(57)【要約】【課題】剥離が容易な感温性粘着剤およびその表面に粘着パターンを形成する方法を提供することである。【解決手段】紫外線硬化型側鎖結晶性ポリマーを含有し、該紫外線硬化型側鎖結晶性ポリマーの融点未満の温度で粘着力が低下するとともに、紫外線硬化部からなる非粘着部２１および紫外線未硬化部からなる粘着部２２を有する粘着パターン２が表面３に形成されている感温性粘着剤１である。また、感温性粘着剤１の表面３に、フォトマスクを介して紫外線を照射し、紫外線硬化部からなる非粘着部２１および紫外線未硬化部からなる粘着部２２を有する粘着パターン２を形成する方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線硬化型側鎖結晶性ポリマーを含有し、該紫外線硬化型側鎖結晶性ポリマーの融点未満の温度で粘着力が低下する感温性粘着剤であって、
紫外線硬化部からなる非粘着部および紫外線未硬化部からなる粘着部を有する粘着パターンが、表面に形成されている、感温性粘着剤。
【請求項２】
前記粘着パターンは、前記表面にフォトマスクを介して紫外線を照射することによって形成されている、請求項１に記載の感温性粘着剤。
【請求項３】
前記非粘着部は凹状であり、かつ前記粘着部は凸状である、請求項１または２に記載の感温性粘着剤。
【請求項４】
前記非粘着部は凸状であり、かつ前記粘着部は凹状である、請求項１または２に記載の感温性粘着剤。
【請求項５】
前記非粘着部および前記粘着部はいずれも、略同一平面上に位置している、請求項１または２に記載の感温性粘着剤。
【請求項６】
表面視において、前記粘着パターンは複数のドット状である、請求項１〜５のいずれかに記載の感温性粘着剤。
【請求項７】
表面視において、前記粘着パターンは格子状である、請求項１〜５のいずれかに記載の感温性粘着剤。
【請求項８】
前記紫外線硬化型側鎖結晶性ポリマーは、
紫外線硬化性官能基と、炭素数１６以上の直鎖状アルキル基を有する側鎖結晶性部位と、を有し、
融点未満の温度で結晶化し、かつ前記融点以上の温度で流動性を示し、
紫外線照射によって紫外線硬化する、請求項１〜７のいずれかに記載の感温性粘着剤。
【請求項９】
前記紫外線硬化型側鎖結晶性ポリマーは、側鎖結晶性ポリマーに紫外線硬化性官能基を有する化合物を反応させることによって得られる、請求項１〜８のいずれかに記載の感温性粘着剤。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の感温性粘着剤からなる、感温性粘着シート。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の感温性粘着剤からなる粘着剤層を、フィルム状の基材の片面または両面に積層してなる、感温性粘着テープ。
【請求項１２】
紫外線硬化型側鎖結晶性ポリマーを含有し、該紫外線硬化型側鎖結晶性ポリマーの融点未満の温度で粘着力が低下する感温性粘着剤の表面に、フォトマスクを介して紫外線を照射し、紫外線硬化部からなる非粘着部および紫外線未硬化部からなる粘着部を有する粘着パターンを形成する、粘着パターン形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定温度で粘着力が低下する感温性粘着剤およびその表面に粘着パターンを形成する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
感温性粘着剤は、粘着力を熱によって可逆的に制御できる粘着剤である（例えば、特許文献１参照）。より具体的には、感温性粘着剤は、側鎖結晶性ポリマーを主成分として含有し、側鎖結晶性ポリマーの融点未満の温度に冷却すると、側鎖結晶性ポリマーが結晶化することによって粘着力が低下するものである。このような感温性粘着剤としては、側鎖結晶性ポリマーが紫外線硬化型であるものも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
しかしながら、特許文献１，２に記載されているような従来の感温性粘着剤は、粘着力を低下させて剥離するときに、粘着剤表面と被着体との密着性が強く、剥離し難いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２５１９２３号公報
