(57)【要約】【課題】マルチビーム間隔を目標ビーム間隔に狙い通り簡単に調整する。【解決手段】調整治具４０の係合先端段部４１とコリメータベース３０の微回動調整腕３６の複数の係止段部３６ａ−３６ｅのいずれか１つの係合状態で、マルチビームレーザユニット１２から出射される２つのレーザ光の副走査方向の間隔（２ビーム間隔）を測定し、２ビーム間隔の測定値が予め設定した目標ビーム間隔を基準とする公差の範囲内にあるか否かを判定し、この判定の結果、２ビーム間隔の測定値が予め設定した目標ビーム間隔を基準とする公差の範囲内にないときに、調整治具４０を移動させて係合先端段部４１を係合させる係止段部３６ａ−３６ｅを変更する。【選択図】図９
2014021461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチビームレーザユニットから出射される複数のレーザビームを主走査方向に走査させる走査光学系において、前記マルチビームレーザユニットを、その回動軸を中心に微回動させることにより、複数のレーザビームの副走査方向の間隔を調整する走査光学装置のマルチビーム間隔調整方法であって、
前記マルチビームレーザユニットを、ハウジングとは別部材からなるコリメータベースに固定するステップと、
前記コリメータベースに形成した微回動調整腕に係合する、前記ハウジングとは別部材からなり該ハウジングに対して可動の調整治具を準備するステップと、
前記コリメータベースの前記微回動調整腕に、前記回動軸からの距離を異ならせて、かつ前記調整治具に係合したとき前記コリメータベースを前記回動軸を中心とする異なる回動位置に位置させる、前記回動軸に直交する断面において階段状をなす複数の係止段部を形成するステップと、
前記調整治具と前記複数の係止段部のいずれか１つの係合状態で、前記マルチビームレーザユニットから出射される複数のレーザビームの副走査方向の間隔を測定するステップと、
測定した複数のレーザビームの副走査方向の間隔が、予め設定した目標ビーム間隔を基準とする公差の範囲内にあるか否かを判定するステップと、
前記判定の結果、測定した複数のレーザビームの副走査方向の間隔が、予め設定した目標ビーム間隔を基準とする公差の範囲内にないときに、前記調整治具を移動させ、該調整治具を係合させる前記コリメータベースの係止段部を変更するステップと、
を有することを特徴とする走査光学装置のマルチビーム間隔調整方法。
【請求項２】
請求項１記載の走査光学装置のマルチビーム間隔調整方法において、
前記コリメータベースの前記微回動調整腕と前記調整治具には、該調整治具と前記複数の係止段部のいずれが係合しているかを示す指標が形成されている走査光学装置のマルチビーム間隔調整方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の走査光学装置のマルチビーム間隔調整方法において、
前記マルチビームレーザユニットは、その回動軸方向への移動が規制された状態で、前記コリメータベースを介して前記ハウジングに支持されている走査光学装置のマルチビーム間隔調整方法。
【請求項４】
ハウジング内に、複数のレーザビームを出射するマルチビームレーザユニットと、前記マルチビームレーザユニットを固定したコリメータベースと、前記マルチビームレーザユニットが出射した複数のレーザビームを主走査方向に走査する走査光学系と、前記コリメータベースを、前記マルチビームレーザユニットの回動軸を中心に微回動させることにより、複数のレーザビームの副走査方向の間隔を調整するビーム間隔調整機構と、を備えたマルチビーム走査光学装置において、
前記ビーム間隔調整機構は、
前記コリメータベースに形成した微回動調整腕と、
前記コリメータベースの前記微回動調整腕に、前記回動軸からの距離を異ならせて形成され、かつ前記ハウジングに対して可動の調整治具に係合したとき、前記コリメータベースを前記回動軸を中心とする異なる回動位置に位置させる、前記回動軸に直交する断面において階段状をなす複数の係止段部と、
を有することを特徴とする走査光学装置のマルチビーム間隔調整機構。
