(57)【要約】【課題】読み取り原稿の取り忘れを好適に防止できる画像読取装置を提供すること。【解決手段】本発明によれば、読取部による原稿の読み取りを行う場合に、外部装置にアラートを設定させるためのアラートセット情報が、当該外部装置に送信されるので、アラートセット情報に基づくアラートを送信先の外部装置に実行させることができる。よって、読取部による原稿の読み取り後、ユーザが本画像読取装置の設置場所から立ち去ったとしても、外部装置が実行するアラートによって、原稿の取り忘れがないかを当該ユーザに注意喚起することができるので、原稿の取り忘れを好適に防止できる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信可能な通信部と、
原稿を読み取る読取部と、
制御部と、
を備えた画像読取装置であって、
前記制御部は、
前記読取部による原稿の読み取りを行う場合に、前記外部装置にアラートを設定させるためのアラートセット情報を、前記通信部を介して前記外部装置に送信するセット情報送信手段を備えていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記アラートセット情報は、前記読取部による原稿の読み取りの開始に応じた時間情報を含むことを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記アラートセット情報は、本画像読取装置を特定可能な装置特定情報を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記アラートセット情報は、本画像読取装置の設置位置を示す位置情報を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記読取部による原稿の読み取り後に、当該原稿の取り出しを示唆する状況を検出する検出部を備え、
前記制御部は、
前記検出部により前記状況が検出された場合、当該状況に対応する原稿の読み取りに際して前記アラートセット情報を送信した前記外部装置に、当該アラートセット情報に基づき設定されたアラートを解除させるためのアラート解除情報を、前記通信部を介して送信する解除情報送信手段を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記読取部による読み取りを行う原稿を覆うカバーを備え、
前記検出部は、前記カバーの開放を、前記原稿の取り出しを示唆する状況として検出するものであり、
前記解除情報送信手段は、前記検出部により前記カバーの開放が検出された場合、前記アラート解除情報を、前記通信部を介して該当する外部装置に送信することを特徴とする請求項５記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記解除情報送信手段は、
前記読取部による原稿の読み取りが行われてから所定時間内に当該原稿の取り出しを示唆する状況が前記検出部により検出された場合には、前記アラート解除情報の送信を実行し、
前記所定時間内に前記原稿の取り出しを示唆する状況が前記検出部により検出されない場合には、前記アラート解除情報の送信を実行しないことを特徴とする請求項５または６に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記読取部により読み取られた原稿の読取画像に対応するサムネイル画像を表示可能な画像データを、前記通信部を介して、前記アラートセット情報の送信先の外部装置に送信する画像送信手段を備えていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記制御部は、
前記読取部により読み取られた原稿の読取画像からサムネイル画像を生成するサムネイル画像生成手段を備え、
前記画像送信手段は、前記サムネイル画像生成手段により生成されたサムネイル画像に対応する画像データを、前記サムネイル画像を表示可能な画像データとして、前記外部装置に送信することを特徴とする請求項８記載の画像読取装置。
【請求項１０】
前記通信部は、第１の通信方式で通信を行う第１通信部と、前記第１の通信方式より通信速度の速い第２の通信方式で通信を行う第２通信部とを備え、
前記セット情報送信手段は、前記第１通信部を介して、前記アラートセット情報と前記サムネイル画像を特定可能な情報とを、前記外部装置に送信し、
前記制御部は、
前記セット情報送信手段により前記アラートセット情報を送信したことを条件として、前記外部装置と通信するための通信部を、前記第１通信部から前記第２通信部に変更する変更手段を備え、
前記画像送信手段は、前記読取部による原稿の読み取り後、前記第２通信部を介して、前記サムネイル画像を表示可能な画像データを、前記外部装置に送信することを特徴とする請求項８または９に記載の画像読取装置。
【請求項１１】
前記通信部は、第１の通信方式で通信を行う第１通信部と、前記第１の通信方式より広い範囲で通信可能な第２の通信方式で通信を行う第２通信部とを備え、
前記セット情報送信手段は、前記第１通信部を介して前記アラートセット情報と前記サムネイル画像を特定可能な情報とを前記外部装置に送信し、
前記制御部は、
前記セット情報送信手段により前記アラートセット情報を送信したことを条件として、前記外部装置と通信するための通信部を、前記第１通信部から前記第２通信部に変更する変更手段を備え、
前記画像送信手段は、前記読取部による原稿の読み取り後、前記第２通信部を介して、前記サムネイル画像を表示可能な画像データを、前記外部装置に送信することを特徴とする請求項８から１０のいずれかに記載の画像読取装置。
【請求項１２】
前記通信部は、複数の通信方式のそれぞれで通信可能な複数の通信部を含み、
前記読取部は、前記複数の通信部のうち１の通信部と前記外部装置との通信が行われたことを条件として、原稿の読み取りを開始し、
前記読取部による原稿の読み取り後に、当該原稿の取り出しを示唆する状況を検出する検出部を備え、
前記制御部は、
前記検出部により前記状況が検出された場合、前記１の通信部が前記外部装置と通信可能であるかを判断する通信判断手段を備え、
前記解除情報送信手段は、
前記通信判断手段により前記１の通信部が前記外部装置と通信可能であると判断された場合には、当該１の通信部を介して、当該１の通信部に対応する通信経路を用いて前記外部装置に前記アラート解除情報を送信し、
前記通信判断手段により前記１の通信部が前記外部装置と通信不可能であると判断された場合には、前記複数の通信部のうち当該１の通信部以外の通信部であって、前記外部装置と通信可能な通信部を介して、当該通信部に対応する通信経路を用いて前記外部装置に前記アラート解除情報を送信することを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の画像読取装置。
【請求項１３】
前記読取部は、前記通信部と前記外部装置との通信が行われたことを条件として、原稿の読み取りを開始し、
前記読取部による原稿の読み取り後に、当該原稿の取り出しを示唆する状況を検出する検出部を備え、
前記制御部は、
前記検出部により前記状況が検出されてから所定時間内に、前記通信部と前記外部装置との通信が行われた場合に、当該通信を行う外部装置である第１外部装置と、前記検出部により検出された前記状況に対応する原稿の読み取りに際して前記通信部と通信を行う外部装置である第２外部装置とが同じであるか否かを判断する同一判断手段と、
を備え、
前記解除情報送信手段は、
前記同一判断手段により、前記第１外部装置と前記第２外部装置とが同じであると判断された場合には、前記通信部を介して、前記第１外部装置に前記アラート解除情報を送信し、
前記同一判断手段により、前記第１外部装置と前記第２外部装置とが同じでないと判断された場合には、前記アラート解除情報を送信しないことを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の画像読取装置。
【請求項１４】
前記読取部は、前記通信部が前記外部装置から実行指示を受信した場合に、原稿の読み取りを開始し、
