(57)【要約】 【課題】固定子コイルの端部と出力端子との間に位置したフレキシブル導体部の小型化を図ることができる回転電機を提供する。【解決手段】一つの実施形態によれば、回転電機は、固定子コイルの端部に電気的に接続された接続導体部と、出力端子と、フレキシブル導体部とを備える。前記フレキシブル導体部は、第１積層部と、第２積層部とを有する。前記第１積層部及び前記第２積層部は、其々複数の金属板が積層されるとともに、互いに離れて設けられて前記接続導体部と前記出力端子との間を電気的に並列接続している。前記第２積層部は、前記第１積層部よりも全長が長いとともに前記第１積層部と略同じ電気抵抗を有する。【選択図】図３
2014042430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スロットが設けられた固定子鉄心と、
前記スロットに設けられ、前記固定子鉄心の外に突出した端部を有した複数の固定子コイルと、
前記複数の固定子コイルの端部に電気的に接続された接続導体部と、
出力端子と、
其々複数の金属板が積層されるとともに、互いに離れて設けられて前記接続導体部と前記出力端子との間を電気的に並列接続した第１積層部及び第２積層部を有し、前記第２積層部は、前記第１積層部よりも全長が長いとともに前記第１積層部と略同じ電気抵抗を有した、フレキシブル導体部と、
を備えた回転電機。
【請求項２】
請求項１の記載において、
前記第２積層部の金属板の枚数は、前記第１積層部の金属板の枚数よりも多い回転電機。
【請求項３】
請求項１または請求項２の記載において、
前記第２積層部の金属板は、前記第１積層部の金属板よりも厚い回転電機。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかの記載において、
前記第２積層部の金属板の幅は、前記第１積層部の金属板の幅よりも大きい回転電機。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかの記載において、
前記第２積層部の金属板の材料の電気抵抗率は、前記第１積層板の金属板の材料の電気抵抗率よりも小さい回転電機。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかの記載において、
前記第１積層部は、第１曲げ部を有し、
前記第２積層部は、前記第１曲げ部の外周側に位置して前記第１曲げ部よりも大きな第２曲げ部を有することで前記第１積層部よりも全長が長い回転電機。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかの記載において、
前記フレキシブル導体部は、前記接続導体部に接続された第１端部と、前記出力端子に接続された第２端部とを有し、
前記第１積層部及び前記第２積層部は、前記第１端部と前記第２端部との間に並列に設けられた回転電機。
【請求項８】
請求項７の記載において、
前記接続導体部は、第１面と、該第１面とは反対側に位置した第２面とを有し、
前記第１端部は、前記接続導体部の第１面に取り付けられた第１部分と、前記接続導体部の第２面に取り付けられた第２部分とを有し、
前記第１積層部は、前記第１部分に接続され、前記第２積層部は、前記第２部分に接続された回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
固定子コイルの端部と亘線との間を可撓性のある接続導体で接続した回転電機が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６６８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
回転電機は、小型化が要望されている。
【０００５】
本発明の目的は、固定子コイルの端部と出力端子との間に位置したフレキシブル導体部の小型化を図ることができる回転電機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの実施形態によれば、回転電機は、固定子コイルの端部に電気的に接続された接続導体部と、出力端子と、フレキシブル導体部とを備える。前記フレキシブル導体部は、第１積層部と、第２積層部とを有する。前記第１積層部及び前記第２積層部は、其々複数の金属板が積層されるとともに、互いに離れて設けられて前記接続導体部と前記出力端子との間を電気的に並列接続している。第２積層部は、前記第１積層部よりも全長が長いとともに前記第１積層部と略同じ電気抵抗を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係る回転電機の断面図。
