(57)【要約】【課題】生タイヤの足幅調整作業をスムーズに行うことで、タイヤの生産性向上と品質向上を図ること。【解決手段】生タイヤの左右ビード部間の間隔を調整する足幅調整装置であって、前記ビード部の足幅を調整する対向配置された一対の足幅調整手段と、前記足幅調整手段を互いに接近又は離隔するように移動させる移動手段と、を有し、前記足幅調整手段は、ビード部内周面に当接する左右のリング状支持部１０ａと、前記対向するリング状支持部１０ａの外端部に設けられたリングフランジ１０ｂと、前記リング状支持部１０ａの前記ビード部内周面との当接面に、前記足幅調整手段を互いに接近させるとき、前記ビード部内周面を案内する一方向ローラ１２を複数個備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生タイヤの左右ビード部間の間隔を調整する足幅調整装置であって、
前記ビード部の足幅を調整する対向配置された一対の足幅調整手段と、
前記足幅調整手段を互いに接近又は離隔するように移動させる移動手段と、を有し、
前記足幅調整手段は、ビード部内周面に当接するビード受部と、前記ビード受部の外端部に設けられ、前記ビード部を足幅調整位置に押し込むビード押込み部と、前記ビード受部の前記ビード部内周面との当接面に、前記足幅調整手段を互いに接近させて足幅を調整するとき、前記ビード部をビード押込み部までガイドする複数のローラを備えた、足幅調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載された足幅調整装置において、
前記ローラは前記ビード押込み部の延在方向と並行である足幅調整装置。
【請求項３】
請求項１に記載された足幅調整装置において、
前記ローラは前記ビード押込み部の延在方向に対し７０°までの範囲において傾斜して配置されている足幅調整装置。
【請求項４】
請求項１に記載された足幅調整装置において、
前記ローラはビード押込み部の延在方向と並行なローラと、当該ローラに直角に配置されたローラからなり、千鳥配置されている足幅調整装置。
【請求項５】
請求項１に記載された足幅調整装置において、
前記ビード受部は前記ビード押込み部に向かう方向において、その径が縮小する方向に段差を備えた段差面として形成されている足幅調整装置。
【請求項６】
請求項１に記載された足幅調整装置において、
前記ビード受部は前記ビード押込み部に向かう方向において、その径が縮小する方向に傾斜した傾斜面として形成されている足幅調整装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載された足幅調整装置において、
前記足幅調整手段を回転する回転駆動手段を有する足幅調整装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載された足幅調整装置において、
前記ローラは一方向ローラである足幅調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生タイヤの足幅調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
生タイヤは成型ドラム上で、例えばゴム材等によるタイヤ構成部材を巻き付けるなどして成型される。成型された生タイヤは、成型ドラムから外した後、足幅調整装置（ＬＲリングとも云う）によりその足幅（左右ビード部間の幅）を調整される。
【０００３】
図３は、本発明の足幅調整装置の前提となる足幅調整装置を概略的に示す正面図である。
ここでは、先ず足幅調整装置１の全体構造及びその基本的な動作原理について説明する。
足幅調整装置１は、図示のように足幅調整装置本体２０に片持ち状に支持された軸２２に間隔を置いて一体に設けられ、後述する平坦な帯状のリング状支持部１０ａと、その外端部から立ち上がるようにして成型されたリングフランジ１０ｂから成る、断面略Ｌ字状の足幅調整手段１０を備えている。足幅調整装置本体２０中には、図示しないが足幅調整手段１０の拡縮機構を駆動する拡縮駆動手段が収納されている。
【０００４】
