(57)【要約】【課題】複数の給湯装置が共通の給湯路に対して並列に接続された構成において、ガス消費量の増大を招くことなく、給湯装置の運転台数が増加する際にユーザに与える不快感を緩和する。【解決手段】給湯装置１００−１および１００−２は、共通の給湯路２００に対して並列に接続される。給湯装置１００−１のみによって給湯している状態から給湯負荷が増加すると、給湯装置１００−２の運転が開始される。新規運転される給湯装置１００−２の運転開始時において、コントローラ３００−２は、給湯装置１００−２からの出湯温度が低下する期間に対応させて、給湯装置１００−２からの出湯量を制限する。【選択図】図１
2014122727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯システムであって、
共通の給湯路に対して並列に接続された複数の給湯装置と、
前記給湯システムへの要求熱量に応じて、前記複数の給湯装置の各々の運転要否を決定するための第１の制御手段と、
前記複数の給湯装置のうちの第１の給湯装置が運転している状態において、前記複数の給湯装置のうちの第２の給湯装置が停止状態から運転されるときに、前記第２の給湯装置からの運転開始時における出湯量を制限するための第２の制御手段とを備える、給湯システム。
【請求項２】
前記複数の給湯装置の各々からの前記給湯路へ供給される湯温を検出するための温度検出器をさらに備え、
前記第２の制御手段は、
前記第２の給湯装置の前記温度検出器による検出温度に応じて、前記第２の制御手段による出湯量の制限を解除するための手段を含む、請求項１記載の給湯システム。
【請求項３】
前記複数の給湯装置の各々からの前記給湯路へ供給される湯温を検出するための温度検出器をさらに備え、
前記第２の制御手段は、
前記第２の給湯装置の運転開始時において、前記第２の給湯装置の前記温度検出器による検出温度に応じて、前記第２の制御手段による前記出湯量の制限の要否を判断する手段を含む、請求項１記載の給湯システム。
【請求項４】
前記第２の制御手段は、
前記第２の給湯装置の運転開始からの経過時間に応じて、前記第２の制御手段による前記出湯量の制限を解除するための手段を含む、請求項１記載の給湯システム。
【請求項５】
前記第２の制御手段は、
前記出湯量の制限時における前記第２の給湯装置からの出湯量を当該給湯装置の最低作動流量以上に設定するための手段を含む、請求項１記載の給湯システム。
【請求項６】
前記複数の給湯装置の各々からの前記給湯路へ供給される湯温を検出するための温度検出器をさらに備え、
前記第２の制御手段は、
前記出湯量の制限時における前記第２の給湯装置からの出湯量を、前記第２の給湯装置の前記温度検出器による検出温度に応じて可変に設定するための手段を含む、請求項１記載の給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯システムに関し、より特定的には、並列配置された複数の給湯装置を有する給湯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大型施設等での給湯負荷の大きな変動に対応するために、複数の給湯装置を並列配置した給湯システムが用いられている（特許文献１，２）。このような給湯システムでは、給湯負荷に応じて、給湯装置の運転台数を制御することが一般的である。
【０００３】
特開２００７−１３２５７６号公報（特許文献１）および特開２００１−１５３４６１号公報（特許文献２）に記載されるように、このような給湯システムでは、給湯装置の運転台数を増加する際に、一時的に給湯温度が低下する現象が発生する。
【０００４】
特開２００７−１３２５７６号公報（特許文献１）では、給湯負荷の増加に応じて発生される予熱運転指令を受信した給湯装置が、熱交換器の残留水を加熱する予熱運転を行なうとともに、予熱運転で残留水の温度が判定温度以上となるまで給湯開始を遅らせる制御が記載される。
【０００５】