【図２】図１中に示された固定子コイルの端部を示す側面図。
【図３】図２中に示されたフレキシブル導体部を示す平面図。
【図４】図１中に示された回転電機の電気的な構成を模式的に示す図。
【図５】第２実施形態に係るフレキシブル導体部を示す平面図。
【図６】第３実施形態に係るフレキシブル導体部を示す断面図。
【図７】第４実施形態に係るフレキシブル導体部を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
【０００９】
（第１実施形態）  
図１乃至図４は、第１実施形態に係る回転電機１を示す。図１は、本実施形態に係る回転電機の断面図である。図２は、本実施形態に係る固定子コイルの端部を示す側面図である。図３は、本実施形態に係るフレキシブル導体部を示す平面図である。図４は、本実施形態に係る回転電機の電気的な構成を模式的に示す図である。
【００１０】
本実施形態に係る回転電機１は、例えば大容量タービン発電機であるが、これに限定されるものではない。図１に示すように、回転電機１は、フレーム２、回転子３、及び固定子４を有する。
【００１１】
フレーム２は、例えば中空の円筒形であり、水平に設置されている。フレーム２の軸方向の一端部は、第１端板５ａで塞がれている。同様に、フレーム２の軸方向の他端部は、第２端板５ｂで塞がれている。
【００１２】
回転子３は、フレーム２の内部に同軸状に収容されている。回転子３は、回転中心Ｃを通る水平な回転軸６を有する。回転軸６は、一対の軸受７ａ，７ｂを介して第１端板５ａ及び第２端板５ｂに支持されている。
【００１３】
固定子４は、フレーム２の内部に収容され、回転子３を同軸状に取り囲んでいる。固定子４は、円筒形の固定子鉄心１１と、複数の固定子コイル１２，１３とを有する。固定子鉄心１１は、該固定子鉄心１１の軸方向に積層された複数の電磁鋼板１４を有する。
【００１４】
固定子鉄心１１の内周面には、複数のスロット１５（固定子スロット）が設けられている。複数のスロット１５は、固定子鉄心１１の周方向に互いに間隔を空けて並べられるとともに、其々固定子鉄心１１の軸方向に延びている。スロット１５には、複数の固定子コイル１２，１３が設けられている。
【００１５】
複数の固定子コイル１２，１３は、上コイル１２ｃ（第１コイル）と、下コイル１３ｃ（第２コイル）とを含む。上コイル１２ｃ及び下コイル１３ｃは、スロット１５の内部で固定子鉄心１１の径方向に積層されるとともに、図示しない楔でスロット１５に保持されている。
【００１６】
上コイル１２ｃ及び下コイル１３ｃは、例えば其々複数のコイル素線を束ねることで構成されている。上コイル１２ｃ及び下コイル１３ｃは、其々、固定子鉄心１１の外に突出した一対の端部１２ａ，１３ａを有する。
【００１７】
図２に示すように、回転電機１はさらに、出力端子１６（外部接続端子、機外接続端子、ブッシング）と、該出力端子１６と固定子コイル１２，１３の端部１２ａ，１３ｂとの間に設けられた接続部１７とを有する。接続部１７は、回転電機１の出力電流を外部に取り出すために、固定子コイル１２，１３の端部１２ａ，１３ｂを出力端子１６に接続する部分である。接続部１７は、例えば互いに組み合わされた複数の銅帯を有する。接続部１７は、例えば、リング導体部２１、口出し導体部２２、及びフレキシブル導体部２３を有する。
【００１８】
リング導体部２１の一例は、銅製であり、例えば「リング銅帯部」と称される。リング導体部２１は、上コイル１２ｃの端部１２ａ及び下コイル１３ｃの端部１３ａの外周を囲う円弧形状である。詳しく述べると、リング導体部２１は、円弧形状の周方向の一方の端部である第１端部と、円弧形状の周方向の他方の端部である第２端部とを有する。前記第１端部は、上コイル１２ｃの端部１２ａに接続されている。前記第２端部は、下コイル１３ｃの端部１３ａに接続されている。これにより、リング導体部２１は、上コイル１２ｃ及び下コイル１３ｃに電気的に接続されている。
【００１９】
口出し導体部２２は、「接続導体部」の一例である。口出し導体部２２の一例は、銅製であり、例えば「口出し銅帯」と称される。図２に示すように、口出し導体部２２は、リング導体部２１に接続され、リング導体部２１から下方（つまり略鉛直方向）に延びている。口出し導体部２２は、リング導体部２１を介して、上コイル１２ｃの端部１２ａ及び下コイル１３ｃの端部１３ａに電気的に接続されている。
