(57)【要約】【課題】完全シリコーンフリーであり、かつセパレータを剥離しやすい自己粘着性フィルムを提供する。【解決手段】基材上に、自己粘着性を有する接着層、セパレータを有してなり、前記接着層がジルコニウム系触媒を用いて重合されたポリウレタンポリオールを含む接着剤組成物から形成されてなり、前記セパレータが非離型処理ポリオレフィンフィルムである、自己粘着性フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、自己粘着性を有する接着層、セパレータを有してなり、前記接着層がジルコニウム系触媒を用いて重合されたポリウレタンポリオールを含む接着剤組成物から形成されてなり、前記セパレータが非離型処理ポリオレフィンフィルムである、自己粘着性フィルム。
【請求項２】
前記非離型処理ポリオレフィンフィルムが二軸延伸ポリプロピレンフィルムである、請求項１に記載の自己粘着性フィルム。
【請求項３】
前記セパレータの剥離力が０．０１５Ｎ／１０ｍｍ以下である、請求項１又は２に記載の自己粘着性フィルム。
【請求項４】
前記基材の接着層とは反対側の面に機能層を有する、請求項１〜３の何れかに記載の自己粘着性フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の自己粘着性フィルムからなる、電気製品用、電子製品用、電気製品の材料用又は電子製品の材料用の自己粘着性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ、パソコン、携帯電話等のディスプレイ画面や、窓ガラス等に貼り合わせる自己粘着性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビ、パソコン及び携帯電話などのディスプレイ画面や窓ガラス等は、運搬時、加工時若しくは使用時の割れや傷つきを防止するために、保護フィルムが貼着されることが多い。このような保護フィルムは、不要となった際に容易に除去できるように、接着力が弱く設計されている。
近年、このような保護フィルムとして、自己粘着性を有する接着層を備えたフィルム（以下、「自己粘着性フィルム」という）が開発されている。
自己粘着性とは、押圧することなく、フィルムの自重で素早く被着体に貼着するものであり、当該性質がゆえに、自己粘着性フィルムは貼着時の作業性に優れている。
このような自己粘着性フィルムとしては、例えば特許文献１又は２のものが提案されている。
【０００３】
特許文献１には、透明基材上に、シリコーンゴム等のゴムフィルムを積層してなる表示画面保護フィルムが提案されている。
特許文献２には、基材上に、カルボン酸変性熱可塑性エラストマー、カルボン酸未変性熱可塑性エラストマー、架橋剤及び可塑剤を含有する接着層を有する自己粘着性フィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−５６６９４号公報
【特許文献２】ＷＯ２００６／００６２６５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のようなシリコーン系の材料は、低分子シロキサン成分が揮発し、該低分子シロキサン成分が熱で分解して生成する絶縁性の酸化ケイ素が電子部品の接点部に付着することで、接点不良を引き起こすという問題がある。
特許文献２は、接着層にシリコーン系の材料を含むものではない。しかし、特許文献２をはじめとして、非シリコーン系の接着層を有する自己粘着性フィルムは、接着層上に貼り合わせるセパレータとして、シリコーン系離型剤で離型処理されたものを用いている（特許文献２の実施例）。そして、このようなシリコーン系のセパレータに含まれるシリコーン成分が保護フィルムに転写されることで、上記と同様の問題を引き起こしてしまう。
また、非シリコーン系の接着層を有する自己粘着性フィルム上に、非離型処理のセパレータを用いた場合、剥離力が重くなり作業性が低下するという問題がある。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、完全シリコーンフリーであり、かつセパレータを剥離しやすい自己粘着性フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の自己粘着性フィルムに関する。
［１］基材上に、自己粘着性を有する接着層、セパレータを有してなり、前記接着層がジルコニウム系触媒を用いて重合されたポリウレタンポリオールを含む接着剤組成物から形成されてなり、前記セパレータが非離型処理ポリオレフィンフィルムである、自己粘着性フィルム。
