(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリ乳酸樹脂とポリエチレン樹脂を含有する樹脂組成物において、両樹脂の相溶性に優れ、ポリエチレン樹脂と同等の水蒸気バリア性能を有するポリ乳酸系樹脂組成物及びそれからなる成形体を提供する。【解決手段】ポリ乳酸樹脂、ポリエチレン樹脂及びエポキシ変性オレフィン樹脂を含有する樹脂組成物であって、ポリ乳酸樹脂とポリエチレン樹脂の温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定したメルトフローレートの差が２０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、ポリ乳酸樹脂とポリエチレン樹脂の質量比が、５０／５０〜２０／８０であり、かつポリ乳酸樹脂とポリエチレン樹脂の合計１００質量部に対し、エポキシ変性オレフィン樹脂を０．５〜４質量部を含有することを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸樹脂、ポリエチレン樹脂及びエポキシ変性オレフィン樹脂を含有する樹脂組成物であって、ポリ乳酸樹脂とポリエチレン樹脂の温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定したメルトフローレートの差が２０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、ポリ乳酸樹脂とポリエチレン樹脂の質量比が、５０／５０〜２０／８０であり、かつポリ乳酸樹脂とポリエチレン樹脂の合計１００質量部に対し、エポキシ変性オレフィン樹脂を０．５〜４質量部を含有することを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のポリ乳酸系樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレン樹脂同等の水蒸気バリア性を有するポリ乳酸系樹脂組成物及びそれより得られる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境負荷低減、石油枯渇防止の見地から、ポリ乳酸をはじめとする生分解性樹脂、特に植物由来樹脂が注目されている。生分解性樹脂の中でもポリ乳酸は、透明性が良好、かつ最も耐熱性が高い樹脂の１つであり、またトウモロコシやサツマイモ等の植物由来原料から大量生産可能なためコストが安く、同時に石油使用量の削減にも貢献できることから、有用性が高い。しかし、ポリ乳酸樹脂はバリア性には乏しく、それらを必要とする容器や包装資材としては使用することが困難であった。
【０００３】
そこで、ポリ乳酸樹脂のバリア性を向上させる手段として、高いバリア性を有する樹脂をポリ乳酸樹脂にブレンドすることが考えられ、たとえば、特許文献１〜３などには、ポリ乳酸樹脂にポリエチレン樹脂をブレンドする技術が開示されている。
【０００４】
特許文献１には、脂肪族ポリエステルとポリオレフィンワックスからなる樹脂組成物が示されており、この樹脂組成物はポリオレフィンワックスを２０〜９５重量％含有すると記載されている。しかしながら、実施例において具体的に示されている組成は、ポリオレフィンワックスを５０質量％以上含有するものであり、このようにポリオレフィンワックスを多く含有する樹脂組成物では、ポリオレフィンワックスの分子量が低いためにブリードアウトが生じ、水蒸気バリア性は向上せず、また成形体に加工することが困難であった。
【０００５】
また、特許文献２において、脂肪族ポリエステルとポリオレフィンをブレンドすることで、低透湿性の樹脂組成物が得られることが記載されている。この特許文献中の実施例６では、ポリ乳酸樹脂とポリエチレン樹脂を重量比５０／５０でブレンドした樹脂組成物が示されている。ポリ乳酸樹脂とポリエチレン樹脂は相溶性が低いが、該樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂とポリエチレン樹脂の他に相溶化剤を含有しておらず、このため、この樹脂組成物は２成分が十分に混合しておらず、十分な水蒸気バリア性を有するものではなかった。
【０００６】
一方、特許文献３では、ポリ乳酸樹脂とポリオレフィン樹脂をブレンドし、そこに相溶化剤としてアミン変性オレフィン樹脂、あるいは無水マレイン酸変性オレフィン樹脂を添加した樹脂組成物が記載されている。しかしながら、該樹脂組成物は、耐加水分解性試験において２週間で強度低下を引き起こしており、十分な水蒸気バリア性を有していないものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０９−１９４７０６号公報
【特許文献２】特開２０００−３２７８４７号公報
