(57)【要約】【課題】  基礎の長さ方向に連結される複数の打設用型枠パネルの全長を、基礎の長さに合わせて容易に調整でき、施工作業性を高めることができる打設用型枠パネルおよび建築基礎構造を提供する。【解決手段】  打設用型枠パネル３０は、パネル長さ方向Ｘの端部に形成される薄板状の連結片部３６と、対向面連結部材２２の掛かり部２２ｂを支持する支持部３３と、を有する。連結片部３６は、隣接する打設用型枠パネル３０Ｐの連結片部３６Ｐに重なって連結されると共に、連結片部３６Ｐとの重ね代が調整可能である。支持部３３は、パネル長さ方向Ｘに延びる形態で構成されており、対向する打設用型枠パネル３０Ｑとの相対位置に合わせ、掛かり部２２ｂを支持する位置がパネル長さ方向Ｘにおいて調整可能である。【選択図】  図４
2014118711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に延びる基礎の長さ方向に複数連結され、且つ、前記基礎の厚み方向両側に対向して配置される打設用型枠パネルであって、
前記基礎の長さ方向に沿うパネル長さ方向の端部に所定の幅で形成される段差部と、
前記段差部によって前記パネル長さ方向の端部に前記所定の幅で形成される薄板状の連結片部と、
対向する他の打設用型枠パネルとの対向面に設けられ、前記対向する他の打設用型枠パネルとの対向面間を連結する対向面連結部材の端部を支持する支持部と、
を有し、
前記連結片部は、前記パネル長さ方向に隣接する他の打設用型枠パネルの連結片部に重なって連結されると共に、前記隣接する他の打設用型枠パネルの連結片部との重ね代が前記所定の幅内において調整可能であり、
前記支持部は、前記パネル長さ方向に延びる形態であり、前記対向する他の打設用型枠パネルとの相対位置に合わせ、前記対向面連結部材の端部を支持する位置が前記パネル長さ方向において調整可能である、
ことを特徴とする打設用型枠パネル。
【請求項２】
前記支持部は、前記パネル長さ方向に長い長穴、または、前記パネル長さ方向に長い長溝を有することを特徴とする請求項１に記載の打設用型枠パネル。
【請求項３】
合成樹脂を発泡剤で発泡させた芯材と、
前記芯材を包む合成樹脂製の防蟻層と、
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の打設用型枠パネル。
【請求項４】
上下対称形状に形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の打設用型枠パネル。
【請求項５】
前記対向面に対して直交する方向に突出する固定用片部を下端に有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の打設用型枠パネル。
【請求項６】
水平方向に延びる基礎と、前記基礎を打設する型枠装置とを有する建築基礎構造であって、
前記型枠装置は、
前記基礎の長さ方向に複数連結され、且つ、前記基礎の厚み方向両側に対向して配置される打設用型枠パネルを有し、
前記打設用型枠パネルは、
前記基礎の長さ方向に沿うパネル長さ方向の端部に所定の幅で形成される段差部と、
前記段差部によって前記パネル長さ方向の端部に前記所定の幅で形成される薄板状の連結片部と、
対向する他の打設用型枠パネルとの対向面に設けられ、前記対向する他の打設用型枠パネルとの対向面間を連結する対向面連結部材の端部を支持する支持部と、
を有し、
前記連結片部は、前記パネル長さ方向に隣接する他の打設用型枠パネルの連結片部に重なって連結されると共に、前記隣接する他の打設用型枠パネルの連結片部との重ね代が前記所定の幅内において調整可能であり、
前記支持部は、前記パネル長さ方向に延びる形態であり、前記対向する他の打設用型枠パネルとの相対位置に合わせ、前記対向面連結部材の端部を支持する位置が前記パネル長さ方向において調整可能である、
ことを特徴とする建築基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、打設用型枠パネルおよび建築基礎構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パネル状の型枠を用いて、建築基礎を打設する各種の技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１には、互いに対向して配置されるコンクリート打設用の１対の基礎断熱型枠が開示される。各基礎断熱型枠は、パネル状に形成され、その長さ方向の端部の一面側には、切欠部が形成されている。この基礎断熱型枠を基礎の長さ方向に複数連結する場合、隣り合う基礎断熱型枠の切り欠き同士を突き合わせて、溝部を形成する。そして、この溝部に補強材を嵌め合せることにより、隣り合う基礎断熱型枠を連結する。
