップ部を形成する状態と、離間した状態とに２次転写ローラを移動させる（接離させる）移動手段を有した転写装置が従来から知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、ベルト状の中間転写体である中間転写ベルトと２次転写ローラとを接離させるように２次転写ローラを移動させる、次のような移動手段（接離手段）を有した転写装置（２次転写装置）を備えた画像形成装置が記載されている。
この移動手段には、中間転写ベルトに向けて２次転写ローラを付勢する付勢手段と、この付勢手段の付勢力に抗して中間転写ベルトから離間させたり、付勢手段の付勢力により接触させたりするように２次転写ローラを移動させるカムとを設けている。このカムは、２次転写ローラと中間転写ベルトを介して対向する２次転写対向ローラを回転自在に支持する回転軸に設けられた板カムである。そして、２次転写ローラの回転軸に設けられた従節（コロ）に対向、又は接触する位置の外周面とカムの回転中心との距離（以下、カム半径という）を回転して変化させ、カムに接触した従節の位置を移動させる。このように従節を移動させることで、２次転写ローラと２次転写対向ローラとの軸間距離を変えて２次転写ローラを移動させている。
【０００５】
また、カムの外周面には、次のような３種類の領域が形成されている。従節に対向した際のカム半径が、付勢手段の付勢力に抗して従節を押圧し、中間転写ベルトと２次転写ローラとを離間させる所定のカム半径に形成され、従節に接触する第１領域である。また、付勢手段の付勢力により中間転写ベルトと２次転写ローラとが当接する所定のカム半径に形成され、従節から離間する第２領域である。そして、従節に対して接触した状態の第１領域と、離間した状態の第２領域との間で、カム半径が変化する変化領域である。
移動手段は、上記のように構成したカムを回転させて従節に対向する外周面のカム半径を変化させ、２次転写ローラと２次転写対向ローラとの軸間距離を変えて２次転写ローラを移動させ、中間転写ベルトと２次転写ローラとを接離させている。
【０００６】
そして、中間転写ベルトと２次転写ローラとで形成される２次転写ニップ部に記録媒体の先端が進入する前に、従節に対向する外周面を第１領域から第２領域に変化させるカムの回転を、ある角速度（速度）で開始する。回転を開始したら記録媒体の先端が２次転写ニップ部に進入するまでに、カムの角速度が目標角速度まで加速された後、目標角速度を維持し、従節に対向するカムの外周面が第１領域の状態で、記録媒体の先端が２次転写ニップ部に進入する。そして、従節に対向する外周面を第１領域から第２領域に変化させるカムの目標角速度での回転により、従節に対向する外周面が変化領域に達すると、２次転写ローラと２次転写対向ローラとの軸間距離が短くなり始める。このように軸間距離が短くなっていくと、中間転写ベルトと２次転写ローラとが記録媒体を介して当接して２次転写ニップ部にニップ圧が生じ始める。その後、目標角速度でのカムの回転を継続し、明らかな２次転写の悪化が見られないニップ圧が生じる位置（以下、必要ニップ圧位置という）まで、２次転写ローラが中間転写ベルトに向け移動した後、記録媒体の画像形成領域の先端が２次転写ニップ部に進入する。
【０００７】
上記のように記録媒体の先端が２次転写ニップ部に進入した後に２次転写ニップ部にニップ圧を生じさせるので、ニップ圧が生じた状態の２次転写ニップ部に記録媒体を進入させる転写装置よりも、厚紙が進入する際に生じるニップ圧の急激な上昇を低減できる。また、記録媒体の画像形成領域の先端が２次転写ニップ部に進入する前に、必要ニップ圧位置まで、２次転写ローラを中間転写ベルトに向け移動させることができる。
したがって、ニップ圧が生じた状態の２次転写ニップ部に記録媒体を進入させる転写装置よりも、厚紙が進入する際のニップ圧の急激な上昇を低減してショックジターの発生を抑制するとともに、転写圧不足に起因した画質低下も抑制できるというものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、画像形成装置に対する利用者の高画質化への要求が、従来にも増して高まっている。このため、１次転写を行った中間転写体上のトナー画像を記録媒体に２次転写する転写装置においても、厚紙等が２次転写ニップ部に進入する時のショックジター等の画質低下を抑制する抑制効果を、さらに高めることが求められている。
【０００９】
しかし、上記した特許文献１の構成では、次のような理由により、厚紙等が２次転写ニップ部に進入する時のショックジター等の画質低下を抑制する抑制効果を、さらに高めることができないおそれがある。
中間転写ベルトと２次転写ローラを当接させて２次転写ニップ部にニップ圧を生じさせ始める動作時と、その後、必要ニップ圧位置まで２次転写ローラを中間転写ベルトに向け移動させる加圧動作時とのカムの角速度が目標角速度で一定である。そして、これらの動作時の２次転写ローラの移動速度は、上記した特許文献１の構成に対応したタイミングチャート（特許文献１の図１１）に記載されたカム半径の時間変化と、カムの角速度が一定であることから、ほぼ一定の移動速度であるものと考えられる。
【００１０】
また、上記タイミングチャートには、従節に対向するカムの外周面が第１領域から変化領域に達するタイミングと、ニップ圧が生じ始めるタイミングとが同時である例に関して記載されている。すなわち、外周面の第１領域が従節に対向し、カムで従節を押圧した場合の中間転写ベルトと２次転写ローラとの距離と、厚紙等の記憶媒体の厚さとが同一な例に関して記載されている。一方、ショックジター等の画質低下が生じる厚紙等の記憶媒体の厚さは、カムの外周面が第１領域で従節に対向し、中間転写ベルトと２次転写ローラとを離間させた距離に限定されない。このため、カムの外周面が第１領域で従節に対向した場合の中間転写ベルトと２次転写ローラとの距離よりも薄い厚紙が進入する場合には、離間状態から２次転写ニップ部にニップ圧を生じさせ始める動作は、次の２つの動作に大別できる。中間転写ベルトと２次転写ローラとを接近させる接近動作と、接触させてニップ圧を生じさせ始める接触動作である。
【００１１】
そして、記録媒体が２次転写ニップ部に進入してから記録媒体上の画像形成領域が２次転写ニップ部に進入するまでに、少なくとも接触動作、及び加圧動作を完了させる必要があるが、接近動作、接触動作、及び加圧動作での２次転写ローラの移動速度は一定である。このため、記録媒体が２次転写ニップ部に進入する際の速度、つまり用紙搬送速度が速くなると、この用紙搬送速度に比例して接触動作時、及び加圧動作時の２次転写ローラ移動速度を速くする必要がある。そして、接触動作時の中間転写ベルトに向う２次転写ローラ移動速度を速くすると、２次転写ローラが記憶媒体を介して中間転写ベルトに当接する際の衝撃が大きくなってしまう。
【００１２】
このように２次転写ニップ部で生じる衝撃が大きくなってしまうと、この衝撃に起因して、中間転写ベルトや２次転写ローラに振動が生じてしまう。これらの振動が、記録媒体の画像形成領域が２次転写ニップ部に進入するまでに収束しないで２次転写に悪影響を与えたり、中間転写ベルトを介して感光体等の像担持体に伝播して像担持体から中間転写体への１次転写に悪影響を与えてしまったりするおそれがある。これらの２次転写や１次転写への悪影響が生じると、厚紙等を通紙した場合のショックジター等の画質低下を抑制する抑制効果を、さらに高めることが困難となる。
【００１３】
なお、表面にトナー画像を担持する感光体等の像担持体と転写ローラとを備え、像担持体と転写ローラとの間の転写ニップ部に進入した記録媒体に、像担持体上に担持したトナー画像を転写する装置、所謂直接転写方式の画像形成装置においても同様の課題がある。この場合、感光体等の像担持体や転写ローラに振動が生じてしまう。これらの振動が、記録媒体の画像形成領域が転写ニップ部に進入するまでに収束しないで転写に悪影響を与えたり、像担持体上の現像部、帯電部、露光部などに振動が伝播して画像形成動作に悪影響を与えてしまったりするおそれがある。
【００１４】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、次のような転写装置を提供することである。トナー画像を担持する像担持体に対して転写ローラを接離させる転写装置であって、転写ニップ部に記録媒体を進入させる際の衝撃を低減し、従来よりもショックジター等の画質低下を抑制できる転写装置である。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、トナー画像を担持する像担持体と、転写ローラと、前記像担持体に対して当接して転写ニップ部を形成する状態と離間した状態とに、前記転写ローラを移動させる移動手段とを有し、前記転写ニップ部に進入した記録媒体に、前記像担持体上に担持されたトナー画像を転写する転写装置において、前記移動手段は、前記像担持体に前記記録媒体を介して前記転写ローラを接触させる接触動作時に、前記転写ローラが前記像担持体に向けて移動する移動速度を、前記接触動作後、前記像担持体に向けて、さらに前記転写ローラが移動して所定のニップ圧を生じさせる加圧動作時に、前記転写ローラが前記像担持体に向けて移動する移動速度よりも遅くし、前記接触動作時に、前記転写ニップ部へ前記記録媒体を進入させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、トナー画像を担持する像担持体に対して転写ローラを接離させる転写装置であって、転写ニップ部に記録媒体を進入させる際の衝撃を低減し、従来よりもショックジター等の画質低下を抑制できる転写装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】実施例１に係る２次転写装置とその周囲構成の説明図。
【図３】実施例１に係る２次転写装置に有した２次転写ローラの移動機構の断面説明図。
【図４】実施例１に係る普通紙を進入させる直前の２次転写ニップ部の状態を示す模式図。
【図５】実施例１に係る厚紙を進入させる直前の２次転写ニップ部の状態を示す模式図。
【図６】当接動作を接触動作、及び加圧動作に分けた場合の２次転写ローラ位置の移動と、厚紙を通紙するタイミングの一例。
【図７】当接動作を近接動作、接触動作、及び加圧動作に分けた場合の２次転写ローラ位置の移動と、厚紙を通紙するタイミングチャートの一例。
【図８】当接動作を近接動作、接触動作、及び加圧動作に分けた場合のカム線図の例。
【図９】カムの回転位置が０［ｄｅｇ］付近の、２次転写対向ローラと２次転写ローラとが離間した状態の斜視説明図。
【図１０】カムの回転位置が０［ｄｅｇ］付近のカムとコロ、及び２次転写対向ローラと２次転写ローラの状態説明図。
【図１１】カムの回転位置が７０［ｄｅｇ］付近の２次転写対向ローラと２次転写ローラとが離間した状態の斜視説明図。
【図１２】カムの回転位置が７０［ｄｅｇ］付近のカムとコロ、及び２次転写対向ローラと２次転写ローラの状態説明図。
【図１３】カムの回転位置が１４０［ｄｅｇ］付近の２次転写対向ローラと２次転写ローラとが接触した状態の斜視説明図。
【図１４】カムの回転位置が１４０［ｄｅｇ］付近のカムとコロ、及び２次転写対向ローラと２次転写ローラの状態説明図。
【図１５】カムの回転位置が２１０［ｄｅｇ］付近の２次転写対向ローラと２次転写ローラとでニップ部を形成した状態の斜視説明図。
【図１６】カムの回転位置が２１０［ｄｅｇ］付近のカムとコロ、及び２次転写対向ローラと２次転写ローラの状態説明図。
【図１７】カムの回転位置が３００［ｄｅｇ］付近の２次転写対向ローラと２次転写ローラとでニップ部を形成した状態の斜視説明図。
【図１８】カムの回転位置が３００［ｄｅｇ］付近のカムとコロ、及び２次転写対向ローラと２次転写ローラの状態説明図。
【図１９】実施例２に係る厚紙を進入させる直前の２次転写ニップ部の状態を示す模式図。
【図２０】実施形態２に係る２次転写装置とその周囲構成の説明図。
【図２１】実施形態２に係る２次転写装置に有した２次転写ローラの移動機構の断面説明図。
【図２２】シートを上ガイド部材で案内しながら２次転写を行っているときの説明図。
【図２３】シートの後端が上ガイド部材の先端を通過するタイミングの説明図。
【図２４】シートの後端が２次転写ニップ部を通過した後の説明図。
【図２５】当接動作を接触動作、及び加圧動作に分け、上ガイド部材の先端をシートの後端が通過するときに押し下げ動作を行う場合の、２次転写ローラ位置の移動と上ガイド部材の先端を通過するシートのタイミングの一例。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［実施形態１］
以下、本発明を適用した画像形成装置の第１の実施形態（以下、実施形態１という）について説明する。
図１は、本実施形態１に係る画像形成装置である複写機５００の概略構成図である。
この複写機５００は、複写機本体１００と、複写機本体１００を載置する給紙テーブル２００と、複写機本体１００上に取り付けられたスキャナ３００と、このスキャナ３００上に取り付けられた原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とから主として構成されている。
【００１９】
スキャナ３００では、原稿照明用光源やミラーなどを搭載した第１走行体３３と、複数の反射ミラーを搭載した第２走行体３４とが往復移動するのに伴って、コンタクトガラス３２上に載置された図示しない原稿の読み取り走査が行われる。第２走行体３４から送り出される走査光は、結像レンズ３５によってその後方に設置されている読取センサ３６の結像面に集光された後、読取センサ３６によって画像信号として読込まれる。
【００２０】
複写機本体１００には、タンデム型画像形成部１０が配置されている。タンデム型画像形成部１０は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーに対応した画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋを備えている。各画像形成ユニット１１には、その表面上に静電潜像が形成され、現像装置によりトナー像化されたトナー像を担持する像担持体である感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋが設けられている。各感光体ドラム１２の周囲には、感光体ドラムを一様に帯電する帯電装置、感光体ドラム上の潜像を現像する現像装置、感光体ドラム上の残留トナーを除去する感光体クリーニング装置等の電子写真プロセスを実行する各手段がそれぞれ配置されている。
