(57)【要約】【課題】本発明は、蓄電素子及び蓄電装置において、ケースを、筒状のケース本体と、両端の開口部を塞ぐ一対の蓋体とで構成する上で、新規斬新なガス排出弁を提供する。【解決手段】本発明に係る蓄電素子は、互いに絶縁された正極板と負極板とを含む電極体と、該電極体を収容するケースとを備え、該ケースは、両端に一対の開口縁部を有する筒状のケース本体と、一方の開口縁部に接合される第一蓋体と、他方の開口縁部に接合される第二蓋体とを備え、第一蓋体及び第二蓋体の一方の蓋体とケース本体との限界耐圧は、他方の蓋体とケース本体との限界耐圧よりも小さい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに絶縁された正極板と負極板とを含む電極体と、
該電極体を収容するケースとを備え、
該ケースは、
両端に一対の開口縁部を有する筒状のケース本体と、
一方の開口縁部に接合される第一蓋体と、
他方の開口縁部に接合される第二蓋体とを備え、
前記第一蓋体及び前記第二蓋体の一方の蓋体と前記ケース本体との限界耐圧は、他方の蓋体と前記ケース本体との限界耐圧よりも小さい
蓄電素子。
【請求項２】
前記一方の蓋体と前記開口縁部との接合強度は、前記他方の蓋体と前記開口縁部との接合強度よりも小さい
請求項１に記載の蓄電素子。
【請求項３】
前記一方の蓋体の前記ケース内における表面積は、前記他方の蓋体の前記ケース内における表面積よりも大きい
請求項１又は請求項２に記載の蓄電素子。
【請求項４】
前記一方の蓋体と前記開口縁部とは、一部に接合強度が弱い部分を有して接合される
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【請求項５】
前記他方の蓋体は、外部端子を備える
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【請求項６】
少なくとも一つの蓄電素子と、
該蓄電素子を緊締保持する保持体とを備え、
前記蓄電素子は、
互いに絶縁された正極板と負極板とを含む電極体と、
該電極体を収容するケースとを備え、
該ケースは、
両端に一対の開口縁部を有する筒状のケース本体と、
一方の開口縁部に接合される第一蓋体と、
他方の開口縁部に接合される第二蓋体とを備え、
前記第一蓋体及び前記第二蓋体の一方の蓋体と前記ケース本体との限界耐圧は、他方の蓋体と前記ケース本体との限界耐圧よりも小さい
蓄電装置。
【請求項７】
隣り合う蓄電素子間に隙間が形成されるように第一方向に整列された複数の蓄電素子であって、それぞれが前記他方の蓋体に外部端子を備える複数の蓄電素子と、
前記隣り合う蓄電素子間に配置され、前記外部端子と前記一方の蓋体とを空間的に仕切る遮蔽部材とを備える
請求項６に記載の蓄電装置。
【請求項８】
前記遮蔽部材は、前記隙間と前記一方の蓋体とを空間的に仕切っている
請求項７に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス排出弁を備える蓄電素子及び蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両（自動車、自動二輪車等）や各種機器（携帯端末、ノート型パソコン等）の動力源として、電池（リチウムイオン電池、ニッケル水素電池等）やキャパシタ（電気二重層キャパシタ等）といった放充電可能な蓄電素子が採用されている。この種の蓄電素子は、互いに絶縁された正極板と負極板とを含む電極体と、該電極体を収容するケースとを備えている。ケースには、内部圧力が一定以上の値になった際に、開裂により内部圧力を開放させるガス排出弁が設けられることがある（特許文献１，２）。
【０００３】
ところで、ケースの形態としては、ケース本体が深絞り加工により形成され、その一端の開口縁部に蓋体が溶接されるタイプが一般的である（特許文献３）が、両端に一対の開口縁部を有する筒状のケース本体が押し出し加工により形成され、両端のそれぞれ開口縁部に蓋体が溶接されるタイプも提案されている（特許文献４）。後者は、前者に比べ、加工コストが安く、また、ケースの肉厚を薄くすることができ、さらには、形状設計の自由度が高いといった利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４４８９８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９２５４７号公報
【特許文献３】特開２０００−１３３２１１号公報
【特許文献４】特開２０１２−１７４５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、ケースを、筒状のケース本体と、両端の開口部を塞ぐ一対の蓋体とで構成する上で、新規斬新なガス排出弁を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る蓄電素子は、
互いに絶縁された正極板と負極板とを含む電極体と、
該電極体を収容するケースとを備え、
該ケースは、
両端に一対の開口縁部を有する筒状のケース本体と、
一方の開口縁部に接合される第一蓋体と、
他方の開口縁部に接合される第二蓋体とを備え、
第一蓋体及び第二蓋体の一方の蓋体とケース本体との限界耐圧は、他方の蓋体とケース本体との限界耐圧よりも小さい。
【０００７】
かかる構成によれば、ケースの内部圧力が一定以上の値になった際に、一方の蓋体と開口縁部との接合部が部分的あるいは全体的に破壊され、内部圧力を開放する経路が形成される。すなわち、一方の蓋体がガス排出弁として機能する。
【０００８】
ここで、本発明に係る蓄電素子の一態様として、
一方の蓋体と開口縁部との接合強度は、他方の蓋体と開口縁部との接合強度よりも小さい
ようにすることができる。
【０００９】
かかる構成によれば、一方の蓋体と開口縁部との接合強度を、他方の蓋体と開口縁部との接合強度よりも小さくすることで、一方の蓋体とケース本体との限界耐圧を他方の蓋体とケース本体との限界耐圧よりも小さくすることができる。
【００１０】
また、本発明に係る蓄電素子の他態様として、
一方の蓋体のケース内における表面積は、他方の蓋体のケース内における表面積よりも大きい
ようにすることができる。
【００１１】
かかる構成によれば、一方の蓋体のケース内における表面積を、他方の蓋体のケース内における表面積よりも大きくすることで、一方の蓋体とケース本体との限界耐圧を他方の蓋体とケース本体との限界耐圧よりも小さくすることができる。
【００１２】
また、本発明に係る蓄電素子の別の態様として、
一方の蓋体と開口縁部とは、一部に接合強度が弱い部分を有して接合される
ようにすることができる。
【００１３】
かかる構成によれば、ケースの内部圧力が一定以上の値になった際に、一方の蓋体と開口縁部との接合部が、接合強度が弱くなった部分で部分的に破壊され、当該部分に内部圧力を開放する経路が形成される。
【００１４】
また、本発明に係る蓄電素子のさらに別の態様として、
他方の蓋体は、外部端子を備える
ようにすることができる。
【００１５】
かかる構成によれば、ガス排出弁（一方の蓋体）は、外部端子から最も離れた領域に形成される。そのため、ガス排出弁が作動した場合に、そこから排出されるガスや電解液が外部端子あるいはその周辺に付着するのを防止することができる。
