(57)【要約】【課題】それを用いた焼結体の強度と靭性の両立が高いレベルで可能な、鉄基粉末を主成分とする粉末冶金用合金鋼粉を提案する。【解決手段】鉄基粉末が還元鉄粉を含み、かつMoを上記合金鋼粉全体に対する比率で0.2〜1.5質量％含み、さらに、上記合金鋼粉全体に対する比率で、Cu粉を0.5〜4.0質量％、黒鉛粉を0.1〜1.0質量％それぞれ含有させる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄基粉末の表面に、Mo含有合金粉末を付着させた粉末冶金用合金鋼粉であって、
上記鉄基粉末が還元鉄粉を含み、かつMoが上記合金鋼粉全体に対する比率で0.2〜1.5質量％含み、さらに、上記合金鋼粉全体に対する比率で、Cu粉を0.5〜4.0質量％、黒鉛粉を0.1〜1.0質量％それぞれ含有している粉末冶金用合金鋼粉。
【請求項２】
請求項１に記載の鉄基粉末の酸素含有量が0.2質量％以下である粉末冶金用合金鋼粉。
【請求項３】
還元鉄粉を含む鉄基粉末とMo原料粉末を、粉末冶金用合金鋼粉に対して、Mo量：0.2〜1.5質量％で混合した後、熱処理により前記鉄基粉末の表面にMoを拡散付着させ、さらに、前記合金鋼粉全体に対する比率でCu粉：0.5〜4.0質量％および黒鉛粉：0.1〜1.0質量％を添加し、混合した後、加圧成形処理、焼結処理を順次行って鉄基焼結体とする鉄基焼結体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉末冶金技術に供して好適な粉末冶金用合金鋼粉に関し、特に、かかる合金鋼粉を用いた焼結材料の強度および靭性の向上を図ろうとするものである。
また、本発明は、上記の粉末冶金用合金鋼粉を用いて製造した強度および靭性に優れた鉄基焼結体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
粉末冶金技術は、複雑な形状の部品を、製品形状に極めて近い形状（いわゆるニアネット形状）で、かつ高い寸法精度で製造できることから、大幅な切削コストの低減が可能となる。このため、粉末冶金製品が各種の機械構造物やその部品として、多方面に利用されている。
さらに、最近では、部品の小型化、軽量化のために、粉末冶金製品の強度の向上が強く要望されていて、特に、鉄基粉末製品（鉄基焼結体）に対する高強度化の要求が強い。
【０００３】
鉄基焼結体の前段階である粉末冶金用鉄基粉末成形体は、一般に、鉄基粉末に対し、銅粉、黒鉛粉などの合金用粉末と、ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛等の潤滑剤とを混合して鉄基粉末混合粉とし、これを金型に充填して加圧成形することにより製造される。そして、鉄基粉末は、成分に応じて、鉄粉（例えば純鉄粉等）や、合金鋼粉等に分類される。また、製法による分類では、アトマイズ鉄粉や、還元鉄粉等があり、これらの分類における鉄粉という単語は、合金鋼粉を含む広い意味で用いられる。
【０００４】
通常の粉末冶金工程で得られる粉末冶金用鉄基粉末成形体の密度は、6.8〜7.3Mg/m3程度が一般的である。この鉄基粉末成形体は、その後に焼結処理が施されて鉄基焼結体とされ、さらに必要に応じてサイジングや切削加工などが施されて、粉末冶金製品とされる。また、さらに高い強度が必要な場合は、焼結後に浸炭熱処理や光輝熱処理が施されることもある。
【０００５】
ここに、従来から、原料粉の段階で、合金元素を加えた粉末として、
（1）純鉄粉に各合金元素粉末を配合した混合粉、
（2）完全に各元素を合金化した予合金鋼粉、
（3）純鉄粉や予合金鋼粉の表面に、各合金元素粉末を部分的に拡散させた拡散付着合金鋼粉
等が知られている。
【０００６】
上記（1）に示した純鉄粉に各合金元素粉末を配合する混合粉は、純鉄粉並みの高圧縮性を確保できるという利点がある。しかしながら、各合金元素粉末の偏析が大きいため、特性のばらつきが大きく、また、合金元素がFe中に十分に拡散せず、不均質組織のままとなって効果的な基地強化を達成できないという問題があった。
