(57)【要約】【課題】感光体または記録媒体に対する接触性に優れるとともに画像形成時の表層の剥離が防止される中間転写体を提供すること。【解決手段】中間転写ベルト１０は、基材１２、弾性層１４および表層１６がこの順で重なって構成されている。弾性層１４は、ゴム材料で構成されており、表層１６は、アクリル系の材料で構成されている。弾性層１４の表層１６側表面をＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法によって測定したときの赤外吸収スペクトルにおけるピーク強度Ｉ２９５０に対するピーク強度Ｉ３４５０の比（Ｉ３４５０／Ｉ２９５０）は、０．５以上である。Ｉ２９５０は、２９５０±５０ｃｍ−１に現れる最大の吸収のピーク強度であり、Ｉ３４５０は、３４００±５０ｃｍ−１に現れる最大の吸収のピーク強度である。【選択図】図１
2014238436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム材料で構成される弾性層と、アクリル系の材料で構成される表層とがこの順で重なって構成される中間転写体であって、下記式を満足する、中間転写体。
Ｉ３４５０／Ｉ２９５０≧０．５
（上記式中、Ｉ３４５０は、前記弾性層の前記表層側表面をＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法によって測定したときの赤外吸収スペクトルの３４００±５０ｃｍ−１に現れる最大の吸収のピーク強度であり、Ｉ２９５０は、前記弾性層の前記表層側表面をＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法によって測定したときの赤外吸収スペクトルの２９５０±５０ｃｍ−１に現れる最大の吸収のピーク強度である。）
【請求項２】
前記ゴム材料は、クロロプレンゴムまたはニトリルブタジエンゴムを含む、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
前記表層は、シロキサン系ビニル共重合体、多官能（メタ）アクリレートおよび金属酸化物微粒子、を含む塗料の、活性エネルギー線の照射による硬化膜であり、
前記シロキサン系ビニル共重合体は、一つ以上のポリオルガノシロキサン鎖Ａ、および三つ以上のラジカル重合性二重結合を含み、その重量平均分子量が５，０００〜１００，０００であり、
前記金属酸化物微粒子は、ポリオルガノシロキサン鎖Ｂを含む表面処理剤により表面処理されている、請求項１または２に記載の中間転写体。
【請求項４】
感光体に形成されたトナー画像を記録媒体に転写するための中間転写体を少なくとも有する画像形成装置において、
前記中間転写体は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の中間転写体である、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写体およびそれを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
中間転写体を有する画像形成装置では、感光体で形成されたトナー画像は、中間転写体に転写され、次いで普通紙などの記録媒体に転写される。中間転写体の一形態には中間転写ベルトが知られている。中間転写ベルトは、例えば、感光体または記録媒体に対する接触性を高めるために弾性層を有しており、耐久性（例えば耐キズ性など）を高めるために弾性層上に表層を有している。弾性層上に表層を作製する方法には、プラズマＣＶＤによって弾性層の表面に無機成分を蒸着させる方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１０３８９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の方法で作製される表層は、硬すぎる。このため、弾性層がその弾性によって変形しても表層が十分に変形できず、中間転写ベルトの上記接触性が不十分となることがある。一方で、アクリル系の材料で構成された表層は、上記の問題を有さない。しかしながら、弾性層に対する上記表層の接着強度が不足することがある。このため、画像形成時に中間転写ベルトにかかるストレスによって上記表層が剥がれることがある。
【０００５】
本発明は、感光体または記録媒体に対する接触性に優れるとともに画像形成時の表層の剥離が防止される中間転写体を提供することを目的とする。
また、本発明は、上記の中間転写体を有する画像形成装置を提供することをさらなる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る中間転写体は、ゴム材料で構成される弾性層と、アクリル系の材料で構成される表層とがこの順で重なって構成され、かつ下記式を満足する。下記式中、Ｉ３４５０は、弾性層の表層側表面をＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法によって測定したときの赤外吸収スペクトルの３４００±５０ｃｍ−１に現れる最大の吸収のピーク強度であり、Ｉ２９５０は、弾性層の表層側表面をＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法によって測定したときの赤外吸収スペクトルの２９５０±５０ｃｍ−１に現れる最大の吸収のピーク強度である。
Ｉ３４５０／Ｉ２９５０≧０．５
【０００７】
また、本発明に係る画像形成装置は、感光体に形成されたトナー画像を記録媒体に転写するための上記中間転写体を少なくとも有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明において、弾性層の表層側表面には水酸基が十分に現れている。このため、アクリル系の材料で構成された表層が、十分な接着強度で弾性層に接着する。よって、感光体または記録媒体に対する接触性に優れるとともに画像形成時の表層の剥離が防止される中間転写体が提供される。この中間転写体は、上記接触性と耐久性を有する中間転写体として画像形成装置で使用されうる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１Ａは、本発明の一実施形態における中間転写体を概略的に示す図であり、図１Ｂは、図１Ａに示す中間転写体の層構造を概略的に示す図である。
【図２】本発明で規定されるピーク強度比におけるピーク強度を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施形態における画像形成装置の構成を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［中間転写体］
本発明に係る中間転写体の一実施形態としての中間転写ベルトを図１に示す。中間転写ベルト１０は、図１に示されるように、無端ベルト状の基材１２と、ゴム材料で構成される弾性層１４と、アクリル系の材料で構成される表層１６と、がこの順で重なって構成される。
【００１１】
基材１２は、所期の導電性と可撓性を有する無端状のベルトである。基材１２は、例えば、可撓性を有する樹脂によって構成され、弾性層１４を支持する。基材１２は、中間転写ベルト１０の機械的強度や耐久性などを高める観点から好ましいため、配置されている。基材１２の厚さは、例えば５０〜１００μｍである。基材１２の樹脂材料の例には、ポリイミドなどの耐熱性樹脂が含まれる。基材１２は、導電性を有する円筒状のスリーブであってもよい。基材１２に円筒状のスリーブを採用すると、中間転写体の他の態様である中間転写ドラムが構成される。
