(57)【要約】      （修正有）【課題】商品を購入した証拠としての役割を有するレシートデータに関しても電子化する電子レシートシステムを提供する。【解決手段】電子決済を行う決済端末と、電子決済による購入物品のデータを保管するデータ一時保管部と、購入物品の精算金額を算出する購入金額算出部と、購入物品の取引データを作成するトランザクションデータ作成部と、作成したトランザクションデータの採番をおこなうトランザクションデータ番号採番部と、トランザクションデータを送信するトランザクションデータ送信部とを有する販売物精算端末と、前記販売物精算端末より受信したトランザクションデータを保管管理するトランザクションデータ管理部２４と、前記トランザクションデータから加工編集不可の第１のレシートデータおよび加工編集可能な第２のレシートデータを作成するレシートデータ作成部２３とを有するサーバ２０と、を有している。【選択図】図３
2014167710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子決済を行う決済端末と、
電子決済による購入物品のデータを保管するデータ一時保管部と、購入物品の精算金額を算出する購入金額算出部と、購入物品の取引データを作成するトランザクションデータ作成部と、作成したトランザクションデータの採番をおこなうトランザクションデータ番号採番部と、トランザクションデータを送信するトランザクションデータ送信部とを有する販売物精算端末と、
前記販売物精算端末より受信したトランザクションデータを保管管理するトランザクションデータ管理部と、前記トランザクションデータから加工編集不可の第１のレシートデータおよび加工編集可能な第２のレシートデータを作成するレシートデータ作成部とを有するサーバと
を有する電子レシートシステム。
【請求項２】
前記サーバは、前記第１および第２のレシートデータを前記決済端末に送信するレシートデータ送信部をさらに有する請求項１記載の電子レシートシステム。
【請求項３】
前記レシートデータ送信部は前記第２のレシートデータのみを前記決済端末に送信する請求項１記載の電子レシートシステム。
【請求項４】
電子決済カードの電子決済による購入物品のデータを保管するデータ一時保管部と、購入物品の精算金額を算出する購入金額算出部と、購入物品の取引データを作成するトランザクションデータ作成部と、作成したトランザクションデータの採番をおこなうトランザクションデータ番号採番部と、トランザクションデータを送信するトランザクションデータ送信部とを有する販売物精算端末と、
前記販売物精算端末より受信したトランザクションデータを保管管理するトランザクションデータ管理部と、前記トランザクションデータから加工編集不可の第１のレシートデータおよび加工編集可能な第２のレシートデータを作成するレシートデータ作成部とを有するサーバと
を有する電子レシートシステム。
【請求項５】
電子決済顧客情報、購入物品の取引データであるトランザクションデータおよびトランザクションデータに付与されたトランザクションデータ番号を受信し、
前記トランザクションデータを用いて加工編集不可の第１のレシートデータおよび加工編集可能な第２のレシートデータを作成し、
前記第１のレシートデータおよび前記第２のレシートデータを前記電子決済者に送信することをコンピュータに実行させる電子レシート発行プログラム。
【請求項６】
電子決済による購入物品のデータを保管するデータ一時保管し、
前記購入物品の購入金額を算出し、
前記購入物品の取引データであるトランザクションデータを作成し、
前記トランザクションデータのトランザクションデータ番号を採番し、
前記トランザクションデータを保管管理し、
前記トランザクションデータから加工編集不可の第１のレシートデータおよび加工編集可能な第２のレシートデータを作成する電子レシート発行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子決済希望者の決済端末における、電子レシートを発行する電子レシートシステム、電子レシート発行プログラムおよび電子レシート発行方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品を購入した際、ＰＯＳ端末等の商品決済端末にて商品名、金額等を記載したレシートが発行され、商品購入者に対し渡される。このレシートは紙媒体となっている為、レシートに記載されている情報を活用する場合はこの情報を活用可能な状態に加工する必要があり、例えば別の紙媒体に転記し纏めるといった事を行う必要がある。この様な転記等の負担を軽減させる為に、商品購入の際のレシートの情報をＲＦＩＤ記憶媒体において記憶させることでデータの加工編集が容易となる電子レシートシステムが知られている。
【０００３】
しかしながら、紙媒体のレシートは商品を購入した証拠としての役割を有しており、商品の交換返品等において必要となることから、レシートデータを加工編集が可能となる様にした場合でも紙媒体のレシートは別途発行する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−５５２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、商品を購入した証拠としての役割を有するレシートデータに関しても電子化する事で、紙媒体としてのレシートを不要としつつ商品を購入した証拠としての役割も維持するとともに、レシートに記載されている情報を活用可能とする電子レシートシステム、電子レシート発行プログラムおよび電子レシート発行方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
