(57)【要約】【課題】映像表示装置を組み立てる際に、作業スペースの制約を緩和するとともにスクリーンを傷つける恐れがなく、また、梱包部材の小型化が可能な映像表示装置の梱包構造を提供することを目的とする。【解決手段】映像表示装置の梱包構造は、スクリーン１と、スクリーン１を下側から支持して自立可能な骨組み部材３とを、スクリーン１と骨組み部材３とが連結された状態かつ直立姿勢で収納するとともに、骨組み部材３から分離された状態で投写ユニット２を収納する梱包部材１５と、梱包部材１５内に収納され、スクリーン１の上部を支持する緩衝部材１０，１１と、梱包部材１５内に収納され、骨組み部材３の下部を支持する緩衝部材８とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーンおよび投写ユニットを備える映像表示装置の梱包構造であって、
前記スクリーンと、前記スクリーンを下側から支持して自立可能な骨組み部材とを、前記スクリーンと前記骨組み部材とが連結された状態かつ直立姿勢で収納するとともに、前記骨組み部材から分離された状態で前記投写ユニットを収納する梱包部材と、
前記梱包部材内に収納され、前記スクリーンの上部を支持する第１緩衝部材と、
前記梱包部材内に収納され、前記骨組み部材の下部を支持する第２緩衝部材と、
を備えた、映像表示装置の梱包構造。
【請求項２】
前記梱包部材内において前記第１緩衝部材と前記第２緩衝部材との間に収納され、それらの間に加わる前記梱包部材の鉛直方向の荷重を支持する支持部材をさらに備えた、請求項１記載の映像表示装置の梱包構造。
【請求項３】
前記梱包部材は、前記スクリーン、前記骨組み部材および前記投写ユニットの側面全周を覆う側壁部を備え、
前記側壁部は展開可能に構成された、請求項１記載の映像表示装置の梱包構造。
【請求項４】
前記投写ユニットは平板形状に形成されかつ当該平板形状の一方主面は投写面であり、
前記梱包部材は、前記スクリーンの表示面と前記投写ユニットの前記投写面とが略平行となる状態で前記投写ユニットを収納する、請求項１に記載の映像表示装置の梱包構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像表示装置の梱包構造に関し、特に分離して梱包された専用台もしくは投写ユニットを映像表示装置本体に組み付ける作業を容易化する構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の液晶テレビなどの映像表示装置においては、映像表示装置本体を直立姿勢で支持する専用台を分割して梱包されている。一般に、専用台は、映像表示装置が前方または後方に倒れることを防止するため、映像表示装置の厚みよりも前後方向に長く構成されている。このため、映像表示装置本体と専用台を組み付けた状態で梱包すると、前後方向の寸法が過大になり、梱包サイズが大きくなるため、輸送効率が悪化するという問題がある。この問題を解決するために、専用台を映像表示装置本体から分離し、別々に梱包することで梱包サイズを小さくし輸送効率を改善する方法が主流である。
【０００３】
同時に、顧客先で開梱して専用台を映像表示装置本体に組み付ける作業が必要となり、いかに安全に製品を傷付けることなく、省スペースな作業場所で、効率的な最小限の梱包材料で製品の梱包が可能な構造が求められる。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載の梱包装置では、映像表示装置本体の左右の高さ寸法の全体を保持する緩衝部材を活用して映像表示装置本体を保持することで作業するための机を不要とし、専用台の組み付け作業の効率化を図っている。
【０００５】
また、特許文献２に記載の梱包箱では、映像表示装置の上下の幅寸法の全体を保持する緩衝部材を活用して映像表示装置を保持することで作業するための机を不要とし、専用台の組み付け作業の効率化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４０６５７５２号公報
