(57)【要約】【課題】  フックの先端係止部が受枠部材の被係止部に噛込んでしまう状態を抑制し得、蓋体を回動させて開蓋できる施錠装置および蓋体装置の提供。【解決手段】  マンホール用蓋体の裏側に配置される施錠装置であって、先端係止部を備えた一つのフックと、フックに連結された被案内杆をマンホール用蓋体の中心側へ向けて直線上に案内可能な案内部と、フックの先端係止部が受枠部材の内周部に設けられた被係止部の下側に位置する施錠状態となる方向にフックを付勢する弾性体とを備え、フックの先端係止部は、マンホール用蓋体が受枠部材に嵌合している閉蓋状態からマンホール用蓋体を略水平面内で回動させると、受枠部材の内周面の一部と当接しつつ押圧されて先端係止部を被係止部の下側から外すよう被案内杆をマンホール用蓋体の径方向中心側へ向けて案内部を介して移動させ得る当接面を備え、フックは、施錠状態において被係止部に対して先端係止部を上下方向で離間させて保持する位置決め用凸起を備えている。【選択図】  図１
2014237924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具を挿し込む操作用穴部が形成され受枠部材に形成された開口部に嵌合するマンホール用蓋体の、該マンホール用蓋体の裏側に配置される施錠装置であって、
先端係止部を備えた一つのフックと、フックに連結された被案内杆をマンホール用蓋体の中心側へ向けて直線上に案内可能な案内部と、フックの先端係止部が受枠部材の内周部に設けられた被係止部の下側に位置する施錠状態となる方向にフックを付勢する弾性体とを備え、
フックの先端係止部は、マンホール用蓋体が受枠部材に嵌合している閉蓋状態からマンホール用蓋体を略水平面内で回動させると、受枠部材の内周面の一部と当接しつつ押圧されて先端係止部を被係止部の下側から外すよう被案内杆をマンホール用蓋体の径方向中心側へ向けて案内部を介して移動させ得る当接面を備え、
フックは、施錠状態において被係止部に対して先端係止部を上下方向で離間させて保持する位置決め用凸起を備えたことを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
フックの基端部が横軸に揺動自在に支持され、フックの先端係止部は閉蓋状態において受枠部材側に形成された収容凹部に収容され、当接面は先端係止部の側面であり、当接面は、閉蓋状態からマンホール用蓋体を略水平面内で回動させることで収容凹部の角部に当接しつつマンホール用蓋体とともに回動して、フックの先端係止部を被係止部の下側から外すようフックを横軸回りに上方へ移動させる請求項１記載の施錠装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の施錠装置をマンホール用蓋体の裏側に備えたことを特徴とする蓋体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受枠部材の開口部に嵌合するマンホール用蓋体を受枠部材に開閉自在に施錠するための施錠装置、およびその施錠装置を備えた蓋体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の蓋体装置として、下記特許文献１に記載の技術が提案されている。この蓋体装置は、受枠部材の中心に形成された開口部に嵌合する蓋体（マンホール用蓋体）を備えている。蓋体は、受枠部材と協働して蓋体を受枠部材に開閉自在に施錠する施錠装置を備えている。
【０００３】
施錠装置は、蓋体に形成された小口部を開閉自在に塞ぐ小蓋、および施錠部を備えている。施錠部は、受枠部材の内周部に形成された被係止部に先端係止部が係止可能なフックと、フックを蓋体の径方向内外方向に直線上に案内可能な案内部と、フックの先端係止部が被係止部に係止可能な方向にフック付勢するとともに、小口部を塞ぐ方向に小蓋を弾性付勢するばねとを備えている。この蓋体装置では、小口部が小蓋で塞がれることで、小口部から雨水等の水の侵入が抑制される。
【０００４】
