(57)【要約】【課題】熱収縮時におけるシュリンクラベルの位置ずれを防止すると共に、冷凍した場合においてもシュリンクラベルの接着状態が維持されるシュリンクラベル付き容器及びシュリンクラベルを提供する。【解決手段】シュリンクラベル２を容器に接着している接着部として、第一の感熱接着剤からなる第一接着部３１と、該第一の感熱接着剤とは異なる第二の感熱接着剤からなる第二接着部３２とを備え、第一の感熱接着剤は、第二の感熱接着剤よりも相対的に低い温度で活性化し、第二の感熱接着剤は、常温の接着強度に対する冷凍温度の接着強度の低下率が第一の感熱接着剤よりも小さい。【選択図】図２
2014040261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シュリンクラベルが熱収縮により容器に装着されていると共に該シュリンクラベルの所定箇所が感熱接着剤によって容器に接着されているシュリンクラベル付き容器であって、
シュリンクラベルを容器に接着している接着部として、第一の感熱接着剤からなる第一接着部と、該第一の感熱接着剤とは異なる第二の感熱接着剤からなる第二接着部とを備え、
第一の感熱接着剤は、第二の感熱接着剤よりも相対的に低い温度で活性化するものであり、
第二の感熱接着剤は、常温の接着強度に対する冷凍温度の接着強度の低下率が第一の感熱接着剤よりも小さいものであることを特徴とするシュリンクラベル付き容器。
【請求項２】
容器は上端開口の有底形状であってその側壁部にシュリンクラベルが装着され、容器の側壁部は全体として上側に向かって大きくなる形状であり、第一接着部はシュリンクラベルの上端近傍に形成され、第二接着部は第一接着部よりもシュリンクラベルの下端側に形成されている請求項１記載のシュリンクラベル付き容器。
【請求項３】
第二接着部はシュリンクラベルの軸線方向に延びていると共に第一接着部よりも面積が大きい請求項１又は２記載のシュリンクラベル付き容器。
【請求項４】
内面に感熱接着剤が塗布されたシュリンクラベルであって、
第一の感熱接着剤からなる第一接着部と、該第一の感熱接着剤とは異なる第二の感熱接着剤からなる第二接着部とが内面に形成されており、
第一の感熱接着剤は、第二の感熱接着剤よりも相対的に低い温度で活性化するものであり、
第二の感熱接着剤は、常温の接着強度に対する冷凍温度の接着強度の低下率が第一の感熱接着剤よりも小さいものであることを特徴とするシュリンクラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器にシュリンクラベルが装着されたシュリンクラベル付き容器と、該シュリンクラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
筒状のシュリンクラベルを熱収縮させて容器に装着する場合、その熱収縮時にシュリンクラベルが軸線方向に位置ずれしないようにするために、予めシュリンクラベルの内面所定箇所に感熱接着剤を塗布しておくことがある。該感熱接着剤が熱収縮工程の早い段階で活性化することにより、シュリンクラベルが容器に接着され、シュリンクラベルは容器の所定の位置に装着される。
【０００３】
ところが、本発明者らがシュリンクラベルを装着した容器に内容物を入れて冷凍する試験を行ったところ、シュリンクラベルが容器から抜け落ちたり、あるいは、容器に対してシュリンクラベルが周方向に位置ずれしたりする場合のあることが判明した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４６７１５号公報
【特許文献２】特開平７−１５６９３０号公報
【特許文献３】特許第３６０３２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
