(57)【要約】      （修正有）【課題】光輝性板状顔料を用いた輝度の高い水性インキをボールペンに内蔵した場合であっても、ボールの回転によるボール受け座の摩耗を長期的に抑制することが可能であり、良好なインキ吐出性と初期と同等の優れた筆記感を長距離、長期間の筆記に亘って確保できるボールペン用光輝性インキ組成物とそれを内蔵したボールペンを提供する。【解決手段】板状顔料と、内包物を有するマイクロカプセル粒子と、剪断減粘性付与剤と、水とを含有し、板状顔料（配合量ａ）とマイクロカプセル粒子（配合量ｂ）の配合比率（重量比ｂ／ａ）が０．５〜５であるボールペン用光輝性インキ組成物。前記ボールペン用光輝性インキ組成物を内蔵したボールペン。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状顔料と、内包物を有するマイクロカプセル粒子と、剪断減粘性付与剤と、水とを含有し、板状顔料（配合量ａ）とマイクロカプセル粒子（配合量ｂ）の配合比率（重量比ｂ／ａ）が０．５〜５であるボールペン用光輝性インキ組成物。
【請求項２】
前記板状顔料が、パール顔料、アルミニウム粉顔料、金属または金属酸化物コーティングガラスフレーク、アルミコーティングポリエステルフィルムから選ばれる一種以上の板状光輝性顔料である請求項１記載のボールペン用光輝性インキ組成物。
【請求項３】
前記マイクロカプセル粒子の内包物が、常圧で沸点２５０℃以上の液体である請求項１又は２に記載のボールペン用光輝性インキ組成物。
【請求項４】
前記マイクロカプセル粒子の平均粒子径が０．１μｍ〜３．０μｍである請求項１乃至３のいずれかに記載のボールペン用光輝性インキ組成物。
【請求項５】
前記マイクロカプセル粒子の壁膜がアミノ樹脂又はウレタン樹脂により形成される請求項１乃至４のいずれかに記載のボールペン用光輝性インキ組成物。
【請求項６】
前記請求項１乃至５のいずれかに記載のボールペン用光輝性インキ組成物を内蔵したボールペン。
【請求項７】
前記ボールペンが直径０．５ｍｍ以下のボールを筆記先端部に備える請求項６記載のボールペン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はボールペン用光輝性インキ組成物に関する。更には、輝度の高い筆跡を形成するボールペン用光輝性インキ組成物と、優れた筆記性能を備えたボールペンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属光沢調の筆跡を得るためにインキ中に金属粉等が添加されるが、輝度が高い点から板状（鱗片状）の金属粉やパール顔料等である光輝性板状顔料を用いた水性インキ組成物が提案されている。前記インキをボールペンに内蔵した場合、筆記時のボールの回転と、吐出される板状顔料の接触によりボール受け座の摩耗が発生し易い。その結果、ボールペンチップ内のインキ流通路が変形してしまい、インキの吐出安定性を阻害することがあった。そのため、筆記した際の筆記感が損なわれたり、筆跡カスレ等の筆記不良をきたすという問題があった。
そこで、前記問題を解決するために、インキ組成物中に各種材料を添加することでボール受け座の摩耗を低減する試みがなされている（例えば、特許文献１乃至３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１９９１０８号公報
【特許文献２】特開２００３−１９２９７３号公報
【特許文献３】特開２０１０−１２６７１５号公報
【０００４】
前記特許文献１で用いられるサルコシンの塩は、インキ中に添加することで金属表面に吸着して化学的な潤滑性能を付与するものであるが、保管時間の経過に伴って性能が低下してしまい長期的な効果が得難く、更に、筆記時により高速に回転することから座摩耗に特に不利である小径ボールを用いた際には、初期的にも効果が得られ難いものであった。