【００１６】
本発明に係る蓄電装置は、
少なくとも一つの蓄電素子と、
該蓄電素子を緊締保持する保持体とを備え、
蓄電素子は、
互いに絶縁された正極板と負極板とを含む電極体と、
該電極体を収容するケースとを備え、
該ケースは、
両端に一対の開口縁部を有する筒状のケース本体と、
一方の開口縁部に接合される第一蓋体と、
他方の開口縁部に接合される第二蓋体とを備え、
第一蓋体及び第二蓋体の一方の蓋体とケース本体との限界耐圧は、他方の蓋体とケース本体との限界耐圧よりも小さい。
【００１７】
かかる構成によれば、ケースの内部圧力が一定以上の値になった際に、一方の蓋体と開口縁部との接合部が部分的あるいは全体的に破壊され、内部圧力を開放する経路が形成される。すなわち、一方の蓋体がガス排出弁として機能する。
【００１８】
しかも、蓄電素子は、保持体によって緊締保持されているため、蓄電素子のケース本体は、圧が加えられた状態になっている（緊圧されている）。したがって、ケースの内部圧力が一定以上の値になった際に、ケース本体が膨らんで内部圧力が減少し、一方の蓋体と開口縁部との接合部が破壊されない、すなわち、内部圧力が所期の値になった場合にガス排出弁が作動しない、といった不具合をなくすことができる。
【００１９】
ここで、本発明に係る蓄電装置の一態様として、
隣り合う蓄電素子間に隙間が形成されるように第一方向に整列された複数の蓄電素子であって、それぞれが他方の蓋体に外部端子を備える複数の蓄電素子と、
隣り合う蓄電素子間に配置され、外部端子と一方の蓋とを空間的に仕切る遮蔽部材とを備える。
【００２０】
かかる構成によれば、ガス排出弁（一方の蓋体）は、外部端子から最も離れた領域に形成される。そのため、ガス排出弁が作動した場合に、そこから排出されるガスや電解液が外部端子あるいはその周辺に付着するのを防止することができる。しかも、外部端子とガス排出弁とを空間的に仕切る遮蔽部材が設けられることで、その効果をより一層高めることができる。
【００２１】
この場合、
遮蔽部材は、隙間と一方の蓋体とを空間的に仕切っている
ようにすることができる。
【００２２】
かかる構成によれば、例えば蓄電素子間の隙間に空気等の冷媒が流通することで蓄電素子が冷却される、いわゆる空冷式が採用される場合、ガス排出弁作動時にガス排出弁から排出されたガスが冷媒と混合し、冷媒によってガスが拡散してしまうのを効果的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明によれば、ケースを、筒状のケース本体と、両端の開口部を塞ぐ一対の蓋体とで構成する上で、一方の蓋体をガス排出弁として機能させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る電池の分解斜視図である。
【図２】図２は、同電池のケース内構成が組み合わされた状態の分解斜視図である。
【図３】図３は、同電池の斜視図である。
【図４】図４は、同電池の長手方向における断面図である。
【図５】図５は、同電池の短手方向における断面図である。
【図６】図６（ａ）は、蓋部材がケース本体の開口縁部内に嵌入されて蓋部材の周縁と開口縁部の端縁とが合わさった状態の概念図、図６（ｂ）は、蓋部材の周縁と開口縁部の端縁とがレーザ溶接される状態の概念図、図６（ｃ）は、蓋部材の周縁と開口縁部の端縁が溶接されてケース本体と蓋部材とが一体化された状態の概念図、である。
【図７】図７（ａ）は、同電池を複数整列させて一体化した電池モジュールの整列方向における断面図、図７（ｂ）は、図７（ａ）の丸部拡大図、である。
【図８】図８は、他実施形態に係る電池の分解斜視図である。
【図９】図９は、同電池のケース内構成が組み合わされた状態の分解斜視図である。
【図１０】図１０は、同電池の斜視図である。
【図１１】図１１は、同電池の長手方向における断面図である。
【図１２】図１２は、同電池の短手方向における断面図である。
【図１３】図１３は、同電池を複数整列させて一体化した電池モジュールの整列方向における断面図である。
【図１４】図１４は、別の実施形態に係る電池の短手方向における断面図である。
【図１５】図１５は、さらに別の実施形態に係る電池の短手方向における断面図である。
【図１６】図１６は、さらに異なる実施形態に係る電池の短手方向における断面図である。
【図１７】図１７は、さらに別の実施形態に係る電池の短手方向における断面図である。
【図１８】図１８は、さらに異なる実施形態に係る電池の短手方向における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る蓄電素子の一実施形態である電池について、そして、この電池を複数整列させて一体化した電池モジュールについて、添付図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態においては、電池の一例として、リチウムイオン二次電池（以下、単に「電池」という）について説明する。
【００２６】
図１〜図３に示すように、本実施形態に係る電池Ｐｓは、電気絶縁性を有するセパレータ１２、該セパレータ１２を間に挟んだ正極板１３及び負極板１５を含む電極体（発電要素）１と、それぞれが電極体１の正極板１３及び負極板１５のうちの対応する極性の極板に電気的に接続された一対の集電体２と、電極体１及び一対の集電体２を収容するケース３と、それぞれがケース３の外部に配置された一対の外部端子６と、それぞれが一対の外部端子６のうちの対応する外部端子６の配置に対応するようにケース３の内面に沿って配置される一対の内部ガスケット７と、それぞれが一対の外部端子６のうちの対応する外部端子６の配置に対応するようにケース３の外面に沿って配置される一対の外部ガスケット８とを備えている。
【００２７】
正極板１３、負極板１５及びセパレータ１２は、帯状に形成されている。正極板１３、負極板１５及びセパレータ１２は、長手方向を一致させた状態で重ね合わされ、該長手方向に巻回されている。正極板１３、負極板１５及びセパレータ１２は、扁平状に巻回されている。そのため、第一方向（図中のＸ方向）から見た電極体１の形状は、Ｘ方向と直交する第二方向（図中のＹ方向）に短軸を有するとともに、Ｘ方向及びＹ方向と直交する第三方向（図中のＺ方向）に長軸を有する。すなわち、電極体１は、Ｙ方向で対向する一対の平坦部１０と、該一対の平坦部１０の端部同士を接続する一対の折り返し部（円弧部）１１とを備えている。
【００２８】
また、正極板１３及び負極板１５は、Ｘ方向に相対的に位置ずれした状態で重ね合わされ、長手方向に巻回されている。そのため、Ｘ方向における電極体１の一端部には、正極板１３のみが積層された正極リード部１４が形成され、Ｘ方向における電極体１の他端部には、負極板１５のみが積層された負極リード部１６が形成されている。
【００２９】
