(57)【要約】【課題】十分な厚みの地覆コンクリートが備えられていない高架橋、橋梁等であっても設置することができるとともに、積荷や投物等が、道路の外側に落下するのを防止する落下防止用の柵部材が設けられた防護柵を提供する。【解決手段】連結手段を、左右方向に延びる軸部材により連結された少なくとも２個の被連結部を有して構成され、第一の支柱に前面側からの衝突荷重が作用したときに、前記２個の被連結部のいずれか一方の被連結部が他方の被連結部に対して、前記軸部材を介して相対的に回動又は上下いずれかの方向に移動して、当該連結手段が突っ張ることなく変形して、第一の支柱が後方に傾倒されることで、前記衝突荷重が吸収されるようにする。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の柵部材の背後に、第二の柵部材が設けられた防護柵であって、第一の柵部材は下部を基礎に固定して立設された第一の支柱に支持され、第二の柵部材は前記第一の支柱の背後に間隔をあけて立設された第二の支柱に支持され、かつ、前記第一の支柱と第二の支柱との間が連結手段により連結されて、第二の支柱が第一の支柱に支持されるとともに、第一の支柱に前面側からの衝突荷重が作用したときに、当該連結手段が突っ張ることなく変形して、第一の支柱が後方に傾倒されることで、前記衝突荷重が吸収されるようになされたことを特徴とする防護柵。
【請求項２】
前記連結手段は、左右方向に延びる軸部材により連結された少なくとも２個の被連結部を有して構成され、第一の支柱に前面側からの衝突荷重が作用したときに、前記２個の被連結部のいずれか一方の被連結部が他方の被連結部に対して、前記軸部材を介して相対的に回動又は上下いずれかの方向に移動して、当該連結手段が突っ張ることなく変形して、第一の支柱が後方に傾倒されることで、前記衝突荷重が吸収されるようになされたことを特徴とする請求項１に記載の防護柵。
【請求項３】
前記連結手段は、第一の支柱に設けられた第一の被連結部と、第二の支柱に設けられた第二の被連結部と、第三の被連結部とを備え、前記第三の被連結部は、第一の端部が第一の軸部材により第一の支柱に設けられた第一の被連結部に連結されるとともに、第二の端部が第二の軸部材により第二の支柱に設けられた第二の被連結部に連結されて、第一の支柱に前面側からの衝突荷重が作用したときに、第三の被連結部の前記第一の端部が第一の支柱に設けられた第一の被連結部に対して、前記第一の軸部材を介して相対的に回動するとともに、前記第二の端部が第二の支柱に設けられた第二の被連結部に対して、前記第二の軸部材を介して相対的に回動して、当該連結手段が突っ張ることなく変形して、第一の支柱が後方に傾倒されることで、前記衝突荷重が吸収されるようになされたことを特徴とする請求項２に記載の防護柵。
【請求項４】
第一の支柱に設けられた第一の被連結部に上下方向に延びる長孔が設けられ、前記長孔に挿入された前記第一の軸部材により、第三の被連結部の前記第一の端部が前記第一の被連結部に連結されて、第一の支柱に前面側からの衝突荷重が作用したときに、前記第一の端部が前記第一の被連結部に対して、前記第一の軸部材を介して相対的に回動するとともに、前記長孔に沿って上下いずれかの方向に移動して、当該連結手段が突っ張ることなく変形して、第一の支柱が後方に傾倒されることで、前記衝突荷重が吸収されるようになされたことを特徴とする請求項３に記載の防護柵。
【請求項５】
前記連結手段は、第一の支柱に設けられた第一の被連結部と、第二の支柱に設けられた第二の被連結部とを備えるとともに、前記第二の被連結部に上下方向に延びる長孔が設けられ、前記長孔に挿入された軸部材により、前記第一の被連結部が前記第二の被連結部に連結されて、第一の支柱に前面側からの衝突荷重が作用したときに、前記第一の被連結部が前記第二の被連結部に対して、前記軸部材を介して相対的に前記長孔に沿って上下いずれかの方向に移動して、当該連結手段が突っ張ることなく変形して、第一の支柱が後方に傾倒されることで、前記衝突荷重が吸収されるようになされたことを特徴とする請求項１に記載の防護柵。
【請求項６】
第二の支柱の下部が支持体に支持され、第一の支柱に前面側からの衝突荷重が作用したときに、前記第二の支柱が、前記下部を中心として後方に回動可能となされていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項７】
軸部材により第二の支柱の下部が支持体に支持され、第一の支柱に前面側からの衝突荷重が作用したときに、前記第二の支柱が、前記軸部材を中心として後方に回動可能となされていることを特徴とする請求項６に記載の防護柵。
【請求項８】
前記支持体は第一の支柱であって、前記軸部材により第二の支柱の下部が第一の支柱の下部に支持され、第一の支柱に前面側からの衝突荷重が作用したときに、前記第二の支柱が、前記軸部材を介して後方に回動可能となされていることを特徴とする請求項７に記載の防護柵。
【請求項９】
前記連結手段は、前記第一の支柱の背面側から前記第二の支柱の前面側に向けて延びる板状体を備え、第一の支柱に前面側からの衝突荷重が作用したときに、前記板状体が変形して、第一の支柱が後方に傾倒されることで、前記衝突荷重が吸収されるようになされたことを特徴とする請求項１に記載の防護柵。
【請求項１０】
前記板状体は、第一の支柱の背面に取付けられる基端部と、面部を上下にして第二の支柱の前面側に向けて延びる水平板部と、第二の支柱の前面に取付けられる先端部とを備えて構成されていることを特徴とする請求項９に記載の防護柵。
【請求項１１】
前記板状体の先端部は、上方又は下方の方向に延びる縦板部を備え、前記縦板部が第二の支柱の前面に取付けられている請求項９又は１０に記載の防護柵。
【請求項１２】
前記縦板部は、その頂端に第一の支柱の背面側に向かう折曲部を備え、前記折曲部と縦板部と水平板部とに囲まれた空間部に押さえ金具が嵌入され、前記押さえ金具と第二の支柱の前面との間に前記縦板部を挟んだ状態で、それらを貫通する貫通ボルトが締結されて、前記縦板部が第二の支柱の前面に取付けられていることを特徴とする請求項１１に記載の防護柵。
【請求項１３】
前記貫通ボルトを貫通させる貫通孔が縦板部に設けられるとともに、前記貫通孔は縦板部の頂端に向けて開口される切欠部が形成され、前記貫通ボルトのねじ部を側部よりこの頂端の切欠部開口から貫通孔に差し入れることができるようになされていることを特徴とする請求項１２に記載の防護柵。
【請求項１４】
前記第二の支柱は、底板部と相対向する２個の側板部とを備えて断面がコ字状となされた２個の柱体から構成され、前記２個の柱体が、その各開口部が外側になるようにして、両底板部が相対向されて互いに連結されるとともに、前記相対向する２個の側板部の内のいずれか一方を前面として、第一の支柱の背後に間隔をあけて立設されたものであることを特徴とする請求項９〜１３のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の防護柵の組立方法であって、第二の支柱の前面より貫通ボルトのねじ部を突出させるとともに、該貫通ボルトのねじ部にナットを前記第二の支柱の前面より離間させて取付け、次いで、前記貫通ボルトのねじ部を、前記ナットと第二の支柱の前面との間において、側部より縦板部の頂端の切欠部開口から該縦板部の貫通孔に差し入れ、しかる後、前記ナットを締め込んで、前記第二の支柱に縦板部を取付けることを特徴とする防護柵の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、好適には高速道路や高架橋、橋梁等に沿って設けられ、車両からの落下物や投物等が道路の外側に落下するのを防止する落下防止用のフェンス等の柵部材が設けられた防護柵及びその組立方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高速道路や高架橋、橋梁等に沿って設けられ、車両の積荷が車両から落下したり、空き缶等が車両等から投げ捨てられた場合に、当該落下物や投物等が道路の外側に、すなわち高速道路や高架橋、橋梁等から落下するのを防止するための落下防止用の柵部材が設けられた防護柵については、例えば、車両の衝突荷重を受ける水平ビームが取付けられた防護柵支柱の後部に、落下防止用のフェンスを取付けるフェンス取付け用支柱が溶接により一体的に固着された、いわゆる一体型支柱の防護柵が、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２１８３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記の如き車両の衝突荷重を受ける防護柵支柱の後部に、落下防止用のフェンスを取付けるフェンス取付け用支柱を一体的に固着した、一体型支柱を使用した防護柵にあっては、防護柵支柱に作用する衝突荷重が、後部のフェンス取付け用支柱に支えられることから、当該一体型支柱自体の曲げ強度は高くなるものの、衝突荷重をまともに受けることとなる。
