(57)【要約】【課題】柵部材に上下に係合する構造を備えていない柵部材であっても、１個のばね部材をもって、上下に隣り合う柵部材を支柱に固定することができるばね部材及びそれを用いた柵部材支持構造を提供する。【解決手段】積み重ねられて上下に隣り合う下段の柵部材３２ｂの上面と上段の柵部材３２ａの下面との間に配置される取付片１１と、前記取付片１１よりも下方に向けて凸状に突出して、下段の柵部材３２ｂの端部３２１を前記凹溝３１１の他方の側壁３１２の方向に押圧する第一押圧部１２と、前記取付片１１よりも上方に向けて凸状に突出して、上段の柵部材３２ａの端部３２１を前記凹溝３１１の他方の側壁３１２の方向に押圧する第二押圧部１３とを備えるようにする。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に沿って凹溝が形成された複数の支柱が間隔を開けかつ前記凹溝を相対向させて立設されるとともに、前記凹溝の側壁間に左右の端部がそれぞれ挿入されて、複数の柵部材が積み重ねられて支柱に支持されるようになされた柵部材支持構造において、前記凹溝のいずれか一方の側壁と柵部材の前記端部との間に装着されて、柵部材の前記端部を前記凹溝の他方の側壁の方向に押圧するためのばね部材であって、
積み重ねられて上下に隣り合う下段の柵部材の上面と上段の柵部材の下面との間に配置される取付片と、前記取付片よりも下方に向けて凸状に突出して、下段の柵部材の端部を前記凹溝の他方の側壁の方向に押圧する第一押圧部と、前記取付片よりも上方に向けて凸状に突出して、上段の柵部材の端部を前記凹溝の他方の側壁の方向に押圧する第二押圧部とを備えたことを特徴とするばね部材。
【請求項２】
前記ばね部材は、前記取付片の基端部から下方に延びる縦片の下部から、前記取付片と反対側に折り返されて立上片が斜め上方に立ち上げられて第一押圧部が形成されるとともに、前記立上片の上部から前記取付片の側に折り返されて降下片が斜め下方に降下されて第二押圧部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のばね部材。
【請求項３】
前記降下片の下部に、前記取付片と反対方向に凹む収納部が形成され、前記ばね部材が凹溝のいずれか一方の側壁と前記柵部材の端部との間に配置されたときに、前記収納部に前記縦片の上部が嵌まり込むようになされたことを特徴とする請求項２に記載のばね部材。
【請求項４】
前記縦片の上部が収納部に嵌まり込んだ状態において、前記縦片の上部背面と収納部の前面との間に、隙間が形成されるようになされていることを特徴とする請求項３に記載のばね部材。
【請求項５】
上下方向に沿って凹溝が形成された複数の支柱が間隔を開けかつ前記凹溝を相対向させて立設されるとともに、前記凹溝の側壁間に左右の端部がそれぞれ挿入されて、複数の柵部材が積み重ねられて支柱に支持されるようになされた柵部材支持構造であって、
前記請求項１〜４のいずれか１項に記載のばね部材が、前記凹溝のいずれか一方の側壁と柵部材の前記端部との間に装着されて、柵部材の前記端部が前記凹溝の他方の側壁の方向に押圧されるようになされていることを特徴とする柵部材支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、好適には高速道路や高架橋、橋梁等に沿って設けられる、車両からの落下物や投物等が道路の外側に落下するのを防止する落下防止用のフェンス等を構成する柵部材や、道路を走行する車両の騒音を吸収、又は反射する防音壁を構成する柵部材等、を支柱に固定するためのばね部材及びそれを用いて柵部材を支柱に固定するようにした柵部材支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高速道路や高架橋、橋梁等に沿って設けられ、車両の積荷が車両から落下したり、空き缶等が車両等から投げ捨てられた場合に、当該落下物や投物等が道路の外側に、すなわち高速道路や高架橋、橋梁等から落下するのを防止するための落下防止用のフェンス等を構成する柵部材や、道路を走行する車両の