【特許文献２】特開２０１２−８７２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、剥離が容易な感温性粘着剤およびその表面に粘着パターンを形成する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、以下の構成からなる解決手段を見出し、本発明を完成するに至った。
（１）紫外線硬化型側鎖結晶性ポリマーを含有し、該紫外線硬化型側鎖結晶性ポリマーの融点未満の温度で粘着力が低下する感温性粘着剤であって、紫外線硬化部からなる非粘着部および紫外線未硬化部からなる粘着部を有する粘着パターンが、表面に形成されている、感温性粘着剤。
（２）前記粘着パターンは、前記表面にフォトマスクを介して紫外線を照射することによって形成されている、前記（１）に記載の感温性粘着剤。
（３）前記非粘着部は凹状であり、かつ前記粘着部は凸状である、前記（１）または（２）に記載の感温性粘着剤。
（４）前記非粘着部は凸状であり、かつ前記粘着部は凹状である、前記（１）または（２）に記載の感温性粘着剤。
（５）前記非粘着部および前記粘着部はいずれも、略同一平面上に位置している、前記（１）または（２）に記載の感温性粘着剤。
（６）表面視において、前記粘着パターンは複数のドット状である、前記（１）〜（５）のいずれかに記載の感温性粘着剤。
（７）表面視において、前記粘着パターンは格子状である、前記（１）〜（５）のいずれかに記載の感温性粘着剤。
（８）前記紫外線硬化型側鎖結晶性ポリマーは、紫外線硬化性官能基と、炭素数１６以上の直鎖状アルキル基を有する側鎖結晶性部位と、を有し、融点未満の温度で結晶化し、かつ前記融点以上の温度で流動性を示し、紫外線照射によって紫外線硬化する、前記（１）〜（７）のいずれかに記載の感温性粘着剤。
（９）前記紫外線硬化型側鎖結晶性ポリマーは、側鎖結晶性ポリマーに紫外線硬化性官能基を有する化合物を反応させることによって得られる、前記（１）〜（８）のいずれかに記載の感温性粘着剤。
（１０）前記（１）〜（９）のいずれかに記載の感温性粘着剤からなる、感温性粘着シート。
（１１）前記（１）〜（９）のいずれかに記載の感温性粘着剤からなる粘着剤層を、フィルム状の基材の片面または両面に積層してなる、感温性粘着テープ。
（１２）紫外線硬化型側鎖結晶性ポリマーを含有し、該紫外線硬化型側鎖結晶性ポリマーの融点未満の温度で粘着力が低下する感温性粘着剤の表面に、フォトマスクを介して紫外線を照射し、紫外線硬化部からなる非粘着部および紫外線未硬化部からなる粘着部を有する粘着パターンを形成する、粘着パターン形成方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、剥離を容易に行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る感温性粘着剤を示す概略断面説明図である。
【図２】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の一実施形態に係る粘着パターン形成方法を示す工程図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る粘着パターン形成方法で使用できるフォトマスクの変形例を示す概略断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態に係る感温性粘着剤および粘着パターン形成方法について、図１および図２を参照して詳細に説明する。
【００１０】
図１に示す本実施形態の感温性粘着剤１は、紫外線（Ultra Violet：以下、「ＵＶ」と言うことがある。）の照射によって硬化するＵＶ硬化型側鎖結晶性ポリマーを含有する。ＵＶ硬化型側鎖結晶性ポリマーは、ＵＶ硬化性に加えて、温度変化に対応して結晶状態および流動状態を可逆的に起こす感温性を有する。
【００１１】
具体的に説明すると、ＵＶ硬化型側鎖結晶性ポリマーは、融点を有する。融点とは、ある平衡プロセスにより、最初は秩序ある配列に整合されていた重合体の特定部分が無秩序状態になる温度であり、示差熱走査熱量計（ＤＳＣ）によって１０℃／分の測定条件で測定して得られる値のことを意味するものとする。
