(57)【要約】      （修正有）【課題】より高強度の鋼板も入手可能ではあるが、それ相応の高いコストとリードタイムがかかる。低コストのコネクタ構造の提供。【解決手段】各延長部は、第１基部と、第１側面から第２側面へと延長部を貫いて延びる開口部とを有する。第１コネクタには、また、少なくとも（ｎ＋ｙ）個のプレートが含まれており、ｙは、（ｎ＋ｙ）が正の整数となるように（−１，＋１）からなる群から選ばれる。１個以上のプレートは、交互に配列される延長部の間に配置され該延長部に連結される。各プレートには、延長部の第１基部とともに実質的に平面上で整合するプレート基部が含まれていて、第１コネクタ取付面を形成する。複数の溶接部がプレートを延長部に連結しており、組み立てられたコネクタは、コラムセグメントに溶接される。少なくとも１つの延長部は、第１基部に実質的に垂直である回転方向に延びる粒状構造を有する鋼鉄から形成される。【選択図】図１
2014122118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーンのコラムのコラムセグメントであって、前記コラムは、コラムコネクタシステムによって連結される複数のセグメントを有し、前記クレーンは、下部機構に回転可能に取り付けられている上部機構を有し、前記上部機構には荷重巻き上げウィンチが含まれており、
当該コラムセグメントは、
ａ）複数のコードであって、格子状構造体が各コードを少なくとも一つの別のコードに連結させており、各コードが第１端部及び第２端部を有している、複数のコードと、
ｂ）前記複数のコードのうちの少なくとも１つコードの前記第２端部上にある第１コネクタと、を備え、
前記第１コネクタが、ｎ個の延長部（ｎは正の整数）と、少なくとも（ｎ＋ｙ）個のプレート（ｙは、ｎ＋ｙが正の整数となるように（−１，＋１）からなる群から選ばれる）と、を有しており、
各延長部は、
第１基部と、
前記第１基部から離れる方向に延びる第１側面と、
前記第１基部から離れる方向に延び前記第１側面から離れる方向に間隔を空けて位置する第２面側面と、
前記第１側面から前記第２側面へと前記延長部を貫いて延びる第１開口部と、を有しており、
前記プレートは、前記延長部と交互に配列されていて前記延長部に連結されており、
前記プレートは、
前記第１基部とともに実質的に平面上で整合して第１コネクタ取付面を形成するプレート基部と、
前記プレート基部から離れる方向に延びて前記延長部のうちの１つの延長部の前記第１側面と前記第２側面とのうちの１つに隣接して配置されている第１プレート側面と、
前記プレート基部から離れる方向に延びて前記第１プレート側面から離れる方向に間隔を空けて位置している第２プレート側面と、を含んでいる、
コラムセグメント。
【請求項２】
ｎが１以上の奇数の整数であるときには、前記延長部が少なくとも１つの内側延長部を備えていて前記内側延長部が前記第１側面と前記第２側面との間に第１距離を有しており、ｎが２以上の整数であるときには、少なくとも２つの外側延長部を備えていて前記外側延長部が各々、前記第１側面と前記第２側面との間に前記第１距離よりも小さい第２距離を有する、請求項１に記載のコラムセグメント。
【請求項３】
前記プレートを前記延長部に連結させる複数の溶接部をさらに備える、請求項１又は請求項２に記載のコラムセグメント。
【請求項４】
前記第１コネクタ取付面の少なくとも一部が当該コラムセグメントに溶接されている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のコラムセグメント。
【請求項５】
少なくとも１つの延長部が、前記第１基部に対して実質的に垂直である回転方向に延びる粒状構造を有する鋼鉄から形成される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のコラムセグメント。
【請求項６】
前記第１コネクタ取付面が、前記第１コネクタを当該コラムセグメントに整合させるようにされた少なくとも１つの孔を含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のコラムセグメント。
【請求項７】
前記プレートのうちの少なくとも１つが、
前記プレート基部から横方向に離れる方向に間隔を空けて位置しているプレート面と、
前記プレート基部から離れる方向に延び、前記第１プレート側面と前記第２プレート側面とに交わるプレート頂部と、
前記プレート基部から離れる方向に延び、前記第１プレート側面と前記第２プレート側面とに交わり、前記プレート頂部から離れる方向に間隔を空けて位置しているプレート底部と、
前記第１プレート側面に到るまで、前記プレート基部、前記プレート面、前記プレート頂部、及び前記プレート底部から離れる方向に延びる第１面と、
前記第２プレート側面に到るまで、前記プレート基部、前記プレート面、前記プレート頂部、及び前記プレート底部から離れる方向に延びる第２面と、を有する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のコラムセグメント。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のコラムセグメントに他のコラムセグメントが連結されたコラムセグメントの組立体であって、
前記他のコラムセグメントは、
ａ）他の複数のコードであって、他の格子状構造体が当該他の複数のコードの各コードを当該他の複数のコードのうちの少なくとも一つの他のコードに連結させており、当該他の複数のコードの各コードが第１端部及び第２端部を有している、他の複数のコードと、
ｂ）前記他の複数のコードのうちの少なくとも１つのコードの前記第１端部上にある第２コネクタと、を備え、
前記第２コネクタが、（ｎ＋ｙ）個の延長部と、少なくともｎ個のプレートと、を有しており、
前記第２コネクタの各延長部が
第２基部と、
前記第２基部から離れる方向に延びる第１側面と、
前記第２基部から離れる方向に延び、前記第１側面から離れる方向に間隔を空けて位置している、第２側面と、
前記第１側面から前記第２側面へと前記延長部を貫いて延びる第２開口部と、を有しており、
前記第２コネクタの前記プレートは、前記第２コネクタの延長部と交互に配列されて該延長部に連結されており、
前記第２コネクタの前記プレートは、
前記第２基部とともに実質的に平面上で整合して第２コネクタ取付面を形成するプレート基部と、
前記プレート基部から離れる方向に延びて前記第２コネクタの前記延長部のうちの１つの前記第１側面と前記第２側面とのうちの１つに隣接して配置されている第１プレート側面と、
前記プレート基部から離れる方向に延び、前記第１プレート側面から離れる方向に間隔を空けて位置している第２プレート側面と、を有しており、
ｃ）前記第１コネクタの各延長部の前記第１開口部と前記第２コネクタの各延長部の前記第２開口部を貫いて挿入され、前記第１コネクタを前記第２コネクタに連結するピンをさらに備える、組立体。
【請求項９】
前記第２コネクタは単一構造体として成型される、請求項８の組立体。
【請求項１０】
下部機構に回転可能に取り付けられる上部機構を有し前記上部機構には荷重巻き上げウィンチが含まれるクレーンのためのコラムコネクタシステムであって、前記クレーンが備えるコラムの複数のセグメントを連結しており、
当該コラムコネクタシステムは、
（ａ）第１端部と第２端部を有する第１コラムセグメントと、
（ｂ）第１端部と第２端部を有する少なくとも１つの第２コラムセグメントと、
（ｃ）前記第１コラムセグメントの前記第２端部上にある第１コネクタであって、
少なくとも２つの外側延長部であって、各外側延長部が、
第１基部、
前記第１基部に対して垂直である第１側面、
前記第１側面に対して垂直であり、前記第１側面から離れて間隔を空けて位置している、第２側面、及び
当該外側延長部を貫く第１開口部、
を有する、少なくとも２つの外側延長部と、
前記外側延長部のうちの少なくとも１つに連結された少なくとも１つの内側プレートであって、
前記第１基部とともに実質的に平面上で整合して第１コネクタ取付面を形成する、内側プレート基部、
前記内側プレート基部に対して垂直であって、前記外側延長部のうちの１つの前記第１側面と前記第２側面のうちの１つに隣接して配置された第１内側プレート側面、及び
前記内側プレート基部に対して垂直であって、前記第１内側プレート側面から離れる方向に間隔を空けて位置している第２内側プレート側面、
を有する、内側プレートと、
を備える、第１コネクタと、
（ｄ）前記第２コラムセグメントの前記第１端部上にある第２コネクタであって、
少なくとも１つの内側延長部であって、
第２基部、