【請求項５】
請求項４記載の走査光学装置のマルチビーム間隔調整機構において、
前記コリメータベースの前記微回動調整腕には、前記複数の係止段部のいずれが前記調整治具と係合しているかを示す指標が形成されている走査光学装置のマルチビーム間隔調整機構。
【請求項６】
請求項４または５記載の走査光学装置のマルチビーム間隔調整機構において、
前記マルチビームレーザユニットの回動軸方向への移動を規制するストッパ手段をさらに有する走査光学装置のマルチビーム間隔調整機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のレーザビームを主走査方向に走査させる走査光学系において、複数のレーザビームの副走査方向の間隔を調整する走査光学装置のマルチビーム間隔調整方法およびマルチビーム間隔調整機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザプリンタ、デジタルコピー機、レーザファックス、レーザプロッタ等には、回転駆動されるポリゴンミラーにレーザビームを入射させ、ポリゴンミラーからの反射光を被走査媒体に入射させて走査する走査光学装置が搭載されている。
【０００３】
レーザビームユニットは、単ビームタイプの他、複数のレーザビームを出射するマルチビームレーザユニットが知られている。
【０００４】
マルチビーム走査光学装置では、マルチビームレーザユニットを固定したコリメータベースを、マルチビームレーザユニットの光軸（回動軸）を中心に微回動させることにより、マルチビームレーザユニットから出射される複数のレーザビームの副走査方向の間隔（マルチビーム間隔）を調整（マルチビーム間隔調整）することができる。
【０００５】
従来、マルチビーム走査光学装置においてマルチビーム間隔調整を行う際には、コリメータベース（マルチビームレーザユニット）をハウジングに固定する固定ねじを緩めた状態で、マルチビーム間隔をリアルタイムで測定しながらコリメータベース（マルチビームレーザユニット）を微回動させ、マルチビーム間隔の測定値が予め設定した目標ビーム間隔と一致したところで、固定ねじを締め付けてコリメータベース（マルチビームレーザユニット）をハウジングに固定していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２９１８６号公報
【特許文献２】特開２００３−７５７０２号公報
【特許文献３】特開２００４−３３３５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来技術にあっては、マルチビーム間隔の測定値が目標ビーム間隔と一時的に一致したとしても、固定ねじを締め付ける際にコリメータベースのハウジングへの当て付け位置や角度が変化して、コリメータベースをハウジングに固定した時点では、マルチビーム間隔が目標ビーム間隔からずれてしまうおそれがある。この場合、一旦締め付けた固定ねじを再び緩めて、コリメータベース（マルチビームレーザユニット）の回動位置を調整し直さなければならない。このため、マルチビーム間隔を測定しながらコリメータベースを微回動させ、固定ねじを締め付けてコリメータベースをハウジングに固定し、一旦締め付けた固定ねじを再び緩める、という作業サイクルを延々と繰り返すことにもなりかねず、マルチビーム間隔を目標ビーム間隔に狙い通りに調整することが難しかった。
【０００８】
本発明は、以上の問題意識に基づいてなされたものであり、マルチビーム間隔を目標ビーム間隔に狙い通り簡単に調整することができる走査光学装置のマルチビーム間隔調整方法およびマルチビーム間隔調整機構を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の走査光学装置のマルチビーム間隔調整方法は、マルチビームレーザユニットから出射される複数のレーザビームを主走査方向に走査させる走査光学系において、前記マルチビームレーザユニットを、その回動軸を中心に微回動させることにより、複数のレーザビームの副走査方向の間隔を調整する走査光学