【００２１】
タンデム型画像形成部１０の上部には、画像情報に基づいて感光体ドラム１２をレーザ光又はＬＥＤ光により露光して潜像を形成する露光装置１８が設けられている。
【００２２】
また、タンデム型画像形成部１０の各感光体ドラム１２と対向する下方位置には、無端状のベルト部材からなり、各感光体ドラム１２から順次１次転写されるトナー像を担持する像担持体である中間転写体としての中間転写ベルト２０が配置されている。中間転写ベルト２０は支持ローラ１４，１５、及び支持ローラでもある２次転写対向ローラ１６によって支持され、画像形成時には、図中時計回りに搬送される。また、支持ローラ１４と支持ローラ１５との間に張り渡された中間転写ベルト２０の展張面上には、その移動方向に沿って上流側からイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの順で画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋが横に並べて配置されている。中間転写ベルト２０を介して各感光体ドラム１２と対向する隣接位置には、各感光体ドラム１２上に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する転写手段を構成する転写ローラである１次転写ローラ１３が配置されている。また、中間転写ベルト２０には、その表面に残留するトナーを取り除くためのクリーニング装置１７が、２次転写対向ローラ１６に支持された中間転写ベルト２０の移動方向下流側（図中左側）に設けられている。
【００２３】
中間転写ベルト２０を挟んだタンデム型画像形成部１０の反対側には、中間転写ベルト２０表面上に重ね合わせて形成されたトナー画像を、記録媒体であるシートＰ（図１には不図示）に一括転写する転写装置である２次転写装置２１が配置されている。２次転写装置２１は主に２次転写対向ローラ１６、２次転写対向ローラ１６に中間転写ベルト２０を介して当接する転写ローラである２次転写ローラ２２、及び詳しくは後述する２次転写ローラ２２を中間転写ベルト２０に対して移動させる移動手段からなる。この移動手段では、２次転写ローラ２２を中間転写ベルト２０に対して接離するように移動させることができる。そして、この２次転写装置２１では、給紙テーブル２００の給紙カセット４４から搬送されてくるシートＰを、中間転写ベルト２０に対し２次転写ローラ２２を移動手段で当接させるようにして形成した転写ニップ部である２次転写ニップ部で挟持する。このようにして２次転写ニップ部で挟持したシートＰに、２次転写圧を加えるえるとともに、２次転写バイアスを印加して中間転写ベルト２０上に担持されたトナー像をシートＰに転写する。
【００２４】
２次転写ローラ２２のシート搬送方向下流側（図中左側）の隣接する位置には、２次転写されたシートＰを搬送するべく、２つの張架ローラ２３と、これらに張架される搬送ベルト２４とから構成されるベルト搬送装置が設けられている。また、搬送ベルト２４のシート搬送方向下流側（図中左側）の隣接する位置には、定着装置２５が設けられている。定着装置２５は搬送ベルト２４によって搬送されたシートＰ上のトナー画像を定着する。この定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、この定着ベルト２６に押し当てられる加圧ローラ２７とから主として構成されている。また、２次転写装置２１及び定着装置２５の下方には、上記したタンデム型画像形成部１０と平行に、シートＰの両面に画像を記録すべくシートＰを反転させるシート反転装置２８が配置されている。
【００２５】
次に、上記構成の複写機５００でカラーコピーを行う場合の動作について説明する。
まず、図１の原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットするか、又は原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じて原稿を押さえる。この状態で、図示省略した起動スイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動した後、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは直ちにスキャナ３００が駆動する。そして、第１走行体３３及び第２走行体３４を走行し、第１走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光を受け、これを第２走行体３４に向けて反射し、第２走行体３４のミラーで反射光を更に反射する。この反射した反射光を結像レンズ３５を通して読取センサ３６に入射させ、読取センサ３６で原稿内容を読み取る。
【００２６】
また、装置の起動スイッチを押すことによって、駆動モータ（不図示）を駆動させて支持ローラ１４，１５、及び支持ローラとしても機能する２次転写対向ローラ１６の１つを回転駆動する。他の２つの支持ローラを従動回転させ、これによって中間転写ベルト２０が回転搬送される。同時に、各画像形成ユニット１１で、それぞれ感光体ドラム１２の回転が開始され、帯電装置によって感光体ドラム１２を一様に帯電する。次いで、スキャナ３００の読み取り内容に基づいて、露光装置１８からレーザやＬＥＤ等による書込み光Ｌを照射して帯電した各感光体ドラム１２上に、それぞれイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に対応した静電潜像が形成される。静電潜像が形成された各感光体ドラム１２に現像装置からトナーを供給し、静電潜像を可視像化し、各感光体ドラム１２上に、それぞれイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックに対応した単色のトナー画像が形成される。
【００２７】
単色の各トナー画像は、順次、各１次転写ローラ１３から印加される１次転写バイアスにより、中間転写ベルト２０上に重なるように１次転写され、中間転写ベルト２０上に合成されたカラーのトナー画像が形成される。１次転写後の各感光体ドラム１２の表面は、感光体クリーニング装置によって残留トナーが除去され、除電装置で除電されて、再度の画像形成に備える。
【００２８】
また、起動スイッチを押すことにより、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つが選択されて回転し、ペーパーバンク４３に多段に設けられた給紙カセット４４の１つからシートＰを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に導入される。給紙路４６に導入されたシートＰは、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路４８に導かれ、レジストローラ４９に突き当てられて止められる。一方、シートＰを手差しする場合は、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上のシートＰを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に導入し、給紙カセット４４から繰り出す場合と同様にレジストローラ４９に突き当てて止められる。次に、中間転写ベルト２０上に合成されたカラーのトナー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト２０と２次転写ローラ２２との間にシートを送り込み、２次転写装置２１で転写してシートＰ上にカラーのトナー画像が転写される。
【００２９】
中間転写ベルト２０と２次転写ローラ２２とで形成される２次転写ニップ部を通過した未定着のトナー画像を担持したシートＰは、２つの張架ローラ２３と搬送ベルト２４とから構成されるベルト搬送装置により定着装置２５へ搬送される。そして、定着装置２５で熱と圧力とを加えてシートＰ上に転写されたトナー画像は永久画像として定着される。
【００３０】
トナー画像が定着された後のシートＰは、切換爪５５で搬送先が切り換えられて排出ローラ５６によって排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。一方、両面コピーの場合は片面に画像が形成されたシートＰは、切換爪５５で搬送先が切り換えられてシート反転装置２８に導入され、ここで反転して再び転写位置へと導かれ、裏面にも画像が形成されて、その後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出される。このとき、２次転写後に中間転写ベルト２０上に残留する残留トナーは、クリーニング装置１７で除去され、タンデム型画像形成部１０による再度の画像形成に備える。
次に本実施形態１の複写機５００の特徴部である、中間転写ベルト２０に対して２次転写ローラ２２を接離させるように、移動させる移動手段を有した転写装置である２次転写装置２１について、複数の実施例を挙げて説明する。
【００３１】
（実施例１）
まず、本実施形態１における２次転写装置２１の実施例１について図を用いて説明する。
図２は、本実施例に係る複写機本体１００の２次転写装置２１とその周囲構成の説明図である。
同図において、中間転写ベルト２０の内周面側で自らの周面に中間転写ベルト２０を部分的に掛け回している２次転写対向ローラ１６は、変形自在な中間転写ベルト２０を自らの周面でバックアップして一定の曲率に沿った形状に維持する役割を担っている。中間転写ベルト２０における２次転写対向ローラ１６に対する掛け回し箇所には、２次転写ローラ２２が中間転写ベルト２０の外周面側から当接して２次転写ニップ部を形成される。
【００３２】
２次転写ローラ２２は、軸受け（不図示）を介して、ローラユニット保持体６０に回転自在に保持されている。ローラユニット保持体６０は、２次転写ローラ２２の回転軸線と平行な姿勢をとるように設けられた回動軸６０ａを中心にして回動可能に構成されている。ローラユニット保持体６０が回動軸６０ａを中心にして図中反時計回り方向に回転すると、ローラユニット保持体６０に保持されている２次転写ローラ２２が中間転写ベルト２０に押し当てられて当接状態になり、２次転写ニップ部が形成される。また、ローラユニット保持体６０が回動軸６０ａを中心にして図中時計回り方向に回転すると、ローラユニット保持体６０に保持されている２次転写ローラ２２が中間転写ベルト２０から離間した離間状態になる。
【００３３】
本実施例に係る複写機本体１００では、付勢コイルバネ６５によってローラユニット保持体６０の回動軸６０ａとは反対側の端部を中間転写ベルト２０に向けて常に付勢している。付勢コイルバネ６５により、ローラユニット保持体６０に対して、回動軸６０ａを中心にして図中反時計回り方向に回転させる力を常に付与することで、２次転写ローラ２２を中間転写ベルト２０に向けて付勢している。つまり、付勢コイルバネ６５、ローラユニット保持体６０、及びローラユニット保持体６０の回動軸６０ａ等で、２次転写ローラ２２を中間転写ベルトに向けて付勢する付勢手段を構成している。
【００３４】
２次転写ローラ２２は、ローラ駆動モータ（不図示）の回転駆動力がギヤ等の駆動伝達手段（不図示）を介して伝達されることで、図中反時計回り方向に回転駆動される。これらローラ駆動モータや駆動伝達手段も、ローラユニット保持体６０に保持されており、２次転写ローラ２２やローラユニット保持体６０とともに回動するように構成されている。また、ローラユニット保持体６０には、２次転写ローラ２２に付着したトナーや紙粉等を除去するクリーニングブレード６４、固形潤滑剤６１、及び固形潤滑剤６１を２次転写ローラ２２に対し押し当てる潤滑剤押し当て器６３等も保持させている。
【００３５】
トナー画像を担持する中間転写ベルト２０の外周面に接触する２次転写ローラ２２の表面には、中間転写ベルト２０上のトナーが付着する。この付着トナーをそのままにしておくと、２次転写ニップ部でシートＰの裏面にトナーが転移する、所謂裏汚れを発生させてしまう。そこで、複写機本体１００では、クリーニングブレード６４のエッジを２次転写ローラ２２の表面に当接させることで、２次転写ローラ２２の表面からトナーを機械的に除去している。このような構成では、クリーニングブレード６４の当接により、２次転写ローラ２２に対して回転を阻害する負荷をかけるので、２次転写ローラ２２を中間転写ベルト２０との連れ回りにより、従動回転させることができない。このため、２次転写ローラ２２を上記したローラ駆動モータによって回転駆動している。
【００３６】
潤滑剤押し当て器６３は、ステアリン酸亜鉛塊等からなる固形潤滑剤６１をコイルバネ６２により、２次転写ローラ２２に押し当てることで、潤滑剤粉末を２次転写ローラ２２に塗布する。このように潤滑剤を塗布することで、クリーニングブレード６４と２次転写ローラ２２との当接による回転負荷上昇を抑えるとともに、ブレードエッジの巻き込みの発生も抑えている。なお、固形潤滑剤６１を２次転写ローラ２２に押し当てる代わりに、固形潤滑剤６１から潤滑剤を掻き取りながら２次転写ローラ２２に塗布する回転塗布ブラシを設けてもよい。
【００３７】
次に、本実施例に係る２次転写装置２１を構成する主な構成部材を図３を用いて、より詳細に説明する。図３は、２次転写装置２１に有した２次転写ローラ２２の移動手段の断面説明図である。
同図において、２次転写ローラ２２は、ローラ部２２Ａと、これの軸線方向の両端面からそれぞれ突出して回転軸線方向に延在する第１軸部材２２Ｂ及び第２軸部材２２Ｃと、後述する従節として機能する第１空転コロ２２Ｄ及び第２空転コロ２２Ｅとを有している。また、ローラ部２２Ａは、円筒状の中空芯金２２ａと、これの周面に固定された弾性材料からなる弾性層２２ｂと、これの周面に固定された表面層２２ｃとを具備している。