【特許文献２】特許第４９１１６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の液晶テレビなどの映像表示装置の梱包構造は、顧客先で開梱し映像表示装置本体と分離された専用台を組み付ける際に、映像表示部を水平方向に倒して作業する必要がある。このため、作業机を確保する必要があり、また、水平方向に倒す際に映像表示部を傷つける恐れがあるなどの問題がある。これらの問題点は、映像表示画面が大型化すればするほど大きくなる傾向がある。
【０００８】
また、特許文献１，２に記載の構造では、作業机の確保が不要な反面、緩衝部材で映像表示装置を保持する性質上、映像表示装置の高さ寸法もしくは幅寸法の全体を支持する必要があり、緩衝部材が大型化し部材コストが増大するとともに輸送効率が悪化する。
【０００９】
さらに、特許文献１に記載の構造は、製品を梱包箱とともに水平方向に倒す必要があり、製品を傷つける恐れはないが水平方向に倒した製品を保持するための十分なスペースが必要になり、作業可能な場所が限定されることが懸念される。これらの問題点は、映像表示画面が大型化すればするほど大きくなる傾向がある。
【００１０】
そこで、本発明は、映像表示装置を組み立てる際に、作業スペースの制約を緩和するとともにスクリーンを傷つける恐れがなく、また、緩衝部材の小型化が可能な映像表示装置の梱包構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る映像表示装置の梱包構造は、スクリーンおよび投写ユニットを備える映像表示装置の梱包構造であって、前記スクリーンと、前記スクリーンを下側から支持して自立可能な骨組み部材とを、前記スクリーンと前記骨組み部材とが連結された状態かつ直立姿勢で収納するとともに、前記骨組み部材から分離された状態で前記投写ユニットを収納する梱包部材と、前記梱包部材内に収納され、前記スクリーンの上部を支持する第１緩衝部材と、前記梱包部材内に収納され、前記骨組み部材の下部を支持する第２緩衝部材と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、スクリーンと、スクリーンを下側から支持して自立可能な骨組み部材とが連結された状態で梱包部材に収納されているため、開梱時に、スクリーンは、骨組み部材により所定の転倒角度を有しつつ安定した状態で自立することができる。顧客先で開梱しスクリーンに投写ユニットを組み付ける際に、スクリーンを水平方向に倒して作業する必要がないことで作業机の確保が不要となるため、作業スペースの制約を緩和するとともにスクリーンを傷つける恐れがない。
【００１３】
また、スクリーンと骨組み部材とが連結された状態かつ直立姿勢で梱包部材に収納されるため、スクリーンの上部および骨組み部材の下部の少なくとも一部を保持すればよく、緩衝部材により映像表示装置の高さ寸法もしくは幅寸法の全体を保持する必要がない。これにより、緩衝部材の小型化が可能となり、梱包構造における部材コストの削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１に係る映像表示装置の梱包構造の分解斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る映像表示装置の梱包構造の概略断面図である。
【図３】実施の形態１に係る映像表示装置の梱包構造の開梱途中の状態を示す分解斜視図である。
【図４】実施の形態１に係る映像表示装置の組み立て途中の状態を示す背面斜視図である。
【図５】映像表示装置の組み立て後の斜視図である。
【図６】実施の形態２に係る映像表示装置の梱包構造の分解斜視図である。
【図７】実施の形態２に係る映像表示装置の梱包構造の概略断面図である。
【図８】実施の形態３に係る映像表示装置の梱包構造における側壁部の斜視図である。
【図９】前提技術に係る映像表示装置の梱包構造の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施の形態１＞
本発明の実施の形態１について、図面を用いて以下に説明する。図１は、実施の形態１に係る映像表示装置の梱包構造の分解斜視図であり、図２は、映像表示装置の梱包構造の概略断面図であり、図３は、映像表示装置の梱包構造の開梱途中の状態を示す分解斜視図であり、図４は、映像表示装置の組み立て途中の状態を示す背面斜視図である。
