(57)【要約】【課題】ロータの端面のうち高圧側の圧力室の近傍がシール面から離れる方向に回転モーメントが発生することを抑制し、シール性を確保する。【解決手段】支持部１９ｂｂを、回転軸５４の軸方向においてシール面７１ｂから離れる側に偏倚させる。これにより、インナーロータ１９ｂの外周面、つまり外歯部側の面に高圧なブレーキ液圧が加わり、インナーロータ１９ｂの径方向内方に力が加わった場合に、インナーロータ１９ｂの端面のうち高圧側の圧力室の近傍がシール面７１ｂから離れる方向に回転モーメントが発生することを抑制でき、よりシール性を確保することが可能となる。さらに、支持部１９ｂｂのうちシール面７１ｂ側の角部１９ｂｃを、インナーロータ１９ｂの軸方向中心よりもシール面７１ｂから離れる側に配置する。これにより、インナーロータ１９ｂをシール面７１ｂ側に押し付ける回転モーメントを発生させられる。【選択図】図２
2014122609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（５４）と、
前記回転軸（５４）と共に回転するロータ（１９ｂ、３９ｂ）と、
前記回転軸（５４）もしくは前記ロータ（１９ｂ、３９ｂ）に備えられ、前記ロータ（１９ｂ、３９ｂ）に対して前記回転軸（５４）を傾動可能に支持する支持部（１９ｂｂ）と、
前記ロータ（１９ｂ、３９ｂ）における軸方向端面に接触することで、前記ロータ（１９ｂ、３９ｂ）と共に圧力室（１９ｃ、３９ｃ）を構成する圧力室内壁面（７１ｂ、７１ｃ）と、を有し、
前記圧力室（１９ｃ、３９ｃ）のうちの高圧側とそれよりも低い低圧側の液圧の差圧に基づき、前記ロータ（１９ｂ、３９ｂ）における高圧な液圧によって前記ロータ（１９ｂ、３９ｂ）を前記回転軸（５４）に押し付けると共に、
前記支持部（１９ｂｂ、３９ｂｂ）が前記ロータ（１９ｂ、３９ｂ）における前記回転軸（５４）の軸方向中央位置よりも前記圧力室内壁面（７１ｂ、７１ｃ）から離れる方向に偏倚させられていることを特徴とする内接ロータ型流体機械。
【請求項２】
前記ロータ（１９ｂ、３９ｂ）が前記回転軸（５４）に押し付けられた状態において、前記高圧な液圧に基づいて、前記支持部（１９ｂｂ、３９ｂｂ）が前記回転軸（５４）に接触する部分を支点として、前記ロータ（１９ｂ、３９ｂ）の軸方向端面を前記圧力室内壁面（７１ｂ、７１ｃ）に押し付ける方向の回転モーメントが発生させられることを特徴とする請求項１に記載の内接ロータ型流体機械。
【請求項３】
前記支点が前記ロータ（１９ｂ、３９ｂ）における前記回転軸（５４）の軸方向中央位置よりも前記圧力室内壁面（７１ｂ、７１ｃ）から離れる方向にあることを特徴とする請求項２に記載の内接ロータ型流体機械。
【請求項４】
前記ロータ（１９ｂ、３９ｂ）の軸方向端面のうちの一方の端面は、前記高圧によって前記ロータ（１９ｂ、３９ｂ）側に押し付けられるシール機構（１１１、１１５）と接触することでシールされ、他方の端面は、前記シール機構（１１１、１１５）が前記ロータ（１９ｂ、３９ｂ）側に押し付けられた力によって前記（１９ｂ、３９ｂ）を前記圧力室内壁面（７１ｂ、７１ｃ）に接触させてシールすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の内接ロータ型流体機械。
【請求項５】
前記支持部（１９ｂｂ、３９ｂｂ）は、前記ロータ（１９ｂ、３９ｂ）に備えられており、該支持部（１９ｂｂ、３９ｂｂ）の先端には、前記回転軸（５４）と面接触させられる先端面が備えられ、前記回転軸（５４）が傾斜すると、前記支持部（１９ｂｂ、３９ｂｂ）が前記回転軸（５４）に対して線接触させられることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の内接ロータ型流体機械。
【請求項６】
請求項１ないし５に記載の内接ロータ型流体機械はギヤポンプ装置であり、
前記ロータはインナーロータ（１９ｂ、３９ｂ）であり、前記圧力室は前記インナーロータと該インナーロータの外周に配置されるアウターロータとの間に構成される空隙部（１９ｃ、３９ｃ）であり、
前記インナーロータ（１９ｂ、３９ｂ）の中心孔（１９ｂａ、３９ｂａ）に前記回転軸（５４）が挿通されていると共に、前記インナーロータ（１９ｂ、３９ｂ）の内周面に前記支持部（１９ｂｂ、３９ｂｂ）が備えられていることを特徴とするギヤポンプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータを回転軸に支持させて回転させる内接ロータ型流体機械に関し、例えばインナーロータとアウターロータのギヤの噛み合いによって流体を圧送するトロコイドポンプなどのギヤポンプ装置に適用すると好適である。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に示される内接ロータ型流体機械が知られている。この内接ロータ型流体機械では、ロータの中心孔内に回転軸が嵌め込まれた構造において、ロータの中心孔を構成する内周面におけるロータの軸方向の中央位置に、内周面を全周突出させた支持部を設けるようにしている。すなわち、ロータの中心孔を単なる円柱形状にすると、ロータに対して径方向内方に力が加わったときにロータの内周面が回転軸に線接触し、回転軸が傾斜すると、それに倣ってロータが傾いてしまう。このため、ロータの内周面における軸方向の中央位置に全周突出させた支持部を設け、支持部において回転軸と点接触させることで、回転軸が傾斜しても、それに倣ってロータが傾斜しないようにしている。このように、ロータが傾斜しないようにできることで、ロータとケースの端面との間に隙間が空くことを抑制でき、ロータとケースの端面との間のシール性を確保することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１３２１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ロータの内周面に支持部を形成することで回転軸と点接触させるようにしたとしても、ロータの外周に高い流体圧が掛かるとロータをケースの端面から離す方向の回転モーメントを発生させることが確認された。この現象について、図８を参照して説明する。
【０００５】
図８は、ロータＪ１の中心孔Ｊ２内に回転軸Ｊ３が嵌め込まれた構造の内接ロータ型流体機械において、ロータＪ１の内周面における軸方向の中央位置に支持部Ｊ４を設けた構造にかかる回転モーメントを示した模式図である。
【０００６】
この図に示す内接ロータ型流体機械は、非使用時には、図中破線で示したようにロータＪ１のうち軸方向の一方の端面がケースＪ５の一面に構成されたシール面Ｊ６に接することで、これらの間のシール性を確保している。そして、内接ロータ型流体機械の動作時には、例えばロータＪ１の外周面のうちの紙面上方に圧力室内の高圧が加わり、ロータＪ１のうちの紙面下方およびロータＪ１の内周面と回転軸Ｊ３との間の隙間は低圧となる。