【０００４】
ところで、基礎の長さは、基礎に要求される仕様によって様々である。近年、様々な長さの基礎に対して柔軟に対応できる施工作業性の良い型枠パネルが要望されている。このような要望に応えるため、基礎の長さ方向に連結される複数の型枠パネルの全長を、基礎の長さに合わせて容易に調整できる技術が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許３５１５４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示される技術は、基礎断熱型枠の端部同士を単に突き合わせ、基礎断熱型枠を複数連結する技術であり、この技術では、連結される基礎断熱型の全長を容易に調整することはできない。すなわち、従来は、連結される複数の基礎断熱型の全長を基礎の長さに合わせるためには、長さの異なる多種の基礎断熱型を用意したり、あるいは、一部の基礎断熱型を切断したりする必要があった。結果、基礎断熱型の製造コストが高くなり、しかも、基礎の施工作業性が悪かった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、基礎の長さ方向に連結される複数の打設用型枠パネルの全長を、基礎の長さに合わせて容易に調整でき、施工作業性を高めることができる打設用型枠パネルおよび建築基礎構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するため、本発明は、以下の構成によって把握される。
（１）本発明は、水平方向に延びる基礎の長さ方向に複数連結され、且つ、前記基礎の厚み方向両側に対向して配置される打設用型枠パネルであって、前記基礎の長さ方向に沿うパネル長さ方向の端部に所定の幅で形成される段差部と、前記段差部によって前記パネル長さ方向の端部に前記所定の幅で形成される薄板状の連結片部と、対向する他の打設用型枠パネルとの対向面に設けられ、前記対向する他の打設用型枠パネルとの対向面間を連結する対向面連結部材の端部を支持する支持部と、を有し、前記連結片部は、前記パネル長さ方向に隣接する他の打設用型枠パネルの連結片部に重なって連結されると共に、前記隣接する他の打設用型枠パネルの連結片部との重ね代が前記所定の幅内において調整可能であり、前記支持部は、前記パネル長さ方向に延びる形態であり、前記対向する他の打設用型枠パネルとの相対位置に合わせ、前記対向面連結部材の端部を支持する位置が前記パネル長さ方向において調整可能である、ことを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、隣り合う２枚の打設用型枠パネルにおいて、連結片部同士の重ね代が所定の幅内で調整可能であるため、この重ね代を適宜調整することにより、基礎の長さ方向に連結される複数の打設用型枠パネルの全長を、基礎の長さに合わせて容易に調整することができる。結果、基礎の施工作業性を高めることができる。また、様々な長さの基礎に柔軟に対応できるので、長さの異なる多種の打設用型枠パネルを用意する必要がなくなり、打設用型枠パネルの製造コストを低く抑えることができる。
【００１０】
また、対向する打設用型枠パネルの対向面間を対向面連結部材で連結したので、基礎の打設時に、打設用型枠パネルがコンクリートによって内側から圧力を受けても外側に開いたり倒れたりする心配がない。加えて、パネル長さ方向に延びる支持部では、対向する他の打設用型枠パネルとの相対位置に合わせ、対向面連結部材の端部を支持する位置がパネル長さ方向において調整可能である。このため、対向する打設用型枠パネル同士が完全に正対しない（対向する打設用型枠パネル同士がパネル長さ方向において異なる位置になる）場合であっても、打設用型枠パネルの対向面間を垂直に連結する方向に対向面連結部材を延ばすことができる。これにより、高い連結強度を得ることができ、且つ、対向面間の距離を対向面連結部材によって確実に保持することができる。
【００１１】
（２）本発明では、（１）の構成において、前記支持部は、前記パネル長さ方向に長い長穴、または、前記パネル長さ方向に長い長溝を有することを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、パネル長さ方向に長い長穴、または、パネル長さ方向に長い長溝で支持部を構成することにより、対向する他の打設用型枠パネルとの相対位置に合わせ、対向面連結部材の端部を支持する位置をパネル長さ方向において調整することができる。
【００１３】