このために、上記純鉄粉に各合金元素粉末を配合した混合粉は、近年の特性安定化、高強度化の要求に対応できずに、その使用量が減少してきている。
【０００７】
また、上記（2）に示した各元素を完全に合金化する予合金鋼粉は、溶鋼をアトマイズして製造するものであって、均質組織による基地強化が達成できるものの、固溶硬化作用による圧縮性低下が課題となっている。
【０００８】
さらに、上記（3）に示した拡散付着合金鋼粉は、純鉄粉や予合金鋼粉に各元素の金属粉末を配合し、非酸化性または還元性の雰囲気の下で加熱して、純鉄粉や予合金鋼粉の表面に各金属粉末を部分的に拡散接合して製造することから、上記（1）の鉄基混合粉および上記（2）の予合金鋼粉の良い点を組み合わせることができる。
したがって、合金元素の偏析を防止しながら、純鉄粉並みの高圧縮性を確保できると同時に、部分的な合金濃化相が分散する複合組織となるため、基地強化の可能性があり、高強度用の拡散付着合金鋼粉として開発が行われている。
【０００９】
このように、粉末冶金製品の強度、靭性を向上させるためには高合金化が考えられる。しかしながら、この合金化には、素材となる合金鋼粉が硬化して圧縮性が低下し、加圧成形における設備負担が増大するという問題が生じる。また、合金鋼粉の圧縮性の低下は、焼結体の密度低下を通じて高強度化を相殺することになる。すなわち、粉末冶金製品の強度、靭性を向上させるためには、圧縮性の低下を極力抑えつつ、焼結体を高強度化する技術が求められる。
【００１０】
上述したような、圧縮性を維持しつつ焼結体を高強度化する技術としては、焼入性を改善するNi，CuおよびMo等の合金元素を鉄基粉末に添加することが一般的に行われている。この目的に対して有効な元素として、例えば特許文献１では、Moを圧縮性が損なわれない範囲（Mo：0.1〜1.0質量％）で鉄粉に予合金元素として添加し、さらにこの鉄粉の粒子表面にCuとNiを粉末の形で拡散付着させることによって、圧粉成形時の圧縮性と焼結後の部材の強度を両立させる技術が開示されている。
【００１１】
また、特許文献２には、鉄鋼粉表面に２種類以上の合金元素、特にMoとNi、あるいはさらにCuを拡散付着させた高強度焼結体用の粉末冶金用合金鋼粉が提案されている。
この技術では、さらに、各拡散付着元素について、粒子径：44μm以下の微粒粉に対する拡散付着濃度が、その鉄鋼粉全体に対する拡散付着濃度の0.9〜1.9倍の範囲内に収まるように制御することが提案されており、この比較的広い範囲への限定によって焼結体の衝撃靭性が確保されるとされている。
【００１２】
他方、Moを主たる合金元素として、NiやCuを含まないMo系合金鋼粉もこれまで提案されている。例えば、特許文献３では、自己拡散速度の速いFeのα単一相を形成して焼結を促進させるために、フェライト安定化元素であるMoを1.5〜20質量％の範囲で予合金として含む合金鋼粉が提案されている。この合金鋼粉は、加圧焼結という工程に粒径分布等を適合させることにより、高密度の焼結体が得られるとし、また拡散付着型の合金元素を用いないことで、均質で安定した組織が得られるとしている。
【００１３】
同様に、Moを主たる合金元素とする粉末冶金用合金鋼粉として、特許文献４に開示の技術がある。この技術は、Mnを1.0質量％以下、あるいはさらにMoを0.2質量％未満、予合金として含有する鉄基粉末の表面に、Mo：0.2〜10.0質量％を拡散付着させた合金鋼粉を提案するものである。鉄基粉末は、アトマイズ鉄粉を用いても、また還元鉄粉を用いても良く、平均粒径は30〜120μmとするのが好適であるとされている。そして、この合金鋼粉は、圧縮性に優れるだけでなく、高密度かつ高強度の焼結部品を得ることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特公昭63−66362号公報
【特許文献２】特開昭61−130401号公報
【特許文献３】特公平6−89365号公報