【０００７】
この場合において、図８（ａ）に示すように、支持部Ｊ４を断面矩形状とした場合には、回転軸Ｊ３が傾斜したときに支持部Ｊ４のうちのシール面Ｊ６側の角部Ｊ７が回転軸Ｊ３に接することになる。このため、回転軸Ｊ３の径方向と平行な平面のうち角部Ｊ７を通る平面を挟んで、ロータＪ１の外周面のうち角部Ｊ７よりもケースＪ５側とケースＪ５から離れる側との間に面積差が生じるため、この面積差に応じた回転モーメントを発生させる。これにより、図中において反時計回りの回転モーメントが発生し、図中破線で示した位置からロータＪ１が反時計周りに移動させられ、ロータＪ１の端面のうち高圧側の圧力室の近傍がシール面Ｊ６から離れてしまう。
【０００８】
また、図８（ｂ）に示すように、支持部Ｊ４を断面半円形状とした場合には、回転軸Ｊ３が傾斜したときに支持部Ｊ４のうちシール面Ｊ６側の一点が回転軸Ｊ３に接することになる。つまり、支持部Ｊ４は、ロータＪ１の軸方向における中央位置ではなく、それよりもシール面Ｊ６側において、回転軸Ｊ３と接することになる。このため、支持部Ｊ４を断面矩形状とした場合と同様に、ロータＪ１の端面のうち高圧側の圧力室の近傍がシール面Ｊ６から離れる方向の回転モーメントが発生させられる。
【０００９】
このようにして、ロータＪ１の端面のうちの高圧側の圧力室の近傍をシール面Ｊ６から離す方向の回転モーメントが発生させられる。この回転モーメントが大きくなると、ロータとケースの端面とのシール性が確保できなくなるという問題を発生させる。
【００１０】
本発明は上記点に鑑みて、ロータの端面のうち高圧側の圧力室の近傍がケース等のシール面となる圧力室内壁面から離れる方向に回転モーメントが発生することを抑制し、よりシール性を確保することが可能な内接ロータ型流体機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、ロータ（１９ｂ、３９ｂ）もしくは回転軸（５４）に、回転軸（５４）をロータ（１９ｂ、３９ｂ）に対して傾動可能に支持する支持部（１９ｂｂ、３９ｂｂ）を備え、ロータ（１９ｂ、３９ｂ）における軸方向端面が圧力室内壁面（７１ｂ、７１ｃ）に接触することで、圧力室（１９ｃ、３９ｃ）のシールを行っている内接ロータ型流体機械において、圧力室（１９ｃ、３９ｃ）のうちの高圧側とそれよりも低い低圧側の液圧の差圧に基づき、ロータ（１９ｂ、３９ｂ）における高圧な液圧によってロータ（１９ｂ、３９ｂ）を回転軸（５４）に押し付けると共に、支持部（１９ｂｂ、３９ｂｂ）がロータ（１９ｂ、３９ｂ）における回転軸（５４）の軸方向中央位置よりも圧力室内壁面（７１ｂ、７１ｃ）から離れる方向に偏倚させられていることを特徴としている。
【００１２】
このように、支持部（１９ｂｂ）を、回転軸（５４）の軸方向においてロータ（１９ｂ、３９ｂ）の軸方向中央位置よりも圧力室内壁面（７１ｂ、７１ｃ）から離れる側に偏倚させている。これにより、ロータ（１９ｂ、３９ｂ）が高圧な液圧によって回転軸（５４）に押し付けられたときに、ロータ（１９ｂ、３９ｂ）の端面のうち高圧側の圧力室の近傍が圧力室内壁面（７１ｂ、７１ｃ）から離れる方向に回転モーメントが発生することを抑制できる。これにより、よりロータ（１９ｂ、３９ｂ）と圧力室内壁面（７１ｂ、７１ｃ）との間のシール性を確保することが可能となる。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、ロータ（１９ｂ、３９ｂ）が回転軸（５４）に押し付けられた状態において、高圧な液圧に基づいて、支持部（１９ｂｂ、３９ｂｂ）が回転軸（５４）に接触する部分を支点として、ロータ（１９ｂ、３９ｂ）の軸方向端面を圧力室内壁面（７１ｂ、７１ｃ）に押し付ける方向の回転モーメントを発生させていることを特徴としている。
【００１４】
このように、ロータ（１９ｂ、３９ｂ）を圧力室内壁面（７１ｂ、７１ｃ）側に押し付ける回転モーメントを発生させられるようにすることで、さらにシール性を確保することが可能となる。例えば、請求項３に記載したように、前記支点がロータ（１９ｂ、３９ｂ）における回転軸（５４）の軸方向中央位置よりも圧力室内壁面（７１ｂ、７１ｃ）から離れる方向にあるようにすれば、ロータ（１９ｂ、３９ｂ）を圧力室内壁面（７１ｂ、７１ｃ）側に押し付ける回転モーメントを発生させることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明では、ロータ（１９ｂ、３９ｂ）の軸方向端面のうちの一方の端面は、高圧によってロータ（１９ｂ、３９ｂ）側に押し付けられるシール機構（１１１、１１５）と接触することでシールされ、他方の端面は、シール機構（１１１、１１５）がロータ（１９ｂ、３９ｂ）側に押し付けられた力によってロータ（１９ｂ、３９ｂ）を圧力室内壁面（７１ｂ、７１ｃ）に接触させてシールすることを特徴としている。
【００１６】
このように、ロータ（１９ｂ、３９ｂ）の他方の端面がシール機構（１１１、１１５）によって押し付けられる構造である場合、もう一方の端面において圧力室内壁面（７１ｂ、７１ｃ）から離れる方向の回転モーメントが大きくなると、シール性を確保できなくなる。したがって、このような構成において、ロータ（１９ｂ、３９ｂ）の端面のうち高圧側の圧力室の近傍が圧力室内壁面（７１ｂ、７１ｃ）から離れる方向に回転モーメントが発生することを抑制することが特に有効である。
【００１７】
請求項５に記載の発明では、支持部（１９ｂｂ、３９ｂｂ）の先端には、回転軸（５４）と面接触させられる先端面が備えられ、回転軸（５４）が傾斜すると、支持部（１９ｂｂ、３９ｂｂ）が回転軸（５４）に対して線接触させられることを特徴としている。
【００１８】
このように、支持部（１９ｂｂ、３９ｂｂ）の先端と回転軸（５４）との接触形態が面接触となるようにすれば、線接触の場合と比較して、より広い面積で接触させられるため、耐久性を高く維持できる。
【００１９】
以上のような内接ロータ型流体機械は、例えば、請求項６に記載したように、ギヤポンプ装置に適用される。その場合、例えば、ロータとしてはインナーロータ（１９ｂ、３９ｂ）、圧力室としてはインナーロータ（１９ｂ、３９ｂ）と該インナーロータ（１９ｂ、３９ｂ）の外周に配置されるアウターロータ（１９ａ、３９ａ）との間に構成される空隙部（１９ｃ、３９ｃ）が想定され、インナーロータ（１９ｂ、３９ｂ）の中心孔（１９ｂａ、３９ｂａ）に回転軸（５４）が挿通され、インナーロータ（１９ｂ、３９ｂ）の内周面に支持部（１９ｂｂ、３９ｂｂ）が備えられた構成とすることができる。