装置のマルチビーム間隔調整方法であって、前記マルチビームレーザユニットを、ハウジングとは別部材からなるコリメータベースに固定するステップと、前記コリメータベースに形成した微回動調整腕に係合する、前記ハウジングとは別部材からなり該ハウジングに対して可動の調整治具を準備するステップと、前記コリメータベースの前記微回動調整腕に、前記回動軸からの距離を異ならせて、かつ前記調整治具に係合したとき前記コリメータベースを前記回動軸を中心とする異なる回動位置に位置させる、前記回動軸に直交する断面において階段状をなす複数の係止段部を形成するステップと、前記調整治具と前記複数の係止段部のいずれか１つの係合状態で、前記マルチビームレーザユニットから出射される複数のレーザビームの副走査方向の間隔を測定するステップと、測定した複数のレーザビームの副走査方向の間隔が、予め設定した目標ビーム間隔を基準とする公差の範囲内にあるか否かを判定するステップと、前記判定の結果、測定した複数のレーザビームの副走査方向の間隔が、予め設定した目標ビーム間隔を基準とする公差の範囲内にないときに、前記調整治具を移動させ、該調整治具を係合させる前記コリメータベースの係止段部を変更するステップと、を有することを特徴としている。
【００１０】
前記コリメータベースの前記微回動調整腕と前記調整治具には、該調整治具と前記複数の係止段部のいずれが係合しているかを示す指標を形成することが好ましい。
【００１１】
前記マルチビームレーザユニットは、その回動軸方向への移動が規制された状態で、前記コリメータベースを介して前記ハウジングに支持することが好ましい。
【００１２】
本発明の走査光学装置のマルチビーム間隔調整機構は、ハウジング内に、複数のレーザビームを出射するマルチビームレーザユニットと、前記マルチビームレーザユニットを固定したコリメータベースと、前記マルチビームレーザユニットが出射した複数のレーザビームを主走査方向に走査する走査光学系と、前記コリメータベースを、前記マルチビームレーザユニットの回動軸を中心に微回動させることにより、複数のレーザビームの副走査方向の間隔を調整するビーム間隔調整機構と、を備えたマルチビーム走査光学装置において、前記ビーム間隔調整機構は、前記コリメータベースに形成した微回動調整腕と、前記コリメータベースの前記微回動調整腕に、前記回動軸からの距離を異ならせて形成され、かつ前記ハウジングに対して可動の調整治具に係合したとき、前記コリメータベースを前記回動軸を中心とする異なる回動位置に位置させる、前記回動軸に直交する断面において階段状をなす複数の係止段部と、を有することを特徴としている。
【００１３】
前記コリメータベースの前記微回動調整腕には、前記複数の係止段部のいずれが前記調整治具と係合しているかを示す指標を形成することが好ましい。
【００１４】
前記マルチビームレーザユニットの回動軸方向への移動を規制するストッパ手段をさらに有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、マルチビーム間隔を目標ビーム間隔に狙い通り簡単に調整することができる走査光学装置のマルチビーム間隔調整方法およびマルチビーム間隔調整機構が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明によるマルチビーム走査光学装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明によるマルチビーム走査光学装置の一実施形態を示す平面図である。
【図３】コリメータベースがハウジングから分離した状態を示す図２に対応する平面図である。
【図４】図１の矢印Ａ方向から見た矢視図である。
【図５】微回動調整腕とこれに形成した複数の係止段部を示すためにコリメータベースをＬＤ回路基板の側から見た拡大図である。
【図６】微回動調整腕とこれに形成した複数の係止段部を示すためにコリメータベースを円形筒状部の側から見た拡大図である。
【図７】図６のＢ部分の拡大図である。
【図８】調整治具の単体構造を示す斜視図である。