【特許文献３】特開２００８−０５６８１１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のような問題点を解決するものであり、ポリ乳酸樹脂とポリエチレン樹脂を含有する樹脂組成物において、両樹脂の相溶性に優れ、ポリエチレン樹脂と同等の水蒸気バリア性能を有するポリ乳酸系樹脂組成物及びそれからなる成形体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、メルトフローレートの差が小さいポリ乳酸樹脂とポリエチレン樹脂を用い、かつ特定の相溶化剤を用いることで、水蒸気バリア性が顕著に向上することを見出し、本発明に到達した。
【００１０】
すなわち、本発明は、ポリ乳酸樹脂、ポリエチレン樹脂及びエポキシ変性オレフィン樹脂を含有する樹脂組成物であって、ポリ乳酸樹脂とポリエチレン樹脂の温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレートの差が２０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、ポリ乳酸樹脂とポリエチレン樹脂の質量比が、５０／５０〜２０／８０であり、かつポリ乳酸樹脂とポリエチレン樹脂の合計１００質量部に対し、エポキシ変性オレフィン樹脂を０．５〜４質量部を含有することを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物を要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、メルトフローレートの差が小さいポリ乳酸樹脂とポリエチレン樹脂を用い、かつ特定の相溶化剤を用いることで、得られる樹脂組成物はポリ乳酸樹脂を島とする微細な海島構造となり、また、ポリ乳酸樹脂の島部分の表面を相溶化剤が覆うことで、水蒸気バリア性が顕著に向上する。
そして、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物を用いることで、水蒸気バリア性に優れた成形体を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明に用いるポリ乳酸樹脂は、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸を主たる構成成分とするポリマーであるが、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じてその他の樹脂成分が共重合されていてもよい。
【００１３】
他の共重合成分単位としては、例えば、多価カルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトンなどが挙げられ、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、フマル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸などの多価カルボン酸類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールにエチレンオキシドを付加反応させた芳香族多価アルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの多価アルコール類、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸類、グリコリド、ε−カプロラクトングリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−またはγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトンなどのラクトン類などを使用することができる。これらのポリ乳酸は単独で用いても良く、２種類以上を組み合わせて用いても良い。
【００１４】
本発明におけるポリ乳酸樹脂は、従来より公知の方法、すなわち、乳酸から直接重合する方法、およびラクチドを開環重合させる方法、などにより合成されたものを用いることができる。ポリ乳酸樹脂の重量平均分子量については特に制限はないが、５万以上であることが好ましい。より好ましくは８万以上であり、重量平均分子量が５万を下回る場合、得られた成形体の強度が不十分となる場合があり好ましくない。また、ポリ乳酸樹脂の重量平均分子量は特に上限はないが、５０万を超えるとなると製造が困難になり、経済的でなくなる可能性があるため、５０万以下であることが好ましい。より好ましくは３０万以下である。なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、示差屈折率検出器を備えたゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）装置を用いて、テトラヒドロフランを溶出液として、４０℃において標準ポリスチレン換算で求めた値である。
