(57)【要約】【課題】１つの操作部材によって第１〜第３の被調整機構を個別に調整し又は調整可能な状態にすることができると共に、操作性の向上とスペースの有効利用を図ることができる車両用シートを得る。【解決手段】１つの操作レバー１１８によって、移動クラッチ部材７２の外歯部７５と第１クラッチ部材８６の第１内歯部８９との嵌合と、移動クラッチ部材７２の外歯部７５と第２クラッチ部材５４の第２内歯部６５との嵌合を切り替えることができるように構成した。また、移動クラッチ部材７２の外歯部７５が第１クラッチ部材８６の第１内歯部８９及び第２クラッチ部材５４の第２内歯部６５のどちらにも嵌合するように構成した。これにより、リクライニング機構２０、リフタ機構２６及びスライド機構３８を調整する又は調整可能な状態とする際の操作性の向上とスペースの有効利用を図ることができる【選択図】図６
2014040133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれがシート本体に設けられ、操作力が伝達されることにより調整され又は調整可能な状態とされる第１〜第３の被調整機構と、
前記シート本体に対して回転可能に取り付けられ、回転範囲の一側及び他側へ操作可能とされた操作部材と、
前記操作部材に設けられ、自ら操作されることにより前記操作部材に対して第１位置から第２位置へと移動される切替部材と、
前記操作部材に対して一体回転可能に設けられると共に、自らの回転軸線と離間する方向に向けて突出する外歯部を有し、かつ前記切替部材の移動に伴って前記操作部材の回転軸線方向に移動される移動クラッチ部材と、
前記第１の被調整機構及び前記第２の被調整機構と連結され、かつ自らの回転軸線と近接する方向に向けて突出する第１内歯部を有し、前記切替部材が前記第１位置及び前記第２位置の何れか一方に位置する状態では前記外歯部が前記第１内歯部に嵌合することにより前記移動クラッチ部材と一体回転可能とされ、前記操作部材の前記一側への操作力を前記第１の被調整機構に伝達可能とされると共に前記操作部材の前記他側への操作力を前記第２の被調整機構に伝達可能とされる第１クラッチ部材と、
前記第３の被調整機構と連結され、かつ自らの回転軸線と近接する方向に向けて突出する第２内歯部を有し、前記切替部材が前記第１位置及び前記第２位置の何れか他方に位置する状態では前記外歯部が前記第２内歯部に嵌合することにより前記移動クラッチ部材と一体回転可能とされ、前記操作部材の操作力を前記第３の被調整機構に伝達可能とされる第２クラッチ部材と、
を備えた車両用シート。
【請求項２】
前記第１内歯部と前記第２内歯部とが前記第１クラッチ部材及び前記第２クラッチ部材の回転軸線方向に隣接するように配置されている請求項１記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばリクライニング機構等の被調整機構を操作レバーの操作によって調整等する車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に示されたシートは、着座者によって操作される操作レバーの操作力を、リクライニング機構に伝達するためのリクライニングプレートと、前記操作力をリフタ機構に伝達するためのリフタプレートと、前記操作力をリフタプレートに伝える状態とリクライニングプレートに伝える状態とを選択的に取り得る切替機構と、を備えている。これにより、１つの操作レバーによってリクライニング機構とリフタ機構とを個別に調整可能とされている。
【０００３】
一方、下記特許文献２に示されたシート装置は、リクライニング機構、スライド機構、及びリフト機構（何れも被調整機構）を調整するための兼用操作レバーを備えている。この兼用操作レバーは、車体幅方向及び上下方向に回動自在にシートに取り付けられており、車体幅方向一側への操作、車体幅方向他側への操作、及び上下方向への操作が可能とされている。これにより、前記特許文献１に示されたシートよりも多くの被調整機構を、１つの兼用操作レバーによって個別に調整可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９６８９９号公報
【特許文献２】実公平２−３６７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献２に示されたシート装置では、上述の如く兼用操作レバーの操作方向が、車体幅方向及び上下方向に設定されているため、兼用操作レバーの操作が複雑であり、操作性を向上させる点で改善の余地がある。また、兼用操作レバーを操作するためのスペースを、車体幅方向及び上下方向に確保する必要があるため、スペースの有効利用を図る点でも改善の余地がある。