(57)【要約】【課題】高い過充電防止性と電池性能の劣化抑制とを両立できる非水二次電池用電解液、非水二次電池及び非水電解液用添加剤を提供する。また、必要により、高電位の正極および高電位の負極にも適合して上記の良好な性能を発揮する非水二次電池およびこれに用いられる非水二次電池用電解液、非水二次電池及び非水電解液用添加剤を提供する。【解決手段】下記（Ａ）および（Ｂ）から選ばれる特定芳香族化合物を少なくとも１種と、電解質と、有機溶媒とを含有する非水二次電池用電解液。（Ａ）縮環または連結された３つ以上の環構造と電子吸引性基または電子吸引性連結基とを有する芳香族化合物（Ｂ）３級炭素または４級炭素が芳香族環に結合した芳香族環２つ以上が電子吸引性連結基で連結された芳香族化合物【選択図】図１
2014192153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）および（Ｂ）から選ばれる特定芳香族化合物を少なくとも１種と、電解質と、有機溶媒とを含有する非水二次電池用電解液。
（Ａ）縮環または連結された３つ以上の環構造と電子吸引性基または電子吸引性連結基とを有する芳香族化合物
（Ｂ）３級炭素または４級炭素が芳香族環に結合した芳香族環２つ以上が電子吸引性連結基で連結された芳香族化合物
【請求項２】
前記特定芳香族化合物（Ａ）が、下記式（Ａ１）〜（Ａ３）のいずれかで表される化合物である請求項１に記載の非水二次電池用電解液。
【化１】
2014192153.tif 000043
（式（Ａ１）中、Ｒａ１〜Ｒａ５はそれぞれ独立に水素原子、電子吸引性基Ｗ、またはその他の置換基である。Ｒａ１〜Ｒａ５の少なくともいずれか１つがシクロアルキル基またはアリール基であるか、Ｒａ１〜Ｒａ５のうち少なくとも２つが結合ないし縮合し芳香族環または脂肪族環を形成してもよい。Ｗは電子吸引性基である。）
（式（Ａ２）中、Ｗａは電子吸引性連結基である。Ａｒ１１およびＡｒ１２はそれぞれ独立に芳香族基である。）
（式（Ａ３）中、Ｗは電子吸引性基である。Ａｒ１３およびＡｒ１４はそれぞれ独立に芳香族連結基である。Ｙａは非電子吸引性連結基である。ｎは１〜３の整数である。）
【請求項３】
前記特定芳香族化合物（Ａ）に含まれる縮環または連結された３つ以上の環構造うち少なくとも１つが脂肪族環である請求項１または２に記載の非水二次電池用電解液。
【請求項４】
前記式（Ａ１）で表される化合物が下記式（Ａ１１）〜（Ａ１３）のいずれかで表される化合物である請求項２または３に記載の非水二次電池用電解液。
【化２】
2014192153.tif 000044
（Ｃｙはシクロアルキル基またはアリール基である。Ｗは電子吸引性基である。ｕは１または２である。）
【請求項５】
前記式（Ａ２）で表される化合物が下記式（Ａ２１）または（Ａ２２）で表される化合物である請求項２または３に記載の非水二次電池用電解液。
【化３】
2014192153.tif 000045
（Ｃｙはシクロアルキル基またはアリール基である。Ｗａは電子吸引性連結基である。ｓは１〜３の整数である。）
【請求項６】
前記式（Ａ３）で表される化合物が下記式（Ａ３１）または（Ａ３２）で表される化合物である請求項２または３に記載の非水二次電池用電解液。
【化４】
2014192153.tif 000046
（Ｃｙはシクロアルキル基またはアリール基である。Ｙａは非電子吸引性連結基である。ｐは０〜３の整数である。Ｗは電子吸引性基である。ｒは１または２である。）
【請求項７】
前記特定芳香族化合物（Ｂ）が下記式（Ｂ１）で表される請求項１に記載の非水二次電池用電解液。
【化５】
2014192153.tif 000047
（Ｒｂ１〜Ｒｂ５は水素原子または置換基であり、少なくとも１つは３級炭素または４級炭素が芳香族環に結合した分岐アルキル基である。Ｒｂ６〜Ｒｂ１０は水素原子または置換基であり、少なくとも１つは３級炭素または４級炭素が芳香族環に結合した分岐アルキル基である。Ｗａは電子吸引性連結基である。）
【請求項８】
前記式（Ａ１）、（Ａ３）、（Ａ１１）、（Ａ１２）、（Ａ１３）、（Ａ３１）、および（Ａ３２）に含まれる電子吸引性基Ｗが、下記式ｗ１〜ｗ１３のいずれかで表される請求項２、４、および６のいずれか１項に記載の非水二次電池用電解液。
【化６】
2014192153.tif 000048
（Ｒ１１およびＲ１２はそれぞれ独立に有機基である。）
【請求項９】
前記式（Ａ２）、（Ａ２１）、（Ａ２２）、および（Ｂ）に含まれる電子吸引性連結基Ｗａが、下記式ｗ２１〜ｗ４０のいずれかで表される請求項２、５、および７のいずれか１項に記載の非水二次電池用電解液。
【化７】
2014192153.tif 000049
（Ｘ１は２価の連結基である。Ｒ１３は有機基である。）
【請求項１０】
電解液が更に、ハロゲン含有化合物、重合性化合物、リン含有化合物、硫黄含有化合物、ケイ素含有化合物、ニトリル化合物、金属錯体化合物、およびイミド化合物から選ばれる少なくとも１種を含有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の非水二次電池用電解液。
【請求項１１】
有機溶媒がプロピレンカーボネートを全溶剤に対し５体積％以上含有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の非水二次電池用電解液。
【請求項１２】
前記特定芳香族化合物を電解液（電解質を含む全量）に対して０．１質量％以上１０質量％以下で含有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の非水二次電池用電解液。
【請求項１３】
下記（Ａ）および（Ｂ）から選ばれる特定芳香族化合物からなる非水二次電池電解液用添加剤。
（Ａ）縮環または連結された３つ以上の環構造と電子吸引性基または電子吸引性連結基とを有する芳香族化合物
（Ｂ）３級炭素または４級炭素が芳香族環に結合した芳香族環２つ以上が電子吸引性連結基で連結された芳香族化合物
【請求項１４】
正極と負極と非水二次電池用電解液とを具備する非水二次電池であって、
前記非水二次電池用電解液が、下記（Ａ）および（Ｂ）から選ばれる特定芳香族化合物を少なくとも１種と、電解質と、有機溶媒とを含有する非水二次電池。
（Ａ）縮環または連結された３つ以上の環構造と電子吸引性基または電子吸引性連結基とを有する芳香族化合物
（Ｂ）３級炭素または４級炭素が芳香族環に結合した芳香族環２つ以上が電子吸引性連結基で連結された芳香族化合物
【請求項１５】
前記正極の活物質が、Ｎｉ及び／又はＭｎ原子を含有する請求項１４に記載の非水二次電池。
【請求項１６】
前記負極が炭素負極、Ｓｉ含有負極、およびチタン含有負極から選ばれる請求項１４または１５に記載の非水二次電池。
【請求項１７】
前記特定芳香族化合物が過充電時にガスを発生する化合物であり、且つ、電池内部の圧力が所定圧力以上になると電流を遮断する過充電防止装置を有している請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の非水二次電池。
【請求項１８】
通常充電正極電位が４．２５Ｖ以上である請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の非水二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水二次電池用電解液、非水二次電池及び非水電解液用添加剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池やリチウム金属二次電池には、従来、その固有の解決課題として過充電の問題があった。これは、二次電池が満充電の状態に達しているにもかかわらず、さらに充電を続けた場合、電極が短絡したり過加熱状態となったりするなどの状況に至るものである。特に、有機系の電解液を用いるリチウム二次電池に特有の課題であり、使用上の信頼性確保の観点からも十分な対応が望まれてきた。
【０００３】
これに対し、通常は電池が装着される電気機器側で対策がとられ、充電回路が組み込まれるなどして、満充電に達すると電気の供給が遮断されるようになっている。しかしながら、極めてまれではあっても、上記の回路に不具合等が生じ、過充電状態に至ることが想定される。このようなときにも、非水電解液に改良が加えられ、過充電を抑制することができれば、より一層の信頼性の向上につなげることができる。
【０００４】
上記のような過充電を防止する目的で、非水電解液に添加する添加剤がいくつか提案されている。なかでも代表的なものとして、下記特許文献１、２に開示されたシクロヘキシルベンゼンなどのアルキルベンゼン誘導体を含有する電解液を用い、電池内部のガス圧力が所定圧力以上になると充電を遮断する装置と組み合せて過充電時の安全を向上させる試みがなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許３１１３６５２号公報
【特許文献２】特開２００９−２３１２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
過充電防止剤に求められる性能としては、通常充電電位では動作を阻害せず、過充電時にのみ速やかに効果を発現することが望まれる。従来のガス発生型の過充電防止剤であるシクロヘキシルベンゼン等は、過充電時のみならず、通常充電時にも若干反応してしまい、充放電を繰り返すと抵抗が上昇し容量劣化が見られる。
【０００７】
一方でエネルギー密度向上の観点からは正極電位をより高電位で用いる要求が強いが、正極電位をより高電位で用いると、先述の充放電を繰り返した際の容量劣化は顕著であり、過充電防止性とエネルギー密度向上及び電池性能劣化抑制の観点からは未だ不十分であった。また、チタン酸リチウムなどの高電位負極を用いた二次電池の電解液に関して、電池特性の改善と過充電時の安全性確保の両立を目的としてその成分組成を提案した例はまだほとんど見受けられない。こうした新規な正極および負極の材料に対しても好適に対応できる材料の開発もまた望まれる。
【０００８】
そこで、本発明は、高い過充電防止性と電池性能の劣化抑制とを両立できる非水二次電池用電解液、非水二次電池及び非水電解液用添加剤の提供を目的とする。また、必要により、高電位の正極および高電位の負極にも適合して上記の良好な性能を発揮する非水二次電池およびこれに用いられる非水二次電池用電解液、非水二次電池及び非水電解液用添加剤の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題は以下の手段によって解決された。
〔１〕下記（Ａ）および（Ｂ）から選ばれる特定芳香族化合物を少なくとも１種と、電解質と、有機溶媒とを含有する非水二次電池用電解液。
（Ａ）縮環または連結された３つ以上の環構造と電子吸引性基または電子吸引性連結基とを有する芳香族化合物
（Ｂ）３級炭素または４級炭素が芳香族環に結合した芳香族環２つ以上が電子吸引性連結基で連結された芳香族化合物
〔２〕特定芳香族化合物（Ａ）が、下記式（Ａ１）〜（Ａ３）のいずれかで表される化合物である〔１〕に記載の非水二次電池用電解液。
【化１】
2014192153.tif 000003
（式（Ａ１）中、Ｒａ１〜Ｒａ５はそれぞれ独立に水素原子、電子吸引性基Ｗ、またはその他の置換基である。Ｒａ１〜Ｒａ５の少なくともいずれか１つがシクロアルキル基またはアリール基であるか、Ｒａ１〜Ｒａ５のうち少なくとも２つが結合ないし縮合し芳香族環または脂肪族環を形成してもよい。Ｗは電子吸引性基である。）
（式（Ａ２）中、Ｗａは電子吸引性連結基である。Ａｒ１１およびＡｒ１２はそれぞれ独立に芳香族基である。）
（式（Ａ３）中、Ｗは電子吸引性基である。Ａｒ１３およびＡｒ１４はそれぞれ独立に芳香族連結基である。Ｙａは非電子吸引性連結基である。ｎは１〜３の整数である。）
〔３〕特定芳香族化合物（Ａ）に含まれる縮環または連結された３つ以上の環構造うち少なくとも１つが脂肪族環である〔１〕または〔２〕に記載の非水二次電池用電解液。
〔４〕式（Ａ１）で表される化合物が下記式（Ａ１１）〜（Ａ１３）のいずれかで表される化合物である〔２〕または〔３〕に記載の非水二次電池用電解液。
【化２】
2014192153.tif 000004
（Ｃｙはシクロアルキル基またはアリール基である。Ｗは電子吸引性基である。ｕは１または２である。）
〔５〕式（Ａ２）で表される化合物が下記式（Ａ２１）または（Ａ２２）で表される化合物である〔２〕または〔３〕に記載の非水二次電池用電解液。
【化３】
2014192153.tif 000005
（Ｃｙはシクロアルキル基またはアリール基である。Ｗａは電子吸引性連結基である。ｓは１〜３の整数である。）
〔６〕式（Ａ３）で表される化合物が下記式（Ａ３１）または（Ａ３２）で表される化合物である〔２〕または〔３〕に記載の非水二次電池用電解液。
【化４】
2014192153.tif 000006
（Ｃｙはシクロアルキル基またはアリール基である。Ｙａは非電子吸引性連結基である。ｐは０〜３の整数である。Ｗは電子吸引性基である。ｒは１または２である。）
〔７〕特定芳香族化合物（Ｂ）が下記式（Ｂ１）で表される〔１〕に記載の非水二次電池用電解液。
【化５】
2014192153.tif 000007
（Ｒｂ１〜Ｒｂ５は水素原子または置換基であり、少なくとも１つは３級炭素または４級炭素が芳香族環に結合した分岐アルキル基である。Ｒｂ６〜Ｒｂ１０は水素原子または置換基であり、少なくとも１つは３級炭素または４級炭素が芳香族環に結合した分岐アルキル基である。Ｗａは電子吸引性連結基である。）
〔８〕式（Ａ１）、（Ａ３）、（Ａ１１）、（Ａ１２）、（Ａ１３）、（Ａ３１）、および（Ａ３２）に含まれる電子吸引性基Ｗが、下記式ｗ１〜ｗ１３のいずれかで表される〔２〕、〔４〕、および〔６〕のいずれか１項に記載の非水二次電池用電解液。