特開２００１−１５３４６１号公報（特許文献２）には、運転中の給湯装置と停止中の給湯装置との間で、湯水温度の温度差が所定値より大きくなったときに、給湯要求能力によらず停止中の給湯装置を強制燃焼させる制御が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１３２５７６号公報
【特許文献２】特開２００１−１５３４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１および２によれば、給湯負荷の増大に応じて出湯する給湯装置の台数が増加したときにも、給湯温度の低下を抑制することができる。しかしながら、給湯しない給湯装置においても予熱燃焼ないし強制燃焼を行なうために、ガス消費量が増加する。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の給湯装置が共通の給湯路に対して並列に接続された構成の給湯システムにおいて、ガス消費量の増大を招くことなく、給湯装置の運転台数が増加する際にユーザに与える不快感を緩和することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の給湯システムは、共通の給湯路に対して並列に接続された複数の給湯装置と、第１および第２の制御手段とを備える。第１の制御手段は、給湯システムへの要求熱量に応じて、複数の給湯装置の各々の運転要否を決定する。第２の制御手段は、複数の給湯装置のうちの第１の給湯装置が運転している状態において、複数の給湯装置のうちの第２の給湯装置が停止状態から運転されるときに、第２の給湯装置からの運転開始時における出湯量を制限する。
【００１０】
上記給湯システムによれば、給湯システムの設定温度の上昇および／または流量（給湯量）の増加による要求熱量の増大によって停止状態の給湯装置（第２の給湯装置）が運転される際に、新規運転される第２の給湯装置からの出湯量が運転開始時には制限される。これにより、第２の給湯装置から温度低下した残留水が出力されることによる給湯路からの給湯温度の低下量を抑制することができる。この結果、給湯装置でのガス消費量の増大を招くことなく、給湯負荷の増大に応じて給湯装置の運転台数を増加させる際にユーザに与える不快感を緩和することができる。
【００１１】
好ましくは、上記給湯システムは、複数の給湯装置の各々からの給湯路へ供給される湯温を検出するための温度検出器をさらに備える。そして、第２の制御手段は、第２の給湯装置の温度検出器による検出温度に応じて、第２の制御手段による出湯量の制限を解除するための手段を含む。
【００１２】
このようにすると、新規運転される第２の給湯装置からの出湯量の制限期間を、温度検出結果に基づいて最小限とすることができる。この結果、通常の給湯量に復帰するまでの時間を短くできるので、ユーザに与える不快感をさらに緩和することができる。
【００１３】
また好ましくは、上記給湯システムは、複数の給湯装置の各々からの給湯路へ供給される湯温を検出するための温度検出器をさらに備える。そして、第２の制御手段は、第２の給湯装置の運転開始時において、第２の給湯装置の温度検出器による検出温度に応じて、第２の制御手段による出湯量の制限の要否を判断する手段を含む。
【００１４】
このようにすると、新規運転される第２の給湯装置の残留水の温度が低下していないときには、出湯量の不要な制限を回避することができる。
【００１５】
また好ましくは、上記給湯システムにおいて、第２の制御手段は、第２の給湯装置の運転開始からの経過時間に応じて、第２の制御手段による出湯量の制限を解除するための手段を含む。
【００１６】
このようにすると、温度検出器の検出値を用いることなく、新規運転される第２の給湯装置からの出湯量の制限期間を簡便に設定することができる。
【００１７】
あるいは好ましくは、上記給湯システムにおいて、第２の制御手段は、出湯量の制限時における第２の給湯装置からの出湯量を当該給湯装置の最低作動流量以上に設定するための手段を含む。
【００１８】