【００２０】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態にかかる内接ロータ型流体機械であるギヤポンプ装置を適用した車両用ブレーキ装置１の油圧回路を示した図である。
【図２】ギヤポンプ１９、３９を含むポンプ本体１００およびモータ６０を備えたギヤポンプ装置の断面図である。
【図３】図２のIII−III’断面図である。
【図４】ギヤポンプ１９におけるインナーロータ１９ｂおよびシリンダ７１のシール面７１ｂの近傍を模式的に描いた部分拡大断面図である。
【図５】ポンプ作動時に回転軸５４が変形したときの回転軸５４の中心線の軌跡を模式的に示した断面図である。
【図６】第２実施形態にかかるギヤポンプ装置に備えられたギヤポンプ１９におけるインナーロータ１９ｂおよびシリンダ７１のシール面７１ｂの近傍を模式的に描いた部分拡大断面図である。
【図７】第３実施形態にかかるギヤポンプ装置に備えられたギヤポンプ１９におけるインナーロータ１９ｂおよびシリンダ７１のシール面７１ｂの近傍を模式的に描いた部分拡大断面図である。
【図８】ロータＪ１の内周面における軸方向の中央位置に支持部Ｊ４を設けた構造にかかる回転モーメントを示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付して説明を行う。
【００２３】
（第１実施形態）
図１に、本発明の一実施形態にかかる内接ロータ型流体機械であるギヤポンプ装置を適用した車両用ブレーキ装置１の油圧回路を示し、この図を参照して、本実施形態の車両用ブレーキ装置１の基本構成について説明する。なお、ここでは前後配管の油圧回路を構成する車両に本発明にかかる車両用ブレーキ装置１を適用した例について説明するが、右前輪と左後輪を第１配管系統、左前輪と右後輪を第２配管系統とするＸ配管などにも適用可能である。
【００２４】
図１に示されるように、車両用ブレーキ装置１には、ブレーキペダル１１と、倍力装置１２と、Ｍ／Ｃ１３と、Ｗ／Ｃ１４、１５、３４、３５と、ブレーキ液圧制御用アクチュエータ５０とが備えられている。また、ブレーキ液圧制御用アクチュエータ５０にはブレーキＥＣＵ７０が組み付けられ、このブレーキＥＣＵ７０にて、車両用ブレーキ装置１が発生させる制動力を制御している。
【００２５】
ブレーキペダル１１は、倍力装置１２およびＭ／Ｃ１３に接続されており、ドライバがブレーキペダル１１を踏み込むと、倍力装置１２にて踏力が倍力され、Ｍ／Ｃ１３に配設されたマスタピストン１３ａ、１３ｂを押圧する。これにより、マスタピストン１３ａ、１３ｂによって区画されるプライマリ室１３ｃとセカンダリ室１３ｄとに同圧のＭ／Ｃ圧が発生させられる。このＭ／Ｃ１３に発生させられるＭ／Ｃ圧が、液圧経路を構成するブレーキ液圧制御用アクチュエータ５０を通じて各Ｗ／Ｃ１４、１５、３４、３５に伝えられる。
【００２６】
また、Ｍ／Ｃ１３には、プライマリ室１３ｃおよびセカンダリ室１３ｄそれぞれと連通された通路を有するマスタリザーバ１３ｅが接続されている。マスタリザーバ１３ｅは、Ｍ／Ｃ１３内にブレーキ液を供給したり、Ｍ／Ｃ１３内の余剰のブレーキ液を貯留したりする。
【００２７】
ブレーキ液圧制御用アクチュエータ５０は、第１配管系統５０ａと第２配管系統５０ｂとを有している。第１配管系統５０ａは、右後輪ＲＲと左後輪ＲＬに加えられるブレーキ液圧を制御するリア系統、第２配管系統５０ｂは、左前輪ＦＬと右前輪ＦＲに加えられるブレーキ液圧を制御するフロント系統とされる。
【００２８】
以下、第１、第２配管系統５０ａ、５０ｂについて説明するが、第１配管系統５０ａと第２配管系統５０ｂとは、略同様の構成であるため、ここでは第１配管系統５０ａについて説明し、第２配管系統５０ｂについては第１配管系統５０ａを参照する。
【００２９】
第１配管系統５０ａは、上述したＭ／Ｃ圧を左後輪ＲＬに備えられたＷ／Ｃ１４および右後輪ＲＲに備えられたＷ／Ｃ１５に伝達し、Ｗ／Ｃ圧を発生させる主管路となる管路Ａを備えている。この管路Ａを通じて各Ｗ／Ｃ１４、１５それぞれにＷ／Ｃ圧が発生させられることで、制動力が発生させられる。
【００３０】
管路Ａには、連通状態と差圧状態に制御できる差圧制御弁１６が備えられている。この差圧制御弁１６は、ドライバによるブレーキペダル１１の操作に対応した制動力を発生させる通常ブレーキ時（運動制御が実行されていない時）には連通状態となるように弁位置が調整されている。そして、差圧制御弁１６は、差圧制御弁１６に備えられるソレノイドコイルに電流が流されると、この電流値が大きいほど大きな差圧状態となるように弁位置が調整される。この差圧制御弁１６が差圧状態とされていると、Ｗ／Ｃ圧がＭ／Ｃ圧よりも差圧量分高くなるようにブレーキ液の流動が規制される。
【００３１】
管路Ａは、この差圧制御弁１６よりも下流になるＷ／Ｃ１４、１５側において、２つの管路Ａ１、Ａ２に分岐する。管路Ａ１にはＷ／Ｃ１４へのブレーキ液圧の増圧を制御する増圧制御弁１７が備えられ、管路Ａ２にはＷ／Ｃ１５へのブレーキ液圧の増圧を制御する増圧制御弁１８が備えられている。
【００３２】
増圧制御弁１７、１８は、連通・遮断状態を制御できる２位置電磁弁により構成されている。増圧制御弁１７、１８は、増圧制御弁１７、１８に備えられるソレノイドコイルに制御電流が流されない非通電時には連通状態、ソレノイドコイルに制御電流が流される通電時には遮断状態に制御されるノーマルオープン型とされている。
【００３３】
管路Ａにおける増圧制御弁１７、１８および各Ｗ／Ｃ１４、１５の間と調圧リザーバ２０とを結ぶ減圧管路としての管路Ｂには、減圧制御弁２１と減圧制御弁２２とがそれぞれ配設されている。これら減圧制御弁２１、２２は、連通・遮断状態を制御できる２位置電磁弁により構成され、非通電時に遮断状態となるノーマルクローズ型とされている。
【００３４】
調圧リザーバ２０と管路Ａとの間には、還流管路となる管路Ｃが配設されている。この管路Ｃには調圧リザーバ２０からＭ／Ｃ１３側あるいはＷ／Ｃ１４、１５側に向けてブレーキ液を吸入吐出するように、モータ６０によって駆動される自吸式のギヤポンプ１９が設けられている。
【００３５】
そして、調圧リザーバ２０とＭ／Ｃ１３の間には補助管路となる管路Ｄが設けられている。この管路Ｄを通じ、ギヤポンプ１９にてＭ／Ｃ１３からブレーキ液を吸入し、管路Ａに吐出することで、横滑り防止制御やトラクション制御などの運動制御時において、Ｗ／Ｃ１４、１５側にブレーキ液を供給し、制御対象輪のＷ／Ｃ圧を加圧する。
【００３６】
