(57)【要約】【課題】接触方式の帯電装置を用いる際に、感光体に対する連れ動きが確保されると共に、感光体に対する帯電性能を維持して画像品質を低下させない画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体に対向当接して帯電を行う帯電装置を備えた画像形成装置において、帯電装置に装備されている帯電ローラ２Ａの画像形成領域外の位置に帯電ローラ２Ａの導電性弾性層よりも外径が大きく、かつ、弾性変形率が高い弾性ベルト１１を設け、感光体ドラム１に対して帯電ローラの導電性弾性層を接触させる前に弾性ベルト１１が感光体ドラム１に接触して弾性変形することにより帯電ローラ２Ａを感光体ドラム１に接触させることで弾性ベルト１１が感光体ドラム１に摩擦接触して駆動伝達を可能にすることを特徴とする。【選択図】図３
2014178491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体に対する画像形成プロセスを行うための帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置およびクリーニング装置を備え、一様帯電された潜像担持体上に露光装置による静電潜像を形成した後、現像装置による静電潜像の可視像処理によって形成されたトナー像が記録紙に転写された後、クリーニング装置によって未転写トナー等の異物を除去されて次の画像形成に備えられる工程を実施される画像形成装置であって、
前記帯電装置には、前記潜像担持体に接触可能であって、芯金外周に導電性弾性層を有する帯電ローラが用いられ、
該帯電ローラは付勢手段により前記潜像担持体に対して所定圧力により当接する習性を付与され、
前記潜像担持体の画像形成領域外に相当する領域に前記導電性弾性層よりも外径寸法が大きく、かつ、該導電性弾性層よりも弾性変形しやすい材料が用いられる弾性ベルトが設けられ、
前記帯電ローラが前記潜像担持体に当接する際に前記弾性ベルトが前記潜像担持体に当接して弾性変形することにより前記導電性弾性層を前記潜像担持体表面に当接させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記弾性ベルトは、前記帯電ローラにおける前記潜像担持体の画像形成領域外に相当する領域で該帯電ローラの軸部に形成された段部に嵌め込まれていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記導電性弾性層での弾性体材料のＪＩＳ−Ａ硬度をＨ１とし、前記弾性ベルトに用いられる弾性材料でのＪＩＳ−Ａ硬度をＨ２とした場合、Ｈ１≧Ｈ２の関係とされていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記導電性弾性層での弾性体材料の反発弾性率をＲｂ１とし、前記弾性ベルトに用いられる弾性材料での反発弾性率をＲｂ２とした場合、Ｒｂ１≦Ｒｂ２の関係とされていることを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記導電性弾性層での弾性体材料の摩擦係数をμ１とし、前記弾性ベルトに用いられる弾性材料での摩擦係数をμ２とした場合、μ１≦μ２の関係とされていることを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記帯電ローラに形成されている段部の幅は、前記弾性ベルトの幅よりも大きくされていることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像装置に用いられるトナーとして、シリカ粒子を主成分とし、表面医シリコーンオイルを含有あるいは被覆された疎水シリカを主成分とした粒子で外添処理が施されたトナーが用いられることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記帯電装置には、前記帯電ローラに当接可能で芯金を中心としてローラ形状に形成された清掃部材が前記帯電ローラの回転に連れ動くことで回転する関係を持たせて設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のうちのいