(57)【要約】【課題】複数のユーザ識別情報を事業者に販売し、事後的に、事業者識別情報と、ユーザ識別情報とを誤りなく適正に関連付け、ユーザ識別情報を使用可能な状態にすることができるユーザ識別情報生成装置を提供する。【解決手段】ユーザを識別するための複数のＱＲＩＤを生成する生成手段を備え、生成したＱＲＩＤと、ユーザに関わる事業者を識別する事業者ＩＤとが関連付けられた場合、該ＱＲＩＤを使用可能にするユーザ識別情報生成装置に、生成した複数のＱＲＩＤからなる群を識別する群識別情報及び前記複数のＱＲＩＤを対応付けて記憶する手段と、前記複数のＱＲＩＤをそれぞれ含む二次元コードを出力する出力手段と、事業者から所定数のＱＲＩＤを受け付ける手段と、受け付けた各ＱＲＩＤが、一の群に含まれるか否かを判定し、各ＱＲＩＤが一の群に含まれると判定した場合、該群を識別する群識別情報と、事業者ＩＤとを対応付けて記憶する手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを識別するための複数のユーザ識別情報を生成する生成手段を備え、生成したユーザ識別情報と、ユーザに関わる事業者を識別する事業者識別情報とが関連付けられた場合、該ユーザ識別情報を使用可能にするユーザ識別情報生成装置であって、
前記生成手段によって生成した複数のユーザ識別情報からなる群を識別する群識別情報及び前記複数のユーザ識別情報を対応付けて記憶する手段と、
前記複数のユーザ識別情報のリスト又は各ユーザ識別情報をそれぞれ含む二次元コードを出力する出力手段と、
事業者から所定数のユーザ識別情報を受け付ける手段と、
受け付けた各ユーザ識別情報が、一の群に含まれるか否かを判定する判定手段と、
各ユーザ識別情報が一の群に含まれると判定した場合、該群を識別する群識別情報又は該群に含まれる複数のユーザ識別情報と、前記事業者を識別する事業者識別情報とを対応付けて記憶する手段と
を備えることを特徴とするユーザ識別情報生成装置。
【請求項２】
外部の通信装置から送信されたユーザ識別情報を受信する手段と、
ユーザ識別情報を受信した場合、該ユーザ識別情報に事業者識別情報が対応付けられているか否かを判定する手段と、
受信したユーザ識別情報に事業者識別情報が対応付けられていると判定した場合、前記ユーザ識別情報に有価情報を対応付ける手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載のユーザ識別情報生成装置。
【請求項３】
外部の通信装置から送信されたユーザ識別情報を受信する手段と、
時計手段と、
ユーザ識別情報を受信した場合、該ユーザ識別情報に事業者識別情報が対応付けられているか否かを判定する手段と、
受信したユーザ識別情報に事業者識別情報が対応付けられていると判定した場合、前記ユーザ識別情報に、該ユーザ識別情報を受信した時点を示した情報を対応付ける手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載のユーザ識別情報生成装置。
【請求項４】
ユーザ識別情報に対応付ける情報の種類を規定するサービス識別情報を、前記事業者識別情報、群識別情報又はユーザ識別情報に対応付けて記憶する手段と、
外部の通信装置から送信されたユーザ識別情報を受信する手段と、
ユーザ識別情報を受信した場合、該ユーザ識別情報に事業者識別情報が対応付けられているか否かを判定する手段と、
受信したユーザ識別情報に事業者識別情報が対応付けられていると判定した場合、該ユーザ識別情報に係るサービス識別情報に応じた情報を前記ユーザ識別情報に対応付ける手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載のユーザ識別情報生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザを識別する複数のユーザ識別情報を生成し、生成したユーザ識別情報と、ユーザに関わる事業者を識別する事業者識別情報とが関連付けられた場合、該ユーザ識別情報を使用可能にするユーザ識別情報生成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストア、ショッピングモール等の店舗では、ポイントカードを用いたポイントサービスが実施されている。