ここで、正極板１３は、帯状のアルミニウム箔からなる正極集電基材の表面片面に正極活物質塗料を塗工し、乾燥させた後、正極集電基材の反対面に同じく正極活物質塗料を塗工し、乾燥させる等して、正極集電基材の表面両面に正極活物質層（正極活物質塗工部）を備えている。より詳しくは、正極板１３は、正極集電基材の幅方向における一端部を除いて表面両面に正極活物質塗料を塗工する等して、該一端部を除いた正極集電基材の表面両面に正極活物質層を備えている。そのため、該一端部は、正極集電基材が露出した部分（正極活物質層非形成部）となっている。正極リード部１４は、この正極活物質層非形成部によって構成されている。
【００３０】
また、負極板１５は、帯状の銅箔からなる負極集電基材の表面片面に負極活物質塗料を塗工し、乾燥させた後、負極集電基材の反対面に同じく負極活物質塗料を塗工し、乾燥させる等して、負極集電基材の表面両面に負極活物質層（負極活物質塗工部）を備えている。より詳しくは、負極板１５は、負極集電基材の幅方向における一端部を除いて表面両面に負極活物質塗料を塗工する等して、該一端部を除いた負極集電基材の表面両面に負極活物質層を備えている。そのため、該一端部は、負極集電基材が露出した部分（負極活物質層非形成部）となっている。負極リード部１６は、この正極活物質層非形成部によって構成されている。
【００３１】
なお、正極リード部１４は、クリップ部材１８によって束ねられ、負極リード部１６も、クリップ部１８によって束ねられる。
【００３２】
集電体２は、金属プレートを曲げ加工して形成されている。集電体２は、Ｚ方向に沿って配置される第一接続部２０と、該第一接続部２０から延出された第二接続部２４とを備える。
【００３３】
第一接続部２０は、Ｘ方向に延出する接続片２１を備えている。接続片２１は、Ｘ方向における電極体１の端部の巻回中心に挿入可能になっている。接続片２１は、クリップ部材１８に溶接される。これにより、正極用の集電体２と電極体１の正極板１３（の正極リード部１４）とが電気的に接続され、負極用の集電体２と電極体１の負極板１５（の負極リード部１６）とが電気的に接続される。
【００３４】
第二接続部２４は、ケース３に固定されるとともに、一対の外部端子６のうちの対応する外部端子６に電気的に接続される。第二接続部２４は、平坦であり、Ｘ方向に長手をなすように形成されている。第二接続部２４は、外部端子６を挿通するための貫通孔２５を備えている。
【００３５】
なお、正極用の集電体２と負極用の集電体２との相違点について説明しておく。一般的に、電気化学的な観点により、正極用の集電体２は、アルミニウム又はアルミニウム合金で構成され、負極用の集電体２は、銅又は銅合金で構成される。これに伴い、機械強度の観点から、正極集電体２の厚みは、負極集電体２の厚みよりも厚く設定される。
【００３６】
ケース３は、両端が開口した筒状のケース本体３０と、該ケース本体３０の一方の開口を塞ぐ第一蓋体４０と、ケース本体３０の反対側の開口を塞ぐ第二蓋体５０とを備えている。
【００３７】
ケース本体３０は、角筒状に形成されている。そのため、ケース本体３０は、それぞれが第一端部Ｐ１及び該第一端部Ｐ１の反対側の第二端部Ｐ２を有する一対の第一壁部３１であって、Ｘ方向に間隔をあけて互いに対向する一対の第一壁部３１と、それぞれが第一端部Ｐ３及び該第一端部Ｐ３の反対側の第二端部Ｐ４を有する一対の第二壁部３２であって、一対の第一壁部３１間でＹ方向に間隔をあけて互いに対向する一対の第二壁部３２とを備えている。これにより、一対の第一壁部３１の第一端部Ｐ１及び一対の第二壁部３２の第一端部Ｐ３（ケース本体３０の第一開口縁部３３）が包囲する領域には、第一開口部３４が形成され、一対の第一壁部３１の第二端部Ｐ２及び一対の第二壁部３２の第二端部Ｐ４（ケース本体３０の第二開口縁部３５）が包囲する領域には、第二開口部３６が形成されている。
【００３８】
本実施形態では、ケース本体３０は、Ｘ方向が長手方向、Ｙ方向が短手方向となる、断面形状が長方形状の角筒状に形成されている。そのため、第一壁部３１は、Ｚ方向に長手をなす長方形状であり、第二壁部３２は、Ｘ方向に長手をなす長方形状であり、第一開口縁部３３及び第二開口縁部３５のそれぞれは、Ｘ方向に長手をなす長方形状である。但し、第一壁部３１と第二壁部３２との接続部は円弧面状に形成されている。そのため、ケース本体３０の角部は、小さい曲率半径で丸められ、第一開口縁部３３及び第二開口縁部３５のそれぞれは、角部が丸められた長方形状となっている。
【００３９】
なお、ケース本体３０は、例えば押し出し加工により形成することができる。押し出し加工により形成することで、ケース本体３０の肉厚を、深絞り加工により形成される従来型のケース本体の肉厚よりも容易に薄くすることができる。また、押し出した板材を切断するのみでケース本体３０を得ることができるため、生産性を向上させることができる。
【００４０】
第一蓋体４０は、第一開口部３４を塞ぎ、第一蓋体４０が下側となるようにケース３が配置される場合に、ケース３の底部となる。第二蓋体５０は、第二開口部３６を塞ぎ、第一蓋体４０が下側となるようにケース３が配置される場合に、ケース３の頂部となる。ケース本体３０、第一蓋体４０及び第二蓋体５０の何れも、金属製（例えばアルミニウム又はアルミニウム合金）である。ケース本体３０に第一蓋体４０及び第二蓋体５０が溶接されることで、ケース３の内部空間が気密に形成される。
【００４１】
図４及び図５に示すように、第一蓋体４０は、基部４１と、該基部４１を取り囲む外周部４２とを備えている。基部４１は、平坦であり、外周部４２は、基部４１の周縁から起立している。より詳しくは、基部４１は、第一開口縁部３３が矩形状乃至略矩形状であるのに対応して、矩形状乃至略矩形状ではあるが、第一開口縁部３３の形状よりは小さく、そして、第一開口縁部３３の端縁よりもケース本体３０内にオフセットした位置に位置している。基部４１の周縁から起立した外周部４２の周縁は、第一開口縁部３３の形状に対応して矩形状乃至略矩形状となっている。より詳しくは、外周部４２の周縁は、第一開口縁部３３の内周面と一致する形状、すなわち、第一開口縁部３３の内周面に嵌合する形状となっている。
【００４２】
外周部４２の起立高さ（Ｚ方向の高さ）は、全周で均一になっている。そのため、外周部４２の周縁は、基部４１の平坦面と平行である。そして、第一蓋体４０が第一開口縁部３３内に嵌入された状態で、図６（ａ）に示すように、外周部４２の周縁（第一蓋体４０の周縁）は、第一開口縁部３３の端縁に合わせられる。このとき、上述したとおり、外周部４２の周縁は、第一開口縁部３３の内周面と一致する形状であるため、第一蓋体４０の周縁と第一開口縁部３３の端縁とは、全周に亘って密着する。そのため、第一蓋体４０が第一開口縁部３３内に嵌入される前の時点でケース本体３０が内側に変形していたとしても、ケース本体３０は、第一蓋体４０からの力ｆを受けて適正な形状に矯正される。
【００４３】
外周部４２は、円弧面状に形成されている。より詳しくは、外周部４２は、基部４１と直交乃至略直交するまで湾曲している。そのため、第一蓋体４０の周縁は、第一開口縁部３３の内周面に所定範囲で面接触している。図６（ｂ）に示すように、レーザ溶接用のレーザ光は、第一蓋体４０の周縁と第一開口縁部３３の端縁との合わせ部に向かって照射される。レーザ光は、第一蓋体４０の周縁と第一開口縁部３３の端縁との合わせ部に対して正面方向（符号Ｒ１の方向）から照射してもいいし、合わせ部に対して斜め方向（符号Ｒ２の方向）から照射してもいいし、合わせ部に対して横方向（符号Ｒ３の方向）から照射してもよい。但し、第一蓋体４０の周縁と第一開口縁部３３の端縁との合わせ部に隙間がないために、レーザ光をＲ１方向から照射しても、レーザ光がケース３内に抜けてしまうことはなく、第一蓋体４０の周縁と第一開口縁部３３の端縁との合わせ部にレーザ光を確実に照射することができて、良好な溶接状態を得られることができるという点で、レーザ光の照射方向はＲ１方向であるのがより好ましい。