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、１つの操作部材によって第１〜第３の被調整機構を個別に調整し又は調整可能な状態にすることができると共に、操作性の向上とスペースの有効利用を図ることができる車両用シートを得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明に係る車両用シートは、それぞれがシート本体に設けられ、操作力が伝達されることにより調整され又は調整可能な状態とされる第１〜第３の被調整機構と、前記シート本体に対して回転可能に取り付けられ、回転範囲の一側及び他側へ操作可能とされた操作部材と、前記操作部材に設けられ、自ら操作されることにより前記操作部材に対して第１位置から第２位置へと移動される切替部材と、前記操作部材に対して一体回転可能に設けられると共に、自らの回転軸線と離間する方向に向けて突出する外歯部を有し、かつ前記切替部材の移動に伴って前記操作部材の回転軸線方向に移動される移動クラッチ部材と、前記第１の被調整機構及び前記第２の被調整機構と連結され、かつ自らの回転軸線と近接する方向に向けて突出する第１内歯部を有し、前記切替部材が前記第１位置及び前記第２位置の何れか一方に位置する状態では前記外歯部が前記第１内歯部に嵌合することにより前記移動クラッチ部材と一体回転可能とされ、前記操作部材の前記一側への操作力を前記第１の被調整機構に伝達可能とされると共に前記操作部材の前記他側への操作力を前記第２の被調整機構に伝達可能とされる第１クラッチ部材と、前記第３の被調整機構と連結され、かつ自らの回転軸線と近接する方向に向けて突出する第２内歯部を有し、前記切替部材が前記第１位置及び前記第２位置の何れか他方に位置する状態では前記外歯部が前記第２内歯部に嵌合することにより前記移動クラッチ部材と一体回転可能とされ、前記操作部材の操作力を前記第３の被調整機構に伝達可能とされる第２クラッチ部材と、を備えている。
【０００８】
請求項１に記載の発明では、操作部材がシート本体に回転可能に取り付けられており、当該操作部材には切替部材が設けられている。この切替部材が第１位置及び第２位置の何れか一方に位置する状態では、移動クラッチ部材の外歯部と第１クラッチ部材の第１内歯部とが嵌合する。この状態で操作部材が回転範囲の一側へ操作されると、その操作力が第１の被調整機構に伝達されることにより、当該第１の被調整機構が調整され又は調整可能な状態（例えば、ロック解除状態）とされる。また、この状態で操作部材が回転範囲の他側へ操作されると、その操作力が第２の被調整機構に伝達されることにより、当該第２の被調整機構が調整され又は調整可能な状態とされる。一方、切替部材が第１位置及び第２位置の何れか他方に位置する状態では、移動クラッチ部材の外歯部と第２クラッチ部材の第２内歯部とが嵌合する。この状態で操作部材が操作されると、その操作力が第３の被調整機構に伝達されることにより、当該第３の被調整機構が調整され又は調整可能な状態とされる。しかも、本発明では、操作部材の操作方向が回転範囲の一側及び他側とされており、操作方法が単純である。
【０００９】
ところで、移動クラッチ部材と第１クラッチ部材とをそれぞれの軸方向に突出するギヤ同士で嵌合させる場合、又は移動クラッチ部材と第２クラッチ部材とをそれぞれの軸方向に突出するギヤ同士で嵌合させる場合、移動クラッチ部材には、第１クラッチ部材と嵌合するギヤ及び第２クラッチ部材と嵌合するギヤをそれぞれ設ける必要がある。しかしながら、本発明では、移動クラッチ部材の回転軸線と離間する方向に向けて突出する外歯部と自らの回転軸線と近接する方向に向けて突出する第１内歯部又は第２内歯部とが嵌合するように構成されている。換言すると、移動クラッチ部材の外歯部が第１内歯部及び第２内歯部のどちらにも嵌合するように構成されている。そのため、移動クラッチ部材と第１クラッチ部材とをそれぞれの軸方向に突出するギヤ同士で嵌合させた場合、又は移動クラッチ部材と第２クラッチ部材とをそれぞれの軸方向に突出するギヤ同士で嵌合させた場合と比較して、移動クラッチ部材に設けられたギヤ（外歯部）の薄肉化を図ることができる。
【００１０】
請求項２記載の発明に係る車両用シートは、請求項１記載の車両用シートにおいて、前記第１内歯部と前記第２内歯部とが前記第１クラッチ部材及び前記第２クラッチ部材の回転軸線方向に隣接するように配置されている。
【００１１】
請求項２記載の発明では、第１内歯部と前記第２内歯部とが、その回転軸線方向に隣接するように配置されている。そのため、外歯部と第１内歯部とが嵌合している状態から外歯部と第２内歯部とが嵌合している状態へ切り替える、或いは、外歯部と第２内歯部とが嵌合している状態から外歯部と第１内歯部とが嵌合している状態へ切り替えるために要する移動クラッチの移動距離が抑制される。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明に係る車両用シートは、１つの操作部材によって第１〜第３の被調整機構を個別に調整し又は調整可能な状態にすることができると共に、操作性の向上とスペースの有効利用を図ることができる、という優れた効果を有する。
【００１３】
請求項２記載の発明に係る車両用シートは、スペースの有効利用をより一層図ることができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る車両用シートの主要部の構成を示す側面図である。
【図２】同車両用シートの主要部の構成を示す斜視図である。
【図３】同車両用シートに設けられたシート調整装置の主要部の構成を示す分解斜視図である。
【図４】図１の５−５線に沿った切断面を示す拡大断面図である。
【図５】図４に対応する拡大断面図であり、同シート調整装置の噛合いクラッチ機構の構成部材である移動クラッチ部材が内側クラッチ部材と係合した状態の図である。
【図６】同噛合いクラッチ装置の内側クラッチ部材、移動クラッチ部材及び外側クラッチ部材の構成を示す拡大斜視図である。
【図７Ａ】変形例に係る移動クラッチ部材及び外側クラッチ部材の噛合いの状態を示す拡大側面図である。
【図７Ｂ】変形例に係る移動クラッチ部材及び外側クラッチ部材の噛合いの状態を示す拡大側面図である。
【図７Ｃ】変形例に係る移動クラッチ部材及び外側クラッチ部材の噛合いの状態を示す拡大側面図である。