蓋体が受枠部材の開口部に嵌合している閉蓋状態では、フックの先端係止部は被係止部の下側にある施錠状態となっている。蓋体を受枠部材から外すには、バール等の工具を用い、ばねの弾性に抗して小蓋を押し下げる。そうすると、小蓋の移動とともにフックが案内部によって蓋体の中心側（径方向内方）へ移動してフックの先端係止部が被係止部から離れるから、蓋体を引き上げることで開蓋できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１８００４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記蓋体装置のように、容易にフックを操作できる構成であると、セキュリティ面での問題が指摘される。そこで、工具を挿し込む操作用穴部を蓋体に形成し、操作用案部の下側に壁を配置して、この壁により工具でフックを操作できないようにしたものがある。このような構成では、蓋体を引き上げることで開蓋できないから、操作用穴部に工具を差し込んだ状態で蓋体を略水平面内で回動させて開けるよう構成する必要がある。このために、蓋体の回動動作に伴ってフック（少なくともその先端係止部）を案内する案内部（例えば傾斜面）を設けることが考えられる。
【０００７】
しかしながら、蓋体を開けるために蓋体を回動させようとした場合に、蓋体が受枠部材の開口部に嵌合している閉蓋状態におけるフックの施錠状態おいて、施錠装置に働く負荷等によりフックの先端係止部が受枠部材の被係止部に上下方向で噛込んでしまっていると、蓋体を回動させられず、その噛込みによって蓋体が開けられない。
【０００８】
そこで本発明は、フックの先端係止部が受枠部材の被係止部に噛込んでしまう状態を抑制し得、蓋体を回動させて開蓋できる施錠装置および蓋体装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、工具を挿し込む操作用穴部が形成され受枠部材に形成された開口部に嵌合するマンホール用蓋体の、該マンホール用蓋体の裏側に配置される施錠装置であって、先端係止部を備えた一つのフックと、フックに連結された被案内杆をマンホール用蓋体の中心側へ向けて直線上に案内可能な案内部と、フックの先端係止部が受枠部材の内周部に設けられた被係止部の下側に位置する施錠状態となる方向にフックを付勢する弾性体とを備え、フックの先端係止部は、マンホール用蓋体が受枠部材に嵌合している閉蓋状態からマンホール用蓋体を略水平面内で回動させると、受枠部材の内周面の一部と当接しつつ押圧されて先端係止部を被係止部の下側から外すよう被案内杆をマンホール用蓋体の径方向中心側へ向けて案内部を介して移動させ得る当接面を備え、フックは、施錠状態において被係止部に対して先端係止部を上下方向で離間させて保持する位置決め用凸起を備えたことを特徴としている。
【００１０】
上記構成の施錠装置では、マンホール用蓋体が受枠部材に嵌合している閉蓋状態において、位置決め用凸起によってフックの先端係止部の位置が、被係止部に上下方向で係止しないよう被係止部から離間して保持されており、工具を操作用穴部に挿し込んでマンホール用蓋体を略水平面内で回動させると、フックの先端係止部の当接面が、受枠部材の内周面の一部と当接しつつマンホール用蓋体とともに回動して、先端係止部が被係止部の下側から外れるよう、フックおよびフックに連結された被案内杆が、弾性体の弾性に抗して案内部を介してマンホール用蓋体の中心側へ向けて直線上に移動し、フックの先端係止部が被係止部の下側から外れる。
【００１１】
本発明の施錠装置では、フックの基端部が横軸に揺動自在に支持され、フックの先端係止部は閉蓋状態において受枠部材側に形成された収容凹部に収容され、当接面は先端係止部の側面であり、当接面は、閉蓋状態からマンホール用蓋体を略水平面内で回動させることで収容凹部の角部に当接しつつマンホール用蓋体とともに回動して、フックの先端係止部を被係止部の下側から外すようフックを横軸回りに上方へ移動させる構成を採用できる。
【００１２】
上記構成において、閉蓋状態からマンホール用蓋体を略水平面内で回動させると、収容凹部にある先端係止部においてその側面に形成された当接面が受枠部材の内周面の一部と当接しつつマンホール用蓋体とともに回動して、先端係止部が被係止部の下側から外れるよう、フックおよびフックに連結された被案内杆が、弾性体の弾性に抗して案内部を介してマンホール用蓋体の中心側へ向けて直線上に移動するとともに、フックが基端部を中心にして横軸回りに揺動し、フックの先端係止部は受枠部材側に形成された収容凹部から外れるとともに、フックの先端係止部が被係止部の下側から外れる。
【００１３】
