(57)【要約】【課題】開閉可能な建具を自動で閉めるための建具閉め装置において、引き違い窓等の既存の設備に取り付ける場合であっても、その取付作業を容易に行うことが可能な建具閉め装置を提供する。【解決手段】建具閉め装置１は、開閉可能な建具３、４が内側に配置される建具枠５に沿って配置されるレール１０と、レール１０に固定されるステーションユニット１１と、レール１０に係合するとともにレール１０に沿って移動する可動ユニット１３とを備え、可動ユニット１３は、可動ユニット１３をレールに沿って移動させるユニット駆動機構と、建具３、４に接触して建具３、４を閉めるアームとを備えている。この建具閉め装置１では、ステーションユニット１１と可動ユニット１３との間で、光無線通信または無線通信が行われる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能な建具が内側に配置される建具枠に沿って配置されるレールと、前記レールに固定されるステーションユニットと、前記レールに係合するとともに前記レールに沿って移動する可動ユニットとを備え、
前記可動ユニットは、前記可動ユニットを前記レールに沿って移動させるユニット駆動機構と、前記建具に接触して前記建具を閉めるアームとを備え、
前記ステーションユニットと前記可動ユニットとの間で、光を用いた光無線通信または電波を用いた無線通信が行われることを特徴とする建具閉め装置。
【請求項２】
前記レールは、鉛直方向に直交する上壁部と、前記可動ユニットの移動方向に直交する方向における前記上壁部の両端のそれぞれにその上端が繋がる２個の側壁部とを有する略角溝状に形成され、
前記ステーションユニットと前記可動ユニットとの間では、前記レールの内側で光無線通信が行われることを特徴とする請求項１記載の建具閉め装置。
【請求項３】
前記可動ユニットは、前記アームを駆動するアーム駆動機構を備え、
前記アーム駆動機構は、前記建具に前記アームが接触可能な接触位置と、前記可動ユニットの移動時に前記建具に接触しないように前記アームが退避する退避位置とに前記アームを移動させることを特徴とする請求項１または２記載の建具閉め装置。
【請求項４】
前記建具が開かないように前記建具を固定する錠を備え、
前記可動ユニットは、前記錠を閉める錠用アームを備え、
前記アーム駆動機構は、前記錠用アームを移動させて前記錠を閉めることを特徴とする請求項３記載の建具閉め装置。
【請求項５】
前記建具が開かないように前記建具を固定する錠を備え、
前記アーム駆動機構は、前記アームを移動させて前記錠を閉めることを特徴とする請求項３記載の建具閉め装置。
【請求項６】
前記ステーションユニットから前記可動ユニットへ前記可動ユニットを動作させるための信号が送信され、
前記可動ユニットから前記ステーションユニットへ前記錠の施錠の成否を知らせるための信号が送信されることを特徴とする請求項４または５記載の建具閉め装置。
【請求項７】
前記ステーションユニットは、リモートコントローラまたは携帯端末機器と電波を用いた無線通信を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の建具閉め装置。
【請求項８】
前記可動ユニットは、前記アームを駆動するアーム駆動機構と、前記ユニット駆動機構および前記アーム駆動機構に電力を供給する蓄電池とを備えることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の建具閉め装置。
【請求項９】
前記ステーションユニットは、前記蓄電池を非接触充電するための送電コイルを備え、
前記可動ユニットは、前記蓄電池を非接触充電するための受電コイルを備えることを特徴とする請求項８記載の建具閉め装置。
【請求項１０】
前記建具は、引き違い窓を構成する第１窓および第２窓であり、
前記第１窓は、室外側に配置され、前記第２窓は、室内側に配置され、
前記可動ユニットは、前記第１窓の開閉状態を非接触で検知するための第１センサと、前記第１窓の開閉状態を検知する際の前記可動ユニットの位置である第１検知位置、および、前記錠を閉める際の前記可動ユニットの位置である第２検知位置を非接触で検知するための第２センサとを備えることを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の建具閉め装置。
【請求項１１】
前記第１センサは、前記第１窓に向かって光を射出する発光素子と、前記第１窓で反射された光を受光可能な受光素子とを有する光学センサであることを特徴とする請求項１０記載の建具閉め装置。
【請求項１２】
前記第２センサは、磁気センサであり、
前記レールには、前記第１検知位置を検知するための第１磁石と、前記第２検知位置を検知するための第２磁石とが固定されていることを特徴とする請求項１０または１１記載の建具閉め装置。
【請求項１３】
前記レールは、前記第１窓および前記第２窓の開閉方向に前記可動ユニットが移動するように、かつ、前記第１窓の閉方向における前記建具枠の外側まで前記可動ユニットが移動するように配置され、
前記アーム駆動機構は、前記第１窓に前記アームが接触可能な前記接触位置としての第１接触位置と、前記第２窓に前記アームが接触可能な前記接触位置としての第２接触位置とに前記アームを移動させることを特徴とする請求項１０から１２のいずれかに記載の建具閉め装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の建具閉め装置の制御方法であって、
前記第１窓の閉方向における前記建具枠の外側にある前記可動ユニットを前記第１検知位置まで移動させて前記第１窓の開閉状態を検知する開閉状態検知ステップと、
前記開閉状態検知ステップ後、前記第２接触位置まで前記アームを移動させた状態で前記第２窓の閉方向へ、かつ、前記第２検知位置まで前記可動ユニットを移動させる第１可動ユニット移動ステップと、
前記開閉状態検知ステップで前記第１窓が開いていることが検知された場合、前記第１可動ユニット移動ステップ後に、前記第１接触位置まで前記アームを移動させた状態で前記第１窓の閉方向へ、かつ、前記第１窓が閉まるまで前記可動ユニットを移動させる第２可動ユニット移動ステップと、
前記第２可動ユニット移動ステップ後、前記第２検知位置まで前記可動ユニットを移動させる第３可動ユニット移動ステップと、
前記第３可動ユニット移動ステップ後、前記錠を閉める第１施錠ステップと、
前記開閉状態検知ステップで前記第１窓が閉じていることが検知された場合、前記第１可動ユニット移動ステップ後に、前記錠を閉める第２施錠ステップとを備えることを特徴とする建具閉め装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、窓や扉等の開閉可能な建具を自動で閉めるための建具閉め装置に関する。また、本発明は、かかる建具閉め装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、引き違い窓を自動で開閉するための自動開閉装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の自動開閉装置は、一方の引き窓の縦框にブラケットを介して固定されるモータと、他方の引き窓の下框に固定されるラックギアとを備えている。モータの出力軸には、ピニオンギアが固定されており、このピニオンギアは、他方の引き窓に固定されるラックギアと噛み合っている。この自動開閉装置では、リモートコントローラからの操作によって、モータが起動し、引き違い窓が開いたり、閉じたりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１７３５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の自動開閉装置では、一方の引き窓の框にモータが固定され、他方の引き窓の框にラックギアが固定されている。そのため、この自動開閉装置を既存の引き違い窓に取り付ける場合には、モータおよびラックギアの取付が煩雑になる。すなわち、特許文献１に記載の自動開閉装置では、装置を既存の引き違い窓に取り付ける場合の作業が煩雑になる。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、開閉可能な建具を自動で閉めるための建具閉め装置において、引き違い窓等の既存の設備に取り付ける場合であっても、その取付作業を容易に行うことが可能な建具閉め装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明の建具閉め装置は、開閉可能な建具が内側に配置される建具枠に沿って配置されるレールと、レールに固定されるステーションユニットと、レールに係合するとともにレールに沿って移動する可動ユニットとを備え、可動ユニットは、可動ユニットをレールに沿って移動させるユニット駆動機構と、建具に接触して建具を閉めるアームとを備え、ステーションユニットと可動ユニットとの間で、光を用いた光無線通信または電波を用いた無線通信が行われることを特徴とする。
【０００７】
本発明の建具閉め装置は、建具枠に沿って配置されるレールと、レールに固定されるステーションユニットと、レールに沿って移動する可動ユニットとを備えており、可動ユニットは、ユニット駆動機構と、建具に接触して建具を閉めるアームとを備えている。そのため、本発明では、建具枠に沿ってレールを設置し、ステーションユニットをレールに固定するとともに、可動ユニットをレールに係合させれば、引き違い窓等の既存の設備に建具閉め装置を取り付けることが可能になる。すなわち、本発明では、引き違い窓等の既存の設備を改造しなくても、引き違い窓等の既存の設備に建具閉め装置を取り付けることが可能になる。したがって、本発明では、引き違い窓等の既存の設備に建具閉め装置を取り付ける場合であっても、その取付作業を容易に行うことが可能になる。
【０００８】
また、本発明では、ステーションユニットと可動ユニットとの間で光無線通信または無線通信が行われるため、ステーションユニットからの信号によって、可動ユニットを動作させる場合であっても、ステーションユニットと可動ユニットとを通信用の配線で接続する必要がない。したがって、本発明では、建具閉め装置の取付作業をより容易に行うことが可能になる。また、本発明では、ステーションユニットと可動ユニットとを通信用の配線で接続する必要がないため、通信用の配線が断線して可動ユニットが動作しなくなるといった問題も生じない。
【０００９】
本発明において、レールは、鉛直方向に直交する上壁部と、可動ユニットの移動方向に直交する方向における上壁部の両端のそれぞれにその上端が繋がる２個の側壁部とを有する略角溝状に形成され、ステーションユニットと可動ユニットとの間では、レールの内側で光無線通信が行われることが好ましい。このように構成すると、略角溝状に形成されるレールによって、ステーションユニットと可動ユニットとの間の光無線通信が行われる箇所へ外乱光が入り込むのを抑制することが可能になる。したがって、外乱光に起因する可動ユニットの誤動作を防止することが可能になる。
【００１０】
