(57)【要約】      （修正有）【課題】低コスト化及び小型化を図りつつ、針を用いない絞り圧着方式の綴じ処理を行う場合であっても、綴じ不良の発生をより確実に防止できる画像形成システム、用紙処理装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】シートに画像を形成する画像形成装置１０１と、画像形成装置で画像が形成されたシートを含む綴じ対象の複数のシートを重ね合わせてシート束にする手段と、シート束を綴じる綴じ手段２１０とを備える。更に、綴じ対象のシート束に含まれるシートの種類、厚さ及び坪量の少なくとも一つのシート情報に基づいて、綴じ手段２１０による綴じ処理を禁止するか否かを制御する制御手段を備える。【選択図】図１９
2014118236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置で画像が形成されたシートを含む綴じ対象の複数のシートを重ね合わせてシート束にする手段と、前記シート束を綴じる綴じ手段と、を備えた画像形成システムであって、
前記綴じ対象のシート束に含まれるシートの種類、厚さ及び坪量の少なくとも一つのシート情報に基づいて、前記綴じ手段による綴じ処理を禁止するか否かを制御する制御手段を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
請求項１の画像形成システムにおいて、
前記綴じ対象のシート束に含まれるシートの種類、厚さ及び坪量の少なくとも一つのシート情報を検知する検知手段を更に備え、
前記制御手段は、前記検知手段の検知結果に基づいて、前記綴じ対象のシート束に含まれる複数のシートについて前記シート情報を互いに比較し、該複数のシートの少なくとも一部について該シート情報が互い異なる場合に、前記綴じ手段による綴じ処理を禁止するように制御することを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
請求項２の画像形成システムにおいて、
前記検知手段は、前記画像形成装置に設けられ、画像形成対象のシートの種類、厚さ及び坪量の少なくとも一つのシート情報を検知し、
前記制御手段は、前記画像形成装置から受信した前記検知手段の検知結果に基づいて、前記綴じ対象のシート束に含まれる複数のシートについて前記シート情報を互いに比較し、該複数のシートの少なくとも一部について該シート情報が互い異なる場合に、前記綴じ手段による綴じ処理を禁止するように制御することを特徴とする画像形成システム。
【請求項４】
請求項１の画像形成システムにおいて、
前記綴じ対象のシート束に含まれるシートの種類、厚さ及び坪量の少なくとも一つのシート情報を入力する入力手段を更に備え、
前記制御手段は、前記入力手段の入力結果に基づいて、前記綴じ対象のシート束に含まれる複数のシートについて前記シート情報を互いに比較し、該複数のシートの少なくとも一部について該シート情報が互い異なる場合に、前記綴じ手段による綴じ処理を禁止するように制御することを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
請求項１の画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置は、
画像形成対象のシートを供給するシート供給手段と、
前記綴じ対象のシート束に含まれるシートの種類、厚さ及び坪量の少なくとも一つのシート情報を入力する入力手段と、
前記入力手段で入力されたシート情報に対応しないシートを画像形成対象のシートとして供給しないように、前記シート供給手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
請求項１の画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置は、
シートの種類、厚さ及び坪量の少なくとも一つが互いに異なるシートを供給する複数のシート供給手段と、
シートの種類、厚さ及び坪量の少なくとも一つが互いに異なるシートを画像形成対象のシートとして供給するように前記シート供給手段が設定された場合に、利用者に綴じ処理ができない旨を通知する通知手段と、を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
