(57)【要約】【課題】開口部が設けられている壁体において、地震発生等により建物が揺れた場合などに、開口部の周囲における壁体の入隅部について、壁紙等の表面材に切れ目や裂け目が生じることを抑制する。【解決手段】間仕切壁１０は第１壁パネル１１ａと第２壁パネル１１ｂとを有しており、第２壁パネル１１ｂには出入口３１が設けられている。第２壁パネル１１ｂは、下地フレーム２１と、その下地フレーム２１に取り付けられた上方面材２２ａ及び側方面材２２ｂとを有している。下地フレーム２１は、一対の下地縦材２５と、それら一対の下地縦材２５を連結する下地横材２６と、下地縦材２５よりも出入口３１側に設けられた補助縦材４１と、下地横材２６よりも出入口３１側に設けられた補助横材４２とを有している。上方面材２２ａは、補助縦材４１と補助横材４２との境界を跨いだ状態でそれら補助縦材４１及び補助横材４２に取り付けられている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の内壁面材が壁下地に取り付けられ、隣り合う前記内壁面材の表側面に、それら内壁面材の境界を跨いだ状態でシート状の表面材が張り付けられていることで壁体を構成している建物の壁構造であって、
前記壁体には開口部が設けられており、
前記壁下地は、
天井と床との間に架け渡されている下地縦材と、
前記下地縦材よりも前記開口部側に設けられ、該開口部に沿って上下に延びている開口沿い縦材と、
前記開口沿い縦材と上下又は左右に隣り合う位置に設けられ、前記開口部に沿って左右に延びている開口沿い横材と、
を有しており、
前記開口沿い縦材と前記開口沿い横材との境界においては、それら開口沿い縦材及び開口沿い横材のうち一方の端面が他方の周面に重ね合わされており、
前記複数の内壁面材には、前記開口沿い縦材と前記開口沿い横材との境界を跨いだ状態でそれら開口沿い縦材及び開口沿い横材に固定された跨ぎ面材が含まれていることを特徴とする建物の壁構造。
【請求項２】
前記複数の内壁面材には、上下に隣り合う第１面材と第２面材とが含まれており、
前記第１面材は、前記開口部よりも高い位置又は低い位置に配置され、前記下地縦材及び前記開口沿い横材のそれぞれに固定されており、
前記第２面材は、前記開口部の側方に配置され、前記下地縦材及び前記開口沿い縦材のそれぞれに固定されており、
前記開口沿い縦材と前記開口沿い横材との境界においては、前記開口沿い横材の端面が前記開口沿い縦材の側面に重ね合わされており、
前記跨ぎ面材は、前記開口沿い縦材と前記開口沿い横材との境界を左右に跨いだ状態でそれら開口沿い縦材及び開口沿い横材のそれぞれに固定された前記第１面材であることを特徴とする請求項１に記載の建物の壁構造。
【請求項３】
前記壁下地は、
前記開口部を挟んで設けられている一対の前記下地縦材に架け渡され、該下地縦材に連結されている下地横材を有しており、
前記開口沿い横材は、前記下地横材よりも前記開口部側に配置されており、
前記開口沿い縦材は、前記下地横材の下方に配置され、該下地横材に連結されており、
前記第１面材は、前記下地横材と前記開口沿い横材とに上下に架け渡された状態でそれら下地横材及び開口沿い横材に固定されていることを特徴とする請求項２に記載の建物の壁構造。
【請求項４】
前記開口沿い横材と前記下地横材とは、上下に重ねられた状態で前記開口部に沿って左右に延び、互いに固定されていることを特徴とする請求項３に記載の建物の壁構造。
【請求項５】
前記下地横材に対して前記開口沿い縦材を固定する縦材固定具が、前記下地横材を貫通して前記開口沿い縦材の端面に対して上下方向に打ち込まれており、
前記下地横材に対して前記開口沿い横材を固定する横材固定具が、前記開口沿い横材を貫通して前記下地横材に対して上下方向に打ち込まれており、
前記開口沿い縦材と前記開口沿い横材とは、前記下地横材を介して連結されていることを特徴とする請求項４に記載の建物の壁構造。
【請求項６】
前記開口沿い縦材と前記下地縦材とは、左右に重ねられた状態で前記開口部に沿って上下に延び、互いに固定されていることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の建物の壁構造。
【請求項７】
前記跨ぎ面材における前記開口沿い縦材と前記開口沿い横材との境界を跨ぐ部分は、それら開口沿い縦材及び開口沿い横材に対して接着剤により接合されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の建物の壁構造。
【請求項８】
前記開口沿い縦材と前記開口沿い横材との境界においては、それら開口沿い縦材及び開口沿い横材のうち一方の端面と他方の周面とが接着剤により接合されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の建物の壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の壁構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物は、間仕切壁や外壁等の壁体を有している。壁体は、天井と床とに上下に架け渡された下地縦材と、隣り合う下地縦材に架け渡すようにして取り付けられた内壁面材とを有している。壁体に出入口等の壁開口部が設けられている場合、その壁開口部は一対の下地縦材の間に配置されており、その開口部の上下の少なくとも一方には下地横材が設けられている。
【０００３】
例えば、ドア枠等の開口枠が壁開口部に設けられ、一対の下地縦材が開口枠を両側から挟み付けた状態でその開口枠に固定された構成においては、開口枠に固定された下地縦材に内壁面材が固定されることで、その内壁面材が開口枠に対して固定されていることになる（例えば特許文献１）。また、この構成では、一対の下地縦材を連結する下地横材が設けられており、その下地横材が「まぐさ」として開口枠の上辺部に固定されている。この場合、壁開口部の上方においては、内壁面材が「まぐさ」に固定されることで開口枠に対して固定されていることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０５６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、壁開口部を挟んで設けられている一対の下地縦材のそれぞれの壁開口部側に、その壁開口部に沿って上下に延びるように開口沿い縦材が設けられていることがある。この場合、内壁面材が下地縦材よりも壁開口部側にはみ出した部分が開口沿い縦材に固定できるようになっている。開口部の側方において、開口沿い縦材が「まぐさ」の下方に配置されていると、その開口沿い縦材は「まぐさ受け」としての役割を果たすことになり、「まぐさ」と「まぐさ受け」との境界は左右に延びた状態になる。