【００３８】
中空芯金２２ａを構成する金属としては、ステンレス、アルミニウムなどを例示することができるが、これらの材料に限定されるものではない。
弾性層２２ｂについては、ＪＩＳ−Ａ硬度で７０［°］以下にすることが望ましいが、ローラ部２２Ａには、クリーニングブレード６４を当接させていることから、弾性層２２ｂが柔らかすぎると様々な不具合を引き起こしてしまう。このため、弾性層２２ｂについては、ＪＩＳ−Ａ硬度で４０［°］以上にすることが望ましい。
【００３９】
ある程度の導電性を発揮するエピクロルヒドリンゴムにより、ＪＩＳ−Ａ硬度で５０［°］程度の弾性層２２ｂを形成している。導電性を発揮するゴム材料として、前述した導電性のエピクロルヒドリンゴムの代わりに、カーボンを分散せしめたＥＰＤＭやＳｉゴム、イオン導電機能を有するＮＢＲ、ウレタンゴムなどを使用してもよい。ゴム材料の多くがトナーに対して良好な化学的親和性を発揮したり、比較的大きな摩擦係数を発揮したりすることから、ゴムからなる弾性層２２ｂの表面には、表面層２２ｃを被覆している。これにより、ローラ部２２Ａ表面に対するトナー付着を抑えたり、ブレードとの摺擦負荷を低減したりしている。表面層２２ｃの材料としては、低摩擦係数で且つ良好なトナー離型性を発揮するフッ素樹脂系樹脂にカーボンやイオン導電剤などの抵抗調整材を含有させたものが好適である。
【００４０】
２次転写ローラ２２は、中間転写ベルト２０と接触して回転する際に、中間転写ベルト２０と微小な線速差をもつことがある。この線速差によって中間転写ベルト２０をスリップさせないように、表面層２２ｃとしては、中間転写ベルト２０との摩擦係数を０．３以下となるように調整している。中間転写ベルト２０については、各色のトナー像を色ズレなく重ねて転写する狙いから、一定速度で駆動することが求められるため、２次転写ローラ２２の表面層２２ｃの表面摩擦抵抗を低くすることは重要である。そして、このように構成された２次転写ローラ２２は、２次転写対向ローラ１６に掛け回されている中間転写ベルト２０に向けて付勢されている。
【００４１】
中間転写ベルト２０を掛け回している２次転写対向ローラ１６は、円柱状の本体部であるローラ部１６Ｂと、ローラ部１６Ｂの回転中心箇所に対して回転軸線方向に貫通しつつ、ローラ部１６Ｂを自らの表面上で空転させる貫通軸部材１６Ａとを有している。貫通軸部材１６Ａは、金属からなり、その周面上でローラ部１６Ｂを自在に空転させる。ローラ部１６Ｂは、ドラム状の中空芯金１６ａと、これの周面上に固定された弾性材料からなる弾性層１６ｂと、中空芯金１６ａの軸線方向両端にそれぞれ圧入された玉軸受け１６ｃとを具備している。玉軸受け１６ｃが中空芯金１６ａを支えながら、中空芯金１６ａとともに貫通軸部材１６Ａ上で回転する。弾性層１６ｂは、中空芯金１６ａの外周面に圧入されている。
【００４２】
貫通軸部材１６Ａは、中間転写ベルト２０を張架するベルトユニットの第１側板７１に固定された第１軸受け７３と、第２側板７２に固定された第２軸受け７４とにより、回転自在に支持されている。但し、後述するシートＰとして厚紙が通紙される場合を除き、画像形成動作時における殆どの時間は、回転駆動されずに停止している。そして、中間転写ベルト２０の無端移動に伴って連れ回ろうとするローラ部１６Ｂを、自らの周面上で自在に空転させる。
【００４３】
中空芯金１６ａの周面上に固定された弾性層１６ｂは、７．５［ＬｏｇΩ］以上の抵抗を発揮するように、イオン導電剤の添加によって抵抗値が調整された導電性ゴム材料から構成されている。弾性層１６ｂの電気抵抗を所定の範囲に調整しているのは、Ａ５サイズなどといった、ローラ軸線方向のサイズが比較的小さな記録シートを使用する際に、次のような不具合が発生するのを防止する狙いからである。２次転写ニップ内において、記録シートの介在なしに中間転写ベルト２０と２次転写ローラ２２とが直接接触している箇所に転写電流を集中させてしまうという不具合である。弾性層１６ｂの電気抵抗を、記録シートの抵抗よりも大きな値にすることで、そのような転写電流の集中を抑えることが可能になる。
【００４４】
また、弾性層１６ｂを構成する導電性ゴム材料としては、Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度で４０［°］程度の弾性を発揮するように、発泡ゴムを用いている。このような発泡ゴムで弾性層１６ｂを構成することで、２次転写ニップ内で弾性層１６ｂを厚み方向に柔軟に変形させて、シート搬送方向にある程度の広さを有する２次転写ニップを形成することができる。
なお、複写機５００では、上記したように、２次転写ローラ２２にクリーニングブレード６４を当接させる都合上、２次転写ローラ２２のローラ部２２Ａの材料として、弾性に富む材料を使用することが困難である。そこで、２次転写ローラ２２の代わりに、２次転写対向ローラ１６のローラ部１６Ｂを弾性変形させるようにしている。
【００４５】
２次転写対向ローラ１６の貫通軸部材１６Ａには、ローラ部１６Ｂの中に位置しない長手方向の両端部領域に、それぞれ２次転写ローラ２２に突き当てる突き当て部材である第１カム７５と第２カム７６を貫通軸部材１６Ａと一体的に回転するように固定している。具体的には、貫通軸部材１６Ａの長手方向の一端部領域には、第１カム７５を固定している。第１カム７５は、主にカム部７５ａと、真円形のコロ部７５ｂとが軸線方向に並んで一体形成されている。コロ部７５ｂに貫通させたネジ７５ｃを貫通軸部材１６Ａに螺合させることで、第１カム７５を貫通軸部材１６Ａに固定している。また、貫通軸部材１６Ａの長手方向の他端部領域には、第１カム７５と同様の構成の第２カム７６を固定している。
【００４６】
貫通軸部材１６Ａの軸線方向における第２カム７６よりも外側の領域には、駆動受入プーリ７７Ｂを固定している。一方、ベルトユニットの第２側板７２には、ステッピングモータからなるカム駆動モータ７９を固定されている。そして、カム駆動モータ７９のモータ軸には、駆動出力プーリ７７Ａが固定されており、駆動出力プーリ７７Ａ及び駆動受入プーリ７７Ｂには、タイミングベルト７８が張架されている。上記構成において、カム駆動モータ７９を駆動することにより、貫通軸部材１６Ａを回転させ、これにより貫通軸部材１６Ａ上に固定された第１カム７５及び第２カム７６を回転させることができる。このとき、貫通軸部材１６Ａを回転させても、ローラ部１６Ｂについては貫通軸部材１６Ａ上で自在に空転させることが可能であるので、中間転写ベルト２０によるローラ部１６Ｂの連れ回りを阻害することはない。
【００４７】
中間転写ベルト２０と２次転写ローラ２２との対向状態を図３に示す当接状態から離間状態に向けて切り替える場合、カム駆動モータ７９の駆動により第１カム７５及び第２カム７６を回転させる。回転させることで第１カム７５及び第２カム７６の外周面が２次転写ローラ２２に設けた従節である第１空転コロ２２Ｄ及び第２空転コロ２２Ｅに突き当たって、ローラユニット保持体６０の付勢コイルバネ６５の付勢力に抗して押し下げる。その結果、２次転写ローラ２２が２次転写対向ローラ１６から遠のく方向へ移動し、最終的には中間転写ベルト２０と２次転写ローラ２２とが離間状態になる。
【００４８】
一方、中間転写ベルト２０と２次転写ローラ２２との接離状態を離間状態から図３に示す当接状態に向けて切り替える場合、カム駆動モータ７９の駆動により第１カム７５及び第２カム７６を回転させる。このように回転させて、それぞれのカム面に接触した状態で、各空転コロ２２Ｄ，２２Ｅがローラユニット保持体６０の付勢コイルバネ６５の付勢力により押し上げられる。その結果、２次転写ローラ２２が２次転写対向ローラ１６へ近づく方向へ移動し、最終的には、付勢コイルバネ６５の付勢力により中間転写ベルト２０と２次転写ローラ２２とが当接し、２次転写ニップ部が形成された状態になる。このとき、２次転写ローラ２２の各空転コロ２２Ｄ，２２Ｅは、各カム７５，７６の外周面から離れた状態となる。
【００４９】
上記構成では中間転写ベルト２０に対して２次転写ローラ２２が接離するように移動させる移動手段は、各カム７５，７６、カム駆動モータ７９、各空転コロ２２Ｄ，２２Ｅ、各プーリ７７Ａ，７７Ｂ、タイミングベルト７８、及び付勢手段等により構成されている。また、上記したように付勢手段は、主に付勢コイルバネ６５、ローラユニット保持体６０、及びローラユニット保持体６０の回動軸６０ａとで構成されている。
【００５０】
また、２次転写装置２１では、図２に示すように２次転写ローラ２２の中空芯金２２ａを接地している一方で、２次転写対向ローラ１６の中空芯金１６ａに対してトナーと同極性の２次転写バイアスを印加する。これにより、２次転写ニップ部内に、トナーを２次転写対向ローラ１６側から２次転写ローラ２２側に向けて静電移動させる２次転写電界を、両ローラ間に形成する。
【００５１】
２次転写対向ローラ１６の金属製の貫通軸部材１６Ａを回転自在に受けている第１軸受け７３は、導電性のすべり軸受けからなる。この導電性の第１軸受け７３には、２次転写バイアスを出力する高圧電源（不図示）が接続されている。高圧電源から出力される２次転写バイアスは、導電性の第１軸受け７３を介して２次転写対向ローラ１６に導かれる。そして、２次転写対向ローラ１６内では、金属製の貫通軸部材１６Ａと、金属製の玉軸受け１６ｃと、金属製の中空芯金１６ａと、導電性の弾性層１６ｂとを順に伝わっていく。
【００５２】
また、貫通軸部材１６Ａの一端には、第１カム７５及び第２カム７６の回転角度位置及び回転する際の角速度を検知するためのエンコーダーの被検知円盤（不図示）が、その円盤中心と貫通軸部材１６Ａの回転軸中心とが同軸上になるように固定されている。この被検知円盤は貫通軸部材１６Ａ上に固定された第１カム７５及び第２カム７６と一体的に回転し、その移動がエンコーダーの検出部（不図示）で検出される。この検出結果は、複写機５００の制御部（不図示）に送信され、制御部は、検知結果に基づいて、第１カム７５、及び第２カム７６の回転角度位置及び回転する際の角速度を把握し、カム駆動モータ７９の駆動を制御する。
【００５３】
上記したように、第１カム７５及び第２カム７６は所定の回転角度で、それぞれ２次転写ローラ２２の第１空転コロ２２Ｄ及び第２空転コロ２２Ｅに突き当たる。そして、２次転写ローラ２２を付勢コイルバネ６５の付勢力に抗して２次転写対向ローラ１６から遠ざける方向に押し下げる。このときの押し下げ量は、各カム７５，７６の回転角度位置によって決まる。なお、２次転写ローラ２２の押し下げ量が大きくなるほど、２次転写対向ローラ１６と２次転写ローラ２２との軸間距離が大きくなる。
【００５４】
２次転写ローラ２２において、ローラ部２２Ａと一体になって回転する第１軸部材２２Ｂには、第１空転コロ２２Ｄが空転可能に設けられている。２次転写ローラ２２の第２軸部材２２Ｃには、第１空転コロ２２Ｄと同様の構成の第２空転コロ２２Ｅが空転可能に設けられている。２次転写対向ローラ１６に設けられた各カム７５，７６が突き当てられた各空転コロ２２Ｄ，２２Ｅは、その突き当てに伴って回転を阻止されるが、それによって２次転写ローラ２２の回転が妨げられることはない。これは、各空転コロ２２Ｄ，２２Ｅが回転を停止しても、各空転コロ２２Ｄ，２２Ｅが玉軸受けになっているので、２次転写ローラ２２の各軸部材２２Ｂ，２２Ｃは、各空転コロ２２Ｄ，２２Ｅから独立して自在に回転するからである。各カム７５，７６の突き当てに伴って各空転コロ２２Ｄ，２２Ｅの回転を停止させることで、両者の摺擦の発生を回避し、且つ、摺擦による中間転写ベルト２０を回転搬送する駆動モータや２次転写ローラ２２の駆動モータのトルク上昇の発生も回避できる。
【００５５】
次に、本実施例に係る２次転写装置２１に有した移動手段による２次転写ローラ２２の移動について、より詳細に説明する。
図４は、シートＰとして普通紙Ｐ１を進入させる直前の２次転写ニップ部の状態を示す模式図、図５は、シートＰとして厚紙Ｐ２を進入させる直前の２次転写ニップ部の状態を示す模式図である。
本実施例の２次転写装置２１では、図４に示すように中間転写ベルト２０に２次転写ローラ２２が当接した状態と、図５に示すように中間転写ベルト２０から２次転写ローラ２２が離間した状態とを、各カム７５，７６を回転させることで切り替えている。
【００５６】
図４に示すように、普通紙Ｐ１を通紙する場合には、画像形成の待機時や複写機５００内部での調整動作時等の２次転写を行わない場合を除き、各カム７５,７６と各空転コロ２２Ｄ，２２Ｅとを離間させた状態で普通紙Ｐ１を２次転写ニップ部に進入させる。すなわち、移動手段の付勢力により２次転写ローラ２２を中間転写ベルト２０に押圧し、２次転写ニップ部にニップ圧が生じた状態で、普通紙Ｐ１を２次転写ニップ部に進入させる。ここで、普通紙Ｐ１は厚紙Ｐ２に比べて紙厚が薄く、且つ、２次転写装置２１の移動手段に具備した付勢コイルバネ６５のばね定数は、普通紙Ｐ１が２次転写ニップ部に進入しても急激なニップ圧の上昇が起きないように最適化されている。
【００５７】
しかし、図４に示した状態の２次転写ニップ部に、普通紙Ｐ１よりも紙厚が厚い厚紙Ｐ２を進入させると、２次転写ローラ２２又は／及び中間転写ベルト２０の表面に厚紙Ｐ２が衝突する際の衝撃と、挟持される際の急激なニップ圧の変動が生じる。これらの衝撃と急激なニップ圧変動とに起因して、２次転写ニップ部で２次転写ローラ２２に振動が生じるとともに、中間転写ベルトに振動及び急激な速度変動が生じ、２次転写や１次転写に悪影響を与え、所謂ショックジター等の画質低下が発生してしまう。また、厚紙Ｐ２を連続通紙する場合には、２次転写ニップ部を通過する厚紙Ｐ２毎に、ショックジター等の画質低下が発生してしまう。
【００５８】
そこで、本実施例では、中間転写ベルト２０に２次転写ローラ２２を当接させて２次転写ニップ部に所定のニップ圧を生じさせる動作時の２次転写ローラ２２の移動速度と、厚紙Ｐ２を２次転写ニップ部に進入させるタイミングとを次のように構成した。ここで、所定のニップ圧とは、移動手段の付勢手段で中間転写ベルト２０に厚紙Ｐ２等のシートＰを介して２次転写ローラ２２が接触するように移動して、中間転写ベルト２０と２次転写ローラ２２との間に生じる最終的なニップ圧ではない。あくまでも、中間転写ベルト２０に厚紙Ｐ２等のシートＰを介して２次転写ローラ２２が接触するように移動して、明らかな２次転写の悪化が見られないニップ圧のことである。なお、２次転写ニップ部に最終的なニップ圧が生じる前に、各カム７５，７６と従節である各空転コロ２２Ｄ，２２Ｅとは離間し、付勢手段による付勢力の全てが２次転写ニップ部を構成する各部材及びシートＰに加わって最終的なニップ圧が生じることになる。