また、特許文献２，３では、中空樹脂粒子や球状樹脂微粒子をインキ中に添加することでボールの回転を助勢したり、板状顔料同士の密着を抑制する等、物理的な潤滑性を付与することで座摩耗を抑制するものであるが、インキ中で凝集を生じ易く、更に筆跡の金属光沢感を高めるために板状顔料の配合量を増やした際には十分な効果が得られず、座摩耗を生じることがあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、光輝性板状顔料を用いた輝度の高い水性インキをボールペンに内蔵した場合であっても、ボールの回転によるボール受け座の摩耗を長期的に抑制することが可能であり、良好なインキ吐出性と初期と同等の優れた筆記感を長距離、長期間の筆記に亘って確保できる、輝度の高い筆跡を形成するボールペン用光輝性インキ組成物とそれを内蔵したボールペンを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のボールペン用光輝性インキ組成物は、板状顔料と、内包物を有するマイクロカプセル粒子と、剪断減粘性付与剤と、水とを含有し、板状顔料（配合量ａ）とマイクロカプセル粒子（配合量ｂ）の配合比率（重量比ｂ／ａ）が０．５〜５であることを要件とする。
更に、前記板状顔料が、パール顔料、アルミニウム粉顔料、金属または金属酸化物コーティングガラスフレーク、アルミコーティングポリエステルフィルムから選ばれる一種以上の板状光輝性顔料であること、前記マイクロカプセル粒子の内包物が、常圧で沸点２５０℃以上の液体であること、前記マイクロカプセル粒子の平均粒子径が０．１μｍ〜３．０μｍであること、前記マイクロカプセル粒子の壁膜がアミノ樹脂又はウレタン樹脂により形成されることを要件とする。
更には、前記ボールペン用光輝性インキ組成物を内蔵したボールペンを要件とし、前記ボールペンが直径０．５ｍｍ以下のボールを筆記先端部に備えることを要件とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、光輝性板状顔料を用いた輝度の高い水性インキをボールペンに内蔵した場合であっても、板状顔料とボールの回転によるボール受け座の摩耗を長期的に抑制することが可能であり、良好なインキ吐出性と初期と同等の優れた筆記感を長距離の筆記に亘って長期間確保できる。そのため、輝度の高い筆跡を形成するボールペン用光輝性インキ組成物とそれを内蔵したボールペンとなる。また、インキ吐出溝が狭く、ボールが特に高速回転する０．５ｍｍ以下の小径ボールを適用する激細ボールペンにおいてもカスレやボテ等の筆跡不良を生じることなく、優れた筆記感を長距離、長期間に亘って持続できるものとなる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は、板状（鱗片状を含む）の光輝性顔料を用いた光輝性水性インキ組成物中に、内包物を有するマイクロカプセル粒子を特定の配合比率で添加することで、効果的な潤滑性能を長期間に亘って発現できるため、長距離の筆記に対して輝度の高い均一な筆跡を長期的に安定形成できるものである。
【０００９】
前記板状顔料（板状光輝性顔料）としては、筆跡状態で光を反射させる光輝性を発揮する板状の顔料であれば良く、特にパール顔料、アルミニウム粉顔料、金属または金属酸化物コーティングガラスフレーク、アルミコーティングポリエステルフィルム等を挙げることができる。これらは一種以上を選択してインキ中に配合される。
【００１０】
具体的に、前記パール顔料には魚鱗箔のような天然品と、天然マイカ、合成マイカ、シリカ等の表面を金属酸化物で被膜した合成品とがあり、一般的には後者が多く用いられる。パール顔料は、マイカ表面に被覆させた金属酸化物の種類やコーティング膜厚によって様々な色調を示すものである。市販されているパール顔料としては、例えば、イリオジン１００（粒子径１０〜６０μｍ、銀色）、イリオジン１１１（粒子径１〜１５μｍ、銀色）、イリオジン１５１（粒子径１〜１１０μｍ、銀色）、イリオジン１５３（粒子径２０〜１００μｍ、銀色）、イリオジン２０１（粒子径５〜２５μｍ、金色）、イリオジン２１７（粒子径１０〜６０μｍ、赤銅色）、イリオジン２８９（粒子径１０〜１２５μｍ、青色）、イリオジン３０２（粒子径５〜２５μｍ、金色）、イリオジン５０４（粒子径１０〜６０μｍ、ワインレッド色）、イリオジン５３０（粒子径１０〜１２５μｍ、銅色）〔以上、メルクジャパン（株）製〕、アルティミカＳＢ−１００（粒子径５〜３０μｍ、銀色）〔以上、トピー工業（株）製〕等がある。更に、コレステリック液晶型光輝性顔料と称されるＨＥＬＩＣＯＮＥ  ＨＣＳ（２４μｍ）、ＨＥＬＩＣＯＮＥ  ＨＣＸＳ（１８μｍ）〔以上、ワッカーケミー社製〕等がある。