本発明において、可動ユニットは、アームを駆動するアーム駆動機構を備え、アーム駆動機構は、建具にアームが接触可能な接触位置と、可動ユニットの移動時に建具に接触しないようにアームが退避する退避位置とにアームを移動させることが好ましい。このように構成すると、建具閉め装置が取り付けられる既存の設備の種類にかかわらず、可動ユニットが移動する際のアームと建具との干渉を防止することが可能になる。
【００１１】
本発明において、建具閉め装置は、建具が開かないように建具を固定する錠を備え、可動ユニットは、錠を閉める錠用アームを備え、アーム駆動機構は、錠用アームを移動させて錠を閉めることが好ましい。このように構成すると、錠用アームによって錠を自動で閉めることが可能になり、建具閉め装置が取り付けられる家屋等の防犯効果を高めることが可能になる。また、このように構成すると、建具を閉めるために必要とされる形状にアームを形成し、錠を閉めるために必要とされる形状に錠用アームを形成すれば良いため、アームおよび錠用アームの形状を簡素化することが可能になる。
【００１２】
本発明において、建具閉め装置は、建具が開かないように建具を固定する錠を備え、アーム駆動機構は、アームを移動させて錠を閉めても良い。この場合には、アームによって錠を自動で閉めることが可能になり、建具閉め装置が取り付けられる家屋等の防犯効果を高めることが可能になる。また、この場合には、アームに加えて、錠を閉めるための錠用アームを別途設ける必要がないため、可動ユニットの部品点数を削減することが可能になる。
【００１３】
本発明において、たとえば、ステーションユニットから可動ユニットへ可動ユニットを動作させるための信号が送信され、可動ユニットからステーションユニットへ錠の施錠の成否を知らせるための信号が送信される。この場合には、ステーションユニット側で、施錠の成否を把握することが可能になる。
【００１４】
本発明において、ステーションユニットは、リモートコントローラまたは携帯端末機器と電波を用いた無線通信を行うことが好ましい。このように構成すると、遠隔操作によって可動ユニットを動作させて建具を閉めることが可能になる。たとえば、外出先からの携帯端末機器を用いた遠隔操作によって可動ユニットを動作させて、留守中の家屋の建具を閉めることが可能になる。
【００１５】
本発明において、可動ユニットは、アームを駆動するアーム駆動機構と、ユニット駆動機構およびアーム駆動機構に電力を供給する蓄電池とを備えることが好ましい。このように構成すると、可動ユニットに電力供給用の配線を接続しなくても良いため、建具閉め装置の取付作業をより容易に行うことが可能になる。
【００１６】
本発明において、ステーションユニットは、蓄電池を非接触充電するための送電コイルを備え、可動ユニットは、蓄電池を非接触充電するための受電コイルを備えることが好ましい。蓄電池を自動で接触充電させる場合には、ステーションユニットと可動ユニットとを連結し、かつ、この連結状態を維持する必要があるため、ステーションユニットと可動ユニットとを連結するための構成や連結状態を維持するための構成が必要となる。これに対して、このように構成すると、蓄電池を充電する際にステーションユニットと可動ユニットとを連結する必要がなくなり、ステーションユニットと可動ユニットとを連結するための構成や連結状態を維持するための構成が不要になる。したがって、建具閉め装置の構成を簡素化することが可能になる。
【００１７】
本発明において、建具は、引き違い窓を構成する第１窓および第２窓であり、第１窓は、室外側に配置され、第２窓は、室内側に配置され、可動ユニットは、第１窓の開閉状態を非接触で検知するための第１センサと、第１窓の開閉状態を検知する際の可動ユニットの位置である第１検知位置、および、錠を閉める際の可動ユニットの位置である第２検知位置を非接触で検知するための第２センサとを備えることが好ましい。このように構成すると、可動ユニット側の第１センサと第１窓とを接触させる必要がなく、また、レールや建具等の固定側の部材と可動ユニット側の第２センサとを接触させる必要がない。したがって、建具閉め装置の取付精度がそれほど高くなくても、第１窓の開閉状態を検知すること、および、第１検知位置と第２検知位置とを検知することが可能になる。したがって、建具閉め装置の取付作業をより容易に行うことが可能になる。
【００１８】
本発明において、たとえば、第１センサは、第１窓に向かって光を射出する発光素子と、第１窓で反射された光を受光可能な受光素子とを有する光学センサである。また、本発明において、たとえば、第２センサは、磁気センサであり、レールには、第１検知位置を検知するための第１磁石と、第２検知位置を検知するための第２磁石とが固定されている。
【００１９】
本発明において、レールは、第１窓および第２窓の開閉方向に可動ユニットが移動するように、かつ、第１窓の閉方向における建具枠の外側まで可動ユニットが移動可能となるように配置され、アーム駆動機構は、第１窓にアームが接触可能な接触位置としての第１接触位置と、第２窓にアームが接触可能な接触位置としての第２接触位置とにアームを移動させることが好ましい。このように構成すると、建具閉め装置が使用されていないときに、第１窓の閉方向における建具枠の外側で可動ユニットを待機させることが可能になる。したがって、可動ユニットの影響で引き違い窓の採光性が低下するのを防止することが可能になる。また、このように構成すると、共通のアームを用いて、第１窓と第２窓とを閉めることができるため、可動ユニットの部品点数を削減することが可能になる。
【００２０】
また、この場合の建具閉め装置は、たとえば、第１窓の閉方向における建具枠の外側にある可動ユニットを第１検知位置まで移動させて第１窓の開閉状態を検知する開閉状態検知ステップと、開閉状態検知ステップ後、第２接触位置までアームを移動させた状態で第２窓の閉方向へ、かつ、第２検知位置まで可動ユニットを移動させる第１可動ユニット移動ステップと、開閉状態検知ステップで第１窓が開いていることが検知された場合、第１可動ユニット移動ステップ後に、第１接触位置までアームを移動させた状態で第１窓の閉方向へ、かつ、第１窓が閉まるまで可動ユニットを移動させる第２可動ユニット移動ステップと、第２可動ユニット移動ステップ後、第２検知位置まで可動ユニットを移動させる第３可動ユニット移動ステップと、第３可動ユニット移動ステップ後、錠を閉める第１施錠ステップと、開閉状態検知ステップで第１窓が閉じていることが検知された場合、第１可動ユニット移動ステップ後に、錠を閉める第２施錠ステップとを備える建具閉め装置の制御方法によって制御される。この制御方法によれば、第２窓を閉めることが可能でありながら、第２窓の開閉状態が検知されない。したがって、この制御方法によれば、第２窓の開閉状態を検知する場合と比較して、建具閉め装置の制御を簡素化しつつ、第２窓を閉めることが可能になる。また、この制御方法によれば、第２窓の開閉状態を検知する場合と比較して、第１窓および第２窓の窓閉め動作と施錠動作とを短時間で行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明の建具閉め装置では、引き違い窓等の既存の設備に建具閉め装置を取り付ける場合であっても、その取付作業を容易に行うことが可能になる。また、本発明の建具閉め装置の制御方法によれば、建具閉め装置の制御を簡素化しつつ、第２窓を閉めることが可能になるとともに、窓閉め動作と施錠動作とを短時間で行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態にかかる建具閉め装置が引き違い窓に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す建具閉め装置を用いた窓閉めシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示すレールおよび可動ユニットの上端側部分を示す側面図である。
【図４】図１に示すステーションユニットの内部構造を説明するための正面図である。
【図５】図１に示す可動ユニットの内部構造を説明するための正面図である。
【図６】図３のＥ−Ｅ断面の断面図である。
【図７】図３のＦ−Ｆ断面の断面図である。
【図８】図５に示すアーム、錠用アーム、アーム駆動機構およびクランプ機構の正面図である。
【図９】図８のＧ−Ｇ方向からアーム、錠用アーム、アーム駆動機構およびクランプ機構を示す側面図である。
【図１０】（Ａ）は、図８のＨ−Ｈ断面の断面図であり、（Ｂ）は、図８のＪ−Ｊ断面の断面図である。
【図１１】（Ａ）は、図８のＫ−Ｋ断面の断面図であり、（Ｂ）は、図８のＬ−Ｌ断面の断面図である。
【図１２】図５に示すアームが退避位置にあるときの状態を示す図である。
【図１３】図５に示すアームが内窓に接触可能な第２接触位置にあるときの状態を示す図である。
【図１４】図５に示すクランプ機構を説明するための図である。
【図１５】図１４に示すクランプ機構が可動ユニットを固定しているときの状態を示す図である。
【図１６】図１に示す錠の内部構造を説明するための側面図である。
【図１７】図１６に示す錠の動作を説明するための側面図である。
【図１８】図１６に示す錠の動作を説明するための側面図である。
【図１９】図１６に示す錠の動作を説明するための側面図である。
【図２０】図１に示す可動ユニットの動作フローの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００２４】
（建具閉め装置の概略構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかる建具閉め装置１が引き違い窓２に取り付けられた状態を示す斜視図である。図２は、図１に示す建具閉め装置１を用いた窓閉めシステム１５の概略構成を示すブロック図である。
【００２５】
本形態の建具閉め装置１は、開閉可能な建具である窓を自動で閉めるための装置である。したがって、以下では、本形態の建具閉め装置１を「窓閉め装置１」とする。この窓閉め装置１は、図１に示すように、水平方向に開閉する引き違い窓２に取り付けられている。引き違い窓２は、室外側に配置される第１窓としての外窓３と、室内側に配置される第２窓としての内窓４と、開閉可能な外窓３および内窓４が内側に配置される建具枠としての窓枠５とを備えている。窓閉め装置１は、外窓３および内窓４を自動で閉める。
【００２６】
外窓３および内窓４は、長方形状の窓ガラスと、この窓ガラスの周囲を囲む框とから構成されている。外窓３および内窓４の框は、たとえば、アルミニウム合金製であり、光を反射する。窓枠５は、たとえば、外窓３および内窓４をその開閉方向へ案内するガイドを有する長方形状の内枠６と、内枠６の外側に配置される長方形状の外枠７とから構成されている。また、たとえば、内枠６はアルミニウム合金製であり、外枠７は木製である。
【００２７】