【図７Ｄ】変形例に係る移動クラッチ部材及び外側クラッチ部材の噛合いの状態を示す拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１〜図６を参照して、本発明の実施形態に係る車両用シート１０について説明する。なお、各図中に適宜示される矢印ＦＲは車両前方を示し、矢印ＵＰは車両上方を示し、矢印ＩＮは車両幅方向内方を示している。また、本実施形態では、車両用シート１０の前方向、上方向および幅方向は、車両の前方向、上方向および幅方向と一致している。
【００１６】
＜実施形態の構成＞
図１及び図２に示されるように、本実施形態に係る車両用シート１０は、シート本体１２と、シート調整装置１４とによって構成されている。シート本体１２は、シートクッションの骨格を構成するシートクッションフレーム１６と、シートバックの骨格を構成するシートバックフレーム１８とを有している。これらのシートクッションフレーム１６及びシートバックフレーム１８には、それぞれ図示しないシートパッドが取り付けられると共に、各シートパッドの表面が図示しないシート表皮によって覆われる構成になっている。
【００１７】
シートクッションフレーム１６の後端部とシートバックフレーム１８の下端部とは、角度調整機構としてのリクライニング機構２０（第１の被調整機構）を介して連結されている。このリクライニング機構２０は、従来周知のものであり、ロック解除レバー２２がロック解除方向（図１の矢印Ａ方向）に回転されることによりロックが解除され、シートクッションフレーム１６に対するシートバックフレーム１８の相対角度（リクライニング角度）を多段階に調整可能となる。
【００１８】
また、シートクッションフレーム１６とシートバックフレーム１８との間には、シートバックフレーム１８を前傾方向へ付勢するリターンスプリング２４が掛け渡されている。このため、リクライニング機構２０のロック解除状態でシートバックフレーム１８に負荷を掛けない場合には、シートバックフレーム１８がシートクッションフレーム１６に対して所定位置まで前傾するようになっている。一方、リクライニング機構２０のロック解除状態においてシートバックフレーム１８に所定値以上の後ろ向き荷重を作用させると、シートバックフレーム１８がシートクッションフレーム１６に対して後傾するようになっている。そして、任意の傾斜角でロック解除レバー２２の操作力を解除すると、リクライニング機構２０がロック状態に復帰し、シートバックフレーム１８が傾倒不能に拘束される。
【００１９】
また、シートクッションフレーム１６は、高さ調整機構としてのリフタ機構２６（第３の被調整機構）を介してロアフレーム２８に連結されている。このリフタ機構２６は、従来周知のものであり、シートクッションフレーム１６とロアフレーム２８とに回転自在に連結された前側リンク３０と後側リンク３２（図１以外では図示省略）とを備えている。これらの前側リンク３０及び後側リンク３２は、シートクッションフレーム１６及びロアフレーム２８と共に４節リンクを構成している。
【００２０】
また、リフタ機構２６は、従来周知のポンプ式リフタ装置３４（図３参照）を備えている。このポンプ式リフタ装置３４は、シートクッションフレーム１６における車両幅方向外側の側面に取り付けられている。また、ポンプ式リフタ装置３４は、軸線方向がシート幅方向に沿った入力軸３６を備えている。この入力軸３６が回転されると、当該入力軸３６の回転力が後側リンク３２に伝達されるようになっている。これにより、後側リンク３２及び前側リンク３０が回動して、ロアフレーム２８に対するシートクッションフレーム１６の配置高さが調整されるようになっている。この場合、入力軸３６が図３の矢印Ｂ方向へ回転されると、シートクッションフレーム１６が上方へ変位し、入力軸３６が図３の矢印Ｃ方向へ回転されると、シートクッションフレーム１６が下方へ変位する。
【００２１】
図１及び図２に示されるように、ロアフレーム２８の下方には、前後位置調整機構としてのスライド機構３８（第２の被調整機構）の構成部材であるスライドレール４０が配置されている。このスライド機構３８は、従来周知のものであり、ロアフレーム２８の下端部に固定されたアッパレール４２が、車体フロアに固定されたロアレール４４によってシート前後方向にスライド可能に支持されている。このスライド機構３８には、ロアレール４４に対するアッパレール４２のスライドをロック（規制）する図示しないロック機構が設けられている。このロック機構は、ロアフレーム２８に軸支されたロック解除レバー４６がロック解除方向（図１の矢印Ｄ方向）に回転されることにより、上記ロックを解除するようになっている。これにより、ロアレール４４に対するアッパレール４２のスライド、すなわち車体フロアに対する本車両用シート１０の前後位置調整が可能な状態になる。
【００２２】
次に、シート調整装置１４について説明する。
図３〜図５に示されるように、シート調整装置１４は、噛合いクラッチ機構４８を備えている。この噛合いクラッチ機構４８は、前述したポンプ式リフタ装置３４のシート幅方向外側に配設されている。具体的には、ポンプ式リフタ機構２６のシート幅方向外側には、噛合いクラッチ機構４８の構成部材である第２クラッチ部材５４（内側クラッチ部材）が配置されている。この第２クラッチ部材５４は、鋼板材にプレス加工が施されることにより略円盤状に形成されており、ポンプ式リフタ装置３４の入力軸３６と同軸的に配置されていると共に、ポンプ式リフタ機構２６の入力軸３６と一体回転可能に固定されている。また、第２クラッチ部材５４の中央部には、略円柱状のシャフト５５が設けられており、シャフト５５は、入力軸３６と同軸上に配置されると共に、第２クラッチ部材５４からシート幅方向外側へ突出されている。
