(57)【要約】      （修正有）【課題】導体セット及びドレインワイヤへの接続を簡略化し、ケーブル接続部位の寸法を低減した、ケーブルのマス終端を提供する。【解決手段】遮蔽電気ケーブル２であって、ケーブルの長さに沿って延在し、かつケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置される複数の導体セット４であって、各導体セット４は二芯構成に配置された２つの導体６を有し、導体のそれぞれは２４ＡＷＧ以下の寸法を有する、導体セットと、ケーブルの対向する側に配置される第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルム８であって、いずれの遮蔽フィルムも、ケーブルの両側の導体セットを被覆するように遮蔽フィルムを向ける、長手方向の折り畳み部を含まず、各導体セットの挿入損失は、１ｍ当たり約−５ｄＢ未満、又は１ｍ当たり約−４ｄＢ未満、又は１ｍ当たり約−３ｄＢ未満である、遮蔽電気ケーブル。【選択図】図１
2014017254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮蔽電気ケーブルであって、
前記ケーブルの長さに沿って延在し、かつ前記ケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体セットであって、各導体セットは二芯構成に配置された２つの導体を有し、前記導体のそれぞれは、２４ＡＷＧ以下の寸法を有する、導体セットと、
前記ケーブルの対向する側に配置される第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルムであって、いずれの遮蔽フィルムも、前記ケーブルの両側の導体セットを被覆するように前記遮蔽フィルムを向ける、長手方向の折り畳み部を含まず、前記導体セットのそれぞれは、０〜２０ＧＨｚの周波数範囲にわたって−２０ｄＢ／メートル未満の挿入損失を有し、前記導体セットの共振損失による挿入損失は約ゼロである、遮蔽フィルムと、を含む、遮蔽電気ケーブル。
【請求項２】
少なくとも１つのドレインワイヤを更に含み、前記第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルムは、カバー部分及び挟まれた部分を含み、これらは横断面において、前記第１フィルム及び第２フィルムの前記カバー部分が組み合わされて、各導体セットを実質的に包囲し、前記第１フィルム及び第２フィルムの前記挟まれた部分が組み合わされて前記各導体セットのそれぞれの側で前記ケーブルの挟まれた部分を形成するように配置され、少なくとも１つの導体セットに関して、前記ドレインワイヤと、前記導体セットの最も近い導体との間の離間距離は、前記導体セットの前記２つの導体の中心間の間隔よりも０．５倍超である、請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
各導体セットの前記挿入損失は、１メートル当たり約−５ｄＢ未満、又は１メートル当たり約−４ｄＢ未満、又は１メートル当たり約−３ｄＢ未満である、請求項１に記載のケーブル。
【請求項４】
前記ケーブルは、約２０ｐｓｅｃ／メートル未満、又は約１０ｐｓｅｃ／メートル未満のスキューを有する、請求項１に記載のケーブル。
【請求項５】
前記ケーブルの特性インピーダンスは、約１メートルのケーブル長さにわたって目標の特性インピーダンスの５〜１０％内に留まる、請求項１に記載のケーブル。
【請求項６】
遮蔽電気ケーブルであって、
前記ケーブルの長さに沿って延在し、かつ前記ケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体であって、前記導体セットはそれぞれ二芯構成に配置された２つの導体を含み、前記導体はそれぞれ、２４ＡＷＧ以下の寸法を有する、導体と、
前記ケーブルの対向する側に配置される第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルムであって、いずれの遮蔽フィルムも、前記遮蔽フィルムをそれ自体に結合させるシームを含まず、前記導体セットはそれぞれ、０〜２０ＧＨｚの周波数範囲にわたって−２０ｄＢ／メートル未満の挿入損失を有し、前記導体セットの共振損失による挿入損失は約ゼロである、遮蔽フィルムと、を含む、遮蔽電気ケーブル。
【請求項７】
少なくとも１つのドレインワイヤを更に含み、前記第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルムは、カバー部分及び挟まれた部分を含み、これらは横断面において、前記第１フィルム及び第２フィルムの前記カバー部分が組み合わされて、各導体セットを実質的に包囲し、前記第１フィルム及び第２フィルムの前記挟まれた部分が組み合わされて前記各導体セットのそれぞれの側で前記ケーブルの挟まれた部分を形成するように配置されて、少なくとも１つの導体セットに関して、前記ドレインワイヤと、前記導体セットの最も近い導体との間の離間距離は、前記導体セットの前記２つの導体の中心間の間隔よりも０．５倍超である、請求項６に記載のケーブル。
【請求項８】
前記第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルムの第１カバー部分間の最大離間距離はＤであり、前記第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルムの第１の挟まれた部分間の最小離間距離はｄ１であり、ｄ１／Ｄは約０．２５未満である、請求項７に記載のケーブル。
【請求項９】
各遮蔽フィルムは個々に、各導体セットの周辺部の全て未満を包囲する、請求項７に記載のケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は全体的に電気ケーブル及びコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気信号の伝送用の電気ケーブルが周知である。電気ケーブルの１つの一般的なタイプは同軸ケーブルである。同軸ケーブルは概して、絶縁体によって包囲された導電性ワイヤを含む。ワイヤ及び絶縁体は遮蔽体によって包囲され、ワイヤ、絶縁体、及び遮蔽体はジャケットによって包囲されている。電気ケーブルの他の一般的なタイプは、（例えば金属箔によって）形成された遮蔽層によって包囲された１つ以上の絶縁信号導体を含む遮蔽電気ケーブルである。遮蔽層の電気的接続を促進するために、更に絶縁されていない導体が、遮蔽層と信号導体の絶縁体との間に提供される。電気ケーブルのこれらの一般的なタイプは両方とも、終端のために特別に設計されたコネクタの使用を通常必要とし、しばしば、マス終端技術の使用、すなわち複数の導体を個々の接続要素（例えば電気コネクタの接続要素、又はプリント基板上の接続要素など）に同時に接続するのには適していない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
遮蔽電気ケーブルは、ケーブルの長さに沿って延在し、かつケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている１つ以上の導体セットを含む。各導体セットは、２４ＡＷＧ以下の寸法を有する１つ以上の導体を有し、各導体セットは、０〜２０ＧＨｚの周波数範囲にわたって−２０ｄＢ／メートル未満の挿入損失を有する。第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルムは、ケーブルの対向する側に配置され、第１フィルム及び第２遮蔽フィルムは、カバー部分及び挟まれた部分を含み、横断面において、第１フィルム及び第２フィルムのカバー部分が組み合わせて、各導体セットを実質的に包囲し、第１フィルム及び第２フィルムの挟まれた分が組み合わせて、各導体セットの各側でケーブルの挟まれた部分を形成するように配置される。第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルムの第１カバー部分間の最大離間距離はＤであり、第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルムの第１の挟まれた部分間の最小離間距離はｄ１、ｄ１／Ｄは約０．２５未満である。
【０００４】
導体セットは二芯同軸構成の２つの導体を含んでもよく、導体セットの共振による挿入損失は約ゼロであり得る。
【０００５】
導体セットは二芯同軸構成の２つの導体を含んでもよく、共振による挿入損失を含まない公称挿入損失は、導体セットの共振による挿入損失の約０．５倍であり得る。
【０００６】
ケーブルはまた、遮蔽フィルムの挟まれた部分に配置される接着層を含み得る。
【０００７】
各導体セットの挿入損失は、１メートル当たり約−５ｄＢ未満、又は１メートル当たり約−４ｄＢ未満、又は１メートル当たり約−３ｄＢ未満である。
【０００８】
ケーブルは、約１０Ｇｂｐｓまでのデータ転送速度において、約２０ｐｓｅｃ／メートル未満、又は約１０ｐｓｅｃ／メートル未満のスキューを有し得る。
【０００９】
ケーブルは、約１メートルのケーブル長さにわたる目標特性インピーダンスの５〜１０％内に留まる特性インピーダンスを有し得る。
【００１０】
ケーブルの１つ以上の導体セットは、第１導体セット及び第２導体セットを含んでもよく、各導体セットは、第１絶縁導体及び第２絶縁導体を有し、並びに各導体セットにおける第２絶縁導体に対する第１絶縁導体の高周波の電気的離間距離は、隣接する導体セットに対する第１導体セットの高周波数の電気的離間距離よりも実質的に小さくてもよい。
【００１１】
例えば、第２導体セットに対する第１絶縁導体の高周波分離は、５〜１５ＧＨｚの特定の周波数範囲及び１ｍの長さにおいて、第１の遠端クロストークＣ１であり、隣接する導体セットに対する第１導体セットの高周波分離は、特定の周波数において第２の遠端クロストークＣ２である。Ｃ２は、Ｃ１よりも少なくとも１０ｄＢ低くてもよい。
【００１２】
ケーブルは０．１未満のｄ１／Ｄを有してもよい。
【００１３】
遮蔽電気ケーブルは、ケーブルの長さに沿って延在し、かつケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体セットを含み、各導体セットは、２４ＡＷＧ以下の寸法を有し、各導体セットは、０〜２０ＧＨｚの周波数範囲にわたって−２０ｄＢ／メートル未満の信号減衰を有する。ケーブルは、ドレインワイヤ、並びにケーブルの対向する側に配置された第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルムも含み、第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルムはカバー部分及び挟まれた部分を含み、横断面において、第１フィルム及び第２フィルムのカバー部分が組み合わされて、各導体セットを実質的に包囲し、第１フィルム及び第２フィルムの挟まれた部分が組み合わされて、各導体セットの各側にケーブルの挟まれた部分を形成するように配置される。少なくとも１つの導体セットに関して、ドレインワイヤと導体セットの最も近い導体との間の離間距離は、導体セットの２つの導体の中心間の間隔の０．５倍超であってもよい。
【００１４】
遮蔽電気ケーブルは、ケーブルの長さに沿って延在し、かつケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体を含んでもよく、各導体セットは二芯同軸構成に配置された２つの導体を有し、導体のそれぞれは、２４ＡＷＧ以下の寸法を有する。第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルムは、ケーブルの対向する側に配置され、いずれかの遮蔽フィルムも、ケーブルの両側の導体セットを被覆するように遮蔽フィルムを向ける、長手方向の折り曲げを含まない。各導体セットは、０〜２０ＧＨｚの周波数範囲にわたって−２０ｄＢ／メートル未満の挿入損失を有し、導体セットの共振損失による挿入損失は約ゼロである。
【００１５】
ケーブルは少なくとも１つのドレインワイヤも含んでもよく、第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルムは、カバー部分及び挟まれた部分を含み、横断面において、第１フィルム及び第２フィルムのカバー部分が組み合わせて、各導体セットを実質的に包囲し、第１フィルム及び第２フィルムの挟まれた分が組み合わせて各導体セットの各側でケーブルの挟まれた部分を形成し、少なくとも１つの導体セットに関して、ドレインワイヤの中心と、導体セットの最も近い導体の中心との間の離間距離が、導体セットの２つの導体の中心間の間隔よりも０．５倍超であり得る。
【００１６】
遮蔽電気ケーブルは、ケーブルの長さに沿って延在し、かつケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体を含み、各導体セットは二芯同軸構成に配置された２つの導体を有し、導体のいずれも２４ＡＷＧ超の寸法を有さない。第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルムはケーブルの対向する側に配置され、いずれの遮蔽フィルムも、遮蔽フィルムをそれ自体に結合させるシームを含まず、導体セットのそれぞれは、０〜２０ＧＨｚの周波数範囲にわたって−２０ｄＢ／メートル未満の挿入損失を有し、導体セットの共振損失による挿入損失は約ゼロである。
【００１７】
各遮蔽フィルムは個々に、各導体セットの周辺部の全て未満を包囲してもよい。
【００１８】
上記の本発明の概要は、開示される本発明の実施形態のそれぞれ又は全ての実施の態様を説明することを目的としたものではない。以下の添付図面及び詳細な説明により、例示的な実施形態をより具体的に例示する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】遮蔽電気ケーブルの代表的な実施形態の斜視図。
【図２ａ】遮蔽電気ケーブルの７つの代表的な実施形態の正面断面図。
【図２ｂ】遮蔽電気ケーブルの７つの代表的な実施形態の正面断面図。
【図２ｃ】遮蔽電気ケーブルの７つの代表的な実施形態の正面断面図。
【図２ｄ】遮蔽電気ケーブルの７つの代表的な実施形態の正面断面図。
【図２ｅ】遮蔽電気ケーブルの７つの代表的な実施形態の正面断面図。
【図２ｆ】遮蔽電気ケーブルの７つの代表的な実施形態の正面断面図。
【図２ｇ】遮蔽電気ケーブルの７つの代表的な実施形態の正面断面図。
【図３】プリント基板に終端された図１の２つの遮蔽電気ケーブルの斜視図。
【図４ａ】遮蔽電気ケーブルの代表的な終端プロセスの平面図。
【図４ｂ】遮蔽電気ケーブルの代表的な終端プロセスの平面図。
【図４ｃ】遮蔽電気ケーブルの代表的な終端プロセスの平面図。
【図４ｄ】遮蔽電気ケーブルの代表的な終端プロセスの平面図。
【図５】遮蔽電気ケーブルの他の代表的な実施形態の平面図。
【図６】遮蔽電気ケーブルの他の代表的な実施形態の平面図。
【図７ａ】遮蔽電気ケーブルの４つの他の代表的な実施形態の正面断面図。
【図７ｂ】遮蔽電気ケーブルの４つの他の代表的な実施形態の正面断面図。
【図７ｃ】遮蔽電気ケーブルの４つの他の代表的な実施形態の正面断面図。
【図７ｄ】遮蔽電気ケーブルの４つの他の代表的な実施形態の正面断面図。
【図８ａ】遮蔽電気ケーブルの３つの他の代表的な実施形態の正面断面図。
【図８ｂ】遮蔽電気ケーブルの３つの他の代表的な実施形態の正面断面図。
【図８ｃ】遮蔽電気ケーブルの３つの他の代表的な実施形態の正面断面図。
【図９ａ】プリント基板に終端された電気アセンブリの代表的な実施形態のそれぞれ平面図及び部分的な前側断面図。
【図９ｂ】プリント基板に終端された電気アセンブリの代表的な実施形態のそれぞれ平面図及び部分的な前側断面図。
【図１０ａ】遮蔽電気ケーブルを作製する代表的な方法をそれぞれ示す斜視図及び正面断面図。
【図１０ｂ】遮蔽電気ケーブルを作製する代表的な方法をそれぞれ示す斜視図及び正面断面図。
【図１０ｃ】遮蔽電気ケーブルを作製する代表的な方法をそれぞれ示す斜視図及び正面断面図。
【図１０ｄ】遮蔽電気ケーブルを作製する代表的な方法をそれぞれ示す斜視図及び正面断面図。
【図１０ｅ】遮蔽電気ケーブルを作製する代表的な方法をそれぞれ示す斜視図及び正面断面図。
【図１０ｆ】遮蔽電気ケーブルを作製する代表的な方法をそれぞれ示す斜視図及び正面断面図。
【図１０ｇ】遮蔽電気ケーブルを作製する代表的な方法をそれぞれ示す斜視図及び正面断面図。
【図１１ａ】遮蔽電気ケーブルを作製する代表的な方法の詳細を示す正面断面図。
【図１１ｂ】遮蔽電気ケーブルを作製する代表的な方法の詳細を示す正面断面図。
【図１１ｃ】遮蔽電気ケーブルを作製する代表的な方法の詳細を示す正面断面図。
【図１２ａ】本発明の一態様による遮蔽電気ケーブルの他の代表的な実施形態のそれぞれ正面断面図及び対応する詳細図。
【図１２ｂ】本発明の一態様による遮蔽電気ケーブルの他の代表的な実施形態のそれぞれ正面断面図及び対応する詳細図。
【図１３ａ】本発明の一態様による遮蔽電気ケーブルの２つの他の代表的な実施形態の正面断面図。
【図１３ｂ】本発明の一態様による遮蔽電気ケーブルの２つの他の代表的な実施形態の正面断面図。
【図１４ａ】遮蔽電気ケーブルの２つの他の代表的な実施形態の正面断面図。
【図１４ｂ】遮蔽電気ケーブルの２つの他の代表的な実施形態の正面断面図。
【図１５ａ】遮蔽電気ケーブルの３つの他の代表的な実施形態の正面断面図。
【図１５ｂ】遮蔽電気ケーブルの３つの他の代表的な実施形態の正面断面図。
【図１５ｃ】遮蔽電気ケーブルの３つの他の代表的な実施形態の正面断面図。
【図１６ａ】遮蔽電気ケーブルの平行部分の７つの代表的な実施形態を示す正面断面詳細図。
【図１６ｂ】遮蔽電気ケーブルの平行部分の７つの代表的な実施形態を示す正面断面詳細図。
【図１６ｃ】遮蔽電気ケーブルの平行部分の７つの代表的な実施形態を示す正面断面詳細図。
【図１６ｄ】遮蔽電気ケーブルの平行部分の７つの代表的な実施形態を示す正面断面詳細図。
【図１６ｅ】遮蔽電気ケーブルの平行部分の７つの代表的な実施形態を示す正面断面詳細図。
【図１６ｆ】遮蔽電気ケーブルの平行部分の７つの代表的な実施形態を示す正面断面詳細図。
【図１６ｇ】遮蔽電気ケーブルの平行部分の７つの代表的な実施形態を示す正面断面詳細図。
【図１７ａ】遮蔽電気ケーブルの平行部分の他の代表的な実施形態の正面断面詳細図。
【図１７ｂ】遮蔽電気ケーブルの平行部分の他の代表的な実施形態の正面断面詳細図。
【図１８】屈曲した構成にある遮蔽電気ケーブルの他の代表的な実施形態の正面断面詳細図。
【図１９】遮蔽電気ケーブルの他の代表的な実施形態の正面断面詳細図。
【図２０ａ】遮蔽電気ケーブルの平行部分の６つの他の代表的な実施形態を示す正面断面詳細図。
【図２０ｂ】遮蔽電気ケーブルの平行部分の６つの他の代表的な実施形態を示す正面断面詳細図。
【図２０ｃ】遮蔽電気ケーブルの平行部分の６つの他の代表的な実施形態を示す正面断面詳細図。
【図２０ｄ】遮蔽電気ケーブルの平行部分の６つの他の代表的な実施形態を示す正面断面詳細図。
【図２０ｅ】遮蔽電気ケーブルの平行部分の６つの他の代表的な実施形態を示す正面断面詳細図。
【図２０ｆ】遮蔽電気ケーブルの平行部分の６つの他の代表的な実施形態を示す正面断面詳細図。
【図２１】遮蔽電気ケーブルの２つの他の代表的な実施形態の正面断面図。
【図２２】遮蔽電気ケーブルの２つの他の代表的な実施形態の正面断面図。
【図２３】遮蔽電気ケーブルの他の代表的な実施形態の正面断面図。
【図２４】遮蔽電気ケーブルの他の代表的な実施形態の正面断面図。
【図２５】遮蔽電気ケーブルの他の代表的な実施形態の正面断面図。
【図２６ａ】遮蔽電気ケーブルの４つの他の代表的な実施形態の正面断面図。
【図２６ｂ】遮蔽電気ケーブルの４つの他の代表的な実施形態の正面断面図。
【図２６ｃ】遮蔽電気ケーブルの４つの他の代表的な実施形態の正面断面図。
【図２６ｄ】遮蔽電気ケーブルの４つの他の代表的な実施形態の正面断面図。
【図２７】遮蔽電気ケーブルの他の代表的な実施形態の正面断面図。
【図２８ａ】遮蔽電気ケーブルの４つの他の代表的な実施形態の正面断面図。
【図２８ｂ】遮蔽電気ケーブルの４つの他の代表的な実施形態の正面断面図。
【図２８ｃ】遮蔽電気ケーブルの４つの他の代表的な実施形態の正面断面図。
【図２８ｄ】遮蔽電気ケーブルの４つの他の代表的な実施形態の正面断面図。
【図２９ａ】遮蔽電気ケーブルの４つの他の代表的な実施形態の正面断面図。
【図２９ｂ】遮蔽電気ケーブルの４つの他の代表的な実施形態の正面断面図。
【図２９ｃ】遮蔽電気ケーブルの４つの他の代表的な実施形態の正面断面図。
【図２９ｄ】遮蔽電気ケーブルの４つの他の代表的な実施形態の正面断面図。
【図３０ａ】パッキング密度の高い導体セットを使用し得る、遮蔽電気ケーブルアセンブリの斜視図。
【図３０ｂ】代表的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図であり、これらの図はまた導体セットの密度を特徴付けるのに有用なパラメータも示す。
【図３０ｃ】代表的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図であり、これらの図はまた導体セットの密度を特徴付けるのに有用なパラメータも示す。
【図３０ｄ】遮蔽ケーブルが終端構成要素に取り付けられている、代表的な遮蔽電気ケーブルアセンブリの平面図。
【図３０ｅ】その側面図。
【図３０ｆ】作製された、遮蔽電気ケーブルの写真。
【図３０ｇ】作製された、遮蔽電気ケーブルの写真。
【図３１ａ】いくつかの可能なドレインワイヤ位置を示す、代表的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図。
【図３１ｂ】局所的なエリアにおける、ドレインワイヤと遮蔽フィルムとの間のオンデマンドの電気接点を提供するための１つの技術を示している、遮蔽されたケーブルの部分の詳細な正面断面図。
【図３１ｃ】局所的なエリアにおける、ドレインワイヤと遮蔽フィルムとの間のオンデマンドの電気接点を提供するための１つの技術を示している、遮蔽されたケーブルの部分の詳細な正面断面図。
【図３１ｄ】オンデマンドの接点を提供する、選択された領域における、ケーブル処理のための１つの手順を示す、ケーブルの概略正面断面図。
【図３１ｅ】ドレインワイヤと遮蔽フィルムとの間のオンデマンドの接点を提供するように選択され得る、代替的な構成を示す、遮蔽電気ケーブルアセンブリの平面図。
【図３１ｆ】ドレインワイヤと遮蔽フィルムとの間のオンデマンドの接点を提供するように選択され得る、代替的な構成を示す、遮蔽電気ケーブルアセンブリの平面図。
【図３１ｇ】ドレインワイヤと遮蔽フィルムとの間のオンデマンドの接点を提供するように選択され得る、別の構成を示す、別の遮蔽電気ケーブルアセンブリの平面図。
【図３２ａ】オンデマンドのドレインワイヤの接触を有するように作製及び処理された、遮蔽電気ケーブルの写真。
【図３２ｂ】図３２ａの拡大詳細図。
【図３２ｃ】図３２ａの１つの端部の正面図の概略図。
【図３２ｄ】遮蔽フィルムを通じて互いに連結された複数のドレインワイヤを利用する、遮蔽電気ケーブルアセンブリの平面図。
【図３２ｅ】遮蔽フィルムを通じて互いに連結された複数のドレインワイヤを利用する、別の遮蔽電気ケーブルの平面図であり、アセンブリは、ファンアウト構成で構成されている。
【図３２ｆ】図３２ｅの線３２ｇ−３２ｇにおける、ケーブルの断面図。
【図３３ａ】遮蔽フィルムを通じて互いに連結された複数のドレインワイヤを利用する、別の遮蔽電気ケーブルの平面図であり、アセンブリはまたファンアウト構成で構成されている。
【図３３ｂ】図３３ａの線３３ｂ−３３ｂにおけるケーブルの断面図。
【図３３ｃ】混合した導体セットを有する、遮蔽電気ケーブルの概略正面断面図。
【図３３ｄ】混合した導体セットを有する、遮蔽電気ケーブルの概略正面断面図。
【図３３ｅ】混合した導体セットを有する、遮蔽電気ケーブルの概略正面断面図。
【図３３ｆ】混合した導体セットを有する、遮蔽電気ケーブルの概略正面断面図。
【図３３ｇ】混合された導体セットを有する、別の遮蔽電気ケーブルの概略正面断面図。
【図３３ｈ】混合された導体セットの遮蔽されたケーブルで使用可能な低速の絶縁導体セットの群を概略的に示す。
【図３４ａ】アセンブリの終端構成要素が、終端構成要素の一方の端部から他方の端部まで、１つ以上の低速信号ラインを経路変更する１つ以上の伝導経路を含む、遮蔽されたケーブルアセンブリの概略平面図。
【図３４ｂ】アセンブリの終端構成要素が、終端構成要素の一方の端部から他方の端部まで、１つ以上の低速信号ラインを経路変更する１つ以上の伝導経路を含む、遮蔽されたケーブルアセンブリの概略平面図。
【図３４ｃ】アセンブリの終端構成要素が、終端構成要素の一方の端部から他方の端部まで、１つ以上の低速信号ラインを経路変更する１つ以上の伝導経路を含む、遮蔽されたケーブルアセンブリの概略平面図。
【図３４ｄ】作製された、混合された導体セットの遮蔽されたケーブルの写真。
【図３５ａ】例示的なケーブル構造体の斜視図。
【図３５ｂ】図３５ａの例示のケーブル構造体の断面図。
【図３５ｃ】例示の代替のケーブル構造体の断面図。
【図３５ｄ】例示の代替のケーブル構造体の断面図。
【図３５ｅ】例示の代替のケーブル構造体の断面図。
【図３５ｆ】対象とする寸法を示す例示のケーブルの部分の断面図。
【図３５ｇ】例示の製造手順の工程を示すブロック図。
【図３５ｈ】例示の製造手順の工程を示すブロック図。
【図３６ａ】例示のケーブル構造体の解析の結果を示すグラフ。
【図３６ｂ】図３６ａの解析に対する対象の追加の寸法を示す断面図。
【図３６ｃ】別の代表的な遮蔽電気ケーブルの一部の正面断面図。
【図３６ｄ】別の代表的な遮蔽電気ケーブルの一部の正面断面図。
【図３６ｅ】代表的な遮蔽電気ケーブルの他の部分の正面断面図。
【図３６ｆ】別の代表的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図。
【図３６ｇ】更なる代表的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図。
【図３６ｈ】更なる代表的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図。
【図３７ａ】更なる代表的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図。
【図３７ｂ】更なる代表的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図。
【図３７ｃ】更なる代表的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図。
【図３８ａ】終端構成要素に対する遮蔽電気ケーブルの代表的な終端プロセスの異なる手順を示す平面図。
【図３８ｂ】終端構成要素に対する遮蔽電気ケーブルの代表的な終端プロセスの異なる手順を示す平面図。
【図３８ｃ】終端構成要素に対する遮蔽電気ケーブルの代表的な終端プロセスの異なる手順を示す平面図。
【図３８ｄ】終端構成要素に対する遮蔽電気ケーブルの代表的な終端プロセスの異なる手順を示す平面図。
【図３９ａ】また更なる代表的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図。
【図３９ｂ】また更なる代表的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図。
【図３９ｃ】また更なる代表的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図。
【図４０】３０ＡＷＧの銀メッキされた導体を有する、遮蔽電気ケーブルの挿入損失のグラフ。
【図４１】３０ＡＷＧの錫メッキされた導体を有する、遮蔽電気ケーブルの挿入損失のグラフ。
【図４２】巻きつけられた遮蔽を有するケーブルを示す。
【図４３】遮蔽電気ケーブルの二芯同軸構成の断面の写真。
【図４４】本明細書に記載のとおり、ケーブルが、カバー部分と、挟まれた部分とを備える、２つの遮蔽フィルムを有する状態で、巻きつけられた遮蔽を有するケーブルの共振による挿入損失を比較するグラフ。
【図４５】３つの異なるケーブル長さに対する挿入損失（insertion low）を示す。
【図４６】長手方向に折り曲げられた遮蔽を有するケーブルを示す。
【図４７】２つのサンプルケーブルの電気的分離性能を比較するグラフ。
【図４８】力対ケーブルのたわみを測定するために設定された例示の試験を示すブロック図。
【図４９】ケーブルに関する例示の力−たわみ試験の結果を示すグラフ。
【図５０】ケーブルに関する例示の力−たわみ試験の結果を示すグラフ。
【図５１】例示のケーブルの力−たわみ試験の平均値を集約する対数グラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
相互接続されるデバイスの数及び速度が増加するにつれて、かかるデバイス間で信号を伝達する電気ケーブルは、より小さく、並びに許容不可能な干渉、すなわちクロストークを有することなく、より高速な信号を伝達することができる必要がある。隣接する導体により伝達される信号間の相互作用を低減するために、いくつかの電気ケーブルにおいて遮蔽が使用される。本明細書に記載されるケーブルの多くは、概ね平坦な構成を有し、ケーブルの長さに沿って延在する導体セット、並びにケーブルの対向する側に配置される電気遮蔽フィルムを含む。隣接する導体セット間の、遮蔽フィルムの挟まれた部分は、導体セットを互いに電気的に分離するのに役立つ。ケーブルの多くはまた、遮蔽部に電気的に接続し、ケーブルの長さに沿って延在するドレインワイヤも含む。本明細書において記載されるケーブル構成は、導体セット及びドレインワイヤへの接続を簡略化し、ケーブル接続部位の寸法を低減し、及び／又はケーブルのマス終端の機会を提供するのに役立つことができる。
【００２１】
図１は、ケーブル２の幅、ｗの全て又は一部に沿って互いに間隔を置いて配置され、ケーブル２の長さ、Ｌに沿って延在する複数の導体セット４を含む、代表的な遮蔽電気ケーブル２を示す。ケーブル２は、図１に例示される概ね平坦な構成で構成されてもよく、又はその長さに沿った１つ以上の位置において折り曲げられた構成へと折り曲げられてもよい。いくつかの実施において、ケーブル２のいくつかの部分は、平坦な構成で配置されてもよく、ケーブルの他の部分が折り曲げられてもよい。いくつかの構成において、ケーブル２の導体セット４の少なくとも１つが、ケーブル２の長さ、Ｌに沿って延在する２つの絶縁導体６を含む。導体セット４の２つの絶縁導体６は、ケーブル２の長さ、Ｌの全て又は一部分に沿って実質的に平行に配置されてもよい。絶縁導体６は、絶縁信号線、絶縁電源線、又は絶縁接地線を含んでもよい。２つの遮蔽フィルム８は、ケーブル２の対向する側に配置される。
【００２２】
第１及び第２遮蔽フィルム８は、横断面においてケーブル２がカバー領域１４及び挟まれた領域１８を含むように配置される。ケーブル２のカバー領域１４において、第１及び第２遮蔽フィルム８のカバー部分７は横断面において各導体セット４を実質的に包囲する。例えば、遮蔽フィルムのカバー部分は、任意の所与の導体セットの外辺部の少なくとも７０％、又は少なくとも７５％、又は少なくとも８０％、又は少なくとも８５％、又は少なくとも９０％を合計で包含し得る。第１及び第２遮蔽フィルムの挟まれた部分９は、各導体セット４の各側で、ケーブル２の挟まれた領域１８を形成する。ケーブル２の挟まれた領域１８において、遮蔽フィルム８の一方又は両方がたわみ、遮蔽フィルム８の挟まれた部分９を更に近接させる。図１に示されるように、いくつかの構成において、遮蔽フィルム８の両方が、挟まれた領域１８においてたわみ、挟まれた部分９を更に近接させる。いくつかの構成において、ケーブルが平坦又は畳まれない構成にあるとき、遮蔽フィルムの一方が挟まれた領域１８において比較的平坦なままであってもよく、ケーブルの対向する側の他方の遮蔽フィルムは偏倚されて、遮蔽フィルムの挟まれた部分を更に近接させる場合がある。
【００２３】
導体６は任意の好適な導電材料を含んでもよく、かつ様々な断面形状及び寸法を有してもよい。例えば、断面において、導体及び／又は接地ワイヤは環状、楕円、矩形、又は任意の他の形状であってもよい。ケーブル内の１つ以上の導体及び／又は接地ワイヤは、このケーブル内の他の１つ以上の導体及び／又は接地ワイヤとは異なる１つ形状及び／又は寸法を有してもよい。導体及び／又は接地ワイヤは単線又は撚り線であってもよい。ケーブル内の導体及び／又は接地ワイヤの全ては撚り線であってもよく、全てが単線であってもよく、あるいは一部が撚り線で、一部が単線であってもよい。撚り線の導体及び／又は接地ワイヤは異なる寸法及び／又は形状を呈してもよい。伝導体及び／又は接地ワイヤは、金、銀、錫、及び／又は他の材料などの様々な金属及び／又は金属材料でコーティングされても、又はメッキが施されてもよい。
【００２４】
導体セットの導体を絶縁するために使用される材料は、ケーブルの所望電気的特性を達成する任意の好適な材料であってもよい。一部の場合には、使用される絶縁体は、誘電率及びケーブルの全体的な厚さを低減するために空気を含む、発泡絶縁体であってもよい。
【００２５】
遮蔽フィルム８は、銅、銀、アルミニウム、金、及び／又はこれらの合金を含むがこれらに限定されない導電材料を含んでもよい。遮蔽フィルム８は、導電層及び／又は非導電層の複数の層を含んでもよい。一部の場合には、１つ以上の遮蔽フィルム８は、導電材料を含む導電性層と、非導電性高分子層を含み得る。遮蔽フィルム８は、０．０１ｍｍ〜０．０５ｍｍの範囲の厚さと、２ｍｍ未満、又は１ｍｍ未満であり得るケーブルの全体厚さを有してもよい。
【００２６】
ケーブル２はまた、少なくとも挟まれた部分９の間の遮蔽フィルム８の間に配置される接着剤層１０を含んでもよい。接着剤層１０は、遮蔽フィルム８の挟まれた部分９を、ケーブル２の挟まれた領域１８において互いに結合する。接着剤層１０は、ケーブル２のカバー領域１４に存在してもよく、又は存在しなくてもよい。
【００２７】
一部の場合には、導体セット４は、横断面において実質的に曲線的形状のエンベロープ又は外辺部を有し、遮蔽フィルム８は、ケーブル６の長さＬの少なくとも部分に沿って、及び好ましくはケーブル６の長さＬの実質的に全てに沿って断面形状に一致し、かつこれを維持するように、導体セット４の周囲に配置される。断面形状を維持することは、導体セット４の設計において意図されるように、導体セット４の電気的特性を維持する。導体セットの周辺に導電性遮蔽体を配置することが、導体セットの断面形状を変化させる場合には、これはいくつかの従来の遮蔽電気ケーブルをしのぐ利点である。
【００２８】
図１に例示される実施形態において、各導体セット４が２つの絶縁導体６を有するが、他の実施形態において、導体セットの一部又は全てが１つの絶縁導体のみを含んでもよく、又は３つ以上の絶縁導体６を含んでもよい。例えば、図１のものと同様の設計の別の遮蔽電気ケーブルは、８つの絶縁導体６を有する１つの導体セット、又はそれぞれ１つの絶縁導体６のみを有する８つの導体セットを含み得る。導体セット及び絶縁導体の構成におけるこの柔軟性は、開示される遮蔽電気ケーブルが、広範な意図される用途において好適であるような方法で構成されることを可能にする。例えば、導体セット及び絶縁導体は、複数の二芯同軸ケーブル（すなわち、それぞれが絶縁導体を有する複数の導体セット）、複数の同軸ケーブル（すなわち、それぞれが１つの絶縁された導体のみを有する複数の導体セット）、又はこれらの組み合わせを形成するように構成され得る。いくつかの実施形態において、導体セットは、１つ以上の絶縁導体の周辺に配置される導電性遮蔽体（図示せず）、及び導電性遮蔽体の周辺に配置される絶縁ジャケット（図示せず）を更に含んでもよい。
【００２９】
図１に図示される実施形態では、遮蔽電気ケーブル２は、任意の接地導体１２を更に含む。接地導体１２は、接地ワイヤ又はドレインワイヤを含んでもよい。接地導体１２は、絶縁導体６から間隔を置いて配置、実質的に絶縁導体６と同じ方向に延在し得る。遮蔽フィルム８は、接地導体１２の周囲に配置され得る。接着剤層１０は、接地導体１２の両側の挟まれた部分９において、遮蔽フィルム８を互いに結合し得る。接地導体１２は遮蔽フィルム８の少なくとも１つと電気的に接触してもよい。
【００３０】
図２ａ〜２ｇの断面図は、様々な遮蔽電気ケーブル又はケーブルの部分を表し得る。図２ａにおいて、遮蔽電気ケーブル１０２ａは単一の導体セット１０４を含む。導体セット１０４は、ケーブルの長さに沿って延在し、単一の絶縁導体１０６のみを有する。必要に応じて、ケーブル１０２ａは、ケーブル１０２ａの幅にわたって互いに間隔を置いて配置され、ケーブルの長さに沿って延在する複数の導体セット１０４を含むように作製され得る。２つの遮蔽フィルム１０８は、ケーブルの対向する側に配置される。ケーブル１０２ａは、カバー領域１１４及び挟まれた領域１１８を含む。ケーブル１０２ａのカバー領域１１４において、遮蔽フィルム１０８は、導体セット１０４を被覆するカバー部分１０７を含む。横断面において、カバー部分１０７は組み合わせて、導体セット１０４を実質的に包囲する。ケーブル１０２ａの挟まれた領域１１８において、遮蔽フィルム１０８は導体セット１０４の各側に挟まれた部分１０９を含む。
【００３１】
任意の接着剤層１１０は遮蔽フィルム１０８の間に配置されてもよい。遮蔽電気ケーブル１０２ａは、任意の接地導体１１２を更に含む。接地導体１１２は、絶縁導体１０６から間隔を置いて配置され、かつ実質的に絶縁導体１０６と同じ方向に延在する。導体セット１０４及び接地導体１１２は、図２ａに例示されるようにこれらが一般的に平面にあるようにして構成され得る。
【００３２】
遮蔽フィルム１０８の第２カバー部分１１３は、接地導体１１２の周囲に配置されて、これをカバーする。接着剤層１１０は、接地導体１１２の両側で遮蔽フィルム１０８を互いに結合し得る。接地導体１１２は遮蔽フィルム１０８の少なくとも１つと電気的に接触してもよい。図２ａにおいて、絶縁導体１０６及び遮蔽フィルム１０８は、同軸ケーブル構成において有効に配置される。図２ａの同軸ケーブル構成は、シングエンド回路配列において使用され得る。
【００３３】
図２ａの横断面図において例示されるように、遮蔽フィルム１０８のカバー部分１０７の間に最大離間距離、Ｄが存在し、遮蔽フィルム１０８の挟まれた部分１０９の間に最小離間距離、ｄ１が存在する。
【００３４】
図２ａは、ケーブル１０２ａの挟まれた領域１１８における遮蔽フィルム１０８の挟まれた部分１０９間に配置され、ケーブル１０２ａのカバー領域１１４における遮蔽フィルム１０８のカバー部分１０７と絶縁導体１０６との間に配置される、接着層１１０を示す。この構成において、接着層１１０は、ケーブルの挟まれた領域１１８において遮蔽フィルム１０８の挟まれた部分１０９を一緒に結合し、遮蔽フィルム１０８のカバー部分１０７を、ケーブル１０２ａのカバー区域１１４における絶縁導体１０６に結合する。
【００３５】
図２ｂの遮蔽付きケーブル１０２ｂは、図２ａのケーブル１０２ａと類似しており、同様の要素は、同様の参照番号によって特定されるが、ただし図２ｂでは、任意選択的な接着剤層１１０ｂが、ケーブル１０２ｂのカバー領域１１４内の、遮蔽フィルム１０８のカバー部分１０７と絶縁導体１０６との間には存在しない。この構成において、接着層１１０ｂは、ケーブルの挟まれた領域１１８において遮蔽フィルム１０８の挟まれた部分１０９を一緒に結合するが、接着層１１０ｂは、ケーブル１０２ｂのカバー領域１１４においては、遮蔽フィルム１０８のカバー部分１０７を、絶縁導体１０６に結合しない。
【００３６】
図２ｃを参照すると、遮蔽付き電気ケーブル２０２ｃは、図２ａの遮蔽付き電気ケーブル１０２ａと類似しているが、ただしケーブル２０２ｃは、２つの絶縁導体２０６を有する単一の導体セット２０４を有する。必要に応じて、ケーブル２０２ｃは、ケーブル２０２ａの幅にわたって間隔を置いて配置され、ケーブルの長さに沿って延在する複数の導体セット２０４を含むように作製され得る。絶縁導体２０６は、概ね単一平面に、かつ二芯同軸構成に有効に配置される。図２ｃの二芯同軸ケーブル構成は、差動ペア回路配列又はシングエンド回路構成で使用され得る。
【００３７】
２つの遮蔽フィルム２０８は、導体セット２０４の対向する面に配置される。ケーブル２０２ｃは、カバー領域２１４及び挟まれた領域２１８を含む。ケーブル２０２のカバー領域２１４において、遮蔽フィルム２０８は、導体セット２０４を被覆するカバー部分２０７を含む。横断面において、カバー部分２０７は組み合わせて、導体セット２０４を実質的に包囲する。ケーブル２０２の挟まれた領域２１８において、遮蔽フィルム２０８は導体セット２０４の各側に挟まれた部分２０９を含む。
【００３８】
任意の接着剤層２１０ｃは遮蔽フィルム２０８間に配置されてもよい。遮蔽電気ケーブル２０２ｃは、前述の接地導体１１２と同様の光学接地導体２１２ｃを更に含む。接地導体２１２ｃは、絶縁導体２０６ｃから間隔を置いて配置され、かつ実質的に絶縁導体２０６ｃと同じ方向に延在する。導体セット２０４ｃ及び接地導体２１２ｃは、図２ｃに例示されるように、これらが概ね平面に位置するように配置され得る。
【００３９】
図２ｃに例示されるように、遮蔽フィルム２０８ｃのカバー部分２０７ｃ間には最大離間距離、Ｄが存在し、遮蔽フィルム２０８ｃの挟まれた部分２０９ｃの間には最小離間距離、ｄ１が存在し、絶縁導体２０６ｃの間の遮蔽フィルム２０８ｃの間には、最小離間距離、ｄ２が存在する。
【００４０】
図２ｃは、ケーブル２０２の挟まれた領域２１８における遮蔽フィルム２０８の挟まれた部分２０９間に配置され、ケーブル２０２ｃのカバー領域２１４において遮蔽フィルム２０８のカバー部分２０７と絶縁導体２０６との間に配置される、接着層２１０ｃを示す。この構成において、接着層２１０ｃは、ケーブル２０２ｃの挟まれた領域２１８において遮蔽フィルム２０８の挟まれた部分２０９を一緒に結合し、遮蔽フィルム２０８のカバー部分２０７を、ケーブル２０２ｃのカバー領域２１４における絶縁導体２０６に結合する。