以下の説明では、外窓３および内窓４の移動方向（図１等のＸ方向）を左右方向とし、外窓３および内窓４の厚さ方向（図１等のＹ方向）を前後方向とする。また、Ｘ１方向側を「右」側、Ｘ２方向側を「左」側、Ｙ１方向側を「手前（前）」側、Ｙ２方向側を「奥（後ろ）」側とする。本形態では、引き違い窓２が閉まっているときに、外窓３は左側に配置され、内窓４は右側に配置されている。すなわち、本形態では、左方向は、外窓３が閉じる方向（外窓３の閉方向）であるとともに内窓４が開く方向（内窓４の開方向）である。また、右方向は、外窓３が開く方向（外窓３の開方向）であるとともに内窓４が閉じる方向（内窓４の閉方向）である。また、本形態では、手前側は室内側であり、奥側は室外側である。また、以下の説明では、左側から見たときの時計回りの方向を「時計方向」とし、左側から見たときの反時計回りの方向を「反時計方向」とする。
【００２８】
窓閉め装置１は、窓枠５に沿って配置されるレール１０と、レール１０に固定されるステーションユニット１１と、外窓３および内窓４が開かないように外窓３および内窓４を固定する錠１２と、レール１０に係合するとともにレール１０に沿って移動する可動ユニット１３とを備えている。ステーションユニット１１と可動ユニット１３との間では、光または電波を用いた情報の通信を行うことが可能となっている。すなわち、ステーションユニット１１と可動ユニット１３との間では、光無線通信または無線通信を行うことが可能となっている。本形態では、ステーションユニット１１と可動ユニット１３との間で赤外線（赤外光）を用いた光無線通信を行うことが可能となっている。なお、ステーションユニット１１と可動ユニット１３との間で可視光線を用いた光無線通信を行うことが可能となっていても良い。
【００２９】
また、窓閉め装置１は、たとえば、図２に示す窓閉めシステム１５に用いられる。窓閉めシステム１５は、室内に配置される窓閉め装置１、室内に配置される無線ＬＡＮルータ１６、および、スマートフォン等の携帯端末機器１７等によって構成されている。ステーションユニット１１と携帯端末機器１７との間では、無線ＬＡＮルータ１６を介して、電波を用いた情報の通信を行うことが可能となっている。すなわち、ステーションユニット１１と携帯端末機器１７との間では、無線ＬＡＮルータ１６を介して、無線通信を行うことが可能となっている。なお、窓閉めシステム１５では、携帯端末機器１７に代えて、リモートコントローラが使用されても良い。
【００３０】
（レールの構成）
図３は、図１に示すレール１０および可動ユニット１３の上端側部分を示す側面図である。
【００３１】
レール１０は、下端側の一部および左右の両端が開口する左右に細長い略角溝状に形成されており、可動ユニット１３は左右方向へ移動可能となっている。すなわち、本形態では、左右方向は、可動ユニット１３の移動方向となっている。また、図１に示すように、レール１０は、複数のブラケット１８を介して外枠７の上端部に固定されている。このレール１０は、外枠７の上端部の手前側に配置されている。
【００３２】
左右方向におけるレール１０の長さは、左右方向における外枠７の長さよりも長くなっており、レール１０の左右の両端のそれぞれは、外枠７の左右の両端のそれぞれよりも左右方向の外側へ突出している。本形態では、左右方向における外枠７の外側まで可動ユニット１３の全体が移動可能となるように、レール１０の左右の両端のそれぞれは、外枠７の左右の両端のそれぞれよりも左右方向の外側へ突出している。
【００３３】
レール１０は、上壁部１０ａと２個の側壁部１０ｂと２個の下壁部１０ｃと２個のガイド壁部１０ｄとから構成されている。上壁部１０ａは、上下方向（鉛直方向）に直交するとともに左右方向に細長い長方形の平板状に形成されている。側壁部１０ｂは、前後方向に直交するとともに左右方向に細長い長方形の平板状に形成されており、側壁部１０ｂの上端は、上壁部１０ａの前後両端に繋がっている。下壁部１０ｃは、上下方向に直交するとともに左右方向に細長い長方形の平板状に形成されており、前後方向における下壁部１０ｃの外側端は、側壁部１０ｂの下端に繋がっている。ガイド壁部１０ｄは、前後方向に直交するとともに左右方向に細長い長方形の平板状に形成されており、ガイド壁部１０ｄの下端は、前後方向における下壁部１０ｃの内側端に繋がっている。前後方向における２個のガイド壁部１０ｄの間には、可動ユニット１３の上端側の一部が配置される隙間が形成されている。また、ガイド壁部１０ｄの高さは、側壁部１０ｂの高さよりも低くなっている。
【００３４】
下壁部１０ｃの上面は、可動ユニット１３を構成する後述の駆動ローラ５０の下端および従動ローラ５１の下端が接触するローラ接触面１０ｅとなっている。上述のように、ガイド壁部１０ｄは、前後方向に直交する平板状に形成され、ガイド壁部１０ｄの下端は、前後方向における下壁部１０ｃの内側端に繋がっている。すなわち、ガイド壁部１０ｄは、上下方向と左右方向とから構成される平面に平行に形成されるとともに、ローラ接触面１０ｅから垂直に立ち上っている。
【００３５】
（ステーションユニットの構成）
図４は、図１に示すステーションユニット１１の内部構造を説明するための正面図である。
【００３６】
ステーションユニット１１は、可動ユニット１３と光無線通信を行うための赤外線通信モジュール２０と、携帯端末機器１７と無線通信を行うための無線通信モジュール２１と、可動ユニット１３が有する後述の蓄電池３５を非接触充電するための送電コイル２２と、送電コイル２２に電流を供給する給電モジュール２３（図２参照）と、これらの構成が収容されるケース体２４とを備えている。図２に示すように、赤外線通信モジュール２０、無線通信モジュール２１および給電モジュール２３は、ステーションユニット１１のコントローラ２５に接続されている。
【００３７】
赤外線通信モジュール２０は、赤外線を射出する発光素子と、赤外線を受光する受光素子と、この発光素子および受光素子が実装される基板とを備えている。この赤外線通信モジュール２０は、ステーションユニット１１の上端側に配置されている。また、赤外線通信モジュール２０は、発光素子が右側に向かって赤外線を射出し、かつ、受光素子が右側から入射する赤外線を受光するように配置されている。無線通信モジュール２１は、赤外線通信モジュール２０の下側に配置されている。
【００３８】
送電コイル２２は、ステーションユニット１１の下端側に配置されている。また、送電コイル２２は、ステーションユニット１１の右端側に配置されている。給電モジュール２３は、送電コイル２２の左側に配置されている。給電モジュール２３には、送電コイル２２の両端部が接続されている。また、図２に示すように、給電モジュール２３には、所定のケーブルを介して、外部電源（より具体的には交流電源）２６が接続されている。
【００３９】
ケース体２４は、直方体の箱状に形成されている。このケース体２４は、レール１０の左端に固定されている。具体的には、ケース体２４は、ケース体２４の上端とレール１０の上端（すなわち、上壁部１０ａの上面）とが略一致するように、レール１０の左端に固定されている。
【００４０】
（可動ユニットの全体構成）
図５は、図１に示す可動ユニット１３の内部構造を説明するための正面図である。
【００４１】
可動ユニット１３は、引き違い窓２の手前側に配置されており、外窓３および内窓４を閉めるとともに、錠１２を閉める。この可動ユニット１３は、可動ユニット１３をレール１０に沿って移動させるユニット駆動機構３０と、外窓３および内窓４に接触して外窓３および内窓４を閉めるアーム３１と、錠１２を閉める錠用アームとしてのアーム３２と、アーム３１、３２を駆動するアーム駆動機構３３とを備えている。また、可動ユニット１３は、錠１２を閉めるときにレール１０に対して可動ユニット１３を固定するためのクランプ機構３４と、ユニット駆動機構３０およびアーム駆動機構３３に電力を供給する蓄電池３５と、蓄電池３５を非接触充電するための受電コイル３６と、ステーションユニット１１と光無線通信を行うための赤外線通信モジュール３７とを備えている。
【００４２】
さらに、可動ユニット１３は、外窓３の開閉状態を非接触で検知するための第１センサ３８と、外窓３の開閉状態を検知する際の可動ユニット１３の位置および錠１２を閉める際の可動ユニット１３の位置を非接触で検知するための第２センサ３９とを備えている。また、可動ユニット１３は、アーム３１、３２、アーム駆動機構３３、蓄電池３５および受電コイル３６等が収容されるケース体４０を備えている。ケース体４０は、直方体の箱状に形成されている。図２に示すように、蓄電池３５、赤外線通信モジュール３７、第１センサ３８および第２センサ３９は、可動ユニット１３のコントローラ４１に接続されている。
【００４３】
ユニット駆動機構３０は、可動ユニット１３の上端側に配置されており、可動ユニット１３の上端側部分を構成している。このユニット駆動機構３０は、略角溝状に形成されるレール１０の内側（すなわち、上壁部１０ａと２個の側壁部１０ｂとに囲まれた空間の中）に配置されている。蓄電池３５および受電コイル３６は、ユニット駆動機構３０の下側に配置されている。また、受電コイル３６は、可動ユニット１３の左端側に配置され、蓄電池３５は、受電コイル３６の右側に配置されており、受電コイル３６および蓄電池３５は、可動ユニット１３の左下側部分を構成している。受電コイル３６の両端部は、受電モジュールに接続され、受電モジュールは、蓄電池３５に接続されている。蓄電池３５は、たとえば、リチウムイオン電池である。
【００４４】
アーム３１、３２およびアーム駆動機構３３は、ユニット駆動機構３０の下側に配置されている。また、アーム３１、３２およびアーム駆動機構３３は、蓄電池３５の右側に配置されており、可動ユニット１３の右下側部分を構成している。クランプ機構３４を構成する後述のクランプ部材６８およびカム部材６９等は、上下方向において、アーム３１、３２、アーム駆動機構３３および蓄電池３５と、ユニット駆動機構３０との間に配置されている。
【００４５】
赤外線通信モジュール３７は、赤外線を射出する発光素子と、赤外線を受光する受光素子と、この発光素子および受光素子が実装される基板とを備えている。この赤外線通信モジュール３７は、可動ユニット１３の上端側に配置されている。また、赤外線通信モジュール３７は、発光素子が左側に向かって赤外線を射出し、かつ、受光素子が左側から入射する赤外線を受光するように、可動ユニット１３の左端側に配置されている。具体的には、赤外線通信モジュール３７は、その発光素子が赤外線通信モジュール２０の受光素子に向かって赤外線を射出し、かつ、その受光素子が赤外線通信モジュール２０の発光素子から射出された赤外線を受光するように配置されている。本形態では、略角溝状に形成されるレール１０の内側で、赤外線通信モジュール２０と赤外線通信モジュール３７との間の光無線通信が行われるように、赤外線通信モジュール３７がレール１０の内側に配置されている。すなわち、赤外線通信モジュール２０と赤外線通信モジュール３７との間では、略角溝状に形成されるレール１０の内側で光無線通信が行われる。
【００４６】
第１センサ３８は、外窓３に向かって（すなわち、奥側に向かって）光を射出する発光素子と、外窓３で反射された光を受光可能な受光素子とを有する光学センサである。本形態では、第１センサ３８の発光素子は赤外線を射出し、第１センサ３８の受光素子は赤外線を受光可能となっている。この第１センサ３８は、受電コイル３６の上側に配置されている。また、第１センサ３８は、外窓３の框の上端部分に向かって赤外線を射出するように配置されている。なお、第１センサ３８の発光素子が可視光線を射出し、第１センサ３８の受光素子が可視光線を受光可能となっていても良い。