【００２３】
第２クラッチ部材５４を介してポンプ式リフタ機構２６とは反対側には、噛合いクラッチ機構４８の構成部材である移動クラッチ部材７２が設けられている。移動クラッチ部材７２は、樹脂材料によって軸線方向寸法が短い有底円筒状に形成されており、後述するカバー１０６内に収容されている。また、移動クラッチ部材７２の軸心部には、後述するレバー１１８に設けられた軸部１２５及びシャフト５５が挿入される挿入部７３が設けられている。また、挿入部７３には、軸部１２５の外周面に形成された外周側スプライン部１２７と係合する内周側スプライン部７６が形成されている。さらに、軸部１２５の外周面に軸線方向に沿って形成された断面凹凸状の外周側スプライン部７４と、移動クラッチ部材７２の内周面に軸線方向に沿って形成された断面凹凸状の内周側スプライン部７６とが摺動可能に係合することが可能となっている。その結果、移動クラッチ部材７２がレバー１１８の軸部１２５に対して一体回転可能でかつ軸線方向に移動可能となっている。
【００２４】
この移動クラッチ部材７２には、シート幅方向内側へ開口した環状溝が形成されており、当該環状溝内には、噛合いクラッチ機構４８の構成部材である金属製の圧縮コイルスプリング７８が収容されている。この圧縮コイルスプリング７８は、移動クラッチ部材７２と同軸的に配置されており、軸線方向一端部が第２クラッチ部材５４に当接すると共に、軸線方向他端部が上記環状溝の底面に当接している。これにより、移動クラッチ部材７２は、シート幅方向外側へ向けて付勢されている。
【００２５】
移動クラッチ部材７２のシート幅方向外側の端面には、シート幅方向外側へ向けて突出した複数（ここでは３つ）の傾斜突起部７７が設けられている。この傾斜突起部７７は、シート前方側に行くに従ってシート幅方向外側に向けて傾斜する傾斜面７７Ａと、この傾斜面７７Ａのシート幅方向外側の端部からシート前方側に延びる頂面７７Ｂと、を有して構成されている。さらに、これらの傾斜突起部７７は、移動クラッチ部材７２の周方向に等間隔に並んで配置されている。
【００２６】
移動クラッチ部材７２を介して第２クラッチ部材５４と反対側には、噛合いクラッチ機構４８の構成部材である第１クラッチ部材８６が設けられている。この第１クラッチ部材８６は、リング状に形成された本体部８８を備えている。この本体部８８は、前述したシャフト５５と同軸上に配置されていると共に、移動クラッチ部材７２と共にカバー１０６の内側に収容されている。また、本体部８８の内側には、移動クラッチ部材７２が回転自在に挿入されており、第１クラッチ部材８６は、移動クラッチ部材７２に対して相対回転自在とされている。
【００２７】
さらに、上述の第１クラッチ部材８６には、図３に示されるように、本体部８８の半径方向外側へ突出した連結部９２が設けられている。この連結部９２は、カバー１０６の周壁１１０の一部に形成された切欠を介してカバー１０６の外側へ突出しており、シート後方斜め下方へ向けて延びている。この連結部９２の下端部は、リンク部材９４及びワイヤ９６（図１参照）に連結されている。
【００２８】
図１に示されるように、ワイヤ９６は、一端部が前述したスライド機構３８のロック解除レバー４６に係止されており、他端部が上記連結部９２に係止されている。このため、連結部９２がシート後方側へ変位する方向（図３の矢印Ｃ方向）に第１クラッチ部材８６が回転すると、第１クラッチ部材８６の回転力がワイヤ９６を介してロック解除レバー４６に伝達され、ロック解除レバー４６がロック解除方向へ回転される。これにより、スライド機構３８のロックが解除される。
【００２９】
一方、リンク部材９４は、板状及び丸棒状の鋼材を用いて長尺状に形成されている。このリンク部材９４の長手方向一端部は、図１及び図２に示されるように、前述したリクライニング機構２０のロック解除レバー２２の先端部に対して、シート幅方向に沿った連結軸９５を介して回転自在に連結されている。リンク部材９４の長手方向他端側には、シート幅方向へ開口した長孔９９が形成されている。この長孔９９は、リンク部材９４の長手方向に沿って長尺状に形成されている。また、この長孔９９には、シート幅方向に沿った連結軸９７が挿通されており、この連結軸９７を介してリンク部材９４の長手方向他端側が第１クラッチ部材８６の連結部９２の下端部に回転自在に連結されている。このため、連結部９２がシート前方側へ変位する方向（図３の矢印Ｂ方向）へ第１クラッチ部材８６が回転すると、連結軸９７が長孔９９の前端と当接することにより、リンク部材９４がシート前方側へ引っ張られる。これにより、第１クラッチ部材８６の回転力がリンク部材９４を介してロック解除レバー２２に伝達され、ロック解除レバー２２がロック解除方向へ回転される。これにより、リクライニング機構２０のロックが解除される。なおこの場合、連結部９２とロック解除レバー４６との間でワイヤ９６が撓むことにより、第１クラッチ部材８６の回転力がロック解除レバー４６には伝達されないようになっている。
【００３０】
一方、連結部９２がシート後方側へ変位する方向（図３の矢印Ｃ方向）へ第１クラッチ部材８６が回転した際には、前述したように、第１クラッチ部材８６の回転力がワイヤ９６を介してスライド機構３８のロック解除レバー２２に伝達される。この場合、連結軸９７が長孔９９の後端側へ移動することにより、連結部９２がリンク部材９４に対してシート後方側へ相対移動する。これにより、第１クラッチ部材８６の回転力がリンク部材９４を介してリクライニング機構２０のロック解除レバー２２に伝達されないようになっている。