電子レシートシステムは、電子決済を行う決済端末と、電子決済による購入物品のデータを保管するデータ一時保管部と、購入物品の精算金額を算出する購入金額算出部と、購入物品の取引データを作成するトランザクションデータ作成部と、作成したトランザクションデータの採番をおこなうトランザクションデータ番号採番部と、トランザクションデータを送信するトランザクションデータ送信部とを有する販売物精算端末と、前記販売物精算端末より受信したトランザクションデータを保管管理するトランザクションデータ管理部と、前記トランザクションデータから加工編集不可の第１のレシートデータおよび加工編集可能な第２のレシートデータを作成するレシートデータ作成部とを有するサーバと、を有している。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係るシステム構成例を示す図である。
【図２】本実施形態に係るシステムのＰＯＳ端末の構成例を示す図である。
【図３】本実施形態に係るシステムのサーバ構成例を示す図である。
【図４】本実施形態に係るシステムのＰＯＳ端末のデータ処理例である。
【図５】本実施形態に係るシステムの外部サーバのデータ処理例である。
【図６】本実施形態に係るトランザクションデータの項目例である。
【図７】本実施形態に係る顧客データの項目例である。
【図８】本実施形態に係るトランザクションデータの保管例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に本実施形態にかかる電子レシートシステムを図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
本実施形態のシステム構成例を図１に示す。
【００１０】
この電子レシートシステム１００は、公衆回線５０に接続されている顧客情報や購入品の取引情報等を管理している外部サーバ２０と、この外部サーバ２０にネットワークで接続されている店舗Ａ１、店舗Ｂ２および店舗Ｃ３と電子決済希望者の決済端末６とからなる。
【００１１】
店舗Ａ１は、スーパーマーケット等の物品販売店舗であり、物品の販売時の精算等をおこなう、販売物精算端末としてのＰＯＳ（point of sale）端末１０と共に、販売物精算後の領収書を出力するプリンタ４と、ＰＯＳ端末１０と電子決済希望者の決済端末６とのデータ交信を行うリーダライタ（Ｒ／Ｗ）５が接続されている。
【００１２】
また店舗Ｂ２及び店舗Ｃ３も、店舗Ａ１同様ＰＯＳ端末１０、プリンタ４およびリーダライタ（Ｒ／Ｗ）５を有す。
【００１３】
ここで荷物取扱店舗数は３にて説明をしているが、このシステムにおける店舗数は１、２店舗もしくは４店舗以上であってもなんら問題はない。
【００１４】
また電子レシートシステム１００には、後述する、電子決済者の決済端末６がネットワークを介して接続される。
【００１５】
図２に販売物精算端末としてのＰＯＳ端末１０を詳細に説明する。ＰＯＳ端末１０は、物品購入顧客がレジに持参した購入物品や、後述する電子決済顧客の顧客番号を一時保管しておくデータ一時保管部１２と、購入物品の精算金額を算出する購入金額算出部１３と、精算が完了した取引情報であるトランザクションデータを作成するトランザクションデータ作成部１４と、作成した前記トランザクションデータ毎にトランザクションデータ番号を採番するトランザクションデータ番号採番部１５と、前記トランザクションデータ作成部１４にて作成したトランザクションデータと、前記トランザクションデータ番号採番部１５にて採番されたトランザクション番号とを後述する外部サーバ２０に送信するトランザクションデータ送信部１６とを有している。また外部とのデータの送信受信をするデータ送受信部１１が設けられている。
【００１６】
次に図３に外部サーバ２０を詳細に説明する。サーバ２０は、前記ＰＯＳ端末１０より受信した電子決済者の顧客情報を管理する顧客データ管理部２２と、トランザクションデータを元にレシートデータを作成するレシートデータ作成部２３と、前記ＰＯＳ端末１０より受信したトランザクションデータを管理するトランザクションデータ管理部２４と、後述する電子決済者の決済端末６にレシートデータを送信するレシートデータ送信部２５を有している。また外部とのデータの送信受信をするデータ送受信部２１が設けられている。
【００１７】
以下図４乃至図６のフローチャートを用いて電子レシート発行の流れを説明する。
【００１８】
物品購入顧客は、購入希望物品をレジに持参する。店舗Ａ１のオペレータはＰＯＳ端末１０に接続されている図示しないスキャナ等によって購入物品データを入手し（Ｓ１）、そのデータをデータ一時保管部１２に保管する（Ｓ２）。
【００１９】
次にＰＯＳ端末１０の購入金額算出部１３は、データ一時保管部１２に保管された購入物品データより精算金額である購入金額を算出する（Ｓ３）。
【００２０】
電子決済希望者は、携帯電話等の決済端末６をＰＯＳ端末１０につなげてあるリーダライタ５に近付ける事での電子決済による精算をおこなう（Ｓ４）。その際ＰＯＳ端末１０は電子決済希望者の顧客情報を入手し（Ｓ５）、この顧客情報をデータ一時保管部１２に保管する（Ｓ６）。
【００２１】
次にＰＯＳ端末１０のトランザクションデータ作成部１４は、データ一時保管部１２に保管してある購入物品データ、電子決済希望者の顧客番号、記載しないＰＯＳ端末１０の時計データや店舗情報等から、図７に一例として示すトランザクションデータを作成する（Ｓ７）とともにトランザクションデータ番号採番部１５にて今回の取引のトランザクションデータ番号を採番する（Ｓ８）。
