(57)【要約】【課題】印刷ジョブに記録されている後処理が印刷装置において行うことのできる後処理であるかを印刷ジョブの送信前に検知させることができる印刷ジョブ作成プログラム、印刷ジョブ作成装置、印刷ジョブ作成方法及び印刷システムを提供することを課題とする。【解決手段】コンピュータを、印刷に関する設定値の変更に基づき仮の印刷ジョブを生成する手段、仮の印刷ジョブに記録されている後処理が印刷装置において行うことのできる後処理であるかを禁則定義に基づき判定する手段、判定結果をユーザに提示する手段、印刷に関する設定値の確定に基づき、印刷装置に送信する印刷ジョブを生成する手段として機能させるための印刷ジョブ作成プログラム上記課題を解決する。【選択図】図３
2014178895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
ユーザから受け付けた印刷に関する設定値の変更に基づき、仮の印刷ジョブを生成する第１の印刷ジョブ生成手段、
仮の印刷ジョブに記録されている後処理が印刷装置において行うことのできる後処理であるかを、前記印刷装置で処理できない設定値の組み合わせにより後処理の可否を表した禁則定義に基づき判定する禁則処理手段、
前記判定結果をユーザに提示する禁則結果提示手段、
ユーザから受け付けた印刷に関する設定値の確定に基づき、前記印刷装置に送信する印刷ジョブを生成する第２の印刷ジョブ生成手段
として機能させるための印刷ジョブ作成プログラム。
【請求項２】
前記禁則処理手段は、前記禁則定義に基づき、仮の印刷ジョブに記録されている後処理が印刷装置において行うことのできない後処理であると判定すると、禁則エラー情報を生成し、
前記禁則結果提示手段は、前記禁則エラー情報をユーザに提示すること
を特徴とする請求項１記載の印刷ジョブ作成プログラム。
【請求項３】
前記禁則処理手段は、仮の印刷ジョブに記録されている前記印刷装置で処理できない設定値の組み合わせを含む前記禁則エラー情報を生成すること
を特徴とする請求項２記載の印刷ジョブ作成プログラム。
【請求項４】
前記禁則定義は、前記印刷装置で処理できない前記設定値の組み合わせの定義と、前記印刷ジョブ作成プログラムが独自に設定している前記設定値の排他設定の定義と、を合わせた定義であること
を特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の印刷ジョブ作成プログラム。
【請求項５】
前記印刷に関する設定値の変更は用紙設定の変更であり、
前記禁則処理手段は前記印刷装置で出力される印刷用紙の用紙方向とサイズとに基づき印刷用紙の用紙サイズ混在を判定して、前記印刷装置で後処理を行うことのできない用紙サイズ混在であるときに、仮の印刷ジョブに記録されている後処理と前記ユーザから受け付けた用紙設定の変更とが禁則エラーであると判定すること
を特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載の印刷ジョブ作成プログラム。
【請求項６】
ユーザから受け付けた印刷に関する設定値の変更に基づき、仮の印刷ジョブを生成する第１の印刷ジョブ生成手段と、
仮の印刷ジョブに記録されている後処理が印刷装置において行うことのできる後処理であるかを、前記印刷装置で処理できない設定値の組み合わせにより後処理の可否を表した禁則定義に基づき判定する禁則処理手段と、
前記判定結果をユーザに提示する禁則結果提示手段と、
ユーザから受け付けた印刷に関する設定値の確定に基づき、前記印刷装置に送信する印刷ジョブを生成する第２の印刷ジョブ生成手段と
を有することを特徴とする印刷ジョブ作成装置。
【請求項７】
コンピュータによって実行される印刷ジョブ作成方法であって、
前記コンピュータが、
ユーザから受け付けた印刷に関する設定値の変更に基づき、仮の印刷ジョブを生成する第１の印刷ジョブ生成ステップと、
仮の印刷ジョブに記録されている後処理が印刷装置において行うことのできる後処理であるかを、前記印刷装置で処理できない設定値の組み合わせにより後処理の可否を表した禁則定義に基づき判定する禁則処理ステップと、
前記判定結果をユーザに提示する禁則結果提示ステップと、
ユーザから受け付けた印刷に関する設定値の確定に基づき、前記印刷装置に送信する印刷ジョブを生成する第２の印刷ジョブ生成ステップと
を実行することを特徴とする印刷ジョブ作成方法。
【請求項８】