前記第２基部に対して垂直な第１側面、
前記第２基部に対して垂直であり、前記第１側面から離れる方向に間隔を空けて位置している第２側面、及び
当該内側延長部を貫いている第２開口部、
を有する、少なくとも１つの内側延長部と、
第１外側プレートと第２外側プレートであって、当該第１外側プレートと第２外側プレートとのうちの少なくとも１つが、少なくとも１つの内側延長部に連結されており、当該第１及び第２外側プレートのそれぞれが、
前記第２コネクタの少なくとも１つの内側延長部の前記第２基部とともに実質的に平面上で整合して第２コネクタ取付面を形成する外側プレート基部、
前記外側プレート基部に対して垂直である第１外側プレート側面、及び
前記外側プレート基部に対して垂直で、前記第１外側プレート側面から離れる方向に間隔を空けて位置している第２外側プレート側面、
を有する、外側プレートと、
を有する、第２コネクタと、
（ｅ）前記第１コネクタ及び前記第２コネクタの各外側延長部の前記第１開口部と各内側延長部の前記第２開口部とを貫いて挿入され、前記第１コネクタと前記第２コネクタとを連結するピンと、
を備える、コラムコネクタシステム。
【請求項１１】
前記第１コネクタの前記第２内側プレート側面が、前記第１コネクタの他の外側延長部の前記第１側面と前記第２側面との他方に隣接して配置され、及び／又は、前記第１外側プレートの前記第２外側プレート側面が、前記第２コネクタの前記少なくとも１つの内側延長部の前記第１側面に隣接して配置され、前記第２外側プレートの前記第１外側プレート側面が、前記第２コネクタの前記少なくとも１つの内側延長部の前記第２側面に隣接して配置されている、請求項１０に記載のコラムコネクタシステム。
【請求項１２】
前記第１コネクタがさらに、
少なくとも１つの内側延長部であって、前記第１コネクタの前記内側プレートが、前記内側延長部と前記少なくとも１つの外側延長部との間に配置されて該内側延長部と該少なくとも１つの外側延長部とに連結されており、前記第２内側プレート側面が前記内側延長部の前記第１側面と前記第２側面とのうちの１つに隣接して配置しており、前記内側プレート基部が前記第１コネクタの前記内側延長部の前記第２基部とともに実質的に平面上で整合している、少なくとも１つの内側延長部と、
前記内側延長部と前記他の外側延長部との間配置されて該内側延長部と該他の外側延長部とに連結されている他の内側プレートであって、
前記外側延長部の第１基部と前記内側延長部の第２基部とともに実質的に平面上で整合する他の内側プレート基部と、
前記他の内側プレート基部に対して垂直であり、前記外側延長部の前記第１側面と前記第２側面のうちの他方に隣接して配置されている他の第１内側プレート側面と、
前記内側プレート基部に対して垂直であり、前記他の第１内側プレート側面から離れる方向に間隔を空けて位置し、前記内側延長部の前記第１側面と前記第２側面との他方に隣接して配置されている他の第２内側プレート側面と、
を有する、他の内側プレートと、
を有し、
前記第２コネクタがさらに、
他の内側延長部と、
前記第２コネクタの前記内側延長部と前記他の内側延長部との間に配置されて該第２コネクタの該内側延長部と該他の内側延長部とを連結する少なくとも１つの内側プレートであって、前記内側プレート基部が、前記第２コネクタの前記内側延長部の第２基部と前記外側プレート基部の各々とともに平面上で整合しており、前記第１内側プレート側面が前記内側延長部のうちの１つの第２側面に隣接して配置され、前記第２コネクタの前記第２内側プレート側面が前記他の内側延長部の前記第１側面に隣接して配置されている、少なくとも１つの内側プレートと、
を有する、請求項１０又は１１に記載のコラムコネクタシステム。
【請求項１３】
前記第１コネクタがさらに前記内側プレートを前記外側延長部のうちの少なくとも１つに連結する複数の溶接部を有し、前記第２コネクタがさらに前記外側プレートのうちの少なくとも１つを前記内側延長部に連結する複数の溶接部を有する、請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載のコラムコネクタシステム。
【請求項１４】
前記内側プレートがさらに、
前記内側プレート基部から横方向に離れる方向に間隔を空けて位置している内側プレート面と、
前記内側プレート基部から離れる方向に延び、前記第１内側プレート側面と第２内側プレート側面とに交わる内側プレート頂部と、
前記内側プレート基部から離れる方向に延び、前記第１内側プレート側面と前記第２内側プレート側面とに交わり、前記内側プレート頂部から離れる方向に間隔を空けて位置している内側プレート底部と、
前記第１内側プレート側面に到るまで、前記内側プレート基部、前記内側プレート面、前記内側プレート頂部、及び前記内側プレート底部から離れる方向に延びる第１面と、
前記第２内側プレート側面に到るまで、前記内側プレート基部、前記内側プレート面、前記内側プレート頂部、及び前記内側プレート底部から離れる方向に延びる第２面と、
を有し、
各外側プレートが、
前記外側プレート基部から横方向に離れる方向に間隔を空けて位置している外側プレート面と、
前記外側プレート基部から離れる方向に延び、前記第１外側プレート側面と前記第２外側プレート側面とに交わる外側プレート頂部と、
前記外側プレート基部から離れる方向に延び、前記第１外側プレート側面と前記第２外側プレート側面とに交わり、前記外側プレート頂部から離れる方向に間隔を空けて位置している前記外側プレート底部と、
前記第１外側プレート側面と前記第２外側プレート側面とのうちの１つに到るまで、前記外側プレート基部、前記外側プレート面、前記外側プレート頂部、及び前記外側プレート底部から離れる方向に延びている第１面と、を有する、請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載のコラムコネクタシステム。
【請求項１５】
前記外側延長部と前記内側延長部とのうちの少なくとも１つが、前記第１基部と前記第２基部との少なくとも１つに対して、実質的に垂直である回転方向に延びている粒状構造を有する鋼鉄から形成される、請求項１０乃至１４のいずれか一項に記載のコラムコネクタシステム。
【請求項１６】
前記第１コネクタ取付面の少なくとも一部が前記第１コラムセグメントに溶接され、及び／又は、前記第２コネクタ取付面の少なくとも１部が前記第２コラムセグメントに溶接されている、請求項１０乃至１５のいずれか一項に記載のコラムコネクタシステム。
【請求項１７】
前記第１コネクタ取付面と前記第２コネクタ取付面とのうちの少なくとも１つが、前記第１コネクタを前記第１コラムセグメントに整合させるか、又は前記第２コネクタを前記第２コラムセグメントに整合させるかするようにされた少なくとも１つの孔を含む、請求項１０乃至１６のいずれか一項に記載のコラムコネクタシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（優先権の主張）
本特許文書は、２０１２年１２月２０日に出願され、発明の名称が「コラムコネクタシステム」という、米国仮特許出願第６１／７４０，２５６号の優先権を主張し、その全内容を本明細書に引用して援用する。
【０００２】
本発明は、リフトクレーンに関し、特に、クレーン等のブームとして用いられるコラムなどの隣接したセグメント又は部分を連結するためのコネクタに関する。
【背景技術】
【０００３】
大容量のリフトクレーンは、一般的に、互いに端部同士が当接した状態で固定されたコラム部材の部分を有する、ブーム、マスト又はジブに通常用いられる、細長い荷重支持コラム構造体を有する。主に、各コラム部材は、複数のコード（ｃｈｏｒｄ）や、つなぎ材（ｌａｃｉｎｇ）又は格子状構造の要素から作られている。各コードの両端部には、概して、同種の又は異なるコネクタが設けられ、当接するコラムセグメントを固定して、当接するコードの間の圧縮荷重を支持している。典型的なコネクタは、二面せん断の圧縮荷重を支えるピンによって固定される１又は複数の延長部及びプレートを有する。
【０００４】
例えば、フットブームは、クレーンの上部機構に枢動可動に取り付けられるフットブームの端部と、綱車を備えていて積荷を持ち上げて支持するように取り付けられるフットブーム頂部とからできており、その間に５つの部分から構成されるブーム部材がある。１つは、長さ約３．０５メートル（１０フィート）で、もう１つは、長さ約６．１メートル（２０フィート）で、残りの３つは、長さ約１２．２メートル（４０フィート）である。当該ブームは、６つのブームセグメントコネクタを有する。概して、各セグメントには、４つのコードと４つのコネクタがあり、ブームを組み立てるために整合させてピンで止めなければならない合計２４個のコネクタを構成している。