［２］前記非離型処理ポリオレフィンフィルムが二軸延伸ポリプロピレンフィルムである、［１］に記載の自己粘着性フィルム。
［３］前記セパレータの剥離力が０．０１５Ｎ／１０ｍｍ以下である、［１］又は［２］に記載の自己粘着性フィルム。
［４］前記基材の接着層とは反対側の面に機能層を有する、［１］〜［３］の何れかに記載の自己粘着性フィルム。
［５］［１］〜［４］の何れかに記載の自己粘着性フィルムからなる、電気製品用、電子製品用、電気製品の材料用又は電子製品の材料用の自己粘着性フィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の自己粘着性フィルムは、完全シリコーンフリーであるため、電気回路や電子回路の接点不良を防止することができる。また、本発明の自己粘着性フィルムは、完全シリコーンフリーでありながら、セパレータの剥離力が軽く、剥離時の作業性を良好にすることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の自己粘着性フィルムは、基材上に、自己粘着性を有する接着層、セパレータを有してなり、前記接着層がジルコニウム系触媒を用いて重合されたポリウレタンポリオールを含む接着剤組成物から形成されてなり、前記セパレータが非離型処理ポリオレフィンフィルムであるものである。以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
基材としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、トリアセチルセルロース、ポリ（メタ）アクリレート、ポリ塩化ビニル等があげられる。これらの中でも、延伸加工、特に二軸延伸加工されたポリエチレンテレフタレートフィルムが、機械的強度、寸法安定性、ガラス飛散防止性及び透明性に優れる点で好ましい。
また、基材表面にコロナ放電処理を施したり、易接着層を設けることによって、接着層との密着性を向上させたものも好適に用いられる。
基材の厚みとしては、一般には２５〜５００μｍであるが、取り扱い性の観点から、５０〜３５０μｍであることが好ましい。
【００１１】
接着層は自己粘着性を有するものであり、ジルコニウム系触媒を用いて重合されたポリウレタンポリオールを含む接着剤組成物から形成されてなるものである。
このように形成されてなる接着層は、セパレータとして、シリコーン離型処理フィルムを用いなくても、後述する非離型処理ポリオレフィンフィルムを用いることにより、剥離力を軽くすることができる。
なお、従来のポリウレタンポリオールは、スズ系触媒を用いて重合されていたが、該ポリウレタンポリオールから形成された接着層は、非離型処理ポリオレフィンフィルムとの剥離力を十分に軽くすることはできない。
ジルコニウム系触媒を用いて重合されたポリウレタンポリオールを含む接着剤組成物から形成されてなる接着層が、非離型処理ポリオレフィンフィルムとの剥離力を軽くできる原因は明らかではないが、ジルコニウム系触媒を用いたことによって反応効率が低下し、これによって、ポリウレタンポリオールの分子量が低下するとともにポリウレタンポリオールが高極性化し、低極性のポリオレフィンフィルムとの剥離力が軽くなると考えられる。
【００１２】
接着層の厚みは、１〜１００μｍであることが好ましく、５〜７５μｍであることがより好ましく、１５〜５０μｍであることがさらに好ましい。１μｍ以上とすることにより被着体に対し十分な粘着力を確保でき、１００μｍ以下とすることにより、塗工工程の溶剤乾燥プロセスで速度を上げやすく、塗布面状も平滑にしやすく、抜き加工やスリット加工のときに糊のはみ出しを抑制できる。
【００１３】
接着層を形成する接着剤組成物は、ジルコニウム系触媒を用いて重合されたポリウレタンポリオールを含んでなるものである。
ジルコニウム系触媒を用いて重合されたポリウレタンポリオールは、例えば、ポリエーテルポリオールと、ポリイソシアネート化合物とを、ジルコニウム系触媒の存在下で反応させることにより得ることができる。
【００１４】
ポリエーテルポリオールは、例えば、水、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等の低分子量ポリオールを開始剤として用いて、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン等のオキシラン化合物を重合させることにより得られるポリエーテルポリオール、具体的にはポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の官能基数が２以上のものが好適に用いられる。