【０００６】
ここで、壁開口部の周囲に対して一の内壁面材を取り付けようとすると、その内壁面材に壁開口部に合わせた形状及び大きさの切り欠きや開口を形成する必要が生じ、内壁面材を取り付ける作業性が悪くなることが懸念される。これに対して、複数の内壁面材を略矩形状に形成し、壁開口部よりも高い部分と壁開口部の側方部分とで別々の内壁面材を取り付けることで、壁開口部の周囲に内壁面材を取り付ける作業を容易化できる。この場合、内壁面材の表側面に貼付される壁紙は、それら内壁面材の境界を跨いだ状態で張り付けられることになる。
【０００７】
ところが、壁開口部よりも高い位置にある内壁面材と、壁開口部の側方にある内壁面材との境界は左右に延びており、その境界が「まぐさ」と「まぐさ受け」との境界と同じ高さ位置に配置されていると、それら境界は壁厚み方向に重なってしまう。ここで、地震発生等により建物が揺れた場合、壁体の入隅部（壁開口部の角部周辺）に応力が集中することで「まぐさ」と「まぐさ受け」とが壁厚み方向にずれて段差が生じたり、壁幅方向にずれて「まぐさ」と「まぐさ受け」との間に隙間が生じたりすると、それに伴って、上下に隣り合う内壁面材も壁厚み方向にずれて段差が生じ、その結果、内壁面材の境界を上下に跨いでいる壁紙が切れたり裂けたりすることが懸念される。
【０００８】
なお、壁開口部の周囲において、「まぐさ」等の横材が開口沿い縦材の側方に配置されている場合でも、それら横材及び開口沿い縦材の境界と、左右に隣り合う内壁面材の境界とが壁厚み方向に重なっていると、横材と開口沿い縦材とのずれに伴って壁紙が切れたり裂けたりすることが懸念される。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、開口部が設けられている壁体において、地震発生等により建物が揺れた場合などに、開口部の周囲における壁体の入隅部について、壁紙等の表面材に切れ目や裂け目が生じることを抑制することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて作用、効果等を示しつつ説明する。
【００１１】
第１の発明の建物の壁構造は、複数の内壁面材が壁下地に取り付けられ、隣り合う前記内壁面材の表側面に、それら内壁面材の境界を跨いだ状態でシート状の表面材が張り付けられていることで壁体を構成している建物の壁構造であって、前記壁体には開口部が設けられており、前記壁下地は、天井と床との間に架け渡されている下地縦材と、前記下地縦材よりも前記開口部側に設けられ、該開口部に沿って上下に延びている開口沿い縦材と、前記開口沿い縦材と上下又は左右に隣り合う位置に設けられ、前記開口部に沿って左右に延びている開口沿い横材と、を有しており、前記開口沿い縦材と前記開口沿い横材との境界においては、それら開口沿い縦材及び開口沿い横材のうち一方の端面が他方の周面に重ね合わされており、前記複数の内壁面材には、前記開口沿い縦材と前記開口沿い横材との境界を跨いだ状態でそれら開口沿い縦材及び開口沿い横材に固定された跨ぎ面材が含まれていることを特徴とする。
【００１２】
第１の発明によれば、壁体の開口部の周囲においては、開口沿い縦材及び開口沿い横材に対して一の内壁面材を固定することができる。ここで、内壁面材が上下に隣り合っている場合、及び内壁面材が左右に隣り合っている場合のいずれにおいても、一の内壁面材が開口沿い縦材と開口沿い横材との境界を跨いだ状態になることで、開口沿い縦材と開口沿い横材とが壁厚み方向にずれてそれらの間に段差が生じることを一の内壁面材により規制できる。また、仮に開口沿い縦材と開口沿い横材との間に段差が生じたとしても、その段差は一の内壁面材により覆われることになるため、開口沿い縦材と開口沿い横材との間に生じた段差によって壁紙等の表面材が切れたり裂けたりするということを抑制できる。したがって、地震発生等により建物が揺れた場合などに、壁体の入隅部（開口部の角部周辺）に応力が集中したとしても、その入隅部について、壁紙等の表面材に切れ目や裂け目が生じるということを抑制できる。
【００１３】
第２の発明では、第１の発明において、前記複数の内壁面材には、上下に隣り合う第１面材と第２面材とが含まれており、前記第１面材は、前記開口部よりも高い位置又は低い位置に配置され、前記下地縦材及び前記開口沿い横材のそれぞれに固定されており、前記第２面材は、前記開口部の側方に配置され、前記下地縦材及び前記開口沿い縦材のそれぞれに固定されており、前記開口沿い縦材と前記開口沿い横材との境界においては、前記開口沿い横材の端面が前記開口沿い縦材の側面に重ね合わされており、前記跨ぎ面材は、前記開口沿い縦材と前記開口沿い横材との境界を左右に跨いだ状態でそれら開口沿い縦材及び開口沿い横材のそれぞれに固定された前記第１面材である。
【００１４】
第２の発明によれば、第１面材と第２面材とが上下に並べられているため、上下方向において開口部よりも高い又は低い位置と側方位置とで別々の内壁面材を取り付けることができる。この場合、例えば開口部の側方において床面から天井面まで上下に延びる細長い部分に一の内壁面材を取り付ける場合に比べて、開口部の周囲における内壁面材の取り付け作業を容易化できる。しかも、開口沿い縦材と開口沿い横材との間に段差が生じることに起因した表面材の切れ目や裂け目の発生を第１面材により抑制できる。
【００１５】
第３の発明では、第２の発明において、前記壁下地は、前記開口部を挟んで設けられている一対の前記下地縦材に架け渡され、該下地縦材に連結されている下地横材を有しており、前記開口沿い横材は、前記下地横材よりも前記開口部側に配置されており、前記開口沿い縦材は、前記下地横材の下方に配置され、該下地横材に連結されており、前記第１面材は、前記下地横材と前記開口沿い横材とに上下に架け渡された状態でそれら下地横材及び開口沿い横材に固定されている。
【００１６】
第３の発明によれば、下地横材に対して下地縦材及び開口沿い縦材の両方が固定されているため、下地縦材と開口沿い縦材との位置関係に関係なく、開口沿い縦材を下地横材を介して下地縦材に固定することができる。このため、開口沿い縦材及び開口沿い横材が下地縦材及び下地横材に対して連結されていない構成に比べて、地震発生等により建物が揺れた場合の下地縦材に対する開口沿い縦材及び開口沿い横材の相対的な揺れを小さくすることができる。したがって、開口沿い縦材と開口沿い横材との間に段差が生じにくい構成を実現できる。
