(57)【要約】【課題】薄膜化の要請に応えることができ、かつ短絡を防止することができ、さらに光電変換効率も高い色素増感型太陽電池の製造方法を提供すること。【解決手段】第１電極の上に光電変換部を形成する工程と、前記光電変換部を部分的にプレスすることにより、第１光電変換部と当該第１光電変換部から突出する第２光電変換部をと形成する工程と、前記第１光電変換部および前記第２光電変換部の上に電解質層を形成する工程と、前記電解質層の上に第２電極を形成する工程と、前記第２光電変換部が外縁となる位置で切り出す工程と、により色素増感型太陽電池を製造する。【選択図】図１
2014049439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極の上に光電変換部を形成する工程と、
前記光電変換部を部分的にプレスすることにより、第１光電変換部と当該第１光電変換部から突出する第２光電変換部をと形成する工程と、
前記第１光電変換部および前記第２光電変換部の上に電解質層を形成する工程と、
前記電解質層の上に第２電極を形成する工程と、
前記第２光電変換部が外縁となる位置で切り出す工程と、
を含むことを特徴とする色素増感型太陽電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、色素増感型太陽電池および色素増感型太陽電池の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、地球温暖化防止の対策として、世界規模でＣＯ2排出抑制の取り組みが行われて
おり、火力発電などに代わるクリーンなエネルギー源として、太陽光のエネルギーを利用した太陽電池に関する積極的な研究開発が進められている。このような太陽電池としては、単結晶シリコン太陽電池、多結晶シリコン太陽電池、アモルファスシリコン太陽電池、および化合物半導体太陽電池などがすでに実用化されているが、これらの太陽電池は製造コストが高い等の問題がある。そこで、環境負荷が小さく、かつ製造コストを削減できる太陽電池として、色素増感型太陽電池が注目集めている。
【０００３】
色素増感型太陽電池に関する先行技術文献としては、例えば下記特許文献１を挙げることができる。
【０００４】
特許文献１に開示されている色素増感型太陽電池をはじめ、一般的な色素増感型太陽電池は、第１電極、光電変換層、電解質層、および第２電極をこの順で積層した構造を有している。
【０００５】
ところで近年、色素増感型太陽電池に対してフレキシブル化の要請が高まっており、当該要請に応えるべく、色素増感型太陽電池は薄型化の傾向にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１０８４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の構造を有する色素増感型太陽電池を薄膜化すると、その分だけ第１電極と第２電極との距離が短くなり、短絡の危険性が高まってくる。特に近年においては、薄膜化の要請に応えるべく、電極の材料として金属箔が用いられ、かつ、製造過程においてプレス工程を行うことが多く、短絡の危険性は深刻化している。
【０００８】
このような状況において、上記特許文献１に開示されている色素増感型太陽電池においては、第１電極と第２電極との間に絶縁性の柱をを設けることにより短絡を防止することが行われている。しかしながら、当該絶縁性の柱を設けることで短絡は防止できるものの、当該柱の部分は発電に寄与することができないため、その分だけ単位面積当たりの光電変換効率が低下することとなってしまう。
【０００９】
また、第１電極と第２電極との間に存在する光電変換層や電解質層を厚く形成することにより短絡を防止することも考えられるが、これでは薄膜化の要請に応えることができず、また光電変換層を厚く形成すると、電解質が拡散しづらくなり、光電変換効率が低下するおそれもある。
【００１０】
本発明は、このような状況においてなされたものであり、薄膜化の要請に応えることができ、かつ短絡を防止することができ、さらに光電変換効率も高い色素増感型太陽電池、およびその製造方法を提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための発明は、第１電極と、前記第１電極と対向して配置された第２電極と、前記第１電極と第２電極との間に配置され、色素増感剤が表面に担持された金属酸化物半導体微粒子を含む光電変換部と、同じく前記第１電極と第２電極との間に配置された電解質層と、を有する色素増感型太陽電池であって、前記光電変換部は、第１光電変換部と、当該第１光電変換部の外縁の少なくとも一部から突出する第２光電変換部を有していることを特徴とする。