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記清掃部材には、前記帯電ローラに接触可能な発泡弾性体が用いられることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記清掃部材には、前記帯電ローラに接触可能なファーブラシまたは静電植毛ブラシが用いられることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記清掃部材には、長手方向両端に前記帯電ローラの両端部に位置する弾性ベルトに常時接触可能な清掃用駆動部材が備えられていることを特徴とする請求項８乃至１０のうちのいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記清掃部材に備えられている清掃用駆動部材には、摩擦係数の高い弾性体が用いられることを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記摩擦係数の高い弾性体としてゴム状部材が用いられることを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、さらに詳しくは、帯電工程に用いられる接触方式の帯電ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いる画像形成装置には、潜像担持体である感光体上に形成された静電潜像を現像装置により可視像処理した後、可視像とされたトナー像を記録紙などに転写し、転写画像を定着することで複写出力が得られる。
画像形成装置では、単一色画像を対象とした作像部を用いる構成の他に、複数色の画像を形成可能な作像部を用いてフルカラー画像などの多色画像を形成する構成がある。
作像部には、潜像担持体に対する一様帯電を行うための帯電装置が設けられているが、帯電装置に用いられる帯電部材には、潜像担持体表面に接触する方式や近接して非接触な状態を維持される方式が知られている。
【０００３】
帯電装置に用いられる接触方式では、非接触方式の場合に生じる放電生成物であるオゾンなどの有害物質の量を低減させる利点がある。
一方、接触方式の帯電装置は、常時感光体に帯電部材を接触させることが前提となっている。このため、感光体上に付着している異物などが転写部材に転移しやすく、帯電部材での表面を汚染させることがある。
感光体から転移する異物としては、感光体上で残存する未転写トナーやトナーに含まれる外添剤さらには紙粉などがある。
異物が帯電部材表面に付着したままであると、その部分での放電が妨げられてしまい、帯電部材の帯電領域全域に亘っての帯電状態が不均一となる。
帯電状態が不均一となると、感光体に形成される画像中に濃度ムラが生じたり、画像抜けなどの異常画像が発生する。
【０００４】
このため、転写部材方面に付着している異物を除去して均一な帯電状態が維持することが必要となる。
そこで、異物を除去するための構成として、ファーブラシやウレタンあるいはメラミンフォームなどの発泡弾性体を備えたクリーニング部材を帯電部材に当接させて異物を掻き取る構成が知られている。
しかし、クリーニング部材に帯電部材から掻き取られた異物が堆積すると帯電部材との間で掻き取る際の摩擦力が変化して異物を掻き取れなくなることがある。
従来、クリーニング部材にこのような現象が生じると交換することが行われていたが、近年、使用サイクルの長期化がコスト面からの要求として望まれてくるようになってきたため頻繁に交換することが難しくなってきている。
このため、交換時期を長くすると、クリーニング部材に付着している異物が帯電部材に逆転移することにより帯電部材の汚染を生じるという虞がある。
【０００５】
クリーニング部材を用いる代わりに、帯電部材の表面を平滑処理すること、あるいは帯電部材の材料中にワックスなどの添加剤を練り込むことなどの対策により帯電部材の表面での離型性を高めて異物の付着を抑制する方法が知られている。
しかし、帯電部材の表面での離型性を高めた場合には、帯電部材が当接している感光体との間での摩擦係数が低下することになり、この結果として、感光体との連動関係が崩れてしまうという新たな問題が生じる。