【００４１】
図２ｄの遮蔽付きケーブル２０２ｄは、図２ｃのケーブル２０２ｃと類似しており、同様の要素は、同様の参照番号によって特定されるが、ただしケーブル２０２ｄ内では、任意選択的な接着剤層２１０ｄが、ケーブルのカバー領域２１４内の、遮蔽フィルム２０８のカバー部分２０７と絶縁導体２０６との間には存在しない。この構成において、接着層２１０ｄは、ケーブルの挟まれた領域２１８において遮蔽フィルム２０８の挟まれた部分２０９を一緒に結合するが、遮蔽フィルム２０８のカバー部分２０７を、ケーブル２０２ｄのカバー領域２１４における絶縁導体２０６に結合しない。
【００４２】
ここで図２ｅを参照すると、図２ａの遮蔽付き電気ケーブル１０２ａと多くの点で類似する、遮蔽付き電気ケーブル３０２の横断面図が示される。しかしながら、ケーブル１０２ａが、単一の絶縁導体１０６のみを有する単一の導体セット１０４を含む一方で、ケーブル３０２は、ケーブル３０２の長さに沿って延在する２つの絶縁導体３０６を有する単一の導体セット３０４を含む。ケーブル３０２は、ケーブル３０２の幅にわたって互いに間隔を置いて配置され、かつケーブル３０２の長さに沿って延在する、複数の導体セット３０４を有するように作製され得る。絶縁導体３０６は、ツイストペアケーブル構成で有効に配置され、これにより絶縁導体３０６が互いに周囲で巻き付けられてケーブル３０２の長さに沿って延在する。
【００４３】
図２ｆは、図２ａの遮蔽電気ケーブル１０２ａに関しても多くにおいて類似する、別の遮蔽電気ケーブル４０２を表す。しかしながら、ケーブル１０２ａが、単一の絶縁導体１０６のみを有する単一の導体セット１０４を含む一方で、ケーブル４０２は、ケーブル４０２の長さに沿って延在する４つの絶縁導体４０６を有する単一の導体セット４０４を含む。ケーブル４０２は、ケーブル３０２の幅にわたって互いに間隔を置いて配置され、かつケーブル３０２の長さに沿って延在する、複数の導体セット４０４を有するように作製され得る。
【００４４】
絶縁導体３０６は、カッドケーブル構成において有効に配置され、これにより絶縁導体３０６は、絶縁導体１０６ｆがケーブル３０２の長さに沿って延在するとき、互いに巻き付けられてもよく、そうでなくてもよい。
【００４５】
図２ａ〜２ｆに戻って参照すると、遮蔽電気ケーブルの更なる実施形態は、概ね単一平面に配置された複数の間隔を置いて配置された導体セット１０４、２０４、３０４、若しくは４０４、又はこれらの組み合わせを含んでもよい。任意に、遮蔽電気ケーブルは、導体セットの絶縁導体から間隔を置いて配置され、かつ概ねこれと同じ方向に延在する複数の接地導体１１２を含んでもよい。いくつかの構成において、導体セット及び接地導体は、概ね単一の平面において配置され得る。図２ｇは、このような遮蔽電気ケーブルの代表的な実施形態を図示する。
【００４６】
図２ｇを参照すると、遮蔽電気ケーブル５０２は、概ね平面に配置される複数の間隔を置いて配置された導体セット５０４ａ、５０４ｂを含む。遮蔽電気ケーブル５０４は、導体セット５０４ａと５０４ｂとの間で、かつ遮蔽電気ケーブル５０４の両面又は縁部において配置された、任意の接地導体１１２を更に含む。
【００４７】
第１及び第２遮蔽フィルム５０８は、ケーブル５０４の対向する側に配置され、横断面においてケーブル５０４がカバー領域５２４及び挟まれた領域５２８を含むように配置される。ケーブルのカバー領域５２４において、第１及び第２遮蔽フィルム５０８のカバー部分５１７は横断面において各導体セット５０４ａ、５０６ｂを実質的に包囲する。例えば、組み合わされた第１及び第２遮蔽フィルムのカバー部分は、各導体セットの外辺部の少なくとも７０％、又は少なくとも７５％、又は少なくとも８０％、又は少なくとも８５％、又は少なくとも９０％を囲むことによって、各導体セットを実質的に包囲する。第１及び第２遮蔽フィルム５０８の挟まれた部分５１９は、各導体セット５０４ａ、５０４ｂの２つの側の挟まれた領域５１８を形成する。
【００４８】
遮蔽フィルム５０８は接地導体１１２の周辺に配置される。任意の接着層５１０は、遮蔽フィルム２０８の間に配置され、各導体セット５０４ａ、５０４ｂの両側の挟まれた領域５２８において、遮蔽フィルム５０８の挟まれた部分５１９を互いに結合する。遮蔽電気ケーブル５０２は、同軸ケーブル構成（導体セット５０４ａ）及び二芯同軸ケーブル構成（導体セット５０４ｂ）の組み合わせを含み、したがってハイブリッドケーブル構成と呼ばれることがある。
【００４９】
図３は、プリント基板１４に終端された２つの遮蔽電気ケーブルを図示する。絶縁導体６及び接地導体１２は概ね単一平面に配置される得るため、遮蔽電気ケーブル２はマスストリッピング（mass-stripping）（すなわち遮蔽フィルム８及び絶縁導体６の同時のストリッピング）、及びマス終端（すなわち絶縁導体６及び接地導体１２のストリッピングされた端部の同時の終端）に好適であり、これはより自動化されたケーブル組み立てプロセスを可能にする。図３において、絶縁導体６及び接地導体１２のストリッピングされた端部は、プリント基板１４上の接点要素１６に終端される。絶縁導体及び接地導体のストリッピングされた端部は、任意の好適な終端点の任意の好適な個別の接点要素、例えば電気コネクタの電気接点などに終端されてもよい。
【００５０】
図４ａ〜４ｄは、遮蔽電気ケーブル３０２の、プリント基板又は他の終端構成要素３１４への代表的な終端プロセスを例示する。この終端プロセスは、マス終端プロセスであってもよく、ストリッピング（図４ａ〜４ｄ）、位置合わせ（図４ｃに図示される）、及び終端（図４ｄに図示されている）の工程を含む。本明細書において示される、及び／又は記載されるケーブルのいずれかの形態を一般的に取り得る、遮蔽電気ケーブル３０２を形成するとき、遮蔽電気ケーブル３０２の導体セット３０４、絶縁導体３０６、及び接地導体３１２の構成は、プリント基板３１４の接点要素３１６の構成に一致させることができ、これは、位置合わせ及び終端の間の、遮蔽電気ケーブル３０２の末端部分のいずれか著しい操作を排除する。
【００５１】
図４ａに図示されている工程では、遮蔽フィルム３０８の末端部分３０８ａは削除されている。任意の好適な方法、例えば機械的ストリッピング又はレーザーストリッピングが使用されてもよい。この工程は、絶縁導体３０６及び接地導体３１２の末端部分を露出させる。一態様において、遮蔽フィルム３０８の末端部分３０８ａのマスストリッピングが可能であるのは、それらが、絶縁導体３０６の絶縁体から別個である、一体化的に接続された層を形成するためである。絶縁導体３０６から遮蔽フィルム３０８を取り除くことは、これらの位置における短絡に対する保護を可能にし、また、絶縁導体３０６及び接地導体３１２の露出した末端部分の独立した動きをもたらす。図４ｂに図示された工程では、絶縁導体３０６の絶縁体の末端部分３０６ａが取り除かれている。任意の好適な方法、例えば機械的ストリッピング又はレーザーストリッピングが使用されてもよい。この工程は、絶縁導体３０６の導体の末端部分を露出させる。図４ｃに図示される工程では、遮蔽電気ケーブル３０２は、遮蔽電気ケーブル３０２の絶縁導体３０６の導体の末端部分と、接地導体３１２の末端部分が、プリント基板３１４の接点要素３１６と位置合わせされるように、プリント基板３１４と位置合わせされる。図３ｄに図示された工程では、遮蔽電気ケーブル３０２の絶縁導体３０６の導体の末端部分、及び接地導体３１２の末端部分は、プリント基板３１４の接点要素３１６に終端される。使用され得る好適な終端方法の例には、いくつかの例を挙げると、はんだ付け、溶接、圧締め、機械的圧締め、接着結合が挙げられる。
【００５２】
図５は、本発明の一態様による遮蔽電気ケーブルの他の代表的な実施形態を図示する。遮蔽電気ケーブル６０２は、図１に図示される遮蔽電気ケーブル２とある点で類似している。更に、遮蔽電気ケーブル６０２は、導体セット４間に配置される１つ以上の長手方向のスリット又は分割部１８を含む。分割部１８は、遮蔽電気ケーブル６０２の長さの少なくとも一部分に沿って、個々の導体セットを分離し、これによってケーブル６０２の少なくとも横方向の可撓性を増加させる。これは、例えば、遮蔽電気ケーブル６０２が、曲線状の外部ジャケット内に、より容易に配置されることを可能にし得る。他の実施形態では、分割部１８は、例えば個々の又は複数の導体セット４及び接地導体１２を分離するように配置されてもよい。導体セット４及び接地導体１２の間隔を維持するために、分割部１８は、遮蔽電気ケーブル６０２の長さに沿って不連続であってもよい。マス終端能力を維持するように、遮蔽電気ケーブル６０２の少なくとも１つの端部Ａにおいて、導体セット４と接地導体１２の間隔を維持するために、分割部１８はケーブルの末端部分Ａの一方又は両方内に延在しなくてもよい。分割部１８は任意の好適な方法、例えばレーザー切断又はパンチング等を使用して、遮蔽電気ケーブル６０２に形成されてもよい。長手方向の分割部の代わりに、又はこれと組み合わせて、開口部の他の好適な形状、例えば穴などが開示の電気ケーブル６０２に形成されて、電気ケーブル６０２の少なくとも横方向の可撓性を増加させてもよい。
【００５３】
図６は、本発明の一態様による遮蔽電気ケーブルの他の代表的な実施形態を図示する。遮蔽電気ケーブル７０２は、図５に図示される遮蔽電気ケーブル６０２と類似している。有効に、遮蔽電気ケーブル７０２では、導体セット４の１つは２つの接地導体１２によって置き換えられる。遮蔽電気ケーブル７０２は、長手方向の分割部１８及び１８’を含む。分割部１８は、遮蔽電気ケーブル７０２の長さの部分に沿って個々の導体セット４を分離し、遮蔽電気ケーブル７０２の末端部分Ａ内には延在しない。分割部１８’は、遮蔽電気ケーブル７０２の長さに沿って個々の導体セット４を分離し、遮蔽電気ケーブル７０２の末端部分Ａ内に延在し、これは遮蔽電気ケーブル７０２を２つの個々の遮蔽電気ケーブル７０２’、７０２’’に有効に分割する。遮蔽フィルム８及び接地導体１２は、遮蔽電気ケーブル７０２’、７０２’’のそれぞれにおいて連続した接地面を提供する。この代表的な実施形態は、本発明の態様による遮蔽電気ケーブルの平行処理能力の利点を示し、これによって複数の遮蔽電気ケーブルが同時に形成され得る。
【００５４】
開示される遮蔽ケーブルに使用される遮蔽フィルムは、様々な構成を有し、様々な方法で作製され得る。図７ａ〜７ｄは、本発明の態様による遮蔽電気ケーブルの４つの代表的な実施形態を図示する。図７ａ〜７ｄは、遮蔽電気ケーブルの遮蔽フィルムの構造体の様々な実施例を図示する。一態様では、遮蔽フィルムの少なくとも１つは、導電性層及び非導電性高分子層を含む場合がある。導電性層は、銅、銀、アルミニウム、金、及びこれらの合金を含むが、これに限定されない任意の好適な導電材料を含んでもよい。非導電性高分子層は、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド−イミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、シリコーンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、ポリウレタン、アクリレート、シリコーン、天然ゴム、エポキシ、及び合成ゴム接着剤を含むが、これに限定されない任意の好適な高分子材料を含み得る。非導電性高分子層は、対象用途に好適な特性をもたらすために、１つ以上の接着剤及び／又は充填剤を含む場合がある。別の態様において、遮蔽フィルムの少なくとも１つは、導電性層と非導電性高分子層との間に配置される積層接着層を含んでもよい。非導電性層上に配置される導電性層を有する、ないしは別の方法で、導電性である１つの主要外側表面、及び実質的に非導電性である、対向する主要外側表面を有する遮蔽フィルム関して、遮蔽フィルムは、所望によりいくつかの異なる向きで遮蔽ケーブル内に組み込まれてもよい。いくつかの場合において、例えば、導電性表面が絶縁ワイヤ及び接地ワイヤの導体セットに面してもよく、いくつかの場合において、非導電性表面がこれらの構成要素と面してもよい。２つの遮蔽フィルムが、ケーブルの対向する側で使用される場合において、フィルムは、それらの導電性表面が互いに面し、かつそれぞれが、導電性セット及び接地ワイヤに面するように方向付けられてもよく、又はそれらは、それらの非導電性表面が互いに面し、かつそれぞれが導体セット及び接地ワイヤに面するように方向付けられてもよく、又はそれらは、１つの遮蔽フィルムの導電性表面が導体セット及び接地ワイヤに面し、その一方で、他の遮蔽フィルムの非導電性表面が、ケーブルの他方の面から導体セット及び接地ワイヤと面するように方向付けられてもよい。
【００５５】
いくつかの場合において、遮蔽フィルムの少なくとも１つが、適合する、すなわち可撓性金属箔などの単独型導電性フィルムを含んでもよい。遮蔽フィルムの構造体は、例えば、遮蔽電気ケーブルの可撓性、電気性能、及び構成（例えば、接地導体の存在及び位置など）など、対象用途に好適な設計パラメータの数を基準として選択されてもよい。いくつかの場合において、遮蔽フィルムは、一体形成された構成体を有する。いくつかの場合において、遮蔽フィルムは、０．０１ｍｍ〜０．０５ｍｍの範囲の厚さを有し得る。遮蔽フィルムは、所望により導体セット間の離間距離、遮蔽、及び正確な間隔を提供し、かつより自動化され、より低コストのケーブル製造プロセスを可能にする。更に、遮蔽フィルムは、「信号サックアウト（signal  suck-out）」として知られ、これにより高い信号の減衰が特定の周波数帯域で生じるケーブルの共振による挿入損失を防ぐ。この現象は一般的に、導電性遮蔽体が導体セットの周囲に巻き付けられている従来の遮蔽電気ケーブルに発生する。
【００５６】
図７ａは、信号導体セット８０４を示す遮蔽電気ケーブル８０２の幅にわたる横断面図である。導体セット８０４は、ケーブル８０２の長さに沿って延在する、２つの絶縁導体８０６を含む。ケーブル８０２は、ケーブル８０２の幅にわたって互いから間隔を置いて配置された複数の導体セット８０４を含み得る。２つの遮蔽フィルム８０８は、ケーブル８０２の対向する側に配置される。横断面において、遮蔽フィルム８０８のカバー部分８０７は組み合わされて、ケーブル８０２のカバー領域８１４における導体セット８０４を実質的に包囲する。例えば、組み合わされた第１及び第２遮蔽フィルムのカバー部分が組み合わされて、各導体セットの外辺部の少なくとも７０％を囲むことによって、各導体セットを実質的に包囲する。遮蔽フィルム８０８の挟まれた部分８０９は、導体セット８０４の各側に、ケーブル８０２の挟まれた領域８１８を形成する。
【００５７】
遮蔽フィルム８０８は、遮蔽フィルム８０８の挟まれた部分８０９を、ケーブル８０２の挟まれた領域８１８において互いに結合する、任意の接着層８１０ａ、８１０ｂを含み得る。接着層８１０ａは、非導電性高分子層８０８ｂのうちの１つ上に配置され、接着層８１０ｂは、非導電性高分子層８０８ｂのもう一方の上に配置される。接着層８１０ａ、８１０ｂは、ケーブル８０２のカバー領域８１４において存在してもよく、又は存在しなくてもよい。存在する場合には、接着剤層８１０ａ、８１０ｂは、遮蔽フィルム８０８のカバー部分８０７の幅にわたって完全に、又は部分的に延在して、遮蔽フィルム８０８のカバー部分８０７を、絶縁導体８０６に結合することができる。
【００５８】
この実施例では、絶縁導体８０６及び遮蔽フィルム８０８は、概ね単一平面に、かつ有効に二芯同軸構成に配置され、これはシングエンド回路構成又は差動ペア回路構成で使用され得る。遮蔽フィルム８０８は、導電性層８０８ａ及び非導電性高分子層８０８ｂを含む。非導電性高分子層８０８ｂは、絶縁導体８０６に面する。導電性層８０８ａは、任意の好適な方法を使用して、非導電性高分子層８０８ｂ上に堆積されてもよい。
【００５９】
図７ｂは、単一の導体セット９０４を示す遮蔽電気ケーブル９０２の幅にわたる横断面図である。導体セット９０４は、ケーブル９０２の長さに沿って延在する、２つの絶縁導体９０６を含む。ケーブル９０２は、ケーブル９０２の幅に沿って互いに間隔を置いて配置され、かつケーブル９０２の長さに沿って延在する、複数の導体セット９０４を含み得る。２つの遮蔽フィルム９０８は、ケーブル９０２の対向する側に配置される。横断面において、遮蔽フィルム９０８のカバー部分９０７は組み合わされて、ケーブル９０２のカバー領域９１４における導体セット９０４を実質的に包囲する。遮蔽フィルム９０８の挟まれた部分９０９は、導体セット９０４の各側に、ケーブル９０２の挟まれた領域９１８を形成する。
【００６０】
１つ以上の任意の接着層９１０ａ、９１０ｂは、遮蔽フィルム９０８の挟まれた部分９０９を、導体セット９０４の両側の挟まれた領域９１８において、型に結合する。接着層９１０ａ、９１０ｂは遮蔽フィルム９０８のカバー部分９０７の幅にわたって完全に又は部分的に延在する場合がある。絶縁導体９０６は概ね一平面に配置され、かつ有効に二芯同軸ケーブル構成を形成し、シングエンド回路構成又は差動ペア回路構成で使用され得る。遮蔽フィルム９０８は、導電性層９０８ａ及び非導電性高分子層９０８ｂを含む。導電性層９０８ａは、絶縁導体９０６に面する。導電性層９０８ａは、任意の好適な方法を使用して、非導電性高分子層９０８ｂ上に堆積されてもよい。
【００６１】
図７ｃは、信号導体セット１００４を示す遮蔽電気ケーブル１００２の幅にわたる横断面図である。導体セット１００４は、ケーブル１００２の長さに沿って延在する、２つの絶縁導体１００６を含む。ケーブル１００２は、ケーブル１００２の幅に沿って互いに間隔を置いて配置され、かつケーブル１００２の長さに沿って延在する、複数の導体セット１００４を含み得る。２つの遮蔽フィルム１００８は、ケーブル１００２の対向する側に配置され、かつカバー部分１００７を含む。横断面において、カバー部分１００７は組み合わされて、ケーブル１００２のカバー領域１０１４における導体セット１００４を実質的に包囲する。遮蔽フィルム１００８の挟まれた部分１００９は、導体セット１００４の各側に、ケーブル１００２の挟まれた領域１０１８を形成する。
【００６２】
遮蔽フィルム１００８は、挟まれた領域１０１８内の、導体セット１００４の両側上で、遮蔽フィルム１００８の挟まれた部分１００９を互いに結合する、１つ以上の任意の接着剤層１０１０ａ、１０１０ｂを含む。接着層１０１０ａ、１０１０ｂは遮蔽フィルム１００８のカバー部分１００７の幅にわたって完全に又は部分的に延在する場合がある。絶縁導体１００６は一般的に単一平面に、かつ有効に二芯同軸ケーブル構成に構成され、これはシングエンド回路構成又は差動ペア回路構成で使用され得る。遮蔽フィルム１００８は、単独型の導電性フィルムを含む。
【００６３】
図７ｄは、信号導体セット１１０４を示す遮蔽電気ケーブル１１０２の横断面図である。導体セット１１０４は、ケーブル１１０２の長さに沿って延在する、２つの絶縁導体１１０６を含む。ケーブル１１０２は、ケーブル１１０２の幅に沿って互いに間隔を置いて配置され、かつケーブル１１０２の長さに沿って延在する、複数の導体セット１１０４を含み得る。２つの遮蔽フィルム１１０８は、ケーブル１１０２の対向する側に配置され、かつカバー部分１１０７を含む。横断面において、カバー部分１１０７は組み合わされて、ケーブル１１０２のカバー領域１１１４における導体セット１１０４を実質的に包囲する。遮蔽フィルム１１０８の挟まれた部分１１０９は、導体セット１１０４の各側に、ケーブル１１０２の挟まれた領域１１１８を形成する。
【００６４】
遮蔽フィルム１１０８は、１つ以上の任意の接着層１１１０を含み、これは遮蔽フィルム１１０８の挟まれた部分１１０９を、導体セット１１０４の両側で挟まれた領域１１１８において互いに結合する。接着層１０１０ａ、１０１０ｂは遮蔽フィルム１１０８のカバー部分１１０７の幅にわたって完全に又は部分的に延在する場合がある。
【００６５】
絶縁導体１１０６は、概ね単一平面に、かつ二芯同軸ケーブル構成に有効に配置される。二芯同軸ケーブル構成は、差動回路構成又はシングエンド回路構成で使用され得る。遮蔽フィルム１１０８は、導電性層１１０８ａと、非導電性高分子層１１０８ｂと、導電性層１１０８ａと非導電性高分子層１１０８ｂとの間に配置される積層接着層１１０８ｃとを含み、これによって導電性層１１０８ａを非導電性高分子層１１０８ｂに積層する。導電性層１１０８ａは絶縁導体１１０６に面する。
【００６６】
本明細書の他の部分で論じられるように、ケーブル構成体内で接着剤材料を使用して、ケーブルのカバー領域で、１つ又は２つの遮蔽フィルムを、１つ、一部、若しくは全ての導体セットに結合することができ、かつ／又は接着剤材料を使用して、ケーブルの挟まれた領域で、２つの遮蔽フィルムを一体に結合することができる。接着剤材料の層は、少なくとも１つの遮蔽フィルム上に配置されてもよく、２つの遮蔽フィルムがケーブルの両側で使用される場合においては、接着剤材料の層は、両方の遮蔽フィルム上に配置されてもよい。後者の場合において、一方の遮蔽フィルム上で使用される接着剤は、他方の遮蔽フィルム上に使用される接着剤と同じであることが好ましいが、必要に応じてこれと異なっていてもよい。所与の接着層は電気的に分離性接着剤を含んでもよく、かつ２つの遮蔽フィルムの間に絶縁性結合部を提供してもよい。更には、所定の接着剤層は、少なくとも一方の遮蔽フィルムと、１つ、一部、若しくは全ての導体セットの、絶縁導体との間、及び少なくとも一方の遮蔽フィルムと、１つ、一部、若しくは全ての接地導体（存在する場合）との間に、絶縁性結合を提供することができる。あるいは、所与の接着剤層は、導電性
接着剤を含んでもよく、かつ２つの遮蔽フィルムの間に導電性結合を提供してもよい。更に、所与の接着剤層は、少なくとも１つの遮蔽フィルムと、接地導体（存在する場合）の１つ、いくつか又は全てとの間に導電性結合を提供してもよい。好適な導電性接着剤は、電流の流れを提供するために導電性粒子を含む。導電性粒子は、現在使用されている任意のタイプの粒子、例えば、球体、フレーク、ロッド、立方体、非晶質、又は他の粒子形状であってあり得る。それらは、カーボンブラック、カーボンファイバー、ニッケル球体、ニッケルがコーティングされた銅球体、金属がコーティングされた酸化物、金属がコーティングされた高分子繊維、又は他の類似の導電性粒子など、固体又は実質的に固体粒子であってもよい。これらの導電性粒子は、銀、アルミニウム、ニッケル、又は酸化インジウムスズなどの導電材料でメッキされている若しくはコーティングされている電気絶縁材料から作製されてもよい。金属がコーティングされた絶縁材料は、実質的に中空の粒子、例えば中空のガラス球体であってもよく、又はガラスビーズ若しくは金属酸化物など中実材料を含んでもよい。導電性粒子は、カーボンナノチューブなど、約数十マイクロメートルから、ナノメーターサイズの大きさまでの材料であってもよい。好適な導電性接着剤はまた、導電性高分子マトリックスを含んでもよい。
【００６７】
所与のケーブル構造体で使用されるとき、接着層は好ましくは、ケーブルの他の要素に対して、実質的に適合性のある形状を有し、ケーブルの曲げ動作に対して適合性がある。一部の場合には、所与の接着層は実質的に連続的であってもよく、例えば、所与の遮蔽フィルムの所与の主表面の実質的な全体長さ及び幅に沿って延在してもよい。一部の場合には、接着剤層は、実質的に非連続的であってよい。例えば、接着層は、所与の遮蔽フィルムの長さ又は幅に沿ったいくつかの部分にのみ存在してもよい。不連続接着剤層は、例えば、複数個の長手方向の接着ストライプを含み得、この接着ストライプは、例えば、各導体セットの両側の遮蔽フィルムのピンチ部分間、及び接地導体（存在する場合）の側方の遮蔽フィルム間に配置される。所与の接着剤材料は、感圧接着剤、ホットメルト接着剤、熱硬化性接着剤、及び硬化性接着剤の少なくとも１つであるか、又はこれを含んでもよい。接着層は、１つ以上の絶縁導体と遮蔽フィルムとの間の結合部よりも実質的に強い、遮蔽フィルム間の結合部を提供するように構成されてもよい。これは、例えば、接着剤の配合物の適切な選択によって達成することができる。この接着剤構成の利点は、遮蔽フィルムが、絶縁導体の絶縁体から容易に剥離可能にすることである。他の場合において、接着層は、実質的に同等の強度である、遮蔽フィルムの間の結合部、及び１つ以上の絶縁導体と遮蔽フィルムとの間の結合部を提供するように構成されてもよい。この接着剤の構成の利点は、絶縁導体が遮蔽フィルム間に固定されるということである。この構造体を有する遮蔽電気ケーブルが曲げられたとき、これは相対運動を小さくすることができ、したがって遮蔽フィルム座屈の可能性を低減する。好適な結合強度は対象用途によって選択されてもよい。一部の場合には、約０．１３ｍｍ未満の厚さを有する、適合性の接着層が使用され得る。代表的な実施形態において、接着層は約０．０５ｍｍ未満の厚さを有する。
【００６８】
所与の接着層は、遮蔽電気ケーブルの所望の機械的及び電気的性能特性を達成するように適合してもよい。例えば、接着層は、導体セット間の面積における遮蔽フィルム間で、より薄く適合してもよく、これは遮蔽ケーブルの少なくとも横方向可撓性を増加させる。これは、遮蔽されたケーブルが、曲線状の外部ジャケット内に容易に配置されるのを可能にし得る。一部の場合には、接着層は、導体セットに直に隣接する領域においてより厚くなるように適合し、導体セットに実質的に適合してもよい。これは、この領域における機械的強度を増加させ、かつ遮蔽フィルムの曲線形状の形成を可能にすることができ、これは例えば、ケーブルの屈曲中に遮蔽されたケーブルの耐久性を増加させることができる。更に、これは遮蔽されたケーブルの長さに沿って、遮蔽フィルムに対して絶縁導体の位置及び間隔を維持するのに役立つことができ、これは遮蔽されたケーブルの、より均一なインピーダンス及び優れた信号の完全性となり得る。
【００６９】
所与の接着層は、例えば、ケーブルの挟まれた領域における導体セット間の領域において、遮蔽フィルム間で有効に、部分的又は完全に取り除かれるように適合することができる。結果として、遮蔽フィルムは、これらの領域において互いに電気的に接触することができ、これはケーブルの電気性能を増加させ得る。一部の場合には、接着層は、遮蔽フィルムの少なくとも１つと接地導体との間で有効に、部分的若しくは完全に取り除かれるように適合してもよい。結果として、接地導体は、これらの領域における遮蔽フィルムの少なくとも１つと電気的に接触してもよく、これはケーブルの電気的性能を向上させることができる。接着剤の薄い層が、遮蔽フィルムの少なくとも１つと所与の接地導体との間に残る場合でさえも、接地導体上の隆起が薄い接着層を破壊し、意図されるよう電気的な直接的接触を確立することができる。
【００７０】
図８ａ〜８ｃは、遮蔽電気ケーブルの３つの代表的な実施形態の断面図であり、これは、遮蔽電気ケーブルにおける接地導体の配置の例を示す。遮蔽電気ケーブルの態様は、遮蔽部の正しい接地であり、このような接地は多くの方法で達成することができる。一部の場合には、所定の接地導体が、少なくとも一方の遮蔽フィルムと電気的に接触することにより、その所定の接地導体を接地させることはまた、その遮蔽フィルムも接地させることができる。かかる接地導体はまた、「ドレインワイヤ」と称される場合がある。遮蔽フィルムと接地導体との間の電気接点は、比較的低い直流抵抗、例えば１０Ω未満、又は２Ω未満、又は実質的に０Ωの直流抵抗により、特徴付けることができる。一部の場合には、所与の接地導体は、遮蔽フィルムと電気的に接触しないが、任意の好適な終端構成要素の任意の好適な個別の終端要素（例えば、プリント基板、パドルボード又は他のデバイス上の導電性経路又は他の接点要素）に個別に終端される、ケーブル構造体における個別の要素であってもよい。かかる設置導体はまた「接地ワイヤ」と称される場合がある。図８ａは、接地導体が遮蔽フィルムの外部に配置される、代表的な遮蔽電気ケーブルを例示する。図８ｂ〜８ｃは、接地導体が、遮蔽フィルム間に配置され、かつ導体セットに含まれ得る実施形態を例示する。１つ以上の接地導体は、遮蔽フィルムの外側に、遮蔽フィルムの間に、又は両方の組み合わせで、任意の好適な位置に配置されてもよい。
【００７１】
図８ａを参照し、遮蔽電気ケーブル１２０２は、ケーブル１２０２の長さに沿って延在する、単一の導体セット１２０４を含む。導体セット１２０４は、２の絶縁導体１２０６、すなわち、１対の絶縁導体を含む。ケーブル１２０２は、ケーブルの幅にわたって互いに間隔を置いて配置され、かつケーブル１２０２の長さに沿って延在する、複数の導体セット１２０４を含んでもよい。ケーブル１２０２の対向する側に配置された２つの遮蔽フィルム１２０８は、カバー部分１２０７を含む。横断面において、カバー部分１２０７は組み合わせて、導体セット１２０４を実質的に包囲する。任意の接着層１２１０は、遮蔽フィルム１２０８の挟まれた部分１２０９間に配置され、導体セット１２０４の両側で、遮蔽フィルム１２０８を互いに結合する。絶縁導体１２０６は一般的に単一平面に、かつ有効に二芯同軸ケーブル構成に配置され、これはシングエンド回路構成又は差動ペア回路構成で使用され得る。遮蔽電気ケーブル１２０２は、遮蔽フィルム１２０８の外側に配置された複数の接地導体１２１２を更に含む。接地導体１２１２は、導体セット１２０４の上に、これの下に、又は両側に配置される。任意に、遮蔽電気ケーブル１２０２は、遮蔽フィルム１２０８及び接地導体１２１２を包囲する保護フィルム１２２０を含む。保護フィルム１２２０は、保護層１２２０ａと、保護層１２２０ａを遮蔽フィルム１２０８及び接地導体１２１２に結合する接着層１２２０ｂと、を含む。あるいは、遮蔽フィルム１２０８及び接地導体１２１２は、例えば導電性ブレイドなどの外側の導電性遮蔽部、及び外側の絶縁ジャケット（図示せず）によって包囲されてもよい。
【００７２】
図８ｂを参照し、遮蔽電気ケーブル１３０２は、ケーブル１３０２の長さに沿って延在する、単一の導体セット１３０４を含む。導体セット１３０４は、２つの絶縁導体１３０６を含む。ケーブル１３０２は、ケーブル１３０２の幅にわたって互いに間隔を置いて配置され、かつケーブル１３０２の長さに沿って延在する、複数の導体セット１３０４を含んでもよい。２つの遮蔽フィルム１３０８は、ケーブル１３０２の対向する側に配置され、かつカバー部分１３０７を含む。横断面において、カバー部分は組み合わせて、導体セット１３０４を実質的に包囲する。任意の接着層１３１０は、遮蔽フィルム１３０８の挟まれた部分１３０９間に配置され、導体セット１３０４の両側で、遮蔽フィルム１３０８を互いに結合する。絶縁導体１３０６は、概ね単一平面に、かつ二芯同軸又は差動ペアケーブル構成に有効に配置される。遮蔽電気ケーブル１３０２は、遮蔽フィルム１３０８間に配置される複数の接地導体１３１２を更に含む。接地導体１３１２の２つは、導体セット１３０４に含まれ、接地導体１３１２の２つは、導体セット１３０４から間隔を置いて配置される。
【００７３】
図８ｃを参照し、遮蔽電気ケーブル１４０２は、ケーブル１４０２の長さに沿って延在する、単一の導体セット１４０４を含む。導体セット１４０４は、２つの絶縁導体１４０６を含む。ケーブル１４０２は、ケーブル１４０２の幅にわたって互いに間隔を置いて配置され、かつケーブル１４０２の長さに沿って延在する、複数の導体セット１３０４を含んでもよい。２つの遮蔽フィルム１４０８は、ケーブル１４０２の対向する側に配置され、かつカバー部分１４０７を含む。横断面において、カバー部分１４０７は組み合わせて、導体セット１４０４を実質的に包囲する。任意の接着層１４１０は、遮蔽フィルム１４０８の挟まれた部分１４０９間に配置され、導体セット１４０４の両側で、遮蔽フィルム１４０８を互いに結合する。絶縁導体１４０６は、概ね単一平面に、かつ二芯同軸又は差動ペアケーブル構成に有効に配置される。遮蔽電気ケーブル１４０２は、遮蔽フィルム１４０８間に配置される複数の接地導体１４１２を更に含む。接地導体１４１２の全ては、導体セット１４０４に含まれる。接地導体１４１２の２つ、及び絶縁導体１４０６は、概ね単一平面に配置される。
【００７４】
図９ａ〜９ｂは、プリント基板１５１４に終端されたケーブル１５０２を含む電気アセンブリ１５００を図示する。電気アセンブリ１５００は、遮蔽電気ケーブル１５０２及び導電性ケーブルクリップ１５２２を含む。遮蔽電気ケーブル１５０２は、概ね単一平面に配置される複数の間隔を置いて配置された導体セット１５０４を含む。各導体セット１５０４は、ケーブル１５０２の長さに沿って延在する、２つの絶縁導体１５０６を含む。２つの遮蔽フィルム１５０８は、ケーブル１５０２の対向する側に配置され、横断面において、導体セット１５０４を実質的に包囲する。１つ以上の任意の接着層１５１０は、遮蔽フィルム１５０８間に配置され、遮蔽フィルム１５０８を、各導体セット１５０４の両側に互いに結合する。
【００７５】
ケーブルクリップ１５２２は、遮蔽フィルム１５０８の少なくとも１つが、ケーブルクリップ１５２２に電気的に接触するようにクランプされるか、ないしは別の方法で、遮蔽電気ケーブル１５０２の末端部分に取り付けられる。ケーブルクリップ１５２２は、例えばプリント基板１５１４上の接点要素１５１６など、接地基準への終端用に構成され、遮蔽電気ケーブル１５０２と接地基準との間の接地接続を確立する。ケーブルクリップは、いくつかの例を挙げると、はんだ付け、溶接、圧締め、機械的圧締め、及び接着結合を含む任意の好適な方法を使用して接地基準に終端されてもよい。終端時に、ケーブルクリップ１５２２は、終端ポイントの接点要素（例えば、プリント基板１５１４上の接点要素１５１６など）への、遮蔽電気ケーブル１５０２の絶縁導体１５０６の導体の末端部分の終端を促進し得る。遮蔽電気ケーブル１５０２は、遮蔽フィルム１５０８の少なくとも１つに加えて、又はこれの代わりに、ケーブルクリップ１５２２に電気的に接触し得る、本明細書に記載されるような１つ以上の接地導体を含んでもよい。
【００７６】
図１０ａ〜１０ｇは、図１において示されるものと実質的に同じであり得る遮蔽電気ケーブルを作製する代表的な方法を例示する。
【００７７】
図１０ａに例示される工程において、絶縁導体６は、例えば、押出成形など任意の好適な方法を使用して形成される、ないしは別の方法で提供される。絶縁導体６は、任意の好適な長さで形成されてもよい。絶縁導体６は次いで、そのように提供されてもよく、又は所望の長さに切断されてもよい。接地導体１２（図１０ｃ参照）は、同様の方法で形成され、提供され得る。
【００７８】
図１０ｂに図示されている工程において、遮蔽フィルム８が形成される。任意の好適な方法、例えば連続ワイドウェブプロセスなどを使用して、単一層又は多層ウェブが形成されてもよい。各遮蔽フィルム８は、任意の好適な長さで形成されてもよい。遮蔽フィルム８は次いで、そのように提供されてもよく、又は所望の長さ及び／又は幅に切断されてもよい。遮蔽フィルム８は、横断方向の部分的な折り曲げを有するように事前形成して、長手方向の可撓性を増大させることができる。遮蔽フィルム８の一方又は両方は、適合性接着層１０を含んでもよく、これは例えば、積層又はスパッタリングなどの任意の好適な方法を使用して遮蔽フィルム８上に形成され得る。
【００７９】
図１０ｃに図示されている工程では、複数の絶縁導体６、接地導体１２、及び遮蔽フィルム８が提供される。形成ツール２４が提供される。形成ツール２４は、遮蔽電気ケーブル２の所望の断面形状に対応する形状を有する一対の形成ロール２６ａ、２６ｂを含み、形成ツールはまたロール間隙２８を含む。絶縁導体６、接地導体１２、及び遮蔽フィルム８は所望の遮蔽されたケーブル２の構成（例えば本明細書に示され、及び／又は記載される任意のケーブルなど）に従って配置され、その後、それらは形成ロール２６ａ、２６ｂのロール間隙２８内に同時に送達されて、形成ロール２６ａ、２６ｂの間に配置される。形成ツール２４は、導体セット４及び接地導体１２の周辺に遮蔽フィルム８を形成し、遮蔽フィルム８を互いに、各導体セット４及び接地導体１２の両側で結合する。結合を促進するために熱が適用されてもよい。この実施形態では、導体セット４及び接地導体１２の周辺に遮蔽フィルム８を形成すること、並びに遮蔽フィルム８を互いに、各導体セット４及び接地導体１２の両側で結合することは単一操作で生じるが、他の実施形態では、これらの工程は別個の操作で生じる場合がある。
【００８０】
図１０ｄは、形成ツール２４によってそれが形成されるときの遮蔽電気ケーブル２を図示する。図１０ｅに図示されている任意の工程では、長手方向の分割部１８は導体セット４間に形成される。分割部１８は任意の好適な方法、例えばレーザー切断又はパンチング等を使用して、遮蔽電気ケーブル２に形成されてもよい。
【００８１】
図１０ｆに示される他の任意の工程では、遮蔽電気ケーブル２の遮蔽フィルム８は、挟まれた領域に沿って長さ方向に、複数回にわたって折り曲げて束にされてもよく、並びに、外側導電性遮蔽部３０は、任意の好適な方法を使用してこの折り曲げられた束の周囲に提供されてもよい。外部ジャケット３２は、例えば、押出成形などの任意の好適な方法を使用して、外側導電性遮蔽部３０の周囲に提供されてもよい。いくつかの実施形態において、外側導電性遮蔽部３０は省略されてもよく、外部ジャケット３２は、折り曲げられた、遮蔽されたケーブルの周囲に提供されてもよい。
【００８２】
図１１ａ〜１１ｃは、遮蔽電気ケーブルを作製する代表的な方法の詳細を例示する。図１１ａ〜１１ｃ、遮蔽フィルムの形成及び結合中に、１つ以上の接着層がどのように適合可能に形成され得る方法を例示する。
【００８３】
図１１ａに示される工程において、絶縁導体１６０６、絶縁導体１６０６から間隔を置いて配置された接地導体１６１２、及び２つの遮蔽フィルム１６０８が提供される。遮蔽フィルム１６０８はそれぞれ適合性接着層１６１０を含む。図１１ｂ〜１１ｃに図示される工程において、遮蔽フィルム１６０８は、絶縁導体１６０６及び接地導体１６１２の周辺に形成され、互いに結合される。最初は、図１１ｂに示されるように、接着層１６１０は、その元の厚さを依然として有する。遮蔽フィルム１６０８の形成及び結合が進むとき、激合成接着層１６１０は、遮蔽電気ケーブル１６０２（図１１ｃ）の所望の機械及び電気的性能特性を達成するように適合する。
【００８４】
図１１ｃに図示されるように、接着層１６１０は、絶縁導体１６０６及び接地導体１６１２の両側上の遮蔽フィルム１６０８の間でより薄くなるように適合し、接着層１６１０の一部分は、これらの領域から離れて移動する。更に、適合性接着層１６１０は、絶縁導体１６０６及び接地導体１６１２に直接隣接する領域においてより厚く適合し、絶縁導体１６０６及び接地導体１６１２に実質的に適合し、接着層１６１０の一部分はこれらの領域内へ移動する。更に、適合性接着層１６１０は適合し、遮蔽フィルム１６０８と接地導体１６１２との間で有効に除去され、適合性接着層１６１０は、接地導体１６１２が遮蔽フィルム１６０８に電気的に接触するように、これらの領域から離れて移動する。
【００８５】
いくつかのアプローチでは、半剛性ケーブルは、遮蔽層としてより厚い金属又は金属材料を使用して形成されてもよい。例えば、アルミニウム又は他の金属は、裏打ちフィルムを用いなくてもこのアプローチで使用されてもよい。アルミニウム（又は他の材料）を成形ダイに通過させ、遮蔽部のカバー部分及び挟まれた部分を形成する、波形部又はチャネルをアルミニウム内に作製する。絶縁導体はカバー部分を形成する波形部に配置される。ドレインワイヤが使用される場合、波形部はドレインワイヤ用に形成されてもよい。絶縁導体、及び所望によりドレインワイヤは波形化アルミニウムの対向する層間に挟まれる。アルミニウム層は接着剤、又は例えば溶接を用いて一緒に結合され得る。上方及び下方の波形化されたアルミニウム遮蔽フィルム間の接続は、絶縁されていないドレインワイヤを介されてもよい。あるいは、アルミニウムの波形化部分はエンボス加工されて、更に挟まれて、及び／又は穿孔されて、波形化された遮蔽層間に確実な接着を提供することができる。
【００８６】
代表的な実施形態において、遮蔽電気ケーブルのカバー領域は、同心領域、及び所与の導体セットの一方又は両側上に配置される移行領域を含む。同心領域の所与の遮蔽フィルムの部分は、遮蔽フィルムの同心部分と称され、移行領域における遮蔽フィルムの部分は、遮蔽フィルムの移行部分と称される。移行領域は、遮蔽電気ケーブルの高い製造性、並びに歪み及び応力緩和を提供するように構成され得る。繊維領域を、遮蔽電気ケーブルの長さに沿って実質的に一定の構成（例えば、寸法、形状、内容物、及び曲率半径など）において維持することは、遮蔽電気ケーブルが実質的に均一な電気特性（例えば、高周波分離、インピーダンス、スキュー、挿入損失、反射、モード変換、アイ開口率、及びジッター）を有するのに役立つ場合がある。
【００８７】
更には、例えば、単一平面内に配置構成され、かつ差動ペア回路装置内に接続することができる二芯同軸ケーブルとして有効に配置構成される、ケーブルの長さに沿って延在する２つの絶縁導体を、導体セットが含むような、特定の実施形態では、この移行部分を、遮蔽付き電気ケーブルの長さに沿って、実質的に一定の構成で維持することにより、有利には、理想的な同心性の場合からの、実質的に同じ電磁場の偏差を、導体セット内の双方の導体に提供することができる。したがって、遮蔽電気ケーブルの長さに沿った、この移行部分の構成の慎重な制御が、ケーブルの有利な電気性能及び特性に寄与し得る。図１２ａ〜１４ｂは、導体セットの一方又は両側に配置される遮蔽フィルムの移行領域を含む、遮蔽電気ケーブルの様々な代表的な実施形態を例示する。
【００８８】
図１２ａ及び図１２ｂの断面図に示される遮蔽電気ケーブル１７０２は、ケーブル１７０２の長さに沿って延在する単一の導体セット１７０４を含む。遮蔽電気ケーブル１７０２は、ケーブル１７０２の幅にわたって互いに間隔を置いて配置され、かつケーブル１７０２の長さに沿って延在する、複数の導体セット１７０４を有するように作製されてもよい。１つの絶縁導体１７０６のみが図１２ａに示されるが、複数の絶縁導体が、所望により導体セット１７０４に含まれてもよい。
【００８９】
ケーブルの挟まれた領域に最も近く配置される導体セットの絶縁導体は、導体セットの端部導体と見なされる。導体セット１７０４は、示されるように、単一の絶縁導体１７０６を有し、それは遮蔽電気ケーブル１７０２の挟まれた領域１７１８に最も近く位置付けられるために、端部導体である。