それゆえに本発明は上記従来の問題点に鑑みてなされ、熱収縮時におけるシュリンクラベルの位置ずれを防止すると共に、冷凍した場合においてもシュリンクラベルの接着状態が維持されるシュリンクラベル付き容器及びシュリンクラベルを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであって、本発明に係るシュリンクラベル付き容器は、シュリンクラベルが熱収縮により容器に装着されていると共に該シュリンクラベルの所定箇所が感熱接着剤によって容器に接着されているシュリンクラベル付き容器であって、シュリンクラベルを容器に接着している接着部として、第一の感熱接着剤からなる第一接着部と、該第一の感熱接着剤とは異なる第二の感熱接着剤からなる第二接着部とを備え、第一の感熱接着剤は、第二の感熱接着剤よりも相対的に低い温度で活性化するものであり、第二の感熱接着剤は、常温の接着強度に対する冷凍温度の接着強度の低下率が第一の感熱接着剤よりも小さいものであることを特徴とする。尚、本発明において常温とは１５℃〜２５℃であり、冷凍温度とは０℃以下であるが、実際の測定としては、常温保管したものを常温下で測定した場合と、冷凍保管したものを同じ常温下で測定した場合とを比較して、その低下率を求める。低下率は、｛（常温の接着強度）−（冷凍温度の接着強度）｝／（常温の接着強度）＊１００（％）で求める。
【０００７】
従来感熱接着剤を塗布する場合には一種類の感熱接着剤を塗布していた（上記特許文献１〜３参照）。しかしながら、一種類の感熱接着剤では、活性化温度が低いためシュリンクラベルの熱収縮時の位置ずれ防止には効果大であるものの冷凍温度では接着強度が低下することになったり、あるいは、冷凍温度でも接着強度がそれほど低下しないものの、活性化温度が相対的に高めであるためにシュリンクラベルの熱収縮時の位置ずれ防止効果が相対的に小さくなったりする。これに対して、本発明に係るシュリンクラベル付き容器にあっては、少なくとも二種類の感熱接着剤が使用されているので、シュリンクラベルの熱収縮時の位置ずれ防止効果と冷凍温度での接着力不足の防止という二つの点を両立させることができる。即ち、第二の感熱接着剤よりも相対的に低い温度で活性化する第一の感熱接着剤からなる第一接着部を備えているので、シュリンクラベルの熱収縮工程の比較的早い段階において第一接着部が活性化してシュリンクラベルが容器に対して位置ずれすることなく接着する。また、常温の接着強度に対して冷凍温度の接着強度の低下率が第一の感熱接着剤よりも小さい第二の感熱接着剤からなる第二接着部を備えているので、該シュリンクラベル付き容器を冷凍した場合には、常温から冷凍温度への温度低下に伴って第一接着部の接着強度が低下しても、第一接着部とは別に第二接着部が設けられているので全体として接着力不足が生じることなくシュリンクラベルの接着状態が確実に維持される。
【０００８】
特に、容器は上端開口の有底形状であってその側壁部にシュリンクラベルが装着され、容器の側壁部は全体として上側に向かって大きくなる形状である場合には、第一接着部はシュリンクラベルの上端近傍に形成され、第二接着部は第一接着部よりもシュリンクラベルの下端側に形成されていることが好ましい。容器の側壁部が全体として上側に向かって大きくなっていく形状である場合には、シュリンクラベルが容器の側壁部の下部に向かって軸線方向に位置ずれしやすく、特に熱収縮時において軸線方向に位置ずれしやすい。そのため、相対的に低い温度で活性化する第一接着部をシュリンクラベルの上端近傍に形成することにより、シュリンクラベルの上端近傍が早期に容器の側壁部に接着してその位置ずれを防止する。その一方、第二接着部については第一接着部よりもシュリンクラベルの下端側に形成しておくことで、第一及び第二接着部が互いにシュリンクラベルの軸線方向の異なる部分に形成されることになるので、両接着部がシュリンクラベルの軸線方向の同じ部分に形成される場合に比して両接着部の配置レイアウトが容易になり、ブロッキングも生じにくく、トータルの接着領域も増える。
【０００９】
また、第二接着部はシュリンクラベルの軸線方向に延びていると共に第一接着部よりも面積が大きいことが好ましい。第二接着部を構成する第二の感熱接着剤は第一接着部を構成する第一の感熱接着剤よりも相対的にブロッキングを起こしにくいという特性を有しているので、第一接着部を相対的に小面積とし、第二接着部をシュリンクラベルの軸線方向に延ばして相対的に大面積とすることで、シュリンクラベルの扁平状態からの拡開不良を防止でき、また、冷凍温度においてはより一層確実な接着状態が得られる。