【００１２】
ＵＶ硬化型側鎖結晶性ポリマーは、上述した融点未満の温度で結晶化し、かつ融点以上の温度では相転移して流動性を示す。そして、本実施形態の感温性粘着剤１は、融点未満の温度でＵＶ硬化型側鎖結晶性ポリマーが結晶化したときに粘着力が低下する割合でＵＶ硬化型側鎖結晶性ポリマーを含有する。つまり、本実施形態の感温性粘着剤１は、ＵＶ硬化型側鎖結晶性ポリマーを主成分として含有していることから、被着体から感温性粘着剤１を剥離するときには、感温性粘着剤１をＵＶ硬化型側鎖結晶性ポリマーの融点未満の温度に冷却すれば、ＵＶ硬化型側鎖結晶性ポリマーが結晶化することによって粘着力が低下する。また、感温性粘着剤１をＵＶ硬化型側鎖結晶性ポリマーの融点以上の温度に加熱すれば、ＵＶ硬化型側鎖結晶性ポリマーが流動性を示すことによって粘着力が回復するので、繰り返し使用することができる。
【００１３】
ＵＶ硬化型側鎖結晶性ポリマーの融点としては、０℃以上であるのが好ましく、１０〜６０℃であるのがより好ましい。融点は、ＵＶ硬化型側鎖結晶性ポリマーの組成等を変えることによって調整することができる。また、融点は、ＵＶ照射前後で実質的に変化しない傾向にある。すなわち、ＵＶ硬化後の融点は、ＵＶ硬化前の融点と実質的に同じ値になる傾向がある。さらに、ＵＶ硬化型側鎖結晶性ポリマーは、ＵＶ硬化後においても融点未満の温度で結晶化し、かつ融点以上の温度で流動性を示す。つまり、ＵＶ硬化型側鎖結晶性ポリマーは、ＵＶ照射前後のいずれの状態においても、温度変化に対応して結晶状態および流動状態を可逆的に起こすことができる。
【００１４】
このようなＵＶ硬化型側鎖結晶性ポリマーは、側鎖結晶性ポリマーにＵＶ硬化性官能基を有する化合物を反応させることによって得ることができる。側鎖結晶性ポリマーとしては、例えば、少なくとも炭素数１６以上の直鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリレートおよびヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリレートを重合させることによって得られる共重合体、炭素数１〜６のアルキル基を有する（メタ）アクリレートをさらに重合させることによって得られる共重合体等が挙げられる。
【００１５】
炭素数１６以上の直鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリレートは、その炭素数１６以上の直鎖状アルキル基がＵＶ硬化型側鎖結晶性ポリマーにおける側鎖結晶性部位として機能する。すなわち、ＵＶ硬化型側鎖結晶性ポリマーは、側鎖に炭素数１６以上の直鎖状アルキル基を有する櫛形のポリマーであり、この側鎖が分子間力等によって秩序ある配列に整合されることにより結晶化するのである。このような炭素数１６以上の直鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えばセチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート等の炭素数１６〜２２の線状アルキル基を有する（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは１種または２種以上を混合して用いてもよい。
【００１６】
また、ヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリレートは、後述するＵＶ硬化性官能基を有する化合物と反応するものであり、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられ、これらは１種または２種以上を混合して用いてもよい。
【００１７】
炭素数１〜６のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられ、これらは１種または２種以上を混合して用いてもよい。
【００１８】