【特許文献４】特開2002−146403号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、特許文献１および２に記載された技術では、Niの焼結時の拡散が遅いので、鉄粉や鉄鋼粉にNiを十分に拡散させるために長時間の焼結が必要となるという問題がある。
【００１６】
また、特許文献３に記載された技術では、Mo添加量が1.8質量％以上と比較的高く、圧縮性が低いので、高い成形密度が得られないという欠点がある。このため、通常の焼結工程（加圧せず１回焼結）を適用した場合は低い焼結密度のものしか得られず、十分な強度、靭性が得られないという問題があった。
【００１７】
さらに、特許文献４に記載された技術は、焼結体の再圧縮および再焼結を含む粉末冶金工程に適合させたものである。すなわち、通常の焼結法では、前述した効果がそれほど発揮されないという問題があった。
以上のように、発明者らの研究では、上記した特許文献１〜４に記載のいずれの合金鋼粉を用いた焼結体でも、強度と靭性を高いレベルで両立させるのは困難であることが分かった。
【００１８】
本発明は、上記した現状に鑑み開発されたもので、上記した従来技術の問題点を克服し、それを用いた焼結体の強度と靭性の両立が高いレベルで可能な粉末冶金用合金鋼粉を、それを用いた鉄基焼結体の製造方法と共に提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
さて、発明者等は、上記の目的を達成するために、鉄基粉末の合金成分およびその添加手段について種々倹討を重ねた結果、以下に述べる知見を得た。
すなわち、鉄基粉末表面にMoを拡散付着させた合金鋼粉であって、その鉄基粉末に還元鉄粉を用い、所定量のCu粉および黒鉛粉を添加することにより、この合金鋼粉を成形、焼結した場合、還元鉄粉の焼結性が良いため、焼結体の気孔が微細化し、また銅粉添加による焼結促進、ならびに銅粉、黒鉛粉添加による固溶強化、焼入れ性向上により、焼結体の強度と靭性が共に向上するという知見を得た。
本発明は、上記知見に基づいてなされたものである。
【００２０】
すなわち、本発明の要旨構成は次のとおりである。
１．鉄基粉末の表面に、Mo含有合金粉末を付着させた粉末冶金用合金鋼粉であって、
上記鉄基粉末が還元鉄粉を含み、かつMoが上記合金鋼粉全体に対する比率で0.2〜1.5質量％含み、さらに、上記合金鋼粉全体に対する比率で、Cu粉を0.5〜4.0質量％、黒鉛粉を0.1〜1.0質量％それぞれ含有している粉末冶金用合金鋼粉。
【００２１】
２．前記１に記載の鉄基粉末の酸素含有量が0.2質量％以下である粉末冶金用合金鋼粉。
【００２２】
３．還元鉄粉を含む鉄基粉末とMo原料粉末を、粉末冶金用合金鋼粉に対して、Mo量：0.2〜1.5質量％で混合した後、熱処理により前記鉄基粉末の表面にMoを拡散付着させ、さらに、前記合金鋼粉全体に対する比率でCu粉：0.5〜4.0質量％および黒鉛粉：0.1〜1.0質量％を添加し、混合した後、加圧成形処理、焼結処理を順次行って鉄基焼結体とする鉄基焼結体の製造方法。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に従う粉末冶金用合金鋼粉によれば、Niを用いる必要がなく、かつ圧縮性が高いので、通常の焼結法であっても、安価で高強度と高靭性を兼ね備えた焼結材（鉄基焼結体）を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を具体的に説明する。
本発明の粉末冶金用合金鋼粉は、鉄基粉末の表面に、Mo含有粉末を拡散付着させたものであって、上記鉄基粉末が還元鉄粉である混合粉を有していることを特徴としている。そして、上記した混合粉を、適量のCu粉および黒鉛粉と混合し、成形体にして、焼結することによって、焼結体の気孔が効果的に微細化すると共に、焼結が促進されるのである。
【００２５】
本発明によって、焼結体の気孔が効果的に微細化すると共に、焼結が促進される理由について、発明者らは以下のように考えている。
一般に、焼結体には気孔が多く存在するため、気孔部分に応力が集中し、焼結体の強度や、靱性が低下する傾向にある。しかしながら、本発明に従う粉末冶金用合金鋼粉では、焼結体の気孔が微細化されることによって、応力集中の度合いが緩和されると共に、焼結ネック部が強靭化されることになる。