前記実行指示には、当該実行指示を送信する外部装置を特定可能な外部装置特定情報が対応付けられていることを特徴とする請求項１３記載の画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、コピー終了後、所定時間内に原稿カバーが開放されない場合に、ブザーから警報音を発信することによって、原稿台上の原稿置き忘れを防ぐ画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２７４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ユーザが、警報音が発信されるまでの間に画像形成装置の設置場所から立ち去った場合、警報音がユーザの耳に届かず、原稿を原稿台に置き忘れた状態で放置されてしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、読み取り原稿の取り忘れを好適に防止できる画像読取装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明の画像読取装置は、外部装置と通信可能な通信部と、原稿を読み取る読取部と、制御部と、を備え、前記制御部は、前記読取部による原稿の読み取りを行う場合に、前記外部装置にアラートを設定させるためのアラートセット情報を、前記通信部を介して前記外部装置に送信するセット情報送信手段を備えている。
【０００７】
なお、本発明は、画像読取装置を制御する制御装置、画像読取システム、画像読取方法、画像読取プログラム、画像読取プログラムを記録する記録媒体等の種々の態様で構成できる。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の画像読取装置によれば、読取部による原稿の読み取りを行う場合に、外部装置にアラートを設定させるためのアラートセット情報が、当該外部装置に送信されるので、アラートセット情報に基づくアラートを送信先の外部装置に実行させることができる。よって、読取部による原稿の読み取り後、ユーザが本画像読取装置の設置場所から立ち去ったとしても、外部装置が実行するアラートによって、原稿の取り忘れがないかを当該ユーザに注意喚起することができるので、原稿の取り忘れを好適に防止できる。
【０００９】
請求項２記載の画像読取装置によれば、請求項１が奏する効果に加え、アラートセット情報には、読取部による原稿の読み取りの開始に応じた時間情報が含まれるので、外部装置に、当該時間情報を用いたアラートを実行させることができる。例えば、当該時間情報が示す時間から所定時間が経過したことに伴いアラートを開始させたり、当該時間情報が示す時間をアラートの一部として報知したりすることができる。
【００１０】
請求項３記載の画像読取装置によれば、請求項１または２が奏する効果に加え、アラートセット情報には、本画像読取装置を特定可能な装置特定情報が含まれるので、外部装置に、当該装置特定情報報を用いたアラートを実行させることができる。例えば、当該装置特定情報をアラートの一部として報知し、ユーザに原稿の取り忘れの可能性がある画像読取装置を特定させることができる。
【００１１】
請求項４記載の画像読取装置によれば、請求項１から３のいずれかが奏する効果に加え、アラートセット情報には、本画像読取装置の設置位置を示す位置情報が含まれるので、外部装置に、当該位置情報を用いたアラートを実行させることができる。例えば、当該位置情報が示す画像読取装置の位置をアラートの一部として報知し、ユーザに原稿の取り忘れの可能性がある画像読取装置の設置位置を特定させることができる。
【００１２】
請求項５記載の画像読取装置によれば、請求項１から４のいずれかが奏する効果に加え、次の効果を奏する。読取部による原稿の読み取り後、検出部により当該原稿の取り出しを示唆する状況が検出された場合、当該状況に対応する原稿の読み取りに際してアラートセット情報を送信した外部装置に、当該アラートセット情報に基づき設定されたアラートを解除させるためのアラート解除情報が送信される。よって、原稿を取り出したにもかかわらず、外部装置がアラートを実行すること防止できる。
【００１３】
請求項６記載の画像読取装置によれば、請求項５が奏する効果に加え、次の効果を奏する。検出部によって、読取部による読み取りを行う原稿を覆うカバーの開放が検出された場合に、アラート解除情報が該当する外部装置に送信される。よって、フラットベッドスキャナにおける原稿の読み取り後に、カバーを開放させて原稿を取り出したにもかかわらず、外部装置がアラートを実行すること防止できる。
【００１４】
請求項７記載の画像読取装置によれば、請求項５または６が奏する効果に加え、次の効果を奏する。読取部による原稿の読み取りが行われてから所定時間内に当該原稿の取り出しを示唆する状況が検出部により検出された場合には、アラート解除情報が送信される。読取部による原稿の読み取りが行われてから所定時間内に当該原稿の取り出しを示唆する状況が検出部により検出された場合には、原稿の読み取りを行ったユーザ自身が原稿を取り出した可能性が高いので、原稿を取り出したにもかかわらず、外部装置がアラートを実行すること防止できる。一方で、当該所定時間内に当該原稿の取り出しを示唆する状況が検出部により検出されない場合には、アラート解除情報が送信されない。読取部による原稿の読み取りが行われてから所定時間内に当該原稿の取り出しを示唆する状況が検出部により検出されない場合には、原稿を取り忘れている可能性が高いので、アラート解除情報を送信しないことによって、原稿の取り忘れがないかを当該ユーザに注意喚起することができる。
【００１５】
請求項８記載の画像読取装置によれば、請求項１から７のいずれかが奏する効果に加え、次の効果を奏する。読取部により読み取られた原稿の読取画像に対応するサムネイル画像を表示可能な画像データが、アラートセット情報の送信先の外部装置に送信されるので、取り忘れの可能性がある原稿の内容をユーザに報せることができ、ユーザに注意喚起を促すことができる。
【００１６】
請求項９記載の画像読取装置によれば、請求項８が奏する効果に加え、次の効果を奏する。読取部により読み取られた原稿の読取画像から生成されたサムネイル画像に対応する画像データが、外部装置に送信されるので、通信負荷を抑制しつつ、サムネイル画像によって、取り忘れの可能性がある原稿の内容をユーザに報せることができる。
【００１７】
請求項１０記載の画像読取装置によれば、請求項８または９が奏する効果に加え、次の効果を奏する。第１の通信方式で通信を行う第１通信部を介して、アラートセット情報とサムネイル画像を特定可能な情報とが、外部装置に送信される。アラートセット情報が送信されたことを条件として、外部装置と通信するための通信部が、第１通信部から、第１の通信方式より通信速度の速い第２の通信方式で通信を行う第２通信部に変更され、サムネイル画像を表示可能な画像データが、第２通信部を介して外部装置に送信される。よって、通信速度が比較的速い通信方式で画像データを送信するので、通信に要する時間を比較的短い時間に抑制することができる。
【００１８】
請求項１１記載の画像読取装置によれば、請求項８から９のいずれかが奏する効果に加え、次の効果を奏する。第１の通信方式で通信を行う第１通信部を介して、アラートセット情報とサムネイル画像を特定可能な情報とが、外部装置に送信される。アラートセット情報が送信されたことを条件として、外部装置と通信するための通信部が、第１通信部から、第１の通信方式より広い範囲で通信可能な第２の通信方式で通信を行う第２通信部に変更され、サムネイル画像を表示可能な画像データが、第２通信部を介して外部装置に送信される。よって、比較的広い範囲で通信可能な通信方式でサムネイル画像を表示可能な画像データを送信するので、当該画像データをより遠くの外部装置に受信させることができる。
【００１９】