【化６】
2014192153.tif 000008
（Ｒ１１およびＲ１２はそれぞれ独立に有機基である。）
〔９〕式（Ａ２）、（Ａ２１）、（Ａ２２）、および（Ｂ）に含まれる電子吸引性連結基Ｗａが、下記式ｗ２１〜ｗ４０のいずれかで表される〔２〕、〔５〕、および〔７〕のいずれか１項に記載の非水二次電池用電解液。
【化７】
2014192153.tif 000009
（Ｘ１は２価の連結基である。Ｒ１３は有機基である。）
〔１０〕電解液が更に、ハロゲン含有化合物、重合性化合物、リン含有化合物、硫黄含有化合物、ケイ素含有化合物、ニトリル化合物、金属錯体化合物、およびイミド化合物から選ばれる少なくとも１種を含有する〔１〕〜〔９〕のいずれか１項に記載の非水二次電池用電解液。
〔１１〕有機溶媒がプロピレンカーボネートを全溶剤に対し５体積％以上含有する〔１〕〜〔１０〕のいずれか１項に記載の非水二次電池用電解液。
〔１２〕特定芳香族化合物を電解液（電解質を含む全量）に対して０．１質量％以上１０質量％以下で含有する〔１〕〜〔１１〕のいずれか１項に記載の非水二次電池用電解液。
〔１３〕下記（Ａ）および（Ｂ）から選ばれる特定芳香族化合物からなる非水二次電池電解液用添加剤。
（Ａ）縮環または連結された３つ以上の環構造と電子吸引性基または電子吸引性連結基とを有する芳香族化合物
（Ｂ）３級炭素または４級炭素が芳香族環に結合した芳香族環２つ以上が電子吸引性連結基で連結された芳香族化合物
〔１４〕正極と負極と非水二次電池用電解液とを具備する非水二次電池であって、
非水二次電池用電解液が、下記（Ａ）および（Ｂ）から選ばれる特定芳香族化合物を少なくとも１種と、電解質と、有機溶媒とを含有する非水二次電池。
（Ａ）縮環または連結された３つ以上の環構造と電子吸引性基または電子吸引性連結基とを有する芳香族化合物
（Ｂ）３級炭素または４級炭素が芳香族環に結合した芳香族環２つ以上が電子吸引性連結基で連結された芳香族化合物
〔１５〕正極の活物質が、Ｎｉ及び／又はＭｎ原子を含有する〔１４〕に記載の非水二次電池。
〔１６〕負極が炭素負極、Ｓｉ含有負極、およびチタン含有負極から選ばれる〔１４〕または〔１５〕に記載の非水二次電池。
〔１７〕特定芳香族化合物が過充電時にガスを発生する化合物であり、且つ、電池内部の圧力が所定圧力以上になると電流を遮断する過充電防止装置を有している〔１４〕〜〔１６〕のいずれか１項に記載の非水二次電池。
〔１８〕通常充電正極電位が４．２５Ｖ以上である〔１４〕〜〔１７〕のいずれか１項に記載の非水二次電池。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の非水二次電池およびこれに用いられる非水二次電池用電解液、非水二次電池及び非水電解液用添加剤によれば、高い過充電防止性と電池性能の劣化抑制とを両立することができる。また、必要により、高電位の正極および高電位の負極にも適合して上記の良好な性能を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の好ましい実施形態に係るリチウム二次電池の機構を模式化して示す断面図である。
【図２】本発明の好ましい実施形態に係るリチウム二次電池の具体的な構成を示す断面図である。
【図３】本発明の好ましい実施形態に係る感圧機構付き電池蓋体を模式的に示す一部断面側面図である。
【図４】ＣＲ２０３２形コイン電池の構造を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の非水二次電池用電解液は下記（Ａ）および（Ｂ）から選ばれる少なくとも１種の特定芳香族化合物と、電解質と、有機溶媒とを含有する。
【００１３】
特定芳香族化合物（Ａ）
特定芳香族化合物（Ａ）は、（Ａ−１）縮環または連結された３つ以上の環構造と（Ａ−２）電子吸引性基または電子吸引性連結基を有する芳香族化合物である。
ここで、要件（Ａ−１）として規定される縮環または連結された３つ以上の環構造とは、３つ以上の環を分子中に有していることを意味し、それが単結合または連結基によってつながれていても、縮環して複環構造を構成していてもよい意味である。すなわち、ナフタレンやテトラヒドロナフタレンのように２つの環が縮環した構造（炭素原子の一部を２つの環が共有する構造）は２つの環構造を有するものとなる。またテトラヒドロナフタレン、インダンのように芳香族環に脂肪族環が縮環した構造は芳香族環と脂肪族環を有するものとして、２つの環を有するものとなる。
【００１４】
縮環または連結された３つ以上の環構造としては、ｏ−，ｍ−，ｐ−ターフェニル、ジシクロヘキシルベンゼン、シクロヘキシルナフタレンのように３つ以上の環構造が縮環または、直接結合していてもよいし、連結基を挟んで結合していてもよい。３つ以上の環構造のうち少なくとも１つは芳香族環である。また、少なくとも１つは脂肪族環であることが好ましい。芳香族環がなす基としてはフェニル基が好ましい。脂肪族環がなす基としてはシクロヘキシル基、シクロペンチル基が好ましく、シクロヘキシル基がより好ましい。環構造としては、フェニル基とシクロヘキシル基またはシクロペンチル基が単結合で結合した構造（シクロヘキシルベンゼン構造、シクロペンチルベンゼン構造）、又はフェニル基とシクロヘキシル基またはシクロペンチル基が縮環した構造（テトラヒドロナフタレン構造、インダン構造）を有していることが好ましい。
【００１５】
要件（Ａ−２）において規定される電子吸引性基（Ｗ）としてはハメットのσｐ値が正の値である置換基であり、σｐ値が０．２以上であることが好ましく、０．３以上であることが更に好ましい。上限は特にないが、１以下であることが好ましい。電子吸引性基（Ｗ）としては、ハロゲン原子（好ましくはフッ素原子）、ハロゲン化アルキル基（好ましくはフッ素置換アルキル基）、酸素原子及び／又は窒素原子を有する電子吸引性基が挙げられ、酸素原子及び／又は窒素原子を有する電子吸引性基が好ましい。酸素原子及び／又は窒素原子を有する電子吸引性基（Ｗ）として下式に挙げる電子吸引性基が好ましい。中でもｗ２、ｗ３、ｗ７、ｗ９、ｗ１０が正極での耐酸化性と、負極での耐還元性を両立でき特に好ましい。ハメットのσｐ値は以下の文献に各官能基の値が記載されている。
ＪｏｕｒｎａＩ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｌｓｔｒｙ（  １９７３）  ｐ．１２０７、Ｃｈｅｍ．  Ｒｅｖ．  （１９９１），ｐ  １６５−１９５
【００１６】
【化８】
2014192153.tif 000010
＊は結合手
【００１７】
各置換基の一部においてそのσｐ値は以下のとおりである。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
置換基                  σｐ値
―――――――――――――――――――――――――――――――――
Ｆ                      ０．０６
ＣＦ３                  ０．５４
ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３        ０．４８
式ｗ１                  ０．４７（Ｒ１１＝Ｍｅ）
式ｗ２                  ０．３１（Ｒ１１＝Ｍｅ）
式ｗ４                  ０．４５（Ｒ１１＝Ｍｅ）
式ｗ７                  ０．３６（Ｒ１１＝Ｍｅ）
式ｗ８                  ０．７２（Ｒ１１＝Ｍｅ）
式ｗ１０                ０．６５（Ｒ１２＝Ｍｅ）
式ｗ１３                ０．６６
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【００１８】
Ｒ１１は有機基であり、炭素数１〜１２のアルキル基（好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔブチル基、オクチル基）、炭素数６〜１２のアリール基（好ましくはフェニル基、ナフチル基）、炭素数７〜１２のアラルキル基（好ましくはベンジル基、フェネチル基）、炭素数２〜１２のアルケニル基（好ましくはアリル基）が好ましい。
【００１９】
Ｒ１２は有機基であり、炭素数１〜１２のアルキル基（好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔブチル基、オクチル基）、炭素数６〜１２のアリール基（好ましくはフェニル基、ナフチル基）、炭素数７〜１２のアラルキル基（好ましくはベンジル基、フェネチル基）、炭素数２〜１０のアシル基（好ましくはアセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基）、炭素数１〜１２のアルキルスルホニル基（好ましくはメタンスルホニル基、エタンスルホニル基、トルフルオロメタンスルホニル基、ノナフルオロブタンスルホニル基）、炭素数６〜１２のアリールスルホニル基（好ましくはベンゼンスルホニル基、トルエンスルホニル基）、炭素数２〜１０のアルコキシカルボニル基（好ましくはメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基）、炭素数２〜１２のアルケニル基（好ましくはアリル基）が好ましい。
【００２０】
Ｒ１２が複数存在する場合、互いに結合して環構造を形成してもよい。
【００２１】
Ｒ１１とＲ１２が結合して環構造を形成してもよい。Ｒ１１、Ｒ１２が複数存在する場合、互いに同じであっても異なっていてもよい。
【００２２】
ｗ１〜ｗ１２のＲ１１あるいはＲ１２が２価以上の基となり、ｗ１〜ｗ１２の構造を２つ以上有する連結基となってもよい。このような連結基としては、後述のＷａが挙げられる。
【００２３】
芳香族化合物（Ａ）として下記一般式（Ａ１）〜（Ａ３）で表される化合物が挙げられる。
【００２４】
【化９】
2014192153.tif 000011
【００２５】
・式（Ａ１）について
前記式（Ａ１）においてＲａ１〜Ｒａ５はそれぞれ独立に水素原子、前述の電子吸引性基Ｗ、またはその他の置換基である。Ｒａ１〜Ｒａ５の少なくともいずれか１つがアリール基またはシクロアルキル基であるか、Ｒａ１〜Ｒａ５のうち少なくとも２つが結合し芳香族環または脂肪族環を形成してもよい。このとき、要件（Ａ１−１）で規定された３つ以上の環は、Ｒａ１〜Ｒａ５が環構造の基であるときにそれを１つと数えてもよく、Ｒａ１〜Ｒａ５のうち少なくとも２つが結合ないし縮合してなした芳香族環または脂肪族環を１つと数えてもよい。
【００２６】
Ｗは電子吸引性基であり、好ましい電子吸引性基は上述と同義である。
【００２７】
芳香族化合物（Ａ１）は更に別の置換基を有していてもよい。別の置換基としては、アルキル基（炭素数１〜１２が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜３が特に好ましい）、アルコキシ基（炭素数１〜１２が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜３が特に好ましい）、アラルキル基（炭素数７〜１２が好ましい）が挙げられる（以下、この任意の置換基を置換基Ｒｎと呼ぶ）。
【００２８】
前記式（Ａ１）で表される化合物は下記式（Ａ１１）〜（Ａ１３）のいずれかで表される化合物であることが好ましい。
【化１０】
2014192153.tif 000012
【００２９】
Ｃｙはシクロアルキル基またはアリール基である。シクロアルキル基は炭素数３〜８のものが好ましく、４〜６のものがより好ましい。具体的には、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基が好ましい。アリール基としては、炭素数６〜１４が好ましく、６〜１０がより好ましく、フェニル基が特に好ましい。当該シクロアルキル基またはアリール基は任意の置換基Ｒｎを有していてもよい。複数のＣｙは互いに同じであっても異なっていてもよい。
Ｗは電子吸引性基であり、その好ましい範囲は前記と同義である。Ｗが複数存在する場合、互いに同じであっても異なっていてもよい。
ｕは１〜３の整数である。
【００３０】
式（Ａ１）の具体例を以下に示すが、本発明がこれにより限定して解釈されるものではない。
【００３１】
【化１１】
2014192153.tif 000013
【００３２】
・式（Ａ２）について
芳香族化合物（Ａ２）においてＷａは電子吸引性連結基である。ここで、電子吸引性連結基とは、一方の結合手に置換基（例えばメチル基）を置換した場合に電子吸引性基となる連結基あるいはこれを複数含む連結基と定義する。当該電子吸引性基の意味は前記Ｗと同義であり、その好ましいσｐ値も同じである。Ｗａはｗ１〜ｗ１２のＲ１１あるいはＲ１２の一部または全部が結合手または連結基となって２価以上の基となったものが好ましい。また、Ｗａは、ｗ１〜ｗ１２の構造を２つ以上有し、Ｒ１１あるいはＲ１２の一部または全部が結合手または連結基となった連結基も好ましい。具体的には下記ｗ２１〜ｗ４０で表される連結基が挙げられる。なかでも、ｗ２７、ｗ２８、ｗ３０、ｗ３１、ｗ３３、ｗ３４、ｗ３７が好ましく、ｗ３３、ｗ３５、ｗ３０、ｗ２７、ｗ３１がより好ましい。
【００３３】
【化１２】
2014192153.tif 000014
＊は結合手
【００３４】
Ｘ１は２価の連結基であり、好ましくはアルキレン基（好ましくは炭素数１〜１０）、アリーレン基（好ましくは炭素数６〜１０）、アラルキレン基（好ましくは炭素数７〜１２）及びこれら複数が単結合またはヘテロ原子を有する基（Ｏ，Ｓ，ＣＯ，ＮＲｎ，ＳＯ２等）を介して結合している連結基である。Ｒｎは先に定義したものと同義である。
