(57)【要約】【課題】燃料混焼率を低下しながら、未燃率を低下するように粉状可燃物を燃焼し得る粉体燃焼装置及び粉体燃焼装置の運転方法を提供する。【解決手段】ガス燃料Ｇを噴出するガス燃料噴出部１と、そのガス燃料噴出部１から噴出されるガス燃料Ｇを燃焼させる空気Ａを噴出するガス用空気噴出部２とを備えたガス専焼バーナＢｇ、及び、粉状可燃物と搬送用空気とガス燃料とを元混合した粉体混合ガスＭを噴出する粉体混合ガス噴出部３と、その粉体混合ガス噴出部３から噴出される粉体混合ガスＭを燃焼させる空気Ａを噴出する粉体用空気噴出部４とを備えた粉体混焼バーナＢｍが隣接して設けられ、ガス専焼バーナＢｇの燃焼量を調整する専焼燃焼量調整手段Ｖが設けられている。【選択図】図１
2014122743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉状可燃物を燃焼させる粉体燃焼装置であって、
ガス燃料を噴出するガス燃料噴出部と、そのガス燃料噴出部から噴出されるガス燃料を燃焼させる空気を噴出するガス用空気噴出部とを備えたガス専焼バーナ、及び、粉状可燃物と搬送用空気とガス燃料とを元混合した粉体混合ガスを噴出する粉体混合ガス噴出部と、その粉体混合ガス噴出部から噴出される粉体混合ガスを燃焼させる空気を噴出する粉体用空気噴出部とを備えた粉体混焼バーナが隣接して設けられ、
前記ガス専焼バーナの燃焼量を調整する専焼燃焼量調整手段が設けられている粉体燃焼装置。
【請求項２】
前記粉体用空気噴出部として、前記粉体混合ガス噴出部から噴出される粉体混合ガスを燃焼させる一次空気を噴出する粉体用一次空気噴出部と、前記粉体混合ガス噴出部から噴出される粉体混合ガスを燃焼させる二次空気を噴出する粉体用二次空気噴出部とが備えられ、
前記粉体用一次空気噴出部が、前記粉体混合ガス噴出部の側方から一次空気を噴出するように備えられ、
前記粉体用二次空気噴出部が、二次空気を前記粉体用一次空気噴出部における前記粉体混合ガス噴出部側とは反対側の側方から噴出するように備えられている請求項１に記載の粉体燃焼装置。
【請求項３】
前記ガス燃料噴出部の外周部に、環状の前記ガス用空気噴出部が設けられ、その環状のガス用空気噴出部の外周部に、環状の前記粉体混合ガス噴出部及び環状の前記粉体用空気噴出部が内側から外側に向けて並ぶ状態で設けられている請求項１に記載の粉体燃焼装置。
【請求項４】
前記ガス燃料噴出部の外周部に、環状の前記ガス用空気噴出部が設けられ、その環状のガス用空気噴出部の外周部に、前記粉体用一次空気噴出部としての環状の内側粉体用一次空気噴出部、環状の前記粉体混合ガス噴出部及び前記粉体用一次空気噴出部としての環状の外側粉体用一次空気噴出部が内側から外側に向けて並ぶ状態で設けられている請求項２に記載の粉体燃焼装置。
【請求項５】
前記外側粉体用一次空気噴出部の外周部に、環状の前記粉体用二次空気噴出部が設けられ、
その粉体用二次空気噴出部から噴出する二次空気を旋回させる二次空気旋回手段が設けられている請求項４に記載の粉体燃焼装置。
【請求項６】
複数の前記ガス専焼バーナ、及び、複数の前記粉体混焼バーナが、前記ガス専焼バーナと前記粉体混焼バーナとが交互に並ぶ形態で、列状に並設されている請求項１又は２に記載の粉体燃焼装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の粉体燃焼装置の運転方法であって、
前記ガス専焼バーナを燃焼作動させ、
そのガス専焼バーナの燃焼作動を継続した状態で、前記粉体混焼バーナを燃焼作動させ、
次に、前記専焼燃焼量調整手段により、前記ガス専焼バーナの燃焼量を減少させる、又は、前記ガス専焼バーナの燃焼作動を停止する粉体燃焼装置の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉状可燃物を燃焼させる粉体燃焼装置及びその粉体燃焼装置の運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる粉体燃焼装置は、有機性汚泥から揮発性成分と水分を除去して微粉状にした有機性汚泥粉、廃プラスチックを微粉状にした廃プラスチック粉、石炭を微粉状にした微粉炭等の粉状可燃物を燃焼させるものである。
このような粉体燃焼装置において、従来は、ガス燃料又は液体燃料（例えば、重油）等の燃料を噴出する燃料噴出ノズルの周囲に、環状の空気噴出口を設け、その環状の空気噴出口に、粉状可燃物と搬送用空気とを元混合した粉体混合空気を噴出する複数の粉体混合空気噴出口を周方向に分散して設けていた。
具体的には、円筒状の空気供給筒の内部に、先端に燃料噴出ノズルを備えた燃料噴出管を設けて、それら燃料噴出管と空気供給筒との間を空気供給路とすると共に、それら燃料噴出管と空気供給筒との間の環状の開口部を空気噴出口とし、空気供給路内に、先端に粉体混合空気噴出口を備えた複数の粉体混合空気噴出管を周方向に分散して設けていた。
【０００３】
そして、このような従来の粉体燃焼装置では、以下のような運転方法で運転されていた。
即ち、先ず、空気噴出口から空気を噴出すると共に、燃料噴出ノズルからガス燃料又は液体燃料等の燃料を噴出して燃料を燃焼させ、その燃料の燃焼が安定した後に、複数の粉体混合空気噴出管から粉体混合空気を噴出する運転方法にて運転されていた（例えば、特許文献１参照。）。
つまり、ガス燃料又は液体燃料等の燃料が空気により燃焼して形成される火炎に向けて粉体混合空気を噴出することにより、粉体混合空気中の粉状可燃物を燃焼させていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３０３８５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般に、粉状可燃物の易燃焼性（燃焼のし易さ）は、ガス燃料等の燃料に比べて低い。
しかしながら、従来の粉体燃焼装置では、ガス燃料又は液体燃料等の燃料が空気により燃焼して形成される火炎に向けて、粉状可燃物が混合された粉体混合空気を噴出することから、火炎中に粉体混合空気を拡散させるようにしても、粉体混合空気中の粉状可燃物に満遍なく火炎を接触させ難いため、粉体混合空気中の粉状可燃物を効率良く燃焼させ難く、粉体混合空気噴出管から噴出された粉体混合空気中の粉状可燃物の未燃率が高くなり易かった。
ちなみに、粉状可燃物の未燃率が高くなると、炉内に粉状可燃物の燃焼残滓が溜まり易くなるので、炉の加熱効率が低下すると共に、燃焼残滓を除去するための清掃作業の負担が重くなる。