【０００５】
したがって、このまともに受ける衝突荷重に対処するために、当該一体型支柱の強度をできるだけ強くするのが好ましいが、あまり強くしすぎると、当該防護柵に衝突した車両が負けて跳ね返される恐れがあることから、車両の破損が大きくなり、二次災害を起こす危険性も増大する。また、当該一体型支柱の強度を強くすればする程、当該一体型支柱を地覆コンクリートに固定しているアンカーボルトに作用する引抜き力も同様に大きなものとなり、前記衝突荷重に耐えるようにするには、長尺のアンカーボルトを埋設しなければならず、そのため地覆コンクリート厚みもそれに応じて厚くする必要となってくる訳であるが、特に設置されてから長い期間が経過した古い高架橋、橋梁等においては、それを満足するだけの厚みを備えた地覆コンクリートが備えられていない場合も少なくない。
【０００６】
本発明は、車両の衝突荷重を受ける柵部材を支持する支柱と、落下防止用の柵部材を支持する支柱とを別々に設けて、車両の衝突荷重を受ける柵部材を支持する支柱に前面側からの衝突荷重が作用したときに、前記支柱を後方に傾倒させて、当該衝突荷重を吸収するようにすることにより、前記の如き課題を解消し、十分な厚みの地覆コンクリートが備えられていない高架橋、橋梁等であっても設置することができるとともに、積荷や投物等が、道路の外側に落下するのを防止する落下防止用の柵部材が設けられた防護柵を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成としている。
すなわち本発明に係る防護柵は、第一の柵部材の背後に、第二の柵部材が設けられた防護柵であって、第一の柵部材は下部を基礎に固定して立設された第一の支柱に支持され、第二の柵部材は前記第一の支柱の背後に間隔をあけて立設された第二の支柱に支持され、かつ、前記第一の支柱と第二の支柱との間が連結手段により連結されて、第二の支柱が第一の支柱に支持されるとともに、第一の支柱に前面側からの衝突荷重が作用したときに、当該連結手段が突っ張ることなく変形して、第一の支柱が後方に傾倒されることで、前記衝突荷重が吸収されるようになされたことを特徴とするものである。
【０００８】
前記発明によれば、第一の支柱に前面側からの衝突荷重が作用したときに、前記連結手段が突っ張ることなく変形して、第一の支柱が後方に傾倒されることで、前記衝突荷重が吸収されるようになされていることから、第一の支柱の強度をことさら強くする必要がないので、当該防護柵に衝突した車両の破損や二次災害を起こす危険性を減少させることができ、また、地覆コンクリートに固定しているアンカーボルトに作用する引抜き力も大きくなることがなく、地覆コンクリートの厚みがそれ程厚くない場合であっても、道路の外側に落下するのを防止する柵部材を備えた当該防護柵を設置することができる。
【０００９】
前記第一の支柱と第二の支柱との間を連結する連結手段は、第一の支柱に前面側からの衝突荷重が作用したときに、前記連結手段が突っ張ることなく変形するものであれば特に限定されず、弾性を有する平板を有して第一の支柱と第二の支柱と連結し、第一の支柱に前面側からの衝突荷重が作用したときに、前記平板を弾性変形させるようなものであってもよく、また、弾性変形させるコイルスプリングを有して連結するものや油圧構造のショックアブソーバーを備えたものであってもよいし、以下に述べるように、軸部材とこれにより連結される被連結部とにより形成して、前記軸部材を軸として変形するようにした連結手段も採用することができる。
【００１０】
すなわち、本発明に使用される連結手段を、左右方向に延びる軸部材により連結された少なくとも２個の被連結部を有して構成され、第一の支柱に前面側からの衝突荷重が作用したときに、前記２個の被連結部のいずれか一方の被連結部が他方の被連結部に対して、前記軸部材を介して相対的に回動又は上下いずれかの方向に移動して、当該連結手段が突っ張ることなく変形して、第一の支柱が後方に傾倒されることで、前記衝突荷重が吸収されるようになされていてもよい。
【００１１】
この様な構成の連結手段を使用すれば、第一の支柱に前面側からの衝突荷重が作用したときに、２個の被連結部のいずれか一方の被連結部が軸部材を介して相対的に回動又は上下いずれかの方向に移動することで、当該連結手段の変形が前記軸部材を介してスムースに行なわれる。
【００１２】
さらに前記連結手段は、第一の支柱に設けられた第一の被連結部と、第二の支柱に設けられた第二の被連結部と、第三の被連結部とを備え、前記第三の被連結部は、第一の端部が第一の軸部材により第一の支柱に設けられた第一の被連結部に連結されるとともに、第二の端部が第二の軸部材により第二の支柱に設けられた第二の被連結部に連結されて、第一の支柱に前面側からの衝突荷重が作用したときに、第三の被連結部の前記第一の端部が第一の支柱に設けられた第一の被連結部に対して、前記第一の軸部材を介して相対的に回動するとともに、前記第二の端部が第二の支柱に設けられた第二の被連結部に対して、前記第二の軸部材を介して相対的に回動して、当該連結手段が突っ張ることなく変形して、第一の支柱が後方に傾倒されることで、前記衝突荷重が吸収されるようになされていてもよい。
【００１３】
前記構成の連結手段を使用すれば、第一の支柱と第二の支柱との間に配した第三の被連結部の第一の端部と第二の端部が、各軸部材を介して回動することで、当該連結手段の変形が前記各軸部材を介してスムースに行なわれる。
【００１４】
さらに前記連結手段において、第一の支柱に設けられた第一の被連結部に上下方向に延びる長孔が設けられ、前記長孔に挿入された前記第一の軸部材により、第三の被連結部の前記第一の端部が前記第一の被連結部に連結されて、第一の支柱に前面側からの衝突荷重が作用したときに、前記第一の端部が前記第一の被連結部に対して、前記第一の軸部材を介して相対的に回動するとともに、前記長孔に沿って上下いずれかの方向に移動して、当該連結手段が突っ張ることなく変形して、第一の支柱が後方に傾倒されることで、前記衝突荷重が吸収されるようになされていてもよい。
【００１５】
前記構成の連結手段を使用すれば、第一の支柱と第二の支柱との間に配した第三の被連結部の第一の端部が、第一の軸部材を介して回動するとともに、前記長孔に沿って上下いずれかの方向に移動することで、当該連結手段の変形が前記各軸部材を介してよりスムースに行なわれる。
【００１６】
さらに本発明に使用される連結手段は、第一の支柱に設けられた第一の被連結部と、第二の支柱に設けられた第二の被連結部とを備えるとともに、前記第二の被連結部に上下方向に延びる長孔が設けられ、前記長孔に挿入された軸部材により、前記第一の被連結部が前記第二の被連結部に連結されて、第一の支柱に前面側からの衝突荷重が作用したときに、前記第一の被連結部が前記第二の被連結部に対して、前記軸部材を介して相対的に前記長孔に沿って上下いずれかの方向に移動して、当該連結手段が突っ張ることなく変形して、第一の支柱が後方に傾倒されることで、前記衝突荷重が吸収されるようになされていてもよい。