【００１７】
なお、この場合、下地縦材と開口部との離間距離が大きいことなどに起因して、開口沿い縦材を下地縦材に当接させた状態で直接的に固定することはできない場合でも、開口沿い縦材を下地縦材に間接的に固定することになる。
【００１８】
第４の発明では、第３の発明において、前記開口沿い横材と前記下地横材とは、上下に重ねられた状態で前記開口部に沿って左右に延び、互いに固定されている。
【００１９】
第４の発明によれば、開口沿い縦材及び開口沿い横材の両方が下地横材に固定されているため、開口沿い縦材と開口沿い横材とを下地横材を介して連結されていることになる。したがって、開口沿い縦材と開口沿い横材との間に段差が生じることをより確実に抑制できる。
【００２０】
第５の発明では、第４の発明において、前記下地横材に対して前記開口沿い縦材を固定する縦材固定具が、前記下地横材を貫通して前記開口沿い縦材の端面に対して上下方向に打ち込まれており、前記下地横材に対して前記開口沿い横材を固定する横材固定具が、前記開口沿い横材を貫通して前記下地横材に対して上下方向に打ち込まれており、前記開口沿い縦材と前記開口沿い横材とは、前記下地横材を介して連結されている。
【００２１】
第５の発明によれば、固定具を用いることで開口沿い縦材及び開口沿い横材の両方を下地横材に対して強固に固定できる。つまり、開口沿い縦材と開口沿い横材とを下地横材を介して強固に連結できる。
【００２２】
また、下地横材に開口沿い縦材を固定した後に、横材固定具を用いて開口沿い横材を下地横材に固定する場合には、横材固定具を打ち込む向きが開口部の内側から外側に向くため、例えば下地横材を作業台の上に載せることで横材固定具の打ち込み作業が容易になる。これに対して、横材固定具を下地横材を貫通させて開口沿い横材に打ち込む場合には、開口沿い縦材が邪魔になって開口沿い横材を作業台の上に載せることが困難になってしまう。
【００２３】
第６の発明では、第３乃至第４のいずれかの発明において、前記開口沿い縦材と前記下地縦材とは、左右に重ねられた状態で前記開口部に沿って上下に延び、互いに固定されている。
【００２４】
第６の発明によれば、下地縦材に対して開口沿い縦材の全体を強固に固定することができる。したがって、地震発生等により建物が揺れた場合に、開口沿い縦材と下地横材との連結部分を支点にして開口沿い縦材及び開口沿い横材の揺れが増幅されてしまうということを回避できる。
【００２５】
なお、本発明においては、下地縦材に開口沿い縦材が取り付けられた後に、ステープル等の固定具を用いて開口沿い縦材に開口沿い横材を固定するには、固定具を下地縦材及び開口沿い縦材の両方を貫通させて開口沿い横材に打ち込む必要がある。この場合、非常に長い固定具を用いることで固定具の打ち込みは可能となるが、固定具についてのコスト負担や作業負担の両方が増加することになる。これに対して、本発明を第４の発明に適用した場合、開口沿い縦材と開口沿い横材とが下地横材を介して連結されているため、下地横材の外側から開口沿い縦材及び開口沿い横材に固定具を打ち込む必要がなく、固定具についてのコスト負担や作業負担を低減できる。
【００２６】
第７の発明では、第１乃至第６のいずれかの発明において、前記跨ぎ面材における前記開口沿い縦材と前記開口沿い横材との境界を跨ぐ部分は、それら開口沿い縦材及び開口沿い横材に対して接着剤により接合されている。
【００２７】
第７の発明によれば、跨ぎ面材に対して開口沿い縦材及び開口沿い横材の両方が接着されているため、それら開口沿い縦材及び開口沿い横材が跨ぎ面材に対して壁厚み方向や壁幅方向に相対的に移動することを規制できる。
【００２８】
第８の発明では、第１乃至７のいずれかの発明において、前記開口沿い縦材と前記開口沿い横材との境界においては、それら開口沿い縦材及び開口沿い横材のうち一方の端面と他方の周面とが接着剤により接合されている。
【００２９】
第８の発明によれば、開口沿い縦材と開口沿い横材との境界において、それら開口沿い縦材と開口沿い横材とを連結できる。ここで、端面という連結相手との当接面積が小さい部分では連結強度が低いことが懸念されるが、当接面同士が接着剤にて接合されることで、開口沿い縦材と開口沿い横材との連結強度を高めることができる。
【００３０】
なお、本発明を第６の発明に適用することで、開口沿い縦材と開口沿い横材とを固定具により直接連結することが困難な場合であっても、開口沿い縦材と開口沿い横材とを好適に連結することができる。
【００３１】
また、本発明を第４の発明に適用することで、開口沿い縦材と開口沿い横材とを下地横材を介して間接的に連結することに加えて、それら開口沿い縦材と開口沿い横材とを直接的に連結することができる。この場合、開口沿い縦材と開口沿い横材との連結強度が高められるため、それら開口沿い縦材と開口沿い横材との間に段差が生じることを規制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】間仕切壁の正面図
【図２】壁パネルの構成を示す図
【図３】第２壁パネルの入隅部周辺の図
【図４】従来技術での問題点を説明するための図
【図５】下地フレームの組み立て手順を示す図
【図６】窓部を有する別の第２壁パネルの構成を示す図
【図７】窓部を有する別の第２壁パネルの分解斜視図
【図８】別の第２壁パネルの入隅部周辺の図
【図９】別の第２壁パネルの入隅部周辺の図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を具体化した一実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、住宅等の建物が、屋内空間を複数に仕切る間仕切壁を有しており、本発明の壁構造を間仕切壁において具体化している。図１は間仕切壁１０の正面図、図２は壁パネル１１の構成を示す図である。なお、図１においては、間仕切壁１０について、壁紙２７よりも内側の内部構造、及び内壁面材２２よりも内側の内部構造を破断図にて部分的に示している。図２においては、（ａ）に第１壁パネル１１ａの分解斜視図を示し、（ｂ）に第２壁パネル１１ｂの分解斜視図を示す。
【００３４】