ポイントサービスとは、商品の購入金額に応じたポイントを、ユーザに付与するサービスである。ポイントカードには、例えば、ユーザの識別情報として、ＱＲ画像が印刷されている。店舗の端末装置は、ポイントカードからＱＲコード（登録商標）を読み取り、ユーザに付与するポイント情報を、ＱＲコードに対応付けることによって、ユーザにポイントを付与することができる。付与されたポイントは、例えば、次回の商品購入時に換金して利用することができ、集客力の向上、顧客の囲い込みを図ることができる。
【０００３】
ところが、ポイントサービスを導入するには、店舗の事業者は、ポイントカードの入手に先だって、ポイント管理サーバの利用契約、事業者情報の登録などを行う必要があるため、ポイントサービスの導入に心理的なハードルを覚える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２６４８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明者は、斯かる事情のもと、ポイントカードの作成に必要なユーザ識別情報を、促販機能を有する「文具」といった新規の態様で販売し、事後的に、事業者を識別する事業者識別情報と、ユーザ識別情報とを関連付けることによって、ユーザ識別情報を使用可能な状態にすることを考案した。促販機能を有する「文具」とは、例えば、ユーザ識別情報を含むＱＲ画像を印刷したシートの束のようなものである。また、同様の仕組みで、ユーザ識別情報を、ユーザの出退管理、その他のサービス機能を提供し得る「文具」として販売することもできる。
ところが、予め生成した多量のユーザ識別情報と、該ユーザ識別情報を購入した事業者識別情報とを誤り無く、適正に対応付ける技術は存在していなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るユーザ識別情報生成装置は、ユーザを識別するための複数のユーザ識別情報を生成する生成手段を備え、生成したユーザ識別情報と、ユーザに関わる事業者を識別する事業者識別情報とが関連付けられた場合、該ユーザ識別情報を使用可能にするユーザ識別情報生成装置であって、前記生成手段によって生成した複数のユーザ識別情報からなる群を識別する群識別情報及び前記複数のユーザ識別情報を対応付けて記憶する手段と、前記複数のユーザ識別情報のリスト又は各ユーザ識別情報をそれぞれ含む二次元コードを出力する出力手段と、事業者から所定数のユーザ識別情報を受け付ける手段と、受け付けた各ユーザ識別情報が、一の群に含まれるか否かを判定する判定手段と、各ユーザ識別情報が一の群に含まれると判定した場合、該群を識別する群識別情報又は該群に含まれる複数のユーザ識別情報と、前記事業者を識別する事業者識別情報とを対応付けて記憶する手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明にあっては、複数のユーザ識別情報を生成し、生成した複数の識別情報のリスト又は各ユーザ識別情報をそれぞれ含む二次元コードを出力する。生成された複数のユーザ識別情報は、群識別情報によって群として管理される。なお該出力には、データ出力、データ送信、印刷、その他の公知の出力処理が含まれる。また、識別情報のリストは、複数の識別情報を各別に認識することが可能な態様であれば十分であり、特に一定の形式に限定するものでは無い。
一方、事業者から所定数のユーザ識別情報を受け付けた場合、受け付けた各ユーザ識別情報が、一の群に含まれるか否かを判定する。一の群に含まれると判定した場合、該群を識別する群識別情報又は該群に含まれる複数のユーザ識別情報と、前記事業者を識別する事業者識別情報とが対応付けられ、前記一の群に属する複数のユーザ識別情報は使用可能になる。
【０００８】