【００１２】
弾性層１４は、基材１２の外周面上に形成される、所期の導電性と弾性を有する層である。弾性層１４は、ゴム材料で構成される。弾性層１４の厚さは、例えば５０〜５００μｍである。ゴム材料の例には、ウレタンゴム、クロロプレンゴム（ＣＲ）およびニトリルゴム（ＮＢＲ）などのゴム弾性を有する樹脂が含まれる。上記ゴム材料は、クロロプレンゴムまたはニトリルブタジエンゴムを含むことが、中間転写ベルト１０の電気抵抗を制御する観点から好ましい。
【００１３】
基材１２および弾性層１４は、いずれも、所期の導電性を発現するために、導電剤をさらに含有していてもよい。上記導電剤には、中間転写体の樹脂材料に導電性を付与するための公知の材料が用いられる。導電剤は、一種でもそれ以上でもよい。導電剤の例には、イオン導電剤および電子導電剤が含まれる。イオン導電剤の例には、ヨウ化銀、ヨウ化銅、過塩素酸リチウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸リチウム、トリフロオロメタンスルホン酸リチウム、有機ホウ素錯体のリチウム塩、リチウムビスイミド（（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ）およびリチウムトリスメチド（（ＣＦ３ＳＯ２）３ＣＬｉ）が含まれる。電子導電剤の例には、銀や銅、アルミニウム、マグネシウム、ニッケル、ステンレス鋼などの金属；およびグラファイトや、カーボンブラック、カーボンナノファイバーカーボンナノチューブなどの炭素化合物；が含まれる。基材１２および弾性層１４における導電剤の含有量は、総量で、中間転写ベルト１０の所期の体積抵抗率を実現する量である。中間転写ベルト１０の所期の体積抵抗率は、例えば１０１２〜１０８Ω・ｃｍである。
【００１４】
表層１６は、弾性層１４の表面上に形成される、アクリル系の材料で構成される層である。表層１６は、弾性層１４の表面を保護するための層であり、接触に対する十分な耐久性を中間転写ベルト１０に付与する。アクリル系の材料は、一種でもそれ以上でもよい。上記アクリル系の材料の例には、アクリル系モノマーの重合体、および、アクリル系モノマーとこのアクリル系モノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとの共重合体、が含まれる。当該モノマーの重合は、加熱や活性エネルギー線の照射などの公知の方法によって行うことが可能である。
【００１５】
アクリル系モノマーの例には、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリレート、それらの誘導体、および、多官能（メタ）アクリレート、が含まれる。「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸およびメタクリル酸の総称であり、アクリル酸およびメタクリル酸の一方又は両方を意味する。また、「（メタ）アクリレート」とは、メタクリレートおよびアクリレートの総称であり、メタクリレートおよびアクリレートの一方又は両方を意味する。不飽和結合を有するモノマーの例には、ビニル共重合体が含まれる。ビニル共重合体の例には、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリルおよびシロキサン系ビニル共重合体が含まれる。アクリル系の材料におけるアクリル系モノマー由来の構成単位の割合は、表層の接着強度を十分に向上させる観点から、２０質量％以上であることが好ましい。当該割合の上限は、特に限定されないが、例えば、上記効果の向上の度合いや経済性などの観点から、３０質量％とすることができる。表層１６の厚さは、例えば１〜７μｍである。
【００１６】
表層１６は、上記シロキサン系ビニル共重合体、多官能（メタ）アクリレート、および、上記表面処理剤で表面処理された金属酸化物微粒子、を含む塗料の、活性エネルギー線の照射による硬化膜であることが、表層１６の機械的強度と耐久性を高める観点からより好ましい。
【００１７】
また、表層１６が上記の硬化膜である場合では、表層１６の表面から表層１６の総厚に対して２〜５％の深さの表層１６におけるＳｉ濃度が１〜１０％であることが、中間転写体の耐フィルミング性、転写率および耐キズ性をより高める観点から好ましく、４〜１０％であることがより好ましい。上記Ｓｉ濃度は、例えば、Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）における、アルゴンイオンを用いるデプスプロファイル測定によって測定することができる。また、上記Ｓｉ濃度は、例えば、上記塗料におけるシロキサン系ビニル共重合体の含有量によって調整することができる。
【００１８】
さらに、表層１６が上記の硬化膜である場合では、表層１６における金属酸化物微粒子の含有量は、１００体積部の表層１６に対して、１０〜１００体積部であることが好ましい。金属酸化物微粒子の含有量が少なすぎると、表層の機械的強度を高める効果が十分に得られないことがあり、多すぎると表層が脆くなることがある。
【００１９】
多官能（メタ）アクリレートは、表層の硬度を高める観点から好ましい。多官能（メタ）アクリレートは、一分子中に二個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する。多官能（メタ）アクリレートは、一種でもそれ以上でもよい。多官能（メタ）アクリレートの例には、二官能（メタ）アクリレートおよび三官能以上の多官能（メタ）アクリレートが含まれる。多官能（メタ）アクリレートは、表層の硬度を高める観点から、三官能以上の多官能（メタ）アクリレートであることが好ましい。
【００２０】
二官能（メタ）アクリレートの例には、ビス（２−アクリロキシエチル）−ヒドロキシエチル−イソシアヌレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレートおよびウレタンアクリレートが含まれる。
【００２１】
三官能以上の多官能（メタ）アクリレートの例には、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ウレタンアクリレート、および、多価アルコールと多塩基酸および（メタ）アクリル酸とから合成されるエステル化合物（例えばトリメチロールエタン／コハク酸／アクリル酸＝２／１／４モルから合成されるエステル化合物）が含まれる。
【００２２】
シロキサン系ビニル共重合体は、一つ以上のポリオルガノシロキサン鎖Ａおよび三つ以上のラジカル重合性二重結合を含むことが、中間転写ベルト１０におけるフィルミングを防止する観点、および、表層の低い表面自由エネルギーを維持する観点、から好ましい。このようなシロキサン系ビニル共重合体は、例えば、ラジカル重合性二重結合とポリオルガノシロキサン鎖Ａとを有する単量体（ａ）、および、ラジカル重合性二重結合と反応性官能基とを有する単量体（ｂ）、をラジカル重合させてなる中間共重合体と、上記反応性官能基に反応可能な官能基Ｄおよびラジカル重合性二重結合を有する化合物（ｄ）との反応生成物の構造を有する。
【００２３】
上記中間共重合体は、単量体（ａ）、（ｂ）、および、単量体（ａ）および（ｂ）以外の単量体であってラジカル重合性二重結合を有する単量体（ｃ）をラジカル重合させてなる共重合体であってもよい。「ラジカル重合性二重結合」とは、例えばビニル基における炭素間二重結合である。単量体（ａ）〜（ｃ）および化合物（ｄ）は、いずれも、一種でもそれ以上でもよい。また、単量体（ａ）〜（ｃ）および化合物（ｄ）のそれぞれにおけるラジカル重合性二重結合の数は、一以上であればよい。