【００４４】
そして、第一蓋体４０は、基部４１から起立した外周部４２により断面モーメントが大きくなって高剛性となっている。そのため、溶接後（図６（ｃ）の符号ｍ）、第一開口縁部３３側でケース３に外力Ｆが加わったとしても、ケース３は変形しにくくなっている。このように、第一蓋体４０は、ケース本体３０内で凸となり、より詳しくは、凸面状となり、ケース３の形状安定性（定型性）に大きく寄与している。
【００４５】
なお、第一蓋体４０は、平坦な板材をプレス加工や絞り加工したものである。第一蓋体４０の肉厚は、ケース本体３０の肉厚と同じであってよく、あるいは、ケース本体３０の肉厚よりも薄いか、逆に厚くてもよい。第一蓋体４０の肉厚は、第一蓋体４０が発現すべき剛性によって選択され得る。
【００４６】
第二蓋体５０は、図１〜図５に示すように、基本的には、第一蓋体４０と同じ構成である。すなわち、第二蓋体５０は、基部５３と、該基部５３を取り囲む外周部５４とを備えている。基部５３は、平坦であり、外周部５４は、基部５３の周縁から起立している。より詳しくは、基部５３は、第二開口縁部３５が矩形状乃至略矩形状であるのに対応して、矩形状乃至略矩形状ではあるが、第二開口縁部３５の形状よりは小さく、そして、第二開口縁部３５の端縁よりもケース本体３０内にオフセットした位置に位置している。基部５３の周縁から起立した外周部５４の周縁は、第二開口縁部３５の形状に対応して矩形状乃至略矩形状となっている。より詳しくは、外周部５４の周縁は、第二開口縁部３５の内周面と一致する形状、すなわち、第二開口縁部３５の内周面に嵌合する形状となっている。
【００４７】
外周部５４の起立高さ（Ｚ方向の高さ）は、全周で均一になっている。そのため、外周部５４の周縁は、基部５３の平坦面と平行である。そして、第二蓋体５０が第二開口縁部３５内に嵌入された状態で、外周部５４の周縁（第二蓋体５０の周縁）は、第二開口縁部３５の端縁に合わせられる。このとき、上述したとおり、外周部５４の周縁は、第二開口縁部３５の内周面と一致する形状であるため、第二蓋体５０の周縁と第二開口縁部３５の端縁とは、全周に亘って密着する。そのため、第二蓋体５０が第二開口縁部３５内に嵌入される前の時点でケース本体３０が内側に変形していたとしても、ケース本体３０は、第二蓋体５０からの力を受けて適正な形状に矯正される。
【００４８】
外周部５４は、円弧面状に形成されている。より詳しくは、外周部５４は、基部５３と直交乃至略直交するまで湾曲している。そのため、第二蓋体５０の周縁は、第二開口縁部３５の内周面に所定範囲で面接触している。レーザ溶接用のレーザ光は、第二蓋体５０の周縁と第二開口縁部３５の端縁との合わせ部に向かって照射される。レーザ光は、第二蓋体５０の周縁と第二開口縁部３５の端縁との合わせ部に対して正面方向から照射してもいいし、合わせ部に対して斜め方向から照射してもいいし、合わせ部に対して横方向から照射してもよい。但し、第二蓋体５０の周縁と第二開口縁部３５の端縁との合わせ部に隙間がないために、レーザ光を正面方向から照射しても、レーザ光がケース３内に抜けてしまうことはなく、第二蓋体５０の周縁と第二開口縁部３５の端縁との合わせ部にレーザ光を確実に照射することができて、良好な溶接状態を得られることができるという点で、レーザ光の照射方向は正面方向であるのがより好ましい。
【００４９】
そして、第二蓋体５０は、基部５３から起立した外周部５４により断面モーメントが大きくなって高剛性となっている。そのため、溶接後、第二開口縁部３５側でケース３に外力が加わったとしても、ケース３は変形しにくくなっている。このように、第二蓋体５０は、ケース本体３０内で凸となり、より詳しくは、凸面状となり、ケース３の形状安定性（定型性）に大きく寄与している。
【００５０】
なお、第二蓋体５０は、平坦な板材をプレス加工や絞り加工したものである。第二蓋体５０の肉厚は、ケース本体３０の肉厚と同じであってよく、あるいは、ケース本体３０の肉厚よりも薄いか、逆に厚くてもよい。第二蓋体５０の肉厚は、第二蓋体５０が発現すべき剛性によって選択され得る。
【００５１】
第二蓋体５０は、Ｘ方向に間隔をあけて配置された一対の貫通孔５１を備えている。一方の貫通孔５１は、Ｘ方向における第二蓋体５０の一端部に形成され、他方の貫通孔５１は、Ｘ方向における第二蓋体５０の他端部に形成されている。
【００５２】
外部端子６は、胴部６０と、該胴部６０から突出するかしめ部６３とを備えている。胴部６０は、平坦面６１を有し、該平坦面６１にバスバー（図示しない）が載置され、溶接により接続される。すなわち、外部端子６は、溶接タイプの外部端子である。胴部６０は、第二蓋体５０の幅（Ｙ方向の幅）よりも幅狭に形成されている。胴部６０は、Ｘ方向に長い直方体状である。かしめ部６３は、少なくとも先端側が塑性変形（かしめ処理）可能に構成される。かしめ部６３は、胴部６０の第二蓋体５０との対向面の中心から突出している。
【００５３】
内部ガスケット７は、電気絶縁性及び封止性を備えた合成樹脂成型品である。内部ガスケット７は、集電体２の第二接続部２４全体と対向可能なサイズに設定されている。内部ガスケット７は、第二接続部２４の貫通孔２５と一致する貫通孔７０を備えている。
【００５４】
外部ガスケット８は、内部ガスケット７と同様、電気絶縁性と封止性を備えた合成樹脂成型品である。外部ガスケット８は、外部端子６の胴部６０を受け入れる凹部８０を備えている。外部ガスケット８は、外部端子６の胴部６０が凹部８０に収容された状態で、外部端子６のかしめ部６３を挿通可能な貫通孔８１を備えている。
【００５５】
なお、第二蓋体５０の外周部５４の基部５３からの起立高さ（Ｚ方向の高さ）は、第一蓋体４０の外周部４２の基部４１からの起立高さと同じであってよく、あるいは、第一蓋体４０の外周部４２の基部４１からの起立高さよりも高いか、逆に低くてもよいが、第二蓋体５０の基部５３に配置される外部ガスケット８と第一蓋体４０との沿面距離が長くなるよう、外部ガスケット８の外壁部は、その上端面が第二蓋体５０の周縁から外方に突出する高さに形成されるのが好ましい。
【００５６】
外部端子６のかしめ部６３は、外部ガスケット８の貫通孔８１、第二蓋体５０の貫通孔５１、内部ガスケット７の貫通孔７０及び集電体２の第二接続部２４の貫通孔２５に連続して挿通される。そして、かしめ部６３のうち、集電体２の第二接続部２４から内方に突出した先端部がかしめ処理される。これにより、外部端子６は、外部ガスケット８及び内部ガスケット７によって第二蓋体５０と絶縁が図られた状態で、第二蓋体５０と一体化され、且つ、集電体２と電気的に接続される。
【００５７】