【００１７】
前記構成の連結手段を使用すれば、第一の被連結部と第二の被連結部との連結部分が、前記軸部材を介して相対的に前記長孔に沿って上下いずれかの方向に移動することで、当該連結手段の変形が前記軸部材を介してスムースに行なわれる。
【００１８】
本発明に係る防護柵は、上記構成に加えて、第二の支柱の下部が支持体に支持され、第一の支柱に前面側からの衝突荷重が作用したときに、前記第二の支柱が、前記下部を中心として後方に回動可能となされているようにしてもよく、また、軸部材により第二の支柱の下部が支持体に支持され、第一の支柱に前面側からの衝突荷重が作用したときに、前記第二の支柱が、前記軸部材を中心として後方に回動可能となされているようにしてもよく、さらに前記構成において、前記支持体は第一の支柱であって、前記軸部材により第二の支柱の下部が第一の支柱の下部に支持され、第一の支柱に前面側からの衝突荷重が作用したときに、前記第二の支柱が、前記軸部材を介して後方に回動可能となされているようにしてもよい。
【００１９】
この様な構成によれば、第一の支柱に前面側からの衝突荷重が作用して、第一の支柱が後方に傾倒されるときに、第二の支柱が後方へ回動可能であることから、第一の支柱の傾倒がスムースに行なわれるとともに、第二の支柱が後方へ回動することにより、第一の支柱が後方に傾倒されるときの第二の支柱との間の傾倒空間を確保することができる。
【００２０】
さらに本発明に使用される連結手段を、前記第一の支柱の背面側から前記第二の支柱の前面側に向けて延びる板状体を備え、第一の支柱に前面側からの衝突荷重が作用したときに、前記板状体が変形して、第一の支柱が後方に傾倒されることで、前記衝突荷重が吸収されるようにしてもよい。
【００２１】
前記構成の連結手段を使用すれば、第一の支柱に前面側からの衝突荷重が作用したときに、前記板状体が突っ張ることなく変形して、第一の支柱が後方に傾倒されることで、前記衝突荷重が吸収されるようになされていることから、第一の支柱の強度を強くする必要がないので、当該防護柵に衝突した車両の破損や二次災害を起こす危険性を減少させることができ、また、地覆コンクリートに固定しているアンカーボルトに作用する引抜き力も大きくなることがなく、地覆コンクリートの厚みがそれ程厚くない場合であっても、道路の外側に落下するのを防止する柵部材を備えた当該防護柵を設置することができる。
【００２２】
また前記板状体を、第一の支柱の背面に取付けられる基端部と、面部を上下にして第二の支柱の前面側に向けて延びる水平板部と、第二の支柱の前面に取付けられる先端部とを備えて構成するようにしてもよい。
【００２３】
前記板状体を上記のように構成すれば、第一の支柱に前面側からの衝突荷重が作用したときに、主に前記基端部と先端部の近傍が突っ張ることなく変形して、第一の支柱が後方に傾倒されることで、前記衝突荷重が吸収されるようになされていることから、第一の支柱の強度をことさら強くする必要がないので、当該防護柵に衝突した車両の破損や二次災害を起こす危険性を減少させることができる。
【００２４】
さらに前記板状体の先端部に、上方又は下方の方向に延びる縦板部を備え、前記縦板部を第二の支柱の前面に取付けるようにしてもよい。
【００２５】
この様に前記板状体の先端部を構成すれば、前記縦板部に第二の支柱の前面を取付けるだけで、衝突した車両の破損や二次災害を起こす危険性を減少させた防護柵を形成することができる。
【００２６】
また前記縦板部を、その頂端に第一の支柱の背面側に向かう折曲部を備え、前記折曲部と縦板部と水平板部とに囲まれた空間部に押さえ金具が嵌入され、前記押さえ金具と第二の支柱の前面との間に前記縦板部を挟んだ状態で、それらを貫通する貫通ボルトが締結されて、前記縦板部が第二の支柱の前面に取付けるようにしてもよい。
【００２７】
この様に前記縦板部を構成すれば、第一の支柱に前面側からの衝突荷重が作用したときに、前記板状体が変形して、それに伴い前記縦板部が変形しそうになっても、前記縦板部は前記押さえ金具と第二の支柱の前面とに挟まれて、貫通ボルトで締結されているので、その変形を阻止することができ、さらに前記押さえ金具に、該押さえ金具を移動させる力が作用した場合でも、前記折曲部により前記押さえ金具の移動を阻止することができる。
【００２８】
また本発明に係る防護柵を、前記貫通ボルトを貫通させる貫通孔が縦板部に設けられるとともに、前記貫通孔は縦板部の頂端に向けて開口される切欠部が形成され、前記貫通ボルトのねじ部を側部よりこの頂端の切欠部開口から貫通孔に差し入れることができるようにしてもよい。
【００２９】
この様な構成の防護柵によれば、前記貫通ボルトのねじ部を側部より縦板部の頂端の切欠部開口から貫通孔に差し入れることにより、第二の柵部材を仮置きすることができ、もって落下防止用の柵部材が設けられた防護柵を簡便に形成することができる。
【００３０】
さらに本発明に係る防護柵を、前記第二の支柱は、底板部と相対向する２個の側板部とを備えて断面がコ字状となされた２個の柱体から構成され、前記２個の柱体が、その各開口部が外側になるようにして、両底板部が相対向されて互いに連結されるとともに、前記相対向する２個の側板部の内のいずれか一方を前面として、第一の支柱の背後に間隔をあけて立設するようにしてもよい。
【００３１】
この様な構成の防護柵によれば、第二の支柱は、底板部と２個の相対向する側板部とを備えて断面がコ字状となされた２個の柱体から構成され、前記２個の柱体が、その各開口部が外側になるようにして、両底板部が相対向されて互いに連結されているので、防護柵の設置現場で溶接作業等を行うことなく、製造に手間がかかることがない。
さらに、第二の支柱は、断面がコ字状となされた２個の柱体を連結して構成することから、当該第二の支柱の製作が極めて簡便である。
【００３２】
また本発明に係る防護柵の組立方法を、第二の支柱の前面より貫通ボルトのねじ部を突出させるとともに、該貫通ボルトのねじ部にナットを前記第二の支柱の前面より離間させて取付け、次いで、前記貫通ボルトのねじ部を、前記ナットと第二の支柱の前面との間において、側部より縦板部の頂端の切欠部開口から該縦板部の貫通孔に差し入れ、しかる後、前記ナットを締め込んで、前記第二の支柱に縦板部を取付けるようにしてもよい。
【００３３】
この様な防護柵の組立方法によれば、第二の支柱と縦板部との連結が容易となり、衝突した車両の破損や二次災害を起こす危険性を減少させた防護柵を簡便に形成することができ、好ましい。
【発明の効果】
【００３４】
本発明に係る防護柵によれば、車両等が衝突したときの当該防護柵への衝突荷重が吸収されるので、衝突した車両等の破損や二次災害を起こす危険性を減少させることができ、また、地覆コンクリートの厚みがそれ程厚くない場合であっても、落下防止用の柵部材が設けられた当該防護柵を設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る防護柵の実施形態を示す正面図である。
【図２】図１の、（イ）は側面図、（ロ）はＡ−Ａ断面図、（ハ）はＢ−Ｂ断面図、（ニ）は第一の支柱が後方に傾倒された状態を示す説明図である。
【図３】本発明に係る防護柵の他の実施形態を示す、（イ）は一部省略の側面図、（ロ）は一部省略のＡ−Ａ断面図、（ハ）は一部省略のＢ−Ｂ断面図、（ニ）は第一の支柱が後方に傾倒された状態を示す説明図である。
【図４】本発明に係る防護柵の他の実施形態を示す、（イ）は一部省略の側面図、（ロ）は一部省略のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本発明に係る防護柵の他の実施形態を示す、（イ）は一部省略の側面図、（ロ）は一部省略のＡ−Ａ断面図、（ハ）は一部省略のＢ−Ｂ断面図、（ニ）は第一の支柱が後方に傾倒された状態を示す説明図である。
【図６】本発明に係る防護柵の他の実施形態を示す、（イ）は一部省略の側面図、（ロ）は一部省略のＡ−Ａ断面図、（ハ）は一部省略のＢ−Ｂ断面図、（ニ）は第一の支柱が後方に傾倒された状態を示す説明図である。