請求項１２記載の画像読取装置によれば、請求項１から１１のいずれかが奏する効果に加え、次の効果を奏する。検出部により原稿の取り出しを示唆する状況が検出された場合に、複数の通信方式のそれぞれで通信可能な複数の通信部のうち、読取部による原稿の読み取りの条件となる通信を外部装置と行った１の通信部が、該当する外部装置と通信不可能であれば、複数の通信部のうち、当該１の通信部以外の通信部に対応する通信経路を用いて、当該外部装置にアラート解除情報が送信される。よって、外部装置がアラート解除情報を受信できる可能性を増やすことができるので、外部装置において無用なアラートが実行される可能性を低減できる。
【００２０】
請求項１３記載の画像読取装置によれば、請求項１から１２のいずれかが奏する効果に加え、次の効果を奏する。検出部により原稿の取り出しを示唆する状況が検出されてから所定時間内に、通信部と外部装置との通信が行われた場合に、当該通信を行う外部装置である第１外部装置と、検出部により検出された前記状況に対応する原稿の読み取りに際して通信部と通信を行う外部装置である第２外部装置とが同じであるか否かが判断される。第１外部装置と第２外部装置とが同じであると判断された場合、第１外部装置にアラート解除情報が送信される。第１外部装置と第２外部装置とが同じであると判断された場合、原稿の読み取りを行ったユーザ自身が原稿を取り出した可能性が高いので、原稿を取り出したにもかかわらず、外部装置がアラートを実行すること防止できる。一方、第１外部装置と第２外部装置とが同じでないと判断された場合には、第１外部装置にアラート解除情報が送信されない。第１外部装置と第２外部装置とが同じでないと判断された場合、原稿の読み取りを行ったユーザと異なるユーザが原稿を取り出した可能性が高いので、アラート解除情報を送信しないことによって、原稿を取り忘れた可能性をユーザに注意喚起することができる。
【００２１】
請求項１４記載の画像読取装置によれば、読取部は、通信部が外部装置から実行指示を受信した場合に、原稿の読み取りを開始する。その実行指示には、当該実行指示を送信する外部装置を特定可能な外部装置特定情報が対応付けられているので、当該外部装置特定情報に基づいて第１外部装置と第２外部装置とが同じであるか否かを判断できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】多機能周辺装置（ＭＦＰ）の外観斜視図である。
【図２】ＭＦＰおよび携帯端末の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】スキャン制御処理を示すフローチャートである。
【図４】アラート制御処理を示すフローチャートである。
【図５】アラート画面の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態である多機能周辺装置（以下「ＭＦＰ」と称す）１０の外観斜視図である。ＭＦＰ１０は、スキャン機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能、コピー機能などの各種機能を有している。特に、本実施形態のＭＦＰ１０は、スキャナ部１８による原稿の読み取り後、当該原稿の取り忘れを防止できるよう構成される。
【００２４】
ＭＦＰ１０は、下部に設けられるプリンタ部１９と、上部に設けられるスキャナ部１８と有する。ＭＦＰ１０の正面上部には、ユーザにより操作されるメカニカルキーである操作キー１５と、液晶表示装置であるＬＣＤ１６とが設けられる。ＬＣＤ１６には、タッチパネル１７が重ねて設けられる。プリンタ部１９は、正面に形成された開口から一部が露呈するように給紙トレイおよび排紙トレイが上下２段に設けられている。給紙トレイに収容されて保持された印刷用紙は、プリンタ部１９の内部に給送され、画像データに基づく画像が印刷された後、排紙トレイに排出される。スキャナ部１８は、いわゆるフラットベッドスキャナとして構成される。スキャナ部１８は、ＭＦＰ１０の天板として設けられた原稿カバー３１の下に配置されているプラテンガラス上に載置された原稿を、当該原稿が原稿カバー３１に覆われた状態において読み取り、画像データに変換する。
【００２５】
図２は、ＭＦＰ１０、および、ＭＦＰ１０と通信可能な携帯端末１００の電気的構成を示すブロック図である。ＭＦＰ１０には、ＣＰＵ１１、フラッシュメモリ１２、ＲＡＭ１３、操作キー１５、ＬＣＤ１６、タッチパネル１７、スキャナ部１８、プリンタ部１９、カバー開閉センサ２０、ＮＣＵ２１、モデム２２、Ｗｉ−Ｆｉ通信部２３、近距離通信部２４、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２５、リアルタイムクロック（ＲＴＣ）２７が主に設けられている。なお、「Ｗｉ−Ｆｉ」および「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」は登録商標である。各部１１〜１３，１５〜２５，２７は、入出力ポート２６を介して互いに接続されている。ＣＰＵ１１は、フラッシュメモリ１２に記憶される固定値やプログラム、ＲＡＭ１３に記憶されているデータ、或いは、ＮＣＵ２１を介して送受信される各種信号に従って、ＭＦＰ１０が有している各機能の制御や、入出力ポート２６に接続された各部を制御する。フラッシュメモリ１２は、不揮発性のメモリであり、ＭＦＰ１０の動作を制御する制御プログラム１２ａ等が格納される。後述する図３のフローチャートに示す各処理は、制御プログラム１２ａに従ってＣＰＵ１１により実行される。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が制御プログラム１２ａを実行するにあたり、各種データを一時的に記憶するためのテンポラリエリアを有する書換可能な揮発性のメモリである。
【００２６】
操作キー１５は、各種の設定値や指示などをユーザから受け付けるためのメカニカルキーである。ＬＣＤ１６は、各種画面を表示する液晶表示装置である。タッチパネル１７は、ＬＣＤ１６に重ねて設けられ、例えば、指や棒などの指示物がＬＣＤ１６に表示された画面に対してタッチ又は近づいた場合に、タッチ又は近づいた位置を検知し、検知した位置をＣＰＵ１１に入力する。スキャナ部１８は、原稿を読み取って画像データに変換する。プリンタ部１９は、画像データに基づく画像を記録用紙に印刷する。
【００２７】
カバー開閉センサ２０は、原稿カバー３１の開閉状態を検知するセンサであり、原稿カバー３１が開かれているか、閉じられているかに応じた信号をＣＰＵ１１に出力する。カバー開閉センサ２０は、例えば、原稿カバー３１が閉じられている場合に、ハイの信号をＣＰＵ１１に出力する。ＣＰＵ１１は、カバー開閉センサ２０から入力された信号に基づき、原稿カバー３１の開閉状態を判断する。カバー開閉センサ２０としては、光学的センサや、接触式センサや、磁気センサなどの周知のセンサを採用できる。詳細は後述するが、本実施形態では、カバー開閉センサ２０による原稿カバー３１の開閉状態の検知に基づいて、原稿の読み取り後に原稿が取り出されたかの状況が検出される。
【００２８】
モデム２２は、ＦＡＸ送信時には送信すべき画像データを、電話回線網（図示せず）に伝送可能な信号に変調してＮＣＵ２１を介して送信し、または、電話回線網からＮＣＵ２１を介して入力された信号を画像データに復調する。ＮＣＵ２１は、図示されない電話回線網とＭＦＰ１０との間を接続するものであり、モデム２２からの指示に従って、回線を閉結または切断することにより、電話回線網との間の接続状態を制御する。ＲＴＣ２７は、日付および時刻を計時するための回路である。
【００２９】
Ｗｉ−Ｆｉ通信部２３は、Ｗｉ−Ｆｉ通信を行うためのインタフェースである。本実施形態では、Ｗｉ−Ｆｉ通信部２３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ/ｇの規格に準拠したＷｉ−Ｆｉ通信を行う。Ｗｉ−Ｆｉ通信部２３を有するＭＦＰ１０は、中継装置であるアクセスポイント（図示せず）を介したインフラストラクチャモード、または、直接接続であるアドホックモードのいずれかにより、Ｗｉ−Ｆｉ通信部１２３を有する携帯端末１００との間でＷｉ−Ｆｉ接続される。