【０００５】
概して、ブーム部材によって支持され、結果としてコネクタを通じて支持される積荷によって、積荷に耐えるだけの十分な強さを有するだけの厚みのあるコネクタ上に延長部とも呼ばれる、突起が必要とされる。高容量のクレーンにおいて非常に重い積荷を運ぶためには、２つのプレートに挟まれ、二面せん断接合を提供する典型的な一つの延長部が、圧縮荷重を支持するために非常に大きな直径のピンを必要とし、結果として、非常に大きなコネクタが必要となる。標準仕様の鋼板では、そのような積荷を支持するのに十分な強さを有するコネクタに延長部を形成するのに十分な厚さがないことがよくある。例えば、１平方センチメートルあたり約７．８トン（１平方インチあたり１０万ポンド）の鋼板は、約１０センチメートル（４インチ）の厚さにおいて得られ、１平方センチメートルあたり約１０トン（１平方インチあたり１３万ポンド）の鋼板は約７センチメートル（２．７５インチ）の厚さにおいて得られるが、いずれも最大積荷を支持することのできるコネクタを形成するには、それ自体の厚さが不十分である。より厚くてより高強度の鋼板も入手可能ではあるが、それを得るには、通常、製鋼所の特別注文をしなければならず、それ相応の高いコストとリードタイムがかかる。結果的に、コネクタは概して、十分な厚さと強さを有するように鋳鋼によって形成されることになる。
【０００６】
しかし、コネクタを成型するには幾つかの課題があり、またその成形の効率が悪い。第一に、鋳造所を限定し、金型を準備し、コネクタを成型することは、時間を要し、結果的に、費用のかかる工程である。実際に、長いリードタイムと十分な作業は、最初のコネクタを成型する前に金型を準備する際に投入される。生産工程が十分大きい場合、多くのコネクタを成型するのも理に適っているが、大きさ及び総数の点で、最大級のコネクタのある、最大級のクレーンは、少数が製造されるだけである。
【０００７】
更に、成型のリードタイムが長くコストが高いため、当該工程は、作業及び設計の変更、並びに試作品試験、及び破壊試験における使用のため、あるいは、交換部品としての、１つ又は少数の部品の製造、に容易に適応することはできない。言い換えると、製造工程として、コネクタの成型過程は、素早く変化する景況と要求に対する素早く且つ適切な対応が十分にできないことが多い。
【０００８】
成形コネクタのもう一つの欠点は、鋳造欠陥がまれではないということである。結果的に、成形コネクタには、コネクタが所定の利用のために要求される仕様及び許容値内に収まるようするために、仕上げ作業又は機械加工が必要となる。この仕上げ作業は、また、時間を浪費し高価であることが多い。
【０００９】
その結果、成形コネクタよりも早くかつ容易に製造できるコネクタに対する要求がある。
【発明の概要】
【００１０】
クレーンのコラムのコラムセグメントには、複数のコードが含まれ、各コードは、第１端部及び第２端部を有する。一実施形態に係るコネクタは２つ以上の金属プレートから作られる。
【００１１】
少なくとも１つのコードの第２端部にある第１コネクタには、ｎ個の延長部が含まれる。ここで、ｎは、１、２、３等の正の整数である。各延長部は、第１基部、及び第１基部から離れる方向に延びる第１側面を有する。第２側面は、また、第１基部から離れる方向に延び、第１側面から離れる方向に間隔を空けて位置している。開口部は、延長部を貫いて第１側面から第２側面へと延びる。
【００１２】
第１コネクタには、また、少なくとも（ｎ＋ｙ）個のプレートが含まれる。ここで、ｙは、（ｎ＋ｙ）の合計が正の整数であるように（−１，＋１）からなる群から選ばれている。１つ以上のプレートが、延長部と交互に配列に配置されて該延長部に連結されている。各プレートは、延長部の第１基部とともに実質的に平面上で整合するプレート基部を含み、第１コネクタ取付面を形成する。各プレートには、また、プレート基部から離れる方向に延びる第１プレート側面が含まれるが、第１プレート側面は、延長部の１つの第１側面と第２側面とのうちの１つに隣接して配置されている。各プレートには、また、プレート基部から離れる方向に延びる第２プレート側面が含まれ、第２プレート側面は、第１プレート側面から離れる方向に間隔を空けて位置している。
【００１３】
実施形態の中には、複数の溶接部がプレートを延長部に連結させているものがある。又は、組み立てられたコネクタは、コラムセグメントに溶接されている。
【００１４】
実施形態の中には、少なくとも１つの延長部が、第１基部に対して実質的に垂直である回転方向に延びる粒状構造を有する鋼鉄から形成されるものもある。
【００１５】
コラムコネクタシステムの実施形態において、コネクタシステムには、第１端部及び第２端部を有する第１コラムセグメント、並びに第１端部及び第２端部を有する第２コラムセグメントが含まれる。第１コラムセグメントの第２端部上の第１コネクタには、少なくとも２つの外側延長部が含まれ、各延長部は、第１基部、第１基部に対して垂直な第１側面、及び第１側面から離れる方向に間隔を空け、第１基部に対して垂直である、第２側面を有する。第１開口部は、外側延長部の各々を貫いて延びている。
【００１６】
第１コネクタには、また、外側延長部の少なくとも１つに連結された少なくとも１つの内側プレートが含まれる。内側プレートには、第１基部とともに実質的に平面上で整合する内側プレート基部が含まれ、第１コネクタ取付面を形成している。第１内側プレート側面は、内側プレート基部に対して垂直で、外側延長部うちの１つの第１側面と第２側面とのうちの１つに隣接して配置されている。
【００１７】
コネクタシステムには、また、第２コラムセグメントの第１端部上にある第２コネクタが含まれる。第２コネクタには、第２基部、第２基部に垂直な第１側面、第２基部に垂直で第１側面から離れる方向に間隔を空けて位置している第２側面、及び内側延長部を貫いている第２開口部を有する、少なくとも１つの内側延長部が含まれる。
【００１８】
第２コネクタには、また、第１外側プレート及び第２外側プレートが含まれ、第１外側プレートと第２外側プレートとのうち少なくとも１つが少なくとも１つの内側延長部に連結されている。外側プレートの各々は、少なくとも１つの内側延長部の第２基部とともに実質的に平面上で整合する外側プレートを有し、第２コネクタの第２コネクタ取付面を形成している。各外側プレートには、また、外側プレート基部に垂直である第１外側プレート側面、及び外側基部に対して垂直で、第１外側プレート側面から離れる方向に間隔を空けて位置している第２外側プレート側面が含まれる。
【００１９】
第１コネクタ及び第２コネクタの各外側延長部の第１開口部と、各内側延長部の第２開口部とを貫いて挿入されるピンが、第１コネクタを第２コネクタに連結している。
【００２０】
実施形態の中には、第１コネクタが、内側プレートを外側延長部に連結する複数の溶接部を含み、第２コネクタが、外側プレートを内側延長部に連結する複数の溶接部を含むものがある。また、第１コネクタと第２コネクタとのうちの少なくとも１つが、第１コラムセグメントと第２コラムセグメントとのうちの１つに溶接されている。
【００２１】
コラムもしくはブームコネクタシステムの実施形態において、コネクタシステムには、第１端部及び第２端部を有する第１コラムセグメント、並びに第１端部及び第２端部を有する少なくとも１つの第２コラムセグメントが含まれる。第１コラムセグメントの第２端部上にある第１コネクタには、２つの外側延長部が含まれ、各延長部は、第１基部、第１基部に対して垂直である第１側面、及び第１側面から離れる方向に間隔を空けて位置し、第１基部に対して垂直である第２側面を有する。第１開口部は、各外側延長部を貫いて延びている。
【００２２】
コラムコネクタシステムの第１コネクタには、また、少なくとも１つの内側延長部が含まれ、内側延長部は、第２基部、第２基部に対して垂直である第１側面、及び第１側面から離れる方向に間隔を空けて位置し、第２基部に対して垂直である第２側面を有する。第２開口部は、内側延長部を貫いて延びている。
【００２３】
第１コネクタには、また、内側延長部と少なくとも１つの外側延長部との間に配置されてそれらに連結された内側プレートが含まれる。もう一つの内側プレートは、内側延長部と他の外側延長部の間に配置されてそれらに連結されている。各々の内側プレートには、第１基部及び第２基部とともに平面上で実質的に整合する内側プレート基部が含まれる。第１内側プレート側面は、内側プレート基部に対して垂直で、外側延長部の第２側面に隣接して配置されている。第２内側プレート側面は、また、内側プレート基部に対して垂直であり、第１内側プレート側面から離れる方向に間隔を空けて位置している。第２内側プレート側面は、内側延長部の第１側面と第２側面とのうちの１つに隣接して配置されている。
