(57)【要約】【課題】安価な構成で画像不良を低減すること。【解決手段】現像電圧生成部４０７は、現像電圧Ｖｄｃの定電圧制御を行うための小信号トランジスタ４１９と、小信号トランジスタ４１９に直列に接続されたツェナーダイオード４１８と、を有し、エンジン制御部２０２は、現像器２０を感光ドラム１５から離間させた状態で、帯電・現像高圧電源部３１５による帯電電圧Ｖｃｄｃ及び現像電圧Ｖｄｃの印加又は印加の停止を行うように制御する。【選択図】図５
2014238490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電手段と、
前記像担持体上に形成された静電潜像をトナーにより現像する現像手段と、
前記帯電手段に印加するための帯電電圧を生成する帯電電圧印加手段と、前記帯電電圧印加手段により生成された前記帯電電圧から前記現像手段に印加するための現像電圧を生成する現像電圧印加手段と、を有し、前記帯電手段に前記帯電電圧を印加するとともに前記現像手段に前記現像電圧を印加する電源部と、
前記現像手段を前記像担持体に当接させ、又は前記現像手段を前記像担持体から離間させるよう制御する制御手段と、
を備える画像形成装置であって、
前記現像電圧印加手段は、前記現像電圧の定電圧制御を行うためのスイッチング素子と、前記スイッチング素子に直列に接続された定電圧素子と、を有し、
前記制御手段は、前記現像手段を前記像担持体から離間させた状態で、前記電源部による前記帯電電圧及び前記現像電圧の印加又は印加の停止を行うように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記帯電電圧印加手段及び前記現像電圧印加手段は、共通する所定電圧に基づいて、定電圧制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置は、一の前記像担持体と、複数の前記現像手段と、を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記像担持体の使用量に関する情報に応じて、前記電源部により前記帯電手段に印加する前記帯電電圧を補正することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体の使用量に関する情報とは、前記像担持体の積算回転数であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の現像手段を有する回転体を備え、
前記制御手段は、前記回転体を回転させることにより、前記現像手段の当接又は離間を制御することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記回転体が所定の位置に停止していることを検知する検知手段を備え、
前記制御手段は、前記検知手段により検知した前記所定の位置を基準として、前記回転体の回転を制御することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成装置は、前記像担持体と、前記帯電手段と、前記現像手段と、を有する複数の画像形成部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記複数の画像形成部のうち一の画像形成部に電圧を印加する前記電源部である第一電源部と、
前記一の画像形成部を除く他の画像形成部に電圧を印加する前記電源部である第二電源部と、
を備えることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
更に前記帯電手段に帯電された前記像担持体に前記静電潜像を形成する露光手段を備え、
前記制御手段は、前記像担持体の使用量に関する情報に応じて、前記露光手段により前記像担持体の画像部に露光する露光量と、前記像担持体の非画像部に露光する露光量とを補正することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記像担持体の使用量に関する情報とは、前記像担持体の積算回転数であることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記一の画像形成部の現像手段の当接又は離間を行う第一部材と、
前記他の画像形成部の現像手段の当接又は離間を行う第二部材と、
前記第一部材及び／又は前記第二部材を駆動する駆動手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記駆動手段を駆動させることにより、複数の前記現像手段の当接又は離間を制御することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザープリンタ、複写機、ファクシミリ等の電子写真記録方式を利用した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真記録方式を用いる複写機やレーザープリンタなどの画像形成装置が知られている。このような画像形成装置には、コスト削減や装置の小型化などが求められている。このような中、例えば、特許文献１には、現像手段と帯電手段とに、１つの共通電源から電圧を印加するモノクロプリンタが提案されている。
【０００３】
また、従来、プロセスカートリッジの現像方法として、現像器の現像ローラを感光体に接触させた状態で現像を行う接触現像方式と、現像器と感光体との間に所定の間隙を設けた状態で現像を行う非接触現像方式の２つの方式が知られている。接触現像方式の画像形成装置には、現像器と感光体との当接、離間を行う当接離間機構が設けられている。このような画像形成装置では、現像作像時以外の前回転や後回転時に、現像器と感光体を離間させておく。このような構成とすることで、感光体表層の削れによるプロセスカートリッジ寿命の低下や、現像器の現像ローラの変形、トナーの劣化によるかぶり等に起因する画像不良を防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１０２１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
帯電手段の電源と現像手段の電源を共通化する場合には、従来、次のような制御が行われている。即ち、高耐圧のスイッチング素子を追加して帯電手段の電源と現像手段の電源に対して独立した制御を行い、画像部の濃度調整（現像コントラストＶｃｏｎｔ）、及び非画像部へのトナーの転移防止（現像バックコントラストＶｂａｃｋ）を適切に制御している。しかしながら、スイッチング素子が高価であるため、帯電手段と現像手段の電源を共通化しても装置全体のコスト削減効果は小さく、コストを低減することが望まれる。
【０００６】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、安価な構成で画像不良を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、以下の構成を備える。
【０００８】
（１）  像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電手段と、前記像担持体上に形成された静電潜像をトナーにより現像する現像手段と、前記帯電手段に印加するための帯電電圧を生成する帯電電圧印加手段と、前記帯電電圧印加手段により生成された前記帯電電圧から前記現像手段に印加するための現像電圧を生成する現像電圧印加手段と、を有し、前記帯電手段に前記帯電電圧を印加するとともに前記現像手段に前記現像電圧を印加する電源部と、前記現像手段を前記像担持体に当接させ、又は前記現像手段を前記像担持体から離間させるよう制御する制御手段と、を備える画像形成装置であって、前記現像電圧印加手段は、前記現像電圧の定電圧制御を行うためのスイッチング素子と、前記スイッチング素子に直列に接続された定電圧素子と、を有し、前記制御手段は、前記現像手段を前記像担持体から離間させた状態で、前記電源部による前記帯電電圧及び前記現像電圧の印加又は印加の停止を行うように制御することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、安価な構成で画像不良を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１の画像形成装置の断面図、システム図
【図２】実施例１の現像ロータリーの回転及び帯電・現像高圧電源部を説明する図
【図３】実施例１のスキャナ部を示す図、感光ドラム膜厚と各電位を説明する図
【図４】実施例１の帯電電圧を補正する処理を説明するフローチャート
【図５】実施例１の帯電・現像高圧電源部の回路図
【図６】実施例１との比較のための従来の帯電・現像高圧電源部の回路図、帯電電圧と現像電圧の出力範囲を説明する図、現像電圧生成部の変形例を示す図
【図７】実施例１との比較のための現像電圧生成部の変形例の回路図、現像器の現像当接離間と各電圧を示す図、現像電圧生成部を比較した表
【図８】実施例１の帯電・現像高圧電源部のタイミングチャート
【図９】実施例２の画像形成装置の断面図、システム図
【図１０】実施例２の現像器の現像当接離間を説明する図
【図１１】実施例２の露光装置を示す図、感光ドラム膜厚と各電位を説明する図
【図１２】実施例２の露光量を補正する処理を説明するフローチャート
【図１３】実施例２の帯電・現像高圧電源部の回路図
【図１４】実施例２の帯電・現像高圧電源部の回路動作を説明する図
【図１５】実施例２の帯電・現像高圧電源部のタイミングチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態を、実施例により図面を参照しながら詳しく説明する。
【実施例１】
【００１２】
実施例１では、カラー電子写真画像形成装置（以下、単に画像形成装置という）として、４つの現像装置を備えたカラーレーザービームプリンタを例示している。図１乃至図４を用い画像形成装置１００の構成を説明し、次に図５乃至図８を用い帯電・現像高圧電源部とその動作シーケンスについて説明する。
【００１３】
（ドラムユニット）
ドラムユニットは、感光ドラム１５と容器１１４とを一体的に構成したものである。感光ドラム１５は、静電潜像が形成される回転可能な像担持体の一例であり、ここではドラム型の電子写真感光体とする。容器１１４は、感光ドラム１５のホルダを兼ねるクリーニング装置１３の容器である。感光ドラム１５の周囲には、クリーナブレード１６及び帯電器１７が配置されている。感光ドラム１５は画像形成動作に応じて図１（ａ）中矢印方向（反時計回り方向）に回転する。
【００１４】
（帯電器）
帯電器１７は、接触帯電方式を用いた導電ローラである。帯電器１７では、電圧が印加された導電ローラを感光ドラム１５に当接させることによって、感光ドラム１５の表面が一様に帯電される。一様に帯電された感光ドラム１５は、スキャナ部３０によって露光されることで、感光ドラム１５上（像担持体上）に静電潜像が形成される。
【００１５】
（クリーニング装置）
感光ドラム１５上に形成された静電潜像は、後述する現像器２０によって可視画像（以下、トナー画像という）へと現像される。トナー画像は、感光ドラム１５から中間転写ベルト９へと転写される（以下、一次転写という）。感光ドラム１５と中間転写ベルト９とが当接する位置、即ち、一次転写が実行される位置が一次転写位置である。クリーニング装置１３は、中間転写ベルト９に転写されずに感光ドラム１５上に残ったトナーを清掃する。感光ドラム１５から除去されたトナーは容器１１４に蓄えられる。
【００１６】
（現像器）