請求項６の画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置は、前記綴じ処理を実施せずに画像形成を行うか否かを利用者が選択するための選択手段を更に備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項８】
請求項６又は７の画像形成システムにおいて、
前記通知手段は、前記画像形成装置を利用者が操作するための操作部であることを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
シートを処理するシート処理装置であって、
綴じ対象の複数のシートを重ね合わせてシート束にする手段と、
前記シート束を綴じる綴じ手段と、
前記綴じ対象のシート束に含まれるシートの種類、厚さ及び坪量の少なくとも一つのシート情報に基づいて、前記綴じ手段による綴じ処理を禁止するか否かを制御する制御手段と、を備えたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項１０】
シートに画像を形成する画像形成装置であって、
画像が形成されたシートを含む綴じ対象の複数のシートを重ね合わせてシート束にする手段と、
前記シート束を綴じる綴じ手段と、
前記綴じ対象のシート束に含まれるシートの種類、厚さ及び坪量の少なくとも一つのシート情報に基づいて、前記綴じ手段による綴じ処理を禁止するか否かを制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のシートを含むシート束の綴じ処理が可能な画像形成システム、シート処理装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンターから出力されたシートを集積トレイに一旦溜めて整合した束を、金属針を使用するステイプラで綴じ処理をする後処理装置（フィニッシャー）が知られている。この後処理装置は、多数部のシート束を自動で綴じ処理する無人運転が可能であり、便利で且つ効率的であるので、世界的に普及している。
【０００３】
また、近年、金属針で綴じ処理を行わず、複数のシートを重ね合わせたシート束を歯型で加圧して絞りを施すことによりシート（用紙）の繊維同士を絡ませて用紙同士を圧着させて結合する絞り圧着方式の綴じ装置を備えた画像形成システムが知られている。
【０００４】
上記絞り圧着方式の綴じ処理を行う装置として、特許文献１には、次のような綴じ装置及び画像形成装置が開示されている。この特許文献１の綴じ装置及び画像形成装置は、シート束を挟持して凹凸を形成する各々異なる形状の歯型を有する複数の綴じ部材対を備え、これらの複数の綴じ部材対のうちの一つを選択的に用いてシート束に凹凸を形成するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の絞り圧着方式の綴じ処理では、金属針などのサプライの消費を抑制したり、綴じ処理済みのシートがリサイクルし易くなったり、綴じ処理済みのシートをそのままシュレッダーにかけられたりすることができるので、省資源に大きな効果を発揮する。このため、画像形成装置で画像が形成された画像形成済みのシートを処理する用紙後処理装置（フィニッシャー）においても、金属針を使わずに絞り圧着方式でシートを綴じる綴じ具が搭載されていくことが想定される。
【０００６】
ところが、上記従来の絞り圧着方式の綴じ装置でシートを綴じる場合、以下に示すように綴じ不良が発生するおそれがある。従来の金属針を用いた綴じ処理では、金属針で用紙を貫通するため、金属針が貫通できさえすればシートの厚さによって綴じ力が変わる（弱くなる）ことはない。これに対し、上記絞り圧着方式の場合は、シート同士の繊維を互いに絡み合わせて綴じるので、綴じ対象のシートの種類、厚さ及び坪量並びにシート間の圧力が綴じ力に大きく影響する。例えば、シートの種類が互いに異なる複数のシートを含むシート束を綴じる場合は、シート同士の繊維が絡み難く、綴じ力が低下した綴じ不良が発生するおそれがある。また、シートの厚さや坪量が互いに異なる複数のシートを含むシート束を綴じる場合、シート間の圧力がばらついて一定にならず、綴じ力が低下した綴じ不良が発生するおそれがある。