本発明の蓋体装置は、上記何れかに記載の施錠装置をマンホール用蓋体の裏側に備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の施錠装置では、フックの先端係止部がマンホール用蓋体の内周部に設けられた被係止部の下側に位置する施錠状態において、被係止部に対して先端係止部が上下方向で係止しないよう保持する位置決め用凸起を備えていることで、先端係止部が受枠部材の被係止部に噛込んでしまう状態を抑制し得、マンホール用蓋体を回動させて開蓋できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る蓋体装置の閉蓋状態の縦断面図である。
【図２】同蓋体装置の開蓋状態の縦断面図である。
【図３】同第一施錠部の施錠状態を示し、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は平面図である。
【図４】同第一施錠部における施錠解除状態を示し、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は平面図である。
【図５】同第一施錠部と第二施錠部の位置関係を示す平面図である。
【図６】同操作用穴部と外側ガイドとの関係を示す正面図である。
【図７】同第一フックの構成を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図である。
【図８】同（ａ）〜（ｄ）は、蓋体を閉蓋状態とするとともに第一施錠部を施錠状態とする途中の縦断面図である。
【図９】同（ａ）〜（ｃ）は、蓋体を閉蓋状態とする途中の案内部材および被案内部材の関係を示す正面図である。
【図１０】同他の実施形態を示す第一フックであり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図１ないし図９を参照しつつ、本発明の一実施形態に係るマンホール用蓋体（以下単に「蓋体」と称する）１の施錠装置２、および施錠装置２を備えた蓋体装置３を説明する。蓋体装置３は、受枠部材４に着脱自在に嵌合するものであることから、便宜上はじめに、受枠部材４を説明する。なお、受枠部材４、蓋体１および施錠装置２を構成する部材は鋳物である。
【００１７】
図１および図２に示すように、受枠部材４は、台部５と支持壁体６とを備えている。台部５は円環状の板状に形成され、支持壁体６は円筒状に形成されている。支持壁体６は台部５の径方向途中部分に一体的に立設されている。支持壁体６はその下部に比べて上部の方が小径に形成されている。支持壁体６の上部は、後述する蓋体１を内嵌支持する嵌合支持部７（開口部に相当する）とされている。嵌合支持部７の内周面は、その径方向中心側ほど下方が小径となるよう傾斜して円錐台側面形状に形成されている。なお、図示しないが、受枠部材４の内周面には蓋体１を嵌合位置に保持する蓋掛りが形成されている。
【００１８】
嵌合支持部７は、第一施錠部（後述する）８における第一フック９の先端係止部１０が係止可能な第一被係止部１１を備えている。第一被係止部１１は、嵌合支持部７の下端部略全周にその内周面の傾斜に沿うよう下方に突出して形成されている。第一被係止部１１の内周面は、嵌合支持部７の内周面と面一である。図１に示すように、蓋体１が嵌合支持部７に嵌合している閉蓋状態において、第一フック９の先端係止部１０が係止可能な一部領域に相当する第一被係止部１１の径方向外側に、第一フック９の先端係止部１０を収容する収容凹部１２が形成されている。具体的に収容凹部１２は、前記一部領域の径方向外側にあって、支持壁体６の下部を抉るようにして形成されている。図３（ｂ）、図４（ｂ）に示すように、収容凹部１２は径方向内側を開口としている。収容凹部１２は直方体形状の空間であり、平面視して略矩形に形成されている。収容凹部１２の開口側隅部１２ａは、第一フック９の先端係止部１０と当接可能であり、先端係止部１０を案内可能な隅部である。
【００１９】
図１に戻って、嵌合支持部７は、第二施錠部（後述する）１３において、第二フック１４を支持する挿通部１５を備えている。挿通部１５は、第二フック１４の長手方向途中部分にある係止片１７が係止可能な第二被係止部１８を備えている。挿通部１５には上下方向の挿通穴１６が形成されており、第二被係止部１８は、挿通穴１６の外周部における径方向外側部分である。挿通部１５には、挿通穴１６には、第二フック１４の長手方向途中部が挿通される。挿通部１５は、嵌合支持部７において、第一被係止部１１に対して蓋体１の径方向上で対向する部位に形成されている。換言すれば、図５に示すように、第一被係止部１１（第一フック９の先端係止部１０が係止する前記一部領域）と第二被係止部１８とは嵌合支持部７において、周方向に１８０°離間して配置されている。