【００２４】
コラムコネクタシステムには、また、第２コラムセグメントの第１端部上にある第２コネクタが含まれる。第２コネクタには、少なくとも２つの内側延長部が含まれる。
【００２５】
第２コネクタには、また、第２コネクタの２つの内側延長部の各々の間に配置されてそれらに連結されている少なくとも１つの内側プレートが含まれる。内側プレート基部は、第２コネクタの２つの内側延長部の第１基部の各々とともに実質的に平面上で整合して、第２コネクタ取付面を形成する。第１内側プレート側面は、第２コネクタの内側延長部の１つの第２側面に隣接して配置され、第２内側プレート側面は、第２コネクタの他の内側延長部の第１側面に隣接して配置されている。
【００２６】
コラムコネクタシステムの第２コネクタには、また、第２コネクタの内側延長部の１つに連結されている外側プレート、及び第２コネクタの他の内側コネクタに連結されている他の外側プレートが含まれる。外側プレートの各々は、第２コネクタの内側延長部の各々の第２基部とともに実質的に平面上で整合する外側プレート基部を含み、第２コネクタ取付面、外側プレート基部に対して垂直である第１外側プレート側面、及び外側プレート基部に垂直である第２外側プレート側面を形成する。第２外側プレート側面は、また、第１外側プレート側面から離れる方向に間隔を空けて位置し、第２コネクタの内側延長部のうちの一つにおける第１側面と第２側面との一つに隣接して配置されている。
【００２７】
第１コネクタ及び第２コネクタの各外側延長部の第１開口部、並びに各内側延長部の第２開口部を貫いて挿入されるピンが、第１コネクタを第２コネクタに連結する。
【００２８】
本明細書で用いられるように、「少なくとも１つ」、「１つ又は複数」、及び「及び／又は」は、有効な接続語であり離接語である制約のない表現である。例えば、「Ａ、Ｂ及びＣのうちの少なくとも１つ」、「Ａ，Ｂ又はＣのうちの少なくとも１つ」、「Ａ、Ｂ及びＣの１つ以上」、「Ａ，Ｂ又はＣの１つ以上」及び「Ａ、Ｂ及び／又はＣ」の各表現は、Ａのみ、Ｂのみ、Ｃのみ、Ａ及びＢ、Ａ及びＣ、Ｂ及びＣ、又はＡ、Ｂ及びＣを意味する。
【００２９】
本発明の多様な実施形態が添付の図面、本明細書で与えられ特許請求の範囲を具現化するものとして詳細な説明において記載されている。しかし、本要約は、１つ以上の本発明の態様及び実施形態のすべてを含むわけでなく、いかなる態様にても限定されたり制約されたりすることを意味せず、本明細書で開示された発明は、当業者によって理解され、本明細書の明らかな改良及び修正を包含するものであることを理解されたい。
【００３０】
本発明の追加の利点は、特に付属の図面と一緒に考えあわせると、以下の記述から容易に明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】一実施形態に係るブームコネクタシステムを利用した組み立て式のブームを有するクレーンの側面図である。
【００３２】
【図２】図１のクレーン上にあるブームを形成するためにともに用いられるブームあるいはコラムコネクタを有する２つのブームセグメントの側面図である。
【００３３】
【図３】図１のクレーン上にあるブームを形成するために、第２の位置からともに持ち込まれた図２の２つのブームセグメントの側面図である。
【００３４】
【図４ａ】第１の実施形態に係るコラムコネクタシステムの第１コネクタの分解斜視図である。
【００３５】
【図４ｂ】第２の実施形態に係るコラムコネクタシステムの第１コネクタの分解斜視図である。
【００３６】
【図５ａ】第１の実施形態に係るコラムコネクタシステムの第２コネクタの分解斜視図である。
【００３７】
【図５ｂ】第２の実施形態に係るコラムコネクタシステムの第２コネクタの分解斜視図である。
【００３８】
【図６】図４ａの第１コネクタの平面図である。
【００３９】
【図７】図４ａの第１コネクタの側面図である。
【００４０】
【図８】図５ａの第２コネクタの平面図である。
【００４１】
【図９】図５ａの第２コネクタの側面図である。
【００４２】
【図１０】図５ａの第２コネクタに連結された図４ａの第１コネクタの斜視図である。
【００４３】
【図１１】図１のクレーンにあるブームを形成するために持ち込まれたコラムコネクタを有する２つのブームセグメントの他の実施形態の側面図である。
【００４４】
【図１２】図１１のコラムセグメントで用いられる第３の実施形態に係るコラムコネクタシステムで用いられる第１コネクタの分解斜視図である。
【００４５】
【図１３】図１１のコラムセグメントで用いられる第３の実施形態に係るコラムコネクタシステムで用いられる第２コネクタの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
これより、本発明を詳細に述べる。以下においては、本発明の異なる態様をより詳細に定義する。そのように定義された各態様は、明確に異なるように示されない限り、他のいかなる態様とも組み合わせることができる。特に、好ましい点あるいは利点として示されたいかなる特徴も、好ましい点あるいは利点として示された他のいかなる特徴と組み合わせることができる。
【００４７】
参照を容易にするため、「頂部」、「底部」、「水平」、及び「垂直」という指定が本明細書と特許請求の範囲で用いられているが、これは、一般的に、地面あるいはその近くで組み立てられるコラム部もしくはブーム部の位置を指すものである。垂直な位置を含め異なる角度でブームを持ち上げることができるけれども、これらの指定を適用することができる。
【００４８】
図１に示すように、可動的リフトクレーン１０は、車体１２とも呼ばれる下部機構及びクローラー１４、１６の形態をした可動性の地面係合部材を有する。（当然、２つの前方クローラー１４及び２つの後方クローラー１６があり、その各々のうちの１つのみが図１の側面図から見ることができる。）クレーン１０において、地面係合部材は、一組のクローラー、すなわち各側面に１つのクローラーだけでもよい。もちろん、図示したものに付加したクローラーあるいは、タイヤ等の他の地面係合部材も利用できる。
【００４９】
旋回体２０は、ローラーパス(roller path)を利用する車体１２に旋回可能に連結されていて、地面係合部材１４、１６に対して軸周りで動くことができるようになっている。旋回体２０は、旋回体２０の正面部分に枢動可能に取り付けられているブーム５０を支持している。マスト２８は、旋回体２０の第１端部に取り付けられ、後部連結装置３０は、当該マスト２８及び旋回体２０の後部の間に連結され、可動なカウンターウェイトユニット１３は、支持部材３３上にカウンターウェイト３４を有する。カウンターウェイト３４は、支持部材３３上に、個別のカウンターウェイト部材を複数積み上げた形態とすることもできる。
【００５０】
マスト２８の頂部とブーム５０の頂部との間にあるブームホイスト索具装置２５は、ブーム角度を制御するのに用いられ、積荷を移動させて、カウンターウェイト３４がクレーンで吊るされた積荷のとのバランスをとるために用いられるようにする。ホイスト線２４は、ブーム５０から延び、フック２６を支持している。旋回体２０はまた、操縦者の運転室、索具装置２５のためのホイストドラム、及びホイスト線２４等の、可動性のあるリフトクレーン上に通常ある他の要素を含むことができる。必要に応じて、ブーム５０は、主ブーム又はその他のブーム構造体の頂部に枢動可能に取付けられるラフィングジブ（luffing jib）を有することができる。後部連結装置３０は、マスト２８の頂部に隣接して連結される。後部連結装置３０は、図１に示すように圧縮荷重及び引張荷重の双方を支持するように設計された格子状部材を有する。クレーン１０では、マスト２８が、持ち上げ、移動、取り付け作業等のクレーン操作の際に、旋回体に対して固定された角度で設置される。
【００５１】
カウンターウェイトユニット１３は、旋回体２０の台に対して、移動可能である。クレーン１０の実施形態において、各々「カウンターウェイトが多様な配置をする可動リフトクレーン」という発明の名称である米国特許第７，５４６，９２８号及び７，９６７，１５８号に開示されている発明に従って、カウンターウェイトユニット１３は、クレーン１０の正面に対して、出入り移動するように設計されている。マスト２８の頂部に隣接して連結される引張部材３２は、カウンターウェイトユニット１３を支持する。カウンターウェイト移動構造体２９は、カウンターウェイトユニット１３を、図１の実線で示すように、マスト２８の頂部の正面又はその前方に移動し、そこに保持し、図１の点線で示すように、マスト２８の頂部２７の後方の第２位置に移動し保持するように旋回体２０及びカウンターウェイトユニット１３の間に連結される。