（３）本発明は、（１）または（２）の構成において、合成樹脂を発泡剤で発泡させた芯材と、前記芯材を包む合成樹脂製の防蟻層と、を有することを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、打設用型枠パネルを基礎施工後もそのまま残しておくことで、断熱パネルとして利用することができる。また、芯材を構成する発泡成形体は、剥き出しの状態であると白蟻により被害を受け易いが、本発明では、合成樹脂製の防蟻層で芯材が包まれているので、白蟻から芯材を保護することができる。
【００１５】
（４）本発明は、（１）〜（３）のいずれかの構成において、上下対称形状に形成されることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、打設用型枠パネルを上下方向に反転することにより、打設用型枠パネルの使用向きを２方向から選択することができる。これにより、打設用型枠パネルの使用向きの制約が少なくなり、基礎の施工作業性を一層高めることができる。
【００１７】
（５）本発明は、（１）〜（４）のいずれかの構成において、前記対向面に対して直交する方向に突出する固定用片部を下端に有することを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、基礎の一部や地盤などに固定用片部を固定することができる。これにより、基礎や地盤などに対して打設用型枠パネルを強固に固定することができ、自立安定性の高い打設用型枠パネルを得ることができる。
【００１９】
（６）本発明は、水平方向に延びる基礎と、前記基礎を打設する型枠装置とを有する建築基礎構造であって、前記型枠装置は、前記基礎の長さ方向に複数連結され、且つ、前記基礎の厚み方向両側に対向して配置される打設用型枠パネルを有し、前記打設用型枠パネルは、前記基礎の長さ方向に沿うパネル長さ方向の端部に所定の幅で形成される段差部と、前記段差部によって前記パネル長さ方向の端部に前記所定の幅で形成される薄板状の連結片部と、対向する他の打設用型枠パネルとの対向面に設けられ、前記対向する他の打設用型枠パネルとの対向面間を連結する対向面連結部材の端部を支持する支持部と、を有し、前記連結片部は、前記パネル長さ方向に隣接する他の打設用型枠パネルの連結片部に重なって連結されると共に、前記隣接する他の打設用型枠パネルの連結片部との重ね代が前記所定の幅内において調整可能であり、前記支持部は、前記パネル長さ方向に延びる形態であり、前記対向する他の打設用型枠パネルとの相対位置に合わせ、前記対向面連結部材の端部を支持する位置が前記パネル長さ方向において調整可能である、ことを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、隣り合う２枚の打設用型枠パネルにおいて、連結片部同士の重ね代が所定の幅内で調整可能であるため、この重ね代を適宜調整することにより、基礎の長さ方向に連結される複数の打設用型枠パネルの全長を、基礎の長さに合わせて容易に調整することができる。結果、基礎の施工作業性を高めることができる。また、様々な長さの基礎に柔軟に対応できるので、長さの異なる多種の打設用型枠パネルを用意する必要がなくなり、打設用型枠パネルの製造コストを低く抑えることができ、安価な建築基礎構造を提供することができる。
【００２１】
また、対向する打設用型枠パネルの対向面間を対向面連結部材で連結したので、基礎の打設時に、打設用型枠パネルがコンクリートによって内側から圧力を受けても外側に開いたり倒れたりする心配がない。加えて、パネル長さ方向に延びる支持部では、対向する他の打設用型枠パネルとの相対位置に合わせ、対向面連結部材の端部を支持する位置がパネル長さ方向において調整可能であるため、対向する打設用型枠パネル同士が完全に正対しない（対向する打設用型枠パネル同士がパネル長さ方向において異なる位置になる）場合であっても、打設用型枠パネルの対向面間を垂直に連結する方向に対向面連結部材を延ばすことができる。これにより、高い連結強度を得ることができ、且つ、対向面間の距離を対向面連結部材によって確実に保持することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、基礎の長さ方向に連結される複数の打設用型枠パネルの全長を、基礎の長さに合わせて容易に調整でき、施工作業性を高めることができる打設用型枠パネルおよび建築基礎構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る建築基礎構造の縦断面図である。
【図２】図１に示される建築基礎構造から立ち上がり部を省略した図である。
【図３】図２のＡ矢視図であり、型枠装置の平面図である。
【図４】図３のＢ部における型枠装置の構成要素の分解斜視図である。
【図５】図４のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】図４のＤ−Ｄ線断面図である。