図１に示すように、間仕切壁１０は、複数の壁パネル１１を含んで構成されている。各壁パネル１１は、略矩形板状に形成されており、屋内空間の天井高さとほぼ同じ高さ寸法を有し、建物の天井１２と床１３とに上下に架け渡された状態になっている。壁パネル１１においては、上端が天井１２に対して固定され、下端が床１３に対して固定されている。
【００３５】
壁パネル１１は、壁下地としての下地フレーム２１と、その下地フレーム２１に取り付けられた内壁面材２２とを有しており、下地フレーム２１は、全体として矩形枠状に形成されている。下地フレーム２１は、上下方向（鉛直方向）に延びている下地縦材２５と、左右方向（水平方向）に延びている下地横材２６とを有している。下地縦材２５及び下地横材２６は、いずれも木材等の材料により形成された長尺状のフレーム材であり、断面略矩形状とされ、それぞれ端面にビス等の固定具を打ち込むことが可能な中実の部材となっている。下地フレーム２１において、下地縦材２５は所定間隔で一対設けられている。下地横材２６は、一対の下地縦材２５に架け渡された状態でそれら下地縦材２５を連結している。この場合、下地横材２６の両端面は一対の下地縦材２５のそれぞれの側面に当接している。
【００３６】
内壁面材２２は、石膏ボード等により略矩形状に形成されており、下地フレーム２１を挟んで両側に配置されている（図２参照）。
【００３７】
各壁パネル１１の表側面には、隣り合う壁パネル１１の境界を跨ぐように壁紙２７が張り付けられている。壁紙２７は、紙材や合成樹脂材料などによりシート状に形成された仕上材であり、間仕切壁１０における屋内側壁面の表面を形成する表面材に相当する。壁紙２７は、壁パネル１１の内壁面材２２に重ねられており、接着材等により内壁面材２２の屋内側板面に貼付されている。壁紙２７は、隣り合う壁パネル１１の境界を跨いだ状態になっている。つまり、壁パネル１１の各内壁面材２２の境界を跨いだ状態になっている。また、壁紙２７は、隣り合う壁パネル１１の境界でなくても、複数の内壁面材２２が取り付けられている内壁面材２２においては、それら内壁面材２２の境界を跨いだ状態になっている。
【００３８】
間仕切壁１０には開口部としての出入口３１が設けられている。出入口３１は、床面から上方に向けて延びており、天井面からは下方に離間している。この離間部分は、天井面から垂れ下がったような垂れ壁部３２となっており、間仕切壁１０においては、垂れ壁部３２が出入口３１の上方に配置されていることになる。
【００３９】
出入口３１は、複数の壁パネル１１のいずれかに形成されている。ここでは、複数の壁パネル１１のうち、出入口３１が形成されていない壁パネル１１を第１壁パネル１１ａと称し、出入口３１が形成された壁パネル１１を第２壁パネル１１ｂと称する。この場合、第２壁パネル１１ｂが垂れ壁部３２を有していることになる。第２壁パネル１１ｂにおいては、出入口３１に開口枠としてのドア枠３３が取り付けられており、そのドア枠３３に対して開き戸等のドア３４が開閉可能に軸支されている。
【００４０】
図２（ａ）に示すように、第１壁パネル１１ａの下地フレーム２１においては、複数の下地横材２６が所定間隔で上下方向に並べられている。最上段の下地横材２６は下地縦材２５の上端に接続され、下地フレーム２１の上辺を形成しており、最下段の下地横材２６は下地縦材２５の下端に接続され、下地フレーム２１の下辺を形成している。内壁面材２２は、下地フレーム２１と同じ大きさ及び形状の外形とされており、内壁面材２２の周縁部が下地フレーム２１の周縁部に沿って延びている。
【００４１】
図２（ｂ）に示すように、第２壁パネル１１ｂにおいては、一対の下地縦材２５の間にドア枠３３が配置されている。ドア枠３３においては、その下端が下地縦材２５の下端と同じ高さ位置に配置されており、その上端が下地縦材２５の上端よりも低い位置に配置されている。下地フレーム２１においては、ドア枠３３の上方に下地横材２６が複数配置されている。最上段の下地横材２６は、第１壁パネル１１ａと同様に、下地縦材２５の上端に接続され、第２壁パネル１１ｂの上辺を形成している。一方、最下段の下地横材２６はドア枠３３の直上に配置されており、「まぐさ２６ａ」となっている。
【００４２】
なお、一対の下地縦材２５の中間位置には、最上段の下地横材２６とまぐさ２６ａとを上下に連結する連結材３６が設けられている。連結材３６は、下地縦材２５等と同様に、断面コ字状の軽量鉄骨材により形成されており、上下方向に延びる長尺状のフレーム材となっている。
【００４３】
ドア枠３３においては、幅寸法が一対の下地縦材２５の離間距離よりも小さくされ、高さ寸法が下地縦材２５の下端とまぐさ２６ａとの離間距離よりも小さくされており、ドア枠３３は、下地縦材２５及びまぐさ２６ａから離間している。ここで、ドア枠３３は、上下方向に延びる一対の縦枠部３３ａと、それら縦枠部３３ａの上端同士を連結する上枠部３３ｂとを有している。この場合、縦枠部３３ａは下地縦材２５から内側に離間しており、上枠部３３ｂはまぐさ２６ａから下方に離間している。
【００４４】
ドア枠３３は、一対の下地縦材２５とまぐさ２６ａとで囲まれた空間よりも小さくなっており、それら下地縦材２５及びまぐさ２６ａから内側に離間している。これに対して、下地フレーム２１は、下地縦材２５と縦枠部３３ａとの間に配置された補助縦材４１と、まぐさ２６ａと上枠部３３ｂとの間に配置された補助横材４２とを有している。補助縦材４１及び補助横材４２は、下地縦材２５及び下地横材２６と同様に、木材等の材料により形成された長尺状のフレーム材であり、断面略矩形状とされ、それぞれ端面にビス等の固定具お打ち込むことが可能な中実の部材となっている。
【００４５】
補助縦材４１及び補助横材４２はドア枠３３に沿って延びており、内壁面材２２における下地縦材２５やまぐさ２６ａよりも出入口３１側にはみ出した部分が、補助縦材４１又は補助横材４２に固定されている。なお、補助縦材４１は、開口部に沿って上下方向に延びている開口沿い縦材に相当し、補助横材４２は、開口部に沿って左右方向に延びている開口沿い横材に相当する。
【００４６】
補助縦材４１は、ドア枠３３を挟んで一対設けられており、下地縦材２５及び縦枠部３３ａに沿って上下方向（鉛直方向）に延びている。補助縦材４１は、下地縦材２５と縦枠部３３ａとの間の離間距離とほぼ同じ大きさの幅寸法を有しており、まぐさ２６ａの下方において、下地縦材２５と縦枠部３３ａとの間の隙間を埋めている。補助縦材４１は床面から上方に向けてまぐさ２６ａまで延びており、補助縦材４１の上端面はまぐさ２６ａの下面に当接している。この場合、補助縦材４１は、まぐさ２６ａを下方から支持した状態になっており、補助縦材４１を「まぐさ受け」と称することもできる。