このようにすると、新規運転される第２の給湯装置の出湯量の制限時にも、当該給湯装置を安定的に動作させることができる。
【００１９】
好ましくは、上記給湯システムは、複数の給湯装置の各々からの給湯路へ供給される湯温を検出するための温度検出器をさらに備える。そして、第２の制御手段は、出湯量の制限時における第２の給湯装置からの出湯量を、第２の給湯装置の温度検出器による検出温度に応じて可変に設定するための手段を含む。
【００２０】
このようにすると、新規運転される第２の給湯装置からの出湯量の制限量を最小限とすることができる。この結果、給湯システム全体の給湯量の低下が抑制されるので、ユーザに与える不快感をさらに緩和することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、複数の給湯装置が共通の給湯路に対して並列に接続された構成の給湯システムにおいて、ガス消費量の増大を招くことなく、給湯装置の運転台数が増加する際にユーザに与える不快感を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係る給湯システムの構成を説明する概略図である。
【図２】本実施の形態に係る給湯システムにおける給湯装置の運転台数を制御するための制御処理を説明するフローチャートである。
【図３】給湯装置の新規運転の際の制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】給湯装置の新規運転の際における出湯量の制御を説明するための概念的な波形図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお以下図中の同一または相当部分には同一符号を付してその説明は原則的に繰返さないものとする。
【００２４】
図１は、本発明の実施の形態に係る給湯システムの構成を説明する概略図である。
図１を参照して、本実施の形態に係る給湯システムは、共通の給湯路２００に対して並列接続された給湯装置１００−１および１００−２を有する。図１の例では、給湯装置１００−１がメイン給湯装置であり、給湯装置１００−２がサブ給湯装置である。メイン給湯装置は、給湯システムの運転時には、優先的に運転状態とされる。一方、サブ給湯装置は、メイン給湯装置のみでは給付負荷に対応できなくなると運転を指示される。メイン給湯装置のみで給付負荷に対応可能な場合には、サブ給湯装置は停止状態とされる。
【００２５】
給湯装置１００−１は、入水口１０５−１から給湯路２００までを連結する給湯配管１１０−１と、バイパス配管１２０−１と、熱交換器１３０−１と、ガスバーナ１４０−１と、燃焼ファン１５０−１とを含む。
【００２６】
給湯装置１００−１は、給湯配管１１０−１に介挿接続される流量調整弁１６０−１とバイパス配管１２０−１に介挿接続されるバイパス流量調整弁１７０−１とをさらに含む。さらに、給湯装置１００−１は、コントローラ３００−１を有する。
【００２７】
給湯配管１１０−１には、流量センサ２１０−１が設けられる。これにより、給湯配管１１０−１の流量Ｑ１が検出される。同様に、バイパス配管１２０−１には流量センサ２１５−１が設けられる。流量センサ２１５−１の出力によりバイパス配管の流量（バイパス流量）Ｑ２が検出される。流量Ｑ１，Ｑ２はコントローラ３００−１に入力される。
【００２８】
ガスバーナ１４０−１は、図示しないガス配管から供給されたガスと、燃焼ファン１５０−１から供給された空気との混合気を燃焼する。ガスバーナ１４０に供給されるガス圧は、図示しない電磁比例弁の開度に応じて制御される。燃焼ファン１５０からガスバーナ１４０に供給される空気量は、燃焼ファン１５０の回転数によって制御される。ガスバーナ１４０−１に供給されるガスおよび空気の比（空燃比）が所定値（たとえば、理論空燃比）に維持されるように、上記電磁比例弁の開度および燃焼ファン１５０の回転数を制御する空燃比制御が実行される。
【００２９】