【０００７】
前述のとおり、特許文献１の綴じ装置等及び画像形成装置は、シート束を挟持して凹凸を形成する各々異なる形状の歯型を有する複数の綴じ部材対を備えている。これらの複数のうちの一つを選択的に用いてシート束に凹凸を形成することにより、シート綴じ数またはシートの厚さ、枚数に応じて最適な綴じ力を実現しようとするものである。この特許文献１の綴じ装置及び画像形成装置では、各々異なる形状の歯型を有する複数の綴じ部材対を備える必要があるため、低コスト化及び小型化が難しい。しかも、その選択可能な綴じ部材対の数については無制限に増やすことが難しく、その数には実際の装置上で制約がある。そのため、綴じ対象のシート束に含まれる複数のシート間で互いに異なる種類、厚さ及び坪量によっては対応できない可能性があり、綴じ不良の発生を確実に防止できないおそれがある。
【０００８】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、低コスト化及び小型化を図りつつ、針を用いない絞り圧着方式の綴じ処理を行う場合であっても、綴じ不良の発生をより確実に防止できる画像形成システム、用紙処理装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、シートに画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置で画像が形成されたシートを含む綴じ対象の複数のシートを重ね合わせてシート束にする手段と、前記シート束を綴じる綴じ手段と、を備えた画像形成システムであって、前記綴じ対象のシート束に含まれるシートの種類、厚さ及び坪量の少なくとも一つのシート情報に基づいて、前記綴じ手段による綴じ処理を禁止するか否かを制御する制御手段を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、綴じ対象のシート束に含まれるシートの種類、厚さ及び坪量の少なくとも一つのシート情報に基づいて、そのシート情報が互いに異なる複数のシートが用紙束に含まれている場合に、綴じ処理を禁止するように制御することができる。この綴じ処理の禁止制御により、前記シート情報が互いに異なる複数のシートを含み、針を用いない絞り圧着方式の綴じ処理を行う場合にシート綴じ不良の発生の可能性が高いシート束について、綴じ処理を回避できる。しかも、従来の綴じ部材対等の綴じ手段を複数備える必要がないので、低コスト化及び小型化を図ることができる。よって、低コスト化及び小型化を図りつつ、針を用いない絞り圧着方式の綴じ処理を行う場合であっても、綴じ不良の発生をより確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ本発明の実施形態に係る画像形成システムの全体構成の一例を示す概略構成図。
【図２】本実施形態に係る画像形成システムの画像形成装置の一構成例を示す概略構成図。
【図３】本実施形態に係る画像形成システムの用紙後処理装置の一構成例を示す平面図。
【図４】同用紙後処理装置の正面図。
【図５】用紙後処理装置に受け入れた用紙を分岐する分岐爪のホームポジションを示す説明図。
【図６】用紙後処理装置に受け入れた用紙を分岐路に分岐するときの分岐爪の位置を示す説明図。
【図７】歯型が開いた状態の綴じ具及びその駆動機構の一例を示す説明図。
【図８】歯型が閉じた状態の綴じ具及びその駆動機構の一例を示す説明図。
【図９】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、初期化処理が完了した用紙後処理装置の内部の様子を示す平面図及び正面図。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、用紙を受け入れているときの用紙後処理装置の内部の様子を示す平面図及び正面図。
【図１１】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、用紙の幅方向の位置を位置決めしているときの用紙後処理装置の内部の様子を示す平面図及び正面図。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、用紙の後端の位置を位置決めしているときの用紙後処理装置の内部の様子を示す平面図及び正面図。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、後続の用紙を受け入れているときの用紙後処理装置の内部の様子を示す平面図及び正面図。