【００４７】
補助横材４２は、一対の補助縦材４１に架け渡された状態でそれら補助縦材４１を連結しており、一対の補助縦材４１の間において、まぐさ２６ａ及び上枠部３３ｂに沿って左右方向（水平方向）に延びている。補助横材４２は、まぐさ２６ａと上枠部３３ｂとの間の離間距離とほぼ同じ大きさの高さ寸法を有しており、まぐさ２６ａと上枠部３３ｂとの隙間を埋めている。補助横材４２においては、その周面のうち上面がまぐさ２６ａの下面に当接しているとともに、両端面が一対の補助縦材４１のそれぞれの側面に当接している。
【００４８】
第２壁パネル１１ｂには複数の内壁面材２２が取り付けられており、それら内壁面材２２には、ドア枠３３よりも上方に設けられた上方面材２２ａと、その上方面材２２ａの下方においてドア枠３３の側方に設けられた側方面材２２ｂとが含まれている。上方面材２２ａと側方面材２２ｂとは上下に隣り合っており、側方面材２２ｂはドア枠３３を挟んで一対配置されている。この場合、上方面材２２ａの下端部が補助横材４２の下端部と同じ高さで揃えられており、それら下端部同士は壁厚み方向において重なっている。また、側方面材２２ｂにおけるドア枠３３側の側部が補助縦材４１におけるドア枠３３側の側部に揃えられており、それら側部同士は壁厚み方向において重なっている。なお、上方面材２２ａが第１面材に相当し、側方面材２２ｂが第２面材に相当する。
【００４９】
本実施形態では、上方面材２２ａと側方面材２２ｂとの境界が、補助縦材４１と補助横材４２との境界に重ならないように配置されている。ここでは、面材２２ａ，２２ｂの境界と補助縦材４１及び補助横材４２の境界との位置関係について、補助横材４２が設けられている構成（本実施形態の構成）と、補助横材４２が設けられていない構成（従来技術の構成）とを比較しながら、図３、図４を参照しつつ説明する。
【００５０】
図３は第２壁パネル１１ｂの入隅部周辺（ドア枠３３の上角周辺）の図、図４は従来技術での問題点を説明するための図である。なお、図３においては、（ａ）に第２壁パネル１１ｂの拡大正面図を示し、（ｂ）に（ａ）のＡ−Ａ線断面図を示す。図４においては、（ａ）に補助横材４２が設けられていない場合の第２壁パネル１１ｂの拡大正面図を示し、（ｂ）に（ａ）のＢ−Ｂ線断面図を示す。また、図３、図４の各（ａ）においては、壁紙２７の図示を省略し、上方面材２２ａ及び側方面材２２ｂを一点鎖線にて示している。ここで、縦材２５，４１及び横材２６，４２に対する面材２２ａ，２２ｂの位置を明確にするために、面材２２ａ，２２ｂを示す線を、縦材２５，４１及び横材２６，４２を示す線と重ならないように実際の位置から若干ずらしてある。
【００５１】
本実施形態においては、図３（ａ），（ｂ）に示すように、上方面材２２ａは、下地縦材２５の側面とまぐさ２６ａの端面との境界を左右に跨ぎ、補助横材４２の端面と補助縦材４１の側面との境界を左右に跨ぎ、まぐさ２６ａの下面と補助縦材４１の上端面との境界を上下に跨いだ状態になっている。また、上方面材２２ａは、まぐさ２６ａの下面と補助横材４２の上面との境界を上下に跨いだ状態になっている。さらに、上方面材２２ａ及び側方面材２２ｂの両方が、下地縦材２５と補助縦材４１の側面同士の境界を左右に跨いだ状態になっている。
【００５２】
ここで、地震発生等により建物が揺れた場合、間仕切壁１０においては入隅部（出入口３１の上角周辺）に応力が集中し、補助縦材４１と補助横材４２とが相対的に壁厚み方向にずれ、それら補助縦材４１と補助横材４２との間に段差が生じることが想定される。また、補助縦材４１と補助横材４２とが相対的に壁幅方向にずれ、それら補助縦材４１と補助横材４２との間に隙間が生じることが想定される。これらに対して、補助縦材４１及び補助横材４２には、それらの境界を左右に跨いだ状態で上方面材２２ａが取り付けられているため、補助縦材４１と補助横材４２とが壁厚み方向にずれること自体が上方面材２２ａにより抑制される。
【００５３】
また、仮に補助縦材４１と補助横材４２とがそれらの境界において壁厚み方向にずれたとしても、補助縦材４１と補助横材４２との間に生じた段差が１つの上方面材２２ａにより覆われた状態になるため、その段差により壁紙２７が切れたり裂けたりするということを抑制できる。同様に、補助縦材４１と補助横材４２とがそれらの境界において壁厚み方向にずれてそれら補助縦材４１と補助横材４２との間に隙間が生じたとしても、その隙間が１つの上方面材２２ａにより覆われた状態になるため、隙間が生じることに伴って壁紙２７が切れたり裂けたりするということを抑制できる。
【００５４】
これに対して、下地フレーム２１が補助横材４２を有していない従来技術の構成においては、図４（ａ），（ｂ）に示すように、まぐさ２６ａがドア枠３３の上枠部３３ｂに重ねられている。この構成では、上方面材２２ａの下辺がまぐさ２６ａの下辺と重なった位置にあることで、上方面材２２ａと側方面材２２ｂとの境界が、まぐさ２６ａの下面と補助縦材４１の上端面との境界に重なっている。このため、地震発生等により建物が揺れた場合、間仕切壁１０の入隅部に応力が集中することで、補助縦材４１とまぐさ２６ａとが相対的に壁厚み方向にずれ、それら補助縦材４１とまぐさ２６ａとの間に段差が生じることが想定される。この場合、補助縦材４１とまぐさ２６ａとがずれることで上方面材２２ａと側方面材２２ｂとも壁厚み方向にずれ、それによって生じた上方面材２２ａと側方面材２２ｂとの段差により壁紙２７が切れたり裂けたりすることが懸念される。
【００５５】
ちなみに、下地フレーム２１における部材同士のずれは、補助縦材４１と補助横材４２との境界の他にも、下地縦材２５と補助縦材４１との境界や、下地縦材２５とまぐさ２６ａとの境界、まぐさ２６ａと補助縦材４１との境界においても生じることが懸念されるが、図３（ａ）に示すように、上方面材２２ａはこれら境界についても上下や左右に跨いだ状態で下地フレーム２１に取り付けられているため、下地フレーム２１における部材同士のずれにより壁紙２７が切れたり裂けたりするということを上方面材２２ａにより抑制できる。
【００５６】
次に、第２壁パネル１１ｂの下地フレーム２１の組み立て手順について図５を参照しつつ説明する。図５は下地フレーム２１の組み立て手順を示す図である。なお、図５においては、（ａ）に第２壁パネル１１ｂの入隅部周辺における下地フレーム２１の分解斜視図を示し、（ｂ）に（ａ）と同じ部分の斜視図を示す。また、ドア枠３３及び内壁面材２２の図示を省略している。
