(57)【要約】【課題】人と人とが近づいたことを通知する場合に、両者の関係を考慮してその通知を行うことを目的とする。【解決手段】２人のユーザのつながり度が「１」のときは、２人のユーザが１０ｋｍ以内に近づいたときに通知を行い、つながり度が「１０」のときは、２人のユーザが１０ｍ以内に近づいたときに通知を行う。つまり、ここではつながり度が高いほど距離閾値は小さくなっている。通知を受けた２人のユーザは、例えば自身の移動通信端末１０を用いて連絡を取り合い、都合がよければお互いに会うことも可能となる。【選択図】図６
2014132728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユーザと第２ユーザとのつながりの程度を表すつながり度を特定するつながり度特定手段と、
前記第１ユーザが利用する通信端末と前記第２ユーザが利用する通信端末との間の距離を特定する距離特定手段と、
前記つながり度特定手段によって特定されたつながり度に応じた閾値を特定する閾値特定手段と、
前記距離特定手段によって特定された距離が、前記閾値特定手段によって特定された閾値よりも小さい場合に、前記第１ユーザおよび前記第２ユーザの少なくともいずれか一方が利用する前記通信端末に対し、他方のユーザに関する通知を行う通知手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記閾値特定手段は、
前記第１ユーザと前記第２ユーザがそれぞれ居住している地域間の距離を求め、
求めた前記距離に基づいて、前記つながり度に応じて決まる閾値を補正する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記閾値特定手段は、
前記第１ユーザと前記第２ユーザのうちいずれか一方のユーザが他方のユーザに対して割り当てた、両ユーザの人間関係を象徴するカテゴリ名を特定し、
特定したカテゴリ名に基づいて、前記つながり度に応じて決まる閾値を補正する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記つながり度特定手段は、前記第１ユーザに同行している第３ユーザと前記第２ユーザとの前記つながり度を特定し、
前記閾値特定手段は、
前記つながり度特定手段によって特定された前記第１ユーザと前記第２ユーザとのつながり度および前記第３ユーザと前記第２ユーザとのつながり度に応じた前記閾値を特定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
第１ユーザと第２ユーザとのつながりの程度を表すつながり度を特定するつながり度特定ステップと、
前記第１ユーザが利用する通信端末と前記第２ユーザが利用する通信端末との間の距離を特定する距離特定ステップと、
前記つながり度特定ステップにおいて特定されたつながり度に応じた閾値を特定する閾値特定ステップと、
前記距離特定ステップにおいて特定された距離が、前記閾値特定ステップにおいて特定された閾値よりも小さい場合に、前記第１ユーザおよび前記第２ユーザの少なくともいずれか一方が利用する通信端末に対し、他方のユーザに関する通知を行う通知ステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータに、
第１ユーザと第２ユーザとのつながりの程度を表すつながり度を特定するつながり度特定ステップと、
前記第１ユーザが利用する通信端末と前記第２ユーザが利用する通信端末との間の距離を特定する距離特定ステップと、
前記つながり度特定ステップにおいて特定されたつながり度に応じた閾値を特定する閾値特定ステップと、
前記距離特定ステップにおいて特定された距離が、前記閾値特定ステップにおいて特定された閾値よりも小さい場合に、前記第１ユーザおよび前記第２ユーザの少なくともいずれか一方が利用する通信端末に対し、他方のユーザに関する通知を行う通知ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末のユーザどうしが接近したことを通知するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＳＮＳ（Social Networking Service）を提供するＷＷＷ（World Wide Web）サイトにおいて、ユーザが友人を登録しておくと、その友人がそのユーザの近くに来たときにその旨を通知するというサービスが知られている（例えば非特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“友達が近くに来ると知らせてくれる位置情報アプリ、Highlightは「チェックイン不要」”、[online]、２０１２年２月３日[検索日：平成２０１２年１１月１９日]、TechCrunch JAPAN、インターネット（URL:http://jp.techcrunch.com/archives/20120202highlightserendipity/）