【００４７】
第２センサ３９は、ホール素子や磁気抵抗効果素子等を有する磁気センサである。この第２センサ３９は、可動ユニット１３の左上端側に配置されている。また、第２センサ３９は、レール１０の内側に配置されている。本形態では、図３に示すように、前後方向に所定の間隔をあけた状態で２個の第２センサ３９が配置されている。図１に示すように、レール１０の上壁部１０ａの上面には、外窓３の開閉状態を検知する際の可動ユニット１３の位置を第２センサ３９とともに検知するための第１磁石を保持する磁石ホルダ４５と、錠１２を閉める際の可動ユニット１３の位置を第２センサ３９とともに検知するための第２磁石を保持する磁石ホルダ４６とが固定されている。また、レール１０の上壁部１０ａの上面には、可動ユニット１３が待機位置にあることを第２センサ３９とともに検知するための第３磁石を保持する磁石ホルダ４７が固定されている。
【００４８】
磁石ホルダ４５には、２個の第２センサ３９に対応するように、２個の第１磁石が前後方向に所定の間隔をあけた状態で固定され、磁石ホルダ４６には、２個の第２センサ３９に対応するように、前後方向に所定の間隔をあけた状態で２個の第２磁石が固定されている。また、磁石ホルダ４７には、２個の第２センサ３９に対応するように、前後方向に所定の間隔をあけた状態で２個の第３磁石が固定されている。
【００４９】
磁石ホルダ４５に固定される第１磁石は、第２センサ３９が第１磁石を検知したときに、第１センサ３８の発光素子が内枠６の左端部分よりもわずかに右側に配置されるように設置されている。また、本形態では、後述のように、第２センサ３９が第１磁石を検知すると、可動ユニット１３が停止して、第１センサ３８の発光素子から赤外線が射出される。第２センサ３９が第１磁石を検知して可動ユニット１３が停止したときに、外窓３が完全に閉まっていれば、第１センサ３８から射出された赤外線は、外窓３の框の左上端部分で反射されて第１センサ３８の受光素子で受光される。一方で、このときに、外窓３が少しでも開いていると、第１センサ３８から射出された赤外線は、反射されず、第１センサ３８の受光素子で受光されない。このように、第１センサ３８の発光素子から射出された赤外線が第１センサ３８の受光素子で受光されるか否かによって、外窓３の開閉状態が検知される。本形態では、第１センサ３８の発光素子が内枠６の左端部分よりもわずかに右側に配置されるときの可動ユニット１３の位置が、外窓３の開閉状態を検知する際の可動ユニット１３の位置である第１検知位置となっている。
【００５０】
後述のように、アーム３１は開いている内窓４に接触し、内窓４を移動させて閉める。磁石ホルダ４６に固定される第２磁石は、第２センサ３９が第２磁石を検知したときに、アーム３１が接触して移動させる内窓４が完全に閉まる位置に設置されている。また、本形態では、後述のように、外窓３が閉まっている状態で、第２センサ３９が第２磁石を検知しているときに、アーム３２によって錠１２が閉められる。本形態では、アーム３１が移動させる内窓４が完全に閉まったときの可動ユニット１３の位置が、錠１２を閉める際の可動ユニット１３の位置である第２検知位置となっている。
【００５１】
磁石ホルダ４７に固定される第３磁石は、第２センサ３９が第３磁石を検知したときに、可動ユニット１３がステーションユニット１１の右横に隣接配置されるように設置されている。本形態では、可動ユニット１３がステーションユニット１１の右横に隣接するときの可動ユニット１３の位置が可動ユニット１３の待機位置となっている。すなわち、待機状態にある可動ユニット１３は、レール１０の左端側で停止している。可動ユニット１３が待機位置にあるときには、可動ユニット１３の全体が外枠７の左端よりも左側に配置されている。また、このときには、ステーションユニット１１の送電コイル２２と可動ユニット１３の受電コイル３６とが左右方向で対向しており、蓄電池３５の非接触充電が可能となっている。蓄電池３５の蓄電量が少なくなっている場合には、可動ユニット１３が待機位置にあるときに、蓄電池３５の充電が行われる。
【００５２】
（ユニット駆動機構の構成）
図６は、図３のＥ−Ｅ断面の断面図である。図７は、図３のＦ−Ｆ断面の断面図である。
【００５３】
ユニット駆動機構３０は、モータ４８と、複数の歯車によって構成される歯車列４９と、歯車列４９を介してモータ４８に連結される２個の駆動ローラ５０と、モータ４８と切り離されている２個の従動ローラ５１と、可動ユニット１３のがたつきを防止するための４個のガイドローラ５２と、可動ユニット１３の浮き上がりを防止するためのローラ６５とを備えている。モータ４８は、ユニット駆動機構３０の右端側に配置されている。また、モータ４８は、図２に示すように、モータドライバ５３に接続され、モータドライバ５３は、コントローラ４１に接続されている。
【００５４】
駆動ローラ５０および従動ローラ５１は、ユニット駆動機構３０のフレームに回転可能に保持されており、前後方向を回転の軸方向として回転する。２個の駆動ローラ５０は、ユニット駆動機構３０の左端側に配置され、２個の従動ローラ５１は、ユニット駆動機構３０の右端側に配置されている。すなわち、駆動ローラ５０と従動ローラ５１とは、左右方向に所定の間隔をあけた状態で配置されている。また、２個の駆動ローラ５０のそれぞれは、ユニット駆動機構３０の前後方向の両側のそれぞれに配置され、２個の従動ローラ５１のそれぞれは、ユニット駆動機構３０の前後方向の両側のそれぞれに配置されている。また、駆動ローラ５０および従動ローラ５１は、前後方向において、側壁部１０ｂとガイド壁部１０ｄの間に配置されており、駆動ローラ５０の下端および従動ローラ５１の下端は、レール１０のローラ接触面１０ｅに接触している（図３参照）。
【００５５】
駆動ローラ５０は、モータ４８からの駆動力によって回転する。一方、従動ローラ５１は、駆動ローラ５０の回転によって可動ユニット１３が移動すると、この可動ユニット１３の移動に伴って回転する。なお、上述のように、蓄電池３５は、可動ユニット１３の左下側部分を構成しており、図５に示すように、左右方向において、従動ローラ５１よりも駆動ローラ５０に近い位置に配置されている。本形態では、蓄電池３５は、前後方向から見たときに、駆動ローラ５０の下側に配置されている。
【００５６】
ガイドローラ５２は、ユニット駆動機構３０のフレームに回転可能に保持されており、上下方向（鉛直方向）を回転の軸方向として回転する。図３に示すように、４個のガイドローラ５２は、ユニット駆動機構３０の前端側に配置されている。また、４個のガイドローラ５２は、ユニット駆動機構３０の下端側に配置されている。４個のガイドローラ５２のうちの２個のガイドローラ５２は、駆動ローラ５０よりも左側に配置され、残りの２個のガイドローラ５２は、従動ローラ５１よりも右側に配置されている。駆動ローラ５０よりも左側に配置される２個のガイドローラ５２は、図３に示すように、前側に配置されるガイド壁部１０ｄを前後方向で挟むように配置されており、ガイド壁部１０ｄの前後の側面のそれぞれに接触している。同様に、従動ローラ５１よりも右側に配置される２個のガイドローラ５２も、前側に配置されるガイド壁部１０ｄを前後方向で挟むように配置されており、ガイド壁部１０ｄの前後の側面のそれぞれに接触している。
【００５７】
ローラ６５は、ユニット駆動機構３０のフレームに回転可能に保持されており、前後方向を軸方向として回転する。このローラ６５は、ユニット駆動機構３０の右上端側に配置されている。また、図３に示すように、ローラ６５は、前後方向における可動ユニット１３の略中心に配置されている。ローラ６５の上端は、上壁部１０ａの下面に接触している。なお、本形態では、歯車列４９または駆動ローラ５０にトルクリミッタが設けられており、移動時の可動ユニット１３に過負荷がかかると、駆動ローラ５０が空転する。
【００５８】
（アームおよびアーム駆動機構の構成）
図８は、図５に示すアーム３１、３２、アーム駆動機構３３およびクランプ機構３４の正面図である。図９は、図８のＧ−Ｇ方向からアーム３１、３２、アーム駆動機構３３およびクランプ機構３４を示す側面図である。図１０（Ａ）は、図８のＨ−Ｈ断面の断面図であり、図１０（Ｂ）は、図８のＪ−Ｊ断面の断面図である。図１１（Ａ）は、図８のＫ−Ｋ断面の断面図であり、図１１（Ｂ）は、図８のＬ−Ｌ断面の断面図である。図１２は、図５に示すアーム３１が退避位置３１Ａにあるときの状態を示す図である。図１３は、図５に示すアーム３１が内窓４に接触可能な第２接触位置３１Ｃにあるときの状態を示す図である。
【００５９】
アーム３１は、略円板状に形成される基部３１ａと、基部３１ａから径方向の外側へ突出する接触部３１ｂおよび磁石保持部３１ｃとを備えている。基部３１ａは、アーム駆動機構３３を構成する後述の出力歯車５９の左端面に固定されており、左右方向を回動の軸方向とする回動が可能となっている。また、基部３１ａは、ケース体４０の中に配置されている。
【００６０】
図１０（Ａ）に示すように、接触部３１ｂと磁石保持部３１ｃとは、互いに略直交する方向へ突出している。接触部３１ｂの長さは、磁石保持部３１ｃの長さよりも長くなっている。接触部３１ｂは、ケース体４０の奥側へ突出可能となっており、この接触部３１ｂが外窓３および内窓４に接触して外窓３および内窓４を閉める。磁石保持部３１ｃは、ケース体４０の中に配置されており、ケース体４０の外側へ突出することはない。磁石保持部３１ｃの先端側には、磁石５４が固定されている。
【００６１】
基部３１ａの左端面には、略１／４円弧状に形成された２個の磁石５５が固定されている。２個の磁石５５は、基部３１ａの周方向においてわずかな隙間をあけた状態で、基部３１ａの左端面に固定されている。また、２個の磁石５５は、基部３１ａの周方向における２個の磁石５５の間の隙間の中心と、基部３１ａの周方向における接触部３１ｂの中心とが、基部３１ａの周方向で略一致するように固定されている。２個の磁石５５は、その右面の磁極と左面の磁極とが異なる磁極となるように着磁されている。また、図１０（Ａ）に示すように、一方の磁石５５の左面の磁極と他方の磁石５５の左面の磁極とが異なる磁極となるように（すなわち、一方の磁石５５の右面の磁極と他方の磁石５５の右面の磁極とが異なる磁極となるように）着磁されている。
【００６２】
アーム３２は、略円板状に形成される基部３２ａと、基部３２ａから外周側へ突出する施錠部３２ｂとを備えている。基部３２ａは、アーム駆動機構３３を構成する後述の出力歯車６０の左端面に固定されており、左右方向を回動の軸方向とする回動が可能となっている。また、基部３２ａは、ケース体４０の中に配置されている。施錠部３２ｂの長さは、アーム３１の接触部３１ｂの長さよりも短くなっている。施錠部３２ｂは、ケース体４０の奥側へ突出可能となっており、この施錠部３２ｂが錠１２を構成する後述のスライド部材８０に接触して錠１２を閉める。
【００６３】