ポリエーテルポリオールの分子量は低分子量から高分子量まで使用可能であるが、数平均分子量が１０００〜５０００のポリエーテルポリオールが好適である。数平均分子量を１０００以上とすることにより、ゲル化しづらくなり、分子量を５０００以下とすることにより、反応性を良好にしてポリウレタンポリオール自体の凝集力を大きくできる。
【００１５】
ポリエーテルポリオールは、２官能性のポリエーテルポリオールも用いることができるが、１分子中に少なくとも３個以上の水酸基を有するポリエーテルポリオールを用いることが好適である。１分子中に少なくとも３個以上の水酸基を有するポリエーテルポリオールを用いることにより、被着体への接着性と、被着体からの剥離性とのバランスを良好にすることができる。
なお、数平均分子量が１０００未満では３官能以上のポリオールは反応性が高くなり、ゲル化しやすくなる傾向にあり、また、数平均分子量が５０００超過では３官能以上のポリオールは反応性が低くなる傾向にある。このため、ポリエーテルポリオールは、数平均分子量が１０００〜５０００であり、かつ１分子中に少なくとも３個以上の水酸基を有するものであることがより好適である。
【００１６】
ポリイソシアネート化合物は、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等が挙げられる。
【００１７】
芳香族ポリイソシアネートとしては１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート等を挙げることができる。
【００１８】
脂肪族ポリイソシアネートとしてはトリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００１９】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしてはω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００２０】
脂環族ポリイソシアネートとしては３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。
【００２１】
ジルコニウム系触媒を用いて重合されたポリウレタンポリオールは、上述したポリエーテルポリオールと、ポリイソシアネート化合物とを、ジルコニウム系触媒の存在下で反応させることにより得られるものが挙げられるが、該反応の際に、ポリエステルポリオール等の他のポリオール等を含有していてもよい。
【００２２】
ジルコニウム系触媒としては、ジルコニウムテトラキスアセチルアセトネート、ナフテン酸ジルコニウム、テトラキス（ブトキシ）ジルコニウム、テトラキス（イソプロポキシ）ジルコニウム等が挙げられる。
ジルコニウム系触媒の使用量は、ポリオール（ポリエーテルポリオール及び必要に応じて用いる他のポリオール）とポリイソシアネート化合物の総量に対して、通常０．０１〜１．０質量％程度である。
【００２３】
ジルコニウム触媒を用いてポリウレタンポリオールを重合するには、スズ系触媒を用いたポリウレタンポリオールの重合と同様の方法を採用することができ、（１）ポリエーテルポリオール、ジルコニウム系触媒及びポリイソシアネート化合物を全量フラスコに仕込む方法、（２）ポリエーテルポリオール及びジルコニウム系触媒をフラスコに仕込んでポリイソシアネ−ト化合物を滴下する方法が挙げられる。反応を制御する上では（２）の方法が好ましい。
重合時の温度は１００℃未満が好ましく、８５℃〜９５℃がより好ましい。１００℃以下とすることにより、反応速度、架橋構造を制御しやすくできる。
【００２４】
ジルコニウム系触媒を用いて重合されたポリウレタンポリオールは、水酸基価が１０〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。水酸基価をこのような範囲とすることにより、被着体への接着性と、被着体からの剥離性とのバランスを良好にすることができる。
【００２５】
ジルコニウム系触媒を用いて重合されたポリウレタンポリオールは、重量平均分子量（Ｍｗ）が４万〜１２万であることが好ましい。重量平均分子量をこのような範囲とすることにより、接着層の凝集力が高くなり、自己粘着フィルムを被着体から剥がす際に、被着体表面に残渣物を残さず剥がすことができる。
【００２６】