【００５２】
クレーン１０において、カウンターウェイト移動構造体２９には、油圧シリンダー３６、ピボットフレーム４０、及び後部アーム３８が含まれ、これらを用いて、カウンターウェイトユニット１３を移動することができる。（クローラー１４及び１６と同様に、後部アーム３８は、実際には、左右両方の部材を有し、そのうちの一方のみが、図１に示され、ピボットフレーム４０は２つの側面部材を有し、油圧シリンダー３６は、縦一列になって移動する２つのシリンダーを有する。又は、直線的駆動を行うために、好ましくは４つの油圧モーターによって動力を与えられる１つのより大きい油圧シリンダー又はラック・アンド・ピニオン構造体を、２つの油圧モーターの代わりに利用することができる。更に、ピボットフレーム４０を頑丈なプレート構造体として作ることができ、２つの後部アーム３８は、単一の構造体とすることもできる。）ピボットフレーム４０は、旋回体２０と油圧シリンダー３６との間に連結され、後部アーム３８は、ピボットフレーム４０とカウンターウェイトユニット１３との間に連結される。油圧シリンダー３６は、油圧シリンダー３６をある位置にまで持ち上げる支持フレーム４５上にある旋回体２０に枢動可能に連結され、シリンダー３６、ピボットフレーム４０及び後部アーム３８の配置によって、動作の全範囲を通じてカウンターウェイトユニット１３を動かすことができる。この様に、シリンダー３６によって、後部アーム３８は、シリンダー３６が伸縮した際に、カウンターウェイトユニット１３を移動する。
【００５３】
後部アーム３８は、ピボットフレーム４０に連結する端部に傾斜した部分３９を有する。これによって、後部アーム３８は、ピボットフレーム４０の側面部材に直接連結することができる。傾斜した部分３９によって、カウンターウェイトユニット１３が図１の実線で示される位置にあるときに、後部アーム３８がピボットフレーム４０の側面と干渉することが防止される。
【００５４】
ブーム５０は、一般に、ブームセグメントもしくはコラムセグメントと呼ばれる幾つかの部分的部材からなる。図１に示されている部分的部材には、ブームの端部５１、ブームすなわち数が様々で長さも異なるコラム挿入セグメント５２、５３、５４、５５、及びブーム頂部５６が含まれる。ブームの端部５１、ブームすなわちコラム挿入セグメント５２、５３、５４、５５、及びブーム頂部５６は、一般的に、複数のコード６１ａ、６１ｂ、６３ａ、６３ｂ（図２）からなる。
【００５５】
図２及び図３において図示するように、各ブームすなわちコラムセグメント５３と５４とは、各ブームすなわちコラムセグメント５３と５４との上に、それぞれ、コード６１ａと６３ａ、６１ｂと６３ｂによる長方形断面を有する。ブームセグメント５３及び５４は、代表的なものであり、それぞれ、第１ブームもしくはコラムセグメント及び第２ブームもしくはコラムセグメントとして考えられ、各々、長手方向軸線４１ａ、４１ｂ（図２）を有する。第１ブームセグメント５３には、第１端部５７ａ及び第２端部５７ｂが含まれる。同様に、第２ブームセグメント５４には、第１端部５９ａ及び第２端部５９ｂが含まれる。第１ブームセグメント５３の第２端部５７ｂは、第２ブームセグメント５４の第１端部５９ａに連結している。２つの頂部コード６１ａ、６１ｂ及び２つの底部コード６３ａ、６３ｂ（それらの各１つのみが側面図に示されている）があり、それらは、コード６１とコード６３ａとを、及びコード６１ｂとコード６３ｂとを連結する中間つなぎ部材又は格子状の要素６５によって、それぞれのブームセグメント５３及び５４を形成している固定された並行関係となるように互いに連結されている。ここで示す実施形態においては、コード部材６１ａ、６１ｂ、及び６３ａ、６３ｂは、スチール製の円形チューブ状の横断面を有しているが、コード部材は、楕円形、長方形、斜め、あるいはＬ字型等の異なる横断面を有するように形成することができる。
【００５６】
各コード部材６１ａ、６１ｂ、６３ａ、６３ｂは、垂直の中立軸及び水平の中立軸を有する。コード６１ａ、６１ｂ、６３ａ、６３ｂの垂直及び水平の中立軸の交点あるいは、水平及び垂直な中立軸に対して対称にかかる圧縮荷重は、コード６１ａ、６１ｂ、６３ａ、及び６３ｂ内で曲げモーメントを生じない。ブームセグメント５３、５４をそれぞれ連結するために用いられるコネクタ７０、８０は、コネクタ７０、８０を通じて伝わる圧縮荷重が、コード６１ａ、６１ｂ、６３ａ、及び６３ｂの中立軸に関して対称であるように、コード６１ａ、６１ｂ、６３ａ、及び６３ｂの端部でブームセグメント５３及び５４に取り付けられるのが好ましい。
【００５７】
このように、コラムセグメントもしくはブームセグメント５３には、複数のコード６１ａ、６３ａが含まれ、その中で、格子状構造体６５がコード６１ａを少なくとも他のコード６３ａに連結しており、各コード６１ａ、６３ａは、第１端部５７ａ及び第２端部５７ｂを有することが分かる。第１コネクタ７０は、第１コラムもしくはブームセグメント５３上にある頂部コード６１ａ及び底部コード６３ａの第２端部５７ｂに取り付けられている。同様に、コラムセグメントもしくはブームセグメント５４には、他の複数のコード６１ｂ、６３ｂが含まれており、その中で、他の格子状構造体６５が他の複数のコード６１ｂ、６３ｂのうちの６１ｂを少なくとも他のコード６３ｂに連結しており、各コード６１ｂ、６３ｂは、第１端部５９ａ及び第２端部５９ｂを有する。第２コネクタ８０は、第２コラムもしくはブームセグメント５４上にある頂部コード６１ｂ及び底部コード６３ｂの第１端部５９ａに取り付けられている。以下に説明するように、第１コネクタ７０の実施形態は、第２コネクタ８０に連結しており、第１ブームもしくはコラムセグメント５３を第２ブームもしくはコラムセグメント５４に連結させている。
【００５８】
図２に示すように、まず、頂部コード６１ａ、６１ｂ上にあるコネクタ７０及び８０を連結するか、図３に示すように、まず、底部コード６３ａ、６３ｂ上にあるコネクタ７０及び８０を連結するが、ブームセグメントは、整合していない形態をしている。ブームセグメントは枢動することができ、追加したコネクタが整合する位置で自動的に止まる。ブームセグメントは、すでに整合した長手方向軸とともに合わせることが可能である。
【００５９】
一般に、ブーム５０及びそのブームもしくはコラムセグメント、並びにそれらを第１コネクタ７０及び第２コネクタ８０の実施形態にどのように連結するかに関して議論されるが、これらのコネクタが、マスト２８、後部連結装置３０及びブームもしくはコラムセグメントが連結することになるその他の場所において、多様なブーム及び／又はコラムセグメントを連結することもあることが記されている。
【００６０】
図４ａ、図５ａ及び図６ないし図１０は、第１コネクタ７０及び第２コネクタ８０の実施形態を示している。図４ａの分解図、図６の頂図及び図７の側面図で分かるように、第１コネクタ７０には、ｎ個の延長部７１、７２、７３が含まれる。ここで、ｎは、１、２、３等の正の整数である。その結果、ここに示される実施形態におけるｎは、３（正の整数）である。図６の頂図で分かるように、各延長部７１、７２、７３は、第１基部７１ａ、７２ａ、７３ａを有している。
【００６１】
また、各延長部７１、７２、７３には、第１基部７１ａ、７２ａ、７３ａから離れる方向に延びる第１側面７１ｂ、７２ｂ、７３ｂ、及び第１基部７１ａ、７２ａ、７３ａから離れる方向に延び、各々第１側面７１ｂ、７２ｂ、７３ｂから離れる方向に一定の間隔を空けた位置に配置された第２側面７１ｃ、７２ｃ、７３ｃが含まれる。第１側面（例えば、７１ｂ、７２ｂ、７３ｂ）及び第２側面（例えば、７１ｃ、７２ｃ、７３ｃ）を特に参照して、当業者は、第１側面及び第２側面の記述に互換性があることがわかる。すなわち、第１側面と呼ばれるものは、容易に、第２側面ともいうことができ、その逆もある。そこで、本出願を通じて、明細書及び図面における多様な実施形態への記述は、第１側面及び第２側面等の特定の側面を指し、当該定式を逆にすることができることが理解される。
【００６２】
任意的に、延長部７１、７２、７３の第１側面７１ｂ、７２ｂ、７３ｂ、及び第２側面７１ｃ、７２ｃ、７３ｃの少なくとも１つは、それぞれの第１基部７１ａ、７２ａ、７３ａに対して垂直である。ｎが１以上の奇数の整数であれば、コネクタ７０には、１つ以上の内側延長部が含まれる。図４ａに示された実施形態では、延長部７２は、内側延長部であり、第１側面７２ｂと第２側面７２ｃとの間に第１距離７２ｅが含まれる。同様に、ｎが２以上の整数である場合、コネクタには、任意に、延長部７１及び７３等の少なくとも２つの外側延長部が含まれ、各々、第１側面７１ｂ、７３ｂと第２側面７１ｃ、７３ｃとの間に第２距離７１ｅ、７３ｅを有するが、それらは、第１距離７２ｅより小さい。図４ａ及び図６に示した実施形態において分かるように、ｎは３であるため、コネクタ７０には、内側延長部７２及び２つの外側延長部７１、７３が含まれる。
