(57)【要約】【課題】ルーフ開放構造が提供される。【解決手段】ルーフ開放構造は、自動車の静止ルーフ部内に設けられたルーフ開口部と、ルーフ開口部を開放および閉鎖するための可動手段と、を具備している。少なくとも第１および第２駆動部材が可動手段と協働するために設けられ、少なくとも第１および第２駆動部材は共通の駆動源によって自動車の方向に移動可能であり、且つその方向において離間されている。少なくとも１つの細長い座屈対抗部材は概略前記方向に伸び、且つ可動手段の第１および第２駆動部材が動作可能に離脱される離脱位置と、可動手段の第１および第２駆動部材を動作可能に接続するための接続位置と、の間で移動可能に設けられている。【選択図】図１
2014084106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の静止ルーフ部（２）内に設けられたルーフ開口部（４；５）と、該ルーフ開口部を開放および閉鎖するための可動手段（１３，１８，３２）と、を具備した、自動車（１）のためのルーフ開放構造であって、
少なくとも第１および第２駆動部材（１２，１７）が前記可動手段と協働するために設けられ、少なくとも前記第１および第２駆動部材は共通の駆動源（８〜１１）によって前記自動車の方向に移動可能であり、且つ前記方向において離間されたルーフ開放構造において、
少なくとも１つの細長い座屈対抗部材（２２，２３）は概略前記方向に伸び、且つ前記可動手段の前記第１および第２駆動部材が動作可能に離脱される離脱位置と、前記可動手段（１３，１８，３２）の前記第１および第２駆動部材（１２，１７）を動作可能に接続するための接続位置と、の間で移動可能であることを特徴とするルーフ開放構造。
【請求項２】
前記可動手段は、前記第１および第２駆動部材（１２，１７）と個々に協働する別個の第１および第２可動部材（１３，１８）を具備していることを特徴とする請求項１に記載のルーフ開放構造。
【請求項３】
前記可動手段は、前記第１および第２駆動部材（１２，１７）の両方と協働する単一の可動部材（３２）を具備していることを特徴とする請求項１に記載のルーフ開放構造。
【請求項４】
前記ルーフ開口部（４；５）には第１および第２ルーフモジュール（６，７）を備えた前記第１および第２駆動部材（１２，１７）の間に配置された少なくとも１つの構造部（３，３３，３４）が設けられ、前記第１および第２ルーフモジュール（６，７）は、前記自動車の方向から見て前記構造部の互いに反対側に配置され、前記ルーフ開放構造の動作位置の前記細長い座屈対抗部材（２２，２３）は、前記方向において前記構造部を完全に横断して伸びていることを特徴とする請求項２または３に記載のルーフ開放構造。
【請求項５】
前記構造部は、前記ルーフ開口部を第１および第２ルーフ開口部（４；５）に分割するために、前記ルーフ開口部の対向した側の間に伸びた梁（３）を具備し、前記第１および第２ルーフ開口部には前記第１および第２ルーフモジュール（６，７）が個々に設けられ、該ルーフモジュールには前記少なくとも１つの可動部材と協働するための前記第１および第２駆動部材（１２，１７）が個々に設けられ、前記第１ルーフモジュール（６）には個別の前記駆動部材（１２）を移動するための前記駆動源（８〜１１）が設けられ、一方で、前記ルーフ開放構造の動作位置において、前記細長い座屈対抗部材（２２，２３）は前記方向において前記梁（３）を完全に横断するように伸びており、且つ前記第１および第２ルーフモジュール（６，７）のみによって支持されていることを特徴とする請求項４に記載のルーフ開放構造。
【請求項６】
前記ルーフ開口部は、前記ルーフ開口部を第１および第２ルーフ開口部（４；５）に分割するために、前記ルーフ開口部の対向した側の間に伸びた梁（３）を具備し、前記第１および第２ルーフ開口部には前記第１および第２ルーフモジュール（６，７）が個々に設けられ、該ルーフモジュールには前記少なくとも１つの可動部材と協働するための前記第１および第２駆動部材（１２，１７）が個々に設けられ、前記第１ルーフモジュール（６）には個別の前記駆動部材（１２）を移動するための前記駆動源（８〜１１）が設けられ、前記構造部は前記少なくとも１つの可動部材（３２）に設けられた補強梁（３４）を具備し、一方で、前記ルーフ開放構造の動作位置において、前記細長い座屈対抗部材（２２，２３）は前記方向において前記補強梁を完全に横断するように伸びていることを特徴とする請求項４に記載のルーフ開放構造。
【請求項７】
前記ルーフ開口部（４）は前記構造部を形成した成形壁（３３）を具備し、前記第１および第２ルーフモジュール（６，７）には前記少なくとも１つの可動部材（３２）と協働するための前記第１および第２駆動部材（１２，１７）が個々に設けられ、前記第１ルーフモジュール（６）には個別の前記駆動部材（１２）を移動するための前記駆動源（８〜１１）が設けられ、前記ルーフ開放構造の動作位置において、前記細長い座屈対抗部材（２２，２３）は前記ルーフ開放構造の動作位置において前記成形壁（３３）を完全に横断するように長手方向に伸びていることを特徴とする請求項４に記載のルーフ開放構造。
【請求項８】
動作していない、前記ルーフ開放構造の組み付けおよび取り外し位置において、少なくとも１つの前記細長い座屈対抗部材（２２，２３）は前記第１および第２ルーフモジュール（６，７）の１つに受け入れ可能であり、前記座屈対抗部材は組み付けまたは取り外しの間に個々の前記ルーフ開口部（４，５）と干渉しないような態様とされていることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載のルーフ開放構造。
【請求項９】