【００２６】
加えて、本発明に従う粉末冶金用合金鋼粉では、焼結体の気孔周囲部にMoが濃化すると共にCuによる焼結促進によって、気孔周囲部がさらに強化されると同時に、基地部にMoが少ないため、焼結ネック部に比べると炭化物が生成し難くなって、組織全体に亘り高靭性な組織となる。
すなわち、気孔分布およびMo分布制御、ならびにCuによる焼結促進によって、本発明では、焼結体の高強度と高靭性の両立が可能になったものと考えられる。
【００２７】
以下、本発明の限定理由について説明する。なお、以下に示す「％」は、質量％を意味し、特に断らない限り、本発明の粉末冶金用合金鋼粉（Mo含有粉末の拡散付着後）全体に対する比率（質量％）を意味する。
本発明において、鉄基粉末として、還元鉄粉を主体として使用する。還元鉄粉は、鋼材の製造時に生成するミルスケールや鉄鉱石を還元して得られた還元鉄粉を用いるのが好ましい。還元鉄粉は、アトマイズ鉄粉に比べ、成形性が良く、成形により粗大な気孔ができにくい。さらに焼結性も良いため、粗大な気孔が少なく、気孔が微細化することによって、焼結体の強度や靭性が向上するため好ましい。なお、還元鉄粉の見掛密度としては、1.7Mg/m3から3.0Mg/m3程度であればよい。より好ましくは2.2〜2.8Mg/m3 である。
【００２８】
また、焼結体の強度や靭性を損なわない範囲で還元鉄粉にアトマイズ鉄粉等を加えても良い。具体的には、鉄基粉末中の還元鉄粉が80％以上であれば、本発明には十分である。より好ましくは、鉄基粉末中の還元鉄粉：90％以上である。
【００２９】
ここで、本発明に用いる還元鉄粉の粒径は、粉末冶金用に汎用的に用いられる最大粒径180μm未満のものを使用することができる。すなわち、JIS Z 8801で規定される目開き径：180μmの篩（80メッシュ）を通過した粉末を用いればよい。
【００３０】
また、本発明に用いる還元鉄粉の酸素含有量は、0.3％以下、好ましくは0.25％以下、より好ましくは0.2％以下である。酸素含有量が低い方が圧縮性に優れるとともに、焼結が促進され、高強度、高靭性が得られるからである。なお、酸素含有量の下限値については、特に限定されないが、0.1％程度が好ましい。
【００３１】
一方、Mo原料粉末としては、目的とするMo含有粉末そのものを用いても良いし、あるいはMo含有粉末に還元可能なMoの化合物を用いても良い。Mo原料粉末の平均粒径は50μｍ以下、好ましくは20μｍ以下である。尚、平均粒径とは、メジアン径（いわゆるd50）のことである。
【００３２】
ここに、Mo含有粉末としては、Moの純金属粉末をはじめとして、酸化Mo粉末、あるいはFe-Mo（フェロモリブデン）粉末などのMo合金粉末が有利に適合する。また、Moの化合物としては、Mo炭化物、Mo硫化物、Mo窒化物などが好適である。
【００３３】
本発明において、Mo含有粉末は、均一に鉄基粉末表面に付着していることが好ましい。均一に付着していない場合、粉末冶金用合金鋼粉を付着処理後に粉砕する際や、運搬等の際に、鉄基粉末表面から脱落しやすいので、遊離状態のMo含有粉末が特に増加しやすい。そのような状態の合金鋼粉を成形し、焼結すると、炭化物の分散状態が偏析してしまう傾向にある。
したがって、焼結体の強度、靭性を高めるためには、鉄基粉末の表面にMo含有粉末を均一に付着させ、脱落などにより発生する遊離状態のMo含有粉末を低減することが好ましい。
【００３４】
拡散付着させるMo量は、0.2〜1.5％である。0.2％を下回ると、焼き入れ性向上効果が少なく、強度向上効果も少ない。一方、1.5％を超えると、焼き入れ性向上効果は飽和し、むしろ焼結体の組織の不均一性が高まるため、高い強度と靱性が得られなくなるからである。したがって、拡散付着させるMo量は0.2〜1.5％とする。好ましくは0.3〜1.0％の範囲である。
【００３５】
さらに、本発明における粉末冶金用合金鋼粉には、Cu粉を0.5〜4.0％、黒鉛粉を0.1〜1.0％の範囲でそれぞれ添加し、混合する。