【００１６】
図１〜図３に示すように、映像表示装置の梱包構造は、梱包部材１５と、緩衝部材１０，１１（第１緩衝部材）と、緩衝部材８（第２緩衝部材）と、梱包部材４と、緩衝部材５，６とを備えている。
【００１７】
ここで、梱包部材１５に収納される映像表示装置について簡単に説明する。図１〜図４に示すように、映像表示装置は、例えば、プロジェクションテレビなどの薄型大画面映像表示装置であり、スクリーン１と、投写ユニット２と、骨組み部材３とを備えている。スクリーン１の背面には骨組み部材３が連結されている。骨組み部材３は、スクリーン１の背面に固定される枠状部３ａと、枠状部３ａに固定された一対の柱部３ｂと、一対の柱部３ｂの下端に固定された一対の脚部３ｃと、一対の脚部３ｃの間に連結された連結部３ｄとを備えている。
【００１８】
一対の脚部３ｃは、所定の前後長さに形成され、かつ、連結部３ｄにより連結されているため、骨組み部材３は所定の剛性を有し、スクリーン１を下側から支持して自立可能である。投写ユニット２は、平板形状に形成され、投写レンズ２ａを備えている。投写ユニット２における投写レンズ２ａが設けられた側の主面は投写面である。
【００１９】
また、梱包構造に戻って説明を続ける。図１〜図４に示すように、梱包部材１５は、上壁部１２と、角筒形状の側壁部９と、底壁部７とを備え、それぞれが分離可能に構成されている。側壁部９は、映像表示装置（より具体的には、スクリーン１、骨組み部材３および投写ユニット２の側面全周）を覆う部材である。上壁部１２が、側壁部９の上端部に固定されるとともに、底壁部７が、側壁部９の下端部に固定されることで、梱包部材１５は、箱形状となり映像表示装置を収納することが可能となる。
【００２０】
緩衝部材１０，１１には、スクリーン１の上部の左右両端部分に嵌め込み可能な凹部１０ａ，１１ａが形成され、緩衝部材１０，１１をスクリーン１に嵌め込むことで、スクリーン１の上部が保持される。緩衝部材８には、骨組み部材３の一対の脚部３ｃを嵌め込み可能な凹部８ａが形成され、緩衝部材８を一対の脚部３ｃに嵌め込むことで、骨組み部材３の下部が保持される。
【００２１】
緩衝部材５には、投写ユニット２の前部に嵌め込み可能な凹部５ａが形成され、緩衝部材５を投写ユニット２の前部に嵌め込むことで、投写ユニット２の前部が保持される。緩衝部材６には、投写ユニット２の後部に嵌め込み可能な凹部６ａが形成され、緩衝部材６を投写ユニット２の後部に嵌め込むことで、投写ユニット２の後部が保持される。なお、図１〜図３は、投写ユニット２を直立させた状態を示す。
【００２２】
梱包部材４は、箱形状に形成されるとともに、梱包部材４のフラップが開閉可能に構成されている。梱包部材４の内部は、投写ユニット２が緩衝部材５，６に保持された状態で収納可能な寸法に形成されている。
【００２３】
梱包する際、図２に示すように、投写ユニット２が収納された梱包部材４は、梱包部材１５内においてスクリーン１の前側に収納される。より具体的には、梱包部材４は、緩衝部材８の前端部分の上面に載置された状態で収納され、すなわち、スクリーン１の表示面と、投写ユニット２の投写面とが略平行となる状態で、投写ユニット２が梱包部材１５に収納される。
【００２４】
開梱する際、図３に示すように、上壁部１２と緩衝部材１０，１１と側壁部９を取り外した後、スクリーン１は骨組み部材３により所定の転倒角度を有しつつ安定した状態で自立している。さらに、スクリーン１と骨組み部材３が、緩衝部材８と底壁部７から直立姿勢のまま取り出される。次に、梱包部材４から投写ユニット２が取り出されて、投写ユニット２がスクリーン１に対して組み付けられる。
【００２５】
実際には、図４に示すように、ネジ３０などを、骨組み部材３の一対の柱部３ｂに形成された貫通穴３ｅを通して、投写ユニット２に形成された穴２ｂに締結することで、骨組み部材３に投写ユニット２を組み付ける手法が一般的である。スクリーン１および骨組み部材３に投写ユニット２を組み付けた状態では、投写ユニット２は映像表示装置の脚部としても機能し、投写ユニット２により、スクリーン１はさらに安定した状態で自立することができる。また、詳細を記載しないが、投写ユニット２を収納する梱包部材４は、所定の方法で角筒形状の側壁部９の内部で固定され、輸送中に動かないものとする。