【図７】図４のＥ矢視図であり、打設用型枠パネルの正面図である。
【図８】端部連結部材の断面図である。
【図９】打設用型枠パネルにおける端部の連結部分の平面図である。
【図１０】樹脂シートおよび成形金型の構成を説明する図である。
【図１１】シート押し出し工程を説明する図である。
【図１２】芯材セット工程を説明する図である。
【図１３】成形工程を説明する図である。
【図１４】取り出し工程を説明する図である。
【図１５】（ａ）および（ｂ）は、打設用型枠パネルの作用説明図である。
【図１６】第１変形例に係る打設用型枠パネルの斜視図である。
【図１７】第２変形例に係る打設用型枠パネルの断面図である。
【図１８】第３変形例に係る打設用型枠パネルの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（実施形態）
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」と称する。）について詳細に説明する。実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。また、図面は、符号の向きに見るものとする。
【００２５】
図１に示すように、実施形態の建築基礎構造１０は、地盤１１に設けられて建築物（図示省略）の荷重を支持する基礎１２と、この基礎１２の立ち上がり部１５（後述）を打設する型枠装置２０とを有する。
【００２６】
（基礎１２の構成）
基礎１２は、底盤部１３および立ち上がり部１５により構成される。
この例では、地盤１１に敷き詰められた砕石１６の上に、捨てコンクリート１７を打設し、この捨てコンクリート１７の上に防湿シート１８を介して、底盤部１３を打設する。なお、ここでは、建築物底部の下に広く成形される底盤部１３（いわゆるベタ基礎）を例示したが、底盤部１３は、逆Ｔ字状の布基礎におけるいわゆるフーチングであってもよい。
【００２７】
立ち上がり部１５は、底盤部１３から上方に突出し、且つ、建築物の土台の下面に沿って水平方向に一定の幅で延びて、建築物の土台を支持する部分であり、本発明にいう「水平方向に延びる基礎」に相当する。立ち上がり部１５は、底盤部１３の上に設置される型枠装置２０により打設される。
【００２８】
（型枠装置２０の全体構成）
続いて、型枠装置２０の全体構成を図２、図３に基づいて説明する。
図２は、型枠装置２０の内側の構成を表すため、図１に示される建築基礎構造１０から立ち上がり部１５を省略した図である。また、図３は、図２のＡ矢視図であり、型枠装置２０の平面図である。
【００２９】
図３に示すように、型枠装置２０は、打設用型枠パネル３０（以下、単に「型枠パネル３０」と称する。）と、平面視でＬ字状の隅部用パネル４０と、端部連結部材２１と、対向面連結部材２２と、シール材２３とによって構成される。
【００３０】
この例では、立ち上がり部１５（図１参照）の長さ方向に沿う、矢印Ｘで示すパネル長さ方向（以下、「パネル長さ方向Ｘ」と称する。）に、型枠パネル３０を複数連結する。また、立ち上がり部１５（図１参照）の厚み方向両側に対向させて型枠パネル３０を配置し、さらに、隅部用パネル４０を角部に適宜配置することにより、互いに平行な複数（この例では、２つ）の第１成形空間２５と、第１成形空間２５に対して直交する方向に延びる第２成形空間２６とを形成する。型枠装置２０が組まれた後、第１成形空間２５および第２成形空間２６にはコンクリートが流し込まれ、これにより、所定の形状（この例では、Ｆの字状）の立ち上がり部１５（図１参照）が成形される。なお、型枠パネル３０の配置は、この例に格別に限定されるものでなく、打設する立ち上がり部１５（図１参照）の形態に応じて任意に変更可能である。
【００３１】
（型枠パネル３０の構成）
次に、型枠パネル３０の構成を図４〜図７に基づいて説明する。
以下の説明では、１枚の型枠パネル３０に隣接する他の型枠パネル３０およびその構成要素を説明する際、必要に応じて、これらの符号に「Ｐ」を後続させる。また、１枚の型枠パネル３０に対向する他の型枠パネル３０およびその構成要素を説明する際、必要に応じて、これらの符号に「Ｑ」を後続させる。
【００３２】
図４に示すように、型枠パネル３０は、主要素であるパネル本体部３１と、対向する他の型枠パネル３０Ｑとの対向面３２（パネル本体部３１の内側面）に設けられる支持部３３とにより、構成される。
【００３３】
パネル本体部３１は、板状を呈する。パネル本体部３１の外形形状は、各種の形状から選択可能であるが、ここでは、パネル本体部３１の外形形状を正方形状または長方形状として、パネル本体部３１の水平方向の中心線Ｃ（図７参照）に対し、上下対称形状とする。
【００３４】