【００２２】
次にＰＯＳ端末１０のトランザクションデータ送信部１６は、前記トランザクションデータをデータ送受信部１１を経由して外部サーバ２０に送信し（Ｓ９）、その後データ一時保管部１２のデータを消去する（Ｓ１０）。
【００２３】
ＰＯＳ端末１０のトランザクションデータ送信部１６よりトランザクションデータを受信した外部サーバ２０は、図８に一例として示す顧客情報を保管し（Ｓ１１）、次にトランザクションデータを元に、第１のレシートデータと第２のレシートデータを作成する（Ｓ１２）。なおレシートデータ作成部２３にて第１と第２のレシートデータを作成している。これは第１のレシートデータは領収書としての価値を持たせる為に作成し、第２のレシートデータは個人で自由に加工が出来る為に作成されたデータであり、第１のレシートデータ、第２のレシートデータのそれぞれのデータの中に領収書データとしてのデータか、自由に加工できるデータかが判断できる情報も併せて記憶してある。
【００２４】
次に外部サーバ２０のトランザクションデータ管理部２４は、図９に一例として示す内容でトランザクションデータを保管する（Ｓ１３）。
【００２５】
次にレシートデータ送信部２５は、前記第１のレシートデータと第２のレシートデータを、顧客データ管理部２２に保管されている顧客のメールアドレスに向けてデータ送受信部２１を経由してメールする（Ｓ１４）。
【００２６】
電子決済者は、携帯電話等の決済端末６にて外部サーバ２０のレシートデータ送信部２５より第１レシートデータと第２のレシートデータを受信する。
【００２７】
電子決済者の携帯電話等の決済端末６には予めレシートデータを開くことが可能なアプリケーションが保管されており、電子決済者は第１のレシートデータ、第２のレシートデータのいずれも開く事が可能である。しかしながら前述の様に第１レシートデータ、第２のレシートデータの何れにも領収書データとしてのデータであるかを判断するデータが保管されており、領収書データとして使用可能な第１のレシートデータはアプリケーションで開く事は出来てもあくまで閲覧のみ可能となっている。その点第２レシートデータは領収書データとして使用可能とのデータとなっていないため、アプリケーションで開いたのち自由にそのデータを加工可能となっている。
【００２８】
電子決済者が例えば物品の交換をする事になった場合、店舗Ａ１に行き領収書データとして使用可能な第１のレシートデータを提示する。店舗Ａ１では提示されたレシートデータに記載されているトランザクションデータの番号からトランザクションデータ管理部２４に保管されているトランザクションデータと第１のレシートデータとを比較し、同一であった場合は物品の交換を受け付け、交換後はこのトランザクション番号の無効処理をおこなう。この無効処理によって、仮に一度物品の交換等をおこなった電子決済者が再度無効処理の前の第１のレシートデータを提示しても、比較するトランザクションデータ管理部２４に保管されているトランザクションデータは無効となっているため再交換等をする事はない。
【００２９】
以上の様にトランザクションデータを用いて第１のレシートデータと第２のレシートデータを作成する。そして第１のレシートデータを領収書としての機能を有する様加工不可データにしている為、紙媒体としてのレシートを削除しつつ商品を購入した証拠としての役割も維持出来る。また、レシートに記載されている情報を活用する為の加工可のデータも併せて作成する為情報の活用も容易となる。
【００３０】
なお本実施形態においては電子決済希望者は携帯電話等の決済端末６を用いるとして記載した。しかしながらこれに限る必要はない。例えば、電子決済希望者は電子決済の際、電子マネーと言われるＩＣカードを用いても良い。その場合、電子メールとして外部サーバ２０のレシートデータ送信部２５より第１レシートデータと第２のレシートデータを受信する事は不可である。この場合においてはレシートデータを開示しているホームページ等にアクセスし、顧客番号や顧客氏名を用いてトランザクションデータ管理部２４よりトランザクション番号を入手する。その番号を準備して店舗Ａに行けば店舗Ａではトランザクションデータが無効となっていなければその店にて購入した物品としてレシートデータを開示しなくとも交換等の対応をしてくれる。
【００３１】
なお店舗Ａに設けられているプリンタ４であるが、電子決済希望者よりレシートではなく領収書の発行を依頼された場合にのみ使うものであり、レシートの印字には通常は用いない。
【００３２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更をおこなうことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３３】
１・・店舗Ａ
６・・・決済端末
１０・・ＰＯＳ端末
１２・・データ一時保管部
１３・・購入金額算出部
１４・・トランザクションデータ作成部
１５・・トランザクションデータ番号採番部
１６・・トランザクションデータ送信部
２０・・外部サーバ
２２・・顧客データ管理部
２３・・レシートデータ作成部
２４・・トランザクションデータ管理部
２５・・レシートデータ送信部
【図１】
2014167710.tif 000003
【図２】
2014167710.tif 000004
【図３】
2014167710.tif 000005
【図４】
2014167710.tif 000006
【図５】
2014167710.tif 000007
【図６】
2014167710.tif 000008
【図７】
2014167710.tif 000009
【図８】
2014167710.tif 000010