【図１４】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、更に後続の用紙を受け入れているときの用紙後処理装置の内部の様子を示す平面図及び正面図。
【図１５】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、用紙束の整合処理が完了し綴じ処理が開始する前の用紙後処理装置の内部の様子を示す平面図及び正面図。
【図１６】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、綴じ処理が完了した用紙束の排出を開始するときの用紙後処理装置の内部の様子を示す平面図及び正面図。
【図１７】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、綴じ処理が完了した用紙束の排出しているときの用紙後処理装置の内部の様子を示す平面図及び正面図。
【図１８】本実施形態に係る画像形成システムの制御系の要部構成の一例を示すブロック図。
【図１９】本実施形態の用紙後処理装置に設けた紙厚センサの配設位置の一例を示す説明図。
【図２０】本実施形態に係る画像形成システムの用紙後処理装置における綴じ処理可否の判断を含む綴じ処理の一例を示すフローチャート。
【図２１】本実施形態に係る画像形成システムの用紙後処理装置における綴じ処理可否の判断を含む綴じ処理の他の例を示すフローチャート。
【図２２】本実施形態に係る画像形成装置の表示操作部の一構成例を示す説明図。
【図２３】本実施形態に係る画像形成装置の表示操作部におけるタッチパネルに表示される綴じ処理を設定する画面の一例を示す説明図。
【図２４】本実施形態に係る画像形成システムにおける給紙トレイ指定時に綴じ処理禁止の判断を行う制御の一例を示すフローチャート。
【図２５】図２４の制御で綴じモード禁止状態になった後に利用者が綴じ処理設定を実施しようとしたときの表示画面の一例を示す説明図。
【図２６】本実施形態に係る画像形成システムにおけるスタートキー押下時に綴じ処理禁止の判断を行う制御の一例を示すフローチャート。
【図２７】図２６の制御で綴じモード禁止状態になった後に利用者が綴じ処理設定を実施しようとしたときの表示画面の一例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の実施形態に係る画像形成システムの全体構成の一例を示す概略構成図である。図１（ａ）の画像形成システム１００は、入力画像に基づいてシートとしての用紙に画像を形成する画像形成手段としての画像形成装置１０１にシート処理装置としての用紙処理装置（以下、「用紙後処理装置」という。）２０１を組み込んだ構成例である。また、図１（ｂ）の画像形成システム１００は、画像形成装置１０１に用紙後処理装置２０１を連結した構成例である。
【００１３】
なお、本実施形態の画像形成装置１０１は、電子写真方式でトナー像からなる画像を用紙上に形成するものであるが、インクジェット方式などの他の方式で画像を形成するものであってもよい。また、本実施形態では、画像形成装置１０１と用紙後処理装置２０１とを組み合わせた画像形成システムについて説明するが、本発明は、用紙後処理装置２０１を内蔵した画像形成装置１０１についても適用できる。
また、本発明は、用紙後処理装置２０１を、画像形成装置１０１から独立したシート処理装置として構成した場合にも適用できる。この場合は、綴じ対象のシートがセットされるカセットやトレイ、及び、綴じ処理されたシート束が出力されるトレイなどを、シート処理装置に設けてもよい。
【００１４】
図２は、本実施形態に係る画像形成システム１００の画像形成装置１０１の一構成例を示す概略構成図である。