【０００４】
【非特許文献２】[online]、[検索日：平成２４年１１月１９日] インターネット（URL:http://highlig.ht/）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、友人とはいえ、その人の位置はプライベートな情報であるため、或るユーザに対しては近づいたことを通知してもよいが、別のユーザに対しては近くにいることを知られたくないということがある。また、普段から頻繁にコミュニケーションをとっている相手に対しては、その人が自らの一定距離の範囲内に居るからといって、その都度通知を行うのは過剰だと考えられる場合がある一方、あまりコミュニケーションをとらない相手に対しては、少々遠くても、普段の状況よりは比較的近い位置に居るなら、連絡を取り合いたいというケースもある。つまり、近づいたことを通知してよいかどうかはユーザ相互の関係に依存することがある。
【０００６】
そこで、本発明は、人と人とが近づいたことを通知する場合に、両者の関係を考慮してその通知を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、第１ユーザと第２ユーザとのつながりの程度を表すつながり度を特定するつながり度特定手段と、前記第１ユーザが利用する通信端末と前記第２ユーザが利用する通信端末との間の距離を特定する距離特定手段と、前記つながり度特定手段によって特定されたつながり度に応じた閾値を特定する閾値特定手段と、前記距離特定手段によって特定された距離が、前記閾値特定手段によって特定された閾値よりも小さい場合に、前記第１ユーザおよび前記第２ユーザの少なくともいずれか一方が利用する前記通信端末に対し、他方のユーザに関する通知を行う通知手段とを備えることを特徴とする情報処理装置を提供する。
【０００８】
前記閾値特定手段は、前記第１ユーザと前記第２ユーザがそれぞれ居住している地域間の距離を求め、求めた前記距離に基づいて、前記つながり度に応じて決まる閾値を補正するようにしてもよい。
【０００９】
前記閾値特定手段は、前記第１ユーザと前記第２ユーザのうちいずれか一方のユーザが他方のユーザに対して割り当てた、両ユーザの人間関係を象徴するカテゴリ名を特定し、特定したカテゴリ名に基づいて、前記つながり度に応じて決まる閾値を補正するようにしてもよい。
【００１０】
前記つながり度特定手段は、前記第１ユーザに同行している第３ユーザと前記第２ユーザとの前記つながり度を特定し、前記閾値特定手段は、前記つながり度特定手段によって特定された前記第１ユーザと前記第２ユーザとのつながり度および前記第３ユーザと前記第２ユーザとのつながり度に応じた前記閾値を特定するようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明は、第１ユーザと第２ユーザとのつながりの程度を表すつながり度を特定するつながり度特定ステップと、前記第１ユーザが利用する通信端末と前記第２ユーザが利用する通信端末との間の距離を特定する距離特定ステップと、前記つながり度特定ステップにおいて特定されたつながり度に応じた閾値を特定する閾値特定ステップと、前記距離特定ステップにおいて特定された距離が、前記閾値特定ステップにおいて特定された閾値よりも小さい場合に、前記第１ユーザおよび前記第２ユーザの少なくともいずれか一方が利用する通信端末に対し、他方のユーザに関する通知を行う通知ステップとを備えることを特徴とする情報処理方法を提供する。
【００１２】
また、コンピュータに、第１ユーザと第２ユーザとのつながりの程度を表すつながり度を特定するつながり度特定ステップと、前記第１ユーザが利用する通信端末と前記第２ユーザが利用する通信端末との間の距離を特定する距離特定ステップと、前記つながり度特定ステップにおいて特定されたつながり度に応じた閾値を特定する閾値特定ステップと、前記距離特定ステップにおいて特定された距離が、前記閾値特定ステップにおいて特定された閾値よりも小さい場合に、前記第１ユーザおよび前記第２ユーザの少なくともいずれか一方が利用する通信端末に対し、他方のユーザに関する通知を行う通知ステップとを実行させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、人と人とが近づいたことを通知する場合に、両者の関係を考慮してその通知を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態における移動通信端末の構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態における情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】情報処理装置が記憶するつながり度データベースの一例を示す図である。