【００６３】
各延長部７１、７２、７３には、また、少なくとも１つの第１開口部７１ｄ、７２ｄ、７３ｄ（２つの開口部が、図面の各延長部に図示されている）が含まれ、各延長部７１、７２、７３を貫いて、第１側面７１ｂ、７２ｂ、７３ｂから第２側面７１ｃ、７２ｃ、７３ｃへと延びている。
【００６４】
延長部７１、７２、７３は金属から形成されるのが好ましい。一般的に、当該金属は、公知のタイプの鉄であるが、延長部を形成するためには、他の金属を選択することができる。幾つかの実施形態では、少なくとも１つの延長部７１、７２、７３は、第１基部７１ａ、７２ａ、７３ａに対して実質的に垂直である回転方向に延びた粒状構造を有する鉄から形成されている。
【００６５】
第１コネクタ７０にはまた、少なくとも（ｎ＋ｙ）個のプレート７４，７５が含まれる。ここで、ｙは、（ｎ＋ｙ）が正の整数であるような（−１，＋１）からなる群から選択されたものである。すでに記したように、図４ａでは、ｎは３であり、２つのプレート７４、７５が図示されているため、結局、ｙは、−１でなければならない。（３延長部−１＝２プレート）又は、図４ｂに図示されているように、ｙが＋１の場合は、コネクタ７０’は、プライム表記法で記された同様の要素で表される。このように、図４ｂにおける本実施形態には、３つの延長部７１’、７２’、７３’、及び４つのプレート７４’、７５’、７６’、７７’(３延長部＋１＝４プレート)が含まれる。概して、図４ａに開示された実施形態について述べることとなるが、図４ａの各要素及び特徴は、図４ｂの実施形態にも存在する。
【００６６】
図４ａ及び図６で分かるように、プレート７４、７５は、延長部７１、７２、７３と交互に配列されて延長部７１、７２、７３の間に位置し、延長部７１、７２、７３に連結されている。各プレート７４、７５には、延長部７１、７２、７３の第１基部７１ａ、７２ａ、７３ａとともに実質的に平面上に整合したプレート基部７４ａ、７５ａが含まれ、第１コネクタ取付面７８（図６及び図７）を形成している。平面上に整合する、又は実質的に整合するというのは、第１コネクタ取付表面７８その他が形成され組み立てられる工学上の許容範囲を指す。各プレート７４、７５にはまた、プレート基部７４ａ、７５ａから離れる方向に延びる第１プレート側面７４ｂ、７５ｂが含まれ、第１プレート側面７４ｂ、７５ｂは、延長部７１、７２、７３の少なくとも１つの第１側面７１ｂ、７２ｂ、７３ｂ、及び第２側面７１ｃ、７２ｃ、７３ｃに隣接して位置している。図示のように、プレート７４の第１プレート側面７４ｂは、延長部７３の第２側面７３ｃに隣接している。同様に、プレート７５の第１プレート側面７５ｂは、第２側面７２ｃに隣接して配置されている。各プレート７４、７５にはまた、プレート基部７４ａ、７５ａから離れる方向に延びる第２プレート側面７４ｃ、７５ｃが含まれ、第２プレート側面７４ｃ、７５ｃは、第１プレート側面７４ｂ、７５ｂから離れる方向に間隔を空けて位置している。
【００６７】
任意に、１つ以上のプレート７４、７５には、それぞれ、プレート基部７４ａ、７５ａから横方向に離れる方向に間隔を空けて位置しているプレート面７４ｄ、７５ｄと、第１プレート側面７４ｂ、７５ｂと第２プレート側面７４ｃ、７５ｃとに交わってプレート基部７４ａ、７５ａから離れる方向に延びているプレート頂部７４ｅ、７５ｅが含まれる。更に、プレート７４、７５は、プレート頂部７４ｅ、７５ｅから離れる方向に間隔を空けて位置し、また、プレート基部７４ａ、７５ａから離れるように延び、第１プレート側面７４ｂ、７５ｂと第２プレート側面７４ｃ、７５ｃとに交差しているプレート底部７４ｆ、７５ｆを含む。そのようなプレート７４及び７５の実施形態には、正方形、長方形、平行四辺形、台形その他の形態を有するプレートが含まれるが、それらに限定されない。
【００６８】
任意的に、プレート７４、７５にはさらに、第１プレート側面７４ｂ、７５ｂに到るまで、プレート基部７４ａ、７５ａ、プレート面７４ｄ、７５ｄ、プレート頂部７４ｅ、７５ｅ、及びプレート底部７４ｆ、７５ｆから離れる方向に延びる第１面７４ｇ、７５ｇが含まれる。更に、他には、プレート７４、７５には、さらに、第２プレート側面７４ｃ、７５ｃに到るまで、プレート基部７４ａ、７５ａ、プレート面７４ｄ、７５ｄ、プレート頂部７４ｅ、７５ｅ、及びプレート底部７４ｆ、７５ｆから離れる方向に延びる第２面７４ｈ、７５ｈが含まれる。例えば、第１面７４ｇ、７５ｇ、及び第２面７４ｈ、７５ｈは、くぼみ、応力緩和溝等の溝、面取りした面、平縁その他の形状であってよい。第１面７４ｇ、７５ｇ、及び第２面７４ｈ、７５ｈの目的は、以下に述べるように、十分な厚さと強さを有する溶接をプレート７４、７５と延長部７１、７２、７３との間に配置するのを許容する付加的な空間を提供することにある。
【００６９】
実施形態の中には、図６に図示されているように、プレート７４、７５は、溶接部１００によって延長部７１、７２、７３に連結されているものもある。溶接部１００は、各プレート７４、７５の周縁あるいは外周７４ｉ、７５ｉの少なくとも一部に位置し、より好ましくは、溶接部１００は、各プレート７４、７５の実質的に全周縁又は外周に位置する。溶接部１００は、ＴＩＧ溶接、ＭＩＧ溶接、レーザー溶接その他公知の溶接過程等の公知の技術の溶接工程で形成することができる。溶接部１００は、連続溶接として形成されるか、１つ以上の溶接ステップで形成されるマルチ溶接であってもよい。
【００７０】
第１コネクタ取付面７８は、一般的には、コード６１ａ、６３ａの端部で、第１コラムセグメント５３に連結される。第１コネクタ取付面７８は、溶接、ボルト締めその他の方法を含む公知の方法で、第１コラムセグメント５３に連結することができる。第１コネクタ取付面７８の第１コラムセグメント５３への連結を容易にするため、第１コラム連結面には、図６に図示されているように、少なくとも１つの孔もしくはくぼみ７９が含まれ、第１コネクタ７０を第１コラムセグメント５３に整合させるように作られている。孔７９は、延長部７２の第１基部７２ａに図示されているが、第１コネクタ取付面７８上のいずれのところにも（例えば、第１基部７１ａ、７２ａ、７３ａ、及びプレート基部７４ａ、７５ａのいずれのところにも）配置することができる。
【００７１】
図２及び図３にすでに図示しているように、コラムセグメント５３をコラムセグメント５４に連結するように、コネクタ７０はコネクタ８０に連結している。図５ａの分解図、図８の頂図、及び図９の側面図で見られるように、第２コネクタ８０には、延長部７１、７２、７３と同様に、（ｎ＋ｙ）個の延長部８１、８２が含まれる（（ｎ＋ｙ）は、上記に定義する）。上記のように、ｎは３であり、ｙは−１であるので、その結果、図５ａ及び図８に図示するように、２つの延長部８１、８２がなければならない。又は、図５ｂに示した実施形態では、ｙが＋１である場合、コネクタ８０’は、プライム表記で示した同じ構成要素を有する。その結果、（ｎ＋ｙ）は、正の整数４となり、図５ｂにおける実施形態には、４つの延長部８１’、８２’、８３’、８４’が含まれる。一般的には、図５ａに開示されている実施形態を参照することとなるが、図５ａに示される各要素及び特徴は、図５ｂの実施形態にも存在する。
【００７２】
図５ａに戻って、各延長部８１、８２には、図８の頂図で分かるように、第２基部８１ａ、８２ａが含まれる。各延長部８１、８２には、また、第２基部８１ａ、８２ａから離れる方向に延びている第１側面８１ｂ、８２ｂ、及び第２基部８１ａ、８２ａから離れる方向に延び、各々、第１側面８１ｂ、８２ｂから離れる方向に間隔を空けて位置している第２側面８１ｃ、８２ｃが含まれる。
【００７３】
各延長部８１、８２には、また、少なくとも１つの第２開口部８１ｄ、８２ｄ（２つの開口部が図面の延長部に図示されている）が含まれるが、当該開口部は、第１側面８１ｂ、８２ｂから第２側面８１ｃ、８２ｃへと各延長部８１及び８２を貫いている。
【００７４】