【００１１】
前記アルミニウム粉顔料は、アルミニウム片を高級脂肪酸やミネラルスピリットなどの石油系溶剤とともにボールミルで粉砕、研磨することで、非常に薄い鱗片上のアルミニウム微粒子のペーストとして得られるものを使用するのが一般的である。市販されているアルミニウム粉顔料としては、フレンドカラーＦ−７００シリーズ（平均粒子径１１μｍ）、Ｆ−５００シリーズ（平均粒子径１７μｍ）、Ｆ−３５０シリーズ（平均粒子径３０μｍ）、Ｆ−１００シリーズ（平均粒子径７４μｍ）〔以上、昭和アルミパウダー（株）製〕、アルミペーストＷＸＭ０６３０（平均粒子径７μｍ）、ＥＭＲＤ５６６０（平均粒子径１０μｍ）、ＷＪＣＵ７５Ｃ（平均粒子径１２μｍ）〔以上、東洋アルミ（株）製〕等がある。
【００１２】
前記金属コーティングガラスフレークは、ガラスフレークに無電解メッキ法によりガラス表面に銀、ニッケルを皮膜、金属酸化物コーティングガラスフレークは、ガラスフレークの表面に液相法により二酸化チタンを皮膜することで得られる。この酸化チタン膜の厚みを変えることで、銀、黄、赤、青、緑等の色が得られるものである。市販されている金属又は金属酸化物コーティングガラスフレークとしては、メタシャイン２０４０ＰＳ（平均粒子径４０μｍ）、２０２０ＰＳ（平均粒子径２５μｍ）、５０９０ＮＳ（平均粒子径９０μｍ）、５０９０ＲＣ（平均粒子径９０μｍ）〔以上、日本板硝子（株）製〕等がある。
【００１３】
前記アルミコーティングポリエステルフイルムは、ポリエステルフィルムの片面にアルミニウムを真空蒸着したのち、所望の色とする際に、両面に着色コーティングをしたのち細かく切断することで得られる。市販されているアルミコーティングポリエステルフイルムは、クリスタルカラーＸ−２０〔平均粒子径１００μｍ、ダイヤ工業（株）製〕、エルジーＳｉｌｖｅｒ５００（平均粒子径２８μｍ、銀色）、エルジーＧｏｌｄ５００（平均粒子径２８μｍ、金色）〔以上、尾池工業（株）製〕等がある。
【００１４】
これらの板状顔料は、所望の色相、光輝度に合わせて、一種又は二種以上を併用することができる。また、上記板状顔料の使用量は、インキ組成物全量に対して１．０〜２０重量％、好ましくは５．０〜１５重量％の範囲で使用される。
また、本発明のインキ組成物に使用される板状顔料において、特に粒子径の制限はないが、使用するボールペンにおいて筆記できなかったり、筆記中に顔料が吐出溝（インキ流出孔）を閉塞させたりして、筆記できなくなる虞のない粒子径が選択される。
【００１５】
本発明に用いるマイクロカプセル粒子は、常温で固体または液体である内包物を、好ましくは、平均粒子径が０．１〜３．０μｍとなるように、マイクロカプセル化することにより製造することができる（平均粒子径はレーザー回折法、体積基準による）。
尚、前記内包物とは、染料や香料やフォトクロミック材料等の外的付加を及ぼすものではなく、マイクロカプセルを萎ませることなく形状を保持するために封入されるものである。この要件を満たすものであればいずれも適用できるが、高温条件下においても物性変化が生じ難く、マイクロカプセル外部への放出が生じ難い点から、常圧で沸点２５０℃以上の液体が最適である。具体的には、エステル類やアルコール類が好適である。
【００１６】
前記内包物を有するマイクロカプセル粒子を形成するためのマイクロカプセル化法としては、例えば、界面重合法、界面重縮合法、ｉｎｓｉｔｕ重合法、液中硬化被覆法、水溶液からの相分離法、有機溶媒からの相分離法、融解分散冷却法、気中懸濁被覆法、スプレードライニング法等を挙げることができ、適宜選択することができる。
【００１７】
例えば、水溶液からの相分離法では、エステルを加熱溶融後、乳化剤溶液に投入し、加熱攪拌して油滴状に分散させ、次いで、カプセル膜剤として、樹脂原料等を使用、例えば、アミノ樹脂溶液、具体的には、メチロールメラミン水溶液、尿素溶液、ベンゾグアナミン溶液等の各液を徐々に投入し、引き続き反応させて調製後、この分散液を濾過することにより目的のマイクロカプセル粒子を製造することができる。
