(57)【要約】      （修正有）【課題】階調全域にわたり画像濃度偏差を抑えることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】中間転写ベルト７などの像担持体上に調整パターンを形成し、主走査方向に互いに異なる位置における調整用パターンの画像濃度を光学センサ１６０ｆ，１６０ｃ，１６０ｒで検知し、その検知結果に基づいて、感光体を露光する露光装置の光量を調整して主走査方向の画像濃度偏差を調整する制御部などの主走査方向画像濃度調整手段を備えた画像形成装置において、少なくとも、中間調以下の画像濃度の調整用パターンを形成する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に調整用パターンを形成し、主走査方向に互いに異なる位置における調整用パターンの画像濃度に基づいて、主走査方向の画像濃度偏差を調整する主走査方向画像濃度調整手段を備えた画像形成装置において、
前記調整用パターンの画像濃度を、中間調以下としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記主走査方向画像濃度調整手段は、画像濃度が互いに異なる調整用パターンを複数形成し、これら調整用パターンの検知結果に基づいて、主走査方向の画像濃度偏差を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
前記主走査方向画像濃度調整手段は、各調整用パターンの検知結果に基づいてそれぞれ算出した狙いの画像濃度に対する差分値の平均値を用いて、主走査方向の画像濃度偏差を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の画像形成装置において、
前記主走査方向画像濃度調整手段は、少なくとも、中間調の調整用パターンを形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
中間調の調整用パターンが、７０％画像濃度であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかの画像形成装置において、
画像情報に基づいて発した光源からの光によって潜像担持体に潜像を書き込む潜像書込手段を備え、
前記主走査方向画像濃度調整手段は、各調整用パターン各調整用パッチの検知結果に基づいて前記光源の光量を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかの画像形成装置において、
前記潜像書込手段は、光源から出射された光を主走査方向に偏向走査する回転偏向器を備え、画像情報に基づいて発した光源の光を前記回転偏向器によって前記潜像担持体上で主走査方向に偏向走査することで前記潜像担持体に潜像を書き込むものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかの画像形成装置において、
当該画像形成装置の使用開始時、当該画像形成装置の使用期間が、所定期間を超えたとき、前回の主走査方向画像濃度調整実行時からの環境変動が所定範囲を超えたとき、および、装置の部品が交換されたときの少なくともいずれかひとつのタイミングで、前記主走査方向画像濃度調整手段による主走査方向画像濃度調整が実行されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかの画像形成装置において、
前記主走査方向画像濃度調整手段による主走査方向画像濃度調整を、ユーザーが任意に実行できるよう構成したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置においては、潜像担持体に潜像を書き込むための潜像書込手段の特性により、画像に主走査方向の濃度ムラを引き起こすことがあった。例えば、潜像書込手段としての光ビーム走査光学系では、潜像担持体たる感光体表面上での光ビーム強度が主走査方向にばらつくことにより、画像の濃度が主走査方向にばらついてしまうことがある。この光ビーム強度のバラツキは、光ビームが発光素子から出射されてから感光体表面に到達するまでに経由するレンズやミラーにおいて光透過率や光反射率が光ビームの入射角によって異なるいわゆるシェーディング特性によって引き起こされる。また、複数の発光素子を主走査方向に並べた発光素子アレイによる光ビーム走査光学系では、各発光素子からの光ビーム出射光量がばらつくことによっても引き起こされる。
【０００３】
特許文献１には、光ビーム走査光学系における光源からの光ビーム出射光量を主走査方向で増減させることで、感光体表面での光ビーム強度を主走査方向に均一化させるようにした画像形成装置が提案されている。この画像形成装置においては、まず、画像濃度が同一の調整用パッチを、中間転写ベルトなどの像担持体の中央と両端にそれぞれ形成する。これら、調整用パッチを、中間転写ベルトの両端と中央にそれぞれ配置された各光学センサで検知して、各調整用パッチのトナー付着量を算出する。算出した各調整用パッチの付着量に応じて上記光量を増減調整する。これによれば、光ビーム走査光学系のシェーディング特性に起因するトナー像の主走査方向の濃度ムラを抑えることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の画像形成装置において、次の課題が発覚した。すなわち、形成する調整用パッチの画像濃度によっては、階調全域にわたり主走査方向の濃度ムラを、十分に抑えることができないという課題である。
【０００５】
上記課題について、本発明者らが鋭意研究した結果、次のことがわかった。すなわち、図１０に示すように、光量変化に対する感光体電位の変化が線形でないためである。以下に、具体的に説明する。上述したように、主走査方向の画像濃度偏差の一要因として、光ビームが発光素子から出射されてから感光体表面に到達するまでに経由するレンズやミラーに光透過率や光反射率の主走査方向の偏差がある。上記光透過率や光反射率の偏差による主走査方向の濃度偏差は、潜像担持体に照射される光量の主走査方向の偏差によってもたらせる。
【０００６】
中間階調やハイライト画像は、ベタ画像（１００％画像）に比べて潜像書き込み手段の光源の光量を落として、潜像電位を変化させることで、形成している。図１０に示すように、潜像担持体に照射される光量の主走査方向の偏差ΔＬが同じであっても、中間調画像における潜像電位偏差ΔＶ２、ベタ画像における潜像電位偏差ΔＶ１とでは、大きく異なり、前者の方が後者よりも大きい（ΔＶ２＞ΔＶ１）。その結果、ベタ画像における主走査方向の画像濃度偏差と、中間調画像における主走査方向の画像濃度偏差とは大きく異なり、前者の方が小さい。
【０００７】
従って、各調整用パッチをベタ画像とした場合は、中間調画像の主走査方向の画像濃度偏差を十分に抑制できない。