各々の前記細長い座屈対抗部材（２２，２３）の通路のための前記構造部（３，３３，３４）には十分に大きい径を有する穴（２４）が設けられており、通常動作の間の前記構造部と前記細長い座屈対抗部材との間の接触を防止していることを特徴とする請求項５〜８のいずれか一項に記載のルーフ開放構造。
【請求項１０】
前記構造部（３，３３，３４）の位置および高さは、前記少なくとも１つの座屈対抗部材（２２，２３）が前記構造部に干渉することなくその下またはその上を伸びるようになっていることを特徴とする請求項５〜８のいずれか一項に記載のルーフ開放構造。
【請求項１１】
前記第１ルーフモジュール（６）の駆動源（８〜１１）は２つの押引ケーブル（１０，１１）を具備し、該押引ケーブルは前記第１ルーフモジュール（６）の駆動部材（１２）に接続されて、且つ前記第１ルーフモジュールの互いに反対側にある２つのケーブルガイド（１５，１６）の個々の１つ内に各々伸びており、２つの前記細長い座屈対抗部材（２２，２３）が設けられて、前記ルーフ開放構造の動作位置において、前記座屈対抗部材の第１端部は、前記押引ケーブルが前記駆動部材を駆動する場合に、前記押引ケーブル（１０，１１）によって係合される前記ケーブルガイド（１５，１６）内に受け入れられ、前記動作位置において、前記座屈対抗部材の第２端部は、前記ケーブルガイド（１５，１６）と略一直線に伸びた前記第２ルーフモジュール（７）の駆動部材（１７）に関して、前記反対側にある２つのガイド部材の個々の１つ内に受け入れられていることを特徴とする請求項５〜１０のいずれか一項に記載のルーフ開放構造。
【請求項１２】
２つの押引ケーブル（１０，１１）を具備し、その第１端部は前記第１ルーフモジュール（６）の駆動部材（１２）に接続され、その第２端部は前記第１ルーフモジュールの互いに反対側にある２つのケーブルガイド（１５，１６）の個々の１つ内に各々伸びており、前記駆動部材が移動した場合、前記押引ケーブルの第１および第２端部は反対方向に移動し、２つの前記細長い座屈対抗部材（２２，２３）の第１端部は、前記ルーフ開放構造の動作位置において、前記押引ケーブル（１０，１１）の第２端部によって係合される前記ケーブルガイド（１５，１６）内に受け入れられていることを特徴とする請求項１１に記載のルーフ開放構造。
【請求項１３】
前記細長い座屈対抗部材（２２，２３）は前記第２ルーフモジュール（７）の駆動部材（１７）から離脱可能であり、前記第１ルーフモジュール（６）の互いに反対側にあるケーブルガイド（１５，１６）は、動作していない、前記ルーフ開放構造の組み付けまたは取り外し位置において、前記細長い座屈対抗部材を完全に受け入れることが可能であることを特徴とする請求項１１または１２に記載のルーフ開放構造。
【請求項１４】
前記細長い座屈対抗部材（２２，２３）は前記第２ルーフモジュール（７）の駆動部材（１７）から離脱可能であり、前記第２ルーフモジュール（７）の互いに反対側にある２つのガイド部材（２０，２１）は、動作していない、前記ルーフ開放構造の組み付けまたは取り外し位置において、前記細長い座屈対抗部材を完全に受け入れることが可能であることを特徴とする請求項１１または１２に記載のルーフ開放構造。
【請求項１５】
前記細長い座屈対抗部材（２２，２３）は、少なくとも２つの異なった位置（２５，２６）において前記第２ルーフモジュール（７）の駆動部材（１７）に接続可能であることを特徴とする請求項１４に記載のルーフ開放構造。
【請求項１６】
前記互いに反対側にあるケーブルガイド（１５，１６）および前記第１および第２ルーフモジュール（６，７）の互いに反対側にあるガイド部材（２０，２１）の個々に対応して向かい合った端部は、拡張されていることを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか一項に記載のルーフ開放構造。
【請求項１７】
前記可動手段（１２，１７）は、少なくとも１つの可動式ルーフパネルまたは少なくとも１つのロロ（rollo）を具備していることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載のルーフ開放構造。
【請求項１８】
各々の前記細長い座屈対抗部材（２２，２３）は減少された径を有する部分（２２´，２３´）を具備し、該部分は第１ヒンジ部材（２８）を利用して前記細長い座屈対抗部材の残りの部分に接続され、且つ第２ヒンジ部材（２９）を利用して第２駆動部材（１７）に接続可能であることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一項に記載のルーフ開放構造。
【請求項１９】
前記第１および第２ヒンジ部材（２８，２９）はボールヒンジを形成していることを特徴とする請求項１８に記載のルーフ開放構造。
【請求項２０】
各々の前記細長い座屈対抗部材（２２，２３）は、スナップ接続（２５，２６；２７）を介して第２駆動部材（１７）に接続可能であることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか一項に記載のルーフ開放構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動車のためのルーフ開放構造に関し、このルーフ開放構造は自動車の静止ルーフ部内に設けられたルーフ開口部と、ルーフ開口部を開放および閉鎖するための可動手段と、を具備し、少なくとも第１および第２駆動部材が可動手段と協働するために設けられ、少なくとも第１および第２駆動部材は共通の駆動源によって自動車の方向に移動可能であり、且つその方向において離間されている。この方向は一般的に自動車の長手方向または横方向である。
【背景技術】
【０００２】