【００５９】
中間転写ベルト２０にシートＰを介して２次転写ローラ２２を当接させて２次転写ニップ部に所定のニップ圧を生じさせる当接動作は、２つの動作に分けられる。１つ目は、中間転写ベルト２０にシートＰを介して２次転写ローラ２２を当接させて２次転写ニップ部にニップ圧を生じさせ始める動作である。２つ目は、ニップ圧を生じさせ始める動作の後、必要ニップ圧位置（２次転写ニップ部に所定のニップ圧が生じる位置）まで２次転写ローラを中間転写ベルトに向けて移動させる加圧動作である。さらに、中間転写ベルトと２次転写ローラの最大離間距離よりも厚紙Ｐ２が薄い場合、中間転写ベルトと２次転写ローラとが離間した状態から２次転写ニップ部にニップ圧を生じさせ始める動作は、次の２つの動作に分けることができる。中間転写ベルトと２次転写ローラとを接近させる接近動作と、シートＰを介して接触させてニップ圧を生じさせ始める接触動作とである。
【００６０】
但し、中間転写ベルトと２次転写ローラの最大離間距離よりも厚紙Ｐ２の紙厚が厚いと、ショックジター等の画質低下が発生してしまうため、本実施例の２次転写装置２１では通紙する厚紙Ｐ２の最大紙厚よりも、最大離間距離を大きく設定している。
そして、中間転写ベルト２０に向けた２次転写ローラ２２の接触動作時の移動速度を、少なくとも加圧動作時の移動速度よりも遅くなるように構成し、接触動作時に厚紙Ｐ２を転写ニップ部に進入させるように構成した。
【００６１】
上記のようにニップ圧が生じ始める接触動作時に、厚紙Ｐ２等のシートＰを２次転写ニップ部に進入させるので、ニップ圧が生じた状態の２次転写ニップ部にシートを進入させる転写装置よりも、厚紙が進入する際に生じるニップ圧の急激な上昇を低減できる。すなわち、像担持体である中間転写ベルト２０に記録媒体であるシートＰを介して転写ローラである２次転写ローラ２２を接触させるように移動させるので、厚紙が進入する際に生じるニップ圧の急激な上昇を低減できる。したがって、ニップ圧が生じた状態の２次転写ニップ部にシートを進入させる２次転写装置よりも、シートＰを２次転写ニップ部に進入させる際のショックジターの発生を抑制できる。
【００６２】
また、用紙搬送速度が速くなっても、接触動作時の移動速度の上昇を抑制し、加圧動作時の移動速度を速くすることで、２次転写ニップ部に記録媒体の画像形成領域が進入する前に、必要ニップ圧位置まで２次転写ローラ２２を移動させることができる。したがって、用紙搬送速度が速くなっても、転写圧不足に起因した画質低下を抑制しつつ、接触動作時と加圧動作時の２次転写ローラの移動速度が同じ２次転写装置よりも、接触動作時の２次転写ローラ２２の中間転写ベルト２０に向う移動速度を遅くできる。
よって、加圧動作時と接触動作時の２次転写ローラの移動速度が同じ従来の２次転写装置よりも、２次転写ニップ部に厚紙Ｐ２が進入する際の衝撃を低減でき、ショックジター等の画質低下を抑制する抑制効果を、さらに高めることができる。
すなわち、中間転写ベルト２０に対して２次転写ローラ２２を接離させる２次転写装置であって、２次転写ニップ部に厚紙Ｐ２等のシートＰを進入させる際の衝撃を低減し、従来よりもショックジター等の画質低下を抑制できる２次転写装置２１を提供できる。
【００６３】
また、中間転写ベルト２０に対して２次転写ローラ２２が接離するように移動させる移動手段に第１カム７５や第２カム７６のカムを用い、第１空転コロ２２Ｄや第２空転コロ２２Ｅ等の従節に当接させる構成を採用することで、次のような効果も奏する。２次転写ローラの移動手段としてカムを用いることで簡易な構成で２次転写ローラ２２を移動させることが可能となり、上記した２次転写装置２１の低コスト化が可能となる。
また、第１カム７５や第２カム７６を、２次転写対向ローラ１６を回転自在に支持する貫通軸部材１６Ａに保持させているので、次のような効果も奏する。２次転写ローラ２２を移動させる第１カム７５や第２カム７６を保持する部材を、２次転写対向ローラ１６の回転軸である貫通軸部材１６Ａとは別に設ける構成よりも、転写装置をコンパクト化できる。また同時に、部品点数を減らして転写装置の低コスト化が可能となる。
【００６４】
次に、２次転写ローラの各動作時の移動速度と、厚紙Ｐ２を２次転写ニップ部に進入させるタイミングについて複数の例を挙げ、図を用いてより具体的に説明する。
【００６５】
図６は、当接動作を接触動作、及び加圧動作に分けた場合の２次転写ローラ位置の移動と、厚紙を通紙するタイミングの一例である。図７は、当接動作を近接動作、接触動作、及び加圧動作に分けた場合の２次転写ローラ位置の移動と、厚紙を通紙するタイミングチャートの一例である。
ここで、図６、図７では、中間転写ベルト２０に接触した際の２次転写ローラ２２の位置を基準として、図中、縦軸の０とし、上側の範囲が離間、下側の範囲が当接を表している。そして、離間時には中間転写ベルト２０に対する２次転写ローラ２２の離間距離が縦軸の値となり、当接時には中間転写ベルト２０に対する２次転写ローラ２２の食い込み量が縦軸の値となる。すなわち、上側に行くほど中間転写ベルト２０に対する２次転写ローラ２２の離間距離が広がり、下側に行くほど中間転写ベルト２０に対する２次転写ローラ２２の食い込み量が増加する。
【００６６】
まず、当接動作を接触動作、及び加圧動作に分けた場合の例について図６を用いて説明する。
図６に示すように、この例では２次転写ローラ２２を中間転写ベルト２０に向けて移動させる、接触動作時（２次転写ローラ２２と中間転写ベルト２０とが厚紙Ｐ２を介して接触する瞬間）の移動速度を、接触動作後の加圧動作時の移動速度よりも遅くした。すなわち、図６に示す２次転写ローラ２２の位置を示した線分の傾きがａ１＜ａ２となるように構成した。
このように構成することで、上記したように２次転写ニップ部に厚紙Ｐ２が進入する際の衝撃を低減でき、ショックジター等の画質低下を抑制する抑制効果を、さらに高めることができる。
【００６７】
また、厚紙Ｐ２の搬送速度が速くなっても、接触動作時の移動速度の上昇を抑制し、加圧動作時の移動速度を速くすることで、２次転写ニップ部に厚紙Ｐ２の画像形成領域が進入する前に、必要ニップ圧位置まで２次転写ローラ２２を移動させることができる。したがって、厚紙Ｐ２の用紙搬送速度が速くなっても、転写圧不足に起因した画質低下を抑制でき、２次転写ローラ２２をゆっくりと移動させすぎて２次転写ニップ部でのニップ圧、つまり２次転写圧が安定化する前に厚紙Ｐ２が通過することも防ぐことができる。
【００６８】
具体的には、厚紙Ｐ２を２次転写ニップ部に進入させる前に、図４に示した中間転写ベルト２０に２次転写ローラ２２が当接した状態から各カム７５，７６を図中反時計回りに回転させる。そして、図５に示した中間転写ベルト２０から２次転写ローラ２２が離間した状態に切り替える。このとき、各カム７５，７６は、その外周面で対向する２次転写ローラ２２に設けられた各空転コロ２２Ｄ，２２Ｅを、付勢手段の付勢力に抗して押し下げる。このように押し下げることで、２次転写対向ローラ１６の回転軸である貫通軸部材１６Ａと２次転写ローラ２２の回転軸である各軸部材２２Ｂ，２２Ｃの軸心までの距離を変化し、２次転写ローラ２２が押し下げられて、中間転写ベルト２０から離間する。この離間した状態が、図６に示す、接触動作前の２次転写ローラ２２の位置が一定な状態である。
【００６９】
その後、厚紙Ｐ２を２次転写ニップ部に進入させる前に、中間転写ベルト２０に対して２次転写ローラ２２を接触させて、２次転写ニップ部にニップ圧を生じさせ始める接触動作を、その後の加圧動作時よりも遅い２次転写ローラ２２の移動速度で開始する。このように接触動作を開始した後、この接触動作時（中）に厚紙Ｐ２を２次転写ニップ部に進入させ、厚紙Ｐ２を介して中間転写ベルト２０と２次転写ローラ２２とが接触する。この接触動作後、厚紙Ｐ２の画像形成領域Ｇが２次転写ニップ部に進入する前に、加圧動作に移行して接触動作時よりも速い移動速度で２次転写ローラ２２を移動させ、必要ニップ位置（所定のニップ圧が生じる位置）まで、２次転写ローラ２２を移動させる。そして、必要ニップ位置まで２次転写ローラ２２が移動したら、その後、各カム７５，７６と、各空転コロ２２Ｄ，２２Ｅとが離間するまで、２次転写ローラ２２の移動速度は維持され、厚紙Ｐ２の画像形成領域Ｇが２次転写ニップ部に進入する。
厚紙Ｐ２の画像形成領域Ｇが、２次転写ニップ部を通過したら、中間転写ベルト２０から２次転写ローラ２２を離間させる離間動作に移行し、上記した一連の接触動作、加圧動作、及び離間動作を、厚紙Ｐ２が通紙される毎に繰り返す。
【００７０】
次に、当接動作を接近動作、接触動作、及び加圧動作に分けた場合の例について図７を用いて説明する。ここで、上記した当接動作を接触動作、及び加圧動作に分けた場合の例と、この例とでは、中間転写ベルトと２次転写ローラとが離間した状態から２次転写ニップ部にニップ圧を生じさせ始める動作を、接近動作と接触動作とに分けていることに係る点のみことなる。したがって、上記した例と同様な構成に関する説明については、適宜、省略して説明する。
【００７１】
図７に示すように、この例では上記したように、中間転写ベルト２０と２次転写ローラ２２とが離間した状態から厚紙Ｐ２を挟み込んで２次転写ニップ部にニップ圧を生じさせ始める動作を、接近動作と接触動作とに分けている。そして、上記した例と同様に、２次転写ローラ２２を中間転写ベルト２０に向けて移動させる、接触動作時の移動速度を、接触動作後の加圧動作時の移動速度よりも遅くした。すなわち、図７に示す２次転写ローラ２２の位置を示した線分の傾きがａ１＜ａ２となるように構成した。加えて、この例では、２次転写ローラ２２を中間転写ベルト２０に向けて移動させる、接触動作時の移動速度を、近接動作時の移動速度よりも遅くしている。すなわち、図７に示す２次転写ローラ２２の位置を示した線分の傾きがａ１＜ａ２，ａ３となるように構成した。
【００７２】
上記のように構成することで、２次転写ニップ部に厚紙Ｐ２が進入する際の衝撃を低減でき、ショックジター等の画質低下を抑制する抑制効果を、さらに高めることができる。
また、当接動作時において接触動作時の移動速度のみを、他の近接動作時、及び加圧動作時の移動速度よりも遅くしている。このように接触動作時の移動速度のみを遅くすることで、ショックジター等を抑制する高画質化に加え、当接動作時に要する時間を、他の接近動作、及び加圧動作を速くすることで短することができ、高速化が可能な２次転写装置を提供できる。
【００７３】
次に、当接動作を接近動作、接触動作、及び加圧動作に分けた場合に、２次転写ローラ２２の中間転写ベルト２０に向う移動速度を、それぞれの動作毎に変化させる各カム７５，７６の形状及び回転する角速度について、第１カム７５を例に挙げて説明する。なお、厚紙Ｐ２を挟持する２次転写ニップを形成する場合、厚紙Ｐ２を介して中間転写ベルト２０と２次転写ローラ２２が接触するが、以下の各図では２次転写対向ローラ１６、２次転写ローラ２２、第１空転コロ２２Ｄ、及び第１カム７５の状態を示す。
図８は、当接動作を近接動作、接触動作、及び加圧動作に分けた場合のカム線図の例である。図９は、第１カム７５の回転位置が０［ｄｅｇ］付近の２次転写対向ローラと２次転写ローラとが離間した状態の斜視説明図、図１０は、第１カム７５の回転位置が０［ｄｅｇ］付近の第１カム７５とコロ、及び２次転写対向ローラと２次転写ローラの状態説明図。図１１は、カムの回転位置が７０［ｄｅｇ］付近の２次転写対向ローラと２次転写ローラとが離間した状態の斜視説明図、図１２は、カムの回転位置が７０［ｄｅｇ］付近のカムとコロ、及び２次転写対向ローラと２次転写ローラの状態説明図である。
【００７４】
図１３は、カムの回転位置が１４０［ｄｅｇ］付近の２次転写対向ローラと２次転写ローラとが接触した状態の斜視説明図、図１４は、カムの回転位置が１４０［ｄｅｇ］付近のカムとコロ、及び２次転写対向ローラと２次転写ローラの状態説明図。図１５は、カムの回転位置が２１０［ｄｅｇ］付近の２次転写対向ローラと２次転写ローラとでニップ部を形成した状態の斜視説明図、図１６は、カムの回転位置が２１０［ｄｅｇ］付近のカムとコロ、及び２次転写対向ローラと２次転写ローラの状態説明図。図１７は、カムの回転位置が３００［ｄｅｇ］付近の２次転写対向ローラと２次転写ローラとでニップ部を形成した状態の斜視説明図、図１８は、カムの回転位置が３００［ｄｅｇ］付近のカムとコロ、及び２次転写対向ローラと２次転写ローラの状態説明図である。
【００７５】
なお、図８では２次転写ローラ２２を中間転写ベルト２０に接触させた際の第１カム７５のカム半径（従節に対向、又は接触する位置の外周面とカムの回転中心との距離）と離間停止させる際の目標の回転位置を基準としている。そして、図中、縦軸における基準カム半径の距離を０［ｍｍ］、横軸における基準回転位置の角度を０［ｄｅｇ］としている。図８図中、上側の範囲が離間、下側の範囲が当接を表している。また、図８図中、上側に行くほど中間転写ベルト２０に対する２次転写ローラ２２の離間距離が広がり、下側に行くほど中間転写ベルト２０に対する２次転写ローラ２２の食い込み量が増加する。
【００７６】
図８のカム線図に示すように、第１カム及び第２カムは、カム半径が上記した接近動作、接触操作、加圧動作、離間動作にそれぞれ対応した領域を有している。また、離間動作と接近動作との間で離間した状態を維持する離間維持領域と、加圧動作と離間動作との間で当接した状態を維持する当接維持領域も有している。
【００７７】
そして、離間維持領域の第１カム７５の回転位置（０〜３０［ｄｅｇ］）では、基準カム半径と従節に対向する位置でのカム半径との差分（以下、カム距離という）は１．０［ｍｍ］を維持する。そして、第１カム７５の回転位置が０［ｄｅｇ］の場合には、中間転写ベルト２０、及び２次転写ローラ２２は、図９の斜視図、及び図１０（ｂ）に示すように離間した状態になる。また、第１カム７５、及び第１空転コロ２２Ｄは、図１０（ａ）に示すように接触し、第１カム７５が第１空転コロ２２Ｄを押し下げた状態となっている。