第２コネクタ８０には、また、少なくともｎ個のプレート８５、８６、８７（図５ｂでは、８５’、８６’、８７’）が含まれる。プレート８５、８６、８７は、図５ａ及び図８に見られるように、延長部８１、８２と交互に配置され、延長部８１、８の中に位置して延長部８１、８に連結されている。各プレート８５、８６、８７には、延長部８１、８２の第２基部８１ａ、８２ａとともに実質的に平面上で整合したプレート基部８５ａ、８６ａ、８７ａが含まれ、第２コネクタ取付面８８を形成している。各プレート８５、８６、８７には、また、プレート基部８５ａ、８６ａ、８７ａから離れる方向に延びる第１プレート側面８５ｂ、８６ｂ、８７ｂが含まれ、第１プレート側面８５ｂ、８６ｂ、８７ｂは、延長部８１、８２のうちの少なくとも１つにある第１側面８１ｂ、８２ｂ、及び第２側面８１ｃ、８２ｃのうちの少なくとも１つに隣接して配置されている。図示の通り、プレート８６の第１プレート側面８６ｂは、延長部８１の第２側面８１ｃに隣接している。同様に、プレート８７の第１プレート側面８７ｂは、延長部８２の第２側面８２ｃに隣接して配置されている。各プレート８５、８６、８７にはまた、プレート基部８５ａ、８６ａ、８７ａから離れる方向に延びる第２プレート側面８５ｃ、８６ｃ、８７ｃが含まれ、第２プレート側面８５ｃ、８６ｃ、８７ｃは、第１プレート側面８５ｂ、８６ｂ、８７ｂから離れる方向に間隔を空けて位置している。当該プレート８５、８６、８７の実施形態には、正方形、長方形、平行四辺形、台形その他の形状を有するプレートが含まれるが、それらに限定されない。第２コネクタ８０は、単一構造体として成型することも可能である。
【００７５】
延長部７１、７２、７３が延長部８１、８２と形状や大きさが実質的に同一である実施形態もあれば、当該形状及び大きさが異なる実施形態もある。同様に、プレート７４、７５が、形状や大きさにおいて、プレート８５、８６、８７と実質的に同一である実施形態もあれば、当該形状や大きさの異なる実施形態もある。
【００７６】
図１０に最もよく示されているように、ピン９０は、第１コネクタ７０の各延長部７１、７２、７３の第１開口部７１ｄ、７２ｄ、７３ｄ、及び第２コネクタ８０の各延長部８１、８２の第２開口部８１ｄ、８２ｄを通って挿入されている。ピン９０は、第１コネクタ７０を第２コネクタ８０に連結し、その結果、第１コラムもしくはブームセグメント５３を第２コラムもしくはブームセグメント５４に連結している。
【００７７】
図２及び図３に示されているように、コラムもしくはブームコネクタシステム１１０の実施形態には、第１端部５７ａ及び第２端部５７ｂを有する第１コラムもしくはブームセグメント５３が含まれる。ブームコネクタシステム１１０には、また、第１端部５９ａ及び第２端部５９ｂを有する第２コラムもしくはブームセグメント５４が少なくとも含まれる。
【００７８】
ブームもしくはコラムコネクタシステム１１０に関し、第１コネクタ７０及び第２コネクタ８０を考慮すべき他の態様について以下に述べる。図４ａ、図６及び図７を参照すると、第１コラムもしくはブームセグメント５３の第２端部５７ｂ上にある第１コネクタ７０には、少なくとも２つの延長部、図示されている実施形態では、３つの延長部７１、７２、７３が含まれる。図示の実施形態では、延長部７１、７３は、外側延長部であり、延長部７２は、内側延長部である。本実施例では、ｎは３である。
【００７９】
内側プレート７４は、少なくとも１つの外側延長部７１、７３（図示の実施形態では延長部７３）及び内側延長部７２に連結されている。第１内側プレート側面７４ｂは、外側延長部７３の第２側面７３ｃに隣接して配置されている。第２内側プレート側面７４ｃは、内側延長部７２の第１側面７２ｂに隣接して配置されている。
【００８０】
他の第２内側プレート７５は、少なくとも１つの外側延長部７１、７３（図示の実施形態では、延長部７１）及び内側延長部７２に連結されている。他の第１内側プレート側面７５ｂは、内側延長部７２の第２側面７２ｃに隣接して配置されている。他の内側プレート７５もまた、内側プレート基部７５ａに対して垂直である他の第２内側プレート側面７５ｃを有するが、これは、他の第１内側プレート側面７５ｂから離れる方向に間隔を空けて位置している。他の第２内側プレート側面７５ｃは、外側延長部７１の第１側面７１ｂに隣接して配置されている。
【００８１】
コラムもしくはブームコネクタシステム１１０には、また、図２及び図３で分かるように、第２コラムもしくはブームセグメント５４の第１端部５９ａ上にある第２コネクタ８０が含まれる。第２コネクタ８０には、少なくとも１つの内側延長部８１と、図５ａに図示されているように、他の少なくとも１つの第２内側延長部８２が含まれる。少なくとも１つの内側延長部８１及び他の少なくとも１つの延長部８２には、各々、第２基部８１ａ、８２ａ、第２基部８１ａ、８２ａに対して垂直な第１側面８１ｂ、８２ｂ、及び第２基部８１ａ、８２ａに対して垂直で、第１側面８１ｂ、８２ｂから離れる方向に間隔を空けて位置している第２側面８１ｃ、８２ｃが含まれる。第２開口部８１ｄ、８２ｄは、図５ａ、図８及び図９に図示したように、内側延長部８１、８２を貫いて延びている。
【００８２】
図５ａに図示したように、第１外側プレート８５は、少なくとも１つの内側延長部８１に連結され、第２外側プレート８７は、少なくとも他の内側延長部すなわち第２内側延長部８２に連結されている。第１外側プレート８５及び第２外側プレート８７の各々には、少なくとも１つの内側延長部８１の第２基部８１ａ、８２ａとともに実質的に平面上に整合する外側プレート基部８５ａ、８７ａを有しており、第２コネクタ８０の第２コネクタ取付面８８を形成している。
【００８３】
各外側プレート８５、８７には、また、外側プレート基部８５ａ、８７ａに対して垂直な第１外側プレート側面８５ｂ、８７ｂ、及び外側プレート基部８５ａ、８７ａに垂直で、第１外側プレート側面８５ｂ、８７ｂから離れて間隔を空けて位置している第２外側プレート側面８５ｃ、８７ｃが含まれる。第１外側プレート８５の第２外側プレート側面８５ｃは、第２コネクタ８０の少なくとも１つの内側延長部８１の第１側面８１ｂに隣接して配置されている。
【００８４】
又は、１つ以上の外側プレート８５、８７には、外側プレート基部８５ａ、８７ａから横方向に離れる方向に間隔を空けて位置している外側プレート面８５ｄ、８７ｄが含まれる。外側プレート頂部８５ｅ、８７ｅは、外側プレート基部８５ａ、８７ａから離れる方向に延び、第１外側プレート側面８５ｂ、８７ｂ、及び第２外側プレート側面８５ｃ、８７ｃと交わる。外側プレート底部８５ｆ、８７ｆは、外側プレート頂部８５ｅ、８７ｅから離れる方向に間隔を空けており、また、外側プレート基部８５ａ、８７ａからも離れる方向に延びている。外側プレート底部８５ｆ、８７ｆはまた、第１外側プレート側面８５ｂ、８７ｂと第２外側プレート側面８５ｃ、８７ｃとに交わる。実施形態の中には、第１外側プレート側面８５ｂ、８７ｂ及び第２外側プレート側面８５ｂ、８７ｂに到るまで、外側プレート８５、８７の第１面８５ｇ、８７ｇは、外側プレート基部８５ａ、８７ａ、外側プレート面８５ｄ、８７ｄ、外側プレート頂部８５ｅ、８７ｅ及び外側プレート底部８５ｆ、８７ｆから離れる方向に延びる。
【００８５】
さらに、図５ａに図示しているように、第２コネクタ８０の実施形態にはまた、内側延長部８１と他の内側延長部８２との間に配置されて内側延長部８１と他の内側延長部８２とを連結している、少なくとも１つの内側プレート８６が含まれる。内側プレート８６には、内側延長部８１、８２の第２基部８１ａ、８２ａと外側プレート基部８５ａ、８７ａの各々とともに実質的に平面上で整合する内側プレート基部８６ａが含まれる。さらに、内側プレート８６の第１内側プレート側面８６ｂは、内側延長部８１、８２うちの１つの第２側面８１ｃ、８２ｃに隣接して配置されており、内側プレート８６の第２内側プレート側面８６ｃは、内側延長部８１、８２の他の内側延長部の第１側面８１ｂ、８２ｂに隣接して配置されている。
【００８６】
実施形態の中には、第１コネクタ７０に、コネクタ７０の１つ以上の内側プレートを１つ以上の延長部に連結する複数の溶接部１００（図６）が含まれるものもある。同様に、コネクタ８０には、コネクタ８０の１つ以上の内側プレートを１つ以上の延長部に連結させる複数の溶接部１０１が含まれる。例えば、図４ａ及び図６に示すように、コネクタ７０には、内側プレート７４、７５を１つ以上の延長部７１、７２、７３を連結する複数の溶接部１００が含まれる。図示したように、溶接部１００は、外縁７４ｉに沿って形成されており、内側プレート７４を少なくとも外側延長部７３及び内側延長部７２に連結する。溶接部１００は、外縁７５ｉに沿って形成されており、内側プレート７５を少なくとも内側延長部７２及び外側延長部７１に連結させる。同様に図５ａ及び図８に図示するように、コネクタ８０には、複数の溶接部１０１が含まれ、外側プレート８５、８７を１つ以上の内側延長部８１，８２に、内側プレート８６を１つ以上の内側延長部８１，８２に連結させる。図示したように、溶接部１０１は、外縁８５ｉを従え、外側プレート８５を少なくとも内側延長部８１に連結し、また、溶接部１０１は、外縁８７ｉに沿って形成されており、外側プレート８７を少なくとも内側延長部８２に連結する。