【００２４】
単量体（ａ）が有するポリオルガノシロキサン鎖Ａの数は、一以上であればよい。単量体（ａ）の例には、片末端（メタ）アクリロキシ基含有ポリオルガノシロキサン化合物が含まれる。単量体（ａ）の市販品の例には、ＪＮＣ株式会社製のサイラプレーンＦＭ−０７１１、ＦＭ−０７２１、ＦＭ−０７２５；および、信越化学工業株式会社製のＸ−２２−１７４ＤＸ、Ｘ−２２−２４２６、Ｘ−２２−２４７５；が含まれる。ポリオルガノシロキサン鎖Ａの分子量は、例えば、単量体（ａ）の重量平均分子量が１，０００〜１０，０００となる範囲にある。なお、「サイラプレーン」は、ＪＮＣ株式会社の登録商標である。
【００２５】
中間共重合体における単量体（ａ）の共重合比率は、上記中間共重合体を構成する単量体の総量に対して、１〜８０質量％であることが好ましく、さらに好ましくは５〜５０質量％、特に好ましくは１０〜４５質量％である。
【００２６】
単量体（ｂ）が有する反応性官能基の数は、一以上であればよい。反応性官能基は、エステル結合およびその加水分解によって生成する基（例えば水酸基やカルボキシル基など）のように、アクリル系の材料中に含まれる官能基に対する反応性を有する官能基である。反応性官能基の例には、水酸基、カルボキシル基、イソシアネート基およびエポキシ基が含まれる。
【００２７】
水酸基を有する単量体（ｂ）の例には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレートおよびヒドロキシスチレンが含まれる。
【００２８】
カルボキシル基を有する単量体（ｂ）の例には、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸およびシトラコン酸が含まれる。
【００２９】
イソシアネート基を有する単量体（ｂ）の例には、（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート；（メタ）アクリロイルオキシプロピルイソシアネート；および、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとポリイソシアネートとの反応生成物；が含まれる。「ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート」の例には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートおよび４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが含まれる。「ポリイソシアネート」の例には、トルエンジイソシアネートおよびイソホロンジイソシアネートが含まれる。
【００３０】
エポキシ基を有する単量体（ｂ）の例には、グリシジルメタクリレート、グリシジルシンナメート、グリシジルアリルエーテル、グリシジルビニルエーテル、ビニルシクロヘキサンモノエポキサイドおよび１，３−ブタジエンモノエポキサイドが含まれる。
【００３１】
上記中間共重合体における単量体（ｂ）の共重合比率は、中間共重合体を構成する単量体の総量に対して、１０〜９５質量％であることが好ましく、３０〜９０質量％であることがより好ましく、４０〜８５質量％であることがさらに好ましい。
【００３２】
単量体（ｃ）の例には、（メタ）アクリル酸誘導体、芳香族ビニル単量体、オレフィン系炭化水素単量体、ビニルエステル単量体、ビニルハライド単量体およびビニルエーテル単量体が含まれる。
【００３３】
（メタ）アクリル酸誘導体の例には、（メタ）アクリロニトリル、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート；および、ベンジル（メタ）アクリレートが含まれる。
【００３４】
芳香族ビニル単量体の例には、スチレン、メチルスチレン、エチルスチレン、クロロスチレン、モノフルオロメチルスチレン、ジフルオロ−メチルスチレン、トリフルオロメチルスチレンなどのスチレンおよびその誘導体が含まれる。
【００３５】
オレフィン系炭化水素単量体の例には、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソブチレン、イソプレンおよび１、４−ペンタジエンが含まれる。
【００３６】
ビニルエステル単量体の例には、酢酸ビニルが含まれる。
【００３７】
ビニルハライド単量体の例には、塩化ビニルおよび塩化ビニリデンが含まれる。
【００３８】
ビニルエーテル単量体の例には、ビニルメチルエーテルが含まれる。
【００３９】
上記中間共重合体における単量体（ｃ）の共重合比率は、中間共重合体を構成する単量体の総量に対して、０〜８９質量％であることが好ましい。
【００４０】
化合物（ｄ）が有する官能基Ｄの数は、一以上であればよい。官能基Ｄは、反応性官能基の種類に応じて適宜に決められる。たとえば、反応性官能基が水酸基である場合の官能基Ｄの例には、酸ハロゲン基およびイソシアネート基が含まれる。この場合の化合物（ｄ）の例には、（メタ）アクリル酸クロライドおよびメタクリロキシエチルイソシアネートが含まれる。
【００４１】
反応性官能基がカルボキシル基である場合の官能基Ｄの例には、エポキシ基が含まれる。この場合の化合物（ｄ）の例には、グリシジルビニルエーテル、ビニルシクロヘキサンモノエポキサイドおよび１，３−ブタジエンモノエポキサイドが含まれる。
【００４２】
反応性官能基がイソシアネート基である場合の官能基Ｄの例には、水酸基が含まれる。この場合の化合物（ｄ）の例には、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのε−カプロラクトン付加物、および、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）の２−ヒドロキシエチルアクリレート付加体が含まれる。
【００４３】
反応性官能基がエポキシ基である場合の官能基Ｄの例には、カルボキシル基が含まれる。この場合の化合物（ｄ）の例には、（メタ）アクリル酸、ペンタエリスリトールトリアクリレート無水コハク酸付加物および（メタ）アクリロキシエチルフタレートが含まれる。
【００４４】
化合物（ｄ）は、上記中間共重合体が有する反応性官能基の数に対して１００個数％以上の官能基Ｄを有することが好ましい。上記シロキサン系ビニル共重合体のラジカル重合反応性が得られる範囲において、化合物（ｄ）中の官能基Ｄの数は、上記反応性官能基の数に対して１００個数％未満であってもよい。
【００４５】
その他にも、シロキサン系ビニル共重合体には、特開２００７−７７１８８号公報に記載のビニル共重合体を用いることができる。
【００４６】
シロキサン系ビニル共重合体の重量平均分子量は、５，０００〜１００，０００であることが、後述する塗料におけるシロキサン系ビニル共重合体の相溶性を高める観点から好ましい。シロキサン系ビニル共重合体の重量平均分子量が５，０００よりも小さいと、シロキサン系ビニル共重合体が結晶化しやすく、生産性が著しく低下することがある。シロキサン系ビニル共重合体の重量平均分子量が１００，０００よりも大きいと、表層の硬度が低下し、中間転写体の機能が損なわれることがある。
【００４７】