【００９０】
第１及び第２遮蔽フィルム１７０８は、ケーブルの両側に配置され、カバー部分１７０７を含む。横断面において、カバー部分１７０７は実質的に導体セット１７０４を包囲する。任意の接着層１７１０は、遮蔽フィルム１７０８の挟まれた部分１７０９間に配置され、導体セット１７０４の両側上でケーブル１７０２の挟まれた領域１７１８において、遮蔽フィルム１７０８を互いに結合する。任意の接着層１７１０は、遮蔽フィルム１７０８のカバー部分１７０７にわたり、部分的に又は完全に延在し得る（例えば、導体セット１７０４の一方の側の遮蔽フィルム１７０８の挟まれた部分１７０９から、導体セット１７０４の他方の側の遮蔽フィルム１７０８の挟まれた部分１７０９まで）。
【００９１】
絶縁導体１７０６は、シングエンド回路配置で使用され得る、同軸ケーブルとして、有効に配置される。遮蔽フィルム１７０８は、導電性層１７０８ａ及び非導電性高分子層１７０８ｂを含み得る。いくつかの実施形態では、図１２ａ及び１２ｂに例示されるように、導電性層１７０８ａは絶縁導体と面する。あるいは、遮蔽フィルム１７０８の一方又は両方の導電性層の向きは、本明細書の他の所で説明されるように、逆にされてもよい。
【００９２】
遮蔽フィルム１７０８は、導体セット１７０４の端部導体１７０６と実質的に同心である、同心部分を含む。遮蔽電気ケーブル１７０２は、移行領域１７３６を含む。ケーブル１７０２の移行領域１７３６における遮蔽フィルム１７０８の部分は、遮蔽フィルム１７０８の移行部分１７３４である。いくつかの実施形態において、遮蔽電気ケーブル１７０２は、導体セット１７０４の両側に配置された移行領域１７３６を含み、いくつかの実施形態では、移行領域１７３６は、導体セット１７０４の一方の側にのみ配置されてもよい。
【００９３】
移行領域１７３６は、遮蔽フィルム１７０８及び導体セット１７０４によって画定される。移行領域１７３６の遮蔽フィルム１７０８の移行部分１７３４は、遮蔽フィルム１７０８の同心部分１７１１と挟まれた部分１７０９との間に緩やかな移行を提供する。急な移行に対向して、例えば直角の移行又は移行点（移行部分に対向して）など、緩やかな又は平滑な移行（例えば実質的にＳ字状の移行）は、移行領域１７３６において遮蔽フィルム１７０８に歪み及び応力緩和を提供し、遮蔽電気ケーブル１７０２が使用中であるときに（例えば遮蔽電気ケーブル１７０２を横方向若しくは軸方向に曲げるときに）、遮蔽フィルム１７０８への損傷を防ぐ。この損傷には、例えば導電性層１７０８ａにおける破壊、及び／又は導電性層１７０８ａと非導電性高分子層１７０８ｂとの間の剥離が含まれ得る。更に、緩やかな移行は、遮蔽電気ケーブル１７０２の製造における遮蔽フィルム１７０８への損傷（導電性層１７０８ａ及び／又は非導電性高分子層１７０８ｂの亀裂若しくは剪断が含まれ得る）を防ぐ。遮蔽電気リボンケーブル内の導体セットの１つ、いくつか、又は全ての一方又は両側に、開示の移行領域を使用することは、例えば、例えば典型的な同軸ケーブルなどの従来のケーブル構成（ここでは遮蔽部は単一の絶縁導体の周囲に概ね連続的に配置される）又は典型的な従来の二芯同軸ケーブル（ここでは遮蔽部は一対の絶縁導体の周囲に連続的に配置される）からの逸脱を表す。
【００９４】
開示の遮蔽電気ケーブルの少なくともいくつかの一態様によると、許容可能な電気特性は、移行領域の電気的衝撃を低減することにより、例えば移行領域の寸法を低減すること、及び／又は遮蔽電気ケーブルの長さに沿って移行領域の構成を慎重に制御することによって達成され得る。移行領域の寸法を低減することは電気容量の偏差を低減し、かつ複数の導体セットの間に必要な空間を低減する。これによって導体セットのピッチを縮小し、及び／又は導体セット間の電気的分離を増加させる。遮蔽電気ケーブルの長さに沿って移行領域の構成を注意して制御することは、予測可能な電気的挙動及び一貫性を得ることに寄与し、これは、電気的データがより確実に伝送され得るような高速伝送線を提供する。遮蔽電気ケーブルの長さに沿って伝送領域の構成を注意して制御することは、移行部分を寸法の下限に近づける際の要因である。
【００９５】
検討されることが多い電気的特性は、伝送線の特性インピーダンスである伝送線の長さに沿ったインピーダンスの変動により、電力が目標に伝送されずに、反射してソースに戻される場合がある。理想的には、伝送線は、その長さに沿ってインピーダンスの変動は有しないが、対象用途によって、５〜１０％の変動は許容可能である場合がある。二芯同軸ケーブル（差動駆動）で検討されることが多い別の電気的特性は、それらの長さの少なくとも一部分に沿って、１つのペアの２つの伝送ラインの、スキュー、すなわち同等でない転送速度である。スキューは、差動信号のコモンモード信号への変換を生じさせ、これはソースに反射して戻される場合があり、伝送された信号強度を減少させ、電磁放射線を生じさせ、特定のジッターにおいてビット誤り率を著しく増大させる場合がある。理想的には、一対の伝送線はスキューを有さないが、対象用途によって−２５〜−３０ｄＢ未満から、対象の周波数まで（例えば６ＧＨｚ）の差動モードのＳパラメータ（differential S-parameter）ＳＣＤ２１若しくはＳＣＤ１２値（伝送ラインの一方の端部から他方へと、差動モードからコモンモードへの変換を表す）が許容可能であり得る。あるいは、スキューはタイムドメインで測定され、要求される仕様と比較することができる。本明細書に記載の遮蔽電気ケーブルは、例えば最高約１０Ｇｂｐｓまでのデータ転送速度において、約２０ピコ秒／メートル（ｐｓｅｃ／ｍ）未満、又は約１０ｐｓｅｃ／ｍ未満のスキューを達成し得る。
【００９６】
再び図１２ａ〜１２ｂを参照し、許容可能な電気的特性を達成するのにある程度役立つために、遮蔽電気ケーブル１７０２の移行面積１７３６はそれぞれ、断面移行領域１７６４ａを含み得る。移行面積１７６４ａは、伝導体１７０６の断面領域１７０６ａよりも小さい。図１２ｂに最もよく示されるように、移行領域１７３６の断面移行領域１７３６ａは、移行点１７３４’及び１７３４’’によって画定される。
【００９７】
移行点１７３４’は、遮蔽フィルムが、導体セット１７０４の端部の絶縁導体１７０６との実質的に同心状態から外れる場所に生じる。移行点１７３４’は、遮蔽フィルム１７０８の曲率が符号を変える、遮蔽フィルム１７０８の変曲点である。例えば、図１２ｂを参照し、上方の遮蔽フィルム１７０８の曲率は、上方の移行点１７３４’である屈曲点において下向きの凹部から上向きの凹部まで移行する。下方の遮蔽フィルム１７０８の曲率は、移行点１７３４’である下方の変曲点において上方の凹部から下方の凹部まで移行する。他の移行点１７３４’’は、遮蔽フィルム１７０８の挟まれた部分１７０９間の間の離間距離が例えば所定の係数（例えば約１．２〜約１．５の範囲内）によって、挟まれた部分１７０９の最小離間距離ｄ１を超える場合に生じる。
【００９８】
更に、それぞれの移行領域１７３６ａは、ボイド領域１７３６ｂを含む場合がある。導体セット１７０４のいずれかの側のボイド領域１７３６ｂは、実質的に同じであってもよい。更に、接着層１７１０は、遮蔽フィルム１７０８の同心部分１７１１において、厚さＴａｃ、及び遮蔽フィルム１７０８の移行部分１７３４においてＴａｃより大きな厚さを有してもよい。同様に、接着層１７１０は、遮蔽フィルム１７０８の挟まれた部分１７０９の間で厚さＴａｐ、及び遮蔽フィルム１７０８の移行部分１７３４でＴａｐよりも大きな厚さを有してもよい。接着層１７１０は、少なくとも２５％の断面移行領域１７３６ａを表すことができる。移行面積１７３６ａにおける接着層１７１０の、特に厚さＴａｃ、又は厚さＴａｐよりも大きな厚さにおける存在は、移行領域１７３６においてケーブル１７０２の強度に寄与する。
【００９９】
遮蔽電気ケーブル１７０２の様々な要素の製造プロセス及び材料特性を注意して制御することは、ボイド領域１７３６ｂにおける変動、及び移行領域１７３６における適合性のある接着層１７１０の厚さを低減することができ、これがひいては、断面移行領域１７３６ａの静電容量における変動を低減することができる。遮蔽電気ケーブル１７０２は、導体１７０６の断面領域１７０６ａと実質的に同等以下である、断面移行領域１７３６ａを含む導体セット１７０４の一方又は両側に配置される断面移行領域１７３６を含み得る。遮蔽電気ケーブル１７０２は、導体１７０６の長さに沿って実質的に同じである断面移行領域１７３６ａを含む、導体セット１７０４の一方又は両側に配置される移行領域１７３６を含み得る。例えば、断面移行領域１７３６ａは、１メートルの長さにわたって５０％未満変動し得る。遮蔽電気ケーブル１７０２は、それぞれ断面移行領域を含む導体セット１７０４の両側に配置される移行領域１７３６を含んでもよく、断面領域１７３４ａの合計は導体１７０６の長さに沿って実質的に同じである。例えば、断面領域１７３４ａの合計は、１メートルの長さにわたって５０％未満変化する場合がある。遮蔽電気ケーブル１７０２は、それぞれ断面移行領域１７３６ａを含む導体セット１７０４の両側に配置される移行領域１７３６を含んでもよく、ここでは断面移行領域１７３６ａは実質的に同じである。遮蔽電気ケーブル１７０２は、導体セット１７３６の両側に配置された移行領域１７０４を含んでもよく、移行領域１７３６は実質的に同一である。絶縁導体１７０６は、絶縁厚さＴｉを有し、移行領域１７３６は絶縁厚さＴｉ未満である横方向長さＬｉを有し得る。絶縁導体１７０６の中央導体は、直径Ｄｃを有し、移行領域１７３６は、直径Ｄｃよりも小さい横方向長さＬｔを有し得る。上記の様々な構成は、所望の範囲に留まる特性インピーダンス、例えば、目標インピーダンス値の５〜１０％以内（例えば５０オーム）を所望の長さ（例えば１メートル）にわたって提供することができる。
【０１００】
遮蔽電気ケーブル１７０２の長さに沿った移行領域１７３６の構成に影響し得る要因は、２〜３例を挙げると、製造プロセス、導電性層１７０８ａ及び非導電性ポリマー層１７０８ｂの厚さ、接着層１７１０、並びに絶縁導体１７０６と遮蔽フィルム１７０８との間の結合強度が挙げられる。
【０１０１】
一態様において、導体セット１７０４、遮蔽フィルム１７０８、及び移行領域１７３６は協働してインピーダンス制御関係に構成される。インピーダンス制御関係とは、導体セット１７０４、遮蔽フィルム１７０８、及び移行領域１７３６が協働して、遮蔽電気ケーブルの特性インピーダンスを制御するように構成されるということを意味する。
【０１０２】
図１３ａ〜１３ｂは、横断面において、導体セットにおける２つの絶縁導体を有する遮蔽電気ケーブルの、２つの他の代表的な実施形態を図示する。図１３ａを参照して、遮蔽電気ケーブル１８０２は、ケーブル１８０２の長さに沿って延在する、２つの個々に絶縁された導体１８０６を含む単一の導体セット１８０４を含む。２つの遮蔽フィルム１８０８はケーブル１８０２の対向する側に配置され、組み合わされて導体セット１８０４を実質的に包囲する。任意の接着層１８１０は、遮蔽フィルム１８０８の挟まれた部分１８０９間に配置され、かつケーブル１８０２の挟まれた領域１８１８における導体セット１８０４の両側で遮蔽フィルム１８０８を互いに結合する。絶縁導体１８０６は、概ね単一平面に、かつ二芯同軸ケーブル構成に有効に配置され得る。二芯同軸ケーブル構成は、差動ペア回路構成又はシングエンド回路構成で使用されてもよい。遮蔽フィルム１８０８は、導電性層１８０８ａ、及び非導電性ポリマー層１８０８ｂを含んでもよく、又は非導電性ポリマー層１８０８ｂを有さずに導電性層１８０８ａを含んでもよい。図１３は、絶縁導体１８０６に面する導電性層１８０８ａを示しているが、別の実施形態では、遮蔽フィルムの一方又は両方が逆の向きを有してもよい。
【０１０３】
遮蔽フィルム１８０８の少なくとも一方のカバー部分１８０７は、導体セット１８０４の対応する端部導体１８０６と実質的に同心である同心部分１８１１を含む。ケーブル１８０２の移行領域１８３６において、遮蔽フィルム１８０８の移行部分１８３４は、同心部分１８１１と遮蔽フィルム１８０８と挟まれた部分１８０９との間にある。移行部分１８３６は、導体セット１８０４の両側に配置され、それぞれ、そのような部分は断面移行領域１８３６ａを含む。断面移行領域１８３６ａの合計は、導体１８０６の長さに沿って実質的に同じであることが好ましい。例えば、断面領域１８３４ａの合計は、１メートルの長さにわたって５０％未満変化してもよい。
【０１０４】
加えて、断面移行領域１８３４ａは、実質的に同じ及び／又は実質的に同一であってもよい。移行領域のこの構成はそれぞれの導体１８０６（シングエンド）及び差動インピーダンスに関して、両方が所与の長さ（例えば１ｍなど）の所与の長さにわたって、例えば目標インピーダンス値の５〜１０％以内の所望の範囲内に留まるように寄与する。更に、移行領域１８３６のこの構成は、それらの長さの少なくとも一部分に沿って２つの導体１８０６のスキューを最小限にすることができる。
【０１０５】
ケーブルが折り曲げられず、平坦な構成にあるとき、遮蔽フィルムのそれぞれは、ケーブル１８０２の幅にわたって変化する曲率半径によって、横断面において特徴付けることができる。遮蔽フィルム１８０８の最大曲率半径は、例えば図１３ａに示されるケーブル１８０２の挟まれた部分１８０９において、又はマルチ導体ケーブルセット１８０４のカバー部分１８０７の中心点付近で生じ得る。これらの位置において、フィルムは実質的に平坦であってもよく、曲率半径は実質的に無限であってもよい。遮蔽フィルム１８０８の最小曲率半径は、例えば遮蔽フィルム１８０８の移行部分１８３４において生じ得る。いくつかの実施形態において、ケーブルの幅にわたる遮蔽フィルムの曲率半径は、少なくとも約５０マイクロメートルであり、すなわち、曲率半径は、ケーブルの縁部間で、ケーブルの幅に沿った任意の点において、５０マイクロメートルよりも小さい規模を有さない。いくつかの実施形態において、移行部分を含む遮蔽フィルムに関して、遮蔽フィルムの移行部分の曲率半径は同様に、少なくとも約５０マイクロメートルである。
【０１０６】
折り曲げられていない平坦な構成において、同心部分及び移行部分を含む遮蔽フィルム１８０８は、同心部分の曲率半径、Ｒ１、及び／又は移行部分の曲率半径、ｒ１によって特徴付けることができ、これらは図１３ａに図示される。いくつかの実施形態において、Ｒ１／ｒ１は、２〜１５の範囲である。
【０１０７】
図１３ｂを参照すると、遮蔽電気ケーブル１９０２は、遮蔽電気ケーブル１８０２といくつかの態様において類似である。遮蔽電気ケーブル１８０２が個々に絶縁導体１８０６を有するのに対して、遮蔽電気ケーブル１９０２は一緒に絶縁導体１９０６を有する。それにも関わらず、移行領域１９３６は移行領域１８３６と実質的に同一であり、遮蔽電気ケーブル１９０２に同じ利益をもたらす。
【０１０８】
図１４ａ〜１４ｂは、移行部分の位置及び構成におけるバリエーションを図示する。これらの代表的な実施形態において、遮蔽フィルム２００８、２１０８は非対象な構成を有し、これは図１３ａのものなど、より対称的な実施形態に対して移行部分の位置を変更する。遮蔽電気ケーブル２００２（図１４ａ）及び２１０２（図１４ｂ）は、絶縁導体２００６、２１０６の対称面からオフセットされる面に位置する、遮蔽フィルム２００８、２１０８の挟まれた部分２００９を有する。結果として移行領域２０３６、２１３６は、他の示された実施形態に対して、若干オフセットされた位置及び構成を有する。しかしながら、確実に移行領域２０３６、２１３６が、対応する絶縁導体２００６、２１０６に対して（例えば、導体２００６、２１０６間の垂直面に対して）実質的に対称に配置され、及び移行領域２０３６、２１３６の構成が遮蔽電気ケーブル２００２、２１０２の長さに沿って注意して制御されることにより、遮蔽電気ケーブル２００２、２１０２は、依然として許容可能な電気特性を提供するように構成され得る。
【０１０９】
図１５ａ〜１５ｃ、１８及び１９は、遮蔽電気ケーブルの更なる代表的な実施形態を示す。図１６ａ〜１６ｇ、１７ａ〜１７ｂ、及び２０ａ〜２０ｆは、遮蔽電気ケーブルの挟まれた部分のいくつかの代表的な実施形態を図示する。図１５ａ〜２０ｆは、遮蔽電気ケーブルの導体セットを電気的に分離するように構成される挟まれた部分の実施例を図示する。導体セットは隣接する導体セットから、電気的に分離されてもよく（例えば、隣接する導体セット間のクロストークを最小限にするため、図１５ａ〜１５ｃ、及び１６ａ〜１６ｇ）、又は遮蔽電気ケーブルの外部環境から電気的に分離されてもよい（例えば、遮蔽電気ケーブルから逃れる電磁放射を最小限にし、外部電源からの電磁干渉を最小限にするため、図１９及び２０ａ〜２０ｆ）。両方の場合において、挟まれた部分は様々な機械的構造体を含んで、電気的分離を変更してもよい。いくつかの例を挙げると、例には、遮蔽フィルムの近接性、遮蔽フィルム間の高誘電率材料、遮蔽フィルムの少なくとも１つと直接的若しくは間接的に電気的接触をする接地導体、隣接する導体セット間の物理的破断、長手方向、横断方向のいずれか、又は両方で遮蔽フィルムを互いに直接的に断続的に接触させること、及び導電性接着剤が挙げられる。一態様において、遮蔽フィルムの挟まれた部分は、導体セットを被覆しない遮蔽フィルムの部分として画定される。
【０１１０】
図１５ａは、断面図において、遮蔽電気ケーブル２２０２を示し、これは、ケーブル２２０２の幅にわたって間隔を置いて配置され、かつケーブル２２０２の長さに沿って長手方向に延在する２つの導体セット２２０４ａ、２２０４ｂを含む。各導体セット２２０４ａ、２２０４ｂは、２つの絶縁導体２２０６ａ、２２０６ｂを含む。２つの遮蔽フィルム２２０８は、ケーブル２２０２の対向する側に配置される。横断面において、遮蔽フィルム２２０８のカバー部分２２０７は、ケーブル２２０２のカバー領域２２１４における導体セット２２０４ａ、２２０４ｂを実質的に包囲する。例えば、組み合わされた遮蔽フィルム２２０８のカバー部分２２０７が、それぞれの導体セット２２０４ａ、２２０４ｂの外辺部の少なくとも７０％を包含することによって、各導体セット２２０４ａ、２２０４ｂを実質的に包囲する。ケーブル２２０２の挟まれた領域２２１８において、導体セット２２０４ａ、２２０４ｂの両側で、遮蔽フィルム２２０８は挟まれた部分２２０９を含む。遮蔽電気ケーブル２２０２において、遮蔽フィルム２２０８の挟まれた部分２２０９及び絶縁導体２２０６は、ケーブル２２０２が平坦であり及び／又は折り曲げられていない構成にあるときに、概ね単一平面に配置される。導体セット２２０４ａと２２０４ｂとの間に配置される、挟まれた部分２２０９は、導体セット２２０４ａ、２２０４ｂを互いに電気的に分離するように構成される。
【０１１１】
概して平面に、折り曲げられていない構成に配置されているとき、図１５ａに例示されるように、導体セット２２０４における第２絶縁導体２２０６ｂに対する、導体セット２２０４における第１絶縁導体２２０６ａの高周波の電気的分離は、第２導体セット２２０４ｂに対する第１導体セット２２０４ａの高周波の電気的分離よりも実質的に小さい。例えば、第２導体セットに対する第１絶縁導体の高周波分離は、３〜１５ＧＨｚの特定の周波数及び１ｍの長さにおいて、第１の遠端クロストークＣ１であり、隣接する導体セットに対する第１導体セットの高周波分離は、特定の周波数において第２の遠端クロストークＣ２であり、ここでＣ２はＣ１よりも少なくとも１０ｄＢ低い。
【０１１２】
図１５ａに例示されるように、ケーブル２２０２は、遮蔽フィルム２２０８のカバー部分２２０７の間の最大間隔Ｄ、遮蔽フィルム２２０８のカバー部分２２０７間の最小離間距離、ｄ１、遮蔽フィルム２２０８の挟まれた部分２２０９の最小離間距離、ｄ１によって特徴付けることができる。いくつかの実施形態において、ｄ１／Ｄは、０．２５未満、又は０．１未満である。いくつかの実施形態において、ｄ２／Ｄは０．３３より大きい。
【０１１３】
任意の接着層２２１０は示されるように、遮蔽フィルム２２０８の挟まれた部分２２０９間に含まれ得る。接着層２２１０は、連続的であっても、又は不連続であってもよい。いくつかの実施形態において、接着層は、ケーブル２２０２のカバー領域２２１４において、例えば遮蔽フィルム２２０８のカバー部分２２０７と、絶縁導体２２０６ａ、２２０６ｂとの間で完全に又は部分的に延在する。接着層２２１０は、遮蔽フィルム２２０８のカバー部分２２０７上に配置されてもよく、導体セット２２０４ａ、２２０４ｂの一方の側の遮蔽フィルム２２０８の挟まれた部分２２０９から、導体セット２２０４ａ、２２０４ｂの他方の側の遮蔽フィルム２２０８の挟まれた部分２２０９まで完全に又は部分的に延在してもよい。
【０１１４】
遮蔽フィルム２２０８は、ケーブル２２０２の幅にわたって曲率半径、Ｒ、及び／又は遮蔽フィルム移行部分２２１２の曲率半径、ｒ１、及び／又は遮蔽フィルムの同心部分２２１１の曲率半径、ｒ２により特徴付けることができる。
【０１１５】
移行領域２２３６において、遮蔽フィルム２２０８の移行部分２２１２は、遮蔽フィルム２２０８の同心部分２２１１と、遮蔽フィルム２２０８の挟まれた部分２２０９との間の緩やかな移行を提供するように配置され得る。遮蔽フィルム２２０８の移行部分２２１２は、遮蔽フィルム２２０８の屈曲点であり、同心部分２２１１の端部を示す第１移行点２２２１から第２移行点２２２２まで延在し、ここでは遮蔽フィルムの間の離間距離は、挟まれた部分２２０９の最小離間距離ｄ１を、所定の係数だけ超える。
【０１１６】
いくつかの実施形態において、ケーブル２２０２は、少なくとも約５０マイクロメートルのケーブルの幅にわたって曲率半径、Ｒ、及び／又は少なくとも約５０マイクロメートルの遮蔽フィルム２２０２の移行部分２２１２の最小曲率半径、ｒ１を有する、少なくとも１つの遮蔽フィルムを含む。いくつかの実施形態において、移行部分の最小曲率半径、ｒ２／ｒ１に対する同心部分の最小曲率半径の比率は、２〜１５の範囲である。
【０１１７】
図１５ｂは、ケーブル２３０２の幅にわたって互いから間隔を置いて配置し、ケーブル２３０２の長さに沿って長手方向に延在する２つの導体セット２２０４を含む、遮蔽電気ケーブル２３０２の断面図である。各導体セット２３０４は１つの絶縁導体２３０６、及びケーブル２３０２の両側に配置される２つの遮蔽フィルム２３０８を含む。横断面において、遮蔽フィルム２３０８のカバー部分２３０７は、組み合わされて、ケーブル２３０２のカバー領域２３１４において導体セット２３０４の絶縁導体２３０６を実質的に包囲する。ケーブル２３０２の挟まれた領域２３１８において、導体セット２３０４の両側で、遮蔽フィルム２３０８は挟まれた部分２３０９を含む。遮蔽電気ケーブル２３０２において、遮蔽フィルム２３０８の挟まれた部分２３０９、及び絶縁導体２３０６は、ケーブル２３０２が平坦及び／又は折り曲げられていない構成にあるときに、概ね単一平面に配置されてもよい。遮蔽フィルム２３０８のカバー部分２３０７、及び／又はケーブル２３０２の挟まれた部分２３０９は、導体セット２３０４を互いに電気的に分離するように構成される。
【０１１８】
図１５ｂに例示されるように、ケーブル２３０２は、遮蔽フィルム２３０８のカバー部分２３０７間の最大離間距離、Ｄ、遮蔽フィルム２３０８の挟まれた部分２３０９間の最小離間距離、ｄ１によって特徴付けることができる。いくつかの実施形態において、ｄ１／Ｄは、０．２５未満、又は０．１未満である。
【０１１９】
任意の接着層２３１０は、遮蔽フィルム２３０８の挟まれた部分２３０９間に含まれ得る。接着層２３１０は、連続していても、又は不連続であってもよい。いくつかの実施形態において、接着層２３１０は、ケーブルのカバー領域２３１４において、例えば遮蔽フィルム２３０８のカバー部分２３０７と、絶縁導体２３０６との間で、完全に又は部分的に延在する。接着層２３１０は、遮蔽フィルム２３０８のカバー部分２３０７上に配置されてもよく、かつ導体セット２３０４の一方の側の遮蔽フィルム２３０８の挟まれた部分２３０９から、導体セット２３０４の他方の側の遮蔽フィルム２３０８の挟まれた部分２３０９まで完全に又は部分的に延在してもよい。
【０１２０】
遮蔽フィルム２３０８は、ケーブル２３０２の幅にわたる曲率半径、Ｒ、及び／又は遮蔽フィルム２３０８の移行部分２３１２の最小曲率半径、ｒ１、及び／又は遮蔽フィルム２３０８の同心部分２３１１の最小曲率半径、ｒ２により特徴付けることができる。ケーブル２３０２の移行領域２２３６において、遮蔽フィルム２３０２の移行部分２３１２は、遮蔽フィルム２３０８の同心部分２３１１と、遮蔽フィルム２３０８の挟まれた部分２３０９との間に緩やかな移行を提供するように構成され得る。遮蔽フィルム２３０８の移行部分２３１２は、遮蔽フィルム２３０８の屈曲点であり、同心部分２３１１の端部を示す第１移行点２３２１から、遮蔽フィルムの間の離間距離が、挟まれた部分２３０９の最小離間距離、ｄ１と等しい、又は所定の係数、例えば約１．２、又は約１．５だけｄ１を超える第２移行点２３２２まで延在する。
【０１２１】
いくつかの実施形態において、ケーブルの幅にわたる遮蔽フィルムの曲率半径、Ｒは、少なくとも約５０マイクロメートルであり、及び／又は遮蔽フィルムの移行部分の最小曲率半径は、少なくとも５０マイクロメートルである。
【０１２２】
図１５ｃは、断面図において、遮蔽電気ケーブル２４０２を示し、これは、ケーブル２４０２の幅にわたって互いから間隔を置いて配置し、かつケーブル２４０２の長さに沿って長手方向に延在する２つの導体セット２４０４ａ、２４０４ｂを含む。各導体セット２４０４ａ、２４０４ｂは、２つの絶縁導体２２０６ａ、２２０６ｂを含む。２つの遮蔽フィルム２４０８ａ、２４０８ｂは、ケーブル２４０２の対向する側に配置される。横断面において、遮蔽フィルム２４０８ａ、２４０８ｂのカバー部分２４０７は組み合わされて、ケーブル２４０２のカバー領域２４１４における導体セット２４０４ａ、２４０４ｂを実質的に包囲する。ケーブル２４０２の挟まれた領域２４１８において、導体セット２４０４ａ、２４０４ｂの両側で、遮蔽フィルム２４０８ａ、２４０８ｂは挟まれた部分２４０９を含む。
【０１２３】
遮蔽電気ケーブル２４０２において、遮蔽フィルム２４０８の挟まれた部分２４０９及び絶縁導体２４０６ａ、２４０６ｂは、ケーブル２４０２が平坦であり及び／又は折り曲げられていない配置にあるときに、一般的に異なる平面に配置される。遮蔽フィルム２４０８ｂのうちの１つは実質的に平坦である。ケーブル２４０２の挟まれた領域２４１８内の、実質的に平坦な遮蔽フィルム２４０８ｂの部分は、挟まれた領域２４１８内の遮蔽フィルム２４０８ｂの面外の逸脱が、殆ど又は全く存在しないにもかかわらず、本明細書では、ピンチ部分２４０９と称される。ケーブル２４０２が平坦であるか、又は折り曲げられていない構成にあるとき、遮蔽フィルム２４０８の同心部分２４１１、移行部分２４１２、及び挟まれた部分２４０７は実質的に共面である。
【０１２４】
導体セット２４０４ａ、２４０４ｂ間のケーブル２４０２のカバー部分２４０７及び／又は挟まれた部分２４０９は、導体セット２４０４ａ、２４０４ｂを電気的に分離するように構成される。概ね平坦な、折り曲げられていない構成に配置されているとき、図１５ｃに例示されるように、第１導体セット２４０４ａにおける第２導体セット２４０６ｂに対する、第１導体セット２４０４ａにおける第１絶縁導体２４０６ａの、高周波の電気的分離は、前述のとおり第２導体セット２１０４ｂのいずれかの導体２４０６ａ、２４０６ｂに対する第１導体セット２４０４ａのいずれかの導体２４０６ａ、２４０６ｂの高周波の電気的分離よりも実質的に小さい。
【０１２５】
図１５ｃに例示されるように、ケーブル２４０２は、遮蔽フィルム２４０８ａ、２４０８ｂのカバー部分２４０７の間の最大離間距離、Ｄ、遮蔽フィルム２４０８ａ、２４０８ｂのカバー部分２４０７間の最小離間距離、ｄ２、遮蔽フィルム２４０８ａ、２４０８ｂの挟まれた部分２４０９の最小離間距離、ｄ１によって特徴付けることができる。いくつかの実施形態において、ｄ１／Ｄは、０．２５未満、又は０．１未満である。いくつかの実施形態において、ｄ２／Ｄは０．３３より大きい。
【０１２６】
任意の接着層２４１０は、遮蔽フィルム２４０８ａ、２４０８ｂの挟まれた部分２４０９間に配置され得る。接着層２４１０は、連続的であっても、又は不連続であってもよい。いくつかの実施形態において、接着層２４１０は、ケーブル２４０２のカバー領域２４１４において、例えば遮蔽フィルム２４０８ａ、２４０８ｂの１つ以上のカバー部分２４０７と、絶縁導体２４０６ａ、２４０６ｂとの間で完全に又は部分的に延在する。接着層２４１０は、１つ以上の遮蔽フィルム２４０８ａ、２４０８ｂのカバー部分２４０７上に配置されてもよく、かつ導体セット２４０４ａ、２４０４ｂの一方の側の遮蔽フィルム２４０８ａ、２４０８ｂの挟まれた部分２４０９から、導体セット２４０４ａ、２４０４ｂの他方の側の遮蔽フィルム２４０８ａ、２４０８の挟まれた部分２４０９まで完全に又は部分的に延在してもよい。
【０１２７】
湾曲した遮蔽フィルム２４０８ａの移行部分２４１２は、遮蔽フィルム２４０８ａの同心部分２４１１と遮蔽フィルム２４０８ａの挟まれた部分２４０９との間に緩やかな移行を提供する。遮蔽フィルム２４０８ａの移行部分２４１２は、遮蔽フィルム２４０８ａの屈曲点である第１移行点２４２１ａから、遮蔽フィルム間の離間距離が、挟まれた部分２４０９の最小離間距離、ｄ１と等しいか、又はｄ１を所定の係数だけ超える第２移行点２４２２ａまで延在する。実質的に平坦な遮蔽フィルム２８０８ｂの移行部分は、第１移行点２４２１ｂから、遮蔽フィルム間が、挟まれた部分２４０９の最小離間距離、ｄ１と等しいか、又はｄ１を所定の係数だけ超える第２移行点２４２２ａまで延在する。第１移行点２４２１ｂは、遮蔽フィルム２４０８ａの第１移行点２４２１ａと交差する、実質的に平坦な遮蔽フィルム２４０８ｂに垂直な線によって画定される。
【０１２８】
湾曲した遮蔽フィルム２４０８ａは、ケーブル２４０２の幅にわたる曲率半径、Ｒ、及び／又は遮蔽フィルム２４０８ａの移行部分２４１２の最小曲率半径、ｒ１、及び／又は遮蔽フィルムの同心部分２４１１の最小曲率半径、ｒ２により特徴付けることができる。一部の実施形態では、ケーブル２４０２は、少なくとも約５０マイクロメートルである、ケーブルの幅全体にわたる曲率半径を有する、少なくとも１つの遮蔽フィルム２４０８を含み、かつ／又は遮蔽フィルムの移行部分の最小曲率半径ｒ１は、少なくとも約５０マイクロメートルである。いくつかの実施形態では、遮蔽フィルムの移行部分の最小曲率半径ｒ１に対する、遮蔽フィルムの同心部分の最小曲率半径ｒ２、の割合ｒ２／ｒ１は２〜１５の範囲である。
【０１２９】
図１６ａでは、遮蔽電気ケーブル２５０２は、挟まれた領域２５１８を含み、遮蔽フィルム２５０８は、一定の距離で間隔を置いて配置されている。遮蔽フィルム２５０８を間隔を置いて配置すること、すなわち遮蔽フィルム２５０８をそれらのシームに沿って連続的に直接的に電気的接触させることは、挟まれた領域２５１８の強度を増加させる。比較的薄く、脆弱な遮蔽フィルムを有する遮蔽電気ケーブルは、それらのシームに沿って、直接的な電気的接触をすることを強制される場合、製造中に破断するか、又は亀裂が入る場合がある。有効な手段を使用してクロストークの可能性を低減しない場合、遮蔽フィルム２５０８を間隔を置いて配置することは、隣接する導体セット間のクロストークを許容する場合がある。クロストークを低減することは、ある導体セットの電場及び磁場が、それらが隣接する導体セット上に作用しないように含むことを伴う。図１６ａに図示される実施形態では、クロストークに対する有効な遮蔽部は、遮蔽フィルム２５０８間に低い直流抵抗を提供することによって達成される。低い直流抵抗は遮蔽フィルム２５０８を近接させて方向付けることによって達成することができる。例えば、遮蔽フィルム２５０８の挟まれた部分２５０９は、挟まれた領域２５１８の少なくとも１つの位置において約０．１３ｍｍ未満だけ間隔を置いて配置されてもよい。遮蔽フィルム２５０８間の得られる直流抵抗は、約１５オーム未満であってもよく、隣接する導体セット間の得られるクロストークは約−２５ｄＢ未満であってもよい。一部の場合には、ケーブル２５０２の挟まれた領域２５１８は、約０．１３ｍｍ未満の最小厚さを有する。
【０１３０】
遮蔽フィルム２５０８は、分離媒体によって間隔を置いて配置されてもよい。分離媒体は、適合性接着層２５１０を含んでもよい。例えば、分離媒体は少なくとも１．５の誘電率を有してもよい。高誘電率は、遮蔽フィルム２５０８間の特性インピーダンスを減少させ、これによって隣接する導体セット間の電気的分離を増加させ、かつクロストークを減少させる。遮蔽フィルム２５０８は、挟まれた領域２５１８’の少なくとも１つの位置で互いに、直接的に電気的接触をしてもよい。遮蔽フィルム２５０８は、適合性接着層２５１０の厚さが選択された位置において低減されるように選択された位置において、一緒にされてもよい。選択された位置において遮蔽フィルムを一緒にすることは、例えば、これらの位置で遮蔽フィルム２５０８間の断続的な挟んだ接触を生じるパターン化されたツールを用いて達成され得る。これらの位置は長手方向又は横方向にパターン化され得る。一部の場合には、分離媒体は導電性であり、遮蔽フィルム２５０８間で直接的な電気的接触を可能にする場合がある。
【０１３１】
図１６ｂにおいて、遮蔽電気ケーブル２６０２は、遮蔽フィルム２６０８間に配置され、かつケーブル２６０２の長さに沿って延在する接地導体２６１２を含む挟まれた領域２６１８を含む。接地導体２６１２は、両方の遮蔽フィルム２６０８と間接的な電気的接触をしてもよい（例えば、低いがゼロではない遮蔽フィルム２６０８間の直流抵抗）。一部の場合には、接地導体２６１２は、挟まれた領域２６１８の少なくとも１つの位置で、遮蔽フィルム２６０８の少なくとも１つと直接的又は間接的に電気的接触をする場合がある。遮蔽電気ケーブル２６０２は、遮蔽フィルム２６０８間に配置され、かつ遮蔽フィルム２６０８の少なくとも１つと接地導体２６１２の制御された離間距離を提供するように構成された適合性接着層２６１０を含んでもよい。適合性接着層２６１０は、接地導体２６１２が、遮蔽フィルム２６０８の少なくとも１つと直接的又は間接的に電気的接触をするのを可能にする非均一な厚さを選択的位置において有してもよい。一部の場合には、接地導体２６１２は、接地導体２６１２と、遮蔽フィルム２６０８の少なくとも１つとの間に、制御された電気的接触を提供するために、表面アスペリティ、又は変形可能なワイヤ（例えば撚り線）を含んでもよい。
【０１３２】
図１６ｃでは、遮蔽電気ケーブル２７０２は挟まれた領域２７１８を含む。遮蔽フィルム２７０８間に配置された接地導体２７１２は、両方の遮蔽フィルム２７０８と直接的に電気的接触をする。
【０１３３】
図１６ｄにおいて、遮蔽電気ケーブル２８０２は、遮蔽フィルム２８０８が任意の好適な手段（例えば導電性要素２８４４など）によって互いに直接的な電気接触をする、挟まれた領域２８１８を含む。導電性要素２８４４は、２〜３例を挙げると、導電性のメッキビア若しくはチャネル、導電充填ビア若しくはチャネル、又は導電性接着剤が挙げられる。
【０１３４】
図１６ｅにおいて、遮蔽電気ケーブル２９０２は、挟まれた領域２９１８の少なくとも１つの位置に開口部２９３６を有する、挟まれた領域２９１８を含む。換言すれば、挟まれた領域２９１８は非連続的である。開口部２９３６は、穴、穿孔、スリット、及び任意の好適な要素を含んでもよい。開口部２９３６は、物理的な離間距離の少なくともいくつかのレベルを提供し、これは挟まれた領域２９１８の電気的分離性能に寄与し、遮蔽電気ケーブル２９０２の少なくとも横方向の可撓性を増加させる。この分離は挟まれた領域２９１８の長さに沿って非連続的であってもよく、かつ挟まれた領域２９１８の幅にわたって非連続的であってもよい。
【０１３５】
図１６ｆにおいて、遮蔽電気ケーブル３００２は、遮蔽フィルム３００８の少なくとも１つが、挟まれた領域３０１８の少なくとも１つの位置において破断部３０３８を含む、挟まれた領域３０１８を含む。換言すれば、遮蔽フィルム３００８の少なくとも１つが非連続的である。開口部３０３８は、穴、穿孔、スリット、及び任意の好適な要素を含んでもよい。破断部３０３８は、物理的な分離の少なくともいくつかのレベルを提供し、これは挟まれた領域３０１８の電気的分離性能に寄与し、遮蔽電気ケーブル３００２の少なくとも横方向の可撓性を増加させる。この分離は挟まれた領域の長さに沿って非連続的又は連続的であってもよく、挟まれた部分３０１８の幅にわたって非連続的であってもよい。
【０１３６】
図１６ｇにおいて、遮蔽電気ケーブル３１０２は、折り曲げられた構成において区分的に平面である挟まれた領域３１１８を含む。全ての他の条件は同じとして、区分的に平面の挟まれた領域は、同じ突出した幅を有する平面状の挟まれた領域よりも、より大きな表面積を有する。挟まれた領域の表面積が、遮蔽フィルム３１０８間の間隔よりもはるかに大きい場合、直流抵抗は減少し、これは挟まれた領域３１１８の電気的分離性能を改善する。一実施形態において、５〜１０オーム未満の直流抵抗は良好は電気的分離となる。一実施形態において、遮蔽電気ケーブル３１０２の平行部分３１１８は、少なくとも５の最小間隔比率に対する実際の幅を有する。一実施形態にいて、挟まれた領域３１１８は、事前に折られており、これによって遮蔽電気ケーブル３１０２の少なくとも横方向の可撓性を増加させる。挟まれた領域３１１８は、任意の他の好適な構成において区分的に平面であってもよい。
【０１３７】
図１７ａ〜１７ｂは、代表的な遮蔽電気ケーブルの製造の間、挟まれた領域に関する詳細を例示する。遮蔽電気ケーブル３２０２は、２つの遮蔽フィルム３２０８を含み、かつ挟まれた領域３２１８（図１７ｂ内の）を含み、ここでは遮蔽フィルム３２０８は実質的に平行であってもよい。遮蔽フィルム３２０８は、非導電性高分子層３２０８ｂ、非導電性高分子層３２０８ｂ上に配置される導電性層３２０８ａ、及び導電性層３２０８ａ上に配置される停止層３２０８ｄを含む。適合性接着層３２１０は、停止層３２０８ｄ上に配置される。挟まれた領域３２１８は、遮蔽フィルム３２０８の間に配置された長手方向接地導体３２１２を含む。
【０１３８】
遮蔽フィルムが接地導体の周囲に一緒に押し付けられた後、接地導体３２１２が、遮蔽フィルム３２０８の導電性層３２０８ａと間接的に電気接触する。この間接的な電気接触は、導電性層３２０８ａ及び接地導体３２１２の、停止層３２０８ｄによる制御された分離によって可能にされる。一部の場合には、停止層３２０８ｄは、非導電性ポリマー層であるか、又はこれを含み得る。図に示されるように、外部圧力（図１７ａ）は、導電性層３２０８ａを互いに圧迫し、接着層３２１０を、接地導体（図１７ｂ）の周囲に適合するように押し付ける。停止層３２０８ｄは、少なくとも一部のプロセス条件下においては適合しないため、これは接地導体３２１２と遮蔽フィルム３２０８の導電性層３２０８ａとの直接的な電気接触を防ぐが、間接的な電気接触を達成する。停止層３２０８ｄの厚さ及び誘電特性は、低い目標直流抵抗、すなわち、間接的な種類の電気接触を達成するように選択され得る。一部の実施形態では、接地導体と遮蔽フィルムとの間の特性直流抵抗を、例えば、１０Ω未満、又は５Ω未満ではあるが、０Ωよりも大きくして、所望の間接的な電気的接触を達成することができる。一部の場合には、所定の接地導体と、１つ又は２つ
の遮蔽フィルムとの間で、直接的に電気的に接触させることが望ましく、この場合、そのような接地導体と、そのような遮蔽フィルムとの間の直流抵抗は、実質的に０Ωにすることができる。
【０１３９】
図１８は、折り曲げられた遮蔽されたケーブル３３０２を示す。遮蔽されたケーブル３３０２は、間隔を置いて配置された導体セット３３０４の周辺に配置される２つの遮蔽フィルム３３０８を含む。遮蔽フィルム３３０８は、ケーブル３３０２の対抗する側に配置され、かつ導体セット３３０４の一方の側に挟まれた領域３３１８を含む。挟まれた領域３３１８は、少なくとも３０°の角度αにおいて横方向に曲げられるように構成される。挟まれた領域３３１８の、この横方向の可撓性は、遮蔽電気ケーブル３３０２が任意の好適な構成で、例えば丸形ケーブルにおいて使用され得る構成（例えば、図１０ｇを参照）で折り曲げられるのを可能にする。一実施形態では、比較的薄い個々の層を含む遮蔽フィルム３３０８は、挟まれた領域３３１８の横方向の可撓性を増加させる。特に曲げ条件下では、これらの個々の層の一体性を維持するために、それらの間の結合は無傷のままであることが好ましい。挟まれた領域３３１８は例えば、約０．１３ｍｍ未満の最小厚さと、処理若しくは使用時の熱暴露後に少なくとも１７．８６ｇ／ｍｍ（１ｌｂｓ／インチ）の、個々の層の間の結合強度と、を有することができる。
【０１４０】
一態様において、遮蔽電気ケーブルの電気性能にとって、挟まれた領域がほぼ同一寸法及び形状を導体セットの両側で有することは有益である。任意の寸法変化及び不均衡は、平行部分の長さに沿って、キャパシタンス及びインダクタンスにおける不均衡を作る場合がある。これはひいては、挟まれた部分の長さに沿ってインピーダンスの差、及び隣接する導体セット間のインピーダンス不均衡を生じさせる場合がある。これらの理由に関して少なくとも、遮蔽フィルム間の間隔の制御が望ましい場合がある。一部の場合には、導体セットの両側のケーブルの、挟まれた領域内の遮蔽フィルムの挟まれた部分は、約０．０５ｍｍ未満で互いに間隔を置いて配置されている。
【０１４１】
図１９において、遮蔽電気ケーブル３４０２は２つの導体セット３４０４を含み、それぞれが２つの絶縁導体３４０６、及び導体セット３４０４の周辺で電気ケーブル３４０２の対向する側に配置される、２つの概ね平行な遮蔽フィルム３４０８を含む。遮蔽フィルム３４０８は挟まれた部分３４１８を含む。挟まれた部分３４１８は、遮蔽電気ケーブル３４０２の縁部において、又はこれの近くに配置され、外部環境から導体セット３４０４を電気的に分離するように構成される。遮蔽電気ケーブル３４０２では、遮蔽フィルム３４０８の挟まれた部分３４１８及び絶縁導体３４０６は概ね単一平面に配置される。
【０１４２】
