(57)【要約】      （修正有）【課題】作業機材等の荷物を山間部の作業現場から平地にヘリコプタで運び出す場合、地上作業者なしで容易に荷物を吊り上げることができる遠隔操作用フック装置を提供する。【解決手段】フック装置基部１１から下方に向けて鉛直に二本の棒状ロードアーム１２を開閉自在に設置し、その下端にワイヤロープ受部１５を備えると共に、フック装置基部１１に備えた棒状ロードアーム作動手段１６により棒状ロードアーム１２を閉状態にしたときに、二本の棒状ロードアーム１２間に一定の隙間を生じることを特徴とする遠隔操作用フック装置からなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フック装置基部から下方に向けて鉛直に二本の棒状ロードアームを、前記フック装置基部の回動支点を中心に開閉自在に設置し、
前記棒状ロードアームの一方の下端には、他方の棒状ロードアームの方向に突出するワイヤロープ受部を備えると共に、
前記フック装置基部には棒状ロードアーム作動手段を備え、
この棒状ロードアーム作動手段により前記棒状ロードアームを閉状態にしたときに、
前記二本の棒状ロードアーム間にワイヤロープが摺動可能な隙間を生じることを特徴とする遠隔操作用フック装置。
【請求項２】
前記棒状ロードアーム作動手段を、
前記二本の棒状ロードアームそれぞれに対して設けたことを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作用フック装置。
【請求項３】
前記棒状ロードアームが、直線部と前記ワイヤロープ受部とでＪ字形状を構成し、
前記ワイヤロープ受部を前記二本の棒状ロードアームそれぞれに対して設けると共に、
これらの棒状ロードアームが閉状態のときに、前記Ｊ字形状の凹部同士が重なり合うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遠隔操作用フック装置。
【請求項４】
前記棒状ロードアーム作動手段を、
前記フック装置基部に設けたトグル機構と、このトグル機構を駆動する伸縮自在の駆動バーとにより構成し、
前記トグル機構が自動締りとなる位置で、前記棒状ロードアームが閉状態となり、
この棒状ロードアーム側からの作用力によっては棒状ロードアームの状態を変更することができなくなる構成としたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の遠隔操作用フック装置。
【請求項５】
前記駆動バーが電動モータと台形ねじとを用いて伸縮することを特徴とする請求項４に記載の遠隔操作用フック装置。
【請求項６】
前記フック装置基部には、
前記棒状ロードアームが閉状態になったことを覚知させるセンサを設けたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の遠隔操作用フック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘリコプタ等に取り付けたワイヤロープの下端に装着し、物体を吊り上げる際に使用されるフック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
山間部において鉄塔などの建造物を建設、改築等する際には、資材を平地から運び込む一方、作業機材や廃棄資材等の荷物を山間部の作業現場から平地に運び出す必要がある。この場合、ヘリコプタを利用して空中から運び出すのが一般的である。
【０００３】
従来ヘリコプタにより上記作業を行う場合、空中にヘリコプタを停止させた状態で、ヘリコプタからワイヤロープで吊下げられたフックを地上作業員が作業機材のワイヤロープに引掛ける作業を行う必要がある。
【０００４】
これに対し特許文献１に記載のフック装置は、地上作業員がいない状態でフックを作業機材のワイヤロープに引掛けることができ、地上作業員が作業現場に待機する必要がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３１５８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