ジルコニウム系触媒を用いて重合されたポリウレタンポリオールは、ポリエーテルポリオール及びポリイソシアネート系化合物に由来する構成成分を、８０質量％以上含むことが好ましく、９０質量％以上含むことがより好ましく、９５質量％以上含むことがさらに好ましい。
【００２７】
ただし、接着剤組成物中には、固形分基準で、ジルコニウム系触媒を用いて重合されたポリウレタンポリオールを５０〜１００質量％含むことが好ましく、６０〜９８質量％含むことがより好ましく、７０〜９５質量％含むことがさらに好ましい。
【００２８】
接着剤組成物中には、ジルコニウム系触媒を用いて重合されたポリウレタンポリオールの他に、多官能イソシアネート化合物及び溶剤を含むことが好ましい。
溶剤は、メチルエチルケトン、酢酸エチル、トルエン、キシレン、アセトン等が挙げられ、これらの一種又は二種以上を用いることができる。
【００２９】
多官能イソシアネート化合物としては、上述のポリイソシアネート化合物として例示した化合物、あるいは該化合物から派生したビュレット基若しくはイソシアヌレート環又はこれらの組み合わせを有するポリイソシアネート化合物等が挙げられる。
多官能イソシアネート化合物は、該化合物のイソシアネート基と、ポリウレタンポリオールの水酸基とのモル数が一致するような量で用いることが好ましい。
【００３０】
接着剤組成物中には、本発明の効果を害さない範囲で、タルク、炭酸カルシウム、酸化チタン等の充填剤、着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、消泡剤、光安定剤等の添加剤を配合しても良い。
【００３１】
本発明では、自己粘着性を有する接着層上に貼り合わせるセパレータとして、非離型処理ポリオレフィンフィルムを用いる。
このように、非離型処理ポリオレフィンフィルムを用いることにより、自己粘着性フィルムを完全シリコーンフリーにすることができる。
また、従来の自己粘着性を有する接着層の場合、セパレータを非離型処理ポリオレフィンとすると、セパレータの剥離力が重くなり作業性が低下してしまうが、本発明では、接着層が、ジルコニウム系触媒を用いて重合されたポリウレタンポリオールを含む接着剤組成物から形成されてなるものであることから、セパレータの剥離力が軽くなり、作業性が向上する効果を奏する。このような効果が生じる原因は、上述したように、ポリオレフィンフィルムの低極性と、ジルコニウム系触媒を用いて重合されたポリウレタンポリオールの高極性とが、うまくマッチングするためと考えられる。
【００３２】
非離型処理ポリオレフィンフィルムとしては、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）、無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）、ポリエチレンフィルムが挙げられる。これらの中でも、加工適性の観点からＯＰＰが好適である。
非離型処理ポリオレフィンフィルムの厚みは、取り扱い性の観点から、５〜１００μｍであることが好ましい。
【００３３】
本発明の自己粘着性フィルムは、例えば、基材上に接着剤組成物を塗布、乾燥した後、非離型処理ポリオレフィンフィルムを貼り合わせる手法、あるいは非離型処理ポリオレフィンフィルム状に接着剤組成物を塗布、乾燥した後、基材を貼り合わせる手法により製造することができる。非離型処理ポリオレフィンフィルムは熱で軟化しやすいことから、前者の手法を用い、かつ基材としてはポリエチレンテレフタレート等の耐熱性に優れるものを用いることが好適である。
なお、ポリウレタンポリオールと、多官能イソシアネート化合物との反応を促進するため、乾燥後、２０〜６０℃で２０〜２００時間程度、エージング処理をすることが好ましい。
【００３４】
本発明の自己粘着性フィルムは、基材の接着層とは反対側の面に機能層を有していてもよい。
機能層としては、赤外線吸収層、赤外線反射層等の遮熱層、ハードコート層、反射防止層、防眩層、紫外線吸収層、紫外線反射層、防曇層、光拡散層、インク受容層、防汚層及び光触媒層等が挙げられる。また、これら機能を兼用する層でもよい。
機能層は、機能層を構成する材料からなる組成物を必要に応じて溶剤に溶かし、公知の塗布方法により基材上に塗布、乾燥し、必要に応じて硬化することにより形成することができる。
【００３５】
本発明の自己粘着性フィルムは、非離型処理ポリオレフィンフィルムの剥離力が、０．０１５Ｎ／１０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３６】