【００１２】
この色素増感型太陽電池においては、前記第１光電変換部と第２光電変換部とが別体となっていてもよい。
【００１３】
一方で、この色素増感型太陽電池においては、前記第１光電変換部と第２光電変換部とが一体となっていてもよい。
【００１４】
また、上記課題を解決するための別の本発明は、色素増感型太陽電池の製造方法であって、第１電極の上に第１光電変換部を形成する工程と、前記第１光電変換部を所望の形状のマスクで遮蔽し、当該マスクで遮蔽されていない第１光電変換部の上に第２光電変換部を形成する工程と、前記マスクを除去した後に、前記第１光電変換部および前記第２光電変換部の上に電解質層を形成する工程と、前記電解質層の上に第２電極を形成する工程と、前記第２光電変換部が外縁となる位置で切り出す工程と、含むことを特徴とする。
【００１５】
また、上記課題を解決するための別の本発明は、第１電極の上に光電変換部を形成する工程と、前記光電変換部を部分的にプレスすることにより、第１光電変換部と当該第１光電変換部から突出する第２光電変換部をと形成する工程と、前記第１光電変換部および前記第２光電変換部の上に電解質層を形成する工程と、前記電解質層の上に第２電極を形成する工程と、前記第２光電変換部が外縁となる位置で切り出す工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の色素増感型太陽電池によれば、短絡が最も生じやすい色素増感型太陽電池のエッジの部分に第２光電変換部が形成されているので、当該第２光電変換部が第１電極と第２電極との間で柱のような役割を果たし、短絡を効果的に防止することができる。また、当該第２光電変換部は、あくまでも光電変換部であるため、絶縁性の柱とは異なり発電に寄与することができるので、光電変換効率が低下することもない。
また、本発明の色素増感型太陽電池の製造方法によれば、前記作用効果を奏する色素増感型太陽電池を簡便に作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態にかかる色素増感型太陽電池の概略断面図である。
【図２】図１の色素増感型太陽電池に用いられている光電変換部の正面図である。
【図３】図２とは別の光電変換部の正面図である。
【図４】図１の色素増感型太陽電池に用いられている光電変換部の断面図である。
【図５】第１の実施形態にかかる製造方法を説明するための工程図であり、各工程とも正面図と断面図の両方が記載されている。
【図６】第２の実施形態にかかる色素増感型太陽電池の製造方法において、光電変換部を形成する工程を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は以下に説明する形態に限定されることはなく、技術思想を逸脱しない範囲において種々変形を行なって実施することが可能である。また、添付の図面においては、説明のために上下、左右の縮尺を誇張して図示することがあり、実際のものとは縮尺が異なる場合がある。
【００１９】
＜色素増感型太陽電池＞
図１は、本発明の実施形態にかかる色素増感型太陽電池の概略断面図である。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態にかかる色素増感型太陽電池１０は、第１電極１１と、前記第１電極１１と対向して配置された第２電極１２と、前記第１電極１１と第２電極１２との間に配置され、色素増感剤が表面に担持された金属酸化物半導体微粒子を含む光電変換部１３と、同じく前記第１電極１１と第２電極１２との間に配置された電解質層１４と、を有している。そして、前記光電変換部１３は、第１光電変換部１３ａと、当該第１光電変換部１３ａの外縁の少なくとも一部から突出する第２光電変換部１３ｂを有していることを特徴とする。なお、本実施形態にかかる色素増感型太陽電池１０にあっては、第１電極１１および第２電極１２のそれぞれに取り出し電極１５および１６が接続されている。
【００２１】
本実施形態にかかる色素増感型太陽電池１０によれば、短絡が最も生じやすい色素増感型太陽電池１０のエッジの部分に、第１光電変換部１３ａから突出する第２光電変換部１３ｂが形成されているので、当該第２光電変換部１３ｂが第１電極１１と第２電極１２との間で柱のような役割を果たし、短絡を効果的に防止することができる。また、当該第２光電変換部１３ｂは、あくまでも光電変換部であるため、絶縁性の柱とは異なり発電に寄与することができるので、光電変換効率が低下することもない。
【００２２】
以下に、本実施形態にかかる色素増感型太陽電池１０の各構成について説明する。
【００２３】
（第１電極）