【００３５】
Ｒ１３は有機基であり、その好ましい範囲はＲ１１，Ｒ１２と同義である。Ｒ１３が複数存在する場合、互いに同じであっても異なっていてもよい。
【００３６】
Ａｒ１１およびＡｒ１２は芳香族基であり、Ａｒ１１およびＡｒ１２中に合わせて３つ以上の環構造が含まれる。Ａｒ１１、Ａｒ１２は同一でも異なっていてもよいが同一である方が、酸化電位が均一化し、過充電時に効率的に反応し好ましい。Ａｒ１１、Ａｒ１２の両方が、２つ以上の環構造を含んでいることが好ましく、Ａｒ１１、Ａｒ１２がシクロヘキシルフェニル基、ビフェニル基、テトラヒドロナフチル基、インダン基から選ばれる基であることが好ましい。ガス発生能の観点からテトラヒドロナフチル基がより好ましい。
【００３７】
前記式（Ａ２）で表される化合物は、下記式（Ａ２１）または（Ａ２２）で表される化合物であることが好ましい。
【化１３】
2014192153.tif 000015
【００３８】
Ｃｙは前記式（Ａ１１）〜（Ａ１３）と同義である。Ｗａは電子吸引性連結基であり、前記式（Ａ２）と同義である。ｓは１〜３の整数である。式（Ａ２１）および（Ａ２２）はさらに任意の置換基を有してもよく、当該置換基としては前記Ｒｎが挙げられる。なお、式（Ａ２１）は、Ｃｙがなす環と合わせて、分子内に合計３つ以上の環構造を有する。Ｃｙが複数存在する場合、互いに同じであっても異なっていてもよい。
【００３９】
式（Ａ２）として更に好ましくは下記式（Ａ２ａ）〜（Ａ２ｆ）のいずれかで表される化合物である。これらの式ではさらに任意の置換基Ｒｎを有していてもよい。
【００４０】
【化１４】
2014192153.tif 000016
【００４１】
芳香族化合物（Ａ２）の具体例を以下に示すが、本発明がこれにより限定して解釈されるものではない。
【００４２】
【化１５】
2014192153.tif 000017
【００４３】
・式（Ａ３）について
前記式（Ａ３）において、Ｙａは非電子吸引性連結基である。非電子吸引性連結基とは結合する芳香族環に対し、電子吸引性基として機能しないことを意味する。具体的には、連結基の一方に水素原子を導入した置換基において、ハメットのσｐ値が０以下となる基である。当該σｐ値は−０．１以下であることが好ましくい。好ましい非電子吸引性連結基としてはアルキレン基、または芳香族環と結合する部位がアルキレン基である連結基、又は−Ｏ−Ｙａ１−Ｏ−である。Ｙａ中に環構造を有していても良い。Ｙａ１はアルキレン基（炭素数１〜１２が好ましく、１〜６がより好ましい、１〜３がより好ましい）、アリーレン基（炭素数６〜１４が好ましく、６〜１０がより好ましい）、またはアラルキレン基（炭素数７〜１５が好ましく、７〜１１がより好ましい）である。
Ｙａとして好ましくは、炭素数１〜１２の直鎖もしくは分岐のアルキレン基（炭素数１〜６が好ましく、１〜４がより好ましい）、炭素数３〜１２のシクロアルキレン基（炭素数３〜８が好ましく、４〜６がより好ましい）が挙げられる。
【００４４】
Ａｒ１３，Ａｒ１４は芳香族連結基であり、その好ましいものは、前記式（Ａ２）で規定した芳香族基Ａｒ１１，Ａｒ１２から水素原子を取り除いた連結基であることが好ましい。Ｗは電子吸引性基であり、前述と同義である。ｎは１以上の整数を表す。
【００４５】
前記式（Ａ３）で表される化合物は、下記式（Ａ３１）または（Ａ３２）で表される化合物であることが好ましい。
【化１６】
2014192153.tif 000018
【００４６】
前記Ｃｙはシクロアルキル基またはアリール基である。好ましいものは、式（Ａ１１）等で規定したものと同義である。Ｙａは非電子吸引性連結基であり、前記式（Ａ３）と同義である。ｐは０〜３（好ましくは１〜３）の整数である。Ｗは電子吸引性基であり、前述と同義である。ｒは１または２である。ＣｙやＷが複数存在する場合、互いに同じであっても異なっていてもよい。式（Ａ３２）においてＷはベンゼン環から延びる置換基であることが好ましい。
【００４７】
（Ａ３）の具体例を以下に示すが、本発明がこれにより限定して解釈されるべきではない。
【化１７】
2014192153.tif 000019
【００４８】
特定芳香族化合物（Ｂ）
特定芳香族化合物（Ｂ）は、３級炭素または４級炭素が芳香族環に結合した芳香族環２つ以上が電子吸引性基を有する連結基（電子吸引性連結基）で連結された化合物である。より具体的に言うと、特定芳香族化合物（Ｂ）は、有機基Ｚ２つ以上と芳香族環２つ以上とを有する。その芳香族環の少なくとも２つに対し前記有機基Ｚがそれぞれ置換している。当該有機基Ｚはいずれもその３級炭素または４級炭素で前記芳香族環に置換している。
【００４９】
分岐アルキル置換芳香族環における分岐アルキル基としては、下記式（Ｌ１）〜（Ｌ５）のいずれかで表されるアルキル基が好ましい。−＊は芳香族環との結合位置を表す。これらの分岐アルキル基はさらに任意の置換基Ｒｎを有していてもよい。
【００５０】
【化１８】
2014192153.tif 000020
【００５１】
３級炭素または４級炭素が芳香族環に結合した分岐アルキル置換芳香族環としては、イソプロピルベンゼン、ｍ−ジイソプロピルベンゼン、１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、１−メチル−１−フェニルプロパン、１−エチル−１−フェニルプロパン、ｔ−ブチルベンゼン、ｔ−アミルベンゼンが好ましい。
電子吸引性連結基としては前述の電子吸引性連結基Ｗａと同義であり、好ましい範囲も同じである。
【００５２】
芳香族化合物（Ｂ）としては下記一般式（Ｂ１）で表される化合物が好ましい。
【化１９】
2014192153.tif 000021
【００５３】
Ｒｂ１〜Ｒｂ５はそれぞれ独立に水素原子またまたは置換基であり、少なくとも１つは３級炭素または４級炭素が芳香族環に結合した分岐アルキル基である。Ｒｂ６〜Ｒｂ１０は水素原子または置換基であり、少なくとも１つは３級炭素または４級炭素が芳香族環に結合した分岐アルキル基である。Ｒｂ１〜Ｒｂ１０が分岐アルキル基であるとき、前記式（Ｌ１）〜（Ｌ５）のいずれかで表される分岐アルキル基であることが好ましい。前記式（Ｂ１）はさらに任意の置換基を有してもよく、当該置換基としては前記Ｒｎが挙げられる。
【００５４】
Ｗａは前述の電子吸引性連結基Ｗａと同義である。芳香族化合物（Ｂ）の具体例を以下に示す。
【００５５】
【化２０】
2014192153.tif 000022
【００５６】
前記例示化合物は更に任意の置換基Ｒｎを有していてもよい。
【００５７】
特定芳香族化合物の添加量は全電解液中０．１質量％以上が好ましく、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは１質量％以上、特に好ましくは１．２質量％以上、最も好ましくは１．５質量％以上である。上限は、１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましく、４質量％以下がさらに好ましく、３質量％以下が特に好ましい。好ましい範囲は１〜４質量％であり、最も好ましくは１．５〜３質量％である。好適な添加量を選択することで過充電時の安全性と通常使用時の電池特性を両立できる。
【００５８】
（有機溶媒）
本発明に用いられる有機溶媒としては、非プロトン性有機溶媒であることが好ましく、なかでも炭素数２〜１０の非プロトン性有機溶媒であることが好ましい。当該有機溶媒は、エーテル基、カルボニル基、エステル基、またはカーボネート基を有する化合物であることが好ましい。当該化合物は置換基を有していてもよく、その例として置換基Ｔが挙げられる。
【００５９】
有機溶媒としては、例えば、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ブチレン、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸エチルメチル、炭酸メチルプロピル、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、１，３−ジオキサン、１，４−ジオキサン、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、イソ酪酸メチル、トリメチル酢酸メチル、トリメチル酢酸エチル、アセトニトリル、グルタロニトリル、アジポニトリル、メトキシアセトニトリル、３−メトキシプロピオニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリジノン、Ｎ−メチルオキサゾリジノン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルイミダゾリジノン、ニトロメタン、ニトロエタン、スルホラン、燐酸トリメチル、ジメチルスルホキシドあるいはジメチルスルホキシド燐酸などが挙げられる。これらは、一種単独で用いても２種以上を併用してもよい。中でも、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ジメチル、炭酸ジエチルおよび炭酸エチルメチルからなる群のうちの少なくとも１種が好ましく、特に、炭酸エチレンあるいは炭酸プロピレンなどの高粘度（高誘電率）溶媒（例えば、比誘電率ε≧３０）と炭酸ジメチル、炭酸エチルメチルあるいは炭酸ジエチルなどの低粘度溶媒（例えば、粘度≦１ｍＰａ・ｓ）との組み合わせがより好ましい。電解質塩の解離性およびイオンの移動度が向上するからである。
好ましい様態としては炭酸プロピレンを全溶剤に対し５体積％以上、より好ましくは１０体積％以上、更に好ましくは１５体積％以上含有している溶媒が挙げられる。より好ましい様態としては、環状カーボネートを全溶剤に対し２０〜８０体積％含有し、環状カーボネートのうち２５〜１００体積％がプロピレンカーボネートである。更に好ましい様態としては炭酸ジメチル、炭酸ジエチルおよび炭酸エチルメチルから選ばれる鎖状カーボネートを全溶剤に対し２０〜８０体積％含有し、炭酸エチレンあるいは炭酸プロピレンから選ばれる環状カーボネートを全溶剤に対し２０〜８０体積％含有し、その環状カーボネートのうち２５〜１００体積％（より好ましくは４０〜１００体積％）がプロピレンカーボネートである。炭酸プロピレンを所定量以上含有することで低温における大電流放電においても容量劣化を小さくすることができる。
しかしながら、本発明に用いられる有機溶媒は、上記例示によって限定されるものではない。
【００６０】
（機能性添加剤）
本発明の電解液には、各種の機能性添加剤を含有させることが好ましい。この添加剤により発現させる機能としては、例えば、難燃性の向上、サイクル特性の良化、容量特性の改善が挙げられる。以下に、本発明の電解質に適用することが好ましい機能性添加剤の例を示す。
【００６１】
＜芳香族性化合物（Ａ）＞
芳香族性化合物としては、ビフェニル化合物、アルキル置換ベンゼン化合物が挙げられる。ビフェニル化合物は２つのベンゼン環が単結合で結合している部分構造を有しており
ベンゼン環は置換基を有してもよく、好ましい置換基は、炭素原子数１〜４のアルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル、ｔ−ブチルなど）、炭素原子数６〜１０のアリール基（例えば、フェニル、ナフチルなど）である。
ビフェニル化合物としては、具体的に、ビフェニル、ｏ−テルフェニル、ｍ−テルフェニル、ｐ−テルフェニル、４−メチルビフェニル、４−エチルビフェニル、及び４−ｔｅｒｔ−ブチルビフェニルを挙げることができる。
アルキル置換ベンゼン化合物は、炭素数１〜１０のアルキル基で置換されたベンゼン化合物が好ましく、具体的には、シクロヘキシルベンゼン、ｔ−アミルベンゼン、ｔ−ブチルベンゼンを挙げることができる。
【００６２】
＜ハロゲン含有化合物（Ｂ）＞
ハロゲン含有化合物が有するハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、または、臭素原子が好ましく、フッ素原子がより好ましい。ハロゲン原子の数としては１〜６個が好ましく、１〜３個が更に好ましい。ハロゲン含有化合物としてはフッ素原子で置換されたカーボネート化合物、フッ素原子を有するポリエーテル化合物、フッ素置換芳香族化合物が好ましい。
ハロゲン置換カーボネート化合物は鎖状、または、環状いずれでもよいが、イオン伝導性の観点から、電解質塩（例えばリチウムイオン）の配位性が高い環状カーボネート化合物が好ましく、５員環環状カーボネート化合物が特に好ましい。
ハロゲン置換カーボネート化合物の好ましい具体例を以下に示す。この中でもＢｅｘ１〜Ｂｅｘ４の化合物が特に好ましく、Ｂｅｘ１が特に好ましい。
【００６３】
【化２１】
2014192153.tif 000023
【００６４】
＜重合性化合物（Ｃ）＞
重合性化合物としては炭素−炭素二重結合を有する化合物が好ましく、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネートなどの二重結合を有するカーボネート化合物、アクリレート基、メタクリレート基、シアノアクリレート基、αＣＦ３アクリレート基から選ばれる基を有する化合物、スチリル基を有する化合物が好ましく、二重結合を有するカーボネート化合物、あるいは重合性基を分子内に２つ以上有する化合物が更に好ましい。
【００６５】
＜リン含有化合物（Ｄ）＞
リン含有化合物としては、リン酸エステル化合物、ホスファゼン化合物が好ましい。リン酸エステル化合物の好ましい例としては、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリフェニル、リン酸トリベンジルなどが挙げられる。リン含有化合物としては、下記式（Ｄ２）または（Ｄ３）で表される化合物も好ましい。