つまり、感光体に接触しながら連れ動く関係で用いられる帯電部材の摩擦係数が低下していると、感光体上で帯電部材がスリップしてしまい、感光体に対向している帯電部材に感光体からの異物が集中的に転移してしまうことになる。
【０００６】
スリップを解消する方法としては、感光体に対する帯電部材の当接圧力を高めることが考えられる。
しかし、この方法では、画像形成装置が長期間停止している場合に帯電部材の同じ箇所が感光体に当接した状態を維持されていることから、当接部でのクリープ変形や現像剤中に含まれている添加剤が染み出してしまう現象が発生する。
画像形成装置を長期間停止した場合に帯電部材を当接させたままにしておくことで生じる現象を解消する良い方策は今のところ見出されていない。
【０００７】
一方、帯電部材への異物付着によって帯電部材の摩擦係数が低下すると、感光体に連れ動くことが妨げられる現象を防止する構成として次の構成が提案されている。
つまり、帯電部材、この場合には帯電ローラの軸方向両端部に帯電領域とよりも高摩擦係数を有する領域を設けた構成がある(例えば、特許文献1)。
この構成では、感光体当接した際に帯電ローラに設けられた高摩擦係数領域が当接することで連れ動きやすくしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に開示されている構成では、次の問題がある。
つまり、感光体との連れ動きを向上させる高摩擦係数領域を帯電ローラの軸方向両端に設けた場合、帯電領域は通常、用いられる組成そのままであるため、長期使用時には表面処理の劣化や汚染により感光体との摩擦係数の変化を防止することができない。
また、感光体や帯電ローラの軸振れが生じると帯電ローラ側の高摩擦係数領域と感光体との接触にムラが生じる。このため、帯電ローラ表面に不均一な汚れが生じることがある。不均一な汚れは画像に反映されてしまい、画像上でノイズとして顕在化することにより画像品質を低下させる虞がある。
【０００９】
本発明の目的は、上記従来の画像形成装置に用いられる帯電装置において、接触方式の帯電装置を用いる際に、感光体に対する連れ動きが確保されると共に、感光体に対する帯電性能を維持して画像品質を低下させない画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するため、本発明は、潜像担持体に対する画像形成プロセスを行うための帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置およびクリーニング装置を備え、一様帯電された潜像担持体上に露光装置による静電潜像を形成した後、現像装置による静電潜像の可視像処理によって形成されたトナー像が記録紙に転写された後、クリーニング装置によって未転写トナー等の異物を除去されて次の画像形成に備えられる工程を実施される画像形成装置であって、前記帯電装置には、前記潜像担持体に接触可能であって、芯金外周に導電性弾性層を有する帯電ローラが用いられ、該帯電ローラは付勢手段により前記潜像担持体に対して所定圧力により当接する習性を付与され、前記潜像担持体の画像形成領域外に相当する領域に前記導電性弾性層よりも外径寸法が大きく、かつ、該導電性弾性層よりも弾性変形しやすい材料が用いられる弾性体ベルトが設けられ、前記帯電ローラが前記潜像担持体に当接する際に前記弾性ベルトが前記潜像担持体に当接して弾性変形することにより前記導電性弾性層を前記潜像担持体表面に当接させることを特徴とする画像形成装置にある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、帯電ローラにおける画像形成領域外に帯電ローラの主要部である導電性弾性層よりも外径でかつ弾性変形しやすい弾性ベルトを位置しているので、弾性ベルトが変形した際に摩擦接触できることで帯電ローラが潜像担持体に連れ動きやすくなる。
しかも、弾性ベルトは弾性変形することで潜像担持体との摩擦接触を強められることになるので、帯電ローラが潜像担持体に対してスリップするような状態でも帯電ローラの駆動を行える。
これにより、帯電ローラが潜像担持体に圧接しているような場合に起こるクリープ変形や異物の局部的付着を防止されて帯電性能の悪化が防止される。  