図５に示すように、パネル本体部３１は、パネル長さ方向Ｘの両端部のうち少なくとも一方に、段差部３５および連結片部３６を有する。段差部３５は、パネル長さ方向Ｘの端部に所定の幅Ｗで上下方向に沿って形成される切り欠きである。連結片部３６は、この段差部３５によってパネル長さ方向Ｘの端部に所定の幅Ｗで薄板状に形成される。段差部３５のパネル厚み方向の寸法と、連結片部３６のパネル厚み方向の寸法とは、同程度の大きさに設定される。
【００３５】
また、型枠パネル３０の両端部に段差部３５および連結片部３６を設ける場合、型枠パネル３０の両端部の形状は、互いに相補的な形状に設定される。すなわち、型枠パネル３０のパネル長さ方向Ｘの両端部のうち、一方の端部では、連結片部３６が対向面３２側に位置する共に段差部３５が対向面３２とは反対側に位置し、他方の端部では、段差部３５が対向面３２側に位置する共に連結片部３６が対向面３２とは反対側に位置する。
【００３６】
図４に戻る。図４に示すように、連結片部３６の上下両端部には、パネル長さ方向Ｘに長い連結用溝３７が設けられる。連結用溝３７は、端部連結部材２１を掛け止める溝であり、上下２個の連結用溝３７は、中心線Ｃ（図７参照）に対し、上下方向において対称位置に設けられる。
【００３７】
図５に示すように、連結片部３６は、パネル長さ方向Ｘに隣接する他の型枠パネル３０Ｐの段差部３５Ｐに嵌合した状態で、隣接する他の型枠パネル３０Ｐの連結片部３６Ｐに重なり、端部連結部材２１（図４参照）で連結される。そして、隣接する他の型枠パネル３０Ｐに対し、パネル長さ方向Ｘに沿って接近する方向または離間する方向に型枠パネル３０を移動させることにより、連結片部３６と連結片部３６Ｐとの重ね代Ｌが所定の幅Ｗ内において調整可能である。
【００３８】
（パネル本体部３１の層構成）
図５に示すように、パネル本体部３１は、芯材５１、防蟻層５２および面材５３を積層した積層体で構成される。
【００３９】
芯材５１は、合成樹脂を発泡剤で発泡させた発泡成形体５１Ａ，５１Ｂからなる。発泡成形体５１Ａ，５１Ｂには、各種の材料を用いることができるが、熱的および化学的に安定した性質を有するフェノールフォーム（例えば、旭化成建材（株）社製「ネオマフォーム」（登録商標））が好適である。
【００４０】
この例では、長さが等しい２枚の発泡成形体５１Ａ，５１Ｂを所定の幅Ｗだけパネル長さ方向Ｘにずらして接着剤で接着した芯材５１を用いる。このような芯材５１を用いることにより、パネル本体部３１の両端部のそれぞれに、互いに相補的な形状の段差部３５および連結片部３６を容易に形成することができる。これに対し、発泡成形体の成形時に、段差部３５および連結片部３６を同時に成形することにより、１枚の発泡成形体で芯材５１を構成することも可能である。しかし、この場合、段差部３５および連結片部３６を成形する専用の成形金型が別途必要になり、製造コストが高くなる。この点、２枚の発泡成形体５１Ａ，５１Ｂからなる芯材５１では、発泡成形体５１Ａ，５１Ｂのそれぞれが単純な板状であるため、専用の成形金型が不要であり、製造コストを低く抑えることができる。
【００４１】
防蟻層５２は、例えば、芯材５１をその厚み方向から挟んで包み込む合成樹脂製の１対の内側シート５２Ａおよび外側シート５２Ｂで構成される。防蟻層５２に用いる合成樹脂は、ポリプロピレンなど各種の樹脂から選択可能である。特に、ポリプロピレンは他の樹脂に比べて防蟻効果が高いため好ましい。また、防蟻層５２の構成材料には、防蟻作用を有する薬剤を混ぜてもよい。
【００４２】
面材５３は、対向面３２とは反対側の防蟻層５２の外面５５に設けられる。面材５３は、化粧用のモルタルを型枠パネル３０に塗装する際、モルタルに絡んで型枠パネル３０にモルタルを良好に付着させる作用をなす。面材５３の構成材料は、各種の材料から選択可能であるが、不織布が好適である。
【００４３】
図６に示すように、支持部３３は、上下対称形状の部材（ここでは、断面Ｈ字状の棒状部材）で構成され、対向面３２に上下２本設けられる。これら上下２本の支持部３３は、中心線Ｃに対して等距離に設けられており、上下方向において互いに対称位置に配置される。
【００４４】
図４に戻る。図４に示すように、支持部３３は、パネル長さ方向Ｘに延びる形態であり、この例では、長手方向の一端が連結片部３６の先端に位置し、長手方向の他端が段差部３５の基端に位置する。すなわち、支持部３３は、パネル長さ方向Ｘにおいて、パネル本体部３１の略全体に亘って延びる。
【００４５】
各支持部３３は、上側および下側のそれぞれに開放し、且つ、パネル長さ方向Ｘに長い上下１対の長溝３３ａを有する。各長溝３３ａには、対向面連結部材２２の掛かり部２２ｂ（後述）が差し込み可能であり、長溝３３ａは、差し込まれた掛かり部２２ｂを支持する。
【００４６】