コンピュータに搭載される印刷ジョブ作成プログラムと、印刷装置とを有する印刷システムであって、
前記印刷ジョブ作成プログラムが、
ユーザから受け付けた印刷に関する設定値の変更に基づき、仮の印刷ジョブを生成する第１の印刷ジョブ生成手段と、
仮の印刷ジョブに記録されている後処理が印刷装置において行うことのできる後処理であるかを、前記印刷装置で処理できない設定値の組み合わせにより後処理の可否を表した禁則定義に基づき判定する禁則処理手段と、
前記判定結果をユーザに提示する禁則結果提示手段と、
ユーザから受け付けた印刷に関する設定値の確定に基づき、前記印刷装置に送信する印刷ジョブを生成する第２の印刷ジョブ生成手段と、
を有し、
前記印刷装置が、受信した印刷ジョブに基づいて印刷を実行すること
を特徴とする印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷ジョブ作成プログラム、印刷ジョブ作成装置、印刷ジョブ作成方法及び印刷システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
後処理が実行不能な場合の無駄な画像出力を防止することができる画像記録装置は従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
印刷ジョブを作成するアプリケーションプログラムは、作成した印刷ジョブを印刷装置に送信することで、印刷ジョブに記録されている後処理を行わせる場合がある。しかしながら、印刷ジョブに記録されている後処理が印刷装置において行うことのできる後処理であるか否かを、印刷ジョブの印刷装置への送信前に検知することは困難であった。
【０００４】
本発明の一実施形態は上記の点に鑑みなされたもので、印刷ジョブに記録されている後処理が印刷装置において行うことのできる後処理であるかを印刷ジョブの送信前に検知させることができる印刷ジョブ作成プログラム、印刷ジョブ作成装置、印刷ジョブ作成方法及び印刷システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、コンピュータを、ユーザから受け付けた印刷に関する設定値の変更に基づき、仮の印刷ジョブを生成する第１の印刷ジョブ生成手段、仮の印刷ジョブに記録されている後処理が印刷装置において行うことのできる後処理であるかを、前記印刷装置で処理できない設定値の組み合わせにより後処理の可否を表した禁則定義に基づき判定する禁則処理手段、前記判定結果をユーザに提示する禁則結果提示手段、ユーザから受け付けた印刷に関する設定値の確定に基づき、前記印刷装置に送信する印刷ジョブを生成する第２の印刷ジョブ生成手段として機能させるための印刷ジョブ作成プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一実施形態によれば、印刷ジョブに記録されている後処理が印刷装置において行うことのできる後処理であるかを印刷ジョブの送信前に検知させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る印刷システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図２】情報処理装置の一例のハードウェア構成図である。
【図３】印刷ジョブ作成装置の一例の処理ブロック図である。
【図４】用紙設定変更時の処理を表した一例のシーケンス図である。
【図５】用紙サイズの組み合わせ情報の一例の構成図である。
【図６】印刷装置の能力情報の一例の構成図である。
【図７】用紙設定確定時の処理を表した一例のシーケンス図である。
【図８】印刷実行時の処理を表した一例のシーケンス図である。
【図９】用紙設定変更時の禁則エラー表示処理を表した一例のフローチャートである。
【図１０】エラー画面の一例のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、本発明を実施するための形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明していく。なお、以下の説明における印刷システムは本発明を理解しやすくするためのものであり、本発明は以下の印刷システムに限定されるものではない。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は本実施形態に係る印刷システムの全体構成の一例を示すブロック図である。本実施形態に係る印刷システム１０は、印刷ジョブ作成部２０と、印刷部３０と、ポストプレス部４０とがＬＡＮなどのネットワークＮ１を介して接続されている。