【図５】情報処理装置が記憶する位置データベースの一例を示す図である。
【図６】情報処理装置が記憶する距離閾値テーブルの一例を示す図である。
【図７】情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図８】情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】２人のユーザが同行しているときに他のユーザが近づいた場合の仕組みを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施形態］
［構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システム１の全体構成を示すブロック図である。この通信システム１は、移動通信端末１０ａ，１０ｂ，１０ｃと、移動通信網２１およびインターネット２２を含むネットワーク２０と、ＳＮＳ（Social Networking Service）提供装置３０と、情報処理装置４０とを備えている。ＳＮＳ提供装置３０は、ユーザにＳＮＳを提供する。ＳＮＳとは、人と人とのコミュニケーションやつながりを支援または促進することを目的としたサービスであり、例えば、ユーザのプロフィールや写真、コメントなどをサービス会員や友人に公開する機能、互いにメッセージを送る機能、友人に別の友人を紹介する機能、趣味や地域などテーマを決めた掲示板を介して人と人のつながりを支援する機能、予定や友人の誕生日などを書き込めるカレンダーなどの機能などを含んでいる。通信システム１は、実際には、移動通信端末１０ａ，１０ｂ，１０ｃ以外に、複数の移動通信端末を備えているが、図１では図示を省略している。移動通信端末１０ａ、１０ｂ，１０ｃは共通のハードウェア構成及び動作であるから、以下では、これらを区別して説明する場合を除き、移動通信端末１０と呼ぶことにする。
【００１６】
移動通信網２１は、例えばＩＭＴ−２０００（International Mobile Telecommunications-2000）と呼ばれる通信規格に従って移動通信端末１０に通信サービスを提供するネットワークである。この移動通信網２１は、複数の基地局や複数の交換局といった通信ノード群と、これらの通信ノードを相互に接続する通信線とを備えている。移動通信端末１０は、移動通信網２１の基地局と無線通信を行う通信端末であり、それぞれ異なるユーザによって利用される。本実施形態では、移動通信端末１０が、通話及びデータ通信を行うことが可能な携帯電話機である場合を例に挙げて説明を行う。
【００１７】
ＳＮＳ提供装置３０および情報処理装置４０はそれぞれ、インターネット２２に接続されている。情報処理装置４０は、移動通信端末１０のいずれか２つが互いに近づいたときにその旨をその２つの移動通信端末１０に通知する。以下、この通知のことを「接近通知」という。
【００１８】
図２は、移動通信端末１０のハードウェア構成を示す図である。移動通信端末１０は、制御部１１と、通信部１２と、操作部１３と、表示部１４と、音声入出力部１５と、記憶部１６と、測位部１７を備えたコンピュータとして構成されている。制御部１１は、ＣＰＵなどの演算装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置とを備えている。ＲＯＭには、移動通信端末１０に割り当てられた端末識別情報（例えば電話番号）や、ＣＰＵによって実行されるプログラムが記憶されている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部１６に記憶されたプログラムを実行することによって、移動通信端末１０の各部の動作を制御する。通信部１２は、アンテナや通信回路を備えており、移動通信網２１の基地局と無線通信を行う。操作部１３は、キーやタッチセンサなどの操作子を備えた操作手段であり、利用者の操作に応じた操作信号を制御部１１に供給する。制御部１１は、この操作信号に応じた処理を行う。