【図９】コリメータベースの微回動調整腕と調整治具に形成された、調整治具と複数の係止段部のいずれが係合しているかを示す指標を示す図である。
【図１０】コリメータベースをハウジングに対して微回動させることでマルチビームレーザユニットから出射される２つのレーザ光の副走査方向の間隔（２ビーム間隔）が調整されることを示す図である。
【図１１】マルチビームレーザユニットから出射される２つのレーザ光の副走査方向の間隔（２ビーム間隔）の調整前の初期組立工程を示す図である。
【図１２】図１１の初期組立状態から調整治具をマルチビームレーザユニットの光軸（回動軸）と直交する径方向に移動させる工程を示す図である。
【図１３】図１２の状態からコリメータベース（マルチビームレーザユニット）を微回動させて調整治具の係合先端段部が係止するコリメータベースの微回動調整腕の係止段部を変更する工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１ないし図１３は、本発明によるマルチビーム走査光学装置１０の一実施形態を示している。図１ないし図３ではマルチビーム走査光学装置１０の上カバーを省略している。マルチビーム走査光学装置１０は、合成樹脂製の成形品からなるハウジング１１内に、レーザ光（レーザビーム）の光路順に、２つのレーザ光（互いに平行ではなく角度がついている）を出射するマルチビームレーザユニット（２ビームレーザユニット）１２、コリメータレンズユニット（走査光学系）１３、シリンダーレンズ（走査光学系）１４、ポリゴンミラー（走査光学系）１５、第１ｆθレンズ（走査光学系）１６、第２ｆθレンズ（走査光学系）１７、及び防塵用カバーガラス（走査光学系）１８が固定されている。マルチビームレーザユニット１２は、レーザダイオード（ＬＤ）１２ａをレーザダイオード圧入板（ＬＤ圧入板）１２ｂに圧入してユニット化したものである。コリメータレンズユニット１３は、レンズ鏡枠内１３ａにコリメータレンズ１３ｂを保持してなるものである。マルチビームレーザユニット１２から射出された２つのレーザ光は、コリメータレンズユニット１３のコリメータレンズ１３ｂによって平行光束とされ、シリンダーレンズ１４によって断面形状方向にレーザ光が集光され、ポリゴンミラー１５によって主走査方向に偏向されて、第１ｆθレンズ１６と第２ｆθレンズ１７に入射し、防塵用カバーガラス１８を透過して、感光ドラムなどの走査対象面Ｓ上において等速走査される。防塵用カバーガラス１８を透過するレーザ光の方向は、図２及び図３の紙面に垂直な下方である。ハウジング１１内には、レーザ光が走査対象面Ｓを走査する走査光路外であって、走査対象面Ｓの走査開始位置より前位相となる位置に、走査開始タイミングを検知するためのタイミング検知ミラー１９が配置されている。タイミング検知ミラー１９で反射したレーザ光は、ハウジング１１内に設けられた受光素子２０に入射する。
【００１８】
ハウジング１１には、底壁１１ａから直立したコリメータベース固定壁１１ｂが備えられており、このコリメータベース固定壁１１ｂには、円形穴１１ｃが形成されている。このコリメータベース固定壁１１ｂと円形穴１１ｃは、コリメータベース３０を微回動調整の後で固定するものである。
【００１９】
コリメータベース３０は合成樹脂材料からなり、マルチビームレーザユニット１２とコリメータレンズユニット１３が支持されている。コリメータベース３０は、マルチビームレーザユニット１２の光軸（コリメータレンズ１３ｂの中心を通る光学設計上の基準軸）と直交する平面に延びるＬＤ支持壁３１を有している。このＬＤ支持壁３１は、正面視したときに略平行四辺形をなしており（図６）、その中心部にマルチビームレーザユニット１２が２つの固定ねじ２１で固定されている（図２、図３）。ＬＤ支持壁３１には、中心部に固定されたマルチビームレーザユニット１２を挟むようにして２つのねじ穴突起３２が突出形成されており、この２つのねじ穴突起３２の先端部にＬＤ回路基板３３が２つの固定ねじ２２で固定されている（図２、図３）。正面視したときに略平行四辺形をなすＬＤ支持壁３１の一対の対向する頂点の近傍には、固定ねじ挿通穴３４が形成されており（図３、図５、図６）、この固定ねじ挿通穴３４に固定ねじ２３を挿入してハウジング１１の固定壁１１ｂに形成したねじ穴に締め込むことで、コリメータベース３０（マルチビームレーザユニット１２）をハウジング１１に固定することができる。