【０００９】
印刷ジョブ作成部２０は例えばネットワークＮ１に接続された印刷ジョブ作成装置２１を含むように構成される。印刷ジョブ作成装置２１は印刷ジョブ作成アプリケーションが搭載された情報処理装置により実現される。印刷ジョブ作成アプリケーションにより印刷ジョブ作成装置２１は印刷ジョブの作成や編集を行うことができる。
【００１０】
例えば印刷ジョブ作成アプリケーションは用紙面に複数の論理的なページイメージを複数貼り付けるためのＮｕｍｂｅｒ Ｕｐ面付け機能、ヘッダ、フッタ、ページ番号などを付加するためのイメージ編集機能を実行することができる。また、印刷ジョブ作成アプリケーションは製本のための穴あけ（パンチ）やステープルなどの後処理の指示を指定することができる。
【００１１】
印刷ジョブ作成部２０は印刷部３０やポストプレス部４０に印刷ジョブを送信して印刷を指示する。なお、印刷ジョブ作成部２０は印刷部３０やポストプレス部４０の作業を効率よくスケジューリングしたり、エラー発生時、必要に応じてユーザに通知をしたりすることもできる。印刷ジョブ作成装置２１は、１台以上の情報処理装置を含むように構成される。
【００１２】
印刷部３０は印刷ジョブ作成部２０から受信した印刷ジョブに従って印刷装置３１により印刷を実行する。印刷部３０は文書／画像ファイル、スキャンデバイスによりスキャンしたスキャン画像ファイル、これらを編集した文書／画像ファイルなどを印刷装置３１で印刷できる。
【００１３】
印刷部３０は印刷システム１０によって設置構成が異なる。印刷部３０はカラー又は白黒の印刷装置３１などを含むように構成される。なお、印刷装置３１には単なる印刷機能に留まらず、ステープル、パンチ、断裁、くるみ製本、リング製本など、印刷の後処理を行うものも含まれる。
【００１４】
ポストプレス部４０は印刷ジョブ作成部２０から受信した印刷ジョブに従って後処理を実行する。なお、ポストプレス部４０には、紙折り機、中綴じ製本機、くるみ製本機、断裁機、封入機、帳合い機等の後処理デバイスが含まれる。ポストプレス部４０は印刷部３０より印刷された記録紙に対して、紙折り、中綴じ製本、くるみ製本、他繊細、封入、帳合い等の後処理を実行する。ポストプレス部４０は印刷システム１０によって設置構成が異なる。ポストプレス部４０にはステープラ４１、パンチ穴あけ機４２など、印刷後の後処理を行うための後処理装置が含まれている。
【００１５】
なお、ポストプレス部４０に含まれる後処理装置はネットワークＮ１を介して接続されていないものであってもよい。ネットワークＮ１を介して接続されていない後処理装置も印刷ジョブにより後処理を実行する後処理装置の一例である。
【００１６】
ユーザは、印刷ジョブ作成装置２１から印刷ジョブ作成アプリケーションを利用して画像の編集、面付け、テキスト挿入、用紙設定、後処理の指示などを行い、印刷ジョブを送信することで、印刷部３０やポストプレス部４０に対して印刷や後処理を依頼する。
【００１７】
＜ハードウェア構成＞
印刷ジョブ作成装置２１は例えば図２に示すようなハードウェア構成の情報処理装置により実現される。図２は情報処理装置の一例のハードウェア構成図である。図２の情報処理装置５０はバスＢで相互に接続されている入力装置５１、出力装置５２、記録媒体読取装置５３、補助記憶装置５４、主記憶装置５５、演算処理装置５６及びインターフェース装置５７を含む。
【００１８】
入力装置５１はキーボードやマウス等である。入力装置５１は各種信号を入力するために用いられる。出力装置５２はディスプレイ装置等である。出力装置５２は各種ウインドウやデータ等を表示するために用いられる。インターフェース装置５７は、モデム，ＬＡＮカード等である。インターフェース装置５７は、ネットワークＮ１に接続するために用いられる。
【００１９】
印刷ジョブ作成装置２１に搭載される印刷ジョブ作成アプリケーションは、情報処理装置５０を制御する各種プログラムの少なくとも一部である。なお、印刷ジョブ作成アプリケーションは記録媒体５８の配布やネットワークＮ１等からのダウンロードなどによって提供される。
【００２０】