そこで、従来では、粉状可燃物の未燃率を低下するために、ガス燃料又は液体燃料等の燃料の比率を高くしており、燃料混焼率（ガス燃料又は液体燃料等の燃料と粉状可燃物との混合比率（例えば、重量比））が高くなるので、燃料混焼率を低減して省エネルギ化を図る上で改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、燃料混焼率を低下しながら、未燃率を低下するように粉状可燃物を燃焼し得る粉体燃焼装置及び粉体燃焼装置の運転方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る粉体燃焼装置は、粉状可燃物を燃焼させるものであって、
その特徴構成は、ガス燃料を噴出するガス燃料噴出部と、そのガス燃料噴出部から噴出されるガス燃料を燃焼させる空気を噴出するガス用空気噴出部とを備えたガス専焼バーナ、及び、粉状可燃物と搬送用空気とガス燃料とを元混合した粉体混合ガスを噴出する粉体混合ガス噴出部と、その粉体混合ガス噴出部から噴出される粉体混合ガスを燃焼させる空気を噴出する粉体用空気噴出部とを備えた粉体混焼バーナが隣接して設けられ、
前記ガス専焼バーナの燃焼量を調整する専焼燃焼量調整手段が設けられている点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、ガス専焼バーナのガス燃料噴出部から噴出されるガス燃料がガス用空気噴出部から噴出される空気により安定燃焼するので、ガス専焼バーナにより、ガス燃料による安定した火炎が形成される。
そして、そのようにガス専焼バーナにて形成される安定した火炎に対して、そのガス専焼バーナに隣接して設けられた粉体混焼バーナの粉体混合ガス噴出部から粉体混合ガスが噴出されると共に、粉体用空気噴出部から空気が噴出されるので、粉体混合ガス中のガス燃料及び粉状可燃物が、ガス専焼バーナの火炎により引火して燃焼する。
その際、粉体混合ガス中のガス燃料は粉状可燃物よりも易燃焼性が高いことから、粉体混合ガス中のガス燃料がガス専焼バーナの火炎により引火して、粉体混合ガス中の全体に拡がって燃焼するので、そのように粉体混合ガス中のガス燃料が燃焼して形成される火炎やガス専焼バーナの火炎に引火して、粉体混合ガス中の粉状可燃物が燃焼することになり、粉体混合ガス中のガス燃料の比率を低くしても、粉体混合ガス中の粉状可燃物を効率良く燃焼させることができる。
【０００９】
又、専焼燃焼量調整手段が設けられているので、粉体混焼バーナでのガス燃料及び粉状可燃物の燃焼が安定すれば、その粉体混焼バーナの安定燃焼を継続させながら、ガス専焼バーナの燃焼量を減少させる、又は、ガス専焼バーナの燃焼作動を停止させることが可能となる。
つまり、粉体混焼バーナの粉体混合ガス噴出部から噴出される粉体混合ガス中にはガス燃料が含まれているため、そのガス燃料が粉体混合ガス中の全体に拡がって燃焼して、その火炎に引火する形態で粉体混合ガス中の粉状可燃物が燃焼するので、粉体混合ガス噴出部から噴出される粉体混合ガス中のガス燃料の比率を低くしながらも、未燃率を低下するように粉体混合ガス中の粉状可燃物を効率良く燃焼させることができるようになり、全体として燃料混焼率を低下することができる。
従って、燃料混焼率を低下しながら、未燃率を低下するように粉状可燃物を燃焼し得る粉体燃焼装置を提供することができる。
【００１０】
本発明に係る粉体燃焼装置の更なる特徴構成は、前記粉体用空気噴出部として、前記粉体混合ガス噴出部から噴出される粉体混合ガスを燃焼させる一次空気を噴出する粉体用一次空気噴出部と、前記粉体混合ガス噴出部から噴出される粉体混合ガスを燃焼させる二次空気を噴出する粉体用二次空気噴出部とが備えられ、
前記粉体用一次空気噴出部が、前記粉体混合ガス噴出部の側方から一次空気を噴出するように備えられ、
前記粉体用二次空気噴出部が、二次空気を前記粉体用一次空気噴出部における前記粉体混合ガス噴出部側とは反対側の側方から噴出するように備えられている点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、粉体混合ガス噴出部から噴出された粉体混合ガス中のガス燃料及び粉状可燃物は、粉体用一次空気噴出部から噴出された一次空気により燃焼し、更に、粉体混合ガス中のガス燃料及び粉状可燃物夫々の未燃分が、粉体用二次空気噴出部から噴出された二次空気により、粉体混合ガス噴出部からの粉体混合ガスの噴出方向の先方で燃焼する。
つまり、粉体混合ガス噴出部から噴出された粉体混合ガス中のガス燃料及び粉状可燃物を燃焼させる空気が、粉体混合ガスの噴出方向上流側での一次空気と下流側での二次空気との２段階で供給されるので、粉体混合ガス噴出部から噴出された粉体混合ガスの極力広い範囲に行きわたらせるように燃焼用空気を供給することができる。
従って、粉状可燃物の未燃率を一層低下することができる。
【００１２】
本発明に係る粉体燃焼装置の更なる特徴構成は、前記ガス燃料噴出部の外周部に、環状の前記ガス用空気噴出部が設けられ、その環状のガス用空気噴出部の外周部に、環状の前記粉体混合ガス噴出部及び環状の前記粉体用空気噴出部が内側から外側に向けて並ぶ状態で設けられている点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、ガス専焼バーナにて形成される火炎の外周部に、粉体混合ガス噴出部から粉体混合ガスが環状に噴出されると共に、その環状に噴出される粉体混合ガスの外周部に、粉体用空気噴出部から空気が噴出されることから、粉体混合ガス噴出部から噴出される粉体混合ガスの広い範囲に、ガス専焼バーナにて形成される火炎を行きわたらせることができるので、粉体混合ガス噴出部から噴出される粉体混合ガスに対するガス専焼バーナにて形成される火炎からの引火作用を強くすることができる。
つまり、ガス専焼バーナによって粉体混焼バーナを安定燃焼させるのに要する時間(以下、起動時間と記載する場合がある)を短縮することができ、しかも、粉体混焼バーナの燃焼が安定した後に、専焼燃焼量調整手段によりガス専焼バーナの燃焼量を減少させるにしても、粉体混焼バーナの安定燃焼を維持しながら、ガス専焼バーナの燃焼量の減少量を一層大きくすることができる。
従って、燃料混焼率を一層低下することができ、しかも、起動時の省エネルギ化及び排ガス損失の低減を図ることができるので、エネルギ効率を一層向上することができる。
【００１４】