【０００８】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、階調全域にわたり画像濃度偏差を抑えることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、像担持体上に調整用パターンを形成し、主走査方向に互いに異なる位置における調整用パターンの画像濃度に基づいて、主走査方向の画像濃度偏差を調整する主走査方向画像濃度調整手段を備えた画像形成装置において、前記調整用パターンの画像濃度を、中間調以下としたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、調整用パターンの画像濃度を中間調以下とすることで、調整用パターンの画像濃度をベタ画像とした場合に比べて、濃度偏差が大きく、人目につきやすい中間調やハイライト部の濃度偏差を抑制することができる。一方、調整用パターンの画像濃度を中間調以下とした場合は、調整用パターンをベタ画像にした場合に比べて、ベタ画像の主走査方向の濃度偏差を精度よく調整できない。これは、先の図１０に示したように、ベタ画像における主走査方向の画像濃度偏差は、中間調画像における主走査方向の画像濃度偏差よりも小さい。このため、調整用パターンの画像濃度を中間調以下とした場合、ベタ画像における調整量が、ベタ画像の主走査方向の濃度偏差を無くすのに必要な調整量よりも多くなる。従って、調整用パターンの画像濃度を中間調以下とすることで、調整用パターンの画像濃度をベタ画像とした場合に比べて、ベタ画像の主走査方向の濃度偏差を精度よく調整できないのである。しかし、図１０に示すように、多少、調整誤差があっても、調整誤差による濃度誤差は、わずかである。従って、調整用パターンの画像濃度をベタ画像にした場合に比べて、階調全域にわたり主走査方向の画像濃度偏差を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】像形成手段の概略構成図。
【図３】レーザー露光装置の一構成例を示す斜視図。
【図４】中間転写ベルト上の階調パターン列を示す図。
【図５】第１光学センサを拡大して示す拡大構成図。
【図６】実施形態に係るプリンタにおける電気回路の一部を示すブロック図。
【図７】現像ポテンシャルとトナー付着量との関係をｘｙ座標にプロットしたグラフ。
【図８】中間転写ベルト上の調整用パターンを示す図。
【図９】本実施形態の主走査方向画像濃度調整の効果について説明する図。
【図１０】潜像電位と露光光量との関係を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を画像形成装置であるフルカラープリンタ（以下、プリンタという）１００に適用した場合の実施形態について説明する。
図１は、このプリンタ１００の概略構成を示す構成図である。このプリンタ１００は、図１に示すように、像形成手段としての各構成部材を収納する位置固定された装置本体と、転写材Ｓを収納する引き出し可能な給紙カセット２１とを備えている。装置本体の中央部には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像を形成するための画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋを備えている。以下、各符号の添字Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、それぞれイエロー、シアン、マゼンダ、黒用の部材であることを示す。
【００１３】
図２は、像形成手段の概略構成を示す構成図である。図１及び図２に示すように本実施形態においては、潜像担持体としてのドラム状の感光体２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、帯電手段としての帯電ローラ３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、潜像書込手段（露光手段）としてのレーザー露光装置２０を備えている。また、現像手段としての現像装置４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、感光体表面の転写残トナーを除去するクリーニング装置６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。各色の画像形成ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、感光体２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、帯電ローラ３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、現像装置４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、クリーニング装置６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各色の上記画像形成ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、ループ状に走行する像担持体としての中間転写ベルト７の水平な張架面に対向している。また、各色の上記画像形成ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、中間転写ベルト７下部に左からＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋの順に配設されている。また、各色の画像形成ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは４組とも同じ構成にしてある。
【００１４】
帯電ローラ３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、それぞれ所定の電位に保持されたトナーと同極性の帯電（本実施形態においてはマイナス帯電）によって感光体２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに対して帯電作用を行い、感光体２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに一様な電位を与える。なお、帯電手段としては帯電ローラに限るものではなく、帯電ブラシや帯電チャージャ等の種々のものを適宜使用することができる。
【００１５】
レーザー露光装置２０は、帯電ローラ３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに対して感光体２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの回転方向下流側で現像装置４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの上流側を露光する。また、レーザー露光装置２０は、感光体２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの回転軸と平行に主走査方向に露光走査するように配置されている。
【００１６】