記録媒体５８はＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００２１】
印刷ジョブ作成アプリケーションは印刷ジョブ作成アプリケーションを記録した記録媒体５８が記録媒体読取装置５３にセットされると、記録媒体５８から記録媒体読取装置５３を介して補助記憶装置５４にインストールされる。ダウンロードされた印刷ジョブ作成アプリケーションはインターフェース装置５７を介して補助記憶装置５４にインストールされる。補助記憶装置５４はインストールされた印刷ジョブ作成アプリケーションを格納する。
【００２２】
主記憶装置５５は補助記憶装置５４から印刷ジョブ作成アプリケーションを読み出して格納する。そして、演算処理装置５６は主記憶装置５５に格納された印刷ジョブ作成アプリケーションに従って、後述するような各種処理を実現している。
【００２３】
＜ソフトウェア構成＞
印刷ジョブ作成装置２１は印刷ジョブ作成アプリケーションにより例えば図３に示す処理ブロックを実現する。図３は印刷ジョブ作成装置の一例の処理ブロック図である。
【００２４】
印刷ジョブ作成装置２１は印刷ジョブ作成アプリケーションを実行することで、設定変更受付部６１、仮製本処理部６２、禁則処理部６３、設定確定受付部６４、製本処理部６５、印刷実行受付部６６、印刷ジョブ送信部６７を実現する。
【００２５】
設定変更受付部６１はＵＩの画面制御を行い、ユーザから用紙設定などの設定変更を受け付ける。ユーザから設定変更を受け付けると、設定変更受付部６１は後述の仮製本の依頼を仮製本処理部６２に対して行う。仮製本処理部６２は設定変更を受け付けた設定内容で仮の印刷ジョブ（仮のジョブ情報）を生成する。禁則処理部６３は仮のジョブ情報による禁則チェックを行い、禁則結果を生成する。なお、生成された仮のジョブ情報と禁則結果とは例えば設定変更受付部６１により画面に反映される。
【００２６】
設定確定受付部６４はＵＩの画面制御を行い、ユーザから用紙設定などの設定確定を受け付ける。ユーザから設定確定を受け付けると、設定確定受付部６４は製本の依頼を製本処理部６５に対して行う。製本処理部６５はユーザから設定確定を受け付けた設定内容で印刷ジョブ（ジョブ情報）を生成する。禁則処理部６３はジョブ情報による禁則チェックを行い、禁則結果を生成する。なお、生成されたジョブ情報と禁則結果とは例えば設定確定受付部６４により画面に反映される。
【００２７】
印刷実行受付部６６はＵＩの画面制御を行い、ユーザから印刷実行を受け付ける。印刷実行受付部６６はユーザから印刷実行を受け付けると、印刷の依頼を印刷ジョブ送信部６７に通知する。印刷ジョブ送信部６７は印刷ジョブを印刷装置３１に送信することで印刷を実行させる。
【００２８】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係る印刷システム１０の処理の詳細について説明する。ここでは設定変更の一例として用紙設定の変更を例に説明する。
【００２９】
《用紙設定変更時の処理》
図４は用紙設定変更時の処理を表した一例のシーケンス図である。ステップＳ１０において、ユーザは印刷ジョブ作成装置２１を操作し、ＵＩから用紙設定を変更する。ユーザから用紙設定の変更を受け付けると、印刷ジョブ作成装置２１の設定変更受付部６１はステップＳ１１において仮製本の依頼を仮製本処理部６２に対して行う。
【００３０】
仮製本の依頼を受け付けると、仮製本処理部６２はステップＳ１２において、ユーザが選択した用紙設定を含む設定内容で仮のジョブ情報を生成する。仮のジョブ情報はジョブ情報と同様な情報を保持している。仮のジョブ情報は導入した仮製本を実施する度（用紙設定を変更する度）に生成される一時的な情報である。
【００３１】
また、ジョブ情報は印刷装置３１に印刷を実行させる際に必要な、印刷用ジョブ情報である。ジョブ情報には、面付け情報、後処理情報、用紙情報、文書構成情報、オーバーレイ情報など、１つの印刷物を製本するために必要な情報が設定されている。
【００３２】
面付け情報は原稿の配置順の情報である。後処理情報はパンチやステープルなどの後処理の情報である。用紙情報はサイズや種類などの用紙の情報である。文書構成情報は章立てやページ数などの文書構成の情報である。オーバーレイ情報はヘッダやフッタ、挿入したイメージなどの情報である。
【００３３】