回転体である現像ロータリー２３は、現像剤であるトナーを用いて感光ドラム１５上の静電潜像をトナー画像へ現像する現像手段の一例である。また、現像ロータリー２３は、Ｎ（Ｎ≧１）色のトナーにより静電潜像を現像するＮ個の現像器２０を備えた現像手段の一例である。本実施例では、現像ロータリー２３は、４個（Ｎ＝４）の現像器２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂを備えているものとする。４個の現像器２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂは、それぞれ異なる色（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ））のトナーを用いて静電潜像を現像する。現像器２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂは、それぞれ現像スリーブ２０ＹＳ、２０ＭＳ、２０ＣＳ、２０ＢＳを備えている。また、現像器２０Ｙは、塗布ローラ２０ＹＲ及びブレード２０ＹＢを備えている。他の現像器２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂも同様の構成である。現像ロータリー２３は、軸２２を中心として回転する。これにより、感光ドラム１５上の静電潜像を現像すべき現像器が選択される。即ち、所望の現像器が感光ドラム１５に対向して停止する。尚、所望の現像器が感光ドラム１５に対向して停止している場合の位置を、以降、現像位置という。例えば、図１（ａ）には、イエローの現像器２０Ｙが現像位置に停止している状態を示している。
【００１７】
カラー画像形成時には、中間転写ベルト９が、図１（ａ）中矢印方向（時計回り方向）に１回転するごとに現像ロータリー２３が１／４回転することで、現像を行う現像器が切り換えられる。尚、現像処理は、イエローの現像器２０Ｙ、マゼンタの現像器２０Ｍ、シアンの現像器２０Ｃ、ブラックの現像器２０Ｂの順序で実行される。中間転写ベルト９が４回転すると、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーによるトナー画像が順次中間転写ベルト９上に一次転写される。その結果、多色のトナー画像が中間転写ベルト９上に形成される。
【００１８】
図１（ａ）では、上述したようにイエローの現像器２０Ｙが現像位置に位置決めされている。現像器２０Ｙの容器内のトナーは塗布ローラ２０ＹＲへ送り込まれる。図１（ａ）中反時計回り方向に回転する塗布ローラ２０ＹＲ及びブレード２０ＹＢによって、時計回り方向に回転する現像スリーブ２０ＹＳの外周にトナーが薄層塗布される。この際、摩擦による帯電によってトナーへ電荷が付与される。そして、後述する電源部である帯電・現像高圧電源部３１５（図５参照）によって現像スリーブ２０ＹＳに現像電圧Ｖｄｃが印加されることにより、感光ドラム１５への静電潜像のトナーによる現像が促進される。マゼンタの現像器２０Ｍ、シアンの現像器２０Ｃ、ブラックの現像器２０Ｂについても同様に現像が行われる。尚、以下の説明において、色を特定する必要がない場合には、符号Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂを省略して説明することもある。
【００１９】
（中間転写ベルト）
中間転写ベルト９は、感光ドラム１５上のトナー画像を一次転写されるベルト状又は円柱状の像担持体である。中間転写ベルト９は、カラー画像形成時に感光ドラム１５上のトナー画像を４回多重に転写され、多色のトナー画像が中間転写ベルト９上に形成される。中間転写ベルト９は、図１（ａ）中矢印方向（時計回り方向）に回転し、転写電圧を印加された二次転写ローラ１０と記録材Ｐを挟み込んで搬送する。これにより、記録材Ｐには、中間転写ベルト９上の多色のトナー画像が一括して転写される（以下、二次転写という）。尚、中間転写ベルト９と二次転写ローラ１０とが当接している位置、即ち、二次転写が実行される位置が二次転写位置である。中間転写ベルト９の外周の非画像領域には、中間転写ベルト９の周長測定や各色の画像開始タイミングの基準とするためのホームポジションマーク（以下ＨＰマークとする）９２と、ＨＰマーク９２を検知するための光学センサ９１が設けられている。ここで、非画像領域とは、中間転写ベルト９の回動方向に直交する方向における中間転写ベルト９の両端部の領域である。
【００２０】
（給紙部）
給紙部は画像形成部（より詳細には二次転写位置）へ記録材Ｐを給送するユニットである。カセット３０２は、複数枚の記録材Ｐを収納している。給紙ローラ３０３は画像形成動作に応じて駆動回転し、カセット３０２内の記録材Ｐを１枚ずつ分離して搬送路へ給紙する。給紙ローラ３０３は、トナー画像を二次転写されることになる記録材Ｐを搬送路へと給送する給送手段の一例である。給紙ローラ３０３と二次転写ローラ１０との間の搬送路上には、レジストローラ８が設けられている。レジストローラ８に設けられたシャッタ１１は、記録材Ｐの斜行を修正する。シャッタ１１は記録材Ｐの先端によって回動する。先端検知センサ４０はシャッタ１１の回動を検知することで、記録材Ｐの先端を検知する。先端検知センサ４０は、給紙ローラ３０３と二次転写ローラ１０との間の搬送路上に配置され、搬送路を搬送されてきた記録材Ｐを検知する検知手段の一例である。
【００２１】
レジストローラ８は、画像作成動作中に記録材Ｐを再給紙待機位置７に静止待機させる非回転の動作と、記録材Ｐを二次転写位置に向けて搬送する回転の動作とを行う。ここで、レジストローラ８の回転、非回転の動作は、画像形成タイミングと、先端検知センサ４０により記録材Ｐを検知したタイミングとに基づいて行う。これにより、中間転写ベルト９上のトナー画像が二次転写位置に到着するタイミングと、記録材Ｐが二次転写位置に到着するタイミングとを調整して両者を同期させる。尚、レジストローラ８は、先端検知センサ４０により記録材Ｐを検知すると、記録材Ｐを所定の待機位置（例えば、再給紙待機位置７）まで搬送してから停止し、搬送再開の指示に応じて記録材Ｐの搬送を再開する搬送手段の一例である。
【００２２】
（転写部）
二次転写ローラ１０は、中間転写ベルト９に担持されている多色のトナー画像を記録材Ｐへ二次転写する二次転写手段の一例である。二次転写ローラ１０は、例えば、揺動可能であり、中間転写ベルト９に対して、当接又は離間することが可能である。中間転写ベルト９上に４色のトナー画像が順次形成されている間（即ち中間転写ベルト９が４回転する間）は、中間転写ベルト９上に既に一次転写されたトナー画像を乱さないように、二次転写ローラ１０は中間転写ベルト９から離間している。即ち、二次転写ローラ１０は図１（ａ）中実線で示す位置に退避又は待機している。
【００２３】
一方、中間転写ベルト９上に４色のトナー画像が重畳転写されると、記録材Ｐにカラー画像を転写するタイミングに合わせて二次転写ローラ１０は中間転写ベルト９に当接する。即ち、二次転写ローラ１０はカム部材９３により図１（ａ）中破線で示す位置に移動する。このとき二次転写ローラ１０には転写電圧が印加される。中間転写ベルト９と二次転写ローラ１０とはそれぞれ回転駆動されているため、両者に挟まれた状態の記録材Ｐは二次転写が行われると同時に定着部２５に向けて搬送される。カム部材９３や、カム部材９３を駆動する駆動制御部２１７（図１（ｂ）参照）などは、二次転写ローラ１０を中間転写ベルト９に対して当接又は離間させる第一当接離間手段の一例である。定着部２５において、記録材Ｐ上の未定着のトナー画像が記録材Ｐへと定着される。その後、記録材Ｐは、排出ローラ３６によって画像形成装置外へと排出される。
【００２４】
中間転写ベルト９から記録材Ｐにトナー画像が二次転写された後で、中間転写ベルト９上に残留したトナーは、中間転写ベルト９に当接したＩＣＬローラ３９によって、帯電極性とは逆の極性に帯電される（図１（ａ）中破線）。中間転写ベルト９上に残留したトナー（以下、残留トナーという）への帯電が終了した後、ＩＣＬローラ３９は中間転写ベルト９から離間する。尚、４色のトナー画像を中間転写ベルト９上に一次転写している際には、ＩＣＬローラ３９は中間転写ベルト９から離間している（図１（ａ）中実線）。ここで、二次転写ローラ１０とＩＣＬローラ３９は、例えば、モータの力をカム部材９３とローラ当接離間カム９４に伝達するか否かを切り換えるソレノイドにより、中間転写ベルト９に対する当接と離間とを切り換えられる。ＩＣＬローラ３９により帯電された残留トナーは、一次転写位置で感光ドラム１５に静電的に逆転写され、クリーナブレード１６により、容器１１４へ回収される。このように、ＩＣＬローラ３９は、二次転写ローラ１０と感光ドラム１５との間に設けられ、二次転写ローラ１０による二次転写が実行された後に中間転写ベルト９の残留トナーを清掃するための電圧を中間転写ベルト９に印加する電圧印加手段の一例である。また、カム、ソレノイド及びこれらを駆動する駆動制御部２１７などは、電圧印加手段を中間転写ベルト９に対して当接又は離間させる第二当接離間手段の一例である。
【００２５】
（制御部）
図１（ｂ）は、本実施例の画像形成装置１００のシステム図である。コントローラ部２０１は、ホストコンピュータ２００からプリントジョブを受信し、画像データをビットマップデータに展開するなど、各種の画像処理を実行する。エンジン制御部２０２は、画像形成装置１００のエンジンを統括的に制御するユニットである。インターフェイス部２１０は、シリアル通信部２０３と画像形成信号部２０４とを備えている。シリアル通信部２０３は、ＣＰＵ２１１とシリアル信号２２３によりシリアル通信を実行する。これにより、コントローラ部２０１は、シリアル信号２２３によりコマンドを送信したり、エンジンのステータスなどの情報を受信したりする。ＣＰＵ２１１は、画像形成の基準となる／ＴＯＰ信号２２０を送信する。
【００２６】
画像形成信号部２０４は、／ＴＯＰ信号２２０を基準としてＶｉｄｅｏ信号２２２の画像制御部２１２への送信を開始する。／ＴＯＰ信号２２０は、ページの始まりを意味する。画像制御部２１２は、スキャナ制御部１８からの／ＢＤ同期信号２２１を画像形成信号部２０４へ送信する。画像形成信号部２０４は、／ＢＤ同期信号２２１を受信するたびに、１ライン分のＶｉｄｅｏ信号２２２を画像制御部２１２へ送信する。画像制御部２１２は、受信したＶｉｄｅｏ信号２２２をスキャナ制御部１８へ転送する。ここで、Ｖｉｄｅｏ信号２２２は、ＰＷＭ変調など、各種の信号処理が適用されてもよい。／ＴＯＰ信号２２０は、垂直同期信号として機能し、／ＢＤ同期信号２２１は水平同期信号として機能する。
【００２７】
ＣＰＵ２１１は、エンジンを統括的に制御する。例えば、ＣＰＵ２１１は、センサ制御部２１８により制御される光学センサ９１を用いて中間転写ベルト９上のＨＰマーク９２を検知する。尚、ＣＰＵ２１１は、所定のタイミングまでに先端検知センサ４０が記録材Ｐを検知できない場合、カム部材９３を制御して二次転写ローラ１０を中間転写ベルト９から離間させる。そして、ＣＰＵ２１１は、中間転写ベルト９の回転を継続させ、給紙ローラ３０３により記録材Ｐの給送をリトライさせる。このようにＣＰＵ２１１は、制御手段の一例である。また、ＣＰＵ２１１は、所定のタイミングまでに先端検知センサ４０が記録材Ｐを検知できない場合、ローラ当接・離間カムを制御してＩＣＬローラ３９を中間転写ベルト９から離間させるように機能する。
【００２８】
駆動制御部２１７は、ＣＰＵ２１１からの指示に基づいてメインモータ２１９及び給紙モータ２２９を制御する。メインモータ２１９は、中間転写ベルト９、感光ドラム１５及び現像ロータリー２３を駆動する。給紙モータ２２９は、レジストローラ８を駆動する。給紙制御部２１４は、ＣＰＵ２１１からの指示に基づいて、ピックアップソレノイド２２６を制御する。給紙ローラ３０３はクラッチを介して結合された給紙モータ２２９によって駆動される。ピックアップソレノイド２２６はこのクラッチを駆動する。ピックアップソレノイド２２６が吸引することでクラッチが接続され、給紙ローラ３０３が１回転する。これによりカセット３０２に収納された記録材Ｐがピックアップされて、搬送路へと給紙される。
【００２９】
高圧制御部２１５は、ＣＰＵ２１１からの指示に応じて二次転写ローラ１０に二次転写電圧を印加したり、ＩＣＬローラ３９に逆電圧を印加したり、帯電器１７に帯電電圧を印加したりする。メモリ制御部２１６は、制御プログラムを記憶している不揮発性メモリや、ＲＯＭ、ＲＡＭを制御する。
【００３０】
（現像位置と現像退避位置との関係）