騒音を吸収、又は反射する防音壁を構成する柵部材等、を支柱に固定するばね部材については、例えば、ウェブ部の両端に一対のフランジ部が連設されたＨ形鋼からなる支柱と、上記支柱における一方のフランジ部に内側から当接して配設される柵部材としての遮音パネルと、上記支柱における他方のフランジ部と上記遮音パネルとの間に狭持され、その狭持方向に弾性を呈するように金属板を折り曲げてなる板バネとを備え、上記遮音パネルは、上端面に係止用孔部が形成され、上記板バネは、縦辺部と、上記縦辺部の上端から上記遮音パネル側に遮音パネル厚み方向に折り曲げられた上辺部と、上記上辺部から下側に向けて突出された係止片とを有し、上記遮音パネルの側面に上記縦辺部が当接され、上記上辺部が上記遮音パネルの上面に当接されるとともに、上記係止片が上記係止用孔部に係止されてなる遮音壁に用いられている板バネが、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８０３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の如き板バネにおいては、上下に隣接する遮音パネルの上側の遮音パネルの底面が凹状に形成され、下側の遮音パネルの上面が前記上側の遮音パネルの底面の形状に対応して凸状に形成されて、前記凹状の底面と凸状の上面とが上下で係合するようになされて、上下の遮音パネルの一方の遮音パネルに対して他方の遮音パネルの厚み方向の動きが互いに規制されているので、下側の遮音パネルの上方の端部を前記板バネで支柱に固定しさえすれば、それによって上側の遮音パネルも共に固定することができるが、遮音パネルに上下で係合する構造が形成されていないパネル体の場合には、上記の如き板バネを用いて下側のパネル体を支柱に固定しても、上側のパネル体は下側のパネル体に対して、何ら規制されていないことから、上側のパネル体は、車両通行時の振動や風圧等によって、厚み方向にズレ動いてしまうことが懸念される。
【０００５】
本発明は、柵部材に上下に係合する構造を備えていない柵部材であっても、１個のばね部材をもって、上下に隣り合う柵部材を支柱に固定することができるばね部材及びそれを用いた柵部材支持構造を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成としている。
すなわち本発明に係るばね部材は、上下方向に沿って凹溝が形成された複数の支柱が間隔を開けかつ前記凹溝を相対向させて立設されるとともに、前記凹溝の側壁間に左右の端部がそれぞれ挿入されて、複数の柵部材が積み重ねられて支柱に支持されるようになされた柵部材支持構造において、前記凹溝のいずれか一方の側壁と柵部材の前記端部との間に装着されて、柵部材の前記端部を前記凹溝の他方の側壁の方向に押圧するためのばね部材であって、
積み重ねられて上下に隣り合う下段の柵部材の上面と上段の柵部材の下面との間に配置される取付片と、前記取付片よりも下方に向けて凸状に突出して、下段の柵部材の端部を前記凹溝の他方の側壁の方向に押圧する第一押圧部と、前記取付片よりも上方に向けて凸状に突出して、上段の柵部材の端部を前記凹溝の他方の側壁の方向に押圧する第二押圧部とを備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
前記発明に係るばね部材によれば、積み重ねられて上下に隣り合う下段の柵部材の上面と上段の柵部材の下面との間に取付片が配置され、前記取付片よりも下方に向けて凸状に突出された第一押圧部により、下段の柵部材の端部が前記支柱の凹溝の他方の側壁の方向に押圧されるとともに、前記取付片よりも上方に向けて凸状に突出された第二押圧部により、上段の柵部材の端部が前記支柱の凹溝の他方の側壁の方向に押圧されるので、当該１個のばね部材をもって、上下に隣り合う２個の柵部材を支柱に固定することができ、柵部材を効率よく施工することができる。
【０００８】