図３は、レーザー露光装置２０の一構成を示す斜視図である。レーザー露光装置２０は、例えば、半導体レーザー（ＬＤ）からなる光源１２００、回転多面鏡等からなる回転偏向器１２０１、ｆθレンズ１２０２、折り返しミラー１２０３などを備えている。光源１２００は、各色画像データに従って強度変調されたレーザー光を発する。画像データは、別構成で設けた図示しない画像読み取り装置によって読み取られメモリに記録された各色の画像データ、あるいはパーソナルコンピュータ等の外部機器から入力された各色の画像データである。このようにして各色の画像データ従って強度変調されたレーザー光は、それぞれ図中の矢印の方向に回転する回転偏向器１２０１の鏡面に反射され主走査方向に走査される。光源１２００からのレーザー光は、回転偏向器１２０１の反射面で反射された後、ｆθレンズ１２０２および折り返しミラー１２０３を経由して、感光体２上を矢印の方向に走査する。ｆθレンズ１２０２は、ビームを感光体２上に等速で走査させるための光学部品である。光検出手段としてのビーム検出器（以下、「ＢＤ」と略す。）１２０４は、光のビームを検出して光−電圧変換を行う素子である。ＢＤ１２０４には、ビームの走査路上に設けられたミラー１２０５から反射したビームが所定のタイミングで入射する。ＢＤ１２０４は、入射光によって生じた電圧によってＢＤ信号を生成し、制御部５００は、ＢＤ信号に同期して、画像データに基づいた光源の強度変調を行う。
【００１７】
レーザー露光装置２０は、図３に示す構成を、各色備えており、各色用の感光体２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光層を像露光し、各色毎の静電潜像を形成する。なお、潜像書込手段（露光手段）としては、上記のレーザー露光装置２０の他に、発光ダイオードアレイ（ＬＥＤアレイ）とレンズアレイ等を組み合わせたＬＥＤ書き込み装置なども用いることができる。
【００１８】
感光体２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、導電性円筒状支持体の表面に形成された下引き層上に、上記感光層として電荷発生層（下層）、電荷輸送層（上層）の順、またはこの逆の順にこれらの感光層が積層されている。また、上記電荷輸送層または上記電荷発生層の表面にさらに公知の表面保護層、例えば熱可塑性又は熱硬化性ポリマーを主体とするオーバーコート層などが形成されていてもよい。また、本実施形態では、感光体２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの導電性円筒状の支持体は接地されている。
【００１９】
現像装置４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、感光体２の周面に対し所定の間隙を保ち、感光体２の回転方向と順方向に回転する円筒状の非磁性のステンレスあるいはアルミニウム材で形成された現像スリーブ４１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを有している。また、現像装置４内部には各色毎の現像色に従いイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の一成分あるいは二成分現像剤を収容している。本実施形態においては、一例として現像装置４内部にトナーと磁性キャリアとからなる二成分現像剤（本実施形態においてトナーはマイナス帯電）を収容している。この場合、現像スリーブ４１内には、複数の固定磁石あるいは複数の磁極が着磁されたマグネットロールが配置される。また、各色の現像装置４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋには、容器内の現像剤を撹拌しながら搬送する撹拌・搬送部材４２を備えている。また、各色のトナーボトル３７からトナーが補給される補給部４３が設けられている。さらに各色の現像装置４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋには、必要に応じて容器内の現像剤のトナー濃度を検出するトナー濃度センサ４４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが設けられる。
【００２０】
各色の現像装置４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの現像スリーブ４１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは図示しない突き当てコロ等により、感光体２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋのドラム面と所定の間隙を開けて非接触に保たれている。本実施形態においては、現像スリーブ４１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、１００［μｍ］から５００［μｍ］の間隙を開けて感光体に対向配置されている。現像スリーブ４１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに担持された現像剤は、ドクターブレード４２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋと現像スリーブ４１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面との間の隙間（ドクターギャップ）を通過することで層厚が規制される。現像スリーブ４１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋには、直流電圧と交流電圧とを重畳した現像バイアスが印加されている。現像スリーブ４１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに印加された現像バイアスにより接触または非接触の反転現像が行われ、感光体２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋの表面上にトナー画像が形成される。
【００２１】
クリーニング装置６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｋは、例えばクリーニングブレード６１とクリーニングローラ（またはクリーニングブラシ）６２を有し、クリーニングブレード６１は、感光体表面のカウンタ方向に当接して設けられている。
【００２２】
像担持体である中間転写ベルト７は、二次転写バックアップローラを兼ねる駆動ローラ８、支持ローラ９、テンションローラ１０ａ，１０ｂ及びバックアップローラ１１に内接して張架されている。中間転写ベルト７は、図中の矢印で示す反時計方向に回転する。
また、駆動ローラ８に対向して中間転写ベルト７を介して二次転写ローラ１４が設けられている。そしてベルトクリーニング装置１２のクリーニングブレード１２ａが支持ローラ９の位置の中間転写ベルト７に、カウンタ方向に当接して設けられている。また、同様に、中間転写ベルト７を挟んで各色毎の一次転写ローラ５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋが感光体２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋに対向して設けられている。
【００２３】