【００２６】
投写ユニット２が骨組み部材３から分離した状態であっても、骨組み部材３により、スクリーン１が所定の転倒角度を有しつつ安定した状態で自立するため、スクリーン１に投写ユニット２を組み付ける際に、スクリーン１を水平方向に倒して作業する必要がない。このため、作業机が不要となりスクリーン１を傷つける恐れもない。併せて、作業者は、スクリーン１を直立姿勢のままで組み付け作業を行うことができるため、スクリーン１を水平方向に倒したときと比べて作業スペースを最小限に抑えることができ、その結果、作業スペースの制約を緩和することができる。
【００２７】
ここで、骨組み部材３の機能について簡単に説明すると、図４に示すように、骨組み部材３の枠状部３ａは、スクリーン１の背面周縁部に固定されており、これはスクリーン１の平面度を確保するための剛性を高める目的がある。一般に、スクリーンの基材はアクリルまたはガラスなどが主流であるが、意匠性を持たせるために薄型化する傾向が顕著であり、スクリーンの背面に枠状部を固定する構造は、薄型化の弊害である剛性劣化を防ぐための一般的な手法である。すなわち、骨組み部材３は、スクリーン１を所定の転倒角度を有しつつ安定した状態で自立させ、かつ、スクリーン１の平面度を確保するための剛性を高めるという２つの主な機能を有する。
【００２８】
また、スクリーン１と骨組み部材３とが連結された状態かつ直立姿勢で梱包部材１５に収納されるため、スクリーン１の上部の左右両端部および骨組み部材３の下部を保持すればよく、上側の緩衝部材１０，１１および下側の緩衝部材８は、スクリーン１の高さ寸法もしくは幅寸法の全範囲を保持する必要がない。このため、製品の保管時および輸送時において充分な信頼性を確保しつつ最小限の大きさに抑えることができるので、部材コストを削減できる。
【００２９】
図５は、映像表示装置の組み立て後の斜視図である。投写ユニット２は、投写レンズ２ａから映像を投写し、スクリーン１に様々な映像を表示する。また、参考までにスクリーン１および骨組み部材３と投写ユニット２が一体化された映像表示装置において前提となる梱包構造を図９に示す。前提となる梱包構造では、投写ユニット２をスクリーン１および骨組み部材３に組み付けた状態で梱包されているため、映像表示装置の奥行き寸法が増大し、輸送効率の悪化と梱包部材１５の大型化による部材コスト増大となることがわかる。骨組み部材３の脚部３ｃの前後長はスクリーン１を安定した状態で自立させることが可能な最小寸法Ｄ１を有し、投写ユニット２の奥行き寸法Ｄ２は、前記Ｄ１よりも大きい寸法となっている。このような構成の映像表示装置において、本発明はその効果をより発揮する。
【００３０】
以上のように、実施の形態１に係る映像表示装置の梱包構造では、スクリーン１と、スクリーン１を下側から支持して自立可能な骨組み部材３とが連結された状態で梱包部材１５に収納されているため、開梱時に、スクリーン１は、骨組み部材３により所定の転倒角度を有しつつ安定した状態で自立することができる。顧客先で開梱しスクリーン１に投写ユニット２を組み付ける際に、スクリーン１を水平方向に倒して作業する必要がないことで作業机の確保が不要となるため、作業スペースの制約を緩和するとともにスクリーン１を傷つける恐れがない。
【００３１】
また、スクリーン１と骨組み部材３とが連結された状態かつ直立姿勢で梱包部材１５に収納されるため、スクリーン１の上部および骨組み部材３の下部の少なくとも一部（スクリーン１の上部の左右両端部および骨組み部材３の下部）を保持すればよく、緩衝部材１０，１１および緩衝部材８により映像表示装置の高さ寸法もしくは幅寸法の全体を保持する必要がない。これにより、緩衝部材８，１０，１１の小型化が可能となり、梱包構造における部材コストの削減を図ることができる。
【００３２】