ガスバーナ１４０−１でのガス燃焼により発生された熱量は、熱交換器１３０−１を経由して、給湯配管１１０−１を流れる水の温度上昇に用いられる。図１に例示した給湯装置１００−１は、流量調整弁１６０−１からの出力と、バイパス流量調整弁１７０−１からの出力とを混合して、給湯路２００へ出力するように構成されている。
【００３０】
給湯配管１１０−１には、温度センサ２２０−１，２３０−１，２４０−１が設けられる。温度センサ２４０−１は、入水口１０５−１における入水温度Ｔｗを検出する。温度センサ２２０−１は、バイパス配管１２０−１との接続地点よりも上流側に配置されて、熱交換器１３０による温度上昇後の湯温Ｔｂを検出する。温度センサ２３０−１は、バイパス配管１２０−１との接続地点よりも下流側に配置されて、給湯装置１００−１の出湯温度Ｔｈを検出する。温度センサ２２０−１，２３０−１，２４０−１による検出値は、コントローラ３００−１へ入力される。なお、給湯路２００側に温度センサを設けることも可能である。
【００３１】
メイン給湯装置のコントローラ３００−１は、運転指令Ｓｏｎの入力に応じて起動されて、給湯装置１００−１の運転を開始する。コントローラ３００−１は、給湯装置１００−１の運転時には、設定温度Ｔｒに従って湯温を制御するために、ガスバーナ１４０−１での発生熱量を制御するとともに、上記空燃比制御を実行する。さらに、コントローラ３００−１は、流量調整弁１６０−１およびバイパス流量調整弁１７０−１の開度を制御することによっても、給湯装置１００−１からの出湯温度Ｔｈを制御することができる。
【００３２】
なお、バイパス配管１２０−１の配置は省略されてもよい。この場合には、熱交換器１３０−１の下流側の湯温が出湯温度Ｔｈに直結するので、温度センサ２２０−１，２３０−１のいずれかについても配置を省略可能である。
【００３３】
サブ給湯装置である給湯装置１００−２は、給湯装置１００−１と同様に、入水口１０５−２、給湯配管１１０−２、バイパス配管１２０−２、熱交換器１３０−２、ガスバーナ１４０−２、燃焼ファン１５０−２、流量調整弁１６０−２、バイパス流量調整弁１７０−２、および、コントローラ３００−２を含む。なお、給湯装置１００−２についても、バイパス配管１２０−２の配置は省略されてもよい。
【００３４】
さらに、給湯装置１００−２には、給湯装置１００−１と同様に、流量センサ２１０−２，２１５−２および温度センサ２２０−２，２３０−２，２４０−２が設けられる。これらのセンサによる検出値は、コントローラ３００−２に入力される。コントローラ３００−２は、運転指令Ｓｏｎの入力に応じて起動されて、給湯装置１００−２の運転を開始する。コントローラ３００−２は、給湯装置１００−１の運転時には、ガスバーナ１４０−２への供給ガス量（ガス圧）、燃焼ファン１５０−２の回転数、ならびに、流量調整弁１６０−２およびバイパス流量調整弁１７０−２の開度を制御する。
【００３５】
給湯装置１００−１のコントローラ３００−１と、給湯装置１００−２のコントローラ３００−２との間は、通信経路２５０を介して通信可能に構成されている。通信経路２５０は、有線および無線のいずれで構成されてもよい。
【００３６】
このように、本実施の形態に係る給湯システムは、複数の給湯装置を含むように構成され、かつ、システム全体での給湯負荷に応じて、給湯装置の運転台数を増減するように制御される。なお、給湯負荷は、概略的には、給湯温度および給湯量の積に依存する。
【００３７】
給湯システムの作動時には、メイン給湯装置（給湯装置１００−１）が優先的に運転されるとともに、設定温度の上昇および／または給湯量の増加によって、給湯システムの給湯負荷が給湯装置１００−１で対応可能なレベルを超えると、サブ給湯装置（給湯装置１００−２）が追加的に運転される。このような運転台数の制御は、たとえば、メイン給湯装置のコントローラ３００−１によって実行される。
【００３８】
図２は、本実施の形態に係る給湯システムにおける給湯装置の運転台数を制御するための制御処理を説明するフローチャートである。
【００３９】