表層１６は、金属酸化物微粒子をさらに含有することが、表層の摩耗を防止し、表層を補強する観点から好ましい。金属酸化物微粒子の形状は、特に限定されない。金属酸化物微粒子の粒径は、１〜１００ｎｍであることが好ましい。この粒径は、例えば数平均粒子径であってもよいし、カタログ値であってもよい。金属酸化物微粒子の例には、アルミナ、酸化スズおよびチタニアが含まれる。より好ましくはアルミナである。
【００４８】
金属酸化物微粒子は、ポリオルガノシロキサン鎖Ｂを含む表面処理剤で表面処理されていることが、表層中における金属酸化物微粒子の分散性を高める観点から好ましい。上記ポリオルガノシロキサン鎖Ｂは、シロキサン系ビニル共重合体に含まれるポリオルガノシロキサン鎖Ａと、同じ構造を有していてもよいし、異なる構造を有していてもよい。また、上記表面処理剤中のポリオルガノシロキサン鎖Ｂの数は、一以上であればよい。
【００４９】
ポリオルガノシロキサン鎖Ｂを有する表面処理剤の例には、メチルハイドロジェンポリシロキサンおよび変性シリコーンオイルが含まれる。これらのケイ素化合物の分子量は、表面処理剤としての所望の特性の発現と表面処理時の取り扱いの容易さの観点から、例えば３００〜２０，０００である。
【００５０】
変性シリコーンオイルは、例えば、ポリオルガノシロキサン鎖に有機基が導入されてなるケイ素化合物である。上記有機基は、ポリオルガノシロキサン鎖における側鎖であってもよいし、片末端および両末端のいずれの位置に導入されていてもよい。変性シリコーンオイルの例には、アミノ変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、メルカプト変性シリコーンおよびカルボキシル変性シリコーンが含まれる。
【００５１】
中間転写ベルト１０は、下記式を満足する。
Ｉ３４５０／Ｉ２９５０≧０．５
【００５２】
上記ピーク強度比「Ｉ３４５０／Ｉ２９５０」が０．５以上であることは、弾性層１４の表面に十分量の水酸基が存在することを表す。この弾性層１４の表面の水酸基は、表層１６を構成するアクリル系の材料中のエステル基などの極性基と相互に作用し、強い結合力を発現する、と考えられる。
【００５３】
ここで、「Ｉ３４５０」は、弾性層１４の表層１６側表面をＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法によって測定したときの赤外吸収スペクトルの３４００±５０ｃｍ−１に現れる最大の吸収のピーク強度である。当該ピーク強度は、弾性層１４の表層１６側表面における水酸基（Ｏ−Ｈ結合）の存在量を表す。また、「Ｉ２９５０」は、弾性層１４の表層１６側表面をＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法によって測定したときの赤外吸収スペクトルの２９５０±５０ｃｍ−１に現れる最大の吸収のピーク強度である。当該ピーク強度は、弾性層１４の表層１６側表面における炭化水素基（Ｃ−Ｈ結合）の存在量を表す。Ｉ３４５０およびＩ２９５０は、いずれも、図２に示されるように、上記赤外吸収スペクトルの上記最大の吸収のピーク強度からベースラインの強度を差し引くことによって求められる。図２中、Ａ１は、３４００±５０ｃｍ−１の領域を示し、Ａ２は、２９５０±５０ｃｍ−１の領域を示している。ベースラインは、赤外吸収スペクトルの２５００ｃｍ−１の強度と４０００ｃｍ−１の強度とを結ぶ直線である。
【００５４】
ＦＴ−ＩＲとは、フーリエ変換赤外分光光度計（Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ）であり、ＡＴＲ法とは、減衰全反射法（ａｔｔｅｎｕａｔｅｄ  ｔｏｔａｌ  ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）である。ＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法は、Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｏｎｅ  フーリエ変換赤外吸収ＡＴＲ装置（パーキンエルマー社製）などの、ＡＴＲ法を適用可能なＦＴ−ＩＲによって行われる。
【００５５】
上記ピーク強度比「Ｉ３４５０／Ｉ２９５０」が０．５よりも小さいと、弾性層１４に対する表層１６の接着強度が不十分となることがある。上記強度ピーク強度比は、大きすぎると、表層１６の接着強度の向上効果が頭打ちとなる。このような観点から、上記ピーク強度比は、２以下であることが好ましい。
【００５６】
上記ピーク強度は、中間転写ベルト１０の弾性層１４の表層１６側表面を露出させることによって、測定することができる。弾性層１４の表層１６側表面は、集束イオンビーム（ＦＩＢ）加工観察装置を用いて表層１６を掘削することによって露出させることが可能である。または、当該表面は、中間転写ベルト１０を溶媒に浸漬して表層１６を膨潤させ、弾性層１４から剥がすことによって露出させることが可能である。膨潤用の溶媒の例には、水、メタノール、エタノール、２−プロパノールなどの水溶性低級アルコール、アセトンやアセトニトリルなどの水溶性有機溶剤、およびこれらの混合液、が含まれる。
【００５７】
上記ピーク強度比「Ｉ３４５０／Ｉ２９５０」は、弾性層１４の表層１６側表面におけるゴム材料中の二重結合を開列させて酸化することによって大きくすることが可能である。上記酸化は、弾性層１４の当該表面を、硫酸や、塩酸と次亜塩素酸ナトリウムの混合液などの酸性処理液によって化学的に酸化処理することにより、行うことが可能である。または、上記の酸化は、弾性層１４の上記表面を、大気中において紫外線で照射することによって行うことが可能である。
【００５８】
［中間転写体の製造方法］
本発明に係る中間転写体は、以下の方法によって製造されうる。
この方法は、無端状の弾性層の外周側の表面に酸化処理を施す第一の工程と、酸化処理が施された弾性層の外周面に、前述した表層の材料を含有する塗料を塗布する第二の工程と、弾性層の外周面に形成された塗料の塗膜を加熱するか活性エネルギー線で照射して上記塗膜を硬化させる第三の工程と、を含む。
【００５９】
第一の工程は、前述した酸性処理液による化学的な酸化処理や、大気中における紫外線での照射などによって行うことが可能である。当該酸化処理または紫外線の照射の終点は、例えば、弾性層の外周面の上記ピーク強度比を測定し、当該比が０．５以上であることを確認することによって決められる。
【００６０】
第二の工程において、上記塗料は、前述した表層の材料を含有する。当該塗料は、塗布性の向上の観点から、溶剤をさらに含有していてもよい。溶剤は、一種でもそれ以上でもよい。溶剤の例には、アルコール、炭化水素、ハロゲン化炭化水素、エーテル、ケトン、エステル、および、多価アルコール誘導体などの各種有機溶剤が含まれる。
【００６１】