前記マイクロカプセル粒子は、保存安定性や筆記性能の更なる向上の点から、壁膜がアミノ樹脂で形成されることが好ましく、例えば、メラミン樹脂、尿素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などで形成されることが望ましい。尚、壁膜をアミノ樹脂で形成するためには、各マイクロカプセル化法を用いる際に、好適なアミノ樹脂原料（メラミン樹脂、尿素樹脂、ベンゾグアンアミン樹脂等）、並びに、分散剤、保護コロイド等を選択する。
【００１８】
更に、壁膜がウレタン樹脂で形成されることが好ましく、例えば、内包物となる化合物とウレタン結合を有するイソシアネートプレポリマーとを混合し、分散媒中で乳化分散させて反応することで調整し、遠心分離処理を行うことで、ウレタン樹脂からなる壁膜を備えたマイクロカプセル粒子を形成できる。
尚、マイクロカプセル粒子の壁膜の厚さは、必要とする壁膜強度に応じて適宜決められる。
【００１９】
前記マイクロカプセル粒子の平均粒子径は、インキ吐出性を阻害することなく優れた座摩耗抑制効果を発現できる点から、０．１〜３．０μｍ、好ましくは、０．５〜２．７μｍの範囲が望ましい。尚、本発明で規定する「平均粒子径」は、堀場製作所製レーザー式粒度分布測定機ＬＡ−３００（体積基準）を使用し、そのメジアン径を平均粒子径とした値である。
平均粒子径が０．１μｍ未満では、十分な摩耗抑制効果が得られ難く、３．０μｍを越えると、マイクロカプセル粒子の分散安定性が低下することがあるため好ましくない。
【００２０】
前記マイクロカプセル粒子の含有量は、インキ組成物全量に対して、１〜２０重量％、好ましくは、２〜１０重量％とすることが望ましく、前記板状顔料の配合量に応じて添加される。
含有量が１％未満では摩耗抑制効果が不十分となり、２０％を超えると、マイクロカプセル粒子の分散安定性が低下することがあるため好ましくない。
【００２１】
前記マイクロカプセル粒子と板状顔料は、板状顔料（配合量をａとする）とマイクロカプセル粒子（配合量をｂとする）の配合比率（重量比ｂ／ａ）が０．５〜５となるように調整してインキ中に配合することで、板状顔料が吐出される際に助長されるボール回転によるボール受け座の摩耗を効果的に抑制することができる。
前記配合比率（ｂ／ａ）が０．５より小さい場合、マイクロカプセル粒子による板状顔料への作用が不十分となるため、長期的な摩耗抑制効果が得られ難くなり、５を越えると、マイクロカプセル粒子過多によって板状顔料の光輝性を阻害することがあるため好ましくない。
【００２２】
前記剪断減粘性付与剤としては、水に可溶乃至分散性の物質が効果的であり、キサンタンガム、ウェランガム、構成単糖がグルコースとガラクトースの有機酸修飾ヘテロ多糖体であるサクシノグリカン（平均分子量約１００〜８００万）、グアーガム、ローカストビーンガム及びその誘導体、ヒドロキシエチルセルロース、アルギン酸アルキルエステル類、メタクリル酸のアルキルエステルを主成分とする分子量１０万〜１５万の重合体、グルコマンナン、寒天やカラゲニン等の海藻より抽出されるゲル化能を有する炭水化物、ベンジリデンソルビトール及びベンジリデンキシリトール又はこれらの誘導体、架橋性アクリル酸重合体、ポリＮ−ビニルカルボン酸アミド、無機質微粒子、ＨＬＢ値が８〜１２のノニオン系界面活性剤、ジアルキルスルホコハク酸の金属塩やアミン塩等を例示でき、更には、インキ組成物中にＮ−アルキル−２−ピロリドンとアニオン系界面活性剤を併用して添加しても安定した剪断減粘性を付与できる。
【００２３】
更に、筆跡に所望の色相を付与するために、水性媒体に溶解もしくは分散可能な着色剤（染料及び顔料）を使用することが可能であり、その具体例を以下に例示する。
前記染料としては、酸性染料、塩基性染料、直接染料等を使用することができる。
酸性染料としては、ニューコクシン（Ｃ．Ｉ．１６２５５）、タートラジン（Ｃ．Ｉ．１９１４０）、アシッドブルーブラック１０Ｂ（Ｃ．Ｉ．２０４７０）、ギニアグリーン（Ｃ．Ｉ．４２０８５）、ブリリアントブルーＦＣＦ（Ｃ．Ｉ．４２０９０）、アシッドバイオレット６Ｂ（Ｃ．Ｉ．４２６４０）、ソルブルブルー（Ｃ．Ｉ．４２７５５）、ナフタレングリーン（Ｃ．Ｉ．４４０２５）、エオシン（Ｃ．Ｉ．４５３８０）、フロキシン（Ｃ．Ｉ．４５４１０）、エリスロシン（Ｃ．Ｉ．４５４３０）、ニグロシン（Ｃ．Ｉ．５０４２０）、アシッドフラビン（Ｃ．Ｉ．５６２０５）等が用いられる。