【００２０】
この固定状態では、マルチビームレーザユニット１２は、その回動軸方向への移動が規制された状態で、コリメータベース３０を介してハウジング１１の固定壁１１ｂに固定されている。すなわち、コリメータベース３０のＬＤ支持壁３１とハウジング１１の固定壁１１ｂは、マルチビームレーザユニット１２の回動軸方向への移動を規制するストッパ手段として機能している。これにより、マルチビームレーザユニット１２から出射される２つのレーザ光の副走査方向の間隔（２ビーム間隔）を極めて高精度に調整することができる。ちなみに、特許文献３のマルチビーム走査光学装置にあっては、マルチビーム間隔調整を実行するにあたり、光源装置を光軸に平行な方向に移動させることが必須の構成要件となっているため、特に収束光を使った場合には光学性能が劣化して、高精度なマルチビーム間隔調整を実行することができない。
【００２１】
図２、図３に示すように、ＬＤ支持壁３１のねじ穴突起３２及びＬＤ回路基板３３と反対側の面には、ハウジング１１のコリメータベース固定壁１１ｂに形成した円形穴１１ｃに最小のクリアランスで嵌合する円形筒状部３５が形成されており、この円形筒状部３５の内部にコリメータレンズユニット１３が固定されている。ハウジング１１の円形穴１１ｃにコリメータベース３０の円形筒状部３５を嵌合し且つ固定ねじ挿通穴３４に挿入した固定ねじ２３を緩めた状態では、コリメータベース３０（マルチビームレーザユニット１２）をハウジング１１に対して微回動させることができ、その回動中心はマルチビームレーザユニット１２の光軸と高精度に一致している（マルチビームレーザユニット１２の回動中心が保証されている）。またＬＤ支持壁３１には、コリメータベース３０（マルチビームレーザユニット１２）をハウジング１１に対して微回動させるための偏心調整ピン２４が設けられている。図１０に示すように、コリメータベース３０（マルチビームレーザユニット１２）をハウジング１１に対して微回動させることで、マルチビームレーザユニット１２から出射される２つのレーザ光の副走査方向の間隔（２ビーム間隔）を調整（増減）することができる。
【００２２】
図５−図７、図９に示すように、コリメータベース３０には、一方の固定ねじ挿通穴３４の近傍に位置させて、マルチビームレーザユニット１２の光軸（回動軸）から径方向に突出する微回動調整腕（ビーム間隔調整機構）３６が形成されている。この微回動調整腕３６には、マルチビームレーザユニット１２の光軸（回動軸）からの距離を異ならせて、かつマルチビームレーザユニット１２の光軸（回動軸）に直交する断面において階段状をなす５つの係止段部（ビーム間隔調整機構）３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ、３６ｅが形成されている。各係止段部３６ａ−３６ｅは、マルチビームレーザユニット１２の光軸（回動軸）と平行をなし互いに平行な面からなっている。また微回動調整腕３６には、５つの係止段部３６ａ−３６ｅのうち真ん中の係止段部３６ｃの直上に位置して該係止段部３６ｃを指し示す指標３７が突出形成されている。
【００２３】
以上のマルチビーム走査光学装置１０において、マルチビームレーザユニット１２から出射される２つのレーザ光の副走査方向の間隔（２ビーム間隔）を調整するときには、ハウジング１１に対して可動の調整治具４０を使用する。図８に示すように、調整治具４０は断面視矩形をなす棒状部材であり、コリメータベース３０の微回動調整腕３６に形成された５つの係止段部３６ａ−３６ｅのいずれかに選択的に係合する係合先端段部（ビーム間隔調整機構）４１を有している。調整治具４０をマルチビームレーザユニット１２の光軸（回動軸）と直交する径方向に移動させて、係合先端段部４１を係合させる係止段部３６ａ−３６ｅを変更することで、コリメータベース３０（マルチビームレーザユニット１２）をハウジング１１に対する異なる回動位置に位置させることができ、もってマルチビームレーザユニット１２から出射される２つのレーザ光の副走査方向の間隔（２ビーム間隔）を段階的に調整（増減）することができる。