【００３１】
図３〜図５に示されるように、上述した噛合いクラッチ機構４８は、カバー１０６によって覆われている。カバー１０６は、樹脂材料によってシート幅方向内側が開口した略有底円筒状に形成されており、ポンプ式リフタ装置３４と同軸的に配置されている。このカバー１０６は、開口側の縁部に設けられたフランジ部１０８が図示しない複数のボルト及びナットによってシートクッションフレーム１６における車両幅方向外側の側面に締結固定されている。このカバー１０６の周壁１１０は、軸線方向中央部よりも底壁１１４側が円筒状に形成される一方、軸線方向中央部よりも開口側がシート幅方向内側へ向かうに従い拡径するように形成されている。また、カバー１０６の周壁１１０とフランジ部１０８との間には、複数の補強用リブ１１２が掛け渡されている。また、このカバー１０６の底壁１１４の中央部には、円形の貫通孔が同軸的に形成されており、当該貫通孔を介してレバー１１８に設けられた軸部１２５を移動クラッチ部材７２に設けられた挿入部７３に挿入することが可能となっている。
【００３２】
カバー１０６のシート幅方向外側には、操作部材としての操作レバー１１８が配置されている。この操作レバー１１８は、シート調整装置１４を構成しており、レバー本体１２０を備えている。レバー本体１２０は、樹脂材料によって長尺状に形成されており、シート幅方向内側が開口した軸線方向寸法が短い略有底円筒状の基部１２４と、基部１２４の外周部からシート前方側へ延出されたアーム部１２６とによって構成されている。
【００３３】
基部１２４には、シート幅方向内側に向けて突出する筒状の軸部１２５が設けられている。また、軸部１２５の外周面には、その周方向に沿って外周側スプライン部１２７が形成されている。この軸部１２５が移動クラッチ部材７２の挿入部７３に挿入されて、外周側スプライン部１２７と挿入部７３の内周面に形成された内周側スプライン部７６とが係合することによって、操作レバー１１８が移動クラッチ部材７２と共に一体回転することが可能となっている。なお、この操作レバー１１８の回転軸線Ａ（図３参照）は、本実施形態では入力軸３６、第２クラッチ部材５４、圧縮コイルスプリング７８、移動クラッチ部材７２及び第１クラッチ部材８６の軸線と一致している。
【００３４】
また、操作レバー１１８と前述したカバー１０６との間には、付勢部材としての環状板バネ１３３が配置されている。この環状板バネ１３３は、基部１２４に形成された環状溝内に収容されており、捩り方向一端部に形成された一端側係止部が基部１２４に係止されると共に、捩り方向他端部に形成された他端側係止部がカバー１０６の底壁１１４に設けられた係止部１３５に係止されている。これにより、操作レバー１１８は、通常は環状板バネ１３３の付勢力によって図１及び図２に示される中立位置に保持されており、アーム部１２６が中立位置よりも上側へ持ち上げられた際、及び中立位置よりも下側へ押し下げられた際には、環状板バネ１３３が弾性変形するようになっている。このため、アーム部１２６に持ち上げ力又は押し下げ力が作用しなくなると、操作レバー１１８が環状板バネ１３３の付勢力によって中立位置へと復帰する。
【００３５】
また、操作レバー１１８の内側には、切替部材１３６が収容されている。切替部材１３６は、樹脂材料によって長尺状に形成されており、操作レバー１１８の長手方向に沿って配置されている。この切替部材１３６は、レバー本体１２０及びカバー１０６に設けられた図示しない複数の支持部と係合しており、操作レバー１１８に対して長手方向にスライド可能に支持されている。この切替部材１３６は、長手方向一端側が棒状のロッド部１３８とされ、長手方向他端側が板状の環状プレート部１４１とされている。さらに、ロッド部１３８の先端部（シート前方側の端部：スプリング収容部１４２とは反対側の端部）には、円柱状の操作ボタン部１４６が設けられている。この操作ボタン部１４６は、アーム部１２６の先端部（シート前方側の端部）に形成された円形の開口に挿通されてアーム部１２６よりもシート前方側へ突出している。
【００３６】
また、ロッド部１３８は、アーム部１２６に沿って延在しており、アーム部１２６の基端部付近に圧縮コイルスプリング１４８が設けられている。この圧縮コイルスプリング１４８によって、切替部材１３６が操作レバー１１８の前端側へ向けて付勢されている。このため、切替部材１３６は、通常は図１及び図２に示される非操作位置（第１位置）に保持されており、操作ボタン部１４６が操作レバー１１８側へ押し込まれることにより、図５に示される操作位置（第２位置）へと移動される構成になっている。なお、操作ボタン部１４６に作用する押し込み力が開放されると、切替部材１３６は圧縮コイルスプリング１４８の付勢力によって非操作位置へと復帰する。
【００３７】
一方、切替部材１３６の環状プレート部１４１は、板厚方向がシート幅方向に沿う状態で基部１２４内に収容されている。環状プレート部１４１のシート幅方向内側の面かつ前述した移動クラッチ部材７２のシート幅方向外側の端面に形成された傾斜突起部７７と対向する部位には、シート幅方向内側へ向けて突出した複数（ここでは３つ）の傾斜突起部１４３が設けられている。この傾斜突起部１４３は、シート後方側に行くに従ってシート幅方向内側に向けて傾斜する傾斜面１４３Ａと、この傾斜面１４３Ａのシート幅方向内側の端部からシート後方側に延びる頂面１４３Ｂと、を有して構成されている。