塩基性染料としては、クリソイジン（Ｃ．Ｉ．１１２７０）、メチルバイオレットＦＮ（Ｃ．Ｉ．４２５３５）、クリスタルバイオレット（Ｃ．Ｉ．４２５５５）、マラカイトグリーン（Ｃ．Ｉ．４２０００）、ビクトリアブルーＦＢ（Ｃ．Ｉ．４４０４５）、ローダミンＢ（Ｃ．Ｉ．４５１７０）、アクリジンオレンジＮＳ（Ｃ．Ｉ．４６００５）、メチレンブルーＢ（Ｃ．Ｉ．５２０１５）等が用いられる。
直接染料としては、コンゴーレッド（Ｃ．Ｉ．２２１２０）、ダイレクトスカイブルー５Ｂ（Ｃ．Ｉ．２４４００）、バイオレットＢＢ（Ｃ．Ｉ．２７９０５）、ダイレクトディープブラックＥＸ（Ｃ．Ｉ．３０２３５）、カヤラスブラックＧコンク（Ｃ．Ｉ．３５２２５）、ダイレクトファストブラックＧ（Ｃ．Ｉ．３５２５５）、フタロシアニンブルー（Ｃ．Ｉ．７４１８０）等が用いられる。
【００２４】
前記顔料としては、カーボンブラック、群青などの無機顔料や銅フタロシアニンブルー、ベンジジンイエロー等の有機顔料の他、予め界面活性剤等を用いて微細に安定的に水媒体中に分散された水分散顔料製品等が用いられ、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３Ｂ〔品名：Ｓ．Ｓ．Ｂｌｕｅ  ＧＬＬ、顔料分２２％、山陽色素株式会社製〕、Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４６〔品名：Ｓ．Ｓ．Ｐｉｎｋ  ＦＢＬ、顔料分２１．５％、山陽色素株式会社製〕、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ８１〔品名：ＴＣ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＦＧ、顔料分約３０％、大日精化工業株式会社製〕、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ２２０／１６６〔品名：ＴＣ  Ｒｅｄ  ＦＧ、顔料分約３５％、大日精化工業株式会社製〕等を挙げることができる。
蛍光顔料としては、各種蛍光性染料を樹脂マトリックス中に固溶体化した合成樹脂微細粒子状の蛍光顔料が使用できる。
その他、蓄光性顔料、二酸化チタン等の白色顔料、更には熱変色性組成物、光変色性組成物、香料等を直接又はマイクロカプセル化したカプセル顔料等を例示できる。
【００２５】
前記熱変色性組成物としては、（イ）電子供与性呈色性有機化合物、（ロ）電子受容性化合物、（ハ）前記両者の呈色反応の生起温度を決める反応媒体からなる可逆熱変色性組成物が好適であり、マイクロカプセルに内包させて可逆熱変色性マイクロカプセル顔料として適用される。
前記可逆熱変色性組成物としては、特公昭５１−４４７０６号公報、特公昭５１−４４７０７号公報、特公平１−２９３９８号公報等に記載された、所定の温度（変色点）を境としてその前後で変色し、高温側変色点以上の温度域で消色状態、低温側変色点以下の温度域で発色状態を呈し、前記両状態のうち常温域では特定の一方の状態しか存在せず、もう一方の状態は、その状態が発現するのに要した熱又は冷熱が適用されている間は維持されるが、前記熱又は冷熱の適用がなくなれば常温域で呈する状態に戻る、ヒステリシス幅が比較的小さい特性（ΔＨ＝１〜７℃）を有する可逆熱変色性組成物をマイクロカプセル中に内包させた加熱消色型のマイクロカプセル顔料が適用できる。
更に、特公平４−１７１５４号公報、特開平７−１７９７７７号公報、特開平７−３３９９７号公報、特開平８−３９９３６号公報等に記載されている大きなヒステリシス特性（ΔＨＢ＝８〜５０℃）を示す、即ち、温度変化による着色濃度の変化をプロットした曲線の形状が、温度を変色温度域より低温側から上昇させていく場合と逆に変色温度域より高温側から下降させていく場合とで大きく異なる経路を辿って変色し、完全発色温度以下の低温域での発色状態、又は完全消色温度以上の高温域での消色状態が、特定温度域で色彩記憶性を有する可逆熱変色性組成物をマイクロカプセル中に内包させた加熱消色型のマイクロカプセル顔料も適用できる。