以上の構成からなる本実施形態に係る電池Ｐｓによれば、ケース本体３０が押し出し加工で形成され、その両端の開口縁部３３，３５に蓋体４０，５０が溶接されてケース３が作製される。そのため、ケース本体が深絞り加工により形成され、その一端の開口縁部に蓋体が溶接されて作製される従来型のケースに比べて、ケースを安価に作製することができ、電池の製造コストを削減することができる。また、深絞り加工に比べ、作製できる形状の自由度が高いため、ケース３の設計の自由度、ひいては電池Ｐｓの設計の自由度が高くなるという利点もある。
【００５８】
また、本実施形態に係る電池Ｐｓによれば、ケース本体３０が押し出し加工により形成されるため、ケース本体３０の肉厚を薄くすることができる。これにより、従来型の電池に比べて電池を軽量化できるとともに、ケース本体３０の肉厚を薄くことで、発電に寄与しない部分（ケース３）を減容することができ、単位体積あたりの発電効率（エネルギー密度）を高めることができる。
【００５９】
また、ケース本体３０が薄肉化されることで、ケース本体３０の剛性が落ち、変形しやすくなるが、第二蓋体５０はもちろんのこと、特に第一蓋体４０がケース本体３０の保形手段としてケース本体３０の形状安定性を担保するため、ケース３の大幅な剛性低下を抑制することができる。第一蓋体４０によりケース本体３０が型崩れしないということは、ケース本体３０の第二開口部３６から電極体１が挿入される際、電極体１が第二開口縁部３５に不用意に当たって傷付くのが防止されるということのみならず、第二開口部３６を塞いだ第二蓋体５０の周縁と第二開口縁部３５の端縁との間に隙間が生じてしまい、第二蓋体５０が第二開口縁部３５に溶接される際、レーザ光が内部に抜けてケース３内の電極体１がダメージを受ける、といった事態が防止されるということである。すなわち、第一蓋体４０は、ケース本体３０の形状安定性を担保することで、第二開口縁部３５の端縁の平面性が担保され、これにより、第二蓋体５０の周縁と第二開口縁部３５の端縁との間に隙間が生じるのが防止される。
【００６０】
また、第一蓋体４０の周縁がケース本体３０の第一開口縁部３３の内周面と一致する形状であるため、第一蓋体４０が第一開口縁部３３内に嵌入されると、ケース本体３０の第一開口縁部３３の端縁が第一蓋体４０の周縁に密着する。そして、そればかりでなく、第一蓋体４０の剛性がケース本体３０よりも高いため、嵌入に先立ち、たとえケース本体３０が変形していたとしても、第一開口縁部３３が第一蓋体４０の周縁に倣い、ケース本体３０がしかるべき形状に矯正されることとなる。
【００６１】
また、本実施形態に係る電池Ｐｓによれば、第一蓋体４０の周縁とケース本体３０の第一開口縁部３３の端縁との密着性及び第二蓋体５０の周縁とケース本体３０の第二開口縁部３５の端縁との密着性が高いため、両者の合わせ部に対して正面（すなわち、Ｚ方向）からレーザ光を照射しても、レーザ光がケース３内に抜けてしまうことはなく、第一蓋体４０の周縁と第一開口縁部３３の端縁との合わせ部及び第二蓋体５０の周縁と第二開口縁部３５の端縁との合わせ部にレーザ光を確実に照射することができて、良好な溶接状態を得られることができる。なお、レーザ光を斜め方向（図６（ｂ）の符号Ｒ２を参照）から照射すれば、レーザ光の抜けをさほど気にする必要はないが、レーザ光を出射する溶接ヘッドの傾斜角度を変更・調整する機構などが必要となり、溶接設備が大がかりなものとなってしまう。また、そればかりでなく、第一蓋体４０の周縁と第一開口縁部３３の端縁との合わせ部及び第二蓋体５０の周縁と第二開口縁部３５の端縁との合わせ部を全周に亘って溶接するために溶接ヘッドがＸＹ平面を移動しつつＺ軸回りに回転する動きとなるが、その動きを制御する加工プログラムが複雑になり、加工プログラムの作成に時間と費用がかかるという問題がある。レーザ光を横方向（図６（ｂ）の符号Ｒ３を参照）から照射すれば、レーザ光の抜けの問題は全くなくなるが、第一蓋体４０の周縁と第一開口縁部３３の端縁との合わせ部及び第二蓋体５０の周縁と第二開口縁部３５の端縁との合わせ部にレーザ光を適切に照射できなくなるおそれがある。但し、レーザ光を斜め方向に照射する方式であれば、対象物に当たったレーザ光がヘッドに反射することはないため、溶接設備に取って好ましく、また、レーザ光を横方向から照射する方式であれば、出力を上げることで、適切に溶接することができる。要は、状況に応じてレーザ光の照射方向をどうするかは適宜選択することができる。
【００６２】
また、本実施形態に係る電池Ｐｓによれば、第一蓋体４０の外周部４２が基部４１と直交乃至略直交するまで湾曲し、第二蓋体５０の外周部５４が基部５３と直交乃至略直交するまで湾曲している。そのため、第一蓋体４０の周縁は、第一開口縁部３３の内周面に所定範囲で面接触し、第二蓋体５０の周縁は、第二開口縁部３５の内周面に所定範囲で面接触している。これにより、第一開口縁部３３と第一蓋体４０との接合強度及び第二開口縁部３５と第二蓋体５０との接合強度をより高めることができる。
【００６３】
但し、第一蓋体４０と第一開口縁部３３との接合部が絶対的な強度を有しているというわけではない。通常状態では第一蓋体４０と第一開口縁部３３との接合部が破壊されるようなことはないが、ケース３の内部圧力が一定以上の値になった際に、第一蓋体４０と第一開口縁部３３との接合部が部分的あるいは全体的に破壊され、内部圧力を開放する経路が形成されるようになっている。そのため、第一蓋体４０と第一開口縁部３３とは、第一蓋体４０と第一開口縁部３３との接合強度が第二開口縁部３５と第二蓋体５０との接合強度よりも小さくなるよう、すなわち、第一蓋体４０とケース本体３０との限界耐圧が第二蓋体５０とケース本体３０との限界耐圧よりも小さくなるように、溶接されている。具体的には、レーザ光の出力を弱める、レーザ光の照射時間を短くする、単位面積当たりのレーザ光の照射量を少なくする等、溶接条件を下げることで、第一蓋体４０と第一開口縁部３３との接合強度が低下するようにしている。このように、ガス排出弁が蓋体に設けられずとも、第一蓋体４０がガス排出弁として機能する。そのため、ケースにガス排出弁が設けられた従来の電池と異なり、ガス排出弁を作成する必要が無くなり、電池の製造コストを削減することができる。
【００６４】
第一蓋体４０の耐圧は、電池の生涯寿命後の内部圧力以上の耐圧を有し、蒸気圧の温度変動、振動、衝撃等のストレスに耐えるように適宜設計して設定することができる。一例としては、０．５ＭＰａ以上、１．５ＭＰａ以下であることが好ましい。第二蓋体５０の耐圧は、第一蓋体４０よりも大きいものであればよいが、内部圧力の急激な上昇時に第一蓋体４０が優先的に作動するためには、製造バラツキや上記ストレスからの影響などを考慮して、大きめの値に設定されるのが好ましい。具体的には、第一蓋体４０よりも、０．５ＭＰａ以上、より好ましくは、１．０ＭＰａ以上とするのがよい。
【００６５】
また、本実施形態に係る電池Ｐｓによれば、ガス排出弁ケース３のうち、外部端子６が設けられた面とは反対側の面を構成する第一蓋体４０がガス排出弁として機能するようになっている。すなわち、ガス排出弁は、外部端子６が第二蓋体５０に設けられているのに対して、第二蓋体５０とは反対側に位置する第一蓋体４０となっている。そのため、外部端子６とガス排出弁とは、ケース３において、真反対の配置関係となり、ガス排出弁が外部端子６から最も離れた箇所にある。したがって、ガス排出弁が作動した場合に、ガス排出弁から排出されるガスあるいはガスの排出に伴って排出される電解液が外部端子６あるいは外部端子６に接続されるバスバーあるいは外部端子６やバスバーに接続される電力線や信号線に付着するのを防止することができる。