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を説明するための模式図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に用いられる作像部の構成を説明するための模式図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の特徴部である帯電装置の構成を説明するための図である。
【図４】図３に示した帯電装置に用いられる帯電ローラの構造を示す斜視図である。
【図５】図４に示した帯電ローラに形成された段部に弾性体ベルトを設けた状態を説明するための図である。
【図６】図４に示した帯電ローラの構造に関する変形例を示す斜視図である。
【図７】図６に示した帯電ローラに形成された段部に弾性体ベルトが設けた状態を説明するための図である。
【図８】図５に示した弾性体ベルトの作用を説明するための図である。
【図９】本発明の実施形態に係る画像形成装置の特徴部である帯電装置に関する別実施例を説明するための図である。
【図１０】図９に示した帯電装置の作用を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図示実施例により本発明を実施するための形態について説明する。
図１は、画像形成装置として、タンデム中間転写方式のフルカラー複写機を示す図である。
フルカラー複写機１００は、転写部材として用いられる転写ベルト５Ａの展張方向に沿って複数の作像ユニット(図中、左側から符号１０１Ｂｋ，１０１Ｃ，１０１Ｍ，１０１Ｙで示す)が並置されている。
フルカラー複写機１００では、詳細を図２において説明するが、各作像ユニットにおいて一様帯電、露光、現像そして転写の各画像形成プロセスを経て中間転写装置５に備えられている転写ベルト５Ａに各画像が順次転写されて重畳画像が形成される。
つまり、フルカラー複写機１００では、各作像ユニットにおいて形成された画像が転写装置５の転写ベルト５Ａに順次転写されて重畳画像が形成され、重畳画像が記録紙に対して２次転写装置７を介して一括転写される。記録紙に一括転写された画像は、定着装置９において加熱・加圧されることにより記録紙に融解・浸透させられて定着され、排出される。
一括転写後の転写ベルト５Ａは、クリーニング装置８によって未転写トナーなどを除去される。
【００１４】
図２は、作像ユニットの構成を示す図である。
同図において作像ユニット(便宜上、符号１０１で示す)には、感光体ドラム１の周囲に画像形成プロセスを実行するための帯電装置２、露光装置(便宜上、書き込み光に符号３を付けて示す)、現像装置４、クリーニング６が備えられている。
【００１５】
以下に各装置の詳細について説明する。
感光体ドラム１は、ＯＰＣなどの有機材料からなる光導電体層を有し、正逆いずれの方向にも回転することができる潜像担持体である。
【００１６】
帯電装置２は、本実施形態での特徴部をなす装置であり、感光体ドラム１に接触可能であって、芯金外周に導電性弾性層を有した帯電ローラ２Ａを備えている。
帯電ローラ２Ａは、図３以降で説明するが、軸方向両端に設けられている弾性体などの付勢手段２Ｂにより感光体ドラム１の表面に対して所定圧力により当接する習性を付与されている。
帯電ローラ２Ａの構成としては、導電性の芯金の周囲にシリコン系ゴムなどの基材に中抵抗の材料からなる導電性弾性層を一体に接着し、さらに表面に厚さが４μｍ〜１０数μｍと非常に薄い高抵抗薄膜やトナー離型性を高めたコーティング層が設けられている。
また、帯電ローラ２Ａにおける感光体ドラム１での画像形成領域に対向する領域には、高離型剤を用いたコーティング処理が施されており、感光体ドラム１のクリーニング装置６で除去できなかった未転写トナーや外添剤などの異物の付着を抑制している。
【００１７】
露光装置３は、詳細を図示しないが、画像情報に応じた書き込み光を感光体ドラム１に照射することで感光体ドラム１上に静電潜像を形成する構成が用いられている。
【００１８】
現像装置４は、キャリアを含まない一成分系現像剤としてのトナーを収容する現像槽４Ａを備えており、現像槽４Ａ内には、供給ローラ４Ｂ、ドクターブレード４Ｃおよび現像ローラ４Ｄが備えられている。