【００６６】
【化２２】
2014192153.tif 000024
【００６７】
式中、ＲＤ４〜ＲＤ１１は１価の置換基を表す。１価の置換基の中で好ましくは、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、フッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子である。ＲＤ４〜ＲＤ１１の置換基の少なくとも１つはフッ素原子であることが好ましく、アルコキシ基、アミノ基、フッ素原子からなる置換基がより好ましい。
【００６８】
＜硫黄含有化合物（Ｅ）＞
含硫黄化合物としては−ＳＯ２−、−ＳＯ３−、−ＯＳ（＝Ｏ）Ｏ−結合を有する化合物が好ましく、プロパンサルトン、プロペンサルトン、エチレンサルファイトなどの環状含硫黄化合物、スルホン酸エステル類が好ましい。
【００６９】
含硫黄環状化合物としては、下記式（Ｅ１）、（Ｅ２）で表される化合物が好ましい。
【００７０】
【化２３】
2014192153.tif 000025
【００７１】
式中、Ｘ１、Ｘ２はそれぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｃ（Ｒａ）（Ｒｂ）−を表す。ここで、Ｒａ、Ｒｂは、それぞれ独立に、水素原子、または置換基を表す。置換基として、好ましくは炭素原子数１〜８のアルキル基、フッ素原子、炭素原子数の６〜１２のアリール基である。αは５〜６員環を形成するのに必要な原子群を表す。αの骨格は炭素原子のほか、硫黄原子、酸素原子などを含んでもよい。αは置換されていてもよく、置換基としては置換基Ｔがあげられ、好ましくはアルキル基、フッ素原子、アリール基である。
【００７２】
【化２４】
2014192153.tif 000026
【００７３】
＜ケイ素含有化合物（Ｆ）＞
ケイ素含有化合物としては、下記式（Ｆ１）または（Ｆ２）で表される化合物が好ましい。
【００７４】
【化２５】
2014192153.tif 000027
【００７５】
ＲＦ１はアルキル基、アルケニル基、アシル基、アシルオキシ基、または、アルコキシカルボニル基を表す。
ＲＦ２はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、又はアルコキシ基を表す。
なお、１つの式に複数あるＲＦ１及びＲＦ２はそれぞれ異なっていても同じであってもよい。
【００７６】
＜ニトリル化合物（Ｇ）＞
ニトリル化合物としては、下記式（Ｇ）で表される化合物が好ましい。
【００７７】
【化２６】
2014192153.tif 000028
【００７８】
式中、ＲＧ１〜ＲＧ３はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基、カルバモイル基、スルホニル基、またはホスホニル基を表す。各置換基の好ましいものは、置換基Ｔの例を参照することができるが、なかでも、ＲＧ１〜ＲＧ３のいずれか一つ以上がシアノ基を複数有する化合物が好ましい。
【００７９】
・ｎｇは１〜８の整数を表す。
【００８０】
式（Ｇ）で表される化合物の具体例としては、アセトニトリル、プロピオニトリル、イソブチロニトリル、スクシノニトリル、マロノニトリル、グルタロニトリル、アジポニトリル、２メチルグルタノニトリル、ヘキサントリカルボニトリル、プロパンテトラカルボニトリル等が好ましい。特に好ましくは、スクシノニトリル、マロノニトリル、グルタロニトリル、アジポニトリル、２メチルグルタノニトリル、ヘキサントリカルボニトリル、プロパンテトラカルボニトリルである。
【００８１】
＜金属錯体化合物（Ｈ）＞
金属錯体化合物としては、遷移金属錯体もしくは希土類錯体が好ましい。なかでも、下記式（Ｈ−１）〜（Ｈ−３）のいずれかで表される錯体が好ましい。
【００８２】
【化２７】
2014192153.tif 000029
【００８３】
式中、ＸＨおよびＹＨは、それぞれ、メチル基、ｎ−ブチル基、ビス（トリメチルシリル）アミノ基、チオイソシアン酸基であり、ＸＨ，ＹＨが縮環して環状アルケニル基（ブタジエン配位型メタラサイクル）を形成してもよい。式中、ＭＨは遷移元素または希土類元素を表す。具体的にＭＨは、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｒ、Ｖ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｓｗ、Ｎｄ、Ｌｕ、Ｅｒ、Ｙｂ、Ｇｄであることが好ましい。ｍＨ，ｎＨは０≦ｍＨ＋ｎＨ≦３を満たす整数である。ｎＨ＋ｍＨは１以上であることが好ましい。ｎＨ、ｍＨが２以上であるとき、そこで規定される２以上の基はそれぞれ異なっていてもよい。
【００８４】
前記金属錯体化合物は下記式（Ｈ−４）で表される部分構造を有する化合物も好ましい。
ＭＨ−（ＮＲ１ＨＲ２Ｈ）ｑＨ    ・・・  式（Ｈ−４）
【００８５】
式中、ＭＨは遷移元素または希土類元素を表し、式（Ｈ−１）〜（Ｈ−３）と同義である。
【００８６】
Ｒ１Ｈ，Ｒ２Ｈは水素、アルキル基（好ましい炭素数は１〜６）、アルケニル基（好ましい炭素数は２〜６）、アルキニル基（好ましい炭素数は２〜６）、アリール基（好ましい炭素数は６〜１４）、ヘテロアリール基（好ましい炭素数は３〜６）、アルキルシリル基（好ましい炭素数は１〜６）、またはハロゲンを表す。Ｒ１Ｈ，Ｒ２Ｈは互いに連結されていてもよい。Ｒ１Ｈ，Ｒ２Ｈはそれぞれあるいは連結して環を形成していてもよい。Ｒ１Ｈ，Ｒ２Ｈの好ましいものとしては、置換基Ｔの例が挙げられる。なかでも、メチル基、エチル基、トリメチルシリル基が好ましい。
ｑＨは１〜４の整数を表し、２〜４の整数が好ましい。更に好ましくは２または４である。ｑＨが２以上のとき、そこで規定される複数の基は互いに同じでも異なっていてもよい。
【００８７】
金属錯体化合物は、下記式のいずれかで表される化合物も好ましい。
【化２８】
2014192153.tif 000030
【００８８】
・Ｍｈ
中心金属Ｍｈは、Ｔｉ、Ｚｒ、ＺｒＯ、Ｈｆ、Ｖ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｅが特に好ましく、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｃｒが最も好ましい。
【００８９】
・Ｒ３ｈ、Ｒ５ｈ、Ｒ７ｈ〜Ｒ１０ｈ
これらは置換基を表す。なかでも、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アルケニル基、ハロゲン原子が好ましく、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜６のアルケニル基がより好ましく、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、イソブチル、ｔ−ブチル、パーフルオロメチル、メトキシ、フェニル、エテニルであることが好ましい。
【００９０】
・Ｒ３３ｈ、Ｒ５５ｈ
Ｒ３３ｈ、Ｒ５５ｈは水素原子またはＲ３ｈの置換基を表す。
【００９１】
・Ｙｈ
Ｙｈは、炭素数１〜６のアルキル基またはビス（トリアルキルシリル）アミノ基が好ましく、メチル基またはビス（トリメチルシリル）アミノ基がより好ましい。
【００９２】
・ｌｈ、ｍｈ、ｏｈ
ｌｈ、ｍｈ、ｏｈは０〜３の整数を表し、０〜２の整数が好ましい。ｌｈ、ｍｈ、ｏｈが２以上のとき、そこで規定される複数の構造部は互いに同じであっても、異なっていてもよい。
【００９３】
・Ｌｈ
Ｌｈはアルキレン基、アリーレン基が好ましく、炭素数３〜６のシクロアルキレン基、炭素数６〜１４のアリーレン基がより好ましく、シクロヘキシレン、フェニレンがさらに好ましい。
【００９４】
＜イミド化合物（Ｉ）＞
イミド化合物としては、耐酸化性の観点よりパーフルオロ基を有するスルホンイミド化合物が好ましく、具体的にはパーフルオロスルホイミドリチウム化合物が挙げられる。
イミド化合物として、具体的には下記の構造が挙げられ、より好ましくはＣｅｘ１、Ｃｅｘ２である。
【００９５】
【化２９】
2014192153.tif 000031
【００９６】
本発明の電解液には、上記のものを始め、負極被膜形成剤、難燃剤、過充電防止剤等から選ばれる少なくとも１種を含有していてもよい。非水電解液中におけるこれら機能性添加剤の含有割合は特に限定はないが、非水電解液全体（電解質を含む）に対し、それぞれ、０．００１質量％〜１０質量％が好ましい。これらの化合物を添加することにより、過充電による異常時に電池の破裂を抑制したり、高温保存後の容量維持特性やサイクル特性を向上させたりすることができる。
【００９７】
前記例示化合物は任意の置換基Ｔを有していてもよい。
置換基Ｔとしては、下記のものが挙げられる。
アルキル基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアルキル基、例えばメチル、エチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘプチル、１−エチルペンチル、ベンジル、２−エトキシエチル、１−カルボキシメチル等）、アルケニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０のアルケニル基、例えば、ビニル、アリル、オレイル等）、アルキニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０のアルキニル基、例えば、エチニル、ブタジイニル、フェニルエチニル等）、シクロアルキル基（好ましくは炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基、例えば、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル等）、アリール基（好ましくは炭素原子数６〜２６のアリール基、例えば、フェニル、１−ナフチル、４−メトキシフェニル、２−クロロフェニル、３−メチルフェニル等）、ヘテロ環基（好ましくは炭素原子数２〜２０のヘテロ環基、好ましくは、少なくとも１つの酸素原子、硫黄原子、窒素原子を有する５または６員環のヘテロ環基が好ましく、例えば、２−ピリジル、４−ピリジル、２−イミダゾリル、２−ベンゾイミダゾリル、２−チアゾリル、２−オキサゾリル等）、アルコキシ基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアルコキシ基、例えば、メトキシ、エトキシ、イソプロピルオキシ、ベンジルオキシ等）、アリールオキシ基（好ましくは炭素原子数６〜２６のアリールオキシ基、例えば、フェノキシ、１−ナフチルオキシ、３−メチルフェノキシ、４−メトキシフェノキシ等）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０のアルコキシカルボニル基、例えば、エトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル等）、アミノ基（好ましくは炭素原子数０〜２０のアミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基を含み、例えば、アミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ、Ｎ−エチルアミノ、アニリノ等）、スルファモイル基（好ましくは炭素原子数０〜２０のスルホンアミド基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル、Ｎ−フェニルスルファモイル等）、アシル基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアシル基、例えば、アセチル、プロピオニル、ブチリル、ベンゾイル等）、アシルオキシ基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアシルオキシ基、例えば、アセチルオキシ、ベンゾイルオキシ等）、カルバモイル基（好ましくは炭素原子数１〜２０のカルバモイル基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル等）、アシルアミノ基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアシルアミノ基、例えば、アセチルアミノ、ベンゾイルアミノ等）、スルホンアミド基（（好ましくは炭素原子数０〜２０のスルファモイル基、例えば、メタンスルホンアミド、ベンゼンスルホンアミド、Ｎ−メチルメタンスルスルホンアミド、Ｎ−エチルベンゼンスルホンアミド等）、アルキルチオ基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアルキルチオ基、例えば、メチルチオ、エチルチオ、イソプロピルチオ、ベンジルチオ等）、アリールチオ基（好ましくは炭素原子数６〜２６のアリールチオ基、例えば、フェニルチオ、１−ナフチルチオ、３−メチルフェニルチオ、４−メトキシフェニルチオ等）、アルキルもしくはアリールスルホニル基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアルキルもしくはアリールスルホニル基、例えば、メチルスルホニル、エチルスルホニル、ベンゼンスルホニル等）、ヒドロキシル基、シアノ基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）であり、より好ましくはアルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、アシルアミノ基、ヒドロキシル基またはハロゲン原子であり、特に好ましくはアルキル基、アルケニル基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、アシルアミノ基またはヒドロキシル基である。