最先端の自動車に単一の大きいルーフ開口部がもうけられた場合、一体化された中央の横方向または長手方向の梁が設けられた単一のルーフモジュールを使用することが一般的である。しかしながら、そのような場合、ルーフ開口部のかなり大きい寸法が自動車の構造的安定性を減少させることを引き起こし得る。したがって、自動車のボディに一体化された梁によって分離された、２つのルーフ開口部を使用する要求が増大している。この場合、各ルーフ開口部にはそれら独自のルーフモジュールが設けられる（しかし、これらのルーフモジュールは互いに接続されることが考えられる。）
【０００３】
一般的に、そのようなルーフモジュールは垂直方向において個々のルーフ開口部内に組み付けられ、静止ルーフ部または梁の下（上側搭載モジュール）または上（底側搭載モジュール）に配置されたルーフモジュールの部品を備えることが可能でない。このことは、梁の存在のために、第２ルーフモジュールの駆動部材も駆動するための第１モジュールの駆動源の使用を非常に困難にする結果となっている。複雑な措置を利用することのみによって、第１ルーフモジュールと第２ルーフモジュールとの間のそのような駆動の接続が得られる。
【０００４】
上述の問題も、ルーフ開口部内に突出した構造部品を具備したルーフ開放構造に起因しており、したがって、そのような垂直方向における組み付けを妨害または阻止さえしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これまでに参照されたタイプの改良されたルーフ開放構造を提供することが、本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
したがって、本発明によれば、自動車のためのルーフ開放構造は、少なくとも１つの細長い座屈対抗部材は概略前記方向に伸び、且つ可動手段の第１および第２駆動部材が動作可能に離脱される離脱位置と、可動手段の第１および第２駆動部材を動作可能に接続するための接続位置と、の間で移動可能であることによって特徴づけられて提供されている。
【０００７】
そのような細長い座屈対抗部材の使用は、複雑な措置無しに第２駆動部材も駆動するための、第１駆動部材の駆動源を使用することを可能にしている。細長い座屈対抗部材の座屈対抗性は、追加の措置無しに駆動部材の間の間隔を橋渡し（例えば設けられている場合、駆動部材と梁のような任意の構造部との間を横断）することを可能にしている。このことは、標準的な押引ケーブルでは不可能である。
【０００８】
可動手段が、第１および第２駆動部材と協働する、例えばルーフパネルのような別個の第１および第２可動部材を具備することが可能である。しかしながら、可動手段が第１および第２駆動部材の両方と協働する単一の（ルーフパネルのような）可動部材を具備することも考えられる。各可動部材は、例えばルーフパネル、ロロ日除け、ウィンドデフレクタ、ガラスパネル、またはルーフ開放構造内に共通に取り付けられる他の任意の可動部材を具備していてもよい。
【０００９】
ルーフ開放構造の一実施形態においては、ルーフ開口部には第１および第２ルーフモジュールを備えた第１および第２駆動部材の間に配置された少なくとも１つの構造部が設けられ、第１および第２ルーフモジュールは、自動車の方向から見て構造部の互いに反対側に配置され、ルーフ開放構造の動作位置の細長い座屈対抗部材は、方向において構造部を完全に横断して伸びている。
【００１０】
そのような実施形態は、そのような構造部の存在に逆らうことなく、直線状で第１駆動部材と第２駆動部材との間の間隔を橋渡しすることを可能にしている。両方のモジュールは単一の部品を形成するために相互接続されてもよい。
【００１１】
可能な一実施形態においては、構造部は、ルーフ開口部を第１および第２ルーフ開口部に分割するために、ルーフ開口部の対向した側の間に伸びた梁を具備し、第１および第２ルーフ開口部には第１および第２ルーフモジュールが個々に設けられ、ルーフモジュールには少なくとも１つの可動部材と協働するための第１および第２駆動部材が個々に設けられ、第１ルーフモジュールには個別の駆動部材を移動するための駆動源が設けられ、一方で、ルーフ開放構造の動作位置において、細長い座屈対抗部材は方向において梁を完全に横断するように伸びており、且つ第１および第２ルーフモジュールのみによって支持されている。
【００１２】
しかしながら、別の可能な実施形態においては、ルーフ開口部は、ルーフ開口部を第１および第２ルーフ開口部に分割するために、ルーフ開口部の対向した側の間に伸びた梁を具備し、第１および第２ルーフ開口部には第１および第２ルーフモジュールが個々に設けられ、ルーフモジュールには少なくとも１つの可動部材と協働するための第１および第２駆動部材が個々に設けられ、第１ルーフモジュールには個別の駆動部材を移動するための駆動源が設けられ、構造部は少なくとも１つの可動部材に設けられた補強梁を具備し、一方で、ルーフ開放構造の動作位置において、細長い座屈対抗部材は方向において補強梁を完全に横断するように伸びている。
【００１３】
さらに別の可能な実施形態においては、ルーフ開口部は構造部を形成した成形壁を具備し、第１および第２ルーフモジュールには少なくとも１つの可動部材と協働するための第１および第２駆動部材が個々に設けられ、第１ルーフモジュールには個別の駆動部材を移動するための駆動源が設けられ、ルーフ開放構造の動作位置において、細長い座屈対抗部材はルーフ開放構造の動作位置において成形壁を完全に横断するように長手方向に伸びている。
【００１４】
そのような成形壁は、例えば湾曲した壁であり、ルーフ開口部の内側において設けられた水ガイド手段の一部であってもよい。例えば、くぼみがルーフ開口部を取り囲んだプラスチックおよび／または金属フレームに形成されてもよく、そのくぼみは水の障壁として作用し得るか、または可動部材を係合するためのシール部材を担持し得る。