【００３８】
図４に示されるように、切替部材１３６が非操作位置に位置する状態では、環状プレート部１４１に設けられた傾斜突起部１４３の頂面１４３Ｂと、移動クラッチ部材７２に設けられた傾斜突起部７７の頂面７７Ｂとが当接している。この状態では、後に詳述する移動クラッチ部材７２の外歯部７５と第２クラッチ部材５４の第２内歯部６５とが嵌合するようになっている。
【００３９】
一方、図５に示されるように、切替部材１３６が操作位置へとスライドされると、環状プレート部１４１に設けられた傾斜突起部１４３の頂面１４３Ｂが移動クラッチ部材７２に設けられた傾斜突起部７７の傾斜面７７Ａ上を摺接し、環状プレート部１４１に設けられた傾斜突起部１４３の傾斜面１４３Ａと移動クラッチ部材７２に設けられた傾斜突起部７７の傾斜面７７Ａとが当接する。この場合、移動クラッチ部材７２が圧縮コイルスプリング７８の付勢力によってシート幅方向外側へ移動される。これにより、移動クラッチ部材７２の外歯部７５と第２クラッチ部材５４の第２内歯部６５との嵌合が解除される一方、後に詳述する移動クラッチ部材７２の外歯部７５と第１クラッチ部材８６の第１内歯部８９とが嵌合するようになっている。
【００４０】
＜実施形態の要部＞
次に、本実施形態の要部について説明する。前述したように、本実施形態では、噛合いクラッチ機構４８の構成部材である第１クラッチ部材８６、第２クラッチ部材５４及び移動クラッチ部材７２が設けられている。
【００４１】
図６に示されるように、第１クラッチ部材８６の本体部８８の内周部には、該本体部８８の回転軸線（図３の回転軸線Ａ参照）と近接する方向（本体部８８の径方向内側方向）に向けて突出する第１内歯部８９が形成されている。この第１内歯部８９は、本体部８８の周方向に沿って等間隔に並んだインボリュート歯形の複数の歯８９Ａによって構成されており、本体部８８の内周部の全周にわたって等間隔に設けられている。
【００４２】
第２クラッチ部材５４の外周部には、シート幅方向外側に向けて突出する環状のリング部５７が形成されている。また、このリング部５７の内周部には、第２クラッチ部材５４の回転軸線（図３の回転軸線Ａ参照）と近接する方向（リング部５７の径方向内側方向）に向けて突出する第２内歯部６５が形成されている。この第２内歯部６５は、リング部５７の周方向に沿って等間隔に並んだインボリュート歯形のの複数の歯６５Ａによって構成されており、リング部５７の内周部の全周にわたって等間隔に設けられている。また、第２内歯部６５の形状は第１クラッチ部材８６のリング部５７に形成された第１内歯部８９の形状と一致している。
【００４３】
移動クラッチ部材７２の外周部かつシート幅方向内側の端部には、該移動クラッチ部材７２の回転軸線（図３の回転軸線Ａ参照）と離間する方向（移動クラッチ部材７２の径方向外側方向）に向けて突出する外歯部７５が形成されている。この外歯部７５は、移動クラッチ部材７２の周方向に沿って等間隔に並んだインボリュート歯形の複数の歯７５Ａによって構成されており、移動クラッチ部材７２の外周部の全周にわたって等間隔に設けられている。また、外歯部７５は、第１クラッチ部材８６の第１内歯部８９及び第２クラッチ部材５４の第２内歯部６５と嵌合することが可能とされている。外歯部７５と第１内歯部８９とが嵌合された状態では、第１クラッチ部材８６と移動クラッチ部材７２とが一体回転可能に連結され、外歯部７５と第２内歯部６５とが嵌合された状態では、第２クラッチ部材５４と移動クラッチ部材７２とが一体回転可能に連結される。但し、切替部材１３６が非操作位置に位置する状態では、移動クラッチ部材７２は、該移動クラッチ部材７２の外歯部７５と第１クラッチ部材８６の第１内歯部８９との嵌合が解除された位置に保持されている。また、この状態では、移動クラッチ部材７２の外歯部７５と第２クラッチ部材５４の第２内歯部６５とが嵌合している。
【００４４】
図４及び図５に示されるように、以上説明した第１クラッチ部材８６、第２クラッチ部材５４及び移動クラッチ部材７２はカバー１０６の内部に収容されている。また、第１クラッチ部材８６及び第２クラッチ部材５４がカバー１０６の内部に収容された状態では、第１内歯部８９と第２内歯部６５とが第１クラッチ部材８６及び第２クラッチ部材５４の回転軸線方向（図３の回転軸線Ａ参照）に隣接するように配置されている。
【００４５】
＜実施形態の作用及び効果＞
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
図１に示されるように、上記構成の車両用シート１０では、操作レバー１１８がシートクッションフレーム１６に回転可能に取り付けられている。この操作レバー１１８は、シート本体１２に着座した乗員がアーム部１２６を把持して上下に操作することができる。また、この操作レバー１１８には、アーム部１２６の先端から突出した操作ボタン部１４６を備える切替部材１３６が取り付けられており、アーム部１２６を把持した乗員が親指等で操作ボタン部１４６を押圧操作することにより、切替部材１３６が非操作位置から操作位置へと移動される。
【００４６】
ここで、図３及び図４に示されるように、切替部材１３６が非操作位置に位置する状態（非操作状態）では、移動クラッチ部材７２の外歯部７５と第２クラッチ部材５４の第２内歯部６５とが嵌合することにより、移動クラッチ部材７２と第２クラッチ部材５４とが一体回転可能に連結されている。この非操作状態において、操作レバー１１８のアーム部１２６が、中立位置の上側（一側）へ操作されると、その操作力が移動クラッチ部材７２及び第２クラッチ部材５４を介してポンプ式リフタ装置３４（リフタ機構２６）の入力軸３６に伝達される。これにより、入力軸３６が図３の矢印Ｂ方向へ回転されると共に、当該入力軸３６の回転力がピニオン３３及びリフタギヤ３５介して後側リンク３２に伝達され、シートクッションフレーム１６がロアフレーム２８に対して上方へ変位する（シート高さが高く調整される）。