また前記ばね部材は、前記取付片の基端部から下方に延びる縦片の下部から、前記取付片と反対側に折り返されて立上片が斜め上方に立ち上げられて第一押圧部が形成されるとともに、前記立上片の上部から前記取付片の側に折り返されて降下片が斜め下方に降下されて第二押圧部が形成されるようになされていてもよい。
【０００９】
前記ばね部材を使用すれば、前記取付片の基端部から下方に延びる縦片の下部から、前記取付片と反対側に折り返されて立上片が斜め上方に立ち上げられて形成された第一押圧部により、下段の柵部材の端部が前記支柱の凹溝の他方の側壁の方向に押圧されるとともに、前記立上片の上部から前記取付片の側に折り返されて降下片が斜め下方に降下されて形成された第二押圧部により、上段の柵部材の端部が前記支柱の凹溝の他方の側壁の方向に押圧されるので、当該１個のばね部材をもって、上下に隣り合う２個の柵部材を支柱に固定することができ、柵部材を効率よく施工することができる。
【００１０】
また前記ばね部材は、前記降下片の下部に、前記取付片と反対方向に凹む収納部を形成し、前記ばね部材が凹溝のいずれか一方の側壁と前記柵部材の端部との間に配置されたときに、前記収納部に前記縦片の上部が嵌まり込むようにしてもよい。
【００１１】
前記構成のばね部材を使用すれば、前記ばね部材が凹溝のいずれか一方の側壁と前記柵部材の端部との間に配置されたときに、前記降下片の下部に、前記取付片と反対方向に凹むように形成した前記収納部に前記縦片の上部が嵌まり込むので、第一押圧部が下段の柵部材の端部が前記支柱の凹溝の他方の側壁の方向に押圧するのは言うまでもないが、第二押圧部についても、上段の柵部材の端部と前記支柱の凹溝の側壁との隙間が開くことなく、上段の柵部材を押圧することができる。
【００１２】
さらに前記ばね部材は、前記縦片の上部が収納部に嵌まり込んだ状態において、前記縦片の上部背面と収納部の前面との間に、隙間を形成するようにしてもよい。
【００１３】
前記構成のばね部材を使用すれば、前記縦片の上部が収納部に嵌まり込んだ状態において、前記縦片の上部背面と収納部の前面との間に、隙間が形成されているので、第一押圧部により、下段の柵部材の端部が前記支柱の凹溝の前面側の側壁の方向に押圧されるとともに、第二押圧部により、上段の柵部材の端部を前記支柱の凹溝の前面側の側壁の方向に確実に押圧することができ、上段の柵部材の端部と支柱の凹溝の前面側の側壁との間に隙間が生じることがない。
【００１４】
また本発明に係る柵部材支持構造は、上下方向に沿って凹溝が形成された複数の支柱が間隔を開けかつ前記凹溝を相対向させて立設されるとともに、前記凹溝の側壁間に左右の端部がそれぞれ挿入されて、複数の柵部材が積み重ねられて支柱に支持されるようになされた柵部材支持構造であって、
前記構成のばね部材を、前記凹溝のいずれか一方の側壁と柵部材の前記端部との間に装着して、柵部材の前記端部が前記凹溝の他方の側壁の方向に押圧するようになされていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るばね部材によれば、１個のばね部材をもって、上下に隣り合う柵部材を支柱に固定することができるので、効率的に柵部材を施工することができ、複数の柵部材が積み重ねられて支柱に支持された柵部材支持構造を備えた壁体を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るばね部材を用いて形成した柵部材支持構造を備えた防護柵の実施形態を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明に係るばね部材及びそれを用いた柵部材支持構造を説明する側面図である。
【図４】図１の要部を示す側面図である。
【図５】本発明に係るばね部材の斜視図である。
【図６】図５の、（イ）は側面図、（ロ）は平面図、（ハ）は正面図である。
【図７】本発明に係るばね部材の他の実施形態を示す、（イ）は側面図、（ロ）は平面図、（ハ）は正面図である。
【図８】図７に示すばね部材を用いた柵部材支持構造の側面図である。