このように構成される支持部３３は、対向する他の型枠パネル３０Ｑとの相対位置に合わせ、対向面連結部材２２の掛かり部２２ｂを支持する位置がパネル長さ方向Ｘにおいて調整可能である。
【００４７】
なお、支持部３３の本数は、格別に限定されるものではなく、１本または３本以上であってもよい。また、支持部３３は、各種の材料で構成可能であるが、防蟻層５２に溶着可能な材料で構成することが好ましい。例えば、防蟻層５２を合成樹脂（例えば、ポリプロピレン）で構成した場合、支持部３３を防蟻層５２と同じ合成樹脂（例えば、ポリプロピレン）で構成することで、支持部３３が防蟻層５２に溶着可能となり、支持部３３を容易に対向面３２に取り付けることができる。
【００４８】
以上、説明した型枠パネル３０では、図７に示すように、パネル本体部３１および支持部３３を上下対称形状とし、且つ、連結用溝３７および支持部３３を上下方向において対称位置に配置したので、型枠パネル３０は、中心線Ｃに対して上下対称形状に形成される。
【００４９】
（端部連結部材２１の構成）
図８に示すように、端部連結部材２１は、下方に開放するコ字状に形成される部材であり、連結用溝３７に嵌合する折り曲げ部２１ａを両端に有する。端部連結部材２１の構成材料は、任意であるが、例えば、コ字状に折り曲げた金属板で端部連結部材２１を構成することができる。端部連結部材２１は、型枠パネル３０の連結片部３６と、隣接する他の型枠パネル３０Ｐの連結片部３６Ｐとを重ね、この重ねた連結片部３６，３６Ｐを厚み方向に挟持して連結する。
【００５０】
（対向面連結部材２２の構成）
図４に戻る。図４に示すように、対向面連結部材２２は、型枠パネル３０と、対向する他の型枠パネル３０Ｑとの対向面３２，３２Ｑ間を連結する棒状部材であり、対向面３２，３２Ｑ間を垂直に延びる連結部材本体２２ａと、この連結部材本体２２ａの両端に形成され連結部材本体２２ａに対して直角に折れ曲がる掛かり部２２ｂとからなる。対向面連結部材２２の構成材料は、任意であるが、例えば、両端を直角に折り曲げた細長い金属板で対向面連結部材２２を構成することができる。
【００５１】
このように構成される対向面連結部材２２は、型枠パネル３０の長溝３３ａと、対向する他の型枠パネル３０Ｑの長溝３３ａに、両端部の掛かり部２２ｂが差し込まれて支持されることで、対向面３２，３２Ｑ間を連結し、且つ、対向面３２，３２Ｑ間の距離を保持する機能を発揮する。
【００５２】
（シール材２３の構成）
図９に示すように、シール材２３は、型枠パネル３０の連結片部３６と、隣接する他の型枠パネル３０Ｐの連結片部３６Ｐとの間に介在するシート状の部材であり、対向面３２，３２Ｑ（図４参照）間にコンクリートが流し込まれたとき、連結片部３６と連結片部３６Ｐの隙間５６からコンクリートが漏れ出すこと（いわゆるノロ漏れ）を防ぐ作用をなす。シール材２３には、例えば、水溶紙を用いることができる。
【００５３】
（型枠パネル３０の製造方法）
続いて、型枠パネル３０の製造方法を図１０〜図１４に基づいて説明する。
図１０に示すように、この製造方法では、溶融状態の熱可塑性樹脂からなる１対の樹脂シート６１Ａ，６１Ｂと、芯材５１と、面材用シート６２と、２本の支持部３３と、成形金型７０とを用いる。製造方法は、シート押し出し工程、芯材セット工程、成形工程、取り出し工程を含む。
【００５４】
１対の樹脂シート６１Ａ，６１Ｂは、内側シート５２Ａ（図６参照）の素材である樹脂シート６１Ａと、外側シート５２Ｂ（図６参照）の素材である樹脂シート６１Ｂとからなる。これら樹脂シート６１Ａ，６１Ｂは、それぞれ、押出装置の押出スリット６３から所定の厚みで連続的に押し出されると共に、１対のローラ６４によって下方に送り出される。
【００５５】
成形金型７０は、互いに合わさる１対の分割型７１Ａ，７１Ｂで構成される。
分割型７１Ａは、パネル本体部３１（図６参照）の対向面３２（図６参照）側を成形する成形面７２Ａを有し、この成形面７２Ａの外周部には、パネル本体部３１（図６参照）の外周縁に合わせて形成される環状のピンチオフ部７３Ａが設けられる。また、成形面７２Ａには、上下２個の凹部７５が設けられており、これら上下２個の凹部７５のそれぞれには、支持部３３が挿入・保持される。
【００５６】
一方、分割型７１Ｂは、パネル本体部３１（図６参照）の面材５３（図６参照）側を成形する成形面７２Ｂを有し、この成形面７２Ｂの外周部には、ピンチオフ部７３Ａに合わさる環状のピンチオフ部７３Ｂが設けられる。このピンチオフ部７３Ｂには、面材５３（図６参照）の素材である面材用シート６２がセットされる。
【００５７】
図１１に示すように、シート押し出し工程では、押出装置の押出スリット６３から１対の樹脂シート６１Ａ，６１Ｂを所定の厚みで押し出し、１対のローラ６４によって、型開きされた１対の分割型７１Ａ，７１Ｂの間に樹脂シート６１Ａ，６１Ｂを垂下させる（矢印（１））。