【００１５】
２つのルーフモジュールが述べられたが、これらは単一のユニットを形成するために接続されてもよいことが理解される。
【００１６】
別の実施形態によれば、動作していない、ルーフ開放構造の組み付けおよび取り外し位置において、少なくとも１つの細長い座屈対抗部材は第１および第２ルーフモジュールの１つに受け入れ可能であり、座屈対抗部材は組み付けまたは取り外しの間に個々のルーフ開口部と干渉しないような態様とされている。
【００１７】
動作していない、ルーフ開放構造の組み付けおよび取り外し位置において、細長い座屈対抗部材は第１および第２ルーフモジュールの１つに受け入れられ、ルーフモジュールの垂直な組み付けまたは取り外しが可能である。ルーフモジュールの組み付けが完了した後、細長い座屈対抗部材は、それが構造部（例えば横梁または縦梁、補強梁、成形壁）を完全に横切って伸びる位置に移動され、構造部はルーフ開放構造の動作位置を形成し、動作位置において駆動源は第１駆動部材だけでなく、第２駆動部材も駆動する。
【００１８】
ルーフ開放構造の一実施形態においては、各々の細長い座屈対抗部材の通路のための構造部には十分に大きい径を有する穴が設けられており、通常動作の間の構造部と細長い座屈対抗部材との間の接触を防止している。
【００１９】
そのような実施形態は、適切な態様に構造部の寸法を決定し、より高い駆動力を必要とする、構造部と細長い座屈対抗部材との間の摩擦の発生を回避することを可能にしている。
【００２０】
しかしながら、ルーフ開放構造の別の実施形態においては、構造部の位置および高さは、少なくとも１つの座屈対抗部材が構造部に干渉することなくその下またはその上を伸びるようになっている。
【００２１】
大抵の場合においては、このことはより低い高さの構造部をもたらし、したがって、この実施形態は、構造部（例えば横梁または縦梁）が非常に大きい力に対抗することが可能であるべき場合に、適用され得ない。
【００２２】
本発明によるルーフ開放構造の実用的な実施形態においては、第１ルーフモジュールの駆動源は２つの押引ケーブルを具備し、押引ケーブルは第１ルーフモジュールの駆動部材に接続されて、且つ第１ルーフモジュールの互いに反対側にある２つのケーブルガイドの個々の１つ内に各々伸びており、２つの細長い座屈対抗部材が設けられて、ルーフ開放構造の動作位置において、座屈対抗部材の第１端部は、押引ケーブルが駆動部材を駆動する場合に、押引ケーブルによって係合されるケーブルガイド内に受け入れられ、動作位置において、座屈対抗部材の第２端部は、ケーブルガイドと略一直線に伸びた第２ルーフモジュールの駆動部材に関して、反対側にある２つのガイド部材の個々の１つ内に受け入れられている。
【００２３】
そのような実施形態が使用された場合、押引ケーブルは細長い座屈対抗部材と係合し、その結果、細長い座屈対抗部材は第２ルーフモジュールの駆動部材をガイド部材に沿って移動させる。
【００２４】
そのような実施形態においては、２つの押引ケーブルが設けられ、その第１端部は第１ルーフモジュールの駆動部材に接続され、その第２端部は第１ルーフモジュールの互いに反対側にある２つのケーブルガイドの個々の１つ内に各々伸びており、駆動部材が移動した場合、押引ケーブルの第１および第２端部は反対方向に移動し、２つの細長い座屈対抗部材の第１端部は、ルーフ開放構造の動作位置において、押引ケーブルの第２端部によって係合されるケーブルガイド内に受け入れられている。
【００２５】
押引ケーブルの第１および第２端部は反対方向に移動するので、第１駆動部材および第２駆動部材も、駆動された場合に、例えば２つの別個の可動部材に関して反対方向に移動し、可動部材は始動位置において梁の近傍に配置されており、駆動された場合に、梁から且つ互いに離れるように移動する。
【００２６】
本発明によるルーフ開放構造の特別な実施形態においては、細長い座屈対抗部材は第２ルーフモジュールの駆動部材から離脱可能であり、第１ルーフモジュールの互いに反対側にあるケーブルガイドは、動作していない、ルーフ開放構造の組み付けまたは取り外し位置において、細長い座屈対抗部材を完全に受け入れることが可能である。
【００２７】
ルーフ開放構造のそのような非動作位置は、２つのルーフモジュールが細長い座屈対抗部材を介してもはや動作可能に接続されない状態、およびルーフモジュールの外周を大きく越えて突出した部品（特に細長い座屈対抗部材）が存在しない状態、を生じる。結果的に、そのような状態においては、個々のルーフ開口部内（外）へのルーフモジュールの垂直組み付け（または取り外し）が実行され得る。次に、例えばそのような組み付けが完了した場合、細長い座屈対抗部材は、それらが第２ルーフモジュールの可動部材に動作可能に接続される位置に再度移動されてもよい。したがって、この実施形態は組み付けおよび取り外し工程を非常に簡単にしている。
【００２８】
そのような実施形態の結果として、所定の大きさのあそびが第１ルーフモジュールの可動部材の動作と細長い座屈対抗部材の動作（したがって第２ルーフモジュールの可動部材の動作）との間に一般的に存在しており、第１ルーフモジュールの可動部材は、押引ケーブルの第２端部が細長い座屈対抗部材と係合する前、および第２ルーフモジュールの可動部材が移動開始する前に、所定の距離を移動しなければならない。
【００２９】
別の実施形態においては、細長い座屈対抗部材は第２ルーフモジュールの駆動部材から離脱可能であり、第２ルーフモジュールの互いに反対側にある２つのガイド部材は、動作していない、ルーフ開放構造の組み付けまたは取り外し位置において、細長い座屈対抗部材を完全に受け入れることが可能である。