【図７】本発明に係る防護柵の他の実施形態を示す、（イ）は一部省略の側面図、（ロ）は一部省略のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】本発明に係る防護柵の他の実施形態を示す、（イ）は一部省略の側面図、（ロ）は一部省略のＡ−Ａ断面図である。
【図９】本発明に係る防護柵の他の実施形態を示す、（イ）は一部省略の側面図、（ロ）は一部省略のＡ−Ａ断面図である。
【図１０】本発明に係る防護柵の他の実施形態を示す、（イ）は一部省略の側面図、（ロ）は一部省略のＡ−Ａ断面図、（ハ）は一部省略のＢ−Ｂ断面図、（ニ）は第一の支柱が後方に傾倒された状態を示す説明図である。
【図１１】本発明に係る防護柵の他の実施形態を示す、（イ）は一部省略の側面図、（ロ）は一部省略のＡ−Ａ断面図である。
【図１２】本発明に係る防護柵の他の実施形態を示す、（イ）は一部省略のＢ−Ｂ断面図、（ロ）は第一の支柱が後方に傾倒された状態を示す説明図である。
【図１３】本発明に係る防護柵の他の実施形態を示す、（イ）は一部省略の側面図、（ロ）は一部省略のＡ−Ａ断面図である。
【図１４】本発明に係る防護柵の他の実施形態を示す、（イ）は一部省略のＢ−Ｂ断面図、（ロ）は第一の支柱が後方に傾倒された状態を示す説明図である。
【図１５】本発明に係る防護柵の他の実施形態を示す、（イ）は一部省略の側面図、（ロ）は一部省略のＡ−Ａ断面図である。
【図１６】本発明に係る防護柵の他の実施形態を示す、（イ）は一部省略のＢ−Ｂ断面図、（ロ）は第一の支柱が後方に傾倒された状態を示す説明図である。
【図１７】本発明に係る防護柵の他の実施形態を示す、（イ）は一部省略の側面図、（ロ）は一部省略のＡ−Ａ断面図である。
【図１８】本発明に係る防護柵の他の実施形態を示す、（イ）は一部省略のＢ−Ｂ断面図、（ロ）は第一の支柱が後方に傾倒された状態を示す説明図である。
【図１９】本発明に係る防護柵に用いられる板状体の実施形態を示す、（イ）は正面図、（ロ）は左側面図、（ハ）は右側面図、（ニ）は背面図、（ホ）は平面図、（ニ）は底面図である。
【図２０】本発明に係る防護柵に用いられる板状体の他の実施形態を示す、（イ）は正面図、（ロ）は左側面図、（ハ）は右側面図、（ニ）は背面図、（ホ）は平面図、（ニ）は底面図である。
【図２１】本発明に係る防護柵に用いられる板状体の他の実施形態を示す、（イ）は正面図、（ロ）は左側面図、（ハ）は右側面図、（ニ）は背面図、（ホ）は平面図、（ニ）は底面図である。
【図２２】本発明に係る防護柵に用いられる貫通ボルトの実施形態を示す、（イ）は正面図、（ロ）は左側面図、（ハ）は右側面図、（ニ）は背面図、（ホ）は平面図、（ニ）は底面図である。
【図２３】本発明に係る防護柵に用いられる押さえ金具の実施形態を示す、（イ）は正面図、（ロ）は左側面図、（ハ）は底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
次に、本発明を実施するための形態について図面を参照し、具体的に説明する。
まず、図１及び図２に示す形態について説明する。
図１及び図２において、１は本発明の防護柵を構成する第一の柵体であって、第一の柵体１は、当該防護柵の前部に設けられて車両等の衝突（衝撃）荷重を受けるように設けられており、その下部をアンカーボルトＮである基礎に固定して地覆コンクリートＫ上に立設された第一の支柱１１間に、横ビームからなる第一の柵部材１２が３段に差し渡されて支持されているものである。なお第一の柵部材１２は、３段に差し渡された横ビームに限定されるものではなく、車両の衝突荷重を受けるものであれば、縦格子状のパネル体や、後述する第二の柵体２の様に、面状部材の外周に枠材が取付けられたパネル体等であってもよく、またこれらが横ビームに付設されたものであってもよい。
【００３７】
２は第一の柵体１の背後に設けられた第二の柵体であって、第二の柵体２は、本形態の防護柵が高速道路や高架橋、橋梁等に沿って設置された場合に、車両の積荷が車両から落下したり、空き缶等が車両等から投げ捨てられた場合に、当該落下物や投物等が道路の外側に、すなわち高速道路や高架橋、橋梁等から落下するのを防止するための落下防止用として設けられており、前記第一の支柱１１の背後に間隔をあけて立設された第二の支柱２１に、パネル体からなる第二の柵部材２２が支持されたものである。前記第二の支柱２１は、第一の支柱１１と異なり、その下部をアンカーボルト等で地覆コンクリートに固定しておらず、前記第一の支柱１１との間で連結手段３により連結されて、第一の支柱１１に支持されている。
【００３８】
３は前記第一の支柱１１と第二の支柱２１とを連結する連結手段であって、第一の支柱１１に設けられた第一の被連結部３１と、第二の支柱２１に設けられた第二の被連結部３２と、第三の被連結部３３とを備えて構成されるものであって、前記第三の被連結部３３の第一の端部３３１が左右方向に延びる軸部材４である第一の軸部材４１により第一の支柱１１に設けられた第一の被連結部３１に連結されるとともに、第二の端部３３２が左右方向に延びる軸部材４である第二の軸部材４２により第二の支柱２１に設けられた第二の被連結部３２に連結されている。
【００３９】
これをさらに詳細に述べると、第一の支柱１１は、横ビーム１２が取付けられる支柱本体１１１と、該支柱本体１１１の下端が固定される平板状のベース部１１２とを備え、支柱本体１１１は水平断面Ｈ型で、横ビーム１２が取付けられる前フランジ１１３と、それに対向する後フランジ１１４と、前フランジ１１３と後フランジ１１４とを連接するウエブ１１５とを備え、これらが溶接によって一体化されている。そして、ベース部１１２に穿設された４個のボルト孔に地覆コンクリートＫに埋設されたアンカーボルトＮのネジ部を通し、ナットで固定されるようになされている。
【００４０】
前フランジ１１３の前面には、後方に凹んで形成された横ビーム取付部が設けられ、横ビーム２が該横ビーム取付部に当接されて固定ボルト等を介して取付けられている。また後フランジ１１４は、第一の支柱１１に前面側からの車両等の衝突荷重が作用したときに、第一の支柱１１が後方に傾倒されるように、前フランジ１１３より左右方向の幅が短くなされている。なお支柱本体１１１は、Ｈ鋼等を用いた水平断面Ｈ型でもよく、或いは円形状、矩形状等のパイプ状の形態でもよいが、前記したように、後方に傾倒されるような断面形状とするのが好ましい。なお、横ビーム１２の断面形状は矩形状あるいは楕円形状でもよい。
【００４１】
第二の支柱２１は、水平断面矩形状の管体で、隣り合う第二の支柱２１間にパネル体からなる第二の柵部材２２が取付けられている。第二の柵部材２２は、ポリカーボネート樹脂やアクリル樹脂等の樹脂板や鋼線を縦横にメッシュ状に形成した面状部材２２１の外周に枠材２２２が取付けられて形成されているものであり、車両から落下物や投物等が道路の外側に落下しないように、取付けられたものである。なお第二の支柱２１は、水平断面矩形状の管体に限定されるものではなく、第一の支柱１１と同様、Ｈ鋼等を用いた水平断面Ｈ型でもよく、或いは円形状等のパイプ状の形態でもよい。
【００４２】
前記連結手段３において、第一の被連結部３１は、第一の支柱１１の後フランジ１１４の背面側上部から後方に向けて突設されたものであって、正面視において、平板がその表裏面を左右方向に向けてその基端面が接合されて形成されるとともに、第一の軸部材４１を通すための円形状の通孔がその表裏面を貫通して設けられている。また、第二の被連結部３２は、前記第一の被連結部３１に相対向するようにして、第二の支柱２１の前面側に前方に向けて突設されたものであって、第一の被連結部３１と同様に、平板がその表裏面を左右方向に向けてその基端面が接合されて形成されるとともに、第二の軸部材４２を通すための円形状の通孔が表裏面を貫通して設けられている。また、第三の被連結部材３３は、四隅が面取りされた横長の平板からなるものであって、表裏面を左右方向に向けて配置されるとともに、その左右端である第一の端部３３１と第二の端部３３２にも円形状の通孔が表裏面を貫通して設けられており、第一の被連結部３１と第一の端部３３１とが左右に重ねられ、また第二の被連結部３２と第二の端部３３２とが左右に重ねられて、それぞれの通孔に左右方向に延びるボルトからなる第一の軸部材４１と第二の軸部材４２が挿通されナットで固定されて、第一の被連結部３１と第二の被連結部３２と第三の被連結部３３とがそれぞれ、前記第一の軸部材４１と第二の軸部材４２とにより連結されている。