【００６６】
次に、本実施形態に係る電池Ｐｓを一方向に整列させて一体化させた電池モジュールについて、図７を参酌しつつ説明する。
【００６７】
本実施形態に係る電池モジュールＭは、Ｙ方向に整列される複数の電池Ｐｓと、隣り合う電池Ｐｓ間及びＹ方向における複数の電池Ｐｓの両側にそれぞれ配置される複数のスペーサ１００と、複数の電池Ｐｓ及び複数のスペーサ１００を保持してパッケージ化する保持体としてのフレーム１１０とを備えている。
【００６８】
スペーサ１００は、合成樹脂製であり、絶縁性を有している。本実施形態に係る電池モジュールでは、電池Ｐｓの冷却方式として、隣り合う電池Ｐｓ間や隣り合う電池Ｐｓ及び終端部材１１１（後述する）間を空気が流通することで電池Ｐｓが冷却される、いわゆる空冷式が採用されている。そのため、スペーサ１００は、隣り合う電池Ｐｓ間や隣り合う電池Ｐｓ及び終端部材１１１間に隙間が形成されるような形態を有している。本実施形態では、板状のスペーサ本体の表裏面から複数の凸条が互いに間隔を有して突出するスペーサ１００が採用されているが、これに限定されるものではない。例えば、板状のスペーサ本体の片面から複数の凸条が互いに間隔を有して突出するスペーサや、スペーサ本体の断面形状が矩形波形状となっているスペーサなど、種々の構造のスペーサの中から適宜選択され得る。
【００６９】
隣り合う電池Ｐｓ間や隣り合う電池Ｐｓ及び終端部材１１１間には、遮蔽部材１０５が配置されている。遮蔽部材１０５は、電池ＰｓのＺ方向における一端側と他端側とに適用されている。遮蔽部材１０５は、Ｘ方向に沿って長尺に形成されている。遮蔽部材１０５は、電池Ｐｓのケース３の一対の第一壁部３１間よりも僅かに短い長さに形成されている。より詳しくは、遮蔽部材１０５は、ケース本体３０の丸められた角部を除く第二壁部３２のＸ方向における長さと同じ乃至略同じ長さに形成されている。なお、ケース本体３０の角部は、上述したとおり、小さい曲率半径で丸められており、円弧部が無視できる程度の大きさなので、遮蔽部材１０５は、実質的には、第二壁部３２のＸ方向における長さと同じであるといえる。
【００７０】
遮蔽部材１０５は、Ｙ方向に間隔をあけて配置された一対の段差部１０６と、該一対の段差部１０６間に位置する凸部１０７とを備えている。段差部１０６は、遮蔽部材１０５の長手方向に沿って、すなわち、Ｘ方向に沿って形成されている。段差部１０６は、遮蔽部材１０５の長手方向における一端から他端に亘って形成されている。凸部１０７も段差部１０６と同様に形成されている。
【００７１】
段差部１０６は、電池Ｐｓの第一蓋体４０の周縁と第一開口縁部３３の端縁との合わせ部のうち、第一開口縁部３３の端縁にのみ、電池Ｐｓの第二蓋体５０の周縁と第二開口縁部３５の端縁との合わせ部のうち、第二開口縁部３５の端縁にのみ、あるいは、終端部材１１１のＺ方向における端部にＸ方向に沿って形成された凸部１１２に係合する段差である。第一蓋体４０側の遮蔽部材１０５の段差部１０６が、電池Ｐｓの第一蓋体４０の周縁と第一開口縁部３３の端縁との合わせ部のうち、第一開口縁部３３の端縁にのみ係合するようにしたのは、すなわち、当該段差部１０６が、電池Ｐｓの第一蓋体４０の周縁と第一開口縁部３３の端縁との合わせ部のうち、第一蓋体４０の周縁には係合しないようにしたのは、ケース３の内部圧力が一定以上の値になった際に、第一蓋体４０と第一開口縁部３３との接合が解かれて第一蓋体４０がガス排出弁として機能しようとする際、第一蓋体４０がケース本体３０から飛び出る（図７では、下方向に）が、第一蓋体４０側の遮蔽部材１０５の段差部１０６が第一蓋体４０の周縁にも係合していると、第一蓋体４０の動きが阻害され、ガス排出弁として機能しないおそれがあるからである。その意味では、ケース３の内部圧力が一定以上の値になった場合であっても、第二蓋体５０と第二開口縁部３５との接合が解かれることはない、すなわち、第二蓋体５０がケース本体３０から飛び出すことないので、第二蓋体５０側の遮蔽部材１０５の段差部１０６が第二蓋体５０の周縁に係合していても構わない。しかしながら、そのようになっていないのは、第一蓋体４０側の遮蔽部材１０５が第二蓋体５０側の遮蔽部材１０５にも使用され、部品を共通化させるためである。なお、段差部１０６の剛性が小さい場合や、第一蓋体４０の周縁に段差部１０６が局所的に係合している等、第一蓋体４０がガス排出弁としての機能を阻害しない程度に段差部１０６が構成されることは許容される。
【００７２】
遮蔽部材１０５の凸部１０７は、スペーサ１００のＹ方向における幅と同じか、それよりも僅かに小さい幅を有しており、隣り合う電池Ｐｓ間や隣り合う電池Ｐｓ及び終端部材１１１間に挿入される挿入部である。
【００７３】
フレーム１１０は、Ｙ方向における複数の電池Ｐｓの両側に配置され且つＹ方向において複数の電池Ｐｓ及び複数のスペーサ１００を挟み込む一対の終端部材１１１（いわゆるエンドプレート）と、該一対の終端部材１１１同士を連結し、複数の電池Ｐｓ及び複数のスペーサ１００を一体に緊締する連結部材１１３とを備えている。すなわち、本実施形態に係る電池モジュールＭは、複数の電池Ｐｓが一方向に積層された、いわゆるスタック型の電池モジュールＭである。
【００７４】
終端部材１１１は、例えば鋳造によって形成された、例えばアルミなどの金属製である。終端部材１１１は、スペーサ１００と同様、電池Ｐｓのケース３がＹ方向から見て矩形状であるのに対応し、矩形状に形成されている。終端部材１１１は、矩形状の枠部と、該枠部内に形成された格子形状のリブとで構成され、Ｘ方向にある程度の厚みを有しながらも、軽量であり、剛性を有している。しかしながら、この終端部材以外にも、例えば、プレス成形された板状の終端部材など、種々の構造の終端部材の中から適宜選択され得る。
【００７５】
連結部材１１３は、例えばボルトなどの締結具によって終端部材１１１に固定されている。連結部材１１３は、一対の終端部材１１１の角部同士を連結している。そのため、連結部材１１３は、終端部材１１１の四つの角部に対応して四本配置されている。連結部材１１３は、図示はしないが、それぞれの遮蔽部材１０５に対し、直接又は間接的にＺ方向から当接している。遮蔽部材１０５は、連結部材１１３によって電池Ｐｓ及び終端部材１１１からの離脱が制止されている。
【００７６】
フレーム１１０は、複数の電池Ｐｓの第一蓋体４０側を、ある程度の間隔をあけて全面的に覆う遮蔽体１１４をさらに備えている。遮蔽体１１４は、板状に形成され、Ｙ方向における端部が終端部材１１１のＺ方向における一端部に固定されるとともに、Ｘ方向における側端部が第一蓋体４０側に配置された一対の連結部材１１３に直接又は間接に支持されている。
【００７７】