【００４７】
また、上記非操作状態において、操作レバー１１８のアーム部１２６が、中立位置の下側（他側）へ操作されると、その操作力が移動クラッチ部材７２及び第２クラッチ部材５４を介してポンプ式リフタ装置３４の入力軸３６に伝達される。これにより、入力軸３６が図３の矢印Ｃ方向へ回転されると共に、当該入力軸３６の回転力がピニオン３３及びリフタギヤ３５を介して後側リンク３２に伝達され、シートクッションフレーム１６がロアフレーム２８に対して下方へ変位する（シート高さが低く調整される）。
【００４８】
一方、図３及び図５に示されるように、乗員が操作ボタン部１４６を押圧操作することにより、切替部材１３６が操作位置へと移動された状態（操作状態）では、移動クラッチ部材７２が圧縮コイルスプリング７８の付勢力によってシート幅方向外側へ移動する。その結果、移動クラッチ部材７２の外歯部７５と第２クラッチ部材５４の第２内歯部６５との嵌合が解除される一方、移動クラッチ部材７２の外歯部７５と第１クラッチ部材８６の第１内歯部８９とが嵌合することにより、移動クラッチ部材７２と第１クラッチ部材８６とが一体回転可能に連結されている。この操作状態において、操作レバー１１８のアーム部１２６が、に中立位置の上側（一側）へ操作されると、その操作力が移動クラッチ部材７２に伝達され、移動クラッチ部材７２及び第１クラッチ部材８６が図３の矢印Ｂ方向へ回転される。この回転力は、リンク部材９４を介してリクライニング機構２０のロック解除レバー２２に伝達され、ロック解除レバー２２がロック解除方向に回転される。これにより、リクライニング機構２０のロックが解除され、シートバックのリクライニング角度を調整可能な状態になる。
【００４９】
また、上記操作状態において、操作レバー１１８のアーム部１２６が、中立位置の下側（他側）へ操作されると、その操作力が移動クラッチ部材７２に伝達され、移動クラッチ部材７２及び第１クラッチ部材８６が図３の矢印Ｃ方向へ回転される。この回転力は、ワイヤ９６を介してスライド機構３８のロック解除レバー４６に伝達され、ロック解除レバー４６がロック解除方向に回転される。これにより、スライド機構３８のロックが解除され、車両用シート１０の前後位置を調整可能な状態になる。
【００５０】
このように、本車両用シート１０では、１つの操作レバー１１８によって、リクライニング機構２０、スライド機構３８、及びリフタ機構２６を調整し又は調整可能な状態にすることができる。しかも、操作レバー１１８のアーム部１２６の操作方向が上側及び下側のみであり、単純であるため、操作性の向上及びスペースの有効利用を図ることができる。特に、車両用シートと車体側部（サイドドア等）との間のスペースを広く確保することが困難な小型車などにも適用可能な点で好適である。
【００５１】
しかも、この発明では、操作レバー１１８と一体回転可能に設けられた移動クラッチ部材７２が操作レバー１１８の回転軸線Ａ方向に移動されて第２クラッチ部材５４又は第１クラッチ部材８６と嵌合する。このため、例えば移動クラッチ部材７２が操作レバー１１８の回転半径方向（回転軸線Ａと直交する方向）に移動されて他のクラッチ部材と嵌合する構成と比較して、移動クラッチ部材７２と第１クラッチ部材８６との嵌合面、及び移動クラッチ部材７２と第２クラッチ部材５４との嵌合面を広く設定することができる。つまり、本実施形態のように、各クラッチ部材５４、７２、８６を円筒状（リング状）ないし円板状に形成することにより、各クラッチ部材５４、７２、８６における他のクラッチ部材との嵌合面を広く設定することができる。これにより、操作レバー１１８の操作力（トルク）を上記広い嵌合面に分散することができるので、上記各クラッチ部材５４、７２、８６の伝達許容トルクを向上させることができる。
【００５２】
また、図６に示されるように、本実施形態では、移動クラッチ部材７２の回転軸線と離間する方向に向けて突出する外歯部７５と、第１クラッチ部材８６又は第２クラッチ部材５４の回転軸線と近接する方向に向けて突出する第１内歯部８９又は第２内歯部６５とが嵌合するように構成されている。換言すると、移動クラッチ部材７２の外歯部７５が第１クラッチ部材８６の第１内歯部８９及び第２クラッチ部材５４の第２内歯部６５のどちらにも嵌合するように構成されている。そのため、移動クラッチ部材７２と第１クラッチ部材８６とをそれぞれの回転軸方向に突出するギヤ同士で嵌合させた場合、又は移動クラッチ部材７２と第２クラッチ部材５４とをそれぞれの回転軸方向に突出するギヤ同士で嵌合させた場合と比較して、移動クラッチ部材７２に設けられたギヤ（外歯部７５）の薄肉化を図ることができる。その結果、本実施形態では、噛合いクラッチ機構４８の小型化が図られ、その結果、スペースの有効利用を図ることができる。
【００５３】