この中間転写ベルト７は、体積抵抗が１０６［Ω・ｃｍ］から１０１２［Ω・ｃｍ］の無端ベルトである。例えばポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等の樹脂材料を用いることができる。また、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ＣＲ、ポリウレタン等のゴム材料にカーボン等の導電性フィラーを分散させたり、イオン性の導電材料を含有させたりしたものも用いることができる。中間転写ベルト７の厚みは、樹脂材料の場合５０［μｍ］から２００［μｍ］程度、ゴム材料の場合は３００［μｍ］から７００［μｍ］程度の設定にすることが好ましい。なお、樹脂ベルト上にゴム層を設けたり、さらに表層にコーティング層を設けたりすることもある。また、中間転写ベルト７の表面にトナーが固着することを防止するためやクリーニング性の向上のために、ベルト表面にフッ素系樹脂等の離型剤または潤滑剤を塗布する手段を設けることもある。
【００２４】
中間転写ベルト７の駆動は図示しない駆動モータによる駆動ローラ８の回転によって行われる。駆動ローラ８は、例えばステンレス鋼等の導電性芯金（図示せず）の周面に、ポリウレタン、ＥＰＤＭ、シリコン等のゴムや樹脂材料にカーボン等の導電性フィラーを分散させた導電性または半導電性材料を被覆したものが用いられる。
【００２５】
一次転写ローラ５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋは、中間転写ベルト７を挟んで感光体２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋに対向して設けられ、中間転写ベルト７と感光体２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋとの間に転写域を形成する。一次転写ローラ５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋには、図示しない直流電源によりトナーと反対極性（本実施形態においてはプラス極性）の直流電圧が印加されている。これにより、上記転写域に転写電界が形成され、感光体２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋ上に形成される各色のトナー像が中間転写ベルト７上に転写される。
【００２６】
この各色毎の第１の転写手段である一次転写ローラ５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、例えば外径８［ｍｍ］のステンレス鋼等の導電性芯金（図示せず）の周面に、体積抵抗が１０５［Ω・ｃｍ］から１０９［Ω・ｃｍ］程度の半導体のゴム材料が被覆されたものである。ゴム材料としては、ポリウレタン、ＥＰＤＭ、シリコン等を用いることができる。これらゴム材料にカーボン等の導電性フィラーを分散させたり、イオン性の導電材料を含有させたりすることで、体積抵抗を１０５［Ω・ｃｍ］から１０９［Ω・ｃｍ］にすることができる。また、ゴム材料は、ソリッド状態または発泡スポンジ状態で、厚さが５［ｍｍ］、ゴム硬度が２０［°］から７０［°］程度（Ａｓｋｅｒ−Ｃ）程度である。
【００２７】
転写材Ｓの表面に転写を行う二次転写ローラ１４は中間転写ベルト７を挟んで接地された駆動ローラ８に対向して設けられている。二次転写ローラ１４には、トナーと反対極性（本実施形態においてはプラス極性）の直流電圧が直流電源によって印加されている。これにより、中間転写ベルト７上に担持される重ね合わせトナー画像が、二次転写ローラ１４を介して転写材Ｓの表面に転写される。
【００２８】
中間転写ベルト７上のカラートナー像を転写材Ｓ上に再転写する第２の転写手段である二次転写ローラ１４は、例えば外径１６［ｍｍ］のステンレス鋼等の導電性芯金を備えている。この芯金の周面に、ポリウレタン、ＥＰＤＭ、シリコン等の半導電性弾性ゴム（図示しない）が被覆されている。ゴム材料にカーボン等の導電性フィラーを分散させたり、イオン性の導電材料を含有させたりして、体積抵抗が１０５［Ω・ｃｍ］から１０９［Ω・ｃｍ］程度にしている。また、ゴム材料は、ソリッド状態または発泡スポンジ状態で、厚さが７［ｍｍ］、ゴム硬度が２０［°］から７０［°］程度（Ａｓｋｅｒ−Ｃ）である。この二次転写ローラ１４は一次転写ローラ５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋと異なり、トナーが接するため表面に半導電性のフッ素樹脂やウレタン樹脂等の離型性の良いものを被覆する場合がある。また、駆動ローラ８は前述したように、ステンレス鋼等の導電性芯金を備えている。この芯金にポリウレタン、ＥＰＤＭ、シリコン等のゴムや樹脂材料が、厚さが０．０５［ｍｍ］から０．５［ｍｍ］程度で被覆されている。ゴムや樹脂材料には、カーボン等の導電性フィラーを分散させたり、イオン性の導電材料を含有させたりした半導電性としている。
【００２９】
感光体２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋや中間転写ベルト７の表面に接したクリーニングブレード６１，１２ａは、板金ホルダーを備えている。この板金ホルダー上に厚み１［ｍｍ］から３［ｍｍ］でＪＩＳ−Ａ硬度が６０［°］から８０［°］の板状のウレタンゴムが接着されている。ウレタンゴムは、自由長が５［ｍｍ］から１２［ｍｍ］程度になるように板金ホルダーに接着されている。また、ウレタンゴムは、荷重５［ｇｆ］から５０［ｇｆ］程度で感光体２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋや中間転写ベルト７に当接されている。また、ブレードが捲れあがらないようにブレード先端部にふっ素コーティングを施してもよい。また、相手側が帯電しないように導電性のウレタンゴムを使用してもよい。
【００３０】
転写紙等の転写材Ｓは給紙カセット２１等から給紙ローラ２７により一枚ずつ搬送される。次に、レジストローラ１３を経て二次転写ローラ１４と駆動ローラ８に挟まれた中間転写ベルト７に重ねられるように搬送される。二次転写部で中間転写ベルト７からトナー像の転写を受けて定着手段である定着装置１５に送られる。そして、着装置１５の定着ローラ１５ａと加圧ローラ１５ｂによる熱溶着による定着がなされて排紙部１８に排紙される。
【００３１】
なお、本実施形態においては、感光体２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの帯電手段として帯電ローラ３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを用い、一次転写部材として一次転写ローラ５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを用いており、有害なオゾンの発生の抑制という観点からは好ましい。しかし、これに限られるものでなく、コロトロン放電器を非接触の状態の帯電手段や一次転写手段として使うこともできる。
【００３２】
また、上記二次転写部より中間転写ベルト７の回転方向下流側に、中間転写ベルト７のおもて面側から所定の間隙を介して対向する、光学的検出手段としての光学センサ１６０を複数設けた光学センサユニット１６が配設されている。具体的には、図４に示すように、ベルト幅方向の一端付近に配設された第１光学センサー１６０ｆ、ベルト幅方向の中央に配設された第２光学センサ１６０ｃ、ベルト幅方向の他端付近に配設された第３光学センサ１６０ｒを有している。これら光学センサ１６０ｆ，１６０ｃ，１６０ｒは、１６０ｍｍの間隔を開けて配設されている。また、これら光学センサ１６０ｆ，１６０ｃ，１６０ｒは、何れも、中間転写ベルト７の表面上に形成されたテスト用のトナー像や、テスト用のトナー像に対する単位面積あたりのトナー付着量を検知するものである。