コントローラ３００−１は、ステップＳ１００により、給湯システム全体での設定温度Ｔｒおよび流量（湯量）に基づいて、当該条件に従って給湯するための必要熱量を算出する。そして、コントローラ３００−１は、ステップＳ２００により、給湯装置の運転台数の変更が必要であるか否かを判定する。たとえば、必要熱量の範囲に対応させて、必要な運転台数を予め設定することができる。この際には、給湯負荷の増加時と減少時との間でヒステリシスが生じるように、上記範囲を設定することが好ましい。
【００４０】
コントローラ３００−１は、給湯装置の運転台数の変更が不要な場合には（Ｓ２００のＮＯ判定時）、ステップＳ３００に処理を進めて、現在の運転中の給湯装置によって給湯負荷に対応する。この場合には、運転中の給湯装置におけるガス燃焼量の調整によって、給湯負荷の変化に対応する。
【００４１】
一方で、コントローラ３００−１は、給湯装置の運転台数の変更が必要な場合には（Ｓ２００のＹＥＳ判定時）、必要熱量の減少時（Ｓ２１０のＮＯ判定時）には、運転中の給湯装置の一部を停止させる（ステップＳ３５０）。一方で、必要熱量の増加時（Ｓ２１０のＹＥＳ判定時）には、コントローラ３００−１は、ステップＳ４００に処理を進めて、停止状態の給湯装置を新規運転する。
【００４２】
図１に例示された給湯システムでは、給湯装置１００−１（メイン給湯装置）が運転状態であり、かつ、給湯装置１００−２（サブ給湯装置）が停止状態であるときに、給湯負荷に応じてステップＳ３００およびＳ４００が選択的に実行される。ステップＳ４００の実行時には、給湯装置１００−１（メイン給湯装置）に加えて給湯装置１００−２（サブ給湯装置）が新規運転される。
【００４３】
また、給湯装置１００−１および給湯装置１００−２の両方が運転状態であるときには、給湯負荷に応じてステップＳ３００およびＳ３５０が選択的に実行される。ステップＳ３５０の選択時には、基本的には、給湯装置１００−２（サブ給湯装置）が停止される。
【００４４】
なお、図２に示した給湯装置の運転台数の制御は、メイン給湯装置のコントローラ３００−１で実行する他、各給湯装置１００−１，１００−２を統括制御するために、コントローラ３００−１，３００−２に対して階層的に上位コントローラをさらに設けて実行してもよい。
【００４５】
図２に示した制御処理を実行することにより、給湯システムへの要求熱量（給湯負荷）に応じて各給湯装置の運転要否を決定するための「第１の制御手段」の機能が実現される。
【００４６】
図３には、給湯装置の新規運転の際の制御処理を説明するためのフローチャートが示される。図１の構成例では、図３に示した制御処理は、主に、給湯装置１００−２（サブ給湯装置）のコントローラ３００−２によって実行される。
【００４７】
図３を参照して、コントローラ３００−２は、ステップＳ４１０により、新規運転の開始指示に応じて、ガスバーナ１４０−２へのガス供給および燃焼ファン１５０−２による燃焼空気の供給を開始し、図示しない着火装置を作動させて、ガスバーナ１４０−２を着火する。
【００４８】
さらに、コントローラ３００−２は、運転開始後、ステップＳ４２０により、初期運転条件が成立しているかどうかを判定する。サブ給湯装置１００−２では、新規運転されるまでの停止状態中に、給湯配管１１０−２の残留水の温度が低下する。したがって、運転開始直後には、当該残留水が給湯装置１００−２から出力されている間、給湯路２００の湯温、すなわち、給湯システムからの供給湯温が低下する。このときに、温度低下が大きいとユーザに大きな不快感を与えることが懸念される。温度低下量が大きくなる程、ユーザの不快感も大きくなると理解される。
【００４９】
したがって、本実施の形態による給湯システムでは、残留水の影響により給湯装置１００−２からの出湯温度が低下する期間中には、ステップＳ４２０をＹＥＳ判定として、ステップＳ４３０に処理を進めて、給湯装置１００−２からの出湯量を制限する。これにより、給湯システムの給湯量が一時的に不足するものの、給湯温の低下量を抑制することができる。すなわち、ステップＳ４２０での初期運転条件は、新規運転の際の出湯温度が低下する期間に成立するように定められる。