本発明に係る粉体燃焼装置の更なる特徴構成は、前記ガス燃料噴出部の外周部に、環状の前記ガス用空気噴出部が設けられ、その環状のガス用空気噴出部の外周部に、前記粉体用一次空気噴出部としての環状の内側粉体用一次空気噴出部、環状の前記粉体混合ガス噴出部及び前記粉体用一次空気噴出部としての環状の外側粉体用一次空気噴出部が内側から外側に向けて並ぶ状態で設けられている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、ガス専焼バーナにて形成される火炎の外周部に、一次空気と共に、粉体混合ガス噴出部から粉体混合ガスが環状に噴出されることから、粉体混合ガス噴出部から噴出される粉体混合ガスの極力広い範囲に、ガス専焼バーナにて形成される火炎を行きわたらせることができるので、粉体混合ガス噴出部から噴出される粉体混合ガスに対するガス専焼バーナにて形成される火炎からの引火作用を一層強くすることができる。
つまり、ガス専焼バーナによって粉体混焼バーナを安定燃焼させるのに要する起動時間を一層短縮することができ、しかも、粉体混焼バーナの燃焼が安定した後に、専焼燃焼量調整手段によりガス専焼バーナの燃焼量を減少させるにしても、粉体混焼バーナの安定燃焼を維持しながら、ガス専焼バーナの燃焼量の減少量を一層大きくすることができる。
又、環状に噴出される粉体混合ガスの内周部及び外周部夫々に一次空気が環状に噴出されることにより、粉体混合ガスに対して効率良く一次空気が供給されるので、粉体混焼バーナの安定燃焼を維持しながら、一次空気の供給量を低減することができて、排ガス損失を低減することができる。
従って、燃料混焼率を更に低下することができ、しかも、起動時の省エネルギ化及び排ガス損失の低減を図ることができるので、エネルギ効率を一層向上することができる。
【００１６】
本発明に係る粉体燃焼装置の更なる特徴構成は、前記外側粉体用一次空気噴出部の外周部に、環状の前記粉体用二次空気噴出部が設けられ、
その粉体用二次空気噴出部から噴出する二次空気を旋回させる二次空気旋回手段が設けられている点にある。
【００１７】
即ち、外側粉体用一次空気噴出部から環状に噴出された一次空気の外周部を旋回する状態で、二次空気が流動することにより、一次空気並びに二次空気の拡散が抑制されるので、粉体混合ガス噴出部から噴出された粉体混合ガスに対して一次空気及び二次空気が効率良く供給される。
従って、粉体混焼バーナの安定燃焼を維持しながら、一次空気及び二次空気の供給量を低減して、排ガス損失を更に低減することができるので、エネルギ効率を更に向上することができる。
【００１８】
本発明に係る粉体燃焼装置の更なる特徴構成は、複数の前記ガス専焼バーナ、及び、複数の前記粉体混焼バーナが、前記ガス専焼バーナと前記粉体混焼バーナとが交互に並ぶ形態で、列状に並設されている点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、粉体混焼バーナの両側にガス専焼バーナが存在するガス専焼バーナと粉体混焼バーナとの配置形態を現出させることができ、そのことにより、複数の粉体混焼バーナ夫々から噴出される粉体混合ガスに対するガス専焼バーナにて形成される火炎からの引火作用を強くすることができる。
つまり、複数のガス専焼バーナによって複数の粉体混焼バーナを安定燃焼させるのに要する時間を短縮することができ、しかも、複数の粉体混焼バーナの燃焼が安定した後に、専焼燃焼量調整手段により複数のガス専焼バーナ夫々の燃焼量を減少させるにしても、複数の粉体混焼バーナの安定燃焼を維持しながら、複数のガス専焼バーナ夫々の燃焼量の減少量を一層大きくすることができる。
従って、燃料混焼率を更に低下することができ、しかも、起動時の省エネルギ化を図ることができるので、エネルギ効率を一層向上することができる。
【００２０】
本発明に係る粉体燃焼装置の運転方法は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の粉体燃焼装置の運転方法であって、
その特徴構成は、前記ガス専焼バーナを燃焼作動させ、
そのガス専焼バーナの燃焼作動を継続した状態で、前記粉体混焼バーナを燃焼作動させ、
次に、前記専焼燃焼量調整手段により、前記ガス専焼バーナの燃焼量を減少させる、又は、前記ガス専焼バーナの燃焼作動を停止する点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、ガス専焼バーナを燃焼作動させて、ガス燃料による安定した火炎を形成した後、そのガス専焼バーナの燃焼作動を継続した状態で、粉体混焼バーナを燃焼作動させると、ガス専焼バーナにて形成される安定した火炎に対して、粉体混合ガス噴出部から粉体混合ガスが噴出され、粉体用空気噴出部から空気が噴出されるので、粉体混合ガス中のガス燃料及び粉状可燃物がガス専焼バーナの火炎により引火して燃焼する。
そして、粉体混焼バーナでのガス燃料及び粉状可燃物の燃焼が安定すると、専焼燃焼量調整手段により、ガス専焼バーナの燃焼量を減少させる、又は、ガス専焼バーナの燃焼作動を停止させる。
【００２２】
つまり、粉体混合ガス中のガス燃料は粉状可燃物よりも易燃焼性が高いことから、ガス専焼バーナにて形成される安定した火炎に対して、粉体混合ガス噴出部から粉体混合ガスが噴出されると、粉体混合ガス中のガス燃料がガス専焼バーナの火炎により引火して、粉体混合ガス中の全体に拡がって燃焼するので、そのように粉体混合ガス中のガス燃料が燃焼して形成される火炎やガス専焼バーナの火炎に引火して、粉体混合ガス中の粉状可燃物が燃焼することになり、粉体混合ガス中の粉状可燃物を効率良く燃焼させることができる。
そして、粉体混焼バーナの粉体混合ガス噴出部から噴出される粉体混合ガス中にはガス燃料が含まれているため、そのガス燃料が粉体混合ガス中の全体に拡がって燃焼して、その火炎に引火する形態で粉体混合ガス中の粉状可燃物が燃焼するので、ガス専焼バーナの燃焼量を減少させても、又は、ガス専焼バーナの燃焼作動を停止させても、粉体混合ガス噴出部から噴出される粉体混合ガス中のガス燃料の比率を低くしながらも、未燃率を低下するように粉体混合ガス中の粉状可燃物を効率良く燃焼させることができるようになり、全体として、燃料混焼率を低下することができる。
従って、燃料混焼率を低下しながら、未燃率を低下するように粉状可燃物を燃焼し得る粉体燃焼装置の運転方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係る粉体燃焼装置の縦断側面図
【図２】第１実施形態に係る粉体燃焼装置の正面図
【図３】第２実施形態に係る粉体燃焼装置の縦断側面図
【図４】第２実施形態に係る粉体燃焼装置の正面図
【図５】第３実施形態に係る粉体燃焼装置の縦断側面図
【図６】第３実施形態に係る粉体燃焼装置の要部の縦断側面図