また、上記塗料は、硬化促進の観点から、重合開始剤をさらに含有してもよい。重合開始剤は、一種でもそれ以上でもよい。重合開始剤は、塗膜の硬化方法に応じて選択される。たとえば、第三の工程において、活性エネルギー線での照射によって塗膜を硬化させる場合では、重合開始剤には、光重合開始剤が用いられる。光重合開始剤の例には、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエール、アセトイン、ブチロイン、トルオイン、ベンジル、ベンゾフェノン、ｐ−メトキシベンゾフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、メチルフェニルグリオキシレート、エチルフェニルグリオキシレート、４，４−ビス（ジメチルアミノベンゾフェノン）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オンなどのカルボニル化合物；テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィドなどの硫黄化合物；アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリルなどのアゾ化合物；ベンゾイルパーオキシド、ジターシャリーブチルパーオキシドなどのパーオキシド化合物；および、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドなどのホスフィンオキサイド化合物；が含まれる。上記塗料における光重合開始剤の含有量は、例えば、樹脂固形分の総量に対して０．１〜２０質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。
【００６２】
前述したシロキサン系ビニル共重合体、多官能（メタ）アクリレートおよび金属酸化物微粒子を含有する塗料の場合では、シロキサン系ビニル共重合体の含有量は、当該塗料における樹脂系固形分１００体積部に対して、５〜７５体積部であることが好ましく、５〜５０体積部であることがより好ましい。ここで、「樹脂系固形分」とは、上記塗料中における樹脂を構成するモノマーおよび樹脂成分を含み、例えば、シロキサン系ビニル共重合体、多官能（メタ）アクリレート、および任意に配合される樹脂や固形分となる有機成分である。シロキサン系ビニル共重合体の含有量が５体積部よりも小さいと、表層の表面自由エネルギーが十分に小さくならないことがある。シロキサン系ビニル共重合体の含有量が７５体積部よりも多いと、表層の十分な強度および硬度が得られないことがある。
【００６３】
また、上記塗料における多官能（メタ）アクリレートの含有量は、表層の硬度を高める観点から、上記樹脂系固形分１００体積部に対して、２５〜９５体積部であることが好ましく、５０〜９５体積部であることがより好ましい。
【００６４】
さらに、上記塗料における金属酸化物微粒子の含有量は、金属酸化物微粒子による表層の補強効果を実現するとともに、塗料における金属酸化物微粒子の良好な分散状態を実現する観点から、上記樹脂系固形分１００体積部に対して、１０〜７０体積部であることが好ましく、１０〜５０体積部であることがより好ましい。上記塗膜における金属酸化物微粒子の含有量は、例えば、当該塗料の塗布量や塗布回数などによって調整することが可能である。
【００６５】
上記塗料は、浸漬や噴霧、塗布などの公知の方法によって無端ベルト状の弾性層の少なくとも外周面に塗布される。たとえば、浸漬塗布であれば、上記塗料は、浸漬塗布装置によって上記弾性層の外周面に塗布される。この浸漬塗布装置は、例えば、塗料と上記弾性層とが収容される浸漬槽と、浸漬槽に塗料を連続して供給するとともに浸漬槽から溢れ出た塗料を回収、再供給する塗料供給装置と、浸漬すべき上記弾性層を浸漬槽に収容し、引き上げるベルト搬送装置と、を有する。弾性層を引き上げる速度は、塗料の粘度に応じて適宜に決められる。たとえば、上記塗料の粘度が１０〜２００ｍＰａ・ｓである場合では、上記塗料の塗膜の厚さや均一性、乾燥速度の適正化などの観点から、弾性層を引き上げる速度は、０．５〜１５ｍｍ／秒であることが好ましい。
【００６６】
第三の工程では、上記塗料の塗膜を硬化させるのに十分なエネルギーが塗膜に付与される。たとえば、活性エネルギー線の照射であれば、照射線量は、塗膜の硬化ムラの防止、硬度や硬化時間、硬化速度などの適正化、の観点から、１００ｍＪ／ｃｍ２以上であることが好ましく、１２０〜２００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましく、１５０〜１８０ｍＪ／ｃｍ２であることがさらに好ましい。照射線量は、例えば、ＵＩＴ２５０（ウシオ電機株式会社製）で測定することが可能である。塗膜への活性エネルギー線の照射は、活性エネルギーの照射源を有する照射装置によって行うことが可能である。
【００６７】
この照射装置は、例えば、上記塗膜がその外周面に形成された無端ベルト状の弾性層を回転自在に支持する支持装置と、回転する当該弾性層の外周面の塗膜に向けて活性エネルギー線を照射する照射源と、を有する。上記支持装置における弾性層の回転速度（周速度）は、硬化ムラの防止、硬度や硬化時間の適正化などの観点から、例えば、１０〜３００ｍｍ／秒であることが好ましい。
【００６８】
活性エネルギー線の例には、紫外線、電子線およびγ線が含まれる。活性エネルギー線は、紫外線または電子線であることが好ましい。取り扱いの簡便さの観点から、紫外線が好ましい。紫外線の照射源の例には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ＡｒＦエキシマレーザ、ＫｒＦエキシマレーザ、エキシマランプおよびシンクロトロン放射光の発生装置が含まれる。紫外線は、例えば、波長が４００ｎｍ以下の紫外線である。
【００６９】
電子線の照射源の例には、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型などの各種電子線加速器が含まれる。電子線の例には、５０〜１０００ｋｅＶ、好ましくは１００〜３００ｋｅＶ、のエネルギーを有する電子線が含まれる。
【００７０】
活性エネルギー線の照射時間は、塗膜の硬化効率や作業効率などの観点から適宜に決められる。上記照射時間は、０．５秒から５分であることが好ましく、３秒から２分であることがより好ましい。
【００７１】
第三の工程の活性エネルギー線の照射における雰囲気中の酸素の濃度は、形成された表層の酸化を防止する観点から、５体積％以下であることが好ましく、１体積％以下であることがより好ましい。上記酸素濃度は、当該雰囲気中へ窒素ガスなどの他のガスを供給することによって調整される。酸素濃度は、雰囲気ガス管理用酸素濃度計ＯＸ１００（横河電機株式会社製）で測定することが可能である。
【００７２】
また、上記塗膜は、ハロゲンヒータや赤外線ヒータ、温風加熱器などの公知の加熱装置で加熱することによって硬化することが可能である。塗膜を有する無端ベルト状の上記弾性層が加熱のために収容される加熱室内の温度は、例えば、１４０〜１６０℃である。
【００７３】
上記の方法は、本発明の効果が得られる範囲において、第一から第三の工程以外の他の工程をさらに含んでいてもよい。このような他の工程の例には、第二の工程で形成された塗膜を加熱し、乾燥させる工程が含まれる。この乾燥工程における加熱方法は、例えば、温風の吹き付けである。温風の温度は、例えば、塗料中の溶剤を蒸発させ、かつ塗膜への影響を抑える観点から、４０〜１００℃であることが好ましくに４０〜８０℃であることがより好ましく、４０〜６０℃であることがさらに好ましい。
【００７４】
また、上記の他の工程の例には、第一の工程の前に、前述した基材を作製する工程が含まれる。無端ベルト状の基材を作製する工程の例には、例えば、特開昭６１−９５３６１号公報、特開昭６４−２２５１４号公報および特開平３−１８０３０９号公報に記載されているような、円筒状基体の表面に塗布されたポリアミド酸の塗膜を加熱してポリアミド酸をイミド化し、得られた無端ベルト状の膜を基材として回収する工程、が含まれる。
【００７５】
