(57)【要約】【課題】記録材面に粉体作像材料にて記録された画像をより確実に消去し、もって、記録材を再利用に供する。【解決手段】記録材Ｓ面に粉体作像材料にて記録された画像Ｇを消去する画像消去装置であって、記録材Ｓの搬送経路に沿った複数の位置に夫々対構成の搬送部材２（本例では２ａ，２ｂ）を有し、画像記録済みの記録材Ｓを挟持搬送する記録材搬送機構１と、前記記録材Ｓの搬送経路の途中に設けられ、前記記録材搬送機構１にて搬送される前記記録材Ｓの表裏両面に接触する対構成の削り部材４を有し、前記記録材Ｓ面に記録された画像Ｇが少なくとも取り除かれる程度に当該記録材Ｇの表裏両面を削る記録材削り機構３と、を備える。また、この画像消去装置を組み込んだ画像記録装置をも対象とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材面に粉体作像材料にて記録された画像を消去する画像消去装置であって、
記録材の搬送経路に沿った複数の位置に夫々対構成の搬送部材を有し、画像記録済みの記録材を挟持搬送する記録材搬送機構と、
前記記録材の搬送経路の途中に設けられ、前記記録材搬送機構にて搬送される前記記録材の表裏両面に接触する対構成の削り部材を有し、前記記録材面に記録された画像が少なくとも取り除かれる程度に当該記録材の表裏両面を削る記録材削り機構と、
を備えたことを画像消去装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像消去装置において、
前記記録材搬送機構は、複数組の搬送部材のうち互いに隣接する搬送部材を、画像記録済みの記録材が跨がって配置可能な距離に配設し、前記記録材が跨がって配置されたときに当該記録材を引張状態で挟持搬送することを特徴とする画像消去装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像消去装置において、
前記記録材削り機構は、前記記録材搬送機構の複数組の搬送部材のうち、記録材の搬送方向の最上流に位置する搬送部材を除く少なくともいずれかの組の搬送部材が前記対構成の削り部材を兼用するものであることを特徴とする画像消去装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像消去装置において、
前記対構成の削り部材を兼用する対構成の搬送部材は、記録材の搬送方向に交差する幅方向に沿って連続的に延びて加圧接触する回転部材からなり、
この回転部材の表面を記録材面が削り可能な削り粗面として形成したものであることを特徴とする画像消去装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれかに記載の画像消去装置において、
前記複数組の搬送部材は、記録材の搬送方向に沿って下流側に位置する組の搬送部材の周速が上流側に位置する組の搬送部材の周速よりも速く設定されていることを特徴とする画像消去装置。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれかに記載の画像消去装置において、
前記複数組の搬送部材は、記録材の搬送方向に沿って下流側に位置する組の搬送部材の接触圧が上流側に位置する組の搬送部材の接触圧よりも高く設定されていることを特徴とする画像消去装置。
【請求項７】
請求項１ないし６いずれかに記載の画像消去装置のうち、前記粉体作像材料が熱溶融性を有する態様において、
前記記録材搬送機構は、記録材の搬送方向の最上流に位置する対構成の搬送部材の少なくとも一方に加熱要素を付加し、前記記録材削り機構による記録材面の削り動作を実施する前に記録材面の画像を溶融することを特徴とする画像消去装置。
【請求項８】
請求項１ないし７いずれかに記載の画像消去装置において、
前記記録材削り機構は、前記削り部材に付着した記録材の削り屑が清掃可能な清掃機構を有することを特徴とする画像消去装置。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の画像消去装置において、
前記記録材削り機構は、前記記録材搬送機構とは別体に設けられ、前記対構成の削り部材が記録材に接触する接触位置とこの接触位置から離れた退避位置との間で接離する接離機構を有すると共に、前記記録材搬送機構にて前記画像記録済みの記録材が搬送されるときに前記接離機構にて前記接触位置に対構成の削り部材を固定的に配置することを特徴とする画像消去装置。
【請求項１０】
請求項９記載の画像消去装置において、
前記記録材搬送機構は、画像記録済みの記録材の搬送方向が反転させられる反転機構を有し、この反転機構に至る前の記録材の搬送経路と、前記反転機構に至った後の記録材の反転経路とに夫々対構成の削り部材を配設し、記録材面の略全域を削り部材による削り領域とすることを特徴とする画像消去装置。
【請求項１１】
粉体作像材料にて記録材に画像を記録する画像記録部と、
この画像記録部に記録材を供給する記録材供給部と、
前記画像記録部にて記録された画像記録済みの記録材を収容する第１の記録材収容部と、
請求項１ないし１０いずれかに記載の画像消去装置と、
この画像消去装置にて画像が消去された再利用可能な記録材を収容する第２の記録材収容部と、
少なくとも画像記録モード又は画像消去モードを選択するモード選択部と、
このモード選択部にて画像記録モードが選択されたときには、記録材供給部から供給された記録材に対し画像記録部による画像記録動作を実施した後、第１の記録材収容部に画像記録済みの記録材を収容し、また、画像消去モードが選択されたときには、前記画像消去装置による画像消去動作を実施した後、第２の記録材収容部に再利用可能な記録材を収容するように、記録材供給部、画像記録部及び画像消去装置を制御する制御装置と、
を備えることを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に記録された画像を消去する画像消去装置に係り、特に、記録材面に粉体作像材料にて記録された画像を消去する上で有効な画像消去装置及びこれを用いた画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の画像消去装置としては例えば特許文献１〜５に記載のものが既に知られている。
特許文献１には、少なくとも着色剤として昇華性染料を含有するインクを用い、被記録材に該インク滴を付与することにより形成された画像を消去する装置であって、画像が形成された被記録材の供給手段、該被記録材の加熱手段、該被記録材の加熱部位に対向するように設置されたインク消去体からなる消去手段、該被記録材の排出手段を備えた画像消去装置が開示されている。
特許文献２には、表面に画像形成物質が付着した画像保持体を加熱して、剥離部材に圧接、剥離して画像形成物質を画像保持体側から剥離部材側に転写して画像を消去することで再使用が可能になる画像保持体において、表面もしくは表裏両面に、常温で水分子を吸着し、約４０℃以下で水分子を安定に保持し、約４０℃以上若しくは画像形成物質の定着温度以上に加熱すると水分子を放出する水和物もしくは水和物を含有した物質を予め塗布した点が開示されている。
特許文献３には、加熱により消色する画像形成物質を用いて画像を形成し、該画像が形成された被記録材から画像形成物質を除去する工程、及び、該被記録材上の画像形成物質を加熱することにより消色する工程を行なうことにより被記録材を再生し、該被記録材上に再度、上記方法により画像形成する被記録材再生方法が開示されている。
特許文献４には、記録紙を画像消去部及び読取部の順に通過させる第１搬送路、並びに、読取部、画像消去部及び読取部の順に通過させる第２搬送路のいずれかを選択する読取りパス選択部と、第１搬送路が選択された場合に、読取部による読取結果に基づいて記録紙から画像が消去されたか否かを判別し、第２搬送路が選択された場合に、読取部による２回目の読取結果に基づいて記録紙から画像が消去されたか否かを判別する消去判別部と、第２搬送路が選択された場合に、読取部による１回目の読取結果に基づいて記録領域を判別する領域判別部と、領域判別部による判別結果に基づいて画像消去部を制御する加熱制御部により構成される記録紙再生装置が開示されている。