【００４３】
さらに、第一の支柱１１の下部には後方に向けて斜め上方に立ち上がる第一の突片１３が設けられ、そして第二の支柱２１の下部には、これに対応して、第二の突片２３が前方に向けて突設されている。前記第一の突片１３は、平板がその表裏面を左右方向に向けてその基端面が接合されて形成されるとともに、円形状の通孔が表裏面を貫通してその先端部に設けられ、また、これと同様に、第二の突片２３も平板がその表裏面を左右方向に向けてその基端面が接合されて形成されるとともに、円形状の通孔が表裏面を貫通して設けられたものであって、この第一の突片１３と第二の突片２３とが左右に重ねられ、それぞれの通孔に左右方向に延びるボルトからなる下部軸部材４３が挿通されナットで固定されて、当該下部軸部材４３を介して第二の支柱２１の下部が第一の支柱１１の下部に支持されるとともに、第一の支柱１１に前面側からの車両等の衝突荷重が作用して、第一の支柱１１が後方に傾倒されたときに、前記第二の支柱２１も前記下部軸部材４３を介して後方に回動可能となされている。
【００４４】
そして、この様な形態の防護柵において、第一の支柱１１に前面側から車両等の衝突荷重が作用したときの状態を、例えば図２（イ）及び（ニ）で説明する。
この例において、図２（イ）は、第一の支柱１１に衝突荷重が作用していないか、作用したとしても第一の支柱１１を後方に傾倒させる程の衝突荷重が作用していない状態を示し、このときは、連結手段を構成する第一の被連結部３１、第二の被連結部３２及び第三の被連結部３３は、第一の軸部材４１と第二の軸部材４２とにより、例えば直線状に連結された形状となされている。
【００４５】
図２（ニ）は、この状態から、第一の支柱１１を後方に傾倒させる程の衝突荷重が作用した状態を示し、第一の支柱１１を後方に傾倒させる程の衝突荷重が作用すると、第一の軸部材４１を後方下方へ押し下げる力が働き、この力によって、第三の被連結部３３の第一の端部３３１が前記第一の軸部材４１を中心に相対的に上方に回動し、また、第二の端部３３２が第二の軸部材４２を中心に相対的に下方に回動することにより、前記第三の被連結部３３が斜めに立ち上がって、当該連結手段３は図２（イ）の直線状のままで突っ張らずに、図２（ニ）のような折れ曲がった形状に変形する。
【００４６】
このようにして、第一の支柱１１が後方に傾倒するにつれて、連結手段３が折れ曲がった形状に変形することから、第一の支柱１１が後方に傾倒するときに、前記連結手段３や第二の支柱２１が突っ張って、その傾倒の妨げられることが低減される。また、第一の支柱１１が後方に傾倒されたときに、第二の支柱２１も前記下部軸部材４３を介して後方に回動可能となされていることから、第一の支柱１１を後方に傾倒させる衝突荷重の一部が、前記連結手段３を介して第二の支柱２１に伝達されたとしても、第二の支柱２１が後方に回動することによって、当該荷重を逃がすので、第一の支柱１１が後方に傾倒するときの、前記連結手段３や第二の支柱２１による妨げは、より低減される。また、第二の支柱２１が後方に回動することによって、第一の支柱１１が後方に傾倒されるときの第二の支柱２１との間の傾倒空間を確保することができる。
【００４７】
次に図３に示された本発明に係る防護柵の他の形態について説明する。
前記したように、図２に示された連結手段３においては、第一の被連結部３１は平板から形成されるものであって、そして、その平板がその表裏面を左右方向に向けてその基端部が第一の支柱１１に接合されて形成されたものであるのに対して、この形態の第一の被連結部３１は、前記平板の基端部に取付板がＴ字型に設けられたものであって、当該取付板を第一の支柱１１の後フランジにボルト・ナットＢＮ１で固定することにより形成されたものである点において相違するものであり、その他の点は、前記した事項とほぼ同様であり、第一の支柱１１を後方に傾倒させる程の衝突荷重が作用すると、第一の軸部材４１を後方下方へ押し下げる力が働き、この力によって、第三の被連結部３３の第一の端部３３１が前記第一の軸部材４１を中心に相対的に上方に回動し、また、第二の端部３３２が第二の軸部材４２を中心に相対的に下方に回動することにより、前記第三の被連結部３３が斜めに立ち上がって、当該連結手段３が図３（イ）の直線状のままで突っ張らずに、図３（ニ）のような折れ曲がった形状に変形し、また、第一の支柱１１を後方に傾倒させる衝突荷重の一部が、前記連結手段３を介して第二の支柱２１に伝達された場合に、第二の支柱２１が後方に回動するようになされている。
【００４８】
さらに図４に示された本発明に係る防護柵の他の形態について説明する。
前記図２に示された防護柵の、第二の支柱２１の下部に形成された第二の突片２３は、平板がその表裏面を左右方向に向けてその基端部が接合されて形成されたものであるが、この形態の第二の突片２３は、その上端に表裏面を上下方向に向けた横板３４が逆Ｌ字型に設けられている点において相違し、その他は前記図２に示された防護柵とほぼ同様であるので、その説明は省略する。
【００４９】
なお、前記のような横板３４を設けることにより、防護柵の施工において、先ず地覆コンクリートＫに立設した第一の支柱１１に、第二の支柱２１を取付ける際、第二の突片２３の上端に設けた横板３４を、第一の支柱１１に設けた第一の突片１３の上端に載置することにより、第二の支柱２１を仮置きし、この仮置きした状態でボルトからなる下部軸部材４３を挿通し、ナットで固定することができるので、施工性が向上する。また、第二の被連結部３２の上端にも同様な横板を設けるようにしてもよい。
【００５０】
さらにまた、図５に示された本発明に係る防護柵の他の形態について説明する。
前記図２に示された連結手段３における第一の被連結部３１は円形状の通孔が設けられ、この円形状の通孔に第三の被連結部３３の第一の端部３３１を連結する第一の軸部材４１が挿されていることから、前記第三の被連結部３３の第一の端部３３１は、第一の軸部材４１を介して回動可能であるものの、上下に移動することはできない。
【００５１】
これに対して、図５に示された連結手段３における第一の被連結部３１は、円形状の通孔に代えて、上下方向に延びる長孔３５が設けられており、前記長孔３５に挿入された前記第一の軸部材４１により、第三の被連結部３３の前記第一の端部３３１が前記第一の被連結部３１に連結されて、前記第一の軸部材４１を介して相対的に回動するとともに、前記長孔３５に沿って上下いずれかの方向に移動するようになされている点において、相違し、その他においては図２に示された形態とほぼ同様である。
【００５２】
この様な形態においては、第一の支柱１１に衝突荷重が作用していないか、作用したとしても第一の支柱を後方に傾倒させる程の衝突荷重が作用していない状態においては、第一の軸部材４１を図５（イ）のように長孔３５の下部に位置させておくと、これに第一の支柱１１を後方に傾倒させる程の衝突荷重が作用すると、前記第一の軸部材４１を後方下方へ押し下げる力が働き、この力によって、第三の被連結部３３の第一の端部３３１が前記第一の軸部材４１を中心に相対的に上方に回動するとともに、前記長孔３５に沿って上方に移動し、さらに第二の端部３３２が第二の軸部材４２を中心に相対的に下方に回動することにより、前記第三の被連結部３３が斜めに立ち上がって、当該連結手段３は図５（イ）の略Ｌ字状の状態のままで突っ張らず、図５（ニ）のような折れ曲がった形状に変形する。また、第一の支柱１１を後方に傾倒させる衝突荷重の一部が、前記連結手段３を介して第二の支柱２１に伝達された場合に、第二の支柱２１が後方に回動する。