仮のジョブ情報を生成する目的は、製本後にしか得られない用紙サイズの組み合わせ情報を取得することである。用紙サイズの組み合わせ情報は例えば図５に示すような情報である。図５は用紙サイズの組み合わせ情報の一例の構成図である。
【００３４】
印刷ジョブ作成装置２１では章に対する用紙設定、例外用紙の設定、挿入紙の設定を行うことで一つの印刷ジョブに対して複数の用紙設定を行うことができるものとする。図５の用紙サイズの組み合わせ情報は、用紙サイズの組み合わせによる後処理の可否を表したものである。例えば図５の用紙サイズの組み合わせ情報は非特殊用紙サイズ混在（特殊用紙サイズ混在以外の用紙混在）があると後処理ができないことを表している。複数のサイズの用紙が混在すると、印刷装置３１側では印刷用紙の排紙方向や後処理機の位置といった物理的な要因で後処理できないことがある。
【００３５】
特殊用紙サイズ混在とは、以下の条件１及び条件２を同時に満たすものである。条件１は例えばＡ４とＡ３のように、小さい用紙の長辺と大きい用紙の短辺の長さが一致する用紙サイズの組み合わせである。また、条件２はひらき方向と用紙方向との関係が以下の関係を満たすものである。左右ひらきの場合、小さい用紙がポートレート（タテ）かつ大きい用紙がランドスケープ（ヨコ）となる。また、上ひらきの場合、小さい用紙がランドスケープ（ヨコ）かつ大きい用紙がポートレート（タテ）となる。
【００３６】
なお、用紙設定を変更して製本処理を実行すると、印刷ジョブ作成装置２１が持つ製本のルールに従って用紙の回転が行われる。したがって、製本後でなければ、図５に示したような後処理できる特殊用紙サイズ混在であるか判断できない。
【００３７】
ステップＳ１３において、仮製本処理部６２は仮のジョブ情報の禁則処理を禁則処理部６３に依頼する。ステップＳ１４において、禁則処理部６３は仮のジョブ情報による禁則チェックを行い、禁則結果を生成する。
【００３８】
印刷ジョブ作成装置２１は禁則定義を持っている。禁則定義はＤｅｖＣａｐｓ禁則と印刷ジョブ作成装置２１の独自禁則とをマージしたものとなる。ＤｅｖＣａｐｓ禁則は印刷装置３１で処理できない設定値の組み合わせの定義である。例えばＤｅｖＣａｐｓ禁則はステープルとラベル紙とを同時に設定できない、Ａ６の用紙サイズを「給紙トレイ２」から給紙できない等である。
【００３９】
印刷ジョブ作成装置２１の独自禁則は論理的に矛盾している設定値や独自に設定している排他設定の定義である。例えば印刷ジョブ作成装置２１の独自禁則は、左ひらきの印刷ジョブに右２ヶ所のステープルを設定できない、非特殊用紙サイズ混在の場合に後処理を設定できない等である。
【００４０】
また、禁則結果とは、禁則定義と、ジョブ情報又は仮のジョブ情報とから導き出される情報である。禁則結果は、ジョブ情報又は仮のジョブ情報を禁則定義に基づきチェックすることで生成される。禁則結果は、印刷装置３１の能力情報と禁則エラー情報とを有している。
【００４１】
図６は印刷装置の能力情報の一例の構成図である。印刷装置の能力情報は印刷ジョブ作成装置２１のＵＩで設定可能な機器能力の情報（後処理、給紙トレイ、排紙トレイ等）である。
【００４２】
図６の印刷装置の能力情報はサポート機能と機能の候補値とを項目として有する。図６の印刷装置の能力情報は、サポート機能の一例としてステープル、パンチ、製本、給紙トレイ、排紙トレイを有している。機能の候補値には、現在のジョブ情報又は仮のジョブ情報に設定されている値、現在のジョブ情報又は仮のジョブ情報に設定できる値、禁則にかかり、現在のジョブ情報又は仮のジョブ情報に設定できない値、が含まれる。
【００４３】
禁則エラー情報は、ジョブ情報又は仮のジョブ情報に対し、禁則定義に基づきチェックを行った際に、禁則関係の設定値が同時に設定されている場合に設定されるエラー情報である。禁則エラー情報は、禁則エラーが発生した場合に設定される。
【００４４】
ステップＳ１４において生成される禁則結果は、例えば用紙サイズの組み合わせから後処理の可否を判定した情報が含まれている。後処理できない用紙サイズの組み合わせの場合は禁則結果に禁則エラー情報が付与される。ステップＳ１５において、禁則処理部６３は生成した禁則結果を仮製本処理部６２に返す。また、ステップＳ１６において、仮製本処理部６２は生成された仮のジョブ情報と禁則結果とを設定変更受付部６１に返す。
【００４５】