【００７８】
離間維持領域から第１カム７５の回転が進み、接近動作に対応した接近領域の第１カム７５の回転位置（３０〜８０［ｄｅｇ］）では、カム距離は１．０〜０．３［ｍｍ］の間で減少するように一定の比率（カム距離の変化量／角度変化量）で変化する。そして、第１カム７５の回転位置が７０［ｄｅｇ］の場合には、中間転写ベルト２０、及び２次転写ローラ２２は、図１１の斜視図、及び図１２（ｂ）に示すように離間してはいるが接近した状態になる。また、第１カム７５、及び第１空転コロ２２Ｄは、図１２（ａ）に示すように接触し、第１カム７５が第１空転コロ２２Ｄを押し下げた状態となっている。この領域では、後述する接触動作に対応した接触領域に比べてカム距離の変化の比率が大きく、２次転写ローラ２２が中間転写ベルト２０に向って速く移動する。
【００７９】
接近領域から第１カム７５の回転が進み、接触動作に対応した接触領域の第１カム７５の回転位置（８０〜２００［ｄｅｇ］）では、カム距離は＋０．３〜−０．３［ｍｍ］の間で減少するように一定の比率で変化する。そして、第１カム７５の回転位置が１４０［ｄｅｇ］の場合には、中間転写ベルト２０、及び２次転写ローラ２２は、図１３の斜視図、及び図１４（ｂ）に示すように接触した状態になる。また、第１カム７５、及び第１空転コロ２２Ｄは、図１４（ａ）に示すように接触し、第１カム７５が第１空転コロ２２Ｄを押し下げた状態となっている。この領域では、上述した接近領域や、後述する加圧動作に対応した加圧領域に比べてカム距離の変化の比率が小さく、２次転写ローラ２２が中間転写ベルト２０（２次転写対向ローラ１６）に向って遅く移動する。また、この領域で、厚紙Ｐ２の先端が２次転写ニップ部に進入する。
【００８０】
接触領域から第１カム７５の回転が進み、加圧動作に対応した加圧領域の第１カム７５の回転位置（２００〜２７０［ｄｅｇ］）では、カム距離は−０．３〜−１．５［ｍｍ］の間で減少するように一定の比率で変化する。そして、第１カム７５の回転位置が２１０［ｄｅｇ］の場合には、中間転写ベルト２０、及び２次転写ローラ２２は、図１５の斜視図、及び図１６（ｂ）に示すようにニップ部を形成した状態になる。また、第１カム７５、及び第１空転コロ２２Ｄは、図１６（ａ）に示すように接触し、第１カム７５が第１空転コロ２２Ｄを押し下げた状態となっている。この領域では、上述した接触領域に比べてカム距離の変化の比率が大きく、２次転写ローラ２２が中間転写ベルト２０（２次転写対向ローラ１６）に向って遅く移動する。また、この領域で、所定のニップ圧（必要ニップ圧）まで、２次転写ニップ部のニップ圧が高められ、所定のニップ圧までニップ圧が高まった後に、厚紙Ｐ２の画像形成領域Ｇの先端が２次転写ニップ部に進入する。
【００８１】
加圧領域から第１カム７５の回転が進み、当接維持領域の第１カム７５の回転位置（２７０〜３１５［ｄｅｇ］）では、カム距離は−１．５［ｍｍ］を維持する。そして、第１カム７５の回転位置が３００［ｄｅｇ］の場合には、中間転写ベルト２０、及び２次転写ローラ２２は、図１７の斜視図、及び図１８（ｂ）に示すようにニップ部を形成した状態になる。また、第１カム７５、及び第１空転コロ２２Ｄは、図１８（ａ）に示すように離間した状態となっている。この領域で、厚紙Ｐ２の画像形成領域Ｇの後端が２次転写ニップ部を通過する。
【００８２】
そして、当接維持領域から第１カム７５の回転が進み、離間動作に対応した離間領域の第１カム７５の回転位置（３１５〜３４０［ｄｅｇ］）では、カム距離は−１．５〜＋１．０［ｍｍ］の間で増加するように一定の比率で変化する。この領域で、厚紙Ｐ２の後端が２次転写ニップ部を通過する。その後、第１カム７５の回転位置が進み、上記した離間維持領域に移行する。そして、シートＰとして厚紙Ｐ２が通紙される場合には、厚紙Ｐ２が通紙される毎に上記した一連の動作が繰り返される。
【００８３】
上記のように第１カム７５（第２カム７６）の従節に対向する外周面を形成して第１カム７５を回転させる際の角速度を一定にし、各動作に対応して２次転写ローラの中間転写ベルトに向かう、又は中間転写ベルト２０から離れる際の移動速度を設定できる。すなわち、回転させる際の角速度を一定にする第１カム７５のカム半径を変化させることで、接近動作時、接触動作時、及び加圧動作時の中間転写体に向かう２次転写ローラの移動速度を変更することができる。したがって、中間転写ベルト２０等の駆動部と同一の駆動源を用いて第１カム７５を回転駆動することが可能となり、カム駆動モータ７９等の専用の駆動源を減らして複写機５００などの画像形成装置のコンパクト化、及び低コスト化することも可能である。
【００８４】
一方、上記のように専用のカム駆動モータ７９を用いる場合には、ステッピングモータなどのモータを用いることで、第１カム７５を回転させる回転位置と、回転させる際の角速度を高精度に制御できる。このように、回転位置と角速度を高精度に制御することで、従節である第１空転コロ２２Ｄに接触するカム半径の単位時間当りの変化量を高精度に制御して、２次転写ローラ２２などの２次転写ローラの移動速度を高精度に制御できる。したがって、狙った２次転写ローラ２２の移動速度を容易に得ることが可能となる。
【００８５】
（実施例２）
次に、本実施形態１における２次転写装置２１の実施例２について図を用いて説明する。
本実施例と上記した実施例１の２次転写装置２１では、移動手段に設けたカムを回転させる際の角速度と、カムの形状に係る点のみ異なる。したがって、上記した実施例１の２次転写装置２１と同様な構成動作については、適宜、省略して説明する。
図１９は、本実施例に係る厚紙Ｐ２を進入させる直前の２次転写ニップ部の状態を示す模式図である。
【００８６】
図１９に示すように、本実施例の２次転写装置２１は、中間転写ベルト２０に対して２次転写ローラ２２を接離するように移動させる移動手段に有したカムは、上記した実施例１の第１カム７５や第２カム７６の形状と異なり、単純な形状をした偏心カムである。具体的には、実施例１の第１カム７５と第２カム７６に替え、円形の板カムである第１偏心カム８５と第２偏心カム８６を、２次転写対向ローラ１６の回転軸である貫通軸部材１６Ａの長手方向の両端部領域に偏心させて固定している。そして、実施例１で図３を用いて説明したステッピングモータからなるカム駆動モータ７９により、貫通軸部材１６Ａを回転させる角速度を制御することで、第１偏心カム８５及び第２偏心カム８６が従節に接触するカム半径の単位時間当りの変化量を変化させる。このように変化させることで、実施例１で図６や図７を用いて説明した、接近動作時、接触動作時、及び加圧動作時における２次転写ローラ２２の中間転写ベルトに向かう移動速度を変更することを可能としている。
【００８７】
このように２次転写装置２１の移動手段を構成することで、実施例１の構成のように中間転写ベルト２０等の駆動部と同一の駆動源を用いて各偏心カム８５，８６を回転駆動することは困難であるが、実施例１の他の作用・効果については同様に奏することができる。
加えて、ステッピングモータからなるカム駆動モータ７９を用いて、狙った２次転写ローラの移動速度を容易に得ることができるので、各偏心カム８５，８６等の単純な形状のカムを用いいてカムの低コスト化も図れる。
【００８８】
なお、本実施形態１の複写機５００は、上記した各実施例の２次転写装置２１のいずれか備えることで、各実施例の２次転写装置２１と同様な効果を奏することができる。
【００８９】
また、上記した実施形態１では、厚紙を通紙する場合に２次転写装置２１の移動手段を動作させ、中間転写ベルトに対して２次転写ローラ２２を接離させる動作を繰り返す構成について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、通紙するシートの紙厚に関係なく、画像形成の待機時や複写機５００内部での調整動作時等に中間転写ベルトから２次転写ローラを離間させて復帰時に当接させる構成の２次転写装置にも適用可能である。より具体的には、普通紙でのファーストプリント時等に、中間転写ベルトから離間した状態から当接する状態に２次転写ローラが移動する構成の２次転写装置に本発明を適用することもできる。また、画像形成装置の高速化とのバランスが難しいが、普通紙を通紙する場合にも、中間転写ベルトに対する２次転写ローラの接離動作を繰り返し、２次転写ニップ部に普通紙が進入する際に生じる振動を、より低減して更なる高画質化を図ることも可能である。
【００９０】
また、中間転写ベルト２０に２次転写ローラ２２が直接当接して２次転写ニップ部を形成する構成の２次転写装置２１に本発明を適用した例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、複数の支持・搬送ローラ、転写・搬送ベルト、及び２次転写ローラを具備した２次転写装置の２次転写ローラが、転写・搬送ベルトを介して中間転写ベルトに当接して２次転写ニップ部を形成する構成の２次転写装置にも適用可能である。
また、２次転写ローラ２２を移動させる移動手段に、第１カム７５や第１偏心カム８５等のカムを用いた構成について説明したが、本発明はものような構成に限定されるものではない。例えば、リンク機構の駆動源にステップングモータやソレノイド等を用いた構成にも適用可能である。
【００９１】
また、本実施形態１では、本発明を、中間転写体である中間転写ベルト２０を備え中間転写方式の画像形成装置である複写機５００の２次転写装置２１に適用した例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。
表面にトナー画像を担持する感光体ドラム等の像担持体と転写ローラとを備え、像担持体と転写ローラとの間の転写ニップ部に進入した記録媒体に、像担持体上に担持したトナー画像を転写する装置、所謂直接転写方式の画像形成装置においても同様の課題がある。このような直接転写方式の画像形成装置にも、本発明は適用可能であり、本発明を適用することで、転写ニップ部に記録媒体を進入させる際の衝撃を低減し、従来よりもショックジター等の画質低下を抑制できる転写装置を提供できる。また、この転写装置を備えることで、転写ニップ部に記録媒体を進入させる際の衝撃を低減し、従来よりもショックジター等の画質低下を抑制できる直接転写方式の画像形成装置を提供することができる。
【００９２】
［実施形態２］
以下、本発明を適用した画像形成装置の第２の実施形態（以下、実施形態２という）について説明する。
本実施形態２に係る画像形成装置である複写機５００は、上記した実施形態１の複写機とは、以下の構成に係る点のみ異なり、他の構成は実施形態１の複写機と同様であるので、本実施形態２では、複写機５００の全体構成や動作等については、その説明を省略する。
また、実施形態１と同様な構成、及び、その作用・効果については、適宜、省略して説明する。また、実施形態１の複写機の構成部材と同様な機能を果す構成部材、及び同一な構成部材については、特に区別する必要がない限り、同一の符号を付して説明する。
【００９３】
上記した本実施形態２の複写機５００と実施形態１の複写機とが異なる点とは、次の点である。２次転写ニップ部のニップ幅をシート搬送方向上流側へ広げるため、２次転写対向ローラ１６の中間転写ベルト２０の移動方向上流側の近傍に、中間転写ベルト２０を内周面側から外周面側に向け押し下げる押し下げローラ９１を設けたことに係る点である。また、２次転写ニップ部に進入するシートＰを案内する案内手段を設け、この案内手段をシートＰの後端が通過するときに、２次転写ローラ２２を所定の範囲で押し下げるように、２次転写ローラ２２の移動手段を構成したことに係る点である。
以下に、上記した本実施形態２が実施形態１と異なる点について、図を用いて説明する。
【００９４】
まず、２次転写対向ローラ１６の中間転写ベルト２０の移動方向上流側の近傍に、中間転写ベルト２０を内周面側から外周面側に向け押し下げる押し下げローラ９１を設けた点から説明する。図２０は、本実施形態２に係る２次転写装置２１とその周囲構成の説明図である。
像担持体である中間転写ベルト２０上のトナー像を記録媒体であるシートＰに２次転写するときに、２次転写ニップ部の入口近傍でシートＰと中間転写ベルト２０との間で放電が発生し、転写チリや転写ブレという異常画像が発生することがある。
【００９５】
上記のような異常画像を抑止するものとして、２次転写ニップ部よりも上流側で中間転写ベルト上のトナー像とシートとが長く接触しないように、シートをガイドしながら２次転写ニップ部に向けて案内するガイド部材を設けた構成が知られている。さらに、中間転写ベルトの内周側から外周側へ向けて中間転写ベルトを押圧する押下げローラを押圧方向に変位可能とし、ガイド部材のシート搬送方向下流側端（以下、先端という）をシートの後端が通過するタイミングで変位させる制御を行う構成も知られている。
例えば、特許文献２には、２次転写ニップ部にシートを案内するガイド部材の先端を、シートの後端が通過する際に、シートと中間転写ベルトとが衝突する衝撃により発生するトナー像乱れを良好に抑制するために、次のような構成が記載されている。中間転写ベルトを内周側から押圧する押下げローラを押圧方向に関して変位可能に設け、シートの後端がガイド部材の先端を通過するタイミングで押下げローラが変位するように制御する。このように中間転写ベルトを押下げることで、２次転写ニップ部の入口近傍で、中間転写ベルトとシートとの近接により発生する転写チリや転写ブレという異常画像を抑止することができるというものである。
【００９６】
しかし、今までの中間転写ベルトの内周側から押圧する押下げローラを押圧方向に変位可能とし、ガイド部材の先端をシートの後端が通過するタイミングで変位制御する構成では、次のような不具合が発生する場合があった。
押下げローラを押圧方向に変位させる際に、中間転写ベルトのテンションが急激に変化し中間転写ベルトに振動が発生することで転写チリとは異なる異常画像が発生するという不具合である。
そこで、本実施形態２では、２次転写ニップ部の入口近傍で、中間転写ベルト２０とシートＰの近接により発生する転写チリや転写ブレという異常画像を抑止することができる２次転写装置２１を提供することを目的として、２次転写装置２１を次のように構成した。