また、これらの置換基Ｔで挙げた各基は、上記の置換基Ｔがさらに置換していてもよい。
【００９８】
化合物ないし置換基・連結基等がアルキル基・アルキレン基、アルケニル基・アルケニレン基等を含むとき、これらは環状でも鎖状でもよく、また直鎖でも分岐していてもよく、上記のように置換されていても無置換でもよい。またアリール基、ヘテロ環基等を含むとき、それらは単環でも縮環でもよく、同様に置換されていても無置換でもよい。
【００９９】
（電解質）
本発明の電解液に用いる電解質は周期律表第一族又は第二族に属する金属イオンの塩であることが好ましい。その材料は電解液の使用目的により適宜選択される。例えば、リチウム塩、カリウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩などが挙げられ、二次電池などに使用される場合には、出力の観点からリチウム塩が好ましい。本発明の電解液をリチウム二次電池用非水系電解液の電解質として用いる場合には、金属イオンの塩としてリチウム塩を選択すればよい。リチウム塩としては、リチウム二次電池用非水系電解液の電解質に通常用いられるリチウム塩であれば特に制限はないが、例えば、以下に述べるものが好ましい。
【０１００】
（Ｌ−１）無機リチウム塩：ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６等の無機フッ化物塩；ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢｒＯ４、ＬｉＩＯ４等の過ハロゲン酸塩；ＬｉＡｌＣｌ４等の無機塩化物塩等。
【０１０１】
（Ｌ−２）含フッ素有機リチウム塩：ＬｉＣＦ３ＳＯ３等のパーフルオロアルカンスルホン酸塩；ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＦＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）等のパーフルオロアルカンスルホニルイミド塩；ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３等のパーフルオロアルカンスルホニルメチド塩；Ｌｉ［ＰＦ５（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３）］、Ｌｉ［ＰＦ４（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３）２］、Ｌｉ［ＰＦ３（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３）３］、Ｌｉ［ＰＦ５（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３）］、Ｌｉ［ＰＦ４（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３）２］、Ｌｉ［ＰＦ３（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３）３］等のフルオロアルキルフッ化リン酸塩等。
【０１０２】
（Ｌ−３）オキサラトボレート塩：リチウムビス（オキサラト）ボレート、リチウムジフルオロオキサラトボレート等。
これらのなかで、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＣｌＯ４、Ｌｉ（Ｒｆ１ＳＯ３）、ＬｉＮ（Ｒｆ１ＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＦＳＯ２）２、及びＬｉＮ（Ｒｆ１ＳＯ２）（Ｒｆ２ＳＯ２）が好ましく、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＮ（Ｒｆ１ＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＦＳＯ２）２、及びＬｉＮ（Ｒｆ１ＳＯ２）（Ｒｆ２ＳＯ２）などのリチウムイミド塩がさらに好ましい。ここで、Ｒｆ１、Ｒｆ２はそれぞれパーフルオロアルキル基を示す。
なお、電解液に用いる電解質は、１種を単独で使用しても、２種以上を任意に組み合わせてもよい。
電解液における電解質（周期律表第一族又は第二族に属する金属のイオンもしくはその金属塩）の含有量は、以下に電解液の調製法で述べる好ましい塩濃度となる量で添加される。塩濃度は電解液の使用目的により適宜選択されるが、一般的には電解液全質量中１０質量％〜５０質量％であり、さらに好ましくは１５質量％〜３０質量％である。なお、イオンの濃度として評価するときには、その好適に適用される金属との塩換算で算定されればよい。
【０１０３】
［電解液の調製方法等］
本発明の非水二次電池用電解液は、金属イオンの塩としてリチウム塩を用いた例を含め、前記各成分を前記非水電解液溶媒に溶解して、常法により調製される。
【０１０４】
本発明において、「非水」とは水を実質的に含まないことをいい、発明の効果を妨げない範囲で微量の水を含んでいてもよい。良好な特性を得ることを考慮して言うと、水の含有量が２００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１００ｐｐｍ以下であることがより好ましく２０ｐｐｍ以下であることが更に好ましい。下限値は特にないが、不可避的な混入を考慮すると、１ｐｐｍ以上であることが実際的である。本発明の電解液の粘度は特に限定されないが、２５℃において、１０〜０．１ｍＰａ・ｓであることが好ましく、５〜０．５ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
＜粘度の測定方法＞
粘度は以下の方法で測定した値を言うこととする。サンプル１ｍＬをレオメーター（ＣＬＳ  ５００）に入れ、直径４ｃｍ／２°のＳｔｅｅｌ  Ｃｏｎｅ（共に、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｎｔｓ社製）を用いて測定する。サンプルは予め測定開始温度にて温度が一定となるまで保温しておき、測定はその後に開始する。測定温度は２５℃とする。
【０１０５】
［二次電池］
本発明においては前記非水電解液を含有する非水二次電池とすることが好ましい。好ましい実施形態として、リチウムイオン二次電池についてその機構を模式化して示した図１を参照して説明する。本実施形態のリチウムイオン二次電池１０は、上記本発明の非水二次電池用電解液５と、リチウムイオンの挿入放出が可能な正極Ｃ（正極集電体１，正極活物質層２）と、リチウムイオンの挿入放出又は溶解析出が可能な負極Ａ（負極集電体３，負極活物質層４）とを備える。これら必須の部材に加え、電池が使用される目的、電位の形状などを考慮し、正極と負極の間に配設されるセパレータ９、集電端子（図示せず）、及び外装ケース等（図示せず）を含んで構成されてもよい。必要に応じて、電池の内部及び電池の外部の少なくともいずれかに保護素子を装着してもよい。このような構造とすることにより、電解液５内でリチウムイオンの授受ａ，ｂが生じ、充電α、放電βを行うことができ、回路配線７を介して動作機構６を介して運転あるいは蓄電を行うことができる。以下、本発明の好ましい実施形態であるリチウム二次電池の構成について、さらに詳細に説明する。
【０１０６】
（電池形状）
本実施形態のリチウム二次電池が適用される電池形状には、特に制限はなく、例えば、有底筒型形状、有底角型形状、薄型形状、シート形状、及び、ペーパー形状などが挙げられ、これらのいずれであってもよい。また、組み込まれるシステムや機器の形を考慮した馬蹄形や櫛型形状等の異型のものであってもよい。なかもで、電池内部の熱を効率よく外部に放出する観点から、比較的平らで大面積の面を少なくとも一つを有する有底角型形状や薄型形状などの角型形状が好ましい。
【０１０７】
有底筒型形状の電池では、充填される発電素子に対する外表面積が小さくなるので、充電や放電時に内部抵抗による発生するジュール発熱を効率よく外部に逃げる設計にすることが好ましい。また、熱伝導性の高い物質の充填比率を高め、内部での温度分布が小さくなるように設計することが好ましい。図２は、有底筒型形状リチウム二次電池１００の例である。この電池は、セパレータ１２を介して重ね合わせた正極シート１４、負極シート１６を巻回して外装缶１８内に収納した有底筒型リチウム二次電池１００となっている。
【０１０８】
有底角型形状では、一番大きい面の面積Ｓ（端子部を除く外形寸法の幅と高さとの積、単位ｃｍ２）の２倍と電池外形の厚さＴ（単位ｃｍ）との比率２Ｓ／Ｔの値が１００以上であることが好ましく、２００以上であることが更に好適である。最大面を大きくすることにより高出力かつ大容量の電池であってもサイクル性や高温保存等の特性を向上させるとともに、異常発熱時の放熱効率を上げることができ、後述する「弁作動」や「破裂」という危険な状態になることを抑制することができる。
【０１０９】
（電池を構成する部材）
本実施形態のリチウム二次電池は、図１に基づいて言うと、電解液５、正極及び負極の電極合剤Ｃ，Ａ、セパレータの基本部材９を具備して構成される。以下、これらの各部材について述べる。
【０１１０】
（電極合材）
電極合材は、集電体（電極基材）上に活物質と導電剤、結着剤、フィラーなどの分散物を塗布したものであり、リチウム電池においては、活物質が正極活物質である正極合材と活物質が負極活物質である負極合材が使用されることが好ましい。次に、電極合材を構成する分散物（電極用組成物）中の各成分等について説明する。
【０１１１】
・正極活物質
正極活物質には遷移金属酸化物を用いることが好ましく、中でも、遷移元素Ｍａ（Ｃｏ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｖから選択される１種以上の元素）を有することが好ましい。また、混合元素Ｍｂ（リチウム以外の金属周期律表の第１（Ｉａ）族の元素、第２（ＩＩａ）族の元素、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｓｉ、Ｐ、Ｂなど）を混合してもよい。この、遷移金属酸化物として例えば、下記式（ＭＡ）〜（ＭＣ）のいずれかで表されるものを含む特定遷移金属酸化物、あるいはその他の遷移金属酸化物としてＶ２Ｏ５、ＭｎＯ２等が挙げられる。正極活物質には、粒子状の正極活性物質を用いてもよい。具体的に、可逆的にリチウムイオンを挿入・放出できる遷移金属酸化物を用いることができるが、前記特定遷移金属酸化物を用いるのが好ましい。
【０１１２】
遷移金属酸化物としては、前記遷移元素Ｍａを含む酸化物等が好適に挙げられる。このとき混合元素Ｍｂ（好ましくはＡｌ）などを混合してもよい。混合量としては、遷移金属の量に対して０〜３０ｍｏｌ％が好ましい。Ｌｉ／Ｍａのモル比が０．３〜２．２になるように混合して合成されたものが、より好ましい。
【０１１３】
〔式（ＭＡ）で表される遷移金属酸化物（層状岩塩型構造）〕
リチウム含有遷移金属酸化物としては中でも下式で表されるものが好ましい。
ＬｉａＭ１Ｏｂ          ・・・  （ＭＡ）
【０１１４】
式中、Ｍ１は前記Ｍａと同義である。ａは０〜１．２（０．２〜１．２が好ましい）を表し、０．６〜１．１であることが好ましい。ｂは１〜３を表し、２であることが好ましい。Ｍ１の一部は前記混合元素Ｍｂで置換されていてもよい。当該式（ＭＡ）で表される遷移金属酸化物は典型的には層状岩塩型構造を有する。
【０１１５】
本遷移金属酸化物は下記の各式で表されるものであることがより好ましい。
（ＭＡ−１）    ＬｉｇＣｏＯｋ
（ＭＡ−２）    ＬｉｇＮｉＯｋ
（ＭＡ−３）    ＬｉｇＭｎＯｋ
（ＭＡ−４）    ＬｉｇＣｏｊＮｉ１−ｊＯｋ
（ＭＡ−５）    ＬｉｇＮｉｊＭｎ１−ｊＯｋ
（ＭＡ−６）    ＬｉｇＣｏｊＮｉｉＡｌ１−ｊ−ｉＯｋ
（ＭＡ−７）    ＬｉｇＣｏｊＮｉｉＭｎ１−ｊ−ｉＯｋ
【０１１６】
ここでｇは前記ａと同義である。ｊは０．１〜０．９を表す。ｉは０〜１を表す。ただし、１−ｊ−ｉは０以上になる。ｋは前記ｂと同義である。当該遷移金属化合物の具体例を示すと、ＬｉＣｏＯ２（コバルト酸リチウム［ＬＣＯ］）、ＬｉＮｉ２Ｏ２（ニッケル酸リチウム）ＬｉＮｉ０．８５Ｃｏ０．０１Ａｌ０．０５Ｏ２（ニッケルコバルトアルミニウム酸リチウム［ＮＣＡ］）、ＬｉＮｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２（ニッケルマンガンコバルト酸リチウム［ＮＭＣ］）、ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ０．５Ｏ２（マンガンニッケル酸リチウム）である。
【０１１７】
式（ＭＡ）で表される遷移金属酸化物は、一部重複するが、表記を変えて示すと、下記で表されるものも好ましい例として挙げられる。
（ｉ）ＬｉｇＮｉｘＭｎｙＣｏｚＯ２（ｘ＞０．２，ｙ＞０．２，ｚ≧０，ｘ＋ｙ＋ｚ＝１）
代表的なもの：
ＬｉｇＮｉ１／３Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３Ｏ２
ＬｉｇＮｉ１／２Ｍｎ１／２Ｏ２
（ｉｉ）ＬｉｇＮｉｘＣｏｙＡｌｚＯ２（ｘ＞０．７，ｙ＞０．１，０．１＞ｚ＞０．０５，ｘ＋ｙ＋ｚ＝１）
代表的なもの：
ＬｉｇＮｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２
【０１１８】
〔式（ＭＢ）で表される遷移金属酸化物（スピネル型構造）〕
リチウム含有遷移金属酸化物としては中でも下記式（ＭＢ）で表されるものも好ましい。