図２０ａでは、遮蔽電気ケーブル３５０２は、遮蔽フィルム３５０８が挟まれた部分３５０９が間隔を置いて配置される挟まれた領域３５１８を含む。挟まれた領域３５１８は、上記の、かつ図１６ａで図示される挟まれた領域２５１８と類似している。挟まれた領域２５１８が導体セット間に配置されるのに対して、挟まれた領域３５１８は、遮蔽電気ケーブル３５０２の縁部において、又はこの近くに配置される。
【０１４３】
図２０ｂにおいて、遮蔽電気ケーブル３６０２は、遮蔽フィルム３６０８間に配置される長手方向の接地導体３６１２を含む挟まれた領域３６１８を含む。挟まれた領域３６１８は、上記の、かつ図１６ｂで図示される挟まれた領域２６１８と類似している。挟まれた領域２６１８が導体セット間に配置されるのに対して、挟まれた領域３６１８は、遮蔽電気ケーブル３６０２の縁部において、又はこの近くに配置される。
【０１４４】
図２０ｃにおいて、遮蔽電気ケーブル３７０２は、遮蔽フィルム３７０８間に配置される長手方向の接地導体３７１２を含む挟まれた領域３７１８を含む。挟まれた領域３７１８は、上記の、かつ図１６ｃで図示される挟まれた領域２７１８と類似している。挟まれた領域２７１８が導体セット間に配置されるのに対して、挟まれた領域３７１８は、遮蔽電気ケーブル３７０２の縁部において、又はこの近くに配置される。
【０１４５】
図２０ｄにおいて、遮蔽電気ケーブル３８０２は、遮蔽フィルム３８０８の挟まれた部分３８０９が任意の好適な手段（例えば導電性要素３８４４など）によって互いに直接的な電気接触をする、挟まれた領域３８１８を含む。導電性要素３８４４は、いくつかの例を挙げると、導電性メッキビア若しくはチャネル、導電充填ビア若しくはチャネル、又は導電性接着剤を含んでもよい。挟まれた領域３８１８は、上記の、かつ図１６ｄ図示される挟まれた領域２８１８と類似している。挟まれた領域２８１８が導体セット間に配置されるのに対して、挟まれた領域３８１８は、遮蔽電気ケーブル３８０２の縁部において、又はこの近くに配置される。
【０１４６】
図２０ｅにおいて、遮蔽電気ケーブル３９０２は、折り曲げられた構成において区分的に平面である挟まれた領域３９１８を含む。挟まれた領域３９１８は、上記の、かつ図１６ｇで図示される挟まれた領域３１１８と類似している。挟まれた領域３１１８が導体セット間に配置されるのに対して、挟まれた領域３９１８は、遮蔽電気ケーブル３９０２の縁部において、又はこの近くに配置される。
【０１４７】
図２０ｆにおいて、遮蔽電気ケーブル４００２は、湾曲した構成において区分的な平面にあり、かつ遮蔽電気ケーブル４００２の縁部において、又はこれの近くに配置される挟まれた領域４０１８を含む。
【０１４８】
本発明の一態様による遮蔽電気ケーブルは、少なくとも１つの長手方向の接地導体と、接地導体と実質的に同じ方向に延在する電気物品と、遮蔽電気ケーブルの対向する側に配置される２つの遮蔽フィルムと、を含み得る。横断面において、遮蔽フィルムは接地導体及び電気物品を実質的に包囲する。この構成において、遮蔽フィルム及び接地導体は電気物品を電気的に分離するように構成される。接地導体は、例えば任意の好適な終端ポイントの任意の好適な個々の接点要素（例えばプリント基板上の接点要素又は電気コネクタの電気接点）に対する遮蔽フィルムの終端のために、遮蔽フィルムの端部の少なくとも１つを越えて延在する場合がある。有益なことに、限定された数の接地導体のみがケーブル作製に必要とされ、遮蔽フィルムを伴って、電気物品の電磁エンクロージャを完成させることができる。電気物品は、ケーブルの長さに沿って延在する少なくとも１つの導体、１つ以上の実質的に絶縁導体を含むケーブルの長さに沿って延在する少なくとも１つの導体セット、フレキシブルプリント基板、又は電気的分離が望ましい、いずれか他の好適な電気物品を含んでもよい。図２１ａ〜２１ｂは、そのような遮蔽電気ケーブル構成の２つの代表的な実施形態を図示する。
【０１４９】
図２１ａでは、遮蔽電気ケーブル４１０２は、ケーブル４１０２の長さに沿って延在する２つの間隔を置いて配置された接地導体４１１２、接地導体４１１２間に配置され、かつ、これと実質的に同じ方向に延在する電気物品４１４０、並びにケーブルの対向する側に配置される２つの遮蔽フィルム４１０８を含む。横断面において、遮蔽フィルム４１０８は組み合わせて、接地導体４１１２及び電気物品４１４０を実質的に包囲する。
【０１５０】
電気物品４１４０は、ケーブル４１０２の幅にわたって間隔を置いて配置される３つの導体セット４１０４を含む。各導体セット４１０４は、ケーブルの長さに沿って延在する２つの実質的に絶縁導体４１０６を含む。接地導体４１１２は両方の遮蔽フィルム４１０８と間接的な電気接触（接地導体４１１２と遮蔽フィルム４１０８との間で、低いがゼロではないインピーダンスとなる）をしてもよい。一部の場合には、接地導体４１１２は、遮蔽フィルム４１０８の少なくとも１つの位置で、遮蔽フィルム４１０８の少なくとも１つと直接的又は間接的に電気的接触をしてもよい。一部の場合には、接着層４１１０は遮蔽フィルム４１０８間に配置され、かつ遮蔽フィルム４１０８を互いに接地導体４１１２及び電気物品４１４０の両側で結合する。接着層４１１０は、遮蔽フィルム４１０８の少なくとも１つと接地導体４１１２の制御された分離を提供するように構成されてもよい。一態様では、これは、選択的位置において、接地導体４１１２が、遮蔽フィルム４１０８の少なくとも１つと直接的又は間接的に電気的接触をするのを可能にする非均一な厚さを、適合性接着層４１１０が有するということを意味する。接地導体４１１２は、接地導体４１１２と、遮蔽フィルム４１０８の少なくとも１つとの間に、この制御された電気的接触を提供するために、表面アスペリティ、又は変形可能なワイヤ（例えば、標準的なワイヤ）を含んでもよい。遮蔽フィルム４１０８は、遮蔽フィルム４１０８の少なくとも１つの位置で最小間隔によって間隔を置いて配置されてもよく、ここでは接地導体４１１２は、最小間隔よりも大きい厚さを有する。例えば、遮蔽フィルム４１０８は約０．０２５ｍｍ未満の厚さを有してもよい。
【０１５１】
図２２では、遮蔽電気ケーブル４２０２は、ケーブル４２０２の長さに沿って延在する２つの間隔を置いて配置された接地導体４２１２、接地導体４２１２間に配置され、かつ、これと実質的に同じ方向に延在する電気物品４２４０、並びにケーブル４２０２の対向する側に配置される２つの遮蔽フィルム４２０８を含む。横断面において、遮蔽フィルムは組み合わせて、接地導体４２１２及び電気物品４２４０を実質的に包囲する。遮蔽電気ケーブル４２０２は上記及び図２１ａに図示される遮蔽電気ケーブル４１０２と類似している。遮蔽電気ケーブル４１０２では、電気物品４１４０は、それぞれが２つの実質的に平行な長手方向の絶縁導体４１０６を含む３つの導体セット４１０４一方で、遮蔽電気ケーブル４２０２では、電気物品４２４０は３つの導体セット４２４２を含むフレキシブルプリント基板を含む。
【０１５２】
上記の代表的な実施形態において、遮蔽電気ケーブルは、横断面において、遮蔽フィルムのカバー部分は組み合わされて、所与の導体セットを実質的に包囲し、間隔を置いて配置された導体セットのそれぞれを個々に包囲するように、ケーブルの両側に配置される２つの遮蔽フィルムを含む。いくつかの実施形態では、しかしながら、遮蔽電気ケーブルは、１つの遮蔽フィルムのみを含んでもよく、これはケーブルの一方の側にのみ配置される。２つの遮蔽フィルムを有する遮蔽されたケーブルと比較して、遮蔽ケーブルにおいて単一の遮蔽フィルムのみを含む利点としては、材料コストの低減、及び機械的可撓性、製造性、並びにストリッピング及び終端の容易性が挙げられる。単一の遮蔽フィルムは、所与の用途に関して許容可能なレベルの電磁干渉（ＥＭＩ）分離をもたらすことができ、かつ近接効果を低減することによって信号減衰を低減させ得る。図１３は、１つの遮蔽フィルムのみを含む、このような遮蔽電気ケーブルの一実施例を例示する。
【０１５３】
図２３に図示される遮蔽電気ケーブル４３０２は、２つの間隔を置いて配置された導体セット４３０４と、単一の遮蔽フィルム４３０８と、を含む。各導体セット４３０４は、ケーブル４３０２の長さに沿って延在する、単一の絶縁導体４３０６を含む。絶縁導体４３０６は一般的に単一平面に、かつ有効に同軸ケーブル構成に構成され、これはシングエンド回路構成又は差動ペア回路構成で使用され得る。ケーブル４３０２は挟まれた領域４３１８を含む。挟まれた領域４３１８において、遮蔽フィルム４３０８は、各導体セット４３０４の両面から延在する挟まれた部分４３０９を含む。挟まれた領域４３１８は概ね平坦な遮蔽フィルムを協働して画定する。遮蔽フィルム４３０８は、２つのカバー部分４３０７を含み、それぞれが導体セット４３０４を部分的にカバーする。各カバー部分４３０７は、対応する導体４３０６と実質的に同心である同心部分４３１１を含む。遮蔽フィルム４３０８は、導電性層４３０８ａ及び非導電性高分子層４３０８ｂを含む。導電性層４３０８ａは、絶縁導体４３０６に面する。ケーブル４３０２は非導電性キャリアフィルム４３４６を含んでもよい。キャリアフィルム４３４６は、各導体セット４３０４の両面から延在する挟まれた部分４３４６’’と、遮蔽フィルム４３０８の対向する挟まれた部分４３０９と、を含む。キャリアフィルム４３４６は２つのカバー部分４３４６’’を含み、それぞれが遮蔽フィルム４３０８のカバー部分４３０７に対向する導体セット４３０４を部分的に被覆する。各カバー部分４３４６’’’は、対応する導体４３０６と実質的に同心である同心部分４３４６’を含む。キャリアフィルム４３４６は、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド−イミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、シリコーンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、ポリウレタン、アクリレート、シリコーン、天然ゴム、エポキシ、及び合成ゴム接着剤を含むが、これに現地得されない任意の好適な高分子材料を含み得る。キャリアフィルム４３４６は、対象用途に好適な特性をもたらすために、１つ以上の接着剤及び／又は充填剤を含む場合がある。キャリアフィルム４３４６は、導体セット４３０４の物理的被覆率を達成するために、かつ遮蔽電気ケーブル４３０２の機械的安定性に追加するために使用されてもよい。
【０１５４】
図２４を参照して、遮蔽電気ケーブル４４０２は、上記及び図２３に図示される遮蔽電気ケーブル４３０２とある点で類似している。遮蔽電気ケーブル４３０２が、単一の絶縁導体４３０６をそれぞれが含む、導体セット４３０４を含む一方で、遮蔽電気ケーブル４４０２は、２つの絶縁導体４４０６を有する導体セット４４０４を含む。絶縁導体４４０６は一般的に単一平面に、かつ有効に二芯同軸ケーブル構成に構成され、これはシングエンド回路構成又は差動ペア回路構成で使用され得る。
【０１５５】
図２５を参照して、遮蔽電気ケーブル４５０２は、上記及び図２４に図示される遮蔽電気ケーブル４４０２とある点で類似している。遮蔽電気ケーブル４４０２が個々に絶縁導体４４０６を有するのに対して、遮蔽電気ケーブル４５０２は一緒に絶縁導体４５０６を有する。
【０１５６】
一態様において、図２３〜２５で分かるように、遮蔽フィルムは隣接する導体セット間で内側にへこんでいる。換言すれば、遮蔽フィルムは、隣接する導体セット間に配置される挟まれた部分を含む。この挟まれた部分は隣接する導体セットを互いから電気的に分離するように構成される。挟まれた部分は、隣接する導体セット間に配置されるべき接地導体の必要性を除外することができ、これは他の利点の中で特に、ケーブル構造体を簡略化させ、ケーブルの可撓性を増加させる。挟まれた部分は、絶縁導体の直径の約１／３よりも大きい深さｄ（図２３）において配置され得る。一部の場合には、挟まれた部分は、絶縁導体の直径の約１／２よりも大きい深さｄにおいて配置され得る。隣接する導体セット間の間隔、透過距離、及び信号スキーム（差動ペアシングエンド）によって、遮蔽フィルムの内側にへこんだ構成は、導体セットを互いから十分に電気的に分離する。
【０１５７】
導体セット及び遮蔽フィルムは、協働してインピーダンス制御関係に構成されてもよい。一態様において、これは、遮蔽フィルムによる導体セットの部分的なカバーが、たとえば、対象用途に好適な、許容可能なインピーダンス変化を提供するため、遮蔽電気ケーブルの長さに沿って、形状における所望の一貫性を伴って達成される。一実施形態において、このインピーダンス変化は、代表的なケーブル長さ（例えば、１ｍなど）に沿って５オーム未満、好ましくは３オーム未満である。別の態様において、絶縁導体が、二芯同軸及び／又は差動ペアケーブル構成に有効に配置される場合、これは、遮蔽フィルムによる導体セットの部分的なカバーが、例えば、対象用途に好適な、許容可能なインピーダンス変化を提供するため、絶縁導体の対の間で、形状において所望の一貫性を伴って達成されるということを意味する。一部の場合には、このインピーダンス変化は、代表的なケーブル長さ（例えば、１ｍなど）に沿って２オーム未満、好ましくは０．５オーム未満である。
【０１５８】
図２６ａ〜２６ｄは、遮蔽フィルムによる導体の部分的なカバーの様々な実施例を図示する。遮蔽フィルムによる被覆の量は、実施形態の間で変化する。図２６ａに図示される実施形態では、導体セットは最も大きい被覆率を有する。図２６ｄに図示される実施形態では、導体セットは最も小さい被覆率を有する。図２６ａ及び２６ｂに図示される実施形態では、導体セットの周辺の半分以上は、遮蔽フィルムによって被覆される。図２６ｃ及び２６ｄに図示される実施形態では、導体セットの周辺の半分未満が、遮蔽フィルムによって被覆される。より大きな量の被覆は、より良好な電磁干渉（ＥＭＩ）分離、及び低減された信号減衰（近接効果における低減による）をもたらす。
【０１５９】
図２６ａを参照すると、遮蔽電気ケーブル４６０２は、導体セット４６０４と、遮蔽フィルム４６０８と、を含む。導体セット４６０４は、ケーブル４６０２の長さに沿って延在する、２つの絶縁導体４６０６を含む。遮蔽フィルム４６０８は、導体セット４６０４の両側から延在する、挟まれた部分４６０９を含む。挟まれた部分４６０９は、概ね平坦な遮蔽フィルムを協働して画定する。遮蔽フィルム４６０８は、導体セット４６０４を部分的に被覆するカバー部分４６０７を更に含む。カバー部分４６０７は、導体セット４６０４の対応する端部導体４３０６と実質的に同心の、同心部分４６１１を含む。遮蔽電気ケーブル４６０２は、任意の非導電性キャリアフィルム４６４６を含んでもよい。キャリアフィルム４６４６は、導体セット４６０４の両面から延在し、かつ遮蔽フィルム４６０８の挟まれた部分４６０９に対向して配置される挟まれた領域４６４６’’を含む。キャリアフィルム４６４６は、遮蔽フィルム４６０８のカバー部分４６０７と対向する、導体セット４６０４を部分的に被覆するカバー部分４６４６’’’を更に含む。遮蔽フィルム４６０８のカバー部分４６０７は、導体セット４６０４の上面、並びに全体の左側及び右側を被覆する。キャリアフィルム４６４６のカバー部分４６４６’’’は、導体セット４６０４の底部側を被覆し、導体セット４６０４の実質的なエンクロージャを完成させる。この実施形態では、キャリアフィルム４６４６の挟まれた部分４６４６’’及びカバー部分４６４６’’’は実質的に共面にある。
【０１６０】
図２６ｂを参照して、遮蔽電気ケーブル４７０２は、上記及び図２６ａに図示される遮蔽電気ケーブル４６０２とある点で類似している。しかしながら、遮蔽電気ケーブル４７０２では、遮蔽フィルム４７０８のカバー部分４７０７は、導体セット４７０４の上面、並びに左側及び右側の半分超を被覆する。キャリアフィルム４７４６のカバー部分４７４６’’’は、導体セット４７０４の底部側、並びに左側及び右側の残り（半分未満）を被覆し、導体セット４７０４の実質的なエンクロージャを完成させる。キャリアフィルム４７４６のカバー部分４７４６’’’は、対応する導体４７０６と実質的に同心である同心部分４７４６’を含む。
【０１６１】
図２６ｃを参照して、遮蔽電気ケーブル４８０２は、上記及び図２６ａに図示される遮蔽電気ケーブル４６０２とある点で類似している。遮蔽電気ケーブル４８０２では、遮蔽フィルム４８０８のカバー部分４８０７は、導体セット４８０４の底部側、並びに左側及び右側の半分未満を被覆する。キャリアフィルム４８４６のカバー部分４８４６’’’は、導体セット４８０４の上面、並びに左側及び右側の残り（半分超）を被覆し、導体セット４８０４のエンクロージャを完成させる。
【０１６２】
図２６ｄを参照して、遮蔽電気ケーブル４９０２は上記及び図２６ａに図示される遮蔽電気ケーブル４６０２と類似している。しかしながら、遮蔽電気ケーブル４９０２では、遮蔽フィルム４９０８のカバー部分４９０７は、導体セット４９０４の底部側を被覆する。キャリアフィルム４９４６のカバー部分４９４６’’’は、導体セット４９０４の上面、並びに全体の左側及び右側を被覆し、導体セット４９０４の実質的なエンクロージャを完成させる。いくつかの場合では、遮蔽フィルム４９０８の挟まれた部分４９０９及びカバー部分４９０７は実質的に共面ある。
【０１６３】
導体セットの周辺に、及び／又は複数の間隔を置いて配置された導体セットの周辺でケーブルの対向する側に配置される２つの遮蔽フィルムを含む遮蔽電気ケーブルの実施形態と同様に、単一の遮蔽フィルムを含む遮蔽電気ケーブルの実施形態は、少なくとも１つの長手方向の接地導体を含む場合がある。一態様において、この接地導体は、任意の好適な終端点任意の好適な個々の接点要素（例えばプリント基板上の接点要素又は電気コネクタの電気接点）に対する遮蔽フィルムの電気的接触を促進する。接地導体は、遮蔽フィルムの端部の少なくとも１つを越えて延在し、この電気的接触を促進することができる。接地導体は、その長さに沿った少なくとも１つの位置において、遮蔽フィルムと直接的又は間接的な電気的接触をしてもよく、遮蔽電気ケーブルの好適な位置に配置されてもよい。
【０１６４】
図２７は、１つの遮蔽フィルム５００８のみを有する遮蔽電気ケーブル５００２を図示する。絶縁導体５００６は、２つの導体セット５００４に配置され、それぞれが一対の絶縁導体のみを有するが、本明細書に記載されるように、他の数の絶縁導体を有する導体セットも検討される。遮蔽電気ケーブル５００２は、様々な代表的な位置において接地導体５０１２を含むように示されているが、接地導体５０１２のいずれか又は全ては所望により省略されてもよく、又は追加的な接地導体が含まれ得る。接地導体５０１２は、導体セット５００４の絶縁導体５００６と実質的に同じ方向に延在し、遮蔽フィルム５００８とキャリアフィルム５０４６との間に配置される。１つの接地導体５０１２は、遮蔽フィルム５００８の挟まれた部分５００９に含まれ、３つの接地導体５０１２は導体セット５００４に含まれる。これらの３つの接地導体５０１２のうちの１つは、絶縁導体５００６と遮蔽フィルム５００８との間に配置され、これらの３つの接地導体５０１２のうちの２つ及び絶縁導体５００６は、概ね単一平面に配置される。
【０１６５】
図２８ａ〜２８ｄは、本発明の態様による遮蔽電気ケーブルの様々な代表的な実施形態を図示する。図２８ａ〜２８ｄは、キャリアフィルムの存在がなく、遮蔽フィルムによる、導体セットの部分的な被覆の様々な実施例を図示する。遮蔽フィルムによる被覆の量は、実施形態の間で変化する。図２８ａに図示される実施形態では、導体セットは最も大きい被覆率を有する。図２８ｄに図示される実施形態では、導体セットは最も小さい被覆率を有する。図２８ａ及び２８ｂに図示される実施形態では、導体セットの周辺の半分以上は、遮蔽フィルムによって被覆される。図２８ｃに図示される実施形態では、導体セットの周辺の約半分は、遮蔽フィルムによって被覆される。図２８ｄに図示される実施形態では、導体セットの周辺の半分未満は、遮蔽フィルムによって被覆される。より大きな量の被覆は、より良好な電磁干渉（ＥＭＩ）分離、及び低減された信号減衰（近接効果における低減による）をもたらす。これらの実施形態において、導体セットは２つの実質的に平行な長手方向の絶縁導体を含み、他の実施形態では、導体セットは、１つ又は３以上の実質的に平行な長手方向の絶縁導体を含む場合がある。
【０１６６】
図２８ａを参照すると、遮蔽電気ケーブル５１０２は、導体セット５１０４と、遮蔽フィルム５１０８と、を含む。導体セット５１０４は、ケーブル５１０２の長さに沿って延在する、２つの絶縁導体５１０６を含む。遮蔽フィルム５１０８は、導体セット５１０４の両面から延在する、挟まれた部分５１０９を含む。挟まれた部分５１０９は、概ね平坦な遮蔽フィルムを協働して画定する。遮蔽フィルム５１０８は、導体セット５１０４を部分的に被覆するカバー部分５１０７を更に含む。カバー部分５１０７は、導体５１０４の対応する導体５１０６と実質的に同心である同心部分５１１１を含む。遮蔽フィルム５１０８のカバー部分５１０７は、図２８ａにおける導体セット５１０４の底部側、並びに左側及び右側を被覆する。
【０１６７】
図２８ｂを参照して、遮蔽電気ケーブル５２０２は、上記及び図２８ａに図示される遮蔽電気ケーブル５１０２と一部の点で類似している。しかしながら、遮蔽電気ケーブル５２０２では、遮蔽フィルム５２０８のカバー部分５２０７は、導体セット５２０４の底部側、並びに左側及び右側の半分超を被覆する。
【０１６８】
図２８ｃを参照して、遮蔽電気ケーブル５３０２は上記及び図２８ａに図示される遮蔽電気ケーブル５１０２と類似している。しかしながら、遮蔽電気ケーブル５３０２では、遮蔽フィルム５３０８のカバー部分５３０７は、導体セット５３０４の底部側、並びに左側及び右側の約半分を被覆する。
【０１６９】
図２８ｄを参照して、遮蔽電気ケーブル５４０２は、上記及び図２８ａに図示される遮蔽電気ケーブル５１０２とある点で類似している。しかしながら、遮蔽電気ケーブル５４０２では、遮蔽フィルム５４０８のカバー部分５４１１は、導体セット５４０４の底部側、並びに左側及び右側の半分未満を被覆する。
【０１７０】
キャリアフィルムの代替として、例えば、本発明の態様による遮蔽電気ケーブルは、任意の非導電性支持体を含んでもよい。この支持体は、導体セットの物理的被覆率を達成するために、かつ遮蔽電気ケーブルの機械的安定性を追加するために使用されてもよい。図２９ａ〜２９ｄは、非導電性支持体を含む、本発明の態様による遮蔽電気ケーブルの様々な代表的な実施形態を図示する断面図である。これらの実施形態において、非導電性支持体が、２つの絶縁導体を含む導体セットと共に使用されるが、他の実施形態において、非導電性支持体は、１つ若しくは３つ以上の実質的に平行な長手方向の絶縁導体と共に、又は接地導体と共に使用される場合がある。支持体は、任意の好適な高分子材料を含み得、それらの高分子材料としては、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド−イミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、シリコーンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、ポリウレタン、アクリレート、シリコーン、天然ゴム、エポキシ、及び合成ゴム接着剤が挙げられるが、それらに限定されない。支持体は、対象用途に好適な特性をもたらすために、１つ以上の接着剤及び／又は充填剤を含んでもよい。
【０１７１】
図２９ａを参照して、遮蔽電気ケーブル５５０２は、上記及び図２８ａに図示される遮蔽電気ケーブル５１０２と類似しているが、遮蔽フィルム５５０８のカバー部分５５０７と対向する、導体セット５５０４を部分的に被覆する非導電性支持体５５４８を更に含む。支持体５５４８はのみが、導体セット５５０４の上面を被覆し、絶縁導体５５０６を取り囲む。支持体５５４８は、概ね平坦な上面５５４８ａを含む。遮蔽フィルム５５０８の上面５５４８ａ及び挟まれた部分５５０９は実質的に共面ある。
【０１７２】
図２９ｂを参照して、遮蔽電気ケーブル５６０２は、上記及び図２８ｂに図示される遮蔽電気ケーブル５２０２と類似しているが、遮蔽フィルム５６０８のカバー部分５６０７と対向する、導体セット５６０４を部分的に被覆する非導電性支持体５６４８を更に含む。支持体５６４８のみが、導体セット５６０４の上面を部分的に被覆し、絶縁導体５６０６を部分的に露出した状態に残す。
【０１７３】
図２９ｃを参照して、遮蔽電気ケーブル５７０２は、上記及び図２８ｃに図示される遮蔽電気ケーブル５３０２と類似しているが、遮蔽フィルム５７０８のカバー部分５７０７対向する、導体セット５７０４を部分的に被覆する非導電性支持体５７４８を更に含む。支持体５７４８は、導体セット５７０４の上面の本質的に全体を被覆し、絶縁導体５７０６を本質的に全体的に包囲する。支持体５７４８の少なくとも一部分は、絶縁導体５７０６と実質的に同心性である。支持体５７４８の一部分は、絶縁導体５７０６と遮蔽フィルム５７０８との間に配置される。
【０１７４】
図２９ｄを参照して、遮蔽電気ケーブル５８０２は、上記及び図２８ｄに図示される遮蔽電気ケーブル５４０２と類似しているが、遮蔽フィルム５８０８のカバー部分５８０７と対向する、導体セット５８０４を部分的に被覆する非導電性支持体５８４８を更に含む。支持体５８４８のみが、導体セット５８０４の上面を被覆し、絶縁導体５８０６を部分的に露出した状態に残す。支持体５８４８の一部分は、絶縁導体５８０６と遮蔽フィルム５８０８との間に配置される。
【０１７５】
遮蔽されたケーブルの更なる考察は、この点においては、同日付で出願され、本明細書において参照として組み込まれる、「Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ  Ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｓｈｉｅｌｄｅｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｃａｂｌｅ」（代理人整理番号第６６８８７ＵＳ００２号）に提供される。
【０１７６】
高いパッキング密度の相互遮蔽導体セットを利用し得る、遮蔽されたリボンケーブルに関する更なる詳細をここで提供する。開示されるケーブルの設計特性は、これらが、信号リボンケーブルにおいて非常に高い密度の信号線を可能にする形式で製造されることを可能にする。これは、高密度の係合インターフェース及び超薄型コネクタを可能にし、並びに／又は標準的なコネクタインターフェースを用いたクロストーク分離を可能にし得る。加えて、高密度ケーブルは、信号のペア当たりの製造コストを低減し、ペアのアセンブリの曲げ剛性を低減し（例えば、一般的に高密度の１つのリボンは、より密度の低い２つの積み重ねられたリボンよりも容易に曲がる）、かつ１つのリボンが２つの積み重ねられたリボンよりも一般的に薄いために、合計厚さを低減することができる。
【０１７７】
開示される遮蔽ケーブルの少なくともいくつかの、１つの潜在的な用途は、コンピューターシステム又は他の電子システムの構成要素又は装置間の高速（Ｉ／Ｏ）データ転送である。情報技術規格国際委員会（ＩＮＣＩＴＳ）により維持される、ＳＡＳ（Ｓｅｒｉａｌ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  ＳＣＳＩ）として既知のプロトコルは、ハードドライブ及びテープドライブなどコンピューター記憶装置への、又はこれからのデータの移動を含む、コンピューターバスプロトコルである。ＳＡＳは、標準的なＳＣＳＩコマンドセットを使用し、ポイントツーポイントシリアルプロトコルを含む。ミニ−ＳＡＳとして既知の従来法は、ＳＡＳ仕様内の特定のタイプのコネクタのために開発された。
【０１７８】
ミニ−ＳＡＳケーブルアセンブリなどの、内部用途のための従来の二芯同軸（ｔｗｉｎａｘ）ケーブルアセンブリは、個別のｔｗｉｎａｘペアを使用し、各ペアは、それ自体の付随ドレインワイヤ、一部の場合には２つのドレインワイヤを有する。かかるケーブルを終端するとき、各ｔｗｉｎａｘペアの各絶縁導体が管理されなくてはならないだけではなく、各ｔｗｉｎａｘペアに関して各ドレインワイヤ（又は両方のドレインワイヤ）もまた管理されなくてはならない。これらの典型的なｔｗｉｎａｘペアは典型的に、このペアをそれらが一緒に経路指定されるように緩い外部編組内に配置される、緩い束に配列される。対照的に、本明細書に記載される遮蔽されたリボンケーブルは必要に応じて、例えば、最初の４ペアリボンケーブルがパドルカードの一方の主表面（例えば、上記の図３ｄを参照）に係合され、次の４ペアリボンケーブル（これらは、最初の４つのペアリボンケーブルと構成又は設計において同様又は実質的に同一であってもよい）がパドルカードの同じ端部において他方の主表面と係合し、４送信遮蔽ペア及び４受信遮蔽ペアを有する、４ｘ、又は４ｉミニ−ＳＡＳアセンブリを形成する構成において使用され得る。この構成は、従来のケーブルの２芯同軸ペアを利用する構成と比較して有利であるが、その理由の一部は、１つのｔｗｉｎａｘペア当り、１つより少ないドレインワイヤを使用することができ、それゆえ終端に関して管理する必要があるドレインワイヤが、より少ないためである。しかしながら、２つの４ペアリボンケーブルの積み重ね体を利用する構成は、４ｘ／４ｉのアセンブリを提供するために、２つの別個のリボンが必要であるという制限を保有し、２つのリボンを管理するための付随的な要件が伴い、１つのみのリボンと比較した、２つのリボンの剛直性及び厚さの不利益な増大が伴う。
【０１７９】
開示される遮蔽付きリボンケーブルは、十分高密度に、すなわち、十分小さいワイヤ間の間隔で、十分小さい導体セット間の間隔で、かつ十分小さいドレインワイヤの数及びドレインワイヤの間隔で、適切な損失特性及びクロストーク若しくは遮蔽特性を有して作製し得ることにより、単一のリボンケーブル、又は積み重ねられた構成ではなく並列に配置構成された複数のリボンケーブルが、単一平面に沿って延在して、コネクタと嵌合することが可能になる点を見出した。このリボンケーブルは、少なくとも３つのｔｗｉｎａｘペアを合計で含むことができ、かつ複数のケーブルが使用される場合、少なくとも１つのリボンは少なくとも２つのｔｗｉｎａｘペアを含み得る。代表的な実施形態において、単一のリボンケーブルが使用されてもよく、必要に応じて、リボンケーブルは１つの平面のみに沿って延在するが、単一のペアは、コネクタ又は他の終端構成要素の２つの平面又は主表面に経路指定されてもよい。経路指定は多くの方法で達成することができ、例えば個々の導体の先端部又は端部は、リボンケーブルの面から外れて曲げられて、終端構成要素の一方又は他方の主表面と接触することができ、あるいは終端構成要素は、例えば一方の主表側の導電性経路部分を他方の主表側の他の導電性経路部分に接続する導電性貫通孔又はビアを使用してもよい。高密度ケーブルにとって特に重要なことは、リボンケーブルもまた導体セットよりも少なくドレインワイヤを含むのが好ましく；導体セットの一部又は全てがｔｗｉｎａｘペアである場合、すなわち、導体セットの一部又は全てがそれぞれ１つのペアの絶縁導体のみを含む場合、ドレインワイヤの数はｔｗｉｎａｘペアの数よりも少ないのが好ましい。所与のケーブルにおけるドレインワイヤは典型的に、ケーブルの幅寸法に沿って互いから間隔を置いて配置されているため、ドレインワイヤの数を縮小することは、ケーブルの幅が縮小されるのを可能にする。ドレインワイヤの数の低減はまた、ケーブルと終端構成要素との間に必要とされる接続部の数を低減させることによって製造を単純化させ、したがって、製造工程の数を低減し、製造に必要とされる時間を低減する。
【０１８０】
更には、より少ないドレインワイヤを使用することによって、残存するドレインワイヤは、通常の場合よりも、直近の信号ワイヤから遠く離れて位置決めされるため、若干のケーブル幅の増大のみで、終端プロセスを著しく容易にすることができる。例えば、所与のドレインワイヤは、ドレインワイヤの中心から、最も近い導体セットの最も近い導体ワイヤの中心までの間隔σ１によって特徴付けることができ、最も近い導体セットは、絶縁導体の中心間の間隔σ２によって特徴付けられてもよく、σ１／σ２は０．７超であり得る。対照的に、従来のｔｗｉｎａｘケーブルは、絶縁導体離間距離の０．５倍のドレインワイヤ間隔+ドレインワイヤの直径を有する。
【０１８１】
開示される遮蔽電気リボンケーブルの代表的な高密度実施形態において、２つの隣接するｔｗｉｎａｘペアの中心間の間隔、すなわちピッチ（この距離は以下で図１６と関連してΣと称される）は、１つのペア内の信号線の中心間の間隔（この距離は以下で図１６と関連してσと称される）の少なくとも４倍未満、及び好ましくは３倍未満である。Σ／σ＜４又はΣ／σ＜３として表すことができるこの関係は、内部用途のために設計されるジャケットを付けないケーブル、及び外部用途のために設計されるジャケットの付いたケーブルの両方で満たすことができる。本明細書の他で説明されるように、複数のｔｗｉｎａｘペアを備える、許容可能な損失及び遮蔽（クロストーク）特性を有する、遮蔽電気リボンケーブルを説明してきた。ここでΣ／σは２．５〜３の範囲である。
【０１８２】
所与の遮蔽されたリボンケーブルの密度を特徴付ける別の方法（ケーブルの導体セットのいずれかがｔｗｉｎａｘ構成の導体のペアを有するかどうかにかかわらず）は、２つの隣接する導体セットの最も近い絶縁導体を参照とする。したがって、遮蔽されたケーブルが平坦に配置されるとき、第１導体セットの第１絶縁導体は、第２（隣接する）導体セットに最も近く、第２導体セットの第２絶縁導体は、第１導体セットに最も近い。第１絶縁導体及び第２絶縁導体の中心間隔はＳである。第１絶縁導体は外径Ｄ１（例えば、その絶縁体の直径）を有し、第２絶縁導体は外径Ｄ２（例えば、その絶縁体の直径）を有する。多くの場合において、導体セットは、同じ寸法の絶縁導体を使用し、この場合ではＤ１＝Ｄ２である。しかしながら、一部の場合には、Ｄ１及びＤ２は異なっていてもよい。パラメータＤｍｉｎは、Ｄ１及びＤ２の小さい方として定義することができる。勿論、Ｄ１＝Ｄ２である場合、Ｄｍｉｎ＝Ｄ１＝Ｄ２である。本明細書において記載される遮蔽電気リボンに関する設計特性を使用し、Ｓ／Ｄｍｉｎが１．７〜２の範囲であるこのようなケーブルを作製することができる。
【０１８３】
密接したパッキング、すなわち高密度は、開示されるケーブルの以下の特徴：最小数のドレインワイヤ、すなわち換言すれば、コネクタセット当たり１つ未満のドレインワイヤ（及び一部の場合には、２つ、３つ又は４つ以上のコネクタセットごと１つ未満のドレインワイヤ、例えば、ケーブル全体に対して１つのみ又は２つのドレインワイヤ）を使用して、ケーブル内のコネクタセットの一部又は全てのための十分な遮蔽を提供する能力；隣接する導体セットの間の高周波信号分離構造体（例えば、好適な形状の遮蔽フィルム）；ケーブル構造体に使用される、比較的少ない数及び厚さの層；絶縁導体、ドレインワイヤ及び遮蔽フィルムの適切な配置及び構成を保証する形成プロセス、の１つ以上によってある程度達成することができ、並びにケーブルの長さに沿って均一性を提供するような方法でそれを行う。高密度特性は、パドルカード又は他の線形配列にマスストリッピング及びマス終端されることができるケーブルにおいて、有利に提供され得る。マスストリッピング及び終端は、ケーブル内の１つ、一部又は全てのドレインワイヤを、これらの対応する最も近い信号線（最も近い導体セットの最も近い絶縁導体）から、導体セットの隣接する絶縁導体との間の半分の間隔よりも大きな距離で、及び好ましくはこのような間隔の０．７倍よりも大きな距離で間隔を置いて配置することによって促進される。
【０１８４】
ドレインワイヤを遮蔽フィルムに電気的に接続し、遮蔽フィルムを適切に形成して各導体セットを実質的に包囲することにより、遮蔽構造体は単独で、隣接する導体セットの間に適切な高周波クロストーク分離を提供することができ、最小数のドレインワイヤを用いて遮蔽されたリボンケーブルを構築することができる。代表的な実施形態において、所与のケーブルはたった２つのドレインワイヤを有してもよく（そのうちの一方は、ケーブルの各縁部において、又はその付近に位置することができる）が、一本のドレインワイヤのみでも可能であり、３つ以上のドレインワイヤも可能である。ケーブル構造体において、より少ないドレインワイヤを使用することによって、パドルカード又は他の終端構成要素上には、より少ない終端パッドが必要とされ、その構成要素はしたがってより小さくすることができ、及び／又はより高い信号密度を支持することができる。より少ないドレインワイヤが存在してより小さいリボン幅を消費するため、ケーブルは同様に、より小さく（より狭く）することができ、かつより高い信号密度を有することができる。より少ない数のドレインワイヤは、開示の遮蔽されたケーブルが、従来の別個のｔｗｉｎａｘケーブルリボンケーブル、別個のｔｗｉｎａｘペアで構成されるリボンケーブル、及び一般的なリボンケーブルよりも高い密度を支持することを可能にする重要な要因である。
【０１８５】
近端クロストーク及び／又は遠端クロストークは、開示のケーブル及びケーブルアセンブリなど任意の電気ケーブルにおける信号完全性又は遮蔽の重要な尺度となり得る。信号線（例えば、ｔｗｉｎａｘペア又は他の導体セット）をケーブル及び終端領域内でより近接してグループ化することは、望ましくないクロストークを増加させる傾向にあるが、本明細書において開示されるケーブル設計及び終端設計は、この傾向に妨げるために使用することができる。ケーブルにおけるクロストーク及びコネクタ内のクロストークの課題は別個に対処することができるが、クロストーク低減を向上させるために、クロストーク低減のこれらの方法のいくつかは一緒に使用されてもよい。高周波遮蔽を増加させ、開示されるケーブルにおけるクロストークを低減するため、ケーブルの両側に２つの遮蔽フィルムを使用して、導体セット（例えば、ｔｗｉｎａｘ）を包囲する遮蔽部をできるだけ完全に形成することが望ましい。したがって、カバー部分は組み合わされて、いずれかの所与の導体セットを実質的に囲む（例えば、導体セットの外辺部の少なくとも７５％又は少なくとも８０、８５％又は９０％）ように、遮蔽フィルムを形成することが望ましい。ケーブルのピンチ区画内の遮蔽フィルム間の、いずれのギャップも最小化すること（排除することを含む）、並びに／あるいは、遮蔽フィルム間の、直接的な接触若しくは触れ合い、又は１つ以上のドレインワイヤを通じた電気的接触、又は導電性接着剤の使用などによって、２つの遮蔽フィルム間に、低インピーダンス又は直接的な電気的接触を使用することもまた、望ましい場合が多い。所与のケーブル又はシステムに対して、別個の「送信」及び「受信」のｔｗｉｎａｘペア又は導体が定義される又は指定される場合、同じリボンケーブルにおいて、全てのこのような「送信」導体を物理的に互いに隣接するようにグループ化し、かつ全てのこのような「受信」導体を物理的に互いに隣接するが、可能な程度に送信ペアから分離させてグループ化することによって、高周波遮蔽はまた、ケーブルにおいて、及び／又は終端構成要素において向上させることができる。導体の送信グループはまた、本明細書の他で記載される１つ以上のドレインワイヤ又は他の分離構造体によって、導体の受信グループから分離されていてもよい。一部の場合には、２つの分離されたリボンケーブル、（１つは送信導体用、もう一方は受信導体用）が使用され得るが、２つ（又はそれ以上）のケーブルが、積み重ねられるよりも並んで配置されるのが好ましく、これによってリボンケーブルの単一の可撓性面の利点が維持され得る。
【０１８６】
説明される遮蔽ケーブルは、３〜１５ＧＨｚの範囲の指定周波数及び１メートルのケーブル長での、クロストークＣ１によって特徴付けられる、所定の導体セット内の隣接する絶縁導体間の、高周波分離を呈し得、またその指定周波数でのクロストークＣ２によって特徴付けられる、所定の導体セットと隣接する導体セット（ケーブルのピンチ部分によって、第１導体セットから離隔される）との間の、高周波分離を呈し得、Ｃ２は、Ｃ１よりも、少なくとも１０ｄＢ低い。あるいは、又はそれに加えて、説明される遮蔽ケーブルは、ミニ−ＳＡＳ用途で使用されるものと類似の、又は同じ遮蔽の仕様に適合し得る。所定の信号強度の信号が、ケーブルの一方の末端部で、送信導体セットのうちの１つ（又は受信導体セットのうちの１つ）に結合され、ケーブルの同じ末端部で測定される、全ての受信導体セット内（又は全ての送信導体セット内）の累積信号強度が算出される。元の信号強度に対する累積信号強度の比率として計算され、デシベルで表される近端クロストークは、好ましくは−２６ｄＢ未満である。
【０１８７】
ケーブル端部が適切に遮蔽されない場合、ケーブル端部におけるクロストークは、所与の用途にとって顕著となり得る。開示のケーブルを用いる潜在的な解決法は、導体セット内のいずれかの浮遊電磁界を含むように、遮蔽フィルムの構造体を絶縁導体の終端点にできるだけ近接して維持することである。ケーブル以外に、パドルカード又は他の終端構成要素の設計詳細もまた、システムに関する適切なクロストーク分離を維持するように調整することができる。方策としては、送信信号と受信信号とを、互いに、可能な程度まで電気的に分離すること、例えば、これらの２つの信号のタイプに関連するワイヤ及び導体を、可能な限り互いに物理的に間隔を置いて配置させて、終端及び経路指定することが挙げられる。１つの選択肢は、そのようなワイヤ及び導体を、パドルカードの別個の面（反対側の主要表面）上に終端することであり、このことを使用して、自動的に、パドルカードの異なる平面、すなわち両側に、信号を経路指定することができる。別のオプションは、このようなワイヤ及び導体を横方向に可能な限り遠くで終端して、送信ワイヤを受信ワイヤから横方向に分離することである。これらのオプションの組み合わせも、更なる分離のために使用することができる。（この点においては、先に引用され、本明細書において参照として先に組み込まれる「Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ  Ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｓｈｉｅｌｄｅｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｃａｂｌｅ」（代理人整理番号第６６８８７ＵＳ００２号）を参照する。）これらの方策は、従来の寸法又は縮小された寸法のパドルカードと組み合わせて、開示の高密度のリボンケーブルを用いて、並びに著しいシステムの利点をもたらし得るリボンケーブルの単一面又は両面を用いて使用することができる。