表示部１４は、液晶パネルや液晶駆動回路を備えた表示手段であり、制御部１１による制御の下で画像を表示する。音声入出力部１５は、スピーカ、マイクロホン及び音声処理回路を備えており、通話に係る音声の入出力を行う。記憶部１６は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリなどの記憶手段であり、制御部１１が用いるデータ群やプログラム群を記憶している。測位部１７は、移動通信端末１０の位置を測定する。測位部１７による測位方法は、必要とされる精度で測位を行うのものであれば特に限定されないが、例えば複数のＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から送信されるＧＰＳ信号の受信時刻の差分に基づいて位置を測定するというものである。この測位部１７は、定期的、情報処理装置４０からの要求があったとき又は任意のタイミングで、移動通信端末１０の位置を測定する。この位置は通信部１２から情報処理装置４０に送信される。
【００１９】
図３は、情報処理装置４０のハードウェア構成を示すブロック図である。情報処理装置４０は、制御部４１と、通信部４２と、記憶部４３とを備えたコンピュータである。制御部４１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置とを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部４３に記憶されたプログラムを実行することによって、情報処理装置４０の各部の動作を制御する。通信部４２はネットワーク２０に接続されている。通信部４２は、ネットワーク２０を介して移動通信端末１０と通信を行う通信手段である。記憶部４３は、例えばハードディスク等の大容量で不揮発性の記憶手段である。記憶部４３は、制御部４１が用いるデータ群やプログラム群を記憶しており、例えば、つながり度データベース４３１、位置データベース４３２および距離閾値テーブル４３３を記憶している。
【００２０】
図４は、つながり度データベース４３１の一例を示す図であり、ここではユーザＡというユーザに注目して、そのユーザＡと知人関係にある他のユーザとのつながり度を例示している。つながり度データベース４３１においては、それぞれのユーザがＳＮＳを用いてコミュニケーションしたときのコミュニケーション履歴と、そのコミュニケーション履歴から算出した、これらのユーザのつながり度とが対応付けられている。つながりとは、結びつきや関係があることであるから、ユーザとユーザのつながり度とは、そのユーザ間の結びつきや関係の程度を表すものである。本実施形態では、ユーザとユーザのつながり度を、そのユーザ間でなされたコミュニケーションの頻度に応じた大きさとしており、具体的にはコミュニケーションの頻度が多いほどつながり度が高くなる。このつながり度は、コミュニケーションの頻度が最も少ない「１」という最低レベルから順に、コミュニケーションの頻度が最も多い「５」という最高レベルまでの５段階に分かれている。
【００２１】
図の例では、ユーザＡとユーザＢとがＳＮＳにおいて、２０１２／１０／１１に２回コミュニケーションをとり、２０１２／１０／１２に４回コミュニケーションをとるなどしており、このコミュニケーション履歴に基づいて算出されたユーザＡとユーザＢとのつながり度が「４」であることが示されている。ここで、一方のユーザがＳＮＳを用いてコメントしたことに対して他方のユーザがＳＮＳを用いてコメントしたときに、１回のコミュニケーションがなされたとみなす。各ユーザ間のコミュニケーション履歴は、例えば定期的または情報処理装置４０が要求したタイミングで、ＳＮＳ提供装置３０から情報処理装置４０に送信されてくるので、情報処理装置４０の制御部４１はこれを記憶部４３に記憶させる。なお、図４は、ユーザＡを基準にして、そのユーザＡと他のユーザとのつながり度を例示しているが、実際には各ユーザをそれぞれ基準にしたときの、そのユーザと他のユーザとのつながり度を全て含むつながり度データベースが記憶部４３に記憶されている。
【００２２】
図５は、位置データベース４３２の一例を示す図である。位置データベース４３２においては、それぞれのユーザの識別情報であるユーザ名と、そのユーザが利用する移動通信端末１０の位置とが対応付けられている。移動通信端末１０の位置は、その移動通信端末１０から情報処理装置４０に通知されてくるので、情報処理装置４０の制御部４１はこれを記憶部４３に記憶させる。
【００２３】
