(57)【要約】【課題】検査等のために特定操作を行う場合に当該特定操作を好適に行うことができる遊技機を提供すること。【解決手段】主制御装置６３は、主制御基板を内部に収容する基板ボックス１０２を備えており、当該基板ボックス１０２は表側構成体１１１と裏側構成体１１２とが組み合わされて形成されている。また、表側構成体１１１に形成された表側固定ベース部と裏側構成体１１２に形成された裏側固定ベース部とが相互に重ね合わせられることによって貼付ベースが形成されており、当該貼付ベースには封印シールが貼り付けられている。ここで、破壊用部材が装着されたカバー部材１９１が貼付ベースに対して取り付けられており、破壊用部材が解除方向に移動すると、封印シールは貼付ベースによって逃げが抑制された状態で押圧される。【選択図】      図５
2014004401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の構成体が組み合わされて形成され、制御基板を収容する基板ボックスと、
当該基板ボックスの内部空間に前記制御基板が収容された状態で、当該基板ボックスを形成する複数の前記構成体に跨って設けられる痕跡手段と、
当該痕跡手段の少なくとも一部と対向し当該痕跡手段をカバーするように設けられるカバー手段と、
当該カバー手段の内側に配置され、当該カバー手段の取り外しに連動する分断手段と、を備え、
前記カバー手段を取り外し、当該カバー手段の取り外しに連動して前記分断手段が前記痕跡手段を複数に分断して、前記基板ボックスの内部空間を開放可能な遊技機であって、
前記分断手段に設けられる第１係合部と、
前記カバー手段に設けられ、前記分断手段の第１係合部と係合する第２係合部と、
前記カバー手段の内側に設けられ、前記基板ボックスに係合する第３係合部と、
を備え、
前記第１係合部と前記第２係合部との係合箇所は前記カバー手段に覆われていることを特徴とする遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パチンコ遊技機やスロットマシン等の遊技機は、遊技制御処理を実行するＣＰＵ、遊技制御プログラムが記憶されたＲＯＭ、遊技の進行により発生する各種データを一時的に記憶するＲＡＭ等の各種電子部品が実装された制御基板を備えている。そして、ＲＯＭに記憶された制御プログラムに従って、ＣＰＵにより遊技機に搭載されている各種遊技機器が制御され、一連の遊技が実行される。
【０００３】
この種の遊技機では、制御基板を正規のものとは異なる不正な制御基板に変更したり、ＲＯＭ（ＲＯＭがＣＰＵと共に１チップ化されている場合には当該チップ）を不正なものに交換したりする等の不正行為の発生が数多く報告されている。
【０００４】
このような不正行為に対処すべく、例えば、基板ボックスを構成する複数のケース体を跨ぐように再貼付不可能であり且つ剥がすと痕跡が残る有脆弱性の封印シールを貼り付ける等の不正対策が採用されている（例えば特許文献１参照）。当該不正対策は、基板ボックスが開封された事実や制御基板が交換された事実を確認する場合にその確認作業を補助するものであり、またこのような不正対策の存在により不正行為を躊躇させる効果がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１８０９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、遊技場では外部機関等によって制御基板の検査が行われることがあり、当該検査に際して基板ボックスを開放する必要が生じ得る。この場合、封印シールが複数のケース体を跨ぐように貼り付けられている状況においては基板ボックスの開放が封印シールによって阻害されているため、基板ボックスの開放に際して封印シールを剥がす必要が生じ、その作業が煩雑なものとなる。
【０００７】
なお、以上の課題は、基板ボックスの開放操作などの特定操作を阻害するとともに、その阻害状態が解除された場合に、特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡手段を備えた遊技機に共通する課題である。
【０００８】
本発明は、上記例示した事情等に鑑みてなされたものであり、特定操作を阻害するとともに、その阻害状態が解除された場合には、特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡手段を備えた遊技機において、検査等のために特定操作を行う場合に当該特定操作を好適に行うことができる遊技機を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、
複数の構成体が組み合わされて形成され、制御基板を収容する基板ボックスと、
当該基板ボックスの内部空間に前記制御基板が収容された状態で、当該基板ボックスを形成する複数の前記構成体に跨って設けられる痕跡手段と、
当該痕跡手段の少なくとも一部と対向し当該痕跡手段をカバーするように設けられるカバー手段と、
当該カバー手段の内側に配置され、当該カバー手段の取り外しに連動する分断手段と、を備え、
前記カバー手段を取り外し、当該カバー手段の取り外しに連動して前記分断手段が前記痕跡手段を複数に分断して、前記基板ボックスの内部空間を開放可能な遊技機であって、
前記分断手段に設けられる第１係合部と、
前記カバー手段に設けられ、前記分断手段の第１係合部と係合する第２係合部と、
前記カバー手段の内側に設けられ、前記基板ボックスに係合する第３係合部と、
を備え、
前記第１係合部と前記第２係合部との係合箇所は前記カバー手段に覆われていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、特定操作を好適に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態におけるパチンコ機の構成を示す前方から見た斜視図。
【図２】遊技機本体の主要な構成を分解して示す分解斜視図。
【図３】遊技盤の構成を示す正面図。
【図４】内枠の構成を示す背面図。
【図５】主制御装置の構成を示す斜視図。
【図６】主制御装置を表面側から見た一部分解斜視図。
【図７】主制御装置を裏面側から見た一部分解斜視図。
【図８】（ａ）主制御装置において固定領域周辺を示す正面図、（ｂ）主制御装置において固定領域周辺を示す一部背面図。
【図９】主制御装置において封印シールが設けられた部分の構成を説明するための分解斜視図。
【図１０】主制御装置において封印シールが貼り付けられた領域及びその周辺を拡大して示す拡大斜視図。
【図１１】（ａ）封印シールの構成を示す正面図、（ｂ）封印シールの構成を示す裏面図。
【図１２】封印シールの構成を示す断面図。
【図１３】（ａ）貼付ベース及びその周辺を拡大して示す側面図、（ｂ）貼付領域における封印シールの位置関係を説明するための説明図。
【図１４】（a）、（ｂ）カバー部材を異なる角度から見た場合の斜視図、（ｃ）,（ｄ）破壊用部材を異なる角度から見た場合の分解斜視図。
【図１５】（ａ）カバー部材が基板ボックスに取り付けられている様子を説明するための説明図、（ｂ）領域Cの拡大図。
【図１６】（ａ）〜（ｃ）基板ボックスの内部空間を開放する場合の手順を説明するための説明図。
【図１７】（ａ）〜（ｃ）基板ボックスの内部空間を開放する場合の手順を説明するための説明図であって、貼付ベースを表から見た場合の断面図。
【図１８】（ａ）〜（ｃ）基板ボックスの内部空間を開放する場合の手順を説明するための説明図であって、貼付ベースの横断面図。
【図１９】パチンコ機の電気的構成を示すブロック図。
【図２０】パチンコ機が多数設置された遊技ホールの概略図。
【図２１】（ａ）〜（ｃ）破壊用部材とカバー部材との係合構造の変形例を示す説明図。
【図２２】（a）カバー部材の変形例を示す説明図、（ｂ）カバー部材の変形例を説明するための貼付ベースの横断面図。
【図２３】第２の実施の形態において主制御装置を表面側から見た分解斜視図。
【図２４】主制御装置において封印シールが設けられた部分の構成を説明するための分解斜視図。
【図２５】（ａ）破壊用部材の裏面図、（ｂ）裏面側から見た破壊用部材の斜視図。
【図２６】主制御装置において封印シールが貼り付けられた領域及びその周辺を拡大して示す拡大斜視図。
【図２７】（ａ）貼付ベース及びその周辺を拡大して示す側面図、（ｂ）貼付領域における封印シールの位置関係を説明するための説明図。
【図２８】（ａ）カバー部材の斜視図、（ｂ）カバー部材が基板ボックスに取り付けられている様子を説明するための説明図。
【図２９】（ａ）〜（ｃ）基板ボックスの内部空間を開放する場合の手順を説明するための説明図。
【図３０】（a）破壊用部材の変形例を説明するための説明図、（ｂ）A−A線断面図。
【図３１】（ａ）第３の実施の形態における破壊用部材の斜視図、（ｂ），（ｃ）それぞれ異なる方向から見た第３の実施の形態におけるカバー部材の斜視図。
【図３２】主制御装置において貼付ベース及びその周辺を拡大して示す分解斜視図。
【図３３】（ａ）主制御装置においてカバー部材及びその周辺を示す斜視図、（ｂ）カバー部材が基板ボックスに取り付けられている様子を説明するための説明図。
【図３４】（ａ）第４の実施の形態における破壊用部材の斜視図、（ｂ）第４の実施の形態におけるカバー部材の斜視図、（ｃ）第４の実施の形態におけるカバー部材の分解斜視図。
【図３５】主制御装置において貼付ベース及びその周辺を拡大して示す分解斜視図。
【図３６】（ａ）主制御装置においてカバー部材及びその周辺を示す斜視図、（ｂ）カバー部材が基板ボックスに取り付けられている様子を説明するための説明図。
【図３７】（ａ），（ｂ）第５の実施の形態における破壊用部材の動作を説明するための説明図。
【図３８】（ａ），（ｂ）それぞれ異なる方向から見た第５の実施の形態におけるカバー部材の斜視図。
【図３９】（ａ）主制御装置において貼付ベース及びその周辺を示す分解斜視図、（ｂ）カバー部材が基板ボックスに取り付けられている様子を説明するための説明図。
【図４０】（ａ）〜（ｃ）基板ボックスの内部空間を開放する場合の手順を説明するための説明図。
【図４１】第６の実施の形態における主制御装置の貼付ベース及びその周辺を示す分解斜視図。
【図４２】貼付ベース及び破壊用部材を示す分解斜視図。
【図４３】（ａ）破壊用部材が貼付ベースに取り付けられている様子を説明するための説明図、（ｂ）破壊用部材の回転を説明するための説明図。
【図４４】（ａ）主制御装置のカバー部材及びその周辺を示す斜視図、（ｂ）カバー部材が取り付けられた基板ボックスの側面図。
【図４５】貼付ベース及びカバー部材を示す分解斜視図。
【図４６】（ａ），（ｂ）それぞれ異なる方向から見たカバー部材の斜視図。
【図４７】第１の係合を説明するための説明図。
【図４８】（ａ）カバー部材及びその周辺を示す正面図、（ｂ）Ｂ−Ｂ線断面図。
【図４９】（ａ）〜（ｃ）基板ボックスの内部空間を開放する場合の手順を説明するための説明図。
【図５０】（ａ）〜（ｄ）基板ボックスの内部空間を開放する場合の手順を説明するための説明図。
【図５１】第７の実施の形態において主制御装置を表面側から見た一部分解斜視図。
【図５２】主制御装置を裏面側から見た一部分解斜視図。
【図５３】主制御装置において封印シールが設けられた部分の構成を説明するための分解斜視図。
【図５４】（ａ）表面側から見た破壊用部材の斜視図、（ｂ）裏面側から見た破壊用部材の斜視図、（ｃ）裏面側から見た破壊用部材の裏面図。
【図５５】主制御装置において封印シールが貼り付けられた領域及びその周辺を拡大して示す拡大斜視図。
【図５６】表側貼付用板部に対する破壊用部材の取り付け態様を説明するための説明図。
【図５７】（ａ）貼付ベース及びその周辺を拡大して示す側面図、（ｂ）貼付領域における封印シールの位置関係を説明するための説明図。
【図５８】破壊用部材と封印シールとの位置関係を説明するための説明図。
【図５９】（ａ）カバー部材の斜視図、（ｂ）カバー部材が基板ボックスに取り付けられている様子を説明するための説明図。
【図６０】カバー部材の取り付け態様を説明するための貼付ベースの横断面図。
【図６１】（ａ）〜（ｃ）基板ボックスの内部空間を開放する場合の手順を説明するための説明図。
【図６２】（ａ）〜（ｄ）封印シールが切断される様子を説明するための説明図。
【図６３】（ａ），（ｂ）破壊用部材の変形例を示す説明図。
【図６４】拡張領域の変形例を示す説明図。
【図６５】拡張部の変形例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施の形態＞
以下、遊技機の一種であるパチンコ遊技機（以下、「パチンコ機」という）の第１の実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。図１はパチンコ機１０を前方から見た斜視図、図２はパチンコ機１０を構成する遊技機本体１２の分解斜視図である。なお、図２では便宜上パチンコ機１０の遊技領域内の構成を省略している。
【００１３】
パチンコ機１０は、当該パチンコ機１０の外殻を形成する外枠１１と、この外枠１１に対して前方に回動可能（開閉可能）に取り付けられた遊技機本体１２とを有している。なお、パチンコ機１０において外枠１１は必須の構成ではなく、遊技場の島設備に外枠１１が備え付けられた構成としてもよい。
【００１４】
外枠１１は、木製の板材を四辺に連結し構成されるものであって矩形枠状をなしている。パチンコ機１０は、外枠１１を島設備に取り付け固定することにより、遊技場に設置される。なお、外枠１１を合成樹脂やアルミニウム等の金属によって形成することも可能である。
【００１５】
外枠１１の一側部に遊技機本体１２が回動可能に支持されている。具体的には、図１に示すように、外枠１１における上枠部と左枠部との連結部分に上側支持用金具２１が固定されており、さらに外枠１１における下枠部と左枠部との連結部分に下側支持用金具２２が設けられている。これら上側支持用金具２１及び下側支持用金具２２により支持機構が構成され、当該支持機構によって外枠１１に対して遊技機本体１２が回動可能に支持されている。
【００１６】
また、遊技機本体１２には、図２に示すように、その回動先端部に施錠装置２３が設けられており、遊技機本体１２を外枠１１に対して閉鎖状態とした場合には施錠装置２３の鉤部材２４が外枠１１の右枠部の内側面に設けられた鉤受け部にて受けられ、遊技機本体１２の開放が阻止される。一方、パチンコ機１０前面にて露出させて設けられたシリンダ錠２５に対して解錠キーを用いて解錠操作を行うことにより、外枠１１の鉤受け部にて鉤部材２４が受けられた状態が解除され、遊技機本体１２の外枠１１からの開放が可能となる。なお、施錠装置２３は、後述する内枠１３と前扉枠１４との施錠を行う機能も有している。
【００１７】
遊技機本体１２は、ベース体としての内枠１３と、その内枠１３の前方に配置される前扉枠１４と、内枠１３の後方に配置される裏パックユニット１５とを備えている。遊技機本体１２のうち内枠１３が外枠１１に対して回動可能（開閉可能）に支持されている。詳細には、正面視で左側を回動基端側（開閉基端側）とし右側を回動先端側（開閉先端側）として内枠１３が前方へ回動可能とされている。
【００１８】
内枠１３には、前扉枠１４が回動可能（開閉可能）に支持されており、正面視で左側を回動基端側（開閉基端側）とし右側を回動先端側（開閉先端側）として前方へ回動可能とされている。また、内枠１３には、裏パックユニット１５が回動可能（開閉可能）に支持されており、正面視で左側を回動基端側（開閉基端側）とし右側を回動先端側（開閉先端側）として後方へ回動可能とされている。
【００１９】
次に、遊技機本体１２の前面側の構成について説明する。
【００２０】
図２に示すように、内枠１３は、外形が外枠１１とほぼ同一形状をなす樹脂ベース３１を主体に構成されている。樹脂ベース３１の中央部には略楕円形状の窓孔３２が形成されている。樹脂ベース３１には遊技盤３３が着脱可能に取り付けられている。遊技盤３３は合板よりなり、遊技盤３３の前面に形成された遊技領域が樹脂ベース３１の窓孔３２を通じて内枠１３の前面側に露出した状態となっている。
【００２１】
ここで、遊技盤３３の構成を図３に基づいて説明する。遊技盤３３には、ルータ加工が施されることによって前後方向に貫通する大小複数の開口部が形成されている。各開口部には一般入賞口３４，可変入賞装置３５，作動口３６，スルーゲート３７及び可変表示ユニット３８等がそれぞれ設けられている。一般入賞口３４、可変入賞装置３５及び作動口３６に遊技球が入ると、それが図示しない検知スイッチにより検知され、その検知結果に基づいて所定数の賞球の払い出しが実行される。その他に、遊技盤３３の最下部にはアウト口３９が設けられており、各種入賞口等に入らなかった遊技球はアウト口３９を通って遊技領域から排出される。また、遊技盤３３には、遊技球の落下方向を適宜分散、調整等するために多数の釘４０が植設されていると共に、風車等の各種部材（役物）が配設されている。
【００２２】
可変表示ユニット３８には、作動口３６への入賞をトリガとして図柄を可変表示する図柄表示装置４１が設けられている。また、可変表示ユニット３８には、図柄表示装置４１を囲むようにしてセンターフレーム４２が配設されている。センターフレーム４２の上部には、第１特定ランプ部４３及び第２特定ランプ部４４が設けられている。また、センターフレーム４２の下部及び上部にはそれぞれ保留ランプ部４５，４６が設けられている。下側の保留ランプ部４５は図柄表示装置４１及び第１特定ランプ部４３に対応しており、遊技球が作動口３６を通過した回数は最大４回まで保留され保留ランプ部４５の点灯によってその保留個数が表示されるようになっている。上側の保留ランプ部４６は第２特定ランプ部４４に対応しており、遊技球がスルーゲート３７を通過した回数は最大４回まで保留され保留ランプ部４６の点灯によってその保留個数が表示されるようになっている。
【００２３】
図柄表示装置４１は、液晶ディスプレイを備えた液晶表示装置として構成されており、表示制御装置により表示内容が制御される。図柄表示装置４１には、例えば左、中及び右に並べて図柄が表示され、これらの図柄が上下方向にスクロールされるようにして変動表示されるようになっている。そして、予め設定されている有効ライン上に所定の組合せの図柄が停止表示された場合には、特別遊技状態（以下、大当たりという）が発生することとなる。
【００２４】
遊技結果表示部（又は抽選結果表示部）として設けられた第１特定ランプ部４３では、作動口３６への入賞をトリガとして所定の順序で発光色の切り替えが行われ、予め定められた色で停止表示された場合には大当たりが発生する。また、第２特定ランプ部４４では、遊技球のスルーゲート３７の通過をトリガとして所定の順序で発光色の切り替えが行われ、予め定められた色で停止表示された場合には作動口３６に付随する電動役物が所定時間だけ開放状態となる。なお、これら第１特定ランプ部４３及び第２特定ランプ部４４の制御は、後述する主制御装置により行われる。
【００２５】
可変入賞装置３５は、通常は遊技球が入賞できない又は入賞し難い閉状態になっており、大当たりの際に遊技球が入賞しやすい所定の開放状態に切り換えられるようになっている。可変入賞装置３５の開放態様としては、所定時間（例えば３０秒間）の経過又は所定個数（例えば１０個）の入賞を１ラウンドとして、複数ラウンド（例えば１５ラウンド）を上限として可変入賞装置３５が繰り返し開放されるものが一般的である。なお、可変入賞装置３５の駆動制御は、後述する主制御装置により行われる。
【００２６】
遊技盤３３には、内レール部４７と外レール部４８とが取り付けられており、これら内レール部４７と外レール部４８とにより誘導レールが構成され、遊技球発射機構５０から発射された遊技球が遊技領域の上部に案内されるようになっている。遊技球発射機構５０は、図２に示すように、樹脂ベース３１における窓孔３２の下方に取り付けられており、前扉枠１４に設けられたハンドル装置５９が操作されることにより遊技球の発射動作が行われる。
【００２７】
内枠１３の前面側全体を覆うようにして前扉枠１４が設けられている。前扉枠１４には、図１等に示すように、遊技領域のほぼ全域を前方から視認することができるようにした窓部５５が形成されている。窓部５５は、略楕円形状をなし、窓パネル５６が嵌め込まれている。窓パネル５６は、ガラスによって無色透明に形成されているが、これに限定されることはなく合成樹脂によって無色透明に形成してもよい。窓部５５の周囲には、各種ランプ等の発光手段が設けられている。また、左上及び右上の位置には、遊技状態に応じた効果音などが出力されるスピーカ部が設けられている。
【００２８】
前扉枠１４における窓部５５の下方には、手前側へ膨出した上側膨出部５７と下側膨出部５８とが上下に並設されている。上側膨出部５７内側には上方に開口した上皿５７ａが設けられており、下側膨出部５８内側には同じく上方に開口した下皿５８ａが設けられている。上皿５７ａは、後述する払出装置より払い出された遊技球を一旦貯留し、一列に整列させながら後述する遊技球発射機構側へ導くための機能を有する。また、下皿５８ａは、上皿５７ａ内にて余剰となった遊技球を貯留する機能を有する。
【００２９】
次に、遊技機本体１２の背面側の構成について説明する。図４は、内枠１３の背面図である。
【００３０】
図４に示すように、内枠１３（遊技盤３３）の背面には、主制御装置ユニット６１及び音声ランプ制御装置ユニット６５が搭載されている。主制御装置ユニット６１は、合成樹脂製の取付台６２と、当該取付台６２に搭載される主制御装置６３と、を備えている。当該主制御装置ユニット６１は、遊技盤３３と主制御装置６３との間に取付台６２が挟まれ、主制御装置６３がパチンコ機１０後方を向くようにして、遊技盤３３の裏面に搭載されている。主制御装置６３の具体的な構成については、後述する。
【００３１】
音声ランプ制御装置ユニット６５は、音声ランプ制御装置６６と、取付台６７とを具備する構成となっており、取付台６７上に音声ランプ制御装置６６が装着されている。音声ランプ制御装置６６は、主制御装置ユニット６１に搭載された主制御装置６３からの指示に従い音声やランプ表示、及び図示しない表示制御装置の制御を司る音声ランプ制御基板を具備しており、音声ランプ制御基板が透明樹脂材料等よりなる基板ボックス６８に収容されて構成されている。
【００３２】
裏パックユニット１５は、図２に示すように、裏パック７１を備えており、当該裏パック７１に対して、払出機構部７２及び制御装置集合ユニット７３が取り付けられている。なお、裏パック７１は透明性を有する合成樹脂により形成されており、主制御装置ユニット６１の一部や音声ランプ制御装置ユニット６５などを後方から覆うように、後方に突出し略直方体形状をなす保護カバー部７５を有している。
【００３３】
払出機構部７２は、保護カバー部７５を迂回するようにして配設されており、遊技場の島設備から供給される遊技球が逐次補給されるタンク７７と、当該タンク７７に貯留された遊技球を払い出すための払出装置７８と、を備えている。払出装置７８より払い出された遊技球は、当該払出装置７８の下流側に設けられた図示しない払出通路を通じて、上皿５７ａ又は下皿５８ａに排出される。また、払出機構部７２には、例えば交流２４ボルトの主電源が供給されるとともに、電源のＯＮ操作及びＯＦＦ操作を行うための電源スイッチが設けられた裏パック基板が搭載されている。
【００３４】
制御装置集合ユニット７３は、払出制御装置８２と電源及び発射制御装置８３とを備えている。これら払出制御装置８２と電源及び発射制御装置８３とは、払出制御装置８２がパチンコ機１０後方となるように前後に重ねて配置されている。
【００３５】
払出制御装置８２は、払出装置７８を制御する払出制御基板が基板ボックス内に収容されて構成されている。電源及び発射制御装置８３は、電源及び発射制御基板が基板ボックス内に収容されて構成されており、当該基板により、各種制御装置等で要する所定の電力が生成されて出力され、さらに遊技者によるハンドル装置５９の操作に伴う遊技球の打ち出しの制御が行われる。また、本パチンコ機１０は各種データの記憶保持機能を有しており、万一停電が発生した際でも停電時の状態を保持し、停電からの復帰の際には停電時の状態に復帰できるようになっている。
【００３６】
次に、主制御装置６３の構成を、図５乃至図７を参照しながら説明する。図５は主制御装置６３の斜視図、図６は主制御装置６３の一部を表面側から見た分解斜視図、図７は主制御装置６３の一部を裏面側から見た分解斜視図である。
【００３７】
主制御装置６３は、図６及び図７に示すように、主制御基板１０１と基板ボックス１０２とを備えており、当該基板ボックス１０２内に主制御基板１０１が収容されて構成されている。
【００３８】
主制御基板１０１は、主たる制御を司るＣＰＵ、遊技プログラムを記憶したＲＯＭ、遊技の進行に応じた必要なデータを記憶するＲＡＭ等を備えている。本実施の形態では、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭがＣＰＵチップ１０３に１チップ化されている。また、詳細な説明は省略するが、入出力ドライバ用ＩＣチップ１０４及びラッチ用ＩＣチップ（図示略）が搭載されている。また、主制御基板１０１には、コンデンサや抵抗などの各種素子や複数のコネクタが搭載されている。
【００３９】
主制御基板１０１においてＣＰＵチップ１０３などの各種素子やコネクタは全て同一の板面上に搭載されており、その逆側の板面にて半田付けされている。つまり、主制御基板１０１は、一方の板面が素子搭載面１０６となっており、他方の板面が半田面１０７となっている。なお、半田面１０７とは、素子搭載面１０６に搭載される各種素子の半田付け部分が設けられる面であるが、当該半田面１０７に対して回路パターンが形成されていてもよい。また、両板面が素子搭載面として構成されていてもよい。
【００４０】
基板ボックス１０２は、複数のケース体として、表側構成体（ボックスカバー）１１１と裏側構成体（ボックスベース）１１２とを備えている。これら表側構成体１１１及び裏側構成体１１２は、基板ボックス１０２内に収容された主制御基板１０１の素子搭載面１０６及び半田面１０７を基板ボックス１０２外から視認可能なように透明性を有する材料により形成されている。具体的には、無色透明のポリカーボネート樹脂により形成されているが、これに限定されることはなく、アクリル樹脂等であってもよい。
【００４１】
表側構成体１１１及び裏側構成体１１２が組み合わされることにより、図５に示すように、基板ボックス１０２は四角箱状（略直方体形状）に形成されており、所定の内部空間を有している。
【００４２】
詳細には、表側構成体１１１は、図６及び図７に示すように、当該表側構成体１１１の周縁を規定する表側周縁部１１３と、当該表側周縁部１１３から一方に膨出するようにして形成された膨出部１１４とが一体形成されてなる。これら表側周縁部１１３と膨出部１１４とにより、表側構成体１１１は膨出部１１４の膨出側とは反対側に開放された略直方体形状をなしている。また、表側構成体１１１は正面視で長方形状をなしている。なお、詳細な説明は省略するが、表側構成体１１１の膨出部１１４には主制御基板１０１に設けられたコネクタを基板ボックス１０２の外部に露出させるための開口部や、放熱用の開口部が形成されている。
【００４３】
表側構成体１１１にはその背面側から主制御基板１０１がネジ固定されている（所定の工具を用いて着脱可能な状態で固定されている）。表側構成体１１１への主制御基板１０１のネジ固定は、主制御基板１０１の半田面１０７側から行われており、主制御基板１０１の素子搭載面１０６に搭載された各種素子は、主制御基板１０１と表側構成体１１１との間の領域内に収容されている。ちなみに、膨出部１１４の裏面側には主制御基板１０１に向けて延びる囲み壁部が形成されており、表側構成体１１１と主制御基板１０１との間の空間において主制御基板１０１のＣＰＵチップ１０３は囲み壁部により周囲が囲まれている。
【００４４】
主制御基板１０１が一体化された表側構成体１１１に対して、裏側構成体１１２が固定されている。裏側構成体１１２は、図６及び図７に示すように、正面視で四角形状、具体的には長方形状をなす略板状に形成されており、平面状に形成された平面部１１６と、当該平面部１１６の周縁を囲むようにして形成された裏側周縁部１１７とが一体形成されてなる。
【００４５】
表側構成体１１１に対してその裏面側から裏側構成体１１２を固定することにより、表側構成体１１１の表側周縁部１１３と裏側構成体１１２の裏側周縁部１１７とが重なり、膨出部１１４の裏面側への開放部分が裏側構成体１１２の平面部１１６により閉塞される。この場合、主制御基板１０１の半田面１０７は、裏側構成体１１２により覆われている。つまり、主制御基板１０１の素子搭載面１０６はその全体が表側構成体１１１と対向しており、主制御基板１０１の半田面１０７はその全体が裏側構成体１１２と対向している。上記構成の主制御装置６３は、裏側構成体１１２の裏面が取付台６２側を向くようにして取付台６２に搭載されている。
【００４６】
次に、表側構成体１１１と裏側構成体１１２との固定に係る構成について詳細に説明する。両構成体１１１，１１２の固定に係る構成としては、両構成体１１１，１１２の相互の位置ずれを特定の規制方向のみに規制する規制手段と、当該規制方向への位置ずれを防止するように両構成体１１１，１１２を相互に固定する固定手段と、を備えている。
【００４７】
先ず、規制手段について詳細に説明する。
【００４８】
図６及び図７に示すように、規制手段として、表側構成体１１１には、フック部１１８が一体形成されている。フック部１１８は複数設けられており、これらフック部１１８は表側周縁部１１３の対向する各長辺部（具体的には、上縁部及び下縁部）において当該長辺部の延びる方向に沿って等間隔で形成されている。この場合、フック部１１８は、上下にそれぞれ６個ずつ形成されているが、複数であればその数は任意である。各フック部１１８は、全て同一形状となるように形成されているとともに、全て同一のサイズに形成されている。各フック部１１８は裏側構成体１１２に向けて起立させて設けられており、自由端側が表側構成体１１１の一方の短辺部側に向けて延びるように途中位置で折り曲げて形成されている。
【００４９】
フック部１１８に対応させて裏側構成体１１２の上下の各長辺部には、各フック部１１８に１対１で対応させてスリット１１９が形成されている。スリット１１９は、基板ボックス１０２の厚み方向、すなわち表側構成体１１１と裏側構成体１１２との並設方向に貫通しており、対応するフック部１１８を内部に挿入可能となっている。そして、スリット１１９の内部には、図６に示すようにフック部１１８の先端を係止する受け部１１９ａが形成されている。
【００５０】
上記のようにフック部１１８及び受け部１１９ａを有する規制手段が設けられていることにより、表側構成体１１１と裏側構成体１１２とを一体化させる際には、各スリット１１９内に対応するフック部１１８が挿入されるように表側構成体１１１と裏側構成体１１２とを組み合わせる。この段階では、表側構成体１１１と裏側構成体１１２とは、基板ボックス１０２の長さ方向（すなわち、長辺部が延びる方向）に相互にずれている。その後、フック部１１８が対応する受け部１１９ａに係止されるように、表側構成体１１１及び裏側構成体１１２のうちの一方を他方に対して上記長さ方向にスライド移動させる。これにより、各フック部１１８が対応する受け部１１９ａに係止され、表側構成体１１１と裏側構成体１１２とを基板ボックス１０２の厚み方向や幅方向（すなわち、短辺部が延びる方向）に離間させようとしてもそれが規制される。
【００５１】
なお、規制手段の構成は上記のものに限定されることはなく、表側周縁部１１３及び裏側周縁部１１７のうちの一方にガイド用突条部を形成するとともに、他方にガイド用突条部が嵌り込み可能であり嵌り込んだガイド用突条部を所定の方向のみにスライド移動可能とするガイド用溝部を形成する構成としてもよい。
【００５２】
次に、固定手段について説明する。
【００５３】
基板ボックス１０２には、図５に示すように、固定手段として、第１の固定領域１２０と第２の固定領域１３０とが少なくとも設けられている。第１の固定領域１２０及び第２の固定領域１３０のうちの一方は基板ボックス１０２における一の辺部に対して設けられているとともに、他方は前記一の辺部と対向する辺部に対して設けられている。詳細には、第１の固定領域１２０は規制手段により規制された方向の両端のうち一方の端部側に設けられているとともに、第２の固定領域１３０は規制手段により規制された方向の両端のうち他方の端部側に設けられている。より詳細には、第１の固定領域１２０は一方の短辺部に設けられている。とともに、第２の固定領域１３０は他方の短辺部に設けられている。
【００５４】
第１の固定領域１２０について図８を用いて説明する。図８（ａ）は第１の固定領域１２０周辺を示す基板ボックス１０２の一部正面図であり、図８（ｂ）は第１の固定領域１２０周辺を示す基板ボックス１０２の一部背面図である。
【００５５】
第１の固定領域１２０は、図５及び図８に示すように、表側構成体１１１に一体形成された表側固定領域１２１と、裏側構成体１１２に一体形成された裏側固定領域１２２と、を備えている。表側固定領域１２１及び裏側固定領域１２２は、各構成体１１１，１１２の一方の短辺部において当該短辺部の他の部位よりも側方に延出させて形成されており、基板ボックス１０２の厚み方向に重なり合っている。
【００５６】
表側固定領域１２１には、短辺部に沿って複数（具体的には、４個）の表側結合部１２３が並設されているとともに、裏側固定領域１２２には、それら表側結合部１２３に１対１で対応させて裏側結合部１２４が並設されている。これら各組み合わせの表側結合部１２３及び裏側結合部１２４はそれぞれ同一の構成を有しているため、以下、一の組み合わせについてその構成を説明する。
【００５７】
表側結合部１２３には、図８（ａ）に示すように、基板ボックス１０２の厚み方向に貫通する貫通孔１２５が形成されており、裏側結合部１２４には、図８（ｂ）に示すように、表側結合部１２３に向けて開放された有底のネジ穴１２６が形成されている。貫通孔１２５とネジ穴１２６とは連通されており、これら連通された穴部に対して貫通孔１２５側から破断ネジが螺着されている。
【００５８】
ここで、破断ネジとは、ドライバなどの工具の先端を差込可能な頭部と、ネジ溝が形成された側との連結部分の強度が低く設定されたものであり、それ以上締めることができない位置において頭部に対して上記工具によりさらに所定の力を加えることにより、上記連結部分が切断され、頭部が分離されるものである。つまり、破断ネジは、螺着後において、上記工具を用いて緩める方向へ回転させることを不可とするものである。
【００５９】
なお、螺着後において表側結合部１２３と裏側結合部１２４との結合を緩めることができないようにすることができるのであれば、両結合部１２３，１２４を結合する固定具（結合具）は破断ネジに限定されることはなく周知のワンウェイネジであってもよい。また、ネジにより結合される構成に限定されることはなく、裏側結合部１２４に係止部が設けられているとともに、表側結合部１２３側から挿入された係止爪が上記係止部に係止され、表側結合部１２３や裏側結合部１２４の破壊を要することなく上記係止状態を解除できない構成としてもよい。
【００６０】
表側結合部１２３及び裏側結合部１２４の組み合わせは上記のとおり複数組設けられているが、それらのうち一部の組み合わせに対して破断ネジによる結合が行われている。そして、破断ネジの頭部は取り外されている。このように表側結合部１２３及び裏側結合部１２４が結合されていることにより、表側構成体１１１と裏側構成体１１２とが分離不可な状態で相互に固定されている。
【００６１】
図８（ｂ）に示すように、各裏側結合部１２４は連結部１２７を介して裏側周縁部１１７に連結されているとともに、連結部１２７の周囲には、ニッパやカッタなどといった切断用工具の先端を差込可能な空間が確保されている。これにより、連結部１２７の切断が可能となっている。特に、連結部１２７はその強度が、表側結合部１２３及び裏側結合部１２４を破壊するとともに破断ネジを介した結合を解除する場合よりも切断し易いように設定されている。具体的には、周囲の領域に比べ肉薄に形成されている。これにより、連結部１２７の切断を行い易くなっている。
【００６２】
連結部１２７を切断することにより、裏側結合部１２４は裏側周縁部１１７から分離されることとなる。この場合に、表側結合部１２３及び裏側結合部１２４が設けられた位置は、基板ボックス１０２の一の辺部であって、規制手段により規制された状態を解除すべく表側構成体１１１又は裏側構成体１１２の一方を他方に対してスライド移動させた場合に、表側結合部１２３と裏側結合部１２４との結合痕跡片が、主制御基板１０１が収容された本体と当接しない位置となっている。これにより、表側結合部１２３及び裏側結合部１２４の結合を通じて表側構成体１１１と裏側構成体１１２とが固定された状態を解除することができる。
【００６３】
また、仮に、表側構成体１１１と裏側構成体１１２との相対位置が元に戻されたとしても、連結部１２７の切断箇所が残ることとなる。したがって、遊技ホールの管理者等にとっては、連結部１２７が切断されているか否かを確認することで、表側結合部１２３及び裏側結合部１２４の結合を通じた表側構成体１１１と裏側構成体１１２との固定が解除されているか否かを目視確認することができる。
【００６４】
ちなみに、複数の表側結合部１２３及び裏側結合部１２４の組み合わせのうち、一部の組み合わせに対して破断ネジによる結合を行う構成においては、遊技ホールの管理者等が主制御基板１０１の検査やメンテナンスに際して当該結合に伴う固定を解除した後には、未使用の組み合わせに対して破断ネジを螺着することで再度固定を行うことが可能となる。
【００６５】
なお、上記連結部１２７が裏側結合部１２４に対してではなく、表側結合部１２３に対して設けられていてもよく、両結合部１２３，１２４に対して設けられていてもよい。また、上記連結部１２７を不具備とし、上記結合に係る固定を解除する上では表側結合部１２３自体や裏側結合部１２４自体の破壊を要する構成としてもよい。この場合、遊技ホールの管理者等が正規に基板ボックス１０２を開放させる場合の作業性が低下するものの、依然として、基板ボックス１０２を固定する機能及び不正開放が行われた場合にはその痕跡を視的効果として残す機能は果たされる。
【００６６】
次に、第２の固定領域１３０について図６及び図７に加えて図９及び図１０を用いて説明する。図９は別の固定手段の構成を説明するための分解斜視図、図１１は貼付ベース１３５及びその周辺を拡大して示す分解斜視図である。
【００６７】
第２の固定領域１３０には、第１結合体１３１及び第２結合体１３２が設けられている。第１結合体１３１は基板ボックス１０２の短辺部の一端側に配置されている一方、第２結合体１３２は他端側に配置されており、両者は対向している。各結合体１３１，１３２の構成は同一であるため、第１結合体１３１についてのみ説明する。なお、第１結合体１３１の説明において符号中の「１３１」を「１３２」に置き換えることによって第２結合体１３２の説明となる。
【００６８】
第１結合体１３１は、図６に示すように、表側構成体１１１の短辺部から側方に延出させて形成された表側結合部１３１ａと、裏側構成体１１２の短辺部から側方に延出させて形成された裏側結合部１３１ｂと、を備えている。表側結合部１３１ａには基板ボックス１０２の厚み方向に貫通する貫通孔（図示略）が形成されており、裏側結合部１３１ｂには、表側結合部１３１ａに向けて開放されたネジ孔１３１ｃが形成されている。貫通孔とネジ孔１３１ｃとは連通されており、これら連通された孔部に対して貫通孔側から破断ネジが螺着されることによって、表側構成体１１１及び裏側構成体１１２が固定される。
【００６９】
また、図７に示すように、裏側結合部１３１ｂは連結部１３１ｄを介して裏側周縁部１１７に連結されている。連結部１３１ｄによる作用及び効果は連結部１２７と同一であるため、説明を省略する。
【００７０】
第２の固定領域１３０には、結合体１３１，１３２によって挟まれた位置に、結合体１３１，１３２とは別の固定手段が更に設けられている。当該固定手段について説明する。
【００７１】
表側構成体１１１及び裏側構成体１１２において、表側固定領域１２１及び裏側固定領域１２２が設けられた側とは反対側の短辺部には、図９に示すように、表側固定ベース部１３３及び裏側固定ベース部１３４が設けられている。表側固定ベース部１３３及び裏側固定ベース部１３４は、各構成体１１１，１１２の一方の短辺部において各結合体１３１，１３２の間に配置されており、当該短辺部の一部よりも側方に延出させて形成されている。
【００７２】
表側固定ベース部１３３の側方への張り出し位置と裏側固定ベース部１３４の張り出し位置とが同一又は略同一となっており、さらに短辺部に沿った方向の寸法も両固定ベース部１３３，１３４において同一又は略同一となっている。表側構成体１１１及び裏側構成体１１２が組み合わされた状態において表側固定ベース部１３３と裏側固定ベース部１３４とは基板ボックス１０２の厚み方向に並設され、表側固定ベース部１３３において裏側固定ベース部１３４を向く面側の周縁部の全体と、裏側固定ベース部１３４において表側固定ベース部１３３を向く面側の周縁部の全体とが相互に当接している。表側固定ベース部１３３と裏側固定ベース部１３４との重なり合いによって、略直方体形状の貼付ベース１３５が形成されている（図９参照）。貼付ベース１３５の表面により、封印シールを貼り付けるための貼付領域１３６が形成されている。
【００７３】
貼付領域１３６は、表側固定ベース部１３３により構成される表面領域１３７と、裏側固定ベース部１３４により構成される裏面領域１３８（図７参照）と、表側固定ベース部１３３及び裏側固定ベース部１３４の両方により構成され、それぞれコーナー部を介して表面領域１３７及び裏面領域１３８の両方に連続しこれら表面領域１３７及び裏面領域１３８の間に介在する側面領域１３９と、を備えている。これら表面領域１３７、裏面領域１３８及び側面領域１３９は平面状に形成されている。
【００７４】
側面領域１３９は上記のとおり表側固定ベース部１３３及び裏側固定ベース部１３４の両方により構成されているため、当該側面領域１３９には両固定ベース部１３３，１３４の境界１４０が存在している。ここで、当該境界１４０が生じる構成について詳細に説明する。
【００７５】
図６に示すように、表側固定ベース部１３３は、表面領域１３７及び側面領域１３９の一部を構成する表側貼付用板部１４１を備えているとともに、当該表側貼付用板部１４１を間に挟むようにして形成された一対の表側対向板部１４２，１４３を備えている。
【００７６】
一方、裏側固定ベース部１３４は、裏面領域１３８を構成する裏側貼付用板部１４４を備えているとともに、当該裏側貼付用板部１４４において裏面領域１３８側とは反対側から表側貼付用板部１４１側に向けて突出した台座部１４５を備えている。台座部１４５は、裏側貼付用板部１４４を間に挟むようにして形成された一対の裏側対向板部１４６，１４７間に亘って形成されている。台座部１４５の突出側の端面は表側貼付用板部１４１において表面領域１３７側とは反対側の面に近接している。但し、両者は当接しておらず、所定の隙間が形成されている。
【００７７】
台座部１４５における基板ボックス１０２外側の側面は、表側貼付用板部１４１の突出側の端面に対して、上記所定の隙間を挟んで同一面上に位置しており、これら側面及び端面により側面領域１３９が形成されている。また、上記所定の隙間によって台座部１４５と表側貼付用板部１４１との間には所定の空間が形成されているとともに、当該空間は側面領域１３９上における台座部１４５と表側貼付用板部１４１との境界１４０によって側方に開放されている。境界１４０は各対向板部１４２，１４３，１４６，１４７が向き合う方向に沿って形成されている。
【００７８】
すなわち、両構成体１１１，１１２が組み合わされて両構成体１１１，１１２の相対位置が初期位置に配置されている状況では、図９に示すように、台座部１４５と表側貼付用板部１４１との間の空間が側面領域１３９の境界１４０を通じて開放された状態の貼付ベース１３５が形成されている。
【００７９】
また、図６に示すように、台座部１４５には、表側貼付用板部１４１側に向けて開放されたネジ孔１５１が複数形成されているとともに、表側貼付用板部１４１には各ネジ孔１５１を表側貼付用板部１４１の外側に開放させるための貫通孔１５２が形成されている。貫通孔１５２は対応するネジ孔１５１に対して同一軸線上となるように配置されている。そして、表側貼付用板部１４１側から各ネジ孔１５１に対して、ドライバなどの所定工具を用いて着脱操作が可能な固定部材としてのネジ１５３が螺着されていることにより、両固定ベース部１３３，１３４の固定が行われている。このネジ固定により両構成体１１１，１１２のスライド移動が規制されている。
【００８０】
上記のようにネジ固定が行われた貼付ベース１３５に対して、図１０に示すように、ＩＣタグ１６３を有する封印シール１６０が貼り付けられている。
【００８１】
ここで、封印シール１６０について図１１及び図１２を用いて説明する。図１１（ａ）は封印シール１６０の正面図、図１１（ｂ）は封印シール１６０の裏面図、図１２は封印シール１６０の断面図である。
【００８２】
封印シール１６０は、図１１及び図１２に示すように、略矩形状のベースシート１６１を備えており、ベースシート１６１の裏面には粘着剤が塗布され粘着層１６２が形成されている。粘着層１６２には電子タグ（又はＲＦＩＤタグ）としてのＩＣタグ１６３が埋め込まれている。なお、図１２においては、粘着層１６２に剥離シート１６４が積層されているが、当該剥離シート１６４は封印シール１６０を基板ボックス１０２に貼り付ける際に剥がされる。
【００８３】
ベースシート１６１はポリエステル系フィルムなどの可撓性樹脂フィルムにより形成されており適度な脆性を有し、さらに溶剤や熱に対して反応性を有する。具体的には、粘着層１６２を構成する粘着剤に対して溶解性を備えたトルエンなどがベースシート１６１に塗布されると、ベースシート１６１は変色する。また、粘着層１６２の粘着力が低下する温度（例えば、５０℃）以上の熱が加えられた場合にもベースシート１６１は変色する。これにより、基板ボックス１０２の貼付領域１３６から封印シール１６０を不正に剥がそうとして溶剤がかけられたり、熱が加えられたりした場合、ベースシート１６１が変色することで当該不正行為の痕跡を残すことができる。
【００８４】
ベースシート１６１の表面には、図１１（ａ）に示すように、インク塗布部１６５、識別番号部１６６及び機種情報部１６７が設けられている。インク塗布部１６５には、紫外線などといった特定の波長の光が照射されることにより模様が表れる特殊インクが塗布されている。識別番号部１６６には、複数の数字が記載されており、当該識別番号部１６６に記載される数字はパチンコ機毎に異なっている。機種情報部１６７には、当該遊技機の機種名や当該遊技機の製造メーカー名などが記載されている。
【００８５】
粘着層１６２の粘着剤は、従来の封印シールと同様に、一旦貼り付けされた後に剥がされるとベースシート１６１から剥がれる程度の粘着力を有している。したがって、封印シール１６０が剥がされた場合には再度貼り付けすることが不可能なものであり、さらには粘着層１６２の一部が貼付領域側に残ることとなる。よって、封印シール１６０を不正に剥がした痕跡を残すことができる。
【００８６】
ＩＣタグ１６３は、ＩＣチップ１７１及びアンテナ部材１７２を備えている。ＩＣチップ１７１は集積回路として形成されるものであり、制御部及びメモリ領域を有する。メモリ領域は、データ書き換え不可な不揮発性メモリ（ＲＯＭ）により構成されており、その記憶容量は例えば１２８ｂｉｔとなっている。メモリ領域には、識別情報としてのＩＤ情報が格納されている。具体的には、製造メーカ名（又は複数のメーカごとに付されたメーカ固有番号）、遊技機固有のＩＤ番号が格納されている。ＩＣチップ１７１のメモリ領域はデータ書き換え不可であるため、ＩＤ情報が不正に改ざんされる等の不都合が抑制できるようになっている。
【００８７】
アンテナ部材１７２は平面矩形状であって比較的薄い（例えば、１０〜２００μｍ）長尺状となっており、アルミや銅等の金属の導体箔として形成されている。アンテナ部材１７２の長手方向（又は長さ方向）のほぼ中央には、ＩＣチップ１７１が配置されている。かかるＩＣチップ１７１の配置は、例えば異方導電性フィルムや導電ペーストなどの接着剤によって、ＩＣチップ１７１の図示しない電極をアンテナ部材１７２に固定することで行われている。
【００８８】
アンテナ部材１７２においてＩＣチップ１７１が配置された位置には、アンテナ部材１７２の表面から裏面に貫通させてスリット１７３が形成されている。スリット１７３は、ＩＣチップ１７１からアンテナ部材１７２の長手方向に延びる第１スリット部１７４と、ＩＣチップ１７１から上記長手方向に対して交差する方向、具体的には上記長手方向に直交する方向に延び、アンテナ部材１７２の端部に達する第２スリット部１７５とからなり、全体としてＬ字状に形成されている。スリット１７３は、ＩＣチップ１７１の内部に形成されている容量素子と結合してＩＣチップ１７１とアンテナ部材１７２との間のインピーダンスを整合させるマッチング回路を構成するインダクタとして機能する。この点、スリット１７３を整合用切り込みと称することができ、さらには当該スリット１７３が正常に機能しないとＩＣタグ１６３において正常な通信が不可となる構成に鑑みると通信用整合部又は不可状態発生部と称することができる。
【００８９】
また、アンテナ部材１７２は共振調整回路としての機能を有しており、アンテナ部材１７２の長さ寸法は通信特性に重要な影響を与えるものである。最適なアンテナ部材１７２の長さ寸法は動作条件により変わるが、アンテナ部材１７２の周囲が空気である場合には、動作周波数のほぼ１／２波長が最適値となり、周囲が誘電体で覆われている場合には誘電体による波長短縮効果があるので、最適長さ寸法はこれより短い大きさとなることが知られている。本パチンコ機１０におけるアンテナ部材１７２の長さ寸法は、動作周波数が一定周波数となるように、約５０ｍｍの大きさに設定されている。
【００９０】
ＩＣチップ１７１のＩＤ情報は、制御部によって呼び出されてアンテナ部材１７２から電波として発信することができるように構成されており、アンテナ部材１７２から発信された電波を、リーダ装置で受信してＩＤ情報を読み取ることができるようになっている。
【００９１】
ＩＣタグ１６３（アンテナ部材１７２）は、図１１（ｂ）に示すように、ベースシート１６１においてその一隅部側からその対角方向の隅部側に亘って斜めに配置されている。この場合、長尺状のアンテナ部材１７２はその長手方向がベースシート１６１のすべての辺方向と交差することとなる。
【００９２】
封印シール１６０にはアンテナ用切り込み１７６が形成されている。アンテナ用切り込み１７６はベースシート１６１の表面から粘着層１６２の表面まで貫通している。なお、粘着層１６２の表面とは、封印シール１６０の裏面側において露出している面であり、この点、アンテナ用切り込み１７６は封印シール１６０の表面から裏面まで貫通しているとも言える。
【００９３】
アンテナ用切り込み１７６は、アンテナ部材１７２の長手方向に対して直交する方向又は略直交する方向に延びる直線状である。ちなみに、アンテナ部材１７２の長手方向に対して直交する方向又は略直交する方向は、ベースシート１６１の全ての辺方向と交差する方向となる。
【００９４】
アンテナ用切り込み１７６は、アンテナ部材１７２の短手方向において当該アンテナ部材１７２を間に挟むようにして形成されているとともに、各長辺部側において長手方向に沿って等間隔となるように複数形成されている。各アンテナ用切り込み１７６は、ベースシート１６１においてアンテナ部材１７２の配置されていない領域側を一端として、他端側がアンテナ部材１７２の配置されている領域に若干かかる構成となっている。この場合に、一方の長辺部側のアンテナ用切り込み１７６は他方の長辺部側のアンテナ用切り込み１７６に対して短手方向に並ばないように形成されている。
【００９５】
複数のアンテナ用切り込み１７６の一部は、アンテナ部材１７２においてスリット１７３が形成された領域に対しても隣接させて設けられている。この場合、一方の長辺部側における一部のアンテナ用切り込み１７６が、アンテナ部材１７２においてスリット１７３が形成された領域に対して隣接させて設けられているとともに、他方の長辺部側における一部のアンテナ用切り込み１７６も、アンテナ部材１７２においてスリット１７３が形成された領域に対して隣接させて設けられている。つまり、アンテナ用切り込み１７６は、少なくともアンテナ部材１７２においてスリット１７３が形成された領域を間に挟むようにして形成されている。
【００９６】
封印シール１６０の４隅には、ベースシート１６１の表面側から粘着層１６２の表面まで貫通する隅側切り込み１７７がそれぞれ形成されている。隅側切り込み１７７は、封印シール１６０の隅角に沿うようにしてＬ字状に形成されている。また、封印シール１６０の外縁には、外縁端部から内側に向けて多数の外縁切り込み１７８が形成されている。これら外縁切り込み１７８は、内側から外側に向けて開くようにして鋭角のＶ字状となっており、さらに封印シール１６０の外周に沿って等間隔で形成されている。
【００９７】
上記のようにアンテナ用切り込み１７６、隅側切り込み１７７及び外縁切り込み１７８が形成されていることにより、封印シール１６０を貼付領域１３６から剥がそうとすると、ベースシート１６１に破れが生じたり、アンテナ部材１７２が切断されたりする。
【００９８】
具体的には、封印シール１６０を貼付領域１３６から剥がす場合、剥がす力に伴う応力が封印シール１６０の隅側切り込み１７７や外縁切り込み１７８に集中するため、封印シール１６０の破壊が生じる。これにより、上記管理者にとっては、剥がした後の封印シール１６０が再貼付されている場合にはその破壊を目視確認することで上記不正開放の事実を把握することが可能となる。
【００９９】
また、剥がす力に伴う応力がアンテナ用切り込み１７６の端部に集中することで、アンテナ用切り込み１７６を介してベースシート１６１が破壊され、それに伴ってアンテナ部材１７２が切断される。この場合、アンテナ部材１７２の長さ寸法が小さくなるため、通信可能距離が短くなる。これにより、上記管理者にとっては、リーダ装置を用いた通信がしづらい又は通信ができないことを確認することで、上記不正開放の事実を把握することができる。
【０１００】
さらに、アンテナ用切り込み１７６は、少なくともアンテナ部材１７２においてスリット１７３が形成された領域を間に挟むようにして形成されており、境界１４０を基準として表面領域１３７側及び裏面領域１３８側の両方にアンテナ用切り込み１７６が配置されている。したがって、境界１４０を全て露出させる際に、スリット１７３が形成された箇所においてアンテナ部材１７２の切断又は破壊が生じることが期待される。そうすると、インピーダンス整合が良好に行われなくなり、通信がしづらくなる又は通信が不可となる。この場合、上記管理者にとっては、リーダ装置を用いた通信がしづらい又は通信ができないことを確認することで、上記不正開放の事実を把握することができる。
【０１０１】
なお、アンテナ用切り込み１７６がアンテナ部材１７２において一方の長辺部側に形成されているとともに他方の長辺部側に形成されていることにより、封印シール１６０が剥がされた場合にアンテナ用切り込み１７６を通じたスリット領域の破壊又は切断が生じ易くなっている。
【０１０２】
また、各アンテナ用切り込み１７６は、ベースシート１６１においてアンテナ部材１７２の配置されていない領域側を一端として、他端側がアンテナ部材１７２の配置されている領域に若干かかるように形成されている。これにより、アンテナ用切り込み１７６を通じて封印シール１６０が破れた場合には、その破れ領域は封印シール１６０においてスリット領域に容易に達するため、アンテナ用切り込み１７６を通じたスリット領域の破壊又は切断が生じ易くなる。
【０１０３】
また、アンテナ用切り込み１７６はベースシート１６１に形成されておりアンテナ部材１７２には形成されていない。さらに、アンテナ部材１７２の一方の長辺部側に形成されたアンテナ用切り込み１７６と他方の長辺部側に形成されたアンテナ用切り込み１７６とがアンテナ部材１７２の幅方向に並ばないように形成されている。これにより、アンテナ用切り込み１７６を通じてスリット領域が破壊又は切断され易くなるようにした構成において、封印シール１６０を貼付領域１３６に正規に貼り付ける際に誤ってスリット領域が破壊又は切断されてしまう可能性が低減される。
【０１０４】
次に、封印シール１６０の貼付位置に係る構成について図１０に加えて図１３を用いて説明する。図１３（ａ）は貼付ベース１３５及びその周辺を示す側面図、図１３（ｂ）は貼付領域１３６における封印シール１６０の位置関係を説明するための説明図である。なお、説明の便宜上、図１３（ｂ）においては、隅側切り込み１７７及び外縁切り込み１７８を省略して示す。
【０１０５】
図１０及び図１３（ｂ）に示すように、封印シール１６０は貼付領域１３６に貼り付けられている。この場合、貼付領域１３６において表面領域１３７、側面領域１３９及び裏面領域１３８に亘って封印シール１６０が配置されるように当該封印シール１６０はコ字状に曲げて貼り付けられている。封印シール１６０により、表面領域１３７の略全体、側面領域１３９の略全体及び裏面領域１３８の略全体が覆われている。したがって、表面領域１３７に形成されている各貫通孔１５２の開口部及び裏面領域１３８に形成されている各ネジ孔１５１の開口部が封印シール１６０により覆われているとともに、側面領域１３９における表側固定ベース部１３３と裏側固定ベース部１３４との境界１４０もその略全体が封印シール１６０により覆われている。つまり、封印シール１６０は表側固定ベース部１３３及び裏側固定ベース部１３４の境界１４０に跨って貼り付けられている。これにより、基板ボックス１０２の開放操作が封印シール１６０によって阻害される。よって、封印シール１６０において境界１４０に跨って貼り付けられている箇所を切断する又は封印シール１６０を剥がすことなく、基板ボックス１０２を開放することが困難になっている。
【０１０６】
封印シール１６０においてアンテナ部材１７２は、既に説明したとおり、ベースシート１６１においてその一隅部側からその対角方向の隅部側に亘って配置されているため、封印シール１６０と同様に、アンテナ部材１７２も表面領域１３７、側面領域１３９及び裏面領域１３８に亘ってコ字状に曲げて配置されている。この場合、ＩＣタグ１６３のアンテナ部材１７２が境界１４０を跨いでいるとともに、図１３（ｂ）に示すように、アンテナ部材１７２においてインピーダンス整合用のスリット１７３のうち、アンテナ部材１７２の長手方向に延びる第１スリット部１７４が境界１４０を跨いでいる。これにより、境界１４０に沿って封印シール１６０が切断された場合には、アンテナ部材１７２において第１スリット部１７４が形成された領域が切断され、ＩＣタグ１６３において正常な通信が不可となる。
【０１０７】
アンテナ部材１７２と貫通孔１５２との位置関係について説明する。
【０１０８】
アンテナ部材１７２における長手方向の一方の端部は、図１０及び図１３（ｂ）に示すように、表面領域１３７における一の貫通孔１５２の開口部を跨いでいる。詳細には、アンテナ部材１７２の短手方向の寸法は貫通孔１５２の開口部の孔径よりも小さくなっており、さらにアンテナ部材１７２が貫通孔１５２の開口部を挟んで当該開口部の周縁部を架渡すように配置されている。このようにアンテナ部材１７２が配置されていることにより、アンテナ部材１７２の端部は、ネジ１５３におけるネジ溝側とは反対側の端部と対峙している。但し、ネジ１５３におけるネジ溝側とは反対側の端部が貫通孔１５２における軸線方向の途中位置に配置されているため、ネジ１５３とアンテナ部材１７２とは接触していない。
【０１０９】
アンテナ部材１７２において上記開口部を跨ぐ側の端部とは反対側の端部は、裏面領域１３８における一のネジ孔１５１の開口部を跨いでいる。この場合に、ネジ１５３におけるネジ溝側の端部がネジ孔１５１における軸線方向の途中位置に配置されているため、ネジ１５３とアンテナ部材１７２とは接触していない。
【０１１０】
例えば、アンテナ部材１７２がネジ１５３に接触すると、設定された動作周波数（例えば、２．４５ＧＨｚ）が変化してしまい、アンテナ部材１７２を通じた通信が良好に行えなくなるおそれがある。そうすると、ＩＣチップ１７１に記憶されたＩＤ情報をリーダ装置により読み取ろうとしてもそれが行えないおそれがあるが、上記のようにアンテナ部材１７２とネジ１５３とが接触していないことにより、上記不都合の発生が抑えられている。
【０１１１】
ここで、貼付ベース１３５には貼付領域１３６を区画するように囲み部１８０が形成されている。
【０１１２】
囲み部１８０について詳細には、図６及び図１０に示すように、表側構成体１１１の表側周縁部１１３において表側固定ベース部１３３に連続する部分と、表側固定ベース部１３３の表面領域１３７との間には表側段差部１８０ａが形成されている。また、図７に示すように、裏側構成体１１２の裏側周縁部１１７において裏側固定ベース部１３４に連続する部分と、裏側固定ベース部１３４の裏面領域１３８との間には裏側段差部１８０ｂが形成されている。さらに、図１０に示すように、表側固定ベース部１３３には表面領域１３７及び側面領域１３９を間に挟むようにして対向する一対の表側突条部１８０ｃが形成されているとともに、裏側固定ベース部１３４には側面領域１３９及び裏面領域１３８を間に挟むようにして対向する一対の裏側突条部１８０ｄが形成されている。
【０１１３】
表側段差部１８０ａ、裏側段差部１８０ｂ、表側突条部１８０ｃ及び裏側突条部１８０ｄにより囲み部１８０が形成されており、貼付領域１３６は囲み部１８０によって囲まれている。そして、貼付領域１３６に貼り付けられている封印シール１６０の周縁はその全体が囲み部１８０に近接している。これにより、封印シール１６０を剥がそうとしても、その剥がし行為が困難なものとなっている。
【０１１４】
封印シール１６０が囲み部１８０に近接していることにより、封印シール１６０の貼り付け作業に際しては、封印シール１６０が囲み部１８０によって囲まれた領域内からはみ出ないように貼り付けることで、アンテナ部材１７２とネジ孔１５１並びに貫通孔１５２との位置関係、アンテナ部材１７２と境界１４０との位置関係は、自ずと上記のような関係となる。
【０１１５】
また、図１３（ｂ）に示すように、囲み部１８０によって囲まれる領域は、封印シール１６０の面積よりも広くなっている。これにより、封印シール１６０の貼り付け作業に際しては、貼り付け位置に所定のゆとりが生まれ、貼り付け作業の作業性が向上されている。この場合に、その貼り付け位置のゆとりは、アンテナ部材１７２と境界１４０との位置関係、アンテナ部材１７２と貫通孔１５２との上記位置関係及びアンテナ部材１７２とネジ孔１５１との上記位置関係が、自ずと維持される範囲内で設定されている。
【０１１６】
貼付領域１３６に貼り付けられた封印シール１６０は、その周囲が破壊用部材を有するカバー部材１９１により覆われている。このカバー部材１９１について、図９及び図１０に加え、図１４及び図１５を用いて説明する。図１４（ａ），（ｂ）はカバー部材１９１を異なる角度から見た場合の斜視図、図１４（ｃ），（ｄ）は破壊用部材を異なる角度から見た場合の斜視図、図１５（ａ）はカバー部材１９１が基板ボックス１０２に取り付けられている様子を説明するための説明図、図１５（ｂ）は図１５（ａ）において領域Ｃを拡大して示す部分拡大図である。なお、図１０においてはカバー部材１９１を破断して示す。
【０１１７】
カバー部材１９１は、ポリカーボネート樹脂などといった無色透明の合成樹脂により、図１０及び図１５（ａ）に示すように、所定の内部空間１９２を有する直方体の箱状に形成されており、当該内部空間１９２を区画形成する複数（具体的には５個）の壁部はカバー部材１９１の内外に電波が透過可能となっている。カバー部材１９１には、図１４（ａ）に示すように、直方体の６面のうち１の面が不具備となるように開口部１９３が形成されており、当該開口部１９３を通じて内部空間１９２がカバー部材１９１の外部に開放されている。また、開口部１９３はその周縁部が、当該開口部１９３を挟んで対向する一対の壁部１９４，１９５のそれぞれに対して内側に入り込むようにして形成されている。壁部１９４，１９５間の距離は、当該壁部１９４，１９５と貼付ベース１３５との間に隙間が形成されるように対応する貼付ベース１３５の長さ寸法よりも大きく設定されている。
【０１１８】
カバー部材１９１の内部空間１９２は、封印シール１６０が貼り付けられた貼付ベース１３５の全体を収容可能な大きさに形成されている。また、開口部１９３は、貼付ベース１３５の突出先端側から当該貼付ベース１３５を内部空間１９２内に差込可能な大きさに形成されている。カバー部材１９１は、開口部１９３を介して内部空間１９２内に貼付ベース１３５が差し込まれるように移動することにより貼付ベース１３５に対して装着される。当該移動する方向を装着方向とも言う。