図２（ａ）は、本実施例の現像器２０の現像位置と現像退避位置を示す図であり、説明上必要な構成のみ示している。現像ロータリー２３の停止位置（ポジションともいう）は、４色の現像ロータリーであれば、８箇所となる。図２（ａ）では、各色の現像器２０が現像位置で停止した状態と、いずれの現像器２０も現像位置以外の位置（以後、「現像待避位置」という）に位置している状態が示されている。詳細には、図２（ａ）中ｒ１はイエローの現像器２０Ｙが現像位置で停止した状態（Ｙｅｌｌｏｗ現像位置と図示、ｒ３、ｒ５、ｒ７についても同様）、図２（ａ）中ｒ３はマゼンタの現像器２０Ｍが現像位置で停止した状態である。また、図２（ａ）中ｒ５はシアンの現像器２０Ｃが現像位置で停止した状態、図２（ａ）中ｒ７はブラックの現像器２０Ｂが現像位置で停止した状態である。また、図２（ａ）中ｒ２はイエローの現像器２０Ｙとマゼンタの現像器２０Ｍとの間の現像退避位置にある状態、図２（ａ）中ｒ４はマゼンタの現像器２０Ｍとシアンの現像器２０Ｃとの間の現像退避位置にある状態である。更に、図２（ａ）中ｒ６はシアンの現像器２０Ｃとブラックの現像器２０Ｂとの間の現像退避位置にある状態、図２（ａ）中ｒ８はブラックの現像器２０Ｂとイエローの現像器２０Ｙとの間の現像退避位置にある状態である。このように、いずれかの現像器２０が感光ドラム１５上の静電潜像を現像した後で、現像ロータリー２３は、いずれの現像器２０も感光ドラム１５と当接しないような位置まで回転する。尚、図２（ａ）では、現像ロータリー２３の回転の様子をわかりやすくするために、ブラックの現像器２０Ｂにのみハッチングを施している。
【００３１】
ある現像器２０が現像位置に位置している状態で、現像ロータリー２３を１／４回転すると（図２（ａ）中、ロータリー１／４回転と図示、以下同様）、次色の現像器２０が現像位置に到達する。例えば、イエローの現像器２０Ｙが現像位置にある状態（ｒ１）で、現像ロータリー２３を１／４回転するとマゼンタの現像器２０Ｍが現像位置へ移動する（ｒ３）。次に１／４回転すると、シアンの現像器２０Ｃが現像位置に移動する（ｒ５）。次に１／４回転するとブラックの現像器２０Ｂが現像位置に到達する（ｒ７）。更に１／４回転すると再びイエローの現像器２０Ｙが現像位置に到達する（ｒ１）。通常、カラー画像形成時は、現像ロータリー２３は、１／４回転ずつ回転する。
【００３２】
一方、ある現像器２０が現像位置に位置している状態で、現像ロータリー２３を１／８回転すると（図２（ａ）中、ロータリー１／８回転と図示、以下同様）、その現像器２０は現像待避位置に移動する。更に１／８回転すると、次色の現像器２０が現像位置に到達する。例えば、イエローの現像器２０Ｙが現像位置にある状態（ｒ１）で、現像ロータリー２３を１／８回転させると、イエローの現像器２０Ｙとマゼンタの現像器２０Ｍとの中間に位置する部分が現像位置に位置することとなる。これを、Ｙ−Ｍ現像待避位置という（ｒ２）。尚、他の現像器２０Ｍ〜２０Ｂについても同様に、Ｍ−Ｃ現像退避位置（ｒ４）、Ｃ−Ｂ現像退避位置（ｒ６）、Ｂ−Ｙ現像退避位置（ｒ８）という。ｒ２の状態から更に１／８回転させると、マゼンタの現像器２０Ｍが現像位置に移動する（ｒ３）。
【００３３】
尚、本実施例では、現像位置において、各現像スリーブ２０ＹＳ〜２０ＢＳのいずれかが感光ドラム１５と接触している。即ち、本実施例の画像形成装置１００は、各現像スリーブ２０ＹＳ〜２０ＢＳのいずれかが感光ドラム１５と接触した状態で、感光ドラム１５上の静電潜像の現像を行う接触現像方式の画像形成装置である。このように、本実施例では、感光ドラム１５と現像スリーブ２０ＹＳ〜２０ＢＳのいずれかは、現像時においては接触しているものとする。本実施例では、現像スリーブ２０ＹＳ〜２０ＢＳのいずれかと感光ドラム１５との当接離間動作は、現像ロータリー２３の回転動作のみで行われるものとする。しかし、現像ロータリー２３が回転し作像位置に停止した後、現像スリーブ２０ＹＳ〜２０ＢＳのいずれかと感光ドラム１５との当接離間動作が、例えば、次のようにして行われるものとしてもよい。即ち、現像ロータリー２３が回転し作像位置に停止した後、現像スリーブ２０ＹＳ〜２０ＢＳが感光ドラム１５の径方向に移動する動作等によって当接離間動作が行われるものとしてもよい。本実施例では、ＣＰＵ２１１は、現像ロータリー２３をホームポジションからどれだけ回転させたか（１／４回転、１／８回転等）によって、現像器２０が感光ドラム１５に当接したか否かを判断しているものとする。
【００３４】
（帯電・現像高圧電源部）
図２（ｂ）は、本実施例の帯電・現像高圧電源部３１５を示す図である。尚、図２（ｂ）の現像ロータリー２３には、説明上イエローの現像器２０Ｙのみを示し、詳細な構成は省略している。本実施例では、現像位置において、帯電・現像高圧電源部３１５とイエローの現像スリーブ２０ＹＳが接続されている。この接続は、現像スリーブ２０ＹＳに付属の電気接点（図５の２０ＹＣ）と、現像位置に固定された帯電・現像高圧電源部３１５側の電気接点（図５の４２１）により行われる。帯電・現像高圧電源部３１５は、高圧制御部２１５より受信した高圧制御信号に基づき、帯電器１７へ帯電電圧Ｖｃｄｃを印加し、同時に、現像位置にある現像スリーブ２０へ現像電圧Ｖｄｃを印加する。現像ロータリー２３の動作と帯電電圧Ｖｃｄｃ、現像電圧Ｖｄｃの印加タイミングについては後述する。
【００３５】
（現像ロータリーのホームポジション）
次に、現像ロータリー２３のホームポジション検知について説明する。図２（ｃ）、図２（ｄ）に感光ドラム１５と現像ロータリー２３の模式図を示す。現像ロータリー２３は図中矢印Ｂ方向（時計回り方向）に回転する。ここで、図２（ｃ）、図２（ｄ）の現像ロータリー２３中の詳細な描画は省略する。図２（ｃ）、図２（ｄ）では、現像ロータリー２３を示す円を４分割し、各扇型の部分が、イエローの現像器２０Ｙの装着位置、マゼンタの現像器２０Ｍの装着位置、シアンの現像器２０Ｃの装着位置、ブラックの現像器Ｂの装着位置を、それぞれ示している。フォトインタラプタ３００は、現像ロータリー２３とは独立して装置本体に設けられており、発光ダイオードからなる発光部とフォトトランジスタからなる受光部で構成されている。フォトインタラプタ３００は、現像ロータリーディスク（不図示）周上に設けられた位置検出フラグである突起部３０１ｅの通過を検出するために設けられている。フォトインタラプタ３００と、突起部３０１ｅとが正規停止位置検出手段である。
【００３６】
突起部３０１ｅは、ブラックの現像器２０Ｂの装着位置中、現像ロータリー２３の回転方向において、感光ドラム１５と対向する位置に先に到達する位置寄りに設けられている。図２（ｃ）は、ブラックを現像中の現像ロータリー２３のポジションを示しており、ブラックの現像器２０Ｂの装着位置と感光ドラム１５が正対するポジションとなっている。即ち、図２（ｃ）は、図２（ａ）のｒ７に示すブラックの現像位置（Ｂｌａｃｋ現像位置）に停止した状態となっている。一方、図２（ｄ）は、現像ロータリー２３の正規の停止位置（ホームポジション）を示している。図２（ｄ）は、図２（ｃ）の状態から、現像ロータリー２３が反時計回り方向（矢印Ｂとは逆方向）に４５°回転した位置で、感光ドラム１５はいずれの現像器２０とも接触しない状態になっている。即ち、図２（ｄ）は、図２（ａ）のｒ６に示すＣ−Ｂ現像退避位置に停止した状態となっている。
【００３７】
通常、画像形成終了後や各種キャリブレーション終了後、また、次回の画像形成に備える場合、現像ロータリー２３は図２（ｄ）に示す位置で停止する。エンジン制御部２０２は、図２（ｄ）のホームポジションを基準にして、現像ロータリー２３の全ての動作を制御する。
【００３８】
（スキャナ部）
図３（ａ）は、本実施例のスキャナ部３０を示す図である。スキャナ制御部１８は、トナー画像を可視化させる露光量Ｅ１（図３（ｂ）等参照）をパルス幅信号６０により制御する。スキャナ制御部１８のパルス幅信号６０による制御は、具体的には発光時間制御である。また、スキャナ制御部１８は、輝度信号６１によりレーザードライバ６２の発光強度を制御する。尚、ここでの露光量とはμＪ／ｃｍ２の単位であり、レーザーダイオード６３を、ある発光強度で、ある時間だけある面積において連続発光したときの単位面積あたりの光エネルギーである。
【００３９】
そして、レーザードライバ６２は、画像データに基づきスキャナ制御部１８から指示される輝度信号６１、パルス幅信号６０により、レーザーダイオード６３の発光輝度及び発光時間を制御する。尚、発光輝度はレーザードライバ６２がレーザーダイオード６３に供給する電流を調整することで制御できる。更に、レーザーダイオード６３から出射されるレーザー光６は光走査され、回転多面鏡６４、レンズ６５及び折り返しミラー６６を含む補正光学系６７を経て、走査光として感光ドラム１５に照射される。また、レーザードライバ６２は、いわゆる自動光量制御を実行し、目標の発光輝度（ｍＷ）になるように、レーザーダイオード６３に供給する電流を制御している。
【００４０】
（現像コントラストＶｃｏｎｔ、現像バックコントラストＶｂａｃｋと画像の状態）
図３（ｂ）、図３（ｃ）を用いて感光ドラム１５の膜厚変化と現像コントラストＶｃｏｎｔ、現像バックコントラストＶｂａｃｋの関係について説明する。感光ドラム１５の表面は、使用が進むと帯電器１７の放電により劣化し、また接触するクリーナブレード１６と摺擦することにより削れ、感光ドラム１５の膜厚が薄くなる。使用が進んでいない膜厚の厚い感光ドラム１５は、帯電器１７と感光ドラム１５のエアギャップが小さく、発生する電位差も小さいため、帯電電位Ｖｄの絶対値が小さい。一方、使用が進んだ膜厚の薄い感光ドラム１５は、使用が進んでいない感光ドラム１５とは逆でエアギャップが大きく、帯電電位Ｖｄの絶対値が大きくなる（図３（ｂ）中、Ｖｄ  Ｕｐと図示）。図３（ｂ）、図３（ｃ）は、経時的に感光ドラム１５の膜厚が薄くなった場合に、感光ドラム１５の電位がどう変化するのかを示している。図３（ｂ）は、帯電電圧Ｖｃｄｃと現像電位Ｖｄｃを固定値とした場合の課題を説明するための図である。
【００４１】
図３（ｂ）の左図の膜厚の厚い感光ドラム１５において、現像電位Ｖｄｃと帯電電位Ｖｄのコントラストである現像バックコントラストＶｂａｃｋ（＝Ｖｄ−Ｖｄｃ）が所望状態となるよう現像電位Ｖｄｃと帯電電位Ｖｄを設定する。この場合、感光ドラム１５の膜厚が薄くなったとき（図３（ｂ）の右図）に以下の課題が発生する。感光ドラム１５の膜厚が薄くなると、帯電電位Ｖｄの絶対値が高くなるため、現像バックコントラストＶｂａｃｋが大きくなってしまう。現像バックコントラストＶｂａｃｋが大きくなると、正規の極性に帯電できなかったトナー（本実施例のように反転現像の場合は、負極性にならず０〜正極性に帯電したトナー）が、現像器２０から感光ドラム１５の非画像部に転移してかぶりが発生する。また、帯電電位Ｖｄが上昇するため露光強度（Ｅ１）を一定としている構成では、露光電位Ｖｌも上昇する（図３（ｂ）中、Ｖｌ  Ｕｐと図示）。そのため、現像電位Ｖｄｃと露光電位Ｖｌの差分値である現像コントラストＶｃｏｎｔ（＝Ｖｄｃ−Ｖｌ）が小さくなる。これにより、現像器２０から感光ドラム１５に静電的にトナーを十分に転移させることができず、ベタ黒画像の濃度が薄くなる現象（以下、濃度薄という）が発生し易くなる。尚、非画像部とは、感光ドラム１上でトナー画像を可視化させない箇所であり、感光ドラム１上でトナー画像を可視化させる箇所を画像部という。
【００４２】
以上の課題を解決するため、図３（ｃ）のように帯電電圧Ｖｃｄｃを可変とした構成が図３（ｃ）である。感光ドラム１５の膜厚が薄くなっても帯電電圧をＶｃｄｃ１からＶｃｄｃ２に補正することにより、帯電電位Ｖｄと露光電位Ｖｌとを一定に保つことができる。これにより、現像コントラストＶｃｏｎｔと現像バックコントラストＶｂａｃｋを一定に保つことができる。尚、本実施例では、後述するように帯電電圧Ｖｃｄｃを可変値、現像電位Ｖｄｃを固定値としている。しかし、帯電電圧Ｖｃｄｃを固定値、現像電位Ｖｄｃを可変値としても、現像コントラストＶｃｏｎｔと現像バックコントラストＶｂａｃｋを一定に保つことができる。
【００４３】
（帯電電圧Ｖｃｄｃの補正）