【００３３】
図５は、第１光学センサ１６０ｆを拡大して示す拡大構成図である。同図において、第１光学センサ１６０ｆは、発光素子としてのＬＥＤ１６１、正反射型受光素子１６２、拡散反射型受光素子１６３、ガラスキャップ１６４、ケーシング１６５等を有している。なお、発光素子として、ＬＥＤに代えてレーザー発光素子等を用いてもよい。また、正反射型受光素子１６２、拡散反射型受光素子１６３としては、何れもフォトトランジスタを用いているが、フォトダイオードや増幅回路等からなるものを用いてもよい。
【００３４】
ＬＥＤ１６１から発せられた赤外光は、ガラスキャップ１６４を透過した後、中間転写ベルト７に形成されたテスト用のトナー像に到達する。そして、赤外光の一部は、テスト用のトナー像の表面で正反射して正反射光になった後、ガラスキャップ１６４を再透過して正反射型受光素子１６２に受光される。正反射型受光素子１６２は、受光量に応じた電圧を出力する。この出力値は、図示しないＡ／Ｄコンバーターによってデジタルデータに変換された後、後述する制御部に入力される。また、赤外光の他の一部は、テスト用のトナー像の表面で拡散反射して拡散反射光となった後、ガラスキャップ１６４を再透過して拡散反射型受光素子１６３に受光される。拡散反射型受光素子１６３は、受光量に応じた電圧を出力する。この出力値は、図示しないＡ／Ｄコンバーターによってデジタルデータに変換された後、後述する制御部に入力される。制御部は、正反射型受光素子１６２からの出力電圧や拡散反射型受光素子１６３からの出力電圧に基づいて、中間転写ベルト７の表面上に形成されたテスト用のトナー像が第１光学センサ１６０ｆの直下に進入したタイミングを把握する。また、テスト用のトナー像における単位面積あたりのトナー付着量を把握する。
【００３５】
第１光学センサ１６０ｆについて説明したが、第２光学センサ（図４の１６０ｃ）や第３光学センサ（図４の１６０ｒ）は、第１光学センサ１６０ｆと同様の構成になっているので、それらの説明については省略する。
【００３６】
図６は、実施形態に係るプリンタにおける電気回路の一部を示すブロック図である。同図において、作像条件調整手段としての制御部５００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５００ａを有している。また、制御プログラムや各種データを記憶しているＲＯＭ(Read Only Memory)５００ｃを備えている。さらに、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）５００ｂ、各種データを不揮発的に記憶するフラッシュメモリー５００ｄなども有している。この制御部５００には、各種の周辺機器との間における信号送受の中継を行うＩ／Ｏユニット５１０を介して、各種の周辺機器に接続されている。制御部５００には、Ｉ／Ｏユニット５１０を介して様々な周辺機器が接続されているが、同図においては、それらのうち、主要なものだけを示している。光書込制御部５０５は、レーザー露光装置２０の駆動を制御するものである。また、トナー補給制御回路５０６は、各色のトナーボトル（３７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）内のトナーを各色の現像装置（４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）に個別に補給する図示しないトナー補給装置の駆動を制御するものである。また、各種電源回路５０７は、上述した各色用の１次転写バイアス、２次転写バイアス、各色の現像装置の現像スリーブに印加するための現像バイアスなどを出力するものである。また、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用のトナー濃度センサ（４４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）は、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の現像装置（４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）内の現像剤のトナー濃度を測定するものである。また、第１Ａ／Ｄコンバーター５０１は、第１光学センサ１６０ｆからの出力電圧値をデジタルデータに変換するものである。また、第２Ａ／Ｄコンバーター５０２は、第２光学センサ１６０ｃからの出力電圧値をデジタルデータに変換するものである。第３Ａ／Ｄコンバーター５０３は、第３光学センサ１６０ｒからの出力電圧値をデジタルデータに変換するものである。また、ベルト駆動モータ５０８は、駆動ローラ８や中間転写ベルト７の駆動源となるモータである。また、操作表示部５０４は、画像を表示するディスプレイや、操作者からの入力情報を受け付けるための各種キーなどを具備するものである。
【００３７】
光書込制御回路５０５は制御部５００からＩ／Ｏユニット５１０を介して入力される制御信号に基づいてレーザー露光装置２０の駆動を制御する。また、各種電源回路５０７は制御部５００からＩ／Ｏユニット５１０を介して入力される制御信号に基づいて、各種電源回路からのバイアスの出力値を制御する。
【００３８】
制御部５００は、次のような画像濃度安定化処理を、所定時間経過毎や所定枚数プリント毎などの所定のタイミングで実施する。即ち、まず、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の感光体（２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）にそれぞれ、単位面積あたりのトナー付着量が互いに異なる複数のトナー像からなる階調パターンを作像する。それぞれのトナー像については、感光体地肌部電位（一様帯電電位）、現像バイアスを互いに異ならせて作像することで、トナー付着量を互いに異ならせる。先に示した図４において、ＧＰｋという符号が付されているのは、Ｋトナーによって作像されたＫ階調パターンを示している。Ｋ階調パターンＧＰｋは、ベルト移動方向に所定ピッチで並ぶ１０個のＫトナー像からなる。また、ＧＰｍ，ＧＰｃ，ＧＰｙという符号が付されているのは、Ｍトナー，Ｃトナー，Ｙトナーによって作像されたＭ階調パターン，Ｃ階調パターン，Ｙ階調パターンを示している。これらの階調パターン（ＧＰｍ，ＧＰｃ，ＧＰｙ）も、それぞれベルト移動方向に所定ピッチで並ぶ１０個のトナー像からなる。Ｋ階調パターンＧＰｋ，Ｍ階調パターンＧＰｍ，Ｃ階調パターンＧＰｃ，Ｙ階調パターンＧＰｙは、この順でベルト移動方向の下流側から上流側に向けて連続して形成されて、階調パターン列を構成している。このような４色の階調パターンからなる階調パターン列が、中間転写ベルト７のベルト幅方向の一端部と中央部と他端部とにそれぞれ形成される。
【００３９】
中間転写ベルト７のベルト幅方向の一端部に形成された階調パターン列における各トナー像は、ベルトの移動に伴って第１光学センサ１６０ｆの直下を順次通過していく。そして、通過の際に、制御部５００によって単位面積あたりのトナー付着量が把握される。同様にして、中間転写ベルト７のベルト幅方向の中央部に形成された階調パターン列の各トナー像は、第２光学センサ１６０ｃの直下を通過する際に、単位面積あたりのトナー付着量が把握される。また、中間転写ベルト７のベルト幅方向の他端部に形成された階調パターン列の各トナー像は、第３光学センサ１６０ｒの直下を通過する際に、単位面積あたりのトナー付着量が把握される。