【００２０】
図２に示すように、フレーム２には、例えば出力端子箱２５が設けられている。出力端子箱２５には、出力端子１６が設けられている。出力端子１６は、出力端子箱２５を貫通し、回転電機１の出力電流を機外に取り出し可能になっている。具体的には、出力端子１６は、絶縁筒２６と、中空接続導体２７とを有する。
【００２１】
絶縁筒２６は、出力端子箱２５を貫通し、フレーム２の外部に突出している。中空接続導体２７は、円筒状に形成されるとともに、絶縁筒２６の内部に設けられている。中空接続導体２７は、接続部１７を介して固定子４のコイル１２，１３に電気的に接続されている。中空接続導体２７は、外部に設けられた図示しない電流リードに接続される。
【００２２】
図２に示すように、口出し導体部２２と出力端子１６との間には、フレキシブル導体部２３が設けられている。複数のフレキシブル導体部２３は、例えば２段重ねに設けられ、略水平方向に延びている。図３に示すように、フレキシブル導体部２３は、複数の金属板が積層されることで構成された部分を含み、可撓性を有する。これにより、フレキシブル導体部２３は、他の部材（例えば固定子コイル１２，１３、または出力端子１６）と比べて小さな力で変形可能である。
【００２３】
回転電機１の運転時には、例えば固定子コイル１２，１３やその他の部材に熱伸びが生じる。フレキシブル導体部２３は、固定子コイル１２，１３やその他の部材の熱伸びに応じて変形し、上記熱伸びの少なくとも一部を吸収する。また、口出し導体部２２の設置位置は、固定子鉄心１１や固定子コイル１２，１３の寸法公差や組立公差に影響される。一方で、出力端子１６の設置位置は、フレーム２や出力端子箱２５の寸法公差や組立公差に影響される。フレキシブル導体部２３は、可撓性を有することで、固定子コイル１２，１３と出力端子１６との間の公差の少なくとも一部を吸収する。
【００２４】
図３は、本実施形態に係るフレキシブル導体部２３の詳細を示す。フレキシブル導体部２３は、第１端部３１（第１接続部）と、金属板積層部３２と、第２端部３３（第２接続部）とを有する。第１端部３１は、口出し導体接続部であり、口出し導体部２２に接続されている。
【００２５】
図３に示すように、口出し導体部２２は、例えば矩形状の断面を有する。口出し導体部２２は、第１面２２ａと、該第１面２２ａとは反対側に位置した第２面２２ｂとを有する。第１面２２ａ及び第２面２２ｂは、例えば其々略鉛直方向に延びた平面である。第１面２２ａ及び第２面２２ｂは、其々、該口出し導体部２２と出力端子１６とを直線状に結ぶ方向に対して傾いている。
【００２６】
第１端部３１は、第１部分３５（第１取付部）と、第２部分３６（第２取付部）とを含む。第１部分３５は、口出し導体部２２の第１面２２ａに取り付けられ、第１面２２ａに接する。第２部分３６は、口出し導体部２２の第２面２２ｂに取り付けられ、第２面２２ｂに接する。換言すれば、口出し導体部２２は、第１端部３１の第１部分３５と第２部分３６との間に挟まれている。
【００２７】
一方で、図３に示すように、第２端部３３は、第１端部３１とは反対側に位置したフレキシブル導体部２３の他方の端部である。第２端部３３は、出力端子接続部であり、出力端子１６の中空接続導体２７に接続されている。
【００２８】
中空接続導体２７は、略鉛直方向に延びている。中空接続導体２７は、例えば円筒状の断面を有する。中空接続導体２７は、第１面２７ａと、該第１面２７ａとは反対側に位置した第２面２７ｂとを有する。第１面２７ａ及び第２面２７ｂは、例えば其々略鉛直方向に延びた曲面である。
【００２９】
第２端部３３は、第１部分３７と、第２部分３８とを含む。第１部分３７は、中空接続導体２７の第１面２７ａに取り付けられ、第１面２７ａに接する。第２部分３８は、中空接続導体２７の第２面２７ｂに取り付けられ、第２面２７ｂに接する。換言すれば、中空接続導体２７は、第２端部３３の第１部分３７と第２部分３８との間に挟まれている。
【００３０】
図３に示すように、金属板積層部３２は、第１端部３１と第２端部３３との間に位置する。金属板積層部３２は、第１積層部４１と、第２積層部４２とを有する。第１積層部４１と第２積層部４２は、互いに離れて設けられ、互いの間に隙間（空間部）が存在する。
【００３１】