尚、前記色彩記憶性を有する可逆熱変色性組成物として具体的には、完全発色温度を冷凍室、寒冷地等でしか得られない温度、即ち−５０〜０℃、好ましくは−４０〜−５℃、より好ましくは−３０〜−１０℃、且つ、完全消色温度を摩擦体による摩擦熱、ヘアドライヤー等身近な加熱体から得られる温度、即ち５０〜９５℃、好ましくは５０〜９０℃、より好ましくは６０〜８０℃の範囲に特定し、ΔＨ値を４０〜１００℃に特定することにより、常態（日常の生活温度域）で呈する色彩の保持に有効に機能させることができる。
【００２６】
前記着色剤は一種又は二種以上を適宜混合して使用することができ、インキ組成中１乃至３０重量％、好ましくは２乃至２５重量％の範囲で用いられる。
【００２７】
更に必要に応じて、水に相溶性のある従来汎用の水溶性有機溶剤を用いることができる。具体的には、エタノール、プロパノール、ブタノール、グリセリン、ソルビトール、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、チオジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、スルフォラン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等が挙げられる。
尚、前記水溶性有機溶剤は一種又は二種以上を併用して用いることができ、２〜６０重量％、好ましくは５〜３５重量％の範囲で用いられる。
【００２８】
更に、紙面への固着性や粘性を付与するために水溶性樹脂を添加することもできる。前記水溶性樹脂としては、アルキッド樹脂、アクリル樹脂、スチレンマレイン酸共重合物、セルロース誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、デキストリン等が挙げられる。前記水溶性樹脂は一種又は二種以上を併用することができ、インキ組成中１乃至３０重量％の範囲で用いられる。
【００２９】
その他、必要に応じて、炭酸ナトリウム、リン酸ナトリウム、酢酸ソーダ等の無機塩類、水溶性のアミン化合物等の有機塩基性化合物等のｐＨ調整剤、ベンゾトリアゾール、トリルトリアゾール、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、サポニン等の防錆剤、石炭酸、１、２−ベンズチアゾリン３−オンのナトリウム塩、安息香酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム、パラオキシ安息香酸プロピル、２，３，５，６−テトラクロロ−４−（メチルスルフォニル）ピリジン等の防腐剤或いは防黴剤、尿素、ノニオン系界面活性剤、ソルビット、マンニット、ショ糖、ぶどう糖、還元デンプン加水分解物、ピロリン酸ナトリウム等の湿潤剤、消泡剤、インキの浸透性を向上させるフッ素系界面活性剤やノニオン系の界面活性剤を使用してもよい。
更に、アスコルビン酸類、エリソルビン酸類、α−トコフェロール、カテキン類、合成ポリフェノール、コウジ酸、アルキルヒドロキシルアミン、オキシム誘導体、α−グルコシルルチン、α−リポ酸、ホスホン酸塩、ホスフィン酸塩、亜硫酸塩、スルホキシル酸塩、亜ジチオン酸塩、チオ硫酸塩、二酸化チオ尿素等を添加して化学的に気泡を除去することもできる。
また、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンのオリゴマー、Ｎ−ビニル−２−ピペリドンのオリゴマー、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−シクロヘキシル−２−ピロリドン、ε−カプロラクタム、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタムのオリゴマー等の増粘抑制剤を添加することで、出没式形態での機能を高めることもできる。