【００３０】
そのような実施形態においては、ルーフモジュールの組み付けおよび取り外しの同様の容易性が達成されているが、この場合上述のあそびは必要であれば抑制されてもよい。しかしながら、そのようなあそびは、ルーフモジュールの駆動部材が異なった距離を移動しなければならない場合に、必要とされ得る。
【００３１】
先の実施形態のさらなる改良においては、細長い座屈対抗部材は、少なくとも２つの異なった位置において第２ルーフモジュールの駆動部材に接続可能である。
【００３２】
このことは、２つのルーフモジュールを動作可能に接続する工程の際に有利であり、なぜならば、第２駆動部材に対する細長い座屈対抗部材の良好な操作を可能にしているためである。
【００３３】
一実施形態においては、互いに反対側にあるケーブルガイドおよび第１および第２ルーフモジュールの互いに反対側にあるガイド部材の個々に対応して向かい合った端部は、拡張されている。結果的に、細長い座屈対抗部材のケーブルガイドおよびガイド部材への導入が容易にされている。
【００３４】
実用的な実施形態においては、可動手段は少なくとも１つの可動式ルーフパネルまたは少なくとも１つのロロ（の一部）を具備している。例えば、可動手段は可撓性のロロスクリーンに接続されたロロアセンブリの引張梁を具備していてもよく、スクリーンは（それ自体既知のバネ仕掛けの）巻取りシャフトから巻出し／シャフトに巻取られる。しかしながら、可動手段の任意の組み合わせが可能である（それらは類似しまたは異なり得る）。他の可動手段はガラスパネルまたはウィンドデフレクタを具備している。
【００３５】
本発明によるルーフ開放構造の別の実施形態においては、各々の細長い座屈対抗部材は減少された径を有する部分を具備し、部分は第１ヒンジ部材を利用して細長い座屈対抗部材の残りの部分に接続され、且つ第２ヒンジ部材を利用して第２ルーフモジュールの可動部材に接続可能である。このことは、ガイドとルーフモジュールのガイド部材との間の不整合を処理することを可能にしている。
【００３６】
このとき、好適に第１および第２ヒンジ部材はボールヒンジを形成しており、すべての方向において調節可能である。
【００３７】
ルーフ開放構造の役に立つ実施形態においては、各々の細長い座屈対抗部材は、スナップ接続を介して第２駆動部材に接続可能である。このことは、組み付けおよび取り外し動作の複雑さを低減している。
【００３８】
２つのルーフモジュールが設けられた場合、第１ルーフモジュールは前方ルーフモジュールであり、第２ルーフモジュールは後方ルーフモジュールであることが理解される。両方のモジュールは異なった寸法（例えば異なった縦の長さ）であってもよい。
【００３９】
これ以降、発明は図を参照して明瞭にされる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明によるルーフ開放構造の実施形態を備えた自動車の一部の、概略的な斜視図を示している。
【図２】ａ〜ｈは、本発明によるルーフ開放構造の複数の異なった位置ならびに２つの異なった第１および第２実施形態を概略的に示した図である。
【図３】ａ〜ｇは、本発明によるルーフ開放構造の第３実施形態の、平面の複数の異なった位置を概略的に示した図である。
【図４】ａおよびｂは、細長い座屈対抗部材と第２可動部材との間の接続の実施形態の、異なった２つの位置を示した図である。
【図５】図４のＣ−Ｃによる断面を示した図である。
【図６】ａ〜ｅは、細長い座屈対抗部材と第２可動部材との間の接続の実施形態の、異なった５つの位置を示した図である。
【図７】ａ〜ｄは、本発明によるルーフ開放構造の、４つの異なった実施形態の詳細を示した図である。
【図８】別の実施形態の概略的な側面の一部を示した図である。
【図９】さらに別の実施形態の概略的な平面の一部を示した図である。
【図１０】さらに別の実施形態の概略的な側面の一部を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
最初に図１を参照すると、自動車１のためのルーフ開放構造が図示されている。この構造は静止ルーフ部２と、そこに設けられたルーフ開口部と、を具備している。そのルーフ開口部において、横断梁３が設けられ、この梁は自動車のボディに取り付けられ（または一部として一体的に形成され）、ルーフ開口部を第１の前方ルーフ開口部４と第２の後方ルーフ開口部５とに分割するために、ルーフ開口部の対向した長手側の間に伸びている。
【００４２】
第１開口部４および第２開口部５には個々に第１ルーフモジュール６および第２ルーフモジュール７が設けられており、それらは任意の適切なデザインを備え得る。以下に示されたように、各ルーフモジュールは自動車の長手方向において移動可能な可動部材１３、１８を具備しており、第１ルーフモジュール６にはさらにその個々の可動部材を移動するための駆動源が設けられている。
【００４３】
そのようなルーフモジュール６、７は、図１において破線によって模式的に示されたように、垂直の態様において個々のルーフ開口部４、５に組み付けられる（またはルーフ開口部から取り外される）。
【００４４】
図２ａはルーフ開放構造の実施形態の上面を概略的に示した図である。第１ルーフモジュール６の輪郭と第２ルーフモジュール７の輪郭の一部とが破線で示されており、横断梁３に対するそれらの相対位置も同様に示されている。図２ｂ〜２ｆにおいて、そのような輪郭は示されていないことが理解される。
【００４５】