一方、上述したように、第２配管系統５０ｂは、第１配管系統５０ａにおける構成と略同様となっている。具体的には、差圧制御弁１６は、差圧制御弁３６に対応する。増圧制御弁１７、１８は、それぞれ増圧制御弁３７、３８に対応し、減圧制御弁２１、２２は、それぞれ減圧制御弁４１、４２に対応する。調圧リザーバ２０は、調圧リザーバ４０に対応する。ギヤポンプ１９は、ギヤポンプ３９に対応する。また、管路Ａ、管路Ｂ、管路Ｃ、管路Ｄは、それぞれ管路Ｅ、管路Ｆ、管路Ｇ、管路Ｈに対応する。以上のようにして、車両用ブレーキ装置１の液圧回路が構成されており、ギヤポンプ装置は、これらのうちのギヤポンプ１９、３９を一体化したものである。ギヤポンプ装置の詳細構造については後述する。
【００３７】
ブレーキＥＣＵ７０は、車両用ブレーキ装置１の制御系を司るもので、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏなどを備えた周知のマイクロコンピュータによって構成される。ブレーキＥＣＵ７０は、ＲＯＭなどに記憶されたプログラムに従って各種演算などの処理を実行し、横滑り防止制御等の車両運動制御を実行する。具体的には、ブレーキＥＣＵ７０は、図示しないセンサ類の検出に基づいて各種物理量を演算し、その演算結果に基づいて車両運動制御を実行するか否かを判定する。そして、ブレーキＥＣＵ７０は、車両運動制御を実行する際には、制御対象輪に対する制御量、すなわち制御対象輪のＷ／Ｃに発生させるＷ／Ｃ圧を求める。その結果に基づいて、ブレーキＥＣＵ７０が各制御弁１６〜１８、２１、２２、３６〜３８、４１、４２およびギヤポンプ１９、３９を駆動するためのモータ６０を制御することで、制御対象輪のＷ／Ｃ圧が制御され、車両運動制御が行われる。
【００３８】
例えば、トラクション制御や横滑り防止制御のようにＭ／Ｃ１３に圧力が発生させられていないときには、ギヤポンプ１９、３９を駆動すると共に、差圧制御弁１６、３６を差圧状態にする。これにより、管路Ｄ、Ｈを通じてブレーキ液を差圧制御弁１６、３６の下流側、つまりＷ／Ｃ１４、１５、３４、３５側に供給する。そして、増圧制御弁１７、１８、３７、３８や減圧制御弁２１、２２、４１、４２を適宜制御することで制御対象輪のＷ／Ｃ圧の増減圧を制御し、Ｗ／Ｃ圧が所望の制御量となるように制御する。
【００３９】
また、アンチスキッド（ＡＢＳ）制御時には、増圧制御弁１７、１８、３７、３８や減圧制御弁２１、２２、４１、４２を適宜制御すると共に、ギヤポンプ１９、３９を駆動することでＷ／Ｃ圧の増減圧を制御し、Ｗ／Ｃ圧が所望の制御量となるように制御する。
【００４０】
次に、上記のように構成される車両用ブレーキ装置１におけるギヤポンプ装置の詳細構造について、図２および図３を参照して説明する。図２は、ポンプ本体１００をブレーキ液圧制御用アクチュエータ５０のハウジング１０１に組付けたときの様子を示したギヤポンプ装置の断面図である。また、図３は、図２のIII−III'断面図である。例えば、図２および図３の紙面上下方向が車両天地方向となるように組付けられる。
【００４１】
上述したように、車両用ブレーキ装置１は、第１配管系統５０ａと第２配管系統５０ｂの２系統から構成されている。このため、ポンプ本体１００には第１配管系統５０ａ用のギヤポンプ１９と、第２配管系統５０ｂ用のギヤポンプ３９の２つが備えられている。
【００４２】
ポンプ本体１００に内蔵されるギヤポンプ１９、３９は、モータ６０が第１ベアリング５１および第２ベアリング５２で支持された回転軸５４を回転させることによって駆動される。ポンプ本体１００の外形を構成するケーシングは、アルミニウム製のシリンダ７１およびプラグ７２によって構成されており、第１ベアリング５１はシリンダ７１に配置され、第２ベアリング５２はプラグ７２に配置されている。
【００４３】
シリンダ７１とプラグ７２が同軸的に配置された状態でシリンダ７１の一端側がプラグ７２に対して圧入されることで一体化され、ポンプ本体１００のケースが構成されている。そして、シリンダ７１やプラグ７２と共にギヤポンプ１９、３９や各種シール部材等が備えられることによりポンプ本体１００が構成されている。
【００４４】
このようにして一体構造のポンプ本体１００が構成されている。この一体構造とされたポンプ本体１００が、アルミニウム製のハウジング１０１に形成された略円筒形状の凹部１０１ａ内に紙面右方向から挿入されている。そして、凹部１０１ａの入口に掘られた雌ネジ溝１０１ｂにリング状の雄ネジ部材（スクリュー）１０２がネジ締めされて、ポンプ本体１００がハウジング１０１に固定されている。この雄ネジ部材１０２のネジ締めによってポンプ本体１００がハウジング１０１から抜けない構造とされている。
【００４５】
なお、本明細書では、このポンプ本体１００のハウジング１０１の凹部１０１ａへの挿入方向のことを単に挿入方向という。また、ポンプ本体１００の軸方向や周方向（回転軸５４の軸方向や周方向）を単に軸方向や周方向という。
【００４６】
凹部１０１ａにおける挿入方向前方の先端位置、つまり凹部１０１ａの底部のうち回転軸５４の先端（図２における左側端部）と対応する位置において、円形状の第２の凹部１０１ｃが形成されている。この第２の凹部１０１ｃの径は、回転軸５４の径よりも大きくされ、この第２の凹部１０１ｃ内に回転軸５４の先端が位置し、回転軸５４がハウジング１０１と接触しないようにされている。
【００４７】
シリンダ７１およびプラグ７２には、それぞれ、中心孔７１ａ、７２ａが備えられている。これら中心孔７１ａ、７２ａ内に回転軸５４が挿入され、シリンダ７１における中心孔７１ａの内周に固定された第１ベアリング５１とプラグ７２における中心孔７２ａの内周に固定された第２ベアリング５２にて支持されている。
【００４８】
第１ベアリング５１の両側、つまり第１ベアリング５１よりも挿入方向前方の領域と第１、第２ベアリング５１、５２に挟まれた領域それぞれに、ギヤポンプ１９、３９が備えられている。
【００４９】
図３に示すように、ギヤポンプ１９は、シリンダ７１の一端面を円形状に凹ませた凹部にて構成されるロータ室（収容部）１００ａ内に配置されている。ギヤポンプ１９は、ロータ室１００ａ内に挿通された回転軸５４によって駆動される内接型ギヤポンプ（トロコイドポンプ）で構成されている。
【００５０】
具体的には、ギヤポンプ１９は、内周に内歯部が形成されたアウターロータ１９ａと外周に外歯部が形成されたインナーロータ１９ｂとからなる回転部を備えており、インナーロータ１９ｂの中心孔１９ｂａに回転軸５４が挿入された構成となっている。そして、回転軸５４に形成された穴５４ａ内にキー５４ｂが嵌入されており、このキー５４ｂによってインナーロータ１９ｂへのトルク伝達がなされる。
【００５１】
アウターロータ１９ａとインナーロータ１９ｂは、それぞれに形成された内歯部と外歯部とが噛み合わさって複数の空隙部１９ｃを形成している。そして、回転軸５４の回転によって空隙部１９ｃが大小変化することで、ブレーキ液の吸入吐出が行われる。
【００５２】