【０１１９】
具体的には、カバー部材１９１の内部空間１９２内には、貼付ベース１３５に対して係止する爪部２０１，２０２が形成されている。爪部２０１，２０２は、カバー部材１９１の貼付ベース１３５への装着時における移動元側の壁部であって、貼付ベース１３５の側面領域１３９と対向する側面壁部２０３から開口部１９３側に向けて突出させて一体形成されており（図１０又は図１５（ａ）参照）、その先端は自由端となっている。
【０１２０】
爪部２０１，２０２に対応させて、図１０に示すように、表側対向板部１４２，１４３には、外方に突出させて受け部２０４，２０５が一体形成されている（受け部２０５については図１５（ａ）参照）。受け部２０４，２０５は装着方向に沿って延びるように形成されている。爪部２０１，２０２がそれぞれ対応する受け部２０４，２０５に対して係合することによって、カバー部材１９１が基板ボックス１０２に対して取り付けられている。
【０１２１】
具体的には、爪部２０１，２０２の先端には、爪部２０１，２０２の向き合う方向に向けて突出させて先端フック部分が形成されている。当該先端フック部分は先端側から基端側へ向けて徐々に突出量が大きくなるように形成されており、基端側に向かうにつれて上記向き合う方向に傾斜する傾斜面２０１ａ，２０２ａを備えている。カバー部材１９１を貼付ベース１３５に対して装着する場合に、傾斜面２０１ａ，２０２ａが対応する受け部２０４，２０５と当接するように両者の相対位置関係が設定されている。詳細には、爪部２０１，２０２の先端フック部分間の距離は、受け部２０４，２０５間の距離よりも若干短く設定されている。
【０１２２】
また、爪部２０１，２０２はカバー部材１９１の壁部において貼付ベース１３５をその幅方向に挟む一対の壁部１９４，１９５の内周面に対して近接した位置に形成されており、壁部１９４，１９５の内壁面と対向している。壁部１９４，１９５は、その内周面の面積が爪部２０１，２０２において壁部１９４，１９５側を向く側の面よりも大きくなるように形成されているとともに、壁部１９４，１９５の装着方向への長さ寸法は爪部２０１，２０２の側面壁部２０３からの突出寸法よりも大きく設定されている。これにより、爪部２０１，２０２は壁部１９４，１９５に覆われている。
【０１２３】
爪部２０１，２０２と近接した壁部１９４，１９５の内周面との間の距離は、カバー部材１９１の貼付ベース１３５への装着を阻害しない範囲、具体的にはカバー部材１９１を貼付ベース１３５に装着する際に、受け部２０４，２０５に当接することによる爪部２０１，２０２の弾性変形を阻止しない範囲で設定されている。
【０１２４】
かかる構成によれば、カバー部材１９１を移動させた場合、受け部２０４，２０５と傾斜面２０１ａ，２０２ａとが当接する。この場合、爪部２０１，２０２は、傾斜面２０１ａ，２０２ａに沿って外方へ向けて逃げるように弾性変形する。そして、爪部２０１，２０２が、受け部２０４，２０５を介して当該受け部２０４，２０５の装着方向の先側に到達することで復元力によって自然状態に復帰する。これにより、図１５（ａ）に示すように、爪部２０１，２０２の先端フック部分が受け部２０４，２０５の端部に対して装着方向の先側から当接し、上記装着方向の逆方向にカバー部材１９１を移動させようとしても、上記当接によってそれが阻止される。これら爪部２０１，２０２と受け部２０４，２０５との係合によって、カバー部材１９１が基板ボックス１０２に対して取り付けられる。
【０１２５】
ここで、爪部２０１，２０２の先端フック部分は、図１５（ａ）に示すように、カバー部材１９１の移動先側の開口部１９３よりも移動元側に位置しているとともに、カバー部材１９１における上記開口部１９３の周縁部は、基板ボックス１０２において貼付ベース１３５の基端側に連続する本体部分の側面と近接している。これにより、爪部２０１，２０２と受け部２０４，２０５との係止箇所はカバー部材１９１及び基板ボックス１０２の側面により形成された内部空間１９２内に収容されており、上記係止箇所にカバー部材１９１の外部からアクセスしようとしても、それが行いづらくなっている。さらにまた、上記係止箇所をカバー部材１９１により収容する構成とすることで、当該カバー部材１９１の形状は複雑化するものの、基板ボックス１０２側に設ける構成に比べて、カバー部材１９１の基板ボックス１０２に対する位置合わせ精度を考慮する必要がない。
【０１２６】
カバー部材１９１の内部空間１９２に対する貼付ベース１３５の挿入量は、両構成体１１１，１１２を相互に分離させるべく初期位置から長手方向の一方に向けて一方の構成体をスライド移動させた場合の限界位置において未だ両固定ベース部１３３，１３４が内部空間１９２内に入り込んでいる状態となるように設定されている。この場合に、両構成体１１１，１１２を分離させて基板ボックス１０２の内部空間を完全に開放させるためには、上記スライド移動の後に両構成体１１１，１１２を基板ボックス１０２の厚み方向に分離させる必要がある。そして、この分離に必要な移動量は、カバー部材１９１の開口部１９３における上記厚み方向の寸法よりも大きくなるように設定されている。したがって、基板ボックス１０２の内部空間を開放させるためには貼付ベース１３５からカバー部材１９１を分離させる必要がある。
【０１２７】
カバー部材１９１によって貼付ベース１３５の略全体が囲まれていることにより、封印シール１６０はその全体がカバー部材１９１によって囲まれている。これにより、封印シール１６０がカバー部材１９１により保護されることとなる。例えば、パチンコ機１０の出荷時などにはシュリンクフィルムを熱収縮させてパチンコ機１０が覆われることとなるが、主制御装置６３がパチンコ機１０の背面に露出している構成においては、シュリンクフィルムが熱収縮する際の収縮方向への負荷や熱などの封印シール１６０やＩＣタグ１６３への影響を抑えることが好ましく、上記のようにカバー部材１９１が設けられていることにより上記影響を低減することができる。
【０１２８】
カバー部材１９１は無色透明となっているため、上記のようにカバー部材１９１が設けられた構成において、封印シール１６０をカバー部材１９１外から目視確認することができる。但し、カバー部材１９１は無色透明に限定されることはなく、カバー部材１９１外から封印シール１６０を目視確認できるようにする上では、封印シール１６０を目視確認できる程度の透明性を有していればよく、有色透明であってもよい。また、カバー部材１９１外から封印シール１６０を目視確認することはできなくなるが、カバー部材１９１を非透明に形成してもよい。この場合、カバー部材１９１により囲まれた空間内を外部から確認することができないため、不正行為者にとってはカバー部材１９１への対策を採りづらくなる。
【０１２９】
また、カバー部材１９１は電波を透過可能に形成されているとともに、封印シール１６０のＩＣタグ１６３とカバー部材１９１との間には電波を遮断する部材が設けられていない。したがって、遊技ホールの管理者等はＩＣタグ１６３からＩＤ情報の読み取りを行う場合にカバー部材１９１を取り外すことなく当該読み取り作業を行うことができる。
【０１３０】
この場合、遊技ホールの管理者等はＩＣタグ１６３からＩＤ情報の読み取りを行う場合にリーダ装置の先端をカバー部材１９１に当接又は近接させることで、ＩＤ情報の読み取り作業を簡単且つ確実に行うことができる。つまり、カバー部材１９１はＩＤ情報の読み取り作業に際しての位置決め部として機能する。
【０１３１】
ＩＣタグ１６３がカバー部材１９１によって覆われているため、遊技ホールの管理者等がＩＣタグ１６３へリーダ装置を近づけようとすると、カバー部材１９１と当接し、それ以上近づけることができない。換言すれば、ＩＣタグ１６３に対してリーダ装置による識別情報の読み取りを行う場合の読み取り位置がＩＣタグ１６３から予め定められた距離（カバー部材１９１とＩＣタグ１６３との距離）よりも近づかないように制限されている。これにより、リーダ装置の先端をカバー部材１９１に当接又は近接させた状態で読み取り作業を行うように決めておけば、アンテナ部材１７２に切断が生じることによってＩＣタグ１６３の通信可能距離が短くなった場合には、リーダ装置にてＩＤ情報を読み取ることができなくなる。よって、アンテナ部材１７２に切断が生じた事実を把握することが可能となり、基板ボックス１０２の不正な開放操作が行われた可能性があることを認識することができる。
【０１３２】
ここで、開口部１９３の周縁部が基板ボックス１０２の側面に近接している状況において貼付ベース１３５と側面壁部２０３との間に隙間が形成されるように、カバー部材１９１の深さ寸法、詳細には開口部１９３から側面壁部２０３までの長さ寸法が貼付ベース１３５の突出寸法よりも大きく設定されている。これにより、カバー部材１９１が基板ボックス１０２に対して装着されている状況において、貼付ベース１３５と側面壁部２０３との間には所定の隙間が形成される。当該隙間には、封印シール１６０及びＩＣタグ１６３を切断する破壊用部材２１０が設けられている。
【０１３３】
破壊用部材２１０について説明する。破壊用部材２１０は、合成樹脂により一体形成されている。また、破壊用部材２１０は、図６及び図１４（ｃ），（ｄ）に示すように、表側対向板部１４２，１４３（又は裏側対向板部１４６，１４７）間の距離寸法よりも若干大きい長さ寸法を長手方向とする矩形板状の破壊ベース部２１１と、当該破壊ベース部２１１の一方の板面から起立して設けられた切断部２１２が一体形成されてなる。破壊ベース部２１１の短手方向の長さ寸法は、図９に示すように、境界１４０の幅寸法（貼付ベース１３５の重ね合わせ方向の長さ寸法）よりも大きく設定されており、表側対向板部１４２及び裏側対向板部１４６間の距離よりも大きく設定されている。また、切断部２１２は破壊ベース部２１１の長手方向に沿って形成されており、その長さ寸法は、破壊ベース部２１１と同様に、表側対向板部１４２，１４３（又は裏側対向板部１４６，１４７）間の距離寸法よりも大きくなるように設定されている。
【０１３４】
破壊用部材２１０において切断部２１２が設けられている板面とは反対側の板面には、操作部材２１３が取り付けられている。操作部材２１３は全体として略直方体状に形成されており、破壊ベース部２１１に対して係止することで破壊用部材２１０と一体化されている。この場合、操作部材２１３は破壊ベース部２１１から切断部２１２とは反対側に向けて突出している。
【０１３５】
上記構成の破壊用部材２１０は、切断部２１２が爪部２０１，２０２に対して係合することにより、カバー部材１９１に対して装着されている。具体的には、爪部２０１，２０２の基端側には、図１０及び図１５（ａ）に示すように、切断部２１２の両端部と係合する係合用傾斜部２２１，２２２が形成されている。係合用傾斜部２２１，２２２は、先端側に向けて爪部２０１，２０２が互いに近付く向きに傾斜するように形成されている。これにより、爪部２０１，２０２において係合用傾斜部２２１，２２２よりも基端側の部位である基端部２２３，２２４間の距離と比較して、係合用傾斜部２２１，２２２よりも先端側の部位間の距離が小さくなっている。詳細には、基端部２２３，２２４間の距離が切断部２１２の長手方向の長さ寸法（切断部２１２の幅方向の長さ寸法）と同一又はそれよりも若干大きくなるように設定されており、係合用傾斜部２２１，２２２よりも先端側の部位間の距離は切断部２１２の長手方向の長さ寸法よりも小さくなるように設定されている。
【０１３６】
係合用傾斜部２２１，２２２に対応させて、切断部２１２の両端部には傾斜面２１２ａ，２１２ｂが形成されている。傾斜面２１２ａ，２１２ｂは対応する係合用傾斜部２２１，２２２と同一傾斜となるように形成されている。破壊ベース部２１１において切断部２１２が設けられている板面とは反対側の板面が側面壁部２０３の内壁面と当接している状況において傾斜面２１２ａ，２１２ｂが対応する係合用傾斜部２２１，２２２に対して当接するように両者の相対位置が設定されている。
【０１３７】
また、操作部材２１３の突出に対応させて、図９及び図１４（ｂ）に示すように、カバー部材１９１の側面壁部２０３には操作部材用開口部２３１が設けられている。操作部材用開口部２３１は、操作部材２１３が通過可能な大きさに形成されており、具体的には操作部材用開口部２３１の周縁部が操作部材２１３と当接又は近接するように形成されている。破壊ベース部２１１において切断部２１２が設けられている板面とは反対側の板面が側面壁部２０３の内壁面と当接している状況において操作部材２１３が操作部材用開口部２３１に嵌まり込むように両者の相対位置は設定されている。
【０１３８】
かかる構成によれば、破壊用部材２１０は、破壊ベース部２１１の切断部２１２が設けられている側とは反対側、すなわち操作部材２１３が設けられている側を挿入先側として破壊用部材２１０を基端部２２３，２２４の間に差し込むことでカバー部材１９１に取り付けられる。この場合、破壊用部材２１０の一端側、詳細には傾斜面２１２ｂが形成されている側を対応する基端部２２４に対して当接するように斜めに配置し、その後他端側（傾斜面２１２ａが形成されている側）を対応する基端部２２３に対して当接する位置に配置されるように破壊用部材２１０を押し込む。
【０１３９】
ここで、破壊ベース部２１１の長さ寸法が爪部２０１，２０２における先端フック部分間の距離よりも大きく設定されているため、破壊ベース部２１１の他端側が対応する爪部２０１の傾斜面２０１ａに対して当接し、爪部２０１が外方（壁部１９４側）に向けて弾性変形する。これにより、他端側の部位を押し込むことが可能となる。
【０１４０】
また、上記のように押し込む際、操作部材２１３は操作部材用開口部２３１に対して嵌まり込む。これにより、操作部材２１３が側面壁部２０３の内壁面に対して当接して破壊用部材２１０の取り付けができないといった不都合を回避することができる。
【０１４１】
なお、図示は省略するが、操作部材用開口部２３１の周縁部には、カバー部材１９１の内側に向けて徐々に操作部材用開口部２３１が大きくなるように傾斜した傾斜面が設けられている。これにより、操作部材２１３が操作部材用開口部２３１に案内され、破壊用部材２１０を取り付ける際に操作部材２１３が邪魔になりくいようになっている。
【０１４２】
破壊用部材２１０を押し込んでいくと、破壊ベース部２１１の切断部２１２とは反対側の板面が側面壁部２０３の内壁面に当接し、それ以上の移動が規制される。この場合、破壊用部材２１０の他端側の部位が係合用傾斜部２２１を介して基端部２２３に到達し、爪部２０１は復元力により自然状態に復帰する。これにより、図１５（ａ），（ｂ）に示すように、係合用傾斜部２２１，２２２が傾斜面２１２ａ，２１２ｂに対して破壊用部材２１０を押し込む方向の元側から当接し、当該押し込む方向とは逆方向への破壊用部材２１０の移動が規制される。これにより、カバー部材１９１に対する破壊用部材２１０の装着が完了する。そして、破壊用部材２１０が装着されたカバー部材１９１を基板ボックス１０２に取り付けることにより、貼付ベース１３５と側面壁部２０３との間に破壊用部材２１０が配置されることとなる。上記規制されている位置を破壊用部材２１０の初期位置とする。当該初期位置において破壊用部材２１０は内部空間１９２内に収容されている。
【０１４３】
すなわち、予め破壊用部材２１０を内部空間１９２に収容した状態でカバー部材１９１を基板ボックス１０２に対して取り付けることにより、破壊用部材２１０は自ずと初期位置に配置されるようになっている。これにより、カバー部材１９１を基板ボックス１０２に対して取り付ける際に、内部空間１９２内に配置されている破壊用部材２１０の位置を調整する必要がない。
【０１４４】
また、破壊用部材２１０が装着されたカバー部材１９１が基板ボックス１０２に対して装着されることにより、破壊用部材２１０が初期位置に配置されるようになっている。これにより、破壊用部材２１０を基板ボックス１０２に対して取り付けるための構造を基板ボックス１０２側（貼付ベース１３５側）に別途設ける必要がないため、基板ボックス１０２側の構成の簡素化を図ることができる。
【０１４５】
さらに、破壊用部材２１０をカバー部材１９１に取り付けるための取付構造は、カバー部材１９１を基板ボックス１０２に取り付けるために用いられる爪部２０１，２０２の一部を曲げた係合用傾斜部２２１，２２２によって構成されている。これにより、爪部２０１，２０２が破壊用部材２１０をカバー部材１９１に取り付けるためにも利用されることとなるため、爪部２０１，２０２の多機能化を図ることができるとともに、取付構造を別々に設ける構成と比較してカバー部材１９１の構成の簡素化を図ることができる。
【０１４６】
ここで、操作部材２１３は操作部材用開口部２３１を介してカバー部材１９１の外側に突出しており、操作部材用開口部２３１の周縁部に設けられたガイド枠２４１により囲まれている。
【０１４７】
ガイド枠２４１は側面壁部２０３の壁面と直交する方向に見て略Ｃ字状に形成されている。ガイド枠２４１は側面壁部２０３から外側に突出しており、その突出寸法は、操作部材２１３の長さ寸法（破壊ベース部２１１からの突出寸法）から側面壁部２０３の厚さ寸法を差し引いた寸法よりも小さく設定されている。これにより、操作部材２１３は、図１０及び図１５（ａ）に示すように、破壊用部材２１０が初期位置に配置されている状況においてその一部がガイド枠２４１よりも外側に突出するようにして当該ガイド枠２４１に嵌まり込んでいる。
【０１４８】
かかる構成によれば、操作部材２１３を側面壁部２０３の壁面に沿った方向に移動させようとしても、操作部材２１３とガイド枠２４１とが当接し、その移動が規制される。また、操作部材２１３をカバー部材１９１の取り付け方向とは反対方向に引っ張ると、破壊ベース部２１１と側面壁部２０３の内壁面とが当接し、破壊用部材２１０の移動が規制される。一方、操作部材２１３を当該操作部材２１３がカバー部材１９１の内側に入り込むように押圧すると、傾斜面２１２ａ，２１２ｂが係合用傾斜部２２１，２２２に対して当接する。この場合、操作部材２１３に対して付与する押圧力が係合用傾斜部２２１，２２２の弾性力よりも大きいと、係合用傾斜部２２１，２２２が壁部１９４，１９５側に弾性変形し、上記規制が解除される。これにより、操作部材２１３の外壁面と対応するガイド枠２４１の内壁面とが摺動しながら破壊用部材２１０が封印シール１６０側に向けて進行する。当該進行する方向を解除方向とも言う。係合用傾斜部２２１，２２２の壁部１９４，１９５側への弾性変形に伴って先端フック部分は壁部１９４，１９５側に向けて弾性変形する。
【０１４９】
ここで、破壊用部材２１０が解除方向に向けて移動する場合に、爪部２０１，２０２と受け部２０４，２０５との係合が解除されるように構成されている。具体的には、破壊用部材２１０が解除方向に移動した場合に破壊ベース部２１１と囲み部１８０とが当接するように、破壊用部材２１０の初期位置において破壊ベース部２１１は囲み部１８０と対峙している。そして、破壊用部材２１０が解除方向に移動し破壊ベース部２１１が囲み部１８０と当接している状況において先端フック部分の外側への変位量が受け部２０４，２０５の突出寸法（先端フック部分の突出寸法）よりも大きくなるように、係合用傾斜部２２１，２２２の傾斜角度が設定されている。これにより、破壊ベース部２１１が囲み部１８０と当接する位置まで破壊用部材２１０が移動した場合には、爪部２０１，２０２と受け部２０４，２０５との係合が解除されることとなる。
【０１５０】
破壊用部材２１０が初期位置に配置されている状況において、切断部２１２は封印シール１６０における境界１４０に対応した箇所に対して解除方向に対峙するように配置されている。この場合、切断部２１２は封印シール１６０に対して当接しないようになっている。
【０１５１】
また、切断部２１２の長手方向の長さ寸法が貼付ベース１３５の幅寸法、詳細には表側対向板部１４２，１４３間の距離も大きく設定されているため、切断部２１２の両端は、封印シール１６０において切断部２１２に対応する両端よりも外側に配置されている。この場合、各対向板部１４２，１４３，１４６，１４７と切断部２１２との干渉を回避するべく、切断部２１２は表側対向板部１４２，１４３と裏側対向板部１４６，１４７との間に入り込み可能に形成されている。
【０１５２】
破壊用部材２１０が解除方向に移動すると、切断部２１２が封印シール１６０の境界１４０に対応した箇所に対して当接する。当該当接により封印シール１６０に対して押圧力が付与されて、境界１４０に対応する領域が切断される。
【０１５３】
切断部２１２の詳細について説明する。図１４（ｃ）に示すように、切断部２１２は、境界１４０に沿って切断する第１切断部２４２と、境界１４０と交差する方向に切断する第２切断部２４３と、を備えている。第１切断部２４２は表側貼付用板部１４１と台座部１４５との間に入り込み可能な厚さ寸法を有しており、境界１４０と対峙している。第１切断部２４２は、切断部２１２の突出方向の途中位置から当該突出方向の先側に向けて先細りするように形成されており、封印シール１６０側に向けて尖っている。破壊用部材２１０が解除方向に移動した場合には、第１切断部２４２は封印シール１６０において境界１４０に対応した箇所に当接し、当該封印シール１６０を境界１４０に沿って切断する。
【０１５４】
第１切断部２４２は、図１４（ｃ）及び図１５（ａ）に示すように、側面領域１３９に貼り付けられた封印シール１６０に対して傾斜した第１傾斜部２４２ａと、当該第１傾斜部２４２ａに対して逆方向に傾斜した第２傾斜部２４２ｂと、を有している。第１傾斜部２４２ａは切断部２１２の長手方向において傾斜面２１２ａが設けられている側の端部から中央側に向けて封印シール１６０側に突出するように傾斜しているとともに、第２傾斜部２４２ｂは傾斜面２１２ｂが設けられている側の端部から中央側に向けて封印シール１６０側に突出するように傾斜している。このため、第１切断部２４２は、両端側が中央側よりも封印シール１６０に対して遠い側に配置されている。
【０１５５】
ここで、封印シール１６０から第１切断部２４２の両端側から封印シール１６０までの距離は、破壊ベース部２１１から囲み部１８０までの距離よりも短く設定されている。このため、破壊ベース部２１１が囲み部１８０と当接する位置に配置される前段階で、第１切断部２４２による封印シール１６０の切断が完了するようになっている。換言すれば、破壊用部材２１０が移動可能なストローク量には、第１切断部２４２による封印シール１６０の切断が完了するのに要するストローク量と遊びのストローク量とが含まれている。
【０１５６】
ここで、「完了」とは、第１切断部２４２によって封印シール１６０が境界１４０に沿って切断されることを意味し、破壊用部材２１０が解除方向において第１切断部２４２の両端から封印シール１６０までの距離だけ移動した場合に対応する。
【０１５７】
また、第１切断部２４２による封印シール１６０の切断が完了するのに要するストローク量は、爪部２０１，２０２と受け部２０４，２０５との係合が解除されるのに要するストローク量よりも小さくなるように設定されている。具体的には、破壊用部材２１０が第１切断部２４２による封印シール１６０の切断が完了する位置に配置されている状況において弾性変形による爪部２０１，２０２のにおける先端フック部分の変位量が受け部２０４，２０５の突出寸法よりも小さくなるように係合用傾斜部２２１，２２２の傾斜角度が設定されている。これにより、第１切断部２４２による封印シール１６０の切断が完了する前に爪部２０１，２０２と受け部２０４，２０５との係合が解除されないようになっている。
【０１５８】
第２切断部２４３は、第１傾斜部２４２ａと第２傾斜部２４２ｂとの間に設けられている。第２切断部２４３は、破壊ベース部２１１から封印シール１６０側に向けて起立した第１切断刃２４３ａ及び第２切断刃２４３ｂを備えている。各切断刃２４３ａ，２４３ｂは、境界１４０と直交する方向、詳細には第１切断部２４２に対して直交する方向（破壊ベース部２１１の短手方向）に沿って延びており、その長さ寸法は表側貼付用板部１４１の厚さ寸法よりも大きく設定されている。各切断刃２４３ａ，２４３ｂは、それぞれ切断部２１２の突出方向の途中位置から先端部に向けて先細りとなるように形成されており、先端が鋭利になっている。各切断刃２４３ａ，２４３ｂはその先端が切断部２１２よりも貼付ベース１３５側（封印シール１６０側）に配置されるように形成されており、具体的には各切断刃２４３ａ，２４３ｂから封印シール１６０までの距離は第１傾斜部２４２ａ及び第２傾斜部２４２ｂから封印シール１６０までの最短距離よりも短く設定されている。これにより、破壊用部材２１０が封印シール１６０側に移動した場合、最初に各切断刃２４３ａ，２４３ｂが封印シール１６０に対して当接するようになっている。
【０１５９】
また、各切断刃２４３ａ，２４３ｂは境界１４０に沿った方向に所定の間隔だけ離間した位置に配置されており、各切断刃２４３ａ，２４３ｂと連結するように第３切断刃２４３ｃが設けられている。第３切断刃２４３ｃは第１切断刃２４３ａと第２切断刃２４３ｂとの間に亘って形成されており、これら各切断刃２４３ａ，２４３ｂと直交している。第３切断刃２４３ｃは上記各切断刃２４３ａ，２４３ｂと同様に、破壊ベース部２１１から封印シール１６０側に向けて突出させて形成されており、その先端は各切断刃２４３ａ，２４３ｂの先端と同一に設定されている。すなわち、各切断刃２４３ａ，２４３ｂ、２４３ｃから封印シール１６０までの距離は同一に設定されており、当該距離は第１傾斜部２４２ａ及び第２傾斜部２４２ｂから封印シール１６０までの最短距離よりも短く設定されている。第３切断刃２４３ｃは境界１４０に対して解除方向とは反対方向に対峙した位置に配置されている。
【０１６０】
各切断刃２４３ａ，２４３ｂに対応させて、貼付ベース１３５には、図９に示すように、破壊用部材２１０の移動が各切断刃２４３ａ，２４３ｂと貼付ベース１３５との当接によって阻害されないように切断刃用溝２４４，２４５が形成されている。切断刃用溝２４４，２４５は破壊用部材２１０側（貼付ベース１３５の側方）に向けて開放されており、境界１４０と連通している。切断刃用溝２４４，２４５は封印シール１６０に覆われている。切断刃用溝２４４，２４５は対応する各切断刃２４３ａ，２４３ｂが入り込み可能な大きさに形成されており、その深さ寸法は、破壊ベース部２１１から囲み部１８０（表側対向板部１４２，１４３等）までの距離よりも大きく設定されている。破壊用部材２１０が初期位置に配置されている状況において各切断刃２４３ａ，２４３ｂと切断刃用溝２４４，２４５とが対峙するように両者の相対位置関係は設定されている。
【０１６１】
第２切断部２４３は、破壊用部材２１０が解除方向に移動する場合に当該第２切断部２４３が封印シール１６０のアンテナ部材１７２が設けられている箇所に対して当接するようにその位置が設定されている。具体的には、図１５（ａ）に示すように、第３切断刃２４３ｃは、破壊用部材２１０が解除方向に移動した場合に、アンテナ部材１７２が配置されている箇所に対応した範囲Ｚに対して当接する位置に配置されている。当該範囲Ｚは囲み部１８０と封印シール１６０との間に生じる貼り付け位置のゆとりに対応した範囲であり、具体的には上記ゆとりによってアンテナ部材１７２の位置が変動する範囲である。少なくとも範囲Ｚに対峙する範囲に亘って第２切断部２４３が形成されるように第１切断刃２４３ａと第２切断刃２４３ｂとの間隔が設定されている。これにより、貼り付け位置のゆとりによってアンテナ部材１７２と第２切断部２４３との位置ずれが生じた場合であっても、アンテナ部材１７２に対して第２切断部２４３が当接するようになっている。
【０１６２】
また、図１３（ｂ）に示すように、第１スリット部１７４は、その一部が切断刃用溝２４４に跨って配置されている。これにより、破壊用部材２１０が解除方向に移動した場合には、第１切断刃２４３ａは第１スリット部１７４が形成されている領域に対して当接するようになっている。
【０１６３】
次に、基板ボックス１０２の内部空間を開放する場合の手順について図１６〜図１８を用いて説明する。図１６（ａ）〜（ｃ）は基板ボックス１０２の内部空間を開放する場合の手順を説明するための説明図、図１７（ａ）〜（ｃ）は基板ボックス１０２の内部空間を開放する場合の手順を説明するための説明図であって、貼付ベース１３５を表面側から見た場合の断面図、図１８（ａ）〜（ｃ）は基板ボックス１０２の内部空間を開放する場合の手順を説明するための説明図であって、貼付ベース１３５の横断面図である。なお、図１６においてはカバー部材１９１を破断して示す。
【０１６４】
既に説明したとおり、両構成体１１１，１１２の一方に対して他方を開放用の分離方向へスライド移動することが、貼付ベース１３５を構成する表側固定ベース部１３３並びに裏側固定ベース部１３４のネジ固定及びカバー部材１９１によって制限されているとともに、封印シール１６０によって阻害されている。このため、スライド移動を行う前処理として、カバー部材１９１の分離操作、ネジ固定の解除、及び封印シール１６０による阻害の解除を行う。
【０１６５】
ここで、ネジ固定箇所はカバー部材１９１によって覆われているため、先にカバー部材１９１を分離させる必要がある。当該カバー部材１９１は貼付ベース１３５に対して係合しており、当該係合は破壊用部材２１０を解除方向に押圧することで解除されるようになっている。このため、最初に破壊用部材２１０を解除方向に押圧する。
【０１６６】
ここで、図１６（ａ）、図１７（ａ）及び図１８（ａ）に示すように、操作部材２１３の一部がガイド枠２４１から外側に突出しているため、操作部材２１３を押圧する際にガイド枠２４１が邪魔になりにくい。さらに、ガイド枠２４１は略Ｃ字状に形成されている。このため、操作部材２１３を押圧することにより当該操作部材２１３がガイド枠２４１内に入り込んだ場合であっても、操作部材２１３の一部は露出している。これにより、ガイド枠２４１によって囲まれていない部位を押圧することにより、破壊用部材２１０を更に封印シール１６０側に挿入することができる。
【０１６７】
図１７（ａ）に示すように、第２切断部２４３が封印シール１６０に対して近い位置に配置されているため、操作部材２１３を解除方向に押圧すると最初に第２切断部２４３が封印シール１６０に対して当接する。これにより、切断部２１２による封印シール１６０の切断が開始される。この場合、第２切断部２４３の第３切断刃２４３ｃは、破壊用部材２１０が解除方向に移動する場合にアンテナ部材１７２と当接する範囲Ｚに亘って配置されているため、破壊用部材２１０が解除方向に移動すると、最初にアンテナ部材１７２が切断され、通信が不可となる。これにより、破壊用部材２１０を途中位置まで移動させた場合等においても当該事実を把握することができる。
【０１６８】
特に、第１スリット部１７４は、第１切断刃２４３ａが入り込む切断刃用溝２４４に跨って配置されているため、破壊用部材２１０が解除方向に移動した場合に、第１切断刃２４３ａによって第１スリット部１７４が形成された領域が切断される。これにより、ＩＣタグ１６３において正常な通信が不可となる。
【０１６９】
また、第１切断刃２４３ａ及び第２切断刃２４３ｂが切断刃用溝２４４，２４５に入り込むことにより、封印シール１６０において切断刃用溝２４４，２４５を覆っている箇所が切断される。この場合、各切断刃２４３ａ，２４３ｂによって、境界１４０に沿った方向と直交する方向に延びた切断箇所が形成される。
【０１７０】
各切断刃２４３ａ，２４３ｂの刃の長さ寸法（貼付ベース１３５の重ね合わせ方向の長さ寸法）は表側貼付用板部１４１の厚み寸法よりも大きく設定されているため、各切断刃２４３ａ，２４３ｂが切断刃用溝２４４，２４５に入り込むと、各切断刃２４３ａ，２４３ｂは図１６（ｂ）及び図１７（ｂ）に示すように、表面領域１３７から表側に突出する。これにより、封印シール１６０の表面領域１３７の一部が切断される。
【０１７１】
破壊用部材２１０を更に解除方向に移動させると、第１切断部２４２が封印シール１６０において境界１４０に対応した箇所に対して当接し、封印シール１６０が押圧される。当該押圧によって、封印シール１６０が切断される。この場合、切断部２１２は境界１４０を介して貼付ベース１３５内に入り込む。
【０１７２】
ここで、図１８（ａ）に示すように、封印シール１６０は台座部１４５及び表側貼付用板部１４１に亘って貼り付けられているため、解除方向への封印シール１６０の撓みが規制されている。これにより、破壊用部材２１０を介して封印シール１６０を解除方向に押圧した場合に、当該封印シール１６０が解除方向に撓むことにより封印シール１６０が切断されないといった不都合が生じにくい。よって、封印シール１６０を容易に切断することができる。換言すれば、封印シール１６０は、貼付ベース１３５と破壊用部材２１０とによって挟み込まれることによってせん断される。これにより、単に破壊用部材２１０を切断する構成と比較して封印シール１６０を容易に切断することができる。
【０１７３】
既に説明したとおり、切断部２１２（第１切断部２４２）の両端は封印シール１６０の外側に配置されているため、切断部２１２によって封印シール１６０において境界１４０の両端を含めた部分が切断される。これにより、封印シール１６０において切り残りが生じにくい。
【０１７４】
なお、第１切断部２４２が境界１４０の周縁部と当接又は所定隙間を介して近接するように、第１切断部２４２の厚さ寸法が設定されている。具体的には、第１切断部２４２の厚さ寸法は表側貼付用板部１４１及び台座部１４５間の距離と同一又はそれよりもじゃ間大きく設定されている。これにより、第１切断部２４２と境界１４０の周縁部との間に生じるせん断力が確保されている。この場合、第１切断部２４２は表側貼付用板部１４１及び台座部１４５に対して摺動しながら解除方向に移動することとなる。よって、切断部２１２の位置ずれが抑制されている。すなわち、切断部２１２、表側貼付用板部１４１及び台座部１４５が解除方向への破壊用部材２１０の移動をガイドするガイド手段として機能する。
【０１７５】
さらに、表側対向板部１４２，１４３と、各表側対向板部１４２，１４３に対応する裏側対向板部１４６，１４７との距離は第１切断部２４２の厚さ寸法と同一又はそれよりも若干大きくなるように裏側対向板部１４６，１４７の側方側の一部が表側に張り出している（図６参照）。これにより、破壊用部材２１０の移動に伴って切断部２１２がこれら各対向板部１４２，１４３，１４６，１４７に対して摺動し、破壊用部材２１０の表裏方向（貼付ベース１３５の重ね合わせ方向）への移動が規制される。
【０１７６】
封印シール１６０から第１切断部２４２までの最長距離分だけ破壊用部材２１０を解除方向に移動させると、封印シール１６０は境界１４０に沿って切断され、封印シール１６０による分離操作の阻害状態が解除される。これにより、第１切断部２４２による封印シール１６０の切断が完了する。
【０１７７】
ここで、既に説明したとおり、第１切断部２４２による封印シール１６０の切断が完了するのに要するストローク量は、爪部２０１，２０２と受け部２０４，２０５との係合が解除されるのに要するストローク量よりも小さくなるように設定されている。これにより、爪部２０１，２０２と受け部２０４，２０５との係合関係は維持されている。
【０１７８】
破壊用部材２１０を更に解除方向に移動させると、図１７（ｂ）に示すように、破壊ベース部２１１が囲み部１８０と当接し、それ以上の移動が規制される。つまり、解除方向において初期位置の破壊ベース部２１１から囲み部１８０までの距離が破壊用部材２１０の移動可能な距離となっている。
【０１７９】
ここで、第１切断部２４２による封印シール１６０の切断に要するストローク量に対して破壊用部材２１０の移動可能な距離は大きく設定されている。これにより、破壊ベース部２１１が囲み部１８０と当接する位置まで破壊用部材２１０を移動させた場合に封印シール１６０の一部が切れ残ることにより阻害状態が解除されないといった不都合を回避することができる。
【０１８０】
破壊ベース部２１１と囲み部１８０とが当接している状況において、爪部２０１，２０２と受け部２０４，２０５との係合関係は解除されている。よって、カバー部材１９１を取り外し方向に移動させることが可能となる。つまり、第１切断部２４２による切断が完了してから、カバー部材１９１の取り外しが可能となる。
【０１８１】
操作部材２１３を押圧した状態でカバー部材１９１を装着方向とは逆方向の取り外し方向に移動させる。この場合、破壊用部材２１０はカバー部材１９１に対して係合した状態を維持しているため、破壊用部材２１０はカバー部材１９１と一体となって移動する。これにより、カバー部材１９１が破壊用部材２１０ごと貼付ベース１３５から分離される。この場合、図１６（ｃ）に示すように、封印シール１６０には境界１４０に沿った切断箇所が露出する。
【０１８２】
既に説明したとおり、封印シール１６０には第１切断刃２４３ａ及び第２切断刃２４３ｂによって、境界１４０に沿った切断箇所に対して直交する方向に延びる切断箇所が形成されているため、切断箇所が全体として目立ち易くなっている。これにより、境界１４０のみが切断されている構成と比較して、封印シール１６０が切断された事実を容易に確認することができる。
【０１８３】
また、図１６（ｃ）に示すように、各切断刃２４３ａ，２４３ｂによって形成された切断箇所は表面領域１３７及び側面領域１３９に跨って形成されている。これにより、側面領域１３９のみに切断箇所が形成されている場合と比較して、上記切断箇所を確認し易い。よって、封印シール１６０の阻害が解除されたことを容易に確認することができる。
【０１８４】
そして、ネジ１５３の頭部を覆っている封印シール１６０をドライバなどの工具の先端により突き破ることで、当該先端をネジ１５３の頭部に挿し込み、図１６（ｃ）に示すように、ネジ１５３を離脱させる。なお、既に説明したとおり、ＩＣタグ１６３のアンテナ部材１７２はネジ１５３を挿通させるための貫通孔１５２を跨いでいるため、工具の先端をネジ１５３の頭部に差し込んだ際には封印シール１６０の一部の破損だけでなくアンテナ部材１７２の一部の破損が生じる。貫通孔１５２に対してドライバを差し込み、ネジ１５３を外す。これにより、ネジ固定が解除され、基板ボックス１０２の開放操作を行うことができるようになる。この場合、封印シール１６０において貫通孔１５２を覆っている箇所が破壊される。
【０１８５】
カバー部材１９１においては、カバー部材１９１が貼付ベース１３５から分離されると、破壊用部材２１０の移動が貼付ベース１３５によって規制されなくなるため、破壊用部材２１０は開口部１９３側に移動可能となる。このため、操作部材２１３をカバー部材１９１の内部空間１９２内に没入させるとともに、破壊用部材２１０を裏側に向けて押圧する。これにより、破壊用部材２１０と爪部２０１，２０２との係合が解除され、図１７（ｃ）及び図１８（ｃ）に示すように、破壊用部材２１０は爪部２０１，２０２との間ではなく初期位置からずれた位置に配置される。これにより、カバー部材１９１から破壊用部材２１０を取り外すことが可能となるため、破壊用部材２１０の個別交換等に対応することができる。
【０１８６】
次に、パチンコ機１０の電気的構成について、図１９のブロック図に基づいて説明する。図１９では、電力の供給ラインを二重線矢印で示し、信号ラインを実線矢印で示す。
【０１８７】
主制御装置６３に設けられた主制御基板１０１には、主制御回路２５１と停電監視回路２５２とが内蔵されている。主制御回路２５１には、ＣＰＵチップ１０３が搭載されている。ＣＰＵチップ１０３には、当該ＣＰＵチップ１０３により実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶したＲＯＭ２５３と、そのＲＯＭ２５３内に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ２５４と、割込回路やタイマ回路、データ入出力回路などの各種回路が内蔵されている。
【０１８８】
ＣＰＵチップ１０３には、入力ポート及び出力ポートがそれぞれ設けられている。ＣＰＵチップ１０３の入力側には、主制御基板１０１に設けられた停電監視回路２５２、払出制御装置８２に設けられた払出制御基板２６１及びその他図示しないスイッチ群などが接続されている。この場合に、停電監視回路２５２には電源及び発射制御装置８３に設けられた電源及び発射制御基板２６５が接続されており、ＣＰＵチップ１０３には停電監視回路２５２を介して電力が供給される。
【０１８９】
一方、ＣＰＵチップ１０３の出力側には、停電監視回路２５２、払出制御基板２６１及び中継端子板２６９が接続されている。払出制御基板２６１には、賞球コマンドなどといった各種コマンドが出力される。中継端子板２６９を介して主制御回路２５１から音声ランプ制御装置６６に設けられた音声ランプ制御基板２７１に対して各種コマンドなどが出力される。
【０１９０】
停電監視回路２５２は、主制御回路２５１と電源及び発射制御基板２６５とを中継し、また電源及び発射制御基板２６５から出力される最大電圧である直流安定２４ボルトの電圧を監視する。
【０１９１】
払出制御基板２６１は、払出装置７８により賞球や貸し球の払出制御を行うものである。演算装置であるＣＰＵ２６２は、そのＣＰＵ２６２により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２６３と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２６４とを備えている。
【０１９２】
払出制御基板２６１のＣＰＵ２６２には、入出力ポートが設けられている。ＣＰＵ２６２の入力側には、主制御回路２５１、電源及び発射制御基板２６５、及び裏パック基板が接続されている。また、ＣＰＵ２６２の出力側には、主制御回路２５１及び裏パック基板が接続されている。
【０１９３】
電源及び発射制御基板２６５は、電源部２６６と発射制御部２６７とを備えている。電源部２６６は、例えば、遊技場等における商用電源（外部電源）に接続されている。そして、その商用電源から供給される外部電力に基づいて主制御回路２５１や払出制御基板２６１等に対して各々に必要な動作電力を生成するとともに、その生成した動作電力を二重線矢印で示す経路を通じて主制御回路２５１や払出制御基板２６１等に対して供給する。発射制御部２６７は、遊技球発射機構５０の発射制御を担うものであり、遊技球発射機構５０は所定の発射条件が整っている場合に駆動される。
【０１９４】
音声ランプ制御基板２７１は、表示制御装置２７５を制御するものである。演算装置であるＣＰＵ２７２は、そのＣＰＵ２７２により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２７３と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２７４とを備えている。
【０１９５】
音声ランプ制御基板２７１のＣＰＵ２７２には入出力ポートが設けられている。ＣＰＵ２７２の入力側には中継端子板２６９に中継されて主制御回路２５１が接続されており、主制御回路２５１から出力される各種コマンドに基づいて、表示制御装置２７５を制御する。表示制御装置２７５は、音声ランプ制御基板２７１から入力する表示コマンドに基づいて図柄表示装置４１を制御する。
【０１９６】
次に、ＩＣタグ１６３からＩＤ情報を読み取ることに基づく不正行為の有無の確認作業について説明する。図２０は上記パチンコ機１０が多数設置された遊技ホールＨの概略図である。
【０１９７】
図２０において、遊技ホールＨに設置された各パチンコ機１０には各々、前述したとおり主制御装置６３にＩＣタグ１６３が取り付けられている。リーダ装置Ｒは、ハンディタイプのリーダであり、ＩＣタグ１６３から非接触の状態でＩＤ情報の読み取りが可能となっている。
【０１９８】
また、管理コンピュータＨＣは、パチンコ機１０の管理プログラムを有する電子演算装置であり、リーダ装置Ｒに接続されることで同リーダ装置Ｒの読み取り情報を読み込むことができるようになっている。図２０中、符号ＤＣは、遊技ゲーム数や大当たり回数などを表示するためのデータカウンタであり、同データカウンタＤＣには、遊技ホールＨにおいてパチンコ機１０ごとの台番号が付されている。
【０１９９】
以上の構成において、リーダ装置Ｒにより各パチンコ機１０のＩＣタグ１６３からＩＤ情報を読み取ると、その読み取り結果は管理コンピュータＨＣにおいて入力されて収集される。この場合に、リーダ装置ＲからはＩＤ情報とともにそのＩＤ情報の出力元のパチンコ機１０を特定する固有情報（台番号等）が合わせて出力される。つまり、リーダ装置Ｒを操作する作業者はＩＤ情報の読み取りを開始する際にその読み取りを開始するパチンコ機１０の固有情報をリーダ装置Ｒに入力し、その入力した固有情報は読み取ったＩＤ情報とともに管理コンピュータＨＣに出力される。
【０２００】
管理コンピュータＨＣには、パチンコ機１０の固有情報と対応づけて管理用のＩＤ情報が登録された管理データが記憶されている。そして、管理コンピュータＨＣでは、入力した固有情報に基づいて管理用のＩＤ情報を読み出し、その管理用のＩＤ情報と入力したＩＤ情報とを比較し、その比較結果を記憶するとともに、その比較結果を管理コンピュータＨＣに備え付けられた表示装置にて表示する。これにより、主制御装置６３に対する不正行為として、主制御装置６３の不正な装置への交換や、基板ボックス１０２を開封して行う不正な制御基板又は不正なチップへの交換などを行った後に、ＩＤ情報を発信可能な不正なＩＣタグを取り付ける不正行為が行われたとしても、それを発見することが可能となる。
【０２０１】
また、リーダ装置Ｒから呼出波を出力したにも関わらず、所定時間経過しても当該リーダ装置Ｒにて応答波を受信しない場合には、その旨の情報を管理コンピュータＨＣに出力するようにしてもよい。そして、管理コンピュータＨＣでは、応答波を受信しない旨をそのパチンコ機１０を特定した態様で記憶するとともに、表示装置にて表示する。これにより、主制御装置６３の不正な装置への交換や、基板ボックス１０２を開放して行う不正な制御基板又は不正なチップへの交換などを行った後に、不正なＩＣタグを取り付けない不正行為が行われたとしても、それを発見することが可能となる。
【０２０２】
以上詳述した本実施形態によれば以下の優れた効果を奏する。
【０２０３】
境界１４０に沿って封印シール１６０を切断する破壊用部材２１０を設けた。これにより、封印シール１６０の切断を容易に行うことができるため、開放操作の作業性の向上を図ることができる。また、破壊用部材２１０によって封印シール１６０が切断された場合には、当該切断箇所が痕跡として残るため、開放操作が行われたことを容易に確認することができる。
【０２０４】
破壊用部材２１０は、貼付ベース１３５の外側に配置されているとともに貼付ベース１３５の内側に向けて移動可能になっている。これにより、破壊用部材２１０を貼付ベース１３５の内側に向けて移動させると、当該貼付ベース１３５に貼り付けられている封印シール１６０は破壊用部材２１０と貼付ベース１３５とによって挟みこまれるようにして切断される。この場合、封印シール１６０に対してせん断力が付与されるとともに、封印シール１６０の撓み変形が規制されている。これにより、封印シール１６０を容易に切断することができる。
【０２０５】
また、破壊用部材２１０を貼付ベース１３５の外側に配置する構成であるため、貼付ベース１３５の内側に配置する構成と比較して、破壊用部材２１０を容易に取り付けることができるため、破壊用部材２１０の取り付け作業の作業性の向上を図ることができる。
【０２０６】
ここで、破壊用部材２１０を貼付ベース１３５の外側に配置する構成の場合、破壊用部材２１０を貼付ベース１３５に対して取り付ける取付構造を設ける必要があり、構成の複雑化が懸念される。また、破壊用部材２１０が外部に露出していると、破壊用部材２１０に対して容易にアクセスできるため、破壊用部材２１０に対する不正行為が行われる可能性がある。
【０２０７】
これに対して、本実施形態によれば、貼付ベース１３５を収容可能な内部空間１９２を有するカバー部材１９１を設け、破壊用部材２１０は内部空間１９２内に収容された状態でカバー部材１９１に取り付けられているとともに、カバー部材１９１が基板ボックス１０２に対して取り付けられている状況において破壊用部材２１０が境界１４０に対して対峙する位置に配置されるようにカバー部材１９１に対する破壊用部材２１０の相対位置を設定した。これにより、破壊用部材２１０を基板ボックス１０２に対して取り付けるための取り付け構造が必要ないとともに、破壊用部材２１０がカバー部材１９１によって保護されている。よって、破壊用部材２１０を貼付ベース１３５の外側に配置することによって生じ得る不都合を回避することができる。
【０２０８】
なお、係合用傾斜部２２１，２２２に対して傾斜面２１２ａ，２１２ｂが係合することにより破壊用部材２１０がカバー部材１９１に装着されていたが、これに限られず、例えば図２１に示すような構成にしてもよい。図２１は破壊用部材２１０をカバー部材１９１に装着させるための構造の変形例を示す説明図である。なお、一方の爪部及びそれと一対の他方の爪部は同様の構成であるため、一方の爪部の構成のみを拡大して示すとともに、他方の爪部の説明は省略する。
【０２０９】
図２１（ａ）に示す変形例では、爪部２８１ａの途中位置に、係合用傾斜部２２２に代えて、内側に向けて突出した凸部２８１ｂが設けられている。凸部２８１ｂは半球形状をなしており、その半径は受け部２０５の突出寸法よりも大きく設定されている。凸部２８１ｂ及び側面壁部２０３間の距離は破壊用部材２１０が入り込み可能に設定されており、破壊用部材２１０は凸部２８１ｂと側面壁部２０３との間に配置されている。
【０２１０】
かかる構成によれば、破壊用部材２１０を解除方向に移動させると、傾斜面２１２ｂと凸部２８１ｂとが当接し、爪部２８１ａが壁部１９５側に弾性変形しながら切断部２１２が凸部２８１ｂに乗り上がる。凸部２８１ｂの半径が受け部２０５の突出寸法よりも大きく設定されているため、切断部２１２が凸部２８１ｂに乗り上げている状況において爪部２８１ａと受け部２０５との係合が解除される。これにより、カバー部材１９１の取り外しが可能となる。
【０２１１】
また、図２１（ｂ）に示す変形例では、爪部２８２ａの途中位置に、係合用傾斜部２２２に代えて、内側に向けて突出したフック部２８２ｂが設けられており、当該フック部２８２ｂの側面壁部２０３側の部位には、爪部２８２ａの先端フック部分側に向けてその突出量が大きくなるように形成された傾斜面２８２ｃが設けられている。破壊用部材２１０は、フック部２８２ｂと側面壁部２０３とに挟まれるように破壊用部材２１０が配置されている。これにより、破壊用部材２１０の位置が初期位置に規定されている。そして、操作部材２１３が解除方向に押圧された場合には、傾斜面２８２ｃとの当接によって爪部２８２ａが外側に弾性変形して、破壊用部材２１０が解除方向に移動することとなる。
【０２１２】
ここで、切断部２１２の端部には外側に向けて突出した係合用凸部２８２ｄが設けられている。当該係合用凸部２８２ｄに対応させて、フック部２８２ｂにおいて解除方向の先側には、係合用凸部２８２ｄが嵌まり込み可能な大きさに形成された係合用凹部２８２ｅが設けられている。破壊用部材２１０が解除位置に配置されている状況において係合用凸部２８２ｄが係合用凹部２８２ｅに嵌まり込むように両者の相対位置関係が設定されている。
【０２１３】
かかる構成によれば、破壊用部材２１０が解除方向に移動すると、切断部２１２の端部側の部位がフック部２８２ｂと当接し、爪部２８２ａが外側に弾性変形する。そして、切断部２１２がフック部２８２ｂに乗り上げ、解除位置において係合用凸部２８２ｄが係合用凹部２８２ｅに嵌まり込む。この場合、破壊用部材２１０の解除方向とは反対側への移動が係合用凸部２８２ｄと、係合用凹部２８２ｅの内周面との当接によって規制される。
【０２１４】
ここで、係合用凸部２８２ｄが係合用凹部２８２ｅに嵌まり込んでいる状況において爪部２８２ａは受け部２０５との係合が解除された位置に変位しているようにフック部２８２ｂの突出寸法が設定されている。これにより、破壊用部材２１０が解除位置に配置されている状況において爪部２８２ａと受け部２０５との係合が解除されている。よって、カバー部材１９１を取りはずすことが可能となる。
【０２１５】
また、破壊用部材２１０とカバー部材１９１との係合構造の別の変形例として、図２１（ｃ）に示すように、爪部２８３ａの途中位置に内側に突出したフック部２８３ｂを設け、当該フック部２８３ｂよりも側面壁部２０３側であって、壁部１９５側の部位に切り込み部２８３ｃを設けてもよい。かかる構成によれば、破壊用部材２１０が解除方向に移動すると、切断部２１２がフック部２８３ｂに対して当接し、爪部２８３ａが壁部１９５側に弾性変形する。この場合、爪部２８３ａにおいて切り込み部２８３ｃが設けられている箇所に対して力が付与され、爪部２８３ａが当該箇所から折れ、当該箇所よりも先側の部分が分離する。これにより、カバー部材１９１の取り外しが可能となる。
【０２１６】
また、この場合、破壊用部材２１０による封印シール１６０の切断が行われた場合には、封印シール１６０だけでなく、カバー部材１９１にもその痕跡が形成されることとなる。これにより、破壊用部材２１０による封印シール１６０の切断が行われた事実を容易に確認することができる。
【０２１７】
なお、破壊ベース部２１１と囲み部１８０とが当接している状況において、爪部２０１，２０２と受け部２０４，２０５との係合関係は解除される構成としたが、これに限られず、係合が緩められる構成としてもよい。具体的には、破壊ベース部２１１と囲み部１８０とが当接している状況において爪部２０１，２０２と受け部２０４，２０５とが係合している面積が、破壊用部材２１０が初期位置に配置されている状況と比較して小さくなるように設定されている構成としてもよい。この場合であっても、破壊用部材２１０が解除方向に移動することによって上記係合関係を解除し易くなっているため、カバー部材１９１を取り外し易くなっている。要は、破壊用部材２１０が解除方向に移動することによって係合関係が緩められる構成であればよい。
【０２１８】
破壊用部材２１０はカバー部材１９１に装着されている構成としたが、これに限られず、例えば破壊用部材２１０が基板ボックス１０２側に装着される構成としてもよい。この場合、破壊用部材２１０を基板ボックス１０２に取り付ける取付構造を別途設ける必要がある。このため、基板ボックス１０２の構成の簡素化の観点に着目すれば、破壊用部材２１０がカバー部材１９１に取り付けられる構成の方が優れている。
【０２１９】
本実施形態では、破壊用部材２１０の解除方向への移動に伴って爪部２０１，２０２と受け部２０４，２０５との係合が解除されるようになっていたが、これに限られず、例えば破壊用部材２１０の移動に伴って上記係合が解除されないようにしてもよい。具体的には、カバー部材１９１の内側に収容部を設け、当該収容部に破壊用部材２１０を解除方向に移動可能な状態で収容する。そして、爪部と受け部との係合箇所がカバー部材１９１の外側に露出するように爪部を設ける。この場合、破壊用部材２１０を解除方向に移動させて封印シール１６０を切断した後に、外部から係合箇所に対して外力を加えて当該係合を解除し、カバー部材１９１を基板ボックス１０２から分離させることで基板ボックス１０２の内部空間を開放させることが可能となる。これにより、基板ボックス１０２の内部空間を開放させる操作を煩雑なものにすることができるため、基板ボックス１０２の内部空間を開放させる不正行為を抑制し得る。
【０２２０】
また、係合箇所がカバー部材１９１の外側に露出している場合、係合が解除されるように係合箇所に対して外力を付与することにより、封印シール１６０を切断することなく、カバー部材１９１を取り外すことが可能となる。これにより、封印シール１６０を切断することなくカバー部材１９１を基板ボックス１０２から取り外し、封印シール１６０を直接確認する簡易検査を行うことができる。
【０２２１】
また、爪部を外側に向けて突出するように形成し、当該爪部と係合するボックス側受け部を設けてもよい。この場合、爪部を内側に向けて弾性変形させることにより、係合を解除することが可能となる。かかる構成において、初期位置において爪部の内側への弾性変形を規制するとともに、当該位置から解除方向に移動することにより上記爪部の内側への弾性変形の規制が解除されるように破壊用部材を設ける構成としてもよい。この場合、破壊用部材を解除方向に移動させた状態で爪部を内側に弾性変形させて係合を解除する。これにより、カバー部材１９１を取り外すことが可能となる。
【０２２２】
なお、具体的な構成としては、例えばカバー部材１９１は第１ハウジング部材と第２ハウジング部材とが重ね合わせられることにより形成されるものであり、第１ハウジング部材に爪部を形成する。当該爪部とボックス側受け部とが係合するように第１ハウジング部材を取り付ける。そして、爪部の突出側とは反対側の面に当接するように破壊用部材を装着する。当該破壊用部材は、解除方向に移動すると上記反対側の面に当接しないように矩形状に形成する。破壊用部材の装着後、第２ハウジング部材を第１ハウジング部材と重ね合わせる構成が考えられる。
【０２２３】
また、カバー部材１９１と基板ボックス１０２とが接着剤を介して接着されており、破壊用部材を押圧すると当該接着が解除される構成としてもよい。具体的には、予めカバー部材１９１において囲み部１８０と当接する箇所に接着剤を塗布した状態で当該カバー部材１９１を取り付ける。そして、破壊用部材に、当該破壊用部材が解除方向に移動した場合に両者を分離するように接着している箇所に対して入り込む剥がし部を別途設ける。これにより、破壊用部材が解除方向に移動すると、剥がし部によって両者の接着箇所が押し広げられ、両者の連結が解除され、カバー部材１９１を取りはずすことが可能となる。
【０２２４】
また、図２２（ａ）に示すように、カバー部材１９１に、裏面側への破壊用部材２１０の移動を規制する規制板部２８４を設けてもよい。これにより、図２２（ｂ）に示すように、破壊用部材２１０の裏側への移動を規制することができるため、破壊用部材２１０を解除方向に移動させる際に封印シール１６０との間で位置ずれが生じにくくすることができる。
【０２２５】
破壊ベース部２１１から解除方向に向けて突出するとともに、規制板部２８４及びカバー部材１９１と当接するリブを所定の間隔をおいて複数設けてもよい。これにより、破壊用部材２１０の解除方向への移動がガイドされる。この場合、破壊用部材２１０が解除方向に移動した場合に、リブと囲み部１８０とが突き合わされないように両者の相対位置がずれているとよい。
【０２２６】
また、破壊用部材２１０が解除方向に移動した場合に、破壊用部材２１０が爪部２０１，２０２と受け部２０４，２０５との係合が解除されている位置に位置決めされる位置決め構造を設けてもよい。
【０２２７】
位置決め構造として具体的には、図２２（ｂ）に示すように、操作部材用開口部２３１の周縁部のうちガイド枠２４１が設けられていない部位には、位置決めフック２８５が設けられている。位置決めフック２８５は、カバー部材１９１の外側に突出して設けられており、その突出寸法は、解除方向における操作部材２１３の長さ寸法よりも小さく設定されている。
【０２２８】
また、位置決めフック２８５は先端が自由端となっており、当該先端には内側に向けて突出した先端フック部分が設けられている。先端フック部分は基端側に向かうにつれてその突出量が大きくなっている。位置決めフック２８５は、破壊用部材２１０が初期位置に配置されている状況において操作部材２１３に対して係止しない位置に配置されており、破壊用部材２１０が解除方向に移動すると、位置決めフック２８５が操作部材２１３に対して係止するようになっている。
【０２２９】
詳細には、操作部材２１３が取り付けられていない破壊用部材２１０をカバー部材１９１に対して取り付けると、操作部材用開口部２３１を介して破壊ベース部２１１の一部が露出している。ここで、操作部材２１３の側面の一方は開放されており、当該開放された側を表側として操作部材２１３を破壊ベース部２１１に取り付ける。これにより、位置決めフック２８５が操作部材２１３に対して引っ掛かることなく、破壊ベース部２１１に対して操作部材２１３が装着される。そして、上記のように構成されたカバー部材１９１が貼付ベース１３５に対して取り付けられている。この場合、位置決めフック２８５の一部は操作部材２１３が区画形成する領域に配置されている。
【０２３０】
かかる構成によれば、操作部材２１３を解除方向に押圧すると、操作部材２１３において解除方向の元側の壁部が位置決めフック２８５の先端フック部分に対して当接する。この場合、位置決めフック２８５は外方（表側）に弾性変形する。その後、操作部材２１３が解除方向において先端フック部分の先側に到達すると、位置決めフック２８５が自然状態に復帰し、先端フック部分の端面が解除方向の元側から操作部材２１３に対して当接する（図２２（ｂ）の２点鎖線参照）。これにより、解除方向とは反対方向への操作部材２１３の移動が規制される。よって、係合用傾斜部２２１，２２２との弾性力によって破壊用部材２１０が解除方向とは反対方向に押し戻されることが規制される。したがって、破壊用部材２１０が解除位置に配置されている状況を維持するために操作部材２１３に対して押圧し続ける必要がない。当該規制される位置を解除位置という。
【０２３１】
破壊用部材２１０が解除位置に配置されている状況において、封印シール１６０は切断されているようになっている。具体的には、初期位置から解除位置までのストローク量が、第１切断部２４２が封印シール１６０を境界１４０に沿って切断するのに要するストローク量よりも大きくなるように、位置決めフック２８５の突出寸法及び先端フック部分の端面の位置が設定されている。
【０２３２】
また、初期位置から解除位置までのストローク量は、破壊用部材２１０が解除位置に配置されている状況において爪部２０１，２０２が受け部２０４，２０５との係合を解除した位置に配置されるように設定されている。これにより、カバー部材１９１を取り外す際に操作部材２１３を押圧した状態を維持する必要がないため、操作部材２１３を押圧しながらカバー部材１９１を取り外し方向に移動させる構成と比較して、カバー部材１９１の取り外し作業を容易に行えるようになっている。
【０２３３】
なお、本変形例では、破壊用部材２１０の取付の際に位置決めフック２８５が操作部材２１３と干渉しないように先に破壊用部材２１０を取り付け、その後操作部材２１３を破壊用部材２１０に取り付ける構成としたが、これに限られず、例えば操作部材２１３が取り付けられた破壊用部材２１０をカバー部材１９１に取り付ける構成としてもよい。この場合、位置決めフック２８５を手で予め外方に弾性変形させておくとよい。
【０２３４】
また、位置決め構造として位置決めフック２８５を設けたが、これに限られず、例えば破壊用部材２１０及びカバー部材１９１のうち、一方に凹部を設け、他方に当該凹部に入り込み可能な凸部を設け、破壊用部材２１０が解除位置に配置された状況において凸部が凹部に嵌まり込むように両者の相対位置関係が設定されている構成としてもよい。この場合であっても、破壊用部材２１０が解除位置にて位置決めされる。要は、係合用傾斜部２２１，２２２の弾性力に抗して破壊用部材２１０を解除位置に留まらせることができる構造であればよい。
【０２３５】
また、本実施の形態では、破壊用部材２１０が解除方向に移動することに伴って、爪部２０１，２０２が受け部２０４，２０５との係合が解除される側に弾性変形する構成としたが、これに限られず、受け部２０４，２０５が弾性変形する構成としてもよい。具体的には、受け部２０４，２０５の周囲を切り抜くことで受け部２０４，２０５を、爪部２０１，２０２と係合している側を自由端として弾性変形可能に形成する。そして、爪部２０１，２０２に、係合用傾斜部２２１，２２２に代えて、互いに向き合う方向に向けて突出した凸部を設け、当該凸部を、破壊用部材２１０が初期位置に配置されている状況において受け部２０４，２０５の解除方向の元側に配置する。かかる構成によれば、破壊用部材２１０が解除方向に移動した場合、凸部と受け部２０４，２０５とが当接し、爪部２０１，２０２が外側に向けて弾性変形するとともに、受け部２０４，２０５が内側に弾性変形する。これにより、爪部２０１，２０２と受け部２０４，２０５との係合が解除され、カバー部材１９１の取り外しが可能となる。要は、爪部２０１，２０２及び受け部２０４，２０５の少なくとも一方が他方との係合が解除される側に移動する構成であればよい。
【０２３６】
＜第２の実施の形態＞
本実施の形態では、貼付ベース１３５の一部、破壊用部材３１１及びカバー部材３３１に関する構成が上記第１の実施の形態と異なっている。その相違する構成について図２３〜図２９を参照しながら以下に説明する。なお、第１の実施の形態と同一の構成については各図面において同一の番号を付すとともに、その説明を基本的に省略する。図２３は本実施の形態における貼付ベース１３５を説明するための分解斜視図、図２４は主制御装置６３において封印シール１６０が設けられた部分の構成を説明するための分解斜視図、図２５（ａ）は破壊用部材３１１の裏面図、（ｂ）裏面側から見た破壊用部材３１１の斜視図、図２６は貼付ベース１３５及びその周辺を示す斜視図である。
【０２３７】