【００１５】
また、本発明におけるポリ乳酸樹脂は、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定したメルトフローレート（以下、ＭＦＲと略する場合がある）が１〜２００ｇ／１０分であることが好ましい。ＭＦＲ値が１ｇ／１０分未満では溶融粘度が高すぎるため、成形加工性が悪くなる。２００ｇ／１０分を超えると溶融粘度が低すぎて、成形体の機械的物性の低下や操業性が低下するため好ましくない。ＭＦＲ値は、１〜１００ｇ／１０分のものがより好ましく、２〜５０ｇ／１０分のものが特に好ましい。
【００１６】
本発明におけるポリ乳酸樹脂は架橋していないものを用いることが好ましい。架橋したポリ乳酸はポリオレフィン樹脂との相溶性が悪くなるため、非架橋のポリ乳酸を用いたときよりも水蒸気バリア性に劣るものとなる。ポリ乳酸樹脂が架橋しているかどうかは、荷重２．１６ｋｇｆ（小荷重） におけるＭＦＲ値と、荷重２１．６ｋｇｆ（大荷重）におけるＭＦＲ値の比（大荷重におけるＭＦＲ値）／（小荷重におけるＭＦＲ値）からわかる。すなわち、非架橋ポリ乳酸樹脂においては上記の比が１０未満になるのに対し、架橋ポリ乳酸樹脂は上記の比が１２以上となる。
【００１７】
次に、本発明で用いるポリエチレンは、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレンなどのポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体、エチレン−ジメチルアミノメチルメタアクリレート共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体のエチレンオキサイド付加物などのエチレンと極性単量体との共重合体を挙げることができる。その中でも、水蒸気バリア性とコストのバランスの点から高密度ポリエチレンが好ましい。また、これらポリエチレン樹脂は、１種単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１８】
本発明において、ポリエチレン樹脂のＭＦＲ（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、ポリ乳酸樹脂との相溶性や強度の点から、ポリ乳酸樹脂のＭＦＲとの差が２０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが必要であり、中でも１５ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましい。
【００１９】
このようなＭＦＲ差を有するポリ乳酸樹脂とポリエチレン樹脂を配合することにより、ポリエチレン樹脂が海となり、海中にポリ乳酸樹脂が島のように分散した構造（いわゆる海島構造）を得ることができる。
【００２０】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、上記ポリ乳酸樹脂とポリエチレン樹脂の質量比が５０／５０〜２０／８０であることが必要である。中でも４０／６０〜３０／７０の範囲であることが好ましい。ポリ乳酸樹脂の質量比が上記範囲を超えると、得られる樹脂組成物の水蒸気バリア性が極端に低下する。また、ポリエチレン樹脂の質量比が上記範囲を超えると、ポリ乳酸樹脂の量が少なくなることから、ポリ乳酸樹脂の利用によって環境に配慮した組成物とは言い難くなる。
【００２１】
そして、エポキシ変性オレフィン樹脂は、ポリ乳酸樹脂、ポリエチレン樹脂の相溶性を向上させるために添加するものであって、相溶化剤として作用するものである。エポキシ変性オレフィン樹脂は、含有されるエポキシ基がポリ乳酸樹脂と反応し、骨格部分がポリエチレン樹脂と相溶することにより、両者の密着性を高める役割を担う。そのため、上記したようなポリ乳酸樹脂とポリエチレン樹脂とによる海島構造を固定化し、島の大きさ（すなわち、分散したポリ乳酸樹脂の大きさ）をより細かくする。さらに、島の表面を相溶化剤が覆うことでより水蒸気バリア性が向上すると考えられる。
【００２２】
エポキシ変性オレフィン樹脂の骨格部分は例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリブタジエン水添ポリマー、ポリエチレンブチレン、ポリイソブチレン、シクロオレフィンなどの樹脂構造を有するものが好ましい。上記ポリエチレンなどの樹脂構造にさらに、ビニル系、アクリル系、エステル系、アミド系などの樹脂成分が共重合されていてもよい。さらに、上記ポリエチレンなどの樹脂構造に、エポキシ基を直接付加した構造であってもよいし、エポキシ基を付加したポリマーを上記ポリエチレンなどの樹脂構造にグラフト重合した構造であってもよい。
【００２３】