地上作業員がフックをワイヤロープに引掛ける方法では、建設現場ごとに地上作業員を配置する必要があり、多数の地上作業員を導入する必要があった。また、重量物である荷物が地上から離れる際、地上作業員の意図しない方向に荷物が揺れ、作業中に地上作業員が怪我を負う可能性もあった。
【０００７】
また、特許文献１に記載のフック装置では、すでに地上に配置した撤去用ワイヤロープの上にフック装置を降ろす必要があり、風が強い場合には上空でヘリコプタの水平位置や上下位置を変更する作業をやり直す必要が生じると共に、片方のフックに全重量が作用することとなるためフック装置全体の構成が大きいものとなっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決すべく次のような技術的手段を講じた。
すなわち、請求項１記載の発明は、フック装置基部１１から下方に向けて鉛直に二本の棒状ロードアーム１２、１２を、前記フック装置基部１１の回動支点１３を中心に開閉自在に設置し、前記棒状ロードアーム１２の一方の下端には、他方の棒状ロードアーム１２の方向に突出するワイヤロープ受部１５を備えると共に、前記フック装置基部１１には棒状ロードアーム作動手段１６を備え、この棒状ロードアーム作動手段１６により前記棒状ロードアーム１２、１２を閉状態にしたときに、前記二本の棒状ロードアーム１２、１２間にワイヤロープが摺動可能な隙間を生じることを特徴とする遠隔操作用フック装置である。
【０００９】
また、請求項２記載の発明は、前記棒状ロードアーム作動手段１６を、前記二本の棒状ロードアーム１２，１２それぞれに対して設けたことを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作用フック装置である。
【００１０】
また、請求項３記載の発明は、前記棒状ロードアーム１２が、直線部１４と前記ワイヤロープ受部１５とでＪ字形状を構成し、前記ワイヤロープ受部１５を前記二本の棒状ロードアーム１２、１２それぞれに対して設けると共に、これらの棒状ロードアーム１２、１２が閉状態のときに、前記Ｊ字形状の凹部同士が重なり合うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遠隔操作用フック装置である。
【００１１】
また、請求項４記載の発明は、前記棒状ロードアーム作動手段１６を、前記フック装置基部１１に設けたトグル機構１７と、このトグル機構１７を駆動する伸縮自在の駆動バー１８とにより構成し、前記トグル機構１７が自動締りとなる位置で、前記棒状ロードアーム１２、１２が閉状態となり、この棒状ロードアーム１２側からの作用力によっては棒状ロードアーム１２、１２の状態を変更することができなくなる構成としたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の遠隔操作用フック装置である。
【００１２】
また、請求項５記載の発明は、前記駆動バー１８が電動モータ１８ａと台形ねじ１８ｂとを用いて伸縮することを特徴とする請求項４に記載の遠隔操作用フック装置である。
【００１３】
また、請求項６記載の発明は、前記フック装置基部１１には、前記棒状ロードアーム１２が閉状態になったことを覚知させるセンサ１９を設けたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の遠隔操作用フック装置である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、二本の棒状ロードアーム１２、１２を備え、少なくとも一方の棒状ロードアーム１２が開閉自在であることにより、ワイヤロープを捕捉するための開口が大きくすることができる。また棒状ロードアーム作動手段１６を備えたことにより、ヘリコプタ２機上から、棒状ロードアーム１２を開閉することができる。これらにより地上作業者がなしで、軽量でかつ簡易な構成により、容易に荷物６を吊り上げることが可能となる。
【００１５】