現像装置４では、現像槽４Ａ内の一成分系現像剤が供給ローラ４Ｂにより撹拌されて摩擦帯電され、ドクターブレード４Ｃにより現像ローラ４Ｄ上での担持量を規定されたうえで感光体ドラム１上の静電潜像に供給され、可視像処理されてトナー像が形成される。
現像装置４には、トナーとして、シリカ粒子を主成分とし、表面医シリコーンオイルを含有あるいは被覆された疎水シリカを主成分とした粒子で外添処理が施されたトナーが用いられる。
【００１９】
転写装置５は、図１に示す駆動ローラ５Ａ１および従動ローラ５Ａ２に掛回された転写ベルト５Ａと各作像ユニットの感光体ドラム１に対峙して転写ベルト５Ａに対して接離可能な一次転写部材である一次転写ローラ５Ｂとが備えられている。
転写装置５には、転写ベルト５Ａ上に担持された重畳画像を記録紙に対して一括転写するための二次転写装置としての二次転写ローラ５Ｃが転写ベルト５Ａの一括転写位置に配置されている。
転写装置５では、各作像ユニットにおいて形成されて一次転写ローラ５Ｂにより順次転写ベルト５Ａに転写された重畳画像が記録紙に対して二次転写ローラ５Ｃにより一括転写される。
一括転写後の転写ベルト５Ａには、クリーニング装置７が対向させてあり、転写ベルト５Ａに残存する未転写トナー等の異物を除去回収されるようになっている。
【００２０】
転写装置５における一次転写ローラ５Ｂおよび二次転写ローラ５Ｃは、高圧電源に接続されて感光体ドラム１から転写ベルト５Ａに向け、および転写ベルト５Ａから記録紙に向け画像を静電吸引できる極性のバイアスが印加されるようになっている。
【００２１】
図２においてクリーニング装置６には、感光体ドラム１に接触するクリーニングブレード６Ａおよび感光体ドラム１から回収されたトナーを搬送可能なスクリュー部材からなる現像剤搬送手段６Ｂが備えられている。
クリーニングブレード６Ａは、ウレタンを基材とした弾性体で構成され、感光体ドラム１に対して所定の角度と圧力を以て接触し、感光体ドラム１上に残っている未転写トナーなどの異物を掻き取って回収する。
現像剤搬送手段６Ｂは、クリーニングブレード６Ａにより感光体ドラム１から回収されたが現像剤を図示しない回収部に向けて搬送する。  
クリーニング装置６によって未転写トナーを回収されて表面を清浄化された感光体ドラム１は、次の作像工程に移行することができるようになる。
【００２２】
一方、本実施例では、帯電装置２において帯電ローラ２Ａに清掃部材であるクリーニングローラ９が対向配置されている。
クリーニングローラ９は、支持体である芯金材の周囲にウレタンやメラミンフォームなどの発泡弾性体で形成したローラが用いられている。図３においてクリーニングローラ９は、弾性体などの付勢手段１０によって帯電ローラ２Ａに対し、軸方向で均一接触しながら帯電ローラ２Ａと連れ動く関係とされている。特に、均一接触する場合として、上述したウレタンあるいはメラミンフォームなどの発泡弾性体が帯電ローラ２Ａの導電性弾性層に多少食い込むことができる当接関係を設定されている。クリーニングローラ９での通電性に関しては、導電、非導電いずれを選択することが可能である。
なお、クリーニングローラ９としては、上述した構成に限らず、帯電ローラ２Ａに接触可能なファーブラシや静電植毛ブラシを用いることも可能である。
【００２３】
以上の構成を対象として本実施形態での特徴部である帯電装置２について説明すると次の通りである。
本実施形態での帯電装置２の特徴は、感光体ドラム１の画像形成領域外に相当する領域に帯電ローラ２Ａの導電性弾性層よりも外径寸法が大きく、かつ、導電性弾性層よりも弾性変形しやすい材料が用いられる弾性ベルト１１を備えたことにある。
【００２４】
図４は、弾性ベルト１１を設けるための構成が示されており、同図において帯電ローラ２Ａにおける軸方向で感光体ドラム１における画像形成領域外に相当する領域である帯電ローラ２Ａでの導電性弾性層の軸方向両側の軸部には段部２Ａ１０が形成されている。
【００２５】
段部２Ａ１０には、図５に示すように、帯電ローラ２Ａの導電性弾性層よりも外径が大きく（Ｄ２＞Ｄ１）、かつ、導電性弾性層よりも弾性変形しやすい材料からなる弾性ベルト１１が嵌め込まれている。
弾性ベルト１１に用いられる弾性体材料は、従来公知の組成、工法で製造することができ、一般的に高弾性の得られやすいウレタン基材のゴムなどが用いられている。