【００４０】
実施形態に係るプリンタにおいては、図１に示した４つの感光体（２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の配設ピッチ（以下、１次転写ニップピッチという）が、１１０［ｍｍ］に設定されている。一方、階調パターン列における各トナー像は、ベルト移動方向の長さ＝７［ｍｍ］×ベルト幅方向の長さ＝５［ｍｍ］の大きさに形成され、先行するトナー像の後端と、後続のトナー像の先端との間の距離が４［ｍｍ］に設定されている。Ｋ階調パターンＧＰｋのベルト移動方向の長さは、（７＋４）×９個＋７＝１０６［ｍｍ］であり、これは、前述した１次転写ニップピッチよりも短い。このため、互いに隣り合う２つの画像形成ユニットにおいて、階調パターンの形成を同時に開始したとしても、それぞれの階調パターンを重ね合わせてしまうことがない。例えば、Ｋ用の画像形成ユニットとＭ用の画像形成ユニットとで階調パターンの形成を同時に開始したとする。すると、Ｋ用の画像形成ユニットで、Ｋ階調パターンＧＰｋの後端をＫ用の感光体２Ｋから中間転写ベルト７に１次転写した瞬間、Ｍ用の画像形成ユニットにおけるＭ用の感光体２Ｍから中間転写ベルト７に転写しておいたＭ階調パターンＧＰｍの先端は、以下のような位置にある。すなわち、Ｋ階調パターンＧＰｋの後端よりも上流側（４ｍｍ）に位置するのである。このため、Ｋ階調パターンＧＰｋの後端を、Ｍ階調パターンＧＰｍの先端に重ねてしまうことがない。同様にして、Ｍ階調パターンＧＰｍの後端と、Ｃ階調パターンＧＰｃの先端とを重ねてしまうこともない。また、Ｃ階調パターンＧＰｃの後端と、Ｙ階調パターンＧＰｙの先端とを重ねてしまうこともない。よって、各色の階調パターンの形成を同時に開始することができる。そして、図４に示したように、各色の階調パターンを僅かな間隙を介して並べた階調パターン列を形成することができる。
【００４１】
なお、階調パターンにおいては、既に述べたように、先行するトナー像の後端と、後続のトナー像の先端との距離が４［ｍｍ］になる。実施形態に係るプリンタは、２５０［ｍｍ／秒］のプロセス線速（ベルトや感光体の線速）で濃度安定化処理を実施するので、４［ｍｍ］の移動に要する時間は４／２５０＝０．０１６［秒］である。また、４［ｍｍ］と、トナー像のエッジから中心までの距離（３．５ｍｍ）との合計である７．５［ｍｍ］の移動に要する時間は、７．５／２５０＝０．０３秒である。階調パターンにおける各トナー像は、上述したように、互いに異なるバイアス条件（現像バイアス）で形成される。バイアス条件を変更してからバイアスが安定化するまでには、前述の０．０１６［秒］よりも長い時間を要するが、０．０３［秒］よりも短い。このような大小関係になるように、トナー像の長さや間隔を設定していることで、階調パターンの長さを効率良く短縮化している。具体的には、トナー像のエッジは、いわゆるエッジ効果によって本来よりもトナー付着量が多くなってしまうので、エッジ部分はトナー付着量の検知対象領域としては不適切である。かかるエッジ部分は、たとえバイアス条件が安定化した条件で形成されたとしても、トナー付着量の検知対象領域とすることはできないので、安定化するのを待って形成を開始することは非効率的である。そこで、エッジ部分については、安定化する前に形成することで、トナー像の長さの短縮化を図っているのである。
【００４２】
制御部５００は、全てのトナー像におけるトナー付着量を把握すると、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの各色についてそれぞれ、現像特性の直線関数式を求める。具体的には、階調パターンの１０個のトナー像におけるそれぞれのトナー付着量と、それらトナー像にそれぞれ個別に対応する作像時現像ポテンシャル（現像バイアスと潜像電位との差）とに基づいて、トナー付着量と現像ポテンシャルとの関係を求める。トナー付着量と現像ポテンシャルとの関係は、図７に示すように直線関数式ｙ＝ａｘ＋ｂとなる。かかる直線関数式を、ベルト幅方向の一端部に形成した階調パターンと、中央部に形成した階調パターンと、他端部に形成した階調パターンとでそれぞれ個別に求める。そして、得られた３つの直線関数式におけるそれぞれの傾きａの平均値を算出し、算出結果に基づいて、現像ポテンシャルや帯電バイアスなどの作像条件を調整する。その詳細は、特開平９−２１１９１１号公報などに記載されているので説明を省略する。前述のような作像条件の調整を、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの各色でそれぞれ個別に実施する。
【００４３】
制御部５００は、上述した画像濃度安定化処理に続いて、主走査方向の画像濃度偏差を調整する。
主走査方向に画像濃度偏差が生じる要因としては、以下の要因が挙げられる。
・感光体の偏心や感光体のたわみ
・現像スリーブと感光体との間の隙間の偏差
・ドクターギャップの偏差
・レーザー露光装置の偏差（ｆθレンズなどのレンズの透過率の偏差、折り返しミラーや回転偏向器など反射率の偏差）
以上のような要因により現像ポテンシャル（現像バイアスと潜像電位との差）に偏差が発生することで、濃度偏差が発生する。このような主走査方向の濃度偏差の調整においては、主走査方向に分割して条件設定できることが必要となる。よって、本実施形態においては、比較的容易に主走査方向に分割して条件設定が行われるレーザー露光装置２０の光源１２００の光量を制御する。
【００４４】
上記要因のうち、感光体の偏心や感光体のたわみ、現像スリーブと感光体との間の隙間の偏差、ドクターギャップの偏差による主走査方向の画像濃度偏差は、全階調に渡って、同じである。しかし、レーザー露光装置の偏差は、全階調にわたり同じでなく、階調により主走査方向の濃度偏差が大きく異なる。
【００４５】
そこで、本実施形態においては、画像濃度が互い異なる複数の調整用パッチを、中間転写ベルト７の一端と、中央と、他端とに形成し、複数の画像濃度における主走査方向の画像濃度偏差に基づいて、主走査方向の画像濃度偏差を調整するようにした。以下に具体的に説明する。
【００４６】
図８に示すように、中間転写ベルト７の表面移動方向（副走査方向）に各色６個ずつ画像濃度（単位面積あたりのトナー付着量）が互いに異なる調整用パターンＳ１〜Ｓ６を形成する（１００％〜任意の６階調）。各調整用パターンＳ１〜Ｓ６は、中間転写ベルト７の幅方向（主走査方向）一端と、中央と、他端に形成された画像濃度が同じ３つの調整用パッチから構成されている。また、各調整用パターンＳ１〜Ｓ６は、中間転写ベルト７の幅方向全域にわたる一つの調整用パッチで構成してもよい。各調整用パターンは、上記画像濃度安定化処理で求めた現像バイアス、帯電バイアスで、露光光量を変化させて形成した。また、ベタ画像（１００％濃度）については、上記画像濃度安定化処理で形成した階調パターン列のベタのトナー像の検知結果を用いてもよい。
【００４７】