以上の構成からなる本実施形態に係る電池モジュールＭによれば、各電池Ｐｓのケース３のケース本体３０（の第二壁部３２）は、フレーム１１０による拘束によって、均一に圧が加えられている（均圧されている）。したがって、ケース３の内部圧力が一定以上の値になった際に、ケース本体３０が膨らんで内部圧力が減少し、第一蓋体４０と第一開口縁部３３との接合部が破壊されない、すなわち、内部圧力が所期の値になった場合にガス排出弁が作動しない、といった不具合をなくすことができる。
【００７８】
また、本実施形態に係る電池モジュールＭによれば、隣り合う電池Ｐｓ間の隙間や隣り合う電池Ｐｓ及び終端部材１１１間の隙間、すなわち、冷却流路は、その両側方に配置される遮蔽部材１０５によって封止されている。そのため、冷媒をＸ方向に沿って漏れなく流すことができ、冷却効率を高めることができる。
【００７９】
また、第二蓋体５０側に配置された遮蔽部材１０５もそうであるが、特に第一蓋体４０側に配置された遮蔽部材１０５は、外部端子６とガス排出弁としての第一蓋体４０とを仕切っている。これにより、ガス排出弁が作動した場合に、そこから排出されるガスや電解液が外部端子６あるいはその周辺に付着するのをより効果的に防止することができる。
【００８０】
そして、本実施形態に係る電池モジュールＭによれば、複数の電池Ｐｓの第一蓋体４０側と遮蔽体１１４との間に一つの空間部が形成され、これがガス排出弁作動時のガス排出路となっているが、このガス排出路と冷却流路とは、第一蓋体４０側に配置された遮蔽部材１０５によって仕切られている。そのため、ガス排出弁作動時にガス排出弁から排出されたガスが冷媒と混合し、冷媒によってガスが拡散してしまうのを効果的に抑制することができる。
【００８１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更を加え得ることは勿論のことである。
【００８２】
例えば、上記実施形態において、第一蓋体４０と第二蓋体５０とは同じ構造、すなわち、ケース本体３０内で凸となる蓋体が用いられている。これにより、上述したそれぞれの効果を第二蓋体５０側でも享受することができる。特に、第二蓋体５０は、電極体１がケース本体３内に挿入された状態で、ケース本体３０の第二開口縁部３５に溶接されるため、レーザ光のケース３内への抜けによる電極体１の損傷を防止できる点、第二蓋体５０に固有の効果もある。しかしながら、これに限定されるものではない。例えば、図８〜図１３に示すように、第二蓋体５０は、従来型の蓋体と同様、平坦な板材であってもよい。なお、第二蓋体５０の周縁は、例えばプレス加工やコイニング加工によって薄肉化されている。この薄肉部がケース本体３０の第二開口縁部３５の端縁に当接するようにして、第二蓋体５０が第二開口部３６を塞ぐ。
【００８３】
また、外周部が起立する蓋体構造がケース本体３０の片側の開口縁部にのみ採用されるとしても、上記実施形態のように、ケース３の底部側となる第一開口縁部３３ではなく、外部端子構造が設けられる側となる第二開口縁部３５に採用してもよい。
【００８４】
あるいは、従来型の平坦な板材からなる蓋体がケース本体３０の両側の開口縁部に採用されるようにしてもよい。
【００８５】
また、上記実施形態において、第一蓋体４０の基部４１は、平坦である。しかしながら、図１４に示すように、基部４１は、電極体１が偏平状にされることで電極体１のＺ方向における端部に形成される折り返し部（円弧部）１１に沿った形状の凹部４３を備えていてもよい。これにより、第一蓋体４０のケース３内における表面積は、第二蓋体５０のケース３内における表面積よりも大きくなる。すなわち、ケース３の内部圧力の第一蓋体４０の受圧面積は、第二蓋体５０の受圧面積よりも大きくなる。そのため、第一開口縁部３３と第一蓋体４０との接合強度と、第二開口縁部３５と第二蓋体５０との接合強度との差が小さい場合であっても、第一蓋体４０の変形が促進されるため、第一蓋体４０がより破壊されやすくなる。したがって、第一蓋体４０とケース本体３０との限界耐圧を、第二蓋体５０とケース本体３０との限界耐圧よりも小さくすることが容易になる。
【００８６】
また、凹部４３が形成されることにより、上記実施形態に係る電池Ｐｓよりもケース３の内容積が増加するため、上記実施形態に係る電池Ｐｓとケース３の高さ寸法が同じでも、電極体１の高さ寸法を大きくすることができ、その分、単位体積あたりの発電効率（エネルギー密度）を高めることができる。あるいは、上記実施形態に係る電池Ｐｓと電極体１の高さ寸法が同じであれば、ケース３の高さ寸法を小さくすることができ、同じ発電効率でも電池Ｐｓを小型化することができる。
【００８７】
さらには、凹部４３が形成されることで、ケース３と電極体１との間の隙間が無くなる又は隙間が小さくなるため、ケース３内に貯留される電解液の量が少ない場合であっても、電解液と電極板１３，１５との接触を保つことができる。すなわち、電解液をケース３内に貯留させておき、毛細管現象で吸い上げられて電極体１の正極板１３及び負極板１５間に供給されるようにすることで、長期使用に伴う正極板１３及び負極板１５間の電解液の液枯れを防止することができるが、凹部４３が形成されることで、ケース３内に貯留させる電解液の量を減らすことができる。
【００８８】
なお、凹部４３は、電極体１の折り返し部１１の表面に当接するようにしてもよいし、折り返し部１１の表面と所定間隔を有して離間するようにしてもよい。実際は、電極体１は、絶縁シートに覆われた状態でケース３内に収容されるので、凹部４３は、折り返し部１１の表面に絶縁シートを介して当接するようにしてもよいし、折り返し部１１の表面と所定間隔を有して離間するようにしてもよい。前者の場合、電極体１が凹部４３によって保持されるため、電極体１がケース３内で安定するという効果がある。但し、電極体１の充放電により電極体１が膨らみ、電極体１の凹部４３との当たりが強くなり、電極体１が不測の外圧を受けることになることが懸念される場合や、電池Ｐｓに振動が加わった際に電極体１（の活物質層が形成された領域）が凹部４３に当たることで、電極反応に影響が生じるような場合は、後者の方が好ましい。
【００８９】
さらに、凹部４３は、Ｘ方向における電極体１の一端よりも内側から始まり、Ｘ方向における電極体１の他端よりも内側で終わる長さに形成されるようにするのが好ましい。このことは、第二蓋体５０が第一蓋体４０と同じ構造となる場合の第二蓋体５０についても同様である。かかる構成によれば、Ｘ方向における第一蓋体４０の両端部に、電極体１の正極リード部１４及び負極リード部１６のそれぞれに当接する一対の凸部が形成される。正極リード部１４及び負極リード部１６は、活物質層が形成されていないため、ある程度、変形しても問題はない。そこで、正極リード部１４及び負極リード部１６に第一蓋体４０の凸部が当たるようにすれば、電極体１が凸部によって保持されるため、電極体１がケース３内で安定するという効果がある。
【００９０】
また、上記実施形態において、まず、ケース本体３０の第一開口縁部３３内に第一蓋体４０が嵌入され、溶接されて、有底のケース本体３０が作製された後、ケース本体３０の第二開口部３６からケース本体３０内に電極体１が挿入され、第二開口縁部３５に第二蓋体５０が溶接されるようになっている。しかしながら、これに限定されるものではない。ケース本体３０内に電極体１が挿入された後、第一蓋体４０及び第二蓋体５０がケース本体３０の第一開口縁部３３及び第二開口縁部３５に溶接されるようにしてもよい。