【図７】第３実施形態に係る粉体燃焼装置の正面図
【図８】第３実施形態に係る粉体燃焼装置の一部切り欠き平面図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
〔第１実施形態〕
先ず、図１及び図２に基づいて、第１実施形態を説明する。
粉体燃焼装置には、ガス燃料Ｇを噴出するガス燃料噴出部１と、そのガス燃料噴出部１から噴出されるガス燃料Ｇを燃焼させる空気Ａを噴出するガス用空気噴出部２とを備えたガス専焼バーナＢｇ、及び、粉状可燃物Ｆと搬送用空気Ａとガス燃料Ｇとを元混合した粉体混合ガスＭを噴出する粉体混合ガス噴出部３と、その粉体混合ガス噴出部３から噴出される粉体混合ガスＭを燃焼させる空気Ａを噴出する粉体用空気噴出部４とを備えた粉体混焼バーナＢｍが密接状態で隣接して設けられ、ガス専焼バーナＢｇの燃焼量を調整する専焼燃焼量調整手段Ｖ、及び、この粉体燃焼装置の運転を制御する制御部５が設けられている。ちなみに、ガス燃料Ｇとしては、１３Ａ等、メタンを主成分とする都市ガスが用いられる。
【００２５】
この第１実施形態では、ガス燃料噴出部１の外周部に、環状のガス用空気噴出部２が設けられ、その環状のガス用空気噴出部２の外周部に、環状の粉体混合ガス噴出部３及び環状の粉体用空気噴出部４が内側から外側に向けて並ぶ状態で設けられている。
【００２６】
以下、この第１実施形態の粉体燃焼装置の各部について、説明を加える。
基端が閉塞された円筒状の装置本体８１内に、装置本体８１よりも小径で両端が開口された円筒状の中間筒８２が、装置本体８１と同心状に配設され、更に、その中間筒８２内に、その中間筒８２よりも小径で且つ基端が閉塞された円筒状の内筒８３が、装置本体８１の閉塞端から挿通された状態で装置本体８１と同心状に配設されている。
更に、中間筒８２の基端縁と内筒８３の外周面との間が、環状の閉塞板８４により閉塞されている。
【００２７】
そして、図１に示すように、内筒８３内がガス用空気流路８５として用いられ、内筒８３と中間筒８２との間の環状空間が粉体混合ガス流路８６として用いられ、中間筒８２と装置本体８１との間の環状空間が粉体用空気流路８７として用いられるように構成されている。
つまり、粉体用空気流路８７の基端は装置本体８１内に連通する状態となり、粉体混合ガス流路８６の基端は装置本体８１内と仕切りされる状態となっている。
【００２８】
図１に示すように、装置本体８１の周壁における閉塞端側の部分には、粉体用空気供給筒８８が装置本体８１内に連通する状態で接続され、内筒８３における装置本体８１の閉塞端からの突出部分の周壁には、ガス用空気供給筒８９が内筒８３内のガス用空気流路８５に連通する状態で接続されている。
そして、粉体用空気供給筒８８及びガス用空気供給筒８９には送風機５５が接続され、その送風機５５により、ガス用空気流路８５及び粉体用空気流路８７夫々に空気Ａを送風可能なように構成されている。
【００２９】
粉体用空気供給筒８８内には、空気Ａの通風量を調整自在な粉体用空気ダンパ５６が設けられ、ガス用空気供給筒８９内にも、空気Ａの通風量を調整自在なガス用空気ダンパ５７が設けられている。
粉体用空気ダンパ５６により、粉体用空気流路８７の通風量が調整され、ガス用空気ダンパ５７により、ガス用空気流路８５の通風量が調整される。
【００３０】
図１に示すように、中間筒８２の周壁部における基端側の部分には、粉体混合ガス供給筒９０が、装置本体８１の周壁部から挿通された状態で、粉体混合ガス流路８６に連通するように接続されている。その粉体混合ガス供給筒９０の基端には、粉体混合ガスＭを供給する粉体混合ガス供給路５８が接続され、この粉体混合ガス供給路５８には、粉体混合ガスＭの供給を断続する粉体混合ガス断続弁５９、及び、粉体混合ガスＭの供給量を調整自在な粉体混合ガス供給量調整弁６０が設けられている。
【００３１】
そして、図１及び図２に示すように、内筒８３の先端と中間筒８２の先端との間の環状の開口部が、粉体混合ガス流路８６を通流する粉体混合ガスＭを噴出する粉体混合ガス噴出口９１として機能し、この環状の粉体混合ガス噴出口９１が粉体混合ガス噴出部３に相当する。
又、中間筒８２の先端と装置本体８１の先端との間の環状の開口部が、粉体用空気流路８７を通流する空気Ａを噴出する粉体用空気噴出口９２として機能し、この粉体用空気噴出口９２が粉体用空気噴出部４に相当する。
この粉体用空気流路８７の先端部には、粉体用空気噴出口９２から噴出する空気Ａを旋回させる旋回羽根９３が設けられている。
【００３２】
つまり、粉体混合ガス流路８６、粉体混合ガス噴出口９１、粉体用空気流路８７、粉体用空気噴出口９２及び旋回羽根９３等により、粉体混焼バーナＢｍが構成されている。
【００３３】
図１及び図２に示すように、ガス用空気流路８５内には、内筒８３の閉塞端から挿通された状態で、円筒状のガス供給管６６が配設され、そのガス供給管６６の先端には、外径形状が概略蓮の花状で且つ先端面に複数のガス噴出孔６８を二重円状に並ぶ状態で備えたガスノズル６７が連通接続されている。図１に示すように、ガス供給管６６の基端には、ガス燃料Ｇを供給するガス供給路６９が接続され、このガス供給路６９には、ガス燃料Ｇの供給を断続する燃料断続弁７０、及び、ガス燃料Ｇの供給量を調整自在な燃料供給量調整弁７１が設けられている。
つまり、燃料断続弁７０、燃料供給量調整弁７１及びガス用空気ダンパ５７により、専焼燃焼量調整手段Ｖが構成される。
【００３４】
そして、図１及び図２に示すように、このガスノズル６７は、ガス用空気流路８５の先端開口部に位置するように備えられ、このガスノズル６７の外周面とガス用空気流路８５の先端開口部の開口縁との間の開口部が、ガス用空気流路８５を通流する空気Ａを噴出するガス用空気噴出口９４として機能する。
つまり、ガスノズル６７がガス燃料噴出部１に相当し、ガス用空気噴出口９４がガス用空気噴出部２に相当し、ガス供給管６６、ガスノズル６７、ガス用空気流路８５及びガス用空気噴出口９４等により、ガス専焼バーナＢｇが構成されている。
【００３５】
そして、上述のように構成された粉体燃焼装置が、取付板７３を介して、加熱炉の炉壁３９に形成された取付用開口４０に取り付けられている。
【００３６】
次に、上述のように構成された第１実施形態による粉体燃焼装置の運転方法について説明する。
本発明では、ガス専焼バーナＢｇを燃焼作動させ、そのガス専焼バーナＢｇの燃焼作動を継続した状態で、粉体混焼バーナＢｍを燃焼作動させる運転方法を実行する。
この第１実施形態では、この運転方法を制御部５により実行するように構成されている。