成型された生タイヤ３０は、生タイヤ保持装置３５の上下に設けられ上下動可能な保持手段３８により、生タイヤの中心を足幅調整装置１の軸２２の軸芯と整合させて垂直に立てた状態で保持される。生タイヤ保持装置３５は、床面に敷設されたレール３６などの案内手段により、生タイヤ３０を支持した状態で、図示しない移動手段によって足幅調整装置１に向かって移動する（逆に、足幅調整装置１が生タイヤ保持装置３５に向かって、若しくは双方が互いに近づく方向へ移動するものであってもよい）。
移動手段は、生タイヤ３０のビード部３２内周面が図中左側の足幅調整手段１０を通り抜け、一対の足幅調整手段１０が生タイヤの一対のビード部３２の内周面に対向した足幅調整位置に至った段階で生タイヤ３０の移動を停止する。
【０００５】
生タイヤ３０が足幅調整位置に配置されると、一対の足幅調整手段１０は、図示しない拡縮機構により、そのリング状支持部１０ａが生タイヤのビード部３２内周面に当接して支持受けする位置まで拡径される。拡径動作は、縮小径から一度に最終拡大径まで拡大しても良いし、複数の拡大を経て最終拡大径まで拡大しても良い。
以上のようにして、生タイヤ３０のビード部３２は、足幅調整手段１０のリング状支持部１０ａに装着される。
【０００６】
図４は、生タイヤ３０のビード部３２が、足幅調整手段１０のリング状支持部１０ａに装着された状態を模式的に示す上半分の断面図である。生タイヤ３０のビード部３２内周面は、図示のように生タイヤ３０の左右のビード部３２を支える左右一対のリング状支持部１０ａに当接されている。
【０００７】
次に、図４を参照して足幅の調整について説明する。なお、図４では、足幅調整手段１０の生タイヤ中心方向への移動前の状態は実線で、移動後の状態は破線で示されている。
移動前の足幅調整手段１０のリング状支持部１０ａを生タイヤ３０のビード部３２底面に当接させた状態では、生タイヤ３０のビード部３２と、足幅調整手段１０のリングフランジ１０ｂとの間には図示する隙間が存在している。
この状態から、次に左右のリング状支持部１０ａを、図示しない駆動機構により互いに接近させるように移動する。これにより、ビード部３２は、リング状支持部１０ａの平坦な円周面上をリングフランジ１０ｂとビード部３２との隙間を埋めるようにスライドして（図中矢印Ａ参照）、リング状支持部１０ａの外端部のリングフランジ１０ｂに当接する。当接後は、ビード部３２は、リングフランジ１０ｂに押し込まれるようにして移動して、その足幅が調整される。
【０００８】
生タイヤの足幅の調整は、原理としては以上のとおりであるが、実際には、生タイヤ３０のビード部３２には粘着性があるため、金属製の左右のリング状支持部１０ａの当接面と密着する。そのため、足幅調整手段１０のリングフランジ１０ｂとビード部３２との隙間埋めを行う際に、移動するリング状支持部１０ａに対してビード部３２内周面がスムーズにスライド（相対移動）せずに擦れる。この擦れにより、生タイヤ３０の柔らかいビード部３２内周面（ＧＣＨ）に傷入りが発生する。
【０００９】
図５は、この状態を説明する図４の一部拡大側断面図であり、ビード部３２内周面がリング状支持部１０ａに密着した状態で、リング状支持部１０ａを移動させたときの、ビード部３２と足幅調整手段１０との関係を示している。
図５Ａに示すように、リング状支持部１０ａとビード部３２内周面が密着している状態では、足幅調整手段１０を互いに接近させる方向に移動させると、ビード部３２内周面は、密着したリング状支持部１０ａに引きずられて移動する。即ち、ビード部３２は、破線で示すように、生タイヤ内方に屈曲変形し（図中（２）参照）、リングフランジ１０ｂと生タイヤのビード部３２間の隙間は、図中（１）で示すように残ったままで隙間埋めは行われない。
【００１０】
ビード部３２の屈曲変形は、リングフランジ１０ｂをタイヤ中心に向かって移動させるに従って大きくなり、同時に屈曲変形に伴う反発力も増大する。この反発力が粘着に基づき摩擦力を越えると、ビード部３２は、図５Ｂに破線で示すように、リング状支持部１０ａの面上を強く擦りながら逆進してリングフランジ１０ｂに当接する。この逆進時にビード部内周面に傷入りが発生する。
【００１１】