【００９１】
また、上記実施形態において、第一蓋体４０の外周部４２が基部４１と直交乃至略直交するまで湾曲することで、第一蓋体４０の周縁が第一開口縁部３３の内周面に所定範囲で面接触している。しかしながら、これに限定されるものではない。例えば、図１５に示すように、第一蓋体４０の外周部４２が基部４１と直交乃至略直交するまで湾曲されないことで、第一蓋体４０の周縁が第一開口縁部３３の内周面に対して交差するように接触するようにしてもよい。このことは、第二蓋体５０が第一蓋体４０と同じ構造となる場合の第二蓋体５０についても同様である。これにより、第一蓋体４０の周縁と第一開口縁部３３の内周面との接触面積が減るため、この方法によっても、第一開口縁部３３と第一蓋体４０との接合強度を下げることができる。
【００９２】
また、上記実施形態において、第一蓋体４０は、ケース本体３０内に位置する基部４１と、該基部４１の周縁から屈曲により立ち上がる外周部４２とを備えている構成である。しかしながら、これに限定されるものではない。例えば、第一蓋体５０の断面形状が半円状や半楕円状のように、基部と外周部とが明確に境界を分けられないような形態であってもよい。このことは、第二蓋体５０が第一蓋体４０と同じ構造となる場合の第二蓋体５０についても同様である。これによっても、ケース３の内部圧力の第一蓋体４０の受圧面積が第二蓋体５０の受圧面積よりも大きくなるため、第一蓋体４０とケース本体３０との限界耐圧を、第二蓋体５０とケース本体３０との限界耐圧よりも小さくすることができる。
【００９３】
受圧面積を増大させるという観点からすれば、図１６に示すように、第一蓋体４０が、ケース本体３０外で凸となり、より詳しくは、凸面状となるように、上記実施形態とは反対側に接合されてもよい。この場合、図１６に示すように、第一蓋体４０の外周部４２が第一開口縁部３３内に嵌入されて、外周部４２の周縁が第一開口縁部３３の内周面に当接した形態に限定されない。例えば、図１７に示すように、第一蓋体４０が第一開口縁部３３に外嵌して、外周部４２の周縁が第一開口縁部３３の外周面に当接した形態や、図１８に示すように、外周部４２の周縁と第一開口縁部３３の端縁とが突き合わせ接合（突合）された形態であってもよい。
【００９４】
また、上記実施形態において、第一蓋体４０の周縁とケース本体３０の第一開口縁部３３の端縁との合わせ部が接合されるようになっている。しかしながら、これに限定されるものではない。例えば、第一蓋体４０の周縁が第一開口縁部３３の端縁よりもケース本体３０内にシフトするように第一蓋体４０が第一開口縁部３３内に嵌入された状態で、第一蓋体４０の周縁と第一開口縁部３３の内周面とが接合されるようにしてもよい。
【００９５】
また、上記実施形態において、外部端子構造として、溶接タイプの外部端子６が採用されている。しかしながら、これに限定されるものではない。例えば、ネジタイプの外部端子であってもよい。
【００９６】
また、上記実施形態において、ケース３の内部圧力が一定以上の値になった際に、第一蓋体４０とケース本体３０との接合部が全体的に破壊され、第一蓋体４０がケース本体３０から飛び出す形態でのガス排出弁が想定されている。しかしながら、これに限定されるものではない。第一蓋体４０とケース本体３０との接合部が一部でも破壊されれば、そこからガスが外部に排出され、内部圧力が低下することとなる。こういった形態でのガス排出弁であってもよい。これを具体的に実現するために、例えば、第一蓋体４０の周縁と第一開口縁部３３の端縁との合わせ部が全周に亘って均一に接合されるのではなく、部分的に接合強度が弱くなるように接合されるようにしてもよい。
【００９７】
また、上記実施形態において、第一蓋体４０とケース本体３０の第一開口縁部３３との接合及び第二蓋体５０とケース本体３０の第二開口縁部３５との接合は、レーザ溶接で接合されるようになっている。しかしながら、これに限定されるものではない。接合方法は、レーザ溶接以外に、超音波接合、抵抗溶接、かしめ、接着等、様々な手段によって行うことができる。
【００９８】
また、上記実施形態において、それぞれ長尺の正極板１３、負極板１５及びセパレータ１２を巻回した巻回型の電極体１が採用されている。しかしながら、電極体は、それぞれ複数枚の正極板、負極板及びセパレータを積層したものであってもよい。
【００９９】
また、上記実施形態において、リチウムイオン二次電池について説明した。しかしながら、電池の種類や大きさ（容量）は任意である。
【０１００】
また、本発明は、リチウムイオン二次電池に限定されるものではない。本発明は、種々の二次電池、その他、一次電池や、電気二重層キャパシタ等のキャパシタにも適用可能である。
【０１０１】
また、上記実施形態において、保持体として、一対の終端部材１１１及び連結部材１１３を備えたフレーム１１０が用いられ、積層された複数の電池Ｐｓがフレーム１１０によって緊締保持されるようになっている。しかしながら、これに限定されるものではない。保持体は、例えば、複数の電池Ｐｓを互いに隙間を有して収容するケース状（箱状）の筐体であっても、複数の電池Ｐｓが緊締保持されるものであればよい。
【０１０２】
また、上記実施形態において、電池Ｐｓ同士や電池Ｐｓ及び終端部材１１１同士のＹ方向における相対的な位置決めは、スペーサ１００と遮蔽部材１０５とによって行われている。しかしながら、これに限定されるものではない。スペーサ１００が無くなり、遮蔽部材１０５だけであってもよい。
【０１０３】
また、スペーサ１００と遮蔽部材１０５とが設けられる場合、両者が別体でなく、一体化されたものであってもよい。この場合、Ｚ方向における一対の遮蔽部材のうち、一方の遮蔽部材か、他方の遮蔽部材のどちらかとスペーサとが一体化されればよい。あるいは、スペーサにある程度の可撓性があるならば、一対の遮蔽部材とスペーサとが一体化されてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
Ｐｓ…電池、１…電極体、１０…平坦部、１１…折り返し部（円弧部）、１２…セパレータ、１３…正極板、１４…正極リード部、１５…負極板、１６…負極リード部、１８…クリップ部材、２…集電体、２０…第一接続部、２１…接続片、２４…第二接続部、２５…貫通孔、３…ケース、３０…ケース本体、３１…第一壁部、３２…第二壁部、Ｐ１，Ｐ３…第一端部、Ｐ２，Ｐ４…第二端部、３３…第一開口縁部、３４…第一開口部、３５…第二開口縁部、３６…第二開口部、４０…第一蓋体、４１…基部、４２…外周部、４３…凹部、５０…第二蓋体、５１…貫通孔、５３…基部、５４…外周部、６…外部端子、６０…胴部、６１…平坦面、６３…かしめ部、７…内部ガスケット、７０…貫通孔、８…外部ガスケット、８０…凹部、８１…貫通孔、Ｍ…電池モジュール、１００…スペーサ、１０５…遮蔽部材、１０６…段差部、１０７…凸部、１１０…フレーム、１１１…終端部材、１１２…凸部、１１３…連結部材、１１４…遮蔽体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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