図２３に示すように、表側固定ベース部１３３には、表側貼付用板部１４１を間に挟むようにして形成された一対の表側対向板部３０１，３０２が設けられている。両表側対向板部３０１，３０２は、少なくとも裏側固定ベース部１３４に向けて突出している。
【０２３８】
一方、裏側固定ベース部１３４には、裏側貼付用板部１４４において裏面領域１３８側とは反対側から表側貼付用板部１４１側に向けて突出した台座部３０３が設けられている。台座部３０３は、裏側貼付用板部１４４を間に挟むようにして形成された一対の裏側対向板部３０４，３０５間に亘って形成されている。台座部３０３は、図２３に示すように、表側対向板部３０１，３０２間に入り込むように突出しており、当該台座部３０３の突出側の端面は表側貼付用板部１４１において表面領域１３７側とは反対側の面に近接している。但し、両者は当接しておらず、所定の隙間が形成されている。
【０２３９】
台座部３０３における基板ボックス１０２外側の側面は、表側貼付用板部１４１の突出側の端面に対して、上記所定の隙間を挟んで同一面上に位置しており、これら側面及び端面により側面領域１３９が形成されている。また、上記所定の隙間によって台座部３０３と表側貼付用板部１４１との間には所定の空間が形成されているとともに、当該空間は側面領域１３９上における台座部３０３と表側貼付用板部１４１との間に形成された一筋の境界３０６によって側方に開放されている。台座部３０３と表側貼付用板部１４１との間の空間には、封印シールを切断するための破壊用部材３１１が設けられている。
【０２４０】
破壊用部材３１１は合成樹脂により一体形成されている。また、破壊用部材３１１は、図２３及び図２５（ａ），（ｂ）に示すように、台座部３０３と表側貼付用板部１４１との間の空間に入り込み可能な厚み寸法を有するとともに台座部３０３における両裏側対向板部３０４，３０５間の距離寸法よりも若干大きい長さ寸法を有する板状の破壊ベース部３１２と、当該破壊ベース部３１２の長さ方向の両端に形成された一対のアーム部３１３，３１４が一体形成されてなる。
【０２４１】
一対のアーム部３１３，３１４は、台座部３０３において裏側対向板部３０４，３０５のそれぞれに近接した両端部３０３ａ，３０３ｂよりも外側の位置において裏側貼付用板部１４４に向けて突出している。そして、一対のアーム部３１３，３１４の間に台座部３０３を挟むとともに、台座部３０３と表側貼付用板部１４１との間に破壊ベース部３１２が入り込むようにして、破壊用部材３１１が配置されている。
【０２４２】
ここで、台座部３０３の両端部３０３ａ，３０３ｂは、図２３に示すように、裏側対向板部３０４，３０５により覆われていない。また、表側対向板部３０１，３０２は、上記台座部３０３の両端部３０３ａ，３０３ｂを覆わないように、側面領域１３９側であって裏側対向板部３０４，３０５側の隅角部分が凹ませて形成されている。したがって、台座部３０３の両端部３０３ａ，３０３ｂは、図２４に示すように、貼付ベース１３５の外部に露出している。
【０２４３】
上記構成において、上記のように一対のアーム部３１３，３１４が台座部３０３を間に挟むようにして設けられていることにより、図２６に示すように、これら一対のアーム部３１３，３１４は貼付ベース１３５の外部に露出している。また、一対のアーム部３１３，３１４は対応する表側対向板部３０１，３０２と裏側対向板部３０４，３０５との間に配置されており、貼付ベース１３５において台座部３０３の両端部３０３ａ，３０３ｂを露出させている部分を埋めている。
【０２４４】
一対のアーム部３１３，３１４が貼付ベース１３５の外部に露出しているのに対して、破壊ベース部３１２は貼付ベース１３５内に収容されている。貼付領域１３６に着目すれば、破壊ベース部３１２は、貼付ベース１３５における貼付領域１３６が設けられている箇所の反対側に配置されているといえる。
【０２４５】
破壊ベース部３１２は、既に説明したとおり板状をなしているが、図２５（ａ），（ｂ）に示すように、一対のアーム部３１３，３１４間の方向及び厚み方向の両方に直交する方向である幅方向の途中位置から当該幅方向の一端側に向けて先細りするように先細り領域３１５が形成されている。また、先細り領域３１５の先端は、図２５（ａ）に示すように、一対のアーム部３１３，３１４間の方向に対して交差するように傾斜させて形成されている。
【０２４６】
上記構成の破壊用部材３１１は、表側構成体１１１及び裏側構成体１１２が組み合わされて両構成体１１１，１１２の相対位置が初期位置となった後に貼付ベース１３５に対して装着される。この装着に係る構成について詳細には、両構成体１１１，１１２が組み合わされて両構成体１１１，１１２の相対位置が初期位置となった場合、図２４に示すように、台座部３０３の両端部３０３ａ，３０３ｂが露出しているとともに台座部３０３と表側貼付用板部１４１との間の空間が側面領域１３９の境界３０６を通じて開放された状態の貼付ベース１３５が形成される。そして、当該貼付ベース１３５に対して、先細り領域３１５側とは逆側の端部を挿入先側とし、さらに一対のアーム部３１３，３１４が台座部３０３の両端部３０３ａ，３０３ｂ上を摺動するようにして、破壊用部材３１１が挿入される。この場合、その挿入方向の移動は、表側対向板部３０１，３０２において台座部３０３の両端部３０３ａ，３０３ｂを露出させるために形成された凹部分の周縁であって破壊用部材３１１の挿入先側の周縁に一対のアーム部３１３，３１４が当接することにより、それ以上の移動が規制される。この規制された位置が破壊用部材３１１の設置状態の位置となっており、当該位置を初期位置とする。
【０２４７】
また、図２３に示すように、台座部３０３には、表側貼付用板部１４１側に向けて開放さたネジ孔３１６が複数形成されているとともに、破壊用部材３１１にはネジ孔３１６を表側貼付用板部１４１の外側に開放させるための貫通孔３１７が形成されている。貫通孔３１７は対応するネジ孔３１６及び貫通孔１５２に対して同一軸線上となるように配置されている。そして、表側貼付用板部１４１側から各ネジ孔３１６に対して、ドライバなどの所定工具を用いて着脱操作が可能な固定部材としてのネジ１５３が螺着されていることにより、破壊用部材３１１を表側貼付用板部１４１と台座部３０３との間で挟み込んだ状態での両固定ベース部１３３，１３４の固定が行われている。このネジ固定が完了することにより、貼付ベース１３５に対する破壊用部材３１１の装着が完了する。
【０２４８】
かかる構成の貼付ベース１３５に対して封印シール１６０が貼り付けられている。封印シール１６０の貼付位置に係る構成について図２６に加えて図２７を用いて説明する。図２７（ａ）は貼付ベース１３５及びその周辺を示す側面図、図２７（ｂ）は貼付領域１３６における封印シール１６０の位置関係を説明するための説明図である。
【０２４９】
図２６及び図２７（ｂ）に示すように、封印シール１６０は貼付領域１３６に貼り付けられている。この場合、貼付領域１３６において表面領域１３７、側面領域１３９及び裏面領域１３８に亘って封印シール１６０が配置されるように当該封印シール１６０はコ字状に曲げて貼り付けられている。封印シール１６０により、表面領域１３７の略全体、側面領域１３９の略全体及び裏面領域１３８の略全体が覆われている。したがって、表面領域１３７に形成されている各貫通孔１５２の開口部及び裏面領域１３８に形成されている各ネジ孔３１６の開口部が封印シール１６０により覆われているとともに、側面領域１３９における表側固定ベース部１３３と裏側固定ベース部１３４との境界３０６もその略全体が封印シール１６０により覆われている。つまり、封印シール１６０は表側固定ベース部１３３及び裏側固定ベース部１３４の境界３０６に跨って貼り付けられている。これにより、基板ボックス１０２の開放操作が封印シール１６０によって阻害される。よって、境界１４０に沿って封印シール１６０を切断する又は封印シール１６０を剥がすことなく、基板ボックス１０２を開放することが困難になっている。
【０２５０】
また、破壊用部材３１１と封印シール１６０との位置関係について説明すると、封印シール１６０は破壊用部材３１１から離間した位置に配置されている。また、破壊用部材３１１は境界３０６へ向けてスライド移動可能に設けられているため、封印シール１６０は破壊用部材３１１のスライド移動の途中位置に設けられているといえる。
【０２５１】
次に、アンテナ部材１７２と境界３０６との位置関係について説明する。
【０２５２】
アンテナ部材１７２は、側面領域１３９を挟み表面領域１３７から裏面領域１３８に亘って配置されているため、側面領域１３９における表側固定ベース部１３３と裏側固定ベース部１３４との境界３０６を跨いでいる。破壊用部材３１１は境界３０６側へ向けてスライド移動可能に設けられているため、アンテナ部材１７２は破壊用部材３１１のスライド移動の途中位置に配置されている。この場合、図２７（ａ），（ｂ）に示すように、第１スリット部１７４が境界３０６を跨いでいる。これにより、境界３０６に沿って封印シール１６０が切断された場合には、アンテナ部材１７２において第１スリット部１７４が形成された領域が切断され、ＩＣタグ１６３において正常な通信が不可となる。
【０２５３】
ちなみに、本実施の形態においても貼付ベース１３５には貼付領域１３６を区画するように囲み部３２１が形成されている。この場合、囲み部３２１の一部は表側対向板部３０１，３０２及び裏側対向板部３０４，３０５により形成されているが、上記のとおり破壊用部材３１１の一対のアーム部３１３，３１４は対応する表側対向板部３０１，３０２と裏側対向板部３０４，３０５との間に配置されており、当該一対のアーム部３１３，３１４は囲み部３２１の一部を構成している。囲み部３２１が形成されていることによる作用効果は上記第１の実施の形態にて説明したとおりである。
【０２５４】
上記のように封印シール１６０が貼り付けられた貼付ベース１３５に対してカバー部材３３１が取り付けられている。当該カバー部材３３１について図２８を用いて説明する。図２８（ａ）はカバー部材３３１の斜視図、図２８（ｂ）はカバー部材３３１が基板ボックス１０２に取り付けられている様子を説明するための説明図である。
【０２５５】
カバー部材３３１は、ポリカーボネート樹脂などといった無色透明の合成樹脂により、図２６及び図２８（ａ）に示すように、所定の内部空間３３２を有する直方体の箱状に形成されており、当該内部空間３３２を区画形成する複数（具体的には５個）の壁部はカバー部材３３１の内外に電波が透過可能となっている。カバー部材３３１には、図２８（ａ）に示すように、直方体の６面のうち１の面が不具備となるように開口部３３３が形成されており、当該開口部３３３を通じて内部空間３３２がカバー部材３３１の外部に開放されている。また、開口部３３３はその周縁部が、当該開口部３３３を挟んで対向する一対の壁部３３４，３３５のそれぞれに対して内側に入り込むようにして形成されている。
【０２５６】
カバー部材３３１の内部空間３３２は、封印シール１６０が貼り付けられた貼付ベース１３５の全体を収容可能な大きさに形成されている。また、開口部３３３は、貼付ベース１３５の突出先端側から当該貼付ベース１３５を内部空間３３２内に差込可能な大きさに形成されている。
【０２５７】
カバー部材３３１の上記両壁部３３４，３３５間の距離は貼付ベース１３５において貼付領域１３６を挟んで相互に対向する一対の対向板部３０１，３０２，３０４，３０５間の距離と同一又はそれよりも若干大きく設定されている。これら両壁部３３４，３３５には開口部３３３の周縁部から貼付ベース１３５側に向けて突出させて一対の爪部３３６，３３７が一体形成されている（なお、爪部３３７については図２８（ｂ）を参照）。爪部３３６，３３７はその先端側が自由端となっており、外力が加えられた場合に弾性変形可能となっている。
【０２５８】
爪部３３６，３３７に対応させて、図２５（ａ），（ｂ）及び図２６に示すように、貼付ベース１３５に一体化された破壊用部材３１１の一対のアーム部３１３，３１４には、外方に突出させて受け部３３８，３３９が一体形成されている。カバー部材３３１は、開口部３３３を介して内部空間３３２内に貼付ベース１３５が差し込まれるように基板ボックス１０２に設置されている。この設置に際して、爪部３３６，３３７は対応する受け部３３８，３３９に対して取り付け方向の元側から当接することで外方に逃げるようにして弾性変形し、爪部３３６，３３７の先端フック部分が受け部３３８，３３９よりも取り付け方向の先側に到達することで復元力によって自然状態に復帰する。これにより、図２８（ｂ）に示すように、爪部３３６，３３７の先端フック部分が受け部３３８，３３９の端部に対して取り付け方向の先側から当接し、上記取り付け方向の逆方向である取り外し方向にカバー部材３３１を移動させようとしても、上記当接によってそれが阻止される。これら爪部３３６，３３７と受け部３３８，３３９との係合によって、カバー部材３３１が基板ボックス１０２に固定されている。
【０２５９】
ここで、爪部３３６，３３７と受け部３３８，３３９との係合箇所はそれぞれ貼付ベース１３５の外側に配置されており、外部からアクセスできるようになっている。具体的には、係合箇所は外側に露出しているとともに、係合箇所に対してアクセス可能となるように、カバー部材３３１と結合体１３１，１３２との間には所定の空間が形成されている。
【０２６０】
基板ボックス１０２にカバー部材３３１が固定されていることにより、破壊用部材３１１が一体化された貼付ベース１３５の略全体がカバー部材３３１によって囲まれている。詳細には、カバー部材３３１の内周面は貼付領域１３６の表面領域１３７側、側面領域１３９側及び裏面領域側のそれぞれにおいて囲み部３２１と当接又は近接している。
【０２６１】
カバー部材３３１において表面領域１３７と対向する表面側壁部３４０には、貼付ベース１３５の各貫通孔１５２と同一軸線上に配置されるようにして固定解除用の孔部３４１が形成されている。但し、固定解除用の孔部３４１と、対応する貫通孔１５２に螺着されているネジ１５３の頭部と、の間には、封印シール１６０が介在している。当該固定解除用の孔部３４１は基板ボックス１０２の内部空間を開放させるのに先立ってネジ１５３を離脱させる場合に用いられるが、この作用の詳細については後に説明する。
【０２６２】
カバー部材３３１によって貼付ベース１３５の略全体が囲まれていることにより、封印シール１６０はその全体がカバー部材３３１によって囲まれている。これにより、封印シール１６０がカバー部材３３１により保護されることとなる。例えば、パチンコ機１０の出荷時などにはシュリンクフィルムを熱収縮させてパチンコ機１０が覆われることとなるが、主制御装置６３がパチンコ機１０の背面に露出している構成においては、シュリンクフィルムが熱収縮する際の収縮方向への負荷や熱などの封印シール１６０やＩＣタグ１６３への影響を抑えることが好ましく、上記のようにカバー部材３３１が設けられていることにより上記影響を低減することができる。
【０２６３】
カバー部材３３１は無色透明となっているため、上記のようにカバー部材３３１が設けられた構成において、封印シール１６０をカバー部材３３１外から目視確認することができる。但し、カバー部材３３１は無色透明に限定されることはなく、カバー部材３３１外から封印シール１６０を目視確認できるようにする上では、封印シール１６０を目視確認できる程度の透明性を有していればよく、有色透明であってもよい。また、カバー部材３３１外から封印シール１６０を目視確認することはできなくなるが、カバー部材３３１を非透明に形成してもよい。この場合、カバー部材３３１により囲まれた空間内を外部から確認することができないため、不正行為者にとってはカバー部材３３１への対策を採りづらくなる。
【０２６４】
また、カバー部材３３１は電波を透過可能に形成されているとともに、封印シール１６０のＩＣタグ１６３とカバー部材３３１との間には電波を遮断する部材が設けられていない。したがって、遊技ホールの管理者等はＩＣタグ１６３からＩＤ情報の読み取りを行う場合にカバー部材３３１を取り外すことなく当該読み取り作業を行うことができる。
【０２６５】
この場合、遊技ホールの管理者等はＩＣタグ１６３からＩＤ情報の読み取りを行う場合にリーダ装置の先端をカバー部材３３１に当接又は近接させることで、ＩＤ情報の読み取り作業を簡単且つ確実に行うことができる。つまり、カバー部材３３１はＩＤ情報の読み取り作業に際しての位置決め部として機能する。
【０２６６】
ＩＣタグ１６３がカバー部材３３１によって覆われているため、遊技ホールの管理者等がＩＣタグ１６３へリーダ装置を近づけようとすると、カバー部材３３１と当接し、それ以上近づけることができない。換言すれば、ＩＣタグ１６３に対してリーダ装置による識別情報の読み取りを行う場合の読み取り位置がＩＣタグ１６３から予め定められた距離（カバー部材３３１とＩＣタグ１６３との距離）よりも近づかないように制限されている。これにより、リーダ装置の先端をカバー部材３３１に当接又は近接させた状態で読み取り作業を行うように決めておけば、アンテナ部材１７２に切断が生じることによってＩＣタグ１６３の通信可能距離が短くなった場合には、リーダ装置にてＩＤ情報を読み取ることができなくなる。よって、アンテナ部材１７２に切断が生じた事実を把握することが可能となり、基板ボックス１０２の不正な開放操作が行われた可能性があることを認識することができる。
【０２６７】
次に、基板ボックス１０２の内部空間を開放する場合の手順について説明する。図２９（ａ）〜（ｃ）は基板ボックス１０２の内部空間を開放する場合の手順を説明するための説明図である。
【０２６８】
既に説明したとおり、両構成体１１１，１１２の一方に対して他方を開放用の分離方向へスライド移動することが、貼付ベース１３５を構成する表側固定ベース部１３３並びに裏側固定ベース部１３４のネジ固定及びカバー部材３３１によって制限されているとともに、封印シール１６０によって阻害されている。このため、スライド移動を行う前処理として、カバー部材３３１の分離操作、ネジ固定の解除、及び封印シール１６０による阻害の解除を行う。
【０２６９】
ここで、カバー部材３３１は破壊用部材３１１に係合することによって基板ボックス１０２に対して取り付けられており、破壊用部材３１１はネジ固定によって貼付ベース１３５に対して固定されているため、カバー部材３３１の分離の前処理として破壊用部材３１１のネジ固定を解除する。具体的には、カバー部材３３１の固定解除用の孔部３４１からドライバなどの工具の先端を挿入する。そして、ネジ１５３の頭部を覆っている封印シール１６０をドライバなどの工具の先端により突き破ることで、当該先端をネジ１５３の頭部に挿し込み、図２９（ｂ）に示すように、ネジ１５３を離脱させる。なお、既に説明したとおり、ＩＣタグ１６３のアンテナ部材１７２はネジ１５３を挿通させるための貫通孔１５２を跨いでいるため、工具の先端をネジ１５３の頭部に差し込んだ際には封印シール１６０の一部の破損だけでなくアンテナ部材１７２の一部の破損が生じる。
【０２７０】
上記のようにネジ１５３が離脱されることにより、破壊用部材３１１を貼付ベース１３５から分離させることが可能となり、それに伴ってカバー部材３３１を貼付ベース１３５から分離させることが可能となる。この場合に、カバー部材３３１と破壊用部材３１１とは係合しているため、設置時の取り付け方向とは反対方向を分離方向（取り外し方向）としてカバー部材３３１をスライド移動させようとすると、破壊用部材３１１も一体的に分離方向に移動することとなる。
【０２７１】
図２９（ｃ）に示すように、カバー部材３３１を貼付ベース１３５から分離させると、貼付ベース１３５の側面領域１３９における両固定ベース部１３３，１３４の境界１４０を通じて破壊用部材３１１も貼付ベース１３５から分離される。この場合、境界１４０を跨ぐようにして封印シール１６０が貼り付けられているため、当該封印シール１６０が破壊用部材３１１の貼付ベース１３５の内部から外部へのスライド移動に伴って切断されるとともに、ＩＣタグ１６３のアンテナ部材１７２も境界１４０を跨ぐようにして設けられているため、破壊用部材３１１のスライド移動に伴ってアンテナ部材１７２が切断される。これにより、封印シール１６０による開放操作の阻害が解除される。よって、両構成体１１１，１１２のスライド移動が可能となり、基板ボックス１０２の内部空間を開放することができる。したがって、ＣＰＵチップ１０３の検査等を行うことが可能となる。
【０２７２】
ちなみに、既に説明したように、破壊用部材３１１の破壊ベース部３１２には先細り領域３１５が形成されており、破壊用部材３１１の分離に際しては当該先細り領域３１５の先端が分離方向の先側となる。したがって、鋭利な箇所が封印シール１６０及びアンテナ部材１７２に当接することとなり、これら封印シール１６０及びアンテナ部材１７２の切断の容易化が図られることに伴って、カバー部材３３１の分離操作を行い易くなる。また、先細り領域３１５の先端は傾斜しているため、当該先端の全体が同時に封印シール１６０及びアンテナ部材１７２に当接するのではなく、先端において当接する範囲が除々に増加することとなる。この点からも、封印シール１６０及びアンテナ部材１７２の切断の容易化が図られることに伴って、カバー部材３３１の分離操作を行い易くなる。
【０２７３】
なお、破壊用部材３１１において封印シール１６０やＩＣタグ１６３を切断するという機能が発揮されるのであれば、先細り領域３１５の先端が傾斜しておらず、境界１４０に対して平行であってもよく、さらにまた先細り領域３１５が不具備であってもよい。
【０２７４】
以上のことから、ネジ固定を解除し、カバー部材３３１を分離させることによって、基板ボックス１０２の開放操作が行えるようになっている。この場合、カバー部材３３１の分離操作に伴って破壊用部材３１１のスライド移動が行われ、封印シール１６０が切断されるため、開放操作を行う場合における作業性の低下を抑制することができる。
【０２７５】
特に、開放操作を規制するカバー部材３３１を取り付けた場合、開放操作を行う前段階として、ネジ固定の解除及び封印シール１６０の切断に加えてカバー部材３３１の分離作業が必要となる。このため、不正な開放操作を抑制することができる一方、正規の開放操作に要する作業量の増加が懸念される。これに対して、本実施の形態によれば、カバー部材３３１と破壊用部材３１１とが係合によって一体化されているため、カバー部材３３１の分離作業に伴って封印シール１６０の切断が行われる。これにより、開放操作を行う場合における作業性が極端に低下することが抑制される。
【０２７６】
ここで、カバー部材３３１は破壊用部材３１１に係合することによって基板ボックス１０２に対して取り付けられており、さらに当該係合箇所は外部からのアクセスが可能となるように露出している。このため、係合箇所に対して外力を加えて当該係合を解除することによってカバー部材３３１と破壊用部材３１１との一体化を解除し、カバー部材３３１のみを基板ボックス１０２から分離させることができる。具体的には、爪部３３６，３３７を、先端フック部分が突出している側と反対側に向けて外力を加えて係合を解除した状態で、設置時の取り付け方向とは反対方向を分離方向（取り外し方向）としてカバー部材３３１をスライド移動させることによって、カバー部材３３１のみが基板ボックス１０２から分離する。この場合、破壊用部材３１１は貼付ベース１３５の内部に収容されたままであり、封印シール１６０に対して何ら影響を与えない。これにより、封印シール１６０を切断することなくカバー部材３３１を基板ボックス１０２から取り外し、封印シール１６０及び破壊用部材３１１を直接確認する簡易検査を行うことができる。
【０２７７】
特に、封印シール１６０及び破壊用部材３１１がカバー部材３３１によって囲まれている状況においては、これらを直接確認するために、カバー部材３３１を一旦取り外したい場合がある。この場合、破壊用部材３１１とカバー部材３３１とが係合している状態でカバー部材３３１を分離した場合、当該カバー部材３３１の分離に伴って破壊用部材３１１の分離が行われ、当該破壊用部材３１１の分離によって封印シール１６０の切断が行われる。そうすると、封印シール１６０及び破壊用部材３１１の確認作業を好適に行うことができないという不都合が生じる。
【０２７８】
これに対して、本実施の形態によれば、カバー部材３３１と破壊用部材３１１との係合を解除した状態でカバー部材３３１の分離操作を行うことによって、封印シール１６０の切断が生じることなく、カバー部材３３１を基板ボックス１０２から取り外すことが可能となる。これにより、封印シール１６０及び破壊用部材３１１を直接確認する簡易検査を行う場合に容易に対応することが可能となる。
【０２７９】
また、カバー部材３３１によって封印シール１６０へのアクセスが制限されており、基板ボックス１０２の開放操作が制限されているため、基板ボックス１０２の開放操作を不正に行う場合、その前段階としてカバー部材３３１の分離操作が行われることが想定される。ここで、本実施の形態によれば、カバー部材３３１の分離操作に伴って封印シール１６０の切断が行われるため、カバー部材３３１及び破壊用部材３１１の係合を解除することなく、カバー部材３３１の分離操作が行われた場合、不正行為者にとって意図しない封印シール１６０の切断箇所が形成されることとなる。これにより、カバー部材３３１の不正な分離操作が行われたことを容易に確認することができる。よって、不正な開放操作をあきらめさせることができるとともに、痕跡を形成することなく開放操作を行う巧みな不正行為を抑制することができる。
【０２８０】
なお、図３０（ａ），（ｂ）に示すように、貼付ベース１３５と協働して封印シール１６０を挟み込むように挟み用板部３５１を設けてもよい。挟み用板部３５１は各対向板部３０１，３０２，３０４，３０５に対して固定されている。挟み用板部３５１の板面は封印シール１６０に対して当接しており、封印シール１６０は、貼付ベース１３５の側面領域１３９を構成する表側貼付用板部１４１及び台座部３０３と、挟み用板部３５１と、によって挟まれている。
【０２８１】
また、図３０（ｂ）に示すように、挟み用板部３５１には、破壊用部材３１１が通過可能な開口部３５２が設けられており、当該開口部３５２によって破壊用部材３１１が取り外し方向に移動可能となっている。
【０２８２】
かかる構成によれば、カバー部材３３１を取り外し方向へ移動させると、破壊用部材３１１が封印シール１６０に対して当接する。この場合、挟み用板部３５１によって封印シール１６０の撓み変形が規制され、封印シール１６０は挟み用板部３５１と破壊用部材３１１とによって挟み込まれるようにしてせん断される。これにより、破壊用部材３１１が貼付ベース１３５の内側に配置されている場合であっても、第１の実施の形態と同様に封印シール１６０を容易に切断することができる。
【０２８３】
＜第３の実施の形態＞
本実施の形態では、破壊用部材４０１及びカバー部材４１１に関する構成が上記第２の実施の形態と異なっている。当該相違する構成について図３１〜図３３を参照しながら以下に説明する。なお、第２（第１）の実施の形態と同一の構成については各図面において同一の番号を付すとともに、その説明を基本的に省略する。
【０２８４】
図３１（ａ）は本実施の形態における破壊用部材４０１の斜視図、図３１（ｂ），（ｃ）は、それぞれ異なる方向から見た本実施の形態におけるカバー部材４１１の斜視図、図３２は主制御装置６３において貼付ベース１３５及びその周辺を示す分解斜視図、図３３（ａ）は主制御装置６３においてカバー部材４１１及びその周辺を示す斜視図、図３３（ｂ）はカバー部材４１１が基板ボックス１０２に取り付けられている様子を説明するための説明図である。
【０２８５】
図３１（ａ）に示すように、破壊用部材４０１は、第２の実施の形態の破壊用部材３１１と同様に、破壊ベース部４０２、アーム部４０３，４０４、先細り領域４０５、貫通孔４０６、受け部４０７，４０８を備えている。これらについては、第２の実施の形態における破壊用部材３１１の対応する部位と同様であるため、説明を省略する。
【０２８６】
破壊用部材４０１は、第２の実施の形態と同様に、破壊ベース部４０２が貼付ベース１３５内に形成された空間に入り込むようにして設置されており、その位置にてネジ固定されることによって、貼付ベース１３５に対して取り付けられている。この場合、図３２に示すように、アーム部４０３，４０４は囲み部３２１の一部を構成している。そして、破壊用部材４０１が取り付けられている貼付ベース１３５に対して封印シール１６０が貼り付けられている。
【０２８７】
ここで、各アーム部４０３，４０４には、それぞれフック部４０９，４１０が一体形成されている。フック部４０９，４１０は、図３２に示すように、封印シール１６０と干渉しないようにアーム部４０３，４０４から側方に突出させて形成されており、先端側が自由端となっている。これにより、フック部４０９，４１０は外力が加えられた場合に弾性変形可能となっている。
【０２８８】
かかる構成の貼付ベース１３５に対してカバー部材４１１が取り付けられている。カバー部材４１１は、図３１（ｂ）に示すように、内部空間４１２、開口部４１３及び壁部４１４，４１５を備えている。これらについては、第２の実施の形態におけるカバー部材３３１における対応する部位と同様であるため、説明を省略する。
【０２８９】
なお、図３１（ｃ）に示すように、カバー部材４１１において表面領域１３７と対向する表面側壁部４１６には、孔部３４１に代えて、ネジ用開口部４１７が設けられている。ネジ用開口部４１７は、カバー部材４１１が基板ボックス１０２に取り付けられた場合に、貼付ベース１３５の各ネジ孔３１６にアクセスできるように開口している。
【０２９０】
カバー部材４１１は、内部空間４１２内に貼付ベース１３５全体を収容した状態で基板ボックス１０２に対して取り付けられている。具体的には、内部空間４１２を区画形成する壁部は、その内壁面が囲み部３２１と当接又は近接するように形成されているとともに、開口部４１３は囲み部３２１が通過可能な大きさに形成されている。開口部４１３側からカバー部材４１１を貼付ベース１３５に向けてスライド移動させると、カバー部材４１１は、その内壁面が囲み部３２１と摺動しながら所定の取り付け位置に配置され、基板ボックス１０２に取り付けられる。そして、貼付ベース１３５は開口部４１３を通じて内部空間４１２内に収容される。
【０２９１】
この場合、カバー部材４１１の内壁面と囲み部３２１との摺動によって、カバー部材４１１を貼付ベース１３５に取り付ける場合の取り付け方向は一方向に規定されている。すなわち、貼付ベース１３５にカバー部材４１１を取り付ける場合の経路は規定されている。
【０２９２】
カバー部材４１１は、基板ボックス１０２に対して取り付けられている状況において、破壊用部材４０１及び基板ボックス１０２双方との間で係合関係が生じるようになっている。
【０２９３】
先ず、カバー部材４１１と基板ボックス１０２との係合関係について説明すると、カバー部材４１１の両壁部４１４，４１５には、開口部４１３の周縁部から貼付ベース１３５側に向けて突出させて一対の爪部４２１，４２２が一体形成されている。爪部４２１，４２２は、貼付ベース１３５の表裏方向においてフック部４０９，４１０に対してずれた位置に配置されている。なお、貼付ベース１３５の表裏方向は、表側構成体１１１及び裏側構成体１１２の重ね合わせ方向ともいえる。
【０２９４】
当該爪部４２１，４２２に対応させて、図３２に示すように、表側対向板部３０１，３０２には、外方（貼付ベース１３５とは反対側）へ向けて突出したボックス側受け部４２３，４２４が設けられている（ボックス側受け部４２４については図３３（ｂ）参照）。ボックス側受け部４２３，４２４は、破壊用部材４０１のアーム部４０３，４０４に設けられた受け部４０７，４０８と同一の突出量となっている。ボックス側受け部４２３，４２４は取り付け方向に沿って受け部４０７，４０８と連続するように形成されている。爪部４２１，４２２がそれぞれ対応するボックス側受け部４２３，４２４に対して係合することによって、カバー部材４１１が基板ボックス１０２に対して取り付けられている。
【０２９５】
具体的には、爪部４２１，４２２の先端には、爪部４２１，４２２の向き合う方向に向けて突出させて先端フック部分が形成されている。当該先端フック部分は先端側から基端側へ向けて徐々に突出量が大きくなるように形成されており、基端側に向かうにつれて上記向き合う方向に傾斜する傾斜面４２１ａ，４２２ａを備えている。傾斜面４２１ａ，４２２ａは、カバー部材４１１が取り付けられる場合に受け部４０７，４０８と当接するように配置されている。詳細には、カバー部材４１１の取り付け方向において傾斜面４２１ａ，４２２ａと受け部４０７，４０８とは同一直線上に配置されている。
【０２９６】
かかる構成によれば、カバー部材４１１を取り付け方向にスライド移動させた場合、受け部４０７，４０８と傾斜面４２１ａ，４２２ａとが当接する。この場合、爪部４２１，４２２は、傾斜面４２１ａ，４２２ａに沿って外方（貼付ベース１３５とは反対側）へ向けて逃げるように弾性変形する。そして、爪部４２１，４２２が、受け部４０７，４０８を介してボックス側受け部４２３，４２４の取り付け方向の先側に到達することで復元力によって自然状態に復帰する。これにより、図３３（ｂ）に示すように、爪部４２１，４２２の先端フック部分がボックス側受け部４２３，４２４の端部に対して取り付け方向の先側から当接し、上記取り付け方向の逆方向である取り外し方向にカバー部材４１１をスライド移動させようとしても、上記当接によってそれが阻止される。これら爪部４２１，４２２とボックス側受け部４２３，４２４との係合によって、カバー部材４１１が基板ボックス１０２に対して取り付けられる。
【０２９７】
なお、フック部４０９，４１０と爪部４２１，４２２とは貼付ベース１３５の表裏方向において互いにずれているため、取り付け方向へのスライド移動においてこれらが干渉することがない。換言すれば、フック部４０９，４１０と爪部４２１，４２２とは、カバー部材４１１の取り付けの際に干渉しないように配置されている。これにより、フック部４０９，４１０が設けられている状況においても、円滑なスライド移動が確保されている。
【０２９８】
次に、破壊用部材４０１とカバー部材４１１との係合関係について説明する。破壊用部材４０１のフック部４０９，４１０に対応させて、カバー部材４１１における側面領域１３９と対向する側面側壁部４３１には、図３２に示すように、スリット４３２，４３３が設けられている。スリット４３２，４３３は、フック部４０９，４１０が挿通可能な大きさに形成されている。フック部４０９，４１０がそれぞれ対応するスリット４３２，４３３の周縁部分と係合することによって、カバー部材４１１と破壊用部材４０１との係合関係が生じている。
【０２９９】
具体的には、フック部４０９，４１０の先端には、フック部４０９，４１０の向かい合う方向とは逆方向に突出している先端フック部分が設けられている。当該先端フック部分は、先端側から基端側に向けて徐々に突出量が大きくなるように形成されており、基端側に向かうにつれて上記向き合う方向とは反対側に傾斜する傾斜面４０９ａ，４１０ａを備えている。傾斜面４０９ａ，４１０ａは、カバー部材４１１が取り付けられる場合にスリット４３２，４３３の縁部と当接するように配置されている。具体的には、カバー部材４１１の取り付け方向において傾斜面４０９ａ，４１０ａとスリット４３２，４３３とは同一直線上に配置されている。
【０３００】
カバー部材４１１を基板ボックス１０２に対して取り付け方向にスライド移動させた場合、フック部４０９，４１０の傾斜面４０９ａ，４１０ａは対応するスリット４３２，４３３の縁部に対して当接する。この場合、フック部４０９，４１０は、傾斜面４０９ａ，４１０ａに沿って内方（貼付ベース１３５側）に向けて逃げるようにして弾性変形する。そして、フック部４０９，４１０がスリット４３２，４３３の内壁面と干渉しながら、カバー部材４１１のスライド移動が行われる。そして、フック部４０９，４１０の先端フック部分がスリット４３２，４３３を通過すると、復元力によって自然状態に復帰する。これにより、図３３（ａ），（ｂ）に示すように、フック部４０９，４１０の先端フック部分がスリット４３２，４３３の周縁部に対して係合する。これにより、カバー部材４１１が破壊用部材４０１に対して係合し、両者が一体化している。この場合、フック部４０９，４１０は、図３３（ａ）に示すように、スリット４３２，４３３を介してカバー部材４１１から突出しており、外力を付与することが可能となっている。
【０３０１】
以上のように構成された基板ボックス１０２によれば、カバー部材４１１と基板ボックス１０２との係合のみを解除した状態で、カバー部材４１１を基板ボックス１０２から分離させることによって、破壊用部材４０１による封印シール１６０の切断が行われる。これにより、封印シール１６０による阻害が解除され、その切断箇所が痕跡として残存することとなる。よって、開放操作の作業性の低下を抑制しつつ、痕跡を残さない開放操作を抑制することができる。
【０３０２】
一方、カバー部材４１１と基板ボックス１０２との係合を解除し、さらにカバー部材４１１と破壊用部材４０１との係合を解除することによって、カバー部材４１１のみを基板ボックス１０２から分離させることが可能となる。これにより、カバー部材４１１のみの交換及びカバー部材４１１を取り外して直接封印シール１６０の異常の有無を確認することができる。
【０３０３】
特に、本実施の形態においては、カバー部材４１１と基板ボックス１０２との係合箇所と、カバー部材４１１と破壊用部材３１１との係合箇所と、が別々に存在している。これにより、カバー部材４１１のみを不正に分離させる場合にはそれぞれの係合を解除する必要があるため、カバー部材４１１のみの分離操作が煩雑になっている。
【０３０４】
以上詳述した本実施の形態によれば、カバー部材４１１は基板ボックス１０２と破壊用部材４０１との双方に対して係合関係が生じるようになっている。これにより、カバー部材４１１及び破壊用部材４０１の選択分離が可能となっているとともに、カバー部材４１１のみの不正な分離操作が煩雑になっている。よって、簡易検査を可能としつつ、カバー部材４１１のみの不正な分離操作を抑制することができる。
【０３０５】
カバー部材４１１と係合するように破壊用部材４０１にフック部４０９，４１０を設けた。当該フック部４０９，４１０は封印シール１６０と干渉しないようにアーム部４０３，４０４から側方に突出させて形成した。これにより、フック部４０９，４１０を設けたことによって生じ得る封印シール１６０の貼付作業の作業性の低下を抑制し得る。
【０３０６】
また、カバー部材４１１を基板ボックス１０２に対して取り付けることによって、自然にカバー部材４１１と破壊用部材４０１との係合関係が生じるように、フック部４０９，４１０とスリット４３２，４３３との相対位置関係を設定した。これにより、カバー部材４１１と破壊用部材４０１とを一体化するために特別な作業をする必要がない。よって、取り付け作業の作業性の低下を抑制し得る。
【０３０７】
＜第４の実施の形態＞
本実施の形態では、破壊用部材５０１及びカバー部材５１１に関する構成が上記第２の実施の形態と異なっている。以下、その相違する構成について図３４〜図３６を参照しながら説明する。なお、第３の実施の形態と同一の構成については各図面において同一の番号を付すとともに、その説明を基本的に省略する。
【０３０８】
図３４（ａ）は本実施の形態における破壊用部材５０１の斜視図、図３４（ｂ）は本実施の形態におけるカバー部材５１１の斜視図、図３４（ｃ）はカバー部材５１１の分解斜視図、図３５は主制御装置６３において貼付ベース１３５及びその周辺を拡大して示す分解斜視図、図３６（ａ）は主制御装置６３においてカバー部材５１１及びその周辺を示す斜視図、図３６（ｂ）はカバー部材５１１が基板ボックス１０２に取り付けられている様子を説明するための説明図である。
【０３０９】
図３４（ａ）に示すように、本実施の形態における破壊用部材５０１は、破壊ベース部５０２、アーム部５０３，５０４、先細り領域５０５、貫通孔５０６、受け部５０７，５０８を備えている。これらについては、第２の実施の形態の破壊用部材３１１における対応する部位と同様であるため、説明を省略する。
【０３１０】
破壊用部材５０１は、第２の実施の形態と同様に、破壊ベース部５０２が貼付ベース１３５内に形成された空間に入り込むようにして設置されており、当該位置にてネジ固定されることによって、貼付ベース１３５に対して取り付けられている。破壊用部材５０１が取り付けられている状況においてアーム部５０３，５０４は、図３５に示すように、囲み部３２１の一部を構成している。そして、破壊用部材５０１が取り付けられている貼付ベース１３５に対して封印シール１６０が貼り付けられている。
【０３１１】
ここで、図３４（ａ）に示すように、各アーム部５０３、５０４には、それぞれフック部５０９，５１０が一体形成されている。フック部５０９，５１０は、図３５に示すように、封印シール１６０と干渉しないようにアーム部５０３，５０４から側方に突出させて形成されている。フック部５０９，５１０は先端側が自由端となっており、外力が加えられた場合に弾性変形可能となっている。
【０３１２】
かかる構成の貼付ベース１３５に対してカバー部材５１１が取り付けられている。カバー部材５１１は、第２の実施の形態のカバー部材３３１と同様に、所定の内部空間５１２を有する直方体の箱状に形成されており、当該内部空間５１２を区画形成する複数（具体的には５個）の壁部はカバー部材５１１の内外に電波が透過可能となっている（図３４（ｂ），（ｃ）参照）。カバー部材５１１には、直方体の６面のうち１の面が不具備となるように開口部５１３が形成されており、当該開口部５１３を通じて内部空間５１２がカバー部材５１１の外部に開放されている。また、開口部５１３はその周縁部が、当該開口部５１３を挟んで対向する一対の壁部５１４，５１５のそれぞれに対して内側に入り込むようにして形成されている。
【０３１３】
カバー部材５１１の内部空間５１２は、封印シール１６０が貼り付けられた貼付ベース１３５の全体及びフック部５０９，５１０を含む破壊用部材５０１全体を収容可能な大きさに形成されている。また、カバー部材５１１の上記両壁部５１４，５１５間の距離は破壊用部材５０１のアーム部５０３，５０４間の距離よりも大きく設定されている。これにより、内部空間５１２内に破壊用部材５０１及び貼付ベース１３５が収容された状態で、カバー部材５１１が基板ボックス１０２に対して取り付けられている。なお、上記第３の実施の形態で説明した通り、基板ボックス１０２へのカバー部材５１１の取り付ける場合のカバー部材５１１の取り付け方向は規定されている。
【０３１４】
カバー部材５１１において表面領域１３７に対応した表面側壁部５１６には、ネジ用開口部５１７が設けられている。ネジ用開口部５１７は、カバー部材５１１が基板ボックス１０２に取り付けられた場合に、貼付ベース１３５の各ネジ孔３１６にアクセスできるように開口している。
【０３１５】
カバー部材５１１は、基板ボックス１０２に対して取り付けられている状況において、破壊用部材５０１及び基板ボックス１０２双方との間で係合関係が生じるようになっている。
【０３１６】
先ず、カバー部材５１１と基板ボックス１０２との係合関係について説明すると、カバー部材５１１の両壁部５１４，５１５には、開口部５１３の周縁部から貼付ベース１３５側に向けて突出させて一対の爪部５２１，５２２が一体形成されており、当該爪部５２１，５２２にはそれぞれ傾斜面５２１ａ，５２２ａが形成されている。爪部５２１，５２２は、ボックス側受け部４２３，４２４と係合する。当該係合の詳細については、爪部４２１，４２２とボックス側受け部４２３，４２４との係合と同様であるため、説明を省略する。
【０３１７】
次に、カバー部材５１１と破壊用部材５０１との係合関係について説明すると、フック部５０９，５１０の先端には互いに向き合う方向に突出した先端フック部分が設けられている。先端フック部分は先端側から基端側に向けて徐々に突出量が大きくなるように形成されており、基端側に向かうに従って上記向き合う方向に傾斜する傾斜面５０９ａ，５１０ａを備えている。
【０３１８】
当該フック部５０９，５１０に対応させて、カバー部材５１１の内部空間５１２内には、フック部５０９，５１０との係合箇所が設けられている。具体的には、カバー部材５１１の内側には係合部材５３１が取り付けられている。係合部材５３１は板状をなしており、内部空間５１２内に収容可能な大きさに形成されている。係合部材５３１の長手方向の長さ寸法は、破壊用部材５０１のアーム部５０３，５０４間の距離寸法と同一又はそれよりも若干小さく設定されている。係合部材５３１は開口部５１３に対して対向配置された側面側壁部４１８に固定されている。
【０３１９】
具体的には、側面側壁部４１８の内側には、開口部５１３に向けて開放されたボス５３２が設けられている。ボス５３２は、側面側壁部４１８の内壁面から開口部５１３へ向けて突出させて形成されている。ボス５３２に対応させて、図３４（ｃ）に示すように、係合部材５３１には貫通孔５３３が設けられている。貫通孔５３３及びボス５３２が同一軸線上となるように係合部材５３１を配置し、その状態で貫通孔５３３側からネジ５３４が螺着されることによって、係合部材５３１はカバー部材５１１に対して固定される。この場合、係合部材５３１と側面側壁部４１８との間には、ボス５３２の突出量に対応した隙間が形成されている。
【０３２０】
ここで、ボス５３２の突出量はフック部５０９，５１０の先端フック部分の突出寸法よりも大きくなるように設定されている。これにより、係合部材５３１と側面側壁部４１８との間に形成される隙間は、フック部５０９，５１０の先端フック部分が係合部材５３１の側面側壁部４１８側へ突出可能な大きさを有している。
【０３２１】
また、係合部材５３１の長手方向の長さ寸法はカバー部材５１１における壁部５１４，５１５間の距離寸法よりも小さく設定されており、さらにカバー部材５１１の上記両壁部５１４，５１５間の距離はアーム部５０３，５０４間の距離よりも大きく設定されているため、図３６（ｂ）に示すように、係合部材５３１と壁部５１４，５１５との間には隙間５３５，５３６が形成されている。
【０３２２】
隙間５３５，５３６はフック部５０９，５１０が挿通可能な大きさに形成されている。具体的には、係合部材５３１と壁部５１４，５１５との距離がフック部５０９，５１０における先端フック部分の厚さよりも大きく設定されている。
【０３２３】
ここで、カバー部材５１１が取り付け方向にスライド移動した場合に、フック部５０９，５１０の傾斜面５０９ａ，５１０ａが隙間５３５，５３６を形成する係合部材５３１の縁部に当接するように、両者の位置関係が規定されている。具体的には、カバー部材５１１の取り付け方向において、傾斜面５０９ａ，５１０ａと係合部材５３１の縁部とは同一線上に配置されている。
【０３２４】
かかる構成によれば、開口部５１３を介して内部空間５１２内に貼付ベース１３５が収容されるようにカバー部材５１１を取り付け方向にスライド移動させた場合、フック部５０９，５１０の傾斜面５０９ａ，５１０ａと係合部材５３１とが当接する。この場合、傾斜面５０９ａ，５１０ａに沿ってフック部５０９，５１０がそれぞれ外側、すなわち壁部５１４，５１５側に向けて弾性変形する。そして、フック部５０９，５１０の先端フック部分が隙間５３５，５３６を通過しフック部５０９，５１０の先端フック部分が係合部材５３１の側面側壁部４１８側へ到達することで、復元力によって自然状態に復帰する。これにより、図３６（ｂ）に示すように、フック部５０９，５１０の先端フック部分が係合部材５３１の周縁部と係合する。よって、破壊用部材５０１とカバー部材５１１との係合関係が生じるようになっている。
【０３２５】
この場合、破壊用部材５０１とカバー部材５１１との係合箇所がカバー部材５１１の内部空間５１２内に収容されている。これにより、当該係合箇所にアクセスしようとしても、それが行いづらくなる。
【０３２６】
開放操作を行う場合には、先ずカバー部材５１１と基板ボックス１０２との係合を解除する。具体的には、爪部５２１，５２２を外方に向けて弾性変形させる。これにより、カバー部材５１１と基板ボックス１０２との係合が解除されるため、かかる状態でカバー部材５１１を取り付け方向とは逆の方向である取り外し方向へスライド移動させる。これにより、カバー部材５１１が分離される。この場合、カバー部材５１１と破壊用部材５０１とが一体化しているため、カバー部材５１１の分離に伴って破壊用部材５０１による封印シール１６０の切断が行われる。よって、封印シール１６０による阻害が解除され、当該切断箇所が痕跡として残存することとなる。
【０３２７】
すなわち、カバー部材５１１の分離に伴って封印シール１６０の切断が行われるため、カバー部材５１１を設けたことによって生じ得る開放操作の作業性の低下を抑制し得る。一方、カバー部材５１１を不正に分離させようとした場合には、カバー部材５１１の分離に際して意図しない切断が行われ、痕跡として切断箇所が形成されるため、当該不正行為が行われたことを容易に確認することができる。
【０３２８】
上記のようにカバー部材５１１の内部空間５１２内に破壊用部材５０１とカバー部材５１１との係合箇所を収容することによって、当該係合箇所へのアクセスが行いづらくなっていることにより、カバー部材５１１のみを分離させることが困難になっている一方、カバー部材５１１の分離に際して破壊用部材５０１が追従しないように上記係合を解除しようとする行為を阻止する又はあきらめさせることが可能となる。よって、カバー部材５１１の分離に際して破壊用部材５０１が追従することとなり、破壊用部材５０１が追従することで、上記第２の実施の形態にて説明したように、封印シール１６０の切断及びＩＣタグ１６３におけるアンテナ部材１７２の切断が発生することとなる。
【０３２９】
特に、フック部５０９，５１０は貼付ベース１３５から側方に突出して形成されている。これにより、カバー部材５１１が貼付ベース１３５に対して側方から取り付けられた状況において、フック部５０９，５１０は開口部５１３から入り込んだ位置にて係合している。すなわち、係合箇所が開口部５１３に対して奥側（側面側壁部４１８側）に入り込んだ位置に配置されることとなるため、係合箇所に対するアクセスが困難になっている。これにより、カバー部材５１１の開口部５１３を介して係合箇所へアクセスする不正行為を抑制することができる。
【０３３０】
カバー部材５１１の内部空間５１２内にて破壊用部材５０１とカバー部材５１１との係合が行われる場合、フック部５０９，５１０に対して係合をアシストする外力を付与できないため、破壊用部材５０１とカバー部材５１１との係合が好適に行われない場合に対応しにくいという問題がある。これに対して、本実施の形態では、フック部５０９，５１０に傾斜面５０９ａ，５１０ａを設けるとともに、カバー部材５１１が基板ボックス１０２に対して取り付けられる場合に、当該傾斜面５０９ａ，５１０ａが隙間５３５，５３６を形成する係合部材５３１の縁部と当接するように相対位置関係を規定した。これにより、フック部５０９，５１０が傾斜面５０９ａ，５１０ａに沿って弾性変形し、自然に係合部材５３１と係合するようになっている。よって、係合箇所を内部空間５１２内に収容する構成において生じ得る不都合を回避することができる。
【０３３１】
＜第５の実施の形態＞
本実施の形態では、破壊用部材３１１の取り付け態様及びカバー部材６１１に関する構成が上記第２の実施の形態と異なっている。当該相違する構成について図３７〜図３９を参照しながら以下に説明する。なお、第２の実施の形態と同一の構成については各図面において同一の番号を付すとともに、その説明を基本的に省略する。
【０３３２】
図３７（ａ）は表側貼付用板部１４１に破壊用部材３１１が取り付けられた状態の表側構成体１１１の一部背面図、図３７（ｂ）は破壊用部材３１１が回転している様子を示す説明図、図３８（ａ），（ｂ）はそれぞれ異なる方向から見た本実施の形態におけるカバー部材６１１の斜視図、図３９（ａ）は主制御装置６３において貼付ベース１３５及びその周辺を示す斜視図、図３９（ｂ）はカバー部材６１１が基板ボックス１０２に取り付けられている様子を説明するための説明図である。
【０３３３】
図３７（ａ），（ｂ）に示すように、破壊用部材３１１は、表側貼付用板部１４１に対して軸支されており、回転可能に形成されている。具体的には、表側貼付用板部１４１の裏側には軸部６０１が設けられている。軸部６０１は円柱形状をなしており、裏側貼付用板部１４４側に向けて起立して設けられている。軸部６０１の起立量は破壊用部材３１１の破壊ベース部３１２の厚さ方向と略同一に設定されている。軸部６０１は、表側貼付用板部１４１において表側対向板部３０２側の端部に配置されている。
【０３３４】
軸部６０１に対応して、破壊用部材３１１の破壊ベース部３１２には軸受け孔６０２が設けられている。軸受け孔６０２は、軸部６０１に対応させて、破壊ベース部３１２においてアーム部３１４側の端部に設けられている。軸受け孔６０２の孔径は軸部６０１の外径と同等又はそれよりも若干大きくなるように形成されており、軸部６０１が軸受け孔６０２に挿入されている。これにより、破壊用部材３１１は、図３７（ｂ）に示すように、軸部６０１及び軸受け孔６０２からなる軸支箇所を支点として外側に向けて回転可能となっている。そして、かかる状態で、表側構成体１１１及び裏側構成体１１２が組み合わされることによって、破壊用部材３１１が基板ボックス１０２に対して取り外し不可又は困難な状態で装着されている。
【０３３５】
具体的には、表側構成体１１１及び裏側構成体１１２が組み合わされた状態において、破壊用部材３１１は、表側貼付用板部１４１及び裏側貼付用板部１４４によって挟まれている。これにより、基板ボックス１０２の厚み方向における破壊用部材３１１の移動が表側貼付用板部１４１及び裏側貼付用板部１４４によって規制される。また、厚み方向と直交する方向への破壊用部材３１１の移動は軸部６０１との当接によって規制される。よって、基板ボックス１０２を開放することなく、破壊用部材３１１を基板ボックス１０２から取り外すことが不可又は困難になっている。
【０３３６】
また、表側構成体１１１及び裏側構成体１１２が組み合わされた状態において、破壊用部材３１１は境界３０６と対向する位置に配置されており、当該境界３０６側に向けて回転可能となっている一方、境界３０６側以外の方向への回転は表側対向板部３０１等との当接によって制限されている。当該規制された位置を初期位置とする。初期位置において、アーム部３１３，３１４は囲み部３２１の一部を構成しているとともに、外部からのアクセスが可能となるように貼付ベース１３５の外側に露出している。
【０３３７】
破壊用部材３１１が初期位置に配置されている状況において、表側貼付用板部１４１と裏側貼付用板部１４４とのネジ固定が行われることによって、上記境界３０６側への破壊用部材３１１の回転移動が制限され、当該ネジ固定が行われた状態で封印シール１６０が貼り付けられている。
【０３３８】
ここで、図３９（ａ）に示すように、表側構成体１１１と裏側構成体１１２とが組み合わされた状況において軸支箇所は貼付ベース１３５及び封印シール１６０によって覆われている。これにより、軸支箇所が貼付ベース１３５及び封印シール１６０によって保護されることとなる。
【０３３９】
次に、本実施の形態におけるカバー部材６１１について説明すると、図３８（ａ），（ｂ）に示すように、カバー部材６１１は、第２の実施の形態におけるカバー部材３３１と同様に、内部空間６１２、開口部６１３及び壁部６１４，６１５を備えている。これらの構成については第２の実施の形態におけるカバー部材３３１と同様であるため説明を省略する。また、第３の実施の形態にて説明したとおり、基板ボックス１０２へのカバー部材６１１の取り付け方向は一方向に規定されている。
【０３４０】
カバー部材６１１は、内部空間６１２内に封印シール１６０が貼り付けられた貼付ベース１３５が収容された状態で、基板ボックス１０２に対して取り付けられている。この場合、カバー部材６１１は基板ボックス１０２に対して係合関係が生じるようになっている。
【０３４１】
具体的には、壁部６１４，６１５には、図３８（ａ）に示すように、内側に突出した爪部６２１，６２２が設けられており、当該爪部６２１，６２２に対応させて、図３９（ａ），（ｂ）に示すように、表側対向板部３０１，３０２には外方に向けて突出したボックス側受け部６２３，６２４が設けられている（ボックス側受け部６２４については図３９（ｂ）参照）。ボックス側受け部６２３，６２４は、第３の実施の形態のボックス側受け部４２３，４２４と同様に、破壊用部材３１１の各アーム部３１３，３１４に設けられた突出部３３８，３３９と取り付け方向において連続するように形成されている。カバー部材６１１が取り付け方向に移動することによって爪部６２１，６２２が突出部３３８，３３９と当接するように、両者の相対位置関係が規定されている。具体的には、取り付け方向において爪部６２１，６２２と突出部３３８，３３９とが同一直線上に配置されている。
【０３４２】
かかる構成によれば、開口部６１３を介して内部空間６１２に破壊用部材３１１が一体化された貼付ベース１３５が収容されるように、カバー部材６１１を基板ボックス１０２に向けてスライド移動させると、図３９（ｂ）に示すように、爪部６２１，６２２が対応するボックス側受け部６２３，６２４に対して係合する。これにより、カバー部材６１１が基板ボックス１０２に対して取り付けられている。当該係合箇所は貼付ベース１３５から露出しており、外部からのアクセスが可能となっている。
【０３４３】
なお、爪部６２１，６２２には、それぞれ傾斜面６２１ａ，６２２ａが設けられている。当該傾斜面６２１ａ，６２２ａは、第３の実施の形態の爪部４２１，４２２の傾斜面４２１ａ，４２２ａと同一であるため、説明を省略する。
【０３４４】
ここで、カバー部材６１１には孔部３４１に対応したものは存在しないため、ネジ固定箇所はカバー部材６１１によって覆われている。これにより、カバー部材６１１を基板ボックス１０２から取り外すことなく、貼付ベース１３５のネジ固定を解除することが不可又は困難になっている。
【０３４５】
また、貼付ベース１３５及び封印シール１６０はカバー部材６１１の内部空間６１２内に収容されているため、これらに対するアクセスが制限されている。さらに、カバー部材６１１によって破壊用部材３１１が収容されているため、破壊用部材３１１に対するアクセスが制限されている。
【０３４６】
次に、基板ボックス１０２の内部空間を開放する場合の手順について説明する。図４０（ａ）〜（ｃ）は基板ボックス１０２の内部空間を開放する場合の手順を説明するための説明図である。
【０３４７】
封印シール１６０及び貼付ベース１３５のネジ固定箇所及び封印シール１６０はカバー部材６１１によって囲まれているため、これらへのアクセスを可能とするために先ずカバー部材６１１の分離操作を行う必要がある。カバー部材６１１は基板ボックス１０２に対して係合しているため、その係合状態を解除する必要がある。当該係合状態を解除する場合には、カバー部材６１１の爪部６２１，６２２を外側に向けて弾性変形させる。そして、取り付け方向とは反対方向の取り外し方向へカバー部材６１１をスライド移動させる。これにより、基板ボックス１０２からカバー部材６１１のみが取り外される。
【０３４８】
ここで、本実施の形態では、カバー部材６１１と破壊用部材３１１とが一体化されていない。具体的には、カバー部材６１１は破壊用部材３１１に対して係合又は固定されていない。このため、カバー部材６１１の分離操作に伴って破壊用部材３１１が分離されない。つまり、カバー部材６１１の分離操作が行われた場合であっても、破壊用部材３１１は貼付ベース１３５内に収容されている。これにより、封印シール１６０を破壊することなく、カバー部材６１１を基板ボックス１０２から取り外すことが可能となっており、カバー部材６１１の交換及び封印シール１６０を直接確認する確認作業に好適に対応することが可能となる。
【０３４９】
その後、図４０（ｂ）に示すように、ネジ１５３を離脱させる。これにより、破壊用部材３１１の回転移動が可能となるとともに、封印シール１６０に痕跡が形成される。
【０３５０】
次に、図４０（ｃ）に示すように、回転移動の制限が解除された破壊用部材３１１を回転させる。具体的には、破壊用部材３１１の軸支箇所近傍のアーム部３１４とは反対側のアーム部３１３を境界３０６側（貼付ベース１３５の外側）に向けて回転させる。この場合、境界３０６を跨ぐようにして封印シール１６０が貼り付けられているため、破壊用部材３１１の回転に伴って封印シール１６０の境界３０６を跨いでいる箇所が切断される。これにより、封印シール１６０による阻害が解除される。よって、両構成体１１１，１１２の一方に対して他方を分離方向へスライド移動させることが可能となる。
【０３５１】
以上詳述した本実施の形態によれば以下の優れた効果を奏する。
【０３５２】
破壊用部材３１１の一端のアーム部３１４側に軸支箇所を設け、操作部（作用部）として当該軸支箇所とは反対側に設けられたアーム部３１３を境界３０６側へ向けて回転させることによって、軸支箇所とアーム部３１３との間に存在する先細り領域３１５が封印シール１６０と当接する構成とした。これにより、破壊用部材３１１と封印シール１６０との当接箇所に対する押圧力が、アーム部３１３に付与する力よりも大きくなる。さらに、破壊用部材３１１が回転した場合、破壊ベース部３１２は封印シール１６０に対して傾斜した状態で当接する。これにより、先細り領域３１５の先端部分のみが封印シール１６０に当接し、回転に伴って当接箇所がシフトしていく。よって、封印シール１６０の切断が徐々に行われることとなる。したがって、封印シール１６０及びアンテナ部材１７２の切断の容易化が図られる。
【０３５３】
貼付ベース１３５への破壊用部材３１１の軸支箇所が当該貼付ベース１３５により収容される構成とした。これにより、これらに対するアクセスが困難になっているため、軸支箇所に対する不正行為を抑制することができる。
【０３５４】
また、貼付ベース１３５には封印シール１６０が貼り付けられているため、仮に貼付ベース１３５を介して軸支箇所へアクセスした場合には、封印シール１６０の破壊による痕跡が残存することが期待される。これにより、軸支箇所への不正アクセスの事実を容易に確認することができる。
【０３５５】
＜第６の実施の形態＞
本実施の形態では、破壊用部材７０１及びカバー部材７２１に関する構成が上記第２の実施の形態と異なっている。当該相違する構成について図４１〜図４３を用いて以下に説明する。
【０３５６】
図４１は貼付ベース１３５及びその周辺を示す分解斜視図、図４２は貼付ベース１３５及びその周辺を示す分解斜視図、図４３（ａ），（ｂ）は破壊用部材７０１の回転を示す説明図である。
【０３５７】
本実施の形態における破壊用部材７０１は、図４２に示すように、台座部１４５と表側貼付用板部１４１との間の空間に入り込み可能な厚み寸法を有するとともに、台座部１４５における両裏側対向板部３０４，３０５間の距離寸法よりも若干大きい長さ寸法を有する板状の破壊ベース部７０２を備えている。破壊ベース部７０２の長さ方向の一端には第１アーム部７０３が一体形成されているとともに、反対側の他端には第２アーム部７０４が一体形成されている。第１アーム部７０３は、破壊ベース部７０２の長さ方向と直交する方向に延びた板状に形成されている。第２アーム部７０４は貼付ベース１３５の表側に向けて突出している。破壊用部材７０１は貼付ベース１３５に対して軸支された状態で基板ボックス１０２に取り付けられている。
【０３５８】
具体的には、貼付ベース１３５の外側、詳細には表側対向板部３０２と第１結合体１３１との間には軸部７１１が設けられている。軸部７１１は貼付ベース１３５の表裏方向を軸線とした円環形状をなしており、表側構成体１１１の外側に設けられている。
【０３５９】
軸部７１１に対応させて、図４２に示すように、破壊用部材７０１の一端には、受け部７１２が設けられている。受け部７１２は第１アーム部７０３よりも外側に設けられている。受け部７１２は、貼付ベース１３５の表裏方向に貫通した軸受け孔７１３を備えている。軸受け孔７１３の内径は軸部７１１の外径と同一又はそれよりも若干大きく設定されている。これにより、軸部７１１は、軸受け孔７１３に対して挿入可能となっている。そして、図４３（ａ）及び図４３（ｂ）に示すように、軸受け孔７１３に対して軸部７１１が挿入された状態で、破壊用部材７０１は貼付ベース１３５に取り付けられており、軸受け孔７１３に対して軸部７１１が挿入された軸支箇所を支点として貼付ベース１３５の外側に回転可能となっている。
【０３６０】
取り付けに関して具体的には、表側貼付用板部１４１と破壊ベース部７０２とが干渉しないように破壊用部材７０１を貼付ベース１３５に対して傾斜させた状態で、軸受け孔７１３に軸部７１１が挿入されるように破壊用部材７０１を貼付ベース１３５の表側から取り付ける。そして、破壊用部材７０１を貼付ベース１３５に向けて回転させる。すると、第１アーム部７０３と第２アーム部７０４との間に表側貼付用板部１４１を挟むとともに、台座部１４５と表側貼付用板部１４１との間に破壊ベース部７０２が入り込むようにして、破壊用部材７０１が配置される。
【０３６１】