【００３０】
近距離通信部２４は、例えば１０ｃｍ程度の非常に短い距離を通信可能距離とする近距離通信を行うためのインタフェースである。本実施形態では、近距離通信部２４が行う近距離通信は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）標準規格に従う非接触通信である。ＭＦＰ１０は、近距離通信部２４を介して、近距離通信部１２４を有する携帯端末１００と通信可能に接続される。本実施形態のＭＦＰ１０は、近距離通信部２４を介したＮＦＣ通信によって、携帯端末１００からスキャン実行指示を受信した場合に、スキャナ部１８による原稿の読み取り（スキャン）を実行するように構成される。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２５は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式の無線通信を行うためのインタフェースである。なお、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式の通信は、２．４ＧＨｚ帯域を用いた無線伝送方式であり、その通信可能距離は、送信出力のクラスにより異なるが、約１０〜１００ｍ程度である。
【００３１】
携帯端末１００は、例えば、スマートフォンや携帯電話などである。携帯端末１００には、ＣＰＵ１１１、フラッシュメモリ１１２、ＲＡＭ１１３、操作キー１１５、ＬＣＤ１１６、タッチパネル１１７、メモリカードインタフェース（メモリカードＩ／Ｆ）１１８、音声入力部１１９、電話網通信部１２０、ＧＰＳセンサ１２１、Ｗｉ−Ｆｉ通信部１２３、近距離通信部１２４、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１２５が主に設けられる。各部１１１〜１１３，１１５〜１２１，１２３〜１２５は、入出力ポート１２６を介して互いに接続されている。ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１２等に記憶される固定値やプログラム等に従って、入出力ポート１２６に接続された各部を制御する。
【００３２】
フラッシュメモリ１１２は、書換可能な不揮発性のメモリである。フラッシュメモリ１１２には、オペレーティングシステム（ＯＳ）１１２ａ、デバイス制御アプリケーション（以下「デバイス制御アプリ」と称す）１１２ｂ、端末特定情報１１２ｃが格納される。ＯＳ１１２ａは、携帯端末１００の標準機能を実現するための基本ソフトウェアであって、本実施形態の場合、アンドロイドＯＳである。なお、「アンドロイド」は登録商標である。デバイス制御アプリ１１２ｂは、ＭＦＰ１０のベンダによって提供されるアプリケーションであって、ユーザによって携帯端末１００にインストールされ、パーソナルコンピュータなどを経由せずに、携帯端末１００から直接、ＭＦＰ１０が有するスキャン機能などの各種機能の利用を可能にする。後述する図４のフローチャートに示す各処理は、デバイス制御アプリ１１２ｂに従ってＣＰＵ１１１により実行される。端末特定情報１１２ｃは、携帯端末１００に対し割り当てられている個体情報である。ＭＦＰ１０は、携帯端末１００から受信した端末特定情報１１２ｃに基づいて、携帯端末１００を個別に特定することができる。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１１がデバイス制御アプリ１１２ｂなどの各種プログラムを実行するにあたり、各種データを一時的に記憶するためのテンポラリエリアを有する書換可能な揮発性のメモリである。
【００３３】
操作キー１１５は、携帯端末１００の筐体に設けられるメカニカルキーであり、各種の設定値や指示などをユーザから受け付ける。ＬＣＤ１１６は、各種画面を表示する液晶表示装置である。タッチパネル１１７は、ＬＣＤ１１６に重ねて設けられ、例えば、指や棒などの指示物がＬＣＤ１１６に表示された画面に対してタッチ又は近づいた場合に、タッチ又は近づいた位置を検知し、検知した位置をＣＰＵ１１１に入力する。メモリカードＩ／Ｆ１１８は、不揮発性のメモリカードＭＣが装着されるインタフェースであって、メモリカードＭＣに対するデータの書き込み又は読み出しを制御する。音声入出力部１１９は、マイクやスピーカなどで構成された音声入出力用デバイスである。電話網通信部１２０は、携帯電話網（図示せず）を介した通話を行うための回路である。
【００３４】
ＧＰＳセンサ１２１は、人工衛星を利用して緯度や経度などを検出するシステムであるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して携帯端末１００の緯度および経度を位置情報として検知する。本実施形態において、携帯端末１００は、近距離通信部１２４を介するＮＦＣ通信によって、スキャン実行指示をＭＦＰ１０に送信する場合に、当該スキャン実行指示とともに、ＧＰＳセンサ１２１により検知された位置情報（以下「ＧＰＳ情報」と称す）をＭＦＰ１０に送信する。Ｗｉ−Ｆｉ通信部１２３は、上記Ｗｉ−Ｆｉ通信部２３と同様、Ｗｉ−Ｆｉ通信用のインタフェースである。近距離通信部１２４は、上記近距離通信部２４と同様、近距離通信用のインタフェースである。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１２５は、上記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２５と同様、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信用のインタフェースである。
【００３５】
図３は、制御プログラム１２ａに従ってＭＦＰ１０のＣＰＵ１１が実行するスキャン制御処理を示すフローチャートである。本処理は、ＭＦＰ１０がスキャン実行指示を受け付けた場合に開始される。本処理の開始に伴い、ＣＰＵ１１は、ステップＳ３０１（以下、ステップを省略）において、ＮＦＣ認証がされたかを判断する。つまり、ＣＰＵ１１は、スキャン実行指示を、近距離通信部２４を介したＮＦＣ通信経由で受け付けたかを判断する。
【００３６】
ＮＦＣ認証がされていないとＣＰＵ１１が判断した場合、すなわち、スキャン実行指示が近距離通信部２４を介したＮＦＣ通信経由で受け付けたものでない場合（Ｓ３０１：Ｎｏ）、スキャン実行指示に応じたスキャン処理をスキャナ部１８に実行させ（Ｓ３１１）。本処理を終了する。なお、ＮＦＣ認証がされていないとＣＰＵ１１が判断される場合としては、例えば、コピー機能を利用するために操作キー１５の１つであるスキャンキーが押下されたことに基づくスキャン実行指示である場合などが例示される。
【００３７】
ＮＦＣ認証がされたとＣＰＵ１１が判断した場合（Ｓ３０１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、アラートセット情報とサムネイル画像情報とを、ＮＦＣ認証がされている携帯端末１００に、近距離通信部２４を介するＮＦＣ通信によって送信する（Ｓ３０２）。本実施形態において、アラートセット情報は、ＲＴＣ２７により計時される日付および現在時刻を示す時刻情報と、ＭＦＰ１０の設置位置を示す位置情報と、自装置に付されている装置名（例えば、スキャナ名）とを含む。ＭＦＰ１０の設置位置を示す位置情報は、スキャン実行指示とともに携帯端末１００から送信されたＧＰＳ情報である。また、サムネイル画像情報は、サムネイル画像を特定可能な情報であり、例えば、ＭＦＰ１０が、原稿の読み取り後に作成するサムネイル画像のファイル名である。詳細は後述するが、Ｓ３０２において送信されたアラートセット情報を受信した携帯端末１００は、アラート解除情報を受信しない限り、例えば、３分後などの所定時間後に所定のアラート動作が開始される。
【００３８】