【０１８８】
パドルカードの終端に関連する上記の説明、及びパドルカードを目的とする本明細書の別の部分の説明がまた、任意の他のタイプの終端を包含するものとしても理解されるべきであることに読者は留意する。例えば、鍛造された金属コネクタは、リボンケーブルと接続する、１列又は２列の接点の線形配列を含み得る。かかる列は、パドルカードのものと類似であってもよく、これはまた接触子の２つの線形配列も含んでもよい。開示されるケーブル及び終端構成要素に対して、同一のずらされた、交互の、及び分離された終端方法が利用されてもよい。
【０１８９】
損失又は減衰は多くの電気ケーブル用途において、別の重要な考慮事項である。高速Ｉ／Ｏ用途の１つの典型的な損失仕様は、ケーブルが約−６ｄＢ未満、例えば、５ＧＨｚの周波数における損失を有するということである。（この点において、例えば−５ｄＢの損失は、−６ｄＢの損失よりも小さいということを読者は理解する。）このような仕様は、導体セットの絶縁導体に対して、及び／又はドレインワイヤ対して、単により薄いワイヤを使用することによってケーブルを小型化しようとする試みに対して制限を課す。概して、他の要因が等しい場合、ケーブルにおいて使用されるワイヤが薄くされる場合、ケーブル損失は増加する。ワイヤのメッキ（例えば、銀メッキ、錫メッキ、又は金メッキ）は多くの場合においてケーブル損失に影響を与えることがあるが、約３２ゲージ（３２ＡＷＧ）未満、又はわずかに小さいワイヤ寸法は、これが中実芯線であろうと、又は撚り線設計であろうと、一部の高速Ｉ／Ｏ用途において信号線に対して実際に、より低い寸法限度を呈し得る。しかしながら、より小さいワイヤ寸法は、他の高速用途において実現可能であり得、技術における利点もまた、小さなワイヤ寸法を許容可能なものにするものと期待され得る。
【０１９０】
ここで図３０ａを参照すると、ケーブルシステム１１４０１が存在することが分かり、これはパドルカード等の終端構成要素１１４２０と組み合わせた、遮蔽電気リボンケーブル１１４０２を含む。本明細書の他で示され、記載される設計特徴及び特性のいずれかを有し得るケーブル１１４０２は、８つの導体セット１１４０４、及び２つのドレインワイヤ１１４１２を有するように示され、そのうちのそれぞれが、ケーブルの対応する縁部において、又はその付近に配置される。各導体セットは実質的にｔｗｉｎａｘペアであり、すなわちそれぞれが２つの絶縁導体１１４０６のみを含み、それぞれの導体セットは好ましくは、高速データ信号を送信及び／又は受信するように調整される。勿論、他の数の導体セット、所与の導体セット内の他の数の絶縁導体、及び他の数のドレインワイヤ（ある場合は）は一般的にケーブル１１４０２に使用することができる。８つのｔｗｉｎａｘペアはしかしながら、４つの「レーン」すなわち「チャネル」（各レーン、すなわちチャネルは完全に１つの送信ペア、及び完全に１つの受信ペアを有する）と共に使用するために設計されたパドルカードの現在の普及率のために、ある程度重要である。ケーブルの全体的に平坦、すなわち平面的な設計及びその設計特徴は、示されるように、容易に曲げる、ないしは別の方法で操作することを可能にし、その一方で導体セットの良好な高周波遮蔽及び許容可能な損失を維持する。ドレインワイヤの数（２）は、導体セットの数（８）よりも実質的に少なく、ケーブル１１４０２が実質的に、より小さい幅ｗ１を有することを可能にする。そのような低減された幅は、ドレインワイヤ１１４１２が、直近の信号ワイヤ（直近の絶縁導体１１４０６）に対して、直近の導体セット内の信号ワイヤの間隔の少なくとも０．７倍で間隔を置いて配置される場合であっても、実現することができるが、これは、２つのドレインワイヤのみを（この実施形態では）伴うためである。
【０１９１】
終端構成要素１１４２０は、第１端部１１４２０ａ及び対向する第２端部１１４２０ｂ、並びに第１主表面１１４２０ｃ及び対向する第２主表面１４２０ｄを有する。導電性経路１１４２１は例えば、構成要素１１４２０の少なくとも第１主表面１１４２０ｃ上に、印刷若しくは他の従来の堆積プロセス、及び／又はエッチングプロセスによって提供される。この点において、導電性経路は、典型的には硬質若しくは剛性であるが、一部の場合には可撓性である好適な電気的に分離した基材上に堆積される。各導電性経路は典型的には、構成要素の第１端部１１４２０ａから第２端部１１４２０ｂまで延在する。示されている実施形態において、ケーブル１１４０２の個々のワイヤ及び導体は、導電性経路１１４２１の対応するものに電気的に接続される。
【０１９２】
簡略化のために、それぞれの経路は構成要素１１４２０若しくは基材の１つの端部から、構成要素の同じ主表側の他方まで延在しながら直線で示されている。一部の場合には、１つ以上の導電性経路は基材における孔、すなわち「ビア」を通じて延在してもよく、それによって例えば、経路の一部分及び１つ端部が主表側に位置し、経路の別の部分及び他方の端部が基材の反対側の対向する主表側に位置する。また、一部の場合には、ケーブルのワイヤ及び導体の一部は、基材の１つの主表側の導電性経路（例えば、導体パッド）に取り付けることができ、その一方で、ワイヤ及び導体の他方は、基材の対向する主表側だが、構成要素の同じ端部において、導電性経路（例えば導体パッド）に取り付けることができる。これは、例えば、ワイヤ及び導体の端部を１つの主表面に向けて上方に、又は他方の主表面に向けて下方に、わずかに曲げることによって達成され得る。一部の場合には、遮蔽されたケーブルの信号線及び／又はドレインワイヤに対応する導電性経路の全ては、基材の１つの主表面上に配置されてもよい。一部の場合には、導電性経路の少なくとも１つは、基材の１つの主表面上に配置されてもよく、導電性経路の少なくとも別のものが、基材の対向する主表面上に配置されてもよい。一部の場合には、導電性経路の少なくとも１つが、基材の第１主表面上で第１端部において第１部分を有してもよく、基材の対向する第２主表面上で第２端部において第２部分を有してもよい。一部の場合には、遮蔽されたケーブルの交互の導体セットは、基材の対向する主表面上で導電性経路に取り付けられてもよい。
【０１９３】
終端構成要素１１４２０又はその基材は幅ｗ２を有する。代表的な実施形態において、ケーブルの幅ｗ１は、構成要素の幅ｗ２よりも著しく大きくはなく、よって、例えばケーブルのワイヤと、構成要素の導電性経路との間に必要な接続を形成するために、ケーブルがその端部において折り曲げられるか、又は一緒に束にされる必要はない。いくつかの場合では、付随する導体経路に接続し、その一方で接続点において、かつその付近でケーブルの概ね平坦な構成を維持するために、ｗ１はｗ２よりも僅かに大きいが、導体セットの端部がケーブルの平面において、漏斗型の方式で曲げることができるように依然として十分に小さくてもよい。一部の場合には、ｗ１はｗ２に等しいか、又はそれより小さくてもよい。従来の４つのチャネルパドルカードは、現在１５．６ミリメートルの幅を有し、このように、少なくともいくつかの用途においては、遮蔽されたケーブルが約１６ｍｍ以下、又は約１５ｍｍ以下の幅を有することが望ましい。
【０１９４】
図３０ｂ及び３０ｃは、代表的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図であり、この図はまた導体セットの密度を特徴付けるのに有用なパラメータも示す。遮蔽されたケーブル１１５０２は、少なくとも導体セット１１５０４ａ、１１５０４ｂ、及び１１５０４ｃを含み、これらは、ケーブルの対向する側の第１及び第２遮蔽フィルム１５０８によって互いに遮蔽され、それらの対応するカバー部分、挟まれた部分、及び移行部分が適切に形成されている。遮蔽されたケーブル１１６０２は同様に、少なくとも３つの導体セット１１６０４ａ、１１６０４ｂ、及び１１６０４ｃを含み、これらは、第１及び第２遮蔽フィルム１１６０８によって互いに遮蔽される。ケーブル１１５０２の導体セットは、種々の数の絶縁導体１１５０６を含み、導体セット１１５０４ａは１つを有し、導体セット１１５０４ｂは３つを有し、導体セット１１５０４ｃは２つ（ｔｗｉｎａｘ設計に関する）を有する。導体セット１１６０４ａ、１１６０４ｂ、１１６０４ｃは全てｔｗｉｎａｘ設計であり、正確に２つの絶縁導体１６０６を有する。図３０ｂ及び図３０ｃに示されないが、各ケーブル１１５０２、１１６０２は好ましくは、図１又は図３０ａに示されるように、ケーブルの縁部において、又はその付近で遮蔽フィルムに挟持された、少なくとも１つの、及び任意により２つ（又はそれ以上）のドレインワイヤを含むことも好ましい。
【０１９５】
図３０ｂでは、２つの隣接する導体セットの最も近い絶縁導体に関連すると特定された、いくつかの寸法が見られる。導体セット１１５０４ａは、導体セット１１５０４ｂに隣接する。セット１１５０４ａの絶縁導体１１５０６は、セット１１５０４ｂに最も近く、セット１１５０４ｂの（図の視点から）最も左の絶縁導体１１５０６はセット１１５０４ａに最も近い。セット１１５０４ａの絶縁導体は外径Ｄ１を有し、セット１１５０４ｂの最も左側の絶縁導体は外径Ｄ２を有する。これらの絶縁導体の中心間の離間距離はＳ１である。パラメータＤｍｉｎを、Ｄ１及びＤ２のより小さいものとして定義した場合、密集してパッキングされた、遮蔽されたケーブルに対して、Ｓ１／Ｄｍｉｎは１．７〜２の範囲にあるということを指定することができる。
【０１９６】
また図３０ｂにおいて、導体セット１１５０４ｂは隣接する導体セット１１５０４ｃである。セット１１５０４ｂの最も右側の絶縁導体１１５０６は、セット１１５０４ｃに最も近く、セット１１５０４ｃの最も左側の絶縁導体１１５０６は、セット１１５０４ｂに最も近い。セット１１５０４ｂの最も右側の絶縁導体１１５０６は、外径Ｄ３を有し、セット１１５０４ｃの最も左側の絶縁導体１１５０６は、外径Ｄ４を有する。これらの絶縁導体の中心間の離間距離はＳ３である。パラメータＤｍｉｎをＤ３及びＤ４の小さい方として定義した場合、密にパッキングされた遮蔽ケーブルについは、Ｓ３／Ｄｍｉｎは１．７〜２の範囲であると特定することができる。
【０１９７】
図３０ｃにおいて、指定された、いくつかの寸法は、隣接するｔｗｉｎａｘペアの少なくとも１つのセットを有するケーブルに関連するということが分かる。導体セット１１６０４ａ、１１６０４ｂは、隣接するｔｗｉｎａｘペアの１つのそのようなセットを表す。これらの２つの導体セットの中心間の間隔、すなわちピッチはΣとして表される。ｔｗｉｎａｘ導体セット１１６０４ａ内の信号線の中心間の間隔はσ１として表される。ｔｗｉｎａｘ導体セット１１６０４ｂ内の信号線の中心間の間隔はσ２として表される。密にパッキングされた遮蔽ケーブルについて、Σ／σ１及びΣ／σ２の一方又は両方は４未満、又は３未満、又は２．５〜３の範囲であると特定してもよい。
【０１９８】
図３０ｄ及び図３０ｅにおいて、パドルカード等など、終端構成要素１１７０２と組み合わされた、遮蔽電気リボンケーブル１１７２０を含むケーブルシステム１１７０１の平面図及び側面図がそれぞれ見られる。本明細書で示され、他で記載される設計特性及び特徴のいずれかを有し得るケーブル１１７０２は、８つの導体セット１１７０４、及び２つのドレインワイヤ１１７１２を有するように示され、そのうちのそれぞれが、ケーブルの対応する縁部において、又はその付近に配置される。各導体セットは実質的にｔｗｉｎａｘペアであり、すなわちそれぞれが２つの絶縁導体１１７０６のみを含み、それぞれの導体セットは好ましくは、高速データ信号を送信及び／又は受信するように調整される。図３０ａのように、ドレインワイヤの数（２）は、導体セットの数（８）よりも実質的に少なく、例えば、ケーブル１１７０２が、導体セットごとに１つ又は２つのドレインワイヤを有するケーブルに対して、実質的に小さい幅を有するのを可能にする。２つのドレインワイヤのみが（この実施形態において）含まれているため、このように低減された幅は、ドレインワイヤ１１７１２が、最も近い信号ワイヤ（最も近い絶縁導体１１７０６）に対して、最も近い導体セットにおける信号線の間隔の少なくとも０．７倍間隔を置いて配置されている場合でさえも実現することができる。
【０１９９】
終端構成要素１１７２０は、第１端部１１７２０ａ及び対向する第２端部１１７２０ｂを有し、第１主表面１１７２０ｃ及び対抗する第２主表面１１７２０ｄを有する、好適な基材を含む。導電性経路１１７２１は、基材の少なくとも第１主表面１１７２０ｃ上に提供される。各導電性経路は典型的に、構成要素の第１端部１１７２０ａから第２端部１１７２０ｂまで延在する。導電性経路は、構成要素の両端において導体パッドを含むように示され、図においては、ケーブル１１７０２の個別のワイヤ及び導体が、対応する導体パッドにおいて、導体性経路１１７２１の対応するものと電気的に接続されているとして示されている。基材上の導電性経路の配置、構成、及び配列と、ケーブルの様々なワイヤ及び導体の配置、構成、及び配列と、終端構成要素の主表面の一方又は両方へのこれらの取り付けに関して、本明細書の他で記載される変更もまた、システム１１７０１に適用されるように意図される。
【実施例１】
【０２００】
ケーブル１１４０２（図３０ａを参照）の一般設計図を有する、遮蔽電気リボンケーブルが作製された。ケーブルは、信号線に関しては８つのｔｗｉｎａｘペアに配列された１６本の絶縁された３２ゲージ（ＡＷＧ）のワイヤと、ドレインワイヤに関しては、ケーブルの縁部に沿って配置された２つの非絶縁３２（ＡＷＧ）ワイヤを使用した。使用された１６本の信号ワイヤのそれぞれは銀メッキを備える中実芯線の銅コアを有した。２つのドレインワイヤはそれぞれ、撚られた構造体（それぞれ７つの撚り）を有し、錫メッキされた。絶縁ワイヤの絶縁部は、０．０２５インチ（０．０６４ｃｍ）の公称外径を有した。１６本の絶縁ワイヤ及び２本の非絶縁ワイヤは、図５ｃに示されるものと同様の装置に送達され、２つの遮蔽フィルムの間に挟まれた。遮蔽フィルムは実質的に同一であり、以下の構造体を有した：ポリエステルの基層（０．０００４８インチ（０．００１２ｃｍ）厚さ）、その上にアルミニウムの連続層（０．０００２８インチ（０．０００７１ｃｍ）厚さ）が配置され、その上に非導電性接着剤の連続層（０．００１インチ（０．００２５ｃｍ）厚さ）が配置された。遮蔽フィルムは、フィルムの金属コーティングが互いに面し、導体セットに面するように方向付けられた。プロセス温度は約２７０°Ｆだった。このプロセスにより作製される、結果として得られるケーブルは撮影されて、図３０ｆに平面図で示され、ケーブルの端部の斜位図が図３０ｇに示される。図において、１８０４は、ｔｗｉｎａｘ導体セットを指し、１８１２はドレインワイヤを指す。
【０２０１】
結果として得られるケーブルは、信号線に使用される絶縁導体において中実芯線の同心性がないために理想的ではなかった。それにもかかわらず、非同心性の問題を考慮しつつ（それを修正しながら）、ケーブルの特定のパラメータ及び特徴は測定することができる。例えば、寸法Ｄ、ｄ１、ｄ２（図２ｃを参照）は、それぞれ約０．０２８インチ、０．００１５インチ、及び０．０２８インチ（０．０７１ｃｍ、０．００３８ｃｍ、及び０．０７１ｃｍ）であった。横断面において、遮蔽フィルムいずれも、ケーブルの幅に沿ったいずれの点において、５０マイクロメートル未満の曲率半径を有さなかった。所与のドレインワイヤから、最も近いｔｗｉｎａｘ導体セットの最も近い絶縁ワイヤまでの中心間の間隔は、約０．８３ｍｍであり、各導体セット内の絶縁ワイヤの中心間の間隔（例えば、図３０ｃのパラメータσ１及びσ２を参照）は約０．０２５インチ（０．６４ｍｍ）であった。隣接するｔｗｉｎａｘ導体セットの中心間の間隔（図３０ｃのパラメータΣを参照）は約０．０７１５インチ（１．８ｍｍ）であった。間隔パラメータＳ（図３０ｂのＳ１及びＳ３）は約０．０４６５インチ（０．１１８ｃｍ）であった。ケーブルの幅は、縁部から縁部まで測定され、約１６〜１７ミリメートルであり、ドレインワイヤ間の間隔は１５ミリメートルであった。ケーブルは、ドレインワイヤを含め、容易にマス終端可能であった。
【０２０２】
これらの値から以下のことが分かる：ドレインワイヤから最も近い信号線までの間隔は、各ｔｗｉｎａｘペア内のワイヤからワイヤまでの間隔の約１．３倍であり、したがって、ワイヤ間の間隔の０．７倍超であり；ケーブル密度パラメータΣ／σは約２．８６（すなわち、２．５〜３の範囲内）であり；他のケーブル密度パラメータＳ／Ｄｍｉｎは約１．７であり（すなわち、１．７〜２の範囲内）；比率ｄ１／Ｄ（遮蔽フィルムのカバー部分の間の最大離間距離によって割った、遮蔽フィルムの挟まれた部分の最小離間距離）は約０．０５、すなわち、０．２５未満、及び０．１未満であり；比率ｄ２／Ｄ（遮蔽フィルムのカバー部分間の最大離間距離で割った、絶縁導体間の領域における遮蔽フィルムのカバー部分間の最小離間距離）は約１、すなわち０．３３超だった。
【０２０３】
ケーブルの幅（すなわち、縁部から縁部までの約１６ｍｍ、及びドレインワイヤからドレインワイヤまでの１５．０ｍｍ）は、従来的なミニ−ＳＡＳ内部ケーブル外部成形終端の幅（典型的に１７．１ｍｍ）より小さく、ミニ−ＳＡＳパドルカードの典型的な幅（１５．６ｍｍ）とほぼ同じである。パドルカードよりも小さい幅は、ワイヤ末端部の横方向の調整を必要としない、ケーブルからパドルカードへの単純な１対１の経路指定を可能にする。ケーブルが、終端の基板又はハウジングよりも若干幅広であった場合であっても、外側のワイヤを、横方向に経路指定するか、又は屈曲させて、基板の外側縁部上のパッドに適合させることが可能である。物理的にこのケーブルは、他のリボンケーブルに対して２倍の密度をもたらすことができ、アセンブリにおいては半分の厚さであってもよく（必要とされるリボンが１つ少ないため）、他の共通ケーブルよりも薄いコネクタを可能にし得る。ケーブル端部は、本明細書の他で説明されるように、終端構成要素と接続するための任意の好適な方式で終端及び操作することができる。
【０２０４】
ここで、オンデマンドのドレインワイヤ機構を利用することができる、遮蔽されたリボンケーブルに関する更なる詳細を提供する。
【０２０５】
開示される遮蔽電気ケーブルの多くにおいて、遮蔽フィルムの一方又は両方と直接又は間接的に電気接触するドレインワイヤは、ケーブルの実質的に全長にわたってこのような電気接触をする。ドレインワイヤは次いで、終端位置において外部の接地接続部に結合されて、クロストークをもたらし得るいずれかの浮遊信号を低減し（又は「ドレイン」）、電磁干渉（ＥＭＩ）を低減するために、遮蔽部材に接地基準を提供してもよい。「発明を実施するための形態」のこの項において、ケーブル長さ全体に沿ってではなく、むしろケーブルの１つ以上の絶縁された領域において所与のドレインワイヤと所与の遮蔽フィルムとの間に電気接触を提供する、構造体及び方法をより十分に説明する。絶縁領域において電気接触によって特徴付けられる構造体及び方法は、オンデマンド技法と称すことがある。
【０２０６】
このオンデマンド技法は、本明細書の別の部分で記載される遮蔽ケーブルを使用してもよく、ケーブルは、ドレインワイヤの長さの全て、又は少なくとも実質的な部分において、ドレインワイヤと少なくとも１つの遮蔽フィルムとの間に高いＤＣ電気抵抗を有する少なくとも１つのドレインワイヤを含むように作製される。かかるケーブルは、オンデマンド技法を説明する目的のために、非処理ケーブルと称され得る。未処理ケーブルは次いで、局所的な領域におけるドレインワイヤと遮蔽フィルム間の直流抵抗を実質的に低減し、かつ電気接触（直接的であろうと間接的であろうと）を提供するために、少なくとも１つの特定された局所的な領域において処理され得る。局所的な領域における直流抵抗は例えば、１０Ω以下、又は２Ω以下、又は実質的にゼロΩであってもよい。
【０２０７】
未処理ケーブルは、少なくとも１つのドレインワイヤと、少なくとも１つの遮蔽フィルムと、高速信号を送達するのに好適な少なくとも１つの絶縁導体を含む少なくとも１つの導体セットと、を含み得る。図３１ａは、未処理ケーブルとして機能し得る代表的な遮蔽電気ケーブル１１９０２の正面断面図であるが、実質上、本明細書において示される又は記載される他の任意の遮蔽ケーブルもまた、使用されてもよい。ケーブル１１９０２は、３つの導体セット１１９０４ａ、１１９０４ｂ、１１９０４ｃを含み、これらはそれぞれ、１つ以上の絶縁導体を含み、ケーブルはまた、６つのドレインワイヤ１１９１２ａ〜ｆを有し、これらは実演目的で様々な位置に示される。ケーブル１１９０２はまた、ケーブルの対向する側に配置され、好ましくは対応するカバー部分、挟まれた部分、及び移行部分を有する、２つの遮蔽フィルム１１９０８も含む。最初に、非導電性接着剤材料、又は他の適合する非導電性材料は、各ドレインワイヤを遮蔽フィルムの一方の又は両方から分離させる。ドレインワイヤ、遮蔽フィルム、及び非導電材料は、局所領域、すなわち処置領域内で、遮蔽フィルムを、オンデマンドで、直接的又は間接的に、ドレインワイヤと電気的に接触させることができるように、構成される。その後、説明されたドレインワイヤ１１９１２ａ〜ｆのいずれかと、遮蔽フィルム１１９０８との間の、この選択的な電気接触を達成するために、好適な処理プロセスが使用される。
【０２０８】
図３１ｂ、３１ｃ、及び３１ｄは、かかる処理プロセスを少なくともいくらか実証する、遮蔽されたケーブル又はその部分の正面断面図である。図３１ｂａにおいて、遮蔽電気ケーブル１２００２は対向する遮蔽フィルム１２００８を含み、これらのそれぞれは導電性層１２００８ａ及び非導電性層１２００８ｂを含み得る。遮蔽フィルムは、各遮蔽フィルムの導電性層がドレインワイヤ１２０１２及び他の遮蔽フィルムと面するように方向付けられる。別の実施形態において、遮蔽フィルムの一方又は両方の非導電性層が省略されてもよい。有意なことに、ケーブル１２００２は、遮蔽フィルム１２００８のそれぞれからドレインワイヤ１２０１２を分離する非導電性材料（例えば誘電体材料）１２０１０を遮蔽フィルム１２００８間に含む。一部の場合には、材料１２０１０は、非導電性の適合する接着材料であっても、又はこれを含んでもよい。一部の場合には、材料１２０１０は、０．０２ｍｍ未満の厚さ、又はいくつか他の好適な厚さにおいてポリオレフィンなど熱可塑性誘電体材料であってもよく、又はこれを含んでもよい。一部の場合には、材料１２０１０は、ケーブル製造の前に遮蔽フィルムの一方又は両方を被覆する薄層の形態であってもよい。一部の場合には、材料１２０１０は、ケーブルの製造前に（及び未処理のケーブルにおいて）ドレインワイヤを被覆する薄型の絶縁層の形態であってもよく、この場合、材料は図３１ｂ及び３１ｃに示される実施形態とは異なり、ケーブルの挟まれた領域内へ延在しなくてもよい。
【０２０９】
局所化された接続を作るために、圧縮力及び／又は熱が限定された領域又は区域内に適用されて、有効に材料を１２０１０を強制的に外れるようにすることによって、遮蔽フィルム１２００８をドレインワイヤ１２０１２と恒久的に電気接触としてもよい。電気接触は直接的又は間接的であってもよく、局所的な処理された領域において、１０Ω未満、又は２Ω未満、又は実質的にゼロΩの直流抵抗によって特徴付けられ得る。（勿論、ドレインワイヤの未処理部分は、ドレインワイヤの処理された部分を通じて遮蔽フィルムと電気的に接触するという事実を除いて、ドレインワイヤ１２０１２の未処理部分は、遮蔽フィルムから物理的に分離され続け、高い直流抵抗（例えば＞１００オーム）によって特徴づけられる。）処理手順は、ケーブルの異なる別個の領域において以降の工程において繰り返されてもよく、及び／又は任意の所与の単一の工程において、ケーブルの複数の分離した領域において行われてもよい。遮蔽ケーブルはまた好ましくは、高速のデータ通信のために、１つ以上の絶縁された信号線の少なくとも１つのグループを含む。図３１ｄにおいて、例えば、遮蔽されたケーブル１２１０２は、遮蔽フィルム１２１０８によってもたらされる遮蔽を備える、複数のｔｗｉｎａｘ導体セット１２１０４を有する。ケーブル１２１０２は、ドレインワイヤ１２１１２を含み、それらのうちの２つ（１２１１２ａ、１２１１２ｂ）は、処理構成要素１２１３０を使用して、例えば圧力、熱、放射線、及び／又は任意の他の好適な作用物質を用いて単一工程で処理されているが示されている。処理構成要素は好ましくは長さ（図面の面に垂直な軸に沿った寸法）を有し、これは処理された領域が、ケーブルの長さと比較して同様に小さいように、ケーブル１２１０２の長さと比較して小さい。オンデマンドドレインワイヤの接触のための処理プロセスは、（ａ）ケーブル製造中、（ｂ）終端プロセスのための長さにケーブルが切断された後、（ｃ）終端プロセスの間（ケーブルが終端されるときに同時でさえも）、（ｄ）ケーブルがケーブルアセンブリに作製された後（例えば、ケーブルの両端への終端構成要素の取り付けの後）、又は（ｅ）（ａ）〜（ｄ）のいずれかの組み合わせにおいて行われ得る。
【０２１０】
ドレインワイヤと、遮蔽フィルムの一方又は両方との間の局所化された電気接触を提供するための処理は、一部の場合には圧縮を使用し得る。処理は、材料を大幅に変形させて接触を生じさせる、高い局所的な力を用いて室温において、又は上記の熱可塑性材料がより容易に流れることができる高温において実行されてもよい。処理はまた、接触を形成するために、この領域に超音波エネルギーを送達することも含み得る。また、処理プロセスは、遮蔽フィルム及びドレインワイヤを分離する誘電体材料内における導電性粒子の使用、並びに／又はドレインワイヤ及び／若しくは遮蔽フィルムに提供されるアスペリティにより支援されてもよい。
【０２１１】
図３１ｅ及び図３１ｆは、ドレインワイヤと遮蔽フィルムとの間のオンデマンドの接触を提供するように選択することができる別の構成を示す、遮蔽電気ケーブルアセンブリ１２２０１の平面図である。両方の図において、遮蔽電気リボンケーブル１２２０２は、その両端において、終端構成要素１２２２０、１２２２２に接続される。終端構成要素はそれぞれ、ケーブル１２２０２の対応するワイヤ及び導体への電気的接続のために、その上に提供される別個の導電性経路を備える基材を含む。ケーブル１２２０２は、高速データ通信に適合されたｔｗｉｎａｘ導体セットなど、絶縁導体のいくつかの導体セットを含む。ケーブル１２２０２はまた、２つのドレインワイヤ１２２１２ａ、１２２１２ｂを含む。ドレインワイヤは、それぞれの終端構成要素の対応する導電性経路と接続する端部を有する。ドレインワイヤはまた、ケーブルの少なくとも１つの遮蔽フィルムの付近に配置され（例えば、これによって被覆される）、及び好ましくは、例えば図３１ａ及び３１ｂの断面図に示される２つのこのようなフィルムの間に配置される。以下に記載される局所的に処理された領域又は区域を除いて、ドレインワイヤ１２２１２ａ、１２２１２ｂは、ケーブルの長さに沿ったいずれの点において遮蔽フィルムと電気的に接触せず、これは任意の好適な手段、例えば、本明細書の他で記載された電気的分離技法のいずれかを使用することによって達成され得る。未処理領域における、ドレインワイヤと遮蔽フィルムとの間の直流抵抗は、例えば１００Ω超であり得る。しかしながら、ケーブルは、所与のドレインワイヤと所与の遮蔽フィルムとの間に電気的接触を提供するために、上記の選択された区域又は領域において処理されるのが好ましい。図３１ｅにおいて、ケーブル１２２０２は、ドレインワイヤ１２２１２ａと遮蔽フィルムとの間に電気的接触を提供するように局所的領域１２２１３ａにおいて処理され、並びにそれはまたドレインワイヤ１２２１２ｂと遮蔽フィルムとの間に電気的接触を提供するように局所的領域１２２１３ｂ、１２２１３ｃにおいて処理されている。図３１ｆにおいて、ケーブル１２２０２は、同じ局所的な領域１２２１３ａ及び１２２１３ｂにおいて、また異なる局所的領域１２２１３ｄ、２２１３ｅにおいて処理されるとして示される。
【０２１２】
一部の場合には、複数の処理領域が、余分に又は他の目的のために、単一のドレインワイヤのために使用され得る。他の場合において、単一の処理領域が所与のドレインワイヤのために使用され得る。一部の場合には、第１ドレインワイヤの第１処理領域は、第２ドレインワイヤの第２処理領域と同じ長さ方向の位置で配置されてもよい（図３１ｅ、３１ｆの領域１２２１３ａ、１２２１３ｂを参照、及び図３１ｄに示される手順も参照のこと）。一部の場合には、１つのドレインワイヤの処理された領域は別のドレインワイヤの処理された領域と、異なる長さ方向位置において配置されてもよい。図３１ｅの領域１２２３１ａ及び１２２１３ｃ、又は図３１ｆの領域１２２１３ｄ及び１２２１３ｅを参照のこと。一部の場合には、１つのドレインワイヤの処理された領域は、別のドレインワイヤが遮蔽フィルムといかなる局所的な電気接触を有さない、ケーブルの長さ方向の位置に配置されてもよい。図３１ｅの領域１２２１３ｃ、又は図３１ｆの領域１２２１３ｄ又は領域１２２１３ｅを参照のこと。
【０２１３】
図３１ｇは、ドレインワイヤと遮蔽フィルムとの間にオンデマンドの接触を提供するように選択することができる別の構成を示す、別の遮蔽電気ケーブルアセンブリ１２３０１の平面図である。アセンブリ１２３０１において、遮蔽電気リボンケーブル１２３０２は、その両端において、終端構成要素１２３２０、１２３２２と接続される。終端構成要素はそれぞれ、ケーブル１２３０２の各ワイヤ及び導体との電気的接続のために、上部に提供される別個の導電経路を有する基材を含む。ケーブル１２３０２は、高速データ通信に適合されたｔｗｉｎａｘ導体セットなど、絶縁導体のいくつかの導体セットを含む。ケーブル１２３０２はまた、いくつかのドレインワイヤ１２３１２ａ〜ｄを含む。ドレインワイヤは、それぞれの終端構成要素の対応する導電性経路と接続する端部を有する。ドレインワイヤはまた、ケーブルの少なくとも１つの遮蔽フィルムの付近に配置され（例えば、これによって被覆される）、及び好ましくは、例えば図３１ａ及び３１ｂの断面図に示される２つのこのようなフィルムの間に配置される。以下に記載されるであろう局所的に処理された領域又は区域を除いて、少なくともドレインワイヤ１１２３１２ａ、１１２３１２ｄは、ケーブルの長さに沿ったいずれの点においても遮蔽フィルムと電気的に接触せず、かつこれは任意の好適な手段によって、例えば本明細書の他に記載される電気的分離技術のいずれかを利用することによって達成され得る。未処理領域における、ドレインワイヤと遮蔽フィルムとの間の直流抵抗は、例えば１００Ω超であり得る。しかしながら、ケーブルは、これらのドレインワイヤと所与の遮蔽フィルムとの間の電気的接触を提供するように、上記のように選択された区域又は領域において処理されるのが好ましい。この図において、ケーブル１２３０２は、ドレインワイヤ１２３１２ａと遮蔽フィルムとの間に電気的接触を提供するように局所的領域１２３１３ａにおいて処理されるように示され、並ぶにドレインワイヤ２３１２ｄと遮蔽フィルムとの間に電気的接触を提供するように、局所的領域１２３１３ｂ、１２３１３ｃにおいて処理されるものとして示される。ドレインワイヤ１２３１３ｂ、１２３１２ｃの一方若しくは両方は、局所的な処理に好適なタイプであってもよく、又は一方若しくは両方は、それらがケーブル製造中にこれらの実質的に全長に沿って遮蔽フィルムと電気接触を形成する、より標準的な方法で作製されてもよい。
【０２１４】
（実施例）
２つの実施例がこの項において示される。第一に、２つの実質的に同一の未処理の遮蔽電気リボンケーブルは、図３１ｄに示される遮蔽されたケーブルと同じ数及び構成の導体セット及びドレインワイヤを用いて作製された。各ケーブルは、以下の同じ構造体を有する２つの対向する遮蔽フィルムを使用して作製された：ポリエステルの基層（０．０００４８インチ（０．００１２ｃｍ）厚さ）、その上にアルミニウムの連続層（０．０００２８インチ（０．０００７１ｃｍ）厚さ）が配置され、その上に非導電性接着剤の連続層（０．００１インチ（０．００２５ｃｍ）厚さ）が配置された。４つのｔｗｉｎａｘ導体セットを作製するために各ケーブルで使用される８つの絶縁導体は、３０ゲージ（ＡＷＧ）、中実芯線、銀メッキされた銅線であった。各ケーブルに使用された８つのドレインウィアやーは、３２ゲージ（ＡＷＧ）、錫メッキされた、７つの撚り線だった。製造プロセスに使用される設定は、各ドレインワイヤと各遮蔽フィルムとの間に接着剤材料（ポリオレフィン）の薄い層（１０マイクロメートル未満）が残り、未処理のケーブルにおいてこれらの間の電気接触を防ぐように調節された。２つの未処理ケーブルはそれぞれ、約１メートルの長さに切断され、１つの端部においてマス終端された。
【０２１５】
これらの未処理のケーブルの最初の１つは、最初に試験されて、ドレインワイヤのいずれかが遮蔽フィルムのいずれかと電気接触しているかどうかを判定した。これは、ケーブルのストリッピングされた端部においてマイクロオームメーターを、２つのドレインワイヤの全ての２８の可能な組み合わせに接続することによって行われた。これらの測定は、組み合わせのいずれに対しても測定可能な直流抵抗を生じない。すなわち、全ての組み合わせが、１００Ωを遥かに超える直流抵抗を生じた。次いで、図３１ｄに示されるように、２つの隣接するドレインワイヤは、これらのドレインワイヤと２つの遮蔽フィルムとの間の接触の局所的な領域を提供するように、一工程において処理された。別の２つの隣接するドレインワイヤ、例えば、図３１ｄの左側における、１２１１２と表示された２つの隣接するワイヤもまた第２工程で同様に処理された。各処理は、ケーブルの一部分を、長さ約０．２５インチ（０．６４ｃｍ）、及び幅０．０５インチ（０．１３ｃｍ）であるツールで圧迫することによって達成され、このツールの幅はケーブルの１つの長さ方向位置において、２つの隣接するドレインワイヤを被覆する。それぞれ処理された部分は、ケーブルの１つの端部から約３ｃｍであった。この第１実施例において、ツール温度は２２０℃であり、約７５〜１５０パウンド（３４．０２〜６８．０４ｋｇ）の力が、各処理に関して１０秒間適用された。ツールは次いで取り外され、ケーブルを冷却させた。マイクロオームメーターは次いで、処理された端部の対向するケーブル端部で接続され、２つのドレインワイヤの全ての２８の可能な組み合わせが再び試験された。１つのペア（処理されたドレインワイヤの２つ）は直流抵抗は１．１Ωと測定され、２つのドレインワイヤの全ての他の組み合わせの直流抵抗（処理された端部に対向するケーブルの端部で測定された）は測定可能ではなく、すなわち、１００Ωを遥かに超えた。
【０２１６】
未処理のケーブルの第２のものもまた、ドレインワイヤのいずれかが、遮蔽フィルムのいずれかと電気接触しているかどうかを決定するために、まず試験された。これはまた、ケーブルのストリッピングされた端部においてマイクロオームメーターを、２つのドレインワイヤの２８の全ての可能な組み合わせに接続することによって行われ、測定値は再び、いずれの組み合わせに関しても測定可能な直流抵抗を生じなかった。すなわち、全ての組合せは１００Ωを遥かに超える直流抵抗を生じさせた。次いで、図２１に示されるように、２つの隣接するドレインワイヤは、これらのドレインワイヤと２つの遮蔽フィルムとの間に局所的な領域を提供するように、第１工程において処理された。この処理は、実施例１と同じツールを用いて実施され、処理された部分はケーブルの第１端部から約３ｃｍであった。第２処理工程において、同じ２つのドレインワイヤが、第１工程と同じ条件下ではあるが、第１端部と対向するケーブルの第２端部から３ｃｍの位置において処理された。第３工程において、図３１ｄの左側において１２１１２と示された２つの隣接するワイヤは再び、ケーブルの第１端部から３ｃｍで、第１工程と同様に処理された。第４処理工程において、工程３で処理された同じ２つのドレインワイヤが、条件下ではあるが、ケーブルの第２端部から３ｃｍの処理位置において処理された。この第２実施例において、ツール温度は２１０℃であり、約７５〜１５０パウンド（３４．０２〜６８．０４ｋｇ）の力が、各処理工程に関して１０秒間適用された。ツールは次いで取り外され、ケーブルを冷却させた。マイクロオームメーター次いで、ケーブルの１つの端部において接続され、２つのドレインワイヤの全ての２８の可能な組み合わせが再び試験された（attain tested）。５つの組み合わせにおいて、０．６Ωの平均直流抵抗が測定され（これらの組み合わせの５つ全ては処理された領域を有する４つのドレインワイヤを含む）、処理された領域を有する４つのドレインワイヤを含む残りの組み合わせに関して、２１．５Ωの直流抵抗が測定された。２つのドレインワイヤの全ての他の組み合わせの直流抵抗は測定可能ではなく、すなわち１００Ωを遥かに超えた。
【０２１７】
図３２ａは、これらの実施例に関して作製及び処理された、遮蔽電気ケーブルの１つの写真である。４つの局所的に処理された領域を見ることができる。図３２ｂは、図３２ａの一部分の拡大された詳細であり、局所的に処理された領域の２つを示している。図３２ｃは、図３２ａの正面断面設計の正面図の概略図である。
【０２１８】
ここで、複数のドレインワイヤを使用することができる、遮蔽されたリボンケーブル、及びこのケーブルの１つの端部又は２つの端部においてに１つ以上の終端構成要素を備える、このようなケーブルの固有の組み合わせに関して、更に詳細を提供する。
【０２１９】
従来の同軸又はｔｗｉｎａｘケーブルは、複数の別個のグループのワイヤを使用し、それぞれは、これらの独自のドレインワイヤを有して、ケーブルと終端点との間の接地接続を形成する。本明細書において記載される、遮蔽されたケーブルの有利な態様は、それらが、図３１ａに示されたように、構造体全体を通じて複数の位置においてドレインワイヤを含み得ることである。任意の所与のドレインワイヤは遮蔽構造体に直接（ＤＣ）接続されてもよく、ＡＣは遮蔽部に接続され（低インピーダンスＡＣ接続）、又は遮蔽部に不十分に接続されるか、又は全く接続されなくてもよい（高いＡＣインピーダンス）。ドレインワイヤは細長い導体であるため、これらは遮蔽されたケーブルを超えて延在し、係合コネクタの接地終端との接続を形成することができる。開示されるケーブルの有利点は、全般的に、より少ないドレインワイヤを、一部の用途で使用することができる点であり、これは、遮蔽フィルムによって提供される電気的遮蔽が、ケーブル構造全体に関して共通であるためである。
【０２２０】
本発明者らは、開示される、遮蔽されたケーブルを使用して、遮蔽されたリボンケーブルの導電性遮蔽部を通じて電気的に相互接続することができる、様々な異なるドレインワイヤ構成を有利に提供することができるということを見出した。簡単に言うと、開示される遮蔽ケーブルのいずれかは、少なくとも第１及び第２ドレインワイヤを含み得る。第１及び第２ドレインワイヤは、ケーブルの長さに沿って延在してもよく、かつ少なくとも、それらの両方が第１遮蔽フィルムと電気接触している結果として、互いに電気的に接続されてもよい。このケーブルは、ケーブルの第１端部において１つ以上の第１終端構成要素、及びケーブルの第２端部において１つ以上の第２終端構成要素と組み合わされてもよい。一部の場合には、第１ドレインワイヤは、１つ以上の第１終端構成要素と電気的に接続し得るが、１つ以上の第２終端構成要素と電気的に接続しない場合がある。一部の場合には、第２ドレインワイヤは、１つ以上の第１終端構成要素と電気的に接続し得るが、１つ以上の第１終端構成要素と電気的に接続しない場合がある。
【０２２１】
第１及び第２ドレインワイヤは、ケーブルの長さに沿って延在する複数のドレインワイヤの部材であってもよく、数ｎ１のドレインワイヤは１つ以上の第１終端構成要素と接続してもよく、数、ｎ２のドレインワイヤは１つ以上の第２終端構成要素に接続し得る。数ｎ１は、ｎ２と異なっていてもよい。更に、１つ以上の第１終端構成要素は、合わせて数ｍ１の第１終端構成要素を有してもよく、１つ以上の第２終端構成要素は、合わせて数ｍ２の第２終端構成要素を有してもよい。一部の場合には、ｎ２＞ｎ１でありｍ２＞ｍ１である。一部の場合には、ｍ１＝１である。一部の場合には、ｍ１＝ｍ２である。一部の場合には、ｍ１＜ｍ２である。一部の場合には、ｍ１＞１及びｍ２＞１である。
【０２２２】
これらのような構成は、１つのドレインワイヤを外部接続部に接続し、１つ以上の他のドレインワイヤを共通の遮蔽部のみに接続させる能力をもたらし、それによってこれら全てを有効に外部接地に結合する。したがって、有利なことに、ケーブルにおける全てのワイヤが外部接地構造体に接続される必要はなく、これはコネクタにおいてより少ない係合接続部を必要とすることにより、接続を単純化するために使用することができる。別の潜在的な有利点は、２つ以上のドレインワイヤが、外部の接地及び遮蔽体に接続される場合には、冗長化接続を作り出すことができる点である。この場合、１つのドレインワイヤで遮蔽部材又は外部接地と接触を形成できない場合があるが、他のドレインワイヤを通じて、依然としてうまく外部接地と遮蔽部との間の電気接触を良好に形成する。更には、ケーブルアセンブリが、ファンアウト構成を有し、ケーブルの一方の末端部が、１つの外部コネクタ（ｍ１＝１）及び共通の接地に接続され、他方の末端部が、複数のコネクタ（ｍ２＞１）に結合される場合には、共通の末端部上では、複数のコネクタ末端部に関して使用される（ｎ２）よりも、少ない接続（ｎ１）を行なうことができる。かかる構成によって提供される、単純化された接地は、終端において必要とされる、低減された複雑性と、低減された数の導体パッドに関して利益を提供し得る。
【０２２３】