【００２４】
例えば、具体的数値例をあげると、調整治具４０の係合先端段部４１を係合させる係止段部３６ａ−３６ｅを図５中の右側（図６中の左側）に一段ずらすことで、コリメータベース３０（マルチビームレーザユニット１２）を図５中の時計回り（図６中の反時計回り）に０．５°だけ微回動させて、マルチビームレーザユニット１２から出射される２つのレーザ光の副走査方向の間隔（２ビーム間隔）を１．４μｍだけ増加させることができる。逆に、調整治具４０の係合先端段部４１を係合させる係止段部３６ａ−３６ｅを図５中の左側（図６中の右側）に一段ずらすことで、コリメータベース３０（マルチビームレーザユニット１２）を図５中の反時計回り（図６中の時計回り）に０．５°だけ微回動させて、マルチビームレーザユニット１２から出射される２つのレーザ光の副走査方向の間隔（２ビーム間隔）を１．４μｍだけ減少させることができる。
【００２５】
調整治具４０の係合先端段部４１より手前には、５つの突状部からなる指標４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ、４２ｅが形成されている。この指標４２ａ−４２ｅは、調整治具４０の係合先端段部４１が、コリメータベース３０の微回動調整腕３６に形成された５つの係止段部３６ａ−３６ｅのいずれに係合しているかを示すものである。図９は、指標４２ａ−４２ｅと、係止段部３６ａ−３６ｅの関係を示すもので、図示の便宜上、調整治具４０とコリメータベース３０の微回動調整腕３６を離間させて描いている。図９は、係止段部３６ｃと係合先端段部４１が係合する標準状態（初期組立状態）を描いており、このとき、指標４２ｃと指標３７の位置が一致している。一方、調整治具４０の位置をずらせて指標４２ａを指標３７に一致させると、係合先端段部４１が係止段部３６ａに係合する。同様に、指標４２ｂが指標３７と合致しているときには係合先端段部４１が係止段部３６ｂに係合し、指標４２ｃが指標３７と合致しているときには係合先端段部４１が係止段部３６ｃに係合し、指標４２ｄが指標３７と合致しているときには係合先端段部４１が係止段部３６ｄに係合し、指標４２ｅが指標３７と合致しているときには係合先端段部４１が係止段部３６ｅに係合することが分かる。
【００２６】
以上のように構成されたマルチビーム走査光学装置１０において、マルチビームレーザユニット１２から出射される２つのレーザ光の副走査方向の間隔（２ビーム間隔）を調整する方法について説明する。
【００２７】
まず、可動の調整治具４０をコリメータベース３０の微回動調整腕３６の直下に位置させて、調整治具４０の係合先端段部４１を微回動調整腕３６の係止段部３６ｃに係合させて標準状態（初期組立状態）とする。このとき、コリメータベース３０のＬＤ支持壁３１の中心部に、固定ねじ２１によってマルチビームレーザユニット１２を固定する。
【００２８】
以上の標準状態にセットされたコリメータベース３０の円形筒状部３５を、ハウジング１１の円形穴１１ｃに嵌合し、固定ねじ挿通穴３４に固定ねじ２３を緩めた状態で挿入する。この状態では、コリメータベース３０（マルチビームレーザユニット１２）をハウジング１１に対して微回動させることができ、その回動中心はマルチビームレーザユニット１２の光軸と高精度に一致している（マルチビームレーザユニット１２の回動中心が保証されている）。
【００２９】
次いで、調整治具４０の係合先端段部４１を微回動調整腕３６の係止段部３６ｃに係合させた標準状態のまま、固定ねじ挿通穴３４に挿入した固定ねじ２３を締め込んで、コリメータベース３０（マルチビームレーザユニット１２）をハウジング１１に固定し、マルチビームレーザユニット１２から出射される２つのレーザ光の副走査方向の間隔（２ビーム間隔）を測定する。この２ビーム間隔の測定方法については詳細な説明は省略するが、例えば、特開平８−２３３６５１号公報、特開平８−３２７４５６号公報、特開２００１−７４４２１号公報、特開２００３−９７９２０号公報に記載された周知技術を用いることができる。