この問題は、生タイヤ３０の左右足幅調整部材への組み込み時に、例えば、左右足幅調整手段１０のリング状支持部１０ａを、生タイヤ３０のビード部３２の底面に押し付けてそのまま無理矢理足幅を縮めていることに起因している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、従来の生タイヤの足幅調整装置における前記問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、生タイヤを足幅調整装置に組み込んだ（又は装着した）後、ビード部がビード部内周面に当接するビード受部に対してスムーズに移動できるようにして、ビード部に傷入れを発生させずにその足幅調整が行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、生タイヤの左右ビード部間の間隔を調整する足幅調整装置であって、前記ビード部の足幅を調整する対向配置された一対の足幅調整手段と、前記足幅調整手段を互いに接近又は離隔するように移動させる移動手段と、を有し、前記足幅調整手段は、ビード部内周面に当接するビード受部と、前記ビード受部の外端部に設けられ、前記ビード部を足幅調整位置に押し込むビード押込み部と、前記ビード受部の前記ビード部内周面との当接面に、前記足幅調整手段を互いに接近させて足幅を調整するとき、前記ビード部をビード押込み部までガイドする複数のローラを備えた、足幅調整装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、生タイヤを足幅調整装置に組み込んだ（又は装着した）後、ビード部がビード部内周面に当接するビード受部に対してスムーズに移動できるようにして、ビード部に傷入れを発生させずにその足幅調整が行える。また、これにより、タイヤの生産性向上と品質向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１〜第３の実施形態の足幅調整手段の平面図である。
【図２】本発明の第４、第５の実施形態の足幅調整手段の側面図である。
【図３】本発明の足幅調整装置の前提となる足幅調整装置を概略的に示す正面図である。
【図４】生タイヤのビード部が、足幅調整手段のリング状支持部に装着された状態を模式的に示す上半分の断面図である。
【図５】ビード部内周面がリング状支持部に密着した状態で、リング状支持部を移動させたときの、ビード部と足幅調整手段との関係を示す、図４の一部拡大側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の本実施形態に係る足幅調整装置１の足幅調整手段１０の構造について図面を参照して説明する。
本実施形態に係る足幅調整装置１は、基本的には図３で示した足幅調整装置１と同じ構造であるのでここでは説明を省略する。
ただ、本実施形態の足幅調整手段１０のリング状支持部１０ａは、以下で説明するように、その表面に、一方向（one-way）クラッチを備え、リングフランジ１０ｂ方向にのみ回転する複数の１方向ローラが設けられている。
また、以上に加え、足幅調整手段１０を軸２２の回りで回転駆動する回転駆動手段を備えた点でも前記足幅調整装置１と相異している。
【００１７】
次に、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１Ａ〜１Ｃは、本発明の第１〜第３の実施形態の足幅調整手段１０の平面図である。また、図２Ａ〜２Ｃは、本発明の第４、第５の実施形態の足幅調整手段１０の側面図である。
【００１８】
まず、第１の実施形態に係る足幅調整手段１０について図１Ａを参照して説明する。
足幅調整手段１０のリング状支持部１０ａには、図１Ａに示すように一方向ローラ１２が、複数個、所定間隔で設置されている。一方向ローラ１２は、リング状支持部１０ａの平坦な面に設けたブラケットなどの任意の支持部によって、リングフランジ１０ｂの延在方向に並行に等間隔に、かつリングフランジ１０ｂ方向にのみ回転可能に配置されている。
一方向ローラ１２をこのように配置することで、一対の足幅調整手段１０を互いに接近する方向に移動させる際に、生タイヤ３０のビード部３２をリングフランジ１０ｂまでスムーズにスライド（相対移動）させることができる。とくに、一方向ローラ１２を用いたことにより、生タイヤ３０のビード部３２は一方向ローラ１２の回転方向と逆方向へ屈曲移送されることがなく、確実にリングフランジ１０ｂ側に相対移動される。
【００１９】
次に第２の実施形態に係る足幅調整手段１０について図１Ｂを参照して説明する。