一方、図２に示すように、ギヤポンプ３９は、シリンダ７１のもう一方の端面を円形状に凹ませた凹部にて構成されるロータ室（収容部）１００ｂ内に配置されており、ロータ室１００ｂ内に挿通される回転軸５４にて駆動される。ギヤポンプ３９も、ギヤポンプ１９と同様にアウターロータ３９ａおよびインナーロータ３９ｂを備え、インナーロータ３９ｂの中心孔３９ｂａ内に回転軸５４が挿入された構成となっている。そして、各ロータ３９ａ、３９ｂの両歯部が噛み合わさって形成される複数の空隙部３９ｃにてブレーキ液の吸入吐出を行う内接型ギヤポンプで構成されている。このギヤポンプ３９は、回転軸５４を中心としてギヤポンプ１９をほぼ１８０°回転させた配置となっている。このように配置することで、ギヤポンプ１９、３９のそれぞれの吸入側の空隙部１９ｃ、３９ｃと吐出側の空隙部１９ｃ、３９ｃとが回転軸５４を中心として対称位置となるようにし、吐出側における高圧なブレーキ液圧が第１ベアリング５１に与える力を相殺できるようにしている。
【００５３】
これらギヤポンプ１９、３９は、基本的には同じ構造となっているが、軸方向厚さを異ならせてあり、リア系統に備えられるギヤポンプ１９と比較して、フロント系統に備えられるギヤポンプ３９の方が、軸方向長さが長くされている。具体的には、ギヤポンプ３９の各ロータ３９ａ、３９ｂの方がギヤポンプ１９の各ロータ１９ａ、１９ｂよりも軸方向長さが長くされている。このため、ギヤポンプ３９の方がギヤポンプ１９よりもブレーキ液の吸入吐出量が多くなり、フロント系統に対してリア系統より多くのブレーキ液を供給できる。そして、本実施形態では、このように構成されるギヤポンプ１９、３９における各インナーロータ１９ｂ、３９ｂの内周面の構造を従来に対して変更することで、インナーロータ１９ｂ、３９ｂとシリンダ７１との間のシールを確保できるようにしている。このインナーロータ１９ｂ、３９ｂの内周面の構造については後で詳細に説明する。
【００５４】
また、シリンダ７１の一端面側において、ギヤポンプ１９を挟んでシリンダ７１と反対側、つまりシリンダ７１およびギヤポンプ１９とハウジング１０１との間には、ギヤポンプ１９をシリンダ７１側に押圧するシール機構１１１が備えられている。さらに、シリンダ７１のもう一方の端面側において、ギヤポンプ３９を挟んでシリンダ７１と反対側、つまりシリンダ７１およびギヤポンプ３９とプラグ７２との間には、ギヤポンプ３９をシリンダ７１側に押圧するシール機構１１５が備えられている。
【００５５】
シール機構１１１は、回転軸５４が挿入される中空部を有するリング状部材で構成されている。このシール機構１１１にて、アウターロータ１９ａおよびインナーロータ１９ｂをシリンダ７１側に押圧することにより、ギヤポンプ１９のうちの一端面側での比較的低圧な部位と比較的高圧な部位とをシールしている。具体的には、シール機構１１１は、ハウジング１０１の外郭となる凹部１０１ａの底面およびアウターロータ１９ａやインナーロータ１９ｂの所望位置と当接することでシール機能を発揮している。
【００５６】
本実施形態の場合、シール機構１１１は、中空枠形状とされた内側部材１１２と環状ゴム部材１１３および中空枠形状とされた外側部材１１４とを有した構成とされている。そして、内側部材１１２の外周壁と外側部材１１４の内周壁との間に環状ゴム部材１１３を配した状態で外側部材１１４内に内側部材１１２を嵌め込んだ構成とされる。
【００５７】
また、シール機構１１１の外径は、少なくとも図２の紙面上方においてハウジング１０１の凹部１０１ａの内径よりも小さくされている。このため、紙面上方におけるシール機構１１１とハウジング１０１の凹部１０１ａとの間の隙間を通じてブレーキ液が流動できる構成とされている。この隙間が吐出室８０を構成しており、ハウジング１０１の凹部１０１ａの底部に形成された吐出用管路９０に接続されている。このような構造により、ギヤポンプ１９は、吐出室８０および吐出用管路９０を吐出経路としてブレーキ液を排出することができる。そして、ポンプ１９の動作時には、高圧な吐出側のブレーキ液圧によって外側部材１１４がギヤポンプ１９側に押圧され、よりシール機構１１１によるギヤポンプ１９の一方の端面のシール性が確保されるようになっている。
【００５８】
さらに、シリンダ７１には、ギヤポンプ１９の吸入側の空隙部１９ｃと連通する吸入口８１が形成されている。この吸入口８１は、シリンダ７１のうちギヤポンプ１９側の端面から外周面に至るように延設されており、ハウジング１０１の凹部１０１ａの側面に設けられた吸入用管路９１に接続されている。このような構造により、ギヤポンプ１９は、吸入用管路９１および吸入口８１を吸入経路としてブレーキ液を導入することができる。
【００５９】
一方、シール機構１１５も、回転軸５４が挿入される中心部を有するリング状部材で構成されている。このシール機構１１５にて、アウターロータ３９ａおよびインナーロータ３９ｂをシリンダ７１側に押圧することにより、ギヤポンプ３９のうちの一端面側での比較的低圧な部位と比較的高圧な部位とをシールしている。具体的には、シール機構１１５は、プラグ７２のうちシール機構１１５が収容される部分の端面およびアウターロータ３９ａやインナーロータ３９ｂの所望位置と当接することでシール機能を発揮している。
【００６０】
シール機構１１５も、中空枠形状とされた内側部材１１６と環状ゴム部材１１７および中空枠形状とされた外側部材１１８とを有した構成とされている。そして、内側部材１１６の外周壁と外側部材１１８の内周壁との間に環状ゴム部材１１７を配した状態で外側部材１１８内に内側部材１１６を嵌め込んだ構成とされる。
【００６１】
このシール機構１１５は、シール機構１１１と基本構造は同じ構造であるが、上記したシール機構１１１とシールを構成する面が反対側となっていることから、それに合わせて構造を変えてある。具体的には、シール機構１１５については、シール機構１１１に対する対称形状で構成してあり、回転軸５４を中心としてシール機構１１１に対して１８０°位相をずらして配置してある。それ以外については、シール機構１１５は、シール機構１１１と同様の構造である。
【００６２】
なお、シール機構１１５の外径は、少なくとも紙面下方においてプラグ７２の内径よりも小さくなっている。このため、紙面下方におけるシール機構１１５とプラグ７２との間の隙間を通じてブレーキ液が流動できる構成とされている。この隙間が吐出室８２を構成しており、プラグ７２に形成された連通路７２ｂおよびハウジング１０１の凹部１０１ａの側面に形成された吐出用管路９２に接続されている。このような構造により、ギヤポンプ３９は、吐出室８２や連通路７２ｂおよび吐出用管路９２を吐出経路としてブレーキ液を排出することができる。そして、ポンプ３９の動作時には、高圧な吐出側のブレーキ液圧によって外側部材１１８がギヤポンプ３９側に押圧され、よりシール機構１１５によるギヤポンプ３９の一方の端面のシール性が確保されるようになっている。