各調整用パターンＳ１〜Ｓ６の調整パッチは、ベルト移動方向の長さ＝１０［ｍｍ］×ベルト幅方向の長さ＝５［ｍｍ］の大きさに形成されている。また、先行する調整パターンの後端と、後続の調整パターンの先端との間の距離が７．８８［ｍｍ］に設定されている。各色の６つの調整用パターンＳ１〜Ｓ６は、前述した１次転写ニップピッチ１１０［ｍｍ］よりも短くなっている。よって、この場合も、各色の６つの調整用パターンＳ１〜Ｓ６の形成を同時に開始することができる。
【００４８】
上述と同様にして、中間転写ベルト７のベルト幅方向の一端部に形成された各調整用パターンにおける調整用パッチは、ベルトの移動に伴って第１光学センサ１６０ｆの直下を通過していく。そして、通過の際に、制御部５００によって単位面積あたりのトナー付着量が把握される。同様にして、中間転写ベルト７のベルト幅方向の中央部に形成された各調整用パターンＳ１〜Ｓ６の調整用パッチは、第２光学センサ１６０ｃの直下を通過する際に、単位面積あたりのトナー付着量が把握される。また、中間転写ベルト７のベルト幅方向の他端部に形成された各調整用パターンＳ１〜Ｓ６の調整用パッチは、第３光学センサ１６０ｒの直下を通過する際に、単位面積あたりのトナー付着量が把握される。
【００４９】
次に、各調整用パターンＳ１〜Ｓ６の中間転写ベルト７の一端側に形成された各調整パッチの付着量に基づいて、各調整パッチ作像時の現像ポテンシャルを算出する。まず、上記第１光学センサ１６０ｆで検知したトナー付着量と、先の画像濃度安定化処理において求めた図７に示した現像特性の直線関数式ｙ＝ａｘ＋ｂに基づいて、現像ポテンシャルＶ１ｆ〜Ｖ６ｆを算出する。このときの直線関数式は、ベルト幅方向の一端部に形成した階調パターンから求めたものである。また、一端部と中央部と他端部とに形成した階調パターンによりそれぞれ得られた３つの直線関数式におけるそれぞれの傾きａの平均値、切片ｂの平均値を用いてもよい。同様にして、中間転写ベルト７の中央の各調整パッチの付着量に基づいて、各調整パッチ作像時の現像ポテンシャルＶ１ｃ〜Ｖ６ｃを算出する。また、中間転写ベルト７の他端の各調整パッチの付着量に基づいて、各調整パッチ作像時の現像ポテンシャルＶ１ｒ〜Ｖ６ｒを算出する。
【００５０】
次に、算出した中間転写ベルト７一端側のポテンシャルＶ１ｆ〜Ｖ６ｆと、各調整用パッチ作像時の狙いの現像ポテンシャルとの差分値ΔＶ１ｆ〜ΔＶ６ｆを算出する。同様にして、ΔＶ１ｃ〜ΔＶ６ｃ、ΔＶ１ｒ〜ΔＶ６ｒを算出する。
【００５１】
次に、それぞれ算出した中間転写ベルト一端側の狙いの現像ポテンシャルとの差分値ΔＶ１ｆ〜ΔＶ６ｆの平均値ΔＶａｆを算出する。同様に、中間転写ベルト中央の差分値の平均値ΔＶａｃ、中間転写ベルト他端側の差分値の平均値ΔＶａｒを算出する。
【００５２】
そして、算出したΔＶａｆ，ΔＶａｃ，ΔＶａｒに基づいて、レーザー露光装置２０の光源１２００の光量を調整する。この現像ポテンシャルの差分値ΔＶａｆ，ΔＶａｃ，ΔＶａｒは、現像バイアスが規定値であることから、狙いの潜像電位に対する差分値とイコールである。よって、先の図１０に示した潜像電位と露光光量との関係から、各階調の光量調整量（光源１２００への印加電圧調整量）を算出する。制御部５００のフラッシュメモリ５００ｄには、各階調と、それに対応する光源の主走査方向の光量プロファイル（光源の印加電圧）とを対応付けたテーブルが記憶されている。算出した各階調の光量調整量と、テーブルの各階調の一端と中央と他端との光量とに基づいて、新たな各階調の主走査方向一端と、中央と、他端との光量を算出する。これら各階調の主走査方向一端、中央、他端の光量から、一端と中央との間、中央と他端との間の光量を補完して、各階調における光源の主走査方向の光量プロファイルを作成し、作成した光量プロファイルに基づいて、テーブルを更新する。例えば、フラッシュメモリに記憶されている光量プロファイルが１６分割されている場合、一端、中央、他端の光量に基づいて、１６箇所全域における光量プロファイルを算出する。そして、新たな光量プロファイルとして、フラッシュメモリ５００ｄに記憶する。このような光量調整が、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋそれぞれで行われる。
【００５３】
本実施形態においては、上述したように、画像濃度が互いに異なる調整用パターンを複数形成し、これら調整用パターンの検知結果に基づいて、主走査方向の画像濃度偏差を調整する。これにより、調整用パターンをベタ画像にした場合に比べて、全階調にわたり、主走査方向の濃度偏差を抑えることができる。以下、図９を用いて具体的に説明する。
【００５４】
例えば、図９に示すように、主走査方向中央におけるベタ画像（１００％画像）の狙いの潜像電位に対する差分値がΔＶ１であり、中間調（７０％画像）の狙いの潜像電位に対する差分値がΔＶ２（ΔＶ１＜ΔＶ２）のときを考える。
ベタ画像の調整用パターンのみを形成し、その検知結果に基づいて、画像濃度偏差を調整する場合（以下、従来例という）は、中間調（７０％画像）も、差分値ΔＶ１に基づいて光量が補正される。その結果、光量調整後の中間調（７０％画像）の潜像電位は、ＶＢである。一方、ベタ画像（１００％画像）の差分値ΔＶ１と、中間調（７０％画像）の差分値ΔＶ２の平均値ΔＶａで補正する場合（以下、実施例という）、光量調整後の中間調（７０％画像）の潜像電位は、ＶＣである。図９のＶＢ、ＶＣから明らかなように、実施例の方が、従来例に比べて、調整後の潜像電位が、狙いの潜像電位ＶＡに近いことがわかる。一方、ベタ画像（１００％画像）においては、従来例の方は、光量調整後は、狙いの潜像電位に補正できる。これに対して、実施例においては、光量調整後のベタ画像を、狙いの潜像電位には補正できない。しかし、図９に示すように、ベタ画像付近においては、光量を増加しても、潜像電位がほとんど落ちない（飽和状態）。従って、ベタ画像においては、多少、調整誤差があっても、調整誤差による濃度誤差は、わずかである。従って、実施例は、全階調にわたり濃度偏差を平均的に補正することができ、従来例に比べて、最終画像を良好にすることができる。
【００５５】
主走査方向の画像濃度偏差は、部品に起因する場合が多い。よって、画像形成装置の使用を開始するとき（最初の使用のとき）に主走査方向の画像濃度偏差の調整を実施する。実施するタイミングは、製造工程で行ってもよいし、客先に設置したときに行うようにしてもよい。また、画像形成装置内の部品が交換されたときにも主走査方向の画像濃度偏差の調整を実施するのが好ましい。客先に設置したときや部品交換時における主走査方向の画像濃度偏差の調整は、サービスマンが、操作表示部５０４（図６参照）を操作することで、画像濃度偏差の調整が行われる。
【００５６】
また、環境や経年変化によって部品性能が変化したり、現像スリーブと感光体とのギャップなどが変化したりする。それらの変化があった場合も、主走査方向の画像濃度偏差が変動するので、前回実施した環境から、所定範囲以上環境が変化した場合や、前回の実施から所定期間経過後にも主走査方向の画像濃度偏差の調整を実施する。前回実施した環境から、所定範囲以上環境が変化したか否かは、画像形成装置に環境検知手段としての温湿度センサを備え、その温湿度センサの検知結果に基づいて、前回実施した環境から、所定範囲以上環境が変化したか否かを検知することができる。また、前回の実施から所定期間経過したか否かは、例えば、画像形成枚数、感光体の走行距離などを計測し、その計測値が閾値を超えたら、主走査方向の画像濃度偏差の調整を実施する。
【００５７】