破壊用部材７０１の第１アーム部７０３に対応させて、表側対向板部３０２の側方側の部分が凹んでいる。これにより、表側貼付用板部１４１の表側対向板部３０２に近接した端部の一部が露出している。そして、凹ませたことによって生じた空間に第１アーム部７０３が配置されるように、軸支箇所から第１アーム部７０３までの距離が設定されている。これにより、貼付ベース１３５への破壊用部材７０１の取り付けに際して破壊用部材７０１が回転する場合に、第１アーム部７０３が表側対向板部３０２と干渉しないとともに、破壊用部材７０１が初期位置に配置されている状況において、第１アーム部７０３が表側対向板部３０２及び裏側対向板部３０５と連続し、表側貼付用板部１４１の露出した部分と当接する。
【０３６２】
また、第２アーム部７０４に対応させて、表側対向板部３０１において側面領域１３９側であって貼付ベース１３５の表側の隅角部分には切り欠きが形成されている。当該切り欠きによって、表側貼付用板部１４１の表側対向板部３０１に近接した端部の一部が露出している。そして、切り欠き部分に第２アーム部７０４が嵌まるように、軸支箇所から第２アーム部７０４までの距離が設定されている。これにより、貼付ベース１３５への破壊用部材７０１の取り付けに際して破壊用部材７０１が回転する場合に、第２アーム部７０４が表側対向板部３０１と干渉しないとともに、破壊用部材７０１が初期位置に配置されている状況において、第２アーム部７０４と表側対向板部３０１とが連続し、表側貼付用板部１４１の露出した部分と当接する。
【０３６３】
ここで、第２アーム部７０４と表側対向板部３０１との当接及び第１アーム部７０３と表側対向板部３０２との当接によって、破壊用部材７０１の取り付け方向へのそれ以上の回転が規制されている。当該規制された位置を初期位置とする。すなわち、上記当接によって初期位置への破壊用部材７０１の位置決めを容易に行うことができるようになっている。
【０３６４】
また、初期位置において、破壊ベース部７０２は貼付ベース１３５の内部に配置されているため、破壊用部材７０１を貼付ベース１３５の表裏方向に移動させようとしても、破壊ベース部７０２と、貼付ベース１３５を構成する表側固定ベース部１３３及び裏側固定ベース部１３４との当接によってその移動は規制される。すなわち、破壊用部材７０１は、破壊ベース部７０２が貼付ベース１３５（表側固定ベース部１３３）と干渉しない位置まで回転しない限り、基板ボックス１０２から取り外せないようになっている。すなわち、破壊用部材７０１は、自身が回転することなく基板ボックス１０２から取り外せないようになっているといえる。
【０３６５】
なお、破壊用部材７０１が初期位置に配置されている状況において、表側貼付用板部１４１は第１アーム部７０３と第２アーム部７０４とによって挟まれている。また、第１アーム部７０３及び第２アーム部７０４は囲み部３２１の一部を構成しており、表側貼付用板部１４１等の露出した部分はこれら第１アーム部７０３及び第２アーム部７０４によって覆われている。
【０３６６】
図４１に示すように、破壊用部材７０１の第２アーム部７０４には取っ手７１４が設けられている。取っ手７１４は、第２アーム部７０４の裏側の端部から側方へ突出させて一体形成されている。破壊用部材７０１が初期位置に配置されている状況において、取っ手７１４は境界３０６（破壊ベース部７０２）と対向する位置に配置されており、取っ手７１４と貼付ベース１３５との間には所定の隙間が形成されている。取っ手７１４の厚みは境界３０６と略同一に形成されている。取っ手７１４は円環形状をなしており、把持可能に形成されている。取っ手７１４を持つことによって、境界３０６側（破壊用部材７０１を取り付ける際の回転方向とは逆方向）に容易に回転させることができる。
【０３６７】
なお、破壊ベース部７０２には、先細り領域７０５及び貫通孔７０６が形成されている。当該先細り領域７０５及び貫通孔７０６については、上記第２の実施の形態と同様であるため、説明を省略する。
【０３６８】
破壊用部材７０１が初期位置に配置されている状態で貼付ベース１３５がネジ固定されている。具体的には、貫通孔１５２，７０６及びネジ孔３１６の連通孔に対してネジ１５３が螺着されている。これにより、表側固定ベース部１３３及び裏側固定ベース部１３４が固定され、更に破壊用部材７０１が固定される。よって、表側構成体１１１及び裏側構成体１１２のスライド移動が規制され、さらに破壊用部材７０１の回転移動が規制される。そして、ネジ固定された貼付ベース１３５に対して封印シール１６０が貼り付けられている。
【０３６９】
貼り付けに際しては、取っ手７１４と封印シール１６０とが干渉しないように、取っ手７１４と貼付ベース１３５との間の隙間に入り込むように封印シール１６０を貼り付ける。これにより、封印シール１６０が境界３０６に跨って貼り付けられているため、表側構成体１１１及び裏側構成体１１２のスライド移動が阻害される。
【０３７０】
封印シール１６０が貼り付けられた貼付ベース１３５には、カバー部材７２１が取り付けられている。当該カバー部材７２１について図４４〜図４６を参照しながら以下に説明する。
【０３７１】
図４４（ａ）は基板ボックス１０２においてカバー部材７２１及びその周辺を示す斜視図、図４４（ｂ）は基板ボックス１０２の側面図、図４５は貼付ベース１３５及びその周辺を示す分解斜視図、図４６（ａ），（ｂ）はそれぞれ異なる方向から見たカバー部材７２１の斜視図である。
【０３７２】
カバー部材７２１は、図４６（ｂ）に示すように、所定の内部空間７２２を有する直方体の箱状に形成されており、当該内部空間７２２を区画形成する複数（具体的には５個）の壁部はカバー部材７２１の内外に電波が透過可能となっている。カバー部材７２１には開口部７２３が設けられており、当該開口部７２３を通じて内部空間７２２がカバー部材７２１の外部に解放されている。
【０３７３】
カバー部材７２１の内部空間７２２は、封印シール１６０が貼り付けられた貼付ベース１３５の一部及び第１結合体１３１を収容可能な大きさに形成されている。また、開口部７２３は、貼付ベース１３５及び第１結合体１３１が内部空間７２２内に入り込めるように、当該貼付ベース１３５及び第１結合体１３１の形状に合わせて形成されている。詳細には、開口部７２３は、当該開口部７２３の周縁部が囲み部３２１及び第１結合体１３１と当接又は近接するように形成されている。開口部７２３に囲み部３２１及び第１結合体１３１が入り込むように、カバー部材７２１をスライド移動させることによって、内部空間７２２内に貼付ベース１３５の一部及び第１結合体１３１を収容した状態でカバー部材７２１が基板ボックス１０２に対して取り付けられる。
【０３７４】
なお、カバー部材７２１のスライド移動に伴って、開口部７２３を形成する周縁部と囲み部３２１等とが摺動する。これにより、基板ボックス１０２へのカバー部材７２１の取り付け方向が一方向に規定されているとともに、取り外し方向も一方向（取り外し方向とは反対方向）に規定されている。
【０３７５】
また、開口部７２３は囲み部３２１等の形状に合わせて形成されているため、カバー部材７２１が取り付けられている状況において、開口部７２３は囲み部３２１及び第１結合体１３１によって塞がれている。これにより、開口部７２３を介して治具を挿入することが困難になっている。
【０３７６】
ここで、カバー部材７２１が配置されている状況において、破壊用部材７０１の回転がカバー部材７２１によって制限されないようになっている。具体的には、側面領域１３９と対向する側面側壁部７３１には、図４５に示すように、取っ手７１４に対応させてスリット７３２が設けられている。スリット７３２は、図４４（ｂ）に示すように、境界３０６と対向する位置に配置されている。スリット７３２は、破壊用部材７０１が回転移動する経路上に設けられている。スリット７３２は破壊ベース部７０２及び取っ手７１４が通過可能な大きさに形成されている。具体的には、スリット７３２の長手方向の長さ寸法は破壊ベース部７０２の長さ寸法と同一又はそれよりも若干大きく設定されており、さらにスリット７３２の短手方向の長さ寸法は破壊ベース部７０２及び取っ手７１４の厚み寸法と同一又はそれよりも若干大きく設定されている。カバー部材７２１が配置されている状況において、取っ手７１４はスリット７３２を介して突出している。
【０３７７】
また、図４５に示すように、破壊用部材７０１が初期位置に配置されている状況において、第２アーム部７０４は表側対向板部３０１から外方（貼付ベース１３５とは反対側）に向けて突出おり、当該突出に対応させて側面側壁部７３１には第２アーム部用開口部７３３が設けられている。第２アーム部用開口部７３３は、スリット７３２の一端であって、側面側壁部７３１の隅角部に形成されている。第２アーム部用開口部７３３は第２アーム部７０４が通過可能な大きさに形成されている。具体的には、図４４（ｂ）に示すように、第２アーム部用開口部７３３における貼付ベース１３５の表裏方向の長さ寸法が対応する第２アーム部７０４の長さ寸法と同一又はそれよりも若干大きくなるように設定されている。そして、第２アーム部用開口部７３３における上記表裏方向と直交する方向の長さ寸法が対応する第２アーム部７０４の突出寸法よりも大きくなるように、内部空間７２２を区画形成する壁部７３４において第２アーム部７０４に対応する隅角部が外側に向けて拡張されている。カバー部材７２１が配置されている状況において、第２アーム部７０４は第２アーム部用開口部７３３内に配置されている。
【０３７８】
さらに、破壊用部材７０１と貼付ベース１３５との軸支箇所に対応させて、スリット７３２の他端側には、回転用開口部７３５が形成されている。回転用開口部７３５は、破壊用部材７０１が回転した場合に第１アーム部７０３とカバー部材７２１とが干渉しないように、第１アーム部７０３が通過可能な大きさに形成されている。
【０３７９】
以上のことから、カバー部材７２１が貼付ベース１３５に取り付けられている状況であっても、破壊用部材７０１のネジ固定が解除された場合には、カバー部材７２１を回転させることができるようになっている。この場合、取っ手７１４はカバー部材７２１のスリット７３２を介して突出しているため、つかみ易い状態は確保されている。
【０３８０】
また、カバー部材７２１が配置されている状況において、第２アーム部７０４及び軸支箇所は、カバー部材７２１の内部空間７２２内に収容されている。これにより、これらに対するアクセスが制限されている。
【０３８１】
カバー部材７２１がかかる位置に配置されている状況において、カバー部材７２１は破壊用部材７０１に対して係合している。具体的には、カバー部材７２１と破壊用部材７０１との間には第１の係合及び第２の係合が生じるようになっている。
【０３８２】
先ず第１の係合について、図４５及び図４６に加え、図４７を用いて説明する。図４７は、第１の係合を説明する説明図であって、図４４（ｂ）のＡ−Ａ線断面図を模式的に示した図である。
【０３８３】
図４５に示すように、壁部７３４には第１フック部７４１が設けられている。第１フック部７４１は、図４７に示すように、表側対向板部３０１側に向けて突出している。第１フック部７４１が第２アーム部７０４に対して係合している。
【０３８４】
詳細には、図４６（ｂ）に示すように、第１フック部７４１の周囲は、開口部７２３側の端部を除いて切り取られている。これにより、第１フック部７４１は、側面側壁部７３１側を自由端として弾性変形可能に形成されている。また、第１フック部７４１は、側面側壁部７３１側へ向かうにつれ、貼付ベース１３５側へ傾斜するフック側傾斜面７４１ａを備えている。当該フック側傾斜面７４１ａに対応させて、第２アーム部７０４において第２アーム部用開口部７３３側には、上記フック側傾斜面７４１ａと同一の傾斜を有する第２アーム部側傾斜面７０４ａが設けられている。カバー部材７２１が取り付け方向にスライド移動した場合に、フック側傾斜面７４１ａ及び第２アーム部側傾斜面７０４ａが当接するように両者の相対位置関係が規定されている。具体的には、フック側傾斜面７４１ａ及び第２アーム部側傾斜面７０４ａは、取り付け方向において同一直線上に配置されている。
【０３８５】
かかる構成によれば、カバー部材７２１を取り付け方向にスライド移動させると、両者が当接し、第１フック部７４１は外側（貼付ベース１３５とは反対側）へ逃げるようにして弾性変形する。そして、第１フック部７４１が第２アーム部７０４よりも取り付け方向の先側に到達することで復元力によって自然状態に復帰する。これにより、図４７に示すように、第１フック部７４１が、第２アーム部７０４の取り付け方向の先側の端面と当接するため、取り付け方向の逆方向である取り外し方向にカバー部材７２１を移動させようとしても、上記当接によってそれが規制される。
【０３８６】
なお、カバー部材７２１が配置されている状況において、第２アーム部７０４は第２アーム部用開口部７３３を区画形成する壁部に囲まれている。これにより、第２アーム部７０４へのアクセスが制限されているとともに、第２アーム部７０４と第１フック部７４１との係合箇所へのアクセスが制限されている。さらに、第１フック部７４１と当接している第２アーム部７０４の端面は、取り付け方向の先側に配置されているため、第２アーム部用開口部７３３を通じて係合箇所へアクセスすることが困難になっている。
【０３８７】
次に、第２の係合について図４５及び図４６に加えて、図４８を参照しながら説明する。図４８（ａ）は基板ボックス１０２においてカバー部材７２１及びその周辺を示す正面図、図４８（ｂ）は図４８（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【０３８８】
カバー部材７２１において表側に配置される表面側壁部７５１には、開口部７２３の周縁部から取り付け方向に向けて突出した第２フック部７５２が設けられている。第２フック部７５２は、図４６（ｂ）に示すように、その先端側が自由端となっており、外力が加えられた場合に弾性変形可能となっている。第２フック部７５２は、図４８（ａ）に示すように、軸支箇所に対応した位置に配置されており、受け部７１２に対して係合する。
【０３８９】
具体的には、第２フック部７５２には受け部７１２側に向けて突出した先端フック部分が設けられている。また、第２フック部７５２に対応させて、図４５及び図４８（ｂ）に示すように、受け部７１２には突起７５３が設けられている。突起７５３は、破壊用部材７０１が初期位置にある状況において、第２フック部７５２と係合する位置に配置されている。具体的には、突起７５３は、破壊用部材７０１が初期位置にある状況において、カバー部材７２１の取り付け方向側に配置されている。そして、カバー部材７２１が取り付け方向にスライド移動した場合に、第２フック部７５２と突起７５３とが当接するように、両者の相対位置関係が設定されている。詳細には、第２フック部７５２と突起７５３とは、カバー部材７２１の取り付け方向において同一直線上に配置されている。
【０３９０】
かかる構成によれば、カバー部材７２１を取り付け方向にスライド移動させると、第２フック部７５２の先端フック部分が受け部７１２と当接し、当該当接によって第２フック部７５２が貼付ベース１３５の表側に弾性変形する。そして、第２フック部７５２の先端フック部分が受け部７１２の突起７５３よりも取り付け方向の先側に到達した場合、第２フック部７５２は復元力によって自然状態に復帰する。これにより、図４８（ｂ）に示すように、第２フック部７５２と突起７５３とが係合する。
【０３９１】
なお、第２フック部７５２の先端フック部分には、図４６（ｂ）に示すように、フック側傾斜面７５２ａが設けられているとともに、受け部７１２における表側の周縁部には、図４５及び図４８（ｂ）に示すように、受け部側傾斜面７１２ａが設けられている。これらの関係及びその効果は、フック側傾斜面７４１ａ及び第２アーム部側傾斜面７０４ａと同一であるため、説明を省略する。
【０３９２】
ここで、破壊用部材７０１の回転が係合に与える影響について説明する。
【０３９３】
先ず、第１の係合について説明すると、破壊用部材７０１が回転した場合、第２アーム部７０４も第１フック部７４１が配置されている側とは反対側に回転移動する。これにより、第２アーム部７０４と第１フック部７４１との係合関係が生じなくなる。よって、カバー部材７２１の取り外し方向へのスライド移動が阻害されない。すなわち、第２アーム部７０４は、破壊用部材７０１の回転に伴って、第１フック部７４１との係合が解除される側へ向けて移動する。
【０３９４】
次に、第２の係合について説明すると、破壊用部材７０１が回転した場合、それに伴って突起７５３の回転方向位置が変化する。すると、第２フック部７５２は、突起７５３とではなく、受け部７１２に対して係合する。この場合、突起７５３の分だけ遊びが生じるため、突起７５３と係合していた状態と比較して、係合状態は解除され易くなっている。
【０３９５】
以上のことから、破壊用部材７０１が回転することによって、第１の係合については解除され、第２の係合については解除し易くなる。
【０３９６】
ちなみに、破壊用部材７０１が回転した場合、突起７５３と表側対向板部３０２とが当接するように形成されている。具体的には、突起７５３の突出量は受け部７１２と表側対向板部３０２との間隔よりも大きく設定されている。これにより、破壊用部材７０１の回転可能な範囲が規定されている。
【０３９７】
なお、カバー部材７２１が基板ボックス１０２に取り付けられている状況において、第１結合体１３１はカバー部材７２１によって覆われている。これにより、第１結合体１３１に対するアクセスが制限されている。よって、第１結合体１３１に対する不正行為を抑制し得る。特に、破断ネジを挿入するための表側結合部１３１ａの開口部がカバー部材７２１によって覆われているため、破断ネジに対するアクセスが不可又は困難になっている。
【０３９８】
また、表面領域１３７と当接するように、表面側壁部７５１のうち表面領域１３７と対向する部分が凹んでいる。これにより、封印シール１６０は表面側壁部７５１と表側貼付用板部１４１とによって挟まれている。
【０３９９】
なお、表面側壁部７５１には固定解除用の孔部７６１が設けられている。当該孔部７６１は、上記第１の実施の形態における孔部３４１と同一であるため説明を省略する。
【０４００】
次に、基板ボックス１０２の内部空間を開放する場合の手順について説明する。図４９及び図５０は基板ボックス１０２の内部空間を開放する場合の手順を説明するための説明図である。
【０４０１】
カバー部材７２１の分離が破壊用部材７０１との当接によって規制されているため、カバー部材７２１の取り外しに先立って、当該規制の解除を行う必要がある。
【０４０２】
ここで、破壊用部材７０１による規制は破壊用部材７０１を回転させることによって解除し易くなる。破壊用部材７０１の回転は表側固定ベース部１３３及び裏側固定ベース部１３４のネジ固定によって制限されている。よって、最初に上記ネジ固定の解除を行う。
【０４０３】
具体的には、図４９（ｂ）に示すように、孔部７６１からドライバなどの工具の先端を挿入し、ネジ１５３の頭部を覆っている封印シール１６０を突き破ることで、当該先端をネジ１５３の差し込み、ネジ１５３を離脱させる。これにより、破壊用部材７０１が回転可能となる。なお、既に説明したとおり、ＩＣタグ１６３のアンテナ部材１７２はネジ１５３を挿通させるための貫通孔１５２を跨いでいるため、工具の先端をネジ１５３の頭部に差し込んだ際には封印シール１６０の一部の破損だけでなくアンテナ部材１７２の一部の破損が生じる。
【０４０４】
その後、図５０（ｂ）に示すように、取っ手７１４を持って破壊用部材７０１を回転させる。これにより、境界３０６に沿って封印シール１６０が切断され、封印シール１６０の阻害が解除される。この場合、ＩＣタグ１６３のアンテナ部材１７２も境界３０６を跨ぐようにして設けられているため、破壊用部材７０１の回転移動に伴ってアンテナ部材１７２が切断される。
【０４０５】
回転による封印シール１６０の切断について詳細には、破壊用部材７０１の回転移動の途中位置に封印シール１６０が配置されているため、破壊用部材７０１が回転すると、破壊用部材７０１は封印シール１６０と当接する。この場合、破壊用部材７０１がスライド移動する構成と異なり、破壊ベース部７０２の一部が封印シール１６０に当接し、回転に伴って破壊ベース部７０２と封印シール１６０との当接箇所が徐々にシフトするため、当接面積が小さい状態で切断が行われる。また、封印シール１６０と当接する先細り領域７０５は鋭利に形成されているとともに、その先端が傾斜しているため、当接面積がより小さくなっている。これにより、封印シール１６０に与える押圧力が高められている。
【０４０６】
さらに、支点としての軸支箇所と、作用点としての取っ手７１４との間に、力点としての破壊ベース部７０２と封印シール１６０との当接箇所が配置されているため、封印シール１６０に対する押圧力が取っ手７１４に付与する力よりも大きくなる。この場合、軸支箇所が貼付ベース１３５の外側に配置されているため、軸支箇所が貼付ベース１３５の内側に配置されている構成と比較して、軸支箇所と外力を加える操作部（第５の実施の形態ではアーム部３１３、本実施の形態では取っ手７１４）との距離が大きくなっている。これにより、支点と作用点との距離が大きくなることとなるため、破壊ベース部７０２が封印シール１６０に対して付与する力が大きくなる。
【０４０７】
また、取っ手７１４が設けられているため、破壊用部材７０１を容易に掴むことができるとともに、回転させることができる。これにより、破壊用部材７０１を回転させるための力を好適に付与することが可能となる。
【０４０８】
以上のことから、封印シール１６０を容易に切断することが可能となる。
【０４０９】
また、軸支箇所が貼付ベース１３５の外側に配置されており、さらに破壊ベース部７０２が貼付ベース１３５の内部において境界３０６に沿って配置されているため、境界３０６に跨っている封印シール１６０全体を切断するのに必要な破壊用部材７０１の回転ストローク量は小さくなっている。これにより、封印シール１６０による阻害の解除を容易に行うことができるとともに、封印シール１６０の一部が切断されずに残存するといった不都合を回避することができる。なお、突起７５３が表側対向板部３０２と当接によって破壊用部材７０１の回転範囲は規定されている。
【０４１０】
そして、破壊用部材７０１が回転することによって、第２アーム部７０４によるカバー部材７２１のスライド移動の規制が解除され、第２フック部７５２と突起７５３との係合が解除される。この場合、第２フック部７５２は受け部７１２と係合することとなるが、その係合には突起７５３に対応した遊びが生じる。
【０４１１】
その後、図５０（ｂ）に示すように、回転によって生じた遊びを利用して、第２フック部７５２を係合が解除される側に弾性変形させながら、カバー部材７２１をスライド移動させる。これにより、カバー部材７２１が貼付ベース１３５から分離される。
【０４１２】
この場合、カバー部材７２１の分離に先立って、封印シール１６０の切断が行われているため、カバー部材７２１の分離に伴って封印シール１６０を切断する構成と比較して、カバー部材７２１を容易に分離させることができる。すなわち、第２の実施の形態のように、カバー部材３３１の分離に伴って封印シール１６０を切断する構成の場合、カバー部材３３１の分離の際に封印シール１６０を切断するために必要な力を付与する必要がある。これに対して、本実施の形態によれば、カバー部材７２１と封印シール１６０とが干渉することがないため、カバー部材７２１を容易に分離させることができるようになっている。
【０４１３】
そして、図５０（ｃ）に示すように、カバー部材７２１が第２アーム部７０４及び取っ手７１４を通過できるように、破壊用部材７０１に対するカバー部材７２１の相対位置を調整する。具体的には、第２アーム部７０４が第２アーム部用開口部７３３に入り込めるように、破壊用部材７０１に対するカバー部材７２１の相対位置を決める。
【０４１４】
その後、図５０（ｄ）に示すように、第１フック部７４１が第２アーム部７０４と当接しないように、カバー部材７２１を破壊用部材７０１の長手方向に沿ってスライド移動させる。これにより、カバー部材７２１が取り外されることとなる。カバー部材７２１が取り外された状況では、既に説明したとおり、境界３０６に沿って封印シール１６０の切断箇所が形成され、さらにネジ１５３が離脱された痕跡が形成されている（図４９（ｃ）参照）。よって、開放操作が行われたことを目視で確認することが可能となっている。
【０４１５】
また、図５０（ｂ）の状態においては、破壊用部材７０１を貼付ベース１３５の表側にスライド移動させることによって、破壊用部材７０１ごとカバー部材７２１が分離される。これにより、カバー部材７２１のみの分離も行えるとともに、カバー部材７２１及び破壊用部材７０１の一体的な分離も行うことができるようになっている。この場合、カバー部材７２１及び破壊用部材７０１の一体的な分離がカバー部材７２１のみの分離よりも容易に行えるようになっている。
【０４１６】
すなわち、基板ボックス１０２へのカバー部材７２１の取り付け方向が開口部７２３の周縁部と囲み部３２１等との摺動により一方向に規定されている状況において、貼付ベース１３５の外側に、第１フック部７４１、第２フック部７５２と係合する第２アーム部７０４、突起７５３を設け、当該取り付け方向において第２アーム部７０４と同一直線上の位置に第１フック部７４１を配置するとともに、取り付け方向において突起７５３と同一直線上の位置に第２フック部７５２を配置した。そして、各フック部７４１，７５２に、当該各フック部７４１，７５２が対応する第２アーム部７０４、受け部７１２を乗り越える側へ弾性変形するように誘導するフック側傾斜面７４１ａ，７５２ａを設けた。これにより、破壊用部材７０１が予め初期位置に配置された状況においてカバー部材７２１を基板ボックス１０２に取り付けることによって、自然とカバー部材７２１と破壊用部材７０１とが係合するようになっている。この場合、カバー部材７２１を分離させようとして取り外し方向へスライド移動させようとしても、破壊用部材７０１との当接によって当該スライド移動が規制される。当該規制は、破壊用部材７０１が回転することによって解除され易くなる。
【０４１７】
ここで、破壊用部材７０１を回転させた後にカバー部材７２１の分離が可能となるためには、通常先にカバー部材７２１を取り付けた後に当該カバー部材７２１の分離を阻止するように破壊用部材７０１を取り付ける構成が考えられる。この場合、カバー部材７２１の内部空間７２２内及び貼付ベース１３５の内側に破壊用部材７０１を収容することが困難になるとともに、基板ボックス１０２の大型化が懸念される。かといって、上記不都合を回避する取付構造とすると、構成の複雑化及びカバー部材７２１の取り付け作業の作業性の低下が懸念される。
【０４１８】
これに対して、本実施の形態によれば、破壊用部材７０１が初期位置に配置されている状況において、第２アーム部７０４、突起７５３が貼付ベース１３５の外側に配置されており、これらに対応させて各フック部７４１，７５２の相対位置が規定されている。これにより、先に破壊ベース部７０２が貼付ベース１３５内に収容されるように破壊用部材７０１を取り付け、その後カバー部材７２１を取り付け方向にスライド移動させることによって、カバー部材７２１の取り外し方向への移動が破壊用部材７０１によって規制された状態で、カバー部材７２１は基板ボックス１０２に対して取り付けられる。これにより、上記不都合を回避することができる。
【０４１９】
次に不正行為抑制について説明すると、封印シール１６０を切断することなくカバー部材７２１を分離させることが困難になっているため、痕跡を残すことなくカバー部材７２１を分離させることが困難になっている。これにより、痕跡を残さない開放操作が困難になっているため、痕跡を残すことなく開放操作を行う巧みな不正行為を抑制し得る。
【０４２０】
また、カバー部材７２１の取り付け作業よりも分離作業の方が煩雑になっているため、カバー部材７２１の取り付け作業を容易に行いつつ、カバー部材７２１の不正な分離を抑制し得る。
【０４２１】
また、アンテナ部材１７２においてインピーダンス整合用のスリット１７３が形成された領域が境界３０６を跨いでいるため、破壊用部材７０１の回転移動に伴ってスリット１７３が破壊される。これにより、カバー部材７２１の貼付ベース１３５からの分離に伴って、ＩＣタグ１６３は正常な通信が不可となる。
【０４２２】
以上詳述した本実施の形態によれば以下の優れた効果を奏する。
【０４２３】
境界３０６に沿って封印シール１６０を切断する破壊用部材７０１を設けた。これにより、境界３０６に沿った封印シール１６０の切断を容易に行うことができる。よって、封印シール１６０による開放操作の阻害を容易に解除することができるため、開放操作を容易に行うことができる。
【０４２４】
破壊用部材７０１による封印シール１６０の切断を行うことなく、取り外すことが困難なカバー部材７２１を設けた。これにより、カバー部材７２１を取り外すことに先立って、封印シール１６０を切断する必要が生じる。よって、カバー部材７２１を取り外す際には、確実に封印シール１６０の切断が行われる。したがって、封印シール１６０が切断される機会が生じ易くなるため、痕跡を残すことなく開放操作を行う不正行為を抑制し得る。
【０４２５】
表側貼付用板部１４１との間で封印シール１６０を挟み込むように表面側壁部７５１を形成した。これにより、破壊用部材７０１が封印シール１６０に付与するせん断力を高めることができる。すなわち、基板ボックス１０２の開放操作を制限するカバー部材７２１によって、封印シール１６０の切断を容易に行うことができるようになっている。
【０４２６】
＜第７の実施の形態＞
本実施の形態では、貼付ベース１３５の一部、破壊用部材８１０及びカバー部材８６１に関する構成が上記第１の実施の形態と異なっている。当該相違する構成について図５１〜図６５を用いて以下に説明する。なお、第１の実施の形態と同一の構成については各図面において同一の番号を付すとともに、その説明を基本的に省略する。
【０４２７】
先ず、本実施の形態の貼付ベース１３５について図５１〜図５３を用いて説明する。図５１は本実施の形態における主制御装置６３の一部を表面側から見た分解斜視図、図５２は主制御装置６３の一部を裏面側から見た分解斜視図、図５３は貼付ベース１３５及びその周辺を示す分解斜視図である。
【０４２８】
図５１に示すように、表側固定ベース部１３３には、表側貼付用板部１４１を間に挟むようにして形成された一対の表側対向板部８０１，８０２が設けられている。一方、図５２に示すように、裏側固定ベース部１３４には、裏側貼付用板部１４４において裏面領域１３８側とは反対側から表側貼付用板部１４１側に向けて突出し且つ表側対向板部８０１，８０２の向き合う方向（各固定ベース部１３３，１３４が突出している方向及び両者の重ね合わせ方向の両方向に直交する方向）に所定の間隔を隔てて配置された一対の台座部８０４，８０５が設けられている。裏側貼付用板部１４４を間に挟むようにして形成された一対の裏側対向板部８０６，８０７間に、台座部８０４，８０５及び両者に挟まれた拡張領域８０８が形成されている。台座部８０４，８０５は、図５３に示すように、表側対向板部８０１，８０２間に入り込むように突出しており、当該台座部８０４，８０５の突出側の端面は表側貼付用板部１４１において表面領域１３７側とは反対側の面に近接している。但し、両者は当接しておらず、所定の隙間が形成されている。
【０４２９】
台座部８０４，８０５における基板ボックス１０２外側の側面は、表側貼付用板部１４１の突出側の端面に対して、上記所定の隙間を挟んで同一面上に位置しており、これら側面及び端面により側面領域１３９が形成されている。上記所定の隙間は表側固定ベース部１３３と裏側固定ベース部１３４との境界８０９によって側方に開放されている。境界８０９は各対向板部８０１，８０２，８０６，８０７が向き合う方向に沿って形成されており、その一部が拡張領域８０８によって貼付ベース１３５の表裏方向に拡張している。これにより、境界８０９の周縁には、上記向き合う方向とは異なる方向、具体的には直交する方向に延びた曲がり部が形成されている。
【０４３０】
台座部８０４，８０５と表側貼付用板部１４１との間の空間には、封印シールを切断するための破壊用部材８１０が設けられている。この破壊用部材８１０について、図５１、図５２及び図５３に加え、図５４及び図５５を適宜参照しながら以下に詳細に説明する。
【０４３１】
図５４（ａ）は表面側から見た破壊用部材８１０の斜視図、図５４（ｂ）は裏面側から見た破壊用部材８１０の斜視図、図５４（ｃ）は破壊用部材８１０の裏面図、図５５は貼付ベース１３５及びその周辺を拡大して示す分解斜視図である。
【０４３２】
破壊用部材８１０は、合成樹脂により一体形成されている。また、破壊用部材８１０は、図５１に示すように、台座部８０４，８０５と表側貼付用板部１４１との間の空間に入り込み可能な厚み寸法を有するとともに両裏側対向板部８０６，８０７間の距離寸法よりも若干大きい長さ寸法を有する板状の破壊ベース部８１１と、当該破壊ベース部８１１の長さ方向の両端に形成された一対のアーム部８１２，８１３が一体形成されている。
【０４３３】
一対のアーム部８１２，８１３は、台座部８０４，８０５それぞれにおいて裏側対向板部８０６，８０７のそれぞれに近接した端部８０４ａ，８０５ａよりも外側の位置において裏側貼付用板部１４４に向けて突出している。そして、一対のアーム部８１２，８１３の間に拡張領域８０８を介して配置された台座部８０４，８０５が挟まれるように両者の相対位置が設定されている。
【０４３４】
拡張領域８０８に対応させて、破壊ベース部８１１の幅方向の一端側には拡張部８１４が一体形成されている。拡張部８１４は、図５４（ｂ）に示すように、破壊ベース部８１１の厚み方向に突出して板状に形成されている。拡張領域８０８は拡張部８１４が通過可能となる大きさに形成されており、具体的には、一対の台座部８０４，８０５間の距離が拡張部８１４の長手方向の長さ寸法よりも大きくなるように設定されている。一対のアーム部８１２，８１３の間に台座部８０４，８０５拡張領域８０８が配置されるように破壊用部材８１０を貼付ベース１３５に挿入した場合に、拡張部８１４が拡張領域８０８を通過して貼付ベース１３５内に入り込むように拡張部８１４と拡張領域８０８との相対位置が設定されている。
【０４３５】
破壊ベース部８１１には、図５４（ａ）に示すように、厚み方向に突出した破断部８１５が設けられている。破断部８１５は、破壊ベース部８１１の幅方向に延びるように形成された破断ベース部８１６と、当該破断ベース部８１６の一端側に設けられ、破断ベース部８１６から厚み方向に突出した破断突起８１７とを備えている。破断突起８１７を含めた破断部８１５の突出寸法は、表側貼付用板部１４１の厚み寸法よりも大きくなっている。
【０４３６】
破断部８１５の突出に対応させて、図５３に示すように、表側貼付用板部１４１には破断部８１５が通過可能な破断部用開口部８１８が形成されている。破断部用開口部８１８は、破断部８１５が入り込み可能な大きさに形成されている。破断部用開口部８１８は側方に向けて開放されており、境界８０９と連通している。一対のアーム部８１２，８１３の間に台座部８０４，８０５が配置されるように破壊用部材８１０を挿入した場合に、破断部８１５が破断部用開口部８１８に嵌まるように両者の相対位置が設定されている。
【０４３７】
上記構成の破壊用部材８１０は、表側構成体１１１及び裏側構成体１１２が組み合わされて両構成体１１１，１１２の相対位置が初期位置となった後に貼付ベース１３５に対して取り付けられている。詳細には、両構成体１１１，１１２が組み合わされて両構成体１１１，１１２の相対位置が初期位置となった場合、図５３に示すように、拡張領域８０８が側方に開放されており、更に台座部８０４，８０５それぞれの外側の端部、詳細には裏側対向板部８０６，８０７側の端部８０４ａ，８０５ａが露出しているとともに台座部８０４，８０５と表側貼付用板部１４１との間の空間が側面領域１３９の境界８０９を通じて開放された状態の貼付ベース１３５が形成される。当該貼付ベース１３５に対して拡張部８１４及び破断部８１５が形成されている側を挿入先側として、破断部８１５が破断部用開口部８１８に入り込むように且つ拡張部８１４が拡張領域８０８を通過するように破壊用部材８１０を挿入することによって、破壊用部材８１０が貼付ベース１３５内に入り込む。なお、以降の説明において、破壊用部材８１０の挿入方向を取り付け方向ともいう。
【０４３８】
破壊用部材８１０の取り付け方向への移動は、表側対向板部８０１，８０２において台座部８０４，８０５の端部８０４ａ，８０５ａを露出させるために形成された凹部分の周縁であって破壊用部材８１０の挿入先側の周縁に一対のアーム部８１２，８１３が当接することにより、それ以上の移動が規制される。この規制された位置が破壊用部材８１０の初期位置となっている。破壊用部材８１０が初期位置に配置されている状況において、拡張部８１４は貼付ベース１３５内に収容されている。一方、破断部８１５の破断突起８１７は、図５５に示すように、破断部用開口部８１８を介して表側貼付用板部１４１から表側に突出している。
【０４３９】
ここで、台座部８０４，８０５の端部８０４ａ，８０５ａは、図５１に示すように、裏側対向板部８０６，８０７により覆われていない。また、表側対向板部８０１，８０２は、上記台座部８０４，８０５の端部８０４ａ，８０５ａを覆わないように、側面領域１３９側であって裏側対向板部８０６，８０７側の隅角部分が凹ませて形成されている。したがって、台座部８０４，８０５の端部８０４ａ，８０５ａは、図５３に示すように、貼付ベース１３５の外部に露出している。
【０４４０】
上記構成において、上記のように一対のアーム部８１２，８１３が台座部８０４，８０５を間に挟むようにして配置されることにより、図５５に示すように、これら一対のアーム部８１２，８１３は貼付ベース１３５の外部に露出している。また、一対のアーム部８１２，８１３は対応する表側対向板部８０１，８０２と裏側対向板部８０６，８０７との間に配置されており、貼付ベース１３５において台座部８０４，８０５の端部８０４ａ，８０５ａを露出させている部分を埋めている。
【０４４１】
一対のアーム部８１２，８１３が貼付ベース１３５の外部に露出しているのに対して、破壊ベース部８１１は貼付ベース１３５内に収容されている。貼付領域１３６に着目すれば、破壊ベース部８１１は、貼付ベース１３５における貼付領域１３６が設けられている箇所の反対側に配置されているといえる。
【０４４２】
ここで、製造段階での寸法バラつきを考慮して、破壊ベース部８１１の長手方向の長さ寸法（アーム部８１２，８１３間の距離）は対応する貼付ベース１３５の長さ寸法（表側対向板部８０１，８０２間の距離）よりも若干大きく設定されている。これにより、製造段階において寸法バラつきが生じた場合であっても破壊ベース部８１１を貼付ベース１３５内に収容可能となっている。当該寸法の差（遊び）は、寸法バラつきに対応可能な範囲内で小さく設定されている。これにより、破壊ベース部８１１と貼付ベース１３５との間に生じる隙間が小さくなるため、当該隙間から治具を挿入する不正行為を抑制することができる。この場合、破壊ベース部８１１の幅寸法と長手方向の寸法に基づく対角寸法は、貼付ベース１３５の長さ寸法よりも大きくなる。このため、破壊用部材８１０が初期位置に配置されている状況において貼付ベース１３５に対して破壊用部材８１０のガタツキが生じ得る。
【０４４３】
上記ガタツキを抑制するために、貼付ベース１３５の内側には、破壊用部材８１０の移動を規制する規制構造が設けられている。当該規制構造について、図５２に加えて図５６を用いて説明する。図５６は、表側貼付用板部１４１に対する破壊用部材８１０の取り付け態様を説明する説明図であり、貼付ベース１３５を側方から見た縦断面図である。
【０４４４】
表側貼付用板部１４１の裏側、すなわち表面領域１３７とは反対側には、表側対向板部８０１，８０２が向き合う方向に所定の間隔を隔てて配置された一対の規制用凸部８２１，８２２が設けられている。規制用凸部８２１，８２２は、図５２に示すように、裏側に向けて突出している。規制用凸部８２１，８２２は互いに遠ざかる方向に向けて傾斜しており、破壊用部材８１０が表側貼付用板部１４１から分離する方向、詳細には貼付ベース１３５の表裏方向に対して交差するように形成されている。
【０４４５】
規制用凸部８２１，８２２に対応させて、図５４に示すように、破壊用部材８１０には規制用開口部８２３，８２４が形成されている。規制用開口部８２３，８２４は規制用凸部８２１，８２２が入り込み可能な大きさに形成されており、破壊用部材８１０の取り付け方向に向けて開放されている。破壊用部材８１０を取り付け方向に移動させると、規制用凸部８２１，８２２は規制用開口部８２３，８２４に入り込み、破壊ベース部８１１に対して当接する。
【０４４６】
具体的には、規制用凸部８２１，８２２の傾斜に対応させて、図５４（ｂ），（ｃ）に示すように、規制用開口部８２３のアーム部８１２側の周縁部には第１傾斜面８２５が設けられているとともに、規制用開口部８２４のアーム部８１３側の周縁部には第２傾斜面８２６が設けられている。第１傾斜面８２５及び第２傾斜面８２６は、図５６に示すように、規制用凸部８２１，８２２の傾斜と同一の傾斜となるように形成されており、貼付ベース１３５の表裏方向に対して交差している。規制用凸部８２１，８２２は、第１傾斜面８２５及び第２傾斜面８２６に対して表側貼付用板部１４１の裏面の向く方向の先側から当接している。具体的には、規制用凸部８２１，８２２と表側貼付用板部１４１との間に形成された隙間に破壊用部材８１０の一部が貼付ベース１３５の表裏方向に挟み込まれている。これにより、破壊用部材８１０の表裏方向への移動が規制される。
【０４４７】
また、上記当接している面は表側対向板部８０１，８０２が向き合う方向に対して交差しているとともに、互いに異なる向きに傾斜している。これにより、表側対向板部８０１，８０２の向き合う方向への破壊用部材８１０の移動が規制されている。具体的には、規制用凸部８２１と第１傾斜面８２５との当接によって破壊用部材８１０の表側対向板部８０２側への移動が規制されているとともに、規制用凸部８２２と第２傾斜面８２６との当接によって破壊用部材８１０の表側対向板部８０１側への移動が規制されている。
【０４４８】
以上のことから、破壊用部材８１０は、ガタツキが抑制された状態で貼付ベース１３５に対して装着されている。この場合、破壊用部材８１０は取り外し方向以外の方向への移動が規制されている。換言すれば、破壊用部材８１０は、規制用凸部８２１，８２２と規制用開口部８２３，８２４との当接により、取り外し方向への移動が規定されているとも言える。
【０４４９】
なお、規制構造としては、上記構成に限られず、例えば規制用凸部８２１，８２２に代えてフック部を設け、破壊ベース部８１１に当該フック部と係合するようにスリットを設ける構成としてもよい。要は、破壊用部材８１０と係合して当該破壊用部材８１０のガタツキを抑制することができればよく、その具体的形状は任意である。
【０４５０】
また、図５２に示すように、表側貼付用板部１４１の裏側には、裏側貼付用板部１４４に向けて突出した突条８３０，８３１が設けられている。突条８３０，８３１は取り付け方向と直交する方向に延びており、具体的には表側対向板部８０１，８０２が向き合う方向に延びている。
【０４５１】
突条８３０，８３１に対応させて、破壊ベース部８１１の表側には、突条用溝８３２，８３３が設けられている（図５４（ａ）参照）。突条用溝８３２，８３３は、突条８３０，８３１が嵌まることが可能な大きさに形成されている。破壊用部材８１０が初期位置に配置されている状況において、突条８３０，８３１は突条用溝８３２，８３３に嵌め込まれている。これにより、破壊用部材８１０が表側貼付用板部１４１に対して仮止めされる。よって、先に表側貼付用板部１４１に対して破壊用部材８１０を取り付け、その後に表側構成体１１１と裏側構成体１１２との組み合わせ作業を行うことができる。
【０４５２】
ちなみに、破壊ベース部８１１には、図５４（ｂ），（ｃ）に示すように、幅方向の途中位置から拡張部８１４及び破断突起８１７が設けられている側とは反対側に向けて当該破壊ベース部８１１の厚み寸法が小さくなるように先細り領域８４１が形成されている。破壊用部材８１０は、先細り領域８４１が側面領域１３９の境界８０９側を向くようにして配置されている。この場合、先細り領域８４１は境界８０９よりも貼付ベース１３５の内側に入り込んでおり、当該先細り領域８４１は側面領域１３９の外部に突出していない。
【０４５３】
先細り領域８４１には、貼付領域１３６に貼り付けられている封印シールに対して傾斜した複数の傾斜部が設けられており、当該複数の傾斜部よって封印シールの切断の容易化が図られているが、この詳細については後に説明する。
【０４５４】
図５１に示すように、台座部８０４，８０５それぞれに、表側貼付用板部１４１側に向けて開放されたネジ孔８４２が形成されているとともに、破壊用部材８１０には各ネジ孔８４２を表側貼付用板部１４１の外側に開放させるための貫通孔８４３が形成されている。貫通孔８４３は対応するネジ孔８４２及び表側貼付用板部１４１の貫通孔１５２に対して同一軸線上となるように配置されている。そして、表側貼付用板部１４１側から各ネジ孔８４２に対して、ドライバなどの所定工具を用いて着脱操作が可能な固定部材としてのネジ１５３が螺着されていることにより、破壊用部材８１０を表側貼付用板部１４１と台座部８０４，８０５との間で挟み込んだ状態での両固定ベース部１３３，１３４の固定が行われている。このネジ固定が完了することにより、貼付ベース１３５に対する破壊用部材８１０の装着が完了する。
【０４５５】
上記のように破壊用部材８１０が装着された貼付ベース１３５に対して、図５５に示すように、ＩＣタグ１６３を有する封印シール８４４が貼り付けられている。封印シール８４４の構成については第１の実施の形態の封印シール１６０と同様であるため、説明を省略する。
【０４５６】
次に、封印シール８４４の貼付位置に係る構成について図５５に加えて図５７及び図５８を用いて説明する。図５７（ａ）は貼付ベース１３５及びその周辺を示す側面図、図５７（ｂ）は貼付領域１３６における封印シール８４４の位置関係を説明するための説明図であり、図５８は、貼付ベース１３５内に収容されている破壊用部材８１０と封印シール８４４との位置関係を説明するための説明図であって、貼付ベース１３５を表側から見た場合の一部断面図である。なお、説明の便宜上、図５７（ｂ）においては、隅側切り込み１７７及び外縁切り込み１７８を省略しており、図５８においては破壊用部材８１０を断面でない状態で示す。
【０４５７】
図５５及び図５７（ｂ）に示すように、封印シール８４４は貼付領域１３６に貼り付けられている。この場合、貼付領域１３６において表面領域１３７、側面領域１３９及び裏面領域１３８に亘って封印シール８４４が配置されるように当該封印シール８４４はコ字状に曲げて貼り付けられている。封印シール８４４により、表面領域１３７の略全体、拡張領域８０８の略全体、側面領域１３９の略全体及び裏面領域１３８の略全体が覆われている。したがって、表面領域１３７に形成されている各貫通孔１５２の開口部及び裏面領域１３８に形成されている各ネジ孔８４２の開口部が封印シール８４４により覆われているとともに、側面領域１３９における表側固定ベース部１３３と裏側固定ベース部１３４との境界８０９及び拡張領域８０８もその略全体が封印シール８４４により覆われている。つまり、封印シール８４４は表側固定ベース部１３３及び裏側固定ベース部１３４の境界８０９及び拡張領域８０８に跨って貼り付けられている。これにより、基板ボックス１０２の開放操作が封印シール８４４によって阻害される。よって、封印シール８４４において境界８０９及び拡張領域８０８に跨って貼り付けられている箇所を切断する又は封印シール８４４を剥がすことなく、基板ボックス１０２を開放することが困難になっている。
【０４５８】
また、破壊用部材８１０と封印シール８４４との位置関係について説明すると、封印シール８４４は破壊用部材８１０から離間した位置に配置されている。また、破壊用部材８１０は境界８０９へ向けて移動可能に設けられているため、封印シール８４４は破壊用部材８１０の移動の途中位置に設けられているといえる。
【０４５９】
封印シール８４４においてアンテナ部材１７２は、第１の実施の形態にて説明したとおり、ベースシート１６１においてその一隅部側からその対角方向の隅部側に亘って配置されているため、封印シール８４４と同様に、アンテナ部材１７２も表面領域１３７、側面領域１３９及び裏面領域１３８に亘ってコ字状に曲げて配置されている。この場合、第１の実施の形態で説明したとおり、アンテナ部材１７２が貫通孔１５２の開口部を挟んで当該開口部の周縁部を架渡すようにアンテナ部材１７２と貫通孔１５２との位置関係が設定されているとともに、アンテナ部材１７２において上記開口部を跨ぐ側の端部とは反対側の端部は裏面領域１３８における一のネジ孔８４２の開口部を跨いでいる。
【０４６０】
次に、アンテナ部材１７２と拡張領域８０８との位置関係について説明する。
【０４６１】
アンテナ部材１７２は、側面領域１３９を挟み表面領域１３７から裏面領域１３８に亘って配置されており、側面領域１３９における拡張領域８０８を跨いでいる。具体的には、アンテナ部材１７２においてＩＣチップ１７１を挟んだ一方の端部が表面領域１３７に配置されており、他方の端部が裏面領域１３８に配置されており、アンテナ部材１７２は、拡張領域８０８の周縁部のうち表面領域１３７側の縁部から、裏面領域１３８側の縁部と当該縁部に対して直交する方向に延びた縁部とによって形成された拡張領域８０８の隅角部に亘って配置されている。すなわち、アンテナ部材１７２は、拡張領域８０８の周縁部のうち複数箇所を跨ぐように配置されている。これにより、封印シール８４４において拡張領域８０８の周縁部に対応する箇所が切断された場合、アンテナ部材１７２において複数の部位、詳細にはＩＣチップ１７１を挟んだ両側の部位が切断されることとなる。
【０４６２】
また、アンテナ部材１７２はベースシート１６１においてその一隅部側からその対角方向の隅部側に亘って配置されているため、アンテナ部材１７２は拡張領域８０８に対して傾斜した状態で跨いでいる。このため、アンテナ部材１７２において拡張領域８０８に対して重なる領域が、アンテナ部材１７２が貼付ベース１３５の表裏方向に沿って配置される構成と比較して、大きくなっている。
【０４６３】
図５７（ａ），（ｂ）に示すように、アンテナ部材１７２においてインピーダンス整合用のスリット１７３のうち、アンテナ部材１７２の長手方向に延びる第１スリット部１７４のＩＣチップ１７１側の端部は拡張領域８０８内に配置されている一方、ＩＣチップ１７１側とは反対側の端部は境界８０９よりも表面領域１３７側に配置されている。これにより、封印シール８４４において境界８０９に対応する領域が切断された場合には、アンテナ部材１７２において第１スリット部１７４が形成された領域が切断され、ＩＣタグ１６３において正常な通信が不可となる。
【０４６４】
ここで、貼付ベース１３５には貼付領域１３６を区画するように囲み部８５０が形成されている。
【０４６５】
囲み部８５０は第１の実施の形態にて説明した囲み部１８０と同様に形成されている。詳細には、図５１及び図５３に示すように、表側構成体１１１の周縁部において表側固定ベース部１３３に連続する部分と、表側固定ベース部１３３の表面領域１３７との間には表側段差部８５０ａが形成されている。また、図５２に示すように、裏側構成体１１２の周縁部において裏側固定ベース部１３４に連続する部分と、裏側固定ベース部１３４の裏面領域１３８との間には裏側段差部８５０ｂが形成されている。さらに、表側固定ベース部１３３には表面領域１３７及び側面領域１３９を間に挟むようにして対向する一対の表側突条部８５０ｃが形成されているとともに、裏側固定ベース部１３４には側面領域１３９及び裏面領域１３８を間に挟むようにして対向する一対の裏側突条部８５０ｄが形成されている。そして、表側突条部８５０ｃと裏側突条部８５０ｄとの間には、破壊用部材８１０のアーム部８１２，８１３の一部が配置されており、アーム部８１２，８１３を介して表側突条部８５０ｃ、裏側突条部８５０ｄのうちそれぞれ同じ側に配置されている同士が連続している。すなわち、アーム部８１２，８１３の一部は囲み部８５０を構成している。
【０４６６】
アーム部８１２，８１３、表側段差部８５０ａ、裏側段差部８５０ｂ、表側突条部８５０ｃ及び裏側突条部８５０ｄにより囲み部８５０が形成されており、貼付領域１３６は囲み部８５０によって囲まれている。そして、貼付領域１３６に貼り付けられている封印シール８４４の周縁はその全体が囲み部８５０に近接している。これにより、封印シール８４４を剥がそうとしても、その剥がし行為が非常に困難なものとなっている。
【０４６７】
封印シール８４４の周縁の全体が囲み部８５０に近接していることにより、封印シール８４４の貼り付け作業に際しては、封印シール８４４が囲み部８５０によって囲まれた領域内からはみ出ないように貼り付けることで、アンテナ部材１７２と拡張領域８０８との位置関係、アンテナ部材１７２とネジ孔８４２並びに貫通孔１５２との位置関係及びアンテナ部材１７２と境界８０９との位置関係は、自ずと上記のような関係となる。
【０４６８】
また、図５７（ｂ）に示すように、囲み部８５０によって囲まれる領域は、封印シール８４４の面積よりも広くなっている。これにより、封印シール８４４の貼り付け作業に際しては、貼り付け位置に所定のゆとりが生まれ、貼り付け作業の作業性が向上されている。この場合に、その貼り付け位置のゆとりは、アンテナ部材１７２と拡張領域８０８との位置関係、アンテナ部材１７２と境界８０９との位置関係、アンテナ部材１７２と貫通孔１５２との上記位置関係及びアンテナ部材１７２とネジ孔８４２との上記位置関係が、自ずと維持される範囲内で設定されている。
【０４６９】
破壊用部材８１０は先細り領域８４１が境界８０９側を向くように配置されているため、破壊用部材８１０が取り外し方向に移動すると、先細り領域８４１が封印シール８４４と当接する。当該当接により封印シール８４４に対して移動に係る押圧力が付与されて、封印シール８４４において境界８０９に対応する領域が切断される。
【０４７０】
先細り領域８４１の詳細について図５８を用いて説明する。図５４（ｂ），（ｃ）及び図５８に示すように、破壊ベース部８１１において破壊用部材８１０の取り外し方向の先側には、先細り領域８４１によって封印シール８４４側に尖った切断用エッジ８５１が形成されている。切断用エッジ８５１は、同一平面上に形成された複数の傾斜部を有しており、具体的には側面領域１３９に貼り付けられた封印シール８４４に対して傾斜した第１傾斜部８５２と、第１傾斜部８５２に対して異なる方向に傾斜した第２傾斜部８５３と、を有している。第１傾斜部８５２は破壊ベース部８１１の長手方向においてアーム部８１２側の端部から中央側に向けて破壊用部材８１０の取り外し方向の反対方向に入り込むように傾斜しているとともに、第２傾斜部８５３はアーム部８１３側の端部から中央側に向けて破壊用部材８１０の取り外し方向の反対方向に入り込むように傾斜している。当該傾斜部８５２，８５３により、破壊用部材８１０の取り外し方向において切断用エッジ８５１の両端から封印シール８４４までの距離は同一になっている。
【０４７１】
また、切断用エッジ８５１において第１傾斜部８５２と第２傾斜部８５３との間には、第１傾斜部８５２及び第２傾斜部８５３よりも傾斜角度が大きい傾斜部によって形成された鋸部８５４が設けられている。鋸部８５４は、傾斜向きが逆の一対の傾斜部によって破壊用部材８１０の取り外し方向に凸となった刃８５５，８５６を有している。刃８５５，８５６はアーム部８１２，８１３が向き合う方向に並設されており、両者は連続している。
【０４７２】
鋸部８５４は第１傾斜部８５２と第２傾斜部８５３と連続している。具体的には刃８５５を形成する一対の傾斜部の一方が第１傾斜部８５２の中央側の端部と連続しており、刃８５５及び第１傾斜部８５２によって谷部８５７が形成されている。また、刃８５６を形成する一対の傾斜部の一方が第２傾斜部８５３の中央側の端部と連続しており、当該刃８５６及び第２傾斜部８５３によって谷部８５８が形成されている。これにより、破壊用部材８１０の取り外し方向において切断用エッジ８５１の両端部から封印シール８４４まで距離は、谷部８５７，８５８から封印シール８４４までの距離よりも小さくなっている。
【０４７３】
破壊用部材８１０の取り外し方向において鋸部８５４の先端（刃８５５，８５６の先端）から封印シール８４４までの距離と切断用エッジ８５１の両端から封印シール８４４までの距離とは、同一に設定されている。これにより、破壊用部材８１０が取り外し方向に移動した場合には、切断用エッジ８５１の両端部及び鋸部８５４の先端部が封印シール８４４に当接することとなる。
【０４７４】
ここで、切断用エッジ８５１の両端は、封印シール８４４において切断用エッジ８５１に対応する両端よりも外側に配置されている。具体的には、切断用エッジ８５１の両端間の長さ寸法（第１傾斜部８５２のアーム部８１２側の端部から第２傾斜部８５３のアーム部８１３側の端部までの距離）は、封印シール８４４において対応する長さ寸法よりも大きく設定されている。これにより、破壊用部材８１０が取り外し方向に移動すると、切断用エッジ８５１は封印シール８４４の両端に当接し、封印シール８４４は両端から切断されることとなる。
【０４７５】
なお、切断用エッジ８５１の両端は、封印シール８４４において対応する両端と同一位置であってもよい。但し、切断用エッジ８５１の両端が外側にある構成のほうが、封印シール８４４の位置ずれに対応し易い。
【０４７６】
破壊用部材８１０が取り外し方向に移動する場合に鋸部８５４が封印シール８４４のアンテナ部材１７２が設けられている箇所に当接するように鋸部８５４の位置は設定されている。具体的には、図５８に示すように、切断用エッジ８５１において、アンテナ部材１７２が配置されている箇所に対応した範囲Ｚに対して破壊用部材８１０の取り外し方向とは反対方向の部位に鋸部８５４が設けられている。当該範囲Ｚは囲み部８５０と封印シール８４４との間に生じる貼り付け位置のゆとりに対応した範囲であり、具体的には上記ゆとりによってアンテナ部材１７２の位置が変動する範囲である。切断用エッジ８５１において少なくとも範囲Ｚに対峙する範囲に亘って鋸部８５４が形成されるように複数の刃８５５，８５６が設けられている。これにより、上記貼り付け位置のゆとりによってアンテナ部材１７２と鋸部８５４との位置ずれが生じた場合であっても、アンテナ部材１７２に対して鋸部８５４が当接するようになっている。
【０４７７】
次に、破断突起８１７と封印シール８４４との関係を説明すると、図５８に示すように、破断突起８１７が表側貼付用板部１４１から表側に突出していることに対応させて、封印シール８４４にはその一部を切り抜くことで形成された切り抜き凹部８５９が設けられている。切り抜き凹部８５９に破断突起８１７が入り込むように封印シール８４４を貼り付けることで、破壊用部材８１０が取り外し方向へ移動した場合に破断突起８１７が封印シール８４４の端部に当接するようになっている。これにより、破壊用部材８１０の取り外し方向への移動によって、破断突起８１７による封印シール８４４の切断が行われるようになっている。
【０４７８】
破壊用部材８１０の取り外し方向において、破断突起８１７から封印シール８４４までの距離が破壊ベース部８１１の両端から封印シール８４４までの距離と異なるように切り抜き凹部８５９の長さ寸法が設定されている。詳細には破壊用部材８１０の取り外し方向における切り抜き凹部８５９の長さ寸法は、破断突起８１７の直径及び破壊ベース部８１１の両端から封印シール８４４までの距離を加算した寸法よりも大きく設定されている。
【０４７９】
また、封印シール８４４が囲み部８５０によって囲まれた領域内からはみ出ないように貼り付けることで、破断突起８１７と切り抜き凹部８５９との位置関係は、自ずと上記のような関係となるように設定されている。さらに、囲み部８５０と封印シール８４４との間に生じる貼り付け位置のゆとりは、破断突起８１７と切り抜き凹部８５９との上記位置関係が、自ずと維持される範囲内で設定されている。
【０４８０】
ちなみに、破断ベース部８１６における封印シール８４４側の部位には、側面領域１３９に貼り付けられている封印シール８４４に対して傾斜した傾斜面８１６ａが形成されている。傾斜面８１６ａは、封印シール８４４側に向かうに従って破断ベース部８１６の厚み寸法が小さくなるように傾斜しており、破断ベース部８１６は破壊用部材８１０の取り外し方向に向けて先細りに形成されている。傾斜面８１６ａによって、破断ベース部８１６による封印シール８４４の切断の容易化が図られているが、この作用については後に説明する。
【０４８１】
貼付領域１３６に貼り付けられた封印シール８４４は、その周囲がカバー部材８６１により覆われている。このカバー部材８６１について、図５５に加え、図５９（ａ），（ｂ）及び図６０を適宜参照しながら以下に詳細に説明する。
【０４８２】
図５９（ａ）はカバー部材８６１の斜視図、図５９（ｂ）はカバー部材８６１が基板ボックス１０２に取り付けられている様子を説明するための説明図、図６０は貼付ベース１３５及びその周辺の断面図である。なお、図５９（ｂ）においては説明の便宜上、破壊用部材８１０は断面ではない状態で示している。
【０４８３】
カバー部材８６１は、ポリカーボネート樹脂などといった無色透明の合成樹脂により、図５５及び図５９（ａ）に示すように、所定の内部空間８６２を有する直方体の箱状に形成されており、当該内部空間８６２を区画形成する複数（具体的には５個）の壁部はカバー部材８６１の内外に電波が透過可能となっている。カバー部材８６１には、図５９（ａ）に示すように、直方体の６面のうち１の面が不具備となるように開口部８６３が形成されており、当該開口部８６３を通じて内部空間８６２がカバー部材８６１の外部に開放されている。また、開口部８６３はその周縁部が、当該開口部８６３を挟んで対向する一対の壁部８６４，８６５のそれぞれに対して内側に入り込むようにして形成されている。
【０４８４】
カバー部材８６１の内部空間８６２は、封印シール８４４が貼り付けられた貼付ベース１３５の全体を収容可能な大きさに形成されている。また、開口部８６３は、貼付ベース１３５の突出先端側から当該貼付ベース１３５を内部空間８６２内に差込可能な大きさに形成されている。
【０４８５】
カバー部材８６１の上記両壁部８６４，８６５間の距離は貼付ベース１３５において貼付領域１３６を挟んで相互に対向する一対の対向板部８０１，８０２，８０６，８０７間の距離と同一又はそれよりも若干大きく設定されている。
【０４８６】
両壁部８６４，８６５には開口部８６３の周縁部から貼付ベース１３５側に向けて突出させて一対の爪部８６６，８６７が一体形成されている（なお、爪部８６７については図５９（ｂ）を参照）。爪部８６６，８６７はその先端側が自由端となっており、外力が加えられた場合に弾性変形可能となっている。
【０４８７】
爪部８６６，８６７に対応させて、図５４及び図５５に示すように、貼付ベース１３５に一体化された破壊用部材８１０の一対のアーム部８１２，８１３には、外方に突出させて受け部８６８，８６９が一体形成されている。カバー部材８６１は、開口部８６３を介して内部空間８６２内に貼付ベース１３５が差し込まれるように基板ボックス１０２に設置されている。この設置に際して、爪部８６６，８６７は対応する受け部８６８，８６９に対して取り付け方向の元側から当接することで外方に逃げるようにして弾性変形し、爪部８６６，８６７の先端フック部分が受け部８６８，８６９よりも取り付け方向の先側に到達することで復元力によって自然状態に復帰する。これにより、図５９（ｂ）に示すように、爪部８６６，８６７の先端フック部分が受け部８６８，８６９の端部に対して取り付け方向の先側から当接し、上記取り付け方向の逆方向である取り外し方向にカバー部材８６１を移動させようとしても、上記当接によってそれが阻止される。これら爪部８６６，８６７と受け部８６８，８６９との係合によって、カバー部材８６１が基板ボックス１０２に固定されている。
【０４８８】
また、図６０に示すように、カバー部材８６１に対して破断突起８１７が係合している。具体的には、破断突起８１７は、囲み部８５０の一部である表側段差部８５０ａよりも表側に突出しており、当該破断突起８１７に対応させて、カバー部材８６１において表面領域１３７と対向する表面側壁部８７０の内壁面には係合用凹部８７１が形成されている。係合用凹部８７１は、破断突起８１７が入り込み可能な大きさとなるように表面側壁部８７０の内壁面の一部を凹ませて形成されている。カバー部材８６１が取り付けられた場合に、破断突起８１７が係合用凹部８７１に入り込むようにして配置される。これにより、カバー部材８６１を取り外し方向に移動させようとすると、破断突起８１７がカバー部材８６１に対して引っ掛かり、当該移動が阻害される。
【０４８９】
すなわち、カバー部材８６１と破壊用部材８１０とは、爪部８６６，８６７及び受け部８６８，８６９の第１の係合と、破断突起８１７及び係合用凹部８７１の第２の係合とによって、連結されている。これら２つの連結を介してカバー部材８６１が基板ボックス１０２に対して取り付けられている。これにより、カバー部材８６１の移動に伴って、破壊用部材８１０が連動することとなる。