上述した各モノマーは、例えば炭素数１６以上の直鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリレートを２０〜９９重量部、炭素数１〜６のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを０〜７０重量部、ヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリレートを１〜２０重量部とする割合で重合させるのが好ましい。
【００１９】
重合方法としては、特に限定されるものではなく、例えば溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法等が採用可能である。溶液重合法を採用する場合には、上述した各モノマーを溶剤に混合し、重合開始剤を加えて４０〜９０℃程度で２〜１０時間程度攪拌すればよい。
【００２０】
側鎖結晶性ポリマーの重量平均分子量としては、１００，０００以上が好ましく、４００，０００〜８００，０００がより好ましい。重量平均分子量は、側鎖結晶性ポリマーをゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定し、得られた測定値をポリスチレン換算した値である。
【００２１】
一方、ＵＶ硬化性官能基を有する化合物においてＵＶ硬化性官能基とは、ＵＶ照射によって硬化する官能基のことを意味するものとする。ＵＶ硬化性官能基としては、例えば（メタ）アクリロイルオキシ基、ビニル基、グリシジル基等が挙げられ、例示したこれらの官能基のうち（メタ）アクリロイルオキシ基が好ましい。
【００２２】
また、ＵＶ硬化性官能基を有する化合物としては、上述したヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリレートと反応する上で、イソシアナート化合物が好ましく、例えば下記式（Ｉ）で表される２−メタクリロイルオキシエチルイソシアナート、下記式（II）で表される２−アクリロイルオキシエチルイソシアナート、下記式（III）で表される１，１−ビス（アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアナート等が挙げられる。
【００２３】
【化１】
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【００２４】
また、式（Ｉ）〜（III）以外の他のＵＶ硬化性官能基を有するイソシアナート化合物としては、例えば２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルイソシアナート、２−（メタ）アクリロイルオキシブチルイソシアナート、（メタ）アクリロイルイソシアナート、１−（４−ビニルフェニル）−１−メチルエチルイソシアナート等が挙げられ、例示したこれらのイソシアナート化合物は、それぞれ単独で用いてもよいし、混合して用いてもよい。
【００２５】
側鎖結晶性ポリマーとＵＶ硬化性官能基を有する化合物との反応は、両者を所定の割合で混合した後、酸化防止剤および触媒等を必要に応じて加えて窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下とし、４０〜８０℃程度で１〜６時間程度攪拌して行うのが好ましい。
【００２６】
両者の混合割合としては、例えば側鎖結晶性ポリマー１００重量部に対して、ＵＶ硬化性官能基を有する化合物を１〜１８０重量部とするのが好ましく、５〜５０重量部とするのがより好ましく、５〜２０重量部とするのがさらに好ましい。また、側鎖結晶性ポリマーの含有量は、ＵＶ硬化性官能基を有する化合物の含有量よりも多いのが好ましい。
【００２７】
ＵＶ硬化性官能基の硬化には、光重合開始剤を用いる。光重合開始剤としては、ＵＶ硬化性官能基の組成に応じて適宜選択すればよく、特に限定されるものではない。また、光重合開始剤は、市販品を用いることができる。市販の光重合開始剤としては、例えばいずれもチバ・ジャパン社製の「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４」、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ５００」等が挙げられる。