【図９】本発明に係るさらに他の実施形態のばね部材を用いて形成した柵部材支持構造を備えた防護柵の要部を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明を実施するための形態について図面を参照し、具体的に説明する。
まず、図１〜図６に示す本発明に係る実施形態について説明する。
図１〜図６において、１は本発明のばね部材であり、Ｓはばね部材１を用いて形成した本発明に係る柵部材支持構造を備えた防護柵である。該防護柵Ｓは、後述する第一の柵体２と第二の柵体３とを前後に有するものである。
【００１８】
２は第一の柵体であって、第二の柵体３の前部に設けられて、その下部を基礎である地覆コンクリートＫから上方に突設したアンカーボルトＮに固定して地覆コンクリートＫ上に立設された第一の支柱２１間に、横ビームからなる第一の柵部材２２が３段に差し渡されて支持されているものである。なお第一の柵部材２２は、３段に差し渡された横ビームに限定されるものではなく、縦格子状のパネル体や、第二の柵体３の様に、面状部材の外周に枠材が取付けられたパネル体等であってもよく、またこれらが横ビームに付設されたものであってもよい。
【００１９】
３は第一の柵体２の背後に設けられた第二の柵体であって、第二の柵体３は、当該防護柵Ｓが高速道路や高架橋、橋梁等に沿って設置された場合に、車両の積荷が車両から落下したり、空き缶等が車両等から投げ捨てられた場合に、当該落下物や投物等が道路の外側に、すなわち高速道路や高架橋、橋梁等から落下するのを防止するための落下防止用として設けられており、前記第一の支柱２１の背後に間隔をあけて立設された第二の支柱３１に、パネル体からなる第二の柵部材３２が支持されたものである。前記第二の支柱３１は、第一の支柱２１と異なり、その下部をアンカーボルトＮ等で地覆コンクリートＫに固定しておらず、前記第一の支柱２１との間で後述する連結手段４により連結されて、第一の支柱２１に支持されている。
【００２０】
４は前記第一の支柱２１と第二の支柱３１とを連結する連結手段であって、第一の支柱２１に設けられた第一の被連結部４１と、第二の支柱３１に設けられた第二の被連結部４２と、第三の被連結部４３とを備えて構成されるものであって、前記第三の被連結部４３の第一の端部４３１が左右方向に延びる軸部材５である第一の軸部材５１により第一の支柱２１に設けられた第一の被連結部４１に連結されるとともに、第二の端部４３２が左右方向に延びる軸部材５である第二の軸部材５２により第二の支柱３１に設けられた第二の被連結部４２に連結されている。
【００２１】
これをさらに詳細に述べると、第一の支柱２１は、横ビーム２２が取付けられる支柱本体２１１と、該支柱本体２１１の下端が固定される平板状のベース部２１２とを備え、支柱本体２１１は水平断面Ｈ型で、横ビーム２２が取付けられる前フランジ２１３と、それに対向する後フランジ２１４と、前フランジ２１３と後フランジ２１４とを連接するウェブ２１５とを備え、これらが溶接によって一体化されている。そして、ベース部２１２に穿設された４個のボルト孔に地覆コンクリートＫに埋設されたアンカーボルトＮのネジ部を通し、ナットで固定されるようになされている。
【００２２】
前記連結手段４において、第一の被連結部４１は、第一の支柱２１の後フランジ２１４の背面側上部から後方に向けて突設されたものであって、正面視において、平板がその表裏面を左右方向に向けてその基端面が接合されて形成されるとともに、第一の軸部材５１を通すための円形状の通孔がその表裏面を貫通して設けられている。また、第二の被連結部４２は、前記第一の被連結部４１に相対向するようにして、第二の支柱３１の前面側に前方に向けて突設されたものであって、第一の被連結部４１と同様に、平板がその表裏面を左右方向に向けてその基端面が接合されて形成されるとともに、第二の軸部材５２を通すための円形状の通孔が表裏面を貫通して設けられている。また、第三の被連結部材３３は、四隅が面取りされた横長の平板からなるものであって、表裏面を左右方向に向けて配置されるとともに、その左右端である第一の端部４３１と第二の端部４３２にも円形状の通孔が表裏面を貫通して設けられており、第一の被連結部４１と第一の端部４３１とが左右に重ねられ、また第二の被連結部４２と第二の端部４３２とが左右に重ねられて、それぞれの通孔に左右方向に延びるボルトからなる第一の軸部材５１と第二の軸部材５２が挿通されナットで固定されて、第一の被連結部４１と第二の被連結部４２と第三の被連結部４３とがそれぞれ、前記第一の軸部材５１と第二の軸部材５２とにより連結されている。