本発明の自己粘着性フィルムは、セパレータを剥離した状態でのヘーズが２％未満であることが好ましく、１．８％以下であることがより好ましい。
【００３７】
本発明の自己粘着性フィルムは、貼り直し作業（リワーク性）の観点から、接着層をガラス面に貼り合わせて、２３℃で３０分経過後の接着力が、０．１Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましく、０．０２Ｎ／２５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３８】
本発明の自己粘着性フィルムは、溶媒抽出によるガスクロマトグラフ質量分析で、シロキサンの重合度Ｄ３〜Ｄ１０の低分子シロキサンの総和が１００ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【００３９】
本発明の自己粘着性フィルムは、完全シリコーンフリーであることから、電気回路や電子回路の接点不良を起こすことがなく、電気製品用、電子製品用、電気製品の材料用又は電子製品の材料用の自己粘着性フィルムとして好適に用いることができる。例えば、電気製品、電子製品またはこれら製品の材料の製造工程用のフィルム、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の各種ディスプレイの保護フィルム、ハードディスクドライブの機構部品の保護フィルム等に好適に用いることができる。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は以下の例に限定されるものではない。なお、以下の実施例及び比較例で得られた自己粘着性フィルムについて下記の評価を行った。結果を表１に示す。
【００４１】
＜セパレータの剥離力＞
自己粘着性フィルムを２５ｍｍ×１５０ｍｍ片に切断して、サンプルとした。島津製作所製のＡＵＴＯＧＲＡＰＨ ＡＧＳ−５０Ｄ（製品名）を用いて、剥離角度１８０°剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件でセパレータを剥離し、剥離力（接着層とセパレータとの間の接着力）を測定した。各実施例及び比較例で３つのサンプルの測定を行い、その平均値を接着力（Ｎ／２５ｍｍ）とした。
【００４２】
＜接着力＞
自己粘着性フィルムを２５ｍｍ×１５０ｍｍ片に切断して、サンプルとした。サンプルのセパレータを剥離した後、接着層表面をガラス板（セントラル硝子製、ソーダガラス）に２ｋｇローラーで圧着し、２３℃で３０分放置したものについて（相対湿度は５０％）、島津製作所製のＡＵＴＯＧＲＡＰＨ ＡＧＳ−５０Ｄ（製品名）を用いて、剥離角度１８０°剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で剥離し、剥離力（接着層とガラス面との間の接着力）を測定した。各実施例及び比較例で３つのサンプルの測定を行い、その平均値を接着力（Ｎ／２５ｍｍ）とした。
【００４３】
＜自己粘着性＞
自己粘着性フィルムを１００ｍｍ×１５０ｍｍサイズにカットし、セパレータを剥離して、接着層が上側となるようにガラス板の４隅にセロハン製粘着テープで固定し、サンプルとした。
次いで、厚み１２５μｍのポリエステルフィルム（東レ社製、ルミラーＴ６０）を４０ｍｍ×９０ｍｍ片に切断し、被着体とした。被着体の対向する２つの短辺が重なるようにして、短辺の中心部を親指と人差し指で持ち、被着体の長辺側がループ状になるように丸めた。
ループの中央部をサンプルに接触させた後に指を放し、指を放してから、被着体の片側の面（ループ中央部を中心として、そこから何れか一方の側の面）がサンプルに全て接した時間（片面接触時間（秒））を測定し、下記式より、自己粘着性速度（ｍｍ／秒）を算出した。なお、各実施例及び比較例で３回測定を行い、その平均値を結果とした。
自己粘着性速度（ｍｍ／秒）  ＝  ４５ｍｍ／片面接触時間（秒）
【００４４】
［実施例１］
厚み５０μｍの透明ポリエステルフィルム（東レ社製、ルミラーＴ６０）の一方の面に、下記処方の接着剤組成物ａを塗布、乾燥し、厚み２５μｍの自己粘着性を有する接着層を形成した。次いで、接着層上に、非離型処理二軸延伸ポリプロピレンフィルム（東レ社製、トレファン６０ＢО２５００、厚み６０μｍ）を貼り合わせ、４５℃で９６時間のエージング処理を行い実施例１の自己粘着性フィルムを得た。
【００４５】
＜接着剤組成物ａ＞
・ジルコニウム系触媒から重合された        １００部
下記のポリウレタンポリオール溶液