【００９７】
図２０に示すように、２次転写ローラ２２は、円筒状の中空芯金２２ａと、これの周面に固定された導電性弾性材料からなる弾性層２２ｂとを有している。また、２次転写ローラ２２の対向に配置された２次転写対向ローラ１６は、金属からなる円筒状の中空芯金１６ａと、これの外周面に固定された導電性弾性材料からなる弾性層１６ｂを有している。そして、２次転写ローラ２２を、中間転写ベルト２０を介して２次転写対向ローラ１６に押し当てて２次転写ニップ部を形成している。
【００９８】
また、２次転写ニップ部よりも、シート搬送方向上流側で中間転写ベルト２０上のトナー像とシートＰとが長く接触しないように、シートＰを図中上方から接触して２次転写ニップ部に案内するガイド部材である上ガイド部材９２を設けている。この上ガイド部材９２は２次転写ニップ部よりもシート搬送方向上流側に設けられている。また、２次転写装置２１のローラユニット保持体６０に保持され、シートＰを図中下方から接触して２次転写ニップ部に案内する下ガイド部材９３も有している。
なお、本実施形態２では、上ガイド部材９２を２次転写装置２１の支持側板（不図示）に支持させているが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、複写機本体１００の側板等に支持させても良い。
【００９９】
２次転写対向ローラ１６の貫通軸部材１６Ａに高圧電源９４より２次転写バイアスが印加されると、接地している２次転写ローラ２２との間に中間転写ベルト２０を介して２次転写電流が流れる。この２次転写電流は、両ローラの回転軸の軸間を結ぶ経路で主に流れる。
よって、中間転写ベルト２０からシートＰへのトナー像の２次転写は、両ローラの回転軸の軸間を結ぶ位置（以下、軸間位置という）で行われる。そして、この軸間位置よりも僅かに中間転写ベルト２０の移動方向上流側において、中間転写ベルト２０の表面と、２次転写ローラ２２との間に空隙が形成されていると、空隙（以下、ギャップという）で放電が発生する。これにより、２次転写ニップ部に進入する前の中間転写ベルト２０の領域に担持されたトナー像中のトナーが散って転写チリを引き起こしてしまう。
【０１００】
そこで、本実施形態２では、上記した軸間位置よりも比較的離れた位置でギャップを形成するように、軸間位置よりもベルト移動方向上流側で中間転写ベルト２０を２次転写ローラ２２に強制的に巻き掛けるようにしている。この強制的な巻き掛けは、中間転写ベルト２０の内周側において２次転写対向ローラ１６よりもベルト移動方向上流側に配置された押下げローラ９１によって行われている。
押下げローラ９１が、中間転写ベルト２０の内周側から中間転写ベルト２０を２次転写ローラ２２に向けて押下げることで、中間転写ベルト２０を２次転写ローラ２２に強制的に巻き掛けている。この巻き掛けにより、２次転写ローラ２２と２次転写対向ローラ１６による２次転写ニップ部よりも中間転写ベルト２０のベルト移動方向上流で、中間転写ベルト２０と２次転写ローラ２２とでプレニップ部を形成している。そして、この結果として、２次転写ニップ部をベルト移動方向上流側に広げている。
【０１０１】
上記のようなプレニップ部を形成することにより、２次転写電流の及ばない位置までギャップ（空隙）を遠ざけることで、転写チリの発生を有効に抑えている。
しかし、シートＰの後端が上ガイド部材９２の先端を通過するとシートＰは復元力により中間転写ベルト２０と近接し、微小ギャップによる放電で転写チリを引き起こしてしまう。そこで、本実施形態２の２次転写装置２１では、詳細は後述するが、２次転写ローラ２２をシートＰの後端で任意の量だけ押下げることで転写チリを抑制するように構成している。
【０１０２】
次に、本実施形態２に係る２次転写装置２１を構成する主な構成部材を図２１を用いて、より詳細に説明する。図２１は、２次転写装置２１に有した２次転写ローラ２２の移動手段の断面説明図である。
同図において、２次転写ローラ２２は、ローラ部２２Ａと、これの軸線方向の両端面からそれぞれ突出して回転軸線方向に延在する第１軸部材２２Ｂ及び第２軸部材２２Ｃと、後述する従節として機能する第１空転コロ２２Ｄ及び第２空転コロ２２Ｅとを有している。また、ローラ部２２Ａは、円筒状の中空芯金２２ａと、これの周面に固定された弾性材料からなる弾性層２２ｂとを具備している。
【０１０３】
中空芯金２２ａを構成する金属としては、ステンレス、アルミニウムなどを例示することができるが、これらの材料に限定されるものではない。弾性層２２ｂについては、ＪＩＳ−Ａ硬度で７０［°］以下にすることが望ましい。
２次転写ローラ２２に図示しないクリーニングブレードを当接させる場合は、弾性層２２ｂが柔らかすぎると様々な不具合を引き起こしてしまう。よって、弾性層２２ｂについては、ＪＩＳ−Ａ硬度で４０［°］以上にすることが望ましい。
２次転写ローラ２２にクリーニングを持たせない場合は、弾性層２２ｂを柔らかくすることができ、柔らかくすることで２次転写ニップ部にシートＰが突入脱出する際の衝撃による異常画像を低減できる。
【０１０４】
したがって、弾性層２２ｂについては、Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度で４０〜５０［°］程度にすることが望ましい。
また、２次転写ローラ２２の弾性層２２ｂは、導電性を発揮するゴム材料として、導電性のエピクロルヒドリンゴムや、カーボンを分散せしめたＥＰＤＭやＳｉゴム、イオン導電機能を有するＮＢＲ、ウレタンゴムなどが使用されてもよい。中空芯金２２ａの周面上に固定された弾性層２２ｂは、７．５［ＬｏｇΩ］程度の抵抗を発揮するように、抵抗値が調整された導電性ゴム材料から構成されている。
【０１０５】
弾性層２２ｂの電気抵抗を所定の範囲に調整しているのは、Ａ５サイズなどといった、ローラ軸線方向のサイズが比較的小さなシートＰを使用する際に、次のような不具合が発生するのを防止する狙いからである。２次転写ニップ内において、記録シートの介在なしに中間転写ベルト２０と２次転写ローラ２２とが直接接触している箇所に転写電流を集中させてしまうという不具合である。このように、弾性層２２ｂの電気抵抗を、シートＰの抵抗よりも大きな値にすることで、上記のような転写電流の集中を抑えることが可能になる。
【０１０６】
また、弾性層２２ｂを構成する導電性ゴム材料としては、Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度で４０〜５０［°］程度の弾性を発揮するように、発泡ゴムを用いている。このような発泡ゴムで弾性層２２ｂを構成することで、２次転写ニップ部内で弾性層２２ｂを厚み方向に柔軟に変形させて、シート搬送方向にある程度の広さを有する２次転写ニップ部を形成することができる。
また、弾性層２２ｂは、両端部の外径よりも中央部の外径が大きいタイコ形状にしている。このようなタイコ形状にすることにより、付勢コイルバネ６５（図２２参照）によって、２次転写ローラ２２が中間転写ベルト２０に向けて付勢されて２次転写ニップ部を形成するときに、撓みが発生して中央部の圧が抜けるのを防止することも可能となる。
そして、上記のような構成の２次転写ローラ２２は、２次転写対向ローラ１６に掛け回されている中間転写ベルト２０に向けて付勢コイルバネ６５の付勢力により付勢されている。
【０１０７】
中間転写ベルト２０を掛け回している２次転写対向ローラ１６は、円柱状の本体部であるローラ部１６Ｂと、ローラ部１６Ｂの回転中心箇所に対して回転軸線方向に貫通しつつ、ローラ部１６Ｂを自らの表面上で空転させる貫通軸部材１６Ａとを有している。貫通軸部材１６Ａは、金属からなり、その周面上でローラ部１６Ｂを自在に空転させる。本体部としてのローラ部１６Ｂは、ドラム状の中空芯金１６ａと、これの周面上に固定された弾性材料からなる弾性層１６ｂと、中空芯金１６ａの軸線方向両端にそれぞれ圧入された玉軸受１６ｃとを具備している。玉軸受１６ｃが中空芯金１６ａを支えながら、中空芯金１６ａとともに貫通軸部材１６Ａ上で回転する。そして、弾性層１６ｂは、中空芯金１６ａの外周面に形成されている。
【０１０８】
貫通軸部材１６Ａは、中間転写ベルト２０を張架するベルトユニットの第１側板７１に固定された第１軸受け７３と、第２側板７２に固定された第２軸受け７４より、回転自在に支持されている。但し、後述する第１カム７５及び第２カム７６を回転させる場合を除き、画像形成動作時における殆どの時間は、回転駆動されずに停止している。そして、中間転写ベルト２０の無端移動に伴って連れ回ろうとするローラ部１６Ｂを、自らの周面上で自在に空転させる。
中空芯金１６ａの周面上に固定された弾性層１６ｂは、６．０［ＬｏｇΩ］以下の抵抗となるようなＥＰゴム材料から構成されている。また、弾性層１６ｂを構成するゴム材料としては、ＪＩＳ−Ａ硬度で７０［°］程度の弾性を発揮するようにＥＰゴムを用いている。
【０１０９】
２次転写対向ローラ１６の貫通軸部材１６Ａには、長手方向の全領域のうち、ローラ部１６Ｂの中に位置しない両端部領域に、それぞれ２次転写ローラ２２に突き当てるための突き当て部材としてのカムを、貫通軸部材１６Ａと一体的に回転するように固定している。具体的には、貫通軸部材１６Ａの長手方向の一端部領域には、第１カム７５を固定している。第１カム７５は、主にカム部７５ａと、真円形のコロ部７５ｂとが軸線方向に並んで一体形成されている。コロ部７５ｂ貫通させたネジ７５ｃを貫通軸部材１６Ａに螺合させることで、第１カム７５を貫通軸部材１６Ａに固定している。また、貫通軸部材１６Ａの長手方向の他端部領域には、第１カム７５と同様の構成の第２カム７６を固定している。
【０１１０】
貫通軸部材１６Ａの軸線方向における第２カム７６よりも外側の領域には、駆動受入プーリ７７Ｂを固定している。また、貫通軸部材１６Ａの軸線方向における第１カム７５よりも外側の領域には、被検知円盤９７を固定している。一方、ベルトユニットの第２側板７２には、カム駆動モータ７９を固定し、カム駆動モータ７９のモータ軸に固定した駆動出力プーリ７７Ａを回転させ、タイミングベルト７８を介して上記した駆動受入プーリ７７Ｂに駆動力を伝達する。
上記構成にすることで、カム駆動モータ７９を駆動することにより、貫通軸部材１６Ａを回転させることが可能である。この際、貫通軸部材１６Ａを回転させても、ローラ部１６Ｂについては貫通軸部材１６Ａ上で自在に空転させることが可能であるので、中間転写ベルト２０によるローラ部１６Ｂの連れ回りを阻害することはない。
【０１１１】
また、カム駆動モータ７９としては、ステッピングモータを用いることで、エンコーダ等の回転角検知手段を設けることなく、カム駆動モータ７９の回転角を自由に設定可能にしている。
貫通軸部材１６Ａが所定の回転角度で回転を停止させると、第１カム７５及び第２カム７６はそれぞれ、そのカム部が２次転写ローラ２２の軸上に配置された第１空転コロ２２Ｄ及び第２空転コロ２２Ｅに突き当たる。そして、２次転写ローラ２２をローラユニット保持体６０（図２２参照）を上方へ付勢する付勢コイルバネ６５の付勢力に抗して押し返す。これにより、２次転写ローラ２２を２次転写対向ローラ１６（ひいては中間転写ベルト２０）から遠ざける方向に移動させることで、２次転写対向ローラ１６と２次転写ローラ２２との軸間（回転軸）距離を調整する。
【０１１２】
上記した構成では、第１カム７５、第２カム７６、カム駆動モータ７９、及びローラユニット保持体６０等により、２次転写ローラ２２を中間転写ベルト２０に対して移動させる移動手段が構成されている。すなわち、２次転写対向ローラ１６と２次転写ローラ２２との距離を調整する距離調整手段が構成されている。そして、回転可能な支持回転体としての２次転写対向ローラ１６は、その円柱状のローラ部１６Ｂを貫通した貫通軸部材１６Ａ上で、ローラ部１６Ｂを自在に空転させる。貫通軸部材１６Ａが回転すれば、貫通軸部材１６Ａの軸線方向の両端部近傍にそれぞれ固定された第１カム７５と第２カム７６とが一体となって回転する。これにより、図２１に示すように、貫通軸部材１６Ａに駆動を伝達するための駆動伝達機構を軸線方向の一端側に設けるだけで、両端側近傍に設けた第１カム７５と第２カム７６とをそれぞれ回転させることが可能である。
【０１１３】
本実施形態２では、２次転写ローラ２２の中空芯金２２ｂを接地している一方で、２次転写対向ローラ１６の中空芯金１６ａに対してトナーと同極性の２次転写バイアスを印加する。これにより、２次転写ニップ部内に、トナーを２次転写対向ローラ１６側（中間転写ベルト２０）から２次転写ローラ２２側に向けて静電移動させる２次転写電界を、両ローラ間に形成する。
【０１１４】
２次転写対向ローラ１６の金属製の貫通軸部材１６Ａを回転自在に受けている玉軸受け１６ｃは金属製であり、導電性を有している。また、玉軸受け１６ｃを介して２次転写対向ローラ１６を支持する貫通軸部材１６Ａを、第１側板７１に対して回転自在に支持させる第１軸受け７３は導電性のすべり軸受からなる。そして、導電性の第１軸受け７３には、２次転写バイアスを出力する高圧電源９４が接続されている。
上記のように構成することで、高圧電源９４から出力される２次転写バイアスは、導電性の第１軸受７３を介して２次転写対向ローラ１６に導かれる。そして、２次転写対向ローラ１６内では、金属製の貫通軸部材１６Ａと、金属製の玉軸受け１６ｃと、金属製の中空芯金１６ａと、導電性の弾性層１６ｂとを順に伝わっていく。
【０１１５】
貫通軸部材１６Ａの図中左側の一端に固定された各カム７５，７６の回転角度位置を検知するカム角度検知手段９５の被検知円盤９７は、貫通軸部材１６Ａの回転方向における所定の位置において、軸線方向に立ち上がる被検部９８を有している。一方、ベルトユニットの第１側板７１に固定されたセンサブラケット９９には、光学センサ９６が固定されている。貫通軸部材１６Ａが回転する過程において、貫通軸部材１６Ａが所定の回転角度範囲に位置すると、被検知円盤９７の被検部９８が、光学センサ９６の発光素子と受光素子との間に入り込んで両者間の光路を遮断する。光学センサ９６の受光素子は、発光素子からの光を受光すると受光信号を制御部（不図示）に送信する。制御部は、受光素子からの受光信号が途絶えたタイミングや、そのタイミングからのカム駆動モータ７９の駆動量に基づいて、貫通軸部材１６Ａに固定された第１カム７５及び第２カム７６のカム部の回転角度位置を把握する。