中でもエポキシ変性オレフィンとして特に好ましいものは、ポリエチレンやポリプロピレンの骨格にエポキシ基が付加された構造を有するものである。このようなエポキシ変性オレフィンとしては、市販品も好適に使用することができ、例えば、「ボンドファーストＥ」「ボンドファースト２Ｃ」（いずれも住友化学社製）、「ＡＲＵＦＯＮ ＵＧ４０３０」（東亞合成社製）、「モディパーＡ４２００」（日本油脂社製）などを挙げることができる。
【００２４】
エポキシ変性オレフィン樹脂は、ポリ乳酸樹脂とポリエチレン樹脂の合計１００質量部に対し、０．５〜４質量部を含有するものであり、中でも１〜３質量部含有することが好ましい。０．５質量部未満である場合は、ポリ乳酸樹脂とポリエチレン樹脂とを相溶化させる効果に乏しくなる。一方、４質量部を超えると、樹脂組成物における両成分による海島構造が崩れる傾向となり、海島構造の界面が不明瞭になるため、水蒸気バリア性が悪化する。また、反応するエポキシ基が多くなりすぎ、得られる成形体の表面がざらつくなど、外観が悪化する。
【００２５】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物には本発明の効果を損なわない範囲において、さらに熱安定剤、酸化防止剤、顔料、耐候剤、難燃剤、可塑剤、分散剤、結晶核剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、架橋剤、鎖延長剤、末端封鎖剤、充填材等を添加することも可能である。これらの添加剤は一般に溶融混練時や重合時に加えられる。熱安定剤や酸化防止剤としては、たとえばホスファイト系有機化合物、ヒンダードフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、ヒンダードアミン系化合物、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物あるいはこれらの混合物を使用することができる。結晶核剤としては、たとえば酸化チタン、タルク、カオリン、クレー、珪酸カルシウム、シリカ、クエン酸ソーダ、炭酸カルシウム、珪藻土、焼成パーライト、ゼオライト、ベントナイト、ガラス、石灰石、硫酸カルシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、炭酸マグネシウム、炭酸ナトリウム、炭酸第二鉄、ポリテトラフルオロエチレン粉末等が挙げられる。末端封鎖剤としては、カルボジイミド、オキサゾリン、エポキシなどが挙げられる。分散剤としては、流動パラフィン、ミネラルオイル、クレオソート油、潤滑油、シリコーンオイルなどの工業用オイル、あるいはコーン油、大豆油、菜種油、パーム油、亜麻仁油、ホホバ油などの植物油、あるいはイオン性およびノニオン性の界面活性剤等が挙げられる。無機充填材としては、タルク、層状珪酸塩、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、ワラストナイト、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カルシウム、アルミノ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、ガラスバルーン、カーボンブラック、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、ゼオライト、ハイドロタルサイト、金属繊維、金属ウイスカー、セラミックウイスカー、チタン酸カリウム、窒化ホウ素、グラファイト、ガラス繊維、炭素繊維等が挙げられる。有機充填材としては、澱粉、セルロース微粒子、木粉、おから、モミ殻、フスマ、ケナフ等の天然に存在するポリマーやこれらの変性品が挙げられる。これらの添加剤は、単独で用いてもよく２種類以上を組み合わせて用いても良い。
【００２６】
次に、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物を製造する方法は、特に限定されないが、例えば、工業的に最も簡便である溶融混練法によって、ポリ乳酸樹脂とポリエチレン樹脂および、エポキシ変性オレフィンとを溶融混練することで得ることができる。この際、一般的な押出機を用いることができ、混練状態の向上のため、二軸の押出機を使用することが好ましい。ポリ乳酸樹脂、ポリエチレン樹脂および、エポキシ変性オレフィン樹脂の押出機への供給は、予めこれらの樹脂をドライブレンドしたものを一つのホッパーから供してもよいし、個別のホッパーにそれぞれの樹脂を仕込みホッパー下のスクリュー等で定量しながら供してもよい。
【００２７】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、射出成形、ブロー成形、押出成形などの公知の成形方法により各種成形体とすることができる。つまり、本発明の成形体は、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物を各種の成形方法により成形してなる成形体である。