図６は、距離閾値テーブル４３３の一例を示す図である。距離閾値テーブル４３３においては、つながり度と、接近通知を行うか否かを判断するときの距離の閾値（距離閾値という）とが対応付けられている。例えは、つながり度が「１」のときは、２人のユーザが１０ｋｍ以内に近づいたときに通知を行い、つながり度が「５」のときは、２人のユーザが１０ｍ以内に近づいたときに通知を行うようになっている。つまり、つながり度が高いほど距離閾値は小さくなっているから、つながり度が高いほど接近通知がなされる可能性が小さくなっている。接近通知を受けた２人のユーザは、例えば自身の移動通信端末１０を用いて相手と連絡を取り合い、都合がよければお互いに会うことが可能となる。すなわち、近くに居ることを通知することで、ユーザどうしが直接会う機会を提供することが可能となる。
【００２４】
ただし、普段から頻繁にコミュニケーションをとっている相手に対しては、その人に少し近づいたからといって通知をするのは過剰なケースがある一方、あまりコミュニケーションをとらない相手に対しては、少々距離があっても、その人に比較的近い位置に居るなら、連絡を取り合いたいというケースもある。本実施形態はこのような状況に鑑みて、ユーザ間のつながり度が高い、つまりこれらのユーザが頻繁にコミュニケーションをとっているとみなせる場合には、距離閾値を大きくして、過剰な接近通知を行わないようにしている。一方、ユーザ間のつながり度が低い、つまりこれらのユーザがあまりコミュニケーションをとっていないとみなせる場合には、距離閾値を小さくして、より積極的に接近通知を行うようにしている。
【００２５】
図７は情報処理装置４０の機能構成を示すブロック図である。情報処理装置４０において、制御部４１がプログラムを実行して通信部４２および記憶部４３と協働することにより、つながり度特定手段４０ａと、距離特定手段４０ｂと、閾値特定手段４０ｃと、通知手段４０ｄという機能を実現する。つながり度特定手段４０ａは、上述したコミュニケーション履歴に基づいて算出された或るユーザ（第１ユーザ）と他のユーザ（第２ユーザ）とのつながり度を、つながり度データベース４３１を参照して特定する。距離特定手段４０ｂは、第１ユーザが利用する移動通信端末１０と第２ユーザが利用する移動通信端末１０の位置をそれぞれ取得して位置データベース４３２として記憶し、これらの移動通信端末１０間の距離を特定する。閾値特定手段４０ｃは、上述した距離閾値テーブル４３３を参照して、つながり度特定手段４０ａによって特定されたつながり度に応じた距離閾値を特定する。通知手段４０ｄは、距離特定手段４０ｂによって特定された距離が、閾値特定手段４０ｃによって特定された閾値よりも小さい場合に、第１ユーザおよび第２ユーザの少なくともいずれか一方が利用する移動通信端末１０に対し、他方のユーザに関する通知を行う。本実施形態では、例えば、距離特定手段４０ｂによって特定された距離が、閾値特定手段４０ｃによって特定された閾値よりも小さい場合に、第１ユーザおよび第２ユーザがそれぞれ利用する双方の移動通信端末１０に対し、相手方のユーザのユーザ名とそのユーザとの距離を通知する。
【００２６】
［動作］
次に、図８〜９を参照しながら実施形態の動作について説明する。
［つながり度算出処理］
情報処理装置４０の制御部４１は、定期的または任意のタイミングで、ＳＮＳ装置３０からコミュニケーション履歴を取得し、つながり度データベース４３１として記憶部４３に記憶する（ステップＳ１１）。このコミュニケーション履歴には、少なくとも情報処理装置４０が一意に特定可能なユーザの識別情報（ここではユーザ名）と、それぞれのユーザ間でなされたコミュニケーションの頻度（ここではコミュニケーションがなされた日時及び回数）とが含まれていればよい。
【００２７】
次に、制御部４１は、例えば定期的に、つながり度データベース４３１から任意のユーザ２人のコミュニケーション履歴を読み出し、その２人のユーザ間のつながり度を算出する（ステップＳ１２）。このときの算出に用いられる手法は、ユーザ間でなされたコミュニケーションの頻度に応じた大きさのつながり度を求められるものであればよく、コミュニケーションの頻度が多いほどつながり度が高くなるというものである。例えば、つながり度「１」〜「５」のそれぞれに該当するコミュニケーションの頻度が予め決められており、制御部４１は、つながり度データベース４３１から読み出したコミュニケーション履歴がどのつながり度に該当するかを特定すればよい。
【００２８】
そして、制御部４１は、算出したつながり度を、つながり度データベース４３１として記憶部４３に記憶させる（ステップＳ１３）。制御部４１は、以上の処理を、コミュニケーション履歴に含まれる全てのユーザの組について行う。これにより、つながり度データベース４３１には、あらゆるユーザの組についてのつながり度が含まれることになる。