ＣＰＵ１１は、スキャナ部１８に、プラテンガラス上に載置された原稿についてスキャン処理を実行させ（Ｓ３０３）、得られたスキャン画像からサムネイル画像を生成する（Ｓ３０４）。Ｓ３０４において、ＣＰＵ１１は、生成したサムネイル画像に対し、所定のファイル名を付与する。本実施形態では、ＣＰＵ１１は、ＲＴＣ２７により計時される日付をファイル名として付与する。次に、ＣＰＵ１１は、スキャン画像とサムネイル画像とを、Ｗｉ−Ｆｉ通信部２３を介するＷｉ−Ｆｉ通信によって携帯端末１００に送信する（Ｓ３０５）。なお、携帯端末１００は、ＮＦＣ通信によってスキャン実行指示を送信する場合に、当該スキャン実行指示とともに、自端末のＩＰアドレスをＭＦＰ１０に送信する。Ｓ３０５において、ＣＰＵ１１は、ＮＦＣ通信によってスキャン実行指示とともに受信したＩＰアドレスを送信先として、スキャン画像とサムネイル画像を、Ｗｉ−Ｆｉ通信によって送信する。
【００３９】
このように、本実施形態のＭＦＰ１０は、アラートセット情報などをＮＦＣ通信により携帯端末１００に送信した後、通信方式をＷｉ−Ｆｉ通信に変更して、スキャン画像およびサムネイル画像を携帯端末１００に送信する。Ｗｉ−Ｆｉ通信は、ＮＦＣ通信に比べ、通信速度が速いので、スキャン画像やサムネイル画像などの画像データを通信する際に要する時間を比較的短い時間に抑制できる。また、Ｗｉ−Ｆｉ通信は、ＮＦＣ通信に比べて広い範囲で通信することが可能であるので、スキャン画像やサムネイル画像などの画像データを、より遠くの携帯端末１００に受信させることができる。これにより、原稿のスキャン後に、ユーザがＭＦＰ１０の設置場所から遠く立ち去ったとしても、スキャン画像やサムネイル画像などの画像データを携帯端末１００が受信できない可能性を低減できる。
【００４０】
Ｓ３０５の処理後、ＣＰＵ１１は、カバー開閉センサ２０から入力された信号に基づき、原稿カバー３１が閉じられている状態から開かれたか否かを判断する（Ｓ３０６）。Ｓ３０６において、原稿カバー３１が閉じられている状態から開かれていないとＣＰＵ１１が判断した場合（Ｓ３０６：Ｎｏ）、Ｓ３０３においてスキャン処理を実行してから所定時間（例えば、３分）が経過していなければ（Ｓ３１２：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、処理をＳ３０６に戻し、原稿カバー３１の状態の監視を継続する。
【００４１】
一方、原稿カバー３１が閉じられている状態から開かれておらず、かつ、Ｓ３０３の処理から所定時間が経過した場合（Ｓ３０６：Ｎｏ，Ｓ３１２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、本処理を終了する。かかる場合、アラート解除情報が携帯端末１００に送信されることはないので、Ｓ３０２において送信されたアラートセット情報を受信した携帯端末１００は、所定時間後に所定のアラート動作が開始される。スキャン処理が実行されから所定時間内に原稿カバー３が開かれたことがカバー開閉センサ２０により検知されない場合、プラテンガラス上に載置される原稿を取り忘れている可能性が高い。よって、かかる場合に、アラート解除情報を送信せず、アラートセット情報に基づくアラート動作を携帯端末１００にて行わせることにより、原稿の取り忘れがないかを携帯端末１００のユーザに注意喚起することができる。
【００４２】
Ｓ３０６において、原稿カバー３１が閉じられている状態から開かれたとＣＰＵ１１が判断した場合（Ｓ３０６：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、他のユーザによるＮＦＣ認証がされたかを判断する（Ｓ３０７）。携帯端末１００は、ＮＦＣ通信によってスキャン実行指示を送信する場合に、当該スキャン実行指示とともに、自端末に対し割り当てられている個体情報である端末特定情報１１２ｃをＭＦＰ１０に送信する。よって、Ｓ３０７において、ＣＰＵ１１は、Ｓ３０３のスキャン処理の実行後に新たなスキャン実行指示を受け付けた場合であって、新たに受け付けたスキャン実行指示に対応する端末特定情報１１２ｃと、Ｓ３０３のスキャン処理の契機となったスキャン実行指示に対応する端末特定情報１１２ｃとが異なる場合に、他のユーザによるＮＦＣ認証がされたと判断する。一方、それ以外の場合、ＣＰＵ１１は、Ｓ３０７において、他のユーザによるＮＦＣ認証がされていないと判断する。
【００４３】
ＣＰＵ１１が、他のユーザによるＮＦＣ認証がされていないと判断した場合（Ｓ３０７：Ｎｏ）、原稿カバー３１が開かれてから所定時間（例えば、３分）が経過するまでの間は（Ｓ３０８：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、他のユーザによるＮＦＣ認証がされたかの監視を継続する。一方、原稿カバー３１が開かれてから所定時間が経過するまでの間に、ＣＰＵ１１が、他のユーザによるＮＦＣ認証がされたと判断した場合（Ｓ３０７：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、処理をＳ３０２に移行する。かかる場合、アラート解除情報が携帯端末１００に送信されることはないので、Ｓ３０２において送信されたアラートセット情報を受信した携帯端末１００は、所定時間後に所定のアラート動作が開始される。原稿カバー３１が開かれてから所定時間内に、ＭＦＰ１０が、先のスキャン処理の契機となったスキャン実行指示とともに受信した端末特定情報１１２ｃと異なる端末特定情報１１２ｃを受信した場合、先のスキャン処理を実行させたユーザとは、異なるユーザが原稿カバー３１を開けて原稿を取り出した可能性がある。よって、かかる場合に、アラート解除情報を送信せず、アラートセット情報に基づくアラート動作を携帯端末１００にて行わせることにより、原稿を取り忘れた可能性があることを、先のスキャン処理の契機となったスキャン実行指示を送信した携帯端末１００のユーザに注意喚起することができる。
【００４４】
一方、原稿カバー３１が開かれてから所定時間が経過しても、ＣＰＵ１１が、他のユーザによるＮＦＣ認証がされていないと判断した場合（Ｓ３０７：Ｎｏ，Ｓ３０８：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、近距離通信部２４を介して携帯端末１００とＮＦＣ通信を実行可能であるかを判断する（Ｓ３０９）。Ｓ３０９において、ＣＰＵ１１は、近距離通信部２４からパケットを携帯端末１００に送信し、その返信があった場合に、携帯端末１００とのＮＦＣ通信が実行可能であると判断する。携帯端末１００との間でＮＦＣ通信を実行可能であるとＣＰＵ１１が判断した場合（Ｓ３０９：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、アラート解除情報を、近距離通信部２４を介するＮＦＣ通信によって携帯端末１００に送信し（Ｓ３１０）、本処理を終了する。
【００４５】
Ｓ３０９において、携帯端末１００とＮＦＣ通信を実行できないとＣＰＵ１１が判断した場合（Ｓ３０９：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、Ｗｉ−Ｆｉ通信部２３を介して携帯端末１００とＷｉ−Ｆｉ通信を実行可能であるかを判断する（Ｓ３１３）。Ｓ３１３において、ＣＰＵ１１は、ＮＦＣ通信によってスキャン実行指示とともに受信したＩＰアドレスを送信先として、Ｗｉ−Ｆｉ通信部２３からパケットを携帯端末１００に送信し、その返信があった場合に、携帯端末１００とのＷｉ−Ｆｉ通信が実行可能であると判断する。携帯端末１００との間でＷｉ−Ｆｉ通信を実行可能であるとＣＰＵ１１が判断した場合（Ｓ３１３：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、アラート解除情報を、Ｗｉ−Ｆｉ通信部２３を介するＷｉ−Ｆｉ通信によって携帯端末１００に送信し（Ｓ３１４）、本処理を終了する。
【００４６】