図４は、感光ドラム１５の使用が進んでいるか否か（感光ドラム１５の使用量、又は寿命ともいう）に関連して帯電電圧Ｖｃｄｃを補正する、図３（ｃ）の構成を説明するフローチャートである。ステップ（以下、Ｓとする）１０１でエンジン制御部２０２は、メモリ制御部２１６により記憶部材（不図示）から、感光ドラム１５の使用が進んでいるか否かに関する情報として、感光ドラム１５の積算回転数の情報を読み込む。尚、感光ドラム１５の使用が進んでいるか否かに関する情報は、感光ドラム１５がどれ程回転したか又は使用されたかの使用状況に関する情報であれば良い。例えば、感光ドラム１５を駆動するモータのモータ駆動時間や帯電器１７の回転数、プリント枚数などでも良い。
【００４４】
Ｓ１０２でエンジン制御部２０２は、Ｓ１０１で取得した感光ドラム１５の積算回転数の情報に基づいて、帯電電圧Ｖｃｄｃを決定する。例えば、エンジン制御部２０２は、感光ドラム１５の積算回転数（感光ドラム使用状況）と帯電電圧Ｖｃｄｃとの対応関係が定められたテーブルを参照することにより、帯電電圧Ｖｃｄｃを決定する。尚、不図示の記憶部材に、感光ドラム１５の積算回転数と帯電電圧Ｖｃｄｃとの関係を表す式を記憶しておき、エンジン制御部２０２が式を演算することにより、帯電電圧Ｖｃｄｃを求める構成としてもよく、種々の構成が考えられる。感光ドラム１５の積算回転数が多いほど感光ドラム１５の膜厚が薄くなるため、例えば図３（ｃ）で説明したように、帯電電圧をＶｃｄｃ１からＶｃｄｃ２に補正し、帯電電圧をＶｃｄｃ２と決定する。尚、テーブルの具体的な数値等の説明はここでは省略する。
【００４５】
Ｓ１０３でエンジン制御部２０２は、図１（ａ）で説明した一連の画像形成動作及び制御を各部材に実行させる。また、Ｓ１０４でエンジン制御部は、Ｓ１０３の一連の画像形成動作中に回転させた感光ドラム１５の回転数を、不図示のカウンタ等によって計測する。Ｓ１０５でエンジン制御部２０２は、画像形成動作が終了したか否かを判断し、画像形成動作が終了したと判断した場合にはＳ１０６の処理に進む。Ｓ１０６でエンジン制御部２０２は、Ｓ１０４で計測した計測結果を感光ドラム１５の積算回転数に加算し、積算回転数を更新する。Ｓ１０７でエンジン制御部２０２は、更新後の感光ドラム１５の積算回転数をメモリ制御部２１６により不図示のメモリに保存する。Ｓ１０５でエンジン制御部２０２は、画像形成動作が終了していないと判断した場合は、Ｓ１０３の処理に戻る。
【００４６】
以上が、現像コントラストＶｃｏｎｔ、現像バックコントラストＶｂａｃｋの経時的な変化による画像不良の例（濃度薄やかぶり等）と、帯電電圧Ｖｃｄｃの補正方法である。現像コントラストＶｃｏｎｔ、現像バックコントラストＶｂａｃｋについては、上述した経時的な変化に限らず、使用環境や個体ばらつきを抑える設計及びそれらを補正する設計が重要である。
【００４７】
（帯電・現像高圧電源部）
上述したように、現像バックコントラストＶｂａｃｋは、帯電電位Ｖｄと現像電位Ｖｄｃの差分（Ｖｂａｃｋ＝Ｖｄ−Ｖｄｃ）である。このため、感光ドラム１５の個体ばらつきを抑えるために帯電電圧Ｖｃｄｃと現像電圧Ｖｄｃが連動して電圧公差を持つような電源とするなどの工夫も重要である。帯電電圧Ｖｃｄｃと現像電圧Ｖｄｃが連動した電圧交差を持つようにするために、帯電器１７と現像器２０とに、１つの共通する電源から電圧を印加する構成がある。
【００４８】
図５は、本実施例の帯電・現像高圧電源部３１５の詳細を示す回路図である。図５には、イエローの現像器２０Ｙの現像スリーブ２０ＹＳが感光ドラム１５に当接している例を示す。帯電器１７に供給される帯電電圧Ｖｃｄｃは、高圧制御部２１５から出力されるコントロール信号Ｖｃに基づき電圧を可変できる構成である。現像スリーブ２０ＹＳに印加される現像電圧Ｖｄｃは、帯電電圧Ｖｃｄｃと抵抗Ｒ３、Ｒ４によってレギュレートされたシリーズレギュレータにより生成される。詳細は後述する。尚、以降、数値の大きい、小さいは、絶対値での比較とする。
【００４９】
◆帯電高圧電源部
帯電電圧印加手段である帯電高圧電源部は、比較検出部４０４、電圧制御発振器（以下、ＶＣＯ回路とする）４０３、駆動回路４０２、圧電トランス４０１、整流回路４０５、モニター電圧生成部４０６を有する。帯電電圧Ｖｃｄｃは、圧電トランス４０１から出力された交流電圧を整流回路４０５によって直流電圧とし、帯電器１７に印加される。一方、帯電電圧Ｖｃｄｃを略一定に制御するため、帯電・現像高圧電源部３１５は、次のようなフィードバック制御を行っている。モニター電圧生成部４０６は、帯電電圧Ｖｃｄｃを抵抗Ｒ１、Ｒ２によりＲ２／Ｒ１の比で降圧させた電圧を、所定電圧である基準電圧Ｖｒｇｖにより正極性の電圧にオフセットさせた電圧を、モニター電圧Ｖｒｅｆ１として生成し、比較検出部４０４に出力する。帯電・現像高圧電源部３１５は、モニター電圧Ｖｒｅｆ１が一定値になるように、フィードバック制御を行っている。具体的には、高圧制御部２１５（例えばＣＰＵのＤ／Ａポート、以降、高圧制御部２１５のＤ／Ａポートという）で予め設定されたコントロール電圧Ｖｃと、モニター電圧Ｖｒｅｆ１が略等しくなるよう、比較検出部４０４が制御する。ここで、比較検出部４０４は、例えばオペアンプと位相補正用の抵抗、コンデンサなどで構成される。
【００５０】
比較検出部４０４の出力は、圧電トランス４０１の制御回路であるＶＣＯ回路４０３に出力される。ＶＣＯ回路４０３は、比較検出部４０４から入力された信号に基づいて圧電トランス４０１の駆動周波数を制御し、ＶＣＯ回路４０３の出力信号は、圧電トランス４０１の駆動回路４０２に入力される。その結果、モニター電圧Ｖｒｅｆ１がコントロール電圧Ｖｃに従う値になるよう圧電トランス４０１から出力される帯電電圧Ｖｃｄｃが制御される。尚、圧電トランス４０１の周波数制御については、比較検出部４０４の出力、又はモニター電圧Ｖｒｅｆ１を高圧制御部２１５へ入力し、高圧制御部２１５による演算結果を圧電トランス４０１の制御系に反映するようにしてもよい。
【００５１】
◆従来の現像電圧生成部
現像電圧Ｖｄｃは、抵抗Ｒ３を介して帯電電圧Ｖｃｄｃと接続される。また、現像電圧Ｖｄｃは、現像スリーブ２０ＹＳに付属の電気接点２０ＹＣと、現像位置に固定された帯電・現像高圧電源部３１５側の電気接点４２１を介して、現像スリーブ２０ＹＳに印加される。ここで、本実施例との比較のために、図６（ａ）に従来の帯電・現像高圧電源部６１５の構成例を示す。尚、図５と同じ構成には同じ符号を付し、説明は省略する。従来の現像電圧生成部５０７では、高圧制御部５１５のＤ／Ａポートから出力されるコントロール信号Ｖｃ２に基づいて、現像電圧Ｖｄｃが現像器２０に供給される。現像電圧生成部５０７において、現像電圧Ｖｄｃは、帯電電圧Ｖｃｄｃと抵抗Ｒ３、Ｒ４でレギュレートされたシリーズレギュレータとなっている。図６（ｂ）は、コントロール電圧Ｖｃ［ｖ］に対する帯電電圧Ｖｃｄｃ及び現像電圧Ｖｄｃの出力可能範囲を示しており、横軸はコントロール電圧Ｖｃ［Ｖ］、縦軸は電圧［Ｖ］を示している。帯電電圧Ｖｃｄｃはコントロール電圧Ｖｃに従い、０Ｖから−１３００Ｖ（Ｖｃｄｃ＿ｍａｘとする）まで設定可能である。−１３００Ｖという電圧は、感光ドラム１５の個体ばらつきや膜厚の変化を考慮しても十分な帯電電位Ｖｄに帯電できる電圧値として設定している。
【００５２】
一方、現像電圧Ｖｄｃは帯電電圧Ｖｃｄｃと抵抗Ｒ３、Ｒ４によりレギュレートされるため、Ｖｒｇｖ乃至
Ｖｄｃ＝Ｖｃｄｃ×Ｒ４／（Ｒ３＋Ｒ４）・・・（１）
まで出力可能である。この範囲において、抵抗Ｒ４、Ｒ５を設定することにより、現像電圧Ｖｄｃの出力テーブルを設定できる。出力テーブルの算出方法は、図６（ａ）においてＶｒｇｖから抵抗Ｒ５、Ｒ４に流れる電流をｉ１とすると、
Ｖｄｃ＝Ｖｒｇｖ＋ｉ１×（Ｒ４＋Ｒ５）・・・（２）
Ｖｒｅｆ２＝Ｖｒｇｖ＋ｉ１×Ｒ５・・・（３）
ここでオペアンプ４１７の入力端子に流れる電流は微小なため０として計算している。
【００５３】
式（２）、式（３）とオペアンプ４１７のヴァーチャルショート（Ｖｒｅｆ２＝Ｖｃ２）より、
Ｖｄｃ＝Ｖｃ２−Ｒ４／Ｒ５×（Ｖｒｇｖ−Ｖｃ２）・・・（４）
となる。式（４）の現像電圧Ｖｄｃが最大となるのはＶｃ２が０のときであり、
Ｖｄｃ＿ｍａｘ＝−Ｒ４／Ｒ５×（Ｖｒｇｖ）・・・（５）
となる。
【００５４】
現像電圧Ｖｄｃは、一般的に現像に必要な電圧、略−３００Ｖより大きく、且つ現像電圧Ｖｄｃの分解能が落ちない程度の電圧に設定される。図６（ｂ）では、−４００Ｖとしている。コントロール電圧Ｖｃ２とモニター電圧Ｖｒｅｆ２が略等しくなるようオペアンプ４１７がスイッチング素子５１９のコレクタ電流ｉ２を制御し、現像電圧Ｖｄｃを制御可能としている。図６（ａ）に示す従来の構成では、現像電圧Ｖｄｃを最大の現像電圧Ｖｄｃ＿ｍａｘである−４００Ｖに設定した場合、スイッチング素子５１９のコレクタ−エミッタにその耐圧を持たせる必要がある。このため、スイッチング素子５１９として高耐圧の半導体（一般的には高圧トランジスタ）が必要となる。しかしながら高圧トランジスタは高価であるため、帯電電圧Ｖｃｄｃの電源と現像電圧Ｖｄｃの電源を共通化してもコスト低減の効果が低い。
【００５５】
◆現像電圧生成部の変形例
図６（ｃ）、図６（ｄ）は、図６（ａ）の現像電圧生成部５０７の変形例を示す図である。図６（ｃ）の現像電圧生成部４５７は、ツェナーダイオード４５８を使用し固定電圧として現像電圧Ｖｄｃを生成する。図６（ｄ）の現像電圧生成部４６７は、抵抗Ｒ３と抵抗Ｒ８で帯電電圧Ｖｃｄｃを分圧して現像電圧Ｖｄｃを生成する。図６（ｃ）の場合、現像電圧Ｖｄｃの個体ばらつきはツェナーダイオード４５８の個体ばらつきのみに依存し、帯電電圧Ｖｃｄｃの個体ばらつき（図６（ａ）のＶｒｇｖと抵抗Ｒ１、Ｒ２に依存）とは独立している。また、一般的にツェナーダイオードは、抵抗よりも個体ばらつきを抑えにくいという特性がある。よって、図６（ｃ）の場合、帯電電圧Ｖｃｄｃと現像電圧Ｖｄｃの差分によって決まる現像バックコントラストＶｂａｃｋの個体ばらつきが大きくなり、感光ドラム１５の非画像部へトナーが転移するかぶりの課題が発生するおそれがある。
【００５６】
一方、図６（ｄ）の場合、次のような課題が発生するおそれがある。現像バックコントラストＶｂａｃｋの個体ばらつきは、帯電電圧Ｖｃｄｃの個体ばらつきと抵抗Ｒ３、Ｒ８に依存する。更に、図６（ｄ）の構成では、現像電圧Ｖｄｃの定電圧制御を行っていないため、図７（ａ）に示すように現像当接時に現像スリーブ２０ＹＳから感光ドラム１５に流れる電流４２４による現像電圧Ｖｃｄの変動を考慮する必要がある。ここで、図７（ａ）は、図６（ｄ）の現像電圧生成部４６７を適用した帯電・現像高圧電源部６２５を示す回路図であり、図５と同じ構成には同じ符号を付し、説明は省略する。
【００５７】
図７（ｂ）に、現像スリーブ２０ＹＳから感光ドラム１５に流れる電流４２４による現像電圧Ｖｃｄの変動の様子を示す。図７（ｂ）で横軸は時間、縦軸は電圧を示している。帯電電圧Ｖｃｄｃは図５と同様、定電圧制御されているため、イエローの現像器２０Ｙの当接、離間（以下、現像当接離間とする）にかかわらず略一定である。現像電圧Ｖｄｃは、イエローの現像器２０Ｙが離間している状態（以下、現像離間状態とする）で、帯電電圧Ｖｃｄｃと同じタイミング（高圧制御信号オンのタイミング）で出力し始める。現像電圧Ｖｄｃとしては、帯電電圧Ｖｃｄｃに対し、Ｒ３／（Ｒ３＋Ｒ８）の比率の電圧４２２が出力される。このとき、現像離間状態であるため、電流４２４は流れない。
【００５８】
その後、イエロー現像器２０Ｙの現像スリーブ２０ＹＳが感光ドラム１５に当接すると（図７（ｂ）中、イエロー現像当接と図示）、現像スリーブ２０ＹＳから感光ドラム１５に電流４２４が流れる。このため、現像電圧Ｖｄｃが電圧４２２の電圧値から電圧４２３の電圧値に１０Ｖ程度低下する。尚、電圧４２２の電圧値から電圧４２３の電圧値へ低下した約１０Ｖの電圧を、以下、ドロップ電圧という。イエロー色のトナーの現像時には、電圧４２３が現像スリーブＹＳへ印加されるため、現像バックコントラストＶｂａｃｋとしても、この電圧４２３が重要になる。以上のことから、現像バックコントラストＶｂａｃｋの個体ばらつきを抑えるためには、帯電電圧Ｖｃｄｃと抵抗Ｒ３、Ｒ８、更にドロップ電圧の個体ばらつきを抑えればよい。しかし、ドロップ電圧に寄与する電流４２４は、物理的な当接状態のばらつきだけでなく、トナー量やトナーの劣化、感光ドラム１５の膜厚などによりばらつくため、定量化が困難である。このため、図６（ｄ）の構成は、現像バックコントラストＶｂａｃｋの変動を抑えるための帯電・現像高圧電源部６２５の構成としては、課題がある。