図２において、画像形成装置１０１は、中間転写体を用いた間接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置である。画像形成装置１０１のほぼ中央部には、トナー像形成手段としての作像部１１０が配置されている。作像部１１０は、所定方向に並ぶように配置された４色（Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：ブラック）の作像ステーション１１１Ｙ，１１１Ｍ，１１１Ｃ，１１１Ｋ（以下、適宜、添え字Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを省略する。）を有する。
【００１５】
また、画像形成装置１０１は、作像部１１０の下方に設けられた記録媒体供給手段としての複数の給紙部である給紙トレイ１２０と、給紙トレイ１２０でピックアップされた記録媒体としての用紙を２次転写部１４０及び定着部１５０に搬送する給紙搬送路（縦搬送路）１３０とを備えている。更に、画像形成装置１０１は、画像（トナー像）が定着された用紙を用紙後処理装置２０１側に搬送する分岐排紙経路１６０と、第一面（表面）に画像が形成された用紙を反転して第二面（裏面）に画像形成させるための両面搬送路１７０と、を備えている。
【００１６】
また、画像形成装置１０１は、画像読み取り手段としてのスキャナ部１８０と原稿供給手段としての自動原稿送り装置（ＡＤＦ）１８５とを備えている。スキャナ部１８０は、原稿台であるガラス面上にセットされた画像読み取り対象物である原稿の画像を読み取って電気信号に変換する。また、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）１８５は、スキャナ部１８０で画像が読み取られる複数枚又は１枚の原稿がセットされ、各原稿をスキャナ部１８０の読み取り位置にあるガラス面上に送るように搬送する。
【００１７】
作像部１１０は、作像ステーション１１１のＹＭＣＫ各色用の像担持体としての感光体ドラムを備えている。各感光体ドラムの周囲には、その外周に沿って、帯電手段としての帯電ユニットと、現像手段としての現像ユニットと、１次転写ユニットと、クリーニングユニットと、除電手段としての除電ユニットとを備えている。また、作像部１１０は、露光手段としての図示しない光書き込みユニットと、中間転写体としての中間転写ベルト１１２とを備えている。光書き込みユニットは、各作像ステーション１１１の下側に配置され、各色ごとに、スキャナ部１８０の読み取り結果から生成された画像データに基づいて、各感光体ドラムに光を照射して静電潜像を形成する。中間転写ベルト１１２は、作像ステーション１１１の上側に配置され、各感光体ドラムに形成された画像（トナー像）が１次転写ユニットによって転写される。
【００１８】
中間転写ベルト１１２は複数の支持ローラによって回転可能に支持されている。その複数の支持ローラのうちの１つの支持ローラ１１４は、２次転写部１４０で中間転写ベルト１１２を介して２次転写ローラ１１５と対向している。この２次転写部１４０で、中間転写ベルト１１２上の画像（トナー像）が用紙に２次転写される。中間転写ベルト１１２の上方には、交換可能なトナー収容容器１１６が配置されている。
【００１９】
なお、上記構成の画像形成装置（間接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置）の画像形成プロセスは公知であり、本発明の要旨とは直接関係しないので、詳細な説明は省略する。
【００２０】
定着部１５０で定着処理された定着済みの用紙は、搬送ローラ１６２で搬送され、その搬送方向が搬送路切り換え部材１６１により切り換えられる。これにより、定着済みの用紙は、分岐排紙経路１６０又は両面搬送路１７０に搬送される。
【００２１】
本実施形態の用紙後処理装置２０１は、画像が形成された用紙を含む複数の用紙の後処理として、複数の用紙からなるシート束としての用紙束を綴じる用紙綴じ手段としての搬送路綴じ機構を備えている。この搬送路綴じ機構は、用紙搬送路内で用紙を重ね合わせ整合する構成と、その重ね合わせた用紙を綴じる綴じ手段としての綴じ具とを有する。
【００２２】
図３及び図４はそれぞれ、本実施形態の画像形成システム１００に備えた搬送路綴じ機構を有する用紙後処理装置２０１の構成例を示す平面図及び正面図である。
用紙後処理装置２０１は、入口センサ２０２と入口ローラ２０３と分岐爪（切換爪）２０４と排紙ローラ２０５とシフトリンク２０６とシフトカム２０７とシフトカムスタッド２０８とシフトホームポジションセンサ２０９と綴じ具２１０とを備える。