Ｓ３１３において、携帯端末１００とＷｉ−Ｆｉ通信を実行できないとＣＰＵ１１が判断した場合（Ｓ３１３：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２５を介して携帯端末１００とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を実行可能であるかを判断する（Ｓ３１５）。本実施形態の携帯端末１００は、ＮＦＣ通信によってスキャン実行指示を送信する場合に、当該スキャン実行指示とともに、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈアドレスをＭＦＰ１０に送信する。ＣＰＵ１１は、受信した携帯端末１００のＢｌｕｅｔｏｏｔｈアドレスを、自装置が記憶する、自装置とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を実行可能に接続設定（ペアリング）がされている機器のリストとを照合する。そして、携帯端末１００から受信したＢｌｕｅｔｏｏｔｈアドレスがリストに含まれるとＣＰＵ１１が判断した場合、ＣＰＵ１１は、当該Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアドレスを送信先として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２５からパケットを携帯端末１００に送信し、その返信があった場合に、携帯端末１００とのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信が実行可能であると判断する。
【００４７】
携帯端末１００との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を実行可能であるとＣＰＵ１１が判断した場合（Ｓ３１５：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、アラート解除情報を、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２５を介するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信によって携帯端末１００に送信し（Ｓ３１６）、本処理を終了する。一方、携帯端末１００との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を実行できないとＣＰＵ１１が判断した場合（Ｓ３１５：Ｎｏ）、アラート解除情報を送信する方法がないため、本処理を終了する。
【００４８】
よって、Ｓ３０９，Ｓ３１０，Ｓ３１３〜Ｓ３１６の処理によれば、ＣＰＵ１１は、アラート解除情報を送信すべき状況において、スキャン実行指示の送受信に用いたＮＦＣ通信によってアラート解除情報を送信できない場合であっても、携帯端末１００と通信可能な他の通信方式の中から、通信可能な方式によってアラート解除情報を送信するので、携帯端末１００がアラート解除情報を受信できる可能性を増やすことができ、携帯端末１００において無用なアラート動作が行われる可能性を低減できる。
【００４９】
図４は、デバイス制御アプリ１１２ｂに従って携帯端末１００のＣＰＵ１１１が実行するアラート制御処理を示すフローチャートである。本処理は、携帯端末１００を、ＭＦＰ１０とのＮＦＣ通信が可能な位置に配置させた状態で、ＣＰＵ１１１が、ユーザ入力に基づくスキャン実行指示を受け付けた場合に開始される。本処理の開始に伴い、ＣＰＵ１１１は、スキャン実行指示を、近距離通信部１２４を介するＮＦＣ通信によってＭＦＰ１０に送信する（Ｓ４０１）。本実施形態では、Ｓ４０１において、ＣＰＵ１１１は、スキャン実行指示とともに、端末特定情報１１２ｃと、ＧＰＳセンサ１２１により検知されたＧＰＳ情報と、ＩＰアドレスと、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアドレスとを、ＮＦＣ通信によってＭＦＰ１０に送信する。
【００５０】
次に、ＣＰＵ１１１は、ＭＦＰ１０からデータを受信したかを判断する（Ｓ４０２）。データを受信していないとＣＰＵ１１１が判断した場合（Ｓ４０２：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、処理をＳ４０６に移行する。一方、データを受信したとＣＰＵ１１１が判断した場合（Ｓ４０２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１１は、受信データの種類を判別する（Ｓ４０３）。受信したデータの種類が、ＮＦＣ通信により受信したアラートセット情報およびサムネイル画像情報であると、ＣＰＵ１１１が判断した場合（Ｓ４０３：アラートセット情報，サムネイル画像情報）、ＣＰＵ１１１は、受信したアラートセット情報およびサムネイル画像情報をＲＡＭ１１３の所定領域に記憶し（Ｓ４０４）、アラート待機状態に移行し（Ｓ４０５）、処理をＳ４０６に移行する。
【００５１】
一方、受信したデータの種類が、Ｗｉ−Ｆｉ通信により受信したスキャン画像およびサムネイル画像であると、ＣＰＵ１１１が判断した場合（Ｓ４０３：スキャン画像，サムネイル画像）、ＣＰＵ１１１は、受信したスキャン画像およびサムネイル画像をＲＡＭ１１３の所定領域に記憶し（Ｓ４１１）、処理をＳ４０６に移行する。ＭＦＰ１０は、アラートセット情報の送信後、通信方式を、ＮＦＣ通信からＷｉ−Ｆｉ通信に切り替えるが、携帯端末１００は、アラートセット情報とともにサムネイル画像情報をＮＦＣ通信によって予め受信しているので、Ｗｉ−Ｆｉ通信により送信されたサムネイル画像が、受信したアラートセット情報に対応するサムネイル画像であることを特定することができる。
【００５２】
Ｓ４０６において、携帯端末１００がアラート待機状態でない場合（Ｓ４０６：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ４０９に移行する。一方、携帯端末１００がアラート待機状態である場合（Ｓ４０６：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１１は、アラート条件を満たしたか否かを判断する（Ｓ４０７）。本実施形態では、受信したアラートセット情報に含まれる時刻情報が示す時刻から、所定時間（例えば、３分）経過した場合に、ＣＰＵ１１１は、アラート条件を満たしたと判断する。アラート条件を満たしていないとＣＰＵ１１１が判断した場合（Ｓ４０７：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ４０２に移行する。一方、アラート条件を満たしたとＣＰＵ１１１が判断した場合（Ｓ４０７：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１１は、アラート動作を開始し（Ｓ４０８）、処理をＳ４０９に移行する。本実施形態では、Ｓ４０８において、ＣＰＵ１１１は、所定のアラート画面をＬＣＤ１１６に表示させることによって、アラート動作を開始する。Ｓ４０８の処理によってＬＣＤ１６に表示されるアラート画面については、図５を参照して後述する。なお、Ｓ４０８の処理によってアラート動作が開始されたことによって、携帯端末１００のアラート待機状態は解除される。
【００５３】
Ｓ４０９において、ＣＰＵ１１１は、ユーザ入力に基づきアラート解除がされたかを判断する。ユーザ入力に基づくアラート解除がされていない場合（Ｓ４０９：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ４０２に移行する。一方、ユーザ入力に基づくアラート解除がされた場合（Ｓ４０９：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１１は、アラート動作を終了し（Ｓ４１０）、本処理を終了する。本実施形態では、Ｓ４１０において、ＣＰＵ１１１は、ＬＣＤ１１６に表示中のアラート画面を消去することによって、アラート動作を終了する。
【００５４】