【００３７】
以下、制御部５の制御動作について説明する。
制御部５は、送風機５５、燃料断続弁７０、燃料供給量調整弁７１、粉体混合ガス断続弁５９、粉体混合ガス供給量調整弁６０、ガス用空気ダンパ５７及び粉体用空気ダンパ５６等の作動を制御することにより、粉体燃焼装置の運転を制御するように構成されている。
つまり、制御部５は、運転スイッチ（図示省略）により運転開始が指令されると、点火プラグ（図示省略）を作動させた状態で、送風機５５を作動し、燃料断続弁７０を開弁すると共に、ガス専焼バーナＢｇの燃焼量が設定燃焼量となり、空気比が設定空気比になるように、ガスノズル６７からのガス燃料Ｇの噴出量、ガス用空気噴出口９４からの空気Ａの噴出量を夫々調整すべく、燃料供給量調整弁７１の開度、ガス用空気ダンパ５７の開度を調整して、ガス専焼バーナＢｇの燃焼作動を開始する。
【００３８】
続いて、制御部５は、ガス専焼バーナＢｇの燃焼作動の開始後、設定待機時間が経過すると、ガス専焼バーナＢｇの燃焼作動を継続した状態で、粉体混合ガス断続弁５９を開弁すると共に、粉体混焼バーナＢｍの燃焼量が設定燃焼量となり、空気比が設定空気比になるように、粉体混合ガス噴出口９１からの粉体混合ガスＭの噴出量、粉体用空気噴出口９２からの空気Ａの噴出量夫々を調整すべく、粉体混合ガス供給量調整弁６０の開度、粉体用空気ダンパ５６の開度を調整して、粉体混焼バーナＢｍの燃焼作動を開始する。
【００３９】
制御部５は、運転スイッチにより運転停止が指令されると、粉体混合ガス断続弁５９及び粉体混合ガス供給量調整弁６０を閉弁し、粉体用空気ダンパ５６を閉じると共に、送風機５５を停止して、粉体混焼バーナＢｍの燃焼作動を停止する。
【００４０】
設定待機時間は、ガス専焼バーナＢｇの燃焼作動の開始後、その燃焼が安定するのに要する時間に設定され、この第１実施形態では、例えば、５秒に設定される。
ガス専焼バーナＢｇの燃焼量である専焼燃焼量と、粉体混焼バーナＢｍの燃焼量である粉体混焼燃焼量との比率は、例えば、８０：２０に設定されている。
又、粉体混合ガスＭにおけるガス燃料Ｇと粉状可燃物Ｆとの比率は、例えば、１：１に設定される。
【００４１】
次に、上述のように構成した第１実施形態による粉体燃焼装置の燃焼形態について説明する。
ガス専焼バーナＢｇにより、ガス燃料Ｇによる安定した火炎が形成され、その安定した火炎に対して、粉体混焼バーナＢｍから粉体混合ガスＭ及び空気Ａが噴出されるので、粉体混合ガスＭ中のガス燃料Ｇ及び粉状可燃物Ｆがガス専焼バーナＢｇの火炎により引火して燃焼する。
その際、粉体混合ガスＭ中のガス燃料Ｇは粉状可燃物Ｆよりも易燃焼性が高いことから、粉体混合ガスＭ中のガス燃料Ｇがガス専焼バーナＢｇの火炎により引火して、粉体混合ガスＭ中の全体に拡がって燃焼するので、そのように粉体混合ガスＭ中のガス燃料Ｇが燃焼して形成される火炎やガス専焼バーナＢｇの火炎に引火して、粉体混合ガスＭ中のガス燃料Ｇの比率を低くしても、粉体混合ガスＭ中の粉状可燃物Ｆが効率良く燃焼する。
【００４２】
従って、粉体混合ガスＭ中のガス燃料Ｇの比率を低くしながら、未燃率を低下するように粉体混合ガスＭ中の粉状可燃物Ｆを燃焼させることができるようになり、全体としてガス燃料混焼率を低下することができる。
例えば、ガス燃料混焼率を低下させても、粉状可燃物Ｆの未燃率を低下させて、安定した燃焼を継続することができる。
【００４３】
更に、この第１実施形態では、ガス専焼バーナＢｇにて形成される火炎の外周部に、粉体混合ガス噴出部３から粉体混合ガスＭが環状に噴出されると共に、その環状に噴出される粉体混合ガスＭの外周部に、粉体用空気噴出部４から空気Ａが噴出されることから、粉体混合ガス噴出部３から噴出される粉体混合ガスＭの広い範囲に、ガス専焼バーナＢｇにて形成される火炎を行き渡らせることができるので、極力速く、ガス専焼バーナＢｇにて形成される火炎により粉体混焼バーナＢｍから噴出される粉体混合ガスＭに引火させることができる。
しかも、粉体用空気噴出口９２から噴出される空気Ａが旋回羽根９３により旋回させられて、粉体混合ガス噴出口９１から環状に噴出された粉体混合ガスＭの外周部を旋回する状態で、空気Ａが流動するので、空気Ａの拡散が抑制されることになり、粉体混合ガス噴出口９１から噴出された粉体混合ガスＭに対して効率良く空気Ａが供給される。
従って、粉体混焼バーナＢｍの安定燃焼を維持しながら、空気Ａの供給量を低減することができるので、排ガス損失を低減することができる。
【００４４】
〔第２実施形態〕
次に、図３及び図４に基づいて、第２実施形態を説明する。
この第２実施形態では、粉体用空気噴出部４として、粉体混合ガス噴出部３から噴出される粉体混合ガスＭを燃焼させる一次空気Ａを噴出する粉体用一次空気噴出部４Ｆと、粉体混合ガス噴出部３から噴出される粉体混合ガスＭを燃焼させる二次空気Ａを噴出する粉体用二次空気噴出部４Ｓとが備えられ、粉体用一次空気噴出部４Ｆが、粉体混合ガス噴出部３の側方から一次空気を噴出するように備えられ、粉体用二次空気噴出部４Ｓが、二次空気Ａを粉体用一次空気噴出部４Ｆにおける粉体混合ガス噴出部３側とは反対側の側方から噴出するように備えられている。
更に、この第２実施形態では、ガス燃料噴出部１の外周部に、環状のガス用空気噴出部２が設けられ、その環状のガス用空気噴出部２の外周部に、粉体用一次空気噴出部４Ｆとしての環状の内側粉体用一次空気噴出部４ｉ、環状の粉体混合ガス噴出部３及び粉体用一次空気噴出部４Ｆとしての環状の外側粉体用一次空気噴出部４ｅが内側から外側に向けて並ぶ状態で設けられている。
【００４５】
以下、この第２実施形態の粉体燃焼装置の各部について、説明を加える。
基端が閉塞された円筒状の装置本体４１内に、その外側から内側に向けて、装置本体４１よりも小径で両端が開口された円筒状の第１内筒４２、その第１内筒４２よりも小径で両端が開口された円筒状の第２内筒４３、その第２内筒４３よりも小径で両端が開口された円筒状の第３内筒４４が、装置本体４１と同心状に配設されている。更に、その第３内筒４４内に、その第３内筒４４よりも小径で且つ基端が閉塞された円筒状の第４内筒４５が、装置本体４１の閉塞端から挿通された状態で装置本体４１と同心状に配設されている。
更に、第２内筒４３の基端縁と第３内筒４４の基端縁との間が、環状の閉塞板４６により閉塞されている。
【００４６】