特許文献５には、画像記録媒体の再利用装置として、用紙搬送装置により搬送ベルト上のトナー除去ニップ部に画像記録媒体が搬送され、レーザーヘッドからレーザー光が照射され、反射ミラーで反射されてトナー除去ローラの表面に照射される構成を備え、トナー除去ローラの表面の光吸収層で吸収され熱に変換され、トナー除去ローラの表面が発熱すると共に、トナー除去ニップ部にて、トナー除去ローラによって画像記録媒体上に定着したトナー像が再溶融し、画像記録媒体の表面に比べてトナー除去ローラの表面の離型性が低いために、再溶融したトナーがトナー除去ローラに付着回収される態様の画像記録媒体の再利用装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０１９８５５号公報（課題を解決するための手段，図１）
【特許文献２】特開２００５−０７０７１９号公報（発明の実施例，図１）
【特許文献３】特開２００５−２４２０９８号公報（発明を実施するための最良の形態，図４）
【特許文献４】特開２０１０−０９４９６０号公報（発明を実施するための最良の形態，図１）
【特許文献５】特開２０１０−２４３５９５号公報（発明を実施するための形態，図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来この種の画像消去装置のうち、例えば特許文献１，２に示す態様にあっては、記録材に記録される画像の作像材料を工夫することで記録材から画像を消去する方式が採用されているため、特別な作像材料を用いることが前提になる分、画像消去装置としての汎用性が低い。
また、特許文献３〜５に示す態様にあっては、記録材に記録された画像を再加熱し、除去用の機能部材に再転移させ、記録材から画像を消去する方式が採用されているため、記録材に画像痕が残存し易いという懸念がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする技術的課題は、記録材面に粉体作像材料にて記録された画像をより確実に消去し、もって、記録材を再利用に供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、記録材面に粉体作像材料にて記録された画像を消去する画像消去装置であって、記録材の搬送経路に沿った複数の位置に夫々対構成の搬送部材を有し、画像記録済みの記録材を挟持搬送する記録材搬送機構と、前記記録材の搬送経路の途中に設けられ、前記記録材搬送機構にて搬送される前記記録材の表裏両面に接触する対構成の削り部材を有し、前記記録材面に記録された画像が少なくとも取り除かれる程度に当該記録材の表裏両面を削る記録材削り機構と、を備えたことを画像消去装置である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る画像消去装置において、前記記録材搬送機構は、複数組の搬送部材のうち互いに隣接する搬送部材を、画像記録済みの記録材が跨がって配置可能な距離に配設し、前記記録材が跨がって配置されたときに当該記録材を引張状態で挟持搬送することを特徴とする画像消去装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る画像消去装置において、前記記録材削り機構は、前記記録材搬送機構の複数組の搬送部材のうち、記録材の搬送方向の最上流に位置する搬送部材を除く少なくともいずれかの組の搬送部材が前記対構成の削り部材を兼用するものであることを特徴とする画像消去装置である。
請求項４に係る発明は、請求項３に係る画像消去装置において、前記対構成の削り部材を兼用する対構成の搬送部材は、記録材の搬送方向に交差する幅方向に沿って連続的に延びて加圧接触する回転部材からなり、この回転部材の表面を記録材面が削り可能な削り粗面として形成したものであることを特徴とする画像消去装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４いずれかに係る画像消去装置において、前記複数組の搬送部材は、記録材の搬送方向に沿って下流側に位置する組の搬送部材の周速が上流側に位置する組の搬送部材の周速よりも速く設定されていることを特徴とする画像消去装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１ないし５いずれかに係る画像消去装置において、前記複数組の搬送部材は、記録材の搬送方向に沿って下流側に位置する組の搬送部材の接触圧が上流側に位置する組の搬送部材の接触圧よりも高く設定されていることを特徴とする画像消去装置である。
請求項７に係る発明は、請求項１ないし６いずれかに係る画像消去装置のうち、前記粉体作像材料が熱溶融性を有する態様において、前記記録材搬送機構は、記録材の搬送方向の最上流に位置する対構成の搬送部材の少なくとも一方に加熱要素を付加し、前記記録材削り機構による記録材面の削り動作を実施する前に記録材面の画像を溶融することを特徴とする画像消去装置である。
請求項８に係る発明は、請求項１ないし７いずれかに係る画像消去装置において、前記記録材削り機構は、前記削り部材に付着した記録材の削り屑が清掃可能な清掃機構を有することを特徴とする画像消去装置である。
【０００８】
請求項９に係る発明は、請求項１又は２に係る画像消去装置において、前記記録材削り機構は、前記記録材搬送機構とは別体に設けられ、前記対構成の削り部材が記録材に接触する接触位置とこの接触位置から離れた退避位置との間で接離する接離機構を有すると共に、前記記録材搬送機構にて前記画像記録済みの記録材が搬送されるときに前記接離機構にて前記接触位置に対構成の削り部材を固定的に配置することを特徴とする画像消去装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項９に係る画像消去装置において、前記記録材搬送機構は、画像記録済みの記録材の搬送方向が反転させられる反転機構を有し、この反転機構に至る前の記録材の搬送経路と、前記反転機構に至った後の記録材の反転経路とに夫々対構成の削り部材を配設し、記録材面の略全域を削り部材による削り領域とすることを特徴とする画像消去装置である。
【０００９】
請求項１１に係る発明は、粉体作像材料にて記録材に画像を記録する画像記録部と、この画像記録部に記録材を供給する記録材供給部と、前記画像記録部にて記録された画像記録済みの記録材を収容する第１の記録材収容部と、請求項１ないし１０いずれかに係る画像消去装置と、この画像消去装置にて画像が消去された再利用可能な記録材を収容する第２の記録材収容部と、少なくとも画像記録モード又は画像消去モードを選択するモード選択部と、このモード選択部にて画像記録モードが選択されたときには、記録材供給部から供給された記録材に対し画像記録部による画像記録動作を実施した後、第１の記録材収容部に画像記録済みの記録材を収容し、また、画像消去モードが選択されたときには、前記画像消去装置による画像消去動作を実施した後、第２の記録材収容部に再利用可能な記録材を収容するように、記録材供給部、画像記録部及び画像消去装置を制御する制御装置と、を備えることを特徴とする画像記録装置である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、記録材面に粉体作像材料にて記録された画像をより確実に消去し、もって、記録材を再利用に供することができる。
請求項２に係る発明によれば、記録材の搬送姿勢を保った状態で、記録材削り機構による記録材の表裏両面の削り動作を安定的に実施することができる。
請求項３に係る発明によれば、記録材搬送機構の一部要素を工夫することで、部品点数を増加することなく、記録材の表裏両面の削り動作を実施することができる。
請求項４に係る発明によれば、対構成の搬送部材に簡単な工夫を施すだけで、部品点数を増加することなく、記録材の表裏両面の削り動作を実施することができる。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有する態様に比べて、記録材の搬送姿勢を保ち、記録材の表裏両面の削り動作を実施することができる。