【００２０】
図１に戻って、蓋体１は、受枠部材４の開口部である嵌合支持部７に着脱自在に嵌合するものである。蓋体１は、本体２０と、補強リブ２１と、工具（例えば「バール」）を挿し込む操作用穴部２２と、前記第一施錠部８と、前記第二施錠部１３とを備える。本体２０は、円盤状の蓋板２３と、蓋板２３の外周部略全域に亘って一体に形成された環状の蓋枠２４とを備える。蓋枠２４は、蓋板２３の縁から下方に向けて延長されている。補強リブ２１は、蓋板２３の裏面に、縦横に一体的に形成され、中心側の高さが高く設定されている。
【００２１】
操作用穴部２２は、蓋板２３の外周一部に形成されている。具体的に、操作用穴部２２は、蓋板２３の外周一部隅部から蓋枠２４の高さ方向途中部に亘って形成されている。図６に示すように、操作用穴部２２の周方向幅は、工具を挿し込んで開蓋操作をするのに充分な幅に設定されている。操作用穴部２２の下側には、壁部に相当する邪魔壁部２５が配置されている。邪魔壁部２５は、蓋枠２４の下端から径方向内側に向けて蓋板２３に略並行に延長される横壁２６と、横壁２６の径方向内側端部から上方に向けて立上がる縦壁２７とを備える。横壁２６および縦壁２７の周方向幅は、操作用穴部２２の周方向幅よりも大きく設定されている。
【００２２】
図１、図２に戻って、蓋体１は、その裏面側に前記施錠装置２を備え、施錠装置２は、前記第一施錠部８および第二施錠部１３を備える。第一施錠部８は、前記第一フック９、被案内杆２８、案内部３０、およびばね（弾性体の一例）３１を備える。
【００２３】
図７（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、第一フック９は、その先端部に前記先端係止部１０を備える。本実施形態では、第一フック９は一個だけ設けられている。第一フック９の形状を側面視して詳述すると、蓋体１への取付け状態において、先端係止部１０から下方に向けて湾曲しつつ蓋体１の径方向内側（蓋体１の中心側）へ向けて延びた湾曲部３２と、湾曲部３２の径方向中心側端部から上方（蓋体１の蓋板２３側）へ延びた基部３３とを備え、これらが一体的に形成されている。
【００２４】
第一フック９の先端係止部１０は、所定の周方向幅に形成されている。所定の周方向幅とは、収容凹部１２の周方向幅に比べて小さい幅である。第一フック９の湾曲部３２は、先端係止部１０の周方向幅に比べて幅広に形成されている。さらに基部３３は湾曲部３２に比べて幅広に形成されている。湾曲部３２の径方向外面３２ａは、極めて緩やかに径方向外側に凸とされた湾曲面である。径方向外面３２ａにおいて、その先端側面３２ｂが、蓋体１の開蓋時および閉蓋時に、嵌合支持部７の内周面に接触する面となる。なお、先端係止部１０は、基部３３に対して一方側に位置ずれして配置されている。
【００２５】
基部３３の上端（基端部）には、第一フック９の揺動中心となる横軸３４が両側方に突出するよう形成されている。基部３３の上下方向途中部分には、蓋体１の径方向内側へ向けて突出する被揺動操作片３６が形成されている。被揺動操作片３６には、横方向に穿たれた連結用孔３７が形成されている。この場合、横方向とは、第一フック９の周方向中心と第二フック１４の周方向中心を結ぶ径方向に水平面内で直交する方向である。
【００２６】
図３（ｂ）、図４（ｂ）に示すように、先端係止部１０の一方の側面（当接面）３８は、平面視して円弧状に形成されている。他方の側面３９は、第一フック９の周方向中心と第二フック１４の周方向中心を結ぶ径方向に平行な平面に形成されている。一方の側面３８は、第一フック９を受枠部材４の径方向外側から正面視した場合、右側の側面である。これは、本実施形態の蓋体１が右側へ移動させるように回動することで開蓋される構成に基づく。側面３８は平面視して、基部側が湾曲面であり、湾曲面に連続した径方向外側部が先窄まりとなる直線状の傾斜面である。また、側面３８は先端側ほど上方に傾斜している（図７（ｃ）参照）。
【００２７】