【００５９】
尚、現像電圧Ｖｄｃは、イエローの現像スリーブＹＳが感光ドラム１５から離間するタイミングで（図７（ｂ）中、イエロー現像離間と図示）、電圧４２３の電圧値から電圧４２２の電圧値に戻る。そして、現像電圧Ｖｄｃは、イエローの現像離間状態で、帯電電圧Ｖｃｄｃと同じタイミング（高圧制御信号オフのタイミング）で出力が停止される。
【００６０】
◆本実施例の現像電圧生成部
以上の現像電圧生成部の構成を踏まえ、本実施例の図５では、図６（ａ）の従来の現像電圧生成部５０７をベースとし、次のような構成としている。即ち、本実施例では、スイッチング素子である安価な小信号トランジスタ４１９と定電圧素子であるツェナーダイオード４１８を直列に接続している。これにより、現像バックコントラストＶｂａｃｋの変動を抑えながら安価な帯電・現像高圧電源を可能としている。
【００６１】
本実施例の帯電・現像高圧電源部３１５について、図６（ａ）の従来の現像電圧生成部５０７と異なる点を中心に説明する。本実施例の現像電圧印加手段である現像電圧生成部４０７では、現像電圧Ｖｄｃのコントロール電圧として、基準電圧Ｖｒｇｖを抵抗Ｒ６、Ｒ７により分圧して生成される電圧Ｖｃ３（固定電圧）をオペアンプ４１７の反転入力端子（−端子）に入力する。ここで、抵抗Ｒ６、Ｒ７により分圧される基準電圧Ｖｒｇｖは、帯電電圧Ｖｃｄｃを制御する際のモニター電圧生成部４０６の基準電圧Ｖｒｇｖである。これにより、本実施例の高圧制御部２１５では、図６（ａ）で説明した高圧制御部５１５のコントロール信号Ｖｃ２を出力するＤ／Ａポートを必要とせず、現像電圧Ｖｄｃの制御信号ポートを削減している。ここで、コントロール電圧Ｖｃ３を固定電圧とした理由は、後述する電源シーケンスと上述した帯電電圧Ｖｃｄｃ制御により現像バックコントラストＶｂａｃｋを適切に制御できるため、制御ポートを用意して現像電圧Ｖｄｃを制御する必要がないからである。
【００６２】
次に、ツェナーダイオード４１８を小信号トランジスタ４１９に直列に接続し、現像電圧Ｖｄｃと直流電源Ｖ１との電位差を主にツェナーダイオード４１８の耐圧で賄うようにする。ツェナーダイオード４１８は小信号トランジスタ４１９の耐圧に応じて適宜、複数個を直列に接続する。一般的にツェナー電圧の高いツェナーダイオードの方が、高耐圧のトランジスタよりも安価であるため、図６（ａ）の現像電圧生成部５０７に比較して、高圧電源としてのコストを低減させることが可能である。
【００６３】
〜コントロール電圧Ｖｃ３の設定方法〜
ここで、コントロール電圧Ｖｃ３の設定方法を説明する。仮にコントロール電圧Ｖｃ３を可変とした場合に出力できる現像電圧Ｖｄｃの最小値Ｖｄｃ＿ｍｉｎは、小信号トランジスタ４１９のコレクタ電圧が直流電源Ｖ１（電圧値もＶ１とする）のときで、
Ｖｄｃ＿ｍｉｎ＝Ｖ１−Ｖｚ
ここで、Ｖｚはツェナー電圧である。例えば直流電源Ｖ１の電圧値が２４Ｖ、ツェナー電圧Ｖｚが３００Ｖとすると、現像電圧Ｖｄｃの最小値Ｖｄｃ＿ｍｉｎは−２７７Ｖ（＝２４Ｖ−３００Ｖ）である。
【００６４】
現像電圧Ｖｃｄの最小値Ｖｄｃ＿ｍｉｎよりも小さい現像電圧Ｖｄｃには制御できない。一方、現像電圧Ｖｄｃの最大値Ｖｄｃ＿ｍａｘは、小信号トランジスタ４１９の耐圧Ｖｃｅｏに依存し、Ｖｃｅｏ＝５０Ｖとすると、まず、コレクタ電圧は、
Ｖコレクタ＝Ｖ１−５０＝２４Ｖ−５０Ｖ＝−２６Ｖ
まで出力可能で、このとき現像電圧Ｖｄｃの最大値Ｖｄｃ＿ｍａｘは、
Ｖｄｃ＿ｍａｘ＝−２６Ｖ−Ｖｚ＝−３２６Ｖ
となる。このため、現像電圧Ｖｄｃが、最小値Ｖｄｃ＿ｍｉｎと最大値Ｖｄｃ＿ｍａｘの範囲内に収まるように、抵抗Ｒ４、Ｒ５を調整すればよい。
【００６５】
本実施例の特徴として、電圧変動を補うようにオペアンプ４１７が制御をかけ、小信号トランジスタ４１９のコレクタ電流を制御し、現像電圧Ｖｄｃを制御する。このため、本実施例では、図７（ａ）、図７（ｂ）で説明した現像当接離間時などの現像電圧Ｖｄｃの変動を防止することが可能である。更に、上述したように、本実施例では、帯電電圧Ｖｃｄｃの基準電圧Ｖｒｇｖを分圧して現像電圧Ｖｄｃの制御電圧Ｖｃ３とする構成である。これにより、本実施例では、基準電圧Ｖｒｇｖの個体ばらつきが帯電電圧Ｖｃｄｃと現像電圧Ｖｄｃで連動することになり、現像バックコントラストＶｂａｃｋの公差を抑える効果がある。
【００６６】
ここで、本実施例の現像電圧Ｖｃｄは、現像電圧Ｖｃｄの制御信号ポートを削減しているため、帯電電圧Ｖｃｄｃが出力されると自動的に現像電圧Ｖｄｃも出力される。このため、現像スリーブ２０ＹＳ、２０ＭＳ、２０ＣＳ、２０ＫＳが感光ドラム１５に当接している状態で、高圧制御部２１５のＤ／Ａポートからコントロール電圧Ｖｃを出力すると、次のような現象が発生するおそれがある。即ち、帯電電圧Ｖｃｄｃ及び現像電圧Ｖｄｃの出力過渡状態において、意図しない電圧が印加されることによりトナーが感光ドラム１５に載ってしまうおそれがある。
【００６７】
そこで、コントロール電圧Ｖｃのタイミングチャートを図８のようにして、意図しない電圧によりトナーが感光ドラム１５に載ってしまう現象を防ぐ。ここで、図８は、本実施例の画像形成装置１００によりフルカラーの画像形成を行う場合の帯電・現像高圧電源部３１５の動作を説明するタイミングチャートである。詳細には、図８（ａ）は現像ロータリー２３の回転状態を示しており、現像ロータリー２３が回転しているときをオン（ＯＮ）、停止しているときをオフ（ＯＦＦ）としている。また、図８（ｂ）は現像当接状態を示しており、現像器２０のいずれかが感光ドラム１５に当接又は離間している状態を示している。更に、図８（ｃ）は帯電電圧Ｖｃｄｃ、現像電圧Ｖｄｃ（帯電電圧・現像電圧と図示）の出力状態を示している。図８（ｃ）では、高圧制御部２１５のＤ／Ａポートからコントロール電圧Ｖｃが出力されている場合をオン（ＯＮ）、出力されていない場合をオフ（ＯＦＦ）としている。また、図８中のＳ１からＳ１２までの符号は、以下に説明する動作のタイミングを示している。
【００６８】
現像ロータリー２３は、図２（ｄ）で説明したように、正規の停止位置であるホームポジションに停止している。エンジン制御部２０２が画像形成信号（／ＴＯＰ信号２２０）を出力することにより、現像ロータリー２３が回転を開始する（オンとなる）とともに、帯電・現像高圧電源部３１５のコントロール信号Ｖｃをオンし、帯電電圧Ｖｃｄｃと現像電圧Ｖｄｃを出力する。これが図８のタイミングＳ１である。
【００６９】
本実施例の画像形成装置１００における現像ロータリー２３のホームポジションは、図２（ｃ）、図２（ｄ）で説明したように、モノカラーの画像形成信号が出力されてきた場合に、すぐに画像形成動作を開始できるような位置に設定されている。即ち、本実施例の現像ロータリー２３のホームポジションは、現像位置の直前にブラックの現像器２０Ｂが配置されるようになっている。また、本実施例の画像形成装置１００では、フルカラーの画像形成信号が送られてきた場合は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順に画像形成を行う。そのため、イエローの現像器２０Ｙを現像位置に移動させる際には、ブラックの現像器２０Ｂは画像形成を行わずに現像位置を通過することになる。フルカラーの画像形成動作を行う際にも、帯電・現像高圧電源部３１５のコントロール信号Ｖｃをオン状態とし、帯電電圧Ｖｃｄｃ及び現像電圧Ｖｄｃの出力過渡状態における感光ドラム１５へのトナー付着を防止している。図８のタイミングＳ２でブラックの現像器２０Ｂが感光ドラム１５に当接し、ブラックの現像器２０Ｂは画像形成を行わずに現像位置を通過して、タイミングＳ３で感光ドラム１５から離間する（図８（ｂ）中、Ｂ当接離間と図示）。この間、図８（ａ）に示すように、現像ロータリー２３は回転動作（オン状態）を維持している。
【００７０】
その後、現像ロータリー２３の回転により、タイミングＳ４でイエローの現像器２０Ｙが感光ドラム１５に当接し、現像ロータリー２３は回転を停止（オフ）する。そして、タイミングＳ４〜Ｓ５で、イエローの現像器２０Ｙによりイエロー色の画像形成が行われる（図８中、Ｙ当接、画像形成と図示、以降の色についても同様）。イエローの現像器２０Ｙによる画像形成が終了すると、タイミングＳ５で現像ロータリー２３が回転を開始（オン）し、イエローの現像器２０Ｙは感光ドラム１５から離間する。次に、タイミングＳ６でマゼンタの現像器２０Ｍの当接、現像ロータリー２３のオフ、タイミングＳ６〜Ｓ７でマゼンタの現像器２０Ｍによる画像形成、タイミングＳ７で現像ロータリー２３のオン、マゼンタの現像器２０Ｍの離間が実施される。次に、タイミングＳ８でシアンの現像器２０Ｃの当接、現像ロータリー２３のオフ、タイミングＳ８〜Ｓ９でシアンの現像器２０Ｃによる画像形成、タイミングＳ９で現像ロータリー２３のオン、シアンの現像器２０Ｃの離間が実施される。更に、タイミングＳ１０でブラックの現像器２０Ｂの当接、現像ロータリー２３のオフ、タイミングＳ１０〜Ｓ１１でブラックの現像器２０Ｂによる画像形成、タイミングＳ１１で現像ロータリー２３のオン、ブラックの現像器２０Ｂの離間が実施される。
【００７１】
そして、タイミングＳ１２で現像ロータリー２３がホームポジションに戻ると現像ロータリー２３は回転を停止し、帯電・現像高圧電源部３１５のコントロール信号Ｖｃがオフされる。これにより、帯電電圧Ｖｃｄｃ及び現像電圧Ｖｄｃは出力が停止（オフ）される。尚、図８では、コントロール信号Ｖｃのオン及びオフ（図８（ｃ）の帯電電圧・現像電圧のオン、オフ）を現像ロータリー２３の回転開始及び回転停止に同期させている。しかし、コントロール信号Ｖｃが現像当接状態でオンとなっていれば良いため、上述したタイミングに限定されない。
【００７２】
以上のように、本実施例では、安価な小信号トランジスタ４１９とツェナーダイオード４１８を直列に接続することで安価な現像電圧生成部４０７を構成し、現像離間状態において高圧電源制御を行う構成とする。これにより本実施例では、現像バックコントラストＶｂａｃｋの公差を抑えた電源構成を可能としている。
【００７３】
◆本実施例と従来例との比較
図７（ｃ）は、以上説明した現像電圧生成部の特徴を、コスト面と現像バックコントラストＶｂａｃｋについて比較し一覧にしたものである。図７（ｃ）では、本実施例と、図６（ａ）の高圧トランジスタであるスイッチング素子５１９を用いた従来例、図６（ｃ）のツェナーダイオード４５８を用いた変形例１、図６（ｄ）の抵抗Ｒ３、Ｒ８により分圧した変形例２についてそれぞれ比較を行っている。尚、評価が高い方から順に「◎」、「○」、「△」として示している。本実施例と従来例の現像バックコントラストＶｂａｃｋの精度は、厳密には同じではない。これは、コントロール電圧Ｖｃ３（本実施例）とコントロール電圧Ｖｃ２（従来例）の精度差があるためである。しかしながら、高電圧の帯電電圧Ｖｃｄｃ、現像電圧Ｖｄｃを降圧してそれぞれの制御電圧を決定するための抵抗Ｒ１や抵抗Ｒ３、Ｒ４に対し、上述したコントロール電圧Ｖｃ３、Ｖｃ２は、現像バックコントラストＶｂａｃｋの精度全体に占める影響度が小さい。このため、同等の扱いとしている。また、図６（ｄ）で説明した変形例２の抵抗分圧に関しては、上述した現像当接による現像電圧Ｖｄｃの変動の影響を考慮し、本実施例や図６（ａ）の従来例よりも現像バックコントラストＶｂａｃｋの精度が低いとしている。図７（ｃ）からもわかるように、本実施例の構成では、コストを低減しつつ現像バックコントラストＶｂａｃｋの精度を向上させることができる。
【００７４】
尚、本実施例では帯電・現像高圧電源部３１５において、圧電トランス４０１、及びＶＣＯ回路４０３による圧電トランス４０１の周波数制御によって帯電電圧Ｖｃｄｃの定電圧制御を行う構成とした。しかし、本実施例はこのような構成に限定するものではなく、例えば巻線トランスや多段倍電圧整流回路、駆動電圧制御やデューティ制御などにより行う構成としても良い。
【００７５】
以上、本実施例によれば、安価な構成で画像不良を低減することができる。
【実施例２】
【００７６】