【００１０】
また、本発明に係るシュリンクラベルは、内面に感熱接着剤が塗布されたシュリンクラベルであって、第一の感熱接着剤からなる第一接着部と、該第一の感熱接着剤とは異なる第二の感熱接着剤からなる第二接着部とが内面に形成されており、第一の感熱接着剤は、第二の感熱接着剤よりも相対的に低い温度で活性化するものであり、第二の感熱接着剤は、常温における接着強度に対する冷凍温度における接着強度の低下率が第一の感熱接着剤よりも小さいものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明に係るシュリンクラベル付き容器及びシュリンクラベルにあっては、第二の感熱接着剤よりも相対的に低い温度で活性化する第一の感熱接着剤からなる第一接着部と、常温の接着強度に対して冷凍温度の接着強度の低下率が第一の感熱接着剤よりも小さい第二の感熱接着剤からなる第二接着部とを備えているので、熱収縮時におけるシュリンクラベルの位置ずれが防止され、冷凍した場合においてもシュリンクラベルの接着状態が維持される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態におけるシュリンクラベル付き容器を示す断面図。
【図２】同シュリンクラベル付き容器に使用されているシュリンクラベルの展開状態を内面側から見た図。
【図３】同シュリンクラベル付き容器の製造工程を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態に係るシュリンクラベル付き容器について図１〜図３を参酌しつつ説明する。図１に示すシュリンクラベル付き容器は、主に冷凍食品用であって、容器１の側壁部１１に筒状のシュリンクラベル２が装着されたものである。
【００１４】
容器１は、上端が開口した有底筒状のいわゆるカップ状のものであって、底部１０と、該底部１０の周縁部から上方に向けて立ち上がった側壁部１１と、該側壁部１１の上端に外側に向けて略水平に突設されたフランジ部１２とを備えている。本実施形態において容器１は横断面視円形であるが、横断面視楕円形や角形（矩形、多角形）であってもよい。
【００１５】
底部１０は円盤状であるが、その下面周縁部に下方に向けて環状の脚部が突設されていてもよい。側壁部１１は上端開口に向けて末広がり形状となるように底部１０の周縁部から上方に向けて傾斜しつつ延びたテーパ形状であり、従って、容器１はテーパ状の容器１である。フランジ部１２の上面にはヒートシールにより蓋体が接着されたり、フランジ部１２に嵌合する蓋体が設けられたりする。このような容器１は各種の合成樹脂から射出成形によって形成されるが、ブロー成形やシート成形によって形成されてもよい。
【００１６】
かかる容器１の側壁部１１の略全体を覆うようにシュリンクラベル２が装着されている。具体的には、シュリンクラベル２の上端２ａは容器１のフランジ部１２の直下に位置しており、シュリンクラベル２の下端２ｂは容器１の底部１０の外側に位置している。つまり、シュリンクラベル２の下端２ｂ側所定領域は容器１の底部１０まで回り込んでいて、その下面周縁部を覆っている。容器１の底部１０の下面中央部はシュリンクラベル２で覆われておらず、そこには円形の未被覆部が存在している。但し、容器１の底部１０の略全体がシュリンクラベル２で覆われていてもよい。
【００１７】
シュリンクラベル２は基材フィルムの内面に印刷層が形成され、該印刷層の内面に接着剤層が形成されている。シュリンクラベル２はいわゆる裏印刷の構成となっており、従って、基材フィルムは少なくとも内側の印刷層を外側から視認できる程度に透明である。該基材フィルムとしては、例えばポリエステル系のフィルムやポリスチレン系のフィルム、ポリオレフィン系のフィルム等、各種の熱収縮性フィルムが使用でき、単層のものの他、多層のものであってよく、主として周方向に収縮する一軸延伸フィルムを使用できるが、軸線方向にも収縮する二軸延伸フィルムであってもよい。また、基材フィルムの周方向の熱収縮率は、９０℃の温水に１０秒間浸漬したときに２０〜８０％であることが好ましく、３０〜８０％であることが特に好ましい。尚、基材フィルムの外面に印刷層を形成した、いわゆる表印刷の構成としてもよく、その場合には、基材フィルムは乳白フィルム等の有色フィルムであってよい。