【００５７】
図５（ａ）に示すように、まぐさ２６ａの端面２６Ｎ、補助横材４２の端面４２Ｎ、補助縦材４１の上端面４１Ｎにそれぞれ接着剤を塗布する。そして、下地縦材２５の側面にまぐさ２６ａの端面２６Ｎを接合し、そのまぐさ２６ａの下面に補助縦材４１の上端面４１Ｎを接合し、さらに、その補助縦材４１の側面に補助横材４２の端面４２Ｎを接合する。
【００５８】
その後、図５（ａ），（ｂ）に示すように、固定具としてのステープル５１〜５４を用いて下地フレーム２１の各部材を互いに連結する。具体的には、第１ステープル５１を、下地縦材２５を左右に貫通させてまぐさ２６ａの端面２６Ｎに打ち込み、それによって、接着剤により接合されている下地縦材２５の側面に対するまぐさ２６ａの端面２６Ｎの固定強度を高める。第２ステープル５２を、上方からまぐさ２６ａを貫通させて補助縦材４１の上端面４１Ｎに打ち込み、それによって、接着剤により接合されているまぐさ２６ａの下面に対する補助縦材４１の上端面４１Ｎの固定強度を高める。
【００５９】
第３ステープル５３を、下方から補助横材４２を貫通させてまぐさ２６ａの下面に打ち込み、それによって、補助横材４２とまぐさ２６ａとを上下に重ねた状態で固定する。この場合、まぐさ２６ａに対して、第２ステープル５２により補助縦材４１が固定され、第３ステープル５３により補助横材４２が固定されているため、まぐさ２６ａを介して補助縦材４１と補助横材４２との固定強度を高めることになる。
【００６０】
第４ステープル５４を、下地縦材２５を左右に貫通させて補助縦材４１の側面に打ち込み、それによって、補助縦材４１と下地縦材２５とを左右に重ねた状態で固定する。この場合、下地縦材２５に対して、第１ステープル５１によりまぐさ２６ａが固定され、第４ステープル５４により補助縦材４１が固定されているため、下地縦材２５を介してまぐさ２６ａと補助縦材４１との固定強度を高めることになる。
【００６１】
なお、第２ステープル５２が縦材固定具に相当し、第３ステープル５３が横材固定具に相当する。また、固定具としては、ステープル５１〜５４の他に釘やビス等の長尺部材が挙げられる。
【００６２】
そして、下地フレーム２１については、上方面材２２ａ及び側方面材２２ｂを取り付ける取り付け面に対して接着剤を塗布し、その状態で下地フレーム２１の取り付け面に面材２２ａ，２２ｂを重ね合わせることで、下地フレーム２１に面材２２ａ，２２ｂを接合する。そして、面材２２ａ，２２ｂを貫通させて下地フレーム２１にビス等の固定具を打ち込むことで、下地フレーム２１に対して面材２２ａ，２２ｂを固定する。
【００６３】
ここで、下地フレーム２１の取り付け面においては、下地縦材２５の側面とまぐさ２６ａの端面２６Ｎとの境界、そのまぐさ２６ａの下面と補助縦材４１の上端面４１Ｎとの境界、その補助縦材４１の側面と補助横材４２の端面４２Ｎとの境界、をそれぞれ跨ぐ領域Ｓに少なくとも接着剤を塗布しておく。この場合、下地フレーム２１の領域Ｓに対しては少なくとも上方面材２２ａが取り付けられることになり、上方面材２２ａに対して縦材２５，４１及び横材２６，４２が壁厚み方向に個別にずれることを抑制できる。
【００６４】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００６５】
第２壁パネル１１ｂの出入口３１の周囲においては、上方面材２２ａが補助縦材４１と補助横材４２との境界を跨いだ状態になっているため、それら補助縦材４１と補助横材４２とが壁厚み方向にずれてそれらの間に段差が生じることを上方面材２２ａにより規制できる。仮に、補助縦材４１と補助横材４２との間に段差が生じたとしても、その段差が上方面材２２ａにより覆われた状態になるため、段差によって壁紙２７が切れたり裂けたりすることを上方面材２２ａにより抑制できる。したがって、地震発生等により建物が揺れた場合などに、出入口３１の周囲において壁紙２７に切れ目や裂け目が生じることを抑制できる。
【００６６】
第２壁パネル１１ｂにおいては、上方面材２２ａと側方面材２２ｂとが上下に並べられているため、出入口３１よりも高い位置と出入口３１の側方位置とで上方面材２２ａと側方面材２２ｂとを別々に取り付けることができる。これにより、出入口３１の周囲に内壁面材２２を取り付ける作業を容易化できる。これに対して、例えば上方面材２２ａと側方面材２２ｂとが横並びに配置されている場合、側方面材２２ｂは出入口３１の側方位置から出入口３１よりも高い位置まで延びていることになり、側方面材２２ｂの高さ寸法が大きくなり過ぎたことなどに起因して、側方面材２２ｂを下地フレーム２１に取り付ける際の作業性が低下することが懸念される。
【００６７】
補助縦材４１の側面と補助横材４２の端面とが接着剤により接合されているため、それら補助縦材４１と補助横材４２との間に段差が生じることを抑制できる。また、補助縦材４１が第２ステープル５２により下地横材２６に固定され、補助横材４２が第３ステープル５３により下地横材２６に固定されていることで、補助縦材４１と補助横材４２とが下地横材２６を介して連結されているため、それら補助縦材４１と補助横材４２との間に段差が生じることを抑制できる。補助縦材４１と補助横材４２との境界において、壁紙２７が切れたり裂けたりしにくい構成を実現できる。
【００６８】
補助縦材４１と下地縦材２５とが左右に重ねられた状態で互いに連結されているため、下地縦材２５に対して補助縦材４１が相対的に揺れることを規制できる。また、補助横材４２と下地横材２６とが上下に重ねられた状態で互いに連結されているため、下地横材２６に対して補助横材４２が相対的に揺れることを規制できる。したがって、補助縦材４１の端面が第２ステープル５２により下地横材２６の下面に連結されている構成において、地震発生等により建物が揺れた場合に、その連結部分を支点として下地縦材２５や下地横材２６に対して補助縦材４１や補助横材４２の揺れが増幅されてしまうということを抑制できる。これにより、補助縦材４１や補助横材４２の揺れが大きくなることでそれら補助縦材４１と補助横材４２との境界に段差が生じるということを抑制できる。
【００６９】
下地フレーム２１においては、補助縦材４１と補助横材４２との境界を含む領域Ｓが上方面材２２ａに対して接着剤により接合されているため、それら補助縦材４１及び補助横材４２が上方面材２２ａに対して壁厚み方向に相対的に移動することを規制できる。これにより、補助縦材４１と補助横材４２との境界に段差が生じることを抑制できる。