【０１１６】
第１カム７５及び第２カム７６は、上記のように所定の回転角度で、２次転写ローラ２２の軸上に配置された第１空転コロ２２Ｄ及び第２空転コロ２２Ｅに突き当たる。そして、２次転写ローラ２２を付勢コイルバネ６５の付勢力に抗して２次転写対向ローラ１６から遠ざける方向に押し返す（以下、この押し返しを「押し下げ」という）し、２次転写対向ローラ１６の回転軸と２次転写ローラ２２の回転軸との距離が増す。このときの押し返し量（以下、押し下げ量という）は、第１カム７５及び第２カム７６の回転角度位置によって決まる。なお、２次転写ローラ２２の押し下げ量が大きくなるほど、２次転写対向ローラ１６と２次転写ローラ２２との軸間距離が大きくなる。
以下、２次転写対向ローラ１６の回転軸と２次転写ローラ２２の回転軸との距離が増すように、第１カム７５及び第２カム７６の回転位置を変更する動作を押し下げ動作という。
【０１１７】
２次転写ローラ２２の第１軸部材２２Ｂには、第１空転コロ２２Ｄが空転可能に設けられている。この第１空転コロ２２Ｄは、外径が２次転写ローラ２２よりも少し小さな玉軸受であり、第１軸部材２２Ｂの周面上で空転することができる。一方、２次転写ローラ２２の第２軸部材２２Ｃには、第１空転コロ２２Ｄと同様の構成の第２空転コロ２２Ｅが空転可能に設けられている。
上記したように、２次転写対向ローラ１６の貫通軸部材１６Ａに固定された第１カム７５及び第２カム７６は所定の回転角度位置で、第１空転コロ２２Ｄ及び第２空転コロ２２Ｅに突き当たるようになっている。
【０１１８】
具体的には、貫通軸部材１６Ａの一端側近傍に固定された第１カム７５は、２次転写ローラ２２の第１空転コロ２２Ｄに突き当たる。このとき同時に、貫通軸部材１６Ａの他端側近傍に固定された第２カム７６が、２次転写ローラ２２の第２空転コロ２２Ｅに突き当たる。２次転写対向ローラ１６の貫通軸部材１６Ａに固定した第１カム７５及び第２カム７６が突き当たった第１空転コロ２２Ｄ及び第２空転コロ２２Ｅは、その突き当てにともなって回転を阻止されるが、それによって２次転写ローラ２２の回転が妨げられることはない。これは、各空転コロ２２Ｄ，２２Ｅが回転を停止しても、各空転コロ２２Ｄ，２２Ｅが玉軸受になっているので、２次転写ローラ２２の各軸部材２２Ｂ，２２Ｃは、それぞれ各空転コロ２２Ｄ，２２Ｅから独立して自在に回転することができるからである。各カム７５，７６の突き当てに伴って各空転コロ２２Ｄ，２２Ｅの回転を停止させることで、両者の摺擦の発生を回避し、且つ、且つ、摺擦による中間転写ベルト２０を回転搬送する駆動モータや２次転写ローラ２２の駆動モータのトルク上昇の発生も回避できる。
【０１１９】
次に、本実施形態２の２次転写装置２１による、シートＰの後端が上ガイド部材９２の先端を通過するときに行う押し下げ動作について、図を用いて説明する。
図２２は、シートＰを上ガイド部材９２で案内しながら２次転写を行っているときの説明図、図２３は、シートＰの後端が上ガイド部材の先端を通過するタイミングの説明図、図２４は、シートＰの後端が２次転写ニップ部を通過した後の説明図である。図２５は、当接動作を接触動作、及び加圧動作に分け、上ガイド部材９２の先端をシートＰの後端が通過するときに押し下げ動作を行う場合の、２次転写ローラ２２位置の移動と上ガイド部材９２の先端を通過するシートＰのタイミングの一例である。
【０１２０】
図２２に示すように、シートＰを上ガイド部材９２で案内しながら２次転写を行っているとき（通常印刷時）は、２次転写対向ローラ１６に設けた各カム７５，７６と、２次転写ローラ２２の各空転コロ２２Ｄ，２２Ｅとは離間した状態になっている。そして、付勢手段である付勢コイルバネ６５による付勢力の全てが２次転写ニップ部を構成する各部材及びシートＰに加わって最終的なニップ圧が生た状態となっている。
【０１２１】
その後、図２３に示すように、シートＰの後端が上ガイド部材９２の先端を通過するタイミングに合わせ、２次転写対向ローラ１６に設けた各カム７５，７６の図中、Ａで示したカム位置：Ａを、２次転写ローラ２２の各空転コロ２２Ｄ，２２Ｅに突き当てる。そして、２次転写対向ローラ１６の貫通軸部材１６Ａの回転を停止させる。もしくは、各カム７５，７６にカム位置：Ａと同半径のカム部を大きな角度設けてカムは回転したままでも一定の押下げ量を確保できるようにしても良い。カム位置：Ａにより押下げられる２次転写ローラ２２の量は、明らかな２次転写の悪化が見られないニップ圧を生じさせ、転写性を確保できる量に設定する。例えば、通常印刷状態の２次転写ローラ２２の軸心位置を０とすると、０．５〜１．５ｍｍ程度押下げることが可能である。
【０１２２】
ここで、各カム７５，７６を、それぞれ各空転コロ２２Ｄ，２２Ｅに突き当てて、２次転写ローラ２２を押下げる量は、各カム７５，７６の回転停止位置を変えることで任意に設定することができる。このため、本実施形態２の２次転写装置２１には、複写機本体１００に備えた本体制御部（不図示）と通信を行いカム駆動モータ７９等を制御する２次転写制御部に、記録媒体情報取得手段であるシート情報取得手段（不図示）を有している。そして、シート情報取得手段で本体制御部から得たシートＰの紙種や紙厚の情報に応じて、各カム７５，７６の回転停止位置を変えることで２次転写ローラ２２を押下げる量を任意に設定することができる。すなわち、各カム７５，７６の回転停止位置を変更して２次転写対向ローラ１６の貫通軸部材１６Ａの軸心と２次転写ローラ２２の第１軸部材２２Ｂや第２軸部材２２Ｃの軸心との距離を増す量を、シートＰの紙種及び紙厚の一方、又は両方に応じて変更できる。
なお、本実施形態２では、操作パネル等の入力手段により利用者が入力した各給紙カセット４４毎の紙種や紙厚の情報を本体制御部から取得するが、複写機本体１００や２次転写装置２１に、紙厚や紙種（紙のコシ）を検知するセンサを設けてもよい。
【０１２３】
上記のように、２次転写ローラ２２を、通常の２次転写圧を与えて２次転写を行なっているときよりも押下げることで２次転写ニップ入口の上流近傍でのシートＰの姿勢が中間転写ベルト２０から離れる方向にできる。したがって、シートＰと中間転写ベルト２０の近接により発生する転写チリや転写ブレという異常画像を抑制することができる。なお、本実施形態２では、押下げ量を変更するときに各カム７５，７６の回転停止位置を変更する制御は、押下げ動作開始タイミングをずらすことで可能としている。
【０１２４】
２次転写ローラ２２の押下げを行うシートＰの後端側の長さは、２次転写ニップから上ガイド部材９２の先端までの距離分である。これは、上記したように転写チリや転写ブレという異常画像が、シートＰの後端が上ガイド部材９２の先端を通過した後、シートＰと中間転写ベルト２０が近接することにより発生するためである。押下げ動作開始タイミングは、エンジンソフト（不図示）を制御部で処理することより情報を取得し、この取得した情報により押下げ動作開始タイミングを決定する。このように決定された押下げ動作開始タイミングで、シートＰの後端の狙い位置に合わせて、各カム７５，７６を反時計回りに回転するように、２次転写対向ローラ１６の貫通軸部材１６Ａを回転動作させて、一旦、回転動作を停止する。
【０１２５】
その後、シートＰの後端、又はシートＰの画像形成領域Ｇが２次転写ニップ部を通過したら、各カム７５，７６を、図２３に示す様態から、中間転写ベルト２０から２次転写ローラ２２が離間する図２４に示す状態になるように、さらに反時計回りに回転させる。すなわち、各カム７５，７６の図中、Ｂで示したカム位置：Ｂ（ホームポジション）を、２次転写ローラ２２の各空転コロ２２Ｄ，２２Ｅに突き当てるように、さらに反時計回りに回転させる。なお、各カム７５，７６の回転方向は、上記した反時計回りに限定されるものではなく、各カム７５，７６の形状（カム線図）の設定により時計回りに設定することも可能である。
【０１２６】
また、押下げ動作は主に通紙するシートＰが厚紙である場合や、シートＰがコシが強い紙種の場合に行う。
一方、通紙するシートＰの紙厚が厚くない場合や、シートＰがコシが強い紙種でない場合には、シートＰの後端が上ガイド部材９２の先端を通過するタイミングでの押下げ動作は行わない。このようにな場合は、図２２に示した通常の２次転写圧を与えて２次転写を行なっている状態から、図２４に示す中間転写ベルト２０と２次転写ローラ２２とが離間する離間位置までへ各カム７５，７６を回転させる。もしくは、２次転写を行うときに、図２２に示す通常印刷状態を保つ。
【０１２７】
なお、本実施形態２でも、シートＰを２次転写ニップ部に進入させるときには、図２４に示す状態から図２２に示す状態に２次転写ローラ２２を中間転写ベルト２０に向けて移動させるときの移動速度を、上記した実施形態１と同様に構成している。
例えば、中間転写ベルト２０にシートＰを介して２次転写ローラ２２を当接させる当接動作を接触動作、及び加圧動作に分けた場合には、中間転写ベルト２０に向けた２次転写ローラ２２の移動速度を、実施形態１で図６を用いて説明したように変化させる。すなわち、中間転写ベルト２０にシートＰを介して２次転写ローラ２２を接触させる接触動作時の移動速度を、接触動作後さらに２次転写ローラ２２を移動して所定のニップ圧を生じさせる加圧動作時の移動速度よりも遅なるように各カム７５，７６を回転させる。そして、接触動作時に、２次転写ニップ部へシートＰを進入させる。このように構成することで、２次転写ニップ部にシートＰを進入させる際の衝撃を低減し、従来よりもショックジター等の画質低下を抑制できる。
【０１２８】
そして、シートＰの後端が上ガイド部材９２の先端を通過するまでは、２次転写対向ローラ１６に設けた各カム７５，７６と、２次転写ローラ２２の各空転コロ２２Ｄ，２２Ｅとを、図２２に示すように離間した状態で２次転写を行う。このときの２次転写ローラ２２の位置は、図２５に示す加圧動作後の状態の当接状態にあり、各カム７５，７６は、その回転を停止している。
その後、シートＰの搬送にともない、２次転写ニップ部でのシートＰへの２次転写が進行し、シートＰの後端が上ガイド部材の先端を通過するタイミングに合わせて、図２２の状態から図２３に示す状態まで各カム７５，７６を回転させた後、停止させる。すなわち、各カム７５，７６のカム位置：Ａと２次転写ローラ２２の各空転コロ２２Ｄ，２２Ｅとが当接する位置で、各カム７５，７６の回転を停止する。
【０１２９】
このときの２次転写ローラ２２の位置は、図２５に示すように中間転写ベルト２０に対し当接状態にあり、明らかな２次転写の悪化が見られないニップ圧を生じさせる位置まで移動し、中間転写ベルト２０に対する２次転写ローラ２２の食い込み量が減少している。
この各カム７５，７６が回転を停止した状態（カム位置）を、シートＰの後端が上ガイド部材９２の先端を通過した後、シートＰの後端又はシートＰの画像形成領域：Ｇが２次転写ニップ部を通過するまで維持する。その後、シートＰの後端又はシートＰの画像形成領域：Ｇが２次転写ニップ部を通過したら、図２４に示す各カム７５，７６のカム位置：Ｂと２次転写ローラ２２の各空転コロ２２Ｄ，２２Ｅとが当接する位置まで各カム７５，７６を回転させて停止させる。そして、次の２次転写、つまり画像形成に備える。
なお、図２４に示す中間転写ベルト２０と２次転写ローラ２２との隙間は、１〜３ｍｍ程度であることが望ましい。
【０１３０】
上記のように構成することで、２次転写ニップ部にシートＰが進入する際のショックジターの低減効果に加え、シートＰの後端が上ガイド部材９２の先端を通過した後にシートＰと中間転写ベルト２０が近接して生じる転写チリや転写ブレの発生も抑制できる。
【０１３１】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
トナー画像を担持する中間転写ベルト２０などの像担持体と、２次転写ローラ２２などの転写ローラと、前記像担持体に対して当接して２次転写ニップ部などの転写ニップ部を形成する状態と離間した状態とに、前記転写ローラを移動させるローラユニット保持体６０や付勢コイルバネ６５などから構成される移動手段とを有し、前記転写ニップ部に進入した厚紙Ｐ２などの記録媒体に、前記像担持体上に担持されたトナー画像を転写する２次転写装置２１などの転写装置において、前記移動手段は、前記像担持体に前記記録媒体を介して前記転写ローラを接触させる接触動作時に、前記転写ローラが前記像担持体に向けて移動する移動速度を、前記接触動作後、前記像担持体に向けて、さらに前記転写ローラが移動して所定のニップ圧を生じさせる加圧動作時に、前記転写ローラが前記像担持体に向けて移動する移動速度よりも遅くし、前記接触動作時に、前記転写ニップ部へ前記記録媒体を進入させることを特徴とするものである。
【０１３２】
これによれば、上記実施形態１（又は実施形態２）で説明したように、次のような効果を奏することができる。
ニップ圧が生じ始める接触動作時に、記録媒体を転写ニップ部に進入させるので、ニップ圧が生じた状態の転写ニップ部に記録媒体を進入させる転写装置よりも、厚紙が進入する際に生じるニップ圧の急激な上昇を低減できる。したがって、ニップ圧が生じた状態の転写ニップ部に記録媒体を進入させる転写装置よりも、記録媒体を転写ニップ部に進入させる際のショックジターの発生を抑制できる。
【０１３３】
また、用紙搬送速度が速くなっても、接触動作時の移動速度の上昇を抑制し、加圧動作時の移動速度を速くすることで、転写ニップ部に記録媒体の画像形成領域が進入する前に、必要ニップ圧位置まで転写ローラを移動させることができる。このため、用紙搬送速度が速くなっても、転写圧不足に起因した画質低下を抑制しつつ、接触動作時と加圧動作時の転写ローラの移動速度が同じ転写装置よりも、接触動作時の転写ローラの中間転写体に向う移動速度を遅くできる。したがって、加圧動作時と接触動作時の転写ローラの移動速度が同じ従来の転写装置よりも、転写ニップ部に記録媒体が進入する際の衝撃を低減でき、ショックジター等の画質低下を抑制する抑制効果を、さらに高めることができる。