本発明に係るユーザ識別情報生成装置は、外部の通信装置から送信されたユーザ識別情報を受信する手段と、ユーザ識別情報を受信した場合、該ユーザ識別情報に事業者識別情報が対応付けられているか否かを判定する手段と、受信したユーザ識別情報に事業者識別情報が対応付けられていると判定した場合、前記ユーザ識別情報に有価情報を対応付ける手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明にあっては、ユーザ識別情報を用いて、ユーザに有価情報を付与することが可能である。
【００１０】
本発明に係るユーザ識別情報生成装置は、外部の通信装置から送信されたユーザ識別情報を受信する手段と、時計手段と、ユーザ識別情報を受信した場合、該ユーザ識別情報に事業者識別情報が対応付けられているか否かを判定する手段と、受信したユーザ識別情報に事業者識別情報が対応付けられていると判定した場合、前記ユーザ識別情報に、該ユーザ識別情報を受信した時点を示した情報を対応付ける手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明にあっては、ユーザ識別情報を用いて、ユーザの出退管理を行うことが可能である。
【００１２】
本発明に係るユーザ識別情報生成装置は、ユーザ識別情報に対応付ける情報の種類を規定するサービス識別情報を、前記事業者識別情報、群識別情報又はユーザ識別情報に対応付けて記憶する手段と、外部の通信装置から送信されたユーザ識別情報を受信する手段と、ユーザ識別情報を受信した場合、該ユーザ識別情報に事業者識別情報が対応付けられているか否かを判定する手段と、受信したユーザ識別情報に事業者識別情報が対応付けられていると判定した場合、該ユーザ識別情報に係るサービス識別情報に応じた情報を前記ユーザ識別情報に対応付ける手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明にあっては、事業者に応じて異なるサービスをユーザに提供することが可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数のユーザ識別情報を事業者に販売し、事後的に、事業者識別情報と、ユーザ識別情報とを誤りなく適正に関連付け、ユーザ識別情報を使用可能な状態にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態に係るサービス提供システムの概要を示した概念図である。
【図２】サービス提供システムの構成を示したブロック図である。
【図３】ＱＲシートデータベースの一構成例を示す概念図である。
【図４】事業者データベースの一構成例を示す概念図である。
【図５】ＱＲＩＤデータベースの一構成例を示す概念図である。
【図６】サービスデータベースの一構成例を示す概念図である。
【図７】ユーザデータベースの一構成例を示す概念図である。
【図８】ＱＲＩＤの生成に係る制御部の処理手順を示したフローチャートである。
【図９】ＱＲＩＤリストの一例を示した概念図である。
【図１０】ＱＲシート束の一例を示した概念図である。
【図１１】ＱＲシート登録に係る制御部の処理手順を示したフローチャートである。
【図１２】ＱＲカードの一例を示した概念図である。
【図１３】ＱＲカードを用いたサービス提供に係る制御部の処理手順を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
図１は、本実施の形態に係るサービス提供システムの概要を示した概念図である。サービス提供システムは、ＱＲＩＤ（ユーザ識別情報）の生成、各種サービスを提供するサービス提供装置１（ユーザ識別情報生成装置）と、通信網を介して該サービス提供装置１に接続された事業者通信装置２とを備える。サービス提供装置１は、ユーザを識別するための複数のＱＲＩＤを生成し、生成したＱＲＩＤを含むＱＲＩＤリスト３を出力する。そして、出力されたＱＲＩＤリスト３を用いて、該ＱＲＩＤを含むＱＲ画像が印刷された複数枚のＱＲシート４１を印刷する。生成された複数のＱＲＩＤを用いて印刷された一束のＱＲシート４１を、ＱＲシート束４と呼ぶ。ＱＲシート束４は、促販機能、ユーザの出退管理機能、その他のサービスを提供し得る「文具」のように販売される。