第１積層部４１及び第２積層部４２は、第１端部３１と第２端部３３との間に並列（略平行）に設けられている。第１積層部４１及び第２積層部４２は、第１端部３１と第２端部３３との間を電気的に並列接続する。すなわち、第１積層部４１及び第２積層部４２は、口出し導体部２２と出力端子１６との間を電気的に並列接続する。
【００３２】
第１積層部４１は、積層された複数の第１金属板４４を有する。第１積層部４１は、例えば複数の第１金属板４４が積層されることで構成されている。第１金属板４４の一例は、薄銅板であるが、これに限定されるものではない。複数の第１金属板４４は、其々その幅方向が略鉛直方向に向いた姿勢で、互いに略水平方向に積層されている。すなわち、複数の第１金属板４４は、該第１金属板４４の厚さ方向に積層されている。
【００３３】
複数の第１金属板４４は、其々、該第１金属板４４の厚さ方向に曲げられた曲面部を有する。複数の第１金属板４４の曲面部が重ねられることで、第１積層部４１は、第１曲げ部４５を有する。
【００３４】
第１積層部４１は、第１端部３１の第１部分３５と、第２端部３３の第１部分３７との間に位置する。第１積層部４１は、第１端部３１の第１部分３５と、第２端部３３の第１部分３７とに其々接続されている。換言すれば、第１積層部４１、第１端部３１の第１部分３５、及び第２端部３３の第１部分３７によって、第１部材４６（第１フレキシブル導体）が構成されているとも言える。
【００３５】
複数の第１金属板４４は、少なくとも端部を除いて、互いに固定されていない。そのため、複数の第１金属板４４は、互いにずれることができる。これにより、第１積層部４１は、比較的小さな力で、第１金属板４４の積層方向に変形すること（例えば曲がること）ができる。
【００３６】
図３に示すように、第２積層部４２は、積層された複数の第２金属板４７を有する。第２積層部４２は、例えば複数の第２金属板４７が積層されることで構成されている。第２金属板４７の一例は、薄銅板であるが、これに限定されるものではない。複数の第２金属板４７は、其々その幅方向が略鉛直方向に向いた姿勢で、互いに略水平方向に積層されている。すなわち、複数の第２金属板４７は、該第２金属板４７の厚さ方向に積層されている。
【００３７】
図３に示すように、第２積層部４２は、金属板４４，４７の積層方向（金属板４４，４７の厚さ方向）に、第１積層部４１から離れて設けられている。第２積層部４２は、金属板４４，４７の延伸方向に、第１積層部４１と略平行に設けられている。
【００３８】
複数の第２金属板４７は、其々、該第２金属板４７の厚さ方向に曲げられた曲面部を有する。複数の第２金属板４７の曲面部が重ねられることで、第２積層部４２は、第２曲げ部４８を有する。
【００３９】
第２積層部４２は、第１端部３１の第２部分３６と、第２端部３３の第２部分３８との間に位置する。第２積層部４２は、第１端部３１の第２部分３６と、第２端部３３の第２部分３８とに其々接続されている。換言すれば、第２積層部４２、第１端部３１の第２部分３６、及び第２端部３３の第２部分３８によって、第２部材４９（第２フレキシブル導体）が構成されている。
【００４０】
複数の第２金属板４７は、少なくとも端部を除いて、互いに固定されていない。そのため、複数の第２金属板４７は、互いにずれることができる。これにより、第２積層部４２は、比較的小さな力で、第２金属板４７の積層方向に変形すること（例えば曲がること）ができる。
【００４１】
図３に示すように、第１積層部４１及び第２積層部４２は、口出し導体部２２に対する接続位置が異なる。このため、第２積層部４２の全長は、第１積層部４１の全長よりも長い。本実施形態では、第２積層部４２は、第１積層部４１の第１曲げ部４５の外周側に位置して第１曲げ部４５よりも大きな第２曲げ部４８を有する。具体的には、第２曲げ部４８の曲率半径は、第１曲げ部４５の曲率半径よりも大きい。このため、第２積層部４２の全長は、第１積層部４１の全長よりも長い。なお、ここでいう「全長」とは、第１端部３１と第２端部３３との間の距離を意味する。
【００４２】
図３に示すように、本実施形態では、第２積層部４２の第２金属板４７の枚数は、第１積層部４１の第１金属板４４の枚数よりも多い。このため、第２積層部４２の厚さＴ２は、第１積層部４１の厚さＴ１よりも厚い。なおここでいう「厚さ」とは、金属板４４，４７の積層方向の厚さを意味する。
【００４３】