請求項６に係る発明によれば、本構成を有する態様に比べて、記録材の搬送姿勢を保ち、削り部材と記録材面との接触状態を良好に保つことができる。
請求項７に係る発明によれば、記録材面の画像を予め溶融することで、記録材削り機構による削り動作に伴う画像の消去性を向上させることができる。
請求項８に係る発明によれば、記録材削り機構に付着した記録材粉や作像材料粉等の付着物を清掃することができ、記録材削り機構を常時リフレッシュした状態に保つことができる。
請求項９に係る発明によれば、記録材の搬送動作と記録材の削り動作とを機能分離した状態でそれぞれの最適化を容易に図ることができる。
請求項１０に係る発明によれば、記録材を反転搬送させることで削り部材による記録材の削り領域を区分することができ、もって、記録材の表裏両面を略全域に亘って容易に削ることができる。
請求項１１に係る発明によれば、画像記録済みの記録材の画像消去機能が付加された画像記録装置を容易に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は本発明が適用された画像消去装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）に示す画像消去装置による画像の消去原理を示す説明図である。
【図２】本発明が適用された画像記録装置の実施の形態の概要を示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る画像消去装置を示す説明図である。
【図４】その要部を示す説明図である。
【図５】実施の形態１に係る画像消去装置の作動状態を模式的に示す説明図である。
【図６】実施の形態２に係る画像消去装置を示す説明図である。
【図７】実施の形態２に係る画像消去装置の作動状態を模式的に示す説明図である。
【図８】実施の形態３に係る画像消去装置の要部を示す説明図である。
【図９】実施の形態４に係る画像消去装置を示す説明図である。
【図１０】（ａ）〜（ｅ）は実施の形態４に係る画像消去装置の作動状態を模式的に示す説明図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）は実施の形態４に係る画像消去装置の変形の形態４−１、同４−２を示す説明図である。
【図１２】実施の形態５に係る画像記録装置を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用される画像消去装置の実施の形態の概要を示す説明図である。
同図において、画像消去装置は、記録材Ｓ面に粉体作像材料にて記録された画像Ｇを消去する態様であって、記録材Ｓの搬送経路に沿った複数の位置に夫々対構成の搬送部材２（本例では２ａ，２ｂ）を有し、画像記録済みの記録材Ｓを挟持搬送する記録材搬送機構１と、前記記録材Ｓの搬送経路の途中に設けられ、前記記録材搬送機構１にて搬送される前記記録材Ｓの表裏両面に接触する対構成の削り部材４を有し、前記記録材Ｓ面に記録された画像Ｇが少なくとも取り除かれる程度に当該記録材Ｇの表裏両面を削る記録材削り機構３と、を備えたものである。
【００１３】
このような技術的手段において、本実施の形態に係る画像消去装置は、従前の方式（作像材料を加熱などで取り去る方式）と異なり、画像記録済みの記録材Ｓ面の表裏両面を削ることで、記録材Ｓ面の画像を消去する新方式である。
ここでいう「画像」はプリンタなどの画像記録装置で印刷される文字、符号のみならず、図面等の図形を広く含むものである。
また、本件、粉体作像材料（例えば電子写真方式）にて記録された画像Ｇを消去対象とし、インクや液体現像液にて記録された画像は含まない。インク等で記録された画像は記録材Ｓの紙繊維に浸透することから、記録材Ｓ面を削ったとしても画像痕が残る懸念があることによる。
また、記録材搬送機構１としては、少なくとも記録材Ｓの搬送経路の複数の位置に対構成の搬送部材２（２ａ，２ｂ）を有し、これらの対構成の搬送部材２にて記録材Ｓを挟持搬送ものであれば適宜選定して差し支えない。
ここで、記録材搬送機構１による記録材Ｓの搬送方向としては代表的には予め決められた一方向であるが、記録材Ｓを反転搬送させ、搬送方向を変更するようにしたり、あるいは、正逆の二方向に搬送させるようにしてもよい。また、対構成の搬送部材２（２ａ，２ｂ）としては、ロール状、ベルト状、あるいは、これらの組合せ等適宜選定して差し支えない。
【００１４】
更に、記録材削り機構３としては、記録材搬送機構１にて搬送される画像記録済みの記録材Ｓの表裏両面が削り可能な対構成の削り部材４を有していればよい。
このように、本態様では、削り部材４は対構成を前提としているため、画像消去装置の図示外の投入口に対し例えば片側記録済みの記録材Ｓを表裏の配列方向がばらついた状態で投入したとしても、図１（ｂ）に示すように、記録材Ｓの表裏両面は対構成の削り部材４によってδだけ削られることから、記録材Ｓの投入時の向きに拘わらず、記録材Ｓ上の画像Ｇは削られて消去される。
ここで、対構成の削り部材４としては、削り部材４の対向部にて記録材Ｓの搬送方向と同方向に移動するものでもよいし、あるいは、固定的に設けられるものでもよいし、あるいは、削り部材４の対向部にて記録材の搬送方向と逆方向に移動する態様など適宜選定して差し支えない。また、対構成の削り部材４としては、代表的には記録材Ｓを相対向する接触部位で挟持する態様が採用されるが、必ずしもこれに限定されるものではなく、削り部材４による削り動作が実現可能であれば各削り部材４の接触部位が変位配置されていてもよい。
【００１５】
次に、本実施の形態に係る画像消去装置の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、記録材搬送機構１の好ましい態様としては、複数組の搬送部材２のうち互いに隣接する搬送部材２（２ａ，２ｂ）を、画像記録済みの記録材Ｓが跨がって配置可能な距離に配設し、前記記録材Ｓが跨がって配置されたときに当該記録材Ｓを引張状態で挟持搬送する態様が挙げられる。
本態様において、記録材Ｓが対構成の搬送部材２間に跨がって配置されたときに、当該記録材Ｓが引張状態にあると、記録材削り機構３の対構成の削り部材４が記録材Ｓに接触して削り動作を実施しても、記録材Ｓと削り部材４との接触圧は十分に保たれ、削り部材４による削り動作が安定する。また、引張状態で記録材Ｓを挟持搬送するには、対構成の搬送部材２による周速が記録材Ｓの搬送方向の下流側に位置するほど相対的に速く設定されていればよい。
【００１６】
また、記録材削り機構３の代表的態様としては、前記記録材搬送機構１の複数組の搬送部材２のうち、記録材Ｓの搬送方向の最上流に位置する搬送部材２（図１（ａ）では２ａ）を除く少なくともいずれかの組の搬送部材２（図１（ａ）では２ｂ）が前記対構成の削り部材を兼用するものが挙げられる。
この種の記録材削り機構３の代表的態様としては、図１（ａ）に示すように、前記対構成の削り部材４を兼用する対構成の搬送部材２（本例では２ｂ）は、記録材Ｓの搬送方向に交差する幅方向に沿って連続的に延びて加圧接触する回転部材からなり、この回転部材の表面を記録材面が削り可能な削り粗面５として形成したものが挙げられる。
本態様では、削り部材４を兼用する対構成の搬送部材２は、幅方向に連続的に延びる回転部材であることから、記録材Ｓを幅方向に亘って連続的に挟持搬送し、更に、表面が削り粗面５であることから、記録材Ｓの表裏両面を削るものである。
【００１７】
更に、複数組の搬送部材２の速度設定における好ましい態様としては、複数組の搬送部材２は、記録材Ｓの搬送方向に沿って下流側に位置する組の搬送部材２（例えば２ｂ）の周速が上流側に位置する組の搬送部材２（例えば２ａ）の周速よりも速く設定されている態様が挙げられる。
本態様では、記録材Ｓの搬送方向の下流側に位置する組の搬送部材２（例えば２ｂ）の周速が上流側のそれに比べて速いと、その分、記録材Ｓは搬送方向の下流側に引っ張られ、記録材Ｓは引張状態で真っ直ぐな姿勢に保たれ易い。この状態において、記録材削り機構３の削り部材４が記録材Ｓの表裏両面を削るということは、少なくとも削り部材４と記録材Ｓとの間に速度差があることを要し、この速度差によって削り部材４が記録材Ｓ面を滑り、記録材Ｓ面に対して削り作用を発揮するものである。