第１電極１１としては、特に限定されることはなく、従来の色素増感型太陽電池において用いられている第１電極を適宜選択して用いることができる。なお、本実施形態においては、後述する第２電極１２が光透過性を有し、当該第２電極１２側を受光面としているため、第１電極１１は光透過性を有している必要はない。
【００２４】
例えば、第１電極１１としては、各種金属箔を用いることができる。より具体的な材質としては、銅、アルミニウム、チタン、クロム、タングステン、モリブデン、白金、タンタル、ニオブ、ジルコニウム、亜鉛、各種ステンレスおよびそれらの合金等が挙げられ、好ましくはチタン、クロム、タングステン、各種ステンレスおよびそれらの合金が望ましい。また、当該金属箔の厚みとしては、自己支持性を付与できる範囲内であれば特に限定されるものではないが、通常、５μｍ〜１０００μｍの範囲内であることが好ましく、１０μｍ〜５００μｍの範囲内であることがより好ましく、２０μｍ〜２００μｍの範囲内であることがさらに好ましい。当該範囲内であれば、薄型化およびフレキシブル化の要請に応えることができる。
【００２５】
また、第１電極１１は、必ずしも単層構造である必要はなく、上記金属箔の層に各種機能層を積層した構造を有していてもよい。たとえば、異なる材質の金属箔を複数積層してもよく、必要な場合には触媒層を積層してもよい。
【００２６】
（第２電極）
第２電極１２も前記第１電極１１と同様、特に限定されることはなく、従来の色素増感型太陽電池において用いられている第２電極を適宜選択して用いることができる。なお、本実施形態においては、前述のように、当該第２電極１２側が受光面となるため、第２電極１２には導電性に加えて透明性が必要となる。
【００２７】
第２電極の材質としては、例えば、透明性を有する金属酸化物や導電性高分子材料を挙げることができる。より具体的には、金属酸化物としては、ＳｎＯ2、ＩＴＯ、ＩＺＯ、
ＺｎＯを挙げることができる。本態様においては、これらのいずれの金属酸化物であっても好適に用いることができるが、なかでもフッ素ドープしたＳｎＯ2（以下、ＦＴＯと称
する。）、ＩＴＯを用いることが好ましい。ＦＴＯおよびＩＴＯは、導電性および太陽光の透過性の両方に優れているからである。一方、導電性高分子材料としては、例えば、ポリチオフェン、ポリエチレンスルフォン酸（ＰＳＳ）、ポリアニリン（ＰＡ）、ポリピロール、ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）等を挙げることができる。また、これらを２種以上混合して用いることもできる。
【００２８】
第２電極１２にあっても、必ずしも単層構造である必要はなく、複数の層が積層された積層構成であってもよい。複数の層が積層された構成としては、例えば、仕事関数が互いに異なる材料からなる層が積層された態様や、互いに異なる金属酸化物からなる層が積層された態様を挙げることができる。
【００２９】
このような第２電極１２の厚みは、色素増感型太陽電池１０の用途等に応じて、所望の導電性を実現できる範囲内において適宜設計することができ、特に限定されない。具体的には、例えば、５ｎｍ〜２０００ｎｍの範囲内が好ましく、特に１０ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲内であることが好ましい。厚みが上記範囲よりも厚いと、均質な第２電極を形成することが困難となる場合や全光線透過率が低下して良好な光電変換効率を得ることが難しくなる場合があり、また、厚みが上記範囲よりも薄いと、第２電極１２の導電性が不足する可能性があるからである。なお、上記厚みは、第１電極が複数の層から構成される場合には、すべての層の厚みを合計した総厚みを意味する。
【００３０】
また、第２電極１２は、図示しない基板上に形成されていてもよい。基板としては、薄いガラス板や各種樹脂板を用いることができる。樹脂板の材質としては、例えば、エチレン・テトラフルオロエチレン共重合体フィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）フィルム、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）フィルム、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）フィルム、ポリイミド（ＰＩ）フィルム、ポリエステルナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂などを挙げることができる、なかでも二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）、ポリエステルナフタレートフィルム（ＰＥＮ）、ポリカーボネートフィルム（ＰＣ）が好適である。