本実施形態では、第２金属板４７の枚数を第１金属板４４の枚数よりも多くすることで、相対的に全長が短い第１積層部４１の電気抵抗と、相対的に全長が長い第２積層部４２の電気抵抗とが略同じに設定されている。なお、本実施形態では、個々の第１金属板４４の断面積は、個々の第２金属板４７の断面積と略同じであるが、これらは互いに異なってもよい。
【００４４】
次に、本実施形態に係る回転電機１の作用について説明する。  
回転電機１が運転されると、フレキシブル導体部２３に出力電流が流れる。本実施形態では、第１積層部４１と第２積層部４２が口出し導体部２２と出力端子１６との間に並列接続されている。このため、上記出力電流は、第１積層部４１と第２積層部４２とに分かれて流れる。
【００４５】
ここで本実施形態では、第１積層部４１の電気抵抗と、第２積層部４２の電気抵抗とが略同じに設定されている。このため、第１積層部４１に流れる電流量と、第２積層部４２に流れる電流量は、略同じとなる。その結果、第１積層部４１における温度上昇と、第２積層部４２における温度上昇とが略均一化する。これにより、本実施形態では、フレキシブル導体部２３で局所的な温度上昇が生じにくい。
【００４６】
このような構成によれば、フレキシブル導体部２３の小型化を図ることができる。  
ここで比較のため、第１積層部４１の第１金属板４４の枚数と、第２積層部４２の第２金属板４７の枚数とが同じ場合の回転電機について考える。この場合、第２積層部４２の全長が第１積層部４１の全長よりも長いと、第２積層部４２の電気抵抗が第１積層部４１の電気抵抗よりも大きくなる。
【００４７】
そのため、相対的に電気抵抗が小さな第１積層部４１に比較的多くの電流が流れ、一方で、相対的に電気抵抗が大きな第２積層部４２に比較的少ない電流が流れる。その結果、第１積層部４１で大きな温度上昇が生じる。
【００４８】
近年、回転電機１は、さらなる大容量化が要望されている。回転電機１の大容量化が進められると、固定子コイル１２，１３と出力端子１６との間に、従来よりも大きな電流が流れる。このような大容量化が図られた回転電機１では、第１積層部４１で大きな温度上昇が生じ、フレキシブル導体部２３に局所的な大きな温度上昇を招く可能性がある。
【００４９】
このような局所的な温度上昇は、フレキシブル導体部２３の設計上の制約となる。すなわち、フレキシブル導体部２３は、例えば、温度上昇が最大となる銅帯に合わせて、銅帯数やサイズが決められる。つまり、フレキシブル導体部２３は、上記のような局所的な温度上昇を抑えるために、全体的に大きく設計される。このため、大容量化が図られた回転電機１では、フレキシブル導体部２３も大きなものになる。フレキシブル導体部２３の大型化は、回転電機１の小型化を困難にする。
【００５０】
一方で、本実施形態に係る回転電機１では、第２積層部４２の第２金属板４７の枚数が第１積層部４１の第１金属板４４の枚数よりも多く設けられ、これにより相対的に全長が短い第１積層部４１と、相対的に全長が長い第２積層部４２との電気抵抗が略同じに設定されている。
【００５１】
このため、並列接続された第１積層部４１及び第２積層部４２において、第１積層部４１に大きな電流が偏って流れることが抑制される。つまり、出力電流は、第１積層部４１と第２積層部４２とに略均等に分かれて流れ、これにより第１積層部４１での局所的な温度上昇が抑制される。その結果、フレキシブル導体部２３の小型化を図ることができる。
【００５２】
このため、本実施形態では、回転電機１の大容量化を可能にしつつ、フレキシブル導体部２３の小型化を図ることができる。フレキシブル導体部２３の小型化は、回転電機１の小型化に寄与する。
【００５３】
さらに、一般にタービン発電機に代表される大容量機では、接続作業が狭所で行われる。このため、フレキシブル導体部２３を小型化することができると、接続作業が容易になる。
【００５４】
本実施形態では、第１積層部４１は、第１曲げ部４５を有する。第２積層部４２は、第１曲げ部４５の外周側に位置して第１曲げ部４５よりも大きな第２曲げ部４８を有し、第１積層部４１よりも全長が長い。すなわち本実施形態では、互いに曲率半径が異なる曲げ部を有した第１積層部４１及び第２積層部４２を含むフレキシブル導体部２３において、出力電流が第１積層部４１と第２積層部４２とに略均等に分かれて流れるようにし、局所的な温度上昇を抑制している。
【００５５】