【００２８】
得られるＵＶ硬化型側鎖結晶性ポリマーの重量平均分子量としては、１００，０００以上が好ましく、６００，０００〜８００，０００がより好ましい。重量平均分子量は、ＵＶ硬化型側鎖結晶性ポリマーをＧＰＣによって測定し、得られた測定値をポリスチレン換算した値である。
【００２９】
ＵＶ硬化型側鎖結晶性ポリマーには、例えば老化防止剤、架橋剤等の各種の添加剤を添加することができる。架橋剤を添加する場合には、架橋剤と架橋反応する架橋成分として、極性モノマーをＵＶ硬化型側鎖結晶性ポリマーに共重合させるのが好ましい。極性モノマーとしては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸等のカルボキシル基を有するエチレン不飽和単量体等が挙げられ、これらは１種または２種以上を混合して用いてもよい。
【００３０】
上述したＵＶ硬化型側鎖結晶性ポリマーを含有する本実施形態の感温性粘着剤１は、図１に示すように、ＵＶ硬化部からなる非粘着部２１およびＵＶ未硬化部からなる粘着部２２を有する粘着パターン２が、表面３に形成されている。本実施形態では、非粘着部２１が凹状であり、かつ粘着部２２が凸状である。これらの構成によれば、次のような効果が得られる。すなわち、感温性粘着剤１を被着体に貼着すると、凸状の粘着部２２が被着体に接触するとともに、隣接する凹状の非粘着部２１内には空気が封入される。この状態から感温性粘着剤１をＵＶ硬化型側鎖結晶性ポリマーの融点未満の温度に冷却すると、凸状の粘着部２２が結晶化して硬化し、体積収縮する。これに伴って、凸状の粘着部２２と被着体との界面に、隣接する凹状の非粘着部２１内に封入されている空気が流れ込む。その結果、凸状の粘着部２２と被着体との密着性が低下することから、感温性粘着剤１を被着体から容易に剥離することが可能となる。
【００３１】
本実施形態の粘着パターン２は、所定のパターンを有するフォトマスクを介して表面３にＵＶを照射することによって形成されている。具体的に説明すると、本実施形態の粘着パターン形成方法では、まず、図２（ａ）に示すように、フォトマスク４を準備する。本実施形態のフォトマスク４は、アルミニウム等の金属を構成材料とし、光透過部４１１および遮光部４１２を有するパターン４１を備えている。
【００３２】
次に、フォトマスク４を矢印Ａ方向に動かして、図２（ｂ）に示すように、感温性粘着剤１の表面３にフォトマスク４を積層し、フォトマスク４の上方からＵＶを矢印Ｂ方向に照射する。これにより、表面３のうち光透過部４１１に対応して位置している部位２１ａがＵＶ硬化して体積収縮し、遮光部４１２に対応して位置している部位２２ａよりも内方に凹んだ状態、すなわち図２（ｃ）に示す状態となり、結果として粘着パターン２が表面３に形成される。最後に、図２（ｄ）に示すように、フォトマスク４を矢印Ｃ方向に動かして表面３から取り外す。
【００３３】
このようにして形成される粘着パターン２の形状としては、表面視において、例えば複数のドット状等が挙げられる。表面視とは、表面３側から感温性粘着剤１を見た状態を意味するものとする。また、粘着パターン２が複数のドット状であるとは、凹状の非粘着部２１および凸状の粘着部２２のうち一方が複数のドット状であることを意味するものとする。ドット状は、表面視において、例えば円形状、多角形状等であるのが好ましい。
【００３４】
また、粘着パターン２の他の形状としては、表面視において、例えば格子状、複数のライン状等が挙げられる。粘着パターン２の形状は、フォトマスク４のパターン４１によって調整することができる。
【００３５】
一方、上述した本実施形態の感温性粘着剤１の使用形態としては、例えば基材レスのシート状の形態が挙げられる。感温性粘着剤１を感温性粘着シートとして使用する場合には、その厚さが１〜４００μｍであるのが好ましく、１０〜１００μｍであるのがより好ましい。
【００３６】
また、本実施形態の感温性粘着剤１は、テープ状の形態で使用することもできる。感温性粘着剤１を感温性粘着テープとして使用する場合には、感温性粘着剤１からなる粘着剤層を、フィルム状の基材の片面または両面に積層すればよい。フィルム状とは、フィルム状のみに限定されるものではなく、本実施形態の効果を損なわない限りにおいて、フィルム状ないしシート状をも含む概念である。