更に、潤滑剤を使用することができ、例えば、金属石鹸、ポリアルキレングリコール脂肪酸エステル、エチレンオキサイド付加型カチオン活性剤、リン酸エステル系活性剤、β−アラニン型界面活性剤、Ｎ−アシルアミノ酸、Ｎ−アシルメチルタウリン、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールやその塩やオリゴマー、３−アミノ−５−メルカプト−１，２，４−トリアゾール、チオカルバミン酸塩、ジメチルジチオカルバミン酸塩、α−リポ酸、Ｎ−アシル−Ｌ−グルタミン酸とＬ−リジンとの縮合物やその塩等が用いられる。
【００３０】
更に、インキ収容管内に充填されたインキ組成物の後端部にはインキ逆流防止体（液栓）を配することもできる。
前記インキ逆流防止体としては、液状または固体のいずれを用いることもでき、前記液状のインキ逆流防止体としては、ポリブテン、α−オレフィンオリゴマー、シリコーン油、精製鉱油等の不揮発性媒体が挙げられ、所望により前記媒体中にシリカ、珪酸アルミニウム、膨潤性雲母、脂肪酸アマイド等を添加することもできる。また、固体のインキ逆流防止体としては樹脂成形物が挙げられる。前記液状及び固体のインキ逆流防止体は併用することも可能である。
【００３１】
前記ボールペン用光輝性インキ組成物を充填するボールペンの筆記先端部（チップ）の構造は、従来汎用の機構が有効であり、金属製のパイプの先端近傍を外面より内方に押圧変形させたボール抱持部にボールを抱持してなるチップ、或いは、金属材料をドリル等による切削加工により形成したボール抱持部にボールを抱持してなるチップ、或いは、金属製のパイプや金属材料の切削加工により形成したチップに抱持するボールをバネ体により前方に付勢させたもの等を適用できる。
また、前記ボールは、超硬合金、ステンレス鋼、ルビー、セラミック等からなる汎用のものが適用でき、直径０．１ｍｍ〜２．０ｍｍ、好ましくは０．２ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲のものが好適に用いられる。特に、ボール径が０．５ｍｍ以下の小径のものでは、筆記距離に対するボールの回転数が多くなることから、本発明のインキがより好適に作用する。そのため、ボール径がより小さい０．５ｍｍ、０．４ｍｍ、０．３８ｍｍ、０．３５ｍｍ、０．３ｍｍ、０．２８ｍｍ、０．２５ｍｍ等、小さくなるにつれて本発明のインキは非常に有利に作用する。
また、前記ボールの材質のうち、硬度が高い超硬合金ボールは座摩耗を生じやすいため、特に本発明の光輝性インキ組成物が有用なものとなる。
【００３２】
前記光輝性インキ組成物を収容する軸筒は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂からなる成形体が、インキの低蒸発性、生産性の面で好適に用いられる。
前記軸筒にはチップを直接連結する他、接続部材を介して前記軸筒とチップを連結してもよい。
前記軸筒内に収容されるインキ組成物は、インキ組成物が低粘度である場合は軸筒前部にインキ保留部材を装着し、軸筒内に直接インキ組成物を収容する方法と、多孔質体或いは繊維加工体に前記インキ組成物を含浸させて収容する方法が挙げられる。
【００３３】
更に、前記軸筒として透明、着色透明、或いは半透明の成形体を用いることにより、インキ色やインキ残量等を確認できる。
尚、前記軸筒は、ボールペン用レフィルの形態として、前記レフィルを外軸内に収容するものでもよいし、先端部にチップを装着した軸筒自体をインキ収容体として、前記軸筒内に直接インキを充填してもよい。
【００３４】
前記軸筒を用いたボールペンは、キャップ式、出没式のいずれの形態であっても適用できる。出没式ボールペンとしては、ボールペンレフィルに設けられた筆記先端部が外気に晒された状態で外軸内に収納されており、出没機構の作動によって外軸開口部から筆記先端部が突出する構造であれば全て用いることができる。
出没機構の操作方法としては、例えば、ノック式、回転式、スライド式等が挙げられる。
前記ノック式は、外軸後端部や外軸側面にノック部を有し、該ノック部の押圧により、ボールペンレフィルの筆記先端部を外軸前端開口部から出没させる構成、或いは、外軸に設けたクリップ部を押圧することにより、ボールペンレフィルの筆記先端部を外軸前端開口部から出没させる構成を例示できる。