【００１８】
印刷層は、裏印刷の場合、外側即ち基材フィルムに近い表側から順に、文字やデザイン等の表示印刷層と、白ベタ層と、水性インキ層とを備えている。表示印刷層は例えばグラビア印刷によって形成され、アクリル系のインキが使用されるが、ウレタン系のもの等、各種のグラビアインキが使用できる。また、インキには顔料が含まれていても含まれていなくてもよく、また、ＵＶ硬化型のインキでもよい。白ベタ層は、二酸化チタン等の白色顔料が配合された白色インキからなる一層あるいは二層以上の層から構成される。水性インキ層は、主として白色の水性インキから構成され、後述する感熱接着剤のうちディレードタック型接着剤の付着を良好なものとするためのものであり、その一例としては、アルカリ可溶性アクリル系樹脂等の水性インキ用樹脂と顔料等の添加剤と溶剤としての水とを混練したものが挙げられるが、溶剤にアルコール等の水混和性有機溶剤を含有させてもよい。
【００１９】
感熱接着剤層の構成の一例を図２に示している。図２は筒状のシュリンクラベル２の展開状態をその内面側から見た図である。符号Ａが筒状となったときの周方向であり、符号Ｂは筒状となったときの軸線方向である。尚、印刷層や感熱接着剤層は符号２０で示すような長尺フィルムの状態で基材フィルムの片面に積層され、その後、長尺フィルム２０の両側部同士を糊代部２１で重ね合わせて筒状とされ、ロール状に巻回される。該ロール状に巻回された長尺ラベルを繰り出しながら所定長さにカットして個々の筒状のシュリンクラベル２が形成される。尚、糊代部２１には筒状に形成される際に別途接着剤が塗布される。
【００２０】
感熱接着剤層は、二種類の接着部を有している。即ち、感熱接着剤層は、第一の感熱接着剤からなる第一接着部３１と、第一の感熱接着剤とは異なる第二の感熱接着剤からなる第二接着部３２とを備えている。第一の感熱接着剤は、第二の感熱接着剤よりも相対的に低い温度で活性化する。即ち、第一の感熱接着剤の活性化温度は第二の感熱接着剤のそれよりも低い。具体的には、第一の感熱接着剤はディレードタック型接着剤であり、その活性化温度はその種類によっても異なるがおおよそ６０℃〜１００℃である。また、第二の感熱接着剤は、常温から冷凍温度への温度低下に伴う接着強度の低下率が第一の感熱接着剤よりも小さいものである。具体的には、第二の感熱接着剤はホットメルト型接着剤であり、その活性化温度（融点）はその種類によっても異なるがおおよそ７０℃〜１３０℃である。
【００２１】
ディレードタック型接着剤は、塗布、乾燥後の接着剤塗布面が、常温では粘着性を示さないが、加熱によって粘着性が発現し、且つその粘着性が冷却後も一定の期間（数分〜数日間）持続する接着剤であり、通常、熱可塑性樹脂、固体可塑剤（結晶性可塑剤）、粘着付与剤などから構成される。
【００２２】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸エステル、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリブタジエン、ポリウレタン、スチレン−イソプレンブロック共重合体などが挙げられる。これらの中でも、アクリル酸エステルをモノマー成分として含むアクリル系重合体、酢酸ビニルをモノマー成分として含む酢酸ビニル系重合体、スチレンをモノマー成分として含むスチレン系重合体などが好ましい。これらの熱可塑性樹脂は単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。
【００２３】