【００３７】
基材の構成材料としては、例えばポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネート、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンエチルアクリレート共重合体、エチレンポリプロピレン共重合体、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂が挙げられる。
【００３８】
基材は、単層体または複層体のいずれであってもよく、その厚さとしては、通常、５〜５００μｍ程度である。基材には、粘着剤層に対する密着性を高める上で、例えばコロナ放電処理、プラズマ処理、ブラスト処理、ケミカルエッチング処理、プライマー処理等の表面処理を施すことができる。
【００３９】
基材の片面または両面に粘着剤層を設けるには、感温性粘着剤１に溶剤を加えた塗布液を、コーター等によって基材の片面または両面に塗布して乾燥させればよい。コーターとしては、例えばナイフコーター、ロールコーター、カレンダーコーター、コンマコーター、グラビアコーター、ロッドコーター等が挙げられる。
【００４０】
粘着剤層の厚さとしては、５〜６０μｍであるのが好ましく、１０〜６０μｍであるのがより好ましく、１０〜５０μｍであるのがさらに好ましい。片面の粘着剤層の厚さと、他面の粘着剤層の厚さは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００４１】
なお、本実施形態では、片面の粘着剤層が感温性粘着剤１からなる限り、他面の粘着剤層は特に限定されない。他面の粘着剤層を、例えば感温性粘着剤１からなる粘着剤層で構成する場合、その組成は、片面の粘着剤層の組成と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００４２】
また、他面の粘着剤層を、例えば感圧性接着剤からなる粘着剤層で構成することもできる。感圧性接着剤は、粘着性を有するポリマーであり、例えば天然ゴム接着剤、合成ゴム接着剤、スチレン／ブタジエンラテックスベース接着剤、アクリル系接着剤等が挙げられる。
【００４３】
上述した感温性粘着シートおよび感温性粘着テープの表面には、離型フィルムを積層するのが好ましい。離型フィルムとしては、例えばポリエチレンテレフタレート等からなるフィルムの表面に、シリコーン等の離型剤を塗布したもの等が挙げられる。
【００４４】
上述した感温性粘着剤１の用途としては、特に限定されるものではなく、例えば易剥離性が要求される分野の粘着剤として好適に用いることができる。
【００４５】
以上、本発明に係る好ましい実施形態について例示したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意のものとすることができることは言うまでもない。
【００４６】
例えば、上述の実施形態では、ＵＶ硬化時の体積収縮によって非粘着部２１を凹状、かつ粘着部２２を凸状に形成しているが、これに代えて、図３（ａ）に示すフォトマスク４Ａを使用することによって、非粘着部２１を凹状、かつ粘着部２２を凸状に形成することができる。すなわち、図３（ａ）に示すフォトマスク４Ａは、凸状の光透過部４１１Ａおよび凹状の遮光部４１２Ａを有するパターン４１Ａを備えている。このようなフォトマスク４Ａを感温性粘着剤１の表面３に押し当てることによってパターン４１Ａを表面３に転写しつつＵＶを照射すれば、ＵＶ硬化部からなる非粘着部２１を凹状に、かつＵＶ未硬化部からなる粘着部２２を凸状に形成することができる。
【００４７】