【００３１】
基板の厚さについても特に限定することはないが、通常、１０μｍ〜２０００μｍの範囲内であることが好ましく、特に５０μｍ〜１８００μｍの範囲内であることが好ましく、さらに１００μｍ〜１５００μｍの範囲内であることが好ましい。
【００３２】
また、基板は、耐熱性、耐候性、水蒸気、その他のガスバリア性に優れたものであることが好ましい。上記基板がガスバリア性を有することにより、色素増感型太陽電池１０の経時安定性を向上できるからである。たとえば、酸素透過率が温度２３℃、湿度９０％の条件下において１ｃｃ／ｍ2／ｄａｙ・ａｔｍ以下、水蒸気透過率が温度３７．８℃、湿
度１００％の条件下において１ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下のガスバリア性を有する基材を用い
ることが好ましい。このようなガスバリア性を達成するために、基材上に任意のガスバリア層を設けてもよい。
【００３３】
（光電変換部）
光電変換部１３は、色素増感剤が表面に担持された金属酸化物半導体微粒子を有する。
【００３４】
金属酸化物半導体微粒子としては、半導体特性を備える金属酸化物からなるものであれば特に限定されるものではない。金属酸化物半導体微粒子を構成する金属酸化物としては、例えば、ＴｉＯ2、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、ＩＴＯ、ＺｒＯ2、ＭｇＯ、Ａｌ2Ｏ3、ＣｅＯ2、Ｂｉ2Ｏ3、Ｍｎ3Ｏ4、Ｙ2Ｏ3、ＷＯ3、Ｔａ2Ｏ5、Ｎｂ2Ｏ5、Ｌａ2Ｏ3等を挙げることが
できる。これらの金属酸化物半導体微粒子は、光電変換部１３を形成するのに適しており、エネルギー変換効率の向上、コストの削減を図ることができるため好適に用いることができる。
【００３５】
金属酸化物半導体微粒子は、すべて同一の金属酸化物からなるものであってもよく、あるいは異なる金属酸化物からなるものが２種類以上用いられていてもよい。また、金属酸化物半導体微粒子は、一種をコア微粒子とし、他の金属酸化物半導体により、コア微粒子を包含してシェルを形成するコアシェル構造としてもよい。
【００３６】
なかでもＴｉＯ2からなる金属酸化物半導体微粒子を用いることが最も好ましい。ＴｉＯ2は特に半導体特性に優れるからである。
【００３７】
金属酸化物半導体微粒子の平均粒径としては、光電変換部の比表面積を所望の範囲内にできる程度であれば特に限定されるものではないが、通常、１ｎｍ〜１０μｍの範囲内が好ましく、特に１０ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲内であることが好ましい。平均粒径が上記範囲よりも小さいと各々の金属酸化物半導体微粒子が凝集し二次粒子を形成してしまう場合があり、また平均粒径が上記範囲より大きいと、光電変換部が厚くなってしまうだけではなく、光電変換部の多孔度、すなわち比表面積が減少してしまう可能性があるからである。ここで、光電変換部の比表面積が小さくなると、例えば、光電変換するのに十分な色素増感剤を光電変換部に担持させることが困難になる場合がある。なお、上記金属酸化物半導体微粒子の平均粒径は一次粒径を意味するものとする。
【００３８】
上記金属酸化物半導体微粒子としてすべて同一の平均粒径のものを用いてもよく、あるいは、平均粒径の異なる複数の金属酸化物半導体微粒子を２種類以上用いてもよい。平均粒径の異なる金属酸化物半導体微粒子を併用することにより、光電変換部における光散乱効果を高めることができ、色素増感型太陽電池をより光電変換効率に優れたものにできるという利点がある。
【００３９】
平均粒径の異なる金属酸化物半導体微粒子を２種類以上用いる場合、異なる平均粒径の組み合わせとしては、例えば、平均粒径が１０ｎｍ〜５０ｎｍの範囲内にある金属酸化物半導体微粒子と、平均粒径が５０ｎｍ〜８００ｎｍの範囲内にある金属酸化物半導体微粒子との組み合わせを例示することができる。
【００４０】
光電変換部１３には、上記金属酸化物半導体微粒子と色素増感剤以外の成分が含まれていてもよい。任意の成分としては、例えば、バインダー樹脂を挙げることができる。光電変換部にバインダー樹脂が含有されることにより、光電変換部を脆性の低いものにできるからである。
【００４１】
光電変換部１３に用いることができるバインダー樹脂としては、光電変換部の脆性を所望の程度にできるものであれば特に限定されるものではない。もっとも、光電変換部１３は後述する電解質層１４と接するように形成される場合には、電解質層１４に対する耐性を備えるバインダー樹脂が用いられることが必要になる。このようなバインダー樹脂としては、例えば、ポリビニルピロリドン、エチルセルロース、カプロラクタン等を挙げることができる。なお、バインダー樹脂は１種類のみであってもよく、あるいは２種類以上であってもよい。