アーム駆動機構３３は、モータ５６と、複数の歯車によって構成されモータ５６の動力を伝達する歯車列５７とを備えている。モータ５６は、アーム駆動機構３３の右端側に配置されている。また、モータ５６は、図２に示すように、モータドライバ５８に接続され、モータドライバ５８は、コントローラ４１に接続されている。歯車列５７は、モータ５６からの動力伝達方向の出力端に配置される出力歯車５９および出力歯車６０を備えている。出力歯車５９は、左右方向を回転の軸方向として回転するように、アーム駆動機構３３のフレームに固定される固定軸６１に回転可能に保持され、出力歯車６０は、左右方向を回転の軸方向として回転するように、アーム駆動機構３３のフレームに固定される固定軸６２に回転可能に保持されている。
【００６４】
出力歯車５９および出力歯車６０は、アーム駆動機構３３の左端側に配置されている。図１０（Ｂ）に示すように、出力歯車５９と出力歯車６０とは、左右方向から見たときに上下方向で重なっている。すなわち、左右方向から見たときに、固定軸６１と固定軸６２とは上下方向で重なっている。本形態では、左右方向から見たときに、出力歯車５９が上側に配置され、出力歯車６０が下側に配置されている。出力歯車５９の左端面には、アーム３１の基部３１ａが固定されている。出力歯車６０の左端面には、アーム３２の基部３２ａが固定されている。すなわち、アーム３１とアーム３２とは、歯車列５７を介して共通のモータ５６に連結されている。本形態では、アーム３１の回動方向とアーム３２の回動方向とが逆方向になるように、歯車列５７が構成されている。
【００６５】
また、歯車列５７は、モータ５６からの動力伝達方向の中間位置に配置される中間歯車６３を備えている（図１１（Ａ）参照）。中間歯車６３は、左右方向を回転の軸方向として回転するように、アーム駆動機構３３のフレームに固定される固定軸６４に回転可能に保持されている。中間歯車６３には、クランプ機構３４を構成する後述のスライド部材７１のラック部７１ａが噛み合っている。
【００６６】
アーム駆動機構３３は、アーム３１の接触部３１ｂがケース体４０の中に収容されて可動ユニット１３の移動時に外窓３および内窓４に接触しないように退避する退避位置３１Ａ（図１２に示す位置）と、接触部３１ｂがケース体４０の奥側へ突出して外窓３に接触可能となる第１接触位置３１Ｂ（図８、図９、図１０（Ａ）に示す位置）と、接触部３１ｂがケース体４０の奥側へ突出して内窓４に接触可能となる第２接触位置３１Ｃ（図１３に示す位置）との間で、アーム３１を回動させる。すなわち、アーム駆動機構３３は、外窓３や内窓４にアーム３１が接触可能な接触位置３１Ｂ、３１Ｃと、可動ユニット１３の移動時に外窓３および内窓４に接触しないようにアーム３１が退避する退避位置３１Ａとにアーム３１を移動させる。
【００６７】
本形態では、退避位置３１Ａにあるアーム３１は、時計方向へ回動して、第１接触位置３１Ｂおよび第２接触位置３１Ｃへ移動する。上述のように、歯車列５７は、アーム３１の回動方向とアーム３２の回動方向とが逆方向になるように構成されているため、アーム３１が時計方向へ回動すると、アーム３２は反時計方向へ回動する。また、本形態では、アーム３１が、退避位置３１Ａにあるとき、第１接触位置３１Ｂにあるとき、および、第２接触位置３１Ｃにあるときのいずれの場合でも、アーム３２の施錠部３２ｂは、ケース体４０の中に収容されている。
【００６８】
なお、アーム駆動機構３３は、退避位置３１Ａ、第１接触位置３１Ｂおよび第２接触位置３１Ｃのそれぞれを検知するための磁気センサ（図示省略）を備えている。退避位置３１Ａを検知する磁気センサは、基部３１ａの周方向において隣り合う２個の磁石５５の磁極の切り替わりをこの磁気センサが検知したときにアーム３１が退避位置３１Ａに配置されるように設置されている。第１接触位置３１Ｂを検知する磁気センサは、この磁気センサが磁石５４を検知したときにアーム３１が第１接触位置３１Ｂに配置されるように設置されている。第２接触位置３１Ｃを検知する磁気センサは、この磁気センサが磁石５４を検知したときにアーム３１が第２接触位置３１Ｃに配置されるように設置されている。これらの磁気センサは、コントローラ４１に接続されている。また、これらの磁気センサは、センサ基板４２（図５参照）に実装されており、アーム３１の左側に配置されている。
【００６９】
（クランプ機構の構成）
図１４は、図５に示すクランプ機構３４を説明するための図である。図１５は、図１４に示すクランプ機構３４が可動ユニット１３を固定しているときの状態を示す図である。
【００７０】
クランプ機構３４は、レール１０の下壁部１０ｃの下面に接触して可動ユニット１３を固定する２個のクランプ部材６８と、クランプ部材６８を昇降させるカム部材６９と、カム部材６９を移動させる歯車７０と、歯車７０を回転させるスライド部材７１とを備えている。歯車７０は、前後方向を回転の軸方向として回転するように、アーム駆動機構３３のフレームに回転可能に保持されている。また、歯車７０は、中間歯車６３よりも上側に配置されている。
【００７１】
スライド部材７１は、中間歯車６３と噛み合う複数のラック歯が形成されたラック部７１ａと、歯車７０と噛み合う複数のラック歯が形成されたラック部７１ｂとを備えている。ラック部７１ａは、そのラック歯が前側へ突出するように、スライド部材７１の基部７１ｃの前端に形成されている。ラック部７１ａのラック歯は、中間歯車６３の奥側から中間歯車６３と噛み合っている。ラック部７１ｂは、そのラック歯が右側へ突出するように、基部７１ｃの後端側に形成されている。ラック部７１ｂのラック歯は、歯車７０の左側から歯車７０と噛み合っている。基部７１ｃには、左右方向に貫通する２個の貫通孔７１ｄが形成されている。一方の貫通孔７１ｄには、固定軸６１が挿通され、他方の貫通孔７１ｄには、固定軸６２が挿通されている。貫通孔７１ｄは、上下方向に長い長孔状に形成されている。
【００７２】
カム部材６９は、上下方向に直交する平板状の基部６９ａと、カム孔６９ｂが形成される４個のカム部６９ｃと、歯車７０と噛み合う複数のラック歯が形成されたラック部６９ｄとを備えている。基部６９ａの中心部分には、上下方向に貫通する貫通孔６９ｆ（図１０、図１１参照）が形成されており、貫通孔６９ｆには、ユニット駆動機構３０の歯車列４９を構成する歯車が配置されている。
【００７３】
カム部６９ｃは、基部６９ａの上面から上側へ突出するとともに前後方向に直交する平板状に形成されている。また、４個のカム部６９ｃのうちの２個のカム部６９ｃは、基部６９ａの左端側に、かつ、前後方向に所定の間隔をあけた状態で形成され、残りの２個のカム部６９ｃは、基部６９ａの右端側に、かつ、前後方向に所定の間隔をあけた状態で形成されている。カム孔６９ｂは、前後方向でカム部６９ｃを貫通している。
【００７４】
ラック部６９ｄは、基部６９ａの下面から下側へ突出するとともに前後方向に直交する平板状に形成されている。また、ラック部６９ｄは、そのラック歯が下側へ突出するように、基部６９ａの左端側に形成されている。ラック部６９ｄのラック歯は、歯車７０の上側から歯車７０と噛み合っている。ラック部６９ｄには、前後方向に貫通する貫通孔６９ｅが形成されている。貫通孔６９ｅは、左右方向に長い長孔状に形成されている。貫通孔６９ｅには、アーム駆動機構３３のフレームに固定される固定軸７２が挿通されている。
【００７５】
クランプ部材６８は、図８に示すように、左右方向に所定の間隔をあけた状態で配置される２個の接触部６８ａと、２個の接触部６８ａを繋ぐ連結部６８ｂとから構成されている。図５に示すように、２個の接触部６８ａのうちの左側に配置される接触部６８ａは、駆動ローラ５０の下側に配置されている。この接触部６８ａと駆動ローラ５０との間には、レール１０の下壁部１０ｃが配置されている。２個の接触部６８ａのうちの右側に配置される接触部６８ａは、従動ローラ５１の下側に配置されている。この接触部６８ａと従動ローラ５１との間には、下壁部１０ｃが配置されている。２個のクランプ部材６８のうちの一方のクランプ部材６８は、前側に配置されるカム部６９ｃの前側に配置され、他方のクランプ部材６８は、奥側に配置されるカム部６９ｃの奥側に配置されている。また、２個のクランプ部材６８は、基部６９ａの上側に配置されている。
【００７６】
２個のクランプ部材６８は、前後方向を軸方向として配置される２本の連結軸７３によって連結されている。２本の連結軸７３のうちの一方の連結軸７３は、前側に配置されるクランプ部材６８の左側の接触部６８ａと、奥側に配置されるクランプ部材６８の左側の接触部６８ａとを繋いでいる。この連結軸７３は、左側に配置される２個のカム部６９ｃのカム孔６９ｂに挿通されている。２本の連結軸７３のうちの他方の連結軸７３は、前側に配置されるクランプ部材６８の右側の接触部６８ａと、奥側に配置されるクランプ部材６８の右側の接触部６８ａとを繋いでいる。この連結軸７３は、右側に配置される２個のカム部６９ｃのカム孔６９ｂに挿通されている。
【００７７】
左側に配置される接触部６８ａの下には、圧縮コイルバネ７４が配置されている。クランプ部材６８は、圧縮コイルバネ７４の付勢力で上方向へ付勢されている。なお、基部６９ａには、圧縮コイルバネ７４が挿通される貫通孔が上下方向に貫通するように形成されている。この貫通孔は、左右方向に長い長孔状に形成されている。
【００７８】
モータ５６の動力によって中間歯車６３が回転すると、スライド部材７１は、固定軸６１、６２にガイドされながら上下動する。スライド部材７１が上下動すると、歯車７０が回転し、カム部材６９は、固定軸７２にガイドされながら左右方向へ移動する。カム部材６９が左右方向へ移動すると、カム孔６９ｂに挿通される連結軸７３と一緒にクランプ部材６８が上下方向へ移動する。
【００７９】
本形態では、接触部６８ａが下壁部１０ｃの下面から離れている位置（図１４に示す位置）と、接触部６８ａが下壁部１０ｃの下面に接触する位置（図１５に示す位置）との間でクランプ部材６８が上下方向へ移動する。接触部６８ａが下壁部１０ｃの下面に接触しているときには、駆動ローラ５０および従動ローラ５１と、接触部６８ａとの間に下壁部１０ｃが挟まれており、レール１０に対して可動ユニット１３が固定される。
【００８０】
また、本形態では、アーム３２によって錠１２が閉められるときに、レール１０に対して可動ユニット１３が固定されるように、カム孔６９ｂが形成されている。具体的には、まず、アーム３１が退避位置３１Ａにあるときに、接触部６８ａが下壁部１０ｃの下面から離れているように、カム孔６９ｂが形成されている。また、錠１２を閉めるときには、後述のように、アーム３２は時計方向へ回動するようになっており、アーム３１が退避位置３１Ａにある状態からアーム３２が時計方向へ回動すると（すなわち、アーム３１が反時計方向へ回動すると）、接触部６８ａが下壁部１０ｃの下面に接触して、この接触状態が維持されるように、カム孔６９ｂが形成されている。また、アーム３１が退避位置３１Ａにある状態からアーム３１が時計方向へ回動すると（すなわち、アーム３２が反時計方向へ回動すると）、接触部６８ａが下壁部１０ｃの下面から離れている状態が維持されるように、カム孔６９ｂが形成されている。
【００８１】
（錠の構成）