実施例１では、１つの感光ドラム１５と現像ロータリー２３に４つの現像器２０を有する所謂ロータリー方式の画像形成装置１００において、安価な帯電・現像高圧電源部３１５を用いた構成を説明した。実施例２では、各色の感光ドラムをそれぞれ独立に設けた所謂タンデム方式の画像形成装置において、実施例１で説明した帯電・現像高圧電源部を用いる構成を説明する。
【００７７】
タンデム方式の画像形成装置では、様々な要因により各感光ドラムの使用状況（感光ドラムの膜厚の変化）にばらつきが発生し得る。このとき、帯電手段や現像手段における電源を共通化していると、各感光ドラムに対して帯電手段や現像手段の独立した電源制御を行うことが難しくなる。そうすると、各感光ドラムに帯電電圧や現像電圧を適切に設定できず、結果として、非画像部にトナーが転移するかぶりや、濃度変動等の画像不良が発生し易くなる。本実施例では、実施例１の帯電・現像高圧電源部を用いるとともに、非画像部への微小露光を行い、上述した課題の少なくとも何れか１つを解決する構成とする。まず図９、図１０を用いて画像形成装置の構成を説明し、図１１、図１２を用いて微少露光の制御動作について説明する。そして図１３乃至図１５を用いて本実施例の帯電・現像高圧電源部について説明する。
【００７８】
（画像形成装置断面の概略図）
図９（ａ）は、本実施例の画像形成装置の断面の概略を示す図である。本実施例の画像形成装置は、第一〜第四の画像形成ステーション（符号ａ〜ｄに対応）より構成されている。ここで、第一の画像形成ステーションａはイエロー（以下、Ｙとする）用、第二の画像形成ステーションｂはマゼンタ（以下、Ｍとする）用である。また、第三の画像形成ステーションｃはシアン（以下、Ｃとする）用、第四の画像形成ステーションｄはブラック（以下、Ｂｋとする）用である。各画像形成ステーションａ〜ｄは、感光ドラム１ａ〜１ｄの使用が進んでいるか否か（寿命）に関する情報として、感光ドラム１ａ〜１ｄの積算回転数を記憶する記憶部材（後述するメモリタグ３２−２（図９（ｂ）参照））をそれぞれ備えている。
【００７９】
以下においては各画像形成ステーションａ〜ｄの代表として、第一の画像形成ステーションａ（以下、単に画像形成ステーションａとする）の動作を例に説明を行う。画像形成ステーションａは、感光体としての感光ドラム１ａを備え、感光ドラム１ａは図９（ａ）中、矢印の方向（反時計回り方向）に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。感光ドラム１ａはこの回転過程で、帯電ローラ２ａにより所定の極性の帯電電位に一様に帯電される。次いでレーザー／スキャナ系としての露光装置３１ａによる外部から供給される画像データ（画像信号）に基づくレーザー光６ａの走査によって、画像部に相当する感光ドラム１ａ表面を露光して電荷を除電する。これにより、露光装置３１ａは、感光ドラム１ａ表面に露光電位Ｖｌを形成する。次いで、画像部である露光電位部には、イエローの現像器４ａに印加される現像電圧Ｖｄｃと露光電位Ｖｌとの電位差によりトナーが現像され、可視化される。尚、本実施例の画像形成装置は、露光装置３１ａによりイメージ露光を行い、露光が行われて電荷が除電された感光ドラム１ａ表面の部分である露光部にトナー現像する反転現像方式の画像形成装置である。
【００８０】
中間転写ベルト１１０は、張架部材１１１、１１２、１１３により張架され、感光ドラム１ａと当接している。中間転写ベルト１１０は、当接位置において、感光ドラム１ａと同方向且つ略同一の周速度で回転駆動される。感光ドラム１ａ上に形成されたイエローのトナー画像は、感光ドラム１ａと中間転写ベルト１１０との当接部（以下、一次転写ニップ部とする）を通過する。イエローのトナー画像が一次転写ニップ部を通過する過程で、一次転写電源１１５ａより一次転写ローラ１４ａに印加された一次転写電圧によって、イエローのトナー画像が中間転写ベルト１１０上に転写される（以下、一次転写という）。感光ドラム１ａ表面に残留したトナーは、クリーニングユニット５ａにより清掃、除去された後、上述した帯電以降の画像形成プロセスが繰り返し行われる。以下、同様にして第二色のマゼンタのトナー画像（Ｍ）、第三色のシアンのトナー画像（Ｃ）、第四色のブラックのトナー画像（Ｂｋ）が形成され、中間転写ベルト１１０上に順次重ねて転写されて、合成カラー画像が得られる。
【００８１】
中間転写ベルト１１０上の４色のトナー画像は、二次転写電源１２１が二次転写ローラ１２０に印加した二次転写電圧によって、給紙ローラ１５０により給紙された記録材Ｐの表面に一括転写される。中間転写ベルト１１０上の４色のトナー画像は、中間転写ベルト１１０と二次転写ローラ１２０との当接部（以下、二次転写ニップ部という）を通過する過程で、記録材Ｐの表面に一括転写される。その後、４色のトナー画像を担持した記録材Ｐは定着器１３０に導入され、そこで加熱及び加圧されることで４色のトナーが溶融混色して記録材Ｐに固定される。以上の動作により、フルカラーのプリント画像が形成される。また、中間転写ベルト１１０の表面に残留したトナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１１６により清掃・除去される。
【００８２】
尚、図９（ａ）では、中間転写ベルト１１０を有する画像形成装置を例に説明を行ったが、それには限定されない。例えば、記録材搬送ベルトを備え、感光ドラムに現像されたトナー画像を記録材搬送ベルトにより搬送される記録材に直接転写する方式を採用した画像形成装置で実施することも可能である。以下では、中間転写ベルト１１０を有する画像形成装置を例に説明を行っていく。
【００８３】
（画像形成システム図）
図９（ｂ）は、外部機器１０１、ビデオコントローラ１０３、プリンタエンジン１０５を含む画像形成システムのブロック図である。プリンタエンジン１０５には、エンジン制御部１０４、エンジン機構部１０６が含まれる。
【００８４】
＜ビデオコントローラ１０３＞
ＣＰＵ１８４は、ビデオコントローラ１０３全体の制御を行う。不揮発性記憶部１８５は、ＣＰＵ１８４が実行する各種制御コードを格納する。不揮発性記憶部１８５は、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ハードディスク等に相当する。ＲＡＭ１８６は、ＣＰＵ１８４の主メモリ、ワークエリア等として機能し、一時記憶用の記憶手段である。ホストインターフェイス部（ホストＩ／Ｆと図示）１８７は、ホストコンピュータ等の外部機器１０１との印刷データ、制御データの入出力部である。ホストインターフェイス部１８７により受信した印字データはＲＡＭ１８６に格納される。ＤＭＡ制御部１８９は、ＣＰＵ１８４からの指示によりＲＡＭ１８６内の画像データを、エンジンインターフェイス部（エンジンＩ／Ｆと図示）１９１に転送する。パネルインターフェイス部（パネルＩ／Ｆと図示）１９０は、操作者からの各種設定、指示をプリンタ本体に設けられたパネル部から受信する。エンジンインターフェイス部１９１は、プリンタエンジン１０５との信号の入出力部であり、不図示の出力バッファレジスタからデータ信号送出を行うと共にプリンタエンジン１０５との通信制御を行う。システムバス１９２は、アドレスバス及びデータバスを持つ。上述の各構成要素は、システムバス１９２に接続され、互いにアクセス可能となっている。
【００８５】
＜プリンタエンジン１０５＞
次にプリンタエンジン１０５の説明を行う。プリンタエンジン１０５は大きく分けて、エンジン制御部１０４とエンジン機構部１０６から構成される。エンジン機構部１０６はエンジン制御部１０４からの各種指示により動作する部分であり、図９（ａ）で説明した画像形成に係る機構の総称である。
【００８６】
レーザー／スキャナ系（上述した露光装置３１）は、露光手段として機能し、レーザー発光素子、レーザードライバ回路、スキャナモータ、回転多面鏡、スキャナドライバ等を含む。ビデオコントローラ１０３から送られてくる画像データに従い感光ドラム１をレーザー光にて露光走査することにより感光ドラム１上に静電潜像を形成する部位である。作像系３２は、本画像形成装置の中枢をなす部分であり、感光ドラム１上に形成された静電潜像に基づくトナー画像を記録材Ｐ上に形成させる部位である。画像形成ステーションａ〜ｄを構成するプロセスカートリッジ３２−１、中間転写ベルト１１０、定着器１３０等のプロセス要素、及び作像を行う上での各種バイアス（高電圧）を生成する高圧電源回路等で構成される。
【００８７】
プロセスカートリッジ３２−１には、少なくとも感光ドラム１が含まれ、例えば除電器、帯電ローラ２、現像器４の現像ローラ等が更に含まれており、このプロセスカートリッジ３２−１は画像形成ステーションの少なくとも一部を構成する。また、プロセスカートリッジ３２−１には、不揮発性のメモリタグ３２−２が備えられており、エンジン制御部１０４内のＣＰＵ１７１又はＡＳＩＣ１７２がメモリタグ３２−２への各種情報の保存（記憶）又は読み込みを実行する。
【００８８】
給紙・搬送系３３は、記録材Ｐの給紙、搬送を行う部分であり、各種搬送系モータ、給排紙トレイ、各種搬送ローラ等で構成される。センサ系３４は、レーザー／スキャナ系、作像系３２、給紙・搬送系３３を、後述するＣＰＵ１７１やＡＳＩＣ１７２が制御する上で、必要な情報を収集するためのセンサ群である。このセンサ群には、定着器１３０の温度センサ、トナー残量検知センサ、画像の濃度を検知する濃度センサ、用紙サイズセンサ、紙先端検知センサ、紙搬送検知センサなど、少なくとも既に周知の各種センサが含まれる。これら各種センサで検知された情報はＣＰＵ１７１により取得され、作像系３２の各種動作、プリントシーケンス制御に反映される。尚、図中のセンサ系３４について、レーザー／スキャナ系３１、作像系３２、給紙・搬送系３３と分けて記載したが、何れかの機構に含めるように考えても良い。
【００８９】
次にエンジン制御部１０４の説明を行う。ＣＰＵ１７１は、ＲＡＭ１７３を主メモリ、ワークエリアとして利用し、不揮発性記憶部１７４に格納される各種制御プログラムに従い、上述したエンジン機構部１０６を制御する。より具体的には、ＣＰＵ１７１は、ビデオコントローラ１０３からエンジンインターフェイス部１９１、エンジンインターフェイス部１７５を介して入力されたプリント制御コマンド及び画像データに基づき、レーザー／スキャナ系３１を駆動する。また、ＣＰＵ１７１は、作像系３２、給紙・搬送系３３を制御することで、各種プリントシーケンスを制御する。また、ＣＰＵ１７１はセンサ系３４を駆動することで、作像系３２、給紙・搬送系３３を制御する上で、必要な情報を取得する。一方、ＡＳＩＣ１７２は、ＣＰＵ１７１の指示のもと、上述した、各種プリントシーケンスを実行する上での各モータの制御、現像電圧等の高圧電源制御を行う。システムバス１７６は、アドレスバス及びデータバスを持つ。上述の各構成要素は、システムバス１７６に接続され、互いにアクセス可能となっている。
【００９０】
尚、ＣＰＵ１７１の機能の一部又は全てをＡＳＩＣ１７２に行わせても良く、また、逆にＡＳＩＣ１７２の機能の一部又は全てをＣＰＵ１７１に代わりに行わせても良い。また、ＣＰＵ１７１やＡＳＩＣ１７２の機能の一部を別途の専用ハードウェアを設け、その専用ハードウェアに行わせるようにしても良い。
【００９１】
（現像当接離間）
本実施例の現像当接離間構成について、図１０を用いて説明する。図１０（ａ）は画像形成ステーションａ〜ｄの断面図である。尚、画像形成ステーションの構成はイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックとも同じであり、収容するトナーのみ異なる。ここではブラックの画像形成ステーションｄについて説明する。
【００９２】