【０４９０】
基板ボックス１０２にカバー部材８６１が固定されていることにより、破壊用部材８１０が一体化された貼付ベース１３５の略全体がカバー部材８６１によって囲まれている。詳細には、図６０に示すように、カバー部材８６１の内壁面は貼付領域１３６の表面領域１３７側、側面領域１３９側及び裏面領域１３８側のそれぞれにおいて囲み部８５０と当接又は近接している。この場合、破断突起８１７及び係合用凹部８７１の第２の係合箇所はカバー部材８６１の内側に配置されており、外部からのアクセスが制限されている。具体的には、カバー部材８６１の表面側壁部８７０の内壁面と表側突条部８５０ｃの表側の面とが当接しており、第２の係合箇所は当該当接箇所よりも開口部８６３とは反対側に配置されている。これにより、カバー部材８６１の開口部８６３を介して第２の係合箇所へアクセスする不正行為を抑制し得る。
【０４９１】
ちなみに、カバー部材８６１と囲み部８５０との間に製造段階での寸法バラつきに対応した遊びが生じるように両者の各寸法が設定されている。これにより、製造段階の寸法バラつきによりカバー部材８６１が取り付けることができないという不都合を回避することができる。上記遊びは、カバー部材８６１が取り付けられた場合にカバー部材８６１と貼付ベース１３５との間に形成される隙間が小さくなるように上記寸法バラつきに対応可能な範囲内で小さく設定されている。これにより、カバー部材８６１と囲み部８５０との間に隙間から治具を挿入する不正行為を抑制することができる。
【０４９２】
また、図５３に示すように、表側対向板部８０１，８０２及び裏側対向板部８０６，８０７の表面には、破壊用部材８１０の取り外し方向に向けて互いに向き合う方向に傾斜した傾斜面が設けられている（裏側対向板部８０７にあっては図８参照）。当該傾斜面に対応させて、カバー部材８６１の壁部８６４，８６５において上記傾斜面と対向する部位には上記傾斜面と同一の傾斜が形成されている。これにより、カバー部材８６１が取り付けられている状況において、各対向板部８０１，８０２，８０６，８０７の表面と壁部８６４，８６５の内壁面とが当接又は近接し、貼付ベース１３５とカバー部材８６１との間に形成される隙間が小さくなっている。
【０４９３】
なお、カバー部材８６１の表面側壁部８７０には、孔部８８１が設けられている。当該孔部８８１の構成については、第２の実施の形態の孔部３４１と同一であるため、説明を省略する。
【０４９４】
次に、基板ボックス１０２の内部空間を開放する場合の手順について図６１及び図６２を用いて説明する。図６１（ａ）〜（ｃ）は基板ボックス１０２の内部空間を開放する場合の手順を説明するための説明図、図６２（ａ）〜（ｄ）は破壊用部材８１０による封印シール８４４の切断を説明するための説明図であり、貼付ベース１３５を裏面側から見た場合の断面図である。
【０４９５】
既に説明したとおり、両構成体１１１，１１２の一方に対して他方を開放用の分離方向へスライド移動することが、貼付ベース１３５を構成する表側固定ベース部１３３並びに裏側固定ベース部１３４のネジ固定及びカバー部材８６１によって制限されているとともに、封印シール８４４によって阻害されている。このため、スライド移動を行う前処理として、カバー部材８６１の分離操作、ネジ固定の解除、及び封印シール８４４による阻害の解除を行う。
【０４９６】
カバー部材８６１は第１の係合及び第２の係合によって破壊用部材８１０に対して連結されており、破壊用部材８１０はネジ固定によって貼付ベース１３５に対して固定されているため、カバー部材８６１の分離の前処理として破壊用部材８１０のネジ固定を解除する。具体的には、カバー部材８６１の固定解除用の孔部８８１からドライバなどの工具の先端を挿入する。そして、ネジ１５３の頭部を覆っている封印シール８４４をドライバなどの工具の先端により突き破ることで、当該先端をネジ１５３の頭部に挿し込み、図６１（ｂ）に示すように、ネジ１５３を離脱させる。なお、既に説明したとおり、ＩＣタグ１６３のアンテナ部材１７２はネジ１５３を挿通させるための貫通孔１５２を跨いでいるため、工具の先端をネジ１５３の頭部に差し込んだ際には封印シール８４４の一部の破損だけでなくアンテナ部材１７２の一部の破損が生じる。
【０４９７】
上記のようにネジ１５３が離脱されることにより、破壊用部材８１０を貼付ベース１３５から分離させることが可能となり、それに伴ってカバー部材８６１を貼付ベース１３５から分離させることが可能となる。この場合に、カバー部材８６１と破壊用部材８１０とは係合しているため、設置時の取り付け方向とは反対方向を分離方向（取り外し方向）としてカバー部材８６１を移動させようとすると、破壊用部材８１０も一体的に分離方向に移動することとなる。
【０４９８】
ここで、破壊ベース部８１１と貼付ベース１３５との間に形成される隙間を小さくするために設計段階において遊びが小さく設定されているとともに、カバー部材８６１と囲み部８５０との間に形成される隙間を小さくするために設計段階の遊びが小さく設定されているため、カバー部材８６１を取り外し方向へ移動させようとすると、破壊用部材８１０と封印シール８４４との干渉に加えて、破壊用部材８１０と貼付ベース１３５との干渉、カバー部材８６１と囲み部８５０との干渉等が発生し、カバー部材８６１の上記移動を行いにくい。このため、切断用エッジ８５１の両端部のうち一端側を支点とした状態で他端側を傾ける作業を、支点となる側が交互に代わるように繰り返しながらカバー部材８６１の分離操作を行う。この場合、既に説明した規制構造が設けられているため、分離開始時には破壊用部材８１０が貼付ベース１３５に対して平行な状態を維持しながら取り外し方向に移動し、切断用エッジ８５１の封印シール８４４に対する当接が好適にガイドされる。なお、以降の説明において、切断用エッジ８５１の両端のうち一端側を支点とした状態で他端側を傾ける作業を単位動作とも言う。
【０４９９】
既に説明したとおり、切断用エッジ８５１及び鋸部８５４の先端が封印シール８４４に対して近い位置に配置されているため、カバー部材８６１の分離操作を開始すると、これらから封印シール８４４との当接が開始される。この場合に、上記のように一端側を傾ける作業を繰り返しながら分離操作を行うため、切断用エッジ８５１の両端部のうち先行した側が封印シール８４４に当接し切断を開始する。この場合、てこの原理により封印シール８４４に対する押圧力が高められている。その後に、回動の度合にもよるが、中央側による切断が開始され、回動を逆側とすることで、もう一方の端部の切断が開始される。
【０５００】
特に、第１傾斜部８５２と第２傾斜部８５３とが設けられていることにより、どちらの向きの回動を行う場合であっても、封印シール８４４の切断が行われる。これにより、封印シール８４４の切断に要するストローク量が少なくて済むため、封印シール８４４を切断の容易化を図ることができる。
【０５０１】
さらに、切断用エッジ８５１の両端は封印シール８４４の外側に配置されているため、切断用エッジ８５１は封印シール８４４の両端に対して当接し、当該両端から封印シール８４４を切断する。これにより、封印シール８４４において切り残りが生じにくい。
【０５０２】
また、アンテナ部材１７２に対して鋸部８５４が当接するように鋸部８５４の位置が設定されているため、破壊用部材８１０が取り外し方向に移動すると、最初にアンテナ部材１７２が切断され、通信が不可となる。これにより、カバー部材８６１を途中位置まで移動させた場合等においても、当該事実を把握することができる。
【０５０３】
アンテナ部材１７２が配置されている箇所の封印シール８４４の強度はアンテナ部材１７２の分だけ高められているが、当該箇所に対して傾斜角度が相対的に大きい傾斜部によって形成された鋸部８５４が当接するため、鋸部８５４とアンテナ部材１７２との当接範囲が小さくなっている。これにより、当該範囲の切断を容易に行うことができる。
【０５０４】
貼付ベース１３５の内側に設けられている規制構造によって破壊用部材８１０とアンテナ部材１７２との相対位置が規定されている。これにより、アンテナ部材１７２に対する鋸部８５４の位置ずれが生じにくくなっている。さらに、封印シール８４４と囲み部８５０との間に生じる貼り付け位置のゆとりを含めた範囲Ｚに亘って鋸部８５４が当接するように２つの刃８５５，８５６を形成した。これにより、鋸部８５４がアンテナ部材１７２に対して確実に当接するようになっている。
【０５０５】
ＩＣチップ１７１が拡張領域８０８内に配置されているのに対して、第１スリット部１７４のＩＣチップ１７１側とは反対側の端部は拡張領域８０８よりも表面領域１３７側に配置されている。このため、第１スリット部１７４が形成された領域が切断される。これにより、ＩＣタグ１６３において正常な通信が不可となる。
【０５０６】
また、図６２（ａ）に示すように、破壊用部材８１０の破壊ベース部８１１には先細り領域８４１が形成されており、当該先細り領域８４１によって切断用エッジ８５１は破壊用部材８１０の取り外し方向に尖っている。そして、破壊用部材８１０の分離に際しては当該切断用エッジ８５１が分離方向の先側となる。したがって、鋭利な箇所が封印シール８４４に当接することとなり、これら封印シール８４４の切断の容易化が図られる。
【０５０７】
開放作業の説明に戻り、上記分離操作が開始され切断用エッジ８５１の両端及び鋸部８５４による切断が開始された後は、破断突起８１７による切断が開始される。つまり、既に説明したとおり、破壊用部材８１０の取り外し方向への移動に伴って破断突起８１７は破断部用開口部８１８に沿って移動するものであるとともに、破断突起８１７から封印シール８４４までの距離は、切断用エッジ８５１の両端から封印シール８４４までの距離及び鋸部８５４の先端から封印シール８４４までの距離はよりも大きく設定されている。これにより、破断突起８１７による切断の開始タイミングは切断用エッジ８５１による切断の開始タイミングよりも後のタイミングとなる。換言すれば、破断突起８１７による切断の開始タイミングと切断用エッジ８５１による切断の開始タイミングとがずれている。よって、切断の開始に係る負荷が分散されているため、封印シール８４４の切断を容易に行うことができる。
【０５０８】
この場合、破断突起８１７により封印シール８４４において破断部用開口部８１８を覆っている箇所が破断される。よって、封印シール８４４において境界８０９に跨って貼り付けられている箇所とは別の箇所、具体的には表面領域１３７に貼り付けられた封印シール８４４が破壊される。よって、封印シール８４４において異なる面の一部が破壊されるため、管理者が当該破壊箇所を確認し易くなっている。
【０５０９】
また、カバー部材８６１の分離操作を継続していくと、規制構造による規制が緩められる。具体的には、図５４（ｃ）に示すように、第２傾斜面８２６は規制用開口部８２４の開放端とは反対側の端部から開放端に亘って形成されている一方、第１傾斜面８２５は規制用開口部８２３の開放端とは反対側の端部から開放端側の途中位置までに亘って形成されている。これにより、破壊用部材８１０が取り外し方向に移動すると、図６２（ｂ）に示すように、第１傾斜面８２５と規制用凸部８２１とが当接しなくなり、第１傾斜面８２５及び規制用凸部８２１による規制が解除される。これにより、貼付ベース１３５に対する破壊用部材８１０のガタツキが大きくなり、それに伴い単位動作当たりの変位量が大きくなる。
【０５１０】
なお、貼付ベース１３５の表裏方向（表側固定ベース部１３３と裏側固定ベース部１３４との重ね合わせ方向）の破壊用部材８１０の移動は規制構造により規制された状態が維持されている。これにより、当該方向の破壊用部材８１０の位置ずれは抑制されている。
【０５１１】
図６２（ｃ）に示すように、破壊用部材８１０を更に移動させると、第２傾斜面８２６及び規制用凸部８２１，８２２による規制が解除され、上記変位量が更に大きくなる。つまり、取り外し方向への破壊用部材８１０の移動に伴って段階的に単位動作当たりの変位量が大きくなるため、単位動作当たりの封印シール８４４の切断範囲が大きくなる。よって、封印シール８４４の切断をより好適に行うことができる。
【０５１２】
また、カバー部材８６１を取り外し方向に向けて移動させていくと、壁部８６４，８６５と各対向板部８０１，８０２，８０６，８０７との間に形成される隙間が徐々に大きくなる。これにより、単位動作がカバー部材８６１と貼付ベース１３５との干渉によって阻害されにくくなる。よって、図６２（ｄ）に示すように、単位動作の変位量が大きくなる、したがって、単位動作当たりの切断範囲が大きくなり、好適に封印シール８４４を切断することができる。
【０５１３】
ここで、破断部８１５は破断部用開口部８１８に沿って移動するが、カバー部材８６１の分離操作を阻害しないようになっている。具体的には、アーム部８１２，８１３が向き合う方向における破断部用開口部８１８の長さ寸法は破断ベース部８１６及び破断突起８１７のそれよりも大きく設定されている。これにより、破断部８１５と破断部用開口部８１８の周縁との間にはアーム部８１２，８１３が向き合う方向に所定の隙間が形成されている。よって、切断用エッジ８５１の一端を支点として他端を傾けた場合に、破断部８１５と破断部用開口部８１８の周縁との干渉が生じにくい。したがって、カバー部材８６１の分離操作が破断部８１５により阻害されにくい。
【０５１４】
その後、カバー部材８６１の分離操作に伴って、谷部８５７，８５８を含めて切断用エッジ８５１の全体が境界８０９よりも外側に移動することで、当該切断用エッジ８５１による切断が完了する。
【０５１５】
ここで、切断用エッジ８５１において境界８０９に対する最短距離の箇所（両端）と最長距離の箇所（谷部８５７，８５８）との間の破壊用部材８１０の取り外し方向の距離は、第１傾斜部８５２のみの場合と比較して、短くなっている。これにより、切断用エッジ８５１の切断開始から切断完了までのストローク量が小さくなっている。
【０５１６】
切断用エッジ８５１による切断が完了した後に更なる分離操作を行うことで、破断ベース部８１６による封印シール８４４の破壊が行われる。具体的には、破断部用開口部８１８は取り外し方向に向けて開放されており、境界８０９と破断部用開口部８１８とが連通している。破断部用開口部８１８に配置されている破断ベース部８１６は傾斜面８１６ａによって封印シール８４４側に向けて先細りとなるように形成されており、その先端は破壊ベース部８１１側に配置されている（図６０参照）。破壊用部材８１０の取り外し方向における破断ベース部８１６の先端と封印シール８４４との距離は、切断用エッジ８５１の谷部８５７，８５８と封印シール８４４との距離よりも大きく設定されている。これにより、切断用エッジ８５１による切断が完了した後に、破断ベース部８１６による破壊が開始される。これにより、切断用エッジ８５１による切断が完了した後に破断ベース部８１６による切断が開始される。この場合、破断ベース部８１６は切断用エッジ８５１（先細り領域８４１）によって切断された箇所を広げるように封印シール８４４を破壊する。
【０５１７】
また、それに同期するようにして、又は当該タイミングに前後して、拡張部８１４によって既に形成された切断箇所の拡張が開始される。具体的には、拡張部８１４が拡張領域８０８を通過することによって、封印シール８４４において拡張領域８０８の周縁部のうち表裏方向に延びた部位に対応した箇所が切断される。この場合、拡張部８１４が拡張領域８０８を通過する前のタイミングにて切断用エッジ８５１による切断が完了しており、拡張部８１４は当該切断用エッジ８５１によって切断された切断箇所を拡張するように破壊する。これにより、図６１（ｃ）に示すように、封印シール８４４において破壊される領域が大きくなり、封印シール８４４の破壊が行われた事実を容易に確認することができる。
【０５１８】
特に、切断の容易性の観点から先細り領域８４１等を設けることにより当接範囲を狭くすると、切断面の凹凸が小さくなり、切断箇所が目立ちにくくなるため、開放操作が行われた否かの確認作業の作業性の低下が懸念される。これに対して、本実施の形態によれば、拡張部８１４によって切断箇所が拡張されるため、上記不都合を回避することができる。
【０５１９】
また、切断用エッジ８５１による封印シール８４４の破壊が行われた後に、拡張部８１４による封印シール８４４の破壊が行われるため、それぞれの破壊に要する負荷が分散される。これにより、一度に破壊する構成と比較して、封印シール８４４を容易に破壊することができる。
【０５２０】
ここで、図５４（ｂ）及び図６２等に示すように、拡張部８１４には破壊用部材８１０の取り外し方向に向かうに従って拡張部８１４の厚み寸法が小さくなるように傾斜した傾斜面８１４ａが設けられており、拡張部８１４は破壊用部材８１０の取り外し方向に向けて先細りに形成されている。そして、その先細りの先端は切断用エッジ８５１側に配置されている。これにより、破壊用部材８１０を取り外し方向に移動させると、拡張部８１４は切断用エッジ８５１により切断された箇所に近い側から当接し、切断用エッジ８５１により切断された箇所を押し広げるように封印シール８４４を破壊する。よって、切断用エッジ８５１により切断された箇所を拡張する破壊を好適に行うことができる。
【０５２１】
アンテナ部材１７２は拡張領域８０８に跨って配置されており、当該拡張領域８０８内にＩＣチップ１７１が配置されている。このため、拡張部８１４による切断が行われると、アンテナ部材１７２のＩＣチップ１７１を挟んだ両側の部位が切断される。よって、アンテナ部材１７２の長さ寸法が小さくなるため、不正後において通信可能範囲が通常の範囲からより大きく狭くなる。したがって、開放操作を行われたことを確実に把握することができる。更に、アンテナ部材１７２の複数の箇所が切断され、複数の痕跡が形成されることとなるため、開放操作が行われたことを容易に確認することができる。
【０５２２】
以上のことから、図６１（ｃ）に示すように、破壊用部材８１０の取り外し方向への移動によって、封印シール８４４において境界８０９及び破断部用開口部８１８に貼り付けられていた領域が切断され、封印シール８４４による開放操作の阻害が解除される。よって、両構成体１１１，１１２のスライド移動が可能となり、基板ボックス１０２の内部空間を開放することができる。したがって、ＣＰＵチップ１０３の検査等を行うことが可能となる。すなわち、カバー部材８６１の分離操作に伴って破壊用部材８１０の移動が行われ、封印シール８４４が切断されるため、開放操作を行う場合における作業性の低下を抑制することができる。
【０５２３】
以上詳述した本実施の形態によれば、以下の優れた効果を奏する。
【０５２４】
境界８０９に沿って封印シール８４４を切断する破壊用部材８１０を設けた。これにより、封印シール８４４の切断を容易に行うことができるため、開放操作の作業性の向上を図ることができる。また、破壊用部材８１０によって封印シール８４４が切断された場合には、当該切断箇所が痕跡として残るため、開放操作が行われたことを容易に確認することができる。
【０５２５】
特に、封印シール８４４の位置決めと当該封印シール８４４を剥がす不正行為を抑制する観点から囲み部８５０が設けられている構成においては、開放操作における作業性の低下が懸念される。これに対して、本実施の形態によれば、封印シール８４４を切断する破壊用部材８１０が別途設けられているため、作業性の低下を抑制することができる。これにより、封印シール８４４への不正行為の抑制と、開放操作の際の作業性の低下の抑制との両立を図ることができる。
【０５２６】
破壊用部材８１０のアーム部８１２，８１３は囲み部８５０の一部を構成するように形成されている。これにより、破壊用部材８１０と囲み部８５０を構成する部分とが干渉することなく、破壊用部材８１０を貼付ベース１３５の内側に取り付けることができる。
【０５２７】
切断用エッジ８５１に、側面領域１３９に貼り付けられた封印シール８４４に対して傾斜した第１傾斜部８５２と、当該第１傾斜部８５２とは異なる向きに傾斜した第２傾斜部８５３とを設けた。これにより、破壊ベース部８１１の小型化を図るとともに、所定の箇所からの切断を開始させることで封印シール８４４の切断を好適に行うことができる。
【０５２８】
また、切断用エッジ８５１において境界８０９に対する最短距離の箇所（両端）と最長距離の箇所（谷部８５７，８５８）との間の破壊用部材８１０の取り外し方向の距離が、第１傾斜部８５２のみの場合と比較して短くなるように第２傾斜部８５３が形成されている。これにより、境界８０９の箇所を切断するのに要する破壊用部材８１０のストローク量が小さくなるため、封印シール８４４の切断を容易に行うことができる。
【０５２９】
破壊用部材８１０に、切断用エッジ８５１による切断が行われた後に、当該切断箇所を拡張するように封印シール８４４を破壊する拡張部８１４を設けた。これにより、切断箇所が見易くなるため、切断が行われたことを容易に確認することができる。
【０５３０】
さらに、破壊用部材８１０に、切断用エッジ８５１によって切断される側面領域１３９側の面に対して直交する表面領域１３７側の面の一部を切断する破断部８１５を設けた。これにより、封印シール８４４における破壊箇所が見易いため、開放操作が行われた事実を容易に確認することができる。
【０５３１】
なお、本実施の形態において、カバー部材８６１と囲み部８５０との隙間及びアーム部８１２，８１３と貼付ベース１３５との隙間を大きく設定することによって、カバー部材８６１を取り外し方向にスライド移動可能な構成としてもよい。この構成であっても、切断用エッジ８５１が形成されていることで、封印シール８４４の切断の容易化を図ることができる。但し、この場合、隙間から治具を挿入する等の不正行為が行われ得るため、不正行為抑制の観点に着目すれば、上記実施の形態の方が優れている。
【０５３２】
また、本実施の形態において、破断突起８１７が囲み部８５０の一部を構成するように形成されていてもよい。これにより、破断突起８１７の多機能化を図ることができるとともに、切り抜き凹部８５９の長さ寸法を小さくすることによって、破断突起８１７による切断領域を大きくすることができる。
【０５３３】
また、破断突起８１７が係合用凹部８７１に対して係合する構成としたが、これに限られず、例えば係合しなくてもよい。この場合、カバー部材８６１の単独分離が可能となるため、簡易の検査を好適に行うことができる。
【０５３４】
係合しないようにするための具体的な構成としては、例えば破断突起８１７の突出寸法を小さくする、又は係合用凹部８７１を開口部８６３に向けて開放させる構成が考えられる。
【０５３５】
また、切断用エッジ８５１の両端部が封印シール８４４側に突出するように第１傾斜部８５２及び第２傾斜部８５３を設ける構成としたが、これに限られず、例えば図６３（ａ）に示すように、２つの傾斜部８９１ａ，８９１ｂによって封印シール８４４側に向けて尖った先端部８９２が形成されている構成としてもよい。これにより、破壊ベース部８１１と封印シール８４４との当接箇所が少なくなるため、押圧力を高めることができる。
【０５３６】
この場合、先端部８９２がアンテナ部材１７２に当接するように両者の位置関係を設定するとよい。これにより、アンテナ部材１７２によって強度が高められている箇所を容易に切断することができるため、封印シール８４４の切断を容易に行うことができる。
【０５３７】
また、図６３（ｂ）に示すように、側面領域１３９に貼り付けられている封印シール８４４に対する傾斜の向きが同一であり、傾斜角度が相違する第１傾斜部８９３ａ及び第２傾斜部８９３ｂを設けるとともに、上記各傾斜部８９３ａ，８９３ｂとは異なる向きに傾斜し且つ傾斜角度が相違する第３傾斜部８９３ｃ及び第４傾斜部８９３ｄを設け、各アーム部８１２，８１３側に傾斜角度が大きい傾斜部（第１傾斜部８９３ａ，第３傾斜部８９３ｃ）を設置する構成としてもよい。この場合、封印シール８４４の切断の初期段階では第１傾斜部８９３ａ及び第３傾斜部８９３ｃと封印シール８４４が当接する。当該当接範囲は、第２傾斜部８９３ｂ及び第４傾斜部８９３ｄと比較して狭いため、封印シール８４４に対する押圧力が高められている。
【０５３８】
一方、封印シール８４４の切断の後期段階では、第２傾斜部８９３ｂ及び第４傾斜部８９３ｄが封印シール８４４と当接する。この場合、少ないストローク量で封印シール８４４を切断することができる。
【０５３９】
以上のことから、切断に要する外力とストローク量とが調整されている。
【０５４０】
また、第２傾斜部８９３ｂ及び第４傾斜部８９３ｄが設けられているため、破壊ベース部８１１の幅寸法が確保されている。これにより、第１傾斜部８９３ａ及び第３傾斜部８９３ｃのみの構成と比較して、破壊用部材８１０の強度が高められている。
【０５４１】
また、アンテナ部材１７２が配置されている範囲Ｚに対応させて鋸部８５４を設けたが、これに限られず、例えば鋸部８５４を設けなくてもよい。この場合であっても、カバー部材８６１を移動させることによって、アンテナ部材１７２を含めて封印シール８４４を切断することができる。但し、先にアンテナ部材１７２が切断されること及び切断の容易性に着目すれば、鋸部８５４を設けた構成のほうが優れている。また、鋸部８５４の刃の数は任意である。
【０５４２】
また、アンテナ部材１７２を破断部用開口部８１８に跨るように配置してもよい。これにより、アンテナ部材１７２の破壊箇所が増加するため、破壊された事実の確認を容易に行うことができるとともに、アンテナ部材１７２の長さ寸法をより小さくすることができる。具体的な構成としては、破断部８１５及び破断部用開口部８１８をアーム部８１２側に設ける構成が考えられる。
【０５４３】
また、図６４に示すように、第１スリット部１７４が境界８０９を跨ぐとともに拡張領域８９４の周縁部を跨ぐように当該拡張領域８９４が規定されていてもよい。この場合、第１スリット部１７４が複数箇所で切断されるため、第１スリット部１７４の破壊をより確実に行うことができる。
【０５４４】
また、図６５に示すように、拡張部８１４に、側面領域１３９に貼り付けられている封印シール８４４に対する傾斜の向きが相違する傾斜面８９５ａ，８９５ｂを設け、当該傾斜面８９５ａ，８９５ｂにより、拡張部８１４において破壊ベース部８１１側とは反対側の端部が破壊ベース部８１１側の端部よりも封印シール８４４側に配置されるようにしてもよい。この場合、拡張領域８０８の周縁部において裏面領域１３８側の部位を好適に切断することができる。
【０５４５】
切断用エッジ８５１が破壊用部材８１０の取り外し方向に向けて尖るように先細り領域８４１を設けたが、これに限られず、例えば先細り領域８４１を設けない構成としてもよい。但し、封印シール８４４の切断の容易性の観点に着目すれば、先細り領域８４１を設ける構成のほうが優れている。
【０５４６】
拡張部８１４と破断部８１５とを設けたが、これに限られず、例えばいずれか一方を設ける構成としてもよい。
【０５４７】
また、破壊用部材８１０はネジ固定される構成としたが、これに限られず、ネジ固定しない構成としてもよい。この場合であっても、規制構造（規制用凸部８２１，８２２及び規制用開口部８２３，８２４、突条８３０，８３１及び突条用溝８３２，８３３）によって破壊用部材８１０は表側貼付用板部１４１に対して装着されているため、破壊用部材８１０が誤って移動することが抑制されている。但し、破壊用部材８１０への不正行為抑制の観点に着目すれば、破壊用部材８１０がネジ固定されている構成のほうが優れている。
【０５４８】
また、本実施の形態では、切断用エッジ８５１による封印シール８４４の切断が開始された後に、破断突起８１７による切断が開始されるように設定されていたが、これに限られず、破断突起８１７による切断が開始されてから、切断用エッジ８５１の切断が開始される構成としてもよい。
【０５４９】
また、破壊用部材８１０の取り外し方向への移動に伴って、規制構造による破壊用部材８１０のアーム部８１２，８１３間の移動の規制が段階的に解除されるようになっていたが、これに限られず、例えば破壊用部材８１０の取り外し方向への移動に伴って、規制構造による破壊用部材８１０のアーム部８１２，８１３間の移動の規制が段階的に緩められる構成としてもよい。具体的には、破壊用部材８１０の取り外し方向への移動に伴って規制用凸部８２１，８２２と対応する傾斜面８２５，８２６との隙間が徐々に大きくなるように設定されていてもよい。この場合であっても、破壊用部材８１０の取り外し方向への移動に伴って徐々に単位動作の動作範囲が大きくなる。
【０５５０】
第１傾斜部８５２及び第２傾斜部８５３は、傾斜の向きが逆に形成されていたが、これに限られず、例えば同一傾斜向きに形成されている構成としてもよい。この場合、第１傾斜部８５２の中央側の端部と第２傾斜部８５３の中央側の端部とに連続する第３の傾斜部を設けるとよい。当該構成であっても、破壊用部材８１０の取り外し方向に向けて尖った先端部を形成することができるとともに、破壊用部材８１０をコンパクトにすることができる。要は、切断用エッジ８５１に、封印シール８４４に対して傾斜した状態で当接する傾斜部が複数設けられていればよい。但し、傾斜角度又は傾斜向きが異なる構成のほうが、より好適に封印シール８４４を切断することができるとともに、破壊用部材８１０の小型化を図ることができる。
【０５５１】
また、下記第５又は第６の実施の形態にて示すように、破壊用部材８１０を回転可能な状態で貼付ベース１３５に対して取り付け、破壊用部材８１０を回転させることで封印シール８４４を切断する構成としてもよい。この場合、切断用エッジ８５１を、側面領域１３９に対して貼り付けられた封印シール８４４に対して平行に形成してもよい。かかる構成であっても、破壊用部材８１０を回転させた場合には、切断用エッジ８５１は封印シール８４４に対して傾斜した状態で当接し、回転に伴って徐々に封印シール８４４の切断が行われる。すなわち、破壊用部材８１０が回転する場合には切断用エッジ８５１において平行に形成されている部位が傾斜部として機能する。
【０５５２】
さらに、かかる構成において、切断用エッジ８５１の一部に封印シール８４４に対して近付くように傾斜した傾斜部を設けてもよい。これにより、切断用エッジ８５１と封印シール８４４との当接範囲をより小さくすることができるため、封印シール８４４をより好適に切断することができる。
【０５５３】
破壊用部材８１０を取り外し方向に移動させた場合に、拡張部８１４によって拡張領域８０８の周縁部のうち貼付ベース１３５の表裏方向に延びた部位に対応した箇所が切断されなくてもよい。この場合であっても、拡張部８１４が境界８０９周辺の部位に対して当接し、境界８０９が押し広げられるように当接箇所の部位が変形する。これにより、痕跡箇所が目立つこととなり、封印シール８４４の破壊が行われた事実を容易に確認することができる。
【０５５４】
＜他の実施の形態＞
なお、上述した各実施の形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。ちなみに、以下の別形態の構成を、上記各実施の形態における構成に対して、個別に適用してもよく、相互に組み合わせて適用してもよい。また、以下の別形態の構成は、適用対象として例示した実施の形態とは異なる実施の形態に対して適用してもよい。
【０５５５】
（１）上記第２乃至第７の実施の形態では、カバー部材３３１，４１１，５１１，６１１，７２１，８６１（以降、単にカバー部材３３１等ともいう）が基板ボックス１０２に対して取り付けられている構成としたが、これに限られず、例えばカバー部材３３１等を不具備とする構成としてもよい。この場合であっても、破壊用部材３１１，４０１，５０１，７０１，８１０（以降、単に破壊用部材３１１等ともいう）をスライド移動又は回転移動させることによって、封印シール１６０，８４４（以降、単に封印シール１６０等ともいう）を切断することが可能である。但し、カバー部材３３１等が設けられている方が、封印シール１６０等及び破壊用部材３１１等の保護の観点から好ましい。
【０５５６】
（２）上記第２乃至第７の実施の形態では、破壊用部材３１１等は貼付ベース１３５の内側に配置されている構成としたが、これに限られず、例えば第１の実施の形態のように貼付ベース１３５の外側に配置されている構成としてもよい。
【０５５７】
（３）上記第２乃至第６の実施の形態によれば、境界３０６は直線状に形成されていたが、これに限られず、例えば曲がり部が生じるように境界３０６が形成されている構成としてもよい。この場合、破壊用部材３１１等を、境界３０６を通過できるように、当該曲がり部に対応して形成するとよい。これにより、直線状の場合と比較して切断領域が大きくなるため、より好適に開放操作が行われたことを確認することができる。
【０５５８】
（４）上記第２乃至第７の実施の形態では、破壊用部材３１１等がネジ固定されている構成としたが、これに限られず、例えば破壊用部材３１１等が表側固定ベース部１３３と裏側固定ベース部１３４との結合に用いられるネジ１５３とは別の結合具を用いて表側固定ベース部１３３又は裏側固定ベース部１３４のいずれかに固定される構成としてもよい。この場合、主制御装置６３の組み立てに際して、破壊用部材３１１等が固定されるタイミングは任意であるが、例えば、表側構成体１１１と裏側構成体１１２とを組み合わせるタイミングよりも前に破壊用部材３１１等の固定が行われる構成としてもよい。
【０５５９】
また、破壊用部材３１１等の固定は、ネジ１５３により行われる構成に限定されることはなく、例えば、表側固定ベース部１３３又は裏側固定ベース部１３４の少なくとも一方に形成された係止部に破壊用部材３１１等が係止される構成としてもよい。
【０５６０】
さらに、上記各実施の形態において、貼付ベース１３５への破壊用部材３１１等のネジ固定を行わない構成としてもよい。この場合であっても、貼付ベース１３５と破壊用部材３１１との当接、カバー部材３３１と貼付ベース１３５との当接等によって、破壊用部材３１１のガタツキを所定のレベルに抑制することができる。
【０５６１】
なお、上記第６の実施の形態においては、破壊用部材７０１がネジ固定されない場合であっても、破壊用部材７０１は貼付ベース１３５に対して取り外しが困難な状態で取り付けられているため、破壊用部材７０１の不正な破壊又は除去を抑制することができる。
【０５６２】
（５）上記各実施の形態では、封印シール１６０等を切断する破壊用部材２１０，３１１，４０１，５０１，６０１，７０１，８１０（以降、単に破壊用部材２１０等ともいう）を設ける構成としたが、これに限られず、例えば基板ボックス１０２を構成する表側構成体１１１を内外に貫通する貫通部がミシン目状となるように断続的に環状に形成された易切断部を設け、当該易切断部に沿って切断することによって、易切断部によって区画形成された部分が取り外されて基板ボックス１０２の内部空間の開放が行われる構成において、外力を付与することによって易切断部を切断する破壊用部材を設ける構成としてもよい。
【０５６３】
（６）上記各実施の形態にでは、カバー部材１９１等は基板ボックス１０２の開放操作を制限するとともに、封印シール１６０等を覆うものであったが、これに限られず、例えばどちらか一方の機能を有するものでもよい。
【０５６４】
（７）上記各実施の形態において、破壊用部材２１０等が封印シール１６０等を切断し易いように、封印シール１６０等に他の箇所よりも切断し易く形成された易切断部を設ける構成としてもよい。これにより、封印シール１６０等の切断をより好適に行うことができる。
【０５６５】
（８）上記各実施の形態では、破壊用部材２１０等は対向板部１４２，１４３，１４６，１４７等の間に亘って形成されており、破壊用部材２１０等がスライド移動又は回転移動した場合には、封印シール１６０，８４４において境界１４０，３０６，８０９に跨っている箇所全体が切断される構成としたが、これに限られず、例えば少なくとも上記箇所の一部が切断されるように構成されていればよい。この場合、開放操作に伴って、当該切断箇所から封印シール１６０，８４４が切断される。換言すれば、切断箇所が形成されたことによって封印シール１６０，８４４による開放操作を阻害する力が弱くなる。これにより、開放操作を行うことが可能となる。但し、開放操作を行う際の作業性の観点に着目すれば、破壊用部材２１０等が境界１４０，３０６，８０９に跨っている箇所全体を切断可能に形成される構成の方が好ましい。
【０５６６】
（９）上記各実施の形態では、囲み部１８０とカバー部材１９１等の内壁面との摺動によって、基板ボックス１０２へのカバー部材１９１等の取り付け方向は一方向に規定されていたが、これに限られず、例えば所定の方向に誘導後、当該所定の方向と異なる方向に誘導するように取り付け方向が２段階に規定されていてもよい。要は、基板ボックス１０２へのカバー部材１９１等の取り付け経路が規定されていればよい。
【０５６７】
（１０）上記各実施の形態において、表側固定ベース部１３３と裏側固定ベース部１３４との間の境界１４０，３０６，８０９が貼付領域１３６のうち側面領域１３９にのみ形成されている構成に限定されることはなく、表面領域１３７にのみ形成されている構成としてもよく、裏面領域１３８にのみ形成されている構成としてもよい。また、表面領域１３７と側面領域１３９との両方に亘って境界１４０，３０６，８０９が形成されていてもよく、裏面領域１３８と側面領域１３９との両方に亘って境界１４０，３０６，８０９が形成されていてもよい。さらには、表面領域１３７、側面領域１３９及び裏面領域１３８の全てに亘って境界１４０，３０６，８０９が形成されていてもよい。上記いずれの構成であっても、境界１４０，３０６，８０９に跨って封印シール１６０，８４４が貼り付けられているとともに、境界１４０，３０６，８０９を介して破壊用部材２１０等が、貼付ベース１３５の内側から外側へ変位可能であればよい。
【０５６８】
（１１）上記第２乃至第７の実施の形態において、カバー部材３３１等と破壊用部材３１１等との連結は爪部３３６，３３７等と受け部３３８，３３９等との係合により行われる構成に限定されることはなく、カバー部材３３１等と破壊用部材３１１等とがネジなどを用いて連結されている構成としてもよく、接着剤や結束バンドなどを用いて連結されている構成としてもよい。また、カバー部材３３１等と破壊用部材３１１等とが一体形成されている構成としてもよい。但し、貼付ベース１３５内に破壊用部材３１１等が収容されるとともに封印シール１６０，８４４を覆うようにしてカバー部材３３１等が設けられる構成においては、両部材３１１，３３１の設置の容易化を図る上では、上記第２の実施の形態等のように係合によって両部材３１１，３３１が連結されることが好ましい。
【０５６９】
なお、第３及び第４の実施の形態におけるカバー部材４１１，５１１と破壊用部材４０１，５０１との連結に関する構成についても同様にネジなどを用いて連結する構成としてもよい。この場合、別途連結作業を行う必要が生じる。これに対して、第３及び第４の実施の形態においては、カバー部材４１１，５１１が基板ボックス１０２に取り付けられることに伴って連結が行われる構成となっているため、作業性の低下を抑制し得る。
【０５７０】
（１２）上記各実施の形態において、表側固定ベース部１３３と裏側固定ベース部１３４とを結合する結合具として着脱が可能なネジ１５３に代えて、破断ネジやワンウェイネジを用いてもよい。
【０５７１】
（１３）上記第２乃至第５の実施の形態において、封印シール１６０の表面側に当該封印シール１６０を覆うようにして透明シートを貼り付けてもよい。この場合、当該透明シートによって封印シール１６０を保護することが可能となる。但し、上記各実施の形態においては、カバー部材３３１等の分離に際して封印シール１６０の破壊が生じ得るように、上記透明シートの強度が設定されていることが好ましい。
【０５７２】
（１４）上記各実施の形態において、基板ボックス１０２の内部空間を開放させるべく表側構成体１１１と裏側構成体１１２とを分離させる場合の分離方向を規制する規制手段は、両構成体１１１，１１２の合わせ面に沿ったスライド移動と、基板ボックス１０２の厚み方向への移動との２段階での移動に規制する構成に限定されることはなく、前者又は後者のいずれか一方のみ又は３段階以上での移動に規制する構成としてもよい。この場合、少なくとも１段階の移動を阻害するように両構成体１１１，１１２に跨って封印シール１６０，８４４を貼り付けるとともに、所定の場合に当該跨っている箇所を破壊可能な破壊用部材を設ける構成とすればよい。
【０５７３】
（１５）上記各実施の形態において、破壊用部材２１０等を金属製としてもよい。但し、破壊用部材２１０を金属製とした場合には、当該破壊用部材２１０とＩＣタグ１６３のアンテナ部材１７２とが接触しないように、貼付ベース１３５に対して封印シール１６０，８４４を貼り付ける必要がある。当該構成として具体的には、破壊用部材２１０とアンテナ部材１７２とを離間させた状態とする又は破壊用部材２１０とアンテナ部材１７２との間に樹脂製の介在部材を設ける構成が考えられる。
【０５７４】
例えば、アンテナ部材１７２が金属製の破壊用部材２１０に接触すると、設定された動作周波数（例えば、２．４５ＧＨｚ）が変化してしまい、アンテナ部材１７２を通じた通信が良好に行えなくなるおそれがある。そうすると、ＩＣチップ１７１に記憶されたＩＤ情報をリーダ装置Ｒにより読み取ろうとしてもそれが行えないおそれがあるが、上記のようにアンテナ部材１７２と金属製の破壊用部材２１０とが接触しないようにすることにより、上記不都合の発生が抑えられる。
【０５７５】
（１６）上記第２の実施の形態において、貼付ベース１３５との間で係合箇所としての爪部３３６を挟むように壁部を設ける構成としてもよい。これにより、破壊用部材３１１とカバー部材３３１との係合箇所に対するアクセスが制限されるため、当該係合が解除されにくい。よって、第４の実施の形態に示したように、破壊用部材３１１とカバー部材３３１との一体化を不正に解除する行為を抑制することができる。但し、破壊用部材３１１を分離させることなくカバー部材３３１のみを分離させることができる点に着目すれば、壁部を設けない構成のほうが好ましい。
【０５７６】
（１７）上記第６の実施の形態では、カバー部材７２１は破壊用部材７０１に対して係合することによって、基板ボックス１０２に対して取り付けられていたが、これに限られず、別途基板ボックス１０２と係合する構成としてもよい。これにより、破壊用部材７０１を回転させた後、別途基板ボックス１０２との係合を解除する必要が生じる。よって、カバー部材７２１の分離操作が煩雑なものとなるため、不正な分離操作を抑制することができる。
【０５７７】
また、この場合、破壊用部材７０１が分離された基板ボックス１０２に対してカバー部材７２１を取り付けることができる。これにより、カバー部材７２１の汎用性を高めることができる。
【０５７８】
（１８）上記第６の実施の形態では、破壊用部材７０１とカバー部材７２１との間に第１の係合及び第２の係合が生じるようになっていたが、これに限られず例えばどちらか一方でもよい。要は、破壊用部材７０１の回転に伴って、係合が解除される又は係合が緩くなるようになっていればよい。
【０５７９】
（１９）上記第６の実施の形態では、軸部７１１は表側構成体１１１に設けられている構成としたが、これに限られず、例えば裏側構成体１１２に設けられている構成としてもよい。この場合、破壊用部材７０１が基板ボックス１０２に取り付けられている状況において、両構成体１１１，１１２における開放操作としてのスライド移動が破壊用部材７０１によって規制されることとなる。これにより、開放操作の前段階として破壊用部材７０１の分離を行う必要が生じるため、開放操作を煩雑なものとすることができる。よって、不正な開放操作を抑制し得る。但し、開放操作の容易性に着目すれば、軸部７１１は表側構成体１１１に取り付けられている構成のほうが優れている。
【０５８０】
（２０）上記第６の実施の形態において、第２アーム部用開口部７３３を第２結合体１３２側へ向けて開放させてもよい。これにより、破壊用部材７０１からカバー部材７２１を容易に取り外すことが可能となる。但し、この場合、第２アーム部７０４及び第１フック部７４１の係合箇所が露出することとなるため、不正に係合箇所を解除され易くなる。このため、係合箇所の不正な解除を抑制できる点に着目すれば、上記第６の実施の形態の方が優れている。
【０５８１】
また、側面側壁部７３１において、破壊用部材７０１が回転した状態における第２アーム部７０４と対向する位置に突出部用開口部を新たに設ける構成としてもよい。これにより、カバー部材７２１を貼付ベース１３５に対して取り外し方向へスライド移動させることによって、カバー部材７２１を破壊用部材７０１から取り外すことができるため、カバー部材７２１の取り外しを容易に行うことができる。但し、カバー部材７２１の構成の簡素化、開口部から不正治具を挿入する不正行為が行われ得ることを鑑みると、上記第６の実施の形態の方が優れている。
【０５８２】
（２１）上記第６の実施の形態では、破壊用部材７０１は貼付ベース１３５に対して回転可能な状態で軸支されていたが、これに限られず、例えば貼付ベース１３５に対してスライド移動可能に取り付けられており、スライド移動することによって封印シール１６０を切断する構成としてもよい。この場合、カバー部材７２１が取り付けられている状況において破壊用部材７０１がスライド移動できるようにカバー部材７２１に開口部を設ける構成とするとよい。但し、封印シール１６０を容易に切断できる点に着目すれば、破壊用部材７０１が回転可能な状態で軸支されている構成のほうが優れている。
【０５８３】
（２２）上記各実施の形態では、内部空間１９２を区画形成する壁部等は囲み部１８０，３２１，８５０と隙間が形成されないように構成されていたが、これに限られず、例えば貼付ベース１３５に対して所定の距離を隔てた位置に壁部等が配置されるようにカバー部材１９１等を形成する構成としてもよい。この場合、リーダ装置Ｒによる識別情報の読み取りを行う場合の読み取り位置がＩＣタグ１６３から上記所定の距離よりも離れた位置となるように制限されている。これにより、所定の距離を通信可能距離よりも短く設定しておくことで、通常時にはリーダ装置Ｒによる識別情報の読み取りが可能となっている一方、仮にアンテナ部材１７２に切断が生じて通信可能距離が所定の距離よりも短くなった場合には、当該リーダ装置ＲにてＩＤ情報を読み取ることができなくなるため、アンテナ部材１７２の切断の事実を把握することができ、不正な開放操作が行われたことを特定することができる。
【０５８４】
（２３）ベースシート１６１に対して長尺状のアンテナ部材１７２が直線状に配置されている構成に限定されることはなく、略直線状又は曲線状に配置されている構成としてもよい。また、長さ方向の途中位置において単一の又は複数の曲がり部を有するように配置されていてもよい。
【０５８５】
（２４）封印シール１６０が剥がされる際にスリット１７３が破壊され易くする易破壊部は、アンテナ用切り込み１７６のようにスリット状であることに限定されることはなく、断続的に延びる破断線状であってもよい。また、開口部であってもよく、周囲の領域よりも薄く形成された薄膜部であってもよい。さらには、アンテナ部材１７２の端部からスリット１７３に向けて凹む凹部であってもよい。このように凹部として易破壊部を形成する構成においては、当該易破壊部はベースシート１６１ではなくアンテナ部材１７２に形成されることとなる。この場合、易破壊部として、上記凹部の他に、ベースシート１６１に対しても上記のように例示した易破壊部を形成してもよい。かかる構成とした場合、封印シール１６０が剥がされた場合にスリット１７３が破壊され易くなる。
【０５８６】
（２５）長尺状のアンテナ部材１７２に代えてループ状のアンテナ部材を用いてもよい。この場合、ループ部が切断された場合には通信不可又は通信しづらくなるように構成するとともに、当該ループ部を上記各実施の形態におけるスリット１７３に相当するものとして境界１４０，３０６，８０９との位置関係やアンテナ用切り込み１７６との位置関係を設定するとよい。例えば、ループ部に向けて延びる易破壊部を形成することで、封印シール１６０が剥がされた場合にはループ部の切断が期待される。また、ループ部が境界１４０を跨ぐようにして封印シール１６０を配置することで、境界３０６を露出させるべく封印シール１６０が切断された場合や封印シール１６０が剥がされた場合にはループ部の切断が期待される。
【０５８７】
なお、不可状態発生部は上記各実施の形態のスリット１７３や上記ループ部に限定されることはなく、自身の破壊に伴ってＩＣタグ１６３が通信不可又は通信しづらくなるのであれば、具体的な構成は任意である。但し、上記スリット１７３や上記ループ部により不可状態発生部を形成する構成においては、当該不可状態発生部を簡単な構成として設けることができる。
【０５８８】
（２６）基板ボックス１０２が一の壁部に開口部が形成された箱体と、当該開口部を覆う板状の蓋体とから形成されている構成においては、開口部の周縁部と蓋体との境界の一部を覆うように封印シール１６０，８４４が貼り付けられていてもよく、当該境界の全てを覆うように封印シール１６０，８４４が貼り付けられていてもよい。
【０５８９】
（２７）封印シール１６０，８４４の貼付対象は、主制御装置６３に限定されることはなく、払出制御装置８２といった他の制御装置であってもよい。また、複数の制御装置に対して封印シール１６０，８４４が貼り付けられた構成としてもよい。さらに、払出装置７８といった制御装置以外の機器に対して封印シール１６０，８４４が貼り付けられていてもよく、制御装置と取付台との境界を跨ぐように封印シール１６０，８４４が貼り付けられていてもよい。これらいずれの構成であっても、上記各実施の形態にて示した発明を適用し得る。
【０５９０】
（２８）上記各実施の形態では、ＩＣタグ１６３はリーダ装置Ｒからの呼出波を受信することにより識別情報を応答波として発信する構成としたが、これに代えて、識別情報を含んだ電波を常時発信するＩＣタグとしてもよい。
【０５９１】
（２９）２個の構成体１１１，１１２が組み合わされて基板ボックス１０２が形成されている構成に限定されることはなく、３個以上の構成体が組み合わされて基板ボックス１０２が形成されていてもよい。また、封印シール１６０，８４４においてアンテナ部材１７２が斜めに配置されている構成に限定されることはなく、斜め以外の方向に配置されている構成としてもよい。また、封印シール１６０，８４４のベースシート１６１は長方形状であることに限定されることはなく、正方形状、他の多角形状又は円形状であってもよい。
【０５９２】
（３０）上記第１乃至第７の実施の形態において、封印シール１６０，８４４の全体を覆うカバー部材１９１等に代えて、封印シール１６０，８４４の全体は覆わないが一部に隣接させて又は一部に対向させて配置されることで当該封印シール１６０，８４４の貼付領域１３６からの完全な引き剥がしを制限する部材を設ける構成としてもよい。この場合、当該部材が上記引き剥がしを制限している位置から当該制限を解除する位置に変位されることに伴って封印シール１６０，８４４又はＩＣタグ１６３が破壊される構成とするとよい。
【０５９３】
（３１）上記各実施の形態において、破壊されることによって、開放操作の阻害が解除されるとともに痕跡状態となる痕跡手段は、ＩＣタグ１６３を有する封印シール１６０に限定されることはなく、ＩＣタグ１６３を有していない封印シール１６０であってもよく、封印シール１６０が不具備となった状態のＩＣタグ１６３であってもよい。また、痕跡を残すことができるのであれば、封印シール１６０やＩＣタグ１６３に限定されない。
【０５９４】
（３２）上記第５の実施の形態では、破壊用部材３１１は表側構成体１１１と裏側構成体１１２とが分離されない限り、基板ボックス１０２から分離しにくい構成となっていたが、これに限られず、例えば破壊用部材３１１が所定の回転方向位置に配置された場合に、貼付ベース１３５から引き抜けるようになっている構成としてもよい。これにより、基板ボックス１０２の開放を行うことなく、破壊用部材３１１の交換を行うことができる。
【０５９５】
（３３）上記第６の実施の形態では、表面側壁部７５１の一部が表面領域１３７と当接する構成としたが、これに限られず又はこれに加えて、側面側壁部７３１が側面領域１３９と当接するように形成されていてもよい。具体的には、側面領域１３９と当接するように側面側壁部７３１の一部を貼付ベース１３５側に凹ませてもよい。これにより、封印シール１６０が貼付ベース１３５とカバー部材７２１とによって挟み込まれるため、破壊用部材７０１が当接することによって生じるせん断力を高めることができる。よって、封印シール１６０の切断を容易に行うことができる。
【０５９６】
（３４）上記第５及び第６の実施の形態においては、先細り領域３１５、７０５を傾斜させて形成したが、これに限られず、アーム部３１３，３１４の向き合う方向に沿って形成してもよい。この場合であっても、破壊用部材３１１等を回転させた場合には、先細り領域３１５は封印シール１６０に対して傾斜した状態で当接し、回転に伴って徐々に封印シール１６０の切断が行われる。
【０５９７】
（３５）上記各実施の形態では、外側貯留部として上皿５７ａと下皿５８ａとを備えたパチンコ機１０に本発明を適用したが、これに代えて、単一の外側貯留部を備えたパチンコ機に本発明を適用してもよい。また、停電監視装置を主制御装置６３とは別に設けることで、主制御基板１０１は主制御回路２５１のみの機能を有する構成としてもよい。
【０５９８】
（３６）上記各実施の形態とは異なる他のタイプのパチンコ機等、例えば特別装置の特定領域に遊技球が入ると電動役物が所定回数開放するパチンコ機や、特別装置の特定領域に遊技球が入ると権利が発生して大当たりとなるパチンコ機、他の役物を備えたパチンコ機、アレンジボール機、雀球等の遊技機にも、本発明を適用できる。
【０５９９】
また、弾球式でない遊技機、例えば、複数種の図柄が周方向に付された複数のリールを備え、メダルの投入及びスタートレバーの操作によりリールの回転を開始し、ストップスイッチが操作されるか所定時間が経過することでリールが停止した後に、表示窓から視認できる有効ライン上に特定図柄又は特定図柄の組み合わせが成立していた場合にはメダルの払い出し等といった特典を遊技者に付与するスロットマシンにも本発明を適用できる。
【０６００】
また、外枠に開閉可能に支持された遊技機本体に貯留部及び取込装置を備え、貯留部に貯留されている所定数の遊技球が取込装置により取り込まれた後にスタートレバーが操作されることによりリールの回転を開始する、パチンコ機とスロットマシンとが融合された遊技機にも、本発明を適用できる。
【０６０１】
＜上記各実施の形態から抽出される発明群について＞
以下、上述した各実施の形態から抽出される発明群の特徴について、必要に応じて効果等を示しつつ説明する。なお以下においては、理解の容易のため、上記各実施の形態において対応する構成を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。
【０６０２】
特徴Ａ１．予め定められた監視対象に対して、前記監視対象の一部の分離操作又は前記監視対象の設置箇所からの移動操作のいずれかである特定操作を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合には、前記特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡状態となる痕跡手段（第１乃至第６の実施の形態においては封印シール１６０、第７の実施の形態においては封印シール８４４）と、
前記阻害状態を解除する解除手段（第１の実施の形態においては破壊用部材２１０、第２及び第５の実施の形態においては破壊用部材３１１、第３の実施の形態においては破壊用部材４０１、第４の実施の形態においては破壊用部材５０１、第６の実施の形態においては破壊用部材７０１、第７の実施の形態においては破壊用部材８１０）と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【０６０３】
特徴Ａ１によれば、特定操作を阻害するように痕跡手段が設けられており、特定操作が行われる場合には、痕跡手段の阻害状態が解除される。この場合、痕跡手段によって特定操作が行われたことの痕跡が残るため、当該特定操作が行われたことを特定することができる。これにより、特定操作が行われた場合には、その事実を容易に把握することができる。
【０６０４】
ここで、解除手段が設けられていることにより、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。これにより、検査等のために特定操作を行う場合に当該特定操作を好適に行うことができる。
【０６０５】
特徴Ａ２．複数の構成体（表側構成体１１１及び裏側構成体１１２）が組み合わされて形成され、制御基板（主制御基板１０１）を収容する基板ボックス（基板ボックス１０２）と、
前記基板ボックスに設けられるとともに、前記基板ボックスの内部空間を開放させる特定操作を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合には、前記特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡状態となる痕跡手段（第１乃至第６の実施の形態においては封印シール１６０、第７の実施の形態においては封印シール８４４）と、
前記阻害状態を解除する解除手段（第１の実施の形態においては破壊用部材２１０、第２及び第５の実施の形態においては破壊用部材３１１、第３の実施の形態においては破壊用部材４０１、第４の実施の形態においては破壊用部材５０１、第６の実施の形態においては破壊用部材７０１、第７の実施の形態においては破壊用部材８１０）と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【０６０６】
特徴Ａ２によれば、特定操作を阻害するように痕跡手段が設けられているため、特定操作が行われる場合には、痕跡手段の阻害状態が解除される。この場合、痕跡手段によって特定操作が行われたことの痕跡が残るため、当該特定操作が行われたことを特定することができる。これにより、特定操作が行われた場合には、その事実を容易に把握することができる。
【０６０７】
ここで、解除手段が設けられていることにより、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。これにより。検査等のために特定操作を行う場合に好適に対応することができる。
【０６０８】
特徴Ａ３．前記解除手段は、予め定められた初期位置から予め定められた特定方向に変位可能に形成されており、前記特定方向への変位により前記痕跡手段を破壊し、前記阻害状態を解除するものであることを特徴とする特徴Ａ１又はＡ２に記載の遊技機。
【０６０９】
特徴Ａ３によれば、解除手段を初期位置から特定方向に変位させることによって、痕跡手段が破壊され、阻害状態が解除される。この場合、解除手段を変位させるだけでよいため、解除手段による痕跡手段の破壊を容易に行うことができる。
【０６１０】
なお、「特定方向に変位可能」には、特定方向にスライド移動可能な構成だけでなく、特定方向に回転可能な構成も含まれる。
【０６１１】
特徴Ａ４．前記解除手段は、当該解除手段が前記特定方向へ変位した場合に前記痕跡手段と当接する破壊部（第１の実施の形態においては切断部２１２、第２及び第５の実施の形態においては破壊ベース部３１２、第３の実施の形態においては破壊ベース部４０２、第４の実施の形態においては破壊ベース部５０２、第６の実施の形態においては破壊ベース部７０２、第７の実施の形態においては破壊ベース部８１１）を備え、
前記破壊部が前記痕跡手段を押圧することによって前記痕跡手段を破壊するものであることを特徴とする特徴Ａ３に記載の遊技機。
【０６１２】
特徴Ａ４によれば、解除手段が特定方向に変位した場合、破壊部と痕跡手段とが当接し、破壊部から痕跡手段に対して解除手段の変位に基づく押圧力が付与される。これにより、痕跡手段が破壊され、阻害状態が解除される。
【０６１３】
特徴Ａ５．前記破壊部は、前記解除手段が前記特定方向に変位した場合に当該破壊部の一部が当接するように形成されているとともに、前記特定方向への前記解除手段の変位に伴って徐々に前記痕跡手段との当接箇所が変位するように形成されていることを特徴とする特徴Ａ４に記載の遊技機。
【０６１４】
特徴Ａ５によれば、解除手段が特定方向に変位した場合、破壊部の一部が痕跡手段に対して当接する。これにより、当接範囲が狭くなるため、痕跡手段に対する押圧力が大きくなる。また、特定方向への解除手段の変位に伴って破壊部と痕跡手段との当接箇所が変位していくため、痕跡手段の破壊が徐々に行われる。これにより、痕跡手段の破壊を容易に行うことが可能となる。
【０６１５】
特徴Ａ６．前記破壊部は、前記初期位置として、前記痕跡手段が設置された設置箇所（貼付ベース１３５）の内側であって当該設置箇所を基準として前記痕跡手段が設けられた側の反対側に配置されており、
前記特定方向として、前記設置箇所の外側であって前記痕跡手段が設置された側に向けて変位可能に形成されていることを特徴とする特徴Ａ４又は特徴Ａ５に記載の遊技機。
【０６１６】
特徴Ａ６によれば、破壊部を設置箇所の内側から外側に変位させることによって、痕跡手段の破壊が行われる。この場合、破壊部を外側に向けて引けばよいため、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。
【０６１７】
また、破壊部が痕跡手段の内側に配置されていることにより、破壊部が痕跡手段の設置箇所により保護された状態となり、破壊部を破壊する等の解除手段への不正行為を抑制することができる。これにより、解除手段を設けたことによって生じ得る不正行為を抑制し得る。
【０６１８】
特徴Ａ７．前記解除手段は、前記破壊部が前記痕跡手段の設置箇所の内側に配置されている状況において前記痕跡手段の設置箇所から外側に向けて露出した操作部（第１の実施の形態においては操作部材２１３、第２及び第５の実施の形態においてはアーム部３１３，３１４、第３の実施の形態においてはアーム部４０３，４０４、第４の実施の形態においてはアーム部５０３，５０４、第６の実施の形態においては取っ手７１４、第７の実施の形態においてはアーム部８１２，８１３）を備えていることを特徴とする特徴Ａ６に記載の遊技機。
【０６１９】
特徴Ａ７によれば、操作部が痕跡手段の設置箇所の外側に露出しているため、当該操作部に工具を引っ掛ける又は把持する等によって、解除手段に対して当該解除手段が変位するのに要する力を付与することが可能となる。これにより、仮に破壊部が痕跡手段の設置箇所の内側に配置した状態であっても、解除手段を容易に変位させることができる。
【０６２０】
特徴Ａ８．前記痕跡手段が取り付けられる取付面を規定するように設けられ、前記痕跡手段の前記取付面への取付位置をガイドする囲み部（第２乃至第６の実施の形態においては囲み部３２１、第７の実施の形態においては囲み部８５０）を備え、
前記操作部は前記囲み部の一部を構成するように形成されていることを特徴とする特徴Ａ７に記載の遊技機。
【０６２１】
特徴Ａ８によれば、痕跡手段を取付位置にガイドする囲み部が設けられているため、痕跡手段を取り付ける場合の作業性の向上を図ることができる。この場合、操作部が囲み部の一部として兼用される。
【０６２２】
また、囲み部は取付面を規定するように設けられているものであるため、痕跡手段と囲み部とは干渉しない。これにより、囲み部の一部を構成している操作部は痕跡手段と干渉しない。よって、痕跡手段と干渉することなく、操作部に対して力を付与することができるようになっている。
【０６２３】
特徴Ａ９．前記解除手段は、予め定められた箇所に軸支され、その軸支箇所（第５の実施の形態においては軸部６０１及び軸受け孔６０２、第６の実施の形態においては軸部７１１及び軸受け孔７１３）を中心として、前記初期位置から前記特定方向へ向けて回転可能に形成されており、
前記破壊部は、前記解除手段が前記特定方向へ向けて回転する場合に、前記痕跡手段と当接し前記痕跡手段を破壊するものであることを特徴とする特徴Ａ４乃至Ａ８のいずれか１に記載の遊技機。
【０６２４】
特徴Ａ９によれば、解除手段が回転することによって破壊部が痕跡手段と当接する。そして、解除手段の回転に伴って痕跡手段に対して押圧力が付与されるため、痕跡手段が破壊され、阻害状態が解除される。この場合、解除手段をスライド移動させる構成と比較して、解除手段に対して当該解除手段を変位させる力を付与し易いため、痕跡手段を容易に破壊することができる。これにより、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。
【０６２５】
特徴Ａ１０．前記解除手段は、前記痕跡手段の設置箇所の外側に向けて露出した操作部（第５の実施の形態においてはアーム部３１３、第６の実施の形態においては取っ手７１４）を備え、
前記破壊部は、前記操作部と前記軸支箇所との間に位置するように形成されていることを特徴とする特徴Ａ９に記載の遊技機。
【０６２６】