固体可塑剤としては、例えば、フタル酸ジフェニル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ジヒドロアビエチルなどのフタル酸エステル類；イソフタル酸ジメチルなどのイソフタル酸エステル類；テレフタル酸エステル類；安息香酸スクロース、二安息香酸エチレングリコール、三安息香酸トリメチロールエタン、四安息香酸ペンタエリトリットなどの安息香酸エステル類；八酢酸スクロースなどの酢酸エステル類；クエン酸トリシクロヘキシルなどのクエン酸エステル類；Ｎ−シクロヘキシル−ｐ−トルエンスルホンアミドなどのスルホンアミド類などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの固体可塑剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２４】
粘着付与剤としては、例えば、ロジン系樹脂（ロジン、重合ロジン、水添ロジン及びそれらの誘導体、樹脂酸ダイマーなど）、テルペン系樹脂（テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペン−フェノール樹脂など）、石油樹脂（脂肪族系、芳香族系、脂環族系）、クマロン−インデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。粘着付与剤は単独で又は二種以上を組み合わせて使用できる。
【００２５】
また、ディレードタック型接着剤には、必要に応じて、分散剤、消泡剤、増粘剤等の公知乃至慣用の添加剤が含まれていてもよい。
【００２６】
一方、ホットメルト型接着剤は熱溶融性と粘着性とを備えた接着剤であり、通常、ベースポリマー、粘着付与剤、ワックスなどから構成される。ホットメルト型接着剤には、ベースポリマーが、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体などのオレフィン系樹脂であるオレフィン系ホットメルト型接着剤；ベースポリマーが、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン−ブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）などの熱可塑性エラストマーであるゴム系ホットメルト型接着剤；ベースポリマーがポリエステルであるポリエステル系ホットメルト型接着剤；ベースポリマーがポリアミドであるポリアミド系ホットメルト型接着剤などが含まれる。尚、粘着付与剤としては上述したものと同様のものを用いることができる。
【００２７】
尚、ホットメルト型接着剤において、その中でも特に、グラビアコーティング等の印刷手法で塗工できることからパートコート型感熱接着剤を用いることが好ましい。尚、塗膜の厚さは、塗布工程によっても異なるが、ディレードタック型接着剤で４〜１０μｍ程度、ホットメルト型接着剤では２〜５μｍ程度とすることができる。ディレードタック型接着剤の塗膜の厚さをホットメルト型接着剤のそれよりも厚くすることが好ましく、ディレードタック型接着剤を同じ箇所に二回以上重ねて塗工して塗膜の厚さを増加させて接着強度を高めるようにしてもよい。
【００２８】
ここで、接着強度は、各接着部のせん断強度を測定することにより比較することができる。接着部のせん断強度は、以下のようにして測定することができる。即ち、容器１に装着したシュリンクラベル２を軸線方向に沿って所定幅の帯状に切断し、該所定幅のシュリンクラベル２の例えば下端部を図１に矢印Ｔで示すように側壁部１１に沿って周方向と直交する方向に引っ張る。そして、所定幅のシュリンクラベル２が容器１の側壁部１１からせん断剥離を起こして矢印Ｔの方向に位置ずれしたときの引っ張り荷重を測定する。試験機としてはオートグラフ（島津製作所製、ＡＧＳ＝５０Ｇ：ロードセルタイプ５００Ｎ）を使用することができる。試験温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７０００標準温度状態２級（温度：２３±２℃、相対湿度５０±５％）に基づくものとする。