また、複数組の搬送部材２の接触圧設定についての好ましい態様としては、複数組の搬送部材２は、記録材Ｓの搬送方向に沿って下流側に位置する組の搬送部材２（例えば２ｂ）の接触圧が上流側に位置する組の搬送部材２（例えば２ａ）の接触圧よりも高く設定されている態様が挙げられる。
本態様では、記録材Ｓの搬送方向の下流側に位置する組の搬送部材２（例えば２ｂ）の接触圧が上流側のそれに比べて高く設定すると、その分、記録材Ｓは搬送方向の下流側に引っ張られ、真っ直ぐな姿勢に保たれ易い。この状態において、記録材削り機構３の削り部材４が記録材Ｓの表裏両面に接触しても、記録材Ｓは真っ直ぐな姿勢を保つことから、削り部材４と記録材Ｓ面との接触状態が保たれ、削り部材４は記録材Ｓ面に対して削り作用を発揮するものである。
【００１８】
また、画像消去装置のうち、粉体作像材料が熱溶融性を有する態様において、記録材搬送機構１の好ましい態様としては、図１（ａ）に示すように、記録材Ｓの搬送方向の最上流に位置する対構成の搬送部材２（本例では２ａ）の少なくとも一方に加熱要素６を付加し、前記記録材削り機構３による記録材Ｓ面の削り動作を実施する前に記録材Ｓ面の画像を溶融する態様が挙げられる。
本態様では、加熱要素６は、記録材Ｓの搬送方向の最上流に位置する対構成の搬送部材２（本例では２ａ）の両側に付加することが好ましいが、搬送部材２ａとして熱伝導性のよい材料を使用する場合を想定すれば、搬送部材２ａの一方に付加してもよい。加熱要素６の付加態様としては、搬送部材２ａにヒータランプ等の加熱要素６を内蔵してもよいし、搬送部材２ａの表面に加熱要素６を接触配置する等適宜選定して差し支えない。
更に、記録材削り機構３の好ましい態様としては、図１（ａ）に示すように、削り部材４に付着した記録材Ｓの削り屑が清掃可能な清掃機構７を有する態様が挙げられる。
ここで、清掃機構７は、記録材削り機構３の削り部材４に付着した記録材粉（紙粉など）や作像材料粉を清掃するものであれば適宜選定して差し支えなく、例えばブラシやブレード状の清掃部材で削り部材への付着物を掻き取るようにすればよい。
【００１９】
また、記録材削り機構３の別の代表的態様としては、記録材搬送機構１とは別体に設けられ、対構成の削り部材４が記録材に接触する接触位置とこの接触位置から離れた退避位置との間で接離する接離機構（図示せず）を有すると共に、記録材搬送機構１にて画像記録済みの記録材Ｓが搬送されるときに接離機構にて接触位置に対構成の削り部材４を固定的に配置する態様が挙げられる。
ここで、記録材搬送機構１と別体に記録材削り機構３を設ける場合には、記録材削り機構３は、記録材搬送機構１にて記録材Ｓを安定搬送するときに、記録材Ｓ面に削り部材４を接触させ、記録材Ｓ面に対して削り動作を実施すればよい。このため、本態様では、削り部材４は接離機構によって接触位置と退避位置との間で接離するように構成されている。
この種の記録材削り機構３の一態様としては、記録材搬送機構１は、画像記録済みの記録材Ｓの搬送方向が反転させられる反転機構（図示せず）を有し、この反転機構に至る前の記録材Ｓの搬送経路と、反転機構に至った後の記録材Ｓの反転経路とに夫々対構成の削り部材４を配設し、記録材Ｓ面の略全域を削り部材４による削り領域とする態様が挙げられる。
本態様は、記録材Ｓの搬送経路の途中に記録材Ｓの反転機構を有し、反転機構に至る前と、反転機構を通過した後の搬送経路に夫々対構成の削り部材を設け、各削り部材４における記録材Ｓの削り領域を区分することで記録材Ｓの略全域を削り領域とするものである。
【００２０】
また、上述した画像消去装置は、単独で使用することは可能であるが、画像記録装置に画像消去装置を組み込むようにしてもよいことは勿論である。
この種の画像記録装置としては、図２に示すように、粉体作像材料にて記録材に画像を記録する画像記録部１０と、この画像記録部１０に記録材を供給する記録材供給部１１と、画像記録部１０にて記録された画像記録済みの記録材を収容する第１の記録材収容部１２と、上述した画像消去装置１３と、この画像消去装置１３にて画像が消去された再利用可能な記録材を収容する第２の記録材収容部１４と、少なくとも画像記録モード又は画像消去モードを選択するモード選択部１５と、このモード選択部１５にて画像記録モードが選択されたときには、記録材供給部１１から供給された記録材に対し画像記録部１０による画像記録動作を実施した後、第１の記録材収容部１２に画像記録済みの記録材を収容し、また、画像消去モードが選択されたときには、画像消去装置１３による画像消去動作を実施した後、第２の記録材収容部１４に再利用可能な記録材を収容するように、記録材供給部１１、画像記録部１０及び画像消去装置１３を制御する制御装置１６と、を備えた態様が挙げられる。
このように画像記録装置に画像消去装置１３を組み込む場合には、画像記録モードと画像消去モードとを選択切り替えし、各モードに応じて画像記録動作又は画像消去動作を実施するようにすればよい。
本態様において、第１の記録材収容部１２、第２の記録材収容部１４とを別々に設けたのは、画像記録済み記録材と、画像消去済み記録材とが混在しないで収容可能にするためである。
【００２１】
◎実施の形態１
図３は実施の形態１に係る画像消去装置の全体構成を示す説明図である。
−画像消去装置の全体構成−
同図において、画像消去装置２０は、画像記録済みの記録材Ｓの搬送経路２２が形成された装置筐体２１を有し、この搬送経路２２に沿って記録材搬送機構３０を配設すると共に、この記録材搬送機構３０にて搬送された記録材Ｓの表裏両面が所定量削られる記録材削り機構４０を配設し、記録材Ｓの表裏両面を所定量削ることで記録材Ｓ面の画像Ｇを消去し、装置筐体２１に対して着脱可能に装着された収容トレイ５０に画像Ｇが消去された記録材Ｓを堆積収容するものである。
ここで、記録材Ｓに記録済みの画像Ｇとしては、例えば電子写真記録方式で用いられる粉体作像材料である現像剤としてのトナーにより作成されたものが挙げられる。
また、装置筐体２１の一部には操作パネル６０が設けられており、この操作パネル６０には画像消去装置２０を動作させるスタートスイッチ６１及び画像消去装置２０の動作状態を表示する表示器６２が設けられている。
更に、装置筐体２１内には記録材搬送機構３０及び記録材削り機構４０を制御する制御装置７０が設けられており、操作パネル６０のスタートスイッチ６１のオン操作に伴って制御装置７０が所定の制御動作を実行するようになっている。
【００２２】
−搬送経路−
本実施の形態において、搬送経路２２は、装置筐体２１の記録材Ｓの投入口２３から収容トレイ５０に至るまでの記録材Ｓの搬送軌跡を区画するものであり、投入口２３から記録材搬送機構３０に至るまでの記録材Ｓを略鉛直下方に向けて案内する対構成の投入ガイド２４と、記録材搬送機構３０による記録材Ｓを略鉛直下方に向けて案内する対構成の搬送ガイド２５と、記録材搬送機構３０を経て収容トレイ５０に至る記録材Ｓを略鉛直下方から略水平方向へ向けて案内する湾曲状の排出ガイド２６と、で形成されている。
【００２３】
−記録材搬送機構−
本実施の形態において、記録材搬送機構３０は、図３及び図４に示すように、記録材Ｓの搬送経路２２に沿った複数（本例では２つ）の位置に夫々対構成の搬送ロール３１，３２を有し、各搬送ロール３１，３２のニップ域ｎ（具体的にはｎ１，ｎ２）にて画像記録済みの記録材Ｓを挟持搬送するものである。
本例において、各搬送ロール３１，３２は、記録材Ｓの搬送方向に交差する幅方向に沿って連続的に延びて加圧接触する回転ロールからなり、記録材Ｓの幅方向寸法よりも長い円筒状若しくは円柱状のロール本体３５を有し、このロール本体３５の両側中心位置から外側に向かって金属製の支軸３６を突出配置させるようにしたものである。尚、ロール本体３５は金属製材料で支軸３６と一体的に構成されていてもよいし、樹脂若しくはゴム製材料で支軸３６の周囲に別途同心的に設けられたものでもよい。
そして、各搬送ロール３１，３２は図示外の加圧機構（例えばバネ付勢機構）によって夫々のニップ域ｎ（ｎ１，ｎ２）での接触圧が予め設定されている。