そして、図３に示すように、第４内筒４５内がガス用空気流路４８として用いられ、第４内筒４５と第３内筒４４との間の環状空間が内側粉体用一次空気流路４９として用いられ、第３内筒４４と第２内筒４３との間の環状空間が粉体混合ガス流路５０として用いられ、第２内筒４３と第１内筒４２との間の環状空間が外側粉体用一次空気流路５１として用いられ、第１内筒４２と装置本体４１との間の環状空間が粉体用二次空気流路５２として用いられるように構成されている。
つまり、内側粉体用一次空気流路４９、外側粉体用一次空気流路５１及び粉体用二次空気流路５２夫々の基端は装置本体４１内に連通する状態となり、粉体混合ガス流路５０の基端は装置本体４１内と仕切りされる状態となっている。
【００４７】
図３に示すように、装置本体４１の周壁における閉塞端側の部分には、粉体用空気供給筒５３が装置本体４１内に連通する状態で接続され、第４内筒４５における装置本体４１の閉塞端からの突出部分の周壁には、ガス用空気供給筒５４が第４内筒４５内のガス用空気流路４８に連通する状態で接続されている。
そして、粉体用空気供給筒５３及びガス用空気供給筒５４には送風機５５が接続され、その送風機５５により、ガス用空気流路４８、内側粉体用一次空気流路４９、外側粉体用一次空気流路５１及び粉体用二次空気流路５２夫々に空気Ａを送風可能なように構成されている。
【００４８】
粉体用空気供給筒５３内には、空気Ａの通風量を調整自在な粉体用空気ダンパ５６が設けられ、ガス用空気供給筒５４内にも、空気Ａの通風量を調整自在なガス用空気ダンパ５７が設けられている。
粉体用空気ダンパ５６により、内側粉体用一次空気流路４９、外側粉体用一次空気流路５１及び粉体用二次空気流路５２夫々の通風量を合わせた通風量が調整されることになるが、夫々の流路幅を予め設定することにより、内側粉体用一次空気流路４９、外側粉体用一次空気流路５１及び粉体用二次空気流路５２の通風量の分配比が予め設定された所定の分配比になるように設定されている。
【００４９】
図３に示すように、第２内筒４３の周壁部における基端側の部分には、粉体混合ガス供給筒４７が、装置本体４１の周壁部から挿通された状態で、粉体混合ガス流路５０に連通するように接続されている。その粉体混合ガス供給筒４７の基端には、粉体混合ガスＭを供給する粉体混合ガス供給路５８が接続され、この粉体混合ガス供給路５８には、粉体混合ガスＭの供給を断続する粉体混合ガス断続弁５９、及び、粉体混合ガスＭの供給量を調整自在な粉体混合ガス供給量調整弁６０が設けられている。
【００５０】
そして、図３及び図４に示すように、第２内筒４３の先端と第３内筒４４の先端との間の環状の開口部が、粉体混合ガス流路５０を通流する粉体混合ガスＭを噴出する粉体混合ガス噴出口６１として機能し、この環状の粉体混合ガス噴出口６１が粉体混合ガス噴出部３に相当する。
又、第４内筒４５の先端と第３内筒４４の先端との間の環状の開口部が、内側粉体用一次空気流路４９を通流する一次空気Ａを噴出する内側粉体用一次空気噴出口６２として機能し、この環状の内側粉体用一次空気噴出口６２が内側粉体用一次空気噴出部４ｉに相当する。
又、第２内筒４３の先端と第１内筒４２の先端との間の環状の開口部が、外側粉体用一次空気流路５１を通流する一次空気Ａを噴出する外側粉体用一次空気噴出口６３として機能し、この環状の外側粉体用一次空気噴出口６３が外側粉体用一次空気噴出部４ｅに相当する。
【００５１】
更に、第１内筒４２の先端と装置本体４１の先端との間の環状の開口部が、粉体用二次空気流路５２を通流する二次空気Ａを噴出する粉体用二次空気噴出口６４として機能する。つまり、この粉体用二次空気噴出口６４が粉体用二次空気噴出部４Ｓに相当する。
この粉体用二次空気流路５２の先端部には、粉体用二次空気噴出口６４から噴出する二次空気Ａを旋回させる二次空気旋回手段としての旋回羽根６５が設けられている。
【００５２】
つまり、粉体混合ガス流路５０、粉体混合ガス噴出口６１、内側粉体用一次空気流路４９、内側粉体用一次空気噴出口６２、外側粉体用一次空気流路５１、外側粉体用一次空気噴出口６３、粉体用二次空気流路５２、粉体用二次空気噴出口６４及び旋回羽根６５等により、粉体混焼バーナＢｍが構成されている。
【００５３】
図３及び図４に示すように、ガス用空気流路４８内には、第４内筒４５の閉塞端から挿通された状態で、円筒状のガス供給管６６が配設され、そのガス供給管６６の先端には、外径形状が概略蓮の花状で且つ先端面に複数のガス噴出孔６８を二重円状に並ぶ状態で備えたガスノズル６７が連通接続されている。図３に示すように、ガス供給管６６の基端には、ガス燃料Ｇを供給するガス供給路６９が接続され、このガス供給路６９には、ガス燃料Ｇの供給を断続する燃料断続弁７０、及び、ガス燃料Ｇの供給量を調整自在な燃料供給量調整弁７１が設けられている。
つまり、燃料断続弁７０、燃料供給量調整弁７１及びガス用空気ダンパ５７により、専焼燃焼量調整手段Ｖが構成される。
【００５４】
そして、図３及び図４に示すように、このガスノズル６７は、ガス用空気流路４８の先端開口部に位置するように備えられ、このガスノズル６７の外周面とガス用空気流路４８の先端開口部の開口縁との間の開口部が、ガス用空気流路４８を通流する空気Ａを噴出するガス用空気噴出口７２として機能する。
【００５５】
つまり、ガスノズル６７がガス燃料噴出部１に相当し、ガス用空気噴出口７２がガス用空気噴出部２に相当し、ガス供給管６６、ガスノズル６７、ガス用空気流路４８及びガス用空気噴出口７２等により、ガス専焼バーナＢｇが構成されている。
【００５６】
そして、上述のように構成された粉体燃焼装置が、取付板７３を介して、加熱炉の炉壁３９に形成された取付用開口４０に取り付けられている。
【００５７】
次に、上述のように構成された第２実施形態による粉体燃焼装置の運転方法について説明する。
この第２実施形態でも、上記の第１実施形態と同様の運転方法を制御部５により実行するように構成されている。この運転方法を実行するための制御部５の制御動作は、上記の第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００５８】
上述のように構成した第２実施形態による粉体燃焼装置の燃焼形態について説明する。
ガス専焼バーナＢｇにより、ガス燃料Ｇによる安定した火炎が形成され、その安定した火炎に対して、粉体混焼バーナＢｍから粉体混合ガスＭ、一次空気Ａ及び二次空気Ａが噴出されるので、粉体混合ガスＭ中のガス燃料Ｇ及び粉状可燃物Ｆがガス専焼バーナＢｇの火炎により引火して燃焼する。
つまり、粉体混合ガス噴出部３から噴出された粉体混合ガスＭ中のガス燃料Ｇ及び粉状可燃物Ｆを燃焼させる空気Ａが、粉体混合ガスＭの噴出方向上流側での一次空気Ａと下流側での二次空気Ａとの２段階で供給されるので、粉体混合ガス噴出部３から噴出された粉体混合ガスＭの極力広い範囲に行きわたらせるように燃焼用空気Ａを供給することができる。