【００２３】
第二の支柱３１は、上下方向に沿って凹溝３１１が形成された水平断面コ字状の柱体２本を開口部を外側にして背中合わせに配置させるとともに、その間に上部には平板状の第二の被連結部４２を挟み、ボルト・ナットＢＮで固定することにより、第二の支柱３１が形成されている。そして、第二の支柱３１は、上述のように第三の被連結部４３を介して、第一の支柱２１に連結されている。そして、該第二の支柱３１が間隔を開けかつ前記凹溝３１１を相対向させて立設されるとともに、前記凹溝３１１の側壁３１２間にその左右の端部３２１がそれぞれ挿入されて、背面側の側壁３１２とパネル体からなる第二の柵部材３２の端部３２１の背面側との間に、本発明に係るばね部材１が装着されて、第二の柵部材３２の前記端部３２１が前記凹溝３１１の前面側の側壁３１２の方向に押圧され、前面側の側壁３１２に第二の柵部材３２の端部３２１の前面側が当接されて、第二の柵部材３２が上下に２段、すなわち第二の柵部材３２は、上段の柵部材３２ａと下段の柵部材３２ｂとから構成され、下段の柵部材３２ｂに上段の柵部材３２ａが積み重ねられて第二の支柱３１に支持されて、本発明に係る柵部材支持構造を備えている。
なお、第二の支柱３１の形状は上述の形態に限定されるものではなく、Ｈ鋼等を用いた水平断面Ｈ型でもよく、要は、上下方向に沿って凹溝が形成されたものであればよい。
【００２４】
第二の柵部材３２は、上段の柵部材３２ａ及び下段の柵部材３２ｂのいずれもが、鋼線を縦横にメッシュ状に形成した面状部材３２２の４つの外周が、アルミニウム押出形材からなる断面矩形の枠材３２３により枠組みされてパネル体として形成されており、その端部３２１が第二の支柱３１の凹溝３１１に挿入されて、上段の柵部材３２ａ及び下段の柵部材３２ｂが上下に２段積み重ねられた時、上段の柵部材３２ａの下面の前側端部及び下段の柵部材３２ｂの上面の前側端部にそれぞれ設けられた突起３２４が付き合わされて、後述する前記ばね部材１の取付片１１が収まる空間３２５が設けられるようになされている。また、面状部材３２２は鋼線を縦横にメッシュ状に形成したものに限定されるものではなく、ポリカーボネート樹脂やアクリル樹脂等の樹脂板であってもよい。
【００２５】
前記ばね部材１は、積み重ねられて上下に隣り合う下段の柵部材３２ｂの上面と上段の柵部材３２ａの下面との間に配置される取付片１１と、前記取付片１１よりも下方に向けて凸状に突出して、下段の柵部材３２ｂの端部３２１を第二の支柱３１の凹溝３１１の前面側の側壁３１２の方向に押圧する第一押圧部１２と、前記取付片１１よりも上方に向けて凸状に突出して、上段の柵部材３２ａの端部３２１を前記凹溝３１１の前面側の側壁３１２の方向に押圧する第二押圧部１３とを備えてなり、前記取付片１１の基端部から下方に延びる縦片１４の下部から、前記取付片１１と反対側に折り返されて立上片１５が斜め上方に立ち上げられて第一押圧部１２が形成されるとともに、前記立上片１５の上部から前記取付片１１の側に折り返されて降下片１６が斜め下方に降下されて第二押圧部１３が形成されている。そして、前記降下片１６の下部に、前記取付片１１と反対方向に凹む収納部１７が形成され、前記ばね部材１が第二の支柱３１の凹溝３１１の背面側の側壁３１２と前記第二の柵部材３２の端部３２１との間に配置されたときに、前記収納部１７に前記縦片１４の上部が嵌まり込むようになされている。また、収納部１７の下端は、取付片１１の反対方向に折曲されている。なお、前記取付片１の中央に設けられている通孔１１１は、当該通孔１１１と第二の柵部材３２の縦の枠材３２３とに落下防止用のワイヤーロープ等を挿通し、万が一、第二の支柱２１から第二の柵部材３２が外れた場合にも、第二の柵部材３２やばね部材１が落下することがないように、ばね部材１に設けられているものである。