これらの構成の多くでは、遮蔽フィルムを通じた、ドレインワイヤの固有の相互接続された性質は（勿論、問題のドレインワイヤの全てが遮蔽フィルムと接触しているという条件で）終端構造体を単純化するために使用され、より密接した（より狭い）接続ピッチを提供することができる。１つの簡単な実施形態では、高速導体セット及び複数のドレインワイヤを含む遮蔽されたケーブルは、両方の端部において１つのコネクタ尾に、それぞれの端部において終端され、全てよりは少ないドレインワイヤは各端部において終端するが、１つの端部において終端した各ドレインワイヤはまた、他方の端部においても終端されている。終端されていないドレインワイヤは、それらがまた接地部に直接又は間接的に結合されているので、依然として低い電位に維持される。関係する実施形態において、ドレインワイヤのうちの１つが１つの端部において接続されていてもよいが、他方の端部においては接続されない場合がある（意図的に、又は誤って）。この状況において再び、接地構造体は、１つのドレインワイヤが各端部において接続されている限り維持される。別の関連する実施形態において、１つの端部において取り付けられたドレインワイヤは、他方
の端部において取り付けられたドレインワイヤと同じではない。これらの単純化されたバージョンが図３２ｄに示される。その図において、ケーブルアセンブリ１２５０１は、一方の端部において終端構成要素１２５２０に接続され、他方の端部において終端構成要素１２５２２に接続される、遮蔽電気ケーブル１２５０２を含む。ケーブル１２５０２は、それが、両方とも、少なくとも１つの遮蔽フィルムに電気的に接続される第１ドレインワイヤ１２５１２ａ及び第２ドレインワイヤ１２５１２ｂを含む限り、実質的に、本明細書において示される、又は記載されるいずれかの遮蔽ケーブルであってもよい。図示のように、ドレインワイヤ１２５１２ｂは、構成要素１２５２２ではなく、構成要素１２５２０に接続し、ドレインワイヤ１２５１２ａは、構成要素１２５２０ではなく構成要素１２５２２に接続する。接地電位（又は他の制御された電位）は、ドレインワイヤ１２５１２ａ、１２５１２ｂ、及びケーブル１２５０２の遮蔽フィルムの間において、それらの相互電気接続によって共有されるため、共通接地により構造体内において同じ電位が維持される。終端構成要素１２５２０、１２５２２の両方は、有利なことに、未使用の導電経路を排除することによって、有利に、より小さく（狭く）作製される。
【０２２４】
これらの技術を示す、より複雑な実施形態は図３２ｅ〜３２ｆに示される。これらの図において、遮蔽されたケーブルアセンブリ１２６０１はファンアウト構成を有する。アセンブリ１２６０１は、第１端部において終端構成要素１２６２０に接続され、第２端部（これは３つの別個のファンアウト区分に分割される）において終端構成要素１２６２２、１２６２４、１２６２６に接続され、遮蔽電気リボンケーブル１２６０２を含む。図３２ｅの断面図に最もよく見られるように、図３２ｅの線３２ｇ−３２ｇに沿って取られて、ケーブル１２６０２は、絶縁導体の３つの導体セット（１つは同軸タイプ及び２つはｔｗｉｎａｘタイプ）、並びに８つのドレインワイヤ１２６１２ａ〜ｈを含む。８つのドレインワイヤは全て、ケーブル１２６０２における、少なくとも１つの、及び好ましくは２つの遮蔽フィルムに電気的に接続される。同軸導体セットは終端構成要素１２６２６に接続し、１つのｔｗｉｎａｘ導体セットは終端構成要素１２６２４接続し、他のｔｗｉｎａｘ導体セットは終端構成要素１２６２２に接続し、全ての３つの導体セットは、ケーブルの第１端部において終端構成要素１２６２０に接続する。８つ全てのドレインワイヤは、ケーブルの第２端部の終端構成要素に接続してもよく、すなわち、ドレインワイヤ１２６１２ａ、１２６１２ｂ及び１２６１２ｃが、終端構成要素１２６２６の適切な導電経路に接続されてもよく、ドレインワイヤ１２６１２ｄ及び１２６１２ｅは、終端構成要素１２６２４の適切な導電経路に接続されてもよく、ドレインワイヤ１２６１２ｆ及び１２６１２ｇは終端構成要素１２６２２上の適切な導電経路に接続されてもよい。有利なことに、しかしながら、全８つ未満のドレインワイヤは、ケーブルの第１端部において終端構成要素１２６２０に接続されてもよい。この図において、ドレインワイヤ１２６１２ａ及び１２６１２ｈのみが構成要素１２６２０上の適切な導電経路に接続されているのが示される。ドレインワイヤ１２６１２ｂ〜ｇと終端構成要素１２６２０との間の終端接続を省略することによって、アセンブリ１２６０１の製造は簡易化及び効率化される。更に、例えば、ドレインワイヤ１２６１２ｄ及び１２６１２ｅは、導電経路を接地電位（又は別の所望の電位）に結合するが、これらのいずれも、終端構成要素１２６２０に物理的に接続されない。
【０２２５】
上記のパラメータｎ１、ｎ２、ｍ１、及びｍ２に関して、ケーブルアセンブリ１２６０１は、ｎ１＝２、ｎ２＝８、ｍ１＝１、及びｍ２＝３である。
【０２２６】
別のファンアウトケーブルアセンブリ１２７０１は、図３３ａ〜ｂに示される。アセンブリ１２７０１は、第１端部において終端構成要素１２７２０に接続され、第２端部（これは３つの別個のファンアウト区分に分割される）において終端構成要素１２７２２、１２７２４、１２７２６に接続される、遮蔽電気リボンケーブル１２７０２を含む。図３３ｂの断面図に最もよく見られるように、図３３ａの線３３ｂ−３３ｂに沿って取られ、ケーブル１２７０２は、絶縁導体の３つの導体セット（１つは同軸タイプ及び２つはｔｗｉｎａｘタイプ）、並びに８つのドレインワイヤ１２７１２ａ〜ｈを含む。８つのドレインワイヤは全て、ケーブル１２７０２における、少なくとも１つの、及び好ましくは２つの遮蔽フィルムに電気的に接続される。同軸導体セットは終端構成要素１２７２６に接続し、１つのｔｗｉｎａｘ導体セットは終端構成要素１２７２４接続し、他のｔｗｉｎａｘ導体セットは終端構成要素１２７２２に接続し、３つ全ての導体セットは、ケーブルの第１端部において終端構成要素１２７２０に接続する。６つのドレインワイヤは、ケーブルの第２端部において終端構成要素に接続されてもよく、すなわち、ドレインワイヤ１２７１２ｂ及び１２７１２ｃが、終端構成要素１２７２６の適切な導電経路に接続されてもよく、ドレインワイヤ１２７１２ｄ及び１２７１２ｅは、終端構成要素２７２４上の適切な導電経路に接続されてもよく、ドレインワイヤ１２７１２ｆ及び１２７１２ｇは終端構成要素１２７２２の適切な導電経路に接続され得る。これらの６つのドレインワイヤのいずれも、ケーブルの第１端部の終端構成要素１２７２０に接続されない。ケーブルの第１端部において、他の２つのドレインワイヤ、すなわちドレインワイヤ１２７１２ａ及び１２７１２ｈは、構成要素２７２０の適切な導電経路に接続される。ドレインワイヤ１２７１２ｂ〜ｇと終端構成要素１２７２０との間の、及びドレインワイヤ１２７１２ａと終端構成要素２７２６との間の、及びドレインワイヤ１２７１２ｈと終端構成要素１２７２２との間の終端接続を省略することにより、アセンブリ１２７０１の製造が単純化及び効率化される。
【０２２７】
上記のパラメータｎ１、ｎ２、ｍ１、及びｍ２に関して、ケーブルアセンブリ１２７０１は、ｎ１＝２、ｎ２＝６、ｍ１＝１、及びｍ２＝３である。
【０２２８】
多くの他の実施形態が可能であるが、一般的には、ケーブルの遮蔽体を利用して、２つの別個の接地接続（導体）を一体に接続することにより、確実に接地を完成させ、かつ少なくとも１つの接地が、ケーブルの各末端部、及びファンアウトケーブルに関しては３つ以上の末端部で、各終端位置に接続されることが、有利であり得る。これは、各ドレインワイヤが、各終端点に接続される必要がないということを意味する。２つ以上のドレインワイヤがいずれかの端部に接続された場合、接続部が余剰になり、故障しにくくなる。
【０２２９】
ここで、混合された導体セット（例えば、高速データ伝達のために適合されたある導体セット、及び別の導体セットは電力伝達又は低速データ伝達に適合される）を利用し得る遮蔽リボンケーブルに関する更なる詳細を提供する。電力伝達又は低速データ伝達に適合された導体セットは、サイドバンドと呼ばれることがある。
【０２３０】
高速信号伝達に関して、いくらかの相互接続及び規定される基準は、高速信号伝達（例えば、ｔｗｉｎａｘ又は同軸ワイヤ構成により提供される）、並びに低速又は電力導体の両方を可能にし、その両方が導体上での絶縁を必要とする。この例はＳＡＳ基準であり、これはミニ−ＳＡＳ  ４ｉ相互接続スキームに含まれる、高速対及び「サイドバンド」を規定する。ＳＡＳ基準は、サイドバンドの使用がその範囲外であり、ベンダー固有であることを示すが、一般的なサイドバンドの使用は、業界の仕様ＳＦＦ−８４８５に記載されるように、ＳＧＰＩＯ（Ｓｅｒｉａｌ  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ）バスである。ＳＧＰＩＯは１００ｋＨｚのみのクロック速度を有し、高機能の遮蔽されたワイヤを必要としない。
【０２３１】
本項はしたがって、ケーブル構成、線形の接点配列、及び終端構成要素（例えば、パドルカード）構成を含め、高速信号及び低速信号（又は電力伝達）の両方を伝達するように調整されるケーブルの態様に焦点を合わせる。概して、本明細書の他の部分で記載される、遮蔽された電気リボン状ケーブルは、わずかな修正を伴って使用することができる。具体的に、開示される遮蔽ケーブルは、高速データ伝達に適合された導体セットに加え、ドレイン／接地ワイヤもまた含まれ得る、高速信号伝達ではなく低速信号伝達に好適な構造体における絶縁ワイヤを含むように修正され得る。遮蔽されたケーブルはこのように、そのデータ速度が著しく異なる信号を伝達する、絶縁ワイヤの少なくとも２つのセットを含み得る。勿論、電力導体の場合においては、ラインはデータ速度を有さない。また、低速導体のための導電経路が、終端構成要素の対向する端部間、例えば、終端端部とコネクタ係合端部との間で再経路付けされる、高速／低速の遮蔽されたケーブルの組み合わせのための終端構成要素を開示する。
【０２３２】
換言すると、遮蔽電気ケーブルは、複数の導体セット及び第１遮蔽フィルムを含んでもよい。複数の導体セットは、ケーブルの長さに沿って延在してもよく、かつケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されていてもよく、各導体セットは１つ以上の絶縁導体を含む。第１遮蔽フィルムはカバー部分及び挟まれた部分を含んでもよく、これらはカバー部分が導体セットを被覆し、挟まれた部分が各導体セットの各側部上のケーブルの挟み込まれた部分において配置されるように構成される。複数の導体セットは、高速データ伝達に適合された１つ以上の第１導体セットと、電力伝達又は低速データ伝達に適合された１つ以上の第２導体セットを含み得る。
【０２３３】
電気ケーブルはまた、第１遮蔽フィルムから、ケーブルの反対側に配置される、第２遮蔽フィルムを含み得る。ケーブルは、第１遮蔽フィルムと電気的に接触し、またケーブルの長さに沿って延在する、第１ドレインワイヤを含み得る。１つ以上の第１導体セットは、σ１の中心間の間隔を有する複数の第１絶縁導体を含んでもよく、１つ以上の第２導体セットは、σ２の中心間の間隔を有する複数の第２絶縁導体を含む第２導体セットを含んでもよく、σ１はσ２よりも大きくてもよい。１つ以上の第１導体セットの絶縁導体は全て、ケーブルが平坦に配置されるときに、単一平面に構成され得る。更に、１つ以上の第２導体セットは、ケーブルが平坦に配置されたときに、積み重ねた講師絵において複数の絶縁導体を有する、第２導体セットを含み得る。１つ以上の第１導体セットは、少なくとも１Ｇｂｐｓ（すなわち、約０．５ＧＨｚ）、最大で例えば２５Ｇｂｐｓ（約１２．５ＧＨｚ）以上の最大データ伝送速度に、又は例えば、少なくとも１ＧＨｚの最大信号周波数に適合させることができ、１つ以上の第２導体セットは、例えば、１Ｇｂｐｓ（約０．５ＧＨｚ）未満、若しくは０．５Ｇｂｐｓ（約２５０ＭＨｚ）未満の最大データ伝送速度に、又は例えば、１ＧＨｚ若しくは０．５ＧＨｚ未満の最大信号周波数に適合させることができる。１つ以上の第１導体セットは、少なくとも３Ｇｂｐｓ（約１．５ＧＨｚ）の最大データ伝達速度に適合され得る。
【０２３４】
このような電気ケーブルは、ケーブルの第１端部において配置される第１終端構成要素と組み合わされてもよい。第１終端構成要素は、基板、及びその基板上の複数個の導電経路を含み得、複数個の導電経路は、第１終端構成要素の第１末端部上に配置構成される、対応する第１終端パッドを有する。第１及び第２の導体セットの遮蔽導体は、ケーブル内の遮蔽導体の配置構成と一致する規則的な配置構成にある、第１終端構成要素の第１末端部の第１終端パッドのうちの、対応する１つに接続することができる。複数個の導電経路は、第１末端部上の第１終端パッドの配置構成とは異なる配置構成にある、第１終端構成要素の第２末端部上に配置構成される、対応する第２終端パッドを有し得る。
【０２３５】
電力伝送及び／又は低速データ伝送に適合する導体セットは、必ずしも互いに遮蔽する必要が無く、関連する接地ワイヤ又はドレインワイヤを必ずしも必要とすることなく、指定インピーダンスを有する必要がない場合がある、絶縁導体のグループ、若しくは個別の絶縁導体を含み得る。高速信号ペアを有するケーブルにおいて、それらを一緒に組み込むことの利益は、これらが１つの工程で位置合わせ及び終端され得ることである。これは、例えば、パドルカードに自動的に位置合わせすることなく、いくつかのワイヤグループを処理することを必要とする従来的なケーブルとは異なる。低速信号及び高速信号の双方に関する、同時のストリッピング及び終端プロセス（単一のパドルカード上の線形配列、又は接点の線形配列への）は、混成信号ワイヤケーブル自体と同様に、特に有利である。
【０２３６】
図３３ｃ〜ｆは、混成信号ワイヤ機構を組み込むことができる、代表的な遮蔽電気ケーブル１２８０２ａ、１２８０２ｂ、１２８０２ｃ、及び１２８０２ｄの正面断面図である。実施形態それぞれは、本明細書の他で記載されるように、好適なカバー部分及び挟まれた部分を有する、２つの対向する遮蔽フィルムを含み、いくつかの遮蔽された導体は高速データ伝達に適合された導体セットにグループ化され（導体セット１２８０４ａ参照）、いくつかの遮蔽された導体は低速伝達又は電力伝達に適合された導体セットにグループ化される（導体セット１２８０４ｂ、１２８０４ｃ）。各実施形態はまた、好ましくは１つ以上のドレインワイヤ１２８１２を含む。高速導体セット１２８０４ａは、ｔｗｉｎａｘペアとして示されているが、本明細書の他の部分に記載されるように、他の構成もまた可能である。低速絶縁導体は高速絶縁導体よりも小さい（より小さい直径又は横方向寸法を有する）ものとして示されるが、前者の導体が、制御されたインピーダンスを有する必要がないためである。別の実施形態において、同じケーブル内の高速導体と比較して、低速導体の周囲で、より大きな絶縁厚さを有することが必要である、又は有利である場合がある。しかしながら、空間は多くの場合において重要であるため、可能な限り小さい絶縁厚さを形成することが望ましい。所与のケーブルの高速ラインと比較して、低速ラインのゲージ及びメッキは異なり得るということに留意する。図３３ｃ〜ｆにおいて、高速及び低速絶縁導体は全て単一平面に配置される。このような構成において、ケーブル幅を可能な限り小さく維持するために、導体セット１２８０４ｂにおけるように、複数の低速絶縁導体を単一のセットに一緒にグループ化することが有利であり得る。
【０２３７】
低速絶縁導体をセットにグループ化するとき、ケーブルが概ね平坦な構成を保持するために、導体は正確に同じ幾何的平面において配置される必要はない。図３３ｇの遮蔽されたケーブル１２９０２は例えば、導体セット１２９０４ｂを形成するために小さな空間に一緒に重ねられた低速絶縁導体を使用し、ケーブル１２９０２はまた、高速導体セット１２９０４ａ及び１２９０４ｃを含む。この方法で低速絶縁導体を積み重ねることは、小さく、狭いケーブル幅を提供するのに役立つことができるが、マス終端の後に、規則的なリニア様式で配列された導体（終端構成要素上の接点の線形配列と係合するため）を有するという利益を提供しないことがある。ケーブル１２９０２はまた、示されるように、対向する遮蔽フィルム１２９０８及びドレインワイヤ１２９１２を含む。異なる数の低速絶縁導体を含む大体の実施形態において、図３３ｈのセット１２９０４ｄ〜ｈに示されるような、低速絶縁導体のための積み重ね構成が使用され得る。
【０２３８】
混成信号ワイヤの遮蔽されたケーブルの別の態様は、ケーブルと共に使用される終端構成要素に関連する。特に、終端構成要素の基材上の導体経路は、終端構成要素の１つの端部上の１つの構成（例えば、ケーブルの終端端部）から構成要素の反対の端部（例えば、コネクタの係合端部）の異なる構成に、低速信号をリルートするように構成され得る。異なる配置構成は、例えば、終端構成要素の１つの末端部上の、別の末端部と比較した、接点又は導電経路の異なる順序を含み得る。構成要素の終端端部上の構成は、ケーブルにおける導体の順序又は構成と適合するように調節され得る一方で、構成要素の対向する端部の構成は、ケーブルのものとは異なる構成の回路基板又はコネクタ構成と適合するように調整され得る。
【０２３９】
この経路変更は、任意の好適な技術を利用することによって達成することができ、その技術は、例示的実施形態では、１つ以上のビアを、多層回路基板構成体と組み合わせて使用して、所定の導電経路を、そのプリント回路基板内の第１の層から、少なくとも第２の層に移行させ、所望により、第１の層に移行させて戻すことを含む。いくつかの例が、図３４ａ及び３４ｂの平面図に示される。
【０２４０】
図３４ａにおいて、ケーブルアセンブリ１３００１ａは、基材及びその上部に形成された導電経路（例えば、導体パッドを含む）を有する、パドルカード又は回路基板などの終端構成要素１３００２に接続される、遮蔽電気ケーブル１３０２０を含む。ケーブル１３００２は、例えば高速データ通信に適合されたｔｗｉｎａｘペアの形態の導体セット１３００４ａを含む。ケーブル１３００２はまた、低速データ及び／又は電力伝達に適合された導体セット１３００４ｂを含むサイドバンドを含み、導体セット１３００４ｂは、この実施形態において４つの絶縁導体を有する。ケーブル１３００２がマス終端された後、様々な導体セットの導体は、構成要素の第１端部１３０２０ａにおいて、終端構成要素１３０２０上の導電経路の対応する端部（例えば、導体パッド）に接続された（例えば溶接により）導体端部を有する。ケーブルのサイドバンドに対応する導電経路の導体パッド又は他の端部は、１３０１９ａ、１３０１９ｂ、１３０１９ｃ、１３０１９ｄと表示され、これらは、終端構成要素１３０２０の上部から下部まで、この順で構成される（しかしながら、高速導体と関連する他の導体パッドは、第１端部１３０２０ａのサイドバンド導体パッドの上及び下に存在する）。サイドバンドの導体パッド１３０１９ａ〜ｄの導電経路（これは図に概略的にのみ示される）は必要に応じて構成要素１３０２０のビア及び／又は他のパターン化層を使用して、導体パッド１３０１９ａを構成要素の第２端部１３０２０ｂ上の導体パッド１３０２１ａに接続し、導体パッド１３０１９ｂを構成要素の第２端部１３０２０ｂ上の導体パッド１３０２１ｂに接続し、導体パッド１３０１９ｃを構成要素の第２端部１３０２０ｂ上の導体パッド１３０２１ｃに接続し、導体パッド１３０１９ｄを構成要素の第２端部１３０２０ｂ上の導体パッド１３０２１ｄに接続する。このようにして、終端構成要素の導電経路は、導体セット１３００４ｂからの低速信号を、終端構成要素の一方の端部１３０２０ａの１つの構成（ａ−ｂ−ｃ−ｄ）から、構成要素の対向する端部１３０２０ｂ上の異なる構成（ｄ−ａ−ｃ−ｂ）に経路変更するように構成される。
【０２４１】
図３４ｂは、別のケーブルアセンブリ１３００１ｂの平面図を示し、同様の参照番号は、同じ又は同様の部分を識別するために使用される。図３４ｂにおいて、ケーブル１３００２は、図３４ａの終端構成要素１３０２０と設計において同様である、終端構成要素１３０２２にマス終端され、かつ接続される。構成要素１３０２０のように、構成要素１３０２２は、ケーブル１３００２のサイドバンドに対応する導電経路の導体パッド又は他の端部を含み、導体パッドは、１３０２３ａ、１３０２３ｂ、１３０２３ｃ、１３０２３ｄと表示され、それらは終端構成要素１３０２２の上部から底部までの順で配列される（ケーブルの高速導体と関連する他の導体パッドが、構成要素１３０２２の第１端部１３０２２ａ上のサイドバンドの導体パッドの上及び下に存在するが）。サイドバンドの導体パッド１３０２３ａ〜ｄの導電経路は再び、図において概略的にのみ示される。それらは必要に応じて構成要素１３０２２のビア及び／又は他のパターン化層を使用して、導体パッド１３０２３ａを構成要素の第２端部１３０２２ｂ上の導体パッド１３０２５ａに接続し、導体パッド１３０２５ｂを構成要素の第２端部１３０２２ｂ上の導体パッド１３０２５ｂに接続し、導体パッド１３０２３ｃを構成要素の第２端部１３０２２ｂ上の導体パッド１３０２５ｃに接続し、導体パッド１３０２３ｄを構成要素の第２端部１３０２２ｂ上の導体パッド１３０２５ｄに接続する。このようにして、終端構成要素の導電経路は、導体セット３０２４ｂ（３００４ｂ）からの低速信号を、終端構成要素の一方の端部１３０２２ａの１つの構成（ａ−ｂ−ｃ−ｄ）から、構成要素の対向する端部１３０２２ｂ上の異なる構成（ｄ−ａ−ｃ−ｂ）に経路変更するように構成される。
【０２４２】
図３４ａ及び図３４ｂのケーブルアセンブリは、両方の場合において、他の低速信号の他の導電経路にわたって、低速信号の導電経路を物理的にリルートするが、高速信号の任意の導電経路にわたってリルートしないという点に限り、互いに類似している。この点に関して、高品質の高速信号を維持するためには、低速信号を高速信号経路に交差させて経路指定することは、通常、望ましくない。いくつかの状況において、しかしながら、適切な遮蔽を用いて（例えば、多層回路基板及び適切な遮蔽層）、図３４ｃに示されるように、これは高速信号経路における限定的な信号劣化により達成され得る。ここで、マス終端された遮蔽されている電気ケーブル１３１０２は、終端構成要素１３１２０に接続する。ケーブル１３１０２は、例えば高速データ通信に適合されたｔｗｉｎａｘペアの形態の導体セット１３１０４ａを含む。ケーブル１３１０２はまた、低速データ及び／又は電力伝送に適合された導体セット１３１０４ｂを含むサイドバンドを含み、導体セット１３００４ｂは、この実施形態において１つの絶縁導体を有する。ケーブル１３１０２がマス終端された後、様々な導体セットの導体は、構成要素の第１端部１３１２０ａにおいて、終端構成要素１３１２０上の導電経路の対応する端部（例えば、導体パッド）に接続される（例えば溶接により）導体端部を有する。ケーブルのサイドバンドに対応する導電経路の導体パッド又は他の端部は、１３１１９ａと表示され、それは導体セット１３１０４ａの中間の１つの導体パッドの真上（図３４の視点から）に配置される。サイドバンドの導体パッド１３１１９ａの導電経路は、図において概略的にのみ示され、必要に応じて構成要素１３１２０のビア及び／又は他のパターン化層を使用して、導体パッド１３１１９ａを、構成要素の第２端部１３１２０ｂ上の導体パッド１３１２１ａに接続する。このようにして、終端構成要素上の導体経路は、導体セット１３１０４ｂからの低速信号を、終端構成要素の１つの端部１３１２０ａ上の１つの構成（導体セット１３１０４ａの中間の１つの真上）から、構成要素の対向する端部１３１２０ｂの異なる構成（導体セット１３１０４ａの中間の１つの導体パッドの真下）に経路変更するように構成される。
【０２４３】
図３３ｃのケーブル１２８０２ａの一般設計を有する、混成信号のワイヤの遮蔽された電気ケーブルが作製された。図３３ｃに示されるように、ケーブルは、４つの高速ｔｗｉｎａｘ導体セット、及びケーブルの中間に配置される１つの低速導体セットを含む。ケーブルは、ｔｗｉｎａｘ導電セットの高速信号ワイヤのために３０ゲージ（ＡＷＧ）の銀メッキワイヤ、及び低速導体セットにおいて低速信号ワイヤのための３０ゲージ（ＡＷＧ）錫メッキワイヤを使用して作製された。高速信号ワイヤ０に使用される絶縁材料の外径（ＯＤ）、は約０．０２８インチ（０．０７１ｃｍ）であり、低速ワイヤに使用される絶縁材料のＯＤは約０．０２２インチ（０．０５６ｃｍ）であった。図３３ｃに示されるように、ドレインワイヤもまた、ケーブルの各縁部に沿って含まれた。ケーブルはマス終端され、個々のワイヤ端部は、ミニ−ＳＡＳ適合性パドルカード上の対応する接点にはんだ付けされた。この実施形態では、パドルカード上の全ての導電経路を、互いに交差させることなく、パドルカードのケーブル末端部から、反対側の（コネクタ）末端部へ経路指定したことにより、導体パッドの構成は、パドルカードの両末端部上で同じものであった。結果として得られる、終端されたケーブルアセンブリの写真が図３４ｄに示される。
【０２４４】
ここで図３５ａ及び３５ｂを参照し、対応する斜視図及び断面図は、本発明の実施形態によるケーブル構造体を示す。概ね電気リボンケーブル２０１０２は１つ以上の導体セット２０１０４を含む。各導体セット２０１０４は、ケーブル２０１０２の長さに沿って端部から端部まで延在する２つ又はそれ以上の導体（例、ワイヤ）２０１０６を含む。導体セット２０１０６のそれぞれは、ケーブルの長さに沿って第１絶縁体２０１０８により包囲される。導体２０１０６は、ケーブル２０１０２の端部から端部まで延在し、かつケーブル２０１０２の対向する側部上に配置されている第１フィルム２０１１０及び第２フィルム２０１１２に取り付けられる。一定の間隔２０１１４は、各導体セット２０１０４の導体１０６の第１絶縁体２０１０８の間で維持される。第２絶縁体２０１１６は、間隔２０１１４内に配置される。絶縁体２０１１６は、空気ギャップ及び／又は空洞及び／又はいくつかの他の材料を含み得る。
【０２４５】
導体セット２０１０４の部材間の間隔２０１１４は、ケーブル２０１０２が、終端の容易性及び終端の信号保全性の改善と共に、標準的な巻き付けｔｗｉｎａｘケーブルと同等以上の電気的特性を有するように、十分に安定したものにすることができる。フィルム２０１１０、２０１１２は遮蔽材料を含んでもよく、これによって金属箔、及びフィルム２０１１０、２０１１２が適合可能に形成され、導体セット２０１０４は実質的に包囲され得る。図示される実施例において、フィルム２０１１０、２０１１２は一緒に穿孔され、導体セット２０１０４の外へ、及び／又は導体セット２０１０４間に、ケーブル２０１０２に沿って長さ方向に延在する平坦部分２０１１８を形成する。その平坦な部分２９１１８において、フィルム２０１１０、２０１１２は実質的に導体セット２０１０４を包囲し、例えば、フィルム２０１１０、２０１１２が一緒に結合される（例えば、絶縁体及び／又は接着剤の）より小さい層を除いて、導体セット２０１０４の外周部を包囲する。例えば、遮蔽フィルムのカバー部分は、任意の所与の導体セットの外周部の少なくとも７５％、又は少なくとも８０％、又は少なくとも８５％、又は少なくとも９０％を合計で包含し得る。フィルム２０１１０、２０１１２は、別個のフィルム片として本明細書（及び本明細書の他で）に示すことができるが、フィルム２０１１０、２０１１２は別の方法として、フィルムの単一シートから形成されてもよく、例えば導体セット２０１０４を包囲する長手方向の経路／ラインの周囲に折り曲げられてもよいということを当業者は理解するであろう。
【０２４６】
ケーブル２０１０２はまた、１つ以上のドレインワイヤ２０１２０など、追加の形状も含んでもよい。ドレインワイヤ２０１２０は、遮蔽フィルム２０１１０、２０１１２に連続して、又はケーブル２０１０２の長さに沿って別個の位置において電気的に結合されてもよい。概して、ドレインワイヤ２０１０２は、遮蔽材料を電気的に終端するために（例えば接地）、ケーブルの一方の又は両方の端部において便利なアクセスを提供する。ドレインワイヤ２０１２０は、フィルム２０１１０、２０１１２間を結合するいくつかのレベルのＤＣ結合を提供するように構成され、例えばここでは両方のフィルム２０１１０、２０１１２は遮蔽材料を含む。
【０２４７】
ここで図３５ａ〜ｅを参照して、断面図は様々な代替ケーブル構造体の構成を図示し、ここでは同じ参照番号は、他の図において類似の構成要素を示すために使用されてもよい。図３５ｃにおいて、ケーブル２０２０２は、図３５ａ〜ｂに示される同様な構造体のものであるが、たった１つのフィルム２０１１０は導体セットの周囲に適合可能に成形され、挟まれた／平坦な部分２０２０４を形成する。他のフィルム２０１１２は、ケーブル２０２０２の１つの側で実質的に平坦である。ケーブル２０２０２（並びに、図３５ｄのケーブル２０２１２、及び図３５ｅのケーブル２０２２２）は、ギャップ２０１１４内の空気を、第１誘電体２０１０８の間の第２誘電体として使用し、それゆえ、近接する第１誘電体２０１０８の最接近点間には、明示的な第２誘電材料２０１１６は示されない。更に、ドレインワイヤはこれらの代替の構成には示されていないが、本明細書の他で記載されたように、ドレインワイヤを含むように適合されてもよい。
【０２４８】
図３５ｄ及び３５ｅにおいて、ケーブル構成２０２１２及び２０２２２は、前に記載されたものと同様な構造体のものであってもよいが、ここでは、両方のフィルムは、ケーブル２０２１２、２０２２２の外面に沿って実質的に平坦であるように構成される。ケーブル２０２１２では、導体セット２０１０４間に空洞及び／又は間隙２０２１４が存在する。本明細書で示されるように、これらの間隙２０２１４は、セット２０１０４の部材間の間隙１１４よりも大きいが、このケーブル構成は限定される必要はない。この間隙２０２１４に加えて、図３５ｅのケーブル２０２２２は、導体セット２０１０４と、導体セット２０１０４の外側との間（例えば導体セット２０１０４と、ケーブルの長手方向縁部との間）の間隙２０２１４に配置される支持部／スペーサ２０２２４を含む。
【０２４９】
支持体２０２２４は、フィルム２０１１０、２０１１２に固定可能に取り付けれてもよく、かつケーブル２０２２２の構造的な剛性の提供、及び／又はケーブル２０２２２の電気的特性の調整を支援する。支持体２０２２４は、所望により、ケーブル２０２２２の機械的及び電気的特性の調整のための誘電材料、絶縁材料、及び／又は遮蔽材料の任意の組み合わせを含んでもよい。支持体２０２２４は本明細書において断面で円形に示されているが、卵型又は矩形など、代替の断面形状を有するように構成される。支持体２０２２４は、ケーブル製造中に、別個に形成され、導体セット１０４と共に敷設されてもよい。他の変形例において、支持体２０２２４は、フィルム１１０、１１２の部分として形成されてもよく、及び／又は液体の形態（例えばホットメルト）において、ケーブル２０２２２と共に組み立てられてもよい。
【０２５０】
上記のケーブル構造体２０１０２、２０２０２、２０２１２、２０２２２は、図示されていない他の形状を含んでもよい。例えば、信号ワイヤ、ドレインワイヤ、及び接地ワイヤに加えて、ケーブルは、サイドバンドとも呼ばれることがある、１つ以上の追加の絶縁されたワイヤを含んでもよい。サイドバンドは、電力信号、又は対象とする任意の他の信号を伝送するために使用することができる。サイドバンドワイヤ（並びにドレインワイヤ）は、フィルム１１０、２０１１２内に包囲されてもよく、及び／又は例えばフィルムと材料の追加層との間に挟まれて、フィルム２０１１０、２０１１２の外側に配置されてもよい。
【０２５１】
上記の変形は、材料と、所望されるコスト、信号の完全性、及び結果として得られるケーブルの機械的特性を基準とした物理的構成との様々な組み合わせを使用してもよい。１つの考察は、導体セット２０１０４間の隙間２０１１４に配置された第２誘電体材料２０１１６の選択である。この第２誘電体は、導体セットが微分ペアを含み、１つが接地であり１つが信号であり、及び／又は２つ干渉信号を伝送する場合に特に対象となり得る。例えば、第２誘電体としての空気ギャップ２０１１４の使用は、低誘電率及び低損失となり得る。空気ギャップ２０１１４の使用は、低コスト、低重量、及びケーブル可撓性の増加など、他の利点も有し得る。しかしながら、ケーブルの長さに沿って空気ギャップ２０１１４を形成する導体の一定の間隔を確保するために、精密な加工が必要とされる場合がある。
【０２５２】
ここで図３５ｆを参照すると、導体セット１０４の断面図は、導体２０１０６間の誘電率を維持する、対象のパラメータを特定する。概して、導体セット２０１０４の誘電率は、寸法２０３００によって示されるように、セット２０１０４の導体間近接する最も近い点の間で、誘電体材料に敏感であってもよい。したがって、一定の誘電率は、誘電体２０１０８の一定の厚さ２０３０２及びギャップ２０１１４の安定した寸法（これは空気ギャップであってもよく、又は図３５ａに示される誘電体２０１１６などのほかの誘電材料で充填されてもよい）を維持することによって維持されてもよい。
【０２５３】
ケーブルの長さに沿って、安定した電気特性を確保するために、導体２０１０６及び導電性フィルム２０１１０、２０１１２の両方のコーティングの形状を密接に制御することが望ましい場合がある。ワイヤのコーティングに関しては、このことは、導体２０１０６（例えば、単線）を、均一な厚さの絶縁／誘電材料２０１０８で正確にコーティングすること、及び導体２０１０６を、確実に、コーティング２０１０８内部で十分に中心に配置することを伴い得る。こコーティング２０１０８の厚さは、ケーブルに望まれる特定の特定に基づいて増加されてもよく、又は減少されてもよい。いくつかの状況において、コーティングを有さない導体もまた、任意の特性（例えば誘電率、より容易な終端及び形状制御）を提供することができるが、一部の用途に関して、業界の規格は、最低限の厚さの一次絶縁が使用されるということを要求している。コーティング２０１０８はまた、それが裸線よりも誘電体の基材材料２０１１０、２０１１２よりも良好に結合することができるため、有益であり得る。それにもかかわらず、上記の様々な実施形態は、絶縁厚さのない構造体も含み得る。
【０２５４】
誘電体２０１０８は、ケーブルを組み立てるのとは異なるプロセス／機械装置を使用して導体２０１０６の上に形成／コーティングされてもよい。結果として、最終的なケーブル組み立て中に、ギャップ２０１１４の寸法における変化（例えば、誘電体２０１０８間の近接する最も近い点）にわたる密接な制御は、安定した誘電率を確実に維持するための主な懸案事項であり得る。使用される組み立てプロセス及び装置に基づいて、導体２０１０６間の中心線の距離３０４（例えばピッチ）を制御することによって、同様な結果を有することができる。これの一貫性は、導体１０６の外形寸法２０３０６をどれくらい密に維持することができるか、並びに周囲全体の誘電体厚さ２０３０２の一貫性（例えば、誘電体２０１０８内の導体２０１０６の一貫性）により決定され得る。しかしながら、誘電効果は、導体２０１０６が最近接する区域で最も強いため、厚さ２０３０２を、少なくとも、隣接する誘電体２０１０８が最近接する区域の付近で、制御することができる場合には、ギャップのサイズ２０１１４の制御に重点を置くことによって、最終的な組み立ての間に、一貫した結果を得ることができる。
【０２５５】
構造体の信号完全性（例えばインピーダンス及びスキュー）は、互いに対して信号導体２０１０６を配置することの正確さ／整合性だけではなく、また接地面に対する導体１０６の配置の正確さにもよる場合がある。図３５ｆに示されるように、フィルム２０１１０及び２０１１２は、対応する遮蔽及び誘電体層２０３０８、２０３１０を含む。遮蔽層２０３０８は、この場合では設置面として機能することができ、これによってケーブルの長さに沿った寸法２０３１２の密接な制御は有利であり得る。この例では、寸法２０３１２は、上部及び底部フィルム２０１１０、２０１１２の両方に対して同じであるように示されるが、いくつかの構成においてこれらの距離は非対象であることが可能である（例えば、異なる誘電体２０３１０の厚さ／誘電率のフィルム２０１１０、２０１１２、又は誘電体層２０３１０を有さないフィルム２０１１０、２０１１２のうちの１つの使用）。
【０２５６】
図３５ｆに示されるように、ケーブルの製造における１つの課題は、絶縁導体２０１０６、２０１０８が導電性フィルム２０１１０、２０１１２に取り付けられるときに、距離２０３１２（及び／又は接地面距離と同等の導体）を密接に制御することであり得る。ここで図３５ｇ〜ｈを参照すると、ブロック図は、本発明の実施形態に従って、製造中に、設置面距離に対してどれくらい一定に導体が維持され得るかという実施例を図示する。この実施例において、フィルム（これは実施例によって、フィルム２０１１２と示されている）は、上記のとおり遮蔽層２０３０８及び誘電体層２０３１０を含む。
【０２５７】
導体から接地平面までの一貫した距離（例えば、図３５ｈに示す距離２０３１２）を確保することに役立てるため、フィルム２０１１２は、基底部（例えば、層２０３０８及び層２０３１０）として、多層コーティングフィルムを使用する。変形可能な材料２０３２０の既知で、かつ制御された厚さは、変形可能性がより小さいフィルムベース２０３０８、２０３１０上に配置される。絶縁ワイヤ２０１０６、２０１０８を、表面内に押圧すると、変形可能材料２０３２０が変形して、最終的に、ワイヤ２０１０６、２０１０８は、図３５ｈに示すように、変形可能材料２０３２０の厚さによって制御される深さまで、押し下げられる。材料２０３２０、２０３１０、２０３０８はポリエステルの裏材２０３０８又は２０３１０上に配置されたホットメルト２０３２０を含んでもよく、ここでは外の層２０３０８、２０３１０は遮蔽材料を含む。あるいは、又はこのことに加えて、器具の機構が、絶縁ワイヤ２０１０６、２０１０８を、制御された深さで、フィルム２０１１２内に押圧することができる。
【０２５８】
上記のいくつかの実施形態において、空気ギャップ２０１１４は、導体の中間面において絶縁導体２０１０６、２０１０８の間に存在する。このことは、多くの最終用途で有用であり、差動ペア線路の間、接地線路と信号線路との間（ＧＳ）、及び／又は加害信号線路と被害信号線路との間を含み得る。接地導体と信号導体間の空気ギャップ２０１１４は、微分ライン、例えばより薄い構造体及びより低い誘電率に関して記載されるように、同様な利点を呈し得る。差動ペアの２つのワイヤに関しては、空気ギャップ２０１１４は、ワイヤを隔てることができ、このことにより、ギャップが存在しない場合よりも、より小さい結合が提供され、またそれゆえ、より薄い構成体が提供される（より大きい可撓性、より低いコスト、及びより少ないクロストークが提供される）。同様に、差動ペア導体間に、それらの間のこの最も近い到達線で存在する、高電場ために、この場所でのより低い静電容量は、構成体の実効誘電率に寄与する。
【０２５９】
ここで図３６ａを参照して、グラフ２０４００は、本発明の実施形態による構造体の解析を示す。図３６ｂにおいて、ブロック図は、図３６ａを説明する際に参照される、本発明の実施例による導体セットの幾何学的特徴を含む。概して、グラフ２０４００は異なるケーブルピッチ２０３０４、絶縁体／誘電体厚さ２０３０２、及びケーブル厚さ２０４０２に関して得られる、異なる誘電率を示す（遮蔽層２０３０８から外の厚さを除く場合がある後者）。この解析は、２６ＡＷＧ微分ペア導体セット２０１０４、１００Ωのインピーダンス、及び絶縁体／導電体２０１０８、並びに導電体層２０３１０に使用される固体ポリオレフィンを仮定する。点２０４０４及び２０４０６は、対応する５６における８ミル（０．２０ｍｍ）、及び４０ミル（１．０２ｍｍ）厚さ２０３０２の結果である。点２０４０８及び２０４１０は、対応する４８における１ミル（０．０２５ｍｍ）、及び３８ミル（０．９７ｍｍ）厚さの２０３０２の結果である。点２０４１２は、４２ミル（１．０７ｍｍ）厚さ２０３０２における４．５ミル（０．１１ｍｍ）厚さの絶縁体の結果である。
【０２６０】
グラフ２０４００に見られるように、ワイヤの周囲の絶縁体が薄いほど、誘電率の効果はより低くなる傾向がある。絶縁体が非常に薄い場合、ワイヤ間の高電界のために、より密接なピッチは次いで、誘電率を低下する傾向を有する場合がある。絶縁体が厚い場合、しかしながら、ワイヤの周囲のエアのピッチが大きいほど、誘電率の効果は低くなる。互いに干渉し得る２つの信号線に関して、空気ギャップは、それらの間の容量性クロストークを限定するのに有効な特徴である。空気ギャップが十分である場合、接地ワイヤは、信号線間に必要とされてなくてもよく、これはコスト節約となり得る。
【０２６１】
グラフ２０４００に見られる誘電損失及び誘電率は、絶縁導体間に空気ギャップを組み込むことによって低減され得る。グラフ４００は、ワイヤの周囲で発泡絶縁体を使用する従来の構造体において得られるものと、これらのギャップによる低減は同程度である（例えば、ポリオレフィン材料に関して１．６〜１．８）。発泡一次絶縁体２０１０８はまた、本明細書に記載の構造体と合わせて使用されて、更に誘電率及びより低い誘電損失をもたらすことができる。また、裏材の誘電体２０３１０は部分的に、又は完全に発泡成形してもよい。
【０２６２】
発泡成形の代わりに設計された空気ギャップ２０１１４の潜在的な効果は、導体２０１０６に沿って、又は異なる導体２０１０６間で、発泡成形は一貫性ではない場合があり、誘電率における変化、及びスキュー及びインピーダンス変化を増加させる伝播遅延となるということである。固体絶縁体２０１０８及び正確なギャップ２０１１４と共に、有効な誘電率はより容易に制御されてもよく、ひいては、インピーダンス、スキュー、減衰損失、挿入損失等における一貫性につながる。
【０２６３】
図３６ｇ〜３７ｅの断面図は、様々な遮蔽電気ケーブル又はケーブルの部分を表し得る。図３６ｇを参照して、遮蔽電気ケーブル２１４０２ｃは、誘電ギャップ２０１１４ｃによって分離された２つの絶縁導体２１４０６ｃを有する、単一の導体セット２１４０４ｃを有する。必要に応じて、ケーブル２１４０２ｃは、ケーブル２１４０２ｃの幅にわたって間隔を置いて配置され、ケーブルの長さに沿って延在する、複数の導体セット２１４０４ｃを含むように作製され得る。絶縁導体２１４０６ｃは、概ね単一平面に、かつ二芯同軸構成に有効的に配置され得る。図３６ｇの二芯同軸ケーブル構成は、差動ペア回路構成又はシングエンド回路構成で使用され得る。
【０２６４】
２つの遮蔽フィルム２１４０８ｃは、導体セット２１４０４ｃの両面に配置される。ケーブル２１４０２ｃは、カバー領域２１４１４ｃ及び挟まれた領域２１４１８ｃを含む。ケーブル２０１０２ｃのカバー領域２１４１４ｃでは、遮蔽フィルム２１４０８ｃは、導体セット２１４０４ｃを被覆するカバー部分２１４０７ｃを含む。横断面において、カバー部分２１４０７ｃは組み合わされて、導体セット２１４０４ｃを実質的に包囲する。ケーブル２１４０２ｃの挟まれた領域２１４１８ｃでは、遮蔽フィルム２１４０８ｃは導体セット２１４０４ｃの各側の挟まれた部分２１４０９ｃを含む。