図１６は、図１に示す錠１２の内部構造を説明するための側面図である。図１７〜図１９は、図１６に示す錠１２の動作を説明するための側面図である。
【００８２】
錠１２は、内窓４の框の左端部分の左側面に固定される本体部７７と、外窓３の框の右端部分の左側面に固定されるロックプレート７８とを備えている。本体部７７は、前後方向にスライド可能なロック部材７９と、ロック部材７９をスライドさせるスライド部材８０と、これらの構成が収容されるケース体８１とを備えている。ケース体８１は、左右方向の厚さが薄い直方体の箱状に形成されている。
【００８３】
ロックプレート７８は、左右方向に直交する平板状に形成され外窓３の框に固定される固定部７８ａと、前後方向に直交する平板状に形成され固定部７８ａの前端に繋がる係合部７８ｂとから構成されており、上下方向から見たときの形状が略Ｌ形状となるように形成されている。係合部７８ｂには、ロック部材７９が係合する係合孔が形成されている。この係合孔は、前後方向で係合部７８ｂを貫通するように形成されている。
【００８４】
ロック部材７９は、全体として左右方向に扁平な略直方体状に形成される基部７９ａと、基部７９ａの上端面から上側へ突出するバネ保持部７９ｂとから構成されている。このロック部材７９は、ロックプレート７８の係合孔に係合して錠１２を施錠状態にする機能を果たしている。基部７９ａの前下端側には、下側に向かうにしたがって奥側へ傾斜する傾斜面７９ｃが形成されている。
【００８５】
基部７９ａの上端側には、左右方向に貫通する貫通孔７９ｄが形成されている。貫通孔７９ｄは、前後方向に長い長孔状に形成されている。貫通孔７９ｄには、ケース体８１に形成または固定される２本のガイドピン８２が挿通されている。２本のガイドピン８２は、前後方向に所定の間隔をあけた状態で配置されている。貫通孔７９ｄの下側には、錠１２の施錠状態を手動で解除するための解除ピン８３が固定されている。解除ピン８３は、ロック部材７９の左側面から左側へ突出している。ケース体８１には、解除ピン８３が挿通される貫通孔が形成されており、解除ピン８３の先端側は、ケース体８１の左側面よりも左側へ突出している。
【００８６】
バネ保持部７９ｂは、基部７９ａの前端側に形成されている。バネ保持部７９ｂの前端は、基部７９ａの前端よりも奥側に配置されている。バネ保持部７９ｂの後端面には、圧縮コイルバネ８４の前端側を保持する凹部が形成されている。圧縮コイルバネ８４の後端側は、ケース体８１に形成されるバネ保持部に保持されており、ロック部材７９は、圧縮コイルバネ８４の付勢力によって前側へ付勢されている。
【００８７】
ケース体８１の奥側面には、ロック部材７９が通過可能な貫通孔８１ａが形成されている。ロック部材７９は、図１８、図１９に示すように、ケース体８１の奥側面よりも奥側に突出してロックプレート７８に係合する位置と、図１６、図１７に示すように、その全体がケース体８１の中に収容される位置との間で、ガイドピン８２にガイドされながら、前後方向へスライド可能となっている。
【００８８】
スライド部材８０は、上下方向に直交する厚い平板状に形成されるロック部材接触部８０ａと、前後方向に直交する厚い平板状に形成されロック部材接触部８０ａの前端から上側に向かって垂直に立ち上る磁石保持部８０ｂとから構成されており、左右方向から見たときの形状が略Ｌ形状となるように形成されている。ロック部材接触部８０ａの上面の奥端は、ロック部材７９の傾斜面７９ｃに接触可能となっており、曲率半径の小さな曲面状に形成されている。磁石保持部８０ｂの上端側には、錠１２が施錠状態となったことを検知するための磁石が固定されている。
【００８９】
ロック部材接触部８０ａの奥端側の下面には、下側へ伸びるガイド軸８６が固定されている。ガイド軸８６は、軸受ホルダ８７の内部に配置される摺動軸受に上下動可能に支持されている。軸受ホルダ８７は、ケース体８１に固定されている。ガイド軸８６の下端には、その径方向の外側へ広がる鍔部８６ａが形成されている。ガイド軸８６は、圧縮コイルバネ８８に挿通されており、圧縮コイルバネ８８の下端は、鍔部８６ａの上面に当接している。圧縮コイルバネ８８の上端は、軸受ホルダ８７に保持されており、スライド部材８０およびガイド軸８６は、圧縮コイルバネ８８の付勢力で下側へ付勢されている。
【００９０】
ケース体８１の前側面には、上下方向に細長い開口部８１ｂが形成されている。開口部８１ｂには、スライド部材８０の前端側が配置されている。本形態では、スライド部材８０の前端とケース体８１の前端とが略一致している。
【００９１】
錠１２を閉めるときには、まず、アーム３２を時計方向へ回動させる。すなわち、図１６に示すようにケース体４０の中に収容されているアーム３２をモータ５６の動力によって時計方向へ回動させる。すると、図１７に示すように、アーム３２の施錠部３２ｂの先端側が開口部８１ｂからケース体８１の内部へ入り込み、ロック部材接触部８０ａと磁石保持部８０ｂとの境界部分に接触して、下側へ付勢されたスライド部材８０を持ち上げる。アーム３２が時計方向へさらに回動すると、ロック部材接触部８０ａがロック部材７９の傾斜面７９ｃに接触しながら上昇する。すると、前側へ付勢されたロック部材７９が奥側へスライドして、ロック部材７９がロックプレート７８の係合孔に係合する。
【００９２】
図１８に示すように、ロック部材接触部８０ａの下面が基部７９ａの上端面を越える位置までロック部材接触部８０ａが上昇すると、圧縮コイルバネ８４の付勢力によって、ロック部材接触部８０ａの後端にバネ保持部７９ｂの前端面が接触する。このときには、ロックプレート７８の係合孔にロック部材７９が係合している。また、ロック部材接触部８０ａの下面が基部７９ａの上端面を越える位置までロック部材接触部８０ａが上昇すると、アーム３２が停止する。
【００９３】
なお、アーム駆動機構３３は、図１８に示す位置までアーム３２が回動したことを検知するための磁気センサ（図示省略）を備えている。すなわち、アーム駆動機構３３は、ロック部材接触部８０ａの下面が基部７９ａの上端面を越える位置にスライド部材８０が上昇するまでアーム３２が回動したことを検知するための磁気センサを備えている。この磁気センサは、アーム３１の磁石保持部３１ｃに固定された磁石５４をこの磁気センサが検知したときに、図１８に示す位置までアーム３２が回動しているように設置されており、この磁気センサが磁石５４を検知すると、アーム３２が停止する。この磁気センサは、コントローラ４１に接続されている。また、この磁気センサは、センサ基板４２に実装されており、アーム３１の左側に配置されている。
【００９４】
その後、アーム３２を反時計方向へ回動させる。アーム３２が反時計方向へ回動すると、図１９に示すように、圧縮コイルバネ８８の付勢力によって、ロック部材接触部８０ａの後端側の下面が、基部７９ａの前端とバネ保持部７９ｂの前端との間の、基部７９ａの上端面（以下、「前端側上端面７９ｅ」とする）に接触する。このように、圧縮コイルバネ８４、８８の付勢力によって、ロック部材接触部８０ａの後端にバネ保持部７９ｂの前端面が接触し、かつ、ロック部材接触部８０ａの後端側の下面が前端側上端面７９ｅに接触するため、施錠部３２ｂがケース体４０に収容されるまでアーム３２が反時計方向へ回動しても、ロックプレート７８の係合孔へのロック部材７９の係合状態が維持される。すなわち、錠１２の施錠状態が維持される。
【００９５】
上述のように、歯車列５７は、アーム３１の回動方向とアーム３２の回動方向とが逆方向になるように構成されているため、アーム３２が時計方向へ回動すると、アーム３１は反時計方向へ回動し、アーム３２が反時計方向へ回動すると、アーム３１は時計方向へ回動する。すなわち、本形態では、モータ５６が一方向へ回転すると、アーム３１が退避位置３１Ａから第１接触位置３１Ｂおよび第２接触位置３１Ｃへ向かう方向へアーム３１、３２が回動し、モータ５６が他方向へ回転すると、アーム３２が錠１２を閉める方向へアーム３１、３２が回動する。また、本形態では、アーム３２が錠１２を閉める際に、アーム３１の接触部３１ｂは、ケース体４０の中に収容されている。
【００９６】
また、錠１２を開けるときには、手動で解除ピン８３を奥側へ押す。解除ピン８３が奥側へ押されると、ロック部材７９が奥側へ移動し、前端側上端面７９ｅからロック部材接触部８０ａが外れて、前端側上端面７９ｅとロック部材接触部８０ａとの接触状態が解除される。すると、圧縮コイルバネ８８の付勢力によって、図１６に示す位置までスライド部材８０が降下する。その後、解除ピン８３を離すと、圧縮コイルバネ８４の付勢力によって、ロック部材７９が前側へ移動し、ロック部材７９がロックプレート７８の係合孔から外れて、錠１２が開く。
【００９７】
なお、可動ユニット１３は、ロック部材接触部８０ａの後端にバネ保持部７９ｂの前端面が接触し、かつ、ロック部材接触部８０ａの後端側の下面が前端側上端面７９ｅに接触しているときに、磁石保持部８０ｂの上端側に固定される磁石を検知するための磁気センサ９０を備えている。この磁気センサ９０は、基板を介してケース体４０に固定されている。また、磁気センサ９０は、コントローラに接続されている。本形態では、ロック部材接触部８０ａの後端にバネ保持部７９ｂの前端面が接触し、かつ、ロック部材接触部８０ａの後端側の下面が前端側上端面７９ｅに接触していることを検知するための検知機構として、磁気センサ９０を用いているため、組立時におけるこの検知機構の位置調整が容易であり、また、この検知機構の寿命は、半永久的である。
【００９８】
（窓閉め装置の動作）
図２０は、図１に示す可動ユニット１３の動作フローの一例を示すフローチャートである。
【００９９】
以上のように構成された窓閉め装置１では、待機状態の可動ユニット１３は、上述のように、レール１０の左端側で停止している。このときには、アーム３１は、退避位置３１Ａに配置されている。この状態で、たとえば、携帯端末機器１７から、外窓３、内窓４の閉鎖指示および錠１２の施錠指示が入力されると、無線ＬＡＮルータ１６を介して、外窓３、内窓４の閉鎖信号および錠１２の施錠信号がステーションユニット１１に入力される。すると、ステーションユニット１１の赤外線通信モジュール２０から可動ユニット１３の赤外線通信モジュール３７へ外窓３、内窓４の閉鎖信号および錠１２の施錠信号が送られて、可動ユニット１３が動作を開始する。すなわち、ステーションユニット１１から可動ユニット１３へ可動ユニット１３を動作させるための信号が送信される。
【０１００】
ステーションユニット１１から外窓３、内窓４の閉鎖信号および錠１２の施錠信号を受信した可動ユニット１３のコントローラ４１は、外枠７の左端よりも左側にある可動ユニット１３を第１検知位置まで移動させて、外窓３の開閉状態を検知する（開閉状態検知ステップ、ステップＳ１）。ステップＳ１では、待機位置から右方向へ移動する可動ユニット１３は、第２センサ３９が磁石ホルダ４５に固定される第１磁石を検知すると停止する。また、可動ユニット１３が停止すると、第１センサ３８の発光素子から赤外線が射出されて、外窓３の開閉状態が検知される。
【０１０１】