図２ａ〜図２ｆによる実施形態においては、第１ルーフモジュール６の駆動源は電気モータ８を具備し、このモータはギア９を介して２つの押引ケーブル１０、１１を駆動する。これらのケーブル１０、１１の第１端部は第１ルーフモジュール６の可動部材１３のための駆動部材１２に接続されている（この場合、その部材は巻取りシャフト１４に巻き取られ、またはシャフトから巻出されることが可能なロロ（rollo）の可撓性スクリーン１３のための引張梁１２である）。ケーブル１０、１１の（ランアウトと称される）第２端部は、各々が個々の２つの対向した長手ケーブルガイド１５、１６の一方内において伸びており、駆動部材１２が移動した場合、押引ケーブル１０、１１の第１端部および第２端部は反対向きの長手方向において移動する。
【００４６】
第２ルーフモジュール７も同様に可動部材１８のための駆動部材１７を具備しており（図示された実施形態においては、同様に巻取りシャフト１９に巻き取られ、またはシャフトから巻出されることが可能なロロ（rollo）の可撓性スクリーン１８のための引張梁１７を具備している）、可動部材１８は対向した端部において、２つの対向した長手ガイド部材２０、２１内にガイドされている。
【００４７】
それ自体が知られているように、巻取りシャフト１４、１９は個々のスクリーン１３、１８の巻取り方向において（したがって、本実施形態においては、横断梁３に向かって部材１２、１７を移動させるために）バネによって付勢されており、個々のモジュールの開放位置を形成している。
【００４８】
ルーフ開放構造にはさらに２つの細長い座屈対抗部材２２、２３が設けられており、これらの部材は略長手方向に伸び、第１ルーフモジュール６の駆動部材１２の駆動源（押引ケーブル１０、１１を備えた電気モータ８）を第２ルーフモジュール７の駆動部材１７と操作可能に接続することが可能である。
【００４９】
細長い座屈対抗部材２２、２３は、概略変形（座屈または伸び）することなく、長手方向の圧縮力に対抗することが可能な部材を形成している。例えば、そのような細長い座屈対抗部材２２、２３は十分な剛性を備えた適切な材料のロッドまたはチューブを具備していてもよい。このことは、そのような部材２２、２３がそれらの長さの大部分にわたって支持されることなく、そのような圧縮力に対抗し得ることを意味している。
【００５０】
動作していない、ルーフ開放構造の組み付け位置および取り外し位置（図２ａ）において、細長い座屈対抗部材２２、２３は個々の１つのケーブルガイド１５、１６内に受け入れ可能である。このことは、そのような動作していない位置において、細長い座屈対抗部材２２、２３は、それらがルーフ開口部（の端縁）と干渉する第１ルーフモジュール６から離れて突出しておらず、（図１において破線によって概略的に示されたような）双方のルーフモジュール６、７の垂直取り付けおよび垂直取り外しが実行され得ることを意味している。
【００５１】
ルーフ開放構造の（図２ｃ〜図２ｆに示された）動作位置においては、細長い座屈対抗部材２２、２３の第１端部はケーブルガイド１５、１６内に受け入れられて、押引ケーブル１０、１１の第２端部によって係合可能であり、座屈対抗部材の第２端部は、各々が第２ルーフモジュール７の駆動部材１７のための２つの対向した長手ガイド部材２１、２２の個々の１つに受け入れられている（したがって、全体的にケーブルガイド１５、１６と略一直線に伸びている）。このことは、ルーフ開放構造の動作位置における細長い座屈対抗部材２２、２３が、横断梁３を完全に横切って長手方向に伸びていることを意味している。または、言い換えると、各細長い座屈対抗部材２２、２３は２つの反対側にある端部を具備し、その動作位置において、これらの端部は、長手方向において考えた場合、横断梁３（および個々のケーブルガイドならびにガイド部材のそれぞれ）の外側に配置されている。
【００５２】
図２ｇは、図２ａのＡ−Ａによる断面におけるルーフ開放構造の非動作位置での２つの異なった実施形態を、上下に示している。同様に、図２ｈは、図２ｃのＢ−Ｂによる断面におけるルーフ開放構造の動作位置での２つの異なった実施形態を、上下に示している。下側の実施形態においては、各細長い座屈対抗部材２２、２３の通路のために、横断梁３には穴２４が設けられており、その穴の径は十分に大きく、（ルーフ開放構造の動作位置における）横断梁３と個々の細長い座屈対抗部材２２、２３との間の接触を常に防止することが可能である。
【００５３】
上側の実施形態においては、横断梁３の位置および高さは、動作位置において細長い座屈対抗部材２２、２３が横断梁３の下に伸びるようになっている。
【００５４】
図２による実施形態においては、細長い座屈対抗部材２２、２３は第２ルーフモジュール７の駆動部材１７から離脱可能であり、前述の通り、第１ルーフモジュール６の対向した長手ケーブルガイド１５、１６は、動作していないルーフ開放構造の組み付け位置および取り外し位置において、細長い座屈対抗部材２２、２３を完全に受け入れることが可能である。
【００５５】
図２ａに示したように、第１ルーフモジュール６および第２ルーフモジュール７の取り付けまたは取り外しのために、細長い座屈対抗部材２２、２３は駆動部材１７から離脱され、ケーブルガイド１５、１６内に受け入れられている。駆動部材１２および１７は（スクリーン１３、１８が個々の巻取りシャフト１４、１９に最大限巻き取られた）（開放）静止位置にあり、押引ケーブル１０、１１は電気モータ８によってケーブルガイド１５、１６内に完全に引き込まれ、それらの第２端部は細長い座屈対抗部材２２、２３から解放されている。
【００５６】
（ルーフ開口部４、５内に配置されたルーフモジュール６、７の）組み付けが完了した後、電気モータ８は第２端部と共に押引ケーブル１０、１１を移動させ、細長い座屈対抗部材２２、２３を係合し、一方で、ケーブル１０、１１の第１端部はスクリーン３とともに駆動部材１２を部分的に伸びた（部分的に閉鎖した）位置に向かって移動させる（図２ｂ）。この初期ステージの間、第２ルーフモジュール７の駆動部材１７は静止したままである。