【００５８】
図１２に示すように、芯材セット工程では、１対の分割型７１Ａ，７１Ｂの間に垂下した１対の樹脂シート６１Ａ，６１Ｂの間に、芯材５１をセットする（矢印（２））。
【００５９】
図１３に示すように、成形工程では、１対の分割型７１Ａ，７１Ｂを型締めして、芯材５１、樹脂シート６１Ａ，６１Ｂおよび面材用シート６２を１対の分割型７１Ａ，７１Ｂで挟む（矢印（３），（４））。これにより、成形面７２Ａでパネル本体部３１（図６参照）の対向面３２（図６参照）側を成形し、成形面７２Ｂでパネル本体部３１（図６参照）の面材５３（図６参照）側を成形すると共に、１対の樹脂シート６１Ａ，６１Ｂで芯材５１の外周縁を包み、ピンチオフ部７３Ａ，７３Ｂで１対の樹脂シート６１Ａ，６１Ｂを潰して溶着する。これと同時に、樹脂シート６１Ａに支持部３３の側面を押し付けて、樹脂シート６１Ａに支持部３３を溶着する。
【００６０】
図１４に示すように、取り出し工程では、１対の分割型７１Ａ，７１Ｂを型開きし（矢印（５），（６））、成形体７６を取り出す。そして、ピンチオフ部７３Ａ，７３Ｂよりも外側の不要部分（いわゆるバリ）７６ａを成形体７６から取り除く（矢印（７））。これにより、芯材５１および防蟻層５２が積層され、且つ、面材５３および支持部３３がインサート成形により一体化した型枠パネル３０（図６参照）を得る。
【００６１】
以上、説明した実施形態の作用・効果について述べる。
本実施形態によれば、隣り合う２枚の型枠パネル３０において、連結片部３６同士の重ね代Ｌが所定の幅Ｗ内で調整可能であるため、重ね代Ｌを適宜調整することにより、立ち上がり部１５の長さ方向に連結される複数の型枠パネル３０の全長を、立ち上がり部１５の長さに合わせて容易に調整することができる。結果、基礎１２の施工作業性を高めることができる。また、様々な長さの立ち上がり部１５に柔軟に対応できるので、長さの異なる多種の型枠パネルを用意する必要がなくなり、型枠パネル３０の製造コストを低く抑えることができる。
【００６２】
また、対向面３２，３２Ｑ間を対向面連結部材２２で連結したので、立ち上がり部１５の打設時に、コンクリートによって型枠パネル３０が内側から圧力を受けても外側に開いたり倒れたりする心配がない。
【００６３】
加えて、パネル長さ方向Ｘに延びる支持部３３では、対向する他の型枠パネル３０Ｑとの相対位置に合わせ、対向面連結部材２２の掛かり部２２ｂを支持する位置がパネル長さ方向Ｘにおいて調整可能である。このため、対向する型枠パネル３０，３０Ｑ同士が完全に正対しない（対向する型枠パネル３０，３０Ｑ同士がパネル長さ方向Ｘにおいて異なる位置になる）場合であっても、対向面３２，３２Ｑ間を垂直に連結する方向に対向面連結部材２２を延ばすことができる。
【００６４】
これに対して、支持部３３がパネル長さ方向Ｘに延びる形態ではなく、対向面連結部材２２の掛かり部２２ｂを１点で支持する形態である場合、対向する型枠パネル３０，３０Ｑ同士が完全に正対しないと、より長い対向面連結部材２２を別途準備しない限り、対向面３２，３２Ｑ間を対向面連結部材２２で連結することができない。仮に、対向面３２，３２Ｑ間をより長い対向面連結部材２２で連結することができても、対向面３２，３２Ｑ間を垂直に連結する方向に対向面連結部材２２を延ばすことができないため、連結強度が低くなると共に、対向面３２，３２Ｑ間の距離を一定に保持することはできない。
【００６５】
この点、実施形態では、対向面３２，３２Ｑ間を垂直に連結する方向に対向面連結部材２２を延ばすことができる。例えば、図１５（ａ）に示すように、対向する２枚の型枠パネル３０，３０Ｑの位置が、パネル長さ方向Ｘにおいて相対的に距離δ１ずれた場合であっても、対向面連結部材２２の掛かり部２２ｂの位置がパネル長さ方向Ｘにおいて調整可能であるため、対向面３２，３２Ｑ間を垂直に連結する方向に対向面連結部材２２を延ばすことができる。さらに、本実施形態では、パネル長さ方向Ｘにおいて、パネル本体部３１全体に亘って支持部３３を延ばしたので、図１５（ｂ）に示すように、対向する２枚の型枠パネル３０，３０Ｑの位置が、パネル長さ方向Ｘにおいて、型枠パネル３０の１枚分の距離（連結片部３６の幅Ｗを除く）δ２ずれた場合であっても、対向面３２，３２Ｑ間を垂直に連結する方向に対向面連結部材２２を延ばすことができる。
【００６６】
結果、型枠パネル３０，３０Ｑに高い連結強度を付与することができ、且つ、対向面３２，３２Ｑ間の距離を確実に保持することができる。
【００６７】
また、基礎１２の施工後も型枠パネル３０をそのまま残しておくことで、断熱パネルとして利用することができる。仮に、芯材５１を構成する発泡成形体５１Ａ，５１Ｂが剥き出しの状態である場合、白蟻により被害を受け易いが、型枠パネル３０では、合成樹脂製の防蟻層５２で芯材５１が包まれているので、白蟻から芯材５１を保護することができる。