【０２６５】
任意の接着層２１４１０ｃは、遮蔽フィルム２１４０８ｃの間に配置され得る。遮蔽電気ケーブル２１４０２ｃは、接地ワイヤ又はドレインワイヤを含み得る、接地導体２１４１２に類似の接地導体２１４１２ｃを更に含む。接地導体２１４１２ｃは、絶縁導体２１４０６ｃから間隔を置いて配置され、かつ実質的に絶縁導体２１４０６ｃと同じ方向に延在する。導体セット２１４０４ｃ及び接地導体２１４１２ｃは、それらが概ね平面に位置するように配置され得る。
【０２６６】
図３６ｇに例示されるように、遮蔽フィルム２１４０８ｃのカバー部分２１４０７ｃ間には最大離間距離、Ｄが存在し、遮蔽フィルム２１４０８ｃの挟まれた部分２１４０９ｃの間には最小離間距離、ｄ１が存在し、絶縁導体２１４０６ｃの間の遮蔽フィルム２１４０８ｃの間には、最小離間距離、ｄ２が存在する。
【０２６７】
図３６ｇでは、接着剤層２１４１０ｃは、ケーブル２１４０２ｃのピンチ領域２１４１８ｃ内の、遮蔽フィルム２１４０８ｃの挟まれた部分２１４０９ｃの間に配置され、また、ケーブル２１４０２ｃのカバー領域２１４１４ｃ内の、遮蔽フィルム２１４０８ｃのカバー部分２１４０７ｃと絶縁導体２１４０６ｃとの間に配置されて示される。この配置構成では、接着剤層２１４１０ｃは、ケーブル２１４０２ｃの挟まれた領域２１４１８ｃ内で、遮蔽フィルム２１４０８ｃのピンチ部分２１４０９ｃを一体に結合し、同様にケーブル２１４０２ｃのカバー領域２１４１４ｃ内で、遮蔽フィルム２１４０８ｃのカバー部分２１４０７ｃを絶縁導体２１４０６ｃに結合する。
【０２６８】
図３６ｈの遮蔽付きケーブル２１４０２ｄは、図３６ｇのケーブル２１４０２ｃと類似しており、同様の要素は、同様の参照番号によって特定されるが、ただしケーブル２１４０２ｄ内では、任意選択的な接着剤層２１４１０ｄが、ケーブルのカバー領域２１４１４内の、遮蔽フィルム２１４０８ｃのカバー部分２１４０７ｃと絶縁導体２１４０６ｃとの間には存在しない。この構成では、接着層２１４１０ｄは、ケーブルの挟まれた領域２１４１８ｃにおいて、遮蔽フィルム２１４０８ｃの挟まれた部分２１４０９ｃを一緒に結合するが、ケーブル２１４０２ｄのカバー領域２１４１４ｃにおいて、遮蔽フィルム２１４０８ｃのカバー部分２１４０７ｃを、絶縁導体１４０６ｃに結合しない。
【０２６９】
ここで図３７ａを参照し、図３６ｇの遮蔽電気ケーブル２１４０２ｃに関して多くの点おいて、遮蔽電気ケーブル２１４０２ｅの横断面図が類似であるということが分かる。ケーブル２１４０２ｅは、ケーブル２１４０２ｅの長さに沿って延在する、誘電ギャップ２０１１４ｅによって分離される２つの絶縁導体２１４０６ｅを有する単一の導体セット２１４０４ｅを含む。ケーブル２１４０２ｅは、ケーブル２１４０２ｅの幅にわたって互いに間隔を置いて配置され、かつケーブル２１４０２ｅの長さに沿って延在する、複数の導体セット２１４０４ｅを有するように作製され得る。絶縁導体２１４０６ｅは、ツイストペアケーブル構成で有効に構成され、これにより絶縁導体２１４０６ｅは互いに巻き付けられて、ケーブル２１４０２ｅの長さに沿って延在する。
【０２７０】
図３７ｂにおいて、また多くの点において図３６ｇの遮蔽電気ケーブル２１４０２ａと同様である、別の遮蔽電気ケーブル２１４０２ｆが示される。ケーブル２１４０２ｆは、ケーブル２１４０２ｆの長さに沿って延在する４つの絶縁導体２１４０６ｆを有し、ギャップ２０１１４ｆによって分離される、対向する導体を備える、単一の導体セット２１４０４ｆを含む。ケーブル２１４０２ｆは、ケーブル２１４０２ｆの幅にわたって互いに間隔を置いて配置し、ケーブル２１４０２ｆの長さに沿って延在する、複数の導体セット２１４０４ｆを有するように作製され得る。絶縁導体１４０６ｆは、カッドケーブル配置に有効に配置され、これにより絶縁導体２１４０６ｆは、絶縁導体１４０６ｆがケーブル２１４０２ｆｆの長さに沿って延在するとき、互いに巻き付けられてもよく、又は巻き付けられなくてもよい。
【０２７１】
遮蔽電気ケーブルの更なる実施形態は、概ね単一平面において配置された、複数の間隔を置いて配置した導体セット２１４０４、２１４０４ｅ、又は２１４０４ｆ、又はこれらの組み合わせを含み得る。任意に、遮蔽電気ケーブルは、導体セットの絶縁導体から間隔を置いて配置され、かつ概ねこれと同じ方向に延在する複数の接地導体２１４１２を含み得る。いくつかの構成において、導体セット及び接地導体は、概ね単一の平面において配置され得る。図３７ｃは、このような遮蔽電気ケーブルの代表的な実施形態を図示する。
【０２７２】
図３７ｃを参照すると、遮蔽電気ケーブル２０１０２ｇは、概ね平面に配置される複数の間隔を置いて配置した導体セット２１４０４、２１４０４ｇを含む。導体セット２１４０４ｇは単一の絶縁導体を含むが、さもなければ導体セット２１４０４と同様に形成されてもよい。遮蔽電気ケーブル２１４０２ｇは、導体セット２１４０４、２１４０４ｇ間、かつ遮蔽電気ケーブル２１４０２ｇの両面又は縁部において配置される、任意の接地導体２１４１２を更に含む。
【０２７３】
第１及び第２遮蔽フィルム２１４０８は、ケーブル２１４０２ｇの対向する側に配置され、横断面においてケーブル２１４０２ｇがカバー領域２１４２４及び挟まれた領域２１４２８を含むように配置される。ケーブルのカバー領域２１４２４において、第１及び第２蔽フィルム２１４０８のカバー部分２１４１７は横断面において各導体セット２１４０４、２１４０４ｇを実質的に包囲する。第１及び第２遮蔽フィルム２１４０８の挟まれた部分２１４１９は、各導体セット２１４０４ｇの２つの側の挟まれた領域２１４２８を形成する。
【０２７４】
遮蔽フィルム２１４０８は接地導体２１４１２の周辺に配置される。任意の接着層２１４１０は、遮蔽フィルム２１４０８の間に配置され、各導体セット２１４０４、２１４０４ｃの両側の挟まれた領域２１４２８において、遮蔽フィルム２１４０８の挟まれた部分２１４１９を互いに結合する。遮蔽電気ケーブル２１４０２ｇは、同軸ケーブル構成（導体セット２１４０４）及び二芯同軸ケーブル構成（導体セット２１４０４）の組み合わせを含み、したがってハイブリッドケーブル構成と呼ばれることがある。
【０２７５】
１つ、２つ、又はそれ以上の遮蔽電気ケーブルは、プリント基板、パドルカード等の終端構成要素に終端され得る。絶縁導体及び接地導体は概ね単一平面に配置され得るため、開示の遮蔽電気ケーブルはマスストリッピング、すなわち遮蔽フィルムからの同時のストリッピング、及び絶縁導体からの絶縁、並びにマス終端、すなわち絶縁導体及び接地導体のストリッピングされた端部の同時の終端に好適であり、これはより自動化されたケーブル組み立てプロセスを可能にする。これは、開示される遮蔽電気ケーブルの少なくとも一部の利益である。絶縁導体及び接地導体のストリッピングされた端部は、例えば、導電性経路又はプリント基板上の他の要素と接触するように終端されてもよい。他の場合において、絶縁導体及び接地導体のストリッピングされた端部は、任意の好適な終端デバイスの任意の好適な個々の接点、例えば電気コネクタの電気接点などに終端されてもよい。
【０２７６】
図３８ａ〜３８ｄにおいて、プリント基板又は他の終端構成要素２１５１４への遮蔽電気ケーブル２１５０２の代表的な終端プロセスが示される。この終端プロセスは、マス終端プロセスであってもよく、ストリッピング（図３８ａ〜３８ｄ）、位置合わせ（図３８ｃに図示される）、及び終端（図３８ｄに図示されている）の工程を含む。本明細書において示される、及び／又は記載されるケーブルのいずれかの形態を一般的に取り得る、遮蔽電気ケーブル２１５０２を形成するとき、遮蔽電気ケーブル２１５０２の導体セット２１５０４、２１５０４ａ（誘電ギャップ２１５２０を備える）、絶縁導体２１５０６、及び接地導体２１５１２の構成は、プリント基板２１５１４上の接点要素１５１６の構成に適合されてもよく、これは位置合わせ及び終端時の、遮蔽電気ケーブル２１５０２の端部のいずれか著しい操作を削除する。
【０２７７】
図３８ａに図示されている工程では、遮蔽フィルム２１５０８の末端部分２１５０８ａは削除される。任意の好適な方法、例えば機械的ストリッピング又はレーザーストリッピングが使用されてもよい。この工程は、絶縁導体２１５０６及び接地導体２１５１２の端部を露出させる。一態様において、遮蔽フィルム２１５０８の末端部分２１５０８ａのマスストリッピングは、それらが、絶縁導体２１５０６の絶縁体から別個の一体化されて接続された層を形成するために、可能である。絶縁導体２１５０６から遮蔽フィルム２１５０８を取り除くことは、これらの位置における短絡に対する保護を可能にし、また、絶縁導体１５０６及び接地導体２１５１２の露出した末端部分の独立した動きをもたらす。図３８ｂに図示された工程では、絶縁導体２１５０６の絶縁体の末端部分２１５０６ａが取り除かれている。任意の好適な方法、例えば機械的ストリッピング又はレーザーストリッピングが使用されてもよい。この工程は、絶縁導体２１５０６の導体の末端部分を露出させる。図３８ｃに図示される工程では、遮蔽電気ケーブル２１５０２は、遮蔽電気ケーブル２１５０２の絶縁導体２１５０６の導体の末端部分と、接地導体２１５１２の末端部分が、プリント基板２１５１４の接点要素２１５１６と位置合わせされるように、プリント基板２１５１４と位置合わせされる。図３８ｄに図示される工程では、遮蔽電気ケーブル２１５０６の絶縁導体２１５０６の導体の末端部分、及び接地導体２１５１２の末端部分は、プリント基板２１５１４上の接点要素２１５１６に終端される。使用され得る好適な終端方法の例には、いくつかの例を挙げると、はんだ付け、溶接、圧締め、機械的圧締め、接着結合が挙げられる。
【０２７８】
図３９ａ〜３９ｃは、遮蔽電気ケーブルの３つの代表的な実施形態の断面図であり、これは、遮蔽電気ケーブルにおける接地導体の配置の例を示す。遮蔽電気ケーブルの態様は、遮蔽部の正しい接地であり、このような接地は多くの方法で達成することができる。一部の場合には、所与の接地導体は、所与の接地導体を接地することが遮蔽フィルムも接地するように、遮蔽フィルムの少なくとも一方と電気的に接触する。かかる接地導体はまた、「ドレインワイヤ」と称される場合がある。遮蔽フィルムと接地導体との間の電気接点は、比較的低い直流抵抗、例えば１０Ω未満、又は２Ω未満、又は実質的に０Ωの直流抵抗により、特徴付けることができる。一部の場合には、所与の接地導体は、遮蔽フィルムと電気的に接触しない場合があるが、任意の好適な終端構成要素の任意の好適な個別の終端要素（例えば、プリント基板、パドルボード又は他のデバイス上の導電性経路又は他の接点要素）に個別に終端される、ケーブル構造体における個別の要素であってもよい。かかる設置導体はまた、「接地ワイヤ」と称される場合がある。図３９ａは、接地導体が遮蔽フィルムの外部に配置される、代表的な遮蔽電気ケーブルを例示する。図３９ｂ及び３９ｃは、接地導体が、遮蔽フィルム間に配置され、かつ導体セットに含まれ得る実施形態を例示する。１つ以上の接地導体は、遮蔽フィルムの外側に、遮蔽フィルムの間に、又は両方の組み合わせで、任意の好適な位置に配置されてもよい。
【０２７９】
図３９ａを参照し遮蔽電気ケーブル２１６０２ａは、ケーブル２１６０２ａの長さに沿って延在する、単一の導体セット２１６０４ａを含む。導体セット２１６０４ａは、２つの絶縁導体２１６０６、すなわち誘電体ギャップ２１６３０によって分離された、一対の絶縁導体を有する。ケーブル２１６０２ａは、ケーブルの幅にわたって互いに間隔を置いて配置され、かつケーブルの長さに沿って延在する、複数の導体セット２１６０４ａを有するように作製され得る。ケーブルの対向する側に配置された２つの遮蔽フィルム２１６０８ａは、カバー部分２１６０７ａを含む。横断面において、カバー部分２１６０７ａは組み合わせて、導体セット２１６０４を実質的に包囲する。任意の接着層２１６１０ａは、遮蔽フィルム２１６０８ａの挟まれた部分２１６０９ａ間に配置され、導体セット２１６０４ａの両側で、遮蔽フィルム２１６０８ａを互いに結合する。絶縁導体２１６０６は概ね単一平面に、かつ有効に二芯同軸ケーブル構成に構成され、これはシングエンド回路構成又は差動ペア回路構成で使用され得る。遮蔽電気ケーブル２１６０２ａは、遮蔽フィルム２１６０８ａの外側に配置された複数の接地導体２１６１２を更に含む。接地導体２１６１２は、導体セット２１６０４ａの上に、これの下に、又は両側に配置される。任意に、ケーブル２１６０２ａは、遮蔽フィルム２１６０８ａ及び接地導体２１６１２を包囲する保護フィルム２１６２０を含む。保護フィルム２１６２０は、保護層２１６２１と、保護層２１６２１を遮蔽フィルム２１６０８ａ及び接地導体２１６１２に結合する接着層２１６２２と、を含む。あるいは、遮蔽フィルム２１６０８ａ及び接地導体２１６１２は、例えば導電性ブレイドなどの外側の導電性遮蔽部、及び外側の絶縁ジャケット（図示せず）によって包囲されてもよい。
【０２８０】
図３９ｂを参照し、遮蔽電気ケーブル２１６０２ｂは、ケーブル２１６０２ｂの長さに沿って延在する、単一の導体セット２１６０４ｂを含む。導体セット２１６０４ｂは、２つの絶縁導体２１６０６、すなわち誘電体ギャップ２１６３０によって分離された、一対の絶縁導体を有する。ケーブル２１６０２ｂは、ケーブルの幅にわたって互いに間隔を置いて配置され、かつケーブルの長さに沿って延在する、複数の導体セット２１６０４ｂを有するように作製され得る。２つの遮蔽フィルム２１６０８ｂは、ケーブル２１６０２ｂの対向する側に配置され、かつカバー部分２１６０７ｂを含む。横断面において、カバー部分２１６０７ｂは組み合わせて、導体セット２１６０４ｂを実質的に包囲する。任意の接着層２１６１０ｂは、遮蔽フィルム２１６０８ｂの挟まれた部分２１６０９ｂ間に配置され、導体セットの両側で、遮蔽フィルムを互いに結合する。絶縁導体２１６０６は、概ね単一平面に、かつ二芯同軸又は差動ペアケーブル構成に有効に配置される。遮蔽電気ケーブル２１６０２ｂは、遮蔽フィルムｖ１６０８ｂ間に配置される複数の接地導体２１６１２を更に含む。接地導体２１６１２の２つは、導体セット２１６０４ｂに含まれ、接地導体２１６１２の２つは、導体セット２１６０４ｂから間隔を置いて配置される。
【０２８１】
図３９ｂを参照し、遮蔽電気ケーブル２１６０２ｃは、ケーブル２１６０２ｃの長さに沿って延在する、単一の導体セット２１６０４ｂを含む。導体セット２１６０４ｃは、２つの絶縁導体２１６０６、すなわち誘電体ギャップ２１６３０によって分離された、一対の絶縁導体を有する。ケーブル２１６０２ｃは、ケーブルの幅にわたって互いに間隔を置いて配置され、かつケーブルの長さに沿って延在する、複数の導体セット２１６０４ｃを有するように作製され得る。２つの遮蔽フィルム２１６０８ｃは、ケーブル２１６０２ｃの対向する側に配置され、かつカバー部分２１６０７ｃを含む。横断面において、カバー部分２１６０７ｃは組み合わせて、導体セット２１６０４ｃを実質的に包囲する。任意の接着層２１６１０ｃは、遮蔽フィルム２１６０８の挟まれた部分２１６０９ｃ間に配置され、導体セット２１６０４ｃの両側で、遮蔽フィルム２１６０８ｃを互いに結合する。絶縁導体２１６０６は、概ね単一平面に、かつ二芯同軸又は差動ペアケーブル構成に有効に配置される。遮蔽電気ケーブル２１６０２ｃは、遮蔽フィルム２１６０８ｃ間に配置される複数の接地導体２１６１２を更に含む。接地導体２１６１２の全ては、導体セット２１６０４ｃに含まれる。接地導体２１６１２の２つ、及び絶縁導体２１６０６は、概ね単一平面に配置される。
【０２８２】
図３６ｃにおいて、例示の遮蔽電気ケーブル２０９０２は横断面で示され、これは導体セット２０９０４における２つの絶縁導体（個々に絶縁された導体２０９０６はそれぞれ、ケーブル２０９０２の長さに沿って延在し、誘電体／空気ギャップ２０９４４によって分離される）を含む。２つの遮蔽フィルム２０９０８はケーブル２０９０２の対向する側に配置され、組み合わされて導体セット２０９０４を実質的に包囲する。任意の接着層２０９１０は、遮蔽フィルム２０９０８の挟まれた部分２０９０９間に配置され、かつケーブルの挟まれた領域９１８における導体セット２０９０４の両側で遮蔽フィルム２０９０８を互いに結合する。絶縁導体９０６は、概ね単一平面に、かつ二芯同軸ケーブル構成に有効に配置され得る。二芯同軸ケーブル構成は、差動ペア回路構成又はシングエンド回路構成で使用されてもよい。遮蔽フィルム２０９０８は、導電性層９０８ａ、及び非導電性ポリマー層２０９０８ｂを含んでもよく、又は非導電性ポリマー層２０９０８ｂを有さずに導電性層９０８ａを含んでもよい。図において、それぞれの遮蔽フィルムの導電性層２０９０８ａは、絶縁導体２０９０６に面しているのが示されているが、別の実施形態では、遮蔽フィルムの一方又は両方が逆の向きを有してもよい。
【０２８３】
遮蔽フィルム２０９０８の少なくとも一方のカバー部分２０９０７は、導体セット２０９０４の対応する端部導体２０９０６と実質的に同心である同心部分２０９１１を含む。ケーブル２０９０２の移行領域において、遮蔽フィルム２０９０８の移行部分２０９３４は、同心部分２０９１１と遮蔽フィルム２０９０８と挟まれた部分２０９０９との間にある。移行部分２０９３４は、導体セット２０９０４の両側に配置され、それぞれ、そのような部分は断面移行領域２０９３４ａを含む。断面移行領域９３４ａの合計は、導体２０９０６の長さに沿って実質的に同じであることが好ましい。例えば、断面領域２０９３４ａの合計は、１ｍの長さにわたって５０％未満変化する場合がある。
【０２８４】
更に、断面移行領域２０９３４ａは、実質的に同じ及び／又は実質的に同一であってもよい。移行領域のこの構成はそれぞれの導体２０９０６（シングエンド）及び差動インピーダンスに関して、両方が所与の長さ（例えば１ｍなど）の所与の長さにわたって、例えば目標インピーダンス値の５〜１０％以内の所望の範囲内に留まるように寄与する。更に、移行領域のこの構成は、それらの長さの少なくとも一部分に沿って２つの導体２０９０６のスキューを最小限にすることができる。
【０２８５】
ケーブルが折り曲げられず、平坦な構成にあるとき、遮蔽フィルムのそれぞれは、ケーブル２０９０２の幅にわたって変化する曲率半径によって、横断面において特徴付けることができる。遮蔽フィルム２０９０８の最大曲率半径は、例えば図３６ｃに示されるケーブル２０９０２の挟まれた部分２０９０９において、又はマルチ導体ケーブルセット２０９０４のカバー部分２０９０７の中心点付近で生じ得る。これらの位置において、フィルムは実質的に平坦であってもよく、曲率半径は実質的に無限であってもよい。遮蔽フィルム２０９０８の最小曲率半径は、例えば遮蔽フィルム２０９０８の移行部分２０９３４において生じ得る。いくつかの実施形態において、ケーブルの幅にわたる遮蔽フィルムの曲率半径は、少なくとも約５０マイクロメートルであり、すなわち、曲率半径は、ケーブルの縁部間で、ケーブルの幅に沿った任意の点において、５０マイクロメートルよりも小さい規模を有さない。いくつかの実施形態において、移行部分を含む遮蔽フィルムに関して、遮蔽フィルムの移行部分の曲率半径は同様に、少なくとも約５０マイクロメートルである。
【０２８６】
折り曲げられていない平坦な構成において、同心部分及び移行部分を含む遮蔽フィルムは、同心部分の曲率半径、Ｒ１、及び／又は移行部分の曲率半径、ｒ１によって特徴付けることができる。これらのパラメータは、ケーブル２０９０２に関して図３６ｃに図示される。例示の実施形態において、Ｒ１／ｒ１は２〜１５の範囲である。
【０２８７】
図３６ｄでは、他の代表的な遮蔽電気ケーブル２１００２が示され、これは誘電体／空気ギャップ１０１４によって分離された２つの絶縁導体２１００６ｃを有する導体セットを含む。この実施形態では、遮蔽フィルム２１００８は非対象な構成を有し、これは、より対称的な実施形態に対して移行部分の位置を変更する。図３６ｄでは、遮蔽電気ケーブル２１００２は、絶縁導体２１００６の対称面からわずかにオフセットされる面に位置する、遮蔽フィルム２１００８の挟まれた部分２１００９を有する。結果として移行領域２１０３６は、他の示された実施形態に対して、若干オフセットされた位置及び構成を有する。しかしながら、確実に２つの移行領域２１０３６が、対応する絶縁導体２１００６に対して（例えば、導体２１００６間の垂直面に対して）実質的に対称に配置され、及び移行領域１０３６の構成が遮蔽電気ケーブル２１００２の長さに沿って注意して制御されることにより、遮蔽電気ケーブル２１００２は、依然として許容可能な電気特性を提供するように構成され得る。
【０２８８】
図３６ｅでは、更なる代表的な遮蔽電気ケーブルが示される。これらの図は、どのようにケーブルの挟まれた部分が、遮蔽電気ケーブルを電気的に分離するように構成されるかを更に示す。導体セットは隣接する導体セットから、電気的に分離されてもよく（例えば、隣接する導体セット間のクロストークを最小限にするため）、又は遮蔽電気ケーブルの外部環境から電気的に分離されてもよい（例えば、遮蔽電気ケーブルから逃れる電磁放射を最小限にし、外部電源からの電磁干渉を最小限にするため）。両方の場合において、挟まれた部分は様々な機械的構造体を含んで、電気的分離を実施してもよい。いくつかの例を挙げると、例には、遮蔽フィルムの近接性、遮蔽フィルム間の高誘電率材料、遮蔽フィルムの少なくとも１つと直接的若しくは間接的に電気的接触をする接地導体、隣接する導体セット間の物理的破断、長手方向、横断方向のいずれか、又は両方で遮蔽フィルムを互いに直接的に断続的に接触させること、及び導電性接着剤が挙げられる。
【０２８９】
図３６ｅは、断面図において、遮蔽電気ケーブル２１１０２を示し、これは、ケーブル２０１０２の幅にわたって間隔を置いて配置し、かつケーブルの長さに沿って長手方向に延在する２つの導体セット２１１０４ａ、２１０４ｂを含む。各導体セット２１１０４ａ、２１１０４ｂは、ギャップ２１１４４によって分離される２つの絶縁導体２１１０６、２１１０６ｂを有する。２つの遮蔽フィルム２１１０８は、ケーブル２１１０２の対向する側に配置される。横断面において、遮蔽フィルム２１１０８のカバー部分２１１０７は、ケーブル２１１０２のカバー領域２１１１４における導体セット２１１０４ａ、２１１０４ｂを実質的に包囲する。ケーブルの挟まれた領域２１１１８において、導体セット２１１０４ａ、２１１０４ｂの両側で、遮蔽フィルム２１１０８は挟まれた部分２１１０９を含む。遮蔽電気ケーブル２１１０２において、遮蔽フィルム２１１０８の挟まれた部分２１１０９及び絶縁導体２１１０６は、ケーブル２１１０２が平坦であり及び／又は折り曲げられていない構成にあるときに、概ね単一平面に配置される。導体セット２１１０４ａ、２１１０４ｂ間に配置される、挟まれた部分２１１０９は、導体セット２１１０４ａ、２１１０４ｂを互いに電気的に分離するように構成される。概ね平面に、折り曲げられていない構成に配置されているとき、図３６ｅに例示されるように、導体セット２１１０４ａにおける第２絶縁導体２１００６ｂに対する、導体セット２１１０４ａにおける第１絶縁導体２１１０６ａの高周波の電気的分離は、第２導体セット２１１０４ｂに対する導体セット２１１０４ａの高周波の電気的分離よりも実質的に小さい。
【０２９０】
図３６ｅに例示されるように、ケーブル２１１０２は、遮蔽フィルム２１１０８のカバー部分２１１０７の間の最大間隔、Ｄ、遮蔽フィルム２１１０８のカバー部分２１１０７間の最小離間距離、ｄ２、及び遮蔽フィルム２１１０８の挟まれた部分２１１０９間の最小離間距離、ｄ１によって特徴付けることができる。いくつかの実施形態では、ｄ１／Ｄは０．２５未満、又は０．１未満である。いくつかの実施形態では、ｄ２／Ｄは０．３３より大きい。
【０２９１】
任意の接着層は示されるように、遮蔽フィルム２１１０８の挟まれた部分２１１０９間に含まれ得る。接着層は、連続していても、又は不連続であってもよい。いくつかの実施形態において、接着層は、ケーブルｖ１１０２のカバー領域２１１１４において、例えば遮蔽フィルム２１１０８のカバー部分２１１０７と、絶縁導体２１１０６ａ、２１１０６ｂとの間で完全に又は部分的に延在し得る。接着層は、遮蔽フィルム２１１０８のカバー部分２１１０７上に配置されてもよく、導体セット２１１０４ａ、２１１０４ｂの一方の側の遮蔽フィルム２１１０８の挟まれた部分２１１０９から、導体セット２１１０４ａ、２１１０４ｂの他方の側の遮蔽フィルム２１１０８の挟まれた部分２１１０９まで完全に又は部分的に延在してもよい。
【０２９２】
遮蔽フィルム２１１０８は、ケーブル２１１０２の幅にわたって曲率半径、Ｒ、及び／又は遮蔽フィルム移行部分２１１１２の曲率半径、ｒ１、及び／又は遮蔽フィルムの同心部分２１１１１の曲率半径、ｒ２により特徴付けることができる。
【０２９３】
移行領域２１１３６において、遮蔽フィルム２１１０８の移行部分２１１１２は、遮蔽フィルム２１１０８の同心部分２１１１１と、遮蔽フィルム２１１０８の挟まれた部分１１０９との間の緩やかな移行を提供するように配置され得る。遮蔽フィルム１１０８の移行部分２１１１２は、遮蔽フィルム１１０８の屈曲点であり、同心部分２１１１１の端部を示す第１移行点２１１２１から第２移行点２１１２２まで延在し、ここでは遮蔽フィルムの間の離間距離は、挟まれた部分２１１０９の最小離間距離、ｄ１を、所定の係数だけ超える。
【０２９４】
いくつかの実施形態において、ケーブル２１１０２は、少なくとも約５０マイクロメートルのケーブルの幅にわたって曲率半径、Ｒ、及び／又は少なくとも約５０マイクロメートルの遮蔽フィルム２１１０２の移行部分２１１１２の最小曲率半径、ｒ１を有する、少なくとも１つの遮蔽フィルムを含む。いくつかの実施形態において、移行部分の最小曲率半径に対する同心部分の最小曲率半径の比率、ｒ２／ｒ１は、２〜１５の範囲である。
【０２９５】
いくつかの実施形態において、ケーブルの幅にわたる遮蔽フィルムの曲率半径、Ｒは、少なくとも約５０マイクロメートルであり、及び／又は遮蔽フィルムの移行部分の最小曲率半径は、少なくとも５０マイクロメートルである。
【０２９６】
一部の場合には、記載された遮蔽されたケーブルのいずれかの挟まれた領域は、例えば少なくとも３０°の角度において横方向に曲げられるように構成され得る。挟まれた領域の、この横方向の可撓性は、遮蔽されたが任意の好適な構成で、例えば丸形ケーブルにおいて使用され得る構成で折り曲げられるのを可能にする。一部の場合には、挟まれた領域の横方向の可撓性は、２つ又はそれ以上の薄い個々の層を含む遮蔽フィルムによって使用可能になる。特に曲げ条件下では、これらの個々の層の一体性を保証するために、それらの間の結合は無傷のままであることが好ましい。挟まれた領域は例えば、約０．１３ｍｍ未満の最小厚さを有し、個々の層の間の結合強度は、処理若しくは使用時の熱暴露後に少なくとも１７．８６ｇ／ｍｍ（１ｌｂｓ／インチ）であり得る。
【０２９７】
図３６ｆにおいて、１つの遮蔽フィルム２１３０８のみを有する遮蔽電気ケーブル２１３０２が示される。絶縁導体２１３０６は、２つの導体セット２１３０４に配置され、それぞれが、誘電体／ギャップ２１３１４によって分離された一対の絶縁導体のみを有するが、本明細書に記載されるように、他の数の絶縁導体を有する導体セットも検討される。遮蔽電気ケーブル２１３０２は、様々な代表的な位置において接地導体２１３１２を含むように示されているが、これらのいずれか又は全ては所望により省略されてもよく、又は追加的な接地導体が含まれ得る。接地導体２１３１２は、導体セット１３０４の絶縁導体２１３０６と実質的に同じ方向に延在し、遮蔽フィルム２１３０８と、遮蔽フィルムのようには機能しないキャリアフィルム２１３４６との間に配置される。１つの接地導体２１３１２は、遮蔽フィルム２１３０８の挟まれた部分２１３０９に含まれ、３つの接地導体２１３１２は導体セット２１３０４のうちの１つに含まれる。これらの３つの接地導体２１３１２のうちの１つは、絶縁導体ｖ１３０６と遮蔽フィルム２１３０８との間に配置され、これらの３つの接地導体２１３１２のうちの２つは、導体セットの絶縁導体２１３０６と概ね共面上に配置される。
【０２９８】
信号ワイヤ、ドレインワイヤ、及び接地ワイヤに加えて、開示されたケーブルのいずれかは１つ以上の個々のワイヤを含んでもよく、これは典型的に、ユーザーによって定義される任意の目標のために絶縁される。これらの追加のワイヤ（これは例えば動力伝達又は低速通信（例えば１ＭＨｚ未満）には適切ではあるが、高速通信（例えば１ＧＨｚより大きい）のためで）には適切ではない場合があるは、総じてサイドバンドと呼ばれることがある。サイドバンドワイヤは、電力信号、基準信号、又は対象とする任意の他の信号を伝送するために使用することができる。サイドバンドにおけるワイヤは典型的に、互いに直接又は間接的な電気接触をしないが、少なくとも一部の場合では、それらは互いから遮蔽されない場合がある。サイドバンドは、任意の数のワイヤ、例えば２若しくはそれ以上、又は３若しくはそれ以上、又は５若しくはそれ以上を含み得る。
【０２９９】
本明細書において記載される遮蔽されたケーブル構成は導体セット及びドレインワイヤに対する簡略化された接続の機会をもたらし、これは信号完全性、支持する業界スタンダードプロトコルを促進し、及び／並びに導体セット及びドレインワイヤのマス終端を可能にする、カバー領域において、導体セットは実質的に遮蔽フィルムによって包囲され、導体セットは挟まれた領域によって互いから分離される。これらの回路構成は、ケーブル内の導体セット間にイントラ−ケーブル電気的分離をもたらし、ケーブルの導体セットと外部環境との間に追加のケーブル隔離をもたらし、より少ないドレインワイヤを必要とし、並びに／又はドレインワイヤが、例えば導体セットから間隔を置いて配置されるのを可能にすることができる。
【０３００】
これまで例示し、及び／又は記述したように、遮蔽フィルムは同心領域、挟まれた領域、並びに同心領域と挟まれた領域との間の緩やかな移行である移行領域を含んでもよい。同心領域、挟まれた領域、及び／又は移行領域の形状及び均一性は、ケーブルの電気特性に影響を与える。これらの領域の形状における非均一性によって生じる影響を低減する、及び／又は制御することが望ましい。ケーブルの長さに沿って実質的に均一な形状（例えば、寸法、形状、容量、曲率半径）を維持することは、ケーブルの電気的特性に良い影響を与えることができる。移行領域に関して、これらの領域の寸法を低減し、形状均一性を制御することが望ましい場合がある。例えば、移行領域の影響を低減することは、移行領域の寸法を低減し、及び／又は遮蔽電気ケーブルの長さに沿って、移行領域の構成を注意して制御することによって達成され得る。移行領域の寸法を低減することは電気容量の偏差を低減し、かつ複数の導体セットの間に必要な空間を低減する。これによって導体セットのピッチを縮小し、及び／又は導体セット間の電気的分離を増加させる。遮蔽電気ケーブルの長さに沿って移行領域の構成を注意して制御することは、予測可能な電気的挙動及び一貫性を得ることに寄与し、これは、電気的データがより確実に伝送され得る高速伝送線をもたらる。遮蔽電気ケーブルの長さに沿って伝送領域の構成を注意して制御することは、移行部分が寸法の下限に近づく際の要因である。
【０３０１】
ケーブルの電気的特性は、高速信号伝送へのケーブルの適合性を決定する。ケーブルの電気的特性は、他の特性の中でも、特性インピーダンス、挿入損失、クロストーク、スキュー、アイ開口率、ジッターが挙げられる。電気的特性は、これまでに述べられたように、ケーブルの物理的形状による場合があり、またケーブル構成要素の材料特性による場合もある。したがって、実質的に均一な物理的形状及び／又は材料特性をケーブル長さに沿って維持することは一般的に望ましい。例えば、電気ケーブルの特性インピーダンスは、ケーブルの物理的形状及び材料特性による。ケーブルがその長さに沿って物理的に及び材料的に均一である場合、ケーブルの特性インピーダンスもまた均一であろう。しかしながら、ケーブルの形状及び／又は材料特性における非均一性は、非均一性の点におけるインピーダンスに不整合を生じさせる。インピーダンスの不整合は、信号を減衰させる反射を所持させ、かつケーブルの挿入損失を増加させる場合がある。したがって、ケーブルの長さに沿って、物理的形状及び材料特性においていくらかの均一性を維持することはケーブルの減衰特性を向上させることができる。本明細書に記載される例示の電気ケーブルに関するいくつかの典型的な特性は、例えば５０Ω、７５Ω、及び１００Ωである。一部の場合には、本明細書に記載のケーブルの物理的形状及び材料特性は、制御されて、５％未満、又は１０％未満のケーブルの特性インピーダンスにおける変化を生じさせ得る。
【０３０２】
ケーブル（又は他の構成要素）の挿入損失は、その構成要素に起因する信号電力の全損を特徴づける。用語「挿入損失」は、用語「減衰」と交互に用いられる。減衰は、インピーダンス不整合損失を除いて、構成要素によって生じる全ての損失として定義されることもある。したがって、完全に整合した回路に関して、挿入損失は減衰と等しい。ケーブルの挿入損失には、反射損失（特性インピーダンスにおける不整合による損失）、結合損失（クロストークによる損失）、導体損失（信号導体における抵抗損失）、誘電体損失（誘電体材料における損失）、放射損失（放射されたエネルギーによる損失）、及び共振損失（ケーブルにおける共振による損失）が挙げられる。挿入損失は以下のとおりｄＢで表すことができる：
【数１】
2014017254.tif 000003
【０３０３】
式中ＰＴは、送信される信号電力であり、ＰＲは、受信される信号電力である。挿入損失は、信号周波数により決定される。
【０３０４】
ケーブル、又は可変長さの他の構成要素に関して、挿入損失は例えばｄＢ／メートルとして、単位長さ当たりで表示され得る。図４０ａ及び４０ｂは、０〜２０ＧＨｚの周波数範囲にわたる、本明細書に記載の遮蔽されたケーブルの挿入損失対周波数のグラフである。試験されたケーブルは３０ＡＷＧ導体の二芯同軸セット、及び１００Ωの特性インピーダンスを備え、長さ１ｍであった。
【０３０５】
図４０は、ケーブル１の挿入損失（ＳＤＤ１２）のグラフであり、これは銀メッキされた３０ＡＷＧ導体を有する。図４１は、ケーブル２の挿入損失（ＳＤＤ１２）のグラフであり、これは錫メッキされた３０ＡＷＧ導体を有する。図４０及び４１に示されるように、５ＧＨｚの周波数において、ケーブル２（３０ＡＷＧの錫メッキされた導体）は、約−５ｄＢ／ｍ未満の、又は更には約−４ｄＢ／ｍ未満の挿入損失を有する。５ＧＨｚの周波数において、ケーブル１（３０ＡＷＧの銀メッキされた導体）は、約−５ｄＢ／ｍ未満の、又は約−４ｄＢ／ｍ未満の、又は更には約−３ｄＢ／ｍ未満の挿入損失を有する。０〜２０ＧＨｚの全体の周波数範囲にわたって、ケーブル２（３０ＡＷＧの錫メッキされた導体）は、約−３０ｄＢ／ｍ未満の、又は約−２０ｄＢ／ｍ未満の、又は更には約−１５ｄＢ／ｍ未満の挿入損失を有する。０〜２０ＧＨｚの全体の周波数範囲にわたって、ケーブル１（３０ＡＷＧの銀メッキされた導体）は、約−２０ｄＢ／ｍ未満の、又は約−１５ｄＢ／ｍ未満の、又は更には約−１０ｄＢ／ｍ未満の挿入損失を有する。
【０３０６】
全ての他の要素が一定であって、減衰は導体寸法に反比例する。本開示に記載の遮蔽されたケーブルに関して、５ＧＨｚの周波数において、２４ＡＷＧ以上の錫メッキされた信号導体を備えるケーブルは、約−５ｄＢ／ｍ未満の、又は更には約−４ｄＢ／ｍ未満の挿入損失を有する。５ＧＨｚの周波数において、２４ＡＷＧ以上の銀メッキされた信号導体を備えるケーブルは、約−５ｄＢ／ｍ未満の、又は更には約−４ｄＢ未満の、又は更には約−３ｄＢ／ｍ未満の挿入損失を有する。０〜２０ＧＨｚの全体の周波数範囲にわたって、２４ＡＷＧ以上の寸法の、錫メッキされた信号導体を備えるケーブルは、約−２５ｄＢ／ｍ未満の、又は約−２０ｄＢ／ｍ未満の、又は更には約−１５ｄＢ／ｍ未満の挿入損失を有する。０〜２０ＧＨｚの全体の周波数範囲にわたって、２４ＡＷＧ以上の寸法の、銀メッキされた信号導体を備えるケーブルは、約−２０ｄＢ／ｍ未満の、又は約−１５ｄＢ／ｍ未満の、又は更には約−１０ｄＢ／ｍ未満の挿入損失を有する。
【０３０７】
カバー部分及び挟まれた部分は、ケーブルにおける導体セットを互いから電気的に分離するのを、及び／又は外部環境から導体セットを電気的に分離するのに役立つ。本明細書に記載の遮蔽フィルムは、導体セットに対して最も近い遮蔽部を提供することができるが、しかしながら、これらの最も近い遮蔽フィルムにわたって配置される追加の補助的な遮蔽部は追加として使用されて、ケーブル内／追加のケーブルの絶縁を増やすために追加で使用されてもよい。
【０３０８】
本明細書に記載のように、カバー部分及び挟まれた部分を備えるケーブルの１つ以上の側に配置された遮蔽フィルムを使用することとは対照的に、いくつかのタイプのケーブルは、最も近い遮蔽として、又は補助的な遮蔽として、個々の導体の周囲で導体フィルムを螺旋状に巻き付ける。差動信号を送達するのに使用される二芯同軸ケーブルの場合には、電流リターン経路は遮蔽部の対向する面に沿う。螺旋状の巻きつけは、遮蔽部にギャップを生じさせ、電流リータン経路における不連続性となる。周期的な不連続性は、導体セットの共振により、信号減衰を生じさせる。この現象は「信号サックアウト（signal suck-out）」として既知であり、共振周波数に対応する、特定の周波数範囲において生じる、有意な信号減衰を生じさせることができる。
【０３０９】
図４２は、最も近い遮蔽部として、導体セット７２０５の周囲に螺旋状に巻き付けられたフィルム７２０８を有する、二芯同軸ケーブル７２００（本明細書ではケーブル３と呼ばれる）を図示する。図４３は、３０ＡＷＧの導体７３０４を有する導体セット７３０５、２つの３２ＡＷＧのドレインワイヤ７３０６、及びケーブル７３００の対向する側には２つの遮蔽フィルム７３０８を含む、本明細書でこれまで記載されたケーブル構成を有し、ケーブル７３００（本明細書ではケーブル４を呼ばれる）の断面を示す。遮蔽フィルム７３０８は、導体セット７３０５、及び導体セット７３０５のいずれかの側で挟まれた部分７３０９を実質的に包囲するカバー部分７３０７を含む。ケーブル４は、銀メッキされた導体及びポリオレフィン絶縁部を有する。
【０３１０】
図４４のグラフは、ケーブル３の共振による挿入損失を、ケーブル４のものと比較する。共振による挿入損失は、約１１ＧＨｚにおけるケーブル３の挿入損失グラフにおいて最大となる。対照的に、ケーブル４の挿入損失グラフに観察可能な、共振による挿入損失はない。これらのグラフにおいて、ケーブルの終端による減衰もまた存在する。
【０３１１】
ケーブル３の共振による減衰は、公称の信号減衰ＮＳＡと、共振による信号減衰ＲＳＡとの比率により特徴付けることができ、この場合、ＮＳＡは、共振傾斜のピーク部をつなぐ線であり、ＲＳＡは、共振傾斜の谷部における減衰である。１１ＧＨｚにおけるケーブル３のＮＳＡとＲＳＡの比率は、約−１１ｄＢ／−３５ｄＢ、すなわち約０．３である。対称的に、ケーブル４は約１（これは共振によるゼロ減衰に相当する）、又は少なくとも約０．５を超えるＮＳＡ／ＲＳＡ値を有する。
【０３１２】
ケーブル４の断面形状を有するケーブルの挿入損失は、３つの異なる長さ、１ｍ（ケーブル５）、１．５メートル（ケーブル６）、及び２メートル（ケーブル７）において試験された。これらのケーブルの挿入損失グラフは図４５に示される。周波数範囲０〜２０ＧＨｚでは共振は確認されなかった。（２０ＧＨｚ付近のわずかな低下は、終端に関連し、挿入損失ではない。）
【０３１３】
図４６に示されるように、螺旋状に巻き付けられた遮蔽部を使用する代わりに、幾つかのタイプのケーブル７６００は、導体セット７６０５の周囲に、長手方向に折り曲げられた導体材料７６０８のシート若しくはフィルムを含み、最も近い遮蔽部を形成する。長手方向に折り曲げられた遮蔽フィルム７６０６の端部７６０２は重なり合ってもよく、及び／又は遮蔽フィルムの端部はシームと共に密閉されてもよい。長手方向に折り曲げられた遮蔽部を有するケーブルは、１つ以上の補助的な遮蔽部７６０９と重ねられてもよく、これはケーブルが曲げられたとき、重ねられた縁部及び／又はシームが分離するのを防ぐ。長手方向に折り曲げることは、遮蔽部を螺旋状に巻き付けることによって生じる、遮蔽部のギャップの周期性を避けることによって、共振による信号減衰を軽減することができるが、しかしながら、遮蔽部の分離を防ぐために重ねることは、遮蔽部の剛性を増加させる。
【０３１４】
本明細書で説明されるような、導体セットを実質的に包囲するカバー部分と、導体セットの両側上に位置するピンチ部分とを有するケーブルは、螺旋状に巻き付けられる至近の遮蔽体に依存することなく、導体セットを電気的に分離し、導体セットの周りに長手方向で折り曲げられる至近の遮蔽体に依存することなく、導体セットを電気的に分離する。螺旋状に巻き付けられた、及び／又は長手方向に折り曲げられた遮蔽部は記載のケーブルの外側の補助的な遮蔽部として使用されてもよく、使用されなくてもよい。
【０３１５】
クロストークは、付近の電気信号によって生じる磁場の不必要な影響によって生じる。クロストーク（近端及び遠端）は、ケーブルアセンブルにおける信号完全性の考慮事項である。近端クロストークは、ケーブルの送信側において測定される。遠端クロストークは、ケーブルの受信側において測定される。クロストークは、アグレッサー信号からの不必要なカップリングからのビクティム信号に生じるノイズである。ケーブルにおける、及び／又は終端領域における信号線間の密接な間隔は、クロストークを受けやすい場合がある。本明細書に記載のケーブル及びコネクタはクロストークの低減に取り組む。例えば、遮蔽フィルムの同心状部分、移行部分、及び／又は挟まれた部分が組み合わせて、可能な限り導体セットを包囲するか遮蔽部を完成させる場合、ケーブルにおけるクロストークは低減することができる。ケーブルにおいて、遮蔽部間のいずれかの隙間があり、次いでこの隙間が可能な限り高いアスペクト比を有するようにして、及び／又は遮蔽部間の低インピーダンス又は直接的な電気接触部を使用することによって、クロストークは低減される。例えば、遮蔽部は直接接触であってもよく、ドレインワイヤを通じて接続されてもよく、及び／又は例えば導電性接着剤を介して接続されてもよい。ケーブルの導電体間の電気的接触部位、及びコネクタの終端において、接触点の間の離間距離を増加させることによって、したがって誘電性及び容量結合を低減することによって、クロストークは低減することができる。