【００５０】
給湯装置１００−２からの出湯温度が回復するまでの間、ステップＳ４２０はＹＥＳ判定に維持される。たとえば、ステップＳ４２０の判定は、運転開始からの経過時間に基づいて実行することができる。この場合には、給湯装置の新規運転時に、ステップＳ４３０での出湯量制限の下で残留水が排出されて出湯温度が回復するまでの所要時間を、実験等によって予め求めておくことができる。そして、運転開始からの経過時間が当該所要時間を超えるまでの間、ステップＳ４２０をＹＥＳ判定に維持し、それ以降ではステップＳ４２０をＮＯ判定とすることができる。運転開始からの経過時間に基づいてステップＳ４２０の判定を実行すると、温度センサによる検出値を用いることなく、出湯量の制限期間を簡便に設定できる。
【００５１】
あるいは、温度センサ２３０−２によって検出された出湯温度Ｔｈに基づいて、ステップＳ４２０の判定を実行してもよい。この場合には、出湯温度Ｔｈが判定温度よりも低い間ステップＳ４２０をＹＥＳ判定に維持し、出湯温度Ｔｈが判定温度以上になるとステップＳ４２０をＮＯ判定とすることができる。このとき、判定温度は、給湯システムの設定温度に応じて変化させてもよい。出湯温度Ｔｈに基づいてステップＳ４２０の判定を実行すると、出湯量の制限期間を最小限とすることができる。
【００５２】
時間経過または出湯温度の上昇によりステップＳ４２０がＹＥＳ判定からＮＯ判定に変化すると、コントローラ３００−２は、ステップＳ４４０により、ステップＳ４３０による流量（出湯量）の制限を解除する。これにより、給湯装置１００−２の流量（出湯量）は増加する。
【００５３】
この結果、サブ給湯装置１００−２の新規運転の際の出湯量は、図４に示すように制御される。
【００５４】
図４を参照して、時刻ｔ１において、サブ給湯装置１００−２の運転が開始される。時刻ｔ１〜ｔ２では、図３のステップＳ４２０がＹＥＳ判定とされるため、サブ給湯装置１００−２の出湯量はＦ１に制限される。たとえば、制限時の出湯量Ｆ１は、給湯装置１００−２の最低作動湯量（ＭＯＱ）に設定することができる。なお、最低作動流量（ＭＯＱ）は、流量センサ２１０−２での検出が不正確になったり、熱交換器１３０−２内で沸騰が発生したりする不具合が生じることなく、給湯装置１００−２が安定的に動作できる最小流量が、ＭＯＱとして予め設定される。Ｆ１≧ＭＯＱとすることにより、出湯量の制限中にも給湯装置１００−２を安定的に動作させることができる。
【００５５】
時刻ｔ１〜ｔ２の間では、給湯システム全体での給湯量は不足するが、一方で、給湯温度の低下量を抑制することができることが理解される。
【００５６】
時刻ｔ２では、経過時間または出湯温度Ｔｈに基づいてステップＳ４２０がＮＯ判定に変化することにより、給湯装置１００−２からの出湯温度が回復したと判断される。したがって、出湯量の制限が解除されることにより、給湯装置１００−２からの出湯量がＦ１からＦ２に増加する。したがって、時刻ｔ２以降では、給湯量および給湯温度の両方について、ユーザからの要求を見たすように給湯できる。
【００５７】
このように、図３に示した制御処理を実行することにより、停止状態から運転される給湯装置からの運転開始時における出湯量を制限するための「第２の制御手段」の機能が実現される。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態による給湯システムによれば、複数の給湯装置を並列接続した給湯システムにおいて給湯負荷の増大に応じて給湯装置の運転台数を増加させる際に、新規運転された給湯装置からの出湯量を一時的に制限する。これにより、新規運転された給湯装置から停止中に温度低下した残留水が出力されることによる給湯システムの給湯温度の低下量を抑制することができるので、給湯装置でのガス消費量を増やすことなく、ユーザに与える不快感を軽減することができる。その後、新規運転された給湯装置からの出湯量の制限を解除すると、通常通りの給湯量を確保することが可能となる。この結果、設定温度の上昇および／または給湯量の増加による給湯負荷の増大に応じて給湯装置の運転台数を増加させる際にユーザに与える不快感を緩和することができる。