例えば、促販を考えている事業者は、ＱＲシート束４を購入し、サービス提供装置１に対して事業者登録、及び後述するＱＲシート登録処理を行うことによって、ＱＲシート４１に印刷された各ＱＲ画像に含まれるＱＲＩＤと、事業者ＩＤとが関連付けられ、各ＱＲコードが利用可能な状態になる。事業者は、登録したＱＲ画像を適当なカードに貼付し、ユーザに頒布する。事業者通信装置２は、ユーザが所有するＱＲカード５からＱＲコードを読み取って、サービス提供装置１へ送信する。サービス提供装置１は、送信されたＱＲコードを受信し、受信したＱＲコードに、ポイント情報、出退勤情報などを対応付けて記憶する。このように、事業者は、ＱＲカード５を用いてユーザに種々のサービスを提供することが可能である。
【００１７】
図２は、サービス提供システムの構成を示したブロック図である。サービス提供装置１は、該サービス提供装置１の各構成部の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）を備えたコンピュータである。制御部１１には、一次記憶部１２、二次記憶部１３、時計部１４、表示部１５、入力部１６及び通信部１７がバスを介して接続されている。
【００１８】
一次記憶部１２は、例えば、ＲＯＭ、又はＲＡＭなどで構成されている。ＲＯＭは、コンピュータの動作に必要な制御プログラムを記憶したマスクＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリである。ＲＡＭは、制御部１１の演算処理を実行する際に生ずる各種データやコンピュータの動作に必要な制御プログラムを一時記憶するＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ等の揮発性メモリである。
【００１９】
二次記憶部１３は、ハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブ、可搬式記録メディアからのデータの読み出しが可能なＣＤ−ＲＯＭドライブなどで構成されている。二次記憶部１３は、ＱＲＩＤの生成、ポイントサービス、入退出管理サービスなどを提供するために必要なコンピュータプログラム、後述するＱＲシートデータベース、事業者データベース、ＱＲＩＤデータベース、サービスデータベース及びユーザデータベースなどを記憶している。コンピュータプログラムは、コンピュータ読み取り可能に記録された可搬式メディアであるＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）−ＲＯＭ、ＢＤ（Blu-ray Disc）等の記録媒体、ハードディスクドライブ又はソリッドステートドライブに記録されている。制御部１１は記録媒体、ハードディスクドライブなどから、コンピュータプログラムを読み出し、二次記憶部１３に記憶させる。また、通信網に接続されている図示しない外部コンピュータから本発明に係るコンピュータプログラムをダウンロードし、二次記憶部１３に記憶させるようにしても良い。
【００２０】
時計部１４は、ユーザ識別情報を受信した時刻などを制御部１１に与える。制御部１１は、該時刻をユーザの出退管理等に利用する。
【００２１】
入力部１６は、キーボード、マウス等の入力装置であり、ユーザ識別情報の生成数、ユーザに提供する基本サービス内容の登録などの操作を受け付け、受け付けた情報を制御部１１に与える。
【００２２】
表示部１５は、ユーザ識別情報の生成数、ユーザに提供する基本サービス内容を入力するための入力画面などを表示する液晶ディスプレイ又はＣＲＴディスプレイ等で構成された出力装置である。
【００２３】
通信部１７は、通信網を介して、外部の事業者通信装置２、図示しないユーザの通信端末装置との間で、ＱＲＩＤ等の情報を送受信する通信インタフェースである。
【００２４】
図３は、ＱＲシートデータベースの一構成例を示す概念図である。ＱＲシートデータベースは、主にＱＲシート４１と、事業者とを紐付けるものであり、複数の列、即ち「ＱＲシート束Ｎｏ」列、「事業者ＩＤ」列、「ＱＲＩＤ名」列、「会員数」列、「登録日」列等から構成されている。