ポリウレタンエラストマーの場合には、通常、ポリオール成分としてポリエチレンアジペートエステルやポリカプロラクトンエステルが用いられ、ポリイソシアネート成分として４，４’-ジフェニルメタンジイソシアネートが用いられる。これら成分材料を用いてプレポリマーを調製し、これに硬化剤及び必要に応じて触媒を加えて、所定の型内にて架橋し、炉内にて後架橋させた後、常温で放置熟成することによって製造されている。
【００２６】
弾性ベルト１１に使用される弾性体材料の特性に関しては、ＪＩＳ−Ａ硬度（Ｈ２）  が帯電ローラ２Ａの導電性弾性層に用いられる弾性体材料のＪＩＳ−Ａ硬度（Ｈ１）に対してＨ１≧Ｈ２の関係が持たされている。つまり、弾性ベルト１１には、導電性弾性層よりも表面タック性、いわゆる、表面での掛かり止め性が高いものが用いられる。これにより、所定の押圧力に対する弾性変形量も帯電ローラ２Ａの導電性弾性層に用いられる弾性材料に比べて大きくなる特徴を持つ。
なお、通電性に関しては導電性、非導電性いずれであってもかまわない。
【００２７】
また、弾性ベルト１１の物性として、反発弾性率に関しては、帯電ローラ２Ａの導電性弾性層に用いられる弾性体材料の反発弾性率をＲｂ１とし、弾性ベルト１１に用いられる弾性材料の反発弾性率をＲｂ２とした場合、Ｒｂ１≦Ｒｂ２の関係とされている。また、摩擦係数に関しては、上述した帯電ローラ２Ａの導電性弾性層での摩擦係数をμ１とし、弾性ベルト１１の弾性材料での摩擦係数をμ２とした場合、μ１≦μ２の関係とされている。
【００２８】
反発弾性率Ｒｂは、弾性ベルト１１の形状復元力に影響し、また、摩擦係数μは、弾性ベルト１１と感光体ドラム１との間の摩擦力を駆動力として用いる場合に影響する。
つまり、反発弾性力Ｒｂが帯電ローラ２Ａの導電性弾性層よりも低い場合には、感光体ドラム１の表面に接触した際に摩擦力を生起させるための押圧力を大きくできない。また、摩擦係数μが帯電ローラ２Ａの導電性弾性層よりも小さいと、感光体ドラム１との連れ動き力が弱くなり帯電ローラ３２Ａの回転駆動力が十分確保できなくなる。
【００２９】
弾性ベルト１１は、図５に示すように帯電ローラ２Ａの導電性弾性層よりも外径が大きいことから、段部２Ａ１０の深さよりも厚さが厚くされている。このため、段部２Ａ１０に嵌め込まれて装着された場合には、帯電ローラ２Ａの導電性弾性層表面の外側に突出する形態とされる。
この突出量は、感光体ドラム１と接触した際に弾性ベルト１１が感光体ドラム１に連れ動くに充分な摩擦力を得られる押圧力が生起される量とすることが望ましい。
【００３０】
図６は、段部の変形例を示す図であり、同図において段部２Ａ１０は、図４に示したようなストレートシャンク状ではなく、段部２Ａ１０の両側に大径部が位置するようにフランジ２Ａ１１が形成されて溝状をなしている。
両側に大径部を有する溝状の段部を用いる場合には、弾性ベルト１１が弾性変形、特に潰されて外側に膨らんだ際の変形代が得られるような凹部の幅を設けておくことが望ましい。
【００３１】
図６に示した段部構成の場合においても、図７に示すように段部２Ａ１０である溝内に弾性ベルト１１が嵌め込まれて帯電ローラ２Ａの導電性弾性層表面から突出する状態で段部外周面と密着させてある。
【００３２】
本実施例は以上のような構成であるから、帯電ローラ２Ａが感光体ドラム１に対向した際には、弾性ベルト１１が帯電ローラ２Ａの導電性弾性層よりも先に感光体ドラム１に接触する。
しかも、帯電ローラ２Ａが付勢手段２Ｂ（図３参照)により感光体ドラム１に向けて押圧される場合には、図８に示すように、帯電ローラ２Ａが感光体ドラム１に当接する際に径方向で潰された状態に弾性ベルト１１が弾性変形する。
【００３３】
弾性ベルト１１は、弾性変形により弾性反発力が帯電ローラ２Ａの導電性弾性層よりも大きいことにより付勢手段２Ｂの付勢力を受けた際に感光体ドラム１への押圧力が強くなり、この押圧力によって感光体ドラム１の表面との摩擦力も大きくなる。
これにより、感光体ドラム１が回転し始めると、弾性ベルト１１が連れ動きやすくなり、弾性ベルト１１が嵌め込まれている段部２Ａ１０と一体の帯電ローラ２Ａが駆動されやすくなる。
帯電ローラ２Ａが回転し始めると、画像形成装置の制御部(図示されず)からの信号によりＤＣバイアス電圧が印加されて感光体ドラム１と帯電ローラ２Ａとの間の微小間隙においてコロナ放電が行われて感光体ドラム１を一様帯電する。