（固形分６０質量％）
・多官能イソシアネート化合物                  ５部
（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ）
【００４６】
（ジルコニウム系触媒から重合されたポリウレタンポリオール溶液）
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下漏斗を備えた四つ口フラスコに、ヘキサメチレンジイソシアネート（住友バイエル社製）２５ｇ、ポリエーテルポリオールＧ−２０００（３官能ポリエーテルポリオール、ＯＨ価１１２、分子量１，５００、旭電化社製）１７５ｇ、トルエン１３４ｇ、触媒としてジルコニウムテトラアセチルアセトネート（マツモトファインケミカル社製、オルガチックスZC-150）を仕込み、９０℃まで徐々に昇温して３時間反応を行った。反応器内容物のＮＣＯ基を、赤外分光光度計（ＩＲ）を用いて測定し、確認出来なくなったところで冷却し反応を終了することでポリウレタンポリオール溶液（固形分６０質量％）を得た。
【００４７】
［比較例１］
接着剤組成物ａを下記の接着剤組成物ｂに変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例１の自己粘着性フィルムを得た。
＜接着剤組成物ｂ＞
・スズ系触媒から重合された                １００部
下記のポリウレタンポリオール溶液
（固形分６０質量％）
・多官能イソシアネート化合物                  ５部
（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ）
【００４８】
（スズ系触媒から重合されたポリウレタンポリオール溶液）
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下漏斗を備えた四つ口フラスコに、ヘキサメチレンジイソシアネート（住友バイエル社製）２５ｇ、ポリエーテルポリオールＧ−２０００（３官能ポリエーテルポリオール、ＯＨ価１１２、分子量１，５００、旭電化株式会社製）１７５ｇ、トルエン１３４ｇ、触媒としてジオクチル錫ジラウレート（日東化成社製、ネオスタンＵ−８１０）を仕込み、９０℃まで徐々に昇温して３時間反応を行った。反応器内容物のＮＣＯ基を、赤外分光光度計（ＩＲ）を用いて測定し、確認出来なくなったところで冷却し反応を終了することでポリウレタンポリオール溶液（固形分６０質量％）を得た。
【００４９】
［比較例２］
接着剤組成物ａを下記の接着剤組成物ｃに変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例２の自己粘着性フィルムを得た。
＜接着剤組成物ｃ＞
ＳＥＢＳ熱可塑性エラストマー（重量平均分子量２０万）１７部およびパラフィンオイル可塑剤（重量平均分子量３３０）８３部をトルエン２３３部に溶解する。この溶液１００部に対し、マレイン酸変性ＳＥＢＳ（旭化成社製、タフテックＭ１９１１）の１６％トルエン溶液を２３部添加し、さらにイソシアネート系化合物（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＬ）を０．６部添加したもの。
【００５０】
【表１】
2014122285.tif 000002
【００５１】
表１の結果から明らかなように、接着層がジルコニウム系触媒を用いて重合されたポリウレタンポリオールを含む接着剤組成物から形成されてなる実施例１の自己粘着性フィルムは、完全シリコーンフリーでありながらセパレータ（非離型処理ポリオレフィンフィルム）の剥離力が軽く、かつ自己粘着性フィルムに求められる基本性能（低い初期接着、速い自己粘着性速度）も十分なものであった。
なお、表１には記載していないが、実施例１の自己粘着性フィルムについて、溶媒抽出（使用溶媒：シクロヘキサン１０ｍｌ、抽出時間：２４時間、自己粘着性フィルムのサンプルの大きさ：２ｍｍ角以下に断裁したもの２ｇ）によるガスクロマトグラフ質量分析で、シロキサンの重合度Ｄ３〜Ｄ１０の低分子シロキサンの総和を測定したところ、５０ｐｐｍ以下であった。
一方、接着層がスズ系触媒を用いて重合されたポリウレタンポリオールを含む接着剤組成物から形成されてなる比較例１の自己粘着性フィルムは、セパレータの剥離力が重く、作業性に劣るものであった。
また、接着層がＳＥＢＳ熱可塑性エラストマーから形成されてなる比較例２の自己粘着性フィルムは、非離型処理ポリオレフィンフィルムの剥離力が重く、作業性に劣るものであった。