【００２３】
入口センサ２０２は、画像形成装置１０１の排紙ローラ１０２から用紙後処理装置２０１に搬入された用紙の先端と後端と有無とを検知する。
入口ローラ２０３は、用紙後処理装置２０１の入口に位置し、用紙を用紙後処理装置２０１に搬入する機能を有する。この入口ローラ２０３のローラニップを使用して用紙の突き当てスキュー補正も可能となっている。入口ローラ２０３は図示しない制御可能な駆動源で駆動される。この駆動源は後述の制御手段で制御され、これにより、駆動源による入口ローラ２０３の回転駆動及び停止、並びに入口ローラ２０３による用紙の搬送量が制御される。なお、制御手段は、画像形成装置１０１に設けてもよい。
【００２４】
分岐爪２０４は、用紙の後端を分岐路２４１へ導くために設けた搬送路を切換える回動可能な爪である。また、分岐爪２０４は、分岐路搬送面に用紙を押圧することが可能な構成となっており、この押圧により用紙を固定可能となっている。
【００２５】
排紙ローラ２０５は、用紙後処理装置２０１の出口に位置し、用紙を搬送・シフト・排出する機能を有する。また、排紙ローラ２０５は、図示しない制御可能な駆動源で駆動される。この駆動源は後述の制御手段で制御され、これにより、駆動源による排紙ローラ２０５の回転駆動及び停止、並びに排紙ローラ２０５による用紙の搬送量が制御される。
【００２６】
本実施形態の用紙後処理装置２０１において用紙を搬送する搬送手段は、例えば、入口ローラ２０３、排紙ローラ２０５、及び、それらを駆動する駆動源などで構成される。
【００２７】
シフトリンク２０６は、排紙ローラ２０５の軸端に設けられており、シフトの移動力を受ける部位になっている。
シフトカム２０７は、シフトカムスタッド２０８を有し、回転をする円盤状の部品である。この部品の回転によってシフトカムスタッド２０８を介しシフトリンク２０６の長穴部と連結された排紙ローラ２０５をシフトさせる。
シフトカムスタッド２０８は、シフトリンク２０６の長穴部と連動し、シフトカム２０７の回転運動を排紙ローラ２０５の軸方向の直動運動に変える。
【００２８】
シフトホームポジションセンサ２０９は、シフトリンク２０６の位置を検出し、この検出したポジションをホームポジション（待機位置）とする。
【００２９】
綴じ具２１０は、金属針を用いないで、絞り圧着加工により用紙束を綴じる道具又は装置である。本実施形態では、表面に凹凸を有する１対の歯型で用紙束を狭持することで用紙を変形させ繊維を絡める綴じ具２１０を用いている。この種の綴じ具２１０としては、例えば実公昭３６−０１３２０６号公報に開示されているような既知の綴じ具を用いることができる。また、用紙束にＵ字型の切り曲げを施し、その曲げ元近傍にスリットを同時に開け、切り曲げた先端部を前記スリットに通して解けないようにすることで、金属針を用いないで用紙束を綴じる綴じ具を用いてもよい（例えば、実公昭３７−００７２０８号公報参照）。なお、用紙束を綴じる綴じ手段としては、本実施形態の綴じ具に限定されるものではなく、用紙同士を圧着して用紙の繊維を絡ませて綴じる絞り圧着加工によって綴じる機能を有するものであればよい。
【００３０】
用紙端検知手段としての用紙端センサ２２０は、用紙の側端を検出するセンサである。用紙を揃えるときに、このセンサで検知した検知位置を基準に用紙が揃えられる。
【００３１】
綴じ具ホームポジションセンサ２２１は、用紙の搬送方向に交差する幅方向に移動可能な綴じ具２１０の位置を検出するセンサである。最大サイズの用紙が搬送されても邪魔にならない位置に綴じ具２１０が位置するポジションをホームポジション（待機位置）とし、この位置が綴じ具ホームポジションセンサ２２１によって検出される。
【００３２】
綴じ具移動ガイドレール２３０は、綴じ具２１０が用紙の幅方向に安定して移動可能なように、その移動をガイドするレールである。
【００３３】
搬送路２４０は、受入れた用紙を搬送排出する通常の経路である。分岐路２４１は、用紙を重ね合わせて整合するために設けられ、用紙のスイッチバックにより後端側から搬入される搬送路である。
【００３４】