第一フック９は、先端係止部１０と湾曲部３２との間の上面４０に、上方に突出する位置決め用凸起４１を一体的に備える。位置決め用凸起４１は、第一施錠部８の施錠状態（後述する）において、第一被係止部１１に対して先端係止部１０が上下方向で係止しないよう保持する機能、すなわち第一被係止部１１に対して先端係止部１０を上下方向で離間させた位置に保持する機能を備えている。位置決め用凸起４１は、上面４０の周方向幅の略中心に配置されている。位置決め用凸起４１は略四角錐形状に形成され、第一フック９側の基部の横方向断面の大きさに比べて上部の横方向断面の大きさが小さく設定されている。換言すれば、位置決め用凸起４１は、尖端形状に形成され、先端面は小さな平面に形成されている。位置決め用凸起４１および被揺動操作片３６は、第一フック９の同一断面上に配置されている。
【００２８】
本実施形態において、図７（ａ）に示すように、位置決め用凸起４１の上端の位置は、先端係止部１０の最先端と横軸３４の中心を結ぶ仮想線上か、あるいは該仮想線よりもわずかに上方に位置するよう設定されている。位置決め用凸起４１は、その上端が、邪魔壁部２５の横壁２６の裏面（下面）に離着座自在とされるよう高さが設定されている。位置決め用凸起４１は、第一施錠部８の施錠状態において、邪魔壁部２５の横壁２６に裏面に当接（着座）するよう設定されている。また、位置決め用凸起４１は、第一施錠部８の施錠状態において、長手方向軸線が略垂直になる姿勢か、あるいは上部ほどわずかに蓋体１の径方向外側に傾斜する姿勢かに設定されている。
【００２９】
図１および図２に示すように、被案内杆２８は、第一フック９に連結されている。被案内杆２８の一端部が、第一フック９の被揺動操作片３６の連結用孔３７に、横方向の被操作軸４３を介して揺動自在に連結されている。被操作軸４３にアームリスト部材３５が回動自在に取付けられている。
【００３０】
図３（ａ）および図４（ａ）に示すように、案内部３０は、第一フック９、被案内杆２８を蓋体１の径方向（径方向内外方向）に沿うよう直線上に案内可能とするよう構成されている。案内部３０は、外側ガイド４４、内側ガイド４５、および中間ガイド４６を備える。外側ガイド４４は、第一フック９を傾斜直線上に案内可能とするガイドである。内側ガイド４５は、被案内杆２８を傾斜直線上に案内可能なガイドである。中間ガイド４６は、外側ガイド４４と内側ガイド４５の中間位置に配置されており、被揺動操作片３６を案内可能に構成されている。
【００３１】
図６に示すように、外側ガイド４４は、蓋体１の裏面に一対で且つ平行に形成されており、それぞれ蓋体１の縁寄りに配置されている。外側ガイド４４は、蓋体１の裏面から下方に向けて突出する壁状に形成されている。外側ガイド４４どうしの対向面には、第一フック９に設けられた一対の横軸３４を遊嵌支持する溝４７が形成されている。溝４７は、蓋体１の径方向内側ほど下方に傾斜して形成されている。
【００３２】
図３（ａ）および図４（ａ）に示すように、内側ガイド４５は蓋体１の裏面に形成され、外側ガイド４４に対して蓋体１の径方向内側に配置されている。内側ガイド４５には被案内杆２８を蓋体１の径方向に沿うよう支持すべく、横軸３４どうしを結ぶ仮想線と直交する横方向のガイド孔４８が形成されている。ガイド孔４８は同一径ではなく、径方向外側（第一フック９側）が、径方向内側に比べて順次大径になるよう設定されている。
【００３３】
中間ガイド４６は蓋体１の裏面に形成され、被揺動操作片３６が当接可能に構成されている。中間ガイド４６は、蓋体１の径方向（第一フック９の周方向中心と第二フック１４の周方向中心を結ぶ径方向）に沿う断面が台形形状に形成されている。すなわち、径方向外側の面が裏面から略垂直に垂下する垂下面５０とされ、径方向内側の面が下方ほど径方向外側に傾斜する傾斜面５１とされ、底面が蓋板２３と略平行な水平面５２とされている。被揺動操作片３６は、水平面５２あるいは傾斜面５１に当接可能である。
【００３４】
ばね３１は、第一フック９の先端係止部１０が第一被係止部１１の下側に位置するよう付勢するためのものである。すなわち、ばね３１は、第一施錠部８を施錠状態とするものである。図８（ａ）〜（ｄ）に示すように、ばね３１は、アームリスト部材３５の一端部に一体的に形成された環状の鍔部５３と、被案内杆２８の軸方向途中に摺動自在に外嵌された環状のワッシャ５４をばね座として被案内杆２８に外嵌されるとともに、鍔部５３とワッシャ５４との間に伸縮自在に設けられている。
【００３５】
蓋体１の開蓋状態（図２参照）において、位置決め用凸起４１が横壁２６に当接している状態では、ばね３１の弾性付勢により横軸３４は溝４７の径方向外側端に保持されており、被操作軸４３が中間ガイド４６の下方に位置し、被案内杆２８は、その径方向外側端が下傾斜した状態にある（被案内杆２８は最大に傾斜している）。この状態は、閉蓋状態においても同様である。