【００６３】
一方、シリンダ７１のうちギヤポンプ１９、３９側の端面もシール面７１ｂ、７１ｃとされ、各シール面７１ｂ、７１ｃにギヤポンプ１９、３９が密着することでシール（メカニカルシール）が為されている。これにより、ギヤポンプ１９、３９のうちの他端面側での比較的低圧な部位と比較的高圧な部位とをシールしている。
【００６４】
また、シリンダ７１には、ギヤポンプ３９の吸入側の空隙部３９ｃと連通する吸入口８３が形成されている。この吸入口８３は、シリンダ７１のうちギヤポンプ３９側の端面から外周面に至るように延設されており、ハウジング１０１の凹部１０１ａの側面に設けられた吸入用管路９３に接続されている。このような構造により、ギヤポンプ３９は、吸入用管路９３および吸入口８３を吸入経路としてブレーキ液を導入することができる。
【００６５】
なお、図２において、吸入用管路９１および吐出用管路９０が図１における管路Ｃに相当し、吸入用管路９３および吐出用管路９２が図１における管路Ｇに相当する。
【００６６】
また、シリンダ７１の中心孔７１ａのうち第１ベアリング５１よりも挿入方向後方には、径方向断面がＵ字状とされた環状樹脂部材１２０ａと、環状樹脂部材１２０ａ内に嵌め込まれた環状ゴム部材１２０ｂとを備えたシール部材１２０が収容されている。このシール部材１２０により、シリンダ７１の中心孔７１ａ内での２系統の間のシールがなされている。
【００６７】
また、プラグ７２の中心孔７２ａは、挿入方向前方から後方に向かって内径が三段階に縮径させられて段付き形状とされており、その最も挿入方向後方側となる一段目の段付部にシール部材１２１が収容されている。このシール部材１２１は、ゴムなどの弾性部材からなるリング状の弾性リング１２１ａを、径方向を深さ方向とする溝部が形成されたリング状の樹脂部材１２１ｂに嵌め込んだものであり、弾性リング１２１ａの弾性力によって樹脂部材１２１ｂが押圧されて回転軸５４と接するようになっている。
【００６８】
なお、中心孔７２ａのうちシール部材１２１が配置された段の隣の段となる二段目の段付部には、上述したシール機構１１５が収容されている。上述した連通路７２ｂは、この段付部からプラグ７２の外周面に至るように形成されている。また、中心孔７２ａのうち最も挿入方向前方側となる三段目の段付部には、シリンダ７１の挿入方向後方側の端部が圧入されている。シリンダ７１のうちプラグ７２の中心孔７２ａ内に嵌め込まれる部分は、シリンダ７１の他の部分よりも外径が縮小されている。このシリンダ７１のうち外径が縮小されている部分の軸方向寸法が中心孔７２ａの三段目の段付部の軸方向寸法よりも大きくされているため、シリンダ７１がプラグ７２の中心孔７２ａ内に圧入されたときに、プラグ７２の先端位置にシリンダ７１とプラグ７２とによる溝部７４ｃが形成されるようになっている。
【００６９】
さらに、プラグ７２の中心孔７２ａは、挿入方向後方でも部分的に径が拡大されており、この部分にオイルシール（シール部材）１２２が備えられている。このように、シール部材１２１よりもモータ６０側にオイルシール１２２を配置することで、基本的には、シール部材１２１によって中心孔７２ａを通じた外部へのブレーキ液洩れを防止し、オイルシール１２２により、より確実にその効果が得られるようにしている。
【００７０】
このように構成されたポンプ本体１００の外周において、各部のシールを行うように環状シール部材としてのＯリング７３ａ〜７３ｄが備えられている。これらＯリング７３ａ〜７３ｄは、ハウジング１０１に形成された２系統の系統同士の間や各系統の吐出経路と吸入経路との間などにおけるブレーキ液をシールするものである。Ｏリング７３ａは吐出室８０および吐出用管路９０と吸入口８１および吸入用管路９１との間、Ｏリング７３ｂは吸入口８１および吸入用管路９１と吸入口８３および吸入用管路９３の間、Ｏリング７３ｃは吸入口８３および吸入用管路９３と吐出室８２および吐出用管路９２の間、Ｏリング７３ｄは吐出室８２および吐出用管路９２とハウジング１０１の外部の間に配置されている。Ｏリング７３ａ、７３ｃ、７３ｄは、回転軸５４を中心として周方向を一周囲むように単に円形状に配置されているが、Ｏリング７３ｂは、回転軸５４を中心として周方向を囲んでいるものの軸方向にずらして配置されることで、回転軸５４の軸方向において寸法縮小を可能にしている。
【００７１】
なお、Ｏリング７３ａ〜７３ｄが配置できるように、ポンプ本体１００の外周には溝部７４ａ〜７４ｄが備えられている。溝部７４ａ、７４ｂは、シリンダ７１の外周を部分的に凹ませることで形成されている。溝部７４ｃは、シリンダ７１の外周の凹ませた部分とプラグ７２の先端部分によって形成されている。凹部７４ｄは、プラグ７２の外周を部分的に凹ませることで形成されている。このような各溝部７４ａ〜７４ｄ内にＯリング７３ａ〜７３ｄが嵌め込まれた状態でポンプ本体１００をハウジング１０１の凹部１０１ａ内に挿入することで、各Ｏリング７３ａ〜７３ｄが凹部１０１ａの内壁面に押し潰され、シールとして機能させられる。
【００７２】
さらに、プラグ７２の外周面は、挿入方向後方において縮径され、段付き部を構成している。上記したリング状の雄ネジ部材１０２はこの縮径された部分に嵌装され、ポンプ本体１００が固定されるようになっている。
【００７３】
以上のような構造によってギヤポンプ装置が構成されている。次に、上述したギヤポンプ１９、３９におけるインナーロータ１９ｂ、３９ｂの内周面の詳細構造について、図４および図５を参照して説明する。なお、図４および図５ではインナーロータ１９ｂを例に挙げて説明するが、インナーロータ３９ｂも同様の構成とされている。
【００７４】
図４は、ギヤポンプ１９におけるインナーロータ１９ｂおよびシリンダ７１のシール面７１ｂの近傍の部分拡大図である。また、図５は、ポンプ作動時に回転軸５４が変形したときの回転軸５４の中心線の軌跡を模式的に示した断面図である。
【００７５】
図２や図４に示すように、インナーロータ１９ｂ、３９ｂの中心孔１９ｂａ、３９ｂａの内周面には、径方向内方に全周突出させた支持部１９ｂｂ、３９ｂｂを設けてある。この支持部１９ｂｂ、３９ｂｂによってインナーロータ１９ｂ、３９ｂが回転軸５４に対して傾動可能に支持されている。本実施形態では、図４（ａ）に示すように、支持部１９ｂｂを断面矩形状で構成している。そして、この支持部１９ｂｂを、回転軸５４の軸方向においてシール面７１ｂから離れる側に偏倚させている。さらに、本実施形態では、支持部１９ｂｂのうちシール面７１ｂ側の角部１９ｂｃが、インナーロータ１９ｂの軸方向中心よりもシール面７１ｂから離れる側に位置するように偏倚量を設定している。このため、インナーロータ１９ｂの外周面、つまり外歯部側の面に高圧なブレーキ液圧が加わり、インナーロータ１９ｂの径方向内方に力が加わった場合に、インナーロータ１９ｂをシール面７１ｂ側に押し付ける回転モーメントを発生させることが可能となる。