よって、トナー画像を担持する像担持体に対して転写ローラを接離させる転写装置であって、転写ニップ部に記録媒体を進入させる際の衝撃を低減し、従来よりもショックジター等の画質低下を抑制できる転写装置を提供できる。
【０１３４】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記像担持体は、中間転写ベルト２０などの中間転写体であることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態１（又は実施形態２）で説明したように、複写機５００などの中間転写方式の画像形成装置に用いる転写装置で、（態様Ａ）の効果を得ることが可能となる。
【０１３５】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、ローラユニット保持体６０や付勢コイルバネ６５などから構成される前記移動手段は、第１カム７５や第２カム７６などのカムを有しており、前記カムの回転により２次転写ローラ２２などの前記転写ローラを移動させることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態１（又は実施形態２）で説明したように、転写ローラの移動手段としてカムを用いることで簡易な構成で転写ローラを移動させることが可能となり、（態様Ａ）の効果を得ることができる転写装置の低コスト化が可能となる。
【０１３６】
（態様Ｄ）
（態様Ｃ）において、２次転写ローラ２２などの前記転写ローラに中間転写ベルト２０などの前記像担持体を介して対向する２次転写対向ローラ１６などの２次転写対向ローラを有し、第１カム７５や第２カム７６などの前記カムは、前記２次転写対向ローラを回転自在に支持する貫通軸部材１６Ａなどの回転軸に保持されていることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態１（又は実施形態２）で説明したように、次のような転写装置を提供できる。２次転写ローラを移動させるカムを保持する部材を、２次転写対向ローラの回転軸とは別に設ける構成よりも、転写装置をコンパクト化できるとともに、部品点数を減らして転写装置の低コスト化が可能となる。
【０１３７】
（態様Ｅ）
（態様Ｃ）又は（態様Ｄ）において、第１カム７５や第２カム７６などの前記カムは、回転する角速度が一定であり、貫通軸部材１６Ａなどのその回転中心から２次転写ローラ２２などの前記転写ローラを移動させる第１空転コロ２２Ｄや第２空転コロ２２Ｅなどの従節に接触する箇所までの距離の単位時間当りの変化量を、前記加圧動作時に比べて、前記接触動作時に小さくなるように構成されていることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態１（又は実施形態２）で説明したように、回転させる際の角速度を一定にするカムのカム半径を変化させることで、加圧動作時と接触動作時との中間転写体に向かう転写ローラの移動速度を変更することができる。したがって、中間転写ベルト２０などの像担持体の駆動部と同一の駆動源を用いてカムを回転駆動することが可能となり、カム駆動モータ７９などの専用の駆動源を減らして複写機５００などの画像形成装置のコンパクト化、及び低コスト化が可能となる。
【０１３８】
（態様Ｆ）
（態様Ｃ）又は（態様Ｄ）において、ローラユニット保持体６０や付勢コイルバネ６５などから構成される前記移動手段は、第１偏心カム８５や第２偏心カム８６などの前記カムを回転させるステッピングモータからなるカム駆動モータ７９などのモータを有しており、前記モータは、前記カムを回転させる角速度を、前記加圧動作時に比べて、前記接触動作時に遅くすることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態１（又は実施形態２）で説明したように、次のような転写装置を提供できる。ステッピングモータなどのモータを用いて、カムを回転させる回転位置と、回転させる際の角速度を高精度に制御でき、従節に接触するカム半径の単位時間当りの変化量を高精度に制御して２次転写ローラ２２などの２次転写ローラの移動速度を高精度に制御できる。したがって、狙った２次転写ローラの移動速度を容易に得ることが可能となる。また、狙った２次転写ローラの移動速度を容易に得ることができるので、偏心カムなどの単純な形状のカムを用いいてカムの低コスト化も図れる。
【０１３９】
（態様Ｇ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかにおいて、ローラユニット保持体６０や付勢コイルバネ６５などから構成される前記移動手段は、前記接触動作時に２次転写ローラ２２などの前記転写ローラを移動させる移動速度が、それ以外の前記転写ローラを中間転写ベルト２０などの前記像担持体に向けて移動させる接近動作や加圧動作などの動作時の移動速度よりも遅くすることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態１（又は実施形態２）で説明したように、次のような転写装置を提供できる。像担持体に対して転写ローラを当接させて所定のニップ圧を生じさせる当接動作時に、接触動作時のみ移動速度を遅くすることで、転写ローラへの影響を小さくすることが可能となるため、高画質化及び、高速化が可能な転写装置を提供することができる。
【０１４０】
（態様Ｈ）
（態様Ｄ）乃至（態様Ｇ）のいずれかにおいて、中間転写ベルト２０などの前記中間転写体と２次転写ローラ２２などの前記転写ローラとの間にシートＰなどの前記記録媒体を進入させる際に前記記録媒体をガイドする上ガイド部材９２などのガイド部材を備え、ローラユニット保持体６０や付勢コイルバネ６５などから構成される前記移動手段は、前記記録媒体の後端が前記ガイド部材のシート搬送方向などの記録媒体搬送方向下流側端を通過するタイミングに合わせ、２次転写対向ローラ１６などの前記２次転写対向ローラの貫通軸部材１６Ａなどの回転軸と前記転写ローラの第１軸部材２２Ｂや第２軸部材２２Ｃなどの回転軸との距離が増すように第１カム７５や第２カム７６などの前記カムの回転位置を変更する押し下げ動作を行うことを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態２で説明したように、ガイド部材の記録媒体搬送方向下流側端を通過した記録媒体の転写ニップ部の入口上流側での姿勢を、中間転写体から離れる方向に変えることができる。
よって、転写ニップの入口近傍で、像担持体と記録媒体の近接により発生する転写チリや転写ブレという異常画像を抑止することができる２次転写装置２１などの転写装置を提供することができる。
【０１４１】
（態様Ｉ）
（態様Ｈ）において、シートＰなどの前記記録媒体の紙種及び紙厚の一方、又は両方に応じて、前記押し下げ動作の実行の可否を判断することを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態２で説明したように、転写チリや転写ブレが発生する可能性がある紙種や紙厚のみで押し下げ動作を行うことができ、効率的に転写チリや転写ブレなどの異常画像を抑制できる２次転写装置２１などの転写装置を提供することができる。
【０１４２】
（態様Ｊ）
（態様Ｈ）又は（態様Ｉ）において、シートＰなどの前記記録媒体の紙厚の情報を取得するシート情報取得手段などの記録媒体情報取得手段を備え、前記記録媒体情報取得手段により記録媒体の紙厚が所定の厚さ以上であるとの情報が取得された場合に、前記押し下げ動作を実行することを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態２で説明したように、転写チリや転写ブレは厚紙で発生しやすいため、発生しやすい厚紙のみ行うため効率的に異常画像を抑制することができる。
【０１４３】
（態様Ｋ）
（態様Ｈ）乃至（態様Ｊ）のいずれかにおいて、第１カム７５や第２カム７６などの前記カムの回転位置を変更して２次転写対向ローラ１６などの前記２次転写対向ローラの貫通軸部材１６Ａなどの回転軸の軸心と２次転写ローラ２２などの前記転写ローラの第１軸部材２２Ｂや第２軸部材２２Ｃなどの回転軸の軸心との距離を増す量を、シートＰなどの前記記録媒体の紙種及び紙厚の一方、又は両方に応じて変更することを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態２で説明したように、紙種や紙厚に応じて押下げ量を変更することで、最適な条件で効率的に異常画像を抑制することができる。
【０１４４】
（態様Ｌ）
トナー画像を担持する中間転写ベルト２０などの像担持体と、２次転写ローラ２２などの転写ローラと、前記像担持体に対して当接して２次転写ニップ部などの転写ニップ部を形成する状態と離間した状態とに、前記転写ローラを移動させるローラユニット保持体６０や付勢コイルバネ６５などから構成される移動手段とを有した転写装置を備えた複写機５００などの画像形成装置において、前記転写装置として、（態様Ａ）乃至（態様Ｋ）のいずれかの２次転写装置２１などの転写装置を備えたことを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態１（又は実施形態２）で説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｋ）のいずれかの転写装置と同様な効果を奏することができる画像形成装置を提供できる。
【符号の説明】
【０１４５】
１０    タンデム型画像形成部
１１    画像形成ユニット
１２    感光体ドラム
１３    １次転写ローラ
１４，１５    支持ローラ
１６    ２次転写対向ローラ
１６Ａ    貫通軸部材
１６Ｂ    ローラ部
１６ａ    中空芯金
１６ｂ    弾性層
１６ｃ    玉軸受け
１７    クリーニング装置
１８    露光装置
２０    中間転写ベルト
２１    ２次転写装置
２２    ２次転写ローラ
２２Ａ    ローラ部
２２Ｂ    第１軸部材
２２Ｃ    第２軸部材
２２Ｄ    第１空転コロ
２２Ｅ    第２空転コロ
２２ａ    中空芯金
２２ｂ    弾性層
２２ｃ    表面層
２３    張架ローラ
２４    搬送ベルト
２５    定着装置
２６    定着ベルト
２７    加圧ローラ
２８    シート反転装置
３０    原稿台
３２    コンタクトガラス
３３    第１走行体
３４    第２走行体
３５    結像レンズ
３６    読取センサ
４２    給紙ローラ（給紙テーブル）
４３    ペーパーバンク
４４    給紙カセット
４５    分離ローラ（給紙テーブル）
４６    給紙路（給紙テーブル）
４７    搬送ローラ
４８    給紙路（複写機本体）
４９    レジストローラ
５０    給紙ローラ（手差しトレイ）
５１    手差しトレイ
５２    分離ローラ（手差しトレイ）
５３    手差し給紙路
５５    切換爪
５６    排出ローラ
５７    排紙トレイ
６０    ローラユニット保持体
６０ａ  回動軸
６１    固形潤滑剤
６２    コイルバネ（潤滑剤押し当て器）
６３    潤滑剤押し当て器
６４    クリーニングブレード
６５    付勢コイルバネ
７１    第１側板
７２    第２側板
７３    第１軸受け
７４    第２軸受け
７５    第１カム
７５ａ    カム部
７５ｂ    コロ部
７５ｃ    ネジ
７６    第２カム
７７Ａ    駆動出力プーリ
７７Ｂ    駆動受入プーリ
７８    タイミングベルト
７９    カム駆動モータ
８５    第１偏心カム
８６    第２偏心カム
９１    押し下げローラ
９２    上ガイド部材
９３    下ガイド部材
９４    高圧電源
９５    カム角度検知手段
９６    光学センサ
９７    被検知円盤
９８    被検部
９９    センサブラケット
１００    複写機本体
２００    給紙テーブル
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置
５００    複写機
Ｇ    画像形成領域
Ｌ    書込み光
Ｐ    シート
Ｐ１  普通紙
Ｐ２  厚紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４６】
【特許文献１】特開２０１１−１３３６５３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３９６０３号公報
【図１】
2014178660.tif 000003
【図２】
2014178660.tif 000004
【図３】
2014178660.tif 000005
【図４】
2014178660.tif 000006
【図５】
2014178660.tif 000007
【図６】
2014178660.tif 000008
【図７】
2014178660.tif 000009
【図８】
2014178660.tif 000010
【図９】
2014178660.tif 000011
【図１０】
2014178660.tif 000012
【図１１】
2014178660.tif 000013
【図１２】
2014178660.tif 000014
【図１３】
2014178660.tif 000015
【図１４】
2014178660.tif 000016
【図１５】
2014178660.tif 000017
【図１６】
2014178660.tif 000018
【図１７】
2014178660.tif 000019
【図１８】
2014178660.tif 000020
【図１９】
2014178660.tif 000021
【図２０】
2014178660.tif 000022
【図２１】
2014178660.tif 000023
【図２２】
2014178660.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2014178660.tif 000026
【図２５】
2014178660.tif 000027