【００３６】
ここで、閉蓋状態とは、前述のように、蓋体１が嵌合支持部７に嵌合している状態である（図１参照）。開蓋状態とは、蓋体１の嵌合支持部７からの嵌合が外された状態である（図２参照）。施錠状態とは、第一施錠部８において、第一フック９の先端係止部１０が受枠部材４の第一被係止部１１の下側に位置した状態である（図１参照）。施錠解除状態とは、第一フック９の先端係止部１０が受枠部材４の第一被係止部１１の下側から蓋体１の径方向内側に外れて施錠が解除された状態である（図２、図８参照）。
【００３７】
第二施錠部１３は、前記第二フック１４、第二フック支持部５５、前記挿通部１５を備える。挿通部１５の構成については前述の通りである。第二フック１４は、揺動中心軸５６、アーム部５７、垂下部５８、下傾斜部５９、前記係止片１７、および抜止片６０を一体的に備える。
【００３８】
揺動中心軸５６は、横方向の軸である。アーム部５７は揺動中心軸５６から径方向内側に向かって延長されている。垂下部５８は、アーム部５７の径方向内側端から下方に向かって延長されている。下傾斜部５９は、垂下部５８の下端から径方向内側に向かって下傾斜されている。抜止片６０は、下傾斜部５９の下端部に横方向に突出するよう形成された凸起である。係止片１７は、垂下部５８と下傾斜部５９との略境界部分にあって径方向外側に向けて突出するよう形成されている。
【００３９】
第二施錠部１３の施錠状態において、係止片１７は、挿通部１５の第二被係止部１８の下側に位置する。第二フック支持部５５は、蓋体１の裏面から下方へ向けて膨出する形成されている。第二フック支持部５５は揺動中心軸５６を収納支持可能に構成されている。
【００４０】
なお、図９（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、受枠部材４の所定位置と、蓋体１の所定位置には、開蓋状態にある蓋体１を閉蓋状態とする際に、蓋体１を前記回転方向とは逆方向に案内して嵌合支持部７へ案内するための案内部材６５、被案内部材６６がそれぞれ形成されている。案内部材６５は受枠部材４に形成され、被案内部材６６は蓋体１に形成されている。案内部材６５は傾斜した案内平面６５ａを備えている。被案内部材６６は、湾曲した被案内湾曲面６６ａを備えている。蓋体１を開蓋状態から閉蓋状態に装着する際、被案内部材６６の被案内湾曲面６６ａが、案内部材６５の案内平面６５ａをスライドする（滑り落ちる）よう構成されている。
【００４１】
上記構成の蓋体装置３において、受枠部材４は路面（図示せず）に埋設され、蓋体１は、受枠部材４の開口部である嵌合支持部７に嵌合した閉蓋状態として用いられる。図１は蓋体１の閉蓋状態であり、第一施錠部８および第二施錠部１３の施錠状態である。閉蓋状態では、位置決め用凸起４１が横壁２６に当接しており、ばね３１の弾性付勢により横軸３４は溝４７の径方向外側端に保持されており、被操作軸４３が中間ガイド４６の下方に位置し、被案内杆２８は、その径方向外側端が下傾斜した状態にある。また、アームリスト部材３５は、中間ガイド４６から下方に離間している。
【００４２】
そして、蓋体１に内圧や水圧が働いて、蓋体１が持ち上げられた際に、第一フック９の先端係止部１０が上方へ移動しても、先端係止部１０が第一被係止部１１に係止し、第二フック１４の係止片１７が第二被係止部１８に係止する。このため、蓋体１が受枠部材４（嵌合支持部７）から離脱せず、しかも蓋体１と受枠部材４との間に隙間ができるから、内圧、水（水圧）を外部へ解放することができ、しかも蓋体１は嵌合支持部７を開放することもないから、人等が受枠部材４の嵌合支持部７（開口部）へ落下するのを防止できる。
【００４３】
図１、図３（ａ）の第一施錠部８の施錠状態から、施錠解除状態とすることで開蓋状態とするには、次のようにして行う。まず、作業者が工具の先端部を操作用穴部２２に挿入して蓋体１を上方へ引き上げることで、受枠部材４と蓋体１の繋がり（完全な嵌合）の一部を解除する。蓋体１を上方へ引き上げただけでは、第一フック９の先端係止部１０が上方へ移動するのみで、先端係止部１０と第一被係止部１１とは係止可能な状態にあるから、蓋体１を受枠部材４から完全に外すことはできない。
【００４４】