【００５３】
さらにまた、図６に示された本発明に係る防護柵の他の形態について説明する。
前記図２に示された形態においては、第二の支柱２１の下部に設けられた第二の突片２３を回動可能に支持する第一の突片１３が、第一の支柱１１の下部に設けられているが、この形態においては、第一の支柱１１の下端に設けられたベース部１１２の後半部に、平面視コ字状の平板からなる支持板５が重合されるとともに、この支持板５上に前記第一の突片１３が立ち上げられ、この第一の突片１３に第二の突片２３が支持されて、前記第二の支柱２１が前記下部軸部材４３を介して後方に回動可能となされている点において、図２に示された形態と相違し、その他においては図２に示された形態とほぼ同様である。
【００５４】
さらにまた、図７に示された本発明に係る防護柵の他の形態について説明する。
この形態は、図６に示された形態と異なり、第一の支柱１１の下端に設けられたベース部１１２の下面と地覆コンクリートＫとの間に、ベース部１１２よりも後方に突出する平板からなる突出板６が挟着されるとともに、該突出板６上に前記第一の突片１３が立ち上げられ、この第一の突片１３に第二の支柱２１の下端に設けられた第二の突片２３が支持されて、前記第二の支柱２１が前記下部軸部材４３を介して後方に回動可能となされている点において、図２に示された形態と相違し、その他においては図２に示された形態と同様である。
【００５５】
さらにまた、図８に示された形態は、第一の支柱１１の下端に設けられたベース部１１２の後部が後方に延設され、該延設後部１１６に第一の突片１３が立ち上げられ、そしてこの第一の突片１３に、第二の支柱２１の下端に設けられた第二の突片２３が支持されて、前記第二の支柱２１が前記下部軸部材４３を介して後方に回動可能となされているものであって、その他においては図２に示された形態と同様である。
【００５６】
さらにまた、図９に示された本発明に係る防護柵の他の形態について説明する。
この形態と図５で示された形態とを比較すると、図５で示された形態の第二の支柱２１は、水平断面矩形状の管体から形成されているのに対して、この形態では、水平断面コ字状の柱体２本を開口部２１３を外側にして背中合わせに配置させるとともに、その間に上部には平板状の第二の被連結部３２を挟み、下部には平板状の第二の突片２３を挟み、それぞれ２本のボルト・ナットＢＮ２で固定することにより、第二の支柱２１を形成し、またこれと同時に第二の被連結部３２及び第二の突片２３を形成するようにしたものである点において相違し、その他の点においては図５で示された形態とほぼ同様である。
【００５７】
すなわち、第一の被連結部３１は、上下方向に延びる長孔３５が設けられており、前記長孔３５に挿入された前記第一の軸部材４１により、第三の被連結部３３の前記第一の端部３３１が前記第一の被連結部３１に連結されるとともに、前記第一の軸部材４１を介して相対的に回動するとともに、前記長孔３５に沿って上下いずれかの方向に移動するようになされており、そして、図５を代用して説明すると、第一の支柱１１に衝突荷重が作用していないか、作用したとしても第一の支柱１１を後方に傾倒させる程の衝突荷重が作用していない状態においては、第一の軸部材４１を図５（イ）に示すように長孔３５の下部に位置させておくと、これに第一の支柱１１を後方に傾倒させる程の衝突荷重が作用すると、前記第一の軸部材４１を後方下方へ押し下げる力が働き、この力によって、第三の被連結部３３の第一の端部３３１が前記第一の軸部材４１を中心に相対的に上方に回動するとともに、前記長孔３５に沿って上方に移動し、さらに第二の端部３３２が第二の軸部材４２を中心に相対的に下方に回動することにより、前記第三の被連結部３３が斜めに立ち上がって、当該連結手段３は図５（イ）に示すように略Ｌ字状の状態のままで突っ張らず、図５（ニ）に示すように折れ曲がった形状に変形する。また、第一の支柱１１を後方に傾倒させる衝突荷重の一部が、前記連結手段３を介して第二の支柱２１に伝達された場合に、第二の支柱２１が後方に回動する。
【００５８】
さらにまた、図１０に示された本発明に係る防護柵の他の形態について説明する。
これまで説明した形態、例えば図２で示された形態の連結手段３は、第一の支柱１１に設けられた第一の被連結部３１と、第二の支柱２１に設けられた第二の被連結部３２と、これらを連結する第三の被連結部３３とから構成されているが、この形態の連結手段３は、第一の支柱１１に設けられた後方に突出する第一の被連結部３１と、第二の支柱２１に設けられた第二の被連結部３２とから構成され、そして、第二の支柱２１に設けられた第二の被連結部３２は、上下に長い平板から形成されるとともに、それには図２の第二の被連結部３２に設けられた円形状の通孔に代えて、上下方向に延びる長孔３６が設けられており、前記長孔３６に挿入された軸部材４４により、前記第一の被連結部３１が前記第二の被連結部３２に連結されているものであり、この様な点において図２に示された形態と相違し、その他においては図２に示された形態と同様である。
【００５９】
そしてこの形態においては、第一の支柱１１に衝突荷重が作用していないか、作用していたとしても第一の支柱を後方に傾倒させる程の衝突荷重が作用していない状態においては、例えば図１０（イ）に示されるように、連結手段３を構成する第一の被連結部３１が第二の被連結部３２に設けられた長孔３６の上部に位置した逆Ｌ字状の状態で、軸部材４４で連結されている。
【００６０】
この状態から、第一の支柱１１を後方に傾倒させる程の衝突荷重が作用すると、軸部材４４を下方へ押し下げる力が働き、この力によって、軸部材４４が長孔３６に沿って下方に移動することによって、第一の被連結部３１が第二の被連結部３２の前記長孔３６の下部に位置した図１０（ニ）に示されるようなＬ字状の状態に変形する。
【００６１】
このようにして、第一の支柱１１が後方に傾倒するにつれて、連結手段３が逆Ｌ字状からＬ字状に変形することから、第一の支柱１１が後方に傾倒するときに、前記連結手段３や第二の支柱２１が突っ張って、その傾倒の妨げられることが低減される。また、第一の支柱１１が後方に傾倒されたときに、第二の支柱２１も前記下部軸部材４３を介して後方に回動可能となされていることから、第一の支柱１１を後方に傾倒させる衝突荷重の一部が、前記連結手段３を介して第二の支柱２１に伝達されたとしても、第二の支柱２１が後方に回動することによって、当該荷重を逃がすので、第一の支柱１１が後方に傾倒するときの、前記連結手段３や第二の支柱１２による妨げは、より低減されることについては、図２に示された形態と同様である。
【００６２】
さらにまた、図１１，１２に示された本発明に係る防護柵の他の形態について説明する。
この形態と図９で示された形態とを比較すると、図９で示された形態の連結手段３においては、第一の支柱１１に第一の被連結部３１が設けられ、そしてこの第一の被連結部３１には、上下方向に延びる長孔３５が設けられ、前記長孔３５に挿入された第一の軸部材４１により、第三の被連結部３３の第一の端部３３１が前記第一の被連結部３１に連結されて、前記第一の軸部材４１を介して相対的に回動するとともに、前記長孔３５に沿って上下いずれかの方向に移動するようになされているのに対して、この形態では、前記第一の支柱１１の上部及び下部の背面側から前記第二の支柱２１の前面側に向けて延びる平面視縦長の長方形状に形成された板状体７を備え、第一の支柱１１に前面側からの衝突荷重が作用したときに、前記板状体７が変形して、第一の支柱１１が後方に傾倒されることで、前記衝突荷重が吸収されるようになされている点において相違する。
【００６３】