また、棒状ロードアーム１２の一方の下端には、他方の棒状ロードアーム１２の方向に突出するワイヤロープ受部１５を備えると共に、棒状ロードアーム１２を閉状態にしたときに、二本の棒状ロードアーム１２、１２間にワイヤロープが摺動可能な隙間を生じる構成としたことにより、挟み込んだワイヤロープが、挟み込まれた状態で適切にワイヤロープ受部１５に負荷を加える構成となる。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、棒状ロードアーム作動手段１６を、二本の棒状ロードアーム１２、１２それぞれに対して設けることにより、二つの棒状ロードアーム１２、１２の開閉を独立に制御できる。このことから作業に合わせて棒状ロードアーム１２、１２の状態を任意に変更でき、ヘリコプタ２の機上から撤去用ワイヤロープ４を捕捉する作業の能率を上げることができる。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、請求項１または請求項２に記載の発明の効果に加えて、二本の棒状ロードアーム１２、１２がＪ字形状を構成することにより、その部分に撤去用ワイヤロープ４を引掛けることができるので、ヘリコプタ２の機上からの撤去用ワイヤロープ４の捕捉作業がより容易になる。
【００１８】
また、棒状ロードアーム１２が閉状態のときにＪ字形状の凹部同士が重なり合う構成であることにより、二本の棒状ロードアーム１２、１２に機材の重量が均等にかかるようになり、棒状ロードアーム１２の寿命が延び、装置全体の安全性が高まる。
【００１９】
請求項４記載の発明によれば、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、棒状ロードアーム作動手段１６を、トグル機構１７と駆動バー１８とにより構成し、このトグル機構１７が自動締りとなる位置で、前記棒状ロードアーム１２が閉状態となる構成とすることにより、棒状ロードアーム１２側からの作用力、即ち棒状ロードアーム１２に吊り下げた荷物６からの荷重によっては棒状ロードアーム１２の状態を閉状態から変更することができない。これにより棒状ロードアーム１２が、ヘリコプタ２の機上にいる操作者の意思に反して開閉することを防止でき、装置の安全性が向上する。
【００２０】
請求項５記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の効果に加えて、駆動バー１８が電動モータ１８ａと台形ねじ１８ｂとを用いて伸縮する構成であることにより、油圧装置などを装備する必要がなくなり、より簡易な構造で装置を構成できる。また、台形ねじ１８ｂであることにより棒状ロードアーム１２側からの作用力で駆動バー１８が伸縮することがなくなり、この点でも装置の安全性が向上する。
【００２１】
請求項６記載の発明によれば、請求項１から請求項５のいずれかに記載の発明の効果に加えて、フック装置基部１１には、棒状ロードアーム１２が閉状態になったことを覚知させるセンサ１９を設けたことにより、ヘリコプタ２の機上からフック装置の状況を確認でき、作業の安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態にかかるフック装置の使用図である。
【図２】本発明の実施形態にかかるフック装置の正面図である。
【図３】図２のフック装置の側面図である。
【図４】図２のフック装置の動作図である。
【図５】図２のフック装置のトグル機構の拡大正面図である。
【図６】図２のフック装置の下端部の拡大図である。
【図７】図２のフック装置の使用フロー図である。
【図８】図２のフック装置の制御ボックスの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
上記技術思想に基づいて具体的に構成された実施の形態について以下に図面を参照しつ
つ説明する。なお、フック装置については、Ｕ字金具１０で吊るされた状態で上下という。
【００２４】
図１には本発明の実施形態にかかる遠隔操作用フック装置の使用図を示す。図１（ａ）は、荷物６を吊り上げる前の状態の遠隔操作用フック装置の使用状態を示し、図１（ｂ）は荷物を吊り上げた状態の遠隔操作用フック装置の使用状態を示す。