また、各搬送ロール３１，３２の記録材Ｓの搬送方向に沿った中心間距離Ｌ１は最小使用サイズの記録材Ｓの搬送方向長さよりも短く設定されており、記録材Ｓの先端が当該記録材Ｓの搬送方向下流側に位置する搬送ロール３２のニップ域ｎ２に到達したときに、記録材Ｓは隣り合う搬送ロール３１，３２に跨がって配置されるようになっている。
【００２４】
本例では、各搬送ロール３１，３２の駆動系８０は、駆動モータ８１と、この駆動モータ８１からの駆動力を予め決められたギア比で減速した状態で夫々の搬送ロール３１，３２に伝達する駆動伝達ギア列８２とを有している。
本例では、制御装置７０は、操作パネル６０のスタートスイッチ６１のオン操作に伴うオン信号を認識し、駆動モータ８１に対して駆動制御信号を送出するようになっている。
特に、本実施の形態では、各搬送ロール３１，３２のうち、記録材Ｓの搬送方向上流側に位置する搬送ロール３１の周速をｖ１、接触圧をＰ１、記録材Ｓの搬送方向下流側に位置する搬送ロール３２の周速をｖ２、接触圧をＰ２とすれば、以下のような関係に予め設定されている。
ｖ１＜ｖ２
Ｐ１＜Ｐ２
【００２５】
−記録材削り機構−
本実施の形態において、記録材削り機構４０は、図３及び図４に示すように、記録材搬送機構３０の複数の搬送ロール３１，３２のうち、記録材Ｓの搬送方向下流側に位置する対構成の搬送ロール３２を対構成の削りロール４２として兼用するものである。
本例では、削りロール４２を兼用する搬送ロール３２は、ロール本体３５の表面を記録材Ｓ面が削り可能な削り粗面４５として形成したものである。
ここで、記録材Ｓの搬送方向上流側に位置する搬送ロール３１の表面は、ニップ域ｎ１にて記録材Ｓを挟持搬送するときに記録材Ｓとの間で滑りが生じない程度の表面粗さの平滑面３７として構成されており、削りロール４２の削り粗面４５は、記録材Ｓの搬送方向上流側に位置する搬送ロール３１の表面の平滑面３７に比べて表面粗さが粗い凹凸面（例えば所謂砂消しゴムに相当する程度の表面粗さを具備）からなるもので、ニップ域ｎ２にて挟持搬送するときに記録材Ｓの表裏両面を所定量削るものである。
【００２６】
−清掃機構−
本実施の形態では、記録材削り機構４０には、対構成の削りロール４２を清掃する清掃機構９０が夫々設けられている。
各清掃機構９０は、図３に示すように、削りロール４２のニップ域ｎ２とは異なる部位、例えばニップ域ｎ２に対して約１８０度変位した部位に清掃部材として清掃ブラシ９１を固定配置し、この清掃ブラシ９１によって削りロール４３に付着した付着物（記録材Ｓの紙粉や画像Ｇの作像材料であるトナー等の削り屑９５）を掻き落とすと共に、清掃ブラシ９１の下方には当該清掃ブラシ９１によって掻き落とされた削り屑９５が回収可能な回収ボックス９２を配設したものである。尚、符号９３は清掃ブラシ９１によって掻き落とされた削り屑９５を回収ボックス９２に案内するガイドプレートである。
【００２７】
−画像消去装置の作動−
本実施の形態における画像消去装置２０を使用する場合には、図３に示すように、操作パネル６０のスタートスイッチ６１をオン操作した後、装置筐体２１の投入口２３に画像Ｇ記録済みの記録材Ｓを投入するようにすればよい。
このとき、画像消去装置２０では、記録材搬送機構３０の各搬送ロール３１，３２が回転駆動し、装置筐体２１の投入口２３に投入された記録材Ｓは、投入ガイド２４を通じて上流側に位置する第１の搬送ロール３１のニップ域ｎ１に引き込まれ、この搬送ロール３１によって挟持搬送された後、下流側に位置する第２の搬送ロール３２（削りロール４２を兼用）のニップ域ｎ２に到達する。
すると、記録材Ｓは、第１及び第２の搬送ロール３１，３２間に跨がって配置される状態に至るが、第２の搬送ロール３２の周速ｖ２が第１の搬送ロール３１の周速ｖ１よりも速く設定されていることから、記録材Ｓは搬送方向に引っ張られた状態で両方の搬送ロール３１，３２間に跨がり、搬送方向へと移動していく。
特に、本実施の形態では、第２の搬送ロール３２のニップ域ｎ２での接触圧Ｐ２が第１の搬送ロール３１のニップ域ｎ１での接触圧Ｐ１に比べて大きく設定されているから、記録材Ｓの引っ張りに伴うテンションは維持され易い。
【００２８】
この状態において、第１の搬送ロール３１の表面は平滑面３７として形成されているため、第１の搬送ロール３１のニップ域ｎ１では、記録材Ｓと第１の搬送ロール３１との密着性が高いことから、記録材Ｓの移動速度は第１の搬送ロール３１の周速ｖ１に拘束される。
よって、第２の搬送ロール３２（削りロール４２）のニップ域ｎ２では、図５に示すように、周速ｖ２（ｖ２＞ｖ１）で回転する第２の搬送ロール３２（削りロール４２）と記録材Ｓとの間において、第２の搬送ロール３２（削りロール４２）は記録材Ｓに対してスリップしながら回転することになり、記録材Ｓの表裏両面は、前述したスリップ挙動によって削りロール４２の削り粗面４５にて所定の削り量δだけ削られ、記録材Ｓ面の画像Ｇも合わせて削り取られる。尚、この削り量δは、削りロール４２の削り粗面４５の表面粗さ及び削りロール４２のニップ域ｎ２の接触圧Ｐ２の大きさによって適宜選定されるものであり、少なくとも記録材Ｓの画像痕が記録材Ｓの紙繊維中に残らない程度に選定されていればよい。
このため、第２の搬送ロール３２（削りロール４２）は、記録材Ｓから画像Ｇを消去した状態で当該記録材Ｓを収容トレイ５０に向けて搬送する。
一方、記録材Ｓの削り動作に伴って記録材Ｓの紙粉やトナー等の削り屑９５が削りロール４２の表面に付着することになるが、本例では、清掃機構９０が削りロール４２上の削り屑９５を清掃するので、削りロール４２はリフレッシュされた状態でニップ域ｎ２にて接触移動することになり、削りロール４２に付着した削り屑９５が移動中の記録材Ｓに再転移する懸念は有効に回避される。
【００２９】
尚、本実施の形態では、画像消去装置は、操作パネル６０のスタートスイッチ６１のオン操作に連動して、記録材搬送機構３０及び記録材削り機構４０の駆動を開始するようにしているが、これに限られるものではなく、例えば図３に仮想線で示すように、記録材Ｓの搬送経路２２のうち、投入ガイド２４の一部に記録材Ｓが投入されたことを検出する位置センサ７１を設け、この位置センサ７１からの検出信号に連動して駆動モータ８１の駆動を開始し、記録材搬送機構３０及び記録材削り機構４０を動作させるようにしても差し支えない。この場合、位置センサ７１にて記録材Ｓの後端が通過した後、予め決められた時間経過した時点で駆動モータ８１を停止させるようにすればよい。
また、本実施の形態では、各搬送ロール３１，３２はいずれも円筒状又は円柱状の長尺なロール本体３５を有しているが、削りロール４２を兼用する搬送ロール３２以外の搬送ロール３１は記録材Ｓを搬送する機能を実現できればよいため、長尺なロール本体３５に代えて、支軸に対して分割配置された複数のロール本体を設ける態様であっても差し支えない。
【００３０】
◎実施の形態２
図６は実施の形態２に係る画像消去装置の全体構成を示す説明する。
同図において、画像消去装置２０の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、記録材搬送機構３０の構成が実施の形態１と異なる。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本実施の形態において、記録材搬送機構３０は記録材Ｓの搬送経路２２に沿って３組の搬送ロール３１〜３３を有しており、搬送経路２２としては、第１の搬送ロール３１の投入口２３側に投入ガイド２４が、隣り合う第１、第２の搬送ロール３１，３２間、第２、第３の搬送ロール３２，３３間に搬送ガイド２５が、第３の搬送ロール３３の収容トレイ５０側に排出ガイド２６が夫々配設されている。
ここで、搬送ロール３１，３２間及び搬送ロール３２，３３間の記録材Ｓの搬送方向に沿った中心間距離をＬ１，Ｌ２とすると、Ｌ１，Ｌ２は最小使用サイズの記録材Ｓの搬送方向長さよりも短く設定されており、記録材Ｓの先端が当該記録材Ｓの搬送方向下流側に位置する搬送ロール３２，３３のニップ域ｎ２，ｎ３に到達したときに、記録材Ｓは隣り合う搬送ロール３１，３２又は３２，３３に跨がって配置されるようになっている。
また、各搬送ロール３１〜３３の周速をｖ１〜ｖ３、夫々のニップ域ｎ（ｎ１〜ｎ３）の接触圧をＰ１〜Ｐ３とすると、以下の関係を満たすように設定されている。