【００３４】
一方、帯電ローラ２Ａに接触しているクリーニングローラ９は、帯電ローラ２Ａの導電性弾性層に食い込む当接関係を持たせてあるので、帯電ローラ２Ａが回転と共に連れ動きながら帯電ローラ２Ａの表面を清浄化する。
【００３５】
本実施例においては、帯電ローラ２Ａの導電性弾性層表面の摩擦係数が低下した場合でも帯電ローラ２Ａを感光体ドラム１の回転に連れ動かすことができる。
つまり、帯電ローラ２Ａは長期に亘り表面を正常な状態に保つことが必要であることから、高離型性化などの表面処理が施されている。このため、感光体ドラム１との間での摩擦係数が小さくなる関係である。
また、長期に亘って感光体ドラム１と対向していることから、感光体ドラム１からの異物の転移は免れないことからも摩擦係数の低下は起こりうる。
【００３６】
このような原因により帯電ローラ２Ａの表面での摩擦係数の低下が発生すると、摩擦力の低下による駆動力の伝達効率が低下する。
加えて、帯電ローラ２Ａに当接するクリーニングローラ９の駆動力も帯電ローラ２Ａと感光体ドラム１との連れ動きによって得ていることから、感光体ドラム１と帯電ローラ２Ａとの間の摩擦力が弱まるとクリーニングローラ２Ａへの駆動力も低下する。
駆動力の低下は摩擦力の低下によるスリップとして現れる。スリップ現象が発生すると、帯電ローラ２Ａの局部に感光体ドラム１からの異物が逆転移して局部的な汚染が来す。この汚染により画像の一部が欠損あるいは濃度ムラを生じる異常画像が得られる。
【００３７】
本実施例では、上述した摩擦力の低下を弾性ベルト１１という別部材により抑制することができるので、帯電ローラ２Ａおよびこれに連れ動くクリーニングローラ９を常時回転ムラのない状態で駆動することができる。これにより、上述した異常画像の発生を未然に防止することが可能となる。
【００３８】
次に本実施形態に係る画像形成装置に関する別実施例について説明する。
本実施例の特徴は、帯電ローラ２Ａの長手方向両端に相当する軸方向両端部に位置している弾性ベルト１１に常時接触可能な清掃用駆動部材を設けた点にある。
図９は、この特徴を説明するための図である。
図９において、クリーニングローラ９の軸方向において帯電ローラ２Ａの弾性ベルト１１と対向する位置には、付勢手段１０によって弾性ベルト１１に当接可能な弾性体からなるローラ形状の清掃用駆動部材１２が芯金を中心にして取り付けられている。
清掃用駆動部材１２は、ゴム状部材や樹脂などの摩擦係数の高い材料が用いられる弾性体であるが、弾性ベルト１１との間での摩擦力を駆動力として用いることを考慮して、スリップなどが起こりにくいように、弾性ベルト１１と同じ材料が用いられる。
【００３９】
また、清掃用駆動部材１２は、付勢手段１０による押圧付勢による弾性変形時にクリーニングローラ９が帯電ローラ２Ａへの充分な接触ができるようにクリーニングローラ９と同径若しくは多少小径(図１０においてＤ４＜Ｄ３）にされることが望ましい。
これにより、付勢手段１０による押圧付勢により縮径方向に弾性変形した際に弾性ベルト１１への接触が確保されると共にクリーニングローラ９が帯電ローラ２Ａに対してより多く食い込むことができる。
【００４０】
以上の実施例においては、弾性ベルト１１と接触する清掃用駆動部材１２を設けることにより、帯電ローラ２Ａに対するクリーニングローラ９の連れ動きが確保されることになるので、帯電ローラ２Ａからの異物除去を良好に行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００４１】
１  感光体ドラム
２  帯電装置
２Ａ  帯電ローラ
２Ｂ  付勢手段
２Ａ１０  段部
９  クリーニングローラ
１１  弾性ベルト
１２  清掃用駆動部材  
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４２】
【特許文献１】特開２００１−１９４８６６号公報
【図１】
2014178491.tif 000003
【図２】
2014178491.tif 000004
【図３】
2014178491.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014178491.tif 000012