【００３０】
次いで、２ビーム間隔の測定値が、予め設定した目標２ビーム間隔を基準とする公差の範囲内にあるか否かを判定する。ここでは、目標２ビーム間隔が４２．３μｍであり、この目標２ビーム間隔を基準とする公差の範囲が４２．３±２μｍである場合を想定する。
【００３１】
判定の結果、２ビーム間隔の測定値が予め設定した目標２ビーム間隔を基準とする公差の範囲内（４２．３±２μｍ）にあるときは、２ビーム間隔が目標２ビーム間隔の近傍に最適設定されたことになるので、調整は不要である。
【００３２】
一方、判定の結果、２ビーム間隔の測定値が予め設定した目標２ビーム間隔を基準とする公差の範囲内（４２．３±２μｍ）にないときは、固定ねじ挿通穴３４に挿入した固定ねじ２３を緩めて、コリメータベース３０（マルチビームレーザユニット１２）をハウジング１１に対して微回動可能な状態とする。
【００３３】
次いで、例えば２ビーム間隔の測定値が４０．１μｍであったときは、図１２に示すように、指標４２ｂが指標３７に合致する位置まで、調整治具４０をマルチビームレーザユニット１２の光軸（回動軸）と直交する径方向に移動させる。そして図１３に示すように、コリメータベース３０（マルチビームレーザユニット１２）を微回動させて、調整治具４０の係合先端段部４１をコリメータベース３６の微回動調整腕３６の係止段部３６ｂに係合させる。すなわち、係合先端段部４１を係合させる係止段部を係止段部３６ｃから係止段部３６ｂに変更する。すると、マルチビームレーザユニット１２から出射される２つのレーザ光の副走査方向の間隔（２ビーム間隔）が１．４μｍだけ増加して４１．５μｍとなり、目標２ビーム間隔を基準とする公差の範囲内（４２．３±２μｍ）となる。
【００３４】
最後に、調整治具４０の係合先端段部４１を微回動調整腕３６の係止段部３６ｂに係合させた状態で、固定ねじ挿通穴３４に挿入した固定ねじ２３をハウジング１１の固定壁１１ｂに形成したねじ穴に締め込んで、コリメータベース３０（マルチビームレーザユニット１２）をハウジング１１に固定する。これにより、２ビーム間隔が目標２ビーム間隔の近傍に最適設定されたことになるので、調整を終了する。調整終了後、調整治具４０を取り外すか否かは自由度がある。
【００３５】
ここでは、係合先端段部４１を係合させる係止段部を係止段部３６ｃから係止段部３６ｂに変更する場合を例示して説明したが、変更先の係止段部は２ビーム間隔の測定値に応じて適宜変更することができる。例えば、２ビーム間隔の測定値が３８．６μｍであったときは、係合先端段部４１を係合させる係止段部を係止段部３６ｃから係止段部３６ａに二段ずらすことで、マルチビームレーザユニット１２から出射される２つのレーザ光の副走査方向の間隔（２ビーム間隔）が２．８μｍだけ増加して４１．４μｍとなり、目標２ビーム間隔を基準とする公差の範囲内（４２．３±２μｍ）となる。また、２ビーム間隔の測定値が４４．６μｍであったときは、係合先端段部４１を係合させる係止段部を係止段部３６ｃから係止段部３６ｄに一段ずらすことで、マルチビームレーザユニット１２から出射される２つのレーザ光の副走査方向の間隔（２ビーム間隔）が１．４μｍだけ減少して４３．２μｍとなり、目標２ビーム間隔を基準とする公差の範囲内（４２．３±２μｍ）となる。
【００３６】
ここでは、２ビーム間隔調整前の標準状態（初期組立状態）において、調整治具４０の係合先端段部４１を微回動調整腕３６の係止段部３６ｃに係合させる場合を例示して説明したが、例えば目標２ビーム間隔の設定値に応じて、係止段部３６ｃ以外の係止段部３６ａ、３６ｂ、３６ｄ、３６ｅを標準状態（初期組立状態）として用いることもできる。
【００３７】