【０３１６】
図４７は、従来の電気ケーブルの２つの隣接する導体セット間（導体セットが完全に分離される（すなわちコモン接地を有さない（サンプル１）））と、遮蔽フィルム２２０８が約０．０２５ｍｍ間隔を置いて配置される（サンプル２）、遮蔽電気ケーブル２２０２（図１５ａに図示）の２つの隣接する導体セット間の遠端クロストーク（ＦＥＸＴ）分離を示し、両方とも約３ｍのケーブル長さを有する。このデータを作成するテスト方法は当該技術において周知である。データはＡｇｉｌｅｎｔ  ８７２０ＥＳ  ５０ＭＨｚ〜２０ＧＨｚ  Ｓ−Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｎａｌｙｚｅｒを使用して生成された。遠端クロストークプロットを比較することによって、従来の電気ケーブル及び遮蔽電気ケーブル２２０２が同様な遠端遠端クロストーク性能を提供するということが分かる。とりわけ、約−３５ｄＢ未満の遠端クロストークが大半の用途に好適であるということが一般に認められている。試験された構成に関して、従来の電気ケーブル及び遮蔽電気ケーブル２２０２の両方が満足のいく電気的分離性能を提供するということが図４７から容易に分かる。遮蔽フィルムを間隔を置いて配置する能力による、平行部分の増加した強度と組み合わせて、この満足のいく電気的分離性能は、従来の電気ケーブルをしのぐ、本発明の態様による遮蔽電気ケーブルの利点である。
【０３１７】
伝播遅延及びスキューは、電気ケーブルの更なる電気的特性である。伝播遅延は、ケーブルの速度係数により決定され、かつケーブルの一方の端部から、ケーブルの対向する端部まで信号が移動するのにかかる時間の量である。ケーブルの伝播遅延は、システムタイミング解析において重要な考慮事項であり得る。
【０３１８】
隣接する導体セットに対して。
【０３１９】
第２の導体に対する第１の絶縁導体の高周波数分離は、約５〜約１５ＧＨｚの特定の周波数及び１メートルの長さにおける第１の遠端クロストークＣ１である。隣接する導体セットに対する第１導体セットの高周波分離は、特定の周波数において第２の遠端クロストークＣ２である。Ｃ２は、Ｃ１よりも少なくとも１０ｄＢ低くてもよい。
【０３２０】
ケーブルにおける２つ又はそれ以上の導体間の伝播遅延における差は、スキューと呼ばれる。シングエンド構成において使用されるケーブルの導体間、及び差動ペアとして使用される導体間では低スキューが一般的に望ましい。シングエンド回路構成において使用されるケーブルの複数の導体間のスキューは、全体のシステムタイミングに影響を及ぼす場合がある。差動ペア回路構成において使用される２つの導体間のスキューもまた考慮事項である。例えば、異なる長さ（異なる速度係数）を有する差動ペアの導体は、差動付いの信号間のスキューとなる場合がある。差動ペアのスキューは、挿入損失、インピーダンス不整合、及び／若しくはクロストークを増加させ、並びに／又は、より高いビット誤り率及びジッターとなり得る。スキューは、差動信号のコモンモード信号への変換を生じさせ、これはソースに反射して戻される場合があり、伝送された信号強度を減少させ、電磁放射線を生じさせ、特定のジッターにおいてビット誤り率を著しく増大させる場合がある。理想的には、一対の伝送線路は、スキューを有することはないが、対象用途に応じて、−２５〜−３０ｄＢ未満から、例えば６ＧＨｚなどの関心対象の周波数までの、差動ＳパラメータＳＣＤ２１値又はＳＣＤ１２値（伝送線路の一方の末端部から他方までの、差動モードからコモンモードへの変換を表す）を許容可能とすることができる。
【０３２１】
ケーブルのスキューは、単位長さ当たりのケーブルにおける導体に関して、１ｍ当たりの伝播遅延における差として表すことができる。ペア内のスキューは、二芯同軸ペア内のスキューであり、ペア間のスキューは、２つペア間のスキューである。２つの単一の同軸、又は他の更なる遮蔽されていないワイヤに関してもスキューがある。本明細書に記載の遮蔽電気ケーブルは、最高約１０Ｇｂｐｓまでのデータ転送速度において、約２０ピコ秒／メートル（ｐｓｅｃ／ｍ）未満、又は約２０ｐｓｅｃ／ｍ未満のスキューを達成し得る。
【０３２２】
ジッターは、スキュー、反射、パターンに依存する干渉、伝播遅延、及び信号品質を低減する結合ノイズを含む、複雑な特性である。一部の規格はジッターを、制御されたエッジ信号間における、その公称値からの時間偏差として定義している。デジタル信号において、ジッターは、１つの倫理状態から、デジタル状態が中間である、もう一方のロジック状態まで切り替わるときの信号の部分として考えられる。アイパターンは、それが体系的及びランダムなひずみの効果を含むため、全体の信号品質を測定するための有用なツールである。アイパターンは、ロジック状態移行中に、差動電圧ゼロ交差におけるジッターを測定するために使用され得る。典型的に、ジッター測定は単位時間、又は単位間隔の百分率として与えられる。眼の「開放」は、信号に存在する減衰、ジッター、ノイズ、クロストークのレベルを反映する。
【０３２３】
４つのケーブルタイプの電気的な仕様は表１に提供される。２つの試験されたケーブル、Ｓｎ１、Ｓｎ２は、サイドバンド、例えば周波数信号ケーブルを含む。２つの試験されたケーブルＳｎ２、Ａｇ２は再度バンドを含まない。
【０３２４】
【表１】
2014017254.tif 000004
【０３２５】
これまで記述したように、螺旋状に巻き付けられた遮蔽部、長手方向に折り曲げられた遮蔽部、及び重ねられた遮蔽部は望ましくなく、ケーブルの剛性を増加させる。本明細書に記載のケーブル構成のいくつか、例えば図４３に示されるケーブル構成は、螺旋状に巻き付けられ、長手方向に折り曲げられ、及び／又は重ねられた遮蔽部を有するケイブルと同様の、又はより良好な挿入損失特性を提供するが、低減された剛性もまた提供する。
【０３２６】
ケーブルの剛性は、距離によって表された、ケーブルを屈折させるのに必要とされる力の量として特徴付けることができる。ここで図４８を参照すると、ブロック図は、本発明の例の実施形態に従った、ケーブル７８０１のたわみを測定するための試験設定７８００を図示する。この設定において、ケーブル７８０１は、点線によって示されたように、ローラータイプの支持体７８０２にわたってまず平坦に配置される。支持体７８０２は、下方の運動を防ぐが、そうでなければ側側の方向におけるケーブルの自由な動きを可能にする。これは単純に支持梁、例えば一方の端部においてヒンジで連結された接続部を、他方の端部においてローラー接続部を有する梁の拘束に類似し得る。
【０３２７】
この試験用設定における支持体７８０２は、直径２．０インチ（５．０８ｃｍ）のシリンダーを含み、それらのシリンダーは、シリンダーの頂部側で（例えば図４８で見られる透視図からみたとき、１２時の位置）間、５．０インチ（１２．７ｃｍ）の一定距離７８０４によって分離される。支持体７８０４間で等距離の点において、力作動装置７８１０を介して、力７８０６がケーブル７８０１適用され、たわみ７８０８が測定された。力作動装置７８１０は、直径０．３７５インチ（０．９５ｃｍ）のシリンダーであり、１分当たり５．０インチ（０．００２ｍ／ｓ）のクロスヘッド速度で駆動される。
【０３２８】
本明細書に開示されるケーブルに関して、設定７８００を使用する第１の試験の結果は、図４９のグラフ７９００に示され、曲線７９０２は、２つの中実３０ＡＷＧ導体、固体ポリオレフィン絶縁部、及び２つの３２ＡＷＧのドレインワイヤを備えるリボンケーブル（例えば図４３の構成と類似している）の力−たわみの結果を表す。最大力は約０．０２５ｌｂｓ（０．１１Ｎ）であり、約１．２インチ（３．０５ｃｍ）のたわみが生じる。おおまかな比較によって、曲線７９０４は、２つのＡＷＧワイヤ、及び２つの３０ＡＷＧドレインワイヤを有する、巻き付けられたｔｗｉｎａｘケーブルに関して測定された。この曲線は、１．２インチ（３．０５ｃｍ）のたわみにおいて、およそ０．０４８ｌｂｓ（０．２１Ｎ）の最大力を有する。全てを等しくして、ｔｗｉｎａｘケーブルは、より厚い（３０ＡＷＧ対３２ＡＷＧ）ドレインワイヤが使用されたため、わずかに、より硬いということが予期され得るが、これは曲線７９０２と７９０４との有意差を説明するものではない。概して、支持点間の曲線７９０２の中間点によって表される、ケーブル上の０．０３ｌｂｆ（０．１３Ｎ）のちからの適用は、力の方向において少なくとも１インチ（２．５４ｃｍ）のたわみを生じさせる。曲線７９０４によって表されるケーブルは、その約半分たわむということが明らかである。
【０３２９】
図５０において、グラフ８０００は、図４８の力反射設定を使用する、本発明の例示の実施形態によるケーブルお後の試験の結果を含む。４つのワイヤゲージのそれぞれ（２４、２６、３０、及び３２ＡＷＧ）に関して、４つのケーブルが作製され、それぞれは、対応するゲージのちょうど２つの単線の導体を有する。ケーブルは、両側の遮蔽部を備え、ドレインワイヤを有さないポリオレフィン絶縁体を有した。力は０．２インチ（０．５１ｃｍ）毎のたわみに対して測定された。以下の表２は、最大力点８００２、８００４、８００６、８００８における結果を要約し、これらはそれぞれ、対応する導体ゲージの寸法、２４、２６、３０、及び３２ＡＷＧを有するケーブルのセットに対する結果に対応する。表２の第５及び第６列は、各ゲージグループ内の試験された４つのケーブルの、対応する最大力及び最小力に一致する。
【０３３０】
【表２】
2014017254.tif 000005
【０３３１】
表２におけるデータに関して、導体の直径の対数対最大たわみ力の対数で、形式、ｙ＝ｍｘ＋ｂの直線回帰を実施することは可能である。表２の第３列における力の自然対数（Ｉｎ）は、図５１のグラフ８１００の対応する直径の自然回帰に対してプロットされる。２４、２６、３０、及び３２ＡＷＧワイヤの直径は、それぞれ０．０２０１、０．０１５９、０．０１０、及び０．００８である。グラフ８１００における曲線の少なくとも二乗の直線回帰は、以下の適合となる：ｌｎ（Ｆｍａｘ）＝２．９６＊ｌｎ（直径）＋１０．０。Ｆｍａｘについて解いて、２つの有効数字まで切り上げることで、以下の経験結果が得られる：
Ｆｍａｘ＝Ｍ＊ｄｉａ３、式中Ｍ＝２２，０００ｌｂｆ／ｉｎ３  ［１］
【０３３２】
等式［１］は、２つの２８  ＡＷＧ導体（直径＝０．０１２６）を使用して作製された同様なケーブルは、最大力２２，０００＊０．０１２６３＝０．０４４ｌｂｆ、すなわち０．１９６Ｎで屈曲するということが予期される。かかる結果は、図４９に示される他のゲージに関する結果という観点から合理的なものである。更に、等式［１］は、以下のとおり各単一の絶縁導体に関して、個々の最大力（Ｆｍａｘ−ｓｉｎｇｌｅ）を表すように
修正され得る：
Ｆｍａｘ−ｓｉｎｇｌｅ＝Ｍ＊ｄｉａ３、式中Ｍ＝１１，０００ｌｂｆ／ｉｎ３  ［２］
【０３３３】
それぞれの絶縁導体（及びドレインワイヤ又は他の非絶縁導体）に関して［２］から算出された個々の抵抗血からは、所望のケーブルに関する集団の最大屈曲力を得るために組み合わせることができる。例えば、２つの３０ＡＷＧ及び２つの３２ＡＷＧワイヤの組み合わせは、０．０２６１＋０．０１４＝０．０３０１ｌｂｆ、すなわち０．１３４Ｎの最大屈曲力を有すると予測される。これは、３０ＡＷＧの絶縁ワイヤ及び３２ＡＷＧのドレインワイヤの組み合わせを有した、試験されたケーブルに関して、図１８の曲線１８０２に見られる０．０２５ｌｂｆ（０．１１１Ｎ）値よりも高い。しかしながら、このような差は予期され得る。試験されたケーブルにおけるドレインワイヤは絶縁されず、したがって試験されたケーブルを理論的なケースよりも、より可撓性にする。概して、等式［１］及び［２］は、屈曲力の最大限度で戻ると期待され、これは依然として、従来の巻き付けられたケーブルよりも、より可撓性である。比較によって、４つの３０ＡＷＧワイヤに関する等式［２］を使用して、最大力は４＊１１，０００＊０．０１＝０．０４４ｌｂｆ、すなわち０．１９６Ｎであり、これは図４８における従来の巻き付けられたケーブル試験曲線７８０４で示されるものより低い。巻き付けられたケーブルにおけるドレインワイヤが絶縁されている場合（実際はそうでなかった）、曲線７８０４は、更に高い力を呈すると予期される。
【０３３４】
数多くの他の要因が、等式［１］及び等式［２］によって予測される結果を変更する可能性があり、それらの要因としては、ワイヤの絶縁体のタイプ（ポリエチレン及び発泡絶縁体は、剛直性を弱め、フルオロポリマー絶縁体は、剛直性を高める傾向にある）、ワイヤのタイプ（撚り線は、剛直性が弱まる）などが挙げられる。それにもかかわらず、等式［１］及び等式［２］は、所定のケーブルに関する最大屈曲力の妥当な推定値を提供することができ、そのような特性を呈する本発明のリボンケーブル構成体は、等価の巻き付け構成体よりも、測定可能な程度に可撓性となるはずである。
【０３３５】
品目１は、遮蔽電気ケーブルであって、
ケーブルの長さに沿って延在し、かつケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている１つ以上の導体セットであって、各導体セットは、２４ＡＷＧ以下の寸法を有する１つ以上の導体を有し、各導体セットは、０〜２０ＧＨｚの周波数範囲にわたって−２０ｄＢ／メートル未満の挿入損失を有する、導体セットと、
ケーブルの対向する側に配置される第１及び第２遮蔽フィルムであって、第１及び第２フィルムは、横断面において、第１及び第２フィルムのカバー部分が組み合わせて、各導体セットを実質的に包囲するように配置され、第１及び第２フィルムの挟まれた部分は組み合わせて、各導体の各側のケーブルの挟まれた部分を形成し、第１及び第２遮蔽フィルムの第１カバー部分間の最大離間距離はＤであり、第１及び第２遮蔽フィルムの第１の挟まれた部分間の最小離間距離は、ｄ１であり、ｄ１／Ｄは、約０．２５未満である、第１及び第２遮蔽フィルムと、を含む。
【０３３６】
品目２は、品目１のケーブルであって、導体セットは２つの導体を二芯同軸構成で含み、導体セットの共振による挿入損失は約ゼロである。
【０３３７】
品目３は、品目１のケーブルであって、導体セットは２つの導体を二芯同軸構成で含み、共振による挿入損失を有さない、公称挿入損失は、導体セットの共振による挿入損失の約０．５倍である。
【０３３８】
品目４は、品目１のケーブルであって、遮蔽フィルムの挟まれた部分間に配置された接着層を更に含む。
【０３３９】
品目５は、品目１のケーブルであって、各導体セットの挿入損失は１メートル当たり約−５ｄＢ未満である。
【０３４０】
品目６は、品目１のケーブルであって、各導体セットの挿入損失は１メートル当たり約−４ｄＢ未満である。
【０３４１】
品目７は、品目１のケーブルであって、各導体セットの挿入損失は約−３ｄＢ／メートル未満である。
【０３４２】
品目８は、品目１のケーブルであって、ケーブルは、約１０Ｇｂｐｓまでのデータ転送速度において、約２０ｐｓｅｃ／メートル未満のスキューを有する。
【０３４３】
品目９は、品目１のケーブルであって、ケーブルは、約１０Ｇｂｐｓまでのデータ転送速度において、約１０ｐｓｅｃ／メートル未満のスキューを有する。
【０３４４】
品目１０は、品目１のケーブルであって、ケーブルの特性インピーダンスは、約１メートルのケーブル長さにわたる目標特性インピーダンスの５〜１０％内に留まる。
【０３４５】
品目１１は、品目１のケーブルであって、１つ以上の導体セットは、第１導体セット及び第２導体セットを含み、各導体セットは、第１絶縁導体及び第２絶縁導体を有し、並びに各導体セットにおける第２絶縁導体に対する第１絶縁導体の高周波の電気的分離は、隣接する導体セットに対する第１導体セットの高い周波数の電気的分離よりも実質的に小さい。
【０３４６】
品目１２は、品目１１のケーブルであって、第２導体セットに対する第１絶縁導体の高周波分離は、３〜１５ＧＨｚの特定の周波数範囲及び１ｍの長さにおいて、第１の遠端クロストークＣ１であり、隣接する導体セットに対する第１導体セットの高周波分離は、特定の周波数において第２の遠端クロストークＣ２であり、ここでＣ２はＣ１よりも少なくとも１０ｄＢ低い。
【０３４７】
品目１３は、品目１のケーブルであって、ｄ１／Ｄは０．１未満である。
【０３４８】
品目１４は、遮蔽電気ケーブルであって、
ケーブルの長さに沿って延在し、かつケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体セットであって、各導体セットは、２４ＡＷＧ以下の寸法を有し、各導体セットは、０〜２０ＧＨｚの周波数範囲にわたって−２０ｄＢ／メートル未満の信号減衰を有する、導体セットと、
少なくとも１つのドレインワイヤと、
ケーブルの対向する側に配置された第１及び第２遮蔽フィルムであって、第１及び第２遮蔽フィルムは、横断面において、第１及び第２フィルムのカバー部分が組み合わせて、各導体セットを実質的に包囲し、第１及び第２フィルムの挟まれた分が組み合わせて各導体セットの各側でケーブルの挟まれた部分を形成し、少なくとも１つの導体セットに関して、ドレインワイヤと、導体セットの最も近い導体との間の離間距離は、導体セットの２つの導体の中心間の間隔よりも０．５倍超であるように配置される、第１及び第２遮蔽フィルムと、を含む。
【０３４９】
品目１５は、品目１４のケーブルであって、各導体セットの挿入損失は、１メートル当たり約−５ｄＢ未満、又は１メートル当たり約−４ｄＢ未満、又は１メートル当たり約−３ｄＢ未満である。
【０３５０】
品目１６は、品目１４のケーブルであって、ケーブルは、約１０Ｇｂｐｓまでのデータ転送速度において、約２０ｐｓｅｃ／メートル未満、又は約１０ｐｓｅｃ／メートル未満のスキューを有する。
【０３５１】
品目１７は、品目１４のケーブルであって、ケーブルの特性インピーダンスは、約１メートルのケーブル長さにわたる目標特性インピーダンスの５〜１０％内に留まる。
【０３５２】
品目１８は、遮蔽電気ケーブルであって、
ケーブルの長さに沿って延在し、かつケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体であって、各導体セットは二芯構成に配置された２つの導体を有し、導体のそれぞれは、２４ＡＷＧ以下の寸法を有する、導体と、
ケーブルの対向する側に配置される第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルムであって、いずれの遮蔽フィルムも、ケーブルの両側の導体セットをカバーするように遮蔽フィルムを向ける、長手方向の折り曲げを含まず、導体セットはそれぞれ、０〜２０ＧＨｚの周波数範囲にわたって−２０ｄＢ／メートル未満の挿入損失を有し、導体セットの共振損失による挿入損失は約ゼロである、遮蔽フィルムと、を含む。
【０３５３】
品目１９は、品目１８のケーブルであって、少なくとも１つのドレインワイヤを更に含み、第１及び第２遮蔽フィルムはカバー部分及び挟まれた部分を含み、これらは横断面において、第１フ及び第２フィルムのカバー部分が組み合わせて、各導体セットを実質的に包囲し、第１及び第２フィルムの挟まれた分が組み合わせて各導体セットの各側でケーブルの挟まれた部分を形成し、少なくとも１つの導体セットに関して、ドレインワイヤと、導体セットの最も近い導体との間の離間距離は、導体セットの２つの導体の中心間の間隔よりも０．５倍超であるように含む。
【０３５４】
品目２０は、品目１８のケーブルであって、各導体セットの挿入損失は、１メートル当たり約−５ｄＢ未満、又は１メートル当たり約−４ｄＢ未満、又は１メートル当たり約−３ｄＢ未満である。
【０３５５】
品目２１は、品目１８のケーブルであって、ケーブルは、約２０ｐｓｅｃ／メートル未満、又は約１０ｐｓｅｃ／メートル未満のスキューを有する。
【０３５６】
品目２２は、品目１８のケーブルであって、ケーブルの特性インピーダンスは、約１メートルのケーブル長さにわたる目標特性インピーダンスの５〜１０％内に留まる。
【０３５７】
品目２３は、遮蔽電気ケーブルであって、
ケーブルの長さに沿って延在し、かつケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体であって、各導体セットは二芯構成に配置された２つの導体を含み、導体のそれぞれは、２４ＡＷＧと同じくらいの大きさの寸法を有する、導体と、
ケーブルの対向する側に配置される第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルムであって、いずれの遮蔽フィルムも、遮蔽フィルムをそれ自体に結合させるシームを含まず、導体セットのそれぞれは、０〜２０ＧＨｚの周波数範囲にわたって−２０ｄＢ／メートル未満の挿入損失を有し、導体セットの共振損失による挿入損失は約ゼロである、遮蔽フィルムと、を含む。
【０３５８】
品目２４は、品目２３のケーブルであって、少なくとも１つのドレインワイヤを更に含み、第１及び第２遮蔽フィルムはカバー部分及び挟まれた部分を含み、これらは横断面において、第１フィルム及び第２フィルムのカバー部分が組み合わせて、各導体セットを実質的に包囲し、第１及び第２フィルムの挟まれた分が組み合わせて各導体セットの各側でケーブルの挟まれた部分を形成し、少なくとも１つの導体セットに関して、ドレインワイヤと、導体セットの最も近い導体との間の離間距離は、導体セットの２つの導体の中心間の間隔よりも０．５倍超であるように含む。
【０３５９】
品目２５は、品目２４のケーブルであって、第２遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルムの第１カバー部分間の最大離間距離はＤであり、第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルムの第１の挟まれた部分間の最小離間距離はｄ１であり、ｄ１／Ｄは約０．２５未満である。
【０３６０】
品目２６は、品目２４のケーブルであって、各遮蔽フィルムは個々に、各導体セットの周辺部の全て未満を包囲する。
【０３６１】
本開示に記載された実施形態は、好ましい実施形態の説明の目的のために本明細書において例示され、記述されたが、同じ目的を達成すると予測される多種多様な代替及び／又は同等の実施が、本発明の範囲から逸脱することなく図示及び説明された特定の実施形態に置き換わり得ることを、当業者は理解するであろう。機械的、電気機械的、及び電気的分野における当業者であれば、本発明が広範な実施形態で実施しうる点は直ちに認識されるであろう。本出願は、本明細書で考察した好適な実施形態のあらゆる適合形態又は変形例を含むものである。したがって、本発明が特許請求の範囲及びその均等物によってのみ限定される点を明示するものである。
【図１】
2014017254.tif 000006
【図２ａ】
2014017254.tif 000007
【図２ｂ】
2014017254.tif 000008
【図２ｃ】
2014017254.tif 000009
【図２ｄ】
2014017254.tif 000010
【図２Ｅ】
2014017254.tif 000011
【図２Ｆ】
2014017254.tif 000012
【図２ｇ】
2014017254.tif 000013
【図３】
2014017254.tif 000014
【図４ａ】
2014017254.tif 000015
【図４ｂ】
2014017254.tif 000016
【図４ｃ】
2014017254.tif 000017
【図４ｄ】
2014017254.tif 000018
【図５】
2014017254.tif 000019
【図６】
2014017254.tif 000020
【図７ａ】
2014017254.tif 000021
【図７ｂ】
2014017254.tif 000022
【図７ｃ】
2014017254.tif 000023
【図７ｄ】
2014017254.tif 000024
【図８Ａ】
2014017254.tif 000025
【図８ｂ】
2014017254.tif 000026
【図８ｃ】
2014017254.tif 000027
【図９ａ】
2014017254.tif 000028
【図９Ｂ】
2014017254.tif 000029
【図１０ａ】
2014017254.tif 000030
【図１０ｂ】
2014017254.tif 000031
【図１０ｃ】
2014017254.tif 000032
【図１０ｄ】
2014017254.tif 000033
【図１０ｅ】
2014017254.tif 000034
【図１０ｆ】
2014017254.tif 000035
【図１０ｇ】
2014017254.tif 000036
【図１１ａ】
2014017254.tif 000037
【図１１ｂ】
2014017254.tif 000038
【図１１ｃ】
2014017254.tif 000039
【図１２ａ】
2014017254.tif 000040
【図１２ｂ】
2014017254.tif 000041
【図１３ａ】
2014017254.tif 000042
【図１３ｂ】
2014017254.tif 000043
【図１４ａ】
2014017254.tif 000044
【図１４ｂ】
2014017254.tif 000045
【図１５ａ】
2014017254.tif 000046
【図１５ｂ】
2014017254.tif 000047
【図１５ｃ】
2014017254.tif 000048
【図１６ａ】
2014017254.tif 000049
【図１６ｂ】
2014017254.tif 000050
【図１６ｃ】
2014017254.tif 000051
【図１６ｄ】
2014017254.tif 000052
【図１６ｅ】
2014017254.tif 000053
【図１６ｆ】
2014017254.tif 000054
【図１６ｇ】
2014017254.tif 000055
【図１７ａ】
2014017254.tif 000056
【図１７ｂ】
2014017254.tif 000057
【図１８】
2014017254.tif 000058
【図１９】
2014017254.tif 000059
【図２０ａ】
2014017254.tif 000060
【図２０ｂ】
2014017254.tif 000061
【図２０ｃ】
2014017254.tif 000062
【図２０ｄ】
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【図２０ｅ】
2014017254.tif 000064
【図２０ｆ】
2014017254.tif 000065
【図２１】
2014017254.tif 000066
【図２２】
2014017254.tif 000067
【図２３】
2014017254.tif 000068
【図２４】
2014017254.tif 000069
【図２５】
2014017254.tif 000070
【図２６ａ】
2014017254.tif 000071
【図２６ｂ】
2014017254.tif 000072
【図２６ｃ】
2014017254.tif 000073
【図２６ｄ】
2014017254.tif 000074
【図２７】
2014017254.tif 000075
【図２８ａ】
2014017254.tif 000076
【図２８ｂ】
2014017254.tif 000077
【図２８ｃ】
2014017254.tif 000078
【図２８ｄ】
2014017254.tif 000079
【図２９ａ】
2014017254.tif 000080
【図２９ｂ】
2014017254.tif 000081
【図２９ｃ】
2014017254.tif 000082
【図２９ｄ】
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【図３０ａ】
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【図３０ｂ】
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【図３０ｃ】
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【図３０ｄ】
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【図３０ｅ】
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【図３０ｆ】
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【図３０ｇ】
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【図３１ａ】
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【図３１ｂ】
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【図３１ｃ】
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【図３１ｄ】
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【図３１ｅ】
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【図３１ｆ】
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【図３１ｇ】
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【図３２ａ】
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【図３２ｂ】
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【図３２ｃ】
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【図３２ｄ】
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【図３２ｅ】
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【図３２ｆ】
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【図３３ａ】
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【図３３ｂ】
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【図３３ｃ】
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【図３３ｄ】
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【図３３ｅ】
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【図３３ｆ】
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【図３３ｇ】
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【図３３ｈ】
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【図３４ａ】
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【図３４ｂ】
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【図３４ｃ】
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【図３４ｄ】
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【図３５ａ】
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【図３５ｂ】
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【図３５ｃ】
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【図３５ｄ】
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【図３５ｅ】
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【図３５ｆ】
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【図３５ｇ】
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【図３５ｈ】
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【図３６ａ】
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【図３６ｂ】
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【図３６ｃ】
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【図３６ｄ】
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【図３６ｅ】
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【図３６ｆ】
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【図３６ｇ】
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【図３６ｈ】
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【図３７ａ】
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【図３７ｂ】
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【図３７ｃ】
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【図３８ａ】
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【図３８ｂ】
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【図３８ｃ】
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【図３８ｄ】
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【図３９ａ】
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【図３９ｂ】
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【図３９ｃ】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年7月23日(2013.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮蔽電気ケーブルであって、
前記ケーブルの長さに沿って延在し、かつ前記ケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体セットであって、各導体セットは二芯構成に配置された２つの導体を有し、前記導体のそれぞれは、２４ＡＷＧ以下の寸法を有する、導体セットと、
前記ケーブルの対向する側に配置される第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルムであって、いずれの遮蔽フィルムも、前記ケーブルの両側の導体セットを被覆するように前記遮蔽フィルムを向ける、長手方向の折り畳み部を含まず、
各導体セットの前記挿入損失は、１メートル当たり約−５ｄＢ未満、又は１メートル当たり約−４ｄＢ未満、又は１メートル当たり約−３ｄＢ未満である、遮蔽電気ケーブル。
【請求項２】
遮蔽電気ケーブルであって、
前記ケーブルの長さに沿って延在し、かつ前記ケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体セットであって、各導体セットは二芯構成に配置された２つの導体を有し、前記導体のそれぞれは、２４ＡＷＧ以下の寸法を有する、導体セットと、
前記ケーブルの対向する側に配置される第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルムであって、いずれの遮蔽フィルムも、前記ケーブルの両側の導体セットを被覆するように前記遮蔽フィルムを向ける、長手方向の折り畳み部を含まず、
前記ケーブルは、約２０ｐｓｅｃ／メートル未満、又は約１０ｐｓｅｃ／メートル未満のスキューを有する、遮蔽電気ケーブル。
【請求項３】
遮蔽電気ケーブルであって、
前記ケーブルの長さに沿って延在し、かつ前記ケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体セットであって、各導体セットは二芯構成に配置された２つの導体を有し、前記導体のそれぞれは、２４ＡＷＧ以下の寸法を有する、導体セットと、
前記ケーブルの対向する側に配置される第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルムであって、いずれの遮蔽フィルムも、前記ケーブルの両側の導体セットを被覆するように前記遮蔽フィルムを向ける、長手方向の折り畳み部を含まず、
前記ケーブルの特性インピーダンスは、約１メートルのケーブル長さにわたって目標の特性インピーダンスの５〜１０％内に留まる、遮蔽電気ケーブル。
【請求項４】
遮蔽電気ケーブルであって、
前記ケーブルの長さに沿って延在し、かつ前記ケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体セットであって、前記導体セットはそれぞれ二芯構成に配置された２つの導体を含み、前記導体はそれぞれ、２４ＡＷＧ以下の寸法を有する、導体セットと、
前記ケーブルの対向する側に配置される第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルムであって、いずれの遮蔽フィルムも、前記遮蔽フィルムをそれ自体に結合させるシームを含まず、前記第１及び第２遮蔽フィルムは、カバー部分及び挟まれた部分を含み、これらは横断面において、前記第１及び第２フィルムの前記カバー部分が組み合わされて、前記各導体セットを実質的に包囲し、前記第１及び第２フィルムの前記挟まれた分が組み合わされて前記各導体セットのそれぞれの側で前記ケーブルの挟まれた部分を形成するように配置される、遮蔽フィルムと、
ドレインワイヤであって、少なくとも１つの導体セットに関して、前記ドレインワイヤと、前記導体セットの最も近い導体との間の離間距離は、前記導体セットの２つの導体の中心間の間隔よりも０．５倍超である、ドレインワイヤと、
を含む、遮蔽電気ケーブル。
【請求項５】
前記導体セットはそれぞれ、０〜２０ＧＨｚの周波数範囲にわたって−２０ｄＢ／メートル未満の挿入損失を有し、前記導体セットの共振損失による挿入損失は約ゼロである、請求項４に記載のケーブル。
【請求項６】
遮蔽電気ケーブルであって、
前記ケーブルの長さに沿って延在し、かつ前記ケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体セットであって、前記導体セットはそれぞれ二芯構成に配置された２つの導体を含み、前記導体はそれぞれ、２４ＡＷＧ以下の寸法を有する、導体セットと、
前記ケーブルの対向する側に配置される第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルムであって、いずれの遮蔽フィルムも、前記遮蔽フィルムをそれ自体に結合させるシームを含まず、
前記第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルムの第１カバー部分間の最大離間距離はＤであり、前記第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルムの第１の挟まれた部分間の最小離間距離はｄ１であり、ｄ１／Ｄは約０．２５未満である、遮蔽電気ケーブル。
【請求項７】
遮蔽電気ケーブルであって、
前記ケーブルの長さに沿って延在し、かつ前記ケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体セットであって、前記導体セットはそれぞれ二芯構成に配置された２つの導体を含み、前記導体はそれぞれ、２４ＡＷＧ以下の寸法を有する、導体セットと、
前記ケーブルの対向する側に配置される第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルムであって、いずれの遮蔽フィルムも、前記遮蔽フィルムをそれ自体に結合させるシームを含まず、
各遮蔽フィルムは個々に、各導体セットの周辺部の全て未満を包囲する、遮蔽電気ケーブル。
【外国語明細書】
2014017254000001.pdf