そこで、工具の先端部を操作用穴部２２に挿入したまま、蓋体１を略水平方向に回動（旋回）させる。この場合、蓋体１の回動方向は、作業者の立ち位置（工具の位置）に対して右側へ回動させる。すなわち、蓋体１は反時計方向へ回動させる。そうすると、蓋体１が回動される力によって、図３（ｂ）に示すように、第一フック９の側面３８のうち基部側の湾曲面が収容凹部１２の開口側隅部１２ａに当接した状態から、図４（ｂ）に示すように、第一フック９の側面３８のうち基部側の湾曲面が収容凹部１２の開口側隅部１２ａに当接しつつ案内され、第一フック９が蓋体１の回動に伴って蓋体１の回動方向へ移動するとともに、第一フック９は、収容凹部１２の開口側隅部１２ａによって径方向内側へ押圧されて横軸３４回りに回動する。
【００４５】
第一フック９が押圧されて横軸３４回りに回動することは、すなわち、第一フック９の先端係止部１０が径方向内側に移動することであり、そうなると、先端係止部１０が、第一被係止部１１から径方向内側に向けて移動する。そして、第一フック９の回動当初は、側面３８の湾曲面が開口側隅部１２ａに当接しつつ案内されることで、第一フック９は緩やかに径方向内側へ移動し、側面３８が湾曲面から傾斜面に至った後は、その分だけ第一フック９は急速に径方向内側へ円滑に移動する。
【００４６】
このように、蓋体１を略水平方向に回動させることにより、第一フック９の先端係止部１０が径方向内側に移動し、先端係止部１０が、第一被係止部１１から径方向内側に向けて移動し、先端係止部１０が第一被係止部１１から径方向内側に向けて移動して第一被係止部１１から離れる、あるいは先端係止部１０と第一被係止部１１とが径方向内外方向で接触する状態となり、さらに蓋体１を回動させることにより、蓋体１の底面が受枠部材４の上面に載置されるように開蓋される。
【００４７】
そして、第一フック９は、位置決め用凸起４１を備えていて、位置決め用凸起４１は、第一施錠部８の施錠状態において、横壁２６に下方から当接していて、第一フック９の先端係止部１０の位置が、第一被係止部１１に内外方向で係止しないよう保持されている。このため、第一施錠部８は、第一フック９の先端係止部１０が第一被係止部１１の下側に位置した施錠状態である。したがって、工具を操作用穴部２２に挿し込んで蓋体１を略水平面内で回動させると、第一フック９の先端係止部１０の側面３８が、受枠部材４の内周面の一部である開口側隅部１２ａと当接しつつ蓋体１の回動方向へ移動する。そして、先端係止部１０が第一被係止部１１の下側から外れる方向に、第一フック９がばね３１の弾性に抗して横軸３４回りに回動すると、第一フック９に連結された被案内杆２８が内側ガイド４５（ガイド孔４８）によって、径方向内側（蓋体１の中心側）へ向けて、斜め上方へ直線上に案内される。そして、第一フック９が径方向内側へ向けて移動して、先端係止部１０が第一被係止部１１の下側から外れることで、開蓋できる。
【００４８】
ところで、受枠部材４は路面に埋設され、蓋体１は、受枠部材４の開口部である嵌合支持部７に嵌合した閉蓋状態として用いられる。このため、蓋体１の上面は車両によって大きな力を受ける。ここで、蓋体１が、例えば車両等により下方へ向けた力を受けたり、蓋体１を開口部から位置ずれするような力が働いたりする。このよう諸条件に基づいて、開蓋するべく蓋体１を回転させた際に、第一フック９の先端係止部１０が第一被係止部１１に係止してしまうような状態が想定される。
【００４９】
しかしながら、第一フック９は、第一施錠部８の施錠状態において、横壁２６に下方から当接する位置決め用凸起４１によって先端係止部１０が位置決めされている。したがって、蓋体１を回転させた際に、仮に第一フック９の先端係止部１０が第一被係止部１１に係止してしまったとしても、位置決め用凸起４１の存在によって、蓋体１をまったく回転させられない状態を効果的に回避することができる。しかも、第一フック９には、被案内杆２８が連結されていて、第一フック９はその横軸３４を外側ガイド４４の溝４７によって径方向内側へ案内可能に構成されており、被案内杆２８は、内側ガイド４５によって直線上に案内される構成となっている。このため、蓋体１を回転させることにより、第一フック９の先端係止部１０を第一被係止部１１から外すことができ、開蓋できる。
【００５０】