ｖ１＜ｖ２＜ｖ３
Ｐ１＜Ｐ２＜Ｐ３
【００３１】
更に、対構成の第１の搬送ロール３１には夫々ヒータ３８が内蔵されており、記録材搬送機構３０が駆動するときに、ヒータ３８が連動して作動し、第１の搬送ロール３１の表面を予備加熱し、記録材Ｓ面から画像Ｇの作像材料であるトナーを剥離し易くするために、記録材Ｓの作像材料であるトナーを半溶融状態又は溶融状態にするようになっている。
例えばトナー用のバインダ樹脂は、ポリエステル、ビニル、スチレン等が使用されているので、それらの物質が溶融するまで加熱することが好ましい。このとき、ロール本体がアルミニウム等の金属製である場合には何ら問題はないが、例えば搬送ロール３１のロール本体３５の材料としてシリコン樹脂などを用いた場合には、バインダ樹脂の溶融温度（例えばポリエステル：２６０〜２６５℃，ビニル：２００〜２１０℃，スチレン：２６０〜２７０℃）が２００℃を超えることから、この溶融温度まで加熱するとロール本体の耐熱温度が不足する懸念があるため、ロール本体の耐熱温度（例えば２００℃以下）まで予備加熱し、トナーを半溶融させるようにすればよい。
そして、本例では、溶融状態又は半溶融状態のトナーが第１の搬送ロール３１に付着しないように、第１の搬送ロール３１の表面にはトナーに対する離型性の高い離型層（例えばフッ素コート層）が形成されている。
また、本実施の形態では、記録材削り機構４０は、実施の形態１と同様に、対構成の第２の搬送ロール３２を対構成の削りロール４２として兼用するものであり、この削りロール４２に対して実施の形態１と同様な清掃機構９０を付加したものである。
【００３２】
次に、本実施の形態に係る画像消去装置の作動について説明する。
本実施の形態における画像消去装置２０を使用する場合には、図７に示すように、操作パネル６０のスタートスイッチ６１をオン操作した後、装置筐体２１の投入口２３に画像Ｇ記録済みの記録材Ｓを投入するようにすればよい。
このとき、画像消去装置２０では、記録材搬送機構３０の各搬送ロール３１〜３３が回転駆動すると共に、第１の搬送ロール３１のヒータ３８が加熱動作を開始する。
そして、装置筐体２１の投入口２３に投入された記録材Ｓは、投入ガイド２４を通じて上流側に位置する第１の搬送ロール３１のニップ域ｎ１に引き込まれ、この搬送ロール３１によって挟持搬送されると共に、ヒータ３８によって記録材Ｓ面の画像Ｇが溶融状態又は半溶融状態になり、この状態で、下流側に位置する第２の搬送ロール３２（削りロール４２を兼用）のニップ域ｎ２に到達する。
すると、実施の形態１と同様な原理によって、記録材Ｓは搬送方向に引っ張られた状態で両方の搬送ロール３１，３２間に跨がり、搬送方向へと移動していく。そして、第２の搬送ロール３２（削りロール４２）のニップ域ｎ２では、第２の搬送ロール３２（削りロール４２）と記録材Ｓとの間において、第２の搬送ロール３２（削りロール４２）は記録材Ｓに対してスリップしながら回転し、記録材Ｓの表裏両面は、前述したスリップ挙動によって削りロール４２の削り粗面４５にて所定の削り量δだけ削られ、記録材Ｓ面の画像Ｇも合わせて削り取られる。
特に、本実施の形態では、記録材Ｓ面の画像Ｇの作像材料であるトナーが溶融状態又は半溶融状態のまま削りロール４２のニップ域ｎ２を通過するため、削りロール４２が記録材Ｓの表裏両面を所定量削るときに、記録材Ｓから削り紙粉と共にトナーが剥がれ易くなり、その分、記録材Ｓ側に画像Ｇの作像材料であるトナーが残存し難くなっている。
尚、削りロール４２に付着した削り屑９５は清掃機構９０によって清掃される。
【００３３】
この後、第２の搬送ロール３２（削りロール４２）を通過した記録材Ｓは、下流側に位置する第３の搬送ロール３３のニップ域ｎ３に到達する。
すると、記録材Ｓは、第２及び第３の搬送ロール３２，３３間に跨がって配置される状態に至るが、仮に、記録材Ｓが第１の搬送ロール３１のニップ域ｎ１にニップされたままであるとしても、あるいは、ニップ域ｎ１から外れたとしても、第３の搬送ロール３３の周速ｖ３が第２の搬送ロール３２の周速ｖ２よりも速く設定されていることから、記録材Ｓは搬送方向に引っ張られた状態で両方の搬送ロール３２，３３間に跨がり、搬送方向へと移動していく。
特に、本実施の形態では、第３の搬送ロール３３のニップ域ｎ３での接触圧Ｐ３が第２の搬送ロール３２のニップ域ｎ２での接触圧Ｐ２に比べて大きく設定されているから、記録材Ｓの引っ張りに伴うテンションは維持され易い。
この状態において、第３の搬送ロール３３の表面は、第１の搬送ロール３１と同様に平滑面３７として形成されているため、第３の搬送ロール３３のニップ域ｎ３では、記録材Ｓと第３の搬送ロール３３との密着性が高いことから、記録材Ｓの移動速度は第３の搬送ロール３３の周速ｖ３に拘束される。
よって、第２の搬送ロール３２（削りロール４２）のニップ域ｎ２では、図７に示すように、周速ｖ２（ｖ２＜ｖ３）で回転する第２の搬送ロール３２（削りロール４２）と記録材Ｓとの間において、第２の搬送ロール３２（削りロール４２）は記録材Ｓに対してスリップしながら回転することになり、記録材Ｓの表裏両面は、前述したスリップ挙動によって削りロール４２の削り粗面４５にて所定の削り量δだけ削られ、記録材Ｓ面の画像Ｇも合わせて削り取られる。
更に、本実施の形態では、記録材Ｓの表裏両面は第２の搬送ロール３２（削りロール４２）で削られるが、図７に示すように、削られた後の記録材Ｓの表面粗さＷｆは削りロール４２の削り粗面４５にてもともとの表面よりも若干荒れた状態（紙繊維が毛羽立った状態）になる懸念がある。しかしながら、本実施の形態では、荒れた状態の記録材Ｓは第３の搬送ロール３３のニップ域ｎ３を通過することで押し付けられることから、記録材Ｓの表面粗さＷｒは第３の搬送ロール３３のニップ域ｎ３を通過する前に比べて荒れた状態から改善される。
このため、第３の搬送ロール３３は、記録材Ｓから画像Ｇを消去した状態で、かつ、記録材Ｓの表面粗さを改善した状態で、当該記録材Ｓを収容トレイ５０に向けて搬送する。
尚、本実施の形態では、第２の搬送ロール３２を削りロール４２として兼用しているが、この削りロール４２内に必要に応じてヒータを内蔵させても差し支えない。
【００３４】
◎実施の形態３
図８は実施の形態３に係る画像消去装置の要部を示す説明図である。
本実施の形態において、画像消去装置２０は、実施の形態２と同様に、記録材搬送機構３０として３組の搬送ロール３１〜３３を有しているが、実施の形態２と異なり、記録材削り機構４０に加えて更に、記録材Ｓ面の画像Ｇが記録材Ｓ以外の部位に転移させられる画像転移機構１００を付加したものである。
本例では、記録材削り機構４０は、記録材Ｓの搬送経路２２の最下流に位置する対構成の第３の搬送ロール３３を対構成の削りロール４３（削り粗面４５を具備）として兼用したものである。
また、画像転移機構１００は、夫々対構成の第１及び第２の搬送ロール３１，３２を画像転移ロール１０１，１０２として兼用したものである。この画像転移ロール１０１，１０２は例えば金属製の円筒状又は円柱状のロール本体１０５を有し、このロール本体１０５の表面を平滑面１０７として形成すると共に、ロール本体１０５内にはヒータ１１１，１１２を内蔵したものである。
ここで、ヒータ１１１，１１２はいずれも記録材Ｓ面の画像Ｇの作像材料であるトナーを溶融する程度に画像転移ロール１０１，１０２の表面を加熱するものが用いられる。
また、本例では、第１及び第２の搬送ロール３１，３２（画像転移ロール１０１，１０２を兼用）の周速ｖ１、ｖ２は略同程度に設定されており、第３の搬送ロール３３（削りロール４３を兼用）の周速ｖ３は第１及び第２の搬送ロール３１，３２のそれよりも速く設定されている。
更に、本例では、記録材削り機構４０による削り屑及び画像転移機構１００による転移画像を清掃する清掃機構１２０が設けられている。
この清掃機構１２０は、対構成の第１ないし第３の搬送ロール３１〜３３に対向する部位に夫々回収ベルト１２１を配設し、対構成の張架ロール１２２，１２３に回収ベルト１２１を循環移動可能に掛け渡すと共に、回収ベルト１２１のうち一方の張架ロール１２２に対向した部位には当該回収ベルト１２１に回収した削り屑や転移画像が清掃可能な清掃器１２５を配設したものである。