ＬｉｃＭ２２Ｏｄ        ・・・  （ＭＢ）
【０１１９】
式中、Ｍ２は前記Ｍａと同義である。ｃは０〜２（０．２〜２が好ましい）を表し、０．６〜１．５であることが好ましい。ｄは３〜５を表し、４であることが好ましい。
【０１２０】
式（ＭＢ）で表される遷移金属酸化物は下記の各式で表されるものであることがより好ましい。
（ＭＢ−１）    ＬｉｍＭｎ２Ｏｎ
（ＭＢ−２）    ＬｉｍＭｎｐＡｌ２−ｐＯｎ
（ＭＢ−３）    ＬｉｍＭｎｐＮｉ２−ｐＯｎ
【０１２１】
ｍはｃと同義である。ｎはｄと同義である。ｐは０〜２を表す。当該遷移金属化合物の具体例を示すと、ＬｉＭｎ２Ｏ４（）、ＬｉＭｎ１．５Ｎｉ０．５Ｏ４である。
【０１２２】
式（ＭＢ）で表される遷移金属酸化物はさらに下記で表されるものも好ましい例として挙げられる。
（ａ）  ＬｉＣｏＭｎＯ４
（ｂ）  Ｌｉ２ＦｅＭｎ３Ｏ８
（ｃ）  Ｌｉ２ＣｕＭｎ３Ｏ８
（ｄ）  Ｌｉ２ＣｒＭｎ３Ｏ８
（ｅ）  Ｌｉ２ＮｉＭｎ３Ｏ８
高容量、高出力の観点で上記のうちＮｉを含む電極が更に好ましい。
【０１２３】
〔式（ＭＣ）で表される遷移金属酸化物〕
リチウム含有遷移金属酸化物としてはリチウム含有遷移金属リン酸化物を用いることも好ましく、中でも下記式（ＭＣ）で表されるものも好ましい。
ＬｉｅＭ３（ＰＯ４）ｆ  ・・・  （ＭＣ）
【０１２４】
式中、ｅは０〜２（０．２〜２が好ましい）を表し、０．５〜１．５であることが好ましい。ｆは１〜５を表し、０．５〜２であることが好ましい。
【０１２５】
前記Ｍ３はＶ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕから選択される一種以上の元素を表す。前記Ｍ３は、上記の混合元素Ｍｂのほか、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｎｂ等の他の金属で置換していてもよい。具体例としては、例えば、ＬｉＦｅＰＯ４、Ｌｉ３Ｆｅ２（ＰＯ４）３等のオリビン型リン酸鉄塩、ＬｉＦｅＰ２Ｏ７等のピロリン酸鉄類、ＬｉＣｏＰＯ４等のリン酸コバルト類、Ｌｉ３Ｖ２（ＰＯ４）３（リン酸バナジウムリチウム）等の単斜晶ナシコン型リン酸バナジウム塩が挙げられる。
なお、Ｌｉの組成を表す前記ａ，ｃ，ｇ，ｍ，ｅ値は、充放電により変化する値であり、典型的には、Ｌｉを含有したときの安定な状態の値で評価される。前記式（ａ）〜（ｅ）では特定値としてＬｉの組成を示しているが、これも同様に電池の動作により変化するものである。
【０１２６】
本発明の前記特定芳香族化合物は、通常充電時にガスを発生せず、過充電時に有効量のガスを発生することが好ましい。本発明において、正極活物質には３．５Ｖ以上の正極電位（Ｌｉ／Ｌｉ＋基準）で通常使用を維持できる材料を用いることが好ましく、３．８Ｖ以上であることがより好ましく、４Ｖ以上であることがさらに好ましく、４．２５Ｖ以上であることがさらに好ましく、４．３Ｖ以上であることがさらに好ましい。上限は特にないが、５Ｖ以下であることが実際的である。上記範囲とすることで、サイクル特性および高レート放電特性を向上することができる。
ここで通常使用を維持できるとは、その電圧で充電を行ったときでも電極材料が劣化して使用不能になることがないことを意味し、この電位を通常充電正極電位ともいう。
過充電時に有効量ガスを発生する正極電位（ガス発生正極電位）としては、通常充電正極電位＋０．１Ｖ〜通常充電正極電位＋１．５Ｖが好ましく、通常充電正極電位＋０．２Ｖ〜通常充電正極電位＋１Ｖがより好ましく、通常充電正極電位＋０．２５Ｖ〜通常充電正極電位＋０．７Ｖが特に好ましい。具体的なガス発生正極電位としては４．５Ｖ〜５．５Ｖ以下で有効量ガスを発生することが好ましく、４．５Ｖ〜５Ｖがより好ましい。正極電位が５〜５．５Ｖとなると、電解液の分解等による電池の破損や過加熱の恐れがある。ここで、「過充電時に有効量のガスを発生する」とは後記実施例の過充電時ガス発生量試験及び充電寿命試験で実施例相当の良好な結果になることを意味する。
【０１２７】
ここで用語の意味について確認しておくと、通常充電時とは、電池の設計電圧内で充電が行われている状態をいう。例えば一般的に用いられる定電流−定電圧充電法では、設定電圧になるまで定電流充電した後、設定電圧を維持した状態で満充電まで充電する方法が用いられている。本願でいう通常充電時の正極電位とは前記設定電圧における正極電位を表す。一方、過充電時とは、何らかの要因により電池の設計電圧を超えた電圧で充電されている状態をいう。
充放電時の正極電位（Ｌｉ／Ｌｉ＋基準）は
（正極電位）＝（負極電位）＋（電池電圧）である。負極としてチタン酸リチウムを用いた場合、負極電位は１．５５Ｖとする。負極として黒鉛を用いた場合は負極電位は０．１Ｖとする。充電時に電池電圧を観測し、正極電位を算出する。
【０１２８】
本発明の非水二次電池において、用いられる正極活物質の平均粒子サイズは特に限定されないが、０．１μｍ〜５０μｍが好ましい。比表面積としては特に限定されないが、ＢＥＴ法で０．０１ｍ２／ｇ〜５０ｍ２／ｇであるのが好ましい。また、正極活物質５ｇを蒸留水１００ｍｌに溶かした時の上澄み液のｐＨとしては、７以上１２以下が好ましい。
【０１２９】
正極活性物質を所定の粒子サイズにするには、良く知られた粉砕機や分級機が用いられる。例えば、乳鉢、ボールミル、振動ボールミル、振動ミル、衛星ボールミル、遊星ボールミル、旋回気流型ジェットミルや篩などが用いられる。前記焼成法によって得られた正極活物質は、水、酸性水溶液、アルカリ性水溶液、有機溶剤にて洗浄した後使用してもよい。
【０１３０】
正極活物質の配合量は特に限定されないが、活物質層を構成するための分散物（合剤）中、固形成分１００質量％において、６０〜９８質量％であることが好ましく。７０〜９５質量％であることがより好ましい。
・負極活物質
負極活物質としては、可逆的にリチウムイオンを挿入・放出できるものであれば、特に制限はなく、炭素質材料、酸化錫や酸化ケイ素等の金属酸化物、金属複合酸化物、リチウム単体やリチウムアルミニウム合金等のリチウム合金、及び、ＳｎやＳｉ等のリチウムと合金形成可能な金属等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。なかでも炭素質材料又はリチウム複合酸化物が安全性の点から好ましく用いられる。また、金属複合酸化物としては、リチウムを吸蔵、放出可能であれば特には制限されないが、構成成分としてチタン及び／又はリチウムを含有していることが、高電流密度充放電特性の観点で好ましい。
【０１３１】
負極活物質として用いられる炭素質材料とは、実質的に炭素からなる材料である。例えば、石油ピッチ、天然黒鉛、気相成長黒鉛等の人造黒鉛、及びＰＡＮ系の樹脂やフルフリルアルコール樹脂等の各種の合成樹脂を焼成した炭素質材料を挙げることができる。さらに、ＰＡＮ系炭素繊維、セルロース系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、気相成長炭素繊維、脱水ＰＶＡ系炭素繊維、リグニン炭素繊維、ガラス状炭素繊維、活性炭素繊維等の各種炭素繊維類、メソフェーズ微小球体、グラファイトウィスカー、平板状の黒鉛等を挙げることもできる。
【０１３２】
これらの炭素質材料は、黒鉛化の程度により難黒鉛化炭素材料と黒鉛系炭素材料に分けることもできる。また炭素質材料は、特開昭６２−２２０６６号公報、特開平２−６８５６号公報、同３−４５４７３号公報に記載される面間隔や密度、結晶子の大きさを有することが好ましい。炭素質材料は、単一の材料である必要はなく、特開平５−９０８４４号公報記載の天然黒鉛と人造黒鉛の混合物、特開平６−４５１６号公報記載の被覆層を有する黒鉛等を用いることもできる。
【０１３３】
負極活物質として適用される金属酸化物及び金属複合酸化物としては、特に非晶質酸化物が好ましく、さらに金属元素と周期律表第１６族の元素との反応生成物であるカルコゲナイトも好ましく用いられる。ここでいう非晶質とは、ＣｕＫα線を用いたＸ線回折法で、２θ値で２０°〜４０°の領域に頂点を有するブロードな散乱帯を有するものを意味し、結晶性の回折線を有してもよい。２θ値で４０°以上７０°以下に見られる結晶性の回折線の内最も強い強度が、２θ値で２０°以上４０°以下に見られるブロードな散乱帯の頂点の回折線強度の１００倍以下であるのが好ましく、５倍以下であるのがより好ましく、結晶性の回折線を有さないことが特に好ましい。
【０１３４】
前記非晶質酸化物及びカルコゲナイドからなる化合物群のなかでも、半金属元素の非晶質酸化物、及びカルコゲナイドがより好ましく、周期律表第１３（ＩＩＩＢ）族〜１５（ＶＢ）族の元素、Ａｌ、Ｇａ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂｉの一種単独あるいはそれらの２種以上の組み合わせからなる酸化物、及びカルコゲナイドが特に好ましい。好ましい非晶質酸化物及びカルコゲナイドの具体例としては、例えば、Ｇａ２Ｏ３、ＳｉＯ、ＧｅＯ、ＳｎＯ、ＳｎＯ２、ＰｂＯ、ＰｂＯ２、Ｐｂ２Ｏ３、Ｐｂ２Ｏ４、Ｐｂ３Ｏ４、Ｓｂ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ４、Ｓｂ２Ｏ５、Ｂｉ２Ｏ３、Ｂｉ２Ｏ４、ＳｎＳｉＯ３、ＧｅＳ、ＳｎＳ、ＳｎＳ２、ＰｂＳ、ＰｂＳ２、Ｓｂ２Ｓ３、Ｓｂ２Ｓ５、ＳｎＳｉＳ３などが好ましく挙げられる。また、これらは、酸化リチウムとの複合酸化物、例えば、Ｌｉ２ＳｎＯ２であってもよい。
【０１３５】
負極活物質の平均粒子サイズは、０．１μｍ〜６０μｍが好ましい。所定の粒子サイズにするには、よく知られた粉砕機や分級機が用いられる。例えば、乳鉢、ボールミル、サンドミル、振動ボールミル、衛星ボールミル、遊星ボールミル、旋回気流型ジェットミルや篩などが好適に用いられる。粉砕時には水、あるいはメタノール等の有機溶媒を共存させた湿式粉砕も必要に応じて行うことができる。所望の粒径とするためには分級を行うことが好ましい。分級方法としては特に限定はなく、篩、風力分級機などを必要に応じて用いることができる。分級は乾式、湿式ともに用いることができる。
【０１３６】
前記焼成法により得られた化合物の化学式は、測定方法として誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分光分析法、簡便法として、焼成前後の粉体の質量差から算出できる。
【０１３７】
Ｓｎ、Ｓｉ、Ｇｅを中心とする非晶質酸化物負極活物質に併せて用いることができる負極活物質としては、リチウムイオン又はリチウム金属を吸蔵・放出できる炭素材料や、リチウム、リチウム合金、リチウムと合金可能な金属が好適に挙げられる。
【０１３８】
本発明の電解液は好ましい様態として高電位負極（電極電位１．０Ｖ以上が好ましく、１．２Ｖ以上がより好ましく、１．５Ｖ以上が特に好ましい。具体的にはリチウム・チタン酸化物、電位１．５５Ｖ対Ｌｉ金属が挙げられる。）との組合せ、及び低電位負極（好ましくは炭素材料、シリコン含有材料、電位約０．１Ｖ対Ｌｉ金属）との組合せのいずれにおいても優れた特性を発現する。更に高容量化に向けて開発が進んでいるリチウムと合金形成可能な金属または金属酸化物負極（好ましくはＳｉ、酸化Ｓｉ、Ｓｉ／酸化Ｓｉ、Ｓｎ、酸化Ｓｎ、ＳｎＢｘＰｙＯｚ、Ｃｕ／Ｓｎおよびこれらのうち複数の複合体）、及びこれらの金属または金属酸化物と炭素材料の複合体を負極とする電池においても好ましく用いることができる。
【０１３９】
本発明の非水二次電池で用いられる負極活物質はチタン原子を含有することが好ましく。より具体的にはＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２がリチウムイオンの吸蔵放出時の体積変動が小さいことから急速充放電特性に優れ、電極の劣化が抑制されリチウムイオン二次電池の寿命向上が可能となる点で好ましい。特定の負極と更に特定の電解液を組合せることにより、様々な使用条件においても二次電池の安定性が向上する。
【０１４０】
・導電材
導電材は、構成された二次電池において、化学変化を起こさない電子伝導性材料であれば何を用いてもよく、公知の導電材を任意に用いることができる。通常、天然黒鉛（鱗状黒鉛、鱗片状黒鉛、土状黒鉛など）、人工黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、炭素繊維や金属粉（銅、ニッケル、アルミニウム、銀（特開昭６３−１４８，５５４号に記載）等）、金属繊維あるいはポリフェニレン誘導体（特開昭５９−２０，９７１号に記載）などの導電性材料を１種又はこれらの混合物として含ませることができる。その中でも、黒鉛とアセチレンブラックの併用がとくに好ましい。前記導電剤の添加量としては、１〜５０質量％が好ましく、２〜３０質量％がより好ましい。カーボンや黒鉛の場合は、２〜１５質量％が特に好ましい。
【０１４１】
・結着剤