【００７０】
［他の実施形態］
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施されてもよい。
【００７１】
（１）上記実施形態では、開口沿い横材としての補助横材４２が開口部としての出入口３１の下方に設けられていなかったが、補助横材４２は開口部の下方に設けられていてもよい。例えば、開口部が天井面から下方に向けて延びている間仕切壁１０等の壁体においては、補助横材４２は開口部の上方には設けられず下方にだけ設けられていてもよい。また、開口部が天井面から下方に離間し且つ床面から上方に離間している壁体においては、補助横材４２が開口部の上方及び下方のそれぞれに設けられていてもよい。
【００７２】
例えば、図６（ａ）に示すように、第２壁パネル１１ｂにおいて、開口部としての窓部６１が上下方向の中間位置に設けられており、窓部６１の上方に上側補助横材４２ａが設けられ、下方に下側補助横材４２ｂが設けられた構成とする。図６（ａ）は、窓部６１を有する第２壁パネル１１ｂを屋内側から見た場合の正面図であり、内壁面材２２の図示を省略している。なお、上側補助横材４２ａが、上記実施形態の補助横材４２に相当する。
【００７３】
この構成では、窓部６１の上方及び下方にそれぞれ複数の下地横材２６が配置されており、窓部６１の下方に配置された複数の下地横材２６のうち、最上段の下地横材２６は窓部６１の直下に配置され、窓台２６ｂとなっている。窓部６１には窓枠６２が設けられており、窓枠６２は、一対の縦枠部６２ａと、それら縦枠部６２ａの上端同士を連結する上枠部６２ｂと、下端同士を連結する下枠部６２ｃとを有している。なお、下地横材２６同士を上下に連結する連結材３６は窓部６１の下方にも設けられており、その連結材３６は、最下段の下地横材２６と窓台２６ｂとを連結している。
【００７４】
上記実施形態の補助横材４２と同様に、補助横材４２ａ，４２ｂは、それぞれ一対の補助縦材４１の間に配置され、それら補助縦材４１に架け渡されている。この場合、補助横材４２ａ，４２ｂの両端面はそれぞれ補助縦材４１の側面に当接しており、それら端面と側面とが接着剤により接合されている。窓部６１の上方においては、上側補助横材４２ａがまぐさ２６ａと上枠部６２ｂとの間に挟まれており、窓部６１の下方においては、下側補助横材４２ｂが窓台２６ｂと下枠部６２ｃとの間に挟まれている。
【００７５】
図７に示すように、第２壁パネル１１ｂに取り付けられている複数の内壁面材２２には、上方面材２２ａ及び側方面材２２ｂに加えて、窓枠６２よりも下方に設けられた下方面材２２ｃが含まれている。下方面材２２ｃは側方面材２２ｂと上下に隣り合っており、窓部６１の下方においては、下方面材２２ｃの上辺が下側補助横材４２ｂの上辺と同じ高さで揃えられている。なお、図７は、窓部６１を有する第２壁パネル１１ｂの分解斜視図であり、下地フレーム２１よりも屋外側の図示を省略している。
【００７６】
下方面材２２ｃは、補助縦材４１の側面と下側補助横材４２ｂの端面との境界を左右に跨いだ状態で、それら補助縦材４１及び下側補助横材４２ｂに取り付けられている。この場合、下方面材２２ｃは、下地縦材２５と窓台２６ｂとの境界を左右に跨ぎ、窓台２６ｂと補助縦材４１との境界を上下に跨ぎ、窓台２６ｂと下側補助横材４２ｂとの境界を上下に跨いだ状態になっている。なお、下方面材２２ｃは第２面材に相当する。
【００７７】
第２壁パネル１１ｂにおいては、面材２２ａ，２２ｂ，２２ｃに架け渡された状態で壁紙２７が張り付けられており、壁紙２７は、側方面材２２ｂと下方面材２２ｃとの境界を上下に跨いだ状態になっている。ここで、下方面材２２ｃが補助縦材４１と下側補助横材４２ｂとの境界を左右に跨いだ状態になっているため、それら補助縦材４１と下側補助横材４２ｂとの間に段差が生じて壁紙２７が切れたり裂けたりすることを抑制できる。
【００７８】
図示は省略するが、窓部６１の下角周辺においては、上記実施形態の出入口３１の上角周辺と同様に、下地フレーム２１の各部材がステープル５１〜５４により連結されている。第１ステープル５１は、下地縦材２５を左右に貫通して窓台２６ｂの端面２６Ｎに打ち込まれ、第２ステープル５２は、下方から窓台２６ｂを貫通して補助縦材４１の下端面に打ち込まれ、第３ステープル５３は、上方から補助横材４２を貫通して窓台２６ｂの上面に打ち込まれ、第４ステープル５４は、下地縦材２５を左右に貫通して補助縦材４１の側面に打ち込まれている。
【００７９】
ここで、窓部６１を有する壁体としての外壁７１について、図６（ｂ）を参照しつつ説明する。図６（ｂ）は外壁７１における窓部６１周辺の横断面図である。
【００８０】
図６（ｂ）に示すように、外壁７１においては、窓部６１が設けられた第２壁パネル１１ｂと第１壁パネル１１ａとが横並びに配置されている。この場合、第１壁パネル１１ａにおいては、下地フレーム２１の屋内側に内壁面材２２が配置されており、下地フレーム２１の屋外側に外壁パネル７２が配置されている。外壁パネル７２は、サイディングボード等の外壁面材７３と、外壁面材７３の屋内側に配置された外壁フレーム７４とを有しており、外壁フレーム７４に対して下地フレーム２１が固定されている。
【００８１】
第２壁パネル１１ｂにおいては、窓枠６２の屋外側にサッシ枠７６が設けられており、サッシ枠７６は外壁フレーム７４に対して固定されている。サッシ枠７６にはサッシ戸７７が開閉可能に設けられている。この場合、窓枠６２とサッシ枠７６とは壁厚み方向に並べられている。
【００８２】
（２）第２壁パネル１１ｂにおいては、出入口３１の上方にまぐさ２６ａが設けられていなくてもよい。例えば、図８（ａ），（ｂ）に示すように、補助縦材４１が補助横材４２よりも上方に突出している構成とする。この構成でも、上方面材２２ａが補助縦材４１の側面と補助横材４２の端面との境界を左右に跨いでいるため、補助縦材４１と補助横材４２との間に段差が生じて壁紙２７が切れたり裂けたりすることを上方面材２２ａにより抑制できる。なお、図８（ｂ）は、図８（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【００８３】