本足幅調整装置１０は、図１Ｂに示すようにリングフランジ１０ｂの延在方向に対して所定のローラ軸角度θで傾斜して配置されている。
ここで、本実施形態において、一方向ローラ１２をリングフランジ１０ｂ方向に対して所定のローラ軸角度θで傾斜させて配置したのは、生タイヤ３０の足幅を調整する際に、一対の足幅調整手段１０を互いに接近させる方向に移動させるだけではなく、同時に軸２２の回りで回転させるためである。
【００２０】
即ち、生タイヤ３０は粘着性があるため、ビード部３２内周面は足幅調整手段１０のリング状支持部１０ａの表面に粘着する傾向がある。そこで、本実施形態では、足幅調整手段１０を生タイヤ３０の中心に向かって移動させる際に、同時に回転させてビード部３２内周面がリング状支持部１０ａの表面に密着するのを防止する。
その際、一方向ローラ１２をリングフランジ１０ｂ方向に対して所定のローラ軸角度θで傾斜させておくことにより、一つの一方向ローラ１２で、ビード部３２をリング状支持部１０ａ上において、リングフランジ１０ｂ方向、及びそれと直角方向つまり足幅調整手段１０の回転方向の両方向においてガイドをすることができる。
【００２１】
なお、この場合、ローラ軸角度θが７０°を超えると、一方向ローラ１２の回転方向がリングフランジ１０ｂの延在方向と並行に近づくため、生タイヤ３０のビード部３２を一方向ローラ１２上で転動させる場合に、リングフランジ１０ｂ方向への抵抗は減少するものの、足幅調整手段１０の回転方向における抵抗が増大する。そのため、足幅調整手段１０が回転し難くなる。したがってローラ軸角度θは７０°までとするのが好ましい。
ここで、ローラ軸角度θは、足幅調整手段１０の生タイヤ中心方向への送り速度と回転速度を考慮して決定すればよい。つまり、一方向ローラ１２の回転速度は足幅調整手段１０の送り方向成分と回転方向成分を持つことになるから、送り速度を速くする場合は、ローラ軸角度θを小さくして送り方向成分を上げ、逆に回転速度を速くする場合は、ローラ軸角度θを大きくして、回転方向成分を上げるようにする。
【００２２】
次に、第３の実施形態に係る足幅調整手段１０について図１Ｃを参照して説明する。
本実施形態では、一方向ローラ１２を上述のようにリングフランジ１０ｂ方向に対して所定のローラ軸角度θで傾斜させて配置するのに代えて、リングフランジ１０ｂの方向と並行又は垂直にして千鳥配列している。
【００２３】
即ち、図１Ｃは、一方向ローラ１２を千鳥配置した状態を模式的に示したリング状支持部１０ａ及びリングフランジ１０ｂの平面図である。
既に述べたように、生タイヤ３０のリング状支持部１０ａへの密着を防止するために、生タイヤ３０の足幅を調整する際に、一対の足幅調整手段１０に回転を与えることが好ましい。
本実施形態の千鳥配置された一方向ローラ１２は、このように足幅調整手段１０に回転を与える場合に好適である。
【００２４】
即ち、千鳥配置した一方向ローラ１２ａ、１２ｂのうち、リングフランジ１０ｂの延在方向と並行に配置された一方向ローラ１２ａは、ビード部３２をリングフランジ１０ｂへ相対的に接近させ、また、リングフランジ１０ｂと直角に配置された一方向ローラ１２ｂはビード部３２を回転方向に相対移動させる。したがって、本実施形態では、一方向ローラ１２ａ、１２ｂを上述のように千鳥配置したため、足幅調整手段１０の送り方向と回転方向のそれぞれの速度は個別に自由に設定可能である。
なお、一方向ローラ１２ｂは、足幅調整手段１０の回転方向と逆方向に回転する。
【００２５】
図２Ａは、足幅調整手段１０の第４の実施形態における一方向ローラ１２の配置を示すリング状支持部１０ａ及びリングフランジ１０ｂの平面図である。
本実施形態においては、一方向ローラ１２は、リングフランジ１０ｂに近づく方向において段差を有して配置されている。
即ち、一方向ローラ１２のリング状支持部１０ａ面にリングフランジ１０ｂに近づくに従って、つまりリング状支持部１０ａの内側から外側に近づくにしたがってリング状支持部１０ａの径が小さくなるように段差が設けられている。なお、段差の間隔は任意である。
【００２６】
これにより、リング状支持部１０ａ面上のビード部３２は、足幅調整時に一方向ローラ１２の転動面で形成される段差により、それに作用するリング状支持部１０ａからの押圧力が解放される方向にガイドされるため、段差がない例えば図１Ａの一方向ローラ１２の配置におけるよりも一層容易に相対移動可能である。