画像形成ステーションｄは、第一の枠体としてのクリーニングユニット５ｄと、第二の枠体としての現像器４ｄと、から構成される。そして、クリーニングユニット５ｄは、回転可能に設けられた感光ドラム１ｄと、帯電ローラ２ｄと、クリーニングブレード２２４と、を有する。また、現像器４ｄは、回転可能に設けられた現像ローラ４４ｄと、現像ローラ４４ｄで用いるトナーを収容するトナー容器４３ｄと、を有する。また、現像器４ｄは支持軸５３が、クリーニングユニット５ｄの支持穴５５によって支持されている。従って現像器４ｄはクリーニングユニット５ｄに対して、回転（移動）可能になっている。即ち、現像器４ｄの上面に設けられたリブ４６ｄを後述する第一部材である離間部材８１の離間部材係合部８１ｄ１が押圧することで、現像器４ｄを、支持軸５３を中心に矢印ｍ方向（時計回り方向）に回転させる。尚、イエロー、マゼンタ、シアンについては、第二部材である離間部材８０が対応している。これにより、感光ドラム１ｄと現像ローラ４４ｄが離間した状態になる。また、リブ４６ｄが離間部材８１の離間部材係合部８１ｄ１により押圧されていない場合（図１０（ａ）に示す状態）では、バネ２２７によって、現像器４ｄを、支持軸５３を中心に矢印ｎ方向（反時計回り方向）に回転させる。これにより、感光ドラム１ｄと現像ローラ４４ｄとが当接した状態になる。
【００９３】
図１０（ｂ）は、離間部材８０、８１の構成を説明する図である。離間部材８０、８１は画像形成装置本体に設けられる。尚、図１０（ｂ）では、簡単のため画像形成ステーションａ〜ｄを不図示としている。以下、イエロー、マゼンタ、シアンの画像形成ステーションａ〜ｃには、ブラックの画像形成ステーションｄと同様、それぞれ現像器４ａ、４ｂ、４ｃ、感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、リブ４６ａ、４６ｂ、４６ｃが設けられているものとする。
【００９４】
画像形成装置には、各現像器４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄに設けられたリブ４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄを押圧するための離間部材８１と離間部材８０が設けられている。離間部材８１は、ブラックのトナーを有する現像器４ｄだけに作用する。そして、離間部材８０は、イエロー、マゼンタ、シアンを有する現像器４ａ、４ｂ、４ｃに作用する。離間部材８０には、離間部材係合部８０ａ１、８０ｂ１、８０ｃ１が、画像形成ステーションａ〜ｃ側に向かって突出して設けられている。離間部材８０が図１０（ｂ）の右側方向に移動すると、離間部材係合部８０ａ１、８０ｂ１、８０ｃ１が右側へ移動して現像器４ａ、４ｂ、４ｃ側のリブ４６ａ、４６ｂ、４６ｃを押圧する。これにより、現像器４ａ、４ｂ、４ｃの各先端側に配置されている現像ローラ４４ａ、４４ｂ、４４ｃが感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃから離れ、現像離間状態となる。
【００９５】
また、離間部材８１、離間部材８０は、モータ、ギア、クラッチなどで構成される駆動手段である駆動源２９３から回転力を受けて、図１０（ｂ）中、左右方向に移動する。駆動源２９３の駆動力によって、軸９０が回転し、軸９０上に固定して設けられた第一カム部材であるカム２８４と、第二カム部材であるカム２８３に伝達される。カム２８３は離間部材８０を左又は右に移動させ、カム２８４は離間部材８１を左又は右に移動させるよう設定されている。このカム２８３、カム２８４の形状差を利用し、現像器４と感光ドラム１の当接離間状態の切り替えを行う。例えば、イエロー、マゼンタ、シアンの現像器４ａ〜４ｃが感光ドラム１ａ〜１ｃから離間し、ブラックの現像器４ｄのみが感光ドラム１ｄに当接するモノカラープリント状態に切り替えることができる。また、全て（本実施例では４つ）の現像器４ａ〜４ｄが感光ドラム１ａ〜１ｄに当接するフルカラープリント状態に切り替えることができる。更に、全ての現像器４ａ〜４ｄが感光ドラム１ａ〜１ｄから離間するスタンバイ状態に切り替えることができる。
【００９６】
以上の現像当接離間状態の切り替えは、エンジン制御部１０４がビデオコントローラ１０３からの画像形成指示に基づき、駆動源２９３に切り替えの指示を送信することで行う。また、ＣＰＵ１７１は、例えばモータ等の駆動源２９３を、どちらの方向に（正回転か負回転か）、どのくらい回転させたかによって、現像ローラ４４が感光ドラム１に当接したか否かを判断しているものとする。以上が画像形成装置の構成に関する説明である。
【００９７】
（通常露光及び微少露光について）
以下、図１１を用いて各露光装置３１により、感光ドラム１上でトナー画像を可視化させない箇所に微少露光を行わせる動作について説明する。またトナー画像を可視化させる箇所には微少発光の光量に加え、画像形成用の画像データに基づく光量を更に加えた通常発光を各露光装置３１に行わせる動作についても説明する。尚、以下の説明では、代表的に第一の画像形成ステーションａに光照射する露光装置３１ａの構成、動作を中心に説明している。しかし、第二〜第四の画像形成ステーションｂ〜ｄに光照射する露光装置３１ｂ〜３１ｄについても同様の構成及び動作が行われているとする。
【００９８】
図１１（ａ）を用い、感光ドラム１ａのトナー画像を可視化させない箇所での露光装置３１ａによるレーザー光６ａの微少露光制御の説明を行う。まずエンジン制御部１０４の動作について説明する。エンジン制御部１０４は、感光ドラム１ａ上に静電潜像を形成する露光において、トナー画像を可視化させない背景部（非画像部でもある）を露光する場合の微少露光用の露光量Ｅ０を微少露光信号６８ａにより制御する。また、エンジン制御部１０４は、トナー画像を可視化させる箇所の露光に用いる通常露光用の露光量Ｅｘをパルス幅信号６０ａにより制御する。微少露光信号６８ａ、パルス幅信号６０ａによる制御は、具体的には発光時間制御である。ここで、レーザードライバ６２ａには、ＯＲ回路が内蔵されており、微少露光信号６８ａによるパルス信号と、パルス幅信号６０ａによるパルス信号と、をＯＲ処理したパルス信号によりレーザーダイオード６３ａの発光駆動が行われる。
【００９９】
また、エンジン制御部１０４は、輝度信号６１ａによりレーザードライバ６２ａの発光強度を制御する。尚、ここでの露光量とは上述したようにμＪ／ｃｍ２の単位である。つまり、レーザーダイオード６３ａを、ある発光強度で、ある時間だけある面積において連続発光したときの単位面積あたりの光エネルギーである。
【０１００】
一方、エンジン制御部１０４は、微少露光信号６８ａ及び輝度信号６１ａを変更し、背景部の微少露光量Ｅ０を適切な値に制御する。エンジン制御部１０４の微少露光信号６８ａによる指示に応じて出力されるパルス信号の幅は、画像データが０（背景部）のときパルス幅はＰＷＭＩＮ（例えば１画素分の１２．０％）と一致している。この微少露光量Ｅ０は、露光時に得られる１画像当たりの平均表面電位が現像電位（例えば約−４００Ｖ）を下回らず且つ、後述する帯電均一化が得られる電位減衰となるように感光ドラム１ａの特性に応じて設定されている。
【０１０１】
そして、レーザードライバ６２ａは、画像データを基にエンジン制御部１０４から指示される輝度信号６１ａ、パルス幅信号６０ａ及び微少露光信号６８ａにより、レーザーダイオード６３ａの発光輝度及び発光時間を制御する。尚、発光輝度は、レーザードライバ６２ａがレーザーダイオード６３ａに供給する電流を調整することで制御できる。更に、レーザーダイオード６３ａから出射されるレーザー光６ａは光走査され、回転多面鏡６４ａ、レンズ６５ａ及び折り返しミラー６６ａを含んだ補正光学系６７ａを経て、感光ドラム１ａに照射される。また、レーザードライバ６２ａは、所謂自動光量制御を実行し目標の発光輝度（ｍＷ）になるように、レーザーダイオード６３ａに供給する電流を制御している。
【０１０２】
以上説明したような微少発光を行うことで、本実施例では、非画像部の帯電電位Ｖｄ＿ｂｇは非画像部露光前の帯電電位Ｖｄ＝−６００Ｖから−５００Ｖまで減少する。一方、画像部の露光電位Ｖｌは、レーザーダイオード６３ａのフル発光により、帯電電位Ｖｄ＝−６００ＶからＶｌ＝−１５０Ｖとなっている。
【０１０３】
（微少露光量の補正の必要性について）
まず図１１（ｂ）を用いて感光ドラム１の膜厚の差異に関する課題について説明する。感光ドラム１の使用が進むと感光ドラム表面は帯電ローラ２の放電により劣化し、また感光ドラム表面はクリーニングユニット５と摺擦することにより削れ、その膜厚が薄くなる。このとき、使用状況（積算回転数）の異なる感光ドラム１が混在すると、各感光ドラム１の膜厚はばらつく。この状態で、実施例１の帯電・現像高圧電源部３１５を複数の画像形成ステーションに接続する（後述する）ことにより、複数の感光ドラム１に一定の帯電電圧Ｖｃｄｃを印加すると、次のような現象が発生する。即ち、帯電ローラ２と感光ドラム１間のエアギャップに生じる電位差が異なるため、各感光ドラム１で帯電電位Ｖｄが異なってくる。具体的には、画像形成回数の少ない感光ドラム１は膜厚が厚く、帯電ローラ２と感光ドラム１間のエアギャップに生じる電位差が小さいため、帯電電位Ｖｄの絶対値が小さくなる。他方、積算回転数の多い感光ドラム１は膜厚が薄く、帯電ローラ２と感光ドラム１間のエアギャップに生じる電位差が大きいため、帯電電位Ｖｄの絶対値が大きくなる（図１１（ｂ）中、Ｖｄ  Ｕｐと図示）。
【０１０４】
そして、例えば膜厚の厚い感光ドラム１において、現像電位Ｖｄｃと帯電電位Ｖｄのコントラストである現像バックコントラストＶｂａｃｋ（＝Ｖｄ−Ｖｄｃ）が所望状態となるように現像電位Ｖｄｃと帯電電位Ｖｄを設定する。そうすると、次のような課題が生じる。即ち、図１１（ｂ）に示すように、膜厚の薄い感光ドラム１を有する画像形成ステーションでは、帯電電位Ｖｄの絶対値が高くなり、現像バックコントラストＶｂａｃｋが大きくなってしまう。現像バックコントラストＶｂａｃｋが大きくなると正規の極性に帯電できなかったトナー（本実施例のように反転現像の場合は、負極性にならず０〜正極性に帯電したトナー）が現像器４から非画像部に転移してかぶりが発生する。
【０１０５】
また、感光ドラム１の膜厚が薄い画像形成ステーションは、帯電電位Ｖｄが上昇するため、露光強度を一定としている構成では、露光電位Ｖｌも上昇する（図１１（ｂ）中、Ｖｌ  Ｕｐと図示）。そのため、現像電位Ｖｄｃと露光電位Ｖｌの差分値である現像コントラストＶｃｏｎｔ（＝Ｖｄｃ−Ｖｌ）が小さくなり、現像器４から感光ドラム１に静電的にトナーを十分に転移させることができず、ベタ黒画像の濃度薄が発生し易くなる。
【０１０６】
ここで、図１１（ｃ）に示すように現像電圧Ｖｄｃ、帯電電圧Ｖｃｄｃを固定し、感光ドラム１の膜厚が厚い場合ではＥ１とした露光強度を、感光ドラム１の膜厚が薄い場合にはＥ２に変化させる構成がある（ここで、Ｅ１＜Ｅ２）。このような構成とすれば、各露光強度の個別制御により感光ドラム１の膜厚によらず露光電位Ｖｌを一定とすることができるため、現像電位Ｖｄｃと露光電位Ｖｌの差分値である現像コントラストＶｃｏｎｔを略一定に制御でき、濃度を一定に保つことができる。しかし、感光ドラム１の膜厚が厚い状態から薄い状態になることで帯電電位Ｖｄは上昇してしまうため、現像電位Ｖｄｃと帯電電位Ｖｄのコントラストである現像バックコントラストＶｂａｃｋは大きくなってしまう。このため、図１１（ｃ）の構成としても、上述したようにかぶり発生の課題が残ってしまう。
【０１０７】
（微少発光の発光量の補正について）
これに対して、本実施例においては、例えば、複数の帯電ローラ２の電源を一の共通電源とし、また複数の現像器４の電源も一の共通電源としたような場合においても、簡易な構成でかぶりや濃度薄の発生を抑制できる。以下、図１２に示すフローチャートを用い、トナー付着がなされない背景部（非画像部）における、レーザーダイオード６３ａ〜６３ｄの各々の微少露光量Ｅ０を、感光ドラム１ａ〜１ｄの残り寿命に関連させて補正する処理について説明する。尚、上述したように、感光ドラム１の使用が進んでいない状態では感光ドラム１の膜厚が厚く、感光ドラム１の使用が進んだ状態では感光ドラム１の膜厚が薄くなる。ここで、感光ドラム１の寿命とは、感光ドラム１の使用可能な保証期間である。
【０１０８】
Ｓ２０１でエンジン制御部１０４は、各画像形成ステーションのメモリタグ３２−２から、感光ドラム１の残り寿命に係る情報として感光ドラム１の積算回転数の情報を読み込む。尚、感光ドラム１の残り寿命に係る情報は、感光ドラム１がどれ程回転したか又は使用されたかの使用状況に係る情報であれば良い。例えば、感光ドラム１を駆動するモータのモータ駆動時間や帯電ローラ２の回転数、プリント枚数などでも良い。