水酸基をその表面全体に有する弾性層１４の表面に、アクリル系材料の表層１６を作製すると、水酸基を表面に有さない弾性層の表面に表層１６を作製した場合に比べて、弾性層１４に対する表層１６の接着強度が高くなる。これは、弾性層１４の表面の水酸基が、表層１６を構成するアクリル系材料中のエステル結合、エーテル結合、カルボニル基、カルボキシル基および水酸基などの極性基と相互に作用し、これらの間に水素結合が形成されるため、と考えられる。このため、ゴム材料とアクリル系材料という、接着性が必ずしもよくない材料で構成される層同士（弾性層および表層）が、接着剤を介さずに直接、十分な接着強度で接着する。このような弾性層１４および表層１６を有する中間転写ベルト１０は、画像形成装置における中間転写体に好適に用いられる。
【００７６】
［画像形成装置］
本発明に係る画像形成装置は、感光体に形成されたトナー画像を記録媒体に転写するための中間転写体を少なくとも有する。本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る中間転写体を有する以外は、中間転写体を有する公知の画像形成装置と同様に構成されうる。本発明に係る画像形成装置は、例えば、感光体、感光体を帯電させる帯電装置、帯電した感光体に光を照射して静電潜像を形成する露光装置、静電潜像が形成された感光体にトナーを供給して静電潜像に応じたトナー画像を形成する現像装置、静電潜像に形成されたトナー画像を記録媒体に転写するための中間転写体を含む転写装置、および、トナー画像を記録媒体に定着させる定着装置、を有する。「トナー画像」とは、トナーが画像状に集合した状態を言う。
【００７７】
図３は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構成を概略的に示す図である。図３に示されるように、画像形成装置１は、画像読取部１１０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０および定着装置６０を有する。
【００７８】
画像形成部４０は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナーによる画像を形成する画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃおよび４１Ｋを有する。これらは、収容されるトナー以外はいずれも同じ構成を有するので、以後、色を表す記号を省略することがある。画像形成部４０は、さらに、中間転写ユニット４２および二次転写ユニット４３を有する。これらは、転写装置に相当する。
【００７９】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、およびドラムクリーニング装置４１５を有する。感光体ドラム４１３は、例えば負帯電型の有機感光体である。感光体ドラム４１３の表面は、光導電性を有する。感光体ドラム４１３は、感光体に相当する。帯電装置４１４は、例えばコロナ帯電器である。帯電装置４１４は、帯電ローラーや帯電ブラシ、帯電ブレードなどの接触帯電部材を感光体ドラム４１３に接触させて帯電させる接触帯電装置であってもよい。露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成される。現像装置４１２は、例えば二成分現像方式の現像装置である。
【００８０】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、中間転写ベルト４２１を感光体ドラム４１３に圧接させる一次転写ローラー４２２、バックアップローラー４２３Ａを含む複数の支持ローラー４２３、およびベルトクリーニング装置４２６を有する。中間転写ベルト４２１は無端状のベルトである。中間転写ベルト４２１は、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも一つの駆動ローラーが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。中間転写ベルト４２１は、中間転写体に相当する。
【００８１】
二次転写ユニット４３は、無端状の二次転写ベルト４３２、および二次転写ローラー４３１Ａを含む複数の支持ローラー４３１を有する。二次転写ベルト４３２は、二次転写ローラー４３１Ａおよび支持ローラー４３１によってループ状に張架される。
【００８２】
定着装置６０は、定着ローラー６２と、定着ローラー６２の外周面を覆い、用紙Ｓ上のトナー画像を構成するトナーを加熱、融解するための無端状の発熱ベルト６３と、用紙Ｓを定着ローラー６２および発熱ベルト６３に向けて押圧する加圧ローラー６４と、を有する。用紙Ｓは、記録媒体に相当する。
【００８３】
画像形成装置１は、さらに、画像読取部１１０、画像処理部３０および用紙搬送部５０を有する。画像読取部１１０は、給紙装置１１１およびスキャナー１１２を有する。用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、および搬送経路部５３を有する。給紙部５１を構成する三つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズなどに基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類ごとに収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａなどの複数の搬送ローラー対を有する。
【００８４】
画像形成装置１による画像の形成を説明する。
スキャナー１１２は、コンタクトガラス上の原稿Ｄを光学的に走査して読み取る。原稿Ｄからの反射光がＣＣＤセンサー１１２ａにより読み取られ、入力画像データとなる。入力画像データは、画像処理部３０において所定の画像処理が施され、露光装置４１１に送られる。
【００８５】
感光体ドラム４１３は一定の周速度で回転する。帯電装置４１４は、感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置４１１は、各色成分の入力画像データに対応するレーザー光を感光体ドラム４１３に照射する。こうして感光体ドラム４１３の表面には、静電潜像が形成される。現像装置４１２は、感光体ドラム４１３の表面にトナーを付着させることにより静電潜像が可視化される。こうして感光体ドラム４１３の表面に、静電潜像に応じたトナー画像が形成される。
【００８６】
感光体ドラム４１３の表面のトナー画像は、中間転写ユニット４２によって中間転写ベルト４２１に転写される。転写後に感光体ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーは、感光体ドラム４１３の表面に摺接されるドラムクリーニングブレードを有するドラムクリーニング装置４１５によって除去される。
【００８７】
一次転写ローラー４２２によって中間転写ベルト４２１が感光体ドラム４１３に圧接することにより、中間転写ベルト４２１に各色のトナー画像が順次重なって転写される。
【００８８】
一方、二次転写ローラー４３１Ａは、中間転写ベルト４２１および二次転写ベルト４３２を介して、バックアップローラー４２３Ａに圧接される。それにより、転写ニップが形成される。この転写ニップを用紙Ｓが通過する。用紙Ｓは、用紙搬送部５０によって転写ニップへ搬送される。用紙Ｓの傾きの補正および搬送のタイミングの調整は、レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部により行われる。
【００８９】