このように本実施形態では、調整治具４０の係合先端段部４１とコリメータベース３０の微回動調整腕３６の複数の係止段部３６ａ−３６ｅのいずれか１つの係合状態で、マルチビームレーザユニット１２から出射される２つのレーザ光の副走査方向の間隔（２ビーム間隔）を測定し、２ビーム間隔の測定値が予め設定した目標ビーム間隔を基準とする公差の範囲内にあるか否かを判定し、この判定の結果、２ビーム間隔の測定値が予め設定した目標ビーム間隔を基準とする公差の範囲内にないときに、調整治具４０を移動させて係合先端段部４１を係合させる係止段部３６ａ−３６ｅを変更する。このため、２ビーム間隔の測定値が予め設定した目標ビーム間隔を基準とする公差の範囲内にあるときはそのまま調整を終了し、２ビーム間隔の測定値が予め設定した目標ビーム間隔を基準とする公差の範囲内にないときは調整治具４０の係合先端段部４１を係合させる係止段部３６ａ−３６ｅを１回変更するだけで、２ビーム間隔を目標ビーム間隔に狙い通り簡単に調整することができる。
【００３８】
以上の実施形態では、コリメータベース３０の微回動調整腕３６に５つの係止段部３６ａ−３６ｅを形成した場合を例示して説明したが、係止段部の段数は複数であればよく５つに限定されるものではない。但し、マルチビーム間隔測定後の再調整ステップにおいては、マルチビーム間隔の増加と減少のいずれの調整もできるようにするのが実際的であることから、初期組立時に中間位置の係止段部に調整治具を係合させるのを前提として、少なくとも３つの係止段部を設けることが好ましい。
【００３９】
以上の実施形態では、マルチビームレーザユニット１２が２つのレーザ光（レーザビーム）を出射する場合を例示して説明したが、マルチビームレーザユニット１２が出射するレーザ光（レーザビーム）の数は２つに限定されず３つ以上であってもよい。
【００４０】
以上の実施形態では、コリメータベース３０（マルチビームレーザユニット１２）の回動中心がマルチビームレーザユニット１２の光軸と一致している場合を例示して説明したが、コリメータベース３０（マルチビームレーザユニット１２）の回動中心は、必ずしもマルチビームレーザユニット１２の光軸と一致している必要はない。その理由は、たとえコリメータベース３０（マルチビームレーザユニット１２）の回動中心がマルチビームレーザユニット１２の光軸とずれたとしても、結像面での２つの結像点の回転中心と、２つの結像点を結ぶ線分の中点とが一致しなくなって、コリメータベース３０（マルチビームレーザユニット１２）を微回動させたときの２つの結像点のズレが異なるようになるだけで、本願発明で重要視する２つのレーザ光の副走査方向の間隔の公差内の調整には本質的な影響を与えないからである。
【符号の説明】
【００４１】
１０  マルチビーム走査光学装置
１１  ハウジング
１１ａ  底壁
１１ｂ  固定壁（ストッパ手段）
１１ｃ  円形穴
１２  マルチビームレーザユニット（２ビームレーザユニット）
１２ａ  レーザダイオード（ＬＤ）
１２ｂ  レーザダイオード圧入板（ＬＤ圧入板）
１３  コリメータレンズユニット（走査光学系）
１３ａ  レンズ鏡枠
１３ｂ  コリメータレンズ
１４  シリンダーレンズ（走査光学系）
１５  ポリゴンミラー（走査光学系）
１６  第１ｆθレンズ（走査光学系）
１７  第２ｆθレンズ（走査光学系）
１８  防塵用カバーガラス（走査光学系）
１９  タイミング検知ミラー
２０  受光素子
２１  固定ねじ
２２  固定ねじ
２３  固定ねじ
２４  偏心調整ピン
３０  コリメータベース
３１  ＬＤ支持壁（ストッパ手段）
３２  ねじ穴突起
３３  ＬＤ回路基板
３４  固定ねじ挿通穴
３５  円形筒状部
３６  微回動調整腕（ビーム間隔調整機構）
３６ａ  ３６ｂ  ３６ｃ  ３６ｄ  ３６ｅ  係止段部（ビーム間隔調整機構）
３７  指標
４０  調整治具
４１  係合先端段部（ビーム間隔調整機構）
４２ａ  ４２ｂ  ４２ｃ  ４２ｄ  ４２ｅ  指標
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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