結着剤としては、多糖類、熱可塑性樹脂及びゴム弾性を有するポリマーなどが挙げられ、その中でも、例えば、でんぷん、カルボキシメチルセルロース、セルロース、ジアセチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、アルギン酸ナトリウム、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルフェノール、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリヒドロキシ（メタ）アクリレート、スチレン−マレイン酸共重合体等の水溶性ポリマー、ポリビニルクロリド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、テトラフロロエチレン−ヘキサフロロプロピレン共重合体、ビニリデンフロライド−テトラフロロエチレン−ヘキサフロロプロピレン共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー（ＥＰＤＭ）、スルホン化ＥＰＤＭ、ポリビニルアセタール樹脂、メチルメタアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等の（メタ）アクリル酸エステルを含有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−アクリロニトリル共重合体、ビニルアセテート等のビニルエステルを含有するポリビニルエステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリブタジエン、ネオプレンゴム、フッ素ゴム、ポリエチレンオキシド、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエーテルポリウレタン樹脂、ポリカーボネートポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等のエマルジョン（ラテックス）あるいはサスペンジョンが好ましく、ポリアクリル酸エステル系のラテックス、カルボキシメチルセルロース、ポリテトラフロロエチレン、ポリフッ化ビニリデンが、より好ましい。
【０１４２】
結着剤は、一種単独又は二種以上を混合して用いることができる。結着剤の添加量が少ないと、電極合剤の保持力・凝集力が弱くなる。多すぎると電極体積が増加し電極単位体積あるいは単位質量あたりの容量が減少する。このような理由で結着剤の添加量は１〜３０質量％が好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。
【０１４３】
・フィラー
電極合材は、フィラーを含んでいてもよい。フィラーを形成する材料は、本発明の二次電池において、化学変化を起こさない繊維状材料であれば何でも用いることができる。通常、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのオレフィン系ポリマー、ガラス、炭素などの材料からなる繊維状のフィラーが用いられる。フィラーの添加量は特に限定されないが、分散物中、０〜３０質量％が好ましい。
【０１４４】
・集電体
正・負極の集電体としては、本発明の非水電解質二次電池において化学変化を起こさない電子伝導体が用いられる。正極の集電体としては、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケル、チタンなどの他にアルミニウムやステンレス鋼の表面にカーボン、ニッケル、チタンあるいは銀を処理させたものが好ましく、その中でも、アルミニウム、アルミニウム合金がより好ましい。
【０１４５】
負極の集電体としては、アルミニウム、銅、ステンレス鋼、ニッケル、チタンが好ましく、アルミニウム、銅、銅合金がより好ましい。
【０１４６】
前記集電体の形状としては、通常フィルムシート状のものが使用されるが、ネット、パンチされたもの、ラス体、多孔質体、発泡体、繊維群の成形体なども用いることができる。前記集電体の厚みとしては、特に限定されないが、１μｍ〜５００μｍが好ましい。また、集電体表面は、表面処理により凹凸を付けることも好ましい。
これらの材料から適宜選択した部材によりリチウム二次電池の電極合材が形成される。
【０１４７】
（セパレータ）
本発明の非水二次電池に用いられるセパレータは、正極と負極を電子的に絶縁する機械的強度、イオン透過性、及び正極と負極の接触面で酸化・還元耐性のある材料であれば特に限定されることはない。このような材料として多孔質のポリマー材料や無機材料、有機無機ハイブリッド材料、あるいはガラス繊維などが用いられる。これらセパレータは安全性確保のためのシャットダウン機能、すなわち、８０℃以上で隙間を閉塞して抵抗を上げ、電流を遮断する機能、を持つことが好ましく、閉塞温度は９０℃以上、１８０℃以下であることが好ましい。
【０１４８】
前記セパレータの孔の形状は、通常は円形や楕円形で、大きさは０．０５μｍ〜３０μｍであり、０．１μｍ〜２０μｍが好ましい。さらに延伸法、相分離法で作った場合のように、棒状や不定形の孔であってもよい。これらの隙間の占める比率すなわち気孔率は、２０％〜９０％であり、３５％〜８０％が好ましい。
【０１４９】
前記ポリマー材料としては、セルロース不織布、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの単一の材料を用いたものでも、２種以上の複合化材料を用いたものであってもよい。孔径、気孔率や孔の閉塞温度などを変えた２種以上の微多孔フィルムを積層したものが、好ましい。
【０１５０】
前記無機物としては、アルミナや二酸化珪素等の酸化物類、窒化アルミや窒化珪素等の窒化物類、硫酸バリウムや硫酸カルシウム等の硫酸塩類が用いられ、粒子形状もしくは繊維形状のものが用いられる。形態としては、不織布、織布、微多孔性フィルム等の薄膜形状のものが用いられる。薄膜形状では、孔径が０．０１μｍ〜１μｍ、厚さが５μｍ〜５０μｍのものが好適に用いられる。前記の独立した薄膜形状以外に、前記無機物の粒子を含有する複合多孔層を樹脂製の結着剤を用いて正極及び／又は負極の表層に形成させてなるセパレータを用いることができる。例えば、正極の両面に９０％粒径が１μｍ未満のアルミナ粒子をフッ素樹脂の結着剤を用いて多孔層として形成させることが挙げられる。
【０１５１】
（非水二次電池の作製）
本発明の非水二次電池の形状としては、既述のように、シート状、角型、シリンダー状などいずれの形にも適用できる。正極活物質や負極活物質の合剤は、集電体の上に、塗布（コート）、乾燥、圧縮されて、主に用いられる。
【０１５２】
以下、図２により、有底筒型形状リチウム二次電池１００を例に挙げて、その構成及び作製方法について説明する。有底筒型形状の電池では、充填される発電素子に対する外表面積が小さくなるので、充電や放電時に内部抵抗による発生するジュール発熱を効率よく外部に逃げる設計にすることが好ましい。また、熱伝導性の高い物質の充填比率を高め、内部での温度分布が小さくなるように設計することが好ましい。図２は、有底筒型形状リチウム二次電池１００を例である。この電池は、セパレータ１２を介して重ね合わせた正極シート１４、負極シート１６を巻回して外装缶１８内に収納した有底筒型リチウム二次電池１００となっている。その他、図中の２０が絶縁板、２２が封口板、２４が正極集電体、２６がガスケット、２８が圧力感応弁体、３０が電流遮断素子である。なお、拡大した円内の図示は視認性を考慮しハッチングを変えているが、各部材は符号により全体図と対応している。
【０１５３】
まず、負極活物質と、所望により用いられる結着剤やフィラーなどを有機溶剤に溶解したものを混合して、スラリー状あるいはペースト状の負極合剤を調製する。得られた負極合剤を集電体としての金属芯体の両面の全面にわたって均一に塗布し、その後、有機溶剤を除去して負極合材層を形成する。さらに、集電体と負極合材層との積層体をロールプレス機等により圧延して、所定の厚みに調製して負極シート（電極シート）を得る。このとき、各剤の塗布方法や塗布物の乾燥、正・負極の電極の形成方法は定法によればよい。
【０１５４】
本実施形態では、円筒形の電池を例に挙げたが、本発明はこれに制限されず、例えば、前記方法で作製された正・負の電極シートを、セパレータを介して重ね合わせた後、そのままシート状電池に加工するか、或いは、折りまげた後角形缶に挿入して、缶とシートを電気的に接続した後、電解質を注入し、封口板を用いて開口部を封止して角形電池を形成してもよい。
【０１５５】
いずれの実施形態においても、安全弁を開口部を封止するための封口板として用いることができる。また、封口部材には、安全弁の他、従来知られている種々の安全素子を備えつけてもよい。例えば、過電流防止素子として、ヒューズ、バイメタル、ＰＴＣ素子などが好適に用いられる。
【０１５６】
また、前記安全弁のほかに電池缶の内圧上昇の対策として、電池缶に切込を入れる方法、ガスケット亀裂方法あるいは封口板亀裂方法あるいはリード板との切断方法を利用することができる。また、充電器に過充電や過放電対策を組み込んだ保護回路を具備させるか、あるいは独立に接続させてもよい。
【０１５７】
缶やリード板は、電気伝導性をもつ金属や合金を用いることができる。例えば、鉄、ニッケル、チタン、クロム、モリブデン、銅、アルミニウムなどの金属あるいはそれらの合金が好適に用いられる。
【０１５８】
キャップ、缶、シート、リード板の溶接法は、公知の方法（例、直流又は交流の電気溶接、レーザー溶接、超音波溶接）を用いることができる。封口用シール剤は、アスファルトなどの従来知られている化合物や混合物を用いることができる。
【０１５９】
（感圧機構）
本発明に係る非水二次電池は感圧機構（所定圧力以上になると電流を遮断する機構）を有することが好ましい。感圧機構は前述のような感圧弁を利用するも、感圧センサにより圧力変化を検知して通電を遮断するものなど、様々なものを採用することができる。図３は、感圧弁の別の例を示した一部断面側面図である。
なお、電流遮断封口体５０は、図３に示すように、逆皿状（キャップ状）に形成されたステンレス製の正極キャップ５１と、皿状に形成されたステンレス製の底板５４とから構成される。正極キャップ５１は、電池外部に向けて膨出する凸部５２と、この凸部５２の底辺部を構成する平板状のフランジ部５３とからなり、凸部５２の角部には複数のガス抜き孔５２ａを設けている。一方、底板５４は、電池内部に向けて膨出する凹部５５と、この凹部５５の底辺部を構成する平板状のフランジ部５６とからなる。凹部５５の角部にはガス抜き孔５５ａが設けられている。
これらの正極キャップ５１と底板５４との内部には、電池内部のガス圧が上昇して所定の圧力以上になると変形する電力導出板５７が収容されている。この電力導出板５７は凹部５７ａとフランジ部５７ｂとからなり、例えば、厚みが０．２ｍｍで表面の凹凸が０．００５ｍｍのアルミニウム箔から構成される。凹部５７ａの最低部は底板５４の凹部５５の上表面に接触して配設されており、フランジ部５７ｂは正極キャップ５１のフランジ部５３と底板５４のフランジ部５６との間に狭持される。なお、正極キャップ５１と底板５４とはポリプロピレン（ＰＰ）製の封口体用絶縁ガスケット５９により液密に封口されている。
フランジ部５７ｂの上部の一部には、ＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）サーミスタ素子５８が配設され、電池内に過電流が流れて異常な発熱現象を生じると、このＰＴＣサーミスタ素子５８の抵抗値が増大して過電流を減少させる。そして、電池内部のガス圧が上昇して所定の圧力以上になると電力導出板５７の凹部５７ａは変形するため、電力導出板５７と底板５４の凹部５５との接触が遮断されて過電流あるいは短絡電流が遮断されるようになる。
本発明に係る非水二次電池用電解液を用いることにより、上記感圧機構を有する二次電池において、その過充電時に瞬時により多くのガスを発生し、的確かつ迅速な電流の遮断が可能とする。
【０１６０】
［非水二次電池の用途］
【０１６１】
リチウム電池と呼ばれる二次電池は、充放電反応にリチウムの吸蔵および放出を利用する二次電池（リチウムイオン二次電池）と、リチウムの析出および溶解を利用する二次電池（リチウム金属二次電池）とに大別される。本発明においてはリチウムイオン二次電池としての適用が好ましい。
本発明の非水二次電池はサイクル性良好な二次電池を作製することができるため、種々の用途に適用される。適用態様には特に限定はないが、例えば、電子機器に搭載する場合、ノートパソコン、ペン入力パソコン、モバイルパソコン、電子ブックプレーヤー、携帯電話、コードレスフォン子機、ページャー、ハンディーターミナル、携帯ファックス、携帯コピー、携帯プリンター、ヘッドフォンステレオ、ビデオムービー、液晶テレビ、ハンディークリーナー、ポータブルＣＤ、ミニディスク、電気シェーバー、トランシーバー、電子手帳、電卓、メモリーカード、携帯テープレコーダー、ラジオ、バックアップ電源、メモリーカードなどが挙げられる。その他民生用として、自動車、電動車両、モーター、照明器具、玩具、ゲーム機器、ロードコンディショナー、時計、ストロボ、カメラ、医療機器（ペースメーカー、補聴器、肩もみ機など）などが挙げられる。更に、各種軍需用、宇宙用として用いることができる。また、太陽電池と組み合わせることもできる。
【０１６２】
なかでも、特にその過充電時の安全性と高レート放電特性の利点を発揮する観点から、高容量且つ高レート放電特性が要求されるアプリケーションに適用されることが好ましい。例えば、今後大容量化が予想される蓄電設備等においては高い安全性が必須となりさらに電池性能の両立が要求される。また、電気自動車などは高容量の二次電池を搭載し、家庭で日々充電が行われる用途が想定され、過充電時に対して一層の安全性が求められる（ＮＥＤＯ技術開発機構，燃料電池・水素技術開発部，蓄電技術開発室「ＮＥＤＯ次世代自動車用蓄電池技術開発  ロードマップ２００８」（平成２１年６月））。また、発進、加速時には高レートでの放電が必要であり、繰返し充放電しても高レート放電容量が劣化しないことが重要になる。本発明によれば、このような使用形態に好適に対応してその優れた効果を発揮することができる。
【実施例】
【０１６３】
以下に、実施例に基づき本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明がこれにより限定して解釈されるものではない。
【０１６４】
＜実施例１・比較例１＞
電池（１）用電解液の調整