「ＱＲシート束Ｎｏ」列は、サービス提供装置１が生成した複数のＱＲＩＤからなる群を識別する群識別情報を格納する。生成した複数のＱＲＩＤをＱＲ画像としてシール印刷した場合、ＱＲ画像が印刷されたＱＲシート４１の束となるため、「ＱＲシート束Ｎｏ」列は、このＱＲシート束４を識別する情報を格納していると言える。
「事業者ＩＤ」列は、各ＱＲシート束４を使用する者として登録された事業者を識別する事業者識別情報を格納する。
「ＱＲＩＤ名」列は、複数のＱＲＩＤからなる群に付与された名称を格納する。
「会員数」列は、ＱＲシート束４を用いて管理することができるユーザの数を格納する。
「登録日」列は、ＱＲシート束Ｎｏと、事業者ＩＤとを紐付けた年月日を格納する。
【００２５】
図４は、事業者データベースの一構成例を示す概念図である。事業者データベースは、事業者に関する情報を格納するものであり、複数の列、即ち事業者を識別する事業者ＩＤを格納する「事業者ＩＤ」列、事業者を認証するためパスワードを格納する「事業者パスワード」列、事業者の名称を格納する「事業者名」列、事業者の住所を格納する「住所」列、事業者によって設定することができるサービスに関するパラメータを格納する「サービスパラメータ」列等から構成されている。ポイントサービスを利用する場合、パラメータは、例えば、ユーザ登録された場合に付与するポイント数、ポイントの有効期限、ポイントの利用に必要な最低ポイント数などである。
【００２６】
図５は、ＱＲＩＤデータベースの一構成例を示す概念図である。ＱＲＩＤデータベースは、主にＱＲシート束Ｎｏ及びＱＲＩＤを紐付けるものであり、複数の列、即ち「ＱＲシート束Ｎｏ」列、「ＱＲＩＤ」列、「サービスＩＤ」列等から構成されている。
「ＱＲシート束Ｎｏ」列は、ＱＲシート束Ｎｏを格納する。
「ＱＲＩＤ」列は、ＱＲシート束Ｎｏで識別されるＱＲシート束４に含まれるＱＲＩＤを格納する。
「サービスＩＤ」列は、対応付けられたＱＲＩＤによって、ユーザに提供するサービスを識別するためのサービスＩＤを格納する。サービス提供装置１は、複数のＱＲＩＤを生成する際、該ＱＲＩＤを用いて提供するサービスの内容を決定し、サービスＩＤがＱＲシート束Ｎｏ及びＱＲＩＤに対応付けられる。サービスの内容はサービス提供装置１の操作者が適宜決定すれば良い。また、ＱＲＩＤに対応付けるサービスＩＤを、事業者が適宜選択し、又は変更できるように構成しても良い。
【００２７】
図６は、サービスデータベースの一構成例を示す概念図である。サービスデータベースは、主にサービスの内容を格納するものであり、複数の列、即ちサービスを識別するためのサービスＩＤを格納する「サービスＩＤ」列、サービスの名称を格納する「サービス名」列、サービスを提供する期間を格納する「サービス期間」列、「基本サービス内容」列等から構成されている。「基本サービス内容」列は、サービスの基本的内容を格納している。例えば、ポイント付与サービスにおけるポイント還元率、来店時に付与するポイント数等の情報を格納する。
【００２８】
図７は、ユーザデータベースの一構成例を示す概念図である。ユーザデータベースは、ＱＲＩＤを用いたサービスを享受するユーザに関する情報を格納するものであり、複数の列、即ちユーザが使用する通信端末のＵＩＤを格納する「ＵＩＤ」列、ユーザの認証情報を記憶する「ユーザパスワード」列、ユーザの名称を格納する「ユーザ名」列、ユーザに与えられたＱＲＩＤを格納する「ＱＲＩＤ」列、サービスに関連する情報を格納する「サービス関連情報」列、ユーザの電子メールアドレスを格納する「電子メールアドレス」列等から構成されている。サービスに関連する情報は、例えばポイントサービスにおいては、ユーザに付与されたポイントを示す情報であり、出退管理サービスにおいては、ユーザが所定の場所に出退した時刻を示す情報である。
【００２９】
＜ＱＲＩＤ生成＞
図８は、ＱＲＩＤの生成に係る制御部１１の処理手順を示したフローチャートである。制御部１１は、複数のＱＲＩＤを生成する（ステップＳ１１）。生成するＱＲＩＤの数は、サービス提供装置１の管理者が入力部１６を操作することで設定することができ、制御部１１は、入力部１６にて生成するＱＲＩＤの数を受け付け、受け付けた数のＱＲＩＤを生成する。
【００３０】