また、上述の実施形態では、非粘着部２１を凹状、かつ粘着部２２を凸状にしているが、これに代えて、非粘着部２１を凸状、かつ粘着部２２を凹状にすることができる。このような構成によっても、感温性粘着剤１を被着体から容易に剥離することが可能となる。具体的に説明すると、ＵＶ硬化型側鎖結晶性ポリマーの融点以上の温度で感温性粘着剤１を被着体に押し当てると、凸状の非粘着部２１が圧縮されて変形し、被着体が凹状の粘着部２２と接触することによって貼着される。そして、押し当てを開放すると、圧縮されていた凸状の非粘着部２１の形状が元の形状に戻り、それに伴って凹状の粘着部２２は引き伸ばされるが、貼着状態は保持される。この状態から感温性粘着剤１をＵＶ硬化型側鎖結晶性ポリマーの融点未満の温度に冷却すると、凹状の粘着部２２が結晶化して硬化し、それに伴って粘着力が低下するとともに、引き伸ばされた応力によって被着体から感温性粘着剤１を容易に剥離することができる。
【００４８】
凸状の非粘着部２１および凹状の粘着部２２は、例えば図３（ｂ）に示すフォトマスク４Ｂを使用することによって形成することができる。すなわち、図３（ｂ）に示すフォトマスク４Ｂは、凹状の光透過部４１１Ｂおよび凸状の遮光部４１２Ｂを有するパターン４１Ｂを備えている。このようなフォトマスク４Ｂを感温性粘着剤１の表面３に押し当てることによってパターン４１Ｂを表面３に転写しつつＵＶを照射すれば、ＵＶ硬化部からなる非粘着部２１を凸状に、かつＵＶ未硬化部からなる粘着部２２を凹状に形成することができる。
【００４９】
また、上述の実施形態の構成に代えて、非粘着部２１および粘着部２２がいずれも、略同一平面上に位置するように構成することができる。言い換えれば、非粘着部２１の上面および粘着部２２の上面がいずれも、略同一平面状に構成されている。このような構成によっても、非粘着部２１によって粘着部２２の被着体への接触面積が低減されることから、被着体から感温性粘着剤１を容易に剥離することができる。非粘着部２１および粘着部２２がいずれも、略同一平面上に位置するように構成するには、例えばＵＶ照射条件を調整してＵＶ硬化時に体積収縮するのを抑制しつつフォトマスク４を介して表面３にＵＶを照射すればよい。
【００５０】
以下、合成例および実施例を挙げて本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明は以下の合成例および実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において「部」は、重量部を意味する。
【００５１】
＜合成例＞
まず、ベヘニルアクリレートを４３部、メチルアクリレートを４７部、２−ヒドロキシエチルアクリレートを１０部、および重合開始剤として日油社製の「パーブチルＮＤ」を０．３部の割合で混合し、これらを酢酸エチル：ヘプタン＝７：３（重量比）の混合溶媒によって固形分量が３０部となるように調整し、混合液を得た。
【００５２】
次に、得られた混合液を５５℃で４時間撹拌した後、重合開始剤として日油社製の「パーブチルＰＶ」を０．５部の割合でさらに添加し、８０℃で２時間撹拌することによって各モノマーを重合させ、側鎖結晶性ポリマーの溶液を得た。
【００５３】
そして、得られた側鎖結晶性ポリマーの溶液を固形分換算で１００部、上述した式（Ｉ）で表される２−メタクリロイルオキシエチルイソシアナート（昭和電工（株）製の「カレンズＭＯＩ」）を１３部、酸化防止剤としてジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を０．１部、および触媒としてジラウリン酸ジ−ｎ−ブチルスズ（ＤＢＴＤＬ）を０．２部の割合で混合し、窒素ガス雰囲気下、６０℃で４時間撹拌して反応させ、ＵＶ硬化型側鎖結晶性ポリマーを溶液の状態で得た。
【００５４】
得られたＵＶ硬化型側鎖結晶性ポリマーについて、重量平均分子量および融点を測定した。各測定結果は、以下の通りである。
重量平均分子量：７０万
融点：５０℃
【００５５】
なお、重量平均分子量は、ＵＶ硬化型側鎖結晶性ポリマーをＧＰＣで測定し、得られた測定値をポリスチレン換算することによって得た。融点は、ＵＶ硬化型側鎖結晶性ポリマーをＤＳＣで１０℃／分の測定条件で測定することによって得た。
【実施例１】
【００５６】
＜感温性粘着テープの作製＞
まず、合成例で得たＵＶ硬化型側鎖結晶性ポリマーの溶液に、固形分換算でチバ・ジャパン社製の光重合開始剤「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ５００」を２部添加し、塗工液を得た。
【００５７】