ステップＳ１７において、設定変更受付部６１は仮のジョブ情報と禁則結果とを画面に反映させる。禁則結果に禁則エラー情報が付与されている場合、設定変更受付部６１は禁則エラーを画面に表示する。禁則結果に禁則エラー情報が付与されていない場合、設定変更受付部６１はユーザが変更した用紙設定を画面に反映させる。
【００４６】
したがって、印刷ジョブ作成装置２１は用紙設定を変更することにより非特殊用紙サイズ混在となる場合であっても、仮製本を依頼することにより、後処理の可否を判定することができるので、印刷の実行前に禁則エラーを検知できる。
【００４７】
《用紙設定確定時の処理》
図７は用紙設定確定時の処理を表した一例のシーケンス図である。ステップＳ２０において、ユーザは印刷ジョブ作成装置２１を操作し、ＵＩから用紙設定を確定する。例えばユーザは面付け／用紙種類設定画面などのＯＫボタンを押下することで、用紙設定を確定できる。ユーザから用紙設定の確定を受け付けると、印刷ジョブ作成装置２１の設定確定受付部６４はステップＳ２１において製本の依頼を製本処理部６５に対して行う。
【００４８】
製本の依頼を受け付けると、製本処理部６５はステップＳ２２において、ユーザが確定した用紙設定を含む設定内容でジョブ情報を生成する。ステップＳ２３において、製本処理部６５はジョブ情報の禁則処理を禁則処理部６３に依頼する。
【００４９】
また、ステップＳ２４において、禁則処理部６３はジョブ情報による禁則チェックを行い、禁則結果を生成する。ステップＳ２５において、禁則処理部６３は生成した禁則結果を製本処理部６５に返す。また、ステップＳ２６において、製本処理部６５は生成されたジョブ情報と禁則結果とを設定確定受付部６４に返す。
【００５０】
ステップＳ２７において、設定確定受付部６４はジョブ情報と禁則結果とを画面に反映させる。このとき、注目すべき点は、仮製本を行っていることにより、ステップＳ２４で生成される禁則結果に禁則エラー情報が付与されることがない。つまり、印刷ジョブ作成装置２１では、用紙設定の変更を行った際に禁則エラーとなる用紙設定が排除されているため、用紙設定の確定を行った際に禁則エラーとならない。
【００５１】
したがって、印刷ジョブ作成装置２１はユーザが禁則エラーの発生しない用紙設定や後処理を確定するため、ユーザの確定した用紙設定や後処理が印刷ジョブに適用されない事態を回避できる。
【００５２】
《印刷実行時の処理》
図８は印刷実行時の処理を表した一例のシーケンス図である。ユーザはステップＳ３０において、印刷ジョブ作成装置２１を操作し、ＵＩから印刷実行を指示する。ユーザから印刷実行の指示を受け付けると、ステップＳ３１において、印刷ジョブ作成装置２１の印刷実行受付部６６は印刷の依頼を印刷ジョブ送信部６７に通知する。
【００５３】
ステップＳ３２において、印刷ジョブ送信部６７は印刷装置３１に印刷ジョブを送信することで印刷を実行させる。このとき、注目すべき点は、前述したように仮製本の仕組みにより禁則エラーが排除されていることである。したがって、印刷ジョブ作成装置２１は印刷実行を行った際に禁則エラーとならない。
【００５４】
《用紙設定変更時の禁則エラー表示処理》
図９は用紙設定変更時の禁則エラー表示処理を表した一例のフローチャートである。図９に示す用紙設定変更時の禁則エラー表示処理はユーザが印刷ジョブ作成装置２１を操作してＵＩから用紙設定を変更することにより開始される。
【００５５】
ユーザがＵＩから用紙設定を変更すると、設定変更受付部６１は仮製本処理部６２に仮製本の依頼を行う。仮製本処理部６２はステップＳ５１において、既に設定されている後処理や面付けなどの情報と、変更された用紙設定とをもとに仮の製本処理を実行する。
【００５６】
仮の製本処理の実行後、仮製本処理部６２はステップＳ５２において仮のジョブ情報を生成する。仮のジョブ情報はユーザが編集中の最新の製本情報（後処理、面付け設定）である。仮のジョブ情報には、用紙サイズの組み合わせとして非特殊用紙サイズ混在の有無を示す情報が含まれている。この非特殊用紙サイズ混在の有無を示す情報は仮の製本処理を実行することにより取得できたものである。
【００５７】
例えば本文：Ａ４、ステープル：左上自動が既に設定されている印刷ジョブに、表紙挿入画面でＢ５の用紙を設定しようとした場合、仮製本処理部６２は本文：Ａ４、ステープル：左上自動、表紙：Ｂ５、非特殊用紙サイズ混在を含む仮のジョブ情報を生成する。
【００５８】
仮の製本処理は、面付け／用紙種類設定画面での用紙設定変更、用紙種類（例外）画面でのＯＫボタン押下、挿入紙設定画面（表紙、章区切り紙、インデックス紙、合紙）での用紙設定変更などを行うことにより実行される。