そして、常温の例えば２３℃で２４時間保管した常温保管のものと、冷凍温度である例えば−２０℃で２４時間保管した冷凍保管のものとをそれぞれ測定し比較することで、常温におけるせん断強度に対して冷凍温度におけるせん断強度がどの程度低下するのか、その低下率を求めることができる。例えば、ディレードタック型接着剤の場合は、常温保管のせん断強度に対して冷凍保管のせん断強度が大きく低下する。実験結果によれば低下率は５０％〜８０％となり、せん断強度が大幅にダウンした。その一方、ホットメルト型接着剤の場合は、常温保管のせん断強度に対して冷凍保管のせん断強度はほとんど低下しない。同じく実験結果によれば、低下率は０％〜３０％となり、常温とほとんど変わりない結果が得られた。このように、ホットメルト型接着剤は冷凍下においても接着強度が維持される。
【００２９】
図２に戻って、第一接着部３１と第二接着部３２は、それぞれシュリンクラベル２の周方向に間隔をあけつつ複数箇所に形成されている。尚、筒状のシュリンクラベル２が扁平に折り畳まれた際において、第一接着部３１同士が重なり合わないように、また、第二接着部３２同士が重なり合わないように、それぞれの形成箇所が設定されている。より詳細には、第一接着部３１は、シュリンクラベル２の上端２ａ近傍に位置している。該第一接着部３１は、周方向に沿って長い形状であって、その面積は相対的に小さい。一方、第二接着部３２は、第一接着部３１よりもシュリンクラベル２の下端２ｂ側に位置している。該第二接着部３２は、軸線方向に沿って長い形状であって、また、第一接着部３１よりもシュリンクラベル２の下端２ｂ側に延びた形状となっており、その面積は相対的に大きい。該第二接着部３２は、シュリンクラベル２の軸線方向中央よりも下側まで延びていることが好ましく、特に側壁部１１の下端近傍まで達するようにすることが好ましい。図２のように第二接着部３２を周方向に間隔をあけて複数箇所設ける場合には、それらの全部を側壁部１１の下端近傍まで達するようにしてもよいが、そのうちのいくつかのものについて側壁部１１の下端近傍まで達するようにしてもよく、また、側壁部１１の下端近傍まで達する第二接着部３２を重なり合わないように１８０度対向した位置に形成することが好ましい。
【００３０】
尚、上述した白ベタ層は糊代部２１を除くシュリンクラベル２の内面全体に形成される。また、水性インキ層は糊代部２１と共に第二接着部３２の形成箇所も除いてそれ以外の全体に形成される。つまり、第一接着部３１は水性インキ層の上に形成されるが、第二接着部３２は白ベタ層の上に形成される。但し、第二接着部３２の形成箇所にも水性インキ層を形成して第二接着部３２を水性インキ層の上に形成してもよい。また、表示印刷層を形成する際に、容器１に対するシュリンクラベル２の縦方向（軸線方向）や横方向（周方向）の位置ずれを検査するための検査マークを、容器１の底部１０を覆う部分に形成しておくことが好ましい。この検査マークは黒色にすることが好ましく、それがコントラストの高い状態で形成されるようにその周囲の色は白色であることが好ましい。
【００３１】
以上のように構成されたシュリンクラベル２は、容器１に被せられる前においては扁平状態に折り畳まれた状態にある。第二接着部３２はシュリンクラベル２の内面に比較的大きな面積で形成されているが、該第二の感熱接着剤は、第一の感熱接着剤よりもブロッキングしにくい特性、即ちシュリンクラベル２の内面同士がくっついて離れなくなるという現状が起こりにくいという特性を有しているので、塗布面積が大きくてもブロッキングが起きにくい。そして、シュリンクラベル２は扁平状態に折り畳まれた状態から拡開されて容器１に被せられるが、一般的には、図３のように天地逆さまの状態で搬送される容器１に順次上から被せられていく。従って、シュリンクラベル２もその下端２ｂが上側に上端２ａが下側に位置するように天地逆の状態とされて容器１に被せられる。尚、内容物を収容した蓋付きの状態の容器１にシュリンクラベル２を装着する場合にはそのまま例えばコンベアによって搬送されるが、内容物を収容していない空の状態の容器１にシュリンクラベル２を装着する場合にはコンベアの上面に取り付けられた搬送治具に容器１が被せられて搬送される。