【００５７】
ケーブル１０、１１のさらなる移動は細長い座屈対抗部材２２、２３の対応した移動を生じ、この移動はこれらが第２ルーフモジュール７の駆動部材１７を係合するまで生じる（図２ｃ）。そのような係合は全体的に細長い座屈対抗部材２２、２３と駆動部材１７との間の接続を生じ、このことは図４および図５を参照して以下に説明されている。
【００５８】
細長い座屈対抗部材２２、２３を伴ったケーブル１０、１１（およびもちろん第１駆動部材１２）のさらなる移動の間、第２駆動部材１７は、ルーフ開放構造の（両方のスクリーン１３および１８が完全に閉じられた）末端位置である図２ｄに示された位置に向かって移動する。
【００５９】
図２ｄの状況から開始して、電気モータ８の駆動方向の逆転は最初に（図２ｃと対応した）図２ｅの状況を生じ、その状況においてスクリーン１８は完全に開放され、駆動部材１７は横断梁３の近傍の最終位置に到達している。ケーブル１０、１１のさらなる移動は、図２ｂに示された状況と部分的に対応した、図２ｆに示された状況を引き起こすが、その状況においては、細長い座屈対抗部材２２、２３は第２駆動部材１７にまだ接続されており、横断梁３をまだ跨いでいる。したがって、細長い座屈対抗部材２２、２３が第２駆動部材１７と接続された場合、それらはルーフ開放構造のすべての動作位置において横断梁３を完全に横切って伸び続ける。
【００６０】
取り外しの目的のために、細長い座屈対抗部材２２、２３の第２端部は再度駆動部材１７から離脱され、図２ａに示された状況が復元され、細長い座屈対抗部材２２、２３が再度ケーブルガイド１５、１６内に完全に受け入れられる。
【００６１】
図３に示された実施形態は基本的に類似の様式において動作しており、細長い座屈対抗部材２２、２３は第２駆動部材１７に適切に接続されている（図３ｅ〜図３ｇ）。しかしながら、図３ａに示されたように、（動作していない、ルーフ開放構造の組み付け位置または取り外し位置において）初期的に細長い座屈対抗部材２２、２３は第２ルーフモジュール７の駆動部材１７から離脱しており、第２ルーフモジュール７の２つの対向した長手ガイド部材２０、２１は細長い座屈対抗部材２２、２３を受け入れている。
【００６２】
図３に示された実施形態の特別な特徴は、細長い座屈対抗部材２２、２３が少なくとも２つの異なった長手位置において第２モジュール７の駆動部材１７に接続可能なことである。第１位置は図３ｂに示されており、その位置は駆動部材１７を右（全体的に駆動部材の最終的な位置）に（手動で）移動することによって達成される。この状況においては、細長い座屈対抗部材２２、２３は駆動部材１７の（一時的な）第１コネクタ２５に係合する。
【００６３】
次に、駆動部材１７は細長い座屈対抗部材２２、２３とともに図３ｃに示された位置に向かって左に戻され、細長い座屈対抗部材２２、２３はこの位置を維持し、一方で駆動部材はわずかにさらに右に移動され、細長い座屈対抗部材２２、２３は駆動部材１７の（最終）コネクタと係合する（図３ｄ）。
【００６４】
細長い座屈対抗部材２２、２３を駆動部材１７と接続する工程のこの２つのステージは、すべての動作位置（図３ｅ〜図３ｇ）において、細長い座屈対抗部材２２、２３は横断梁３を完全に跨いだ位置に留まっている（言い換えると、細長い座屈対抗部材２２、２３の反対側にある端部は、ケーブルガイド１５、１６内に、およびガイド部材２０、２１内に留まっている）ことを確実にしている。
【００６５】
図３ｂによる位置から直接図３ｄによる位置に到達することも可能であることが理解される（駆動部材１７を静止させたまま且つ細長い座屈対抗部材２２、２３をコネクタ２６に係合するためにさらに左に移動させる）。
【００６６】
図３ｅはルーフ開放構造の動作（組み付けられた）位置を示しており、両方のスクリーン１３、１８は完全に開放されている。図３ｆは、第１スクリーン１３が部分的に閉鎖され、第２スクリーン１８が、押引ケーブル１０、１１が（第２駆動部材１７に接続された）細長い座屈対抗部材２２、２３をちょうど係合したために、移動を開始した瞬間を示している。最終的に、図３ｇは、両方のルーフモジュールのスクリーンが完全に閉鎖された位置にある状況を示している。
【００６７】
各細長い座屈対抗部材２２、２３は、スナップ接続を介して第２ルーフモジュール７の駆動部材１７に接続可能であってもよい。図４はスナップ接続２７を示しており、図２による実施形態中において使用され得る（図４ａでは離脱されており、図４ｂでは係合されている）。図５は、図４ｂのＣ−Ｃによるスナップ接続２７の断面を拡大して示している。
【００６８】
図６は図３による実施形態において使用するための２ステージのスナップ接続の実施形態の例を示しており、一時的なスナップコネクタ２５と最終的なスナップコネクタ２６とを備えている。基本的に、図６ａ〜図６ｃの位置は図３ａ〜図３ｃの位置に対応しており、図６ｄは図３ｄの実線に対応し、図６ｅは図３ｅに対応している。
【００６９】
次に、図７を参照する。図７ａおよび図７ｂは、対向した長手ケーブルガイド１５、１６の端部ならびに第１および第２ルーフモジュール６、７の対向した長手ガイド部材２１、２２の対応して向き合った端部が、個々に拡張されている実施形態を示している。図７ａにおいて、この拡張部３０は直線であり、図７ｂにおいて、この拡張部３１は湾曲している。そのような拡張部は、組み付けの際に細長い座屈対抗部材２２、２３のケーブルガイド１５、１６およびガイド部材２０，２１内への導入を容易にすることを可能にしている。しかしながら、梁３内に、組み付けの際に部材２２、２３をガイドするためのガイドチャネルを設けることも可能である。