【００２６】
図３に示すように、第二の柵部材３２における下段の柵部材３２ｂを第二の支柱３１の凹溝３１１に挿入し、前記下段の柵部材３２ｂの背面側の端部３２１と前記凹溝３１１の背面側の側壁３１２との間にばね部材１を装着した後、前記第二の支柱３１の凹溝３１１の前面側の側壁３１２とばね部材１との間に上段の柵部材３２ａを挿入し、図４に示すように、第一押圧部１２により下段の柵部材３２ｂの端部３２１が押圧されるとともに、第二押圧部１３により上段の柵部材３２ａの端部３２１が押圧されて、第二の支柱３１に第二の柵部材３２が支持されるようになされる。また前記ばね部材１が第二の支柱３１の凹溝３１１の背面側の側壁３１２と前記第二の柵部材３２の端部３２１との間に配置された状態において、前記収納部１７の前面が縦片１４の上部背面に当接するようになされており、これにより、第一押圧部１２の押圧力に加えて、下段の柵部材３２ｂの背面側への移動が阻止されるようになされている。
【００２７】
このように、前記収納部１７に前記縦片１４の上部が嵌まり込むようになされているので、１個のばね部材１をもって、上下に隣り合う２個の柵部材を支持することができる。しかしながら、前記降下片１６の下部に前記収納部１７を設けず、降下片１６を取付片１１より下方の位置まで平坦に延設しているのみ場合には、降下片１６の下部が縦片１４の上部を押圧するものの、第二押圧部１３が上段の柵部材３２ａの端部３２１から浮いた状態になり、上段の柵部材３２ａを押圧することができない。
【００２８】
次に、図７、図８に示す本発明に係る他の実施形態について説明する。
本実施形態においては、前記ばね部材１は、積み重ねられて上下に隣り合う下段の柵部材３２ｂの上面と上段の柵部材３２ａの下面との間に配置される取付片１１と、前記取付片１１よりも下方に向けて凸状に突出して、下段の柵部材３２ｂの端部３２１を第二の支柱３１の凹溝３１１の前面側の側壁３１２の方向に押圧する第一押圧部１２と、前記取付片１１よりも上方に向けて凸状に突出して、上段の柵部材３２ａの端部３２１を前記凹溝３１１の前面側の側壁３１２の方向に押圧する第二押圧部１３とを備えてなり、前記取付片１１の基端部から下方に延びる縦片１４の下部から、前記取付片１１と反対側に折り返されて立上片１５が斜め上方に立ち上げられて第一押圧部１２が形成されるとともに、前記立上片１５の上部から前記取付片１１の側に折り返されて降下片１６が斜め下方に降下されて第二押圧部１３が形成されている点については、図１〜図６に記載の実施形態と同様であるが、前記降下片１６の下部に、前記取付片１１と反対方向に凹む収納部１７は形成されておらず、また、前記立上片１５の上部から前記取付片１１の側に折り返されて斜め下方に降下された降下片１６の下端縁は、取付片１１より上方に配置されている点について、図１〜図６に記載の実施形態と相違する。
【００２９】
本実施形態に示すばね部材１を用いた場合も、図８に示すように、第一押圧部１２により下段の柵部材３２ｂの端部３２１が押圧されるとともに、第二押圧部１３により上段の柵部材３２ａの端部３２１が押圧されて、第二の支柱３１に第二の柵部材３２が支持されるようになされ、１個のばね部材１をもって、上下に隣り合う２個の柵部材を支持することができる。
【００３０】
次に、図９に示す本発明に係るさらに他の実施形態について説明する。
本実施形態においては、前記ばね部材１は、積み重ねられて上下に隣り合う下段の柵部材３２ｂの上面と上段の柵部材３２ａの下面との間に配置される取付片１１と、前記取付片１１よりも下方に向けて凸状に突出して、下段の柵部材３２ｂの端部３２１を第二の支柱３１の凹溝３１１の前面側の側壁３１２の方向に押圧する第一押圧部１２と、前記取付片１１よりも上方に向けて凸状に突出して、上段の柵部材３２ａの端部３２１を前記凹溝３１１の前面側の側壁３１２の方向に押圧する第二押圧部１３とを備えてなり、前記取付片１１の基端部から下方に延びる縦片１４の下部から、前記取付片１１と反対側