詳細には前記板状体７は、第一の支柱１１の背面に取付けられる基端部７１と、面部を上下にして第二の支柱２１の前面側に向けて延びる水平板部７２と、第二の支柱２１の前面に取付けられる先端部７３とを備えて構成され、前記板状体７の先端部７３は、正面視横長の長方形状に形成された上方の方向に延びる縦板部７４を備えている。そして、前記第一の支柱１１の上部の背面側から延設された上側の板状体７ａの縦板部７４ａには、その頂端である上端に第一の支柱１１の背面側に向かう折曲部７５が備えられ、前記折曲部７５と縦板部７４ａと水平板部７２とによって略コ字状に囲まれた空間部７６に押さえ金具８が嵌入され、前記押さえ金具８と第二の支柱２１の前面との間に前記縦板部７４ａを挟んだ状態で、それらを貫通する貫通ボルト９が締結されて、前記縦板部７４ａが第二の支柱２１の前面に取付けられている。
【００６４】
そして図１９に示すように、前記第一の支柱１１の上部の背面側から延設された上側の板状体７ａの縦板部７４ａには、前記貫通ボルト９を貫通させる貫通孔７７が左右に２個設けられるとともに、前記貫通孔７７は縦板部７４ａの上端に向けて開口される切欠部７８が形成され、前記貫通ボルト９のねじ部９３の側部を上側よりこの上端の切欠部７８開口から貫通孔７７に差し入れることができるようになされている。なお、前記折曲部７５が前記縦板部７４ａの上端から折曲されて出っ張った張出寸法は、前記押さえ金具８の厚みと同程度となされている。
【００６５】
また図２０に示すように、前記第一の支柱１１の下部の背面側から延設された下側の板状体７ｂの縦板部７４ｂには、上側の板状体７ａの縦板部７４ａに設けられたような折曲部７５及び切欠部７８は設けられておらず、前記貫通孔７７のみが左右に２個設けられてなり、当該縦板部７４ｂと第二の支柱２１の前面側の側板部２１１とに貫通ボルト９が貫通されナットＡが螺着されて、当該縦板部７４ｂが第二の支柱２１の前面に取付けられている。
【００６６】
なお、前記第二の支柱２１の前面側の側板部２１１に突設された貫通ボルト９は、図２２に示す如く、縦長の長方形状の平板部９１に前記貫通ボルト９のねじ部９３を挿通するための貫通した孔が形成され、当該孔に前記貫通ボルト９のねじ部９３が挿通され、前記平板部９１の片面側に六角ボルトの頭部９２のねじ部９３側の面が当接され、前記平板部９１と六角ボルトの頭部９２のねじ部９３側の面とが溶接されて溶接部９４が２箇所備えられ形成されたものであり、さらに前記平板部９１には透孔９５が１個設けられており、前記第二の支柱２１の前面側の側板部２１１に設けられた貫通ボルト９のねじ部９３を挿通する通孔に、前記貫通ボルト９のねじ部９３を挿通し、そして前記通孔の近傍に設けられた貫通した孔と前記平板部９１の透孔９５とにブラインドリベットＲ等の締着具を挿入し締結することにより、前記貫通ボルト９が第二の支柱２１の前面側の側板部２１１に固定されるようになされている。
【００６７】
さらに前記貫通ボルト９の平板部９１は、本形態においては、縦長の長方形の四隅の角が丸められた形状となされているが、これに限定されるものではなく、縦長の長方形の四隅の角が斜めに切り取られた形状となされていてもよく、要は、断面がコ字状となされた前記第二の支柱２１の内方に第二の柵部材２２を取付けたり、取外したりする際に、第二の柵部材２２の外縁部が、前記第二の支柱２１の前面側の側板部２１１の内側に取付けられている前記平板部９１に引っ掛かりにくい形状となされていればよい。
【００６８】
また後述するように、第二の支柱２１は底板部２１２と相対向する２個の側板部２１１とを備えて断面がコ字状となされた２個の柱体２４から構成されており、各コ字状となされた柱体２４に１個ずつ、前記貫通ボルト９が水平位置を同じくして取付けられている。そして前記押さえ金具８は、図２３に示す如く、横長の長方形状の平板の左右に貫通した丸孔８１が２個穿設されたものであり、当該丸孔８１に前記各貫通ボルト９がそれぞれ貫通されるようになされている。
【００６９】
さらに上記構成に加えて、第二の支柱２１の構造についても、図９で示された形態は、水平断面コ字状の柱体２４を２個、開口部２１３を外側にして背中合わせに配置させるとともに、その間に上部には平板状の第二の被連結部３２を挟み、下部には平板状の第二の突片２３を挟み、それぞれ２個のボルト・ナットＢＮ２で固定することにより、第二の被連結部３２及び第二の突片２３を形成しつつ、第二の支柱２１を形成したものであるのに対して、この図１１，１２で示された形態では、底板部２１２と相対向する２個の側板部２１１とを備えて断面がコ字状となされた２個の柱体２４から構成され、前記２個の柱体２４が、その各開口部２１３が外側になるようにして、両底板部２１２が相対向されて互いに連結されるとともに、前記相対向する２個の側板部２１１の内のいずれか一方を前面として、第一の支柱１１の背後に間隔をあけて立設されたものとなされて、第二の被連結部３２及び第二の突片２３が形成せれておらず、その点において図９に示された形態と相違している。
【００７０】
すなわち、図１１，１２に示す形態と図９に示す形態とは、断面がコ字状となされた２個の柱体２４の下端部において、その各開口部２１３が外側になるようにして、両底板部２１２が相対向されて、固定用ボルトＶが貫通されナットＣで固定され互いに連結されている点において共通するが、図９に示す形態に具備されている、断面がコ字状となされた２個の柱体２４の間に、その上部に挟まれた第二の被連結部材３２と、その下部に挟まれた第二の突片２３とが、図１１，１２に示す形態には具備されておらず、２個のコ字状の柱体２４の底板部２１２の外側面どうしが当接され、前記固定用ボルトＶが貫通されナットＣで固定されている点で相違する。
そして、図１１，１２に示す形態と図９に示す形態とは、上記の点において相違し、その他の点においてはほぼ同様である。
【００７１】
そして、第一の支柱１１を後方に傾倒させる程の衝突荷重が作用すると、当該板状体７ａ，７ｂは、図１２（ロ）に示すように変形する。また、第一の支柱１１を後方に傾倒させる衝突荷重が、前記板状体７ａ，７ｂを介して第二の支柱２１に伝達され、第二の支柱２１が後方に移動する。この様に、前記板状体７ａ，７ｂが面部を上下にして第一の支柱１１と第二の支柱２１とに取付けられていることで、第一の支柱１１が衝突荷重を受けた際に、板状体７ａ，７ｂが第一の支柱１１と第二の支柱２１の間でその平板形状及び配置の向きから突っ張らずに曲がりやすいが故に、第一の支柱１１が衝撃荷重により後方に傾倒されるときに、前記衝突荷重が第一の支柱１１で好適に吸収されるため、地覆コンクリートＫに第一の支柱１１を固定しているアンカーボルトに作用する引抜き力が、第二の支柱２１の存在によってもさほど影響を受けず、アンカーボルトや地覆の破損が抑制される。
【００７２】
次に前記第二の支柱２１を第一の支柱１１に取付け、防護柵Ｐを組立てる組立方法について説明する。
まず、前記第一の支柱１１の上部の背面側から基端部７１が接合されて水平板部７２が延設された上側の板状体７ａの縦板部７４ａには、前記貫通ボルト９を貫通させる貫通孔７７が左右に２個設けられるとともに、前記貫通孔７７は縦板部７４ａの上端に向けて開口される切欠部７８が形成され、前記貫通ボルト９のねじ部９３を上側よりこの上端の切欠部開口７９から貫通孔７７に差し入れることができるようになされているので、当該切欠部７８を備えた縦板部７４ａの貫通孔７７の位置に対応する前記第二の支柱２１の前面に貫通ボルト９を突設し、そのねじ部９３を突出させるとともに、該貫通ボルト９のねじ部９３に押さえ金具８及びナットＡを前記第二の支柱２１の前面より離間させて取付け、次いで、前記貫通ボルト９のねじ部９３を、前記ナットＡと第二の支柱２１の前面との間において、前記ねじ部９３の側部を、上側より縦板部７４ａの頂端である上端の切欠部７８開口から該縦板部７４ａの貫通孔７７に差し入れ仮置きし、しかる後、前記ナットＡを締め込んで、前記第二の支柱２１に上側の板状体７ａの縦板部７４ａを取付ける。
【００７３】