【００５９】
特に、この第２実施形態では、ガス専焼バーナＢｇにて形成される火炎の外周部に、粉体混焼バーナＢｍから一次空気Ａ、粉体混合ガスＭ及び二次空気Ａが環状に噴出されることから、粉体混焼バーナＢｍから噴出される粉体混合ガスＭの極力広い範囲に、ガス専焼バーナＢｇにて形成される火炎を行き渡らせることができるので、極力速く、ガス専焼バーナＢｇにて形成される火炎により粉体混焼バーナＢｍから噴出される粉体混合ガスＭに引火させることができる。
又、環状に噴出される粉体混合ガスＭの内周部及び外周部夫々に一次空気Ａが環状に噴出されることにより、粉体混合ガスＭに対して効率良く一次空気Ａが供給されるので、粉体混焼バーナＢｍの安定燃焼を維持しながら、一次空気Ａの供給量を低減することができて、排ガス損失を低減することができる。
【００６０】
しかも、粉体用二次空気噴出口６４から噴出される二次空気Ａが旋回羽根６５により旋回させられて、外側粉体用一次空気噴出口６３から環状に噴出された一次空気Ａの外周部を旋回する状態で、二次空気Ａが流動するので、一次空気Ａ並びに二次空気Ａの拡散が抑制されることになり、粉体混合ガス噴出口６１から噴出された粉体混合ガスＭに対して効率良く一次空気Ａが供給される。
従って、粉体混焼バーナＢｍの安定燃焼を維持しながら、一次空気Ａ及び二次空気Ａの供給量を更に低減することができるので、排ガス損失を更に低減することができる。
【００６１】
〔第３実施形態〕
次に、図５〜図８に基づいて、第３実施形態を説明する。
この第３実施形態では、図５〜図７に示すように、上記の第２実施形態と同様に、粉体用空気噴出部４として、粉体用一次空気噴出部４Ｆと粉体用二次空気噴出部４Ｓとが備えられ、粉体用一次空気噴出部４Ｆが、粉体混合ガス噴出部３の側方から一次空気Ａを噴出するように備えられ、粉体用二次空気噴出部４Ｓが、二次空気Ａを粉体用一次空気噴出部４Ｆにおける粉体混合ガス噴出部３側とは反対側の側方から噴出するように備えられている。
【００６２】
以下、この第３実施形態の粉体燃焼装置の各部について、説明を加える。
図５、図７及び図８に示すように、横断面形状が長方形状で一端側が閉塞された角筒状のエアーレジスタ６の周壁における閉塞端側に、横断面形状が長方形状の角筒状のエアーダクト７が連通連結されて、外径形状が平面視で概略Ｌ字状の装置本体８が構成されている。
【００６３】
この装置本体８の内部に、２枚の仕切り板９が、装置本体８の高さ方向に間隔を隔てて並設されて、装置本体８の内部が、エアーレジスタ６とエアーダクト７とにわたって一連に連なる概略Ｌ字状に屈曲した角筒状の３個の空間に区画され、エアーダクト７の端部には送風機１０が接続され、その送風機１０により各空間に空気Ａを送風可能に構成されている。
そして、装置本体内の３個の空間を、高さ方向の下方側から、ガス用空気流路１１、粉体用二次空気流路１３、粉体用一次空気流路１２として用いるように構成されている。
ガス用空気流路１１、粉体用二次空気流路１３及び粉体用一次空気流路１２夫々における装置本体８の高さ方向に沿う方向での幅は、ガス用空気流路１１が最も広く、以下、粉体用一次空気流路１２、粉体用二次空気流路１３の順に狭くなるように構成されている。
【００６４】
図７に示すように、ガス用空気流路１１、粉体用一次空気流路１２、粉体用二次空気流路１３には、夫々、空気の通風量を調整自在なガス用空気ダンパ１５、粉体用一次空気ダンパ１６、粉体用二次空気ダンパ１７が設けられている。
【００６５】
図５〜図７に示すように、エアーレジスタ６のガス用空気流路１１内には、エアーレジスタ６の閉塞端から挿通された状態で、円筒状のガス供給管１９が配設され、そのガス供給管１９の先端には、外径形状が概略蓮の花状で且つ先端面に複数のガス噴出孔２１を二重円状に並ぶ状態で備えたガスノズル２０が連通接続されている。図５に示すように、ガス供給管１９の基端には、ガス燃料Ｇを供給するガス供給路２２が接続され、このガス供給路２２には、ガス燃料Ｇの供給を断続する燃料断続弁２３、及び、ガス燃料Ｇの供給量を調整自在な燃料供給量調整弁２４が設けられている。
つまり、燃料断続弁２３、燃料供給量調整弁２４及びガス用空気ダンパ１５により、専焼燃焼量調整手段Ｖが構成される。
【００６６】
そして、図６及び図７に示すように、このガスノズル２０は、ガス用空気流路１１の先端開口部に位置するように備えられ、このガスノズル２０の外周面とガス用空気流路１１の先端開口部の開口縁との間の開口部が、ガス用空気流路１１を通流する空気Ａを噴出するガス用空気噴出口２５として機能する。
つまり、ガスノズル２０がガス燃料噴出部１に相当し、ガス用空気噴出口２５がガス用空気噴出部２に相当し、ガス供給管１９、ガスノズル２０、ガス用空気流路１１及びガス用空気噴出口２５等により、ガス専焼バーナＢｇが構成されている。
【００６７】
図５、図６及び図８に示すように、エアーレジスタ６の粉体用一次空気流路１２内には、エアーレジスタ６の閉塞端から挿通された状態で、横断面形状が長方形状の角筒状の粉体混合ガス供給管２７が配設されている。粉体混合ガス供給管２７の基端には、粉体混合ガスＭを供給する粉体混合ガス供給路２８が接続され、この粉体混合ガス供給路２８には、粉体混合ガスＭの供給を断続する粉体混合ガス断続弁２９、及び、粉体混合ガスＭの供給量を調整自在な粉体混合ガス供給量調整弁３０が設けられている。
【００６８】
図６及び図８に示すように、この粉体混合ガス供給管２７は、その先端が粉体用一次空気流路１２の先端開口部に位置するように配設され、粉体混合ガス供給管２７の先端から多少手前の部分が、通路断面積が先端側及び基端側よりも狭くなるように絞られ、粉体混合ガス供給管２７におけるこの絞り部分を備えた先端部分を、長方形状の粉体混合ガス噴出口３２（図７も参照）を備えた粉体混合ガスノズル３１として機能させるように構成されている。
そして、この粉体混合ガスノズル３１の外周縁と粉体用一次空気流路１２の先端開口部の開口縁との間の開口部が、粉体用一次空気流路１２を通流する一次空気Ａを噴出する粉体用一次空気噴出口３３として機能する。
つまり、粉体混合ガスノズル３１が粉体混合ガス噴出部３に相当し、粉体用一次空気噴出口３３が粉体用一次空気噴出部４Ｆに相当する。
【００６９】