【００２８】
次に、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物から射出成形体を製造する際の射出成形法としては、一般的な射出成形法を用いることができ、さらにはガス射出成形、射出プレス成形等も採用できる。射出成形時のシリンダ温度はＴｍ又は流動開始温度以上であることが好ましく、中でも１５０〜２００℃、さらに好ましくは１６０〜１９０℃の範囲である。成形温度が低すぎると成形時にショートが発生したりして成形が不安定になったり、過負荷に陥りやすく、逆に成形温度が高すぎるとポリ乳酸樹脂が分解し、得られる成形体の強度が低下したり、着色する等の問題が発生するため、好ましくない。
【００２９】
ブロー成形法としては、原料チップから直接成形を行うダイレクトブロー法や、まず射出成形で予備成形体（有底パリソン）を成形後にブロー成形を行う射出ブロー成形法、さらには延伸ブロー成形等も採用することができる。また予備成形体成形後に連続してブロー成形を行うホットパリソン法、いったん予備成形体を冷却し取り出してから再度加熱してブロー成形を行うコールドパリソン法のいずれの方法も採用できる。ブロー成形温度は（Ｔｇ＋２０℃）〜（Ｔｍ−２０℃）であることが好ましい。ブロー成形温度が（Ｔｇ＋２０℃）未満では成形が困難になったり、得られる容器の耐熱性が不十分となる場合があり、逆にブロー成形温度が（Ｔｍ−２０℃）を超えると偏肉が生じたり、粘度低下によりドローダウンする等の問題が発生するため、好ましくない。
【００３０】
押出成形法としては、Ｔダイ法、丸ダイ法等を適用することができる。押出成形温度は、原料のポリ乳酸樹脂の融点（Ｔｍ）または流動開始温度以上であることが好ましく、中でも１２０〜２５０℃の範囲であることが好ましい。成形温度が低すぎると、操業が不安定になったり、過負荷に陥ったりしりやすい。逆に成形温度が高すぎると、ポリ乳酸樹脂が分解して、押出成形体の強度低下や着色等の問題が発生する。押出成形により、フィルム、シート、あるいはパイプ等を作製することができる。
【００３１】
上記射出成形法により製造する射出成形品の形態は特に限定されず、具体例としては、皿、椀、鉢、箸、スプーン、フォーク、ナイフ等の食器、流動体用容器、容器用キャップ、定規、筆記具、クリアケース、ＣＤケース等の事務用品、台所用三角コーナー、ゴミ箱、洗面器、歯ブラシ、櫛、ハンガー等の日用品、植木鉢、育苗ポット等の農業・園芸用資材、プラモデル等の各種玩具類、エアコンパネル、冷蔵庫トレイ、各種筐体等の電化製品用樹脂部品、バンパー、インパネ、ドアトリム等の自動車用樹脂部品等が挙げられる。なお、流動体用容器の形態は、特に限定されないが、流動体を収容するためには深さ２０ｍｍ以上に成形されていることが好ましい。容器の厚さは特に限定されないが、強力の点から、０．１ｍｍ以上であることが好ましく、０．１〜５ｍｍであることがより好ましい。流動体用容器の具体例としては、乳製品や清涼飲料水及び酒類等の飲料用コップ及び飲料用ボトル、醤油、ソース、マヨネーズ、ケチャップ、食用油等の調味料の一時保存容器、シャンプー・リンス等の容器、化粧品用容器、農薬用容器等が挙げられる。
【００３２】
ブロー成形品としては、流動体用容器等が挙げられる。流動体用容器の具体例としては、乳製品や清涼飲料水や酒類等の飲料用コップ及び飲料用ボトル、醤油、ソース、マヨネーズ、ケチャップ、食用油等の調味料の一時保存容器、シャンプー・リンス等の容器、化粧品用容器、農薬用容器等が挙げられる。
【００３３】
押出成形法により製造されるシート又はパイプの具体的用途としては、深絞り成形用原反シート、バッチ式発泡用原反シート、クレジットカード等のカード類、下敷き、クリアファイル、ストロー、農業・園芸用硬質パイプ等が挙げられる。また、シートは、真空成形、圧空成形、及び真空圧空成形等の深絞り成形を行うことで、食品用容器、農業・園芸用容器、ブリスターパック容器、及びプレススルーパック容器などを製造することができる。深絞り成形温度及び熱処理温度は、（Ｔｇ＋２０℃）〜（Ｔｍ−２０℃）であることが好ましい。深絞り温度が（Ｔｇ＋２０℃）未満では深絞りが困難になったり、得られる容器の耐熱性が不十分となる場合があり、逆に深絞り温度が（Ｔｍ−２０℃）を超えると偏肉が生じたり、配向がくずれて耐衝撃性が低下する場合がある。
【実施例】
【００３４】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。実施例及び比較例の評価に用いた測定法は次のとおりである。
（１）メルトフローレート（ｇ／１０ｍｉｎ）：
ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に記載の方法に従って、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆにて測定した。