突き当て面２４２は、綴じ対象の用紙が収容されるシート収容部としての綴じ処理用トレイ（ステープルトレイ）２４３において用紙の後端を突き当て整合する基準面である。歯型２６１は、例えば本実施形態では１対の凹凸が噛み合うような形状の歯型であり、用紙を狭持することで用紙を変形させ繊維を絡める。
【００３５】
図５及び図６はそれぞれ用紙後処理装置２０１に受け入れた用紙を分岐する分岐爪２０４及びその周辺の詳細な構成例を示す説明図である。図５は分岐爪２０４のホームポジションを示す説明図である。また、図６は、用紙後処理装置２０１に受け入れた用紙を分岐路２４１に分岐するときの分岐爪の位置を示す説明図である。
【００３６】
分岐爪２０４は、搬送路２４０と分岐路２４１とを切り換えるために回動可能に構成されている。図５に示すように、図中の右側より受け入れた用紙が抵抗無く搬送できる回転位置が、分岐爪２０４のホームポジションとなっている。分岐爪２０４は、図５に示すようにスプリング２５１により常時加圧されている。スプリング２５１は分岐爪可動レバー部２０４ａにかけられている。分岐爪可動レバー部２０４ａにはリンクを介して分岐ソレノイド２５０も連結されている。また、分岐路２４１の搬送面と分岐爪２０４は搬送路内にある用紙を狭持可能に構成されている。搬送路の切換えは、分岐ソレノイド２５０をＯＮすることで分岐爪２０４は図６中矢印Ａ１方向に回動し、搬送路２４０を閉鎖し、分岐路２４１へ用紙をガイドする。
【００３７】
本実施形態において、綴じ対象の複数の用紙を重ね合わせて用紙束にする手段は、入口ローラ２０３、排紙ローラ２０５、分岐爪２０４、突き当て面２４２を有する綴じ処理用トレイ２４３、及び、それらを駆動する駆動源など等によって構成される。
【００３８】
図７及び図８はそれぞれ綴じ具２１０の構成及び動作の一例を示す説明図である。図７は、歯型２６１が開いた状態の綴じ具２１０及びその駆動機構の一例を示す説明図であり、図８は、歯型２６１が閉じた状態の綴じ具２１０及びその駆動機構の一例を示す説明図である。なお、綴じ具２１０の構成は、図７及び図８の構成に限定されるものではない。
【００３９】
図７において、歯型２６１は上下対となり噛み合う形状をしている。この歯型２６１は複数に組み合わせたリンク群の端に設置されており、加圧レバー２６２の回動によって互いに接離するように構成されている。加圧レバー２６２は、図８中矢印Ａ２方向に回転するカム２６６により、図８中矢印Ａ３方向に回動する。このカム２６６は駆動モータ２６５より駆動力を与えられ回転し、カムホームポジションセンサ２６７の検知情報に基づき、その検知位置に位置するように制御される。カムホームポジションセンサ２６７の検知位置をカム２６６のホームポジション（待機位置）とし、この位置で歯型２６１は開いた状態となっている。
【００４０】
用紙を綴じるときは、図８に示すように動作する。一対の歯型２６１が開いた状態で、その間に用紙Ｐを挿入し、駆動モータ２６５の回転によってカム２６６を図８中矢印Ａ２方向へ回転させる。そのカム面の変位によって加圧レバー２６２は図中矢印Ａ３方向に回動する。その回転力は、てこを利用したリンク群を介して力を増し、その端部の歯型２６１に伝わる。カム２６６が一定量だけ回転した時点で歯型２６１は噛み合い、用紙Ｐを狭持する。この狭持によって、用紙Ｐは変形加圧され、隣接した用紙同士の繊維が絡み合い綴じられる。その後、駆動モータ２６５は逆回転し、カムホームポジションセンサ２６７の検知位置で停止する。また、加圧レバー２６２はバネ性を有しており過負荷が加わったときは撓み、その過負荷を逃がすようになっている。
【００４１】
上記図７及び図８で示す構成の綴じ具２１０において、用紙Ｐを変形加圧するように挾持する歯型２６１が噛み合う力である綴じ力が変化し、用紙同士の繊維が絡み合って用紙束が綴じられるときの綴じ強度が変化する。歯型２６１が噛み合うときの綴じ力は、カム２６６を介して加圧レバー２６２を回動させるときの回転力（トルク）、すなわち、駆動モータ２６５で発生するトルク（力のモーメント）によって変化する。駆動モータ２６５で発生するトルクは、駆動モータ２６５に供給されるモータ電流に応じて変化する。従って、駆動モータ２６５に供給されるモータ電流を制御することにより、本綴じモード及び仮綴じモードなどの綴じモードに応じて、綴じ具２１０の綴じ力を変更し、用紙束の綴じ強度を変更することができる。
【００