【００２９】
［接近通知処理］
情報処理装置４０の制御部４１は、定期的または任意のタイミングで、図９に示す処理を開始する。制御部４１は、まず、対象となる２人のユーザを決定する（ステップＳ２１）。次に、制御部４１は、つながり度データベース４３１を参照して、これらのユーザのつながり度を特定する（ステップＳ２２）。次に、制御部４１は、位置データベース４３２を参照して、これらの移動通信端末１０の位置間の距離を特定する（ステップＳ２３）。次に、制御部４１は、距離閾値テーブル４３３を参照して、ステップＳ２２にて特定したつながり度に応じた距離閾値を特定する（ステップＳ２４）。
【００３０】
そして、制御部４１は、ステップＳ２３にて特定した距離が、ステップＳ２４にて特定した距離閾値よりも小さい場合に（ステップＳ２５；ＹＥＳ）、それぞれのユーザが利用する移動通信端末１０に対し、他方のユーザに関する接近通知処理を行う（ステップＳ２６）。具体的には、制御部４１は、「○○さんがあなたから○○ｋｍの位置にいます」というようなメッセージを生成して、通信部４２から移動通信端末１０に送信する。移動通信端末１０ではそのメッセージが表示部１４に表示される。そして、制御部４１は、全てのユーザについてのステップＳ２１〜Ｓ２６の処理が終わると（ステップＳ２７；ＹＥＳ）、図９の処理を終了する。
【００３１】
以上のように、本実施形態によれば、つながり度という、人と人との関係の程度を考慮して接近通知を行うことができる。より具体的には、ユーザ間のつながり度が高い場合には過剰な接近通知を行わないようにすることができるし、ユーザ間のつながり度が低い場合にはより積極的に接近通知を行うことが可能となる。
【００３２】
［変形例］
上述した実施形態は次のような変形が可能である。また、以下の変形例を互いに組み合わせて実施してもよい。
【００３３】
［変形例１］
上述した実施形態において、つながり度が高いほど距離閾値は小さくなっていたが、つながり度と距離閾値との関係は、必ずしも実施形態の例に限らず、互いに対応する関係があればよい。例えば、つながり度が高いほど距離閾値が大きくなってもよい。このケースでは、上記実施形態での考え方とは逆に、普段から頻繁にコミュニケーションをとっている相手に対しては、その人と多少は遠くても接近通知をしたほうが望ましい一方、あまりコミュニケーションをとらない相手に対しては、相当近くに来たときだけ接近通知をしたほうがよいという考え方を採っている。
【００３４】
［変形例２］
実施形態における接近通知に関し、情報処理装置４０は、２人のユーザがそれぞれ利用する移動通信端末１０の双方に接近通知を行っていたが、これに限らず、この２人のユーザの少なくともいずれか一方が利用する移動通信端末１０に対して接近通知を行えばよい。具体的には、例えば接近通知を受け取ることを予め許容しているユーザの移動通信端末１０に対してのみ情報処理装置４０が接近通知を行うとか、或いは、相手に対して接近通知を行うか否かについて予め各ユーザに許可を取っておき、そのような許可をしたユーザとの距離が近くなった他のユーザに対しては情報処理装置４０が接近通知を行うが、そのような許可をしていないユーザとの距離が近くなった他のユーザに対しては接近通知を行わないようにしてもよい。また、接近通知の具体的内容は、実施形態のようなユーザ名及び距離を含む例に限らず、例えばユーザ名だけといったように、他方のユーザに関する内容でありさえすればよい。
【００３５】
［変形例３］
つながり度を特定する方法は、実施形態の例に限らず、様々な方法を採り得る。例えば制御部４１は、ＳＮＳにおけるコミュニケーションの頻度だけでなく、そのコミュニケーションの具体的な内容、例えば各ユーザのコメントの意味や表現なども考慮してつながり度を特定してもよい。また、ＳＮＳにおけるコミュニケーションに基づく必要もなく、例えば制御部４１は、移動通信端末１０の間で遣り取りされる通話やメール、ショートメッセージといったコミュニケーションの回数、頻度或いは内容などからつながり度を特定するようにしてもよい。また、つながり度自体は、情報処理装置４０が算出する必要はなく、ＳＮＳ装置などの他の装置が算出し、情報処理装置４０がそれを取得するだけであってもよい。
【００３６】
［変形例４］