また、Ｓ４０３において、受信したデータの種類がアラート解除情報であると、ＣＰＵ１１１が判断した場合（Ｓ４０３：アラート解除情報）、携帯端末１００がアラート動作中であれば（Ｓ４１２：Ｙｅｓ）、アラート動作を終了し（Ｓ４１０）、ＣＰＵ１１１は、本処理を終了する。また、携帯端末１００がアラート動作中でも、アラート待機状態でもない場合もまた（Ｓ４１２：Ｎｏ，Ｓ４１３：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１１は、本処理を終了する。一方、Ｓ４１３において、アラート待機情報であれば（Ｓ４１３：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１１は、アラート状態を解除し（Ｓ４１４）、本処理を終了する。このように、携帯端末１００は、アラートセット情報の受信によってアラート待機状態に移行した後、アラート条件が満たされる前に、アラート解除情報を受信した場合、受信したアラートセット情報に基づくアラート動作が開始されることはない。
【００５５】
図５は、ＬＣＤ１１６に表示されるアラート画面１５０の一例を示す模式図である。図５に示すように、アラート画面１５０には、メッセージ１５０ａと、装置情報１５０ｂと、スキャン場所情報１５０ｃと、スキャン時間情報１５０ｄと、スキャン画像情報１５０ｅとが表示される。メッセージ１５０ａは、原稿の取り忘れがある可能性をユーザに警告するメッセージである。装置情報１５０ｂは、原稿の読み取り（スキャン）を行ったＭＦＰ１０に付されている装置名を示す情報である。ＭＦＰ１０から受信したアラートセット情報に含まれる装置名が、装置情報１５０ｂとして表示される。ユーザは、装置情報１５０ｂを参照して、原稿を取り忘れている可能性がある装置を特定することができる。
【００５６】
スキャン場所情報１５０ｃは、原稿の読み取り（スキャン）を行ったＭＦＰ１０の設置場所を示す情報である。図５に示す例では、スキャン場所情報１５０ｃとして「地図」と表示される。「地図」の表示にはリンクが貼られており、ユーザが「地図」をタッチした場合に、アラートセット情報に含まれるＧＰＳ情報を示す位置を含む所定範囲の地図を表示する画面が、アラート画面１５０に換えて表示される。ユーザは、スキャン場所情報１５０ｃを参照して、原稿を取り忘れている可能性がある装置の設置位置を特定することができる。なお、ＧＰＳ情報を示す位置を含む所定範囲の地図は、携帯端末１００に記憶されている地図データに基づいて表示させても、インターネット上に設けられた所定のサーバにアクセスし、当該サーバから、ＧＰＳ情報を示す位置を含む所定範囲の地図データを受信して表示させてもよい。
【００５７】
スキャン時間情報１５０ｄは、原稿の読み取り開始時間を示す情報である。ＭＦＰ１０から受信したアラートセット情報に含まれる時刻情報が、スキャン時間情報１５０ｄとして表示される。ユーザは、スキャン時間情報１５０ｄが示す時間から、取り忘れた可能性の原稿がどのようなものであったかを把握することができる。スキャン画像情報１５０ｅは、取り忘れの可能性がある原稿のスキャン画像を示す情報である。図５に示す例では、スキャン画像情報１５０ｅとして、スキャン画像のファイル名１５０ｅ１と、スキャン画像に対応するサムネイル画像１５０ｅ２が表示される。ＭＦＰ１０から受信したスキャン画像に付されているファイル名が、スキャン画像のファイル名１５０ｅ１として表示される。ＭＦＰ１０から受信したサムネイル画像が、サムネイル画像１５０ｅ２として表示される。ユーザは、スキャン画像情報１５０ｅを参照して、取り忘れた可能性の原稿がどのようなものであったかを把握することができる。
【００５８】
アラート条件が満たされた場合、図５に示すようなアラート画面１５０がＬＣＤ１１６に表示されるので、ユーザは、このアラート画面１５０を見て、原稿を取り忘れた可能性があることを認識することができる。アラート画面１５０には、原稿のスキャンに関わる情報として、装置情報１５０ｂ、スキャン場所情報１５０ｃ、スキャン時間情報１５０ｄ、およびスキャン画像情報１５０ｅが表示されるので、どの装置でどのような原稿を取り忘れているかをユーザに把握させ易く、原稿の取り忘れに対する注意喚起を促し易い。なお、アラート画面１５０に表示させる情報は、メッセージ１５０ａ、装置情報１５０ｂ、スキャン場所情報１５０ｃ、スキャン時間情報１５０ｄ、およびスキャン画像情報１５０ｅ（ファイル名１５０ｅ１，サムネイル画像１５０ｅ２）のうちの一部であってもよい。
【００５９】
以上説明した通り、本実施形態のＭＦＰ１０は、原稿の読み取りを行う場合に、アラートセット情報を携帯端末１００に送信するので、当該アラートセット情報に基づくアラート動作（本実施形態では、アラート画面１５０の表示）を携帯端末１００に実行させることができる。これにより、原稿のスキャン後に、ユーザがＭＦＰ１０の設置場所から立ち去ったとしても、携帯端末１００で行われるアラート動作によってユーザに原稿の取り忘れに対する注意喚起を促すことができるので、原稿の取り忘れを好適に防止することができる。
【００６０】
上記実施形態において、ＭＦＰ１０が、画像読取装置の一例である。携帯端末１００が、外部装置の一例である。Ｗｉ−Ｆｉ通信部２３，近距離通信部２４，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２５が、通信部の一例である。近距離通信部２４が、第１通信部の一例である。Ｗｉ−Ｆｉ通信部２３が、第２通信部の一例である。スキャナ部１８が、読取部の一例である。ＣＰＵ１１が、制御部の一例である。カバー開閉センサ２０が、検出部の一例である。原稿カバー３１が、カバーの一例である。アラートセット情報が、アラートセット情報の一例である。アラートセット情報に含まれる時刻情報が、時間情報の一例である。アラートセット情報に含まれる、
自装置（ＭＦＰ１０）に付されている名称が、装置特定情報の一例である。アラートセット情報に含まれるＧＰＳ情報が、位置情報の一例である。アラート解除情報が、アラート解除情報の一例である。Ｓ３０２の処理を実行するＣＰＵ１１が、セット情報送信手段の一例である。Ｓ３１０，Ｓ３１４，Ｓ３１６の処理を実行するＣＰＵ１１が、解除情報送信手段の一例である。Ｓ３０５の処理を実行するＣＰＵ１１が、画像送信手段、変更手段の一例である。Ｓ３０４の処理を実行するＣＰＵ１１が、サムネイル画像生成手段の一例である。Ｓ３０９の処理を実行するＣＰＵ１１が、通信判断手段の一例である。Ｓ３０７，Ｓ３０８の処理を実行するＣＰＵ１１が、同一判断手段の一例である。
【００６１】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【００６２】
例えば、上記実施形態では、スキャン機能以外の機能も有するＭＦＰ１０を、画像読取装置の一例として例示したが、単機能のスキャナを画像読取装置として採用してもよい。また、上記実施形態では、スマートフォンや携帯電話など、電話機能を有する携帯端末１００を、外部装置の一例として例示したが、パーソナルコンピュータ（例えば、ノート型のパーソナルコンピュータ）などの情報処理装置や、タブレット端末などを外部装置として採用してもよい。
【００６３】
上記実施形態では、カバー開閉センサ２０による原稿カバー３１の開閉状態の検知に基づいて、原稿の読み取り後に原稿が取り出されたかの状況を検出する構成としたが、当該状況は、カバー開閉センサ２０による検知に限らず、例えば、原稿の読み取り後、読み取り動作を再度行い、得られた画像データの画像解析に基づいて、プラテンガラス上に原稿が残っているか否かを判断する構成としてもよい。
【００６４】
上記実施形態では、カバー開閉センサ２０による原稿カバー３１の開閉状態の検知に基づいて、原稿の読み取り後に原稿が取り出されたか否かの状況を検出する構成としたが、当該状況は、オートドキュメントフィーダ（ＡＤＦ）を有するスキャナにおいて検出することも可能である。例えば、ＡＤＦにより搬送した原稿が排出されるトレイに重量センサを設け、原稿読み取り後に、重量センサがトレイの重量が軽くなったことを検知した場合に、原稿が取り出されたと判断することができる。また、当該トレイに載置される原稿の存在を検知可能な光学的センサを設け、原稿読み取り後に、光学的センサがトレイに載置される原稿がなくなったことを検知した場合に、原稿が取り出されたと判断することができる。