【００４２】
図２は、図１の色素増感型太陽電池に用いられている光電変換部の正面図である。
【００４３】
図３は、図２とは別の光電変換部の正面図である。
【００４４】
ここで、上記の成分を有する光電変換部１３は、図１〜図３に示すように、第１光電変換部１３ａと、当該第１光電変換部１３ａの外縁の少なくとも一部から突出する第２光電変換部１３ｂを有していることを特徴とする。なお、第２光電変換部１３ｂが突出する方向は、第１光電変換部１３ａの厚さ方向である。このように、光電変換部１３が単純な層状の第１光電変換部１３ａのみならず、その外縁の少なくとも一部に盛り上がった部分としての第２光電変換部１３ｂを有することにより、当該第２光電変換部１３ｂが第１電極１１および第２電極１２との間で、いわゆる柱としての機能を果たし、短絡を防止することができる。
【００４５】
第２光電変換部１３ｂを外縁に設けるのは、当該部分が最も短絡しやすい部分だからである。したがって、図２に示すように、光電変換部１３の外縁の全部に第２光電変換部１３ｂを設けてもよく、図３に示すように、短絡を防止できる程度に第２光電変換部１３ｂを間引いて形成してもよい。
【００４６】
さらに、第２光電変換部１３ｂは、図３に示すように、光電変換部１３の外縁以外の部分に形成してもよい。たとえば、図１３に示すように、外縁の一部の他、光電変換部１３の中心近傍に設けることもできる。このように外縁のみならず中心近傍にも設けることにより、色素増感型太陽電池１０の全体が大型化した場合に、中央近傍での短絡を防止することができる。
【００４７】
光電変換部１３の形状については特に限定されることはなく、色素増感型太陽電池１０の全体の形状に合わせて適宜設計可能である。したがって、図２に示すように、略円形状（円の一部が欠けている形状）としてもよく、図３に示すように四角形状としてもよい。
【００４８】
図４は、図１の色素増感型太陽電池に用いられている光電変換部の断面図である。
【００４９】
第２光電変換部１３ｂの高さｈおよび幅ｗは、上記の作用効果、つまり第１電極１１と第２電極１２との間で、柱として機能して短絡を防止することができる程度の高さおよび幅であればよく、特に限定はされない。たとえば、高さｈとしては１μｍ〜１００μｍ程度とすることが好ましく、２μｍ〜５０μｍ程度とすることが特に好ましい。また、幅ｗとしては０．０１ｍｍ〜１０ｍｍ程度とすることが好ましく、０．１ｍｍ〜５ｍｍ程度とすることが特に好ましい。
【００５０】
第１光電変換部１３ａは、第１電極１１上にベタで形成されており、いわば従来からの光電変換部と同様の作用効果を奏することができればよい。したがって、その厚さｄは、たとえば、１μｍ〜１００μｍ程度とすることが好ましく、２μｍ〜５０μｍ程度とすることが特に好ましい。
【００５１】
このような、第１光電変換部１３ａと第２光電変換部１３ｂとは、同一材質により一体的に形成されていてもよく、同一材質でありつつ別体として形成されていてもよく、さらには、別材質により別体として形成されていてもよい。
【００５２】
（電解質層）
電解質層１４については、特に限定されることはなく、従来から色素増感型太陽電池に用いられている電解質層を適宜選択して用いることができるが、なかでも固体電解質層であることが好ましい。固体電解質層は色素増感型太陽電池の製造時および使用時において流動性を示すことがないため、ハンドリングが容易だからである。このような固体電解質層としては、酸化還元対電解質を高分子成分により固体化したもの、一般的な太陽電池に用いられる電解質溶液中に酸化チタン粒子、シリカ粒子等を添加することによって流動性を低下させたもの等が挙げられるが、酸化還元対電解質を高分子成分により固体化したものを固体電解質層として用いることが好ましい。当該固体電解質層は、容易に形成することができ、経時的な劣化が少ないからである。
【００５３】
電解質層１４が固体電解質層の場合、その厚さは、一般的に、固体電解質層において採用されている膜厚であれば特に限定はされないが、０．５μｍ〜１００μｍの範囲内、その中でも、２μｍ〜５０μｍの範囲内であることが好ましい。
【００５４】
（他の構成）
本実施形態の色素増感型太陽電池１０においては、上記で説明した第１電極１１、第２電極１２、光電変換部１３、および電解質層１４の他の構成を有していてもよい。たとえば、図１に示すように、第１電極１１および第２電極１２には、それぞれ取り出し電極１５、１６が接続されていてもよい。
【００５５】
＜色素増感型太陽電池の製造方法＞