転写ニップに用紙Ｓが搬送されると二次転写ローラー４３１Ａへ転写バイアスが印加される。この転写バイアスの印加によって、中間転写ベルト４２１に担持されているトナー画像が用紙Ｓに転写される。トナー画像が転写された用紙Ｓは、二次転写ベルト４３２によって、定着装置６０に向けて搬送される。
【００９０】
定着装置６０は、搬送されてきた用紙Ｓをニップ部で加熱、加圧する。こうしてトナー画像が用紙Ｓに定着する。トナー像が定着された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【００９１】
なお、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残存する転写残トナーは、中間転写ベルト４２１の表面に摺接されるベルトクリーニングブレードを有するベルトクリーニング装置４２６によって除去される。
【００９２】
中間転写ベルト４２１が感光体ドラム４１３に圧接すると、中間転写ベルト４２１の前述した弾性層の弾性によって、感光体ドラム４１３の表面形状に合わせて変形する。弾性層上の表層は、弾性層の表面全体に接着するとともに、弾性層の変形に十分に追従する。よって、中間転写ベルト４２１は、感光体ドラム４１３に密着する。中間転写ベルト４２１がバックアップローラー４２３Ａに押圧されている用紙Ｓに圧接したときも、中間転写ベルト４２１は、同様に用紙Ｓに密着する。このように、中間転写ベルト４２１は、感光体ドラム４１３および用紙Ｓへの接触性に優れる。
【００９３】
さらに、中間転写ベルト４２１は、前述した表層を有することから、感光体ドラム４１３および用紙Ｓとの接触における耐久性に優れる。そして、表層が弾性層に対して十分な接着強度で接着していることから、上記の圧接に伴い中間転写ベルト４２１へストレスがかかっても、表層は弾性層から剥がれない。よって、画像形成装置１は、高品質の画像を長期にわたって安定して形成することができる。
【００９４】
中間転写ベルト４２１が前述したシロキサン系ビニル共重合体と金属酸化物微粒子をさらに含有する表層を有する場合には、中間転写ベルト４２１の耐フィルミング性と耐久性をさらに向上させ、またその表面自由エネルギーをより低く維持する観点からより一層効果的である。
【実施例】
【００９５】
［樹脂基体の準備］
前述した導電剤を含有するポリアミドイミドからなる厚さ６０μｍのシームレスベルトを準備した。これを「樹脂基体」とする。
【００９６】
［表層用塗料の調製］
下記Ａ成分を容器に入れ、攪拌翼で攪拌、分散し、次いで下記Ｂ成分をさらに添加し、表層用塗料を調製した。なお、「フルシェードＲＳ」は、片末端メタクリロキシ基含有ポリシロキサン化合物を含有する組成物である。また、「イルガキュアー」はＢＡＳＦ社の、「フルシェード」は東洋インキＳＣホールディングス株式会社の、登録商標である。
（Ａ成分）
アクリル系モノマー（フルシェードＲＳ、トーヨーケム株式会社製）    １００質量部
ウレタンアクリレート（ＡＵ−３１１０、株式会社トクシキ製）          ２５質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                １０００質量部
（Ｂ成分）
光開始剤（イルガキュアー３７９、ＢＡＳＦ社製）                        ５質量部
【００９７】
［実施例１］
（１．弾性層ベルト１の作製）
上記樹脂基体の外周面に、クロロプレンゴム（ＣＲ）からなる厚さ１５０μｍの弾性層をディッピング塗布法により作製し、弾性層ベルト１を得た。
【００９８】
（２．表面処理弾性層ベルトの作製）
弾性層ベルト１を円筒状基体に外嵌し、円筒状基体を回転させながら、下記の光照射条件１で弾性層の表面を光で照射し、弾性層ベルト１の表面を処理した。下記光照射条件１において、「照射距離」は、光の照射口から弾性層の表面までの距離である。また、「照射時間」は、円筒状基体を回転させている時間である。表面処理された弾性層ベルト１を「表面処理弾性層ベルト１」とする。
（光照射条件１）
光源の種類：高圧水銀ランプ（Ｈ０４−Ｌ４１、アイグラフィックス株式会社製）
照射距離：１００ｍｍ
照射光量：１Ｊ／ｃｍ２
照射時間：１５分間
【００９９】
（３．赤外吸収ピーク強度の測定）
パーキンエルマー社製、Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｏｎｅ  フーリエ変換赤外吸収ＡＴＲ装置を用い、表面処理弾性層ベルト１の表面の赤外線吸収スペクトルを、分解能４ｃｍ−１、積算回数４回、で測定した。そして、２９５０±５０ｃｍ−１に現れる最大の吸収のピーク強度Ｉ２９５０に対する、３４００±５０ｃｍ−１に現れる最大の吸収のピーク強度Ｉ３４５０の比（Ｉ３４５０／Ｉ２９５０）を求めた。各ピーク強度は、最大の吸収の強度値からベースラインの強度値を差し引いた値である。ベースラインは、当該スペクトルにおける２５００ｃｍ−１の強度値と４０００ｃｍ−１の強度値とを結んだ直線である。表面処理弾性層ベルト１のＩ３４５０／Ｉ２９５０は、０．６０であった。
【０１００】
（４．表層の作製）
次いで、表面処理弾性層ベルト１の表面に、前述したような浸漬塗布装置を用いて、浸漬塗布方法によって、乾燥膜厚が２μｍとなるように、表層用塗料を塗布し、当該塗布液の塗膜を作製した。表層用塗料の塗布条件を以下に示す。
（塗布条件）
塗布液供給量（循環量）：１Ｌ／分
表面処理弾性層ベルト１の引き上げ速度：４．５ｍｍ／分
【０１０１】
次いで、塗膜が形成された表面処理弾性層ベルト１を円筒状基体に外嵌し、円筒状基体を回転させながら下記の光照射条件２で上記塗膜を光で照射し、硬化させ、表層を作製した。こうして、無端ベルト状の中間転写体１を得た。
（光照射条件２）
光源の種類：高圧水銀ランプ（Ｈ０４−Ｌ４１、アイグラフィックス株式会社製）
照射距離：１００ｍｍ
照射光量：１Ｊ／ｃｍ２
照射時間：２４０秒間
【０１０２】
なお、クライオ集束イオンビーム（ＦＩＢ）加工観察装置を用いて、液体窒素循環下、−１９２℃で中間転写体１の表層における直径数μｍの領域を削り、当該領域の当該表層を除去して、弾性層の表層側表面を露出させた。そして、露出した部分の赤外線吸収スペクトルを、前述のように測定した。その結果、当該露出した部分におけるＩ３４５０／Ｉ２９５０は、０．６０であった。以上より、中間転写体１の表層を削って露出させた弾性層の表層側表面の上記比は、中間転写体１の製造過程で測定される弾性層の表層側表面の上記比と実質的に同じであることが確認された。また、前述したように上記比が実質的に同じであることから、弾性層の水酸基の形態の変化は生じていないことが確認された。
【０１０３】
［実施例２］
ＣＲに代えてＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）を用いる以外は、弾性層ベルト１と同様にして、弾性層ベルト２を得た。そして、弾性層ベルト１に代えて弾性層ベルト２を用いる以外は、実施例１と同様にして、中間転写体２を得た。表面処理弾性層ベルト２のＩ３４５０／Ｉ２９５０は、０．５５であった。
【０１０４】
［比較例１〜４］
弾性層ベルト１の表面処理を行わなかった以外は実施例１と同様にして、中間転写体３を得た。弾性層ベルト１のＩ３４５０／Ｉ２９５０を測定したところ、当該比は０であった。
【０１０５】
また、弾性層ベルト１の表面処理における照射時間を１分間とした以外は実施例１と同様にして、中間転写体４を得た。表面処理弾性層ベルト４のＩ３４５０／Ｉ２９５０は、０．４０であった。