特徴Ａ１０によれば、てこの原理により、破壊部と痕跡手段との当接箇所に付与する押圧力を高めることが可能となる。これにより、痕跡手段を容易に破壊することができる。したがって、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。
【０６２７】
特徴Ａ１１．前記軸支箇所は前記痕跡手段の設置箇所の外側に配置されており、
前記解除手段が前記初期位置に配置されている状況において、前記解除手段の分離を規制する規制手段（第５の実施の形態における貼付ベース１３５）を備えていることを特徴とする特徴Ａ９又は特徴Ａ１０に記載の遊技機。
【０６２８】
特徴Ａ１１によれば、軸支箇所が痕跡手段の設置箇所の外側に配置されているため、軸支箇所が設置箇所の内側に配置されている構成と比較して、解除手段の装着を容易に行うことができる。これにより、解除手段を軸支させる場合の作業性の向上を図ることができる。
【０６２９】
この場合、解除手段の装着を容易に行える一方、軸支箇所へのアクセスが容易であるため、解除手段が軸支されている状態を不正に解除し、解除手段を不正に分離する不正行為が行われることが懸念される。
【０６３０】
これに対して、本特徴によれば、初期位置において解除手段の分離が規制される。これにより、初期位置において解除手段を不正に分離する不正行為を抑制することができる。
【０６３１】
特徴Ａ１２．前記解除手段は、前記軸支箇所に対して軸線方向に取り付けられるものであり、
前記破壊部は、前記初期位置として、前記痕跡手段の設置箇所の内側であって当該設置箇所を基準として前記痕跡手段が設けられた側の反対側に配置されており、
前記特定方向として、前記痕跡手段の設置箇所の外側であって前記痕跡手段が設置された側に向けて回転可能に形成されており、
前記規制手段は、前記初期位置において前記破壊部と前記痕跡手段の設置箇所との当接によって前記軸線方向への前記解除手段の移動を規制するものであることを特徴とする特徴Ａ１１に記載の遊技機。
【０６３２】
特徴Ａ１２によれば、特徴Ａ６にて限定した構成により、痕跡手段の設置箇所が規制手段として機能する。すなわち、解除手段を容易に回転させるとともに、破壊部に対するアクセスを制限する構成によって、解除手段の分離を規制することができる。
【０６３３】
特徴Ａ１３．前記軸支箇所は前記痕跡手段の設置箇所の外側に配置されており、
前記特定操作を制限するように設けられ、さらにその制限状態を解除させる場合には予め定められた解除操作を要する特定制限手段（第５の実施の形態においてはカバー部材３３１、第６の実施の形態においてはカバー部材７２１）、及び前記痕跡手段の少なくとも一部と対向し当該痕跡手段へのアクセスを制限するように設けられたカバー手段（第５の実施の形態においてはカバー部材３３１、第６の実施の形態においてはカバー部材７２１）のうち少なくとも一方を有する制限手段を備え、
前記制限手段は、前記軸支箇所を覆うように形成されていることを特徴とする特徴Ａ９乃至Ａ１２のいずれか１に記載の遊技機。
【０６３４】
特徴Ａ１３によれば、軸支箇所が痕跡手段の設置箇所の外側に配置されているため、軸支箇所が設置箇所の内側に配置されている構成と比較して、解除手段の装着を容易に行うことができる。これにより、解除手段を軸支させる場合の作業性の向上を図ることができる。
【０６３５】
この場合、軸支箇所は設置箇所の外側に配置されるため、軸支箇所に対してアクセスし易くなっている。このため、軸支箇所に対して不正行為を行い易い。
【０６３６】
これに対して、本特徴によれば、軸支箇所が制限手段によって覆われている。これにより、軸支箇所へのアクセスが制限される。よって、軸支箇所に対する不正行為を抑制し得る。
【０６３７】
特徴Ａ１４．前記解除手段は、前記初期位置において、前記制限手段が前記軸支箇所を覆わない位置に変位するのを規制するように配置されており、
前記特定方向へ回転することによって、前記規制を解除する位置又は前記規制を解除し易い位置に配置されるものであることを特徴とする特徴Ａ１３に記載の遊技機。
【０６３８】
軸支箇所へのアクセスを制限する制限手段が設けられている場合、軸支箇所にアクセスするために制限手段を当該制限手段が軸支箇所を覆わない位置まで変位させる不正行為を行うことが想定される。
【０６３９】
これに対して、本特徴によれば、軸支箇所を覆わない位置への制限手段の変位が解除手段によって規制されている。当該規制は、解除手段を特定方向に回転させることによって解除される又は解除し易くなる。これにより、痕跡手段を破壊することなく、軸支箇所に対してアクセスすることが困難になっている。よって、痕跡手段を破壊することなく軸支箇所にアクセスし、解除手段を取り外す不正行為を抑制することができる。
【０６４０】
なお、本特徴の構成に下記特徴Ａ３５乃至Ａ３９に示す構成を適用してもよい。
【０６４１】
特徴Ａ１５．前記軸支箇所は、前記痕跡手段の設置箇所の内側に配置されていることを特徴とする特徴Ａ９又は特徴Ａ１０に記載の遊技機。
【０６４２】
特徴Ａ１５によれば、軸支箇所が痕跡手段の内側に配置されていることにより、軸支箇所が痕跡手段の設置箇所により保護された状態となり、軸支箇所を破壊する等の不正行為を抑制することができる。
【０６４３】
特徴Ａ１６．前記解除手段が取り付けられる取付部（貼付ベース１３５）を備え、
前記解除手段は、前記初期位置において前記取付部からの分離が不可又は分離しにくい位置に配置されており、前記特定方向へ回転することによって、前記取付部から分離し易い位置に配置されることを特徴とする特徴Ａ９乃至Ａ１５のいずれか１に記載の遊技機。
【０６４４】
特徴Ａ１６によれば、解除手段を回転させることによって、解除手段を取付部から分離させることが可能となる。これにより、解除手段の交換を行う場合等に対応することができる。よって、汎用性の向上を図ることができる。
【０６４５】
ここで、上記汎用性の観点から解除手段が取付部から分離可能な構成の場合、解除手段を不正に分離させる不正行為が考えられる。これに対して、本特徴によれば、解除手段を分離させる前段階において当該解除手段を回転させる必要があるため、解除手段を分離させるためには痕跡手段の破壊を要する。これにより、解除手段の不正な分離を行おうとした場合には痕跡手段が破壊されることとなるため、当該不正行為を抑制し得るとともに、仮に当該不正行為が行われた場合には当該事実を容易に確認することができる。
【０６４６】
特徴Ａ１７．前記特定操作を制限するように前記監視対象に対して取り付けられ、その制限状態を解除させる場合には予め定められた解除操作を要する特定制限手段（第２の実施の形態についてはカバー部材３３１、第３の実施の形態についてはカバー部材４１１、第４の実施の形態についてはカバー部材５１１）を備え、
前記解除手段は、前記特定制限手段に対して前記解除操作が行われた場合に、それに連動して前記痕跡手段を破壊する位置に変位可能なように形成されていることを特徴とする特徴Ａ３乃至Ａ１６のいずれか１に記載の遊技機。
【０６４７】
特徴Ａ１７によれば、解除操作が行われることによって阻害状態が解除されるため、メンテナンス時などにおいて正規の特定操作を行う場合の作業性が低下するのを抑制することができる。
【０６４８】
また、特定制限手段による解除操作が行われた場合には、痕跡手段が破壊され、解除操作が行われた痕跡が形成されることとなる。これにより、不正行為者が不正な特定操作を行う前段階として不正な解除操作を行った場合には、不正行為者にとって意図しない痕跡が形成されることとなる。よって、不正な解除操作及び不正な特定操作を抑制することができるとともに、仮に当該不正行為が行われた場合には、当該事実を容易に確認することができる。
【０６４９】
特徴Ａ１８．前記特定制限手段と前記解除手段とは別体で設けられているとともに、前記特定制限手段は前記解除操作として前記監視対象から分離させる分離操作を要する構成であり、
さらに、前記特定制限手段に対して前記分離操作が行われた場合に、それに伴って前記痕跡手段を破壊する位置に変位させるように前記解除手段を前記特定制限手段に連結させる連結手段（第２の実施の形態については爪部３３６，３３７及び受け部３３８，３３９、第３の実施の形態についてはフック部４０９，４１０）を備え、
当該連結手段は、予め定められた連結解除操作が行われることにより前記連結を解除するものであるとともに、前記特定制限手段が前記監視対象から分離されておらず、さらに前記解除手段による解除が行われていない状況において前記連結解除操作を行うことができるように設けられていることを特徴とする特徴Ａ１７に記載の遊技機。
【０６５０】
特定制限手段と解除手段とが連動する構成として、例えば特定制限手段と解除手段とが一体形成されている構成が考えられる。しかしながら、特定制限手段と解除手段とが一体形成されている場合、どちらか一方のみを分離することができないため、個別の交換をする場合等に対応することができない。
【０６５１】
これに対して、本特徴によれば、特定制限手段と解除手段とが別体で設けられており、両者は連結手段を介して連結されている。当該連結は連結解除操作を行うことにより解除することができる。当該連結解除操作は、特定制限手段が監視対象から分離されておらず、さらに解除手段による解除が行われていない状況において行えるようになっている。これにより、当該状況において連結解除操作を行うことによって、解除手段及び特定制限手段の個別分離が可能となっている。よって、両者の個別の交換等に対応することができる。
【０６５２】
一方、両者が連結されている状況において特定制限手段の分離操作を行うことによって、特定制限手段が分離されるとともに解除手段が変位する。これにより、痕跡手段による阻害状態も解除される。
【０６５３】
特に、「前記特定制限手段は、前記連結解除操作が行われた場合、前記解除手段を前記特定方向へ変位させることなく、前記分離操作を行うことが可能となっている」とよい。これにより、痕跡手段を破壊することなく特定制限手段を分離させることができる。よって、痕跡手段を破壊することなく特定制限手段の交換を行うことが可能となる。
【０６５４】
特徴Ａ１９．前記特定制限手段は、前記痕跡手段の少なくとも一部と対向し当該痕跡手段を保護するように設けられたカバー手段であり、
前記カバー手段は、前記連結解除操作が行われた場合、前記解除手段を前記特定方向へ変位させることなく、前記分離操作を行えるように設けられていることを特徴とする特徴Ａ１８に記載の遊技機。
【０６５５】
特徴Ａ１９によれば、痕跡手段が特定制限手段としてのカバー手段によって保護されている。これにより、痕跡手段へのアクセスが制限されるため、痕跡手段への不正行為を阻止又は躊躇させることが可能となる。
【０６５６】
かかる構成において、痕跡手段の状態を直接確認するため、カバー手段のみを取り外したい事情が生じる。すなわち、カバー手段によって痕跡手段へのアクセスが制限される一方、痕跡手段の状態が確認しにくくなるという不都合が生じる。この場合、カバー手段を取り外すと、痕跡手段が破壊されることとなり、痕跡手段の状態を確認する検査を行うことができない。
【０６５７】
これに対して、本特徴によれば、解除手段の連結解除操作を行うことによって、カバー手段のみを分離させることができる。これにより、痕跡手段の状態を直接確認することを容易に行うことができる。よって、カバー手段を取り外して痕跡手段の状態を確認する検査を行いたい場合に当該検査に好適に対応することができる。したがって、カバー手段を設けることによって生じ得る不都合を回避することができる。
【０６５８】
また、カバー手段と解除手段とが別体で設けられていることにより、痕跡手段の設置箇所の内側に破壊部を配置しながら、カバー手段により痕跡手段を保護することを無理なく行うことが可能となる。
【０６５９】
特徴Ａ２０．前記解除手段は、前記カバー手段によって保護された範囲内に配置されていることを特徴とする特徴Ａ１９に記載の遊技機。
【０６６０】
特徴Ａ２０によれば、解除手段はカバー手段によって保護されている。これにより、解除手段を破壊する等の解除手段への不正行為を抑制することができる。よって、解除手段を設けたことによって生じ得る新たな不正行為を好適に抑制することができる。
【０６６１】
なお、本特徴の具体的な構成としては、「前記カバー手段は、前記痕跡手段の少なくとも一部及び前記解除手段を収容可能な収容領域を区画形成する壁部を備えている」構成が考えられる。
【０６６２】
特徴Ａ２１．前記痕跡手段は、固有の識別情報を記憶した記憶部（ＩＣチップ１７１）と、所定の長さ寸法を有するとともに前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部（アンテナ部材１７２）と、を有する電子タグ（ＩＣタグ１６３）を備え、
前記電子タグは、前記特定操作が行われる場合に前記アンテナ部が長さ方向の途中位置において切断が生じ得るように取り付けられており、
前記カバー手段は、前記電波を受信することで前記識別情報の読み取りを行うリーダ装置を用いた読み取り作業に際して、前記電子タグに対して少なくとも特定の向きから前記リーダ装置による識別情報の読み取りを行う場合の読み取り位置が前記電子タグに対して予め定められた距離以上離れた位置となるように、前記リーダ装置の位置を規定するものであることを特徴とする特徴Ａ１９又は特徴Ａ２０に記載の遊技機。
【０６６３】
特徴Ａ２１によれば、監視対象に電子タグが設けられていることにより、遊技ホールの管理者等は電子タグから正規の識別情報を受信することができるか否かを確認することで、監視対象を好適に管理することができる。
【０６６４】
本構成において、特定操作が行われる場合にアンテナ部には長さ方向の途中位置において切断が生じ得る。この場合に電子タグの通信が不可となることで、遊技ホールの管理者等はその事実を把握することで監視対象に対して不正行為が行われた可能性があることを認識することができる。
【０６６５】
また、アンテナ部に長さ方向の途中位置において切断が生じた場合に、電子タグにおいて通信が可能であるが、通信可能距離が短くなることが想定される。この場合、リーダ装置による読み取り作業が短縮後の通信可能距離外にて行われれば当該読み取り作業を通じて不正行為の事実を認識することができるが、読み取り作業が短縮後の通信可能距離内にて行われれば当該読み取り作業を通じて不正行為の事実を認識することができない。
【０６６６】
これに対して、本特徴によれば、カバー手段により、電子タグに対して少なくとも特定の向きからリーダ装置による識別情報の読み取りを行う場合の読み取り位置が電子タグに対して予め定められた距離以上離れた位置となるようにリーダ装置の位置が規定されている。これにより、遊技ホールの管理者等において電子タグに対して特定の向きからリーダ装置による読み取り作業を行うように決めておけば、アンテナ部に切断が生じて通信可能距離が短くなった場合には、リーダ装置にて識別情報を読み取ることができない事実を把握することで監視対象に対して不正行為が行われた可能性があることを認識することができる。
【０６６７】
特徴Ａ２２．前記連結手段は、
前記特定制限手段に設けられた第１係合部（第２の実施の形態においては爪部３３６，３３７、第３の実施の形態においてはフック部４０９，４１０）と、
前記解除手段に設けられ、前記第１係合部に対して係合可能な第２係合部（第２の実施の形態においては受け部３３８，３３９、第３の実施の形態においてはスリット４３２，４３３の周縁部）と、
を備え、
前記第１係合部と前記第２係合部とが係合することによって前記特定制限手段と前記解除手段とを連結するものであり、
前記第１係合部及び前記第２係合部のうち少なくとも一方は、外力が付与されることによって係合が解除される側に変位可能に形成されていることを特徴とする特徴Ａ１８乃至Ａ２１のいずれか１に記載の遊技機。
【０６６８】
特徴Ａ２２によれば、連結解除操作として第１係合部及び第２係合部のうち少なくとも一方を係合が解除される側に変位させることによって、係合を解除することができる。これにより、破壊を伴うことなく、特定制限手段と解除手段との連結を解除することができる。よって、例えば一旦特定制限手段を解除した後に、再度同一の特定制限手段を取り付けることができるようになっている。
【０６６９】
特徴Ａ２３．前記特定制限手段が前記監視対象に対して取り付けられる場合に、当該特定制限手段が予め定められた特定経路を通るように前記特定制限手段をガイドするガイド手段（開口部４１３の周縁部と囲み部３２１との組み合わせ等）を備え、
前記特定制限手段が前記特定経路を介して前記監視対象に対して取り付けられる場合に、前記第１係合部と前記第２係合部とが係合するように両者の相対位置関係が設定されていることを特徴とする特徴Ａ２２に記載の遊技機。
【０６７０】
特徴Ａ２３によれば、特定制限手段が監視対象に取り付けられる場合の経路がガイド手段によって特定経路に規定されており、当該特定経路を介して特定制限手段が監視対象に取り付けられることに伴って、自然に第１係合部と第２係合部とが係合する。これにより、特定制限手段が監視対象に対して取り付けられる際に自然に特定制限手段と解除手段との連結が行われるため、上記連結に伴う作業性の低下を抑制し得る。
【０６７１】
なお、「前記第１係合部及び前記第２係合部は弾性変形可能に形成されており、前記第１係合部又は前記第２係合部のうち少なくとも一方には、前記特定制限手段が前記特定経路に沿って移動した場合に、前記第１係合部が前記第２係合部と摺動して、前記第１係合部及び前記第２係合部のうち一方が他方を乗り越える側に弾性変形するように誘導するガイド面が形成されている」とよい。かかる構成によれば、第１係合部と第２係合部との係合が生じ易くなるため、第１係合部と第２係合部との係合を好適に行うことができる。
【０６７２】
特徴Ａ２４．前記特定制限手段は、前記解除手段との連結によって前記監視対象に対して取り付けられているものであることを特徴とする特徴Ａ１８乃至Ａ２３のいずれか１に記載の遊技機。
【０６７３】
特徴Ａ２４によれば、特定制限手段は解除手段との連結によって監視対象に対して取り付けられている。これにより、特定制限手段を監視対象に対して取り付けるための構成が必要なくなるため、構成の簡素化を図ることができる。また、連結手段による連結を解除することによって、特定制限手段のみの分離を容易に行うことができる。
【０６７４】
特徴Ａ２５．前記連結手段は、前記特定制限手段に対して前記分離操作が行われた場合に、それに伴って前記痕跡手段を破壊する位置に変位させるように前記解除手段を前記特定制限手段に連結させる第１連結手段（第３の実施の形態におけるフック部４０９，４１０）であり、
前記第１連結手段とは別に、前記特定制限手段の前記分離操作を規制するように前記特定制限手段を前記監視対象に連結させる第２連結手段（第３の実施の形態における爪部４２１，４２２及びボックス側受け部４２３，４２４）を備え、
前記第１連結手段は、予め定められた第１連結解除操作が行われることにより前記連結を解除するものであり、
前記第２連結手段は、予め定められた第２連結解除操作が行われることにより前記連結を解除するものであり、
前記第１連結手段及び前記第２連結手段は、前記特定制限手段が前記監視対象から分離されておらず、さらに前記解除手段による解除が行われていない状況において前記第１連結解除操作及び前記第２連結解除操作を行うことができるように設けられていることを特徴とする特徴Ａ１８乃至Ａ２３のいずれか１に記載の遊技機。
【０６７５】
特徴Ａ２５によれば、特定制限手段のみを分離させる場合には、第１連結解除操作と第２連結解除操作を行う必要があるため、特定制限手段のみの分離が煩雑になっている。これにより、特定制限手段の不正な分離を抑制することができる。
【０６７６】
特徴Ａ２６．前記特定制限手段と前記解除手段とは別体で設けられており、
前記特定制限手段及び前記解除手段を連結する連結手段（第４の実施の形態におけるフック部５０９，５１０と係合部材５３１）を備え、両者は当該連結手段により連結されていることにより一体的に変位する構成であり、
前記連結手段の周囲において当該連結手段を保護するように設けられ、当該連結手段に外力を付与し連結されている状態を解除しようとする行為を不可とする又は行いづらくする保護手段（第４の実施の形態におけるカバー部材５１１）を備えていることを特徴とする特徴Ａ１７に記載の遊技機。
【０６７７】
特徴Ａ２６によれば、特定制限手段と解除手段とを連結する連結手段を備えているため、両者の一体的な変位が可能となる。
【０６７８】
ここで、両者の連結が解除されると、解除操作に伴って阻害状態が解除されず、痕跡手段が痕跡状態とならない。このため、痕跡手段を破壊することなく解除操作を行うことが可能となるため、不正行為抑制の観点から好ましくない。
【０６７９】
これに対して、本特徴によれば、保護手段が設けられているため、上記連結を解除する行為を抑制し得る。これにより、連結手段による連結を不正に解除する行為を抑制し得る。
【０６８０】
特徴Ａ２７．前記特定制限手段は、前記保護手段として前記連結手段を収容可能な収容領域（内部空間５１２）を形成する壁部（内部空間５１２を区画形成する壁部）を備えており、
前記連結手段は前記収容領域内に収容されているものであることを特徴とする特徴Ａ２６に記載の遊技機。
【０６８１】
特徴Ａ２７によれば、連結手段は収容領域に収容されている。これにより、連結手段に対するアクセスが制限されるため、連結の不正解除を抑制することができる。この場合、特定制限手段が保護手段として機能するため、特定制限手段の多機能化を図るとともに、構成の簡素化を図ることができる。
【０６８２】
特徴Ａ２８．前記特定制限手段は、前記収容領域を開口させる開口部（開口部５１３）を備え、前記監視対象に対して前記開口部側から取り付け方向に移動させることによって取り付けられるものであり、
前記連結手段は、
前記解除手段に設けられ、前記取り付け方向とは反対方向に突出した第１係合部（フック部５０９，５１０）と、
前記特定制限手段の前記収容領域内に設けられ、前記第１係合部と係合可能に形成された第２係合部（係合部材５３１）と、
を備え、
前記第１係合部と前記第２係合部とが係合することによって、前記特定制限手段と前記解除手段とを連結するものであることを特徴とする特徴Ａ２７に記載の遊技機。
【０６８３】
特徴Ａ２８によれば、第１係合部が特定制限手段の取り付け方向とは反対側に突出しているため、特定制限手段が取り付けられている状況においては第１係合部及び第２係合部の係合箇所が開口部を基準として奥側に配置されることとなる。これにより、開口部から不正な治具を挿入し、係合を解除する不正行為を抑制することができる。
【０６８４】
特徴Ａ２９．前記特定制限手段が前記監視対象に対して取り付けられる場合に、当該特定制限手段が予め定められた特定経路を通るように前記特定制限手段をガイドするガイド手段（開口部５１３の周縁部と囲み部３２１との組み合わせ等）を備え、
前記特定制限手段が前記特定経路を介して前記監視対象に対して取り付けられる場合に、前記第１係合部と前記第２係合部とが係合するように両者の相対位置関係が設定されていることを特徴とする特徴Ａ２８に記載の遊技機。
【０６８５】
特徴Ａ２９によれば、特定制限手段が監視対象に取り付けられる場合の経路がガイド手段によって特定経路に規定されており、当該特定経路を介して特定制限手段が監視対象に取り付けられることに伴って、自然に第１係合部と第２係合部とが係合する。これにより、特定制限手段が監視対象に対して取り付けられる際に自然に特定制限手段と解除手段との連結が行われるため、上記連結に伴う作業性の低下を抑制し得る。
【０６８６】
特に、係合箇所が収容領域内に設けられている構成にあっては、外部から外力を付与することができないため、係合作業が行いにくいという不都合が生じる。これに対して、本特徴によれば、第１係合部と第２係合部との係合が自然に行われるため、上記不都合を回避することができる。
【０６８７】
なお、「前記第１係合部及び前記第２係合部は弾性変形可能に形成されており、前記第１係合部又は前記第２係合部のうち少なくとも一方には、前記特定制限手段が前記特定経路に沿って移動した場合に、前記第１係合部が前記第２係合部と摺動して、前記第１係合部及び前記第２係合部のうち一方が他方を乗り越える側に弾性変形するように誘導するガイド面が形成されている」とよい。かかる構成によれば、第１係合部と第２係合部との係合が生じ易くなるため、第１係合部と第２係合部との係合を好適に行うことができる。
【０６８８】
特徴Ａ３０．前記痕跡手段の少なくとも一部と対向し当該痕跡手段を保護するように前記監視対象に対して取り付けられるカバー手段（第２の実施の形態についてはカバー部材３３１、第３の実施の形態についてはカバー部材４１１、第４の実施の形態についてはカバー部材５１１）を備え、
前記解除手段は、前記カバー手段を前記監視対象から分離させる分離操作が行われた場合に、それに連動して前記痕跡手段を破壊する位置に変位可能なように形成されていることを特徴とする特徴Ａ３乃至Ａ１６のいずれか１に記載の遊技機。
【０６８９】
特徴Ａ３０によれば、痕跡手段がカバー手段によって保護されている。これにより、痕跡手段へのアクセスが制限されるため、痕跡手段への不正行為を阻止又は躊躇させることが可能となる。
【０６９０】
かかる構成の場合、痕跡手段を破壊するために解除手段を変位させる際に、カバー手段が邪魔になる場合がある。この場合、先にカバー手段に対して分離操作を行い、その後解除手段を変位させる必要があり、痕跡手段の阻害状態を解除する場合の作業性の低下が懸念される。
【０６９１】
これに対して、本特徴によれば、カバー手段の分離操作に伴って解除手段が変位し、阻害状態が解除される、これにより、痕跡手段の阻害状態を解除する場合の作業性の低下を抑制し得る。
【０６９２】
また、痕跡手段に対して不正にアクセスするためにカバー手段を不正に分離させた場合には、意図しない痕跡が形成されることとなる。これにより、痕跡手段に対する不正なアクセスを抑制し得る。
【０６９３】
なお、本特徴に特徴Ａ２０乃至Ａ２９のいずれか１に記載の構成を適用してもよい。この場合、「特定制限手段」を「カバー手段」に置き換える。
【０６９４】
特徴Ａ３１．前記カバー手段と前記解除手段とは別体で設けられており、
前記カバー手段に対して前記分離操作が行われた場合に、それに伴って前記痕跡手段を破壊する位置に変位させるように前記解除手段を前記カバー手段に連結させる連結手段（第２の実施の形態については爪部３３６，３３７及び受け部３３８，３３９、第３の実施の形態についてはフック部４０９，４１０）を備え、
当該連結手段は、予め定められた連結解除操作が行われることにより前記連結を解除するものであるとともに、前記特定制限手段が前記監視対象から分離されておらず、さらに前記解除手段による解除が行われていない状況において前記連結解除操作を行うことができるように設けられていることを特徴とする特徴Ａ３０に記載の遊技機。
【０６９５】
カバー手段と解除手段とが連動する構成として、例えばカバー手段と解除手段とが一体形成されている構成が考えられる。しかしながら、カバー手段と解除手段とが一体形成されている場合、どちらか一方のみを分離することができないため、個別の交換をする場合等に対応することができない。
【０６９６】
これに対して、本特徴によれば、カバー手段と解除手段とが別体で設けられており、両者は連結手段を介して連結されている。当該連結は連結解除操作を行うことにより解除することができる。当該連結解除操作は、特定制限手段が監視対象から分離されておらず、さらに解除手段による解除が行われていない状況において行えるようになっている。これにより、当該状況において連結解除操作を行うことによって、解除手段及びカバー手段の個別分離が可能となっている。よって、両者の個別の交換等に対応することができる。
【０６９７】
一方、両者が連結されている状況においてカバー手段の分離操作を行うことによって、カバー手段が分離されるとともに解除手段が変位する。これにより、痕跡手段による阻害状態も解除される。
【０６９８】
また、カバー手段と解除手段とが別体で設けられていることにより、痕跡手段の設置箇所の内側に破壊部を配置しながら、カバー手段により痕跡手段を保護することを無理なく行うことが可能となる。
【０６９９】
特徴Ａ３２．前記カバー手段は、前記連結解除操作が行われた場合、前記解除手段を前記特定方向へ変位させることなく、前記分離操作を行えるように設けられていることを特徴とする特徴Ａ３１に記載の遊技機。
【０７００】
カバー手段が設けられた場合、当該カバー手段によって痕跡手段へのアクセスが制限される一方、痕跡手段の状態が確認しにくくなるという不都合が生じる。この場合、カバー手段を分離すると、痕跡手段が破壊されることとなり、痕跡手段の状態を直接確認する検査を行うことができない。
【０７０１】
これに対して、本特徴によれば、解除手段の連結解除操作を行うことによって、カバー手段のみを分離させることができる。これにより、痕跡手段の状態を直接確認することを容易に行うことができる。よって、カバー手段を分離させて痕跡手段の状態を確認する検査に好適に対応することができる。したがって、カバー手段を設けることによって生じ得る不都合を回避することができる。
【０７０２】
特徴Ａ３３．前記特定操作を制限するように設けられているとともに、その制限状態を解除させる場合には当該制限状態を解除する解除位置に変位させる解除操作を要するように設けられた特定操作阻止手段（第１の実施の形態におけるカバー部材１９１、第６の実施の形態におけるカバー部材７２１）を備え、
前記解除手段は、前記初期位置において前記特定操作阻止手段の解除操作を規制する位置に配置されており、前記特定方向へ変位することによって、前記規制を解除する位置又は前記規制を解除し易い位置に配置されるものであることを特徴とする特徴Ａ３乃至Ａ１６のいずれか１に記載の遊技機。
【０７０３】
特徴Ａ３３によれば、特定操作阻止手段が設けられているため、特定操作に先立って解除操作を行う必要がある。当該解除操作は解除手段によって規制されている。当該規制は、解除手段を初期位置から特定方向へ変位させることによって解除される。これにより、解除操作を行う前段階において、痕跡手段が破壊される。よって、解除操作に伴って痕跡手段が破壊される構成と比較して、解除操作を容易に行うことができる。
【０７０４】
また、痕跡手段を破壊することなく解除操作を行うことが不可又は困難になっているため、痕跡を残すことなく特定操作を行う不正行為を抑制することができる。
【０７０５】
特徴Ａ３４．前記特定操作阻止手段は、前記痕跡手段の少なくとも一部と対向し当該痕跡手段を保護するように設けられたカバー手段であることを特徴とする特徴Ａ３３に記載の遊技機。
【０７０６】
特徴Ａ３４によれば、特定操作阻止手段としてのカバー手段によって痕跡手段が保護される。これにより、痕跡手段へのアクセスが制限されるため、痕跡手段への不正行為を阻止又は躊躇させることが可能となる。よって、特定操作阻止手段の多機能化を図ることができる。
【０７０７】
また、本特徴に特徴Ａ２０及び特徴Ａ２１にて限定した構成を適用してもよい。
【０７０８】
特徴Ａ３５．前記解除手段は、当該解除手段が前記特定方向に変位することに伴って変位し、前記痕跡手段と当接することで前記痕跡手段を破壊する破壊部（第６の実施の形態における破壊ベース部７０２）を備え、
前記カバー手段は、前記痕跡手段の設置箇所の少なくとも一部及び前記破壊部を収容可能な収容領域（内部空間７２２）を区画形成する壁部を備え、当該収容領域内に前記痕跡手段の少なくとも一部及び前記破壊部を収容するものであり、
前記カバー手段は、前記壁部に形成され、前記破壊部が通過可能な開口部（スリット７３２、第２アーム部用開口部７３３、回転用開口部７３５）を備えていることを特徴とすることを特徴とする特徴Ａ３４に記載の遊技機。
【０７０９】
特徴Ａ３５によれば、痕跡手段の少なくとも一部及び破壊部はカバー手段の収容領域に収容されている。これにより、痕跡手段及び破壊部に対するアクセスを制限することができる。
【０７１０】
この場合、痕跡手段及び破壊部へのアクセスを制限することによってこれらに対する不正行為を抑制し得る一方、破壊部の変位がカバー手段によって制限される不都合が生じ得る。これに対して、本特徴によれば、収容領域を区画形成する壁部には破壊部が通過可能な開口部が設けられているため、破壊部の変位がカバー手段によって阻害されないようになっている。これにより、破壊部の変位を行えるようにしつつ、痕跡手段及び破壊部に対するアクセスを制限することができる。
【０７１１】
特徴Ａ３６．前記解除手段は、前記痕跡手段が設置された設置箇所の内側であって当該設置箇所を基準として前記痕跡手段が設けられた側の反対側を前記初期位置として配置されているとともに、当該解除手段が前記特定方向に変位することに伴って変位し、前記痕跡手段に当接することで当該痕跡手段を破壊する破壊部（破壊ベース部７０２）を備え、
前記破壊部は、前記初期位置として、前記痕跡手段の設置箇所の内側に前記特定方向への変位が可能な状態で配置されており、
前記カバー手段は、前記痕跡手段の設置箇所の少なくとも一部を収容可能な収容領域（内部空間７２２）を区画形成する壁部を備え、当該収容領域内に前記痕跡手段の少なくとも一部及び前記破壊部を収容するものであり、
前記壁部において前記破壊部が前記特定方向に変位する場合の当該変位の先側の部位には、前記破壊部が通過可能な開口部（スリット７３２、第２アーム部用開口部７３３、回転用開口部７３５）が設けられていることを特徴とすることを特徴とする特徴Ａ３４に記載の遊技機。
【０７１２】
特徴Ａ３６によれば、痕跡手段の設置箇所の少なくとも一部がカバー手段によって収容されているため、痕跡手段及び当該痕跡手段の設置箇所の内側に配置されている破壊部へのアクセスを制限することができる。
【０７１３】
また、破壊部が痕跡手段の設置箇所の内側に配置されているため、破壊部が痕跡手段の設置箇所の外側に配置されている構成と比較して、カバー手段を小さく形成することができ、省スペース化を図ることができる。
【０７１４】
この場合、破壊部の変位がカバー手段によって制限される不都合が生じ得る。これに対して、本特徴によれば、収容領域を区画形成する壁部において破壊部の変位の先側の部位には破壊部が通過可能な開口部が設けられているため、破壊部の変位がカバー手段によって阻害されないようになっている。これにより、上記効果を確保しつつ、破壊部の変位を行えるようになっている。
【０７１５】
特徴Ａ３７．前記カバー手段の取り付け作業において前記カバー手段が予め定められた特定経路を移動するように規定するガイド手段（開口部７２３の周縁部と囲み部３２１との組み合わせ等）と、
前記解除手段に設けられた解除側係合部（第２アーム部７０４、突起７５３）と、
前記カバー手段に設けられ、前記解除側係合部に対して前記特定経路の先側から当接することで当該カバー手段の前記解除位置への変位を規制するカバー側係合部（第１フック部７４１、第２フック部７５２）と、
前記カバー手段が前記特定経路を通って前記初期位置に配置される場合において前記解除側係合部に前記カバー側係合部が前記特定経路の元側から当接した場合に、それら係合部の少なくとも一方を弾性変形させて、前記解除側係合部よりも前記特定経路の先側への前記カバー側係合部の移動を補助する補助面（フック側傾斜面７４１ａ等）と、
を備え、
前記解除側係合部は、前記解除手段の前記特定方向への変位に伴って、前記規制が解除又は緩められる側に変位するものであることを特徴とする特徴Ａ３５又は特徴Ａ３６に記載の遊技機。
【０７１６】
解除手段を特定方向に変位させることによってカバー手段の解除位置への変位が可能となる構成としては、通常先にカバー手段を取り付けた後に当該カバー手段の解除位置への変位を規制するように解除手段を配置する構成が考えられる。この場合、カバー手段の収容領域内又は痕跡手段の設置箇所の内側に破壊部を収容することが困難になるとともに、大型化が懸念される。かといって、上記不都合を回避する取り付け構造とすると、構成の複雑化及びカバー手段の取り付け作業の作業性の低下が懸念される。
【０７１７】
これに対して、本特徴によれば、カバー手段を取り付ける場合、カバー手段はガイド手段により特定経路を通るようにガイドされ、カバー側係合部が解除側係合部に特定経路の元側から当接する。この場合、カバー側係合部は補助面によって補助されながら特定経路の先側に移動する。そして、カバー側係合部は解除側係合部に対して特定経路の先側から当接する。当該特定経路の先側からの当接によって、カバー手段の解除位置への変位が規制される。当該規制は、解除手段を特定方向へ変位させることに伴って、解除又は緩められる。これにより、解除手段を先に取り付け、その後に解除位置への変位が解除手段によって規制されるとともに、当該規制が解除手段の特定方向への変位によって解除される状態となるようにカバー手段を取り付ける作業を容易に行うことができる。したがって、上記不都合を回避することができる。
【０７１８】
なお、「係合が緩められる」とは、例えば係合部と解除手段との係合に所定の遊びが生じ得る構成が考えられる。
【０７１９】
特徴Ａ３８．前記解除手段は、前記破壊部が前記カバー手段によって収容されている状況において前記開口部を通じて前記カバー手段から外側に露出した操作部（取っ手７１４）を備えていることを特徴とする特徴Ａ３５乃至Ａ３７のいずれか１に記載の遊技機。
【０７２０】
特徴Ａ３８によれば、カバー手段から外側に露出した操作部が設けられているため、当該操作部を把持又は当該操作部を工具で引っ掛ける等して、解除手段を変位させることが可能となる。これにより、カバー手段によって解除手段が収容されている状況において、解除手段に対して変位に必要な外力を容易に付与することができる。よって、破壊部がカバー手段によって収容されている状況において、解除手段の変位を容易に行うことができる。
【０７２１】
特に、操作部は解除手段の変位を可能とする開口部を通じて外側に露出しているため、操作部のためにカバー手段に別途開口部を設ける必要がない。これにより、カバー手段の構成の簡素化を図ることができる。
【０７２２】
特徴Ａ３９．前記壁部は、前記痕跡手段が設置された場合に、前記痕跡手段の設置箇所との間で当該痕跡手段の少なくとも一部を挟み込むように形成されていることを特徴とする特徴Ａ３５乃至Ａ３８のいずれか１に記載の遊技機。
【０７２３】
特徴Ａ３９によれば、カバー手段が取り付けられている状況において、痕跡手段の少なくとも一部は、設置箇所とカバー手段の壁部とによって挟み込まれている。これにより、解除手段が変位した場合に付与されるせん断力が大きくなるため、痕跡手段が破壊されやすい。よって、痕跡手段の破壊を容易に行うことができる。
【０７２４】
また、痕跡手段と壁部との間に隙間が生じにくいため、当該隙間から治具を挿入する不正行為を抑制することができる。
【０７２５】
特徴Ａ４０．前記痕跡手段は、前記監視対象を構成する第１構成部品（表側構成体１１１）に形成された第１設置部（表側固定ベース部１３３）と、前記監視対象を構成する第２構成部品（裏側構成体１１２）に形成され、前記第１設置部に対向させて配置されている第２設置部（裏側固定ベース部１３４）との境界（第２乃至第６の実施の形態においては境界３０６、第７の実施の形態においては境界８０９）を跨ぐようにして設けられており、
前記解除手段は、前記第１設置部と前記第２設置部とにより挟まれるようにして設けられているとともに、これら第１設置部及び第２設置部が結合具（ネジ１５３）により結合されることにより両設置部からの分離が阻止されていることを特徴とする特徴Ａ１乃至Ａ３９のいずれか１に記載の遊技機。
【０７２６】
特徴Ａ４０によれば、第１設置部及び第２設置部を結合具により結合する構成を利用して、解除手段の固定を行うことができる。
【０７２７】
特徴Ａ４１．前記痕跡手段は、固有の識別情報を記憶した記憶部（ＩＣチップ１７１）と、前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部（アンテナ部材１７２）と、を有する電子タグ（ＩＣタグ１６３）を備えており、
前記解除手段は、前記阻害状態を解除する場合に、前記電子タグからの識別情報の読み取りが行いづらくなるように又は識別情報の読み取りが不可となるように、前記電子タグに破壊を生じさせ易くするものであることを特徴とする特徴Ａ１乃至Ａ４０のいずれか１に記載の遊技機。
【０７２８】
特徴Ａ４１によれば、電子タグが設けられていることにより、遊技ホールの管理者等は電子タグから正規の識別情報を受信することができるか否かを確認することで、監視対象を好適に管理することができる。
【０７２９】
かかる構成において、解除手段により痕跡手段の阻害状態を解除した場合には、電子タグからの識別情報の読み取りが行いづらくなる又は識別情報の読み取りが不可となる。遊技ホールの管理者等はその事実を把握することで監視対象に対して不正行為が行われた可能性があることを認識することができる。
【０７３０】
特徴Ａ４２．前記アンテナ部は、破壊された場合に前記識別情報を含む電波の発信を不可とする不可状態発生部（スリット１７３）を備えており、
前記解除手段は、前記阻害状態を解除する場合に、前記不可状態発生部に破壊を生じさせ易くするものであることを特徴とする特徴Ａ４１に記載の遊技機。
【０７３１】
特徴Ａ４２によれば、阻害状態の解除が行われた場合にはアンテナ部における不可状態発生部が破壊され易くなる。この場合、遊技ホールの管理者等にとっては識別情報の読み取り作業を行えないことを把握することで、監視対象に対して不正行為が行われたことを容易に認識することができる。
【０７３２】
特徴Ａ４３．前記痕跡手段は、
固有の識別情報を記憶した記憶部（ＩＣチップ１７１）と、前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部（アンテナ部材１７２）と、を有する電子タグ（ＩＣタグ１６３）を備えており、
一方の面に粘着層（粘着層１６２）を有し且つ貼付領域から剥がされる際にその応力に伴い自身が破壊されるような脆弱性を有するベースシート（ベースシート１６１）の粘着層側に前記電子タグが取り付けられているシール部材（第１乃至第６の実施の形態においては封印シール１６０、第７の実施の形態においては封印シール８４４）を備え、
当該シール部材は、前記監視対象（主制御装置６３）の所定の境界（第１の実施の形態においては境界１４０、第２乃至第６の実施の形態においては境界３０６、第７の実施の形態においては境界８０９）を跨ぐようにして貼り付けられているものであり、
前記解除手段は、前記境界に沿ってシール部材を切断するものであり、
前記シール部材が貼り付けられる貼付領域から突出し、さらに当該貼付領域を囲むようにして形成され、前記シール部材の貼付位置をガイドする囲み枠（第１の実施の形態においては囲み部１８０、第２乃至第６の実施の形態においては囲み部３２１、第７の実施の形態においては囲み部８５０）を備えていることを特徴とする特徴Ａ１乃至特徴Ａ４２のいずれか１に記載の遊技機。
【０７３３】
特徴Ａ４３によれば、シール部材が境界を跨ぐように貼り付けられているため、特定操作がシール部材によって阻害される。このため、特定操作を行う場合、境界に沿ってシール部材を切断する又は剥がす必要が生じる。この場合、シール部材を剥がそうとすると、シール部材が破れてしまうことが考えられ、シール部材が破れた場合にはそれに伴ってアンテナ部が切断されることが期待される。よって、本構成によれば、電子タグ付きのシール部材を貼り付けることによる不正発見効果が高められる。
【０７３４】
本構成において、囲み枠に囲まれた領域にシール部材を貼り付けることで、境界とシール部材との位置関係や境界とアンテナ部との位置関係が自ずと所定の位置関係となる。これにより、シール部材を貼り付ける場合の作業性を向上させることができる。
【０７３５】
また、囲み枠が貼付領域から突出して形成されているため、不正を行うべくシール部材を剥がそうとしても、囲み枠によってその剥がし行為が行いづらくなる。これにより、シール部材による阻害状態の解除が行いづらい。また、シール部材を剥がす際にシール部材に複雑な応力がかかり易くなるため、シール部材に破れが生じ易くなるとともに、それに伴ってアンテナ部が切断され易くなる。よって、痕跡を残すことなくシール部材を剥がす行為を抑制することができる。
【０７３６】
この場合、好適に不正行為を抑制することができる一方、検査等のために特定操作を行う場合における作業性の低下が懸念される。これに対して、本特徴によれば、監視対象の境界に沿ってシール部材を切断する解除手段を備えているため、作業性の低下を回避することができる。これにより、シール部材を不正に剥がす行為を好適に抑制するとともに、正規に特定操作を行う場合の作業性の低下を抑制し得る。
【０７３７】
また、「解除手段が前記囲み枠の一部を構成するように配置されている」とするとよい。この場合、解除手段と囲み枠とが干渉することなく解除手段を所定の設置箇所に配置することが可能となる。
【０７３８】
なお、上記特徴Ａ１乃至Ａ４３の構成に対して、下記特徴Ｄ１乃至Ｄ１１、下記特徴Ｅ１乃至Ｅ１５、下記特徴Ｆ１、下記特徴Ｇ１及びＧ２、下記特徴Ｈ１及びＨ２、下記特徴Ｉ１乃至Ｉ３３、下記特徴Ｊ１乃至Ｊ９、下記特徴Ｋ１乃至Ｋ８、下記特徴Ｌ１乃至Ｌ１１、下記特徴Ｍ１乃至Ｍ１１のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。
【０７３９】
特徴Ｂ１．予め定められた監視対象に対して、前記監視対象の一部の分離操作又は前記監視対象の設置箇所からの移動操作のいずれかである特定操作を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合には、前記特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡状態となる痕跡手段（封印シール１６０）と、
予め定められた箇所に軸支されているとともに、その軸支箇所を中心として予め定められた初期位置から予め定められた特定方向に向けて回転する場合に前記痕跡手段と当接する破壊部（第５の実施の形態においては破壊ベース部３１２、第６の実施の形態においては破壊ベース部７０２）を有し、前記破壊部が前記痕跡手段を破壊することによって、前記阻害状態を解除する解除手段（第５の実施の形態における破壊用部材３１１、第６の実施の形態における破壊用部材７０１）と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【０７４０】
特徴Ｂ１によれば、特定操作を阻害するように痕跡手段が設けられており、特定操作が行われる場合には、痕跡手段の阻害状態が解除される。この場合、痕跡手段によって特定操作が行われたことの痕跡が残るため、当該特定操作が行われたことを特定することができる。これにより、特定操作が行われた場合には、その事実を容易に把握することができる。
【０７４１】
ここで、解除手段は監視対象に対して軸支されており、解除手段が回転することによって破壊部が痕跡手段と当接する。そして、解除手段の回転に伴って痕跡手段に対して当該解除手段の回転に基づく押圧力が付与され、痕跡手段が破壊される。この場合、解除手段をスライド移動させることによって痕跡手段を破壊する構成と比較して、痕跡手段に対して押圧力を付与し易いため、痕跡手段を容易に破壊することができる。よって、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。したがって、検査等のために特定操作を行う場合に当該特定操作を好適に行うことができる。
【０７４２】
なお、上記特徴Ｂ１の構成に対して、上記特徴Ａ１０乃至Ａ１６のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。また、上記特徴Ａ４乃至Ａ８，Ａ１７乃至Ａ４３のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。この場合、「変位」を「回転」と置き換える。
【０７４３】
さらに、下記特徴Ｃ１、下記特徴Ｄ１乃至Ｄ１１、下記特徴Ｅ１乃至Ｅ１５、下記特徴Ｆ１、下記特徴Ｇ１及びＧ２、下記特徴Ｈ１及びＨ２、下記特徴Ｉ１乃至Ｉ３３、下記特徴Ｊ１乃至Ｊ９、下記特徴Ｋ１乃至Ｋ８、下記特徴Ｌ１乃至Ｌ１１、下記特徴Ｍ１乃至Ｍ１１のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。
【０７４４】
特徴Ｃ１．予め定められた監視対象に対して、前記監視対象の一部の分離操作又は前記監視対象の設置箇所からの移動操作のいずれかである特定操作を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合には、前記特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡状態となる痕跡手段（封印シール１６０）を備えた遊技機であって、
予め定められた初期位置から予め定められた特定方向に変位可能に形成されており、当該特定方向への変位により前記痕跡手段を破壊し、前記阻害状態を解除する解除手段（第１の実施の形態における破壊用部材２１０、第６の実施の形態における破壊用部材７０１）と、
前記特定操作を制限するように設けられているとともに、その制限状態を解除させる場合には当該制限状態を解除する解除位置に変位させる解除操作を要するように設けられた特定操作阻止手段（第１の実施の形態におけるカバー部材１９１、第６の実施の形態におけるカバー部材７２１）と、
を備え、
前記解除手段は、前記初期位置において前記特定操作阻止手段の解除操作を規制する位置に配置されており、前記特定方向へ変位することによって、前記規制を解除する位置又は前記規制を解除し易い位置に配置されるものであることを特徴とする遊技機。
【０７４５】
特徴Ｃ１によれば、特定操作阻止手段が設けられているため、特定操作に先立って解除操作を行う必要がある。当該解除操作は解除手段によって規制されている。当該規制は、解除手段を初期位置から特定方向へ変位させることによって解除される又は解除し易くなる。これにより、解除操作を行う前段階において痕跡手段が破壊される。よって、解除操作に伴って痕跡手段を破壊する構成と比較して、解除操作に要する力が軽減されるため、解除操作を容易に行うことができる。したがって、検査等のために特定操作を行う場合に当該特定操作を好適に行うことができる。
【０７４６】
また、痕跡手段を破壊することなく解除操作を行うことが不可又は困難になっているため、痕跡を残すことなく特定操作を行う不正行為を抑制することができる。
【０７４７】
なお、本特徴に対して、上記特徴Ａ４乃至Ａ１６、Ａ３４乃至Ａ４３、上記特徴Ｂ１、下記特徴Ｄ１乃至Ｄ１１、下記特徴Ｅ１乃至Ｅ１５、下記特徴Ｆ１、下記特徴Ｇ１及びＧ２、下記特徴Ｈ１及びＨ２、下記特徴Ｉ１乃至Ｉ３３、下記特徴Ｊ１乃至Ｊ９、下記特徴Ｋ１乃至Ｋ８、下記特徴Ｌ１乃至Ｌ１１、下記特徴Ｍ１乃至Ｍ１１のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。
【０７４８】
特徴Ｄ１．固有の識別情報を記憶した記憶部（ＩＣチップ１７１）と、前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部（アンテナ部材１７２）と、を備えた電子タグ（ＩＣタグ１６３）を有し、
一方の面に粘着層（粘着層１６２）を有するベースシート（ベースシート１６１）の粘着層側に前記電子タグが取り付けられていることでシール部材（第１乃至第６の実施の形態においては封印シール１６０、第７の実施の形態においては封印シール８４４）が構成されているとともに、当該シール部材は監視対象（主制御装置６３）に対して貼り付けられており、
さらに、前記アンテナ部に設けられ、破壊された場合に前記識別情報を含む電波の発信を不可とする不可状態発生部（スリット１７３）と、
前記ベースシート又は前記アンテナ部の少なくとも一方に設けられ、前記シール部材を貼付領域から剥がす際にその応力により自身が破壊されることに伴って前記アンテナ部において前記不可状態発生部が形成された領域を破壊させる易破壊部（アンテナ用切り込み１７６）と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【０７４９】
特徴Ｄ１によれば、電子タグが設けられていることにより、遊技ホールの管理者等は電子タグから正規の識別情報を受信することができるか否かを確認することで、監視対象を好適に管理することができる。
【０７５０】
本構成において、監視対象に対して不正を行うべくシール部材が剥がされた場合には易破壊部を通じて不可状態発生部が破壊されることが期待される。そして、不可状態発生部が破壊された場合には、遊技ホールの管理者等にとっては識別情報の読み取り作業を行えないことを把握することで容易に不正行為の発生を認識することができる。
【０７５１】
なお、「易破壊部」は、「前記ベースシート又は前記アンテナ部の少なくとも一方に設けられ、前記不可状態発生部に向けて延び、前記シール部材を貼付領域から剥がす際にその応力が前記不可状態発生部側の端部に集中して自身が破壊されることに伴って前記アンテナ部において前記不可状態発生部が形成された領域を破壊させる破壊用切り込み（アンテナ用切り込み１７６）」であってもよい。
【０７５２】
特徴Ｄ２．前記シール部材は前記アンテナ部において前記不可状態発生部が設けられた領域が前記監視対象における所定の境界（第１の実施の形態においては境界１４０、第２乃至第６の実施の形態においては境界３０６、第７の実施の形態においては境界８０９）を跨ぐようにして貼り付けられていることを特徴とする特徴Ｄ１に記載の遊技機。
【０７５３】
特徴Ｄ２によれば、監視対象における所定の境界を跨ぐようにシール部材が貼り付けられているため、監視対象の境界に対して細工を行うことにより不正行為を行う際には境界を露出させるべく、境界に沿ってシール部材を切断する又はシール部材を剥がす必要が生じる。この場合に、シール部材が境界に沿って切断された場合にはそれに伴って不可状態発生部が破壊されることとなり、遊技ホールの管理者等にとっては識別情報の読み取り作業を行えないことを把握することで容易に不正行為の発生を認識することができる。また、境界を露出させるためにシール部材が剥がされた場合であっても、境界の全体を露出させるためにはシール部材において不可状態発生部が配置された領域を剥がす必要が生じる。そうすると、破壊用切り込みを通じた不可状態発生部の破壊が期待され、遊技ホールの管理者等にとっては識別情報の読み取り作業を行えないことを把握することで容易に不正行為の発生を認識することができる。
【０７５４】
なお、「所定の境界」には、複数の構成部品間の境界が含まれるとともに、監視対象の表面に形成され切断することにより監視対象の内部空間を開放させることを可能とする易切断部も含まれる。これは以下も同様である。
【０７５５】
特徴Ｄ３．前記シール部材は前記易破壊部が前記監視対象における所定の境界（第１の実施の形態においては境界１４０、第２乃至第６の実施の形態においては境界３０６、第７の実施の形態においては境界８０９）を跨ぐようにして貼り付けられていることを特徴とする特徴Ｄ１又はＤ２に記載の遊技機。
【０７５６】
特徴Ｄ３によれば、シール部材において境界を挟んで対向する両対向端部のうちいずれからシール部材が剥がされたとしても、易破壊部を通じた不可状態発生部の破壊が生じ得る。これにより、境界を露出させるべくシール部材が剥がされた場合に不可状態発生部の破壊が生じ易くなる。
【０７５７】
特徴Ｄ４．前記アンテナ部は長尺状に形成されているとともに、前記不可状態発生部は前記アンテナ部の幅方向の途中位置に形成されており、
前記易破壊部は前記アンテナ部の幅方向の一端側に形成されているとともに他端側にも形成されていることを特徴とする特徴Ｄ１乃至Ｄ３のいずれか１に記載の遊技機。
【０７５８】
特徴Ｄ４によれば、易破壊部がアンテナ部の幅方向の両端に対して形成されているため、シール部材が剥がされた場合に易破壊部を通じた不可状態発生部の破壊が生じ易くなる。
【０７５９】
特徴Ｄ５．前記シール部材は前記一端側の易破壊部と前記他端側の易破壊部とにより前記監視対象における所定の境界（境界１４０，３０６，８０９）の少なくとも一部を間に挟むようにして貼り付けられていることを特徴とする特徴Ｄ４に記載の遊技機。
【０７６０】
特徴Ｄ５によれば、シール部材において境界を挟んで対向する両対向端部のうちいずれからシール部材が剥がされたとしても、易破壊部を通じた不可状態発生部の破壊が生じ得る。これにより、境界を露出させるべくシール部材が剥がされた場合に不可状態発生部の破壊が生じ易くなる。
【０７６１】
特徴Ｄ６．前記一端側の易破壊部と前記他端側の易破壊部とが前記幅方向に並ばないようにそれら易破壊部が形成されていることを特徴とする特徴Ｄ４又はＤ５に記載の遊技機。
【０７６２】
特徴Ｄ６によれば、易破壊部を通じて不可状態発生部の破壊が生じ易くなるようにした構成において、シール部材を貼付領域に対して正規に貼り付ける際に誤って不可状態発生部が破壊されてしまう可能性が低減される。
【０７６３】
特徴Ｄ７．前記易破壊部は前記ベースシートにおける前記アンテナ部が配置された領域において前記アンテナ部の幅方向の途中位置から当該アンテナ部の外方に亘って形成されていることを特徴とする特徴Ｄ１乃至Ｄ６のいずれか１に記載の遊技機。
【０７６４】
特徴Ｄ７によれば、易破壊部を通じてシール部材が破れた場合には、その破れ領域はシール部材において不可状態発生部が設けられた領域に容易に達するため、易破壊部を通じた不可状態発生部の破壊が生じ易くなる。
【０７６５】
特徴Ｄ８．前記易破壊部は前記ベースシートに形成されており前記アンテナ部には形成されていないことを特徴とする特徴Ｄ１乃至Ｄ７のいずれか１に記載の遊技機。
【０７６６】
特徴Ｄ８によれば、易破壊部を通じて不可状態発生部の破壊が生じ易くなるようにした構成において、シール部材を貼付領域に対して正規に貼り付ける際に誤って不可状態発生部が破壊されてしまう可能性が低減される。
【０７６７】
特徴Ｄ９．前記易破壊部は、前記アンテナ部において前記不可状態発生部が形成された領域とは異なる領域に対しても形成されていることを特徴とする特徴Ｄ１乃至Ｄ８のいずれか１に記載の遊技機。
【０７６８】
特徴Ｄ９によれば、シール部材が貼付領域から剥がされた場合には、易破壊部を通じてアンテナ部において不可状態発生部が形成された領域の破壊が期待されるだけでなく、易破壊部を通じてアンテナ部において不可状態発生部が形成された領域以外の切断も期待される。
【０７６９】
特徴Ｄ１０．前記電子タグは、前記記憶部から読み取った識別情報を含む電波を前記アンテナ部から発信させる制御部を備えており、
前記不可状態発生部は、前記アンテナ部と前記制御部との間でインピーダンス整合を行う回路を構成していることを特徴とする特徴Ｄ１乃至Ｄ９のいずれか１に記載の遊技機。
【０７７０】
特徴Ｄ１０によれば、アンテナ部と制御部との間で不可状態発生部を通じてインピーダンス整合が行われることにより識別情報を含む電波の発信が良好に行われるとともに、当該不可状態発生部が破壊された場合にはインピーダンス整合が行われなくなることで識別情報を含む電波の発信が不可となる。
【０７７１】
特徴Ｄ１１．前記シール部材が貼り付けられる貼付領域を囲むようにして形成され、前記シール部材の貼付位置をガイドする囲み部（第１の実施の形態における囲み部１８０、第２乃至第６の実施の形態における囲み部３２１、第７の実施の形態における囲み部８５０）を備えていることを特徴とする特徴Ｄ１乃至Ｄ１０のいずれか１に記載の遊技機。
【０７７２】
特徴Ｄ１１によれば、囲み部に囲まれた領域にシール部材を貼り付けることで、境界とシール部材との位置関係や境界とアンテナ部との位置関係が自ずと所定の位置関係となる。これにより、シール部材を貼り付ける場合の作業性を向上させることができる。
【０７７３】
なお、「囲み部」を貼付領域から突出した囲み枠として形成してもよい。この場合、不正を行うべくシール部材を剥がそうとしても、囲み枠によってその剥がし行為が行いづらくなる。そうすると、シール部材に複雑な応力がかかり易くなり、シール部材に破れが生じ易くなるとともに、それに伴ってアンテナ部が切断され易くなる。
【０７７４】
発明Ｄ群は以下の課題に対して効果的である。
【０７７５】
パチンコ遊技機やスロットマシン等の遊技機は、遊技制御処理を実行するＣＰＵ、遊技制御プログラムが記憶されたＲＯＭ、遊技の進行により発生する各種データを一時的に記憶するＲＡＭ等の各種電子部品が実装された制御基板を備えている。そして、ＲＯＭに記憶された制御プログラムに従って、ＣＰＵにより遊技機に搭載されている各種遊技機器が制御され、一連の遊技が実行される。
【０７７６】
この種の遊技機では、制御基板を正規のものとは異なる不正な制御基板に変更したり、ＲＯＭ（ＲＯＭがＣＰＵと共に１チップ化されている場合には当該チップ）を不正なものに交換したりする等の不正行為の発生が数多く報告されている。
【０７７７】
このような不正行為に対処すべく、例えば、制御基板を透明な基板ボックス内に収容して制御基板の状態を外部から容易に視認できるようにする、基板ボックスに封印構造（いわゆる、カシメ構造）を設けて基板ボックスの開封時には破壊等による開封履歴を残すようにする、又は基板ボックスを構成する複数のケース体を跨ぐように再貼付不可能であり且つ剥がすと痕跡が残る有脆弱性の封印シールを貼り付ける等の不正対策が採用されている。これらの不正対策は、基板ボックスが開封された事実や制御基板が交換された事実を目視確認する場合にその確認作業を補助するものであり、またこのような不正対策の存在により不正行為を躊躇させる効果がある。
【０７７８】
上記の各種不正対策はいずれも制御基板や基板ボックスを目視確認するものであり、日々の確認作業は煩雑である。また、封印箇所を目視では確認しづらい程度に巧妙に復元したものを発見するのは大変な作業である。特に、遊技機設置台数の多い大型の遊技ホールではそのような問題が顕著となる。
【０７７９】
一方、目視確認による不正対策以外の新たな不正対策として、例えば、制御基板又は当該制御基板を収容する基板ボックスに、固有ＩＤ等の識別情報が記憶されたＩＣチップ部及びアンテナ部を含む電子タグを取り付けた構成が開示されている。
【０７８０】
電子タグを取り付けておけば、遊技ホールの管理者などがリーダ装置により識別情報の読取作業を行うことで、制御基板の不正な交換等の発生有無が確認される。このような電子タグを用いた不正対策では、リーダ装置による読み取り結果により不正発見をすることができることから、封印箇所の目視確認に比べて不正発見のための労力は少ないし、不正の見落としも少なくなることが期待される。
【０７８１】
上記不正発見のための具体的な構成としては、例えば、基板ボックスの内部空間の開放に際してアンテナ部が切断されるように電子タグを取り付ける構成が考えられる。アンテナ部は動作周波数に応じた最適なものとなるように形成されているため、基板ボックスの内部空間を不正に開放したことに伴ってアンテナ部が切断された場合には、アンテナ部が適切に機能しなくなり識別情報の読取作業が行えなくなることで、当該不正開放が発見し易くなることが期待される。
【０７８２】
しかしながら、基板ボックスの不正開放に際してアンテナ部の切断が良好に行われないと識別情報の読み取り作業を通じた不正発見作業を好適に行うことができない。
【０７８３】
ちなみに、上記特徴Ｄ１乃至Ｄ１１のいずれか１にて限定した構成を、上記特徴Ａ１乃至Ａ４３、上記特徴Ｂ１、上記特徴Ｃ１、下記特徴Ｈ１及びＨ２、下記特徴Ｉ１乃至Ｉ３３、下記特徴Ｊ１乃至Ｊ９、下記特徴Ｋ１乃至Ｋ８、下記特徴Ｌ１乃至Ｌ１１、下記特徴Ｍ１乃至Ｍ１１のいずれか１に対して適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。
【０７８４】
特徴Ｅ１．予め定められた監視対象（主制御装置６３）に対して設けられ、痕跡状態となることで、当該監視対象の一部の分離操作又は当該監視対象の設置箇所からの移動操作のいずれかである特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡手段（第１乃至第６の実施の形態においては封印シール１６０、第７の実施の形態においては封印シール８４４）を備えた遊技機において、
前記特定操作が行われる場合にそれに先立って予め定められた事前操作を要するように前記監視対象に対して設けられているとともに、当該事前操作が行われる場合に前記痕跡手段を前記痕跡状態とするように設けられた事前操作用手段（破壊用部材２１０とカバー部材１９１との組み合わせ等）を備えていることを特徴とする遊技機。
【０７８５】
特徴Ｅ１によれば、事前操作用手段が設けられていることにより、監視対象に対する特定操作に先立って事前操作を行う必要が生じるため、特定操作を行うための作業が煩雑なものとなり、不正に特定操作を行う行為を阻止する又は躊躇させることが可能となる。
【０７８６】
また、事前操作用手段は、事前操作が行われる場合に痕跡手段が痕跡状態となるように設けられているため、特定操作が行われた場合には痕跡手段が痕跡状態となり易くなる。よって、痕跡手段の機能を好適に発揮させることが可能となる。
【０７８７】