【００７６】
例えば、本実施形態のギヤポンプ装置の場合、ギヤポンプ１９は片側が第１ベアリング５１のみで支持された片持ち構造とされ、ギヤポンプ３９は両側が第１、第２ベアリング５１、５２で支持された両持ち構造とされている。このような構成において、各ギヤポンプ１９、３９が互いに１８０°回転させた配置とされていることから、ポンプ作動時に高圧となる部位も１８０°回転させられた状態となる。具体的には、図５中では、インナーロータ１９ｂ、３９ｂの外周面のうち高圧となる吐出圧が印加されるのは、ギヤポンプ１９では紙面上方、ギヤポンプ３９では紙面下方となる。このため、図５に示すように、ギヤポンプ１９では図中下向きの力Ｆａが加わり、ギヤポンプ３９では図中上向きの力Ｆｂが加わって、回転軸５４の軸方向中央位置が紙面上方へ撓み、回転軸５４の両端が紙面下方へ撓む（図中矢印参照）。
【００７７】
したがって、例えばギヤポンプ１９においては、図４（ｂ）に示すように、回転軸５４の傾斜により、インナーロータ１９ｂにおける高圧側、つまり紙面上方側では、支持部１９ｂｂのうちシール面７１ｂ側の角部１９ｂｃが回転軸５４に接触する。このため、回転軸５４の径方向と平行な平面のうち角部１９ｂｃを通る平面を挟んで、インナーロータ１９ｂの外周面のうち角部１９ｂｃよりもシール面７１ｂ側とシール面７１ｂから離れる側との面積差に基づき、その面積差に応じた回転モーメントを発生させる。これにより、図中において時計回りの回転モーメントが発生し、インナーロータ１９ｂの端面のうち高圧側の圧力室の近傍がシール面７１ｂに押し付けられる側に力が加えられる。
【００７８】
このようにして、インナーロータ１９ｂの端面のうち高圧側の圧力室の近傍がシール面７１ｂから離れる方向に回転モーメントが発生することを抑制でき、よりシール性を確保することが可能となる。特に、本実施形態においては、インナーロータ１９ｂの端面がシール面７１ｂに押し付けられる側の回転モーメントを発生させることが可能となる。このため、インナーロータ１９ｂの端面とシール面７１ｂとのシール性をさらに確保することが可能となる。
【００７９】
また、インナーロータ１９ｂの端面がシール面７１ｂに押し付けられる側の回転モーメントを発生させられるため、インナーロータ１９ｂは回転軸５４の撓みに追従することなくシール面７１ｂに対して良好な摺接状態を維持しながら回転させられる。したがって、より良好なポンプ動作が可能になる。
【００８０】
以上説明したように、本実施形態にかかるギアポンプ装置では、支持部１９ｂｂを、回転軸５４の軸方向においてシール面７１ｂから離れる側に偏倚させている。これにより、インナーロータ１９ｂの外周面、つまり外歯部側の面に高圧が加わり、インナーロータ１９ｂの径方向内方に力が加わった場合に、インナーロータ１９ｂの端面のうち高圧側の圧力室の近傍がシール面７１ｂから離れる方向に回転モーメントが発生することを抑制できる。したがって、よりシール性を確保することが可能となる。特に、本実施形態では、支持部１９ｂｂのうちシール面７１ｂ側の角部１９ｂｃが、インナーロータ１９ｂの軸方向中心よりもシール面７１ｂから離れる側に位置するようにしている。このため、インナーロータ１９ｂをシール面７１ｂ側に押し付ける回転モーメントを発生させられ、さらにシール性を確保することが可能となる。
【００８１】
また、本実施形態のギヤポンプ装置では、インナーロータ１９ｂ、３９ｂの軸方向端面のうちの一方の端面は、高圧によってインナーロータ１９ｂ、３９ｂ側に押し付けられるシール機構１１１、１１５と接触することでシールされている。そして、インナーロータ１９ｂ、３９ｂの軸方向端面のうちの他方の端面は、シール機構１１１、１１５がインナーロータ１９ｂ、３９ｂ側に押し付けられた力によってインナーロータ１９ｂ、３９ｂをシール面７１ｂ、７１ｃに接触させてシールしている。このような構造である場合、他方の端面においてシール面７１ｂ、７１ｃから離れる方向の回転モーメントが大きくなると、シール性を確保できなくなる。したがって、このような構成において、インナーロータ１９ｂ、３９ｂの端面のうち高圧側の圧力室の近傍がシール面７１ｂ、７１ｃから離れる方向に回転モーメントが発生することを抑制することが特に有効である。
【００８２】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態は、第１実施形態に対して支持部１９ｂｂの形状を変更したものであり、その他については第１実施形態と同様であるため、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００８３】
図６は、本実施形態にかかるギヤポンプ装置に備えられたギヤポンプ１９におけるインナーロータ１９ｂおよびシリンダ７１のシール面７１ｂの近傍の部分拡大図である。この図に示されるように、支持部１９ｂｂの先端を断面半円形状で構成している。さらに、本実施形態では、支持部１９ｂｂのうち撓んだ回転軸５４に接触する部位が、インナーロータ１９ｂの軸方向中心よりもシール面７１ｂから離れる側に位置するように、支持部１９ｂｂの偏倚量を設定している。
【００８４】
このように支持部１９ｂｂの先端を断面半円形状で構成する場合、支持部１９ｂｂに角部１９ｂｃがないことから、回転軸５４が撓んだときには、支持部１９ｂｂの外面の一部が回転軸５４に接触させられることになる。このような構造においても、支持部１９ｂｂを回転軸５４の軸方向においてシール面７１ｂから離れる側に偏倚させれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、本実施形態では、支持部１９ｂｂのうち撓んだ回転軸５４に接触する部位が、インナーロータ１９ｂの軸方向中心よりもシール面７１ｂから離れる側に位置するように、支持部１９ｂｂの偏倚量を設定している。このため、インナーロータ１９ｂをシール面７１ｂ側に押し付ける回転モーメントを発生させられ、さらにシール性を確保することが可能となる。
【００８５】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態も、第１実施形態に対して支持部１９ｂｂの形状を変更したものであり、その他については第１実施形態と同様であるため、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００８６】