次に、図面を用いて色素増感型太陽電池の製造方法について説明する。なお、図面に用いる符号は、わかりやすくするため、図１と同じ部材については同じ符号を用いることとする。
【００５６】
（第１の実施形態にかかる色素増感型太陽の製造方法）
図５は、第１の実施形態にかかる製造方法を説明するための工程図であり、各工程とも正面図と断面図の両方が記載されている。
【００５７】
図５（ａ）に示すように、第１電極１１の上に第１光電変換部１３ａを形成する工程を行う。
【００５８】
第１電極１１の上に第１光電変換部１３ａを形成する方法については、特に限定されることはなく、従来公知の方法から適宜選択することができる。たとえば、ダイコート、グラビアコート、グラビアリバースコート、ロールコート、リバースロールコート、バーコート、ブレードコート、ナイフコート、エアナイフコート、スロットダイコート、スライドダイコート、ディップコート、マイクロバーコート、マイクロバーリバースコートや、スクリーン印刷等を挙げることができ、このような塗布法を用い、一回または複数回、塗布及び乾燥を繰り返すことにより、第１光電変換部１３ａを所望の厚さに調整することができる。
【００５９】
次に、図５（ｂ）に示すように、前記第１光電変換部１３ａを所望の形状のマスクで遮蔽し、当該マスクで遮蔽されていない第１光電変換部１３ａの上に第２光電変換部１３ｂを形成する。
【００６０】
においては、略円形状のマスクを用いているが、この形状に限定されることはない。また、第２光電変換部１３ｂを形成する方法についても特に限定されることはなく、上記第１光電変換部１３ａと同じ方法を採用してもよい。
【００６１】
なお、当該方法によれば、第１光電変換部１３ａの上に改めて第２光電変換部１３ｂを形成していることから、これらは別体となる。
【００６２】
次に、前記マスクを除去した後に、図５（ｃ）に示すように、前記第１光電変換部１３ａおよび前記第２光電変換部１３ｂの上に電解質層１４を形成する工程を行い、さらに、前記電解質層１４の上に第２電極１２を形成する工程と、を行う。
電解質層１４を形成する工程、第２電極１２を形成する工程ともに、特に限定されることはなく、従来公知の方法を適宜選択することができる。
【００６３】
次いで、図５（ｄ）に示すように、前記第２光電変換部１３ｂが外縁となる位置で切り出す工程を行い、その後に必要に応じて、第１電極１１および第２電極１２のそれぞれに対して取り出し電極１５、１６を接続する。そして、当該工程をもって、色素増感型太陽電池１０が完成する。
【００６４】
この切り出す工程についても特に限定されることはなく、従来公知の方法を適宜採用することができる。また、当該工程終了後において、色素増感型太陽電池を薄型化するために、熱プレスを行ってもよい。
【００６５】
本実施形態にかかる製造方法によれば、切り出し工程において、第１基板１１や第２基板１２から多少のバリが発生したとしても、第２光電変換部１３ｂが柱の役割を果たすため、第１電極１１と第２電極１２とが接触することにより発生する短絡を防止することができる。また、上述のように熱プレスを行う場合においては、第１電極１１と第２電極１２との距離が短くなるため短絡の危険性が増すことになるが、この場合であっても第２光電変換部１３ｂの存在により短絡が生じることがない。
【００６６】
（第２の実施形態にかかる色素増感型太陽の製造方法）
図６は、第２の実施形態にかかる色素増感型太陽電池の製造方法において、光電変換部を形成する工程を説明するための図である。
【００６７】
上記第１の実施形態にかかる色素増感型太陽電池の製造方法とは異なり、図６に示すように、第１電極１１の上に光電変換部１３ｃを形成し、次いで、当該光電変換部１３ｃを部分的にプレスすることにより、第１光電変換部１３ａと当該第１光電変換部１３ａから突出する第２光電変換部１３ｂをと形成してもよい。当該方法によれば、第１光電変換部１３ａと第２光電変換部１３ｂとを、同一材料により一体的に形成することができる。
【００６８】
なお、第２の実施形態にかかる色素増感型太陽電池の製造方法においては、上記光電変換部を形成する工程を除き、他の工程については上記第１実施形態にかかる製造方法と同じであるためここでの説明は省略する。
【符号の説明】
【００６９】
１０…色素増感型太陽電池
１１…第１電極
１２…第２電極
１３…光電変換部
１３ａ…第１光電変換部
１３ｂ…第２光電変換部
１４…電解質層
１５、１６…取り出し電極
【図１】
2014049439.tif 000003
【図２】
2014049439.tif 000004
【図３】
2014049439.tif 000005
【図４】
2014049439.tif 000006
【図５】
2014049439.tif 000007
【図６】
2014049439.tif 000008