【００６８】
加えて、型枠パネル３０が上下対称形状に形成されるので、型枠パネル３０を上下方向に反転することにより、型枠パネル３０の使用向きは、２方向から選択可能となる。したがって、型枠パネル３０の特定の端部（例えば、隅部用パネル４０に連結される端部など）において、連結片部３６の向きを内向き（対向面３２側に向く方向）とするか、または、外向き（面材５３側に向く方向）とするかを任意に選択することができる。結果、型枠パネル３０の配置や使用向きの制約が少なくなり、基礎１２の施工作業性を一層高めることができる。
【００６９】
（型枠パネルの変形例）
次に、型枠パネルの変形例を図１６〜図１８に基づいて説明する。
なお、前述した型枠パネル３０と共通する要素には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。
【００７０】
（第１変形例）
前述した型枠パネル３０（図４参照）では、断面Ｈ字状の棒状部材で支持部３３を構成したが、本発明にいう「支持部」の構成は、断面Ｈ字状の棒状部材の他、各種の構成から選択可能である。
【００７１】
例えば、図１６に示すように、第１変形例に係る型枠パネル８０では、長穴８１を有する支持部８２を対向面３２に設ける。支持部８２は、対向面３２に取り付けられる座部８２ａと、この座部８２ａに両端が連なるコ字状の受け部８２ｂとからなる。長穴８１は、座部８２ａと受け部８２ｂとの間に形成されるパネル長さ方向Ｘに長い穴である。この長穴８１の上下の開口部８１ａには、対向面連結部材２２の掛かり部２２ｂが差し込み可能であり、開口部８１ａは、前述した長溝３３ａ（図４参照）と同様の作用をなす。
【００７２】
この第１変形例においても、前述した型枠パネル３０（図４参照）と同様の作用を得ることができ、パネル長さ方向Ｘに連結される複数の型枠パネル８０の全長を、立ち上がり部１５（図１参照）の長さに合わせて容易に調整でき、施工作業性を高めることができる。
【００７３】
（第２変形例）
前述した型枠パネル３０（図６参照）では、上下両側に開放した断面Ｈ字状の棒状部材で支持部３３を構成したが、本発明にいう「支持部」は、この他、上側のみに開放したものでもよい。
【００７４】
例えば、図１７に示すように、第２変形例に係る型枠パネル９０では、上側のみに開放した断面コ字状の棒状部材で支持部９１を構成する。
【００７５】
この第２変形例においても、上下対称形状とした構成による作用を除き、前述した型枠パネル３０（図６参照）と同様の作用が得られ、パネル長さ方向Ｘに連結される複数の型枠パネル９０の全長を、立ち上がり部１５（図１参照）の長さに合わせて容易に調整でき、施工作業性を高めることができる。
【００７６】
（第３変形例）
図１８に示すように、第３変形例に係る型枠パネル１００は、対向面３２に対して直交する方向に突出する固定用片部１０１をパネル本体部３１の少なくとも下端に有する。この例では、パネル本体部３１の上下両端に固定用片部１０１を設ける。型枠パネル１００では、底盤部１３（図１参照）などに固定用片部１０１を載せ、固定用片部１０１に釘などの固定部材を打ち込むことにより、底盤部１３（図１参照）などに固定用片部１０１を固定することができる。
【００７７】
この第３変形例においても、前述した型枠パネル３０（図４参照）と同様の作用を得ることができることに加え、底盤部１３などに対して型枠パネル１００を強固に固定することができ、自立安定性の高い型枠パネル１００を得ることができる。
【００７８】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００７９】
１０    建築基礎構造
１５    立ち上がり部（水平方向に延びる基礎）
２０    型枠装置
２１    端部連結部材
２２    対向面連結部材
２２ｂ  掛かり部（対向面連結部材の端部）
３０    型枠パネル
３０Ｐ  隣接する他の型枠パネル
３０Ｑ  対向する他の型枠パネル
３２    対向面
３２Ｑ  対向面
３３    支持部
３３ａ  長溝
３５    段差部
３５Ｐ  段差部
３６    連結片部
３６Ｐ  連結片部
５１    芯材
５２    防蟻層
８０    型枠パネル
８１    長穴
８２    支持部
９０    型枠パネル
９１    支持部
１００  型枠パネル
１０１  固定用片部
Ｌ      重ね代
Ｗ      所定の幅
Ｘ      パネル長さ方向
【図１】
2014118711.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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