【０１０６】
同様に、弾性層ベルト２の表面処理を行わなかった以外は実施例２と同様にして、中間転写体５を得た。弾性層ベルト２のＩ３４５０／Ｉ２９５０を測定したところ、当該比は０．１５であった。
【０１０７】
また、弾性層ベルト２の表面処理における照射時間を１分間とした以外は実施例２と同様にして、中間転写体６を得た。表面処理弾性層ベルト６のＩ３４５０／Ｉ２９５０は、０．４５であった。
中間転写体１〜６の材料、照射時間および上記ピーク強度比を表１に示す。
【０１０８】
【表１】
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【０１０９】
［中間転写体の評価］
図３に示されるようなフルカラー画像形成装置を評価機として用意した。この評価機は、コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社製ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００（レーザー露光、反転現像、中間転写体のタンデムカラー複合機）を、中間転写体１〜６を搭載可能に改造した装置である。
【０１１０】
（１）転写率
上記評価機における露光量を適正化し、評価機に中間転写体１〜６をそれぞれ搭載し、２０℃、５０％ＲＨで、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｂｋ）の各色の印字率が２．５％の画像を、中性紙に１００万枚印刷した。
次いで、吸引装置を用いて、一次転写後であって二次転写前の中間転写体１の表面の所定の面積の領域（１０ｍｍ×５０ｍｍを三点）のトナーを採取し、二次転写前のトナーの重量Ａ（ｇ）を測定した。
次いで、二次転写後の中間転写体１上の転写残トナーを、ブッカーテープにより採取し、白色用紙に貼り付けた。そして、白色用紙を測色し、予め検量していたトナー重量と測色値の関係から、転写残トナーの重量Ｂ（ｇ）を求めた。白色用紙の測色には、分光測色計（コニカミノルタセンシング株式会社製、ＣＭ−２００２）を用いた。
そして、転写率η（％）を下記式から求め、下記の基準に基づいて、中間転写体１〜６のそれぞれの転写率を評価した。
（式）
η（％）＝｛１−（Ｂ／Ａ）｝×１００
（転写率の評価基準）
◎：転写率が９８％以上１００％以下
〇：転写率が９５％以上９８％未満
△：転写率が９０％以上９５％未満
×：転写率が９０％未満
【０１１１】
（２）耐キズ性
「（１）転写率」の評価と同じ方法で１００万枚の印刷を行った。印刷前後に中間転写体１〜６のそれぞれの表面状態を観察し、表面における１００ｍｍ×１００ｍｍの部分にあるキズを数えた。そして、下記の基準に基づいて、中間転写ベルト１の耐キズ性を評価した。
（耐キズ性の評価基準）
◎：キズの発生なし
〇：キズの発生数が１以上６未満
△：キズの発生数が６以上１１未満
×：キズの発生数が１１以上
【０１１２】
（３）耐剥がれ性
「（１）転写率」の評価と同じ方法で３００万枚の印刷を行った。印刷前後に中間転写体の表面状態を観察し、表面における１００ｍｍ×１００ｍｍの部分にある表層が剥がれている部分の面積Ｓｐ（ｃｍ２）を測定し、下記式によって剥がれ面積比率Ｒｐ（％）を算出した。
（式）  Ｒｐ＝｛Ｓｐ（ｃｍ２）／１００ｃｍ２｝×１００
そして、下記の基準に基づいて、中間転写体１の耐剥がれ性を評価した。
（耐剥がれ性の評価基準）
◎：Ｒｐが０．１％未満
○：Ｒｐが０．１％以上１．０％未満
△：Ｒｐが１．０％以上５．０％未満
×：Ｒｐが５．０％以上
【０１１３】
（４）耐フィルミング性
「（１）転写率」の評価と同じ方法で１００万枚の印刷を行った。印刷前後の中間転写体１〜６のそれぞれの色の差（色差）ΔＥを求めた。印刷前後の中間転写体の色の測定には、分光測色計（コニカミノルタセンシング株式会社製、ＣＭ−２００２）を用いた。そして、印刷前後の色の値の差ΔＥを算出した。算出したΔＥから、下記の基準に基づいて、中間転写体１〜６それぞれの耐フィルミング性を評価した。耐フィルミング性が良好であることは、低表面自由エネルギー特性を有することを意味する。
（耐フィルミング性の評価基準）
◎：ΔＥが０以上１未満
〇：ΔＥが１以上４未満
△：ΔＥが４以上６未満
×：ΔＥが６以上
中間転写体１〜６の評価結果を表２に示す。
【０１１４】
【表２】
2014238436.tif 000004
【０１１５】
表２から明らかなように、中間転写体１および２では、転写率、耐キズ性、耐剥がれ性および耐フィルミング性の全てにおいて、良好な結果が得られた。これは、弾性層の表面に十分量の水酸基が存在し、この水酸基が表層のアクリル系材料と相互に作用し、高い接着性を発現した、と考えられる。特に、中間転写体１は、中間転写体２よりも良好な性能を示している。よって、ピーク強度比が高いほど上記接着性が高まる、と考えられる。
【０１１６】
一方、中間転写体３〜６では、転写率、耐キズ性、耐剥がれ性および耐フィルミング性のいずれも、良好な結果が得られなかった。これは、弾性層の表面に水酸基が実質的に存在しなかったか、または当該表面における水酸基の存在量が不十分だったため、と考えられる。また、中間転写体４および６における紫外線の照射時間は１分間と短いが、ピーク強度比はそれぞれ０．４および０．４５と、中間転写体１および２のそれに近い。このことから、弾性層の表面を紫外線でわずかに照射するだけでも、弾性層と表層との接着性を高めることが可能であること、しかしながら、中間転写体として使用できるほどの弾性層と表層との接着性を得るためには、弾性層の表面を紫外線でさらに十分に照射する必要があること、がわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明によれば、ゴム材料の表面に十分量の水酸基を導入することで、ゴム材料に対するアクリル系材料の接着強度が高められる。よって、本発明は、画像形成装置に好適な中間転写体の提供に留まらず、極性基を実質的に有さない材料と、極性基を有する材料とを直接接着する技術の発展および普及に寄与することが期待される。
【符号の説明】
【０１１８】
１  画像形成装置
１０，４２１  中間転写ベルト
１２  基材
１４  弾性層
１６  表層
３０  画像処理部
４０  画像形成部
４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋ  画像形成ユニット
４２  中間転写ユニット
４３  二次転写ユニット
５０  用紙搬送部
５１  給紙部
５１ａ，５１ｂ，５１ｃ  給紙トレイユニット
５２  排紙部
５２ａ  排紙ローラー
５３  搬送経路部
５３ａ  レジストローラー対
６０  定着装置
６２  定着ローラー
６３  発熱ベルト
６４  加圧ローラー
１１０  画像読取部
１１１  給紙装置
１１２  スキャナー
１１２ａ  ＣＣＤセンサー
４１１  露光装置
４１２  現像装置
４１３  感光体ドラム
４１４  帯電装置
４１５  ドラムクリーニング装置
４２２  一次転写ローラー
４２３  支持ローラー
４２３Ａ  バックアップローラー
４２６  ベルトクリーニング装置
４３１  支持ローラー
４３１Ａ  二次転写ローラー
４３２  二次転写ベルト
Ｄ  原稿
Ｓ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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