特徴Ｅ２．複数の構成体（表側構成体１１１及び裏側構成体１１２）が組み合わされて形成され、制御基板（主制御基板１０１）を収容する基板ボックス（基板ボックス１０２）と、
前記基板ボックスに設けられ、痕跡状態となることで、前記基板ボックスの内部空間を開放させる特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡手段（第１乃至第６の実施の形態においては封印シール１６０、第７の実施の形態においては封印シール８４４）を備えた遊技機において、
前記特定操作が行われる場合にそれに先立って予め定められた事前操作を要するように前記基板ボックスに設けられているとともに、当該事前操作が行われる場合に前記痕跡手段を前記痕跡状態とするように設けられた事前操作用手段（破壊用部材２１０とカバー部材１９１との組み合わせ等）を備えていることを特徴とする遊技機。
【０７８８】
特徴Ｅ２によれば、事前操作用手段が設けられていることにより、基板ボックスの内部空間を開放させるにはそれに先立って事前操作を行う必要が生じるため、基板ボックスの内部空間を開放させるための作業が煩雑なものとなり、基板ボックスの不正開放を阻止する又は躊躇させることが可能となる。
【０７８９】
また、事前操作用手段は、事前操作が行われる場合に痕跡手段が痕跡状態となるように設けられているため、基板ボックスの不正開放が行われた場合には痕跡手段が痕跡状態となり易くなる。よって、痕跡手段の機能を好適に発揮させることが可能となる。
【０７９０】
特徴Ｅ３．前記痕跡手段は、固有の識別情報を記憶した記憶部（ＩＣチップ１７１）と、前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部（アンテナ部材１７２）と、を有する電子タグ（ＩＣタグ１６３）を備えており、
前記事前操作用手段は、前記事前操作が行われる場合に、前記電子タグからの識別情報の読み取りが行いづらくなるように又は識別情報の読み取りが不可となるように、前記電子タグに破壊を生じさせ易くするものであることを特徴とする特徴Ｅ１又はＥ２に記載の遊技機。
【０７９１】
特徴Ｅ３によれば、痕跡手段として電子タグが設けられていることにより、遊技ホールの管理者等は電子タグから正規の識別情報を受信することができるか否かを確認することで、監視対象を好適に管理することができる。そして、当該構成に対して事前操作用手段の構成が適用されていることにより、電子タグの機能を好適に発揮させることが可能となる。
【０７９２】
特徴Ｅ４．前記アンテナ部は、破壊された場合に前記識別情報を含む電波の発信を不可とする不可状態発生部（スリット１７３）を備えており、
前記事前操作用手段は、前記事前操作が行われる場合に、前記不可状態発生部に破壊を生じさせ易くするものであることを特徴とする特徴Ｅ３に記載の遊技機。
【０７９３】
特徴Ｅ４によれば、監視対象に対して特定操作が行われた場合にはアンテナ部における不可状態発生部が破壊され易くなる。この場合、遊技ホールの管理者等にとっては識別情報の読み取り作業を行えないことを把握することで、監視対象に対して不正行為が行われたことを容易に認識することができる。
【０７９４】
特徴Ｅ５．前記事前操作用手段は、
前記特定操作を制限するように設けられているとともに、前記事前操作としてその制限状態を解除させる解除操作を要するように設けられた特定制限手段（第２の実施の形態におけるカバー部材３３１、第３の実施の形態におけるカバー部材４１１、第４の実施の形態におけるカバー部材５１１、第７の実施の形態におけるカバー部材７２１）と、
当該特定制限手段に対して前記解除操作が行われた場合に、その解除操作に伴って変位し、前記痕跡手段に当接することで当該痕跡手段を前記痕跡状態とする痕跡状態発生手段（第２の実施の形態における破壊用部材３１１、第３の実施の形態における破壊用部材４０１、第４の実施の形態における破壊用部材５０１、第７の実施の形態における破壊用部材７０１）と、
を備えていることを特徴とする特徴Ｅ１乃至Ｅ４のいずれか１に記載の遊技機。
【０７９５】
特徴Ｅ５によれば、事前操作用手段により特定操作を制限する機能と、痕跡手段を痕跡状態とする機能が果たされる。
【０７９６】
特徴Ｅ６．前記監視対象は、複数の構成体（表側構成体１１１及び裏側構成体１１２）が組み合わされて形成され、制御基板（主制御基板１０１）を収容する基板ボックス（基板ボックス１０２）であり、
前記痕跡手段は、前記痕跡状態となることで、前記基板ボックスの内部空間を開放させる特定操作が行われたことの痕跡を残すものであり、
さらに、前記事前操作用手段は、
前記複数の構成体のうち少なくとも第１構成体と第２構成体とを相互に分離させて前記内部空間を開放させようとしても、これら第１構成体及び第２構成体の分離を制限するように設けられているとともに、前記事前操作としてその制限状態を解除させる解除操作を要するように設けられた特定制限手段（第２の実施の形態におけるカバー部材３３１、第３の実施の形態におけるカバー部材４１１、第４の実施の形態におけるカバー部材５１１、第７の実施の形態におけるカバー部材７２１）と、
当該特定制限手段に対して前記解除操作が行われた場合に、その解除操作に伴って変位し、前記痕跡手段に当接することで当該痕跡手段を前記痕跡状態とする痕跡状態発生手段（第２の実施の形態における破壊用部材３１１、第３の実施の形態における破壊用部材４０１、第４の実施の形態における破壊用部材５０１、第７の実施の形態における破壊用部材７０１）と、
を備えていることを特徴とする特徴Ｅ１乃至Ｅ４のいずれか１に記載の遊技機。
【０７９７】
特徴Ｅ６によれば、事前操作用手段により基板ボックスの内部空間が開放されることを制限する機能と、痕跡手段を痕跡状態とする機能が果たされる。
【０７９８】
特徴Ｅ７．前記特定制限手段は前記解除操作が行われた場合に前記制限状態を解除する位置に変位されるものであるとともに、前記痕跡状態発生手段は前記特定制限手段に連結されていることにより前記解除操作に伴って変位して前記痕跡手段に当接するものであり、
さらに、前記特定制限手段と前記痕跡状態発生手段との連結箇所の周囲において当該連結箇所を保護するようにして設けられ、当該連結箇所に外力を与えて連結されている状態を解除しようとする行為を不可とする又は行いづらくする保護手段（第４の実施の形態におけるカバー部材５１１）を備えていることを特徴とする特徴Ｅ５又はＥ６に記載の遊技機。
【０７９９】
特徴Ｅ７によれば、特定制限手段による制限状態を解除させる場合には当該特定制限手段をその制限状態を解除する位置に変位させればよいため、例えばメンテナンス時などにおける正規の特定操作を行う場合における作業性が極端に低下してしまうことが抑えられる。また、痕跡状態発生部は特定制限手段の変位に伴って変位して、痕跡手段に当接することで当該痕跡手段を痕跡状態とするものであるため、痕跡状態発生手段の構成の複雑化が抑えられる。
【０８００】
但し、上記のように特定制限手段と痕跡状態発生手段とが設けられた構成においては、両者の連結が解除されてしまうと、特定制限手段による制限状態の解除操作に伴って痕跡手段を痕跡状態とすることができなくなってしまう。これに対して、保護手段が設けられていることにより、特定制限手段と痕跡状態発生手段との連結を解除しようとする行為を阻止することが可能となる。
【０８０１】
特徴Ｅ８．前記痕跡手段は、前記特定操作を制限するように設けられているとともに、その特定操作の制限状態を解除する場合に前記痕跡状態となり得るように設けられており、
前記事前操作用手段は、前記痕跡手段による制限状態の解除を阻止するように設けられているとともに、前記事前操作としてその阻止状態を解除させる解除操作を要するように設けられた阻止手段（第２の実施の形態におけるカバー部材３３１、第３の実施の形態におけるカバー部材４１１、第４の実施の形態におけるカバー部材５１１、第７の実施の形態におけるカバー部材７２１）を備えており、さらに当該阻止手段に対して前記解除操作が行われた場合に、その解除操作に伴って変位し、前記痕跡手段に当接することで当該痕跡手段を前記痕跡状態とするものであることを特徴とする特徴Ｅ１乃至Ｅ４のいずれか１に記載の遊技機。
【０８０２】
特徴Ｅ８によれば、特定操作を行うためには、事前操作用手段による阻止状態を解除させる必要があるとともに、痕跡手段の制限状態を解除させる必要がある。これにより、特定操作を行うための作業が煩雑なものとなり、不正に特定操作を行う行為を阻止する又は躊躇させることが可能となる。
【０８０３】
また、事前操作用手段は、事前操作が行われる場合に痕跡手段が痕跡状態となるように設けられているため、痕跡手段が痕跡状態となる機会が、痕跡手段に対して制限状態を解除させる操作が行われた場合だけでなく、事前操作が行われた場合にも存在することとなる。これにより、特定操作が行われた場合には痕跡手段が痕跡状態となり易くなり、痕跡手段の機能を好適に発揮させることが可能となる。
【０８０４】
特徴Ｅ９．前記阻止手段は、前記痕跡手段を覆うようにして設けられているとともに、前記事前操作として設置箇所から前記痕跡手段を覆わない位置まで変位させる変位操作を要するように設けられたカバー手段であることを特徴とする特徴Ｅ８に記載の遊技機。
【０８０５】
特徴Ｅ９によれば、事前操作用手段により痕跡手段を保護する機能が果たされる。また、その保護する機能に付随して、特定操作に対する事前操作としてカバー手段を変位させる必要が生じる。そして、当該変位に伴って痕跡手段が痕跡状態となることとなる。これにより、痕跡手段の機能を好適に発揮させることを、実用に即して好適に実現することができる。
【０８０６】
なお、前記痕跡手段は、一方の面に粘着層が形成されたベースシートを有し、前記監視対象に対して貼り付けられているとともに、その貼付領域から剥がされる際にその応力に伴い破壊されるシール部材を備えている構成において、当該シール部材を覆うようにして前記カバー手段が設けられている構成としてもよい。
【０８０７】
また、前記痕跡手段は、固有の識別情報を記憶した記憶部と、前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部と、を有する電子タグを備えている構成において、当該電子タグを覆うようにして前記カバー手段が設けられている構成としてもよい。
【０８０８】
特徴Ｅ１０．前記事前操作用手段は、前記痕跡手段を覆うようにして設けられているとともに、前記事前操作として設置箇所から前記痕跡手段を覆わない位置まで変位させる変位操作を要するように設けられたカバー手段（第２の実施の形態におけるカバー部材３３１、第３の実施の形態におけるカバー部材４１１、第４の実施の形態におけるカバー部材５１１、第７の実施の形態におけるカバー部材７２１）を備えていることを特徴とする特徴Ｅ１乃至Ｅ８のいずれか１に記載の遊技機。
【０８０９】
特徴Ｅ１０によれば、事前操作用手段により、事前操作を要する機能及び痕跡手段を痕跡状態とする機能だけでなく、痕跡手段を保護する機能までもが果たされる。これにより、事前操作用手段の多機能化が図られ、痕跡手段の機能を好適に発揮させることを、良好に実現することができる。
【０８１０】
特徴Ｅ１１．前記事前操作用手段は、前記カバー手段に対して前記変位操作が行われた場合に、その変位操作に伴って変位し、前記痕跡手段に当接することで当該痕跡手段を前記痕跡状態とする痕跡状態発生手段（第２の実施の形態における破壊用部材３１１、第３の実施の形態における破壊用部材４０１、第４の実施の形態における破壊用部材５０１、第７の実施の形態における破壊用部材７０１）を備えており、
当該痕跡状態発生手段は、前記カバー手段により覆われた範囲内に設けられていることを特徴とする特徴Ｅ９又はＥ１０に記載の遊技機。
【０８１１】
特徴Ｅ１１によれば、痕跡状態発生手段が設けられていることにより、カバー手段への変位操作に伴って痕跡手段を痕跡状態とすることができる。但し、本構成においては痕跡状態発生手段を破壊するといった行為が行われると、痕跡手段を痕跡状態とすることができなくなる。これに対して、痕跡状態発生手段がカバー手段により覆われた範囲内に設けられているため、痕跡状態発生手段を破壊するといった行為を行いづらくさせることが可能となる。
【０８１２】
特徴Ｅ１２．前記事前操作用手段は、前記痕跡手段が設置された設置箇所（貼付ベース１３５）の内側であって当該設置箇所を基準として前記痕跡手段が設けられた側の反対側に配置されているとともに、前記カバー手段に対して前記変位操作が行われた場合に、それに伴って前記設置箇所の外側であって前記痕跡手段が設置された側に向けて変位し、当該痕跡手段に当接することで当該痕跡手段を前記痕跡状態とする痕跡状態発生手段（第２の実施の形態における破壊用部材３１１、第３の実施の形態における破壊用部材４０１、第４の実施の形態における破壊用部材５０１、第７の実施の形態における破壊用部材７０１）を備えていることを特徴とする特徴Ｅ９又はＥ１０に記載の遊技機。
【０８１３】
特徴Ｅ１２によれば、痕跡状態発生手段は痕跡手段の設置箇所の内側から外側に向けて痕跡手段に当接する方向に変位する構成であるため、カバー手段への変位操作に伴って痕跡状態発生手段が痕跡手段に当接し易くなり、当該痕跡手段が痕跡状態となり易くなる。また、これだけでなく、痕跡状態発生手段が設置箇所の内側に配置されていることにより、痕跡状態発生手段が痕跡手段の設置箇所により保護された状態となり、痕跡状態発生手段を破壊するといった行為を行いづらくさせることが可能となる。
【０８１４】
特徴Ｅ１３．前記カバー手段と前記痕跡状態発生手段とは別体で設けられており、これらカバー手段及び前記痕跡状態発生手段のうち一方が他方に固定又は係合されていることにより両者が一体的に変位する構成であり、
さらに、前記固定又は前記係合が行われている連結箇所の周囲において当該連結箇所を保護するようにして設けられ、当該連結箇所に外力を与えて連結されている状態を解除しようとする行為を不可とする又は行いづらくする保護手段（カバー部材５１１）を備えていることを特徴とする特徴Ｅ１２に記載の遊技機。
【０８１５】
特徴Ｅ１３によれば、カバー手段と痕跡状態発生手段とが別体で設けられていることにより、痕跡手段の設置箇所の内側に痕跡状態発生手段を配置しながら、カバー手段により痕跡手段を覆うことを無理なく行うことが可能となる。また、別体で設けられたカバー手段と痕跡状態発生手段とは連結されており、痕跡状態発生手段はカバー手段の変位に伴って変位して、痕跡手段に当接することで当該痕跡手段を痕跡状態とするものであるため、痕跡状態発生手段を変位させるための構成の複雑化が抑えられる。
【０８１６】
但し、上記のようにカバー手段と痕跡状態発生手段とが連結させて設けられた構成においては、両者の連結が解除されてしまうと、カバー手段の変位に伴って痕跡手段を痕跡状態とすることができなくなってしまう。これに対して、保護手段が設けられていることにより、カバー手段と痕跡状態発生手段との連結を解除しようとする行為を阻止することが可能となる。
【０８１７】
特徴Ｅ１４．前記痕跡手段は、前記監視対象を構成する第１構成部品（表側構成体１１１）に形成された第１設置部（表側固定ベース部１３３）と、前記監視対象を構成する第２構成部品（裏側構成体１１２）に形成され、前記第１設置部に対向させて配置されている第２設置部（裏側固定ベース部１３４）との境界を跨ぐようにして設けられており、
前記痕跡状態発生手段は、前記第１設置部と前記第２設置部とにより挟まれるようにして設けられているとともに、これら第１設置部及び第２設置部が結合具（ネジ１５３）により結合されていることにより両設置部からの分離が阻止されていることを特徴とする特徴Ｅ１２又はＥ１３に記載の遊技機。
【０８１８】
特徴Ｅ１４によれば、第１設置部及び第２設置部を結合具により結合する構成を利用して、事前操作用手段の固定を行うことができる。
【０８１９】
特徴Ｅ１５．前記痕跡手段は、前記監視対象を構成する第１構成部品（表側構成体１１１）に形成された第１設置部（表側固定ベース部１３３）と、前記監視対象を構成する第２構成部品（裏側構成体１１２）に形成され、前記第１設置部に対向させて配置されている第２設置部（裏側固定ベース部１３４）との境界を跨ぐようにして設けられており、
さらに、前記第１構成部品と前記第２構成部品とを分離させる場合に前記第１設置部と前記第２設置部との並設方向に対して交差する方向に前記両構成部品を相対移動させる必要があるように分離方向を規制する規制手段（フック部１１８、スリット１１９）を備え、
前記事前操作用手段は、前記第１設置部及び前記第２設置部の間に設けられているとともに、前記規制手段により規制されて前記両構成部品が相対移動する場合における前記第１設置部又は前記第２設置部の移動経路上に突出するように設けられた係止部を備えていることを特徴とする特徴Ｅ１乃至Ｅ１４のいずれか１に記載の遊技機。
【０８２０】
特徴Ｅ１５によれば、事前操作用手段自身によって両構成部品の分離を阻止することができるとともに、当該両構成部品の分離を行う場合には第１設置部及び第２設置部の境界を通じて工具などを挿入し、係止部を切断する必要が生じる。そして、両設置部の境界を跨ぐようにして痕跡手段が設けられているため、上記係止部の切断作業に際して痕跡手段が破壊されて痕跡状態となることが期待される。
【０８２１】
特徴Ｅ群は以下の課題に対して効果的である。
【０８２２】
パチンコ遊技機やスロットマシン等の遊技機は、遊技制御処理を実行するＣＰＵ、遊技制御プログラムが記憶されたＲＯＭ、遊技の進行により発生する各種データを一時的に記憶するＲＡＭ等の各種電子部品が実装された制御基板を備えている。そして、ＲＯＭに記憶された制御プログラムに従って、ＣＰＵにより遊技機に搭載されている各種遊技機器が制御され、一連の遊技が実行される。
【０８２３】
この種の遊技機では、制御基板を正規のものとは異なる不正な制御基板に変更したり、ＲＯＭ（ＲＯＭがＣＰＵと共に１チップ化されている場合には当該チップ）を不正なものに交換したりする等の不正行為の発生が数多く報告されている。
【０８２４】
このような不正行為に対処すべく、例えば、基板ボックスに封印構造（いわゆる、カシメ構造）を設けて基板ボックスの開封時には破壊等による開封履歴を残すようにする、又は基板ボックスを構成する複数のケース体を跨ぐように再貼付不可能であり且つ剥がすと痕跡が残る有脆弱性の封印シールを貼り付ける等の不正対策が採用されている。これらの不正対策は、基板ボックスが開封された事実や制御基板が交換された事実を目視確認する場合にその確認作業を補助するものであり、またこのような不正対策の存在により不正行為を躊躇させる効果がある。
【０８２５】
また、上記のように目視確認を補助する不正対策以外の新たな不正対策として、例えば、制御基板又は当該制御基板を収容する基板ボックスに、固有ＩＤ等の識別情報が記憶されたＩＣチップ部及びアンテナ部を含む電子タグを取り付けた構成が開示されている。
【０８２６】
電子タグを取り付けておけば、遊技ホールの管理者などがリーダ装置により識別情報の読取作業を行うことで、制御基板の不正な交換等の発生有無が確認される。このような電子タグを用いた不正対策では、リーダ装置による読み取り結果により不正発見をすることができることから、封印箇所の目視確認に比べて不正発見のための労力は少ないし、不正の見落としも少なくなることが期待される。
【０８２７】
上記不正発見のための具体的な構成としては、例えば、基板ボックスの内部空間の開放に際してアンテナ部が切断されるように電子タグを取り付ける構成が考えられる。アンテナ部は動作周波数に応じた最適なものとなるように形成されているため、基板ボックスの内部空間を不正に開放したことに伴ってアンテナ部が切断された場合には、アンテナ部が適切に機能しなくなり識別情報の読取作業が行えなくなることで、当該不正開放が発見し易くなることが期待される。
【０８２８】
しかしながら、上記のような目視確認を補助する不正対策や、電子タグを利用した不正対策が適用されていたとしても、前者については基板ボックスの不正開放に際して目視確認を補助するための構成が破壊等されないと、不正発見作業を好適に行うことができない。また、後者についても、基板ボックスの不正開放に際して電子タグからの識別情報の読み取りを良好に行えない状態とならないと、不正発見作業を好適に行うことができない。
【０８２９】
なお、上記特徴Ｅ１乃至Ｅ１５のいずれか１の構成に対して、上記特徴Ａ１乃至Ａ４３、上記特徴Ｂ１、上記特徴Ｃ１、上記特徴Ｄ１乃至Ｄ１１、下記特徴Ｈ１及びＨ２、下記特徴Ｉ１乃至Ｉ３３、下記特徴Ｊ１乃至Ｊ９、下記特徴Ｋ１乃至Ｋ８、下記特徴Ｌ１乃至Ｌ１１、下記特徴Ｍ１乃至Ｍ１１のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。
【０８３０】
特徴Ｆ１．外力が加えられて痕跡状態となることで、予め定められた監視対象（主制御装置６３）の一部の分離が行われたこと又は予め定められた監視対象の設置箇所からの移動が行われたことの痕跡を残す痕跡手段（第２乃至第４の実施の形態における封印シール１６０、第７の実施の形態における封印シール８４４）を備えた遊技機において、
前記痕跡手段の少なくとも一部と対向するようにして設けられているとともに、前記痕跡手段と対向した状態を解除するように設置箇所から取り外される場合に前記痕跡手段に外力を与え得るように設けられたカバー手段（破壊用部材３１１とカバー部材３３１との組み合わせ等）を備えていることを特徴とする遊技機。
【０８３１】
特徴Ｆ１によれば、カバー手段が設けられていることにより、遊技機の搬送時などにおいて痕跡手段を保護することが可能となる。また、監視対象に対して不正を行うべくカバー手段が設置箇所から取り外された場合には当該カバー手段自身によって痕跡手段に外力が付与されることが期待される。これにより、監視対象に対して不正行為が行われた場合には痕跡手段が痕跡状態となり易くなる。よって、痕跡手段の機能を好適に発揮させることが可能となる。
【０８３２】
なお、上記特徴Ｆ１の構成に対して、上記特徴Ａ１乃至Ａ４３、上記特徴Ｂ１、上記特徴Ｃ１、上記特徴Ｄ１乃至Ｄ１１、上記特徴Ｅ１乃至Ｅ１５、下記特徴Ｉ１乃至Ｉ３３、下記特徴Ｊ１乃至Ｊ９、下記特徴Ｋ１乃至Ｋ８、下記特徴Ｌ１乃至Ｌ１１、下記特徴Ｍ１乃至Ｍ１１のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。
【０８３３】
特徴Ｇ１．外力が加えられて痕跡状態となることで、予め定められた監視対象（主制御装置６３）の一部の分離が行われたこと又は予め定められた監視対象の設置箇所からの移動が行われたことの痕跡を残す痕跡手段（第２乃至第４の実施の形態においては封印シール１６０、第７の実施の形態においては封印シール８４４）を備えた遊技機において、
前記痕跡手段の少なくとも一部と対向するようにして設けられているとともに、前記痕跡手段と対向した状態を解除するように設置箇所から取り外される場合に前記痕跡手段に当たるように設けられたカバー手段（破壊用部材３１１とカバー部材３３１との組み合わせ等）を備えていることを特徴とする遊技機。
【０８３４】
特徴Ｇ１によれば、カバー手段が設けられていることにより、遊技機の搬送時などにおいて痕跡手段を保護することが可能となる。また、監視対象に対して不正を行うべくカバー手段が設置箇所から取り外された場合には当該カバー手段自身によって痕跡手段に外力が付与されることが期待される。これにより、監視対象に対して不正行為が行われた場合には痕跡手段が痕跡状態となり易くなる。よって、痕跡手段の機能を好適に発揮させることが可能となる。
【０８３５】
なお、上記特徴Ｇ１の構成に対して、上記特徴Ａ１乃至Ａ４３、上記特徴Ｂ１、上記特徴Ｃ１、上記特徴Ｄ１乃至Ｄ１１、上記特徴Ｅ１乃至Ｅ１５、下記特徴Ｉ１乃至Ｉ３３、下記特徴Ｊ１乃至Ｊ９、下記特徴Ｋ１乃至Ｋ８、下記特徴Ｌ１乃至Ｌ１１、下記特徴Ｍ１乃至Ｍ１１のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。
【０８３６】
特徴Ｈ１．外力が加えられて痕跡状態となることで、予め定められた監視対象（主制御装置６３）の一部の分離が行われたこと又は予め定められた監視対象の設置箇所からの移動が行われたことの痕跡を残す痕跡手段（第２乃至第６の実施の形態においては封印シール１６０）を備えた遊技機において、
前記痕跡手段の少なくとも一部と対向するようにして設けられているとともに、その対向した状態を解除するように設置箇所から取り外される場合に予め定められた特定方向への変位を要するように設けられたカバー手段（カバー部材３３１等）と、
当該カバー手段に設けられ、前記痕跡手段の少なくとも一部よりも前記特定方向の反対方向側に配置された奥側配置部（破壊用部材３１１等）と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【０８３７】
特徴Ｈ１によれば、カバー手段が設けられていることにより、遊技機の搬送時などにおいて痕跡手段を保護することが可能となる。また、監視対象に対して不正を行うべくカバー手段が設置箇所から取り外された場合には当該カバー手段自身によって痕跡手段に外力が付与されることが期待される。これにより、監視対象に対して不正行為が行われた場合には痕跡手段が痕跡状態となり易くなる。よって、痕跡手段の機能を好適に発揮させることが可能となる。
【０８３８】
特徴Ｈ２．前記奥側配置部は、前記痕跡手段における前記反対方向側の端部よりも当該反対方向側に配置されていることを特徴とする特徴Ｈ１に記載の遊技機。
【０８３９】
特徴Ｈ２によれば、カバー手段が設置箇所から取り外された場合に、当該カバー手段が痕跡手段に外力を付与し易くなる。
【０８４０】
なお、上記特徴Ｈ１又はＨ２の構成に対して、上記特徴Ａ１乃至Ａ４３、上記特徴Ｂ１、上記特徴Ｃ１、上記特徴Ｄ１乃至Ｄ１１、上記特徴Ｅ１乃至Ｅ１５、下記特徴Ｉ１乃至Ｉ３３、下記特徴Ｊ１乃至Ｊ９、下記特徴Ｋ１乃至Ｋ８、下記特徴Ｌ１乃至Ｌ１１、下記特徴Ｍ１乃至Ｍ１１のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。
【０８４１】
特徴Ｉ１．予め定められた監視対象に対して、前記監視対象の一部の分離操作又は前記監視対象の設置箇所からの移動操作のいずれかである特定操作を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合には、前記特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡状態となる痕跡手段（第７の実施の形態における封印シール８４４）と、
予め定められた初期位置から予め定められた特定方向に向けて変位する場合に前記痕跡手段と当接する破壊部（第７の実施の形態における破壊ベース部８１１）を有し、前記破壊部が前記痕跡手段に形成されている被破壊面（側面領域１３９）と当接し、当該痕跡手段を破壊することによって、前記阻害状態を解除する解除手段（第７の実施の形態における破壊用部材８１０）と、
を備え、
前記破壊部において前記特定方向への変位の元側から前記被破壊面に対して当接することで前記痕跡手段を破壊するエッジ（切断用エッジ８５１）は、
前記解除手段が前記特定方向に変位する場合に前記被破壊面に対して傾斜した状態で当接する第１傾斜部（第１傾斜部８５２）と、
前記第１傾斜部とは別に設けられ、前記解除手段が前記特定方向に変位する場合に前記被破壊面に対して傾斜した状態で当接する第２傾斜部（第２傾斜部８５３）と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【０８４２】
特徴Ｉ１によれば、特定操作を阻害するように痕跡手段が設けられており、特定操作が行われる場合には、痕跡手段の阻害状態が解除される。この場合、痕跡手段によって特定操作が行われたことの痕跡が残るため、当該特定操作が行われたことを特定することができる。これにより、特定操作が行われた場合には、その事実を容易に把握することができる。
【０８４３】
ここで、破壊部のエッジ、すなわち縁部分には第１傾斜部及び第２傾斜部が設けられているため、解除手段を特定方向に変位させると、第１傾斜部又は第２傾斜部の一部が被破壊面に当接する。これにより、当接範囲が狭くなるため、被破壊面に対する押圧力が大きくなる。また、特定方向への解除手段の変位に伴って破壊部と痕跡手段との当接箇所が変位していくため、痕跡手段の破壊が徐々に行われる。よって、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。したがって、検査等のために特定操作を行う場合に当該特定操作を好適に行うことができる。
【０８４４】
かかる構成において、第１傾斜部と当該第１傾斜部とは別に第２傾斜部と、が設けられているため、例えば所定の箇所を意図的に切断することができたり、破壊部を小型にしつつ傾斜角度を大きくしたりすることができる。これにより、所望の痕跡手段の破壊を行うことができる。
【０８４５】
特徴Ｉ２．予め定められた監視対象に対して、前記監視対象の一部の分離操作又は前記監視対象の設置箇所からの移動操作のいずれかである特定操作を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合には、前記特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡状態となる痕跡手段（第７の実施の形態における封印シール８４４）と、
予め定められた初期位置から予め定められた特定方向に向けて変位する場合に前記痕跡手段と当接する破壊部（第７の実施の形態における破壊ベース部８１１）を有し、前記破壊部が前記痕跡手段に形成されている被破壊面（側面領域１３９）と当接し、当該痕跡手段を破壊することによって、前記阻害状態を解除する解除手段（第７の実施の形態における破壊用部材８１０）と、
を備え、
前記破壊部において前記特定方向への変位の元側から前記被破壊面に対して当接することで前記痕跡手段を破壊するエッジ（切断用エッジ８５１）は、
前記解除手段が前記特定方向に変位する場合に前記被破壊面に対して傾斜した状態で当接する第１傾斜部（第１傾斜部８５２）と、
前記解除手段が前記特定方向に変位する場合に前記被破壊面に対して前記第１傾斜部とは異なる角度又は向きに傾斜した状態で当接する第２傾斜部（第２傾斜部８５３）と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【０８４６】
特徴Ｉ２によれば、特定操作を阻害するように痕跡手段が設けられており、特定操作が行われる場合には、痕跡手段の阻害状態が解除される。この場合、痕跡手段によって特定操作が行われたことの痕跡が残るため、当該特定操作が行われたことを特定することができる。これにより、特定操作が行われた場合には、その事実を容易に把握することができる。
【０８４７】
ここで、破壊部のエッジ、すなわち縁部分には第１傾斜部及び第２傾斜部が設けられているため、解除手段を特定方向に変位させると、第１傾斜部又は第２傾斜部の一部が被破壊面に当接する。これにより、当接範囲が狭くなるため、被破壊面に対する押圧力が大きくなる。また、特定方向への解除手段の変位に伴って破壊部と痕跡手段との当接箇所が変位していくため、痕跡手段の破壊が徐々に行われる。よって、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。したがって、検査等のために特定操作を行う場合に当該特定操作を好適に行うことができる。
【０８４８】
かかる構成において、第１傾斜部と、当該第１傾斜部と比較して被破壊面に対する傾斜の向き又は角度が異なる第２傾斜部と、が設けられているため、例えば所定の箇所を意図的に切断することができたり、破壊部を小型にしつつ傾斜角度を大きくしたりすることができる。これにより、所望の痕跡手段の破壊を行うことができる。
【０８４９】
特徴Ｉ３．予め定められた監視対象に対して、前記監視対象の一部の分離操作又は前記監視対象の設置箇所からの移動操作のいずれかである特定操作を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合には、前記特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡状態となる痕跡手段（第７の実施の形態における封印シール８４４）と、
予め定められた初期位置から予め定められた特定方向に向けて変位する場合に前記痕跡手段と当接する破壊部（第７の実施の形態における破壊ベース部８１１）を有し、前記破壊部が前記痕跡手段に形成されている被破壊面（側面領域１３９）と当接し、当該痕跡手段を破壊することによって、前記阻害状態を解除する解除手段（第７の実施の形態における破壊用部材８１０）と、
を備え、
前記破壊部において前記特定方向への変位の元側から前記被破壊面に対して当接することで前記痕跡手段を破壊するエッジ（切断用エッジ８５１）は、
前記被破壊面に対して相対的に近い部位と遠い部位とが生じるように傾斜させて形成された第１傾斜部（第１傾斜部８５２）と、
前記被破壊面に対して相対的に近い部位と遠い部位と生じるように傾斜させて形成されているとともに、前記第１傾斜部とは異なる角度又は異なる向きに傾斜させて形成された第２傾斜部（第２傾斜部８５３）と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【０８５０】
特徴Ｉ３によれば、特定操作を阻害するように痕跡手段が設けられており、特定操作が行われる場合には、痕跡手段の阻害状態が解除される。この場合、痕跡手段によって特定操作が行われたことの痕跡が残るため、当該特定操作が行われたことを特定することができる。これにより、特定操作が行われた場合には、その事実を容易に把握することができる。
【０８５１】
ここで、破壊部のエッジ、すなわち縁部分には第１傾斜部及び第２傾斜部が設けられているため、解除手段を特定方向に変位させると、第１傾斜部又は第２傾斜部の一部が被破壊面に当接する。これにより、当接範囲が狭くなるため、被破壊面に対する押圧力が大きくなる。また、特定方向への解除手段の変位に伴って破壊部と痕跡手段との当接箇所が変位していくため、痕跡手段の破壊が徐々に行われる。よって、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。したがって、検査等のために特定操作を行う場合に当該特定操作を好適に行うことができる。
【０８５２】
かかる構成において、第１傾斜部と、当該第１傾斜部と比較して被破壊面に対する傾斜の向き又は角度が異なる第２傾斜部と、が設けられているため、例えば所定の箇所を意図的に切断することができたり、破壊部を小型にしつつ傾斜角度を大きくしたりすることができる。これにより、所望の痕跡手段の破壊を行うことができる。
【０８５３】
特徴Ｉ４．前記第１傾斜部及び前記第２傾斜部は同一平面上に形成されていることを特徴とする特徴Ｉ１乃至Ｉ３のいずれか１に記載の遊技機。
【０８５４】
特徴Ｉ４によれば、破壊部の小型化を図ることができる。
【０８５５】
特徴Ｉ５．前記エッジの前記被破壊面に対する最短距離の部位と前記被破壊面に対する最長距離の部位との間の前記特定方向の寸法が、前記エッジが前記第１傾斜部の傾斜のみにより形成されている場合よりも小さくなるように、前記第２傾斜部が形成されていることを特徴とする特徴Ｉ１乃至Ｉ４のいずれか１に記載の遊技機。
【０８５６】
特徴Ｉ５によれば、痕跡手段の破壊に要する特定方向への解除手段の変位量が少なくて済む。これにより、痕跡手段の破壊を容易に行うことができる。
【０８５７】
特徴Ｉ６．前記破壊部には、前記第１傾斜部及び前記第２傾斜部により前記特定方向に尖った先端部（先端部８９２）が形成されており、
前記解除手段が前記特定方向に変位する場合に前記先端部が前記痕跡手段において予め定められた特定箇所に対して当接するように、前記特定箇所に対する前記先端部の相対位置が設定されていることを特徴とする特徴Ｉ１乃至Ｉ５のいずれか１に記載の遊技機。
【０８５８】
特徴Ｉ６によれば、先端部が特定箇所に対して当接するため、当接範囲が小さくなる。これにより、特定箇所に付与する押圧力が高められるため、特定箇所を容易に破壊することができる。
【０８５９】
また、特定箇所を優先的に破壊することができるため、痕跡手段の破壊を好適に行うことができる。
【０８６０】
なお、例えば被破壊面に強度が相対的に高低となるように高強度箇所と低強度箇所とが形成されている場合において高強度箇所が「特定箇所」である構成としてもよく、例えば被破壊面にて他の箇所と比較して破壊された場合にその痕跡が確認し易い箇所がある場合においてその箇所が「特定箇所」である構成としてもよい。
【０８６１】
特徴Ｉ７．前記エッジは、前記特定方向に対して交差する方向に中間部を間において両端部が生じるように形成されており、
前記第１傾斜部は、前記両端部のうち一方の端部から前記中間部に向けて前記特定方向に対して反対方向に入り込むように傾斜しており、
前記第２傾斜部は、前記両端部のうち他方の端部から前記中間部に向けて前記特定方向に対して反対方向に入り込むように傾斜していることを特徴とする特徴Ｉ１乃至Ｉ５のいずれか１に記載の遊技機。
【０８６２】
特徴Ｉ７によれば、破壊部の特定方向への出っ張りを抑制し、破壊部の小型化を図ることができる。この場合、破壊部の両端部が特定方向の先側となるため、破壊部の両端部から痕跡手段の破壊が行われる。
【０８６３】
特徴Ｉ８．前記第１傾斜部は、その外側の端部が前記被破壊面において前記交差する方向の両端部のうち対応する側の端部に対して当該交差する方向に同じ位置又はそれよりも外側の位置となるように形成されているとともに、
前記第２傾斜部は、その外側の端部が前記被破壊面において前記交差する方向の両端部のうち対応する側の端部に対して当該交差する方向に同じ位置又はそれよりも外側の位置となるように形成されていることを特徴とする特徴Ｉ７に記載の遊技機。
【０８６４】
特徴Ｉ８によれば、解除手段の特定方向への変位により、被破壊面においてエッジが形成されている方向の両端から痕跡手段の破壊が行われる。これにより、痕跡手段において端側の部位が破壊されずに残り、阻害状態が解除されないといった不都合を回避することができる。
【０８６５】
特徴Ｉ９．前記エッジの前記両端部のうち一端側を支点とした状態でそれよりも他端側を傾ける動作を単位動作として、支点となる側が交互に代わるように当該単位動作を繰り返しながら前記解除手段を前記特定方向に変位させることを可能とする単位動作用の構造を備えていることを特徴とする特徴Ｉ７又は特徴Ｉ８に記載の遊技機。
【０８６６】
特徴Ｉ９によれば、単位動作を行うことにより、一方の端部が支点、他方の端部が力点、他方の端部側に設けられている傾斜部と痕跡手段との当接箇所が作用点として機能するため、当接箇所に対する押圧力が高められている。これにより、痕跡手段を容易に破壊することができる。
【０８６７】
また、破壊部の両端部が特定方向の先側となっているため、単位動作毎に第１傾斜部による破壊と第２傾斜部による破壊とが交互に行われる。これにより、痕跡手段の破壊が伴わない単位動作が生じにくいため、単位動作によって生じ得る作業性の低下を抑制することができる。
【０８６８】
特徴Ｉ１０．前記痕跡手段が設置される設置箇所（貼付ベース１３５）には、前記破壊部を収容可能な収容領域を区画形成する壁部（表側貼付用板部１４１、裏側貼付用板部１４４、各対向板部８０１，８０２，８０６，８０７）が設けられており、
前記破壊部は、前記初期位置として前記収容領域内に、前記特定方向として前記収容領域の外側に向けて変位可能な状態で配置されており、
前記壁部の内壁面と前記破壊部とが当接又は所定の隙間を介して近接していることを特徴とする特徴Ｉ９に記載の遊技機。
【０８６９】
特徴Ｉ１０によれば、破壊部を収容領域の内側から外側に変位させることによって、痕跡手段の破壊が行われる。この場合、破壊部を外側に向けて引けばよいため、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。
【０８７０】
また、破壊部が収容領域に収容されていることにより、破壊部が保護された状態となり、破壊部を破壊する等の解除手段への不正行為を抑制し得るとともに、省スペース化を図ることができる。
【０８７１】
かかる構成において、収容領域を区画形成する壁部と破壊部とが当接又は所定の隙間を介して近接しているため、壁部と破壊部との間から治具を挿入することが困難になっている。これにより、壁部と破壊部との間から治具を挿入する不正行為を抑制し得る。この場合、破壊部を特定方向に変位させる場合に、当該破壊部と壁部の内壁面とが干渉して当該変位が行いにくくなる。
【０８７２】
これに対して、上記特徴Ｉ９の構成を適用することによって、上記干渉が生じる場合であっても痕跡手段を好適に破壊することができる。
【０８７３】
特徴Ｉ１１．前記痕跡手段の少なくとも一部と対向し当該痕跡手段を保護するように前記監視対象に対して取り付けられるカバー手段（第７の実施の形態におけるカバー部材８６１）を備え、
前記解除手段は、前記カバー手段を前記監視対象から分離させる分離操作が行われた場合に、それに連動して前記特定方向に変位し、前記痕跡手段を破壊する位置に変位可能なように形成されており、
前記カバー手段は、
前記痕跡手段の設置箇所を収容可能な収容領域（内部空間８６２）を形成する壁部（壁部８６４，８６５等）と、
前記収容領域を開口させる開口部（開口部８６３）と、
を備え、前記監視対象に対して前記開口部側から取り付け方向に移動させることによって取り付けられるものであり、
前記壁部の内壁面と前記痕跡手段の設置箇所とが当接又は所定の隙間を介して近接していることを特徴とする特徴Ｉ９又は特徴Ｉ１０に記載の遊技機。
【０８７４】
特徴Ｉ１１によれば、痕跡手段を収容領域に収容することにより、痕跡手段がカバー手段により保護される。これにより、痕跡手段へのアクセスが制限されるため、痕跡手段への不正行為を阻止又は躊躇させることができる。
【０８７５】
また、カバー手段の分離操作に伴って解除手段が変位し、阻害状態が解除される。これにより、痕跡手段の阻害状態を解除する場合の作業性の低下を抑制し得る。
【０８７６】
かかる構成において、収容領域を形成する壁部の内壁面と痕跡手段の設置箇所との間の隙間が小さく設定されているため、当該隙間から治具を挿入する等の不正行為を抑制することができる。この場合、カバー手段の分離操作を行う際に、壁部の内壁面と痕跡手段の設置箇所とが干渉して、当該分離操作が行いにくくなるという不都合が生じ得る。
【０８７７】
これに対して、上記特徴Ｉ９の構成を適用することにより、上記不都合を回避することができる。
【０８７８】
特徴Ｉ１２．前記痕跡手段の設置箇所と前記壁部との隙間は、前記分離操作が行われるに従って徐々に大きくなるように設定されていることを特徴とする特徴Ｉ１１に記載の遊技機。
【０８７９】
特徴Ｉ１２によれば、痕跡手段の設置箇所と壁部との間隔が分離操作を行うに従って徐々に大きくなるように設定されているため、カバー手段に連動する解除手段における破壊部の動作範囲が大きくなる。よって、特徴Ｉ１０の効果を奏しつつ、解除手段による痕跡手段の破壊を好適に行うことができる。
【０８８０】
特徴Ｉ１３．前記破壊部の前記特定方向への変位を規定するガイド手段（規制用凸部８２１，８２２及び規制用開口部８２３，８２４）を備え、
前記ガイド手段は、前記解除手段が前記初期位置から前記痕跡手段の痕跡状態を解除する解除位置に変位するまでの間にて、前記単位動作の動作範囲が大きくなるように前記特定方向への変位の規定を解除又は段階的に緩めるものであることを特徴とする特徴Ｉ９乃至Ｉ１２のいずれか１に記載の遊技機。
【０８８１】
痕跡手段の破壊の作業性に鑑みれば、動作範囲は大きい方が好ましい。かといって、動作範囲を大きくすると、痕跡手段に対する破壊部の位置ずれが生じ、所望の箇所とは異なる箇所が破壊され、阻害状態が解除されないといった不都合が生じ得る。特に、特徴Ｉ８のように被破壊面の両端から破壊が行われるようにする構成した場合、上記位置ずれによって両端からの破壊が行われず、特徴Ｉ８に示すような効果が得られない場合が生じ得る。
【０８８２】
これに対して、本特徴によれば、解除手段が初期位置寄りに配置されている状況においては解除手段の変位は特定方向に規定されているため、痕跡手段に対する破壊部の位置ずれが生じにくい。
【０８８３】
一方、解除手段を特定方向に変位させるに従って上記特定方向への規定が解除又は段階的に緩められることにより、動作範囲が大きくなる。これにより、上記不都合を回避しつつ、痕跡手段の破壊に係る作業性の向上を図ることができる。
【０８８４】
特徴Ｉ１４．前記ガイド手段は、前記破壊部の前記特定方向への変位を許容しつつ、前記エッジの両端方向への変位と、前記特定方向及び前記両端方向の双方に対して直交する方向への変位と、を規制するものであり、
前記解除手段の特定方向への変位が行なわれるに従って、前記直交する方向の変位を規制しつつ、前記エッジの両端方向への変位可能な範囲が大きくなるように前記両端方向の変位の規制を解除又は段階的に緩めるものであることを特徴とする特徴Ｉ１３に記載の遊技機。
【０８８５】
特徴Ｉ１４によれば、破壊部の両端方向への変位の規制が解除又は段階的に緩められることにより、両端方向における破壊部の変位可能範囲が大きくなる。これにより、単位動作における破壊部の動作範囲が大きくなるため、特徴Ｉ１３の効果を得ることができる。
【０８８６】
一方、特定方向及びエッジの両端部間の方向である両端方向双方に対して直交する方向への破壊部の変位は規制された状態が維持されるため、当該方向における破壊部の位置ずれは生じにくい。これにより、単位動作を通じた痕跡手段の破壊の好適化と破壊部の位置ずれの抑制との双方の効果の両立を図ることができる。
【０８８７】
特徴Ｉ１５．前記エッジには、前記第１傾斜部及び前記第２傾斜部の間に設けられ、傾斜向きが異なる一対の傾斜部によって前記特定方向に向けて凸となる凸部（鋸部８５４）が形成されており、
前記解除手段が前記特定方向に変位する場合に前記凸部が前記痕跡手段において予め定められた特定箇所に当接するように両者の相対位置が設定されていることを特徴とする特徴Ｉ７乃至Ｉ１４のいずれか１に記載の遊技機。
【０８８８】
特徴Ｉ１５によれば、凸部の先端が特定箇所に対して当接するため、当接範囲が小さくなる。これにより、特定箇所に付与する押圧力が高められる。よって、特定箇所を好適に破壊することができる。
【０８８９】
なお、凸部を形成する傾斜部の傾斜角度は第１傾斜部及び第２傾斜部よりも大きく設定されているとよい。これにより、特定箇所の破壊を容易に行うことができる。
【０８９０】
また、例えば被破壊面に強度が相対的に高低となるように高強度箇所と低強度箇所とが形成されている場合において高強度箇所が「特定箇所」である構成としてもよく、例えば被破壊面にて他の箇所と比較して破壊された場合にその痕跡が確認し易い箇所がある場合においてその箇所が「特定箇所」である構成としてもよい。
【０８９１】
特徴Ｉ１６．前記痕跡手段は、
固有の識別情報を記憶した記憶部（ＩＣチップ１７１）と、前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部（アンテナ部材１７２）と、を備えた電子タグ（ＩＣタグ１６３）と、
一方の面に粘着層（粘着層１６２）を有するベースシート（ベースシート１６１）の粘着層側に前記電子タグが取り付けられているシール部材（封印シール８４４）と、
を備え、
前記シール部材は前記監視対象に設けられた貼付面（貼付領域１３６）に対して貼り付けられており、
前記貼付面に対応して設けられ、前記シール部材の被破壊面が前記破壊部のエッジと対峙する位置となるように前記シール部材の貼付位置をガイドする囲み部（囲み部８５０）を備え、
前記貼付面に前記シール部材が貼り付けられる場合に前記被破壊面が前記エッジと対峙する位置から外れない範囲内で、前記貼付面が前記シール部材の面積よりも広くなるように前記囲み部を形成し、
当該囲み部の範囲内で前記シール部材の貼付位置が変動する場合に前記特定箇所の位置が特定範囲内で変動する構成であり、
さらに、前記エッジにおいて前記凸部が形成された領域が前記特定範囲の領域の全体又は略全体と対峙するように当該凸部を前記エッジに沿って複数並設したことを特徴とする特徴Ｉ１５に記載の遊技機。
【０８９２】
特徴Ｉ１６によれば、電子タグが設けられていることにより、遊技ホールの管理者等は電子タグから正規の識別情報を受信することができるか否かを確認することで、監視対象を好適に管理することができる。
【０８９３】
ここで、囲み部によって、シール部材の被破壊面が破壊部のエッジと対峙する位置にシール部材が貼り付けられるようにシール部材の貼付位置がガイドされる。これにより、シール部材を貼り付ける場合の作業性の向上を図ることができる。
【０８９４】
また、囲み部は、被破壊面とエッジとが対峙する範囲内で貼付面がシール部材の面積よりも広くなるように形成されているため、貼付面に対するシール部材の貼付位置にゆとりが生まれる。これにより、シール部材の貼付作業を容易に行うことができる。この場合、上記ゆとりによって、囲み部の範囲内でシール部材の貼付位置が変動し、特定箇所に対して凸部が当接しないという不都合が生じ得る。かといって、凸部の領域を大きくするために凸部を形成する傾斜部の傾斜角度を小さくすると、特定箇所と凸部との当接範囲が大きくなり、痕跡手段の破壊の容易性が低下する。
【０８９５】
これに対して、本特徴によれば、凸部が形成された領域が上記特定箇所の位置の変動に対応した特定範囲の領域の全体又は略全体と対峙するように、エッジに沿って凸部が複数並設されているため、痕跡手段の破壊の容易性を確保しつつ、上記位置ずれに対応することができる。
【０８９６】
特徴Ｉ１７．前記解除手段は、前記特定方向に変位する場合に前記破壊部とは異なる箇所に当接して当該異なる箇所に外力が付与されたことの痕跡を残させる痕跡付与手段（破断部８１５，拡張部８１４）を備えていることを特徴とする特徴Ｉ１乃至Ｉ１６のいずれか１に記載の遊技機。
【０８９７】
特徴Ｉ１７によれば、解除手段を特定方向に変位させると、破壊部による破壊箇所とは別に痕跡付与手段による痕跡が形成される。これにより、痕跡箇所が複数形成されることとなるため、痕跡手段の阻害状態が解除されたことを目視にて容易に確認することができる。
【０８９８】
特徴Ｉ１８．前記痕跡付与手段は、前記解除手段が前記特定方向に変位した場合に、前記エッジが前記被破壊面に対して当接するタイミングとは異なるタイミングで前記痕跡手段に対して当接するように、前記痕跡手段との位置関係が設定されていることを特徴とする特徴Ｉ１７に記載の遊技機。
【０８９９】
特徴Ｉ１８によれば、破壊部による破壊の開始タイミングと痕跡付与手段による外力付与の開始タイミングとが異なっているため、破壊部による痕跡手段の破壊の開始に係る負荷と、痕跡付与手段による外力付与の開始に係る負荷とが分散されている。これにより、痕跡付与手段を設けたことによって生じ得る痕跡手段の破壊等に係る負荷の局所的な増大化を抑制し得る。
【０９００】
本特徴の具体的な構成としては、例えば「前記特定方向において前記痕跡付与手段から前記痕跡手段までの最短距離は、前記エッジから前記痕跡手段までの最短距離と異なるように設定されている」構成が考えられる。
【０９０１】
特徴Ｉ１９．前記痕跡付与手段は、前記解除手段が前記特定方向へ変位することにより前記破壊部による前記痕跡手段の破壊が行われた後に前記被破壊面に対して当接し、当該破壊部によって破壊された箇所を拡張する拡張部（拡張部８１４）であることを特徴とする特徴Ｉ１８に記載の遊技機。
【０９０２】
特徴Ｉ１９によれば、破壊部によって痕跡手段の破壊が行われた後に、拡張部によって破壊部による破壊箇所が拡張される。これにより、破壊箇所の範囲が大きくなるため、痕跡手段の破壊が行われたことを容易に確認することができる。
【０９０３】
特徴Ｉ２０．前記痕跡手段は、一方の面に粘着層（粘着層１６２）が形成されたベースシート（ベースシート１６１）を有するシール部材（封印シール８４４）を備え、
前記シール部材は前記監視対象に設けられた貼付面（貼付領域１３６）に対して貼り付けられており、
前記破壊部は、前記シール部材の被破壊面において所定の境界を挟んだ第１領域及び第２領域が生じるように当該シール部材を切断することで前記阻害状態を解除するものであり、
前記拡張部は、前記境界が当該境界の延びる方向に対して交差する方向に拡張されるようにするものであることを特徴とする特徴Ｉ１９に記載の遊技機。
【０９０４】
特徴Ｉ２０によれば、破壊部によってシール部材の被破壊面が切断されることにより阻害状態が解除される。この場合、破壊の痕跡として境界が形成される。これにより、境界が形成されているか否かを確認することで解除手段の変位が行われたか及び特定操作が行われたか否かを把握することができる。
【０９０５】
かかる構成において、境界は拡張部によってその延びる方向と交差する方向に広がる。これにより、破壊箇所としての境界が目立つこととなり、当該境界を容易に確認することができる。よって、上記確認作業の作業性の向上を図ることができる。
【０９０６】
特徴Ｉ２１．前記拡張部は、前記特定方向への前記解除手段の変位に伴って、前記シール部材を前記境界から前記交差する方向であって当該境界に対して離れる向きに沿って徐々に当接するように形成されていることを特徴とする特徴Ｉ２０に記載の遊技機。
【０９０７】
特徴Ｉ２１によれば、特定方向に解除手段が変位すると、境界が拡張部によって交差する方向に押し広げられる。この場合、拡張部とシール部材との当接範囲が狭くなっているため、シール部材に対して付与する押圧力が高められている。これにより、境界の拡張を容易に行うことができる。
【０９０８】
特徴Ｉ２２．前記拡張部は、前記破壊部において前記第１傾斜部及び前記第２傾斜部に対して前記特定方向の元側の部位に設けられていることを特徴とする特徴Ｉ１９乃至Ｉ２１のいずれか１に記載の遊技機。
【０９０９】
特徴Ｉ２２によれば、破壊部において特定方向の先側に第１傾斜部及び第２傾斜部が設けられており元側に拡張部が設けられており、両者の位置関係が規定された状態で特定方向への変位が行われる。これにより、解除手段を変位させることによって、自ずと第１傾斜部及び第２傾斜部による破壊が行われた後に拡張部による破壊箇所の拡張が行われる。よって、作業の煩雑さを回避することができる。
【０９１０】
特徴Ｉ２３．前記痕跡手段は、固有の識別情報を記憶した記憶部（ＩＣチップ１７１）と、前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部（アンテナ部材１７２）と、を有する電子タグ（ＩＣタグ１６３）を備えており、
前記拡張部は、前記アンテナ部の少なくとも一部に当接するものであることを特徴とする特徴Ｉ１９乃至Ｉ２２のいずれか１に記載の遊技機。
【０９１１】
特徴Ｉ２３によれば、電子タグが設けられていることにより、遊技ホールの管理者等は電子タグから正規の識別情報を受信することができるか否かを確認することで、監視対象を好適に管理することができる。
【０９１２】
かかる構成において、アンテナ部の少なくとも一部が拡張部と当接し、当該当接によって破壊される。これにより、アンテナ部の長さ寸法が短くなるため、通信可能距離が短くなる又は通信が不可となる。よって、上記確認作業を行うことにより特定操作が行われたことを把握することができる。
【０９１３】
特徴Ｉ２４．前記痕跡手段は、
固有の識別情報を記憶した記憶部（ＩＣチップ１７１）と、前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部（アンテナ部材１７２）と、を有する電子タグ（ＩＣタグ１６３）と、
一方の面に粘着層（粘着層１６２）を有するベースシート（ベースシート１６１）の粘着層側に前記電子タグが取り付けられているシール部材（封印シール８４４）と、
を備え、
前記シール部材が前記監視対象に対して貼り付けられており、
前記アンテナ部には、破壊された場合に前記識別情報を含む電波の発信を不可とする不可状態発生部（スリット１７３）が設けられており、
前記解除手段が前記特定方向に変位する場合に、前記破壊部が前記不可状態発生部を破壊するように、当該破壊部と前記シール部材との位置関係が設定されており、
前記拡張部は、前記解除手段が前記特定方向に変位する場合に、前記破壊部によって破壊された破壊箇所を拡張するように、前記シール部材において前記不可状態発生部の周辺の部位に対して当接するものであることを特徴とする特徴Ｉ１９乃至Ｉ２３のいずれか１に記載の遊技機。
【０９１４】
特徴Ｉ２４によれば、電子タグが設けられていることにより、遊技ホールの管理者等は電子タグから正規の識別情報を受信することができるか否かを確認することで、監視対象を好適に管理することができる。
【０９１５】
かかる構成において、解除手段が特定方向に変位すると、破壊部によって不可状態発生部が破壊され、電波の発信が不可となる。これにより、識別情報の読み取り作業を行えないことを把握することで解除手段の変位及び特定操作が行われたことを認識することができる。
【０９１６】
また、破壊部による破壊箇所が拡張部によって拡張されることにより、破壊箇所が目立つようになる。これにより、目視においても解除手段の変位及び特定操作が行われたことを容易に確認することができる。
【０９１７】
特徴Ｉ２５．前記拡張部は、前記痕跡手段が設置される設置箇所（貼付ベース１３５）の内側であって当該設置箇所を基準として前記痕跡手段が設けられた側の反対側を前記初期位置として配置されており、
前記拡張部が前記特定方向として前記設置箇所の外側であって前記痕跡手段が設置された側に向けて変位可能となるように、前記痕跡手段の設置箇所において前記拡張部が変位する場合の当該変位の先側の部位には、前記拡張部が通過可能な開口部（拡張領域８０８）が形成されていることを特徴とする特徴Ｉ１９乃至Ｉ２４のいずれか１に記載の遊技機。
【０９１８】
特徴Ｉ２５によれば、拡張部が痕跡手段の内側に配置されていることにより、拡張部が痕跡手段の設置箇所により保護された状態となり、拡張部を破壊する等の不正行為を抑制することができる。これにより、拡張部を設けたことによって生じ得る不正行為を抑制し得る。
【０９１９】
さらに、拡張部が痕跡手段の設置箇所の内側に配置されているため、拡張部が痕跡手段の設置箇所の外側に配置されている構成と比較して、全体としてコンパクトになる。これにより、省スペース化を図ることができる。
【０９２０】
かかる構成において、解除手段の特定方向への移動が拡張部によって阻害されないように拡張部が通過可能な開口部が設けられている。これにより、拡張部と痕跡手段の設置箇所との干渉が回避されている。
【０９２１】
特徴Ｉ２６．前記破壊部は第１破壊部であり、
前記痕跡手段には、当該痕跡手段の外周面として所定方向を向く第１外周面（側面領域１３９）を規定する部位と、当該第１外周面とは異なる方向を向く第２外周面（表面領域１３７）を規定する部位と、が設けられており、
前記第１破壊部は、前記解除手段が前記特定方向に変位する場合に、前記第１外周面を規定する部位を破壊するものであり、
前記解除手段は、前記第１破壊部とは別に前記第２外周面を規定する部位を破壊する第２破壊部（破断部８１５）を備えていることを特徴とする特徴Ｉ１乃至Ｉ１６のいずれか１に記載の遊技機。
【０９２２】
特徴Ｉ２６によれば、解除手段を特定方向に変位させると、第１破壊部による破壊箇所とは別に第２破壊部による破壊箇所が形成される。これらの破壊箇所は痕跡手段において相違する外周面上に形成される。これにより、痕跡箇所としての破壊箇所が見易いため、痕跡手段の阻害状態が解除されたことを目視で容易に確認することができる。
【０９２３】
特徴Ｉ２７．前記第２破壊部は、前記解除手段が前記特定方向に変位した場合に、前記エッジが前記被破壊面に対して当接するタイミングとは異なるタイミングで前記痕跡手段に対して当接するように、前記痕跡手段との位置関係が設定されていることを特徴とする特徴Ｉ２６に記載の遊技機。
【０９２４】
特徴Ｉ２７によれば、第１破壊部による破壊の開始タイミングと第２破壊部による破壊の開始タイミングとが異なっているため、第１破壊部による痕跡手段の破壊の開始に係る負荷と、第２破壊部による痕跡手段の破壊の開始に係る負荷とが分散されている。これにより、第２破壊部を設けたことによって生じ得る痕跡手段の破壊に係る負荷の局所的な増大化を抑制し得る。
【０９２５】
本特徴の具体的な構成としては、例えば「前記特定方向において前記第２破壊部から前記痕跡手段までの最短距離が、前記エッジから前記被破壊面までの最短距離と異なるように設定されている」構成が考えられる。
【０９２６】
特徴Ｉ２８．前記第１破壊部は、前記初期位置として、前記痕跡手段が設置された設置箇所（貼付ベース１３５）の内側に前記特定方向への変位が可能な状態で配置されており、
前記第２破壊部は、前記第１破壊部が前記初期位置に配置されている状況において、前記痕跡手段の設置箇所に設けられた開口部（破断部用開口部８１８）を介して前記痕跡手段の設置箇所の外側であって前記特定方向とは交差する方向に突出するように設けられており、
当該開口部は、前記第２破壊部が前記特定方向へ変位可能となるように前記特定方向に向けて延びるように形成されており、
前記第１外周面を規定する部位は、前記痕跡手段の設置箇所において前記第１破壊部の特定方向への変位の途中位置に設置されており、
前記第２外周面を規定する部位は、前記開口部を跨ぐように設置されることを特徴とする特徴Ｉ２６又は特徴Ｉ２７に記載の遊技機。
【０９２７】
特徴Ｉ２８によれば、第１破壊部が痕跡手段の内側に配置されていることにより、第１破壊部が痕跡手段の設置箇所により保護された状態となり、第１破壊部を破壊する等の解除手段への不正行為を抑制することができる。これにより、解除手段を設けたことによって生じ得る不正行為を抑制し得る。
【０９２８】
かかる構成において、解除手段が特定方向に変位すると、第１外周面を規定する部位のうち第１破壊部に対して特定方向の先側に設置されている部位が破壊される。また、解除手段の変位に伴って第２破壊部も開口部に沿って特定方向へ変位する。この場合、第２外周面を規定する部位のうち開口部に跨っている部位が第２破壊部によって破壊される。これにより、第２外周面を規定する部位が破壊されることとなる。
【０９２９】
なお、前記監視対象が搭載される搭載部を備え、前記監視対象は前記搭載部に対して搭載されるものである構成にあっては、前記第２破壊部は前記搭載部が設けられている側とは反対側に突出しているとよい。これにより、遊技ホールの管理者等にとっては第２破壊部が設けられている箇所を目視で確認し易いため、確認作業の作業性の向上を図ることができる。
【０９３０】
特徴Ｉ２９．前記開口部は第１開口部であり、
前記痕跡手段の設置箇所において前記第１破壊部が前記特定方向に変位する場合の当該変位の先側の部位には、前記第１破壊部が通過可能な第２開口部（境界８０９）が設けられており、
前記第１開口部と前記第２開口部とは連通しており、
前記第１外周面を規定する部位は前記第１開口部及び前記第２開口部の双方に跨って配置されていることを特徴とする特徴Ｉ２８に記載の遊技機。
【０９３１】
特徴Ｉ２９によれば、第２破壊部が第１開口部に沿って特定方向に変位した場合、第２破壊部による破壊箇所と第１破壊部による破壊箇所とが連続する。これにより、第１破壊部による破壊箇所が拡張されることとなる。よって、破壊箇所が目立つこととなり、特定操作が行われた否かの目視による確認作業を好適に行うことができる。
【０９３２】
特徴Ｉ３０．前記第１破壊部は、前記特定方向に対して交差する方向に中間部を間において両端部が生じるように形成されており、
前記解除手段は、前記第１破壊部の両端部のうち一端側を支点とした状態でそれよりも他端側を傾ける動作を単位動作として、支点となる側が交互に代わるように当該単位動作を繰り返しながら前記解除手段を前記特定方向に変位させることを可能とする単位動作用の構造を備えており、
前記単位動作を可能とするように、前記開口部の周縁と前記第２破壊部との間には所定の隙間が形成されていることを特徴とする特徴Ｉ２８又は特徴Ｉ２９に記載の遊技機。
【０９３３】
特徴Ｉ３０によれば、単位動作を行うことにより、一方の端部が支点、他方の端部が力点、他方の端部側に設けられている傾斜部と痕跡手段との当接箇所が作用点として機能するため、当接箇所に対する押圧力が高められている。これにより、痕跡手段を容易に破壊することができる。
【０９３４】
ここで、開口部と第２破壊部との間には所定の隙間が生じているため、単位動作が行われた場合に第２破壊部と開口部の周縁とが干渉しにくい。これにより、単位動作が第２破壊部によって阻害される不都合を回避することができる。
【０９３５】
特徴Ｉ３１．前記特定操作を制限するように前記監視対象に対して取り付けられ、その制限状態を解除させる場合には予め定められた解除操作を要する特定制限手段（カバー部材８６１）を備え、
前記解除手段と前記特定制限手段とは別体で設けられており、
前記第２破壊部が前記特定制限手段に設けられた受け部（係合用凹部８７１）に対して係合することによって両者が連結されており、