【００５９】
ステップＳ５３において、禁則処理部６３は仮のジョブ情報による禁則チェックを行うことで禁則結果を生成する。例えば本文：Ａ４、ステープル：左上自動、表紙：Ｂ５、非特殊用紙サイズ混在を含む仮のジョブ情報に対して禁則チェックを行うと、禁則結果としてエラー情報１［ステープル：左上自動−非特殊用紙サイズ混在（Ａ４、Ｂ５）］が生成される。なお、禁則チェックは生成された仮のジョブ情報の設定値間に禁則（排他）関係になっている設定値が無いかをチェックする処理のことである。
【００６０】
例えば印刷ジョブ作成装置２１では、出力対象となる印刷装置３１の機器能力（何が設定できて何が設定できないかの能力）と、論理的に矛盾しているような禁則（印刷ジョブ作成装置２１の独自禁則）と、をもとにチェックが行われる。禁則チェックを行うことにより、印刷ジョブ作成装置２１は仮のジョブ情報は設定値Ａと設定値Ｂとが禁則エラーになっているという情報を得ることができる。
【００６１】
ステップＳ５５において、設定変更受付部６１は仮製本処理部６２から返された禁則結果を参照し、禁則エラー発生の有無をチェックする。禁則エラーが発生していれば、設定変更受付部６１はステップＳ５６において例えば図１０に示すようにエラー画面を表示して禁則エラーになったことをユーザに通知する。図１０はエラー画面の一例のイメージ図である。なお、禁則エラーが発生していなければ、設定変更受付部６１はユーザが変更した用紙設定を画面に反映させる。
【００６２】
＜まとめ＞
本実施形態の印刷システム１０によれば、用紙設定を確定して印刷装置３１に送信するためのジョブ情報を生成する前に、変更した用紙設定の仮のジョブ情報を生成することにより禁則エラーが発生しない後処理であるかを検知できる。仮の製本処理は用紙設定を変更した際に、一時的に仮のジョブ情報を生成することで、製本処理によりジョブ情報を生成した後に取得可能となる情報を取得するために利用する。一時的に仮のジョブ情報を生成するため、仮の製本処理は印刷装置３１に送信するジョブ情報へ反映されない。
【００６３】
このため、本実施形態の印刷システム１０によれば、ジョブ情報に設定されていた後処理と変更された用紙設定（用紙サイズ）との組み合わせが禁則になっても、印刷装置３１に送信するためのジョブ情報を生成する前に、ユーザに禁則エラーを通知できる。ユーザはジョブ情報に設定されていた後処理と変更された用紙設定（用紙サイズ）との組み合わせが禁則になったまま印刷の実行を行うことを回避でき、後処理の設定が解除されて意図しない設定の印刷ジョブが作成されることを防ぐことができる。
【００６４】
本発明は具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。なお、特許請求の範囲に記載した第１の印刷ジョブ生成手段は仮製本処理部６２に相当する。禁則処理手段は禁則処理部６３に相当する。禁則結果提示手段は設定変更受付手段６１に相当する。第２の印刷ジョブ生成手段は製本処理部６５に相当する。
【符号の説明】
【００６５】
１０    印刷システム
２０    印刷ジョブ作成部
２１    印刷ジョブ作成装置
３０    印刷部
３１    印刷装置
４０    ポストプレス部
４１    ステープラ
４２    パンチ穴あけ機
５０    情報処理装置
５１    入力装置
５２    出力装置
５３    記録媒体読取装置
５４    補助記憶装置
５５    主記憶装置
５６    演算処理装置
５７    インターフェース装置
５８    記録媒体
６１    設定変更受付部
６２    仮製本処理部
６３    禁則処理部
６４    設定確定受付部
６５    製本処理部
６６    印刷実行受付部
６７    印刷ジョブ送信部
Ｂ    バス
Ｎ１    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２００２−２８１２１７号公報
【図１】
2014178895.tif 000003
【図２】
2014178895.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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