【００３５】
従って、本実施の形態によれば、図示外の操作パネルのスタートスイッチをオン操作すると、記録材搬送機構３０が駆動を開始し、これと兼用されている記録材削り機構４０及び画像転移機構１００による処理動作が開始する。
この状態において、画像消去装置２０の投入口２３に画像記録済みの記録材Ｓを投入すると、記録材Ｓは第１の搬送ロール３１のニップ域ｎ１を経て第２の搬送ロール３２のニップ域ｎ２へと搬送される。
このような動作過程においては、第１及び第２の搬送ロール３１，３２は画像転移ロール１０１，１０２として兼用されており、第１及び第２の搬送ロール３１，３２のニップ域ｎ１，ｎ２では、画像転移ロール１０１，１０２の表面がヒータ１１１，１１２によって加熱されることから、記録材Ｓ面の画像Ｇの作像材料であるトナーが溶融し、記録材Ｓから画像転移ロール１０１，１０２へと転移する。
このため、記録材Ｓが第２の搬送ロール３２を通過した段階では、記録材Ｓ面の画像Ｇの多くは画像転移ロール１０１，１０２側に転移することになるが、記録材Ｓ面の一部には画像痕が一部残存している懸念がある。
しかしながら、本実施の形態では、記録材Ｓが第３の搬送ロール３３のニップ域ｎ３に至ると、記録材Ｓは第２の搬送ロール３２と第３の搬送ロール３３との間に跨がり、かつ、搬送方向に引っ張られた状態で搬送され、記録材Ｓの表裏両面が第３の搬送ロール３３（削りロール４３を兼用）のニップ域ｎ３にて所定量削られる。このため、記録材Ｓ面に画像痕が一部残存していたとしても、記録材Ｓの削り屑と共に記録材Ｓから取り除かれる。
このため、第３の搬送ロール３３は、記録材Ｓから画像Ｇを消去した状態で、当該記録材Ｓを収容トレイ５０に向けて搬送する。
また、第１及び第２の搬送ロール３１，３２（画像転移ロール１０１，１０２を兼用）に転移した画像、及び、第３の搬送ロール３３（削りロール４３を兼用）に付着した削り屑は、いずれも清掃機構１２０の回収ベルト１２１に回収された後、清掃器１２５へと回収される。
尚、本実施の形態では、第３の搬送ロール３３を削りロール４３として兼用するようにしているが、これに限られるものではなく、例えば第２の搬送ロール３２を削りロールとして兼用するようにしても差し支えない。
【００３６】
◎実施の形態４
図９は実施の形態４に係る画像消去装置の全体構成を示す説明図である。
同図において、画像消去装置２０は、記録材Ｓを搬送経路２２に沿って搬送する記録材搬送機構３０と、この記録材搬送機構３０とは別体に設けられ、記録材Ｓの表裏両面を所定量削る記録材削り機構４０とを備えている。
本例において、記録材搬送機構３０は、記録材Ｓの搬送経路２２の途中に記録材Ｓが反転可能な反転機構を有しており、この反転機構よりも上流側に位置する搬送経路２２ａに対応して第１及び第２の搬送ロー１３１，１３２を配設し、また、反転機構としては反転用搬送ロール１３３（第３の搬送ロール）を配設し、更に、反転機構よりも下流側に位置する搬送経路である反転経路２２ｂに対応して第４の搬送ロール１３４を配設したものである。尚、搬送経路２２には、当該搬送経路２２に沿って記録材Ｓを案内するために投入ガイド２４や適宜数の搬送ガイド２７，２８などが設けられている。
ここで、第１、第２及び第４の搬送ロール１３１，１３２，１３４は、駆動モータ１８１によって記録材Ｓの搬送方向に沿って予め決められた一方向に回転するものであるのに対し、反転用搬送ロール（第３の搬送ロール）１３３は正逆回転可能な駆動モータ１８２によって正逆回転するように構成されている。
【００３７】
また、記録材削り機構４０は、反転機構としての反転用搬送ロール１３３に至る上流側に位置する搬送経路２２ａ、及び、反転用搬送ロール１３３の下流側に位置する反転経路２２ｂに、夫々対構成の削りパッド１４１，１４２を配設したものである。
本例において、対構成の削りパッド１４１，１４２は例えば断面矩形状の長尺な棒材からなり、少なくとも対向する部位に表面粗さの粗い凹凸からなる削り粗面１４５を有している。
更に、記録材削り機構４０は、対構成の削りパッド１４１，１４２が記録材Ｓに接触する接触位置と、この接触位置から離れた退避位置との間で接離する接離機構１４６を有している。この接離機構１４６は、例えば進退移動するアクチュエータからなり、記録材搬送機構３０にて記録材Ｓが搬送されるときに、接触位置に対構成の削りパッド１４１，１４２を固定的に配置するようになっている。
更にまた、記録材Ｓの搬送経路２２のうち、例えば対構成の削りパッド１４１，１４２よりも上流側には記録材Ｓの位置を検出する位置センサ１５１，１５２が設けられている。
また、図９において、符号１７０は、記録材搬送機構３０及び記録材削り機構４０を制御する制御装置であり、この制御装置１７０は、図示外の操作パネルのスタートスイッチ、位置センサ１５１，１５２からの信号を入力することで、図１０に示すような記録材の削り処理を実行するように、駆動モータ１８１，１８２及び接離機構１４６に所定の制御信号を送出するようになっている。
【００３８】
次に、本実施の形態に係る画像消去装置の作動について説明する。
先ず、図示外の操作パネルのスタートスイッチをオン操作すると、記録材搬送機構３０（本例では、第１ないし第３の搬送ロール１３１〜１３３）が駆動を開始する。尚、第４の搬送ロール１３４は第３の搬送ロール１３３と連動して駆動しても差し支えないが、本例では、例えばクラッチ等を介して駆動は停止したままである。
一方、記録材削り機構４０の接離機構１４６は削りパッド１４１，１４２を退避位置に退避させたままである。
そして、画像消去装置２０の投入口２３に画像記録済みの記録材Ｓを投入すると、図１０（ａ）に示すように、記録材Ｓは第１の搬送ロール１３１のニップ域ｎ１を経て、退避位置に位置する削りパッド１４１を通過した後に第２の搬送ロール１３２のニップ域ｎ２へと搬送される。
この状態において、制御装置１７０は、記録材Ｓの先端が位置センサ１５１を通過することを認識し、記録材Ｓが第２の搬送ロール１３２のニップ域ｎ２に到達した時点で、図１０（ｂ）に記すように、接離機構１４６にて削りパッド１４１を接触位置へと移動させ、記録材Ｓの表裏両面に圧接配置する。
この後、記録材Ｓが第１、第２の搬送ロール１３１，１３２によって搬送されていくと、記録材Ｓのうち、搬送方向先端側の一部の領域ｍを除いた部分の表裏両面が削りパッド１４１のニップ域ｎａを通過し、この削りパッド１４１のニップ域ｎａでは、記録材Ｓの表裏両面が削りパッド１４１によって所定量削られ、当該部分の画像Ｇは記録材Ｓの削り屑と共に記録材Ｓから取り除かれる。
【００３９】
そして、図１０（ｃ）に示すように、記録材Ｓの後端が削りパッド１４１のニップ域ｎａを通過すると、制御装置１７０は、削りパッド１４１を接触位置から退避位置へと退避させ、第２の搬送ロール１３２から第３の搬送ロール（反転用搬送ロール）１３２へと記録材Ｓを一旦搬送し、記録材Ｓの後端が搬送ガイド２７を通過して位置センサ１５２の位置を通過すると、記録材Ｓの後端が反転経路２２ｂ側に配置されたものと判断し、反転用搬送ロール１３３の駆動を一旦停止させる。
この後、制御装置１７０は、図１０（ｄ）に示すように、駆動モータ１８２を逆回転させ且つ第４の搬送ロール１３４へのクラッチを接続することで、反転用搬送ロール１３３を逆回転させると共に、第４の搬送ロール１３４の駆動を開始する。
この状態において、反転用搬送ロール１３３のニップ域ｎ３に挟持されていた記録材Ｓは反転経路２２ｂ側に繰り出され、退避位置に位置する削りパッド１４２を通過して第４の搬送ロール１３４のニップ域ｎ４へと到達する。
この間、制御装置１７０は、図１０（ｅ）に示すように、記録材Ｓの先端が位置センサ１５２を通過したことを認識し、記録材Ｓの先端が第４の搬送ロール１３４のニップ域ｎ４に到達したことを判断し、記録材Ｓが第３及び第４の搬送ロール１３３，１３４間に跨がって搬送される状態に至ったときに、接離機構１４６を介して削りパッド１４２を接触位置に移動させ、削りパッド１４２のニップ域ｎｂにて記録材Ｓの表裏両面を圧接配置する。