前記解除手段は、前記特定制限手段に対して前記解除操作が行われた場合に、それに連動して前記特定方向に変位し、前記痕跡手段を破壊する構成であることを特徴とする特徴Ｉ２６乃至Ｉ３０のいずれか１に記載の遊技機。
【０９３６】
特徴Ｉ３１によれば、解除操作が行われることによって阻害状態が解除されるため、メンテナンス時などにおいて正規の特定操作を行う場合の作業性が低下するのを抑制することができる。
【０９３７】
また、特定制限手段による解除操作が行われた場合には、痕跡手段が破壊され、解除操作が行われた痕跡が形成されることとなる。これにより、不正行為者が不正な特定操作を行う前段階として不正な解除操作を行った場合には、不正行為者にとって意図しない痕跡が形成されることとなる。よって、不正な解除操作及び不正な特定操作を抑制することができるとともに、仮に当該不正行為が行われた場合には、当該事実を容易に確認することができる。
【０９３８】
かかる構成において、解除手段及び特定制限手段は、第２破壊部と特定制限手段に設けられた受け部との係合を介して連結されている。これにより、第２破壊部の多機能化を図ることができる。
【０９３９】
特徴Ｉ３２．前記特定制限手段は、
前記痕跡手段の設置箇所を収容可能な収容領域（内部空間８６２）を形成する壁部（壁部８６４，８６５等）と、
前記収容領域を開口させる開口部（開口部８６３）と、
を備え、前記監視対象に対して前記開口部側から取り付け方向に移動させることによって取り付けられるものであり、
前記受け部は、前記開口部を基準として前記収容領域の奥側の部位に形成されていることを特徴とする特徴Ｉ３１に記載の遊技機。
【０９４０】
特徴Ｉ３２によれば、受け部が開口部を基準として収容領域の奥側に形成されている。これにより、第２破壊部と受け部との係合箇所が開口部を基準として奥側に配置されることとなる。これにより、開口部から不正な治具を挿入し、係合を解除する不正行為を抑制し得る。
【０９４１】
特徴Ｉ３３．前記痕跡手段の少なくとも一部と対向し当該痕跡手段を保護するように前記監視対象に対して取り付けられるカバー手段（カバー部材８６１）を備え、
前記解除手段と前記カバー手段とは別体で設けられており、
前記第２破壊部が前記カバー手段に設けられた受け部（係合用凹部８７１）に対して係合することによって両者が連結されており、
前記解除手段は、前記カバー手段を前記監視対象から分離させる分離操作が行われた場合に、それに連動して前記特定方向に変位し、前記痕跡手段を破壊する構成であることを特徴とする特徴Ｉ２６乃至Ｉ３０のいずれか１に記載の遊技機。
【０９４２】
特徴Ｉ３３によれば、痕跡手段がカバー手段によって保護されている。これにより、痕跡手段へのアクセスが制限されるため、痕跡手段への不正行為を阻止又は躊躇させることが可能となる。この場合、痕跡手段を破壊するために解除手段を変位させる際に、カバー手段が邪魔になる場合がある。この場合、先にカバー手段に対して分離操作を行い、その後解除手段を変位させる必要があり、痕跡手段の阻害状態を解除する場合の作業性の低下が懸念される。
【０９４３】
これに対して、本特徴によれば、カバー手段の分離操作に伴って解除手段が変位し、阻害状態が解除される、これにより、痕跡手段の阻害状態を解除する場合の作業性の低下を抑制し得る。また、痕跡手段に対して不正にアクセスするためにカバー手段を不正に分離させた場合には、意図しない痕跡が形成されることとなる。これにより、痕跡手段に対する不正なアクセスを抑制し得る。
【０９４４】
ここで、解除手段及びカバー手段は、第２破壊部とカバー手段に設けられた受け部との係合を介して連結されている。これにより、第２破壊部の多機能化を図ることができる。
【０９４５】
なお、本特徴に特徴Ｉ３２に記載の構成を適用してもよい。この場合、「特定制限手段」を「カバー手段」に、「解除操作」を「分離操作」に置き換える。
【０９４６】
また、上記特徴Ｉ１乃至Ｉ３３のいずれか１の構成に対して、上記特徴Ａ１乃至Ａ４３、上記特徴Ｂ１、上記特徴Ｃ１、上記特徴Ｄ１乃至Ｄ１１、上記特徴Ｅ１乃至Ｅ１５、上記特徴Ｆ１、上記特徴Ｇ１、上記特徴Ｈ１乃至Ｈ２、下記特徴Ｌ１乃至Ｌ１１、下記特徴Ｍ１乃至Ｍ１１のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。
【０９４７】
特徴Ｊ１．予め定められた監視対象に対して、前記監視対象の一部の分離操作又は前記監視対象の設置箇所からの移動操作のいずれかである特定操作を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合には、前記特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡状態となる痕跡手段（第７の実施の形態における封印シール８４４）と、
予め定められた初期位置から予め定められた特定方向に向けて変位することにより前記痕跡手段を破壊し、前記阻害状態を解除する解除手段（第７の実施の形態における破壊用部材８１０）と、
を備え、
前記解除手段は、
前記特定方向に変位することにより前記痕跡手段と当接し、前記阻害状態を解除する破壊を前記痕跡手段に対して生じさせる破壊部（第７の実施の形態における破壊ベース部８１１）と、
前記破壊部とは別に設けられ、前記特定方向へ変位することにより前記破壊部とは異なる箇所に当接して当該異なる箇所に外力が付与されたことの痕跡を残させる痕跡付与手段（破断部８１５，拡張部８１４）と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【０９４８】
特徴Ｊ１によれば、特定操作を阻害するように痕跡手段が設けられており、特定操作が行われる場合には、痕跡手段の阻害状態が解除される。この場合、痕跡手段によって特定操作が行われたことの痕跡が残るため、当該特定操作が行われたことを特定することができる。これにより、特定操作が行われた場合には、その事実を容易に把握することができる。
【０９４９】
また、破壊部を有する解除手段が設けられていることにより、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。これにより、検査等のために特定操作を行う場合に当該特定操作を好適に行うことができる。
【０９５０】
かかる構成において、痕跡付与手段が設けられているため、痕跡手段において破壊部による破壊箇所とは別に痕跡付与手段による痕跡が形成される。これにより、痕跡箇所が複数形成されることとなるため、痕跡手段の阻害状態が解除されたことを目視にて容易に確認することができる。よって、痕跡手段の機能を好適に発揮させることが可能となる。
【０９５１】
特徴Ｊ２．前記痕跡付与手段は、前記解除手段が前記特定方向に変位した場合に、前記破壊部が前記痕跡手段に対して当接するタイミングとは異なるタイミングで前記痕跡手段に対して当接するように、前記痕跡手段との位置関係が設定されていることを特徴とする特徴Ｊ１に記載の遊技機。
【０９５２】
特徴Ｊ２によれば、破壊部による破壊の開始タイミングと痕跡付与手段による外力付与の開始タイミングとが異なっているため、破壊部による痕跡手段の破壊の開始に係る負荷と、痕跡付与手段による外力付与の開始に係る負荷とが分散されている。これにより、痕跡付与手段を設けたことによって生じ得る痕跡手段の破壊等に係る負荷の局所的な増大化を抑制し得る。
【０９５３】
本特徴の具体的な構成としては、例えば「前記特定方向において前記痕跡付与手段から前記痕跡手段までの最短距離は、前記破壊部から前記痕跡手段までの最短距離と異なるように設定されている」構成が考えられる。
【０９５４】
特徴Ｊ３．前記痕跡付与手段は、前記解除手段が前記特定方向へ変位することにより前記破壊部による前記痕跡手段の破壊が行われた後に前記痕跡手段に対して当接し、当該破壊部によって破壊された箇所を拡張する拡張部（拡張部８１４）であることを特徴とする特徴Ｊ２に記載の遊技機。
【０９５５】
特徴Ｊ３によれば、破壊部によって痕跡手段の破壊が行われた後に、拡張部によって破壊部による破壊箇所が拡張される。これにより、破壊箇所の範囲が大きくなるため、痕跡手段の破壊が行われたことを容易に確認することができる。
【０９５６】
特徴Ｊ４．前記痕跡手段は、一方の面に粘着層（粘着層１６２）が形成されたベースシート（ベースシート１６１）を有するシール部材（封印シール８４４）を備え、
前記シール部材は前記監視対象に設けられた貼付面（貼付領域１３６）に対して貼り付けられており、
前記破壊部は、前記シール部材において所定の境界を挟んだ第１領域及び第２領域が生じるように当該シール部材を切断することで前記阻害状態を解除するものであり、
前記拡張部は、前記境界が当該境界の延びる方向に対して交差する方向に拡張されるようにするものであることを特徴とする特徴Ｊ３に記載の遊技機。
【０９５７】
特徴Ｊ４によれば、破壊部によってシール部材が切断されることにより阻害状態が解除される。この場合、破壊の痕跡として境界が形成される。これにより、境界が形成されているか否かを確認することで解除手段の変位が行われたか及び特定操作が行われたか否かを把握することができる。
【０９５８】
かかる構成において、境界は拡張部によってその延びる方向と交差する方向に広げられる。これにより、破壊箇所としての境界が目立つこととなり、当該境界を容易に確認することができる。よって、上記確認作業の作業性の向上を図ることができる。
【０９５９】
特徴Ｊ５．前記拡張部は、前記特定方向への前記解除手段の変位に伴って、前記シール部材を前記境界から前記交差する方向であって当該境界に対して離れる向きに沿って徐々に当接するように形成されていることを特徴とする特徴Ｊ４に記載の遊技機。
【０９６０】
特徴Ｊ５によれば、特定方向に解除手段が変位すると、境界が拡張部によって交差する方向に押し広げられる。この場合、拡張部とシール部材との当接範囲が狭くなっているため、シール部材に対して付与する押圧力が高められている。これにより、境界の拡張を容易に行うことができる。
【０９６１】
特徴Ｊ６．前記拡張部は、前記破壊部において前記特定方向への変位の元側から前記痕跡手段に対して当接することで前記痕跡手段を破壊するエッジに対して前記特定方向の元側の部位に設けられていることを特徴とする特徴Ｊ３乃至Ｊ５のいずれか１に記載の遊技機。
【０９６２】
特徴Ｊ６によれば、破壊部において特定方向の先側にエッジが設けられており元側に拡張部が設けられており、両者の位置関係が規定された状態で特定方向への変位が行われる。これにより、解除手段を変位させることによって、自ずとエッジによる破壊が行われた後に拡張部による破壊箇所の拡張が行われる。よって、作業の煩雑さを回避することができる。
【０９６３】
特徴Ｊ７．前記痕跡手段は、固有の識別情報を記憶した記憶部（ＩＣチップ１７１）と、前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部（アンテナ部材１７２）と、を有する電子タグ（ＩＣタグ１６３）を備えており、
前記拡張部は、前記アンテナ部の少なくとも一部に当接するものであることを特徴とする特徴Ｊ３乃至Ｊ６のいずれか１に記載の遊技機。
【０９６４】
特徴Ｊ７によれば、電子タグが設けられていることにより、遊技ホールの管理者等は電子タグから正規の識別情報を受信することができるか否かを確認することで、監視対象を好適に管理することができる。
【０９６５】
かかる構成において、アンテナ部の少なくとも一部が拡張部と当接し、当該当接によって破壊される。これにより、アンテナ部の長さ寸法が短くなるため、通信可能距離が短くなる又は通信が不可となる。よって、上記確認作業を行うことにより特定操作が行われたことを把握することができる。
【０９６６】
特徴Ｊ８．前記痕跡手段は、
固有の識別情報を記憶した記憶部（ＩＣチップ１７１）と、前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部（アンテナ部材１７２）と、を有する電子タグ（ＩＣタグ１６３）と、
一方の面に粘着層（粘着層１６２）を有するベースシート（ベースシート１６１）の粘着層側に前記電子タグが取り付けられているシール部材（封印シール８４４）と、
を備え、
前記シール部材が前記監視対象に対して貼り付けられており、
前記アンテナ部には、破壊された場合に前記識別情報を含む電波の発信を不可とする不可状態発生部（スリット１７３）が設けられており、
前記解除手段が前記特定方向に変位する場合に、前記破壊部が前記不可状態発生部を破壊するように、当該破壊部と前記シール部材との位置関係が設定されており、
前記拡張部は、前記解除手段が前記特定方向に変位する場合に、前記破壊部によって破壊された破壊箇所を拡張するように、前記シール部材において前記不可状態発生部の周辺の部位に対して当接するものであることを特徴とする特徴Ｊ３乃至Ｊ７のいずれか１に記載の遊技機。
【０９６７】
特徴Ｊ８によれば、電子タグが設けられていることにより、遊技ホールの管理者等は電子タグから正規の識別情報を受信することができるか否かを確認することで、監視対象を好適に管理することができる。
【０９６８】
かかる構成において、解除手段が特定方向に変位すると、破壊部によって不可状態発生部が破壊され、電波の発信が不可となる。これにより、識別情報の読み取り作業を行えないことを把握することで解除手段の変位及び特定操作が行われたことを認識することができる。
【０９６９】
また、破壊部による破壊箇所が拡張部によって拡張されることにより、破壊箇所が目立つようになる。これにより、目視においても解除手段の変位及び特定操作が行われたことを容易に確認することができる。
【０９７０】
特徴Ｊ９．前記拡張部は、前記痕跡手段が設置される設置箇所（貼付ベース１３５）の内側であって当該設置箇所を基準として前記痕跡手段が設けられた側の反対側を初期位置として配置されており、
前記拡張部が前記特定方向として前記設置箇所の外側であって前記痕跡手段が設置された側に向けて変位可能となるように、前記痕跡手段の設置箇所において前記拡張部が変位する場合の当該変位の先側の部位には、前記拡張部が通過可能な開口部（拡張領域８０８）が形成されていることを特徴とする特徴Ｊ３乃至Ｊ８のいずれか１に記載の遊技機。
【０９７１】
特徴Ｊ９によれば、拡張部が痕跡手段の内側に配置されていることにより、拡張部が痕跡手段の設置箇所により保護された状態となり、拡張部を破壊する等の不正行為を抑制することができる。これにより、拡張部を設けたことによって生じ得る不正行為を抑制し得る。
【０９７２】
さらに、拡張部が痕跡手段の設置箇所の内側に配置されているため、拡張部が痕跡手段の設置箇所の外側に配置されている構成と比較して、全体としてコンパクトになる。これにより、省スペース化を図ることができる。
【０９７３】
かかる構成において、解除手段の特定方向への移動が拡張部によって阻害されないように拡張部が通過可能な開口部が設けられている。これにより、拡張部と痕跡手段の設置箇所との干渉が回避されている。
【０９７４】
特徴Ｊ群は以下の課題に対して効果的である。
【０９７５】
パチンコ遊技機やスロットマシン等の遊技機は、遊技制御処理を実行するＣＰＵ、遊技制御プログラムが記憶されたＲＯＭ、遊技の進行により発生する各種データを一時的に記憶するＲＡＭ等の各種電子部品が実装された制御基板を備えている。そして、ＲＯＭに記憶された制御プログラムに従って、ＣＰＵにより遊技機に搭載されている各種遊技機器が制御され、一連の遊技が実行される。
【０９７６】
この種の遊技機では、制御基板を正規のものとは異なる不正な制御基板に変更したり、ＲＯＭ（ＲＯＭがＣＰＵと共に１チップ化されている場合には当該チップ）を不正なものに交換したりする等の不正行為の発生が数多く報告されている。
【０９７７】
このような不正行為に対処すべく、例えば、基板ボックスに封印構造（いわゆる、カシメ構造）を設けて基板ボックスの開封時には破壊等による開封履歴を残すようにする、又は基板ボックスを構成する複数のケース体を跨ぐように再貼付不可能であり且つ剥がすと痕跡が残る有脆弱性の封印シールを貼り付ける等の不正対策が採用されている。これらの不正対策は、基板ボックスが開封された事実や制御基板が交換された事実を目視確認する場合にその確認作業を補助するものであり、またこのような不正対策の存在により不正行為を躊躇させる効果がある。
【０９７８】
また、上記のように目視確認を補助する不正対策以外の新たな不正対策として、例えば、制御基板又は当該制御基板を収容する基板ボックスに、固有ＩＤ等の識別情報が記憶されたＩＣチップ部及びアンテナ部を含む電子タグを取り付けた構成が開示されている。
【０９７９】
電子タグを取り付けておけば、遊技ホールの管理者などがリーダ装置により識別情報の読取作業を行うことで、制御基板の不正な交換等の発生有無が確認される。このような電子タグを用いた不正対策では、リーダ装置による読み取り結果により不正発見をすることができることから、封印箇所の目視確認に比べて不正発見のための労力は少ないし、不正の見落としも少なくなることが期待される。
【０９８０】
上記不正発見のための具体的な構成としては、例えば、基板ボックスの内部空間の開放に際してアンテナ部が切断されるように電子タグを取り付ける構成が考えられる。アンテナ部は動作周波数に応じた最適なものとなるように形成されているため、基板ボックスの内部空間を不正に開放したことに伴ってアンテナ部が切断された場合には、アンテナ部が適切に機能しなくなり識別情報の読取作業が行えなくなることで、当該不正開放が発見し易くなることが期待される。
【０９８１】
しかしながら、上記のような目視確認を補助する不正対策や、電子タグを利用した不正対策が適用されていたとしても、前者については基板ボックスの不正開放に際して目視確認を補助するための構成が破壊等されないと、不正発見作業を好適に行うことができない。また、後者についても、基板ボックスの不正開放に際して電子タグからの識別情報の読み取りを良好に行えない状態とならないと、不正発見作業を好適に行うことができない。
【０９８２】
なお、上記特徴Ｊ群の構成に対して、上記特徴Ｉ１乃至Ｉ１６、Ｉ２６乃至Ｉ３３のいずれか１に限定した構成を適用してもよい。
【０９８３】
さらに、上記特徴Ｊ群の構成に対して、上記特徴Ａ１乃至Ａ４３、上記特徴Ｂ１、上記特徴Ｃ１、上記特徴Ｄ１乃至Ｄ１１、上記特徴Ｅ１乃至Ｅ１５、上記特徴Ｆ１、上記特徴Ｇ１、上記特徴Ｈ１乃至Ｈ２、下記特徴Ｋ１乃至Ｋ７、下記特徴Ｌ１乃至Ｌ１１、下記特徴Ｍ１乃至Ｍ１１のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。
【０９８４】
特徴Ｋ１．予め定められた監視対象に対して、前記監視対象の一部の分離操作又は前記監視対象の設置箇所からの移動操作のいずれかである特定操作を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合には、前記特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡状態となる痕跡手段（第７の実施の形態における封印シール８４４）と、
予め定められた初期位置から予め定められた特定方向に向けて変位することにより前記痕跡手段を破壊し、前記阻害状態を解除する解除手段（第７の実施の形態における破壊用部材８１０）と、
を備え、
前記痕跡手段には、当該痕跡手段の外周面として所定方向を向く第１外周面（側面領域１３９）を規定する部位と、当該第１外周面とは異なる方向を向く第２外周面（表面領域１３７）を規定する部位と、が設けられており、
前記解除手段は、
前記特定方向に変位することにより前記第１外周面を規定する部位を破壊する第１破壊部（第７の実施の形態における破壊ベース部８１１）と、
前記第１破壊部とは別に設けられ、前記特定方向へ変位することにより前記第２外周面を規定する部位を破壊する第２破壊部（破断部８１５）と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【０９８５】
特徴Ｋ１によれば、特定操作を阻害するように痕跡手段が設けられており、特定操作が行われる場合には、痕跡手段の阻害状態が解除される。この場合、痕跡手段によって特定操作が行われたことの痕跡が残るため、当該特定操作が行われたことを特定することができる。これにより、特定操作が行われた場合には、その事実を容易に把握することができる。よって、痕跡手段の機能を好適に発揮させることが可能となる。
【０９８６】
また、第１破壊部を有する解除手段が設けられていることにより、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。これにより、検査等のために特定操作を行う場合に当該特定操作を好適に行うことができる。
【０９８７】
かかる構成において、解除手段を特定方向に変位させると、第１破壊部による破壊箇所とは別に第２破壊部による破壊箇所が形成される。これらの破壊箇所は痕跡手段において相違する外周面上に形成される。これにより、痕跡箇所としての破壊箇所が見易いため、痕跡手段の阻害状態が解除されたことを目視で容易に確認することができる。
【０９８８】
特徴Ｋ２．前記解除手段が前記特定方向に変位した場合に、前記第１破壊部による破壊の開始タイミングとは異なるタイミングで前記第２破壊部による破壊が開始されるように、前記第２破壊部と前記痕跡手段との位置関係が設定されていることを特徴とする特徴Ｋ１に記載の遊技機。
【０９８９】
特徴Ｋ２によれば、第１破壊部による破壊の開始タイミングと第２破壊部による破壊の開始タイミングとが異なっているため、第１破壊部による痕跡手段の破壊の開始に係る負荷と、第２破壊部による痕跡手段の破壊の開始に係る負荷とが分散されている。これにより、第２破壊部を設けたことによって生じ得る痕跡手段の破壊に係る負荷の局所的な増大化を抑制し得る。
【０９９０】
本特徴の具体的な構成としては、例えば「前記特定方向において前記第２破壊部から前記痕跡手段までの最短距離が、前記第１破壊部から前記痕跡手段までの最短距離と異なるように設定されている」構成が考えられる。
【０９９１】
特徴Ｋ３．前記第１破壊部は、前記初期位置として、前記痕跡手段が設置された設置箇所（貼付ベース１３５）の内側に前記特定方向への変位が可能な状態で配置されており、
前記第２破壊部は、前記第１破壊部が前記初期位置に配置されている状況において、前記痕跡手段の設置箇所に設けられた開口部（破断部用開口部８１８）を介して前記痕跡手段の設置箇所の外側であって前記特定方向とは交差する方向に突出するように設けられており、
当該開口部は、前記第２破壊部が前記特定方向へ変位可能となるように前記特定方向に向けて延びるように形成されており、
前記第１外周面を規定する部位は、前記痕跡手段の設置箇所において前記第１破壊部の特定方向への変位の途中位置に設置されており、
前記第２外周面を規定する部位は、前記開口部を跨ぐように設置されることを特徴とする特徴Ｋ１又は特徴Ｋ２に記載の遊技機。
【０９９２】
特徴Ｋ３によれば、第１破壊部が痕跡手段の内側に配置されていることにより、第１破壊部が痕跡手段の設置箇所により保護された状態となり、第１破壊部を破壊する等の解除手段への不正行為を抑制することができる。これにより、解除手段を設けたことによって生じ得る不正行為を抑制し得る。
【０９９３】
かかる構成において、解除手段が特定方向に変位すると、第１破壊部が第１外周面を規定する部位のうち第１破壊部に対して特定方向の先側に設置されている部位と当接し、当該箇所が破壊される。また、解除手段の変位に伴って第２破壊部も開口部に沿って特定方向へ変位する。この場合、第２外周面を規定する部位のうち開口部に跨っている部位が第２破壊部によって破壊される。これにより、第２外周面を規定する部位が破壊されることとなる。
【０９９４】
なお、前記監視対象が搭載される搭載部を備え、前記監視対象は前記搭載部に対して搭載されるものである構成にあっては、前記第２破壊部は前記搭載部が設けられている側とは反対側に突出しているとよい。これにより、遊技ホールの管理者等にとっては第２破壊部が設けられている箇所を目視で確認し易いため、確認作業の作業性の向上を図ることができる。
【０９９５】
特徴Ｋ４．前記開口部は第１開口部であり、
前記痕跡手段の設置箇所において前記第１破壊部が前記特定方向に変位する場合の当該変位の先側の部位には、前記第１破壊部が通過可能な第２開口部（境界８０９）が設けられており、
前記第１開口部と前記第２開口部とは連通しており、
前記第１外周面を規定する部位は前記第１開口部及び前記第２開口部の双方に跨って配置されていることを特徴とする特徴Ｋ３に記載の遊技機。
【０９９６】
特徴Ｋ４によれば、第２破壊部が第１開口部に沿って特定方向に変位した場合、第２破壊部による破壊箇所と第１破壊部による破壊箇所とが連続する。これにより、第１破壊部による破壊箇所が拡張されることとなる。よって、破壊箇所が目立つこととなり、特定操作が行われた否かの目視による確認作業を好適に行うことができる。
【０９９７】
特徴Ｋ５．前記第１破壊部は、前記特定方向に対して交差する方向に中間部を間において両端部が生じるように形成されており、
前記解除手段は、前記第１破壊部の両端部のうち一端側を支点とした状態でそれよりも他端側を傾ける動作を単位動作として、支点となる側が交互に代わるように当該単位動作を繰り返しながら前記解除手段を前記特定方向に変位させることを可能とする単位動作用の構造を備えており、
前記単位動作を可能とするように、前記開口部の周縁と前記第２破壊部との間には所定の隙間が形成されていることを特徴とする特徴Ｋ３又は特徴Ｋ４に記載の遊技機。
【０９９８】
特徴Ｋ５によれば、単位動作を行うことにより、一方の端部が支点、他方の端部が力点、他方の端部側の部位と痕跡手段との当接箇所が作用点として機能するため、当接箇所に対する押圧力が高められている。これにより、痕跡手段を容易に破壊することができる。
【０９９９】
ここで、開口部と第２破壊部との間には所定の隙間が生じているため、単位動作が行われた場合に第２破壊部と開口部の周縁とが干渉しにくい。これにより、単位動作が第２破壊部によって阻害される不都合を回避することができる。
【１０００】
特徴Ｋ６．前記特定操作を制限するように前記監視対象に対して取り付けられ、その制限状態を解除させる場合には予め定められた解除操作を要する特定制限手段（カバー部材８６１）を備え、
前記解除手段と前記特定制限手段とは別体で設けられており、
前記第２破壊部が前記特定制限手段に設けられた受け部（係合用凹部８７１）に対して係合することによって両者が連結されており、
前記解除手段は、前記特定制限手段に対して前記解除操作が行われた場合に、それに連動して前記特定方向に変位し、前記痕跡手段を破壊する構成であることを特徴とする特徴Ｋ１乃至Ｋ５のいずれか１に記載の遊技機。
【１００１】
特徴Ｋ６によれば、解除操作が行われることによって阻害状態が解除されるため、メンテナンス時などにおいて正規の特定操作を行う場合の作業性が低下するのを抑制することができる。
【１００２】
また、特定制限手段による解除操作が行われた場合には、痕跡手段が破壊され、解除操作が行われた痕跡が形成されることとなる。これにより、不正行為者が不正な特定操作を行う前段階として不正な解除操作を行った場合には、不正行為者にとって意図しない痕跡が形成されることとなる。よって、不正な解除操作及び不正な特定操作を抑制することができるとともに、仮に当該不正行為が行われた場合には、当該事実を容易に確認することができる。
【１００３】
かかる構成において、解除手段及び特定制限手段は、第２破壊部と特定制限手段に設けられた受け部との係合を介して連結されている。これにより、第２破壊部の多機能化を図ることができる。
【１００４】
特徴Ｋ７．前記特定制限手段は、
前記痕跡手段の設置箇所を収容可能な収容領域（内部空間８６２）を形成する壁部（壁部８６４，８６５等）と、
前記収容領域を開口させる開口部（開口部８６３）と、
を備え、前記監視対象に対して前記開口部側から取り付け方向に移動させることによって取り付けられるものであり、
前記受け部は、前記開口部を基準として前記収容領域の奥側の部位に形成されていることを特徴とする特徴Ｋ６に記載の遊技機。
【１００５】
特徴Ｋ７によれば、受け部が開口部を基準として収容領域の奥側に形成されている。これにより、第２破壊部と受け部との係合箇所が開口部を基準として奥側に配置されることとなる。これにより、開口部から不正な治具を挿入し、係合を解除する不正行為を抑制し得る。
【１００６】
特徴Ｋ８．前記痕跡手段の少なくとも一部と対向し当該痕跡手段を保護するように前記監視対象に対して取り付けられるカバー手段（カバー部材８６１）を備え、
前記解除手段と前記カバー手段とは別体で設けられており、
前記第２破壊部が前記カバー手段に設けられた受け部（係合用凹部８７１）に対して係合することによって両者が連結されており、
前記解除手段は、前記カバー手段を前記監視対象から分離させる分離操作が行われた場合に、それに連動して前記特定方向に変位し、前記痕跡手段を破壊する構成であることを特徴とする特徴Ｋ１乃至Ｋ５のいずれか１に記載の遊技機。
【１００７】
特徴Ｋ８によれば、痕跡手段がカバー手段によって保護されている。これにより、痕跡手段へのアクセスが制限されるため、痕跡手段への不正行為を阻止又は躊躇させることが可能となる。この場合、痕跡手段を破壊するために解除手段を変位させる際に、カバー手段が邪魔になる場合がある。この場合、先にカバー手段に対して分離操作を行い、その後解除手段を変位させる必要があり、痕跡手段の阻害状態を解除する場合の作業性の低下が懸念される。
【１００８】
これに対して、本特徴によれば、カバー手段の分離操作に伴って解除手段が変位し、阻害状態が解除される、これにより、痕跡手段の阻害状態を解除する場合の作業性の低下を抑制し得る。また、痕跡手段に対して不正にアクセスするためにカバー手段を不正に分離させた場合には、意図しない痕跡が形成されることとなる。これにより、痕跡手段に対する不正なアクセスを抑制し得る。
【１００９】
ここで、解除手段及びカバー手段は、第２破壊部とカバー手段に設けられた受け部との係合を介して連結されている。これにより、第２破壊部の多機能化を図ることができる。
【１０１０】
なお、本特徴に特徴Ｋ７に記載の構成を適用してもよい。この場合、「特定制限手段」を「カバー手段」に、「解除操作」を「分離操作」に置き換える。
【１０１１】
特徴Ｋ群は以下の課題に対して効果的である。
【１０１２】
パチンコ遊技機やスロットマシン等の遊技機は、遊技制御処理を実行するＣＰＵ、遊技制御プログラムが記憶されたＲＯＭ、遊技の進行により発生する各種データを一時的に記憶するＲＡＭ等の各種電子部品が実装された制御基板を備えている。そして、ＲＯＭに記憶された制御プログラムに従って、ＣＰＵにより遊技機に搭載されている各種遊技機器が制御され、一連の遊技が実行される。
【１０１３】
この種の遊技機では、制御基板を正規のものとは異なる不正な制御基板に変更したり、ＲＯＭ（ＲＯＭがＣＰＵと共に１チップ化されている場合には当該チップ）を不正なものに交換したりする等の不正行為の発生が数多く報告されている。
【１０１４】
このような不正行為に対処すべく、例えば、基板ボックスに封印構造（いわゆる、カシメ構造）を設けて基板ボックスの開封時には破壊等による開封履歴を残すようにする、又は基板ボックスを構成する複数のケース体を跨ぐように再貼付不可能であり且つ剥がすと痕跡が残る有脆弱性の封印シールを貼り付ける等の不正対策が採用されている。これらの不正対策は、基板ボックスが開封された事実や制御基板が交換された事実を目視確認する場合にその確認作業を補助するものであり、またこのような不正対策の存在により不正行為を躊躇させる効果がある。
【１０１５】
また、上記のように目視確認を補助する不正対策以外の新たな不正対策として、例えば、制御基板又は当該制御基板を収容する基板ボックスに、固有ＩＤ等の識別情報が記憶されたＩＣチップ部及びアンテナ部を含む電子タグを取り付けた構成が開示されている。
【１０１６】
電子タグを取り付けておけば、遊技ホールの管理者などがリーダ装置により識別情報の読取作業を行うことで、制御基板の不正な交換等の発生有無が確認される。このような電子タグを用いた不正対策では、リーダ装置による読み取り結果により不正発見をすることができることから、封印箇所の目視確認に比べて不正発見のための労力は少ないし、不正の見落としも少なくなることが期待される。
【１０１７】
上記不正発見のための具体的な構成としては、例えば、基板ボックスの内部空間の開放に際してアンテナ部が切断されるように電子タグを取り付ける構成が考えられる。アンテナ部は動作周波数に応じた最適なものとなるように形成されているため、基板ボックスの内部空間を不正に開放したことに伴ってアンテナ部が切断された場合には、アンテナ部が適切に機能しなくなり識別情報の読取作業が行えなくなることで、当該不正開放が発見し易くなることが期待される。
【１０１８】
しかしながら、上記のような目視確認を補助する不正対策や、電子タグを利用した不正対策が適用されていたとしても、前者については基板ボックスの不正開放に際して目視確認を補助するための構成が破壊等されないと、不正発見作業を好適に行うことができない。また、後者についても、基板ボックスの不正開放に際して電子タグからの識別情報の読み取りを良好に行えない状態とならないと、不正発見作業を好適に行うことができない。
【１０１９】
上記特徴Ｋ群の構成に対して、上記特徴Ｉ１乃至Ｉ２５のいずれか１に限定した構成を適用してもよい。
【１０２０】
さらに、上記特徴Ｋ群の構成に対して、上記特徴Ａ１乃至Ａ４３、上記特徴Ｂ１、上記特徴Ｃ１、上記特徴Ｄ１乃至Ｄ１１、上記特徴Ｅ１乃至Ｅ１５、上記特徴Ｆ１、上記特徴Ｇ１、上記特徴Ｈ１乃至Ｈ２、上記特徴Ｊ１乃至Ｊ７、下記特徴Ｌ１乃至Ｌ１１、下記特徴Ｍ１乃至Ｍ１１のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。
【１０２１】
特徴Ｌ１．予め定められた監視対象に対して、前記監視対象の一部の分離操作又は前記監視対象の設置箇所からの移動操作のいずれかである特定操作を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合にはその痕跡を残す痕跡手段（第１の実施の形態における封印シール１６０）と、
当該痕跡手段を破壊し、前記阻害状態を解除する解除手段（第１の実施の形態における破壊用部材２１０）と、
を備えており、
前記解除手段は、
予め定められた初期位置に設けられ、当該初期位置から予め定められた特定方向に変位することで前記痕跡手段の少なくとも一部を前記特定方向に押し、当該痕跡手段を破壊して前記阻害状態を解除する破壊部（切断部２１２）と、
少なくとも当該破壊部により前記痕跡手段が押されている状況において前記特定方向とは反対方向から前記痕跡手段に対して当接し、当該破壊部による破壊に際してその押されている箇所が前記特定方向に逃げることを抑制する抑制部（貼付ベース１３５）と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【１０２２】
特徴Ｌ１によれば、特定操作を阻害するように痕跡手段が設けられており、特定操作が行われる場合には、痕跡手段の阻害状態が解除される。この場合、痕跡手段によって特定操作が行われたことの痕跡が残るため、当該特定操作が行われたことを特定することができる。これにより、特定操作が行われた場合には、その事実を容易に把握することができる。
【１０２３】
ここで、破壊部を初期位置から特定方向に変位させると、痕跡手段が破壊部によって特定方向に押され、当該痕跡手段が破壊される。この場合、抑制部が痕跡手段に対して特定方向とは反対方向から当接し、破壊部によって押されている箇所が特定方向に逃げにくくなっているため、破壊に係る力を痕跡手段に対して好適に付与することが可能となる。これにより、痕跡手段の破壊を容易に行うことができ、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。したがって、検査等のために特定操作を行う場合に当該特定操作を好適に行うことができる。
【１０２４】
特徴Ｌ２．予め定められた監視対象に対して、前記監視対象の一部の分離操作又は前記監視対象の設置箇所からの移動操作のいずれかである特定操作を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合にはその痕跡を残すものであって、シート状に形成された痕跡手段（第１の実施の形態における封印シール１６０）と、
当該痕跡手段を破壊し、前記阻害状態を解除する解除手段（第１の実施の形態における破壊用部材２１０）と、
を備えており、
前記解除手段は、
予め定められた初期位置に設けられ、当該初期位置から予め定められた特定方向に変位することで前記痕跡手段の少なくとも一部を前記特定方向に押すことで当該痕跡手段を破壊して前記阻害状態を解除する破壊部（切断部２１２）と、
少なくとも当該破壊部により前記痕跡手段が押されている状況において前記特定方向とは反対方向から前記痕跡手段に対して当接し、当該破壊部による破壊に際してその押されている箇所が前記特定方向に撓んで逃げることを抑制する抑制部（貼付ベース１３５）と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【１０２５】
特徴Ｌ２によれば、特定操作を阻害するように痕跡手段が設けられており、特定操作が行われる場合には、痕跡手段の阻害状態が解除される。この場合、痕跡手段によって特定操作が行われたことの痕跡が残るため、当該特定操作が行われたことを特定することができる。これにより、特定操作が行われた場合には、その事実を容易に把握することができる。
【１０２６】
また、痕跡手段はシート状に形成されているため、痕跡手段の設置を容易に行うことができるとともに、痕跡手段が占めるスペースを低減することができる。
【１０２７】
ここで、破壊部を初期位置から特定方向に変位させると、痕跡手段が破壊部によって特定方向に押され、当該痕跡手段が破壊される。この場合、抑制部が痕跡手段に対して特定方向とは反対方向から当接し、痕跡手段において破壊部によって押されている箇所が特定方向に撓みにくくなっているため、破壊に係る力を痕跡手段に対して好適に付与することが可能となる。これにより、痕跡手段の破壊を容易に行うことができ、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。したがって、検査等のために特定操作を行う場合に当該特定操作を好適に行うことができる。
【１０２８】
特徴Ｌ３．前記抑制部は、
前記破壊部が入り込み可能に形成されているとともに、前記破壊部に対して前記特定方向の先側に配置された開口部（境界１４０）と、
当該開口部を挟むように設けられ、前記特定方向に対して交差する交差面（側面領域１３９）と、
を備え、
前記痕跡手段は、前記開口部を覆う又は跨ぐようにして前記交差面に対して当接しており、
前記破壊部は、前記特定方向に変位する場合、前記開口部に入り込むことで前記痕跡手段において前記開口部を覆っている領域又は跨いでいる領域を破壊し、前記阻害状態を解除するものであることを特徴とする特徴Ｌ１又は特徴Ｌ２に記載の遊技機。
【１０２９】
特徴Ｌ３によれば、破壊部を特定方向に変位させると、破壊部が開口部に入り込む。この場合、破壊部と交差面とによって痕跡手段において開口部を覆っている領域又は跨いでいる領域にズレが生じ、当該領域がせん断される。これにより、痕跡手段を容易に破壊することができる。
【１０３０】
特徴Ｌ４．前記痕跡手段の設置箇所には、その表面にて露出するように前記開口部が形成されているとともに当該開口部を間に挟むようにして前記交差面が形成されており、
前記痕跡手段は、当該痕跡手段の設置箇所に対してその外側から設置されていることで、前記開口部を覆う又は跨ぐようにして前記交差面に当接しており、
前記破壊部は、前記特定方向に変位した場合に前記痕跡手段において前記開口部を覆っている箇所又は跨いでいる箇所に当接するとともに当該痕跡手段の破壊に伴って前記開口部内に入り込む位置が前記初期位置となるように設けられていることを特徴とする特徴Ｌ３に記載の遊技機。
【１０３１】
特徴Ｌ４によれば、破壊部を特定方向に向けて変位させると、痕跡手段の設置箇所に設けられた開口部を覆っている箇所又は跨いでいる箇所に対して破壊部が当接する。この場合、痕跡手段の設置箇所が、破壊部の特定方向への逃げを抑制する抑制部として機能する。これにより、構成の簡素化を図ることができる。
【１０３２】
特徴Ｌ５．前記破壊部の取り外しを規制した状態で前記初期位置に保持する保持手段（カバー部材１９１）を備えていることを特徴とする特徴Ｌ４に記載の遊技機。
【１０３３】
特徴Ｌ５によれば、保持手段が設けられているため、仮に破壊部を痕跡手段の設置箇所の外側を初期位置として配置されている場合であっても、当該破壊部の不正な取り外しを抑制することができる。
【１０３４】
特徴Ｌ６．前記保持手段は、前記破壊部の少なくとも一部を収容可能な収容領域（内部空間１９２）を区画形成する壁部（壁部１９４，１９５等）を有し、当該収容領域内に前記破壊部の少なくとも一部を収容した状態で前記破壊部を保持するものであることを特徴とする特徴Ｌ５に記載の遊技機。
【１０３５】
特徴Ｌ６によれば、破壊部の少なくとも一部が収容領域に収容されるため、破壊部へのアクセスを制限することができる。これにより、破壊部の取り外しを規制することができる。
【１０３６】
特徴Ｌ７．前記保持手段は、前記破壊部が前記特定方向に変位することにより、前記破壊部の取り外しを規制した状態から当該規制が解除された状態になるように形成されていることを特徴とする特徴Ｌ５又は特徴Ｌ６に記載の遊技機。
【１０３７】
特徴Ｌ７によれば、保持手段による破壊部の取り外し規制は、破壊部を初期位置から特定方向へ変位させることによって解除される。これにより、痕跡手段を破壊することなく破壊部を取り外すことが不可又は困難になっているため、痕跡を残すことなく特定操作を行う不正行為を抑制することができる。
【１０３８】
特徴Ｌ８．前記保持手段は、前記監視対象に設けられた監視対象側係合部（受け部２０４．２０５）に対して係合する保持側係合部（爪部２０１，２０２）を備え、前記監視対象側係合部と前記保持側係合部とが係合することによって、前記破壊部を当該破壊部の取り外しが規制された状態で前記初期位置にて保持するものであり、
前記監視対象側係合部及び前記保持側係合部の少なくとも一方は、前記破壊部が前記特定方向に変位した場合に、前記係合が解除又は緩められる位置に変位するものであることを特徴とする特徴Ｌ７に記載の遊技機。
【１０３９】
特徴Ｌ８によれば、保持側係合部と監視対象側係合部とが係合することにより、自ずと破壊部が初期位置に配置されるようになっている。これにより、破壊部を初期位置に配置させる作業を容易に行うことができる。
【１０４０】
また、破壊部が特定方向に変位すると、前記監視対象側係合部及び前記保持側係合部の少なくとも一方は係合が解除される側に向けて変位する。これにより、破壊部の取り外しの規制が解除され、破壊部の取り外しが可能となる。
【１０４１】
特徴Ｌ９．前記保持手段は、前記特定方向の先側から前記破壊部に対して当接することで、当該破壊部の前記特定方向への変位を規制するとともに、前記破壊部が前記特定方向に押圧された場合には、当該規制が解除又は緩められる方向に弾性変形する規制部（係合用傾斜部２２１，２２２）を備え、
前記保持側係合部は、当該保持側係合部が前記規制部の弾性変形に伴って前記監視対象側係合部との係合が解除される方向に弾性変形するように、前記規制部に対して一体形成されていることを特徴とする特徴Ｌ８に記載の遊技機。
【１０４２】
特徴Ｌ９によれば、規制部によって、特定方向への破壊部の変位が規制される。当該規制部は、破壊部が特定方向に押圧されることによって解除又は緩められる方向に弾性変形する。これにより、破壊部の特定方向への変位が可能となるとともに、保持側係合部が監視対象側係合部との係合が解除される方向に変位し、両者の係合が解除又は緩められる。よって、破壊部を特定方向に押圧することに伴って、保持側係合部と監視対象側係合部との係合が解除される構成の簡素化を図ることができる。
【１０４３】
特徴Ｌ１０．前記監視対象側係合部及び前記保持側係合部の少なくとも一方を係合が解除される位置に変位させるのに要する変位量は、前記破壊部による前記痕跡手段の破壊が開始されるのに要する変位量よりも大きく設定されていることを特徴とする特徴Ｌ８又は特徴Ｌ９に記載の遊技機。
【１０４４】
特徴Ｌ１０によれば、破壊部による痕跡手段の破壊が開始された後に、保持側係合部と監視対象側係合部との係合が解除される。これにより、破壊部による痕跡手段の破壊が行われる前段階で上記係合が解除され、破壊部が取り外し可能になることを回避することができる。よって、破壊部による痕跡手段の破壊を行うことなく、破壊部を取り外す不正行為を抑制し得る。
【１０４５】
特徴Ｌ１１．前記破壊部は、前記初期位置として前記痕跡手段が設置される設置箇所（貼付ベース１３５）の内側であって当該設置箇所を基準として前記痕跡手段が設けられる側とは反対側に配置されており、
前記抑制部は、前記交差面として、記痕跡手段の設置箇所と協働して前記痕跡手段を前記特定方向に挟む挟み面を備え、
前記開口部は、前記挟み面のうち前記破壊部の前記特定方向の先側の位置に形成されており、
前記破壊部は、前記開口部を介して前記痕跡手段の設置箇所の外側であって前記痕跡手段が設置される側に変位可能に形成されていることを特徴とする特徴Ｌ３に記載の遊技機。
【１０４６】
特徴Ｌ１１によれば、破壊部を設置箇所の内側から外側に変位させることによって、痕跡手段の破壊が行われる。この場合、破壊部を外側に向けて引けばよいため、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。
【１０４７】
また、破壊部が痕跡手段の内側に配置されていることにより、破壊部が痕跡手段の設置箇所により保護された状態となり、破壊部を破壊する等の解除手段への不正行為を抑制することができる。これにより、解除手段を設けたことによって生じ得る不正行為を抑制し得る。
【１０４８】
特徴Ｌ群は以下の課題に対して効果的である。
【１０４９】
パチンコ遊技機やスロットマシン等の遊技機は、遊技制御処理を実行するＣＰＵ、遊技制御プログラムが記憶されたＲＯＭ、遊技の進行により発生する各種データを一時的に記憶するＲＡＭ等の各種電子部品が実装された制御基板を備えている。そして、ＲＯＭに記憶された制御プログラムに従って、ＣＰＵにより遊技機に搭載されている各種遊技機器が制御され、一連の遊技が実行される。
【１０５０】
この種の遊技機では、制御基板を正規のものとは異なる不正な制御基板に変更したり、ＲＯＭ（ＲＯＭがＣＰＵと共に１チップ化されている場合には当該チップ）を不正なものに交換したりする等の不正行為の発生が数多く報告されている。
【１０５１】
このような不正行為に対処すべく、例えば、基板ボックスを構成する複数のケース体を跨ぐように再貼付不可能であり且つ剥がすと痕跡が残る有脆弱性の封印シールを貼り付ける等の不正対策が採用されている。当該不正対策は、基板ボックスが開封された事実や制御基板が交換された事実を確認する場合にその確認作業を補助するものであり、またこのような不正対策の存在により不正行為を躊躇させる効果がある。
【１０５２】
ここで、遊技場では外部機関等によって制御基板の検査が行われることがあり、当該検査に際して基板ボックスを開放する必要が生じ得る。この場合、封印シールが複数のケース体を跨ぐように貼り付けられている状況においては基板ボックスの開放が封印シールによって阻害されているため、基板ボックスの開放に際して封印シールを剥がす必要が生じ、その作業が煩雑なものとなる。
【１０５３】
なお、以上の課題は、基板ボックスの開放操作などの特定操作を阻害するとともに、その阻害状態が解除された場合に、特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡手段を備えた遊技機に共通する課題である。
【１０５４】
また、上記特徴Ｌ群の構成に対して、上記特徴Ａ１乃至Ａ４３、上記特徴Ｂ１、上記特徴Ｃ１、上記特徴Ｄ１乃至Ｄ１１、上記特徴Ｅ１乃至Ｅ１５、上記特徴Ｆ１、上記特徴Ｇ１、上記特徴Ｈ１乃至Ｈ２、上記特徴Ｊ１乃至Ｊ７、下記特徴Ｍ１乃至Ｍ１１のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。
【１０５５】
特徴Ｍ１．予め定められた監視対象に対して、前記監視対象の一部の分離操作又は前記監視対象の設置箇所からの移動操作のいずれかである特定操作を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合には、前記特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡状態となる痕跡手段（第１の実施の形態における封印シール１６０）と、
前記痕跡手段を破壊することで前記阻害状態を解除する解除手段（第１の実施の形態における破壊用部材２１０）と、
前記解除手段を前記痕跡手段の設置箇所の外側から予め定められた初期位置に取り付け可能となるように形成されているとともに、当該初期位置にて前記解除手段を予め定められた特定方向に向けて変位可能な状態で保持する保持手段（第１の実施の形態におけるカバー部材１９１）と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【１０５６】
特徴Ｍ１によれば、特定操作を阻害するように痕跡手段が設けられており、特定操作が行われる場合には、痕跡手段の阻害状態が解除される。この場合、痕跡手段によって特定操作が行われたことの痕跡が残るため、当該特定操作が行われたことを特定することができる。これにより、特定操作が行われた場合には、その事実を容易に把握することができる。
【１０５７】
また、解除手段が設けられていることにより、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。これにより、検査等のために特定操作を行う場合に当該特定操作を好適に行うことができる。
【１０５８】
かかる構成において、解除手段は痕跡手段の設置箇所の外側から取り付け可能となっているため、解除手段を痕跡手段の設置箇所の内側に取り付ける構成と比較して、解除手段の取り付けを容易に行うことができる。これにより、解除手段を新たに設けることによって生じ得る作業性の低下を抑制することができる。
【１０５９】
特徴Ｍ２．前記解除手段は、前記初期位置から前記特定方向に変位することで前記痕跡手段と当接する破壊部（切断部２１２）を有し、当該破壊部が前記痕跡手段に対して当接することで前記痕跡手段を破壊するものであり、
前記保持手段は、前記破壊部の取り外しを規制するとともに前記特定方向への前記破壊部の変位が可能な状態で前記初期位置に保持するものであることを特徴とする特徴Ｍ１に記載の遊技機。
【１０６０】
特徴Ｍ２によれば、保持手段により、破壊部は取り外しが規制された状態で初期位置に保持されている。これにより、破壊部が痕跡手段の設置箇所の外側に配置されている場合であっても当該破壊部の不正な取り外しを抑制し得る。
【１０６１】
特徴Ｍ３．前記保持手段は、前記破壊部の少なくとも一部を収容可能な収容領域（内部空間１９２）を区画形成する壁部（壁部１９４，１９５等）を有し、当該収容領域内に前記破壊部の少なくとも一部を収容した状態で前記破壊部を保持するものであることを特徴とする特徴Ｍ２に記載の遊技機。
【１０６２】
特徴Ｍ３によれば、破壊部の少なくとも一部が収容領域に収容されるため、破壊部へのアクセスを制限することができる。これにより、破壊部の取り外しを規制することができる。
【１０６３】
特徴Ｍ４．前記保持手段は、前記破壊部が前記特定方向に変位することにより、前記破壊部の取り外しを規制した状態から当該規制が解除された状態になるように形成されていることを特徴とする特徴Ｍ２又は特徴Ｍ３に記載の遊技機。
【１０６４】
特徴Ｍ４によれば、保持手段による破壊部の取り外し規制は、破壊部を初期位置から特定方向へ変位させることによって解除される。これにより、痕跡手段を破壊することなく破壊部を取り外すことが不可又は困難になっているため、痕跡を残すことなく特定操作を行う不正行為を抑制することができる。
【１０６５】
特徴Ｍ５．前記保持手段は、前記監視対象に設けられた監視対象側係合部（受け部２０４．２０５）に対して係合する保持側係合部（爪部２０１，２０２）を備え、前記監視対象側係合部と前記保持側係合部とが係合することによって、前記破壊部を当該破壊部の取り外しが規制された状態で前記初期位置にて保持するものであり、
前記監視対象側係合部及び前記保持側係合部の少なくとも一方は、前記破壊部が前記特定方向に変位した場合に、前記係合が解除又は緩められる位置に変位するものであることを特徴とする特徴Ｍ４に記載の遊技機。
【１０６６】
特徴Ｍ５によれば、保持側係合部と監視対象側係合部とが係合することにより、自ずと破壊部が初期位置に配置されるようになっている。これにより、破壊部を初期位置に配置させる作業を容易に行うことができる。
【１０６７】
また、破壊部が特定方向に変位すると、前記監視対象側係合部及び前記保持側係合部の少なくとも一方は係合が解除される側に向けて変位する。これにより、破壊部の取り外しの規制が解除され、破壊部の取り外しが可能となる。
【１０６８】
特徴Ｍ６．前記保持手段は、前記特定方向の先側から前記破壊部に対して当接することで、当該破壊部の前記特定方向への変位を規制するとともに、前記破壊部が前記特定方向に押圧された場合には、当該規制が解除又は緩められる方向に弾性変形する規制部（係合用傾斜部２２１，２２２）を備え、
前記保持側係合部は、当該保持側係合部が前記規制部の弾性変形に伴って前記監視対象側係合部との係合が解除される方向に弾性変形するように、前記規制部に対して一体形成されていることを特徴とする特徴Ｍ５に記載の遊技機。
【１０６９】
特徴Ｍ６によれば、規制部によって、特定方向への破壊部の変位が規制される。当該規制部は、破壊部が特定方向に押圧されることによって解除又は緩められる方向に弾性変形する。これにより、破壊部の特定方向への変位が可能となるとともに、保持側係合部が監視対象側係合部との係合が解除される方向に変位し、両者の係合が解除又は緩められる。よって、破壊部を特定方向に押圧することに伴って、保持側係合部と監視対象側係合部との係合が解除される構成を比較的容易に実現することができる。
【１０７０】
特徴Ｍ７．前記監視対象側係合部及び前記保持側係合部の少なくとも一方を前記係合が解除される位置に変位させるのに要する変位量は、前記破壊部による前記痕跡手段の破壊が開始されるのに要する変位量よりも大きく設定されていることを特徴とする特徴Ｍ５又は特徴Ｍ６に記載の遊技機。
【１０７１】
特徴Ｍ７によれば、破壊部による痕跡手段の破壊が開始された後に、保持側係合部と監視対象側係合部との係合が解除される。これにより、破壊部による痕跡手段の破壊が行われる前段階で上記係合が解除され、破壊部が取り外し可能になることを回避することができる。よって、破壊部による痕跡手段の破壊を行うことなく、破壊部を取り外す不正行為を抑制し得る。
【１０７２】
特徴Ｍ８．前記解除手段は、
前記初期位置から前記特定方向に向けて変位することで前記痕跡手段の少なくとも一部を前記特定方向に押し、当該痕跡手段を破壊して前記阻害状態を解除する破壊部（切断部２１２）と、
少なくとも当該破壊部により前記痕跡手段が押されている状況において前記特定方向とは反対方向から前記痕跡手段に対して当接し、当該破壊部による破壊に際してその押されている箇所が前記特定方向に逃げることを抑制する抑制部（貼付ベース１３５）と、
を備えていることを特徴とする特徴Ｍ１乃至Ｍ７のいずれか１に記載の遊技機。
【１０７３】
特徴Ｍ８によれば、解除手段を初期位置から特定方向に変位させると、痕跡手段が破壊部によって特定方向に押されて、当該痕跡手段が破壊される。この場合、抑制部が痕跡手段に対して特定方向とは反対方向から当接し、破壊部によって押されている箇所が特定方向に逃げにくくなっているため、破壊に係る力を痕跡手段に対して好適に付与することが可能となる。これにより、痕跡手段の破壊を容易に行うことができ、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。したがって、検査等のために特定操作を行う場合に当該特定操作を好適に行うことができる。
【１０７４】
特徴Ｍ９．前記痕跡手段はシート状に形成されており、
前記解除手段は、
前記初期位置から前記特定方向に向けて変位することで前記痕跡手段の少なくとも一部を前記特定方向に押し、当該痕跡手段を破壊して前記阻害状態を解除する破壊部（切断部２１２）と、
少なくとも当該破壊部により前記痕跡手段が押されている状況において前記特定方向とは反対方向から前記痕跡手段に対して当接し、当該破壊部による破壊に際してその押されている箇所が前記特定方向に撓んで逃げることを抑制する抑制部（貼付ベース１３５）と、
を備えていることを特徴とする特徴Ｍ１乃至Ｍ７のいずれか１に記載の遊技機。
【１０７５】
特徴Ｍ９によれば、痕跡手段がシート状に形成されているため、痕跡手段の設置を比較的容易に行うことができるとともに、痕跡手段が占めるスペースを小さくすることができる。
【１０７６】
ここで、解除手段を初期位置から特定方向に変位させると、痕跡手段が破壊部によって特定方向に押されて、当該痕跡手段が破壊される。この場合、抑制部が痕跡手段に対して特定方向とは反対方向から当接し、破壊部によって押されている箇所が特定方向に撓んで逃げることが抑制されているため、破壊に係る力を痕跡手段に対して好適に付与することが可能となる。これにより、痕跡手段の破壊を容易に行うことができ、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。したがって、検査等のために特定操作を行う場合に当該特定操作を好適に行うことができる。
【１０７７】
特徴Ｍ１０．前記抑制部は、
前記破壊部が入り込み可能に形成されているとともに、前記破壊部に対して前記特定方向の先側に配置された開口部（境界１４０）と、
当該開口部を挟むように設けられ、前記特定方向に対して交差する交差面（側面領域１３９）と、
を備え、
前記痕跡手段は前記開口部を覆う又は跨ぐようにして前記交差面に対して当接しており、
前記破壊部は、前記特定方向に変位する場合、前記開口部に入り込むことで前記痕跡手段において前記開口部を覆っている領域又は跨いでいる領域を破壊し、前記阻害状態を解除するものであることを特徴とする特徴Ｍ８又は特徴Ｍ９に記載の遊技機。
【１０７８】
特徴Ｍ１０によれば、破壊部を特定方向に変位させると、破壊部が開口部に入り込む。この場合、破壊部と交差面とによって痕跡手段において開口部を覆っている領域又は跨いでいる領域にズレが生じ、当該領域がせん断される。これにより、痕跡手段を容易に破壊することができる。
【１０７９】
特徴Ｍ１１．前記痕跡手段の設置箇所には、その表面にて露出するように前記開口部が形成されているとともに当該開口部を間に挟むようにして前記交差面が形成されており、
前記痕跡手段は、当該痕跡手段の設置箇所に対してその外側から設置されていることで、前記開口部を覆う又は跨ぐようにして前記交差面に当接しており、
前記破壊部は、前記特定方向に変位した場合に前記痕跡手段において前記開口部を覆っている箇所又は跨いでいる箇所に当接するとともに当該痕跡手段の破壊に伴って前記開口部内に入り込む位置が前記初期位置となるように設けられていることを特徴とする特徴Ｍ１０に記載の遊技機。
【１０８０】
特徴Ｍ１１によれば、破壊部を特定方向に向けて変位させると、痕跡手段の設置箇所に設けられた開口部を覆っている箇所又は跨いでいる箇所に対して破壊部が当接する。この場合、痕跡手段の設置箇所が、破壊部の特定方向への逃げを抑制する抑制部として機能する。これにより、構成の簡素化を図ることができる。
【１０８１】
特徴Ｍ群は以下の課題に対して効果的である。
【１０８２】
パチンコ遊技機やスロットマシン等の遊技機は、遊技制御処理を実行するＣＰＵ、遊技制御プログラムが記憶されたＲＯＭ、遊技の進行により発生する各種データを一時的に記憶するＲＡＭ等の各種電子部品が実装された制御基板を備えている。そして、ＲＯＭに記憶された制御プログラムに従って、ＣＰＵにより遊技機に搭載されている各種遊技機器が制御され、一連の遊技が実行される。
【１０８３】
この種の遊技機では、制御基板を正規のものとは異なる不正な制御基板に変更したり、ＲＯＭ（ＲＯＭがＣＰＵと共に１チップ化されている場合には当該チップ）を不正なものに交換したりする等の不正行為の発生が数多く報告されている。
【１０８４】
このような不正行為に対処すべく、例えば、基板ボックスを構成する複数のケース体を跨ぐように再貼付不可能であり且つ剥がすと痕跡が残る有脆弱性の封印シールを貼り付ける等の不正対策が採用されている。当該不正対策は、基板ボックスが開封された事実や制御基板が交換された事実を確認する場合にその確認作業を補助するものであり、またこのような不正対策の存在により不正行為を躊躇させる効果がある。
【１０８５】
ここで、遊技場では外部機関等によって制御基板の検査が行われることがあり、当該検査に際して基板ボックスを開放する必要が生じ得る。この場合、封印シールが複数のケース体を跨ぐように貼り付けられている状況においては基板ボックスの開放が封印シールによって阻害されているため、基板ボックスの開放に際して封印シールを剥がす必要が生じ、その作業が煩雑なものとなる。
【１０８６】
なお、以上の課題は、基板ボックスの開放操作などの特定操作を阻害するとともに、その阻害状態が解除された場合に、特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡手段を備えた遊技機に共通する課題である。
【１０８７】
また、上記特徴Ｍ群の構成に対して、上記特徴Ａ１乃至Ａ４３、上記特徴Ｂ１、上記特徴Ｃ１、上記特徴Ｄ１乃至Ｄ１１、上記特徴Ｅ１乃至Ｅ１５、上記特徴Ｆ１、上記特徴Ｇ１、上記特徴Ｈ１乃至Ｈ２、上記特徴Ｊ１乃至Ｊ７、上記特徴Ｌ１乃至Ｌ１１のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。
【１０８８】
以下に、以上の各特徴を適用し得る遊技機の基本構成を示す。
【１０８９】
パチンコ遊技機：遊技者が操作する操作手段と、その操作手段の操作に基づいて遊技球を発射する遊技球発射手段と、その発射された遊技球を所定の遊技領域に導く球通路と、遊技領域内に配置された各遊技部品とを備え、それら各遊技部品のうち所定の通過部を遊技球が通過した場合に遊技者に特典を付与する遊技機。
【１０９０】
スロットマシン等の回胴式遊技機：複数の絵柄を可変表示させる絵柄表示装置を備え、始動操作手段の操作に起因して前記複数の絵柄の可変表示が開始され、停止操作手段の操作に起因して又は所定時間経過することにより前記複数の絵柄の可変表示が停止され、その停止後の絵柄に応じて遊技者に特典を付与する遊技機。
【符号の説明】
【１０９１】
１０…パチンコ機、６３…監視対象としての主制御装置、１０１…主制御基板、１０２…基板ボックス、１１１…表側構成体、１１２…裏側構成体、１３３…表側固定ベース部、１３４…裏側固定ベース部、１３６…貼付領域、１３９…側面領域、１４０…境界、１４１…表側貼付用板部、１４４…裏側貼付用板部、１４５…台座部、１５１…ネジ孔、１５２…貫通孔、１６０…封印シール、１６１…ベースシート、１６３…ＩＣタグ、１７１…記憶部又は制御部を構成するＩＣチップ、１７２…アンテナ部材、１７３…不可状態発生部としてのスリット、１７６…易切断部としてのアンテナ用切り込み、１８０…囲み部、１９１…カバー部材、１９２…内部空間、１９４，１９５…壁部、２０１，２０２…爪部、２０４，２０５…受け部、２１０…破壊用部材、２１１…破壊ベース部、２１２…切断部、２１２ａ，２１２ｂ…傾斜面、２１３…操作部材、２２１，２２２…係合用傾斜部、２４２…第１切断部、２４３…第２切断部、３０６…境界、３１１…破壊用部材、３１２…破壊ベース部、３３１…カバー部材、４０１…破壊用部材、４１１…カバー部材、４３２，４３３…スリット、５０１…破壊用部材、５１１…カバー部材、５３１…係合部材、６０１…軸部、６０２…軸受け孔、６１１…カバー部材、７０１…破壊用部材、７０４…第２アーム部、７１１…軸部、７１２…受け部、７２１…カバー部材、７４１…第１フック部、７５２…第２フック部、７５３…突起、８０８…拡張領域、８０９…境界、８１０…破壊用部材、８１１１…破壊ベース部、８１４…拡張部、８１５…破断部、８２１，８２２…規制用凸部、８２５…第１傾斜面、８２６…第２傾斜面、８４１…先細り領域、８４４…封印シール、８５０…囲み部、８５１…切断用エッジ、８５２…第１傾斜部、８５３…第２傾斜部、８５４…鋸部、８６１…カバー部材、８６２…内部空間、８６６，８６７…爪部、８６８，８６９…受け部、８７１…係合用凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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