に折り返されて立上片１５が斜め上方に立ち上げられて第一押圧部１２が形成されるとともに、前記立上片１５の上部から前記取付片１１の側に折り返されて降下片１６が斜め下方に降下されて第二押圧部１３が形成され、前記降下片１６の下部に、前記取付片１１と反対方向に凹む収納部１７が形成され、前記ばね部材１が凹溝３１１のいずれか一方の側壁３１２と前記柵部材３２の端部３２１との間に配置されたときに、前記収納部１７に前記縦片１４の上部が嵌まり込むようになされている点については、図１〜図６に記載の実施形態と同様であるが、前記縦片１４の上部が収納部１７に嵌まり込んだ状態において、前記縦片１４の上部背面と収納部１７の前面との間に、隙間１８が形成されるようになされている点について、図１〜図６に記載の実施形態と相違する。
【００３１】
本実施形態に示すばね部材１を用いた場合も、図９に示すように、第一押圧部１２により下段の柵部材３２ｂの端部３２１が押圧されるとともに、第二押圧部１３により上段の柵部材３２ａの端部３２１が押圧されて、第二の支柱３１に第二の柵部材３２が支持されるようになされ、１個のばね部材１をもって、上下に隣り合う２個の柵部材を支持することができる。
【００３２】
以上、本発明の実施形態について、防護柵の形態を説明してきたが、本発明がこの形態に限定されるものではないことは言うまでもなく、道路を走行する車両の騒音を吸収、又は反射する防音パネル体をばね部材により支柱に支持して形成された防音壁の形態等、上下方向に沿って凹溝が形成された複数の支柱が間隔を開けかつ前記凹溝を相対向させて立設されるとともに、前記凹溝の側壁間に左右の端部がそれぞれ挿入されて、複数のパネル体が積み重ねられて支柱に支持されるようになされた形態であればよい。
【００３３】
また、以上で述べた実施形態においては、第二の支柱３１の背面側の側壁３１２と第二の柵部材３２の端部３２１の背面側との間に、ばね部材１が装着されて、第二の柵部材３２の前記端部３２１が前記凹溝３１１の前面側の側壁３１２の方向に押圧され、第二の支柱３１の前面側の側壁３１２に第二の柵部材３２の端部３２１の前面側が当接されているが、それとは逆に、第二の支柱３１の前面側の側壁３１２と第二の柵部材３２の端部３２１の前面側との間に、ばね部材１を装着して、第二の柵部材３２の前記端部３２１が前記凹溝３１１の背面側の側壁３１２の方向に押圧され、第二の支柱３１の背面側の側壁３１２に第二の柵部材３２の端部３２１の背面側が当接するようにしてもよいことは、言うまでもない。その場合は、図９に示す実施形態において、前記縦片１４の上部が収納部１７に嵌まり込んだ状態において、前記縦片１４の上部前面と収納部１７の背面との間に、隙間１８が形成されることになる。
【符号の説明】
【００３４】
１      ばね部材
１１    取付片
１１１  通孔
１２    第一押圧部
１３    第二押圧部
１４    縦片
１５    立上片
１６    降下部
１７    収納部
１８    隙間
２      第一の柵体
２１    第一の支柱
２２    第一の柵部材
２１１  支柱本体
２１２  ベース部
２１３  前フランジ
２１４  後フランジ
２１５  ウェブ
３      第二の柵体
３１    第二の支柱
３１１  凹溝
３１２  側壁
３２    第二の柵部材
３２ａ  上段の柵部材
３２ｂ  下段の柵部材
３２１  端部
３２２  面状部材
３２３  枠材
３２４  突起
３２５  空間
４      連結手段
４１    第一の被連結部
４２    第二の被連結部
４３    第三の被連結部
４３１  第一の端部
４３２  第二の端部
５      軸部材
５１    第一の軸部材
５２    第二の軸部材
Ｎ      アンカーボルト
ＢＮ    ボルト・ナット
Ｋ      地覆コンクリート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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