図７は、本実施形態にかかるギヤポンプ装置に備えられたギヤポンプ１９におけるインナーロータ１９ｂおよびシリンダ７１のシール面７１ｂの近傍の部分拡大図である。この図に示されるように、支持部１９ｂｂを断面四角形としつつ、四角形のうちシール面７１ｂ側の辺にて構成される面が傾斜面とされ、支持部１９ｂｂの先端が先細り形状となるようにしている。さらに、本実施形態では、支持部１９ｂｂのうち撓んだ回転軸５４に接触する部位が、インナーロータ１９ｂの軸方向中心よりもシール面７１ｂから離れる側に位置するように、支持部１９ｂｂの偏倚量を設定している。
【００８７】
このような構造においても、支持部１９ｂｂを回転軸５４の軸方向においてシール面７１ｂから離れる側に偏倚させれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。そして、支持部１９ｂｂのうちシール面７１ｂ側の面が傾斜面となるようにすると、撓んだ回転軸５４の外周面に支持部１９ｂｂの角部１９ｂｃが接触させられる際に、傾斜面の傾斜によって支持部１９ｂｂが傾斜面側に倒れこみ易くなる。このため、インナーロータ１９ｂをシール面７１ｂ側に押し付ける回転モーメントが発生させられ易くなり、さらにシール性を確保することが可能となる。
【００８８】
（他の実施形態）
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。
【００８９】
（１）例えば、上記各実施形態では、内接ロータ型流体機械としてギアポンプ装置を例に挙げて説明したが、ベーンポンプ装置などの他のポンプ装置であっても良いし、流体モータなどのポンプ装置以外の内接ロータ型流体機械であっても構わない。すなわち、上記各実施形態では、ロータと回転軸としてインナーロータ１９ｂとその中心孔１９ｂａ内に挿通される回転軸５４を挙げ、圧力室として空隙部１９ｃ、３９ｃを挙げた。また、ロータと共に圧力室を区画すると共にロータの端面に接して圧力室をシールする圧力室内壁面としてシリンダ７１のシール面７１ｂ、７１ｃを挙げた。しかしながら、これに限るものではない。
【００９０】
つまり、圧力室を区画するロータを回転軸に対して軸方向に傾動可能に支持する構成において、ロータの軸方向端面と相対回転しながら摺接し、ロータと共に圧力室を区画する圧力室内壁面を備えた内接ロータ型流体機械であれば、他の構成であっても良い。そして、他の内接ロータ型流体機械であっても、ロータの支持部を偏倚させることで、圧力室のうち高圧側の圧力室と低圧側の圧力室との差圧によって、ロータの端面のうち高圧側の圧力室の近傍が圧力室内壁面から離れる方向に回転モーメントが発生することを抑制できる。また、支持部のうち回転軸に接する接触点が、ロータの軸方向中央よりも圧力室内壁面から離れる側に偏倚させることで、ロータは圧力室内壁面に対して良好な摺接状態を維持しながら回転させられ、より良好なポンプ動作が可能になる。
【００９１】
（２）上記各実施形態では、支持部１９ｂｂ、３９ｂｂを断面矩形状としたり、その先端を断面半円形状とする場合を例に挙げたが、他の形状であっても良い。すなわち、回転軸５４が撓んでいない状態では支持部１９ｂｂ、３９ｂｂの先端面で面接触させられる構造として断面矩形状以外の形状、例えば断面台形ものであっても良い。また、回転軸５４が撓んでいない状態でも支持部１９ｂｂ、３９ｂｂの先端に線接触させられる構造として断面半円形状以外の形状、例えば断面三角形状のものであっても良い。支持部１９ｂｂ、３９ｂｂの先端と回転軸５４との接触形態が面接触と線接触のいずれであっても良いが、面接触の方が線接触の場合と比較して、より広い面積で接触させられるため、耐久性を高く維持できる。
【００９２】
（３）上記各実施形態では、支持部１９ｂｂ、３９ｂｂのうち撓んだ回転軸５４との接触点がインナーロータ１９ｂ、３９ｂｂの軸方向中央よりもシール面７１ｂから離れる側となるように支持部１９ｂｂを軸方向において偏倚させた場合を例に挙げた。しかしながら、支持部１９ｂｂ、３９ｂｂのうち撓んだ回転軸５４との接触点がインナーロータ１９ｂ、３９ｂｂの軸方向中央よりもシール面７１ｂから離れる側とならなくても良い。つまり、支持部１９ｂｂ、３９ｂｂの中心が軸方向においてシール面７１ｂから離れる方向に偏倚していれば良い。このようにしても、従来と比較して、インナーロータ１９ｂ、３９ｂの端面のうち高圧側の圧力室の近傍がシール面７１ｂ、７１ｂから離れる方向に回転モーメントが発生することを抑制でき、よりシール性を確保することが可能となる。
【００９３】
（４）上記各実施形態では、支持部１９ｂｂ、３９ｂｂをインナーロータ１９ｂ、３９ｂ側に備える場合を示したが、回転軸５４側に備えることもできる。
【００９４】
（５）インナーロータ１９ｂ、３９ｂの外周面の少なくとも一部、例えば外歯部を構成する歯面のうちの歯底の部分について、シール面７１ｂ、７１ｃに近づくほどインナーロータ１９ｂ、３９ｂの外径が大きくなるような傾斜面とすることもできる。つまり、圧力室を構成するロータの外径が圧力室内壁面に近づくほど大きくなるように、ロータの外周面を傾斜させるようにする。このような傾斜面とすれば、圧力室の高圧が傾斜面に対して垂直に加わることから、ロータを圧力室内壁面側に押す力を付与することができる。このため、よりインナーロータ１９ｂ、３９ｂをシール面７１ｂ、７１ｃ側に押し付ける回転モーメントを発生させることが可能となる。
【００９５】
（６）上記各実施形態では、各ギヤポンプ１９、３９の各両端面のうちの一方がシリンダ７１のシール面７１ｂ、７１ｃに当接させられる構造を例に挙げた。しかしながら、ギヤポンプ１９、３９の各両端面がシール機構１１１、１１５等のシール部材と当接させられる構造でも良い。また、ギヤポンプ１９については片持ち構造とする場合に限らず、両持ち構造とする場合においても、本発明を適用できる。ただし、片持ち構造の場合には、より回転軸５４が大きく撓むことから、片持ち構造において本発明を適用すると、より効果的である。
【００９６】
（７）同じ回転軸によって駆動されるロータは、２つに限るものではなく、１つでも良いし、３つ以上であっても良い。
【符号の説明】
【００９７】
１００…ポンプ本体、１０１…ハウジング、１０１ａ…凹部、１９、３９…回転式ポンプ、１９ａ、３９ａ…アウターロータ、１９ｂ、３９ｂ…インナーロータ、１９ｂａ、３９ｂａ…中心孔、１９ｂｂ、３９ｂｂ…支持部、１９ｂｃ…角部、５４…回転軸、７１…シリンダ、７１ｂ、７１ｃ…シール面、７２…プラグ、８０、８２…吐出室、８１、８３…吸入口、９０、９２…吐出用管路、９１、９３…吸入用管路、１１１、１１５…シール機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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