【００８７】
又は、すでに述べたように、第１コネクタ取付面７８の少なくとも一部は、第１コラムもしくはブームセグメント５３に溶接される。同様に、第２コネクタ取付面８８の少なくとも一部は、第２コラムもしくはブームセグメント５４に溶接される。第１コネクタ取付面７８が少なくとも１つの孔７９（図６）を含み、第１コネクタ取付面７８を第１コラムもしくはブームセグメント５３に整合させて連結しやすくしているのと同じように、第２コネクタ取付面８８も、同様の孔８９（図８）を含み、第２コネクタ取付面８８を第２コラムもしくはブームセグメント５４に整合させて連結しやすくするようになっている。孔７９、８９は、それぞれ、第２基部７２ａ及びプレート基部８６ａに示されているが、孔７９及び孔８９は、それぞれ、第１コネクタ取付面７８及び第２コネクタ取付面８８において必要な位置に配置されている。
【００８８】
すでに述べたように、外側延長部７１、７３及び内側延長部７２のうちの少なくとも１つは、第１基部７１ａ、７２ａ、７３ａのうちの少なくとも１つに対して実質的に垂直である回転方向に延びる粒状構造を有する鋼鉄から形成される。同様に、第２コネクタ８０の内側延長部８１、８２の少なくとも１つは、それぞれ、第２基部８１ａ、８２ａの少なくとも１つに対して実質的に垂直な回転方向に延びる粒状構造を有する鋼鉄から形成される。
【００８９】
さて、図１１から図１３を参照すると、他の実施形態に係るコラムもしくはブームコネクタシステム２１０が開示されているが、そこでは、コネクタシステム２１０には、図１１に示すように、第１端部２５７ａ及び第２端部２５７ｂを有する第１コラムもしくはブームセグメント２５３、並びに第１端部２５９ａ及び第２端部２５９ｂを有する第２コラムもしくはブームセグメント２５４が含まれる。
【００９０】
図１２において、第１コラムもしくはブームセグメント２５３の第２端部２５７ｂ上にある第１コネクタ２７０には、少なくとも２つの外側延長部２７１、２７３が含まれ、各外側延長部２７１、２７３は、第１基部２７１ａ、２７３ａ、第１基部２７１ａ、２７３ａに対して垂直な第１側面２７１ｂ、２７３ｂ、及び第１側面２７１ｂ、２７３ｂから離れる方向に間隔を空けて位置し且つ第１基部２７１ａ、２７３ａに対して垂直な第２側面２７１ｃ、２７３ｃを有する。第１開口部２７１ｄ、２７３ｄは、各外側延長部２７１、２７３を貫いて延びる。本実施形態では、ｎは２である。さらに、外側延長部２７１、２７３には、上記に述べられ、図４ａ、図６及び図７に図示したような外側延長部７１、７３の多様な特徴及び構成要素のすべてが含まれる。
【００９１】
第１コネクタ２７０には、また、外側延長部２７１、２７３のうちの少なくとも１つに連結する少なくとも１つの内側プレート２７４が含まれる。ここで、（ｎ＋ｙ）は１であり、ｙは−１である。内側プレート２７４には、第１基部２７１ａ、２７３ａとともに実質的に平面上で整合する内側プレート基部２７４ａが含まれ、図６及び図７に図示される第１コネクタ取付面７８と同様な、第１コネクタ取付面を形成している。第１内側プレート側面２７４ｂは、内側プレート基部２７４ａに対して垂直であり、外側延長部２７１、２７３のうちの１つの延長部の第１側面２７１ｂ、２７３ｂ及び第２側面２７１ｃ、２７３ｃの１つに隣接して配置されている。第２内側プレート側面２７４ｃは、また、内側プレート基部２７４ａに対して垂直であり、第１内側プレート側面２７４ｂから離れる方向に間隔を空けて位置している。第２内側プレート側面２７４ｃは、第１コネクタ２７０の他の外側延長部２７１、２７３の第１側面２７１ｂ、２７３ｂ及び第２側面２７１ｃ、２７３ｃの他のものに隣接して配置されている。内側プレート２７４には、上記に述べられ、図４ａ、図６及び図７に図示した内側プレート７４の多様な特徴及び構成要素のすべてが含まれる。
【００９２】
コラムもしくはブームコネクタシステム２１０には、また、図１１で分かるように、第２コラムもしくはブームセグメント２５４の第１端部２５９ａ上にある第２コネクタ２８０が含まれる。第２コネクタ２８０には、図１３に図示されているように、第２基部２８１ａ、第２基部２８１ａに対して垂直である第１側面２８１ｂ、第２基部２８１ａに対して垂直であり、第１側面２８１ｂから離れる方向に間隔を空けて位置している第２側面２８１ｃ、及び内側延長部２８１を貫く第２開口部２８１ｄを有する、少なくとも１つの内側延長部２８１が含まれる。更に、内側延長部２８１は、上記に述べられ、図５ａ、図８及び図９に図示された、内側延長部８１の多様な特徴や構成要素のすべてが含まれる。
【００９３】
第２コネクタ２８０には、また、第１外側プレート２８５及び第２外側プレート２８７（上記のように、図１１から図１３に図示する実施形態では、ｎは２である）が含まれ、第１外側プレート２８５及び第２外側プレート２８７のうちの少なくとも１つが、少なくとも１つの内側延長部２８１と連結している。第１外側プレート２８５及び第２外側プレート２８７の各々は、少なくとも１つの内側延長部２８１の第２基部２８１ａとともに実質的に平面上で整合する外側プレート基部２８５ａ、２８７ａを有し、図８及び図９で図示される第１コネクタ取付面８８と同様な第２コネクタ取付面を形成する。
【００９４】
各外側プレート２８５、２８７には、また、外側プレート基部２８５ａ、２８７ａに対して垂直である第１外側プレート側面２８５ｂ、２８７ｂ、及び外側プレート基部２８５ａ、２８７ａに対して垂直であり、第１外側プレート側面２８５ｂ、２８７ｂから離れる方向に間隔を空けて位置している第２外側プレート側面２８５ｃ、２８７ｃが含まれる。第１外側プレート２８５の第２外側プレート側面２８５ｃは、第２コネクタ２８０の少なくとも１つの内側延長部２８１の第１側面２８１ｂに隣接して配置されており、第２外側プレート２８７の第１外側プレート側面２８７ｂは、第２コネクタ２８０の少なくとも１つの内側延長部２８１の第２側面２８１ｃに隣接して配置されている。外側プレート２８５、２８７は、上記に述べられ、図５ａ、図８及び図９に図示される、外側プレート８５、８７の多様な特徴及び構成要素のすべてを含む。
【００９５】
図１０に図示されているピン９０と同様に、ピン（図示されていない）は、第１コネクタ２７０の外側延長部２７１、２７３の第１開口部２７１ｄ、２７３ｄと、第２コネクタ２８０の各内側延長部２８１の第２開口部２８１ｄを貫いて挿入され、第１コネクタ２７０を第２コネクタ２８０に連結させる。
【００９６】
実施例１‐米国出願の特許請求の範囲
【００９７】
実施例２‐ＥＰ出願の特許請求の範囲
【００９８】
本発明は、多様な実施形態において、例えば、機能を改善したり、容易さを達成したり、実施費用を削減したりするために、本明細書に記載されていないものがない装置及びプロセスを提供することを含み、従来の装置又はプロセスで使用されている物を含んでいない多様な実施形態も含む。
【００９９】
本発明の上記の記述は、図示及び記述のためになされている。上記の記述は、本発明を本明細書に開示した形態に限定する意図はない。例えば、上記の詳細な説明において、本発明の多様な特徴は、開示を合理化するために１つ又は複数の実施形態においてまとめられている。本開示方法は、請求する発明が各特許請求の範囲で明示されているもの以上の特徴を要求する意図を反映しているものと解釈されない。むしろ、以下の特許請求の範囲が反映するように、発明の態様は、決して上記に開示された単一の実施形態の全ての特徴に限られるものではない。したがって、以下の特許請求の範囲は、本明細書の詳細な説明に組み込まれ、各特許請求の範囲は、本発明の別箇の好ましい実施形態を主張するものである。
【０１００】
さらに、本発明の記述は、１つ又は複数の実施形態及び特定の変形例の記載、並びに修正を含むものであるが、当業者が本開示を理解した後の技術及び知識の範囲内にあるものとして、別の変形例及び修正は、本発明の範囲内にある。許容される限りにおいて、別の実施形態を含む権利の獲得を意図するものであり、それには、代替性のある交換可能／等価的構造、機能、主張される範囲又は段階が、本明細書に記載されていようがいまいが、それらを含むのであり、すべての特許可能な主題を公表する意図はない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【外国語明細書】
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