なお、第二施錠部１３の施錠状態において、係止片１７は、挿通部１５の第二被係止部１８の下側に位置しているが、蓋体１が開蓋されても（開蓋状態であっても）、第二施錠部１３の係止片１７は、挿通部１５の第二被係止部１８の下側に位置している。第二施錠部１３では、蓋体１の閉蓋状態から開蓋状態に至る間には、第二フック１４は、概ね揺動中心軸５６回りにわずかに揺動するのみである。なお、開蓋状態とした後、蓋体１を作業者側に引くことで、第二フック１４は係止片１７から外れるから、蓋体１を大きく回動（旋回）させることで、受枠部材４の嵌合支持部７（開口部）が大きく開放され、人が嵌合支持部７に入ることができる。
【００５１】
次に、図２、図９（ａ）（ｂ）（ｃ）、および図８（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）を参照しつつ、開蓋状態から閉蓋状態とする動作を説明する。図２の開蓋状態では、位置決め用凸起４１の上端部は横壁２６に当接している。この状態から蓋体１を、ばね３１の弾性に抗して第二フック１４の揺動中心軸５６回りに押し下げる。そうすると、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、蓋体１の被案内部材６６の被案内湾曲面６６ａが、受枠部材４の案内部材６５の案内平面６５ａに案内されて、蓋体１が下方へ開蓋時とは逆方向へ回転しつつ下方へ移動する。
【００５２】
開蓋状態において、位置決め用凸起４１が横壁２６に当接している状態では、ばね３１の弾性付勢により横軸３４は溝４７の径方向外側端に保持されており、被操作軸４３が中間ガイド４６の下方に位置し、被案内杆２８は、その径方向外側端が下傾斜した状態にある構成と、第一フック９は位置決め用凸起４１により横軸３４回りの回動（図２において時計方向）が規制されている構成に基づいて、蓋体１に比べて第一フック９が先行して横軸３４回りに回動（図８（ａ）において半時計方向）を開始する。
【００５３】
そうすると、第一フック９の径方向外面３２ａが、嵌合支持部７の内周面に案内されるようにして第一フック９が横軸３４回りにさらに回動する（図８（ｂ）（ｃ）（ｄ））。さらに蓋体１を下方に押し下げると、ばね３１の弾性に抗して横軸３４が溝４７に径方向内側へ向けて案内され、横軸３４、被操作軸４３、被案内杆２８の上下方向の位置関係を維持したまま、第二施錠部１３が施錠状態になるとともに、蓋体１が閉蓋され、第一施錠部８において第一フック９の先端係止部１０が第一被係止部１１の下方に位置する施錠状態となる（図１）。
【００５４】
開蓋状態から閉蓋状態とする途中において、第一フック９が横軸３４回りに回転することで、被操作軸４３は上方へ移動するが、アームリスト部材３５を介して被操作軸４３が中間ガイド４６の水平面５２に当接することで、それ以上は上方へ移動しない。これによって、横軸３４と被操作軸４３との上下方向の位置関係が確保され、第一フック９が必要以上に横軸３４回りに回動してしまわず、第一フック９の先端係止部１０（先端側面３２ｂ）が閉蓋状態に至るまで、嵌合支持部７の内周面に当接した状態を経て、第一施錠部８が施錠状態となる。
【００５５】
本発明は上記実施形態に限定されず、その作用効果も上記実施形態に限定されない。例えば、図１０に示す別の実施形態では、位置決め用凸起４１を第一フック９の基部３３の上面４０に配置している。また、位置決め用凸起４１の上端は尖端形状ではなく、平面形状に形成されている。さらに、位置決め用凸起４１の上端の位置は、先端係止部１０の最先端と横軸３４の中心を結ぶ仮想線よりも下方に位置するよう設定されている。何れにしても、第一施錠部８の施錠状態において、位置決め用凸起４１の上端は、横壁２６に当接し、これによって、蓋体１の閉蓋状態において、第一施錠部８は施錠状態に保持される。
【符号の説明】
【００５６】
１…蓋体、２…施錠装置、３…蓋体装置、４…受枠部材、７…嵌合支持部、８…第一施錠部、９…第一フック、１０…先端係止部、１１…第一被係止部、１２…収容凹部、１２ａ…開口側隅部、１３…第二施錠部、１４…第二フック、２２…操作用穴部、２５…邪魔壁部、２６…横壁、２８…被案内杆、３０…案内部、３１…ばね、３２…湾曲部、３２ａ…径方向外面、３２ｂ…先端側面、３４…横軸、３６…被揺動操作片、３８…側面、４１…位置決め用凸起、４３…被操作軸、４４…外側ガイド、４５…内側ガイド、４６…中間ガイド、４７…溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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