その後、コントローラ４１は、退避位置３１Ａにあるアーム３１を第２接触位置３１Ｃへ移動させてから、その状態で、可動ユニット１３を第２検知位置まで移動させる（第１可動ユニット移動ステップ、ステップＳ２）。ステップＳ２では、退避位置３１Ａにあるアーム３１は、第２接触位置３１Ｃまで時計方向へ回動し、アーム３２は、反時計方向へ回動する。また、ステップＳ２では、第２接触位置３１Ｃにアーム３１がある状態で可動ユニット１３が右方向へ移動するため、内窓４が開いている場合には、アーム３１の接触部３１ｂが内窓４の框の左端部分の左側面に接触して内窓４を閉める。また、ステップＳ２では、第１検知位置から右方向へ移動する可動ユニット１３は、第２センサ３９が磁石ホルダ４６に固定される第２磁石を検知すると停止する。内窓４が開いていた場合には、可動ユニット１３が第２検知位置まで移動すると、内窓４は完全に閉まる。
【０１０２】
その後、ステップＳ１において、外窓３が閉まっていることが検知された場合（ステップＳ３で“Ｙｅｓ”の場合）には、コントローラ４１は、錠１２を閉める（第２施錠ステップ、ステップＳ４）。ステップＳ４では、まず、アーム３２が時計方向へ回動して錠１２を閉める。このとき、第２接触位置３１Ｃにあるアーム３１が退避位置３１Ａを通過するまでアーム３２が時計方向へ回動すると、クランプ部材６８の接触部６８ａがレール１０の下壁部１０ｃの下面に接触して、レール１０に対して可動ユニット１３が固定される。また、ステップＳ４では、その後、アーム３１が退避位置３１Ａに配置されるまで、アーム３２が反時計方向へ回動する。
【０１０３】
その後、コントローラ４１は、錠１２の施錠に成功したか否かを判断する（ステップＳ５）。ステップＳ５では、ロック部材接触部８０ａの後端にバネ保持部７９ｂの前端面が接触し、かつ、ロック部材接触部８０ａの後端側の下面が前端側上端面７９ｅに接触していることが磁気センサ９０によって検知されている場合に、コントローラ４１は、錠１２の施錠に成功したと判断し、磁気センサ９０によってこの検知がされていない場合に、コントローラ４１は、錠１２の施錠に失敗したと判断する。なお、ステップＳ５では、施錠の成否を知らせる信号が、可動ユニット１３の赤外線通信モジュール３７からステーションユニット１１の赤外線通信モジュール２０へ送信される。すなわち、可動ユニット１３からステーションユニット１１へ施錠の成否を知らせる信号が送信される。また、ステーションユニット１１から携帯端末機器１７へ施錠の成否を知らせる信号が送信される。
【０１０４】
ステップＳ５で、錠１２の施錠が成功したと判断された場合には、コントローラ４１は、可動ユニット１３を待機位置まで移動させて（ステップＳ６）、窓閉め装置１による外窓３、内窓４の閉鎖動作および錠１２の施錠動作が完了する。ステップＳ６では、第２検知位置から左方向へ移動する可動ユニット１３は、第２センサ３９が磁石ホルダ４７に固定される第３磁石を検知すると停止する。一方、ステップＳ５で、錠１２の施錠に失敗したと判断された場合には、所定の異常処理が実行されてから（ステップＳ７）、窓閉め装置１による外窓３、内窓４の閉鎖動作および錠１２の施錠動作が完了する。
【０１０５】
また、ステップＳ１において、外窓３が開いていることが検知された場合（ステップＳ３で“Ｎｏ”の場合）には、ステップＳ２の後に、コントローラ４１は、第２接触位置３１Ｃにあるアーム３１を第１接触位置３１Ｂへ移動させてから、その状態で、可動ユニット１３を左方向へ、かつ、外窓３が閉まるまで移動させる（第２可動ユニット移動ステップ、ステップＳ８）。ステップＳ８では、第１接触位置３１Ｂにアーム３１がある状態で可動ユニット１３が左方向へ移動するため、アーム３１の接触部３１ｂが外窓３の框の左端部分の右側面に接触して外窓３を閉める。
【０１０６】
その後、コントローラ４１は、可動ユニット１３を再び、第２検知位置まで移動させる（第３可動ユニット移動ステップ、ステップＳ９）。ステップＳ９では、第１接触位置３１Ｂにあるアーム３１が第２接触位置３１Ｃまたは退避位置３１Ａに移動した後に、可動ユニット１３が第２検知位置まで移動する。その後、ステップＳ４と同様に、錠１２を閉め（第１施錠ステップ、ステップＳ１０）、ステップＳ５へ進む。
【０１０７】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の窓閉め装置１は、窓枠５に沿って配置されるレール１０と、レール１０に固定されるステーションユニット１１と、レール１０に係合するとともにレール１０に沿って移動する可動ユニット１３とを備えている。また、本形態では、可動ユニット１３は、可動ユニット１３をレール１０に沿って移動させるユニット駆動機構３０と、外窓３および内窓４に接触して外窓３および内窓４を閉めるアーム３１とを備えている。そのため、本形態では、窓枠５に沿ってレール１０を設置し、ステーションユニット１１をレール１０に固定するとともに、可動ユニット１３をレール１０に係合させれば、既存の引き違い窓２に窓閉め装置１を取り付けることができる。すなわち、本形態では、既存の引き違い窓２を改造しなくても、既存の引き違い窓２に窓閉め装置１を取り付けることができる。したがって、本形態では、既存の引き違い窓２に窓閉め装置１を取り付ける場合であっても、その取付作業を容易に行うことが可能になる。
【０１０８】
特に本形態では、ステーションユニット１１と可動ユニット１３との間で光無線通信を行うことが可能になっているため、ステーションユニット１１からの信号で可動ユニット１３が動作するようになっていても、ステーションユニット１１と可動ユニット１３とを通信用の配線で接続する必要がない。また、本形態では、可動ユニット１３が、ユニット駆動機構３０およびアーム駆動機構３３に電力を供給する蓄電池３５を備えているため、可動ユニット１３に電力供給用の配線を接続しなくても良い。したがって、本形態では、窓閉め装置１の取付作業をより容易に行うことが可能になる。また、本形態では、ステーションユニット１１と可動ユニット１３とを通信用の配線で接続する必要がないため、通信用の配線が断線して可動ユニット１３が動作しなくなるといった問題も生じない。
【０１０９】
また、本形態では、外窓３の開閉状態を検知するための第１センサ３８と、可動ユニット１３の待機位置、第１検知位置および第２検知位置を検知するための第２センサ３９とが非接触式のセンサであるため、可動ユニット１３側の第１センサ３８と外窓３とを接触させる必要がなく、また、固定側の部材であるレール１０や引き違い窓２と可動ユニット１３側の第２センサ３９とを接触させる必要がない。したがって、本形態では、窓閉め装置１の取付精度がそれほど高くなくても、外窓３の開閉状態を検知すること、および、待機位置と第１検知位置と第２検知位置とを検知することが可能になる。したがって、本形態では、窓閉め装置１の取付作業をより容易に行うことが可能になる。
【０１１０】
本形態では、上壁部１０ａと２個の側壁部１０ｂとを有する略角溝状のレール１０の内側で、ステーションユニット１１の赤外線通信モジュール２０と可動ユニット１３の赤外線通信モジュール３７との間の光無線通信が行われている。そのため、本形態では、略角溝状に形成されるレール１０によって、ステーションユニット１１と可動ユニット１３との間の光無線通信が行われる箇所へ外乱光が入り込むのを抑制することが可能になる。したがって、本形態では、外乱光に起因する可動ユニット１３の誤動作を防止することが可能になる。
【０１１１】
本形態では、可動ユニット１３は、アーム３１を駆動するアーム駆動機構３３を備えており、アーム駆動機構３３は、退避位置３１Ａと第１接触位置３１Ｂと第２接触位置３１Ｃとの間でアーム３１を回動させている。そのため、本形態では、引き違い窓２に窓閉め装置１が取り付けられている場合であっても、内窓３および外窓４とアーム３１とを接触させて内窓３および外窓４を閉めることができるとともに、内窓３および外窓４とアーム３１とを接触させる必要がない場合には、可動ユニット１３が移動する際のアーム３１と内窓３および外窓４との干渉を防止することが可能になる。また、本形態では、アーム駆動機構３３が第１接触位置３１Ｂと第２接触位置３１Ｃとにアーム３１を回動させることができるため、共通のアーム３１を用いて、内窓３および外窓４を閉めることができる。したがって、本形態では、可動ユニット１３の部品点数を削減することが可能になる。
【０１１２】
本形態では、可動ユニット１３は、錠１２を閉めるアーム３２を備えており、アーム３２は、アーム駆動機構３３を構成するモータ５６の動力で動作する。そのため、本形態では、アーム３２によって錠１２を自動で閉めることができる。したがって、本形態では、引き違い窓２が取り付けられる家屋等の防犯効果を高めることが可能になる。また、本形態の可動ユニット１３は、内窓３および外窓４を閉めるためのアーム３１に加えて、錠１２を閉めるアーム３２を備えているため、内窓３および外窓４を閉めるために必要とされる形状にアーム３１を形成し、錠１２を閉めるために必要とされる形状にアーム３２を形成すれば良い。したがって、アーム３１およびアーム３２の形状を簡素化することが可能になる。
【０１１３】
本形態では、ステーションユニット１１の送電コイル２２と可動ユニット１３の受電コイル３６とによって蓄電池３５の非接触充電が可能となっている。そのため、本形態では、蓄電池３５を接触充電させる場合と比較して、窓閉め装置１の構成を簡素化することが可能になる。すなわち、蓄電池３５を接触充電させる場合には、ステーションユニット１１と可動ユニット１３とを連結し、かつ、この連結状態を維持する必要があるため、ステーションユニット１１と可動ユニット１３とを連結するための構成や連結状態を維持するための構成が必要となるが、本形態では、これらの構成を設ける必要がない。したがって、本形態では、窓閉め装置１の構成を簡素化することが可能になる。
【０１１４】
本形態では、待機状態にあるときの可動ユニット１３は、その全体が外枠７の左端よりも左側に配置されるように、レール１０の左端側で停止している。そのため、本形態では、窓閉め装置１が使用されていないときに、可動ユニット１３の影響で引き違い窓２の採光性が低下するのを防止することが可能になる。
【０１１５】
本形態では、内窓４の開閉状態を検知することなく、ステップＳ２において、アーム３１を第２接触位置３１Ｃへ移動させてから、その状態で、可動ユニット１３を第２検知位置まで移動させている。すなわち、本形態では、内窓４を閉めることが可能でありながら、内窓４の開閉状態は検知されていない。そのため、本形態では、内窓４の開閉状態を検知する場合と比較して、窓閉め装置１の制御を簡素化しつつ、内窓４を確実に閉めることが可能になる。また、本形態では、内窓４の開閉状態を検知する場合と比較して、外窓３および内窓４の窓閉め動作と錠１２の施錠動作とを短時間で行うことが可能になる。
【０１１６】
本形態では、携帯端末機器１７からの遠隔操作によって、外窓３および内窓４を閉めることができるとともに、錠１２を閉めることができる。たとえば、外出先からの携帯端末機器１７を用いた遠隔操作によって可動ユニット１３を動作させて、留守中の家屋の外窓３および内窓４を閉め、かつ、錠１２を閉めることができる。そのため、本形態では、窓閉め装置１が設置される家屋等の防犯性を高めることが可能になる。また、本形態では、可動ユニット１３からステーションユニット１１へ錠１２の施錠の成否を知らせる信号が送信されるとともに、ステーションユニット１１から携帯端末機器１７へ錠１２の施錠の成否を知らせる信号が送信されるため、たとえば、外出先でも、錠１２が施錠されたか否かを確認することが可能になる。