前記回転式は、外軸に回転部（後軸等）を有し、該回転部を回すことによりボールペンレフィルの筆記先端部を外軸前端開口部から出没させる構成を例示できる。
前記スライド式は、軸筒側面にスライド部を有し、該スライドを操作することによりボールペンレフィルの筆記先端部を外軸前端開口部から出没させる構成、或いは、外軸に設けたクリップ部をスライドさせることにより、ボールペンレフィルの筆記先端部を外軸前端開口部から出没させる構成を例示できる。
尚、前記出没式ボールペンは、外軸内に一本のボールペンレフィルを収容したもの以外に、複数のボールペンレフィルを収容してなる複合タイプの出没式ボールペンであってもよい。
【実施例】
【００３５】
以下に実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
以下の表に実施例及び比較例のボールペン用光輝性インキの組成を示す。尚、表中の組成の数値は重量部を示す。
【００３６】
【表１】
2014118527.tif 000002
【００３７】
表中の原料の内容について注番号に沿って説明する。
（１）東洋アルミ（株）製、商品名：ＷＭＸ−０６３０（固形分：６０％）
（２）東洋アルミ（株）製、商品名：ＥＭＲ−Ｄ５６６０（固形分：５０％）
（３）ダイワ化成（株）製、商品名：エオシン（３５％水溶液）
（４）ラウリルアルコール（沸点２５９℃）を内包するメラミン樹脂マイクロカプセル（平均粒子径：１．２μｍ）
（５）ステアリン酸ブチル（沸点３４０℃）を内包するウレタン樹脂マイクロカプセル（平均粒子径：２．５μｍ）
（６）根上工業（株）製、商品名：アートパール  ＭＭ−１２０Ｔ
（７）日本ゼオン（株）製、商品名：Ｎｉｐｏｌ  ＮＩＨ５０５５（固形分２０％、平均粒子径０．５μｍ）
（８）第一工業製薬（株）製、商品名：プライサーフＡＬ
（９）アーチケミカルズ社製、商品名：プロキセルＸＬ−２
（１０）三晶（株）製、商品名：ケルザンＳＴ
【００３８】
インキの調製
水に各成分を添加して、２０℃で、ディスパーにて４００ｒｐｍ、１時間攪拌した後、剪断減粘性付与剤を加えて更に１時間攪拌することで各インキを調製した。
【００３９】
インキ逆流防止体の調製
基油としてポリブテン９８．５部中に、増粘剤として脂肪酸アマイド１．５部を添加した後、３本ロールにて混練してインキ逆流防止体を得た。
【００４０】
ボールペンの作製
前記実施例及び比較例のインキ組成物を、直径０．５ｍｍの超硬合金ボールを抱持するステンレススチール製切削チップがポリプロピレン製パイプの一端に嵌着されたボールペンレフィルに１．０ｇ充填し、該インキの後端に前記インキ逆流防止体を配設した後、前記ボールペンレフィルを外軸に組み込み、キャップを装着して試料ボールペンを作製した。
【００４１】
前記試料ボールペンを用いて以下の試験を行った。
筆記試験
筆記可能であることを確認した試料ボールペンを、自動筆記試験機にて、旧ＪＩＳ  Ｐ３２０１筆記用紙Ａに螺旋状の丸を連続筆記し、筆跡の状況と、充填されるインキが完全に消費できるかどうか確認した。尚、前記試験機は、筆記荷重１００ｇ、筆記角度７０°、筆記速度４ｍ／分の条件で使用した。
筆跡確認試験
前記筆記試験により得られた各筆跡を目視により確認し、光輝感を官能評価した。
摩耗試験
筆記可能であることを確認した試料ボールペンを、自動筆記試験機にて、旧ＪＩＳ  Ｐ３２０１筆記用紙Ａに螺旋状の丸を１０００ｍ連続筆記した後のボール受け座部分の初期状態に対する摩耗量（ペン先上向き状態におけるボール沈み量）を測定した。
尚、前記試験機は、筆記荷重１００ｇ、筆記角度７０°、筆記速度４ｍ／分の条件で使用した。また、測定値は、各５本ずつ試験したものの平均値である。
前記各試験の結果を以下の表に示す。
【００４２】
【表２】
2014118527.tif 000003
【００４３】
尚、試験結果の評価は以下の通りである。
筆記試験
○：良好な筆跡が形成でき、内蔵するインキを全て書き切ることができた。
×：筆跡に線飛びやカスレが発生し、途中で筆記できなくなりインキが残った。
筆跡確認試験
○：はっきりとした光輝性を有している。
×：光輝性が得られない。