【００３６】
ここで、Cuは、鉄基粉末の固溶強化、焼入れ性向上により、焼結部品の強度を高める有用元素である。また、Cu粉は、焼結の際に溶融して液相となり、鉄基粉末の粒子を互いに固着させる作用もある。
しかしながら、添加量が0.5％に満たないとその添加効果に乏しく、一方4.0％を超えると、焼結部品の強度向上効果が飽和するばかりでなく、切削性の低下を招く。したがって、Cu粉は0.5〜4.0％の範囲に限定する。好ましくは1.0〜3.0％の範囲である。なお、Cu粉の平均粒径は、50μｍ以下程度が好ましい。
【００３７】
黒鉛粉の主成分であるＣは、焼結時に鉄に固溶し、固溶強化、焼入れ性向上により、焼結部品の強度を高める有用元素である。なお、焼結後に浸炭熱処理等で、焼結体に外部から浸炭する場合には、添加する黒鉛量は少なくても良いが、0.1％に満たないと上述の効果を得ることができない。一方、焼結時に浸炭熱処理を行わない場合には、黒鉛粉を添加するが、1.0％を超えると過共析になるため、セメンタイトが析出して強度の低下を招く。したがって、黒鉛粉は0.1〜1.0％の範囲に限定する。なお、黒鉛粉の平均粒径は、50μｍ以下程度が好ましい。
【００３８】
合金鋼粉の残部は鉄および不純物である。合金鋼粉に含有される不純物としては、Ｃ、Ｏ、Ｎ、Ｓ等が挙げられるが、これらはそれぞれＣ：0.02％以下、Ｏ：0.3％以下、Ｎ：0.004％以下、Ｓ：0.03％以下であれば特に問題はない。特に、Ｏは0.25％以下が好ましい。不純物量がこの範囲を超えると合金鋼粉の圧縮性が低下し、十分な密度を有する予備成形体に圧縮成形することが困難となるからである。
【００３９】
次に、本発明の粉末冶金用合金鋼粉の製造方法について説明する。
まず、鉄基粉末として還元鉄粉およびMo含有粉末の原料であるMo原料粉末を準備する。
鉄基粉末は、いわゆる還元鉄粉である。また、Mo原料粉末は、上述したとおり、Moの純金属粉末をはじめとして、酸化Mo粉末、あるいはFe-Mo（フェロモリブデン）粉末などのMo合金粉末が有利に適合する。また、Moの化合物としては、Mo炭化物、Mo硫化物、Mo窒化物などが好適である。
【００４０】
ついで、上記した鉄基粉末とMo原料粉末を、前述した比率（粉末冶金用合金鋼粉に対して、Mo量が0.2〜1.5％）で混合する。混合方法について特に制限はなく、例えばヘンシェルミキサーやコーン型ミキサーなどを用いて行うことができる。
【００４１】
さらに、この混合物を高温で保持し、鉄基粉末とMo原料粉末の接触面でMoを鉄中に拡散させて接合し、ついで、Cu粉および黒鉛粉を添加することにより、本発明の粉末冶金用合金鋼粉が得られる。
ここに、熱処理の雰囲気としては、還元性雰囲気や水素含有雰囲気が好適であり、とりわけ水素雰囲気が適している。なお、真空下で熱処理を加えても良い。また、好適な熱処理の温度は800〜1000℃の範囲である。さらに、Cu粉および黒鉛粉の添加方法も常法に依ることができる。
【００４２】
上述のようにして、熱処理すなわち拡散付着処理を行った場合、通常は、鉄基粉末とMo含有粉末が焼結して固まった状態となっているので、所望の粒径に粉砕・分級を行う。さらに、必要に応じて焼鈍を施してもよい。なお、粉末冶金用合金鋼粉の粒径としては、180μm以下が好ましい。
【００４３】
本発明では、目的に応じて特性を改善するための添加材を添加することができる。例えば、焼結体の強度を改善する目的で、Ni粉の添加を、また、焼結体の切削性を改善する目的で、MnSなどの切削性改善用粉末の添加を適宜することができる。
【００４４】
さらに、本発明の粉末冶金用合金鋼粉を用いて焼結体を製造する際に好適な成形条件、焼結条件について説明する。
本発明の粉末冶金用合金鋼粉を用いた加圧成形に際しては、他に、粉末状の潤滑剤を混合することができる。また、金型に潤滑剤を塗布あるいは付着させて成形することもできる。いずれの場合であっても、潤滑剤として、ステアリン酸亜鉛やステアリン酸リチウムなどの金属石鹸、エチレンビスステアリン酸アミドなどのアミド系ワックスおよびその他公知の潤滑剤のいずれもが好適に用いることができる。なお、潤滑剤を混合する場合は、粉末冶金用合金鋼粉：100質量部に対して、0.1〜1.2質量部程度とすることが好ましい。