【０１１７】
本形態では、２個の磁石５５は、図１０（Ａ）に示すように、一方の磁石５５の左面の磁極と他方の磁石５５の左面の磁極とが異なる磁極となるように着磁されている。すなわち、本形態では、２個の磁石５５は、一方の磁石５５の右面の磁極と他方の磁石５５の右面の磁極とが異なる磁極となるように着磁されている。そのため、本形態では、上述のように、退避位置３１Ａを検知する磁気センサが２個の磁石５５の磁極の切り替わりを検知することで、退避位置３１Ａを検知することが可能になる。また、本形態では、モータ５６が一方向へ回転すると、アーム３１が退避位置３１Ａから第１接触位置３１Ｂおよび第２接触位置３１Ｃへ向かう方向へアーム３１、３２が回動し、モータ５６が他方向へ回転すると、アーム３２が錠１２を閉める方向へアーム３１、３２が回動するため、退避位置３１Ａを検知する磁気センサがＮ極を検知しているのかＳ極を検知しているのかによって、アーム３１、３２のどちらがケース体４０から突出しているのかを把握することが可能になる。また、窓閉め装置１の電源が切れ、その後、電源が復帰した場合においても、退避位置３１Ａを検知する磁気センサがＮ極を検知しているのかＳ極を検知しているのかによって、アーム３１、３２のどちらがケース体４０から突出しているのかを把握することが可能になり、その結果、電源復帰後にアーム３１、３２を確実にケース体４０の中へ収容することが可能になる。
【０１１８】
（他の実施の形態）
上述した形態は、本発明の好適な形態の一例ではあるが、これに限定されるものではなく本発明の要旨を変更しない範囲において種々変形実施が可能である。
【０１１９】
上述した形態では、可動ユニット１３は、錠１２を閉めるアーム３２を備えている。この他にもたとえば、外窓３および内窓４を閉めることができるように、かつ、錠１２を閉めることができるようにアーム３１およびアーム駆動機構３３を構成するとともに、アーム３１によって錠１２を閉めても良い。この場合には、アーム３２が不要となるため、可動ユニット１３の部品点数を削減することが可能になる。ただし、この場合には、アーム３１の形状等が複雑になる。また、上述した形態では、可動ユニット１３は、外窓３および内窓４を閉めるためのアーム３１を備えているが、可動ユニット１３は、外窓３を閉めるためのアームと内窓４を閉めるためのアームとを個別に備えていても良い。
【０１２０】
上述した形態では、アーム駆動機構３３によってアーム３１とアーム３２とが回動するが、アーム３１を回動させるためのアーム駆動機構と、アーム３２を回動させるためのアーム駆動機構とが個別に設けられても良い。また、上述した形態では、アーム駆動機構３３のモータ５６を用いてクランプ機構３４を動作させているが、クランプ機構３４を動作させるためのモータが別途設けられても良い。
【０１２１】
上述した形態では、蓄電池３５は、ステーションユニット１１の送電コイル２２と可動ユニット１３の受電コイル３６とによる非接触充電によって充電される。この他にもたとえば、ステーションユニット１１側の充電用端子と可動ユニット１３側の充電用端子とを接触させて蓄電池３５を充電する接触充電によって、蓄電池３５が充電されても良い。また、上述した形態では、第１センサ３８および第２センサ３９は、非接触式のセンサであるが、第１センサ３８や第２センサ３９は、接触式のセンサであっても良い。
【０１２２】
上述した形態では、ステーションユニット１１と可動ユニット１３との間で光を用いた光無線通信を行うことが可能となっている。この他にもたとえば、ステーションユニット１１と可動ユニット１３との間で電波を用いた無線通信を行うことが可能となっていても良い。また、上述した形態では、窓閉めシステム１５は、無線ＬＡＮルータ１６を備えているが、無線ＬＡＮルータ１６に代えて、有線ＬＡＮルータが設けられるとともに、この有線ＬＡＮルータとステーションユニット１１とがＬＡＮケーブルによって接続されても良い。また、上述した形態では、無線ＬＡＮルータ１６を介して、ステーションユニット１１と携帯端末機器１７との間で、情報の通信を行うことが可能となっているが、ステーションユニット１１と携帯端末機器１７との間で、直接、情報の通信を行うことが可能になっていても良い。
【０１２３】
上述した形態では、内窓４の開閉状態を検知することなく、アーム３１を第２接触位置３１Ｃへ移動させた状態で、可動ユニット１３を第２検知位置まで移動させている。この他にもたとえば、内窓４の開閉状態を検知するとともに、内窓４が開いている場合には、第２接触位置３１Ｃにアーム３１が配置されている状態の可動ユニット１３を右方向に向かって第２検知位置まで移動させ、内窓４が閉まっている場合には、退避位置３１Ａにアーム３１が配置されている状態の可動ユニット１３を右方向に向かって第２検知位置まで移動させても良い。また、上述した形態では、外窓３および内窓４が開いている場合に、内窓４が先に閉められてから、外窓３が閉められているが、外窓３および内窓４が開いている場合に、まず、外窓３が閉められ、その後、内窓４が閉められても良い。
【０１２４】
上述した形態において、アーム３１は、外窓３および／または内窓４を開いても良い。すなわち、窓閉め装置１は、外窓３や内窓４を開いても良い。また、上述した形態では、アーム３２は、錠１２を閉めているが、施錠および開錠が可能となるように形成されたアーム３２が錠１２を開けても良い。この場合には、温度を検知するセンサ（温度センサ）、湿度を検知するセンサ（湿度センサ）および／または明るさを検知するセンサ（明度センサ）等を窓閉め装置１に設けて、あるいは、室内等に配置される温度センサ、湿度センサおよび／または明度センサ等を窓閉め装置１に接続して、これらのセンサの検知結果に基づいて、可動ユニット１３を動作させ、外窓３および／または内窓４の開閉や錠１２の開閉を自動で行っても良い。また、上述した形態において、アーム３１の接触部３１ｂがケース体４０の前側へ突出するようにして、窓枠５等に取り付けられるカーテンをアーム３１で開閉しても良い。
【０１２５】
上述した形態では、窓閉め装置１は、１本のレール１０を備えているが、窓閉め装置１は、互いに接触するように隣り合う、あるいは、わずかな隙間を介して隣り合う複数のレール１０を備えていても良い。この場合には、複数のレール１０のそれぞれが複数の引き違い窓２のそれぞれを構成する外枠７に取り付けられる。そのため、この場合には、１台の可動ユニット１３を用いて、複数の引き違い窓２の外窓３および内窓４を閉めることが可能になるとともに、複数の引き違い窓２の錠１２を閉めることが可能になる。また、複数の引き違い窓２に跨るように１本のレール１０が取り付けられても良い。この場合であっても、１台の可動ユニット１３を用いて、複数の引き違い窓２の外窓３および内窓４を閉めることが可能になるとともに、複数の引き違い窓２の錠１２を閉めることが可能になる。
【０１２６】
上述した形態では、外窓３および内窓４の両方が開閉可能な引き違い窓２に窓閉め装置１が取り付けられている。この他にもたとえば、外窓３または内窓４の一方のみが開閉可能な引き違い窓に窓閉め装置１が取り付けられても良い。この場合には、アーム３１は固定されていても良い。また、上述した形態では、水平方向に開閉する引き違い窓２に窓閉め装置１が取り付けられているが、上下方向に開閉する上げ下げ窓に窓閉め装置１が取り付けられても良い。この場合には、レール１０は、複数のブラケットを介して上げ下げ窓の外枠の右端部または左端部に固定される。
【０１２７】
上述した形態では、引き違い窓２に取り付けられる窓閉め装置１を例に本発明にかかる窓閉め装置の実施例を説明しているが、本発明が適用される窓閉め装置は、縦滑り窓や横滑り窓に取り付けられても良い。また、本発明が適用される窓閉め装置は、外倒し窓や内倒し窓に取り付けられても良い。この場合には、アームの形状を所定の形状とすることで、および／または、レール１０の形状を所定の形状とすることで、縦滑り窓、横滑り窓、外倒し窓あるいは内倒し窓を閉めることが可能になる。また、この場合には、アームの形状を所定の形状とすることで、および／または、レール１０の形状を所定の形状とすることで、縦滑り窓、横滑り窓、外倒し窓あるいは内倒し窓を開くことも可能になる。
【０１２８】
また、上述した形態では、窓閉め装置１を例に、本発明にかかる建具閉め装置の実施例を説明しているが、本発明が適用される建具閉め装置は、扉、網戸あるいは雨戸等の窓以外の建具を閉めるものであっても良い。また、上述した形態において、ステーションユニット１１および／または可動ユニット１３にカメラを搭載しても良い。この場合には、たとえば、このカメラで取得された画像が無線ＬＡＮルータ１６を介して携帯端末機器１７に送信される。また、上述した形態において、引き違い窓２が取り付けられる家屋等へ侵入する外部侵入者を検知する検知手段と、検知手段の検知結果に基づいて警報を発する警報手段とが、ステーションユニット１１および／または可動ユニット１３に取り付けられても良い。
【０１２９】
上述した形態では、磁気センサを用いて、退避位置３１Ａ、第１接触位置３１Ｂおよび第２接触位置３１Ｃのそれぞれを検知するとともに、図１８に示す位置までアーム３２が回動したことを検知している。この他にもたとえば、モータ５６の回転量等を検知するエンコーダを用いて、退避位置３１Ａ、第１接触位置３１Ｂおよび第２接触位置３１Ｃのそれぞれを検知するとともに、図１８に示す位置までアーム３２が回動したことを検知しても良い。この場合には、アーム３１、３２の停止位置を任意の位置に設定することが可能になる。したがって、様々な窓等を閉めたり、様々な錠を閉めたりすることが可能になる。
【符号の説明】
【０１３０】
１  窓閉め装置（建具閉め装置）
２  引き違い窓
３  外窓（建具、第１窓）
４  内窓（建具、第２窓）
５  窓枠（建具枠）
１０  レール
１０ａ  上壁部
１０ｂ  側壁部
１１  ステーションユニット
１２  錠
１３  可動ユニット
１７  携帯端末機器
２２  送電コイル
３０  ユニット駆動機構
３１  アーム
３１Ａ  退避位置
３１Ｂ  第１接触位置（接触位置）
３１Ｃ  第２接触位置（接触位置）
３２  アーム（錠用アーム）
３３  アーム駆動機構
３５  蓄電池
３６  受電コイル
３８  第１センサ
３９  第２センサ
Ｓ１  開閉状態検知ステップ
Ｓ２  第１可動ユニット移動ステップ
Ｓ４  第２施錠ステップ
Ｓ８  第２可動ユニット移動ステップ
Ｓ９  第３可動ユニット移動ステップ
Ｓ１０  第１施錠ステップ
Ｘ  可動ユニットの移動方向、第１窓および第２窓の開閉方向
Ｘ１  第２窓の閉方向
Ｘ２  第１窓の閉方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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