そして、制御部１１は、生成した複数のＱＲＩＤを、該複数のＱＲＩＤからなる群を識別するＱＲシート束Ｎｏに対応付けて、ＱＲＩＤデータベースに記憶させる（ステップＳ１２）。また、制御部１１は、生成したＱＲＩＤを用いて提供するサービスの内容を示すサービスＩＤをＱＲシート束Ｎｏに対応付けて記憶させる。生成したＱＲＩＤに対応付けるサービスの内容は、サービス提供装置１の管理者が入力部１６を操作することによって設定することができ、制御部１１は、入力部１６にてサービスの内容を受け付け、受け付けたサービスの内容に係るサービスＩＤをＱＲシート束４及びＱＲＩＤに対応付ける。
なお、ここではサービスの内容をＱＲシート束Ｎｏ等に対応付けているが、言うまでも無く、サービスＩＤを事業者ＩＤに対応付けても良い。また、サービスＩＤは、ＱＲシート登録を行う際に事業者から受け付け、受け付けたサービスＩＤをＱＲシート束４及びＱＲＩＤに対応付けるように構成しても良い。更に、サービス提供装置１で提供するサービスの内容が１種類である場合など、サービスＩＤは必須では無い。
【００３１】
次いで、制御部１１は、ＱＲＩＤリスト３を出力し（ステップＳ１３）、処理を終える。
図９は、ＱＲＩＤリスト３の一例を示した概念図である。ＱＲＩＤリスト３は、ＵＲＬと、生成したＱＲＩＤとの組の一覧である。ＵＲＬは、サービス提供装置１のネットワークＮ上における所在を示した情報、サービス内容、生成したＱＲＩＤを含む。ＱＲＩＤリスト３の出力方法は特に限定されない。ＱＲＩＤリスト３の内容をデータとして出力しても良いし、外部の通信装置へデータ送信しても良いし、印刷しても良い。図１に示すように、出力したＱＲＩＤリスト３を用いて、ＱＲシート４１を作成することができる。
なお、ここでは、ＱＲＩＤリスト３を出力してＱＲシート４１を作成する例を説明したが、印刷装置を用いて、サービス提供装置１がＱＲシート４１を直接印刷するように構成しても良い。
【００３２】
図１０は、ＱＲシート束４の一例を示した概念図である。ＱＲシート束４は複数枚のＱＲシート４１を束にしたものである。ＱＲシート４１は、ＱＲＩＤリスト３に含まれるＵＲＬをＱＲ画像に変換したものを縦横に配列したものである。ＱＲ画像の下方にはＱＲコードが印刷されている。生成されるＱＲＩＤに対応する全てのＱＲ画像は、一枚のシートに収まらないため、複数のＱＲシート４１に印刷される。ＱＲシート束４は、生成したＱＲコードをすべて印刷することにより得られる複数枚のＱＲシート４１の束を意味する。
【００３３】
＜ＱＲシート登録＞
図１１は、ＱＲシート登録に係る制御部１１の処理手順を示したフローチャートである。制御部１１は、通信部１７を介して事業者の情報を受け付け（ステップＳ３１）、受け付けた情報を事業者データベースに記憶させる（ステップＳ３２）。次いで、制御部１１は、所定数のＱＲＩＤを通信部１７を介して受け付ける（ステップＳ３３）。
【００３４】
次いで、制御部１１は、受け付けた所定数のＱＲＩＤが、生成した複数のＱＲＩＤからなる一の群、つまり、あるＱＲシート束Ｎｏに対応付けられたＱＲＩＤからなる一の群に含まれるか否かを判定する（ステップＳ３４）。否と判定した場合（ステップＳ３４：ＮＯ）、制御部１１は処理を終える。受け付けた所定数のＱＲＩＤが一の群に含まれると判定した場合（ステップＳ３４：ＹＥＳ）、制御部１１は、所定数のＱＲＩＤを入力した事業者を識別する事業者ＩＤと、該ＱＲＩＤが含まれる群に対応するＱＲシート束Ｎｏとを対応付け（ステップＳ３５）、処理を終える。なお、事業者ＩＤと、前記一の群に含まれる複数のＱＲＩＤとを直接的に対応付けても良い。
【００３５】
図１２は、ＱＲカード５の一例を示した概念図である。ＱＲカード５は、ＱＲシート４１から剥がした１枚のＱＲ画像をカードに貼付したものである。事業者は、図１に示すようにＱＲシート束４を購入し、ＱＲ画像のシールをカードに貼付することによってＱＲカード５を作成し、ユーザへ発行することができる。
【００３６】
＜サービス提供＞