【００４５】
本発明の粉末冶金用合金鋼粉を加圧成形するに際しては、400〜1000MPaの加圧力で行うことが好ましい。というのは、加圧力が400MPaに満たないと得られる成形体の密度が低くなって、焼結体の特性が低下するからであり、一方1000MPaを超えると金型の寿命が短くなって、経済的に不利になるからである。なお、加圧の際の温度は、常温（約20℃）〜約160℃の範囲とすることが好ましい。
【００４６】
また、本発明の粉末冶金用合金鋼粉の焼結は、1100〜1300℃の温度域で行うことが好ましい。というのは、焼結温度が1100℃に満たないと焼結が進行しなくなって、焼結体の特性が低下するからであり、一方、1300℃を超えると焼結炉の寿命が短くなって、経済的に不利になるからである。なお、焼結時間は10〜180分の範囲とすることが好ましい。
【００４７】
得られた焼結体には必要に応じて、浸炭焼入れ、光輝焼入れ、高周波焼入れおよび浸炭窒化処理等の強化処理を施すことができるが、強化処理を施さない場合であっても、本発明に従う粉末冶金用合金鋼粉を用いた焼結体は、従来の焼結体（強化処理を施さないもの）に比べて強度および靭性が改善されている。なお、各強化処理は常法に従って施せば良い。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細にするが、本発明は、以下の例に何ら限定されるものではない。
鉄基粉末には、見掛密度：2.60g/cm3の還元鉄粉、あるいは見掛密度：3.00g/cm3のアトマイズ鉄粉を用いた。これらの鉄基粉末に酸化Mo粉末（平均粒径：10μm）を所定の比率で添加し、Ｖ型混合機で15分間混合したのち、露点：30℃の水素雰囲気で熱処理（保持温度：900℃、保持時間：１ｈ）して、鉄基粉末の表面に表１に示す所定量のMoを拡散付着させた粉末冶金用合金鋼粉を製造した。
ついで、これらの粉末冶金用合金鋼粉に対して、表１に示した量の銅粉（平均粒径30μｍ）および黒鉛粉（平均粒径：５μm）を添加し、さらに、得られた合金鋼粉の混合粉：100質量部に対しエチレンビスステアリン酸アミドを0.6質量部添加したのち、Ｖ型混合機で15分間混合した。その後、密度：7.0g/cm3に加圧成形して、長さ：55mm、幅：10mm、厚さ：10mmのタブレット状成形体を作製した。
このタブレット状成形体に焼結を施して、焼結体とした。この焼結は、プロパン変成ガス雰囲気中にて、焼結温度：1130℃、焼結時間：20分の条件で行った。
得られた焼結体を、JIS Z 2241で規定される引張試験に供するため、平行部径：５mmの丸棒引張試験片に加工した。また、JIS Z 2242で規定されるシャルピー衝撃試験用には、焼結したままの形状で、カーボンポテンシャル0.8mass％のガス浸炭（保持温度：870℃、保持時間：60分）を行った後、焼入れ（60℃、油焼入れ）および焼戻し（保持温度：180℃、保持時間：60分）を行ったものを用いた。
【００４９】
これらの焼結体をJIS Z 2241で規定される引張試験およびJIS Z 2242で規定されるシャルピー衝撃試験に供して、引張強さ（MPa）および衝撃値（J/cm2）を測定した。それぞれの測定結果を、表１に併せて示す。
【００５０】
【表１】
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【００５１】
表１に示したとおり、発明例と比較例の引張強さおよび衝撃値を比べると、発明例はいずれも、引張強さ：1000MPa以上であって衝撃値：14.0J/cm2以上を示し、強度と靭性を高いレベルで両立できたのに対し、比較例は、引張強さと衝撃値の少なくともいずれかにおいて、発明例に比べて劣っていた。
なお、表１には、従来材として４Ni材（4Ni-1.5Cu-0.5Mo）の結果を合わせて示した。発明例は、Niを用いずとも、従来の４Ni材と同等以上の特性が得られることが分かる。