さらに、図４及び図５に示されるように、本実施形態では、第１クラッチ部材８６及び第２クラッチ部材５４がカバー１０６の内部に収容された状態において、第１内歯部８９と第２内歯部６５とが第１クラッチ部材８６及び第２クラッチ部材５４の回転軸線方向（図３の回転軸線Ａ参照）に隣接するように配置されている。そのため、移動クラッチ部材７２の外歯部７５と第１クラッチ部材８６の第１内歯部とが嵌合している状態から移動クラッチ部材７２の外歯部７５と第２クラッチ部材５４の第２内歯部６５とが嵌合している状態へ切り替える、或いは、移動クラッチ部材７２の外歯部７５と第２クラッチ部材５４の第２内歯部６５とが嵌合している状態から移動クラッチ部材７２の外歯部７５と第１クラッチ部材８６の第１内歯部８９とが嵌合している状態へ切り替えるために要する移動クラッチ部材７２の移動距離が抑制される。その結果、本実施形態では、噛合いクラッチ機構４８のより一層の小型化が図られ、その結果、スペースのより一層の有効利用を図ることができる。
【００５４】
＜実施形態の補足説明＞
上記実施形態では、ポンプ式リフタ装置３４の入力軸３６と操作レバー１１８とが同軸的に配置された構成にしたが、本発明はこれに限らず、ポンプ式リフタ装置３４の入力軸３６と操作レバー１１８とが離間して配置されると共にギヤ等を介して連結される構成にしてもよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、第１クラッチ部材８６（第１クラッチ部材）の回転力が、リンク部材９４を介してリクライニング機構２０（第１の被調整機構）に伝達されると共に、ワイヤ９６を介してスライド機構３８（第２の被調整機構）に伝達される構成にしたが、本発明はこれに限らず、リンク部材やワイヤ以外の部材を用いてもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、操作レバー１１８のアーム部１２６が中立位置の上側及び下側の何れの側へ操作される場合においても、同一の環状板バネ１３３が弾性変形される構成にしたが、本発明はこれに限らず、操作レバーが一側に操作される場合には、一の付勢部材が操作レバーを中立位置へと付勢し、操作レバーが他側へ操作される場合には、他の付勢部材が操作レバーを中立位置へと付勢する構成にしてもよい。また、付勢部材として、他の種類の付勢部材（例えば、ゴム等）を用いることもできる。
【００５７】
また、上記実施形態では、第１の被調整機構がリクライニング機構２０とされ、第２の被調整機構がスライド機構３８とされ、第３の被調整機構がリフタ機構２６とされた場合について説明したが、本発明はこれに限らず、被調整機構には、上記以外の機構（ランバーサポート機構、チルト機構など）も含まれる。
【００５８】
また、上記実施形態では、車両用シート１０が、リクライニング機構２０、スライド機構３８およびリフタ機構２６（第１〜第３の被調整機構）しか備えていない場合について説明したが、本発明はこれに限らず、車両用シートに上記以外の被調整機構が追加された構成にしてもよい。例えば、第２クラッチ部材に更に第４の被調整機構が連結された構成にしてもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、切替部材１３６が非操作位置（第１位置）と操作位置（第２位置）との間で移動される構成にしたが、本発明はこれに限らず、切替部材が第１位置から第２位置を経由して第３位置、第４位置などへと移動される構成にしてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、操作レバー１１８がシート本体１２に対してシート幅方向に沿った軸線回りに回転可能に取り付けられた構成にしたが、本発明はこれに限らず、操作レバーはシート本体に対して回転可能に取り付けられたものであればよく、操作レバーの操作方向は適宜変更することができる。
【００６１】
また、本実施形態では、第１クラッチ部材８６の第１内歯部８９又は第２クラッチ部材５４の第２内歯部６５を等間隔に並んだ複数の歯８９Ａ又は歯６５Ａによって構成すると共に、移動クラッチ部材７２の外歯部７５を等間隔に並んだ複数の歯７５Ａによって構成した例について説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図７Ｂ〜図７Ｄに示されるように、半円弧状の歯８９Ｂ，７５Ｂ、三角形状の歯８９Ｃ，７５Ｃ、台形状の歯８９Ｄ，７５Ｄ等を有して第１内歯部、第２内歯部、及び外歯部を構成してもよい。さらに、図７Ａ〜図７Ｄに示されるように、周方向への幅が異なる歯７５Ｅを有して第１内歯部、第２内歯部、及び外歯部を構成することによって、第１内歯部と外歯部とが、又は第２内歯部と外歯部とが所定の位置でしか嵌合しないように構成することもできる。
【００６２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６３】
１０       車両用シート
２０       リクライニング機構（第１の被調整機構）
２６       リフタ機構（第３の被調整機構）
３８       スライド機構（第２の被調整機構）
５４       第２クラッチ部材
６５       第２内歯部
７２       移動クラッチ部材
７５       外歯部
８６       第１クラッチ部材
８９       第１内歯部
１１８     操作レバー（操作部材）
１３６     切替部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
2014040133.tif 000009
【図７Ｂ】
2014040133.tif 000010
【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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