【００７０】
図７ｃおよび図７ｄにおいて、各細長い座屈対抗部材２２、２３は径を減少した部分２２´、２３´を具備しており、第１ヒンジ部材２８を利用して、それらの部分は細長い座屈対抗部材２２、２３の残りの部分に接続され、第２ヒンジ部材２９利用して第２ルーフモジュール７の駆動部材１７に接続可能である。第１ヒンジ部材２８および第２ヒンジ部材２９はボールヒンジを形成してもよい。図７ｃにおいて、部分２２´、２３´は一端がケーブルガイド１５、１６内に位置し、他端がガイド部材２０、２１内に位置している。図７ｄにおいて、これらの端部はケーブルガイドおよびガイド部材の外側に位置している。これらの部分２２´、２３´は、ケーブルガイド１５、１６とそれに対応したガイド部材２０、２１との間において、ずれを処理することを可能にしている。
【００７１】
駆動部材は引張梁１２および１７以外の他の部品を具備していてもよい。例えば、そのような駆動部材は、可動部材（例えば１つまたは複数のルーフパネル）の所望の移動を達成するために、ガイドと協働するスライドおよび／またはレバーを具備していてもよい。可動手段が（パネルのような）２つの可動部材部材を具備している場合、各可動部材は複数の駆動部材を具備してもよい。
【００７２】
最後に図８〜図１０を参照する。これらの図はルーフ開放構造の代替の実施形態を示しており、本発明の原理が応用可能である。
【００７３】
図８は実施形態の概略的な側面図を示しており、基本的に図２による実施形態と対応している（差異を理解するための部品のみがそれらとともに示されている）が、しかしながら、横断梁３の対向した側において駆動部材１２および１７と協働する単一の可動パネル３２のために（２つの可動部材１３および１８のためではない）使用される。駆動部材１２と１７との間において、（押引ケーブルを具備し得る、同様にここに記載された他の実施形態にも応用し得る）座屈対抗部材２２は概略的に破線によって示されており、駆動部材１２を駆動する押引ケーブル１０にも応用されている。
【００７４】
図９は実施形態の概略的な上面の一部を示しており、第１（または唯一の）ルーフ開口部４が見えており、この開口部は壁３３（またはプラスチックおよび／もしくは金属によって形成されたフレーム）によって囲まれ、ここでは水の障壁を形成しているか、またはシール部材のためのサポートとして作用している。中央に形成された壁の部分の対向した側に、（ここでは可視化されていない１つまたは２つのパネルと協働する）第１および第２駆動部材１２および１７が配置されている。座屈対抗部材２２は破線によって概略的に示されており、駆動部材１２を駆動する押引ケーブル１０にも応用されている。そのような実施形態の動作の説明のために、上述の図２の記載を再度参照する。
【００７５】
最後に、図１０は実施形態の概略的な側面図を示しており、この実施形態も図２による実施形態と基本的に対応している（且つ、差異を理解するための部品のみがそれらとともに示されている）が、しかしながら、横断梁３の対向した側において２つの駆動部材１２および１７と協働する単一の可動パネル３２のために、先と同様に使用されている。しかしながら、この実施形態においては、２つの駆動部材１２および１７は、パネル３２の一部である補強梁３４の対向した側に配置されている。駆動部材１２と１７との間には、座屈対抗部材２２が破線によって概略的に図示されており、駆動部材１２を駆動する押引ケーブル１０にも応用されている。また、ここではそのような実施形態の動作の説明のために、上述の図２の記載を参照する。
【００７６】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、添付の請求項によって定義された発明の範囲内において広く変化され得る。そのようなものとして、長手方向へのあらゆる参照は横方向への参照によって、およびその逆によって置換され得る。
【符号の説明】
【００７７】
１  ・・・自動車
２  ・・・静止ルーフ部
３  ・・・横断梁
４  ・・・前方（第１）ルーフ開口部
５  ・・・後方（第２）ルーフ開口部
６  ・・・第１ルーフモジュール
７  ・・・第２ルーフモジュール
８  ・・・電気モータ
９  ・・・ギア
１０，１１  ・・・押引ケーブル
１２，１７  ・・・駆動部材
１３，１８  ・・・可動部材
１４、１９  ・・・巻取りシャフト
１５，１６  ・・・長手ケーブルガイド
２０，２１  ・・・長手ガイド部材
２２，２３  ・・・座屈対抗部材
２４  ・・・穴
２５  ・・・第１コネクタ
２６  ・・・コネクタ
２７  ・・・スナップ接続
２８、２９  ・・・ヒンジ部材
３０，３１  ・・・拡張部
３２  ・・・可動パネル
３３  ・・・壁
３４  ・・・補強梁
【図１】
2014084106.tif 000003
【図２−１】
2014084106.tif 000004
【図２−２】
2014084106.tif 000005
【図３−１】
2014084106.tif 000006
【図３−２】
2014084106.tif 000007
【図４】
2014084106.tif 000008
【図５】
2014084106.tif 000009
【図６】
2014084106.tif 000010
【図７】
2014084106.tif 000011
【図８】
2014084106.tif 000012
【図９】
2014084106.tif 000013
【図１０】
2014084106.tif 000014
【外国語明細書】
2014084106000001.pdf