（２）ポリ乳酸樹脂の重量平均分子量：
ポリ乳酸樹脂７〜８ｍｇをＨＦＩＰ５ｍｇに溶解後、０．４５μｍフィルターで濾過したサンプルを、東ソー社製ゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）を用いて、以下の条件で測定した。
検出器：東ソー社製  示差屈折率検出器ＲＩ−８０２０
カラム：東ソー社製  ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ
溶離液：トリフルオロ酢酸ナトリウムを０．１モル％含有するヘキサフルオロイソプロパノール
流速：０．４ｍＬ／分
測定温度：４０℃
標準試料：Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製  ポリメチルメタクリレート
Ｅａｓｉ  Ｖｉａｌ  ＰＭ（登録商標）
（３）水蒸気透過係数（ｇ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ）：
ＪＩＳ Ｋ−７１２９Ｂ法に記載の方法に従って、モコン社製の透湿度測定器（ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ３／３１ＭＷ）を用いて、４０℃×１００％ＲＨにおいて水蒸気透過度を測定した。それぞれ厚み換算を行っている。水蒸気透過係数は値が低いほど水蒸気バリア性能が良好であることを示している。
【００３５】
実施例及び比較例に用いた原料は次のとおりである。
１．ポリ乳酸樹脂
Ａ：重量平均分子量１０万、ＭＦＲ値１０ｇ／１０分（ネイチャーワークス社製３００１Ｄ）
Ｂ：重量平均分子量１６万、ＭＦＲ値３ｇ／１０分（ネイチャーワークス社製４０３２Ｄ）
Ｃ：重量平均分子量万８万、ＭＦＲ値２９ｇ／１０分（ネイチャーワークス社製６２５１Ｄ）
２．ポリエチレン樹脂
Ｄ：ＭＦＲ値２２ｇ／１０分（日本ポリエチレン社製高密度ポリエチレン  ノバテックＨＥ−４９２）
Ｅ：ＭＦＲ値０．３ｇ／１０分（日本ポリエチレン社製高密度ポリエチレン  ノバテックＨＢ−１３０）
Ｆ：ＭＦＲ値４ｇ／１０分（日本ポリエチレン社製低密度ポリエチレン  ノバテックＬＣ５２２）
３．エポキシ変性ポリオレフィン樹脂
Ｇ：ボンドファストＥ（グリシジルメタクリレート変性ポリエチレン）
４．変性オレフィン樹脂
Ｈ：日本油脂社製モディパーＡ５３００（ポリエチレン−エチルアクリレート−メチルメタクリレートグラフトコポリマー）
【００３６】
実施例１
二軸押出機（池貝社製「ＰＣＭ−３０」、スクリュー径：２９ｍｍ、Ｌ／Ｄ：３０、ノズル直径：４ｍｍ、孔数：３孔、温度：２００℃）に、ポリ乳酸樹脂Ａを３３質量部、ポリエチレン樹脂Ｃを６７質量部、エポキシ変性ポリオレフィン樹脂Ｇ５質量部をドライブレンドしたものをホッパーより供給し、溶融混練した。次いで、これを押出し、ペレット状に加工し、乾燥して、ポリ乳酸系樹脂組成物を得た。
次に得られた樹脂ペレットを、Ｔダイを備えた一軸押し出し機より押し出し（樹脂温度２１０℃）、厚み２６０μｍのシートを得た。
【００３７】
実施例２〜８、比較例１〜８
使用する原料の種類や組成比を表１に示すように変えた以外は、実施例１と同様にしてポリ乳酸系組成物を得、これを用いてシートを得た。
【００３８】
実施例１〜８、比較例１〜８で得られたシートの水蒸気透過係数を表１にまとめて示す。
【００３９】
【表１】
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【００４０】
表１から明らかなように、実施例１〜８において得られたポリ乳酸系樹脂組成物は、本発明の範囲内のものであったため、得られたシートは、水蒸気透過係数が０．３以下と非常に良好な数値を示し、水蒸気バリア性に優れていた。
【００４１】
一方、比較例１はポリ乳酸樹脂のみからなるものであったため、比較例２はポリ乳酸樹脂の量が多かったため、いずれも得られたシートは水蒸気透過係数が高く、水蒸気バリア性に劣るものであった。比較例３、４はポリエチレン樹脂のみからなるものであったため、ポリ乳酸樹脂が使用されておらず、環境に配慮した組成物ではない。比較例５は、ポリ乳酸樹脂とポリエチレン樹脂とのＭＦＲの差が大きかったため、相溶性が悪く、得られたシートは水蒸気透過係数が高く、水蒸気バリア性に劣るものであった。比較例６は、相溶化剤がエポキシ変性ポリオレフィン樹脂ではないため、また、比較例７は、エポキシ変性オレフィン樹脂の含有量が少なすぎたため、ともにポリ乳酸樹脂とポリエチレン樹脂の相溶性が悪く、得られたシートは水蒸気バリア性に劣るものであった。比較例８は、エポキシ変性オレフィン樹脂の含有量が多すぎたため、ポリ乳酸樹脂とポリエチレン樹脂による海島構造が崩れる傾向となり、得られたシートは水蒸気バリア性に劣るものとなった。またシート表面にざらつきも生じた。