図２Ｃは、第４の実施形態の足幅調整手段１０により、ビード部３２の隙間埋めを行う様子を示す、図４に対応する要部断面図である。
【００２７】
図２Ｂは、足幅調整手段１０の第５の実施形態における一方向ローラ１２の配置を示すリング状支持部１０ａ及びリングフランジ１０ｂの平面図である。
第４の実施形態においては、リングフランジ１０ｂに近づくにしたがってリング状支持部１０ａ面の径が小さくなるようにリング状支持部１０ａ面に段差を設けているのに対し、本実施形態では、リング状支持部１０ａ面を外側からリングフランジ１０ｂに近づくにしたがってその径を連続的に小さくして傾斜した傾斜面に構成している。
【００２８】
この実施形態においても、前述の実施形態と同様の効果が期待できる。つまりリング状支持部１０ａ面を傾斜させることにより、足幅調整時に、リング状支持部１０ａ面上のビード部３２は、一方向ローラ１２の転動面で形成される傾斜面により、それに作用するリング状支持部１０ａからの押圧力が解放される方向にガイドされるため、前の実施形態における一方向ローラ１２を段差面に配置した場合よりも、ビード部３２を一層スムーズに相対移動することができる。
なお、第４及び第５の実施形態において、足幅調整手段１０を回転させても或いは回転させなくともいずれでもよいが、足幅調整手段１０を回転させる場合の一方向ローラ１２の配置は、第２又は第３の実施形態のものとなる。
【００２９】
以上説明したように、本発明の足幅調整装置１によれば、一方向ローラ１２により、足幅調整手段１０の足幅縮小時に、速やかに且つ、タイヤに傷、変形をつけることなくビード部３２とリングフランジ１０ｂを突き合わせ（隙間を埋める）ことができる。
【００３０】
また、一方向ローラ１２がフランジ方向において段差を有していることにより、ビード部３２が一度リングフランジ１０ｂの方向へ動きだしたときは、自重でリングフランジ１０ｂ側面まで移動するため、ビード部３２の足幅調整をスムーズに行うことが出来、製造上のメリットとなる。
【００３１】
本実施形態によれば、さらに、足幅調整装置の生タイヤへの自動組み込みを行う場合の前記課題が解決できたことにより、成型サイクルタイムを短縮することができる。
また、足幅調整時に、ビード部の傷入り低減、生タイヤの変形による外観不良の改善や、左右リングフランジとビード部の間の隙間が無くなることで、タイヤの寸法の不均衡（すなわち、真円度）を示すラジアルランアウト（ＲＲＯ）の改善効果も期待できる。
【００３２】
なお、以上の説明では、ローラは一方向ローラとして説明したが、必ずしも一方向ローラに限定する必要はない。一方向ローラを用いる場合に比べて、リング状支持部上でのビード部の相対移動の円滑性では劣るものの、通常の両方向に回転可能なローラを用いても、それを用いない場合と対比すればその効果は顕著である。
【００３３】
また、リング状支持部１０ａ及びリングフランジ１０ｂの具体的構造は図示のものに限定されない。要は、リング状支持部１０ａは、生タイヤのビード部の受部として構成され、その受部上をビード部がスライド可能な機能をもつものであればよい。また、リングフランジ１０ｂは、生タイヤのビード部をその足幅調整のために、受部で支持したビード部を生タイヤの中心方向に押し込む機能を有するものであればよい。
したがって、本発明では、実施形態のリング状支持部１０ａに対応するものは「ビード受部」と云い、また、同様にリングフランジに対応するものは「ビード押込み部」と云う。
【符号の説明】
【００３４】
１・・・足幅調整装置、１０・・・足幅調整手段、１０ａ・・・リング状支持部、１０ｂ・・・リングフランジ、１２（１２ａ、１２ｂ）・・・一方向ローラ、２０・・・足幅調整装置本体、２２・・・軸、３０・・・生タイヤ、３２・・・ビード部、３５・・・生タイヤ保持装置、３８・・・保持手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2014237293.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014237293.tif 000007