距離閾値を特定する方法には次のようなものもある。記憶部４３は、全てのユーザがそれぞれ居住している地域の位置を含む居住地域データベースを予め記憶している。ここでいう居住地域とは、ユーザの住所であってもよいし、移動通信端末１０の位置に基づくユーザの動線から求めたものであってもよい。そして、制御部４１は、居住地域データベースを参照して、対象となる第１ユーザと第２ユーザがそれぞれ居住している地域間の距離を求め、さらに、つながり度に応じて決まる距離閾値を、求めた距離に基づいて補正する。例えば、制御部４１は、居住地域データベースを参照して、対象となるユーザがそれぞれ居住している地域間の距離が１００ｍ（近い距離）であり、且つ、つながり度に応じて決まる距離閾値が２００ｍであった場合には、その距離閾値が例えば１ｋｍへと、より大きくなるように補正する。なぜなら、普段から両者が近い地域に居住しているから、距離閾値が小さいと過剰に接近通知がなされてしまい、煩わしくなる虞があるからである。その一方で、普段から両者が近い地域に居住しているからこそ、両者のコミュニケーションをより頻繁にするように働きかけることが望ましいという考え方をとるなら、制御部４１は、例えば、つながり度に応じて決まる距離閾値が２００ｍであった場合には、距離閾値が例えば１０ｍへと、より小さくなるように補正する。
【００３７】
［変形例５］
また、距離閾値を特定する方法は次のようなものでもよい。記憶部４３は、或るユーザが別のユーザに対して割り当てた、両ユーザの人間関係を象徴するカテゴリ名を含むカテゴリ名データベースを予め記憶している。ここでいうカテゴリ名とは、移動通信端末１０が備える電話帳機能でユーザを分類するときに用いる、家族、友人、同僚などの名称である。制御部４１は各移動通信端末１０からこれらのユーザ名とカテゴリ名とを取得し、カテゴリ名データベースとして記憶部４３に記憶させておく。そして、制御部４１は、両ユーザのつながり度に応じて決まる距離閾値を、カテゴリ名データベースを参照して得たこれらの両ユーザの関係を意味するカテゴリ名に基づいて補正する。例えば、家族、友人、同僚の順で、親しい関係からそうでもない関係であるとする。そして、両ユーザのつながり度に応じて決まる距離閾値が２００ｍであり、且つ、両ユーザの関係を表すカテゴリ名が友人であった場合には、制御部４１は、距離閾値が例えば１ｋｍへと、より大きくなるように補正する。なぜなら、普段から両者が親しい関係にあるなら、過剰な接近通知は避けたほうがよい場合があるからである。その一方で、普段から両者が近い地域に居住しているからこそ、両者のコミュニケーションをより頻繁にするように働きかけることが望ましいという考え方をとるなら、制御部４１は、例えば、つながり度に応じて決まる距離閾値が２００ｍであった場合には、距離閾値が例えば１０ｍへと、より小さくなるように補正する。
【００３８】
［変形例６］
さらに、２人以上のユーザ（例えばこの２人のユーザを第１ユーザと第３ユーザとする）が同行しているときに、これらのユーザ群に対して、遠方から他のユーザ（これを第２ユーザとする）が近づいてきた場合には、距離閾値を特定する方法として次のようなものもある。まず、制御部４１は、第１ユーザと第２ユーザとのつながり度、及び、第１ユーザに同行している第３ユーザと第２ユーザとのつながり度を、つながり度データベース４３１を参照してそれぞれ特定する。図１０（ａ）には、第１ユーザであるユーザＣと第３ユーザであるユーザＤが同行しており、且つ、離れた場所に第２ユーザであるユーザＡがいる様子を例示している。この図１０（ａ）示した例では、制御部４１は、つながり度データベース４３１（図４参照）に基づいて、ユーザＣ（第１ユーザ）とユーザＡ（第２ユーザ）とのつながり度を「５」と特定する。また、制御部４１は、つながり度データベース４３１（図４参照）に基づいて、ユーザＤ（第３ユーザ）とユーザＡ（第２ユーザ）とのつながり度を「１」と特定する。
【００３９】
次に、制御部４１は、特定した第１ユーザと第２ユーザとのつながり度および第３ユーザと第２ユーザとのつながり度に応じた距離閾値を特定する。例えば、制御部４１は、特定した第１ユーザと第２ユーザとのつながり度に応じた距離閾値を特定するとともに、第３ユーザと第２ユーザとのつながり度に応じた距離閾値を特定し、さらに、これらの２つの距離閾値を平均する。図１０（ａ）の例の場合、制御部４１は、ユーザＣ（第１ユーザ）とユーザＡ（第２ユーザ）とのつながり度「５」に応じた距離閾値１０ｍ（図６参照）と、ユーザＤ（第３ユーザ）とユーザＡ（第２ユーザ）とのつながり度「１」に応じた距離閾値１０ｋｍ（図６参照）とを平均して、距離閾値として約５ｋｍを特定する。そして、制御部４１は、図９のステップＳ２３にて特定したユーザＣ（第１ユーザ）とユーザＡ（第２ユーザ）との距離及びユーザＤ（第３ユーザ）とユーザＡ（第２ユーザ）との距離がそれぞれ、ステップＳ２４にて上記のようにして特定した距離閾値よりも小さい場合に（ステップＳ２５；ＹＥＳ）、それぞれのユーザＡ，Ｃ，Ｄが利用する移動通信端末１０に対し、他方のユーザに関する接近通知処理を行う（ステップＳ２６）。このように、ユーザＣ（第１ユーザ）とユーザＡ（第２ユーザ）との距離閾値、及び、ユーザＤ（第３ユーザ）とユーザＡ（第２ユーザ）との距離閾値がいずれも約５ｋｍになるということは、結局、図１０（ｂ）に示すように、ユーザＣ（第１ユーザ）とユーザＡ（第２ユーザ）とのつながり度及びユーザＤ（第３ユーザ）とユーザＡ（第２ユーザ）とのつながり度は、いずれも「２」である場合に相当することになる。