【００５９】
なお、図４に示した、制限時における出湯量Ｆ１については、Ｆ１≧ＭＯＱの範囲で可変に設定することも可能である。たとえば、給湯装置１００−２からの出湯温度Ｔｈの検出値に基づいて、Ｔｈが高い場合にはＦ１を大きく設定することも可能である。このようにすると、出湯量の制限量を最小限として、給湯システムの給湯量の低下を抑制できるので、ユーザに与える不快感をさらに緩和できる。
【００６０】
また、上述のように、初期運転条件の成立を出湯温度Ｔｈに基づいて判定する場合には、さらに、運転開始時における出湯温度Ｔｈに基づいて、出湯量の制限の要否を判断することができる。これにより、残留水の温度が低下していないときには、運転開始直後からステップＳ４２０をＹＥＳ判定とすることができるので、出湯量の不要な制限を回避することができる。この場合には、図４における出湯量は、運転開始直後からＦ２に設定される。すなわち、運転開始時における出湯温度Ｔｈに基づいて、出湯量を運転開始直後から一定量（通常量）とする制御（制限不要）および、図４に示したように出湯量を途中で増加させる制御とを、選択的に実行することが可能となる。
【００６１】
なお、図１の構成例では、給湯装置１００−１および１００−２を、それぞれメイン給湯装置およびサブ給湯装置として説明したが、メイン給湯装置およびサブ給湯装置は、時間経過に応じて適宜入れ換えてもよい。
【００６２】
また、本実施の形態では、給湯装置１００−１および１００−２の２台の給湯装置が並列接続された構成を説明したが、本発明の適用において、並列接続される給湯装置の台数は限定されることはない。すなわち、任意のｎ（ｎ：２以上の整数）個の給湯装置が共通の給湯路に対して並列接続された給湯システムにおいて、給湯負荷の増加に応じて停止状態の給湯装置が新規運転される際に、新規運転される１台または複数台の給湯装置の各々を本発明における「第２の給湯装置」として、運転開始の際の流量（出湯量）について、本実施の形態での給湯装置１００−２（サブ給湯装置）と同様に制御することが可能である。
【００６３】
言い換えると、３台以上の給湯装置が並列接続される給湯システムにおいても、１台をメイン給湯装置とする一方で、残りの（ｎ−１）台の給湯装置の各々をサブ給湯装置として、本実施の形態と同様にサブ給湯装置の運転開始時の流量（出湯量）を制御しながら、給湯装置の運転台数を給湯負荷に応じて制御することができる。このような構成においても、メイン給湯装置は順次ローテーションするようにしてもよい。
【００６４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、並列配置された複数の給湯装置を有する給湯システムに有利に適用され得る。
【符号の説明】
【００６６】
１００−１  給湯装置（メイン給湯装置）、１００−２  給湯装置（サブ給湯装置）、１０５−１，１０５−２  入水口、１１０−１，１１０−２  給湯配管、１２０−１，１２０−２  バイパス配管、１３０−１，１３０−２  熱交換器、１４０−１，１４０−２  ガスバーナ、１５０−１，１５０−２  燃焼ファン、１６０−１，１６０−２  流量調整弁、１７０−１，１７０−２  バイパス流量調整弁、２００  給湯路、２１０−１，２１０−２，２１５−１，２１５−２  流量センサ、２２０−１，２２０−２，２３０−１，２３０−２，２４０−１，２４０−２  温度センサ、２５０  通信経路、３００−１，３００−２  コントローラ、Ｆ１，Ｆ２  出湯量、Ｑ１，Ｑ２  流量、Ｔｂ  湯温（缶体）、Ｔｈ  出湯温度、Ｔｒ  設定温度、Ｔｗ  入水温度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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