なお、図４は、回転電機１の電気的な接続間係を模式的に示す。図４に示すように、フレキシブル導体部２３は、固定子コイル１２，１３と、出力端子１６との間に設けられた局所的な分流部５１である。本実施形態に係る構成は、各相回路内にある分流部５１において並列間係にある導体部の抵抗を互いに略同じとし、これにより分流部５１における局所的な温度上昇を抑制する技術である。
【００５６】
ここで、上記のような分流部５１が設けられていない回転電機１について考える。この場合、フレキシブル導体部２３は、口出し導体部２２の両方の側面（第１面２２ａ，第２面２２ｂ）に接するものではなく、口出し導体部２２のどちらか一方の側面に接する。このような構成では、フレキシブル導体部２３と口出し導体部２２との接触面積が小さく、電気抵抗が大きくなってしまう。
【００５７】
一方で、本実施形態では、口出し導体部２２は、第１面２２ａと、該第１面２２ａとは反対側に位置した第２面２２ｂとを有する。フレキシブル導体部２３の第１端部３１は、口出し導体部２２の第１面２２ａに接した第１部分３５と、口出し導体部２２の第２面２２ｂに接した第２部分３６とを有する。第１積層部４１は、前記第１部分３５に接続されている。第２積層部４２は、前記第２部分３６に接続されている。
【００５８】
このような構成によれば、口出し導体部２２の２つの側面（第１面２２ａ、第２面２２ｂ）を利用して口出し導体部２２とフレキシブル導体部２３の接触面積を大きく確保することができ、電気抵抗を小さくすることができる。そして本実施形態によれば、上記のような接触面積を大きく確保するために構成された分流部５１において、局所的な温度上昇を抑制することができる。
【００５９】
（第２実施形態）  
次に、図５を参照して、第２実施形態に係る回転電機１について説明する。なお、第１実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、第１実施形態と同じである。
【００６０】
図５は、本実施形態に係るフレキシブル導体部２３を示す平面図である。本実施形態では、第２積層部４２の第２金属板４７の厚さｔ２は、第１積層部４１の第１金属板４４の厚さｔ１よりも厚い。なお、「第２積層部４２の第２金属板４７の厚さｔ２は、第１積層部４１の第１金属板４４の厚さｔ１よりも厚い」とは、少なくともいずれか１枚の第２金属板４７の厚さｔ２が、少なくともいずれか１枚の第１金属板４４の厚さｔ１よりも厚ければよい。
【００６１】
本実施形態では、第２金属板４７を、第１金属板４４よりも厚くすることで、相対的に全長が短い第１積層部４１の電気抵抗と、相対的に全長が長い第２積層部４２の電気抵抗とが略同じに設定されている。
【００６２】
このような構成によれば、上記第１実施形態と同様に、第１積層部４１における局所的な温度上昇を抑制することができる。これにより、例えば回転電機１の大容量化を図りつつ、フレキシブル導体部２３の小型化を図ることができる。
【００６３】
なお、本実施形態では、第２金属板４７の枚数は、第１金属板４４の枚数よりも少ない。本実施形態では、第１積層部４１の厚さＴ１と、第２積層部４２の厚さＴ２とは、略同じである。なお、第２金属板４７の枚数は、第１金属板４４の枚数と同じでもよく、第１金属板４４の枚数よりも多くてもよい。すなわち、第１積層部４１及び第２積層部４２は、金属板の枚数と厚さの種々の組み合わせで、電気抵抗が互いに同じになるように設定されてもよい。
【００６４】
（第３実施形態）  
次に、図６を参照して、第３実施形態に係る回転電機１について説明する。なお、第１及び第２実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、第１実施形態と同じである。
【００６５】
図６は、本実施形態に係るフレキシブル導体部２３の鉛直方向の断面図を示す。つまり、図６は、例えば図３中のＦ６−Ｆ６線に対応した部分の断面図である。本実施形態では、第２積層部４２の第２金属板４７の幅Ｗ２は、第１積層部４１の第１金属板４４の幅Ｗ１よりも大きい。なおここで言う「幅」とは、金属板の厚さ方向とは略直交した方向の幅を意味する。また、「第２積層部４２の第２金属板４７の幅Ｗ２は、第１積層部４１の第１金属板４４の幅Ｗ１よりも大きい」とは、少なくともいずれか１枚の第２金属板４７の幅Ｗ２が、少なくともいずれか１枚の第１金属板４４の幅Ｗ１よりも大きければよい。
【００６６】
本実施形態では、第２金属板４７の幅Ｗ２を、第１金属板４４の幅Ｗ１よりも大きくすることで、相対的に全長が短い第１積層部４１の電気抵抗と、相対的に全長が長い第２積層部４２の電気抵抗とが略同じに設定されている。