図１３は、ＱＲカード５を用いたサービス提供に係る制御部１１の処理手順を示したフローチャートである。ユーザは、ＱＲカード５のＱＲ画像を事業者通信装置２のＱＲリーダ２１に読み取らせることによって、事業者に応じた種々のサービスを享受することができる。事業者通信装置２は、ＱＲリーダ２１にて、ＱＲカード５からＱＲコードを読み取り（ステップＳ５１）、読み取ったＱＲコードに含まれるＵＲＬの情報に基づいて、サービス提供装置１へ、ＱＲＩＤ及びサービスの内容を示した情報を送信する（ステップＳ５２）。事業者通信装置２は、事業者が利用登録したＱＲＩＤに対応付けられたサービスを取り扱うためのコンピュータプログラムを記憶しており、該サービスに必要な情報を、ＱＲＩＤと共にサービス提供装置１へ送信する。例えば、ポイントサービスに係るコンピュータプログラムを記憶している場合、事業者通信装置２は、ユーザが購入した商品の金額、消費したポイント数、入店した事実などを示す情報を送信する。
【００３７】
サービス提供装置１の制御部１１は、事業者通信装置２から送信されたＱＲＩＤ等の情報を受信する（ステップＳ５３）。そして、制御部１１は、受信したＱＲＩＤに対応するＱＲシート束Ｎｏが、事業者ＩＤに対応付けられているか否かを判定する（ステップＳ５４）。事業者ＩＤが対応付けられていないと判定した場合（ステップＳ５４：ＮＯ）、制御部１１は処理を終える。事業者ＩＤが対応付けられていると判定した場合（ステップＳ５４：ＹＥＳ）、制御部１１は、ステップＳ５３で受信したＱＲＩＤに対応するサービスＩＤをＱＲＩＤデータベースから検索し、該サービスＩＤに対応付けて格納されたサービス内容を、サービスデータベースを用いて特定する（ステップＳ５５）。次いで、制御部１１は、ステップＳ５３で受信したＱＲＩＤに関連付けられているサービスパラメータを特定する（ステップＳ５６）。ＱＲＩＤデータベースを検索すれば、ＱＲＩＤに対応付けられたＱＲシート束Ｎｏを特定することができ、また特定されたＱＲシート束Ｎｏを用いてＱＲシートデータベースを検索することで、事業者ＩＤを特定できる。特定された事業者ＩＤにて事業者データベースを検索することにより、該事業者ＩＤに対応付けられたサービスパラメータが特定される。
【００３８】
次いで、制御部１１は、ステップＳ５５及びステップＳ５６で特定されたサービスの内容に従って、サービス処理を実行し（ステップＳ５７）、処理を終える。サービス処理は、例えば、ポイント管理、入退出管理などの処理である。入退出管理の場合、ＱＲＩＤを受信した時刻を含む出退勤情報を該ＱＲＩＤに対応付けてユーザデータベースに登録する。
【００３９】
このように構成されたサービス提供装置１によれば、複数のＱＲＩＤを生成し、生成したＱＲＩＤを用いて作成したＱＲシート束４を販売し、事後的に、事業者登録及びＱＲシート登録を行うことによって、事業者ＩＤと、複数のＱＲＩＤとを誤りなく適正に関連付け、ＱＲＩＤを使用可能な状態にすることができる。
使用可能になったＱＲＩＤに係るＱＲ画像を貼付したＱＲカード５を用いることによって、ユーザは、ポイントサービス、入退出管理などのサービスを享受することができる。
【００４０】
なお、本実施の形態では、ユーザ識別情報としてＱＲＩＤを説明したが、これに限定されるものでは無く、複数のユーザ識別情報をそれぞれ格納したＩＣカード、磁気カードを作成し、ユーザに頒布しても良い。
【００４１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものでは無いと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味では無く、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４２】
１  サービス提供装置
２  事業者通信装置
３  ＱＲＩＤリスト
４  ＱＲシート束
５  ＱＲカード  
１１  制御部
１２  一次記憶部
１３  二次記憶部
１４  時計部
１５  表示部
１６  入力部
１７  通信部
２１  ＱＲリーダ
４１  ＱＲシート
Ｎ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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