図６及び図７に示すように、粉体用二次空気流路１３の先端開口部を、粉体用二次空気流路１３を通流する二次空気Ａを噴出する粉体用二次空気噴出口３５として機能させる。つまり、この第３実施形態では、粉体混焼バーナＢｍに、粉体混合ガスノズル３１から噴出される粉体混合ガスＭを燃焼させる二次空気Ａを粉体用一次空気噴出口３３における粉体混合ガスノズル３１側とは反対側の側方から噴出する粉体用二次空気噴出口３５が備えられ、この粉体用二次空気噴出口３５が粉体用二次空気噴出部４Ｓに相当する。
つまり、粉体混合ガス供給管２７、粉体混合ガスノズル３１、粉体用一次空気流路１２、粉体用一次空気噴出口３３、粉体用二次空気流路１３及び粉体用二次空気噴出口３５等により、粉体混焼バーナＢｍが構成されている。
【００７０】
図５に示すように、上述のように構成された粉体燃焼装置が、ガス専焼バーナＢｇが下位となる姿勢で、ガス専焼バーナＢｇ及び粉体混焼バーナＢｍの並び方向を鉛直方向に沿わせた姿勢で、取付板３８を介して、加熱炉の炉壁３９に形成された取付用開口４０に取り付けられている。
【００７１】
次に、上述のように構成された第３実施形態による粉体燃焼装置の運転方法について説明する。
この第３実施形態でも、上記の第１実施形態と同様の運転方法を制御部５により実行するように構成されている。
【００７２】
以下、制御部５の制御動作について説明する。
制御部５は、送風機１０、燃料断続弁２３、燃料供給量調整弁２４、粉体混合ガス断続弁２９、粉体混合ガス供給量調整弁３０、ガス用空気ダンパ１５、粉体用一次空気ダンパ１６及び粉体用二次空気ダンパ１７等の作動を制御することにより、粉体燃焼装置の運転を制御するように構成されている。
つまり、制御部５は、運転スイッチ（図示省略）により運転開始が指令されると、点火プラグ（図示省略）を作動させた状態で、送風機１０を作動し、燃料断続弁２３を開弁すると共に、ガス専焼バーナＢｇの燃焼量が設定燃焼量となり、空気比が設定空気比になるように、ガスノズル２０からのガス燃料Ｇの噴出量、ガス用空気噴出口２５からの空気Ａの噴出量を夫々調整すべく、燃料供給量調整弁２４の開度、ガス用空気ダンパ１５の開度を調整して、ガス専焼バーナＢｇの燃焼作動を開始する。
【００７３】
続いて、制御部５は、ガス専焼バーナＢｇの燃焼作動の開始後、予め設定された設定待機時間が経過すると、ガス専焼バーナＢｇの燃焼作動を継続した状態で、粉体混合ガス断続弁２９を開弁すると共に、粉体混焼バーナＢｍの燃焼量が設定燃焼量となり、空気比が設定空気比になるように、粉体混合ガスノズル３１からの粉体混合ガスＭの噴出量、粉体用一次空気噴出口３３からの一次空気Ａの噴出量、粉体用二次空気噴出口３５からの二次空気Ａの噴出量を夫々調整すべく、粉体混合ガス供給量調整弁３０の開度、粉体用一次空気ダンパ１６の開度、粉体用二次空気ダンパ１７の開度を調整して、粉体混焼バーナＢｍの燃焼作動を開始する。
【００７４】
制御部５は、運転スイッチにより運転停止が指令されると、粉体混合ガス断続弁２９及び粉体混合ガス供給量調整弁３０を閉弁し、粉体用一次空気ダンパ１６及び粉体用二次空気ダンパ１７を閉じると共に、送風機１０を停止して、粉体混焼バーナＢｍの燃焼作動を停止する。
【００７５】
上述のように構成した第３実施形態による粉体燃焼装置の基本的な燃焼形態は、上記の第２実施形態による粉体燃焼装置の燃焼形態と同様であるので、説明を省略する。
但し、特に、この第３実施形態では、粉体燃焼装置が上述した姿勢で設けられているため、粉体混焼バーナＢｍから噴出される粉体混合ガスＭの下方に密接して、ガス専焼バーナＢｇにより安定した火炎が形成されるので、ガス専焼バーナＢｇによる火炎により、粉体混焼バーナＢｍから噴出される粉体混合ガスＭに迅速に引火させて、粉体混焼バーナＢｍを安定燃焼させることができる。
【００７６】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を説明する。
（イ）  複数のガス専焼バーナＢｇ、及び、複数の粉体混焼バーナＢｍを、ガス専焼バーナＢｇと粉体混焼バーナＢｍとが交互に並ぶ形態で、列状に並設しても良い。
【００７７】
（ロ）  上記の第２実施形態において、環状の粉体用二次空気噴出口６４の外周部に、三次空気Ａを噴出する環状の三次空気噴出口を設けても良い。
【００７８】
（ハ）  本発明に係る粉体燃焼装置の運転方法としては、上記の第１〜第３の各実施形態において例示した運転方法に代えて、ガス専焼バーナＢｇを燃焼作動させ、そのガス専焼バーナＢｇの燃焼作動を継続した状態で、粉体混焼バーナＢｍを燃焼作動させ、次に、専焼燃焼量調整手段Ｖにより、ガス専焼バーナＢｇの燃焼量を減少させる、又は、ガス専焼バーナＢｇの燃焼作動を停止する運転方法を実行することができる。
この場合、粉体混焼バーナＢｍの燃焼作動の開始後、専焼燃焼量調整手段Ｖにより、ガス専焼バーナＢｇの燃焼量を減少させる、又は、ガス専焼バーナＢｇの燃焼作動を停止するまでの時間は、粉体混焼バーナＢｍの燃焼作動の開始後、その燃焼が安定するのに要する時間に設定する。
（ニ）  本発明に係る粉体燃焼装置では、粉状可燃物Ｆとして、有機性汚泥粉、廃プラスチック粉、微粉炭等、各種の粉状可燃物を使用することができる。
又、ガス燃料Ｇとしても、１３Ａ以外の種々の都市ガス、及び、都市ガス以外の各種のガス燃料を使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
以上説明したように、燃料混焼率を低下しながら、未燃率を低下するように粉状可燃物を燃焼し得る粉体燃焼装置及び粉体燃焼装置の運転方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１    ガス燃料噴出部
２    ガス用空気噴出部
３    粉体混合ガス噴出部
４    粉体用空気噴出部
４ｅ  外側粉体用一次空気噴出部
４ｉ  内側粉体用一次空気噴出部
４Ｆ  粉体用一次空気噴出部
４Ｓ  粉体用二次空気噴出部
６５  旋回羽根（二次空気旋回手段）
Ａ    空気
Ｂｇ  ガス専焼バーナ
Ｂｍ  粉体混焼バーナ
Ｆ    粉状可燃物
Ｇ    ガス燃料
Ｍ    粉体混合ガス
Ｖ    専焼燃焼量調整手段
【図１】
2014122743.tif 000003
【図２】
2014122743.tif 000004
【図３】
2014122743.tif 000005
【図４】
2014122743.tif 000006
【図５】
2014122743.tif 000007
【図６】
2014122743.tif 000008
【図７】
2014122743.tif 000009
【図８】
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