【００４０】
また、制御部４１が第１ユーザと第２ユーザとのつながり度および第３ユーザと第２ユーザとのつながり度に応じた距離閾値を特定する方法は上記の例に限らない。例えば、制御部４１は、第１ユーザと第２ユーザとのつながり度と、第３ユーザと第２ユーザとのつながり度とを、この両方のつながり度の差に応じて変更し、その変更後のつながり度に応じた距離閾値を特定してもよい。具体的には、制御部４１は、第１ユーザおよび第２ユーザのつながり度と、第３ユーザおよび第２ユーザのつながり度との差が、２以上である場合、小さいほうのつながり度を１つ大きい値に変更し、大きいほうのつながり度を１つ小さい値に変更する。図１０（ａ）の例の場合、制御部４１は、ユーザＣ（第１ユーザ）とユーザＡ（第２ユーザ）とのつながり度「５」と、ユーザＤ（第３ユーザ）とユーザＡ（第２ユーザ）とのつながり度「１」との差は、２以上であるから、制御部４１は、前者のつながり度を１つ小さくして「４」に変更し、後者のつながり度を１つ大きくして「２」に変更する（図１０（ｃ）参照）。これにより、ユーザＣ（第１ユーザ）とユーザＡ（第２ユーザ）との距離閾値は２００ｍとなり、ユーザＤ（第３ユーザ）とユーザＡ（第２ユーザ）との距離閾値は５ｋｍとなる。そして、制御部４１は、ステップＳ２３にて特定したユーザＣ（第１ユーザ）とユーザＡ（第２ユーザ）との距離が、ステップＳ２４にて特定した距離閾値２００ｍよりも小さい場合に（ステップＳ２５；ＹＥＳ）、それぞれのユーザＡ，Ｃが利用する移動通信端末１０に対し、他方のユーザに関する接近通知処理を行う（ステップＳ２６）。また、制御部４１は、ステップＳ２３にて特定したユーザＤ（第３ユーザ）とユーザＡ（第２ユーザ）との距離が、ステップＳ２４にて特定した距離閾値５ｋｍよりも小さい場合に（ステップＳ２５；ＹＥＳ）、それぞれのユーザＡ，Ｄが利用する移動通信端末１０に対し、他方のユーザに関する接近通知処理を行う（ステップＳ２６）。
【００４１】
［変形例７］
移動通信端末１０の測位方法は、実施形態の例に限定されず、次のような方法もある。移動通信端末１０の通信部１２は、自身の周囲にある複数の基地局からそれぞれ送信される無線信号を受信し、その受信強度を測定している。この無線信号には、送信元の基地局に割り当てられた識別子が含まれている。移動通信端末１０の制御部１１は、各基地局から送信される無線信号の受信強度とその無線信号の送信元である基地局の識別子との組をＲＡＭに記憶する。測位を行う場合には、移動通信端末１０の制御部１１は、ＲＡＭに記憶している受信強度および識別子の組を通信部１２から情報処理装置４０に送信する。情報処理装置４０は、各基地局の位置をその基地局の識別子に対応付けて記憶しており、移動通信端末１０から受信した識別子に基づき、移動通信端末１０の周囲にある複数の基地局の位置を特定する。次に、情報処理装置４０は、移動通信端末１０から受信した受信強度に基づいて、位置を特定した上記の各基地局から移動通信端末１０への方向及び距離を算出し、その算出結果から移動通信端末１０の位置を特定する。
【００４２】
［変形例８］
また、本発明は、情報処理装置４０が行う情報処理方法や、コンピュータを情報処理装置４０として機能させるためのプログラムといった形態でも実施が可能である。かかるプログラムは、光ディスク等の記録媒体に記録した形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されたりすることが可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１０・・・移動通信端末、１１・・・制御部、１２・・・通信部、１３・・・操作部、１４・・・表示部、１５・・・音声入出力部、１６・・・記憶部、２０・・・移動通信網、３０・・・ＳＮＳ提供装置、４０・・・情報処理装置、４１・・・制御部、４２・・・通信部、４３・・・記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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