【００２５】
山間部等の作業現場から作業機器等の荷物６を平地に輸送する場合、事前に作業員が作業現場で荷物６の荷造りを行い、本発明の遠隔操作用フック装置を使用できる状態にする。具体的には、荷物６に搬送用に準備した撤去用ワイヤロープ４の端を取り付け、地上に設けた二つのアンカー部材５の間にたるまないようにその撤去用ワイヤロープ４を架け渡す。地上作業員はここまでの作業を行うと、次の作業現場に向かい、この場所に地上作業員はいなくなる。
【００２６】
ヘリコプタ２で作業現場に到着した後、遠隔操作用フック装置を先端に付けた吊りワイヤロープ３をヘリコプタ２から降ろす。そして、ヘリコプタ２の機上で遠隔操作用フック装置を操作し、撤去用ワイヤロープ４に引掛ける。引掛けた後、図１（ｂ）のように、荷物６を吊り下げ、作業現場から荷物６を平地に輸送する。
【００２７】
図２、図３には本発明の実施形態にかかる遠隔操作用フック装置の構成を示す。図２が遠隔操作用フック装置を上から吊り下げた使用状態の正面図、図３が側面図であり、図２に向かって右を遠隔操作用フック装置の右側、左を左側と言う。なお図２については、右側棒状ロードアーム１２ａが閉状態にあり、左側棒状ロードアーム１２ｂが開状態にある。
【００２８】
遠隔操作用フック装置は、フック装置基部１１から下方に向けて鉛直に二本の棒状ロードアーム１２（１２ａ、１２ｂ）を設ける。フック装置基部１１は、上部にＵ字金具を備え、このＵ字金具により遠隔操作用フック装置はヘリコプタ２からの吊りワイヤロープ３等にぶら下げられる。棒状ロードアーム１２は、四角柱形状の鋼製であり、軸方向の長さが約５００［ｍｍ］である。フック装置基部１１の下部には、これら二本の棒状ロードアーム１２の回動支点１３を一か所設け、この回動支点により鉛直状態から互いに離れる方向に開閉自在に回動する。二本の棒状ロードアーム１２が両方とも開状態になると、１７０度程度開脚する。
【００２９】
二本の棒状ロードアーム１２ａ、１２ｂの下端には、互いに他方に向けて、即ち内側に向けて突出するワイヤロープ受部１５、１５を備える。詳細に説明すると、棒状ロードアーム１２は、直線部１４とワイヤロープ受部１５とでＪ字形状を構成するようにする。それぞれのワイヤロープ受部１５、１５は、棒状ロードアームが閉状態になると、正面視でＪ形状の凹部同士が重なり合うようにする。またこの時棒状ロードアーム１２ａ、１２ｂ間には、挟み込んだ撤去用ワイヤロープ４が摺動可能な隙間を生じるように構成する。
【００３０】
遠隔操作用フック装置は、フック装置基部１１に棒状ロードアーム１２を回動動作させるための棒状ロードアーム作動手段１６をそれぞれ備える。この棒状ロードアーム作動手段１６は、フック装置基部１１に設けた、リンク機構の一種であるトグル機構１７と、このトグル機構１７を駆動する伸縮自在の駆動バー１８とにより構成する。図２では、左側棒状ロードアーム１２ｂの棒状ロードアーム作動手段１６が前側正面に位置し、右側棒状ロードアーム１２ａの棒状ロードアーム作動手段１６は、フック装置基部１１の後側に位置する。
【００３１】
二本の棒状ロードアーム１２、１２を開閉自在に備えることにより、ワイヤロープを捕捉するための開口が大きくすることができる。また棒状ロードアーム作動手段１６を備えたことにより、ヘリコプタ２機上から、棒状ロードアーム１２を開閉することができる。これらにより地上作業者がなしで、軽量でかつ簡易な構成により、容易に荷物６を吊り上げることが可能となる。
【００３２】
棒状ロードアーム作動手段１６を、二本の棒状ロードアーム１２、１２それぞれに対して設けることにより、二つの棒状ロードアーム１２、１２の開閉を独立に制御できる。このことから作業に合わせて棒状ロードアーム１２、１２の状態を任意に変更でき、ヘリコプタ２の機上から撤去用ワイヤロープ４を捕捉する作業の能率を上げることができる。
【００３３】