投写ユニット２は平板形状に形成されかつ当該平板形状の一方主面は投写面であり、梱包部材１５は、スクリーン１の表示面と投写ユニット２の投写面とが略平行となる状態で投写ユニット２を収納するため、梱包部材１５の奥行き寸法が減少することで梱包部材１５の小型化を図ることができる。これにより、輸送効率の向上と梱包部材１５の小型化による部材コストを低減できる。
【００３３】
なお、本発明は前述のように、スクリーンと投写ユニットと骨組み部材とを備えた映像表示装置、すなわち、プロジェクションテレビにおいて、製品の奥行き寸法が、スクリーンのみを安定した状態で自立させるための骨組み部材の最小寸法よりも大きい場合にその効果をより発揮するが、液晶テレビなどにおいて専用台を分割して梱包されている梱包構造にも適用することができる。なぜならば映像表示画面が大型化するにつれて、映像表示装置を水平に倒す際の作業スペースの制約と、梱包部材の大型化による部材コスト増大の問題がより顕著になるためである。
【００３４】
＜実施の形態２＞
次に、実施の形態２に係る映像表示装置の梱包構造について説明する。図６は、実施の形態２に係る映像表示装置の梱包構造の分解斜視図であり、図７は、映像表示装置の梱包構造の概略断面図である。なお、実施の形態２において、実施の形態１で説明したものと同一の構成要素については同一符号を付して説明は省略する。
【００３５】
実施の形態２に係る映像表示装置の梱包構造では、梱包部材１５内に収納される支持部材２０をさらに備えている。支持部材２０は、角筒形状に形成されるとともに所定の剛性を有し、梱包部材１５内において上側の緩衝部材１０，１１と下側の緩衝部材８との間に収納されている。より具体的には、支持部材２０は、投写ユニット２が収納された梱包部材４上に載置され、支持部材２０の上面は緩衝部材１０，１１の下面と当接するとともに、支持部材２０の下面は梱包部材４の上面と当接している。このため、支持部材２０は、緩衝部材１０，１１と緩衝部材８との間に加わる梱包部材１５の鉛直方向の荷重を支持することが可能である。
【００３６】
以上のように、実施の形態２に係る映像表示装置の梱包構造では、梱包部材１５内において緩衝部材１０，１１と緩衝部材８との間に収納され、それらの間に加わる梱包部材１５の鉛直方向の荷重を支持する支持部材２０をさらに備えた。したがって、梱包部材１５における鉛直方向の支持強度が増し、所定の数の梱包部材１５を倉庫などで積み上げて保管する際に十分な梱包強度を確保することができる。
【００３７】
＜実施の形態３＞
次に、実施の形態３に係る映像表示装置の梱包構造について説明する。図８は、実施の形態３に係る映像表示装置の梱包構造における側壁部９Ａの斜視図である。なお、実施の形態３において、実施の形態１，２で説明したものと同一の構成要素については同一符号を付して説明は省略する。
【００３８】
実施の形態３に係る映像表示装置の梱包構造では、梱包部材１５の側壁部９Ａは、展開可能に構成されている。より具体的には、側壁部９Ａが展開した状態では、側壁部９Ａは略矩形状となり、側壁部９Ａの長手方向の一端にタブ９ａが形成されるとともに、他端部にタブ９ａが係合可能なスリット９ｂが形成されている。タブ９ａとスリット９ｂが係合することで、側壁部９Ａが角筒形状となる。また、タブ９ａとスリット９ｂとの係合を解除することで、角筒形状の側壁部９Ａを展開することができる。
【００３９】
以上のように、実施の形態３に係る映像表示装置の梱包構造では、梱包部材１５は、スクリーン１、骨組み部材３および投写ユニット２の側面全周を覆う側壁部９Ａを備え、側壁部９Ａは展開可能に構成されたため、タブ９ａとスリット９ｂとの係合を解除することで、角筒形状の側壁部９Ａが展開可能となり、天井が低い場所などの限られたスペースでも容易に開梱作業を行うことができる。
【００４０】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１  スクリーン、２  投写ユニット、３  骨組み部材、８，１０，１１  緩衝部材、９Ａ  側壁部、１５  梱包部材、２０  支持部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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