次に、得られた塗工液を基材の片面に塗工して乾燥させ、厚さ４０μｍの粘着剤層を基材の片面に積層した。使用した基材、塗工条件、乾燥条件は、以下の通りである。
基材：片面をコロナ処理した厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートからなるフィルム状の基材を用いた。
塗工条件：塗工液を、基材のコロナ処理面にベーカー式アプリケーターによって厚さ１３ｍｉｌで塗工した。
乾燥条件：１１０℃の乾燥機内で１０分間乾燥した。
【００５８】
次に、上述した粘着剤層の表面にフォトマスクを積層した。使用したフォトマスクは、以下の通りである。
（フォトマスク）
構成材料：アルミニウム
パターン：光透過部が複数のドット状に形成されている。ドット状の光透過部は、直径が０．６ｍｍである円形の貫通孔であり、互いに隣接する光透過部間の間隔は０．６ｍｍである。
【００５９】
次に、フォトマスクの上方からＵＶを照射し、ＵＶ硬化時の体積収縮によってＵＶ硬化部からなる凹状の非粘着部およびＵＶ未硬化部からなる凸状の粘着部を有する粘着パターンを粘着剤層の表面に形成した。ＵＶ照射条件は、以下の通りである。
（ＵＶ照射条件）
ＵＶ照射装置：日本電池（株）製のベルト式ＵＶ照射装置（高圧水銀ランプ）「ＡＳＥ−２０」を使用した。
ＵＶ照射量：２００ｍＪ／ｃｍ2
備考：ＵＶは、室温（２３℃）で照射した。
【００６０】
最後に、粘着剤層の表面からフォトマスクを取り外して感温性粘着テープを得た。得られた感温性粘着テープの粘着剤層の表面には、表面視において、凹状の非粘着部が複数のドット状に形成されていた。
【００６１】
＜評価＞
得られた感温性粘着テープについて、１８０°剥離強度を評価した。評価方法を以下に示すとともに、その結果を表１に示す。
【００６２】
（１８０°剥離強度）
得られた感温性粘着テープについて、６０℃および２３℃の各雰囲気温度におけるガラス基板に対する１８０°剥離強度をＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定した。具体的には、以下の条件で感温性粘着テープをガラス基板に貼着した後、ロードセルを用いて３００ｍｍ／分の速度で１８０°剥離した（ｎ＝２）。
【００６３】
（６０℃）
６０℃の雰囲気温度で感温性粘着テープをガラス基板に貼着して２０分間静置した後、１８０°剥離した。
【００６４】
（２３℃）
６０℃の雰囲気温度で感温性粘着テープをガラス基板に貼着し、この雰囲気温度で２０分間静置した後、雰囲気温度を２３℃に下げ、この雰囲気温度で２０分間静置した後、１８０°剥離した。
【００６５】
なお、ガラス基板としては、厚さ１．１ｍｍ、２５０ｍｍ×１４０ｍｍの形状を有する無アルカリガラス「Ｃｏｒｎｉｎｇ  １７３７」を２４時間かけてアルカリ洗浄したものを用いた。
【実施例２】
【００６６】
ＵＶ照射量を２００ｍＪ／ｃｍ2に代えて１００ｍＪ／ｃｍ2にした以外は、実施例１と同様にして感温性粘着テープを得た。そして、得られた感温性粘着テープについて、実施例１と同様にして１８０°剥離強度を評価した。その結果を表１に示す。
【００６７】
[比較例]
ＵＶを照射しなかった以外は、実施例１と同様にして感温性粘着テープを得た。そして、得られた感温性粘着テープについて、実施例１と同様にして１８０°剥離強度を評価した。その結果を表１に示す。
【００６８】
【表１】
2014237779.tif 000004
【００６９】
表１から明らかなように、実施例１および実施例２はいずれも、６０℃における１８０°剥離強度を維持しつつ、２３℃における１８０°剥離強度が、粘着パターンが形成されていない比較例よりも小さくなっていることから、剥離が容易になっているのがわかる。
【符号の説明】
【００７０】
１  感温性粘着剤
２  粘着パターン
２１  非粘着部
２２  粘着部
３  表面
４  フォトマスク
４１  パターン
４１１  光透過部
４１２  遮光部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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