次いで、前記第一の支柱１１の下部の背面側から基端部７１が接合されて水平板部７２が延設された下側の板状体７ｂの縦板部７４ｂには、切欠部７８が形成されていない貫通孔７７が左右に２個設けられているので、当該貫通孔７７の位置に対応する前記第二の支柱２１の前面に貫通ボルト９を突設し、そのねじ部９３を突出させるとともに、該貫通ボルト９のねじ部９３をその先端から前記貫通孔７７に差し入れ、しかる後、ナットＡを締め込んで、前記第二の支柱２１に下側の板状体７ｂの縦板部７４ｂを取付けて、防護柵Ｐの組立てが行われるようになされている。
【００７４】
なお図１１，１２に示す形態においては、前記板状体７の先端部７３に上方の方向に延びるように縦板部７４が形成されているが、前記板状体７の先端部７３に下方の方向に延びるように縦板部７４形成されていてもよく、その場合、前記第一の支柱１１の上部の背面側から延設された上側の板状体７ａの縦板部７４ａには、その頂端である下端に第一の支柱１１の背面側に向かう折曲部７５が備えられることとなり、そして前記と同様にして、前記貫通孔７７には縦板部７４ａの下端に向けて開口される切欠部７８が形成され、前記貫通ボルト９のねじ部９３を側部である下側よりこの下端の切欠部開口７９から貫通孔７７に差し入れるようになされる。
【００７５】
またその場合の防護柵Ｐの組立方法については、まず、前記第二の支柱２１の前面に突設された上側の貫通ボルト９のねじ部９３を、前記ナットＡと第二の支柱２１の前面との間において、ねじ部９３の側部を、下側より前記第一の支柱１１の上部の背面側から延設された上側の板状体７ａの縦板部７４ａの頂端である下端の切欠部開口７９から前記縦板部７４ａの貫通孔７７に差し入れ、しかる後、前記ナットＡを締め込んで、前記第二の支柱２１に上側の板状体７ａの縦板部７４ａを取付けるとともに、前記第二の支柱２１の前面に突設された下側の貫通ボルト９のねじ部９３を、前記第一の支柱１１の下部の背面側から延設された下側の板状体７ｂの縦板部７４ｂに設けられた貫通孔７７に差し入れ、しかる後、ナットＡを締め込んで、前記第二の支柱２１に下側の板状体７ｂの縦板部７４ｂを取付けることになる。
【００７６】
さらには、前記第一の支柱１１の上部の背面側から延設された上側の板状体７ａが、その先端部７３から上方の方向に縦板部７４ａを延ばされ、前記第一の支柱１１の下部の背面側から延設された下側の板状体７ｂが、その先端部７３から下方の方向に縦板部７４ｂを延ばされた形態であってもよいし、また、前記第一の支柱１１の上部の背面側から延設された上側の板状体７ａが、その先端部７３から下方の方向に縦板部７４ａを延ばされ、前記第一の支柱１１の下部の背面側から延設された下側の板状体７ｂが、その先端部７３から下方の方向に縦板部７４ｂを延ばされた形態であってもよい。
【００７７】
また図１３，１４に示す如く、図１１，１２に示す形態における第一の支柱１１の上部及び下部の背面側から延設された板状体７ａ，７ｂを上下逆に形成してもよい。すなわち、第一の支柱１１の上部の背面側から延設された上側の板状体７ａの縦板部７４ａには、貫通孔７７のみが設けられ、第一の支柱１１の下部の背面側から延設された下側の板状体７ｂの縦板部７４ｂには、折曲部７５と切欠部７８を備えた貫通孔７７とが設けられたものである。
【００７８】
その場合には、まず第一の支柱１１の下部の背面側から延設された下側の板状体７ｂの切欠部７８を備えた縦板部７４ｂの貫通孔７７の位置に対応する前記第二の支柱２１の前面に貫通ボルト９が突設され、そのねじ部９３を突出させるとともに、該貫通ボルト９のねじ部９３にナットＡを前記第二の支柱２１の前面より離間させて取付け、次いで、前記貫通ボルト９のねじ部９３を、前記ナットＡと第二の支柱２１の前面との間において、側部である上側より縦板部７４ｂの頂端である上端の切欠部開口７９から該縦板部７４ｂの貫通孔７７に差し入れ、しかる後、前記ナットＡを締め込んで、前記第二の支柱２１に下側の板状体７ｂの縦板部７４ｂを取付ける。
【００７９】
次いで、前記第一の支柱１１の上部の背面側から延設された上側の板状体７ａの縦板部７４ａの貫通孔７７の位置に対応する前記第二の支柱２１の前面に貫通ボルト９が突設され、そのねじ部９３を突出させるとともに、該貫通ボルト９のねじ部９３を前記貫通孔７７に差し入れ、しかる後、ナットＡを締め込んで、前記第二の支柱２１に上側の板状体７ａの縦板部７４ａを取付け、組立てる。
【００８０】
また図１５，１６に示す如く、図１１，１２に示す形態における第一の支柱１１の上部の背面側から延設された上側の板状体７ａを、下側の板状体７ｂとしても用いる、すなわち、上側の板状体７ａ、下側の板状体７ｂともに、図１９に示す形態の、その縦板部７４に折曲部７５と切欠部７８を備えた貫通孔７７とを設けるようにしてもよく、さらには図１７，１８に示す如く、図１１，１２に示す形態における第一の支柱１１の下部の背面側から延設された下側の板状体７ｂを、上側の板状体７ａとしても用いる、すなわち、上側の板状体７ａ、下側の板状体７ｂともに、図２０に示す形態の、その縦板部７４には、折曲部７５と切欠部７８が備わっておらず、貫通孔７７のみが設けられているようにしてもよい。
【００８１】
そしてそれらの場合には、図１５，１６に示す形態においては、前記第二の支柱２１の前面に突設された貫通ボルト９のねじ部９３にナットＡを前記第二の支柱２１の前面より離間させて取付け、次いで、前記貫通ボルト９のねじ部９３を、前記ナットＡと第二の支柱２１の前面との間において、側部である上側より縦板部７４の頂端である上端の切欠部７８開口から該縦板部７４の貫通孔７７に差し入れ、しかる後、前記ナットＡを締め込んで、前記第二の支柱２１に上側及び下側の板状体７の縦板部７４を取付け、組立てる。そして図１７，１８に示す形態においては、前記第二の支柱２１の前面に突設された貫通ボルト９のねじ部９３を前記貫通孔７７に差し入れ、しかる後、ナットＡを締め込んで、前記第二の支柱２１に上側及び下側の板状体７の縦板部７４を取付け、組立てる。
【００８２】
また図２１に示す板状体７の形態のように、その先端部７３から上方の方向に延びる縦板部７４の上端に、第一の支柱１１の背面側に向かう折曲部７５を設けないようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１      第一の柵体
１１    第一の支柱
１２    第一の柵部材
１１１  支柱本体
１１２  ベース部
１１３  前フランジ
１１４  後フランジ
１１５  ウェブ
１１６  延設後部
１３    第一の突片
２      第二の柵体
２１    第二の支柱
２１１  側板部
２１２  底板部
２１３  開口部
２２    第二の柵部材
２２１  面状部材
２２２  枠材
２３    第二の突片
２４    板体
３      連結手段
３１    第一の被連結部
３２    第二の被連結部
３３    第三の被連結部
３３１  第一の端部
３３２  第二の端部
３４    横板
３５    長孔
３６    長孔
４      軸部材
４１    第一の軸部材
４２    第二の軸部材
４３    下部軸部材
４４    軸部材
５      支持板
６      突出板
７      板状体
７ａ    板状体
７ｂ    板状体
７１    基端部
７２    水平板部
７３    先端部
７４    縦板部
７４ａ  縦板部
７４ｂ  縦板部
７５    折曲部
７６    空間部
７７    貫通孔
７８    切欠部
８      押さえ金具
８１    丸孔
９      貫通ボルト
９１    平板部
９２    頭部
９３    ねじ部
９４    溶接部
９５    透孔
Ｐ      防護柵
Ｎ      アンカーボルト
ＢＮ１  ボルト・ナット
ＢＮ２  ボルト・ナット
Ｋ      地覆コンクリート
Ａ      ナット
Ｖ      固定用ボルト
Ｃ      ナット
Ｒ      ブラインドリベット
Ｃ      ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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