【００６７】
このような構成によれば、上記第１実施形態と同様に、第１積層部４１における局所的な温度上昇を抑制することができる。これにより、例えば回転電機１の大容量化を図りつつ、フレキシブル導体部２３の小型化を図ることができる。
【００６８】
なお、本実施形態では、第２金属板４７の枚数は、第１金属板４４の枚数と同じでもよく、少なくてもよく、多くてもよい。第１金属板４４の厚さｔ１は、第２金属板４７の厚さｔ２と同じでもよく、薄くてもよく、厚くてもよい。すなわち、第１積層部４１及び第２積層部４２は、金属板の枚数と厚さと幅の種々の組み合わせで、電気抵抗が互いに同じになるように設定されてもよい。
【００６９】
（第４実施形態）  
次に、図７を参照して、第４実施形態に係る回転電機１について説明する。なお、第１乃至第３実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、第１実施形態と同じである。
【００７０】
図７は、本実施形態に係るフレキシブル導体部２３を示す平面図である。本実施形態では、例えば第１金属板４４の枚数と第２金属板４７の枚数とが同じである。本実施形態では、第１金属板４４の材料と、第２金属板４７の材料とが異なる。第２金属板４７の材料の電気抵抗率は、第１金属板４４の材料の電気抵抗率よりも小さい。
【００７１】
第１金属板４４の材料の一例は、アルミニウム合金である。第２金属板４７の材料の一例は、銅合金である。なお、第１金属板４４及び第２金属板４７の材料は、上記例に限られない。なお、「第２金属板４７の材料の電気抵抗率は、第１金属板４４の材料の電気抵抗率よりも小さい」とは、少なくともいずれか１枚の第２金属板４７の材料の電気抵抗率が、少なくともいずれか１枚の第１金属板４４の電気抵抗率よりも小さければよい。
【００７２】
本実施形態では、第１金属板４４の材料と第２金属板４７の材料とを互いに異ならせることで、相対的に全長が短い第１積層部４１の電気抵抗と、相対的に全長が長い第２積層部４２の電気抵抗値とが略同じに設定されている。
【００７３】
このような構成によれば、上記第１実施形態と同様に、第１積層部４１における局所的な温度上昇を抑制することができる。これにより、例えば回転電機１の大容量化を図りつつ、フレキシブル導体部２３の小型化を図ることができる。
【００７４】
なお、本実施形態では、第２金属板４７の枚数は、第１金属板４４の枚数と同じでもよく、少なくてもよく、多くてもよい。第１金属板４４の厚さｔ１は、第２金属板４７の厚さｔ２と同じでもよく、薄くてもよく、厚くてもよい。第１金属板４４の幅Ｗ１は、第２金属板４７の幅Ｗ２と同じでもよく、小さくてもよく、大きくてもよい。すなわち、第１積層部４１及び第２積層部４２は、金属板の枚数と厚さと幅と材料の種々の組み合わせで、電気抵抗が互いに同じになるように設定されてもよい。
【００７５】
以上説明した第１乃至第４の実施形態によれば、フレキシブル導体部２３の小型化を図ることができる。フレキシブル導体部２３の小型化は、回転電機１の小型化に寄与する。
【００７６】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具現化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００７７】
例えば、第１積層部４１と第２積層部４２との電気抵抗を同じにする構成は、上記に限られない。第１積層部４１及び第２積層部４２は、金属板の枚数、厚さ、幅、材料、またはその他の要素の種々の組み合わせで、電気抵抗が互いに同じになるように設定されてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１…回転電機、４…固定子、１１…固定子鉄心、１２，１３…固定子コイル、１５…スロット、１６…出力端子、２１…リング導体部、２２…口出し導体部（接続導体部）、２２ａ…第１面、２２ｂ…第２面、２３…フレキシブル導体部、３１…第１端部、３２…金属板積層部、３３…第２端部、３５…第１部分、３６…第２部分、４１…第１積層部、４２…第２積層部、４４…第１金属板、４７…第２金属板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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