【００６５】
上記実施形態では、ＭＦＰ１０がスキャン画像から生成したサムネイル画像を携帯端末１００に送信する構成としたが、サムネイル画像は、携帯端末１００がスキャン画像から生成する構成としてもよい。かかる場合、ＭＦＰ１０は、サムネイル画像を送信しなくてもよい。
【００６６】
上記実施形態では、携帯端末１００がスキャン画像を受信する構成としたが、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置がスキャン画像を受信する構成であってもよい。つまり、ＭＦＰ１０は、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置にスキャン画像を送信し、携帯端末１００に、アラームセット情報、サムネイル画像、およびアラーム解除情報などを送信する構成としてもよい。
【００６７】
上記実施形態では、ＭＦＰ１０は、ＮＦＣ通信によって携帯端末１００から受信したスキャン実行指示に基づいて図３のスキャン制御処理を実行する構成としたが、ＭＦＰ１０は、自装置に設けられたスキャンキーがユーザにより操作された場合にスキャン制御処理を実行する構成としてもよい。かかる場合、ＭＦＰ１０が、ユーザ認証のために携帯端末１００のＮＦＣ認証を行えばよい。
【００６８】
上記実施形態では、アラートセット情報をＳ３０３のスキャン処理の実行前に携帯端末１００に送信する構成としたが、アラートセット情報の送信タイミングはこれに限定されない。アラートセット情報は、スキャン実行指示を受け付けてから、Ｓ３０３のスキャン処理の実行後の所定時間（例えば、３０秒）が経過するまでの間であれば、どのタイミングであっても送信させてよい。
【００６９】
上記実施形態では、Ｓ３１２において閾値とする所定時間を、Ｓ３０３においてスキャン処理を実行してからの経過時間としたが、これに限定されるものではなく、例えば、Ｓ３０３におけるスキャン処理の開始タイミングからの経過時間や、スキャン実行指示を受け付けたタイミングからの経過時間などとしてもよい。同様に、Ｓ３０８において閾値とする所定時間を、スキャン処理後に原稿カバー３１が開かれてから経過時間としたが、スキャン処理の開始または終了タイミングからの経過時間や、スキャン実行指示を受け付けたタイミングからの経過時間などとしてもよい。
【００７０】
上記実施形態では、アラートセット情報に含める位置情報を、携帯端末１００から受信した、ＧＰＳセンサ１２１により検知されたＧＰＳ情報としたが、これに限定されるものではない。例えば、位置を特定可能な情報、例えば、「○○工場２階」などのテキストデータや、設置場所の画像に対応する画像データなどを、ＭＦＰ１０にユーザ入力によって予め記憶させ、当該情報を位置情報としてアラートセット情報に含め、携帯端末１００に送信する構成としてもよい。かかる場合、「○○工場２階」などのテキストや設置場所の画像などが、スキャン場所情報１５０ｃとしてアラート画面１５０に表示される。あるいは、ＭＦＰ１０にＧＰＳセンサ１２１と同様のＧＰＳセンサを設け、当該ＧＰＳセンサにより検知されたＧＰＳ情報位置情報としてアラートセット情報に含め、携帯端末１００に送信する構成としてもよい。
【００７１】
上記実施形態では、ＣＰＵ１１１は、受信したアラートセット情報に含まれる時刻情報が示す時刻から、所定時間経過した場合に、アラート条件を満たしたと判断する構成とした。これに換えて、または、これに加えて、ＣＰＵ１１１は、ＧＰＳセンサ１２１により検知されたＧＰＳ情報と、受信したアラートセット情報に含まれるＧＰＳ情報とに基づいて、携帯端末１００がＭＦＰ１０から所定距離（例えば、３０ｍ）以上離れたかを判断し、携帯端末１００がＭＦＰ１０から所定距離以上離れたと判断された場合に、アラート条件を満たしたと判断する構成としてもよい。
【００７２】
上記実施形態では、ＭＦＰ１０は、ＮＦＣ通信によりアラートセット情報を携帯端末１００に送信する構成としたが、Ｗｉ−Ｆｉ通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信などの他の通信方式を用いてアラートセット情報を携帯端末１００に送信する構成としてもよい。また、上記実施形態では、ＭＦＰ１０は、スキャン実行指示を送信した通信方式を最初に用いてアラート解除情報を携帯端末１００に送信する構成としたが、スキャン実行指示を送信した通信方式とは異なる通信方式を最初に用いてアラート解除情報を携帯端末１００に送信する構成としてもよい。
【００７３】
また、インターネット上のクラウドサーバと携帯端末１００とを予め対応付けておき、クラウドサーバを介して携帯端末１００にアラートセット情報を送信する構成としてもよい。かかる場合、アラートセット情報の送信タイミングを、スキャン画像がクラウドサーバにアップロードされたタイミングとしてもよい。また、かかる場合、例えば、スキャン処理後にカバー開閉センサ２０による原稿カバー３１の開放が検知された場合に、Ｗｉ−Ｆｉ通信などによってアラート解除情報を携帯端末１００に送信する構成としてもよいし、クラウドサーバを経由してアラート解除情報を携帯端末１００に送信する構成としてもよい。
【００７４】
また、携帯端末１００のメールアドレスをＭＦＰ１０に予め登録しておき、アラートセット情報を含むファイルを添付したメールを携帯端末１００に送信する構成としてもよい。かかる場合、アラートセット情報の送信タイミングを、スキャン画像をメールに添付して携帯端末１００に送信するタイミングとしてもよい。また、かかる場合、例えば、スキャン処理後にカバー開閉センサ２０による原稿カバー３１の開放が検知された場合に、Ｗｉ−Ｆｉ通信などによってアラート解除情報を携帯端末１００に送信する構成としてもよいし、アラート解除情報を含むファイルを添付したメールを携帯端末１００に送信する構成としてもよい。
【００７５】
上記実施形態では、フラットベッド上の原稿を取り忘れる可能性のある状況として、スキャン機能によるスキャンを行う場合について例示したが、コピー機能によるスキャンを行う場合についても、本発明を同様に適用できる。また、スキャン機能によりスキャンした画像を携帯端末１００経由でファクシミリ送信する場合についても、本発明を同様に適用できる。
【００７６】
上記実施形態では、携帯端末１００で行われるアラート動作を、アラート画面１５０の表示とした。これに換えて、または、これに加えて、アラート動作を、携帯端末１００からの音声出力や、携帯端末１００の発光や、携帯端末１００の振動などとしてもよい。
【００７７】
上記実施形態では、携帯端末１００は、ＮＦＣ通信によってスキャン実行指示とともにＩＰアドレスをＭＦＰ１０に送信する構成としたが、ＩＰアドレスに加えて、設定されているＳＳＩＤをＭＦＰ１０に送信する構成としてもよい。かかる場合、ＭＦＰ１０は、携帯端末１００とＷｉ−Ｆｉ通信可能であるかを判断できる。このとき、例えば、ＭＦＰ１０は、受信したＳＳＩＤと、自装置に設定されているＳＳＩＤとが異なる場合、アドホックモードにより自装置と直接接続するためのＳＳＩＤを設定し、当該ＳＳＩＤを携帯端末１００にＮＦＣ通信によって送信し、当該ＳＳＩＤを用いたＷｉ−Ｆｉ通信を行うように構成してもよい。
【００７８】
上記実施形態では、ＣＰＵ１１が、図３の各処理を実行する構成として説明したが、図３の各処理を、複数のＣＰＵが協同的に実行する構成としてもよい。また、ＡＳＩＣなどのＩＣが、図３の各処理を実行する構成してもよい。また、ＣＰＵ１１とＡＳＩＣなどのＩＣとが協同して、図３の各処理を実行する構成してもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１０            ＭＦＰ（画像読取装置）
１００          携帯端末（外部装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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