棒状ロードアーム１２の一方の下端には、他方の棒状ロードアーム１２の方向に突出するワイヤロープ受部１５を備えると共に、棒状ロードアーム１２を閉状態にしたときに、二本の棒状ロードアーム１２、１２間にワイヤロープが摺動可能な隙間を生じる構成としたことにより、挟み込んだワイヤロープが、挟み込まれた状態で適切にワイヤロープ受部１５に負荷を加える構成となる。
【００３４】
二本の棒状ロードアーム１２、１２がＪ字形状を構成することにより、その部分に撤去用ワイヤロープ４を引掛けることができるので、ヘリコプタ２の機上からの撤去用ワイヤロープ４の捕捉作業がより容易になる。
【００３５】
トグル機構１７は、棒状ロードアーム１２とフック装置基部１１とを第一リンク１７ａと第二リンク１７ｂとにより連結する。棒状ロードアーム１２と第二リンク１７ｂとの連結は第一節２０ａ、第二リンク１７ｂと第一リンク１７ａとの連結は第二節２０ｂ、第一リンク１７ａとフック装置基部１１との連結は第三節２０ｃ、そして第一リンク１７ａは正面視で三角形状であって駆動バー１８とも連結し、第一リンク１７ａと駆動バー１８との連結は第四節２０ｄとし、各節は、互いの要素を回動自在に連結するものである。なお、駆動バー１８とフック装置基部１１は回動自在の第五節２０ｅによって連結する。
【００３６】
駆動バー１８は、電動モータ１８ａと台形ねじ部１８ｂとを用いて伸縮する。詳細には、ヘリコプタ２から供給される２８ＶＤＣの電源により、伝動モータ１８ａを駆動し、その先端にある減速機で回転速度を減速して、台形ねじ部１８ｂの中に備えた台形ねじの端部を回転させ、駆動バー１８を伸縮する。
【００３７】
駆動バー１８が電動モータ１８ａと台形ねじ１８ｂとを用いて伸縮する構成であることにより、油圧装置などを装備する必要がなくなり、より簡易な構造で装置を構成できる。また、台形ねじ１８ｂであることにより棒状ロードアーム１２側からの作用力で駆動バー１８が伸縮することがなくなり、この点でも装置の安全性が向上する。
【００３８】
フック装置基部１１には、棒状ロードアーム１２が閉状態になったことを、ヘリコプタ２機上の操作者に覚知させるセンサ１９を設ける。具体的にセンサ１９はタッチセンサであり、棒状ロードアーム１２が閉状態になった時、棒状ロードアーム作動手段１６を構成する第一リンク１７ａに設けたセンサターゲットが、センサ１９に接触し、信号を制御装置へ送信する。
【００３９】
フック装置基部１１には、棒状ロードアーム１２が閉状態になったことを覚知させるセンサ１９を設けたことにより、ヘリコプタ２の機上からフック装置の状況を確認でき、作業の安全性を高めることができる。
【００４０】
図４は図２のフック装置の動作を示した斜視図である。図４（ａ）は左右の棒状ロードアーム１２、１２のいずれもが閉状態にあり、図４（ｂ）は片方の左側棒状ロードアーム１２ｂが開状態、右側棒状ロードアームが閉状態にあり、図４（ｃ）は左右の棒状ロードアーム１２、１２のいずれもが開状態にある。地上にある撤去用ワイヤロープ４を捕捉する際、通常は図４（ｃ）にある状態で左右いずれかの棒状ロードアーム１２に撤去用ワイヤロープ４を引掛けるようにするが、作業時に風が強い場合は遠隔操作用フック装置が揺れても撤去用ワイヤロープ４を引掛けることが容易にするために、図４（ｂ）のように一方だけの棒状ロードアーム１２を閉状態にして作業を行う。
【００４１】
図５には図２のフック装置のトグル機構１７の拡大正面図を示す。図５においてトグル機構１７は、左側棒状ロードアーム１２ｂを閉状態としている。トグル機構１７はリンク機構の一種であり、複数のリンク部材と複数の節により構成し、一つの入力により部材が入力方向に移動するが、一定の位置を超えると入力が除去されても部材が反入力方向に戻らず位置が保持され、反入力方向の外力に対して大きな効力を持つようになる機構をいう。
【００４２】
駆動バー１８が伸びると、三角形状の第二リンク１７ｂが、フック装置基部１１との連結部である第三節２０ｃを中心に回動し、図５に示すような位置に移動する。この際、第三節２０ｃと第一節２０ａとを結んだ直線よりも内側に第一リンク１７ａと第二リンク１７ｂとの連結部である第二節２０ｂが位置するようにトグル機構１７を構成する。このような構成とすることで、左側棒状ロードアーム１２ｂが左側に回動しようとしても、第二節２０ｂが外側に移動できない、即ち自動締り状態となる。逆に、駆動バー１８が縮むと第二リンク１７ｂが第三節２０ｃを中心に時計回りに回動すると共に、第二リンク１７ｂと連結している第一リンク１７ａが第一節２０ａを中心に反時計回りに回動し、第一リンク１７ａにより左側棒状ロードアーム１２ｂが開脚する。