【００３２】
その後、シュリンクラベル２を熱収縮させて容器１に密着させるのであるが、容器１の側壁部１１が底部１０に向かって細くなるテーパ状であるので、まず初めにシュリンクラベル２の上端２ａ近傍のみを局所的に加熱してその部分を先に熱収縮させて容器１の側壁部１１の上部に密着させ、しかる後にシュリンクラベル２の全体を加熱して容器１の側壁部１１の全体並びに底部１０の周縁部に密着させる。シュリンクラベル２の上端２ａ近傍のみを局所的に加熱して容器１の側壁部１１の上部に密着させる場合には、シュリンクラベル２を局所的に加熱しやすいように熱風を吹き付けることが好ましく、また、容器１を軸線まわりに回転させながら加熱することが好ましい。このようにシュリンクラベル２の上端２ａ近傍を容器１の側壁部１１の上部に先に密着させることにより、熱収縮時にシュリンクラベル２が容器１に対して位置ずれしにくくなり、特に容器１の底部１０に向かって軸線方向に位置ずれすることが防止される。そして、シュリンクラベル２の上端２ａ近傍に位置する第一接着部３１が第二接着部３２よりも早く活性化するので、シュリンクラベル２の上端２ａ近傍が第一接着部３１によって容器１の側壁部１１の上部に接着されてその位置ずれが確実に防止されることになる。引き続いてシュリンクラベル２の全体を加熱するが、その際には、全体を均一に加熱するためにシュリンクトンネル内で蒸気により加熱することが好ましい。この加熱によって第二接着部３２が活性化するので、シュリンクラベル２はその軸線方向の長い区間に亘って容器１の側壁部１１に接着される、具体的には底部１０の近傍まで接着されることになる。
【００３３】
このようにシュリンクラベル２が容器１に装着された後、内容物が収容されていない場合にはそれが収容され、既に内容物が収容されている場合にはそのまま保管、輸送等されることになるが、内容物がアイスクリーム等の冷凍食品である場合には、冷凍庫で冷凍保存されることになる。このように冷凍保存された場合、第一接着部３１は常温から冷凍温度への温度低下によってその接着強度が低下する一方、第二接着部３２は冷凍温度でも常温と同様の接着強度を維持する。従って、第一接着部３１に加えて第二接着部３２を備えていることによって冷凍保存しても接着力不足が生じることなくシュリンクラベル２の容器１への接着状態が維持されることになる。特に、第二接着部３２が比較的大きな塗布面積を有していて、しかも、それが軸線方向に延びていて軸線方向の長い区間に亘って形成されているので、シュリンクラベル２の容器１への接着状態が確実に維持されることになる。
【００３４】
尚、第一接着部３１や第二接着部３２の配置や形状は任意であって、スポット状や線状に形成してもよく、第二接着部３２を軸線方向に延びた形状とするのではなく軸線方向に間隔をあけつつ複数箇所に形成するようにしてもよい。更に、二種類の感熱接着剤を使用したが、感熱接着剤を三種類以上用いてもよい。
【００３５】
また、上述したように容器１の形状も任意であって、側壁部１１がその上端２ａから下端２ｂまで均一なテーパ状とするのではなくその途中で段差部を有する断付き形状であってもよく、また、側壁部１１の上部にその直径や太さが略一定即ち横断面形状が略一定の垂直部を設けてもよい。何れにしても、側壁部１１が全体として上側に向かって大きくなる形状である場合にはシュリンクラベル２の軸線方向の位置ずれが防止されるため特に有効である。側壁部１１の上部に垂直部を設ける場合にはその垂直部に対応するように第一接着部３１を設けることが好ましい。
【符号の説明】
【００３６】
１    容器
２    シュリンクラベル
２ａ  上端
２ｂ  下端
１０    底部
１１    側壁部
１２    フランジ部
２０    長尺フィルム
２１    糊代部
３１    第一接着部
３２    第二接着部
【図１】
2014040261.tif 000003
【図２】
2014040261.tif 000004
【図３】
2014040261.tif 000005