【０１０９】
Ｓ２０２でエンジン制御部１０４は、Ｓ２０１で読み込んだ積算回転数の情報に基づいて通常露光量の露光パラメータを設定する。尚、エンジン制御部１０４は、各感光ドラム１の積算回転数（感光ドラム１の使用状況）と通常露光に係るパルス幅ＰＷＭＩＮ（発光時間）との対応関係が定められたテーブルを参照することにより、通常露光量の露光パラメータを設定する。ここでの通常露光量の露光パラメータは、図１１（ａ）で説明した輝度信号６１ａに相当する。尚、エンジン制御部１０４が参照するテーブルは、感光ドラム１の使用状況と微少露光時や通常露光時の発光制御設定とが対応づけられたテーブルで、感光ドラム１の感光特性（ＥＶカーブ）に基づいて予め設定されているものである。テーブルは、エンジン制御部１０４が参照できる記憶手段に記憶されている。テーブルの詳細内容は省略する。
【０１１０】
また、Ｓ２０３でエンジン制御部１０４は、積算回転数に基づいて背景部露光のレーザー発光量Ｅ０（微少露光量）に係る露光パラメータを決定する。背景部露光のレーザー発光量Ｅ０に係るパラメータは、図１１（ａ）で説明した微少露光信号６８ａに相当する。尚、以降、背景部露光のレーザー発光量Ｅ０に係るパラメータを、微少露光量の露光パラメータという。Ｓ２０２及びＳ２０３の処理により、感光ドラム１の残り寿命に関連して、適切に微少露光及び通常露光の露光量を設定できる。
【０１１１】
Ｓ２０４でエンジン制御部１０４は、図９（ａ）で説明した一連の画像形成動作及び制御を各部材が実行するように制御する。また、Ｓ２０５でエンジン制御部１０４は、一連の画像形成で回転させた感光ドラム１ａ〜１ｄの回転数を、不図示のカウンタ等によってそれぞれ計測する。Ｓ２０６でエンジン制御部１０４は、画像形成動作が終了したか否かを判断し、画像形成動作が終了していないと判断した場合はＳ２０４の処理に戻り、画像形成動作が終了したと判断した場合はＳ２０７の処理に進む。Ｓ２０７でエンジン制御部１０４は、Ｓ２０５で計測した計測結果を、各感光ドラム１の対応する積算回転数に加算し、積算回転数を更新する。Ｓ２０８でエンジン制御部１０４は、Ｓ２０７で更新した各感光ドラム１の積算回転数を各画像形成ステーションの不揮発性のメモリタグ３２−２に保存する。
【０１１２】
（作用・効果の説明）
図１１（ｄ）を用いて、図１２のフローチャートの作用効果について説明を行う。図１１（ｂ）、図１１（ｃ）で説明したように、感光ドラム１ａの膜厚が薄い場合は、厚い場合に比べ、感光ドラム１ａと帯電ローラ２ａ間のエアギャップに生じる電位差が大きくなる。従って、図１１（ｄ）中の点線部Ａから点線部Ｂのように帯電電位Ｖｄが高くなる。ここで、本実施例では、感光ドラム１の膜厚が最も厚い場合（初期状態の感光ドラム）には、帯電ローラ２通過後の帯電電位Ｖｄが約−６００Ｖとなる。一方、感光ドラム１ａの積算回転数が増え、膜厚が薄くなり、使用が進んだ（寿命到達に近い）感光ドラム１では、帯電電位Ｖｄが約−７００Ｖとなり、約−１００Ｖ、帯電電位Ｖｄが変動する。
【０１１３】
このように、感光ドラム１の膜厚が薄くなると帯電電位Ｖｄが上昇するため、通常露光の露光量を一定とした場合には、図１１（ｂ）で説明したように露光後電位Ｖｌが上昇する。そこで、フル発光時の露光量をＥ１からＥ２に大きくし、図１１（ｄ）中の実線部のように露光後電位Ｖｌを略一定に保つ。そのため、現像電位Ｖｄｃと露光電位Ｖｌの差分値である現像コントラストＶｃｏｎｔ（＝Ｖｄｃ−Ｖｌ）は、感光ドラム１の膜厚によらず一定値に維持することができ、画像の濃度薄の発生を抑制することができる。
【０１１４】
また、非画像部露光時（微少露光時）のレーザー光量は、Ｅｂｇ１からＥｂｇ２と大きくすることができる（Ｅｂｇ１＜Ｅｂｇ２）。そのため、帯電ローラ２に直流電圧を一定値で印加した場合、感光ドラム１の膜厚変化により生じる帯電電位Ｖｄの上昇分（例えば−１００Ｖ）を、微少露光により補正することが可能となる。図１１（ｄ）中の実線部のように、非画像部の帯電電位Ｖｄ＿ｂｇは感光ドラム１の膜厚によらず略一定にすることができる。従って、現像電圧Ｖｄｃが一定値である場合であっても現像電圧Ｖｄｃと非画像部露光後の帯電電位Ｖｄ＿ｂｇの電位差である現像バックコントラストＶｂａｃｋを一定に維持することができる。このため、正規に帯電できなかったトナー（反転現像の場合は、負極性にならず０〜正極性に帯電したトナー）が非画像部に転移して発生するかぶりを抑制することができる。
【０１１５】
（帯電・現像高圧電源部）
図１３は帯電・現像高圧電源部３２５の詳細を示す。尚、各画像形成ステーションの構成は図９（ａ）、図１０（ａ）と同様であり、同じ構成には同じ符号を付し、説明は省略する。実施例１との主な相違点は、実施例１で説明した帯電・現像高圧電源部３１５を、複数の画像形成ステーションａ〜ｃの帯電ローラ２ａ〜２ｃと複数の画像形成ステーションａ〜ｃの現像器４ａ〜４ｃの現像ローラ４４ａ〜４４ｃに接続している点である。このため、帯電・現像高圧電源部３１５について、実施例１の図５と同じ構成には同じ符号を付し、説明は省略する。
【０１１６】
本実施例では、ＹＭＣ色の画像形成ステーションａ〜ｃに第二電源部である帯電・現像高圧電源部３２５が接続され、Ｂｋ色の画像形成ステーションｄに第一電源部である帯電・現像高圧電源部３３５が接続されている。本実施例では、高圧制御部２２５が帯電・現像高圧電源部３２５、３３５を制御する。尚、帯電・現像高圧電源部３３５は、帯電・現像高圧電源部３２５と同じ構成であり、図１３中、詳細な記載は省略し破線のみで示している。このように、本実施例では、電源を少なくとも２つに分けている。そして、フルカラーモードで画像形成を行っている場合は、帯電・現像高圧電源部３２５、３３５を動作させる（オンとする）。一方、モノカラーモードでの画像形成を行っている場合は、ＹＭＣ色の画像形成ステーションａ〜ｃ用の帯電・現像高圧電源部３２５は動作させず（オフとする）、Ｂｋ色の画像形成ステーションｄ用の帯電・現像高圧電源部３３５は動作させる（オンとする）。
【０１１７】
Ｂｋ色の画像形成ステーションｄに接続される帯電・現像高圧電源部３３５の機能は、実施例１と同じであるため説明を省略する。以降、ＹＭＣ色の画像形成ステーションａ〜ｃに接続される帯電・現像高圧電源部３２５について、実施例１と異なる機能に絞って説明する。
【０１１８】
図１４は本実施例に固有の現象の例であり、現像電圧Ｖｄｃの負荷変動の一例である。帯電・現像高圧電源部３２５の回路構成は実施例１と同じである。図１４では、シアンの画像形成ステーションｃの感光ドラム１ｃに、露光装置３１ｃのフル発光によりトナー量が多いベタ濃度のトナー４３３ｃを現像している。同じタイミングで、イエローの画像形成ステーションａの感光ドラム１ａ及びマゼンタの画像形成ステーションｂの感光ドラム１ｂには、トナー量が少ない又はトナーを現像しない場合を示している。このとき、シアンの画像形成ステーションｃの現像ローラ４４ｃから感光ドラム１ｃに向かって電流ｉ３が流れる。イエローの画像形成ステーションａやマゼンタの画像形成ステーションｂにも電流は流れるが、シアンの画像形成ステーションｃに流れる電流よりも十分小さい場合を想定しているため、電流ｉ３のみ図示している。このような電流ｉ３が流れた場合にも、オペアンプ４１７が小信号トランジスタ４１９のコレクタ電流を制御し、現像電圧Ｖｄｃを一定に保つことが可能である。
【０１１９】
仮に現像電圧生成部４０７が、図６（ｄ）のように抵抗Ｒ３、Ｒ８により分圧生成した構成である場合、電流ｉ３が流れることによる現像電圧Ｖｄｃの変動がイエローの画像形成ステーションａとマゼンタの画像形成ステーションｂに現れる。これにより、現像電圧Ｖｄｃの絶対値が小さくなる。このため、画像部においては現像コントラストＶｃｏｎｔが減少し濃度が薄くなる現象が発生し、非画像部においては現像バックコントラストＶｂａｃｋが増大しかぶりが発生する。この電位変動は、実施例１で説明した現像当接離間による電流４２４と同様、定量化するのが困難であるため、通常露光や微少露光によって現像電位Ｖｄｃの合わせ込みを行うよりも、帯電・現像高圧電源部３２５側で電圧変動を抑える方が好ましい。尚、各画像形成ステーションａ〜ｄの感光ドラム１ａ〜１ｄの膜厚の違いによる帯電電位Ｖｄ及び露光電位Ｖｌの変動に対しては、上述したように、通常露光量制御及び微小露光量制御により補正を行う。
【０１２０】
図１５は、フルカラーの画像形成（以下、フルカラープリント）時（図１５（Ａ））及びモノカラーの画像形成（以下、モノカラープリント）時（図１５（Ｂ））において、現像当接離間と帯電・現像高圧電源部３２５、３３５のシーケンスを示している。図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）について、（ａ）はＹＭＣ色の現像当接状態を示し、（ｂ）はＢｋ色の現像当接状態を示し、（ｃ）は帯電・現像高圧電源部３２５のオン、オフ状態を示し、（ｄ）は帯電・現像高圧電源部３２５、３３５のオン、オフ状態を示す。また、Ｓ２１〜Ｓ２４、Ｓ３１〜Ｓ３４は、各タイミングを示している。
【０１２１】
図１５（Ａ）に示すように、フルカラープリント時においては、ＹＭＣＫとも、タイミングＳ２１で現像器４ａ〜４ｄが感光ドラム１ａ〜１ｄから離間した状態（現像離間状態）で帯電・現像高圧電源部３２５、３３５がオンされる。即ち、帯電電圧Ｖｃｄｃ及び現像電圧Ｖｄｃの印加が開始される。タイミングＳ２２で、ＹＭＣＫとも、現像器４ａ〜４ｄが感光ドラム１ａ〜１ｄに当接し、タイミングＳ２２〜Ｓ２３でフルカラーの画像形成が行われる。そして、タイミングＳ２３で現像器４ａ〜４ｄが感光ドラム１ａ〜１ｄから離間した後、タイミングＳ２４で帯電・現像高圧電源部３２５、３３５をオフする。
【０１２２】
一方、図１５（Ｂ）に示すように、モノカラープリント時においては、ＹＭＣは常時、現像器４ａ〜４ｃは感光ドラム１ａ〜１ｃから離間した状態であり、帯電・現像高圧電源部３２５も常時オフされた状態である。Ｂｋについては、フルカラープリント時と同様のシーケンスとなる。即ち、タイミングＳ３１で現像器４ｄが感光ドラム１ｄから離間している状態で、帯電・現像高圧電源部３３５がオンし、タイミングＳ３２で現像器４ｄが感光ドラム１ｄに当接し、タイミングＳ３２〜Ｓ３３でモノカラーの画像形成が行われる。そして、タイミングＳ３３で現像器４ｄが感光ドラム１ｄから離間した後、タイミングＳ３４で帯電・現像高圧電源部３３５をオフする。このような電源シーケンスとすることで、実施例１と同様、帯電電圧Ｖｃｄｃ及び現像電圧Ｖｄｃの出力過渡状態において、意図しない電圧によりトナーが感光ドラム１に載るのを防ぐことができる。
【０１２３】
以上のように、本実施例の帯電・現像高圧電源部３２５を複数の画像形成ステーションａ〜ｃに接続し、適切な電源制御を行い、更に露光電位制御と非画像部電位制御を併用する構成とする。これにより、現像コントラストＶｃｏｎｔ、現像バックコントラストＶｂａｃｋを適切に制御し、かぶり等の画像不良を発生しない安価な画像形成装置を構成することが可能となる。尚、本実施例ではＹＭＣ色の画像形成ステーションａ〜ｃに帯電・現像高圧電源部３２５を接続したが、ＹＭＣＢｋ色の４つの画像形成ステーションに接続した場合も同様の効果を奏することができる。また、実施例１、２に記載の構成は、等価な構成であれば適宜変更が可能であり、発明の範囲は図示された構成のみに限定されるものではない。
【０１２４】
以上、本実施例によれば、安価な構成で画像不良を低減することができる。
【符号の説明】
【０１２５】
１５        感光ドラム
２０        現像器
２０２      エンジン制御部
３１５      帯電・現像高圧電源部
４０７      現像電圧生成部
４１８      ツェナーダイオード
４１９      小信号トランジスタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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