表１に示した電解液に特定芳香族化合物及び必要に応じて他の添加剤を表中に示した量で添加し、各試験用の電解液を調製した。調製した電解液の２５℃における粘度は全て５ｍＰａ・ｓ以下、カールフィッシャー法（ＪＩＳＫ０１１３）により測定した水分量は２０ｐｐｍ以下であった。表中に使用した化合物は以下のとおりである。
【０１６５】
【化３０】
2014192153.tif 000032
【０１６６】
【表Ａ】
2014192153.tif 000033
ＥＣ：エチレンカーボネート
ＥＭＣ：エチルメチルカーボネート
ＰＣ：プロピレンカーボネート
ＧＢ：γブチロラクトン
【０１６７】
【化３１】
2014192153.tif 000034
【０１６８】
＜電池（１）の作製＞
正極は活物質：ニッケルマンガンコバルト酸リチウム（ＬｉＮｉ１／３Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３Ｏ２）  ８５質量％、導電助剤：カーボンブラック  ７質量％、バインダー：ＰＶＤＦ  ８質量％で作製し、負極は活物質：チタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）  ９４質量％、導電助剤：カーボンブラック  ３質量％、バインダー：ＰＶＤＦ  ３質量％で作製した。セパレータはポリプロピレン製２５μｍ厚である。上記の正負極、セパレータを使用し、各試験用電解液について、２０３２形コイン電池（１）を作製した。
【０１６９】
＜電池の初期化＞
３０℃の恒温槽中正極電位が４．１Ｖ（電池電圧２．５５Ｖ）になるまで０．２Ｃ定電流充電した後、電池電圧が正極電位が４．１Ｖ定電圧において電流値が０．１２ｍＡになるまで充電を行った。ただし、その時間の上限を２時間とした。次に３０℃の恒温槽中、正極電位が２．７５Ｖ（電池電圧１．２Ｖ）になるまで０．２Ｃ定電流放電を行った。この操作を２回繰り返した。なお、チタン酸リチウム負極は作動電位が１．５５Ｖであるため、電池電圧は正極電位から１．５５Ｖを引いた値となる。上記の方法で作製した２０３２形電池（直径：２０ｍｍ、高さ：３．２ｍｍ、上蓋、底蓋：ＳＵＳ製２５０μｍ、図４参照）を用いて下記項目の評価を行った。結果を表１に示している。
【０１７０】
＜ガス発生＞
上記の方法で作製した２０３２形電池の厚みを測定し、初期の電池厚みとした。この電池を用いて通常充放電試験、及び過充電試験を行い、各試験後の電池厚みを測定した。厚み変化が大きいものほどガス発生量が多いことを表す。
電池厚み変化（％）
＝｛（試験後の電池厚み−初期の電池厚み）／初期の電池厚み｝×１００
【０１７１】
＜通常充放電時のガス発生試験と放電容量＞
【０１７２】
＜４．２５Ｖサイクル試験時（通常充放電試験時）のガス発生試験＞
この電池を３０℃の恒温槽中正極電位が４．２５Ｖ（電池電圧２．７Ｖ）になるまで１Ｃ定電流充電した後、正極電位４．２５Ｖの定電圧において電流値が０．１２ｍＡになるまで充電を行った。ただし、その時間の上限を２時間とした。次に正極電位が２．７５Ｖ（電池電圧１．２Ｖ）になるまで１Ｃ定電流放電を行い、１サイクルとした。また、この時の放電容量を初回の放電容量（Ｉ）とした。これを２００サイクルに達するまで繰り返した。その後電池の厚みを測定し、前記式から４．２５Ｖサイクル試験後の電池厚み変化１−（ｉ）を算出した。通常充放電試験時にガス発生すると電池の劣化や安全性の低下が起こるためガス発生が起こらず電池厚み変化が小さいものが好ましい。通常充放電試験時の電池厚み変化（％）を以下のように評価した。
【０１７３】
【表Ｂ】
2014192153.tif 000035
【０１７４】
＜４．２５Ｖサイクル試験後の１５℃／４Ｃ放電容量＞
サイクル試験後の電池を３０℃の恒温槽中正極電位が４．２５Ｖ（電池電圧２．７Ｖ）になるまで１Ｃ定電流充電した後、正極電位４．２５Ｖの定電圧において電流値が０．１２ｍＡになるまで充電を行った。ただし、その時間の上限を２時間とした。次に１５℃の恒温槽中正極電位が２．７５Ｖ（電池電圧１．２Ｖ）になるまで４Ｃ定電流放電を行い、放電容量（ＩＩ）を測定し、４．２５Ｖサイクル試験後の１５℃／４Ｃ放電容量維持率を下式から算出した。値が大きいほど低温／大電流放電という厳しい条件においても容量が維持されており、良好な結果である。
４．２５Ｖサイクル試験後の１５℃／４Ｃ放電容量維持率＝（ＩＩ）／（Ｉ）
４．２５Ｖサイクル試験後の１５℃／４Ｃ放電容量維持率を以下のように評価した。
【０１７５】
【表Ｃ】
2014192153.tif 000036
【０１７６】
＜４．３Ｖサイクル試験後のガス発生及び１５℃／４Ｃ放電容量＞
充電時の正極電位を４．３Ｖ（電池電圧２．７５Ｖ）とした他はサイクル試験（４．２５Ｖ）後のガス発生及び１５℃／４Ｃ放電容量と同じ手法でサイクル試験（４．３Ｖ）後の電池厚み変化１−（ｉｉ）及び１５℃／４Ｃ放電容量（ＩＩＩ）を計測した。４．３Ｖサイクル試験後の１５℃／４Ｃ放電容量維持率を下式から算出し、同様に評価した。
４．３Ｖサイクル試験後の１５℃／４Ｃ放電容量維持率＝（ＩＩＩ）／（Ｉ）
【０１７７】
＜過充電後の電池厚み変化＞
初期化後の電池を５０℃の恒温槽中正極電位が５Ｖ（電池電圧３．４５Ｖ）になるまで１Ｃ定電流充電を行い過充電状態とした。この電池の厚みを測定し、前記式を用いて過充電後の電池厚み変化を算出した。過充電時には安全装置を作動させるためにガスを発生し、電池厚み変化が大きくなるものが好ましい。なお、今回の試験においては電池の厚み変化２を用いて内圧上昇を試験したが、実際の電池においては内圧上昇を検知して充電を遮断する過充電防止装置を組み合わせることにより長時間過充電状態となることを抑制する。
過充電後の電池厚み変化（％）を以下のように評価した。
【０１７８】
【表Ｄ】
2014192153.tif 000037
【０１７９】
【表１】
2014192153.tif 000038
試験Ｎｏ．：ｃで始まるものは比較例、それ以外は本発明例
Ｃｏｍｐ：化合物の例示番号
Ｃｏｎｃ：電解液全量に対する質量％
厚み変化１：通常充放電時の電池厚み変化
厚み変化２：過充電時の電池厚み変化
【０１８０】
前記の試験Ｎｏ．１０１に対して、特定化合物  Ａ１−１に変え、ビス（４−シクロヘキシルフェニル）カーボネートおよびビス（１−ナフチル）カーボネートをそれぞれ添加した以外同様にして上記の試験を行った。その結果、いずれの電池においても、過充電時の性能（ガス発生性）およびサイクル特性（劣化防止性）について良好な結果を示したが、特定化合物Ａ１−１等に対してやや劣る性能であった。
【０１８１】
＜実施例２・比較例２＞
・電解液の調製
表２に示した溶剤を用いた１Ｍ−ＬｉＰＦ６溶液に、化合物（Ａ）を表中に記載の濃度で溶解させ実施例用電解液、及び比較例用電解液を調製した。調製した電解液の２５℃における粘度は全て５ｍＰａ・ｓ以下であった。
【０１８２】
・電池（２）の作製
正極は活物質：マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）  ８５質量％、導電助剤：カーボンブラック  ７質量％、バインダー：ＰＶＤＦ  ８質量％で作製し、負極については、活物質：黒鉛  ８６質量％、導電助剤：カーボンブラック  ６質量％、バインダー：ＰＶＤＦ  ８質量％で作製した。セパレータはポリプロピレン製２５μｍである。上記の正負極、セパレータを使用し、各試験Ｎｏ．の電解液について、２０３２形コイン電池を作製し、下記項目の評価を行った。結果を表２に示している。
【０１８３】
＜電池の初期化＞
３０℃の恒温槽中正極電位が４．１Ｖ（電池電圧４．０Ｖ）になるまで０．２Ｃ定電流充電した後、電池電圧が正極電位が４．１Ｖ定電圧において電流値が０．１２ｍＡになるまで充電を行った。ただし、その時間の上限を２時間とした。次に３０℃の恒温槽中、正極電位が２．７５Ｖ（電池電圧２．６５Ｖ）になるまで０．２Ｃ定電流放電を行った。この操作を２回繰り返した。上記の方法で作製した２０３２形電池を用いて下記項目の評価を行った。結果を表２に示している。
【０１８４】
＜ガス発生＞
上記の方法で作製した２０３２形電池の厚みを測定し、初期の電池厚みとした。この電池を用いて通常充放電試験、及び過充電試験を行い、各試験後の電池厚みを測定した。厚み変化が大きいものほどガス発生量が多いことを表す。
電池厚み変化（％）
＝｛（試験後の電池厚み−初期の電池厚み）／初期の電池厚み｝×１００
【０１８５】
＜通常充放電時のガス発生試験と放電容量＞
【０１８６】
＜４．２５Ｖサイクル試験時（通常充放電試験時）のガス発生試験＞
この電池を３０℃の恒温槽中正極電位が４．２５Ｖ（電池電圧４．１５Ｖ）になるまで０．７Ｃ定電流充電した後、正極電位４．２５Ｖの定電圧において電流値が０．１２ｍＡになるまで充電を行った。ただし、その時間の上限を２時間とした。次に正極電位が２．７５Ｖ（電池電圧２．６５Ｖ）になるまで０．５Ｃ定電流放電を行い、１サイクルとした。また、この時の放電容量を初回の放電容量（ＩＶ）とした。これを２００サイクルに達するまで繰り返した。その後電池の厚みを測定し、前記式から４．２５Ｖサイクル試験後の電池厚み変化１を算出した。通常充放電試験時にガス発生すると電池の劣化や安全性の低下が起こるためガス発生が起こらず電池厚み変化が小さいものが好ましい。通常充放電試験時の電池厚み変化（％）を以下のように評価した。
【０１８７】
【表Ｅ】
2014192153.tif 000039
【０１８８】
＜４．２５Ｖサイクル試験後の１５℃／２Ｃ放電容量＞
サイクル試験後の電池を３０℃の恒温槽中正極電位が４．２５Ｖ（電池電圧４．１５Ｖ）になるまで０．７Ｃ定電流充電した後、正極電位４．２５Ｖの定電圧において電流値が０．１２ｍＡになるまで充電を行った。ただし、その時間の上限を２時間とした。次に１５℃の恒温槽中正極電位が２．７５Ｖ（電池電圧２．６５Ｖ）になるまで２Ｃ定電流放電を行い、放電容量（Ｖ）を測定し、４．２５Ｖサイクル試験後の１５℃／４Ｃ放電容量維持率を下式から算出した。値が大きいほど低温／大電流放電という厳しい条件においても容量が維持されており、良好な結果である。
４．２５Ｖサイクル試験後の１５℃／４Ｃ放電容量維持率＝（ＩＩ）／（Ｉ）
４．２５Ｖサイクル試験後の１５℃／４Ｃ放電容量維持率を以下のように評価した。
【０１８９】
【表Ｆ】
2014192153.tif 000040
【０１９０】
＜過充電後の電池厚み変化＞
初期化後の電池を５０℃の恒温槽中正極電位が５Ｖ（電池電圧４．９Ｖ）になるまで１Ｃ定電流充電を行い過充電状態とした。この電池の厚みを測定し、前記式を用いて過充電後の電池厚み変化を算出した。過充電時には安全装置を作動させるためにガスを発生し、電池厚み変化が大きくなるものが好ましい。なお、今回の試験においては電池の厚み変化２を用いて内圧上昇を試験したが、実際の電池においては内圧上昇を検知して充電を遮断する過充電防止装置を組み合わせることにより長時間過充電状態となることを抑制する。
過充電後の電池厚み変化（％）を以下のように評価した。
【０１９１】
【表Ｇ】
2014192153.tif 000041
【０１９２】
【表２】
2014192153.tif 000042
【０１９３】
本発明の電池は通常充放電時にはガスの発生が抑制され、また、低温／大電流放電における容量維持率が高い。更に過充電時にはガス発生量が多く所望の特性を有している。これに対し添加剤を含有しない比較例ｃ１１，ｃ２１の電池は通常充放電時のガス発生抑制及び低温／大電流放電における容量維持率は比較的良好なものの、過充電時にガスを発生しない。一般的な過充電防止剤を添加した比較例においては通常充放電時においてもガス発生し、またサイクル試験後の低温大電流放電における容量維持率が小さい。これは通常充放電時においても微量反応し、ガス発生あるいは内部抵抗を上昇させているものと推測できる。
【０１９４】
上記実施例において本発明の電解液を負極としてリチウム・チタン酸化物負極、炭素負極、正極としてニッケルマンガンコバルト酸リチウム、マンガン酸リチウムと組み合わせて用いた電池において優れた特性を発現することを示した。本発明を用いれば、更にニッケルマンガン酸リチウムなど４．５Ｖ以上の電位で使用される正極、あるいは炭素負極より高容量が期待されるＳｉ含有負極、スズ含有負極を用いた電池においても、同様の優れた効果を発現するものと推測できる。
【符号の説明】
【０１９５】
Ｃ  正極（正極合材）
１  正極導電材（集電体）
２  正極活物質層
Ａ  正極（正極合材）
３  負極導電材（集電体）
４  負極活物質層
５  非水電解液
６  動作手段
７  配線
９    セパレータ
１０  リチウムイオン二次電池
１２  セパレータ
１４  正極シート
１６  負極シート
１８  負極を兼ねる外装缶
２０  絶縁板
２２  封口板
２４  正極集電
２６  ガスケット
２８  圧力感応弁体
３０  電流遮断素子
１００  有底筒型形状リチウム二次電池
５０  電流遮断封口体
５１  正極キャップ
５２  凸部
５２ａ  ガス抜き孔
５３  フランジ部
５４  底板
５５  凹部
５６  フランジ部
５７  電力導出板
５７ａ  凹部５７
５７ｂ  フランジ部
５８  ＰＴＣサーミスタ素子
５９  封口体用絶縁ガスケット
６１  負極端子（上蓋）
６２  負極
６３  セパレータ（電解液を含む）
６４  ガスケット（シール材）
６５  正極
６６  正極管（底蓋）
【図１】
2014192153.tif 000050
【図２】
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【図３】
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【図４】
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