この状態において、反転経路２２ｂにおける記録材Ｓの搬送方向後端側の一部の領域ｍには画像Ｇが残存している懸念があるが、第３，第４の搬送ロール１３３，１３４によって記録材Ｓが搬送されていく過程で、記録材Ｓの領域ｍに残存する画像Ｇは削りパッド１４２のニップ域ｎｂを通過するため、記録材Ｓの領域ｍにおける表裏両面は削りパッド１４２のニップ域ｎｂにて所定量削られ、当該領域の画像Ｇも削り屑と共に記録材Ｓから取り除かれる。
このため、記録材Ｓからは画像Ｇが消去され、当該記録材Ｓは収容トレイ５０に向けて搬送される。
また、制御装置１７０は、記録材Ｓの後端が削りパッド１４２のニップ域ｎｂを通過したことを判断した後、適宜タイミングで削りパッド１４２を退避位置に退避させる。尚、退避位置に退避した削りパッド１４２には記録材Ｓの削り紙粉や除去画像なとの削り屑が付着しているため、図示外の清掃機構（例えば巻き取り式の清掃ウェブなど）にて削りパッド４２の削り屑を清掃することが好ましい。
【００４０】
本実施の形態では、記録材削り機構４０は相対向する対構成の削りパッド１４１，１４２を接離機構１４６を介して接離可能とする態様であるが、これに限られるものではなく、例えば図１１（ａ）（ｂ）に示す変形の形態４−１又は４−２のような態様にしても差し支えない。
◎変形の形態４−１
図１０（ａ）に示す画像消去装置２０は、本実施の形態と同様に、記録材搬送機構３０として例えば対構成の搬送ロール１３１，１３２を有しており、この搬送ロール１３１，１３２間に記録材削り機構４０を設置したものであるが、この記録材削り機構４０は、本実施の形態と異なり、対構成の削りパッド１４３（具体的には１４３ａ，１４３ｂ）を有しているものの、これらの削りパッド１４３ａ，１４３ｂを記録材Ｓの搬送方向に対して相対向しない位置に変位配置し、接離機構１４６にて記録材Ｓの表裏両面に接離させるに当たり、記録材Ｓの搬送方向を示す基準線Ｋに対し、削りパッド１４３の接触位置Ｃとして退避位置から基準線Ｋを僅かに超えた位置に設定することで、記録材Ｓの表裏両面に削りパッド１４３を強く圧接配置し、削りパッド１４３による記録材Ｓの表裏両面の削り動作を実施可能としたものである。
【００４１】
◎変形の形態４−２
また、図１０（ｂ）に示す画像消去装置２０は、本実施の形態と同様に、記録材搬送機構３０として例えば対構成の搬送ロール１３１，１３２を有しており、この搬送ロール１３１，１３２間に記録材削り機構４０を設置したものであるが、この記録材削り機構４０は、本実施の形態と異なり、対構成の削りロール１４４を接離機構１４６を介して接離可能に設けたものである。
ここで、対構成の削りロール１４４は表面が削り粗面１４５として構成されたロール状部材であるが、原則として固定的に設けられるものである。但し、本例の対構成の削りロール１４４は角度変更機構１９０によって角度位置を定期的若しくは不定期的に変更可能に構成されており、記録材Ｓに対する削り粗面１４５を切り替えることでリフレッシュな面とし、記録材Ｓに対する削り作用を効率的に実施するようにしたものである。
【００４２】
◎実施の形態５
図１２は実施の形態５に示す画像記録装置の要部を示す説明図である。
同図において、画像記録装置２００は、装置筐体２１０内に画像消去装置２０を組み込んだものである。
本例において、画像記録装置２００の基本的構成は、装置筐体２１０内に例えば電子写真方式の画像が作成可能な作像部２２０を有し、記録材供給トレイ２３０から供給された記録材を作像部２２０まで搬送した後、作像部２２０にて作成された画像を記録材Ｓに転写すると共に、例えば加熱加圧定着方式の定着器２４０にて記録材Ｓ上に画像を定着するようにしたものである。
ここで、作像部２２０の一例としては、例えば感光体２２１の周囲に、当該感光体２２１を帯電する帯電器２２２、帯電された感光体２２１上に静電潜像を書き込む露光器２２３、感光体２２１上に書き込まれた静電潜像をトナーにて可視像化する現像器２２４、感光体２２１上に作成された画像（トナーによる像）を記録材Ｓに静電転写させる転写器２２５、及び、感光体２２１上の転写後の残留物を清掃する清掃器２２６を配設したものが挙げられる。
また、画像消去装置２０としては実施の形態１〜４に挙げられた態様のいずれでも適用することが可能である。
【００４３】
そして、本実施の形態では、装置筐体２１０は、作像部２２０による通常の画像記録を実施した画像記録済みの記録材Ｓ１を収容する第１の収容トレイ２５１と、画像消去装置２０に投入されて画像が消去されて再利用に供される記録材Ｓ２を収容する第２の収容トレイ２５２と、を有しており、搬送経路としては、作像部２２０、定着器２４０を経て第１の収容トレイ２５１に向かう主搬送経路２１１と、画像消去装置２０から主搬送経路２１１に合流する合流搬送経路２１２と、主搬送経路２１１の一部から分岐して第２の収容トレイ２５２に向かう分岐搬送経路２１３とが設けられており、主搬送経路２１１と分岐搬送経路２１３との分岐部位には切替ゲート２１５が経路の切替が可能となるように設けられている。
更に、装置筐体２１０には、画像記録装置２００の操作パネル２６０が設けられ、この操作パネル２６０には通常の画像記録モードと画像消去装置２０による画像消去モードとが選択可能なモードスイッチ２６１が設けられ、更に、選択された画像記録モード又は画像消去モードにて処理動作を実施するためのスタートスイッチ２６２が設けられている。そして、この操作パネル２６０による操作に伴って画像記録装置２００に制御装置２７０が設けられ、この制御装置２７０はモードスイッチ２６１にて選択されたモードに応じて画像記録装置２００による一連の処理を実行するようになっている。
【００４４】
次に、本実施の形態にかかる画像記録装置の作動について説明する。
同図において、今、操作パネル２６０のモードスイッチ２６１を操作し、画像記録モードを選択したと仮定する。
このとき、スタートスイッチ２６２を操作して例えば図示外のスキャナ（画像読み取り部）にて原稿画像を読み取り、当該読み取り画像を記録する場合を例に挙げると、制御装置２７０は、画像記録モードに従って、作像部２２０、記録材供給トレイ２３０、定着器２４０、記録材Ｓの搬送系に対して画像記録に必要な制御信号を送出し、一連の画像記録処理を実施する。
本例では、制御装置２７０は、作像部２２０にて原稿画像に対応したトナーによる像を作成し、一方、記録材供給トレイ２３０からは記録材Ｓ１（Ｓ）を供給し、記録材Ｓ１に作像部２２０で作成した画像を転写した後、定着器２４０にて定着させ、切替ゲート２１５で分岐搬送経路２１３を塞ぐことで主搬送経路２１１を通じて第１の収容トレイ２５１に記録材Ｓ１を排出する。
【００４５】
一方、モードスイッチ２６１にて画像消去モードを選択し、スタートスイッチ２６２を操作すると、制御装置２７０は画像消去装置２０の駆動を開始する。
このとき、画像消去装置２０に画像記録済みの記録材Ｓ２（Ｓ）を投入すると、制御装置２７０が画像消去モードに従って画像消去装置２０に所定の制御信号を送出することから、画像消去装置２０は一連の画像消去処理を実施する。このため、画像消去装置２０からは記録された画像Ｇが消去された記録材Ｓ２が合流搬送経路２１２を通じて主搬送経路２１１へと合流し、しかる後、切替ゲート２１５にて主搬送経路２１１が塞がれていることから、分岐搬送経路２１３を通じて第２の収容トレイ２５２に排出される。
このように、本実施の形態に係る画像記録装置では、従前と同様に、画像記録を実施する機能に加えて、必要なときに、画像消去装置２０による画像消去処理をも実施し得ることから、再利用すべき記録材Ｓを必要に応じて再生することが可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１…記録材搬送機構，２（２ａ，２ｂ）…搬送部材，３…記録材削り機構，４…削り部材，５…削り粗面，６…加熱要素，７…清掃機構，１０…画像記録部，１１…記録材供給部，１２…第１の記録材収容部，１３…画像消去装置，１４…第２の記録材収容部，１５…モード選択部，Ｓ…記録材，Ｇ…画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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