【００４３】
棒状ロードアーム作動手段１６を、トグル機構１７と駆動バー１８とにより構成し、このトグル機構１７が自動締りとなる位置で、前記棒状ロードアーム１２が閉状態となる構成とすることにより、棒状ロードアーム１２側からの作用力、即ち棒状ロードアーム１２に吊り下げた荷物６からの荷重によっては棒状ロードアーム１２の状態を閉状態から変更することができない。これにより棒状ロードアーム１２が、ヘリコプタ２の機上にいる操作者の意思に反して開閉することを防止でき、装置の安全性が向上する。
【００４４】
図６には図２のフック装置の下端部の拡大図を示す。図６（ａ）は正面図であり、閉状態にある棒状ロードアーム１２、１２を示す。図６（ｂ）は下端部を下方向斜めから見た図であり、棒状ロードアーム１２、１２が、閉状態から幾分開脚した状態を示す。
【００４５】
四角柱形状である棒状ロードアーム１２は先端部にワイヤロープ受部１５を備え、その部分と直線部１４とでＪ字形状を構成する。左右の棒状ロードアーム１２ａ、１２ｂを合わせた状態の側面方向からの断面形状は、ワイヤロープ受部１５の上部、即ち撤去用ワイヤロープ４が接触する部分は滑らかな円形状であり、下部は水平の下辺に対して側面が垂直、即ち長方形の下部と同じ形状である。ワイヤロープ受部１５は下端において前後に等分に二分割され、左側棒状ロードアーム１２ｂのワイヤロープ受部１５は前側に位置する。そして、左側棒状ロードアーム１２ｂのワイヤロープ受部１５が、右側棒状ロードアーム１２ａの下部に設けた前方の切欠き部に入り込み、棒状ロードアーム１２、１２の閉状態で、一体構造を形成するようにする。反対側の右側棒状ロードアーム１２ａについても同様である。
【００４６】
棒状ロードアーム１２，１２が閉状態のときにＪ字形状の凹部同士が重なり合う構成であることにより、二本の棒状ロードアーム１２、１２に機材の重量が均等にかかるようになり、棒状ロードアーム１２の寿命が延び、装置全体の安全性が高まる。
【００４７】
棒状ロードアーム１２、１２が閉状態であるとき、左側棒状ロードアーム１２ｂのワイヤロープ受部１５と、右側棒状ロードアーム１２ａの前方切欠き部とが接触し、二本の棒状ロードアーム１２、１２間に撤去用ワイヤロープ４であるワイヤロープが摺動可能な隙間を生じる。
【００４８】
ワイヤロープ受部１５の上部にあるＪ字形状の凹部の谷深さは、撤去用ワイヤロープ４の半分であることが望ましい。このようにすることで、撤去用ワイヤロープ４を捕捉する際には、この部分に撤去用ワイヤロープ４が入り込み捕捉が容易になると共に、撤去用ワイヤロープ４を外す時も、容易に外すことができる。
【００４９】
図７には本発明の実施形態にかかるフック装置の使用フロー図を、図８にはフック装置の制御ボックスの構成図を示す。ステップ０１（以下Ｓ０１のように示す）で、ヘリコプタ２が作業地点である荷吊り地点まで移動し、ホバリング（空中停止）する。Ｓ０２で、ヘリコプタ２の機体位置が地上にある荷物６の上方位置に十分近づいたかを判断する。不十分だと判断するとヘリコプタ２を移動させ、十分だと判断すると次のステップへ移動する。
【００５０】
Ｓ０３において、ヘリコプタ２の機上にいる遠隔操作用フック装置の操作者は、遠隔操作用フック装置をすでに備えた吊りワイヤロープ３の動きを確認しながら遠隔操作用フック装置の棒状ロードアーム１２をどのように開くかを判断する。風がない通常の状態であれば、両方の棒状ロードアーム１２、１２を開状態にし、風がある場合は一方の棒状ロードアーム１２を開状態にするようにする。操作は制御ボックス２１の各スイッチで行う。
【００５１】