また、ユーザーが操作表示部５０４（図６参照）を操作して、任意なタイミングで主走査方向の画像濃度偏差の調整を実施できるようにしてもよい。これにより、ユーザーが画像を見て、主走査方向の濃度偏差を知覚した段階で、画像濃度偏差の調整を実施でき、ユーザーの画像品質の要求に応えることができる。
【００５８】
また、上述では、調整用パターンを１００％〜任意の６階調形成しているが、中間階調以下の調整用パターンをひとつ形成してもよい。調整用パターンの画像濃度を中間調以下にすることで、調整用パターンの画像濃度をベタ画像とした場合に比べて、濃度偏差が大きく、人目につきやすい中間調やハイライト部の濃度偏差を抑制することができる。また、ベタ画像については、上述したように、調整誤差があっても、調整誤差による濃度誤差は、わずかである。従って、調整用パターンの画像濃度をベタ画像にした場合に比べて、階調全域にわたり主走査方向の画像濃度偏差を抑制することができる。
【００５９】
特に、調整用パターンとしては、中間調が好ましく、特に、画像濃度７０％の調整用パターンが好ましい。これは、本発明者らの鋭意検討によって、画像濃度７０％程度の中間調における色味変動が顕著に知覚されるという知見が得られたからである。かかる構成とすることで、色味変動が顕著に知覚されやすい画像濃度７０％程度の中間調においては、精度よく主走査方向の濃度偏差を抑えることができる。また、操作によって、調整用パターンを２階調以上形成するか、中間調の調整用パターンにするかを選択的に実施できるようにしてもよい。
【００６０】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
中間転写ベルト７などの像担持体上に調整パターンを形成し、主走査方向に互いに異なる位置における調整用パターンの画像濃度に基づいて、主走査方向の画像濃度偏差を調整する制御部５００などの主走査方向画像濃度調整手段を備えた画像形成装置において、調整用パターンの画像濃度を、中間調以下とした。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、調整用パターンの画像濃度をベタ画増にした場合に比べて、全階調にわたり、主走査方向の画像濃度偏差をバランスよく補正することができる。
【００６１】
（態様２）
また、（態様１）において、制御部５００などの主走査方向画像濃度調整手段は、画像濃度が互いに異なる調整用パターンを複数形成し、これら調整用パターンの検知結果に基づいて、主走査方向の画像濃度偏差を調整する。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、各階調を平均的に調整することができ、調整用パターンの画像濃度をベタ画増にした場合に比べて、全階調にわたり、主走査方向の画像濃度偏差をバランスよく補正することができる。
【００６２】
（態様３）
また、上記（態様２）において、制御部５００などの主走査方向画像濃度調整手段は、各調整用パターンの検知結果に基づいてそれぞれ算出した狙いの画像濃度に対する差分値の平均値を用いて、主走査方向の画像濃度偏差を調整する。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、全階調にわたり、主走査方向の画像濃度偏差をバランスよく補正することができる。
【００６３】
（態様４）
また、上記（態様１）または（態様２）において、制御部５００などの主走査方向画像濃度調整手段は、少なくとも、中間調の調整用パターンを形成する。
色味変動が顕著に知覚される中間調を調整用パターンに用いることで、調整後の画像を、主走査方向の濃度偏差を目立ち難くすることができる。
【００６４】
（態様５）
また、上記（態様４）において、中間調の調整用パターンが、７０％画像濃度である。
色味変動が顕著に知覚されやすい７０％画像濃度の調整用パターンに用いることで、調整後の画像を、主走査方向の濃度偏差を目立ち難くすることができる。
【００６５】
（態様６）
また、（態様１）乃至（態様５）いずれかにおいて、画像情報に基づいて発した光源１２００からの光によって感光体２などの潜像担持体に潜像を書き込むレーザー露光装置２０などの潜像書込手段を備え、制御部５００などの主走査方向画像濃度調整手段は、各調整用パターンの検知結果に基づいて光源の光量を調整する。
かかる構成を備えることで、主走査方向の画像濃度偏差を調整することができる。
【００６６】
（態様７）
また、（態様１）乃至（態様６）いずれかにおいて、レーザー露光装置２０などの潜像書込手段は、光源１２００から出射された光を主走査方向に偏向走査する回転偏向器１２０１を備え、画像情報に基づいて発した光源１２００の光を回転偏向器１２０１によって感光体２などの潜像担持体上で主走査方向に偏向走査することで潜像担持体に潜像を書き込むものである。
かかる構成のレーザー露光装置２０などの潜像書込手段は、回転偏向器以降に配置されるｆθレンズや折り返しミラーなどの光学系部品は、主走査方向に長い部材であり、主走査方向に透過率や反射率に偏差が生じる可能性が高い。その結果、主走査方向の露光光量に偏差が生じやすい。その結果、露光量を調整して階調を出したとき、階調により主走査方向の画像濃度偏差が大きく異なってくる。よって、このような露光量に偏差が生じやすい、上記構成の露光装置の場合において、上述したようにして主走査方向の濃度偏差を調整することで、全階調にわたり、主走査方向の画像濃度偏差をバランスよく補正することができる利点を効果的に発揮することができる。
【００６７】
（態様８）
また、（態様１）乃至（態様７）いずれかにおいて、当該画像形成装置の使用開始時、当該画像形成装置の使用期間が、所定期間を超えたとき、前回の主走査方向画像濃度調整実行時からの環境変動が所定範囲を超えたとき、および、装置の部品が交換されたときの少なくともいずれかひとつのタイミングで、主走査方向画像濃度調整手段による主走査方向画像濃度調整が実行される。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、主走査方向の濃度偏差が変動するタイミングで、主走査方向画像濃度調整を行うことができ、画像品質の低下を抑制することができる。
【００６８】
（態様９）
また、（態様１）乃至（態様８）いずれかにおいて、主走査方向画像濃度調整を、ユーザーが任意に実行できるよう構成した。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、ユーザーの求める画像品質に応じることができる。
【符号の説明】
【００６９】
２：感光体（潜像担持体）
７：中間転写ベルト（像担持体）
２０：レーザー露光装置（潜像書込手段）
４１：現像スリーブ（現像剤担持体）
１６０：光学センサ
５００：制御部
５０４：操作表示部
１２００：光源
１２０１：回転偏向器
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特開２００４−２９２１７号公報
【図１】
2014132318.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図４】
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【図８】
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