（３）上記実施形態では、第２壁パネル１１ｂにおいて、上方面材２２ａと側方面材２２ｂとが上下に並べて配置されているが、図９（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、上方面材２２ａと側方面材２２ｂとは左右に並べて配置されていてもよい。なお、図９（ｂ）は図９（ａ）のＤ−Ｄ線断面図であり、図９（ｃ）は図９（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【００８４】
この構成では、従来技術の図４と同様に、開口沿い横材としての補助横材４２が設けられていないが、側方面材２２ｂがまぐさ２６ａよりも上方に向けて延びており、その側方面材２２ｂは、補助縦材４１の上端面とまぐさ２６ａの下面との境界を上下に跨いだ状態になっている。側方面材２２ｂの上端は、最上段の下地横材２６まで達しており、その下地横材２６にビス等により固定されている。
【００８５】
まぐさ２６ａと最上段の下地横材２６との間には、側方面材２２ｂが固定される固定縦材８１が、まぐさ２６ａと最上端の下地横材２６とに架け渡された状態で設けられている。下地横材２６は、上方面材２２ａと側方面材２２ｂとの境界を左右に跨ぐ位置に配置されており、その境界において上方面材２２ａ及び側方面材２２ｂの両方がビス等により固定されている。この場合、上方面材２２ａ及び側方面材２２ｂは、最上段の下地横材２６の下面と固定縦材８１の上端面との境界、及びまぐさ２６ａの上面と固定縦材８１の下端面との境界をそれぞれ上下に跨いだ状態になっている。これにより、最上段の下地横材２６及びまぐさ２６ａと固定縦材８１との間に段差が生じることで壁紙２７が切れたり裂けたりすることを側方面材２２ｂ及び上方面材２２ａにより抑制できる。
【００８６】
側方面材２２ｂは、補助縦材４１の上端面とまぐさ２６ａの下面との境界を上下に跨いだ状態になっている。これにより、補助縦材４１とまぐさ２６ａとの間に段差が生じることで壁紙２７が切れたり裂けたりすることを側方面材２２ｂにより抑制できる。
【００８７】
また、この場合、まぐさ２６ａに代えて開口沿い横材としての補助横材４２が補助縦材４１の上に設置されている構成とされていてもよい。この場合でも、補助横材４２の下面と補助縦材４１の上端面とが壁厚み方向にずれることで壁紙２７に切れ目や裂け目が生じることを側方面材２２ｂにより抑制できる。
【００８８】
（４）開口沿い縦材としての補助縦材４１と開口沿い横材としての補助横材４２とは、直接的に連結されていなくてもよい。例えば、補助縦材４１と補助横材４２との境界において、それらの当接面同士が接着剤により接合されていない構成とする。この構成でも、跨ぎ面材としての上方面材２２ａが補助縦材４１と補助横材４２との境界を跨いだ状態になっていることで、それら補助縦材４１と補助横材４２とが壁厚み方向にずれてそれらの間に段差が生じることを抑制できる。
【００８９】
（５）上記実施形態では、開口沿い縦材としての補助縦材４１がドア枠３３の縦枠部３３ａと下地縦材２５との両方に当接していたが、補助縦材４１は、下地縦材２５から離間していてもよい。この場合でも、補助縦材４１の上端面が下地横材２６の下面に固定されているため、補助縦材４１は下地横材２６を介して下地縦材２５に間接的に連結されていることになる。したがって、下地縦材２５とドア枠３３の縦枠部３３ａとの離間距離が大きく、補助縦材４１を、それら下地縦材２５及び縦枠部３３ａの両方に重ねることができず、縦枠部３３ａだけに重ねるように取り付けた場合でも、建物が揺れた際に、壁体としての間仕切壁１０のうち補助縦材４１及び補助横材４２だけが揺れやすい状態になることを抑制できる。
【００９０】
また、補助横材４２がドア枠３３の上枠部３３ｂと下地横材２６（まぐさ２６ａ）との両方に当接していたが、補助横材４２は、下地横材２６から下方に離間していてもよい。この場合でも、補助横材４２が補助縦材４１に連結され、その補助縦材４１の上端面が下地横材２６の下面に連結されているため、補助横材４２は、補助縦材４１及び下地横材２６を介して下地縦材２５に間接的に連結されていることになる。したがって、下地横材２６とドア枠３３の上枠部３３ｂとの離間距離が大きく、補助横材４２を、それら下地横材２６及び上枠部３３ｂの両方に重ねることができず、上枠部３３ｂだけに重ねるように取り付けた場合でも、建物が揺れた際に、壁体としての間仕切壁１０のうち補助縦材４１及び補助横材４２だけが揺れやすい状態になることを抑制できる。
【００９１】
（６）上記実施形態では、開口部としての出入口３１に開口枠としてのドア枠３３が設けられていたが、開口部には開口枠が設けられていなくてもよい。この場合、補助縦材４１及び補助横材４２の少なくとも一方が、下地縦材２５及び下地横材２６の少なくとも一方に連結されていれば、壁体としての間仕切壁１０において出入口３１を位置保持できる。なお、この場合、補助縦材４１及び補助横材４２が、開口部を形成する開口形成部材に相当する。
【００９２】
（７）上記実施形態では、下地フレーム２１において下地縦材２５、下地横材２６、補助縦材４１及び補助横材４２が、端面にビス等の固定具を打ち込むことが可能な部材とされていたが、下地縦材２５及び下地横材２６は、端面に固定具を打ち込むことができない部材であってもよい。例えば、下地縦材２５及び下地横材２６が、断面コ字状の軽量鉄骨材により形成された長尺状のフレーム材となっていてもよい。ここで、補助縦材４１及び補助横材４２は、下地縦材２５及び下地横材２６の上面や下面、側面などの周面に対して固定されているため、これら補助縦材４１及び補助横材４２を下地縦材２５及び下地横材２６に固定具により固定することは可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１０…壁体としての間仕切壁、１２…天井、１３…床、２１…壁下地としての下地フレーム、２２…内壁面材、２２ａ…内壁面材、跨ぎ面材及び第１面材としての上方面材、２２ｂ…内壁面材、跨ぎ面材及び第２面材としての側方面材、２２ｃ…内壁面材、跨ぎ面材及び第１面材としての下方面材、２５…下地縦材、２６…下地横材、２７…表面材としての壁紙、３１…開口部としての出入口、４１…開口沿い縦材としての補助縦材、４２…開口沿い横材としての補助横材、５２…縦材固定具としての第２ステープル、５３…横材固定具としての第３ステープル、６１…開口部としての窓部、７１…壁体としての外壁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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