両方の棒状ロードアーム１２を同時に動作させる場合は、「アームスイッチ」を「off」位置から「both」位置に動かした後、「右操作スイッチ」を「close」から「open」位置に動かす。そうすると、両方の棒状ロードアーム１２が同時に開状態となる。棒状ロードアーム１２をそれぞれ独立に動作させる場合は「アームスイッチ」を「off」位置から「each」位置に動かした後、「左操作スイッチ」又は「右操作スイッチ」の位置を動かすことによってそれぞれのアクチュエータを動作させる。
【００５２】
Ｓ０４において、遠隔操作用フック装置の棒状ロードアーム１２のワイヤロープ受部１５に撤去用ワイヤロープ４を引掛けることができなかった場合は、再実行をするためヘリコプタ２を移動させる。引掛けることができた場合は閉止可能と判断し、Ｓ０５で遠隔操作用フック装置の閉止操作を実行する。
【００５３】
Ｓ０６でセンサ１９からの信号により、フック装置にある信号灯が点灯することで両方の棒状ロードアーム１２が、閉状態にあることを操作者が確認し、Ｓ０７で制御ボックス２１の制御電源をＯＦＦにする。制御電源をＯＦＦにすることで、操作者が誤って制御ボックス２１のスイッチを操作することを防止できる。Ｓ０８で制御電源がＯＦＦになっていることを確認すると、Ｓ０９でヘリコプタ２により荷物６の輸送を開始する。
【００５４】
Ｓ１０において荷下ろし地点まで移動しホバリングを行う。Ｓ１１で荷物を地上に下ろす。設置していることを確認し、遠隔操作用フック装置を開き、撤去用ワイヤロープ４を遠隔操作用フック装置から切り離す。
【００５５】
なおＳ０６で、センサ１９からの信号が送信されずロックが確認できない場合は、Ｓ２０で遠隔操作用フック装置の動作をリセットする。そしてＳ０６に戻り再度ロックを確認する。Ｓ２２において操作者が吊り上げ作業の中止が妥当と判断すると、操作者は遠隔操作用フック装置を開き、撤去用ワイヤロープ４を遠隔操作用フック装置から切り離す。
【００５６】
なお、上記においては二本の棒状ロードアーム１２、１２それぞれに棒状ロードアーム作動手段１６を設けた実施形態について説明したが、一方の棒状ロードアーム１２のみを駆動する方式もある。
【００５７】
また、二本の棒状ロードアーム１２、１２それぞれにワイヤロープ受部１５を設ける構成について説明したが、一方の棒状ロードアーム１２のみに設けることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明にかかる遠隔操作用フック装置は、ヘリコプタ２の輸送に用いるものとして実施の形態を説明したが、例えば、作業者を作業場から排除したい半導体製造現場や、長時間現場で玉掛け作業をすることが困難である放射能で汚染された現場などで用いる一般的なクレーンに用いることも可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１  遠隔操作用フック装置
２  ヘリコプタ
３  吊りワイヤロープ
４  撤去用ワイヤロープ
５  アンカー部材
６  荷物
１０  Ｕ字金具
１１  フック装置基部
１２  棒状ロードアーム
１２ａ  右側棒状ロードアーム
１２ｂ  左側棒状ロードアーム
１３  回動支点
１４  直線部
１５  ワイヤロープ受部
１６  棒状ロードアーム作動手段
１７  トグル機構
１７ａ  第一リンク
１７ｂ  第二リンク
１８  駆動バー
１８ａ  電動モータ
１８ｂ  台形ねじ部
１９  センサ
２０ａ  第一節
２０ｂ  第二節
２０ｃ  第三節
２０ｄ  第四節
２０ｅ  第五節
２１  制御ボックス
【図１】
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【図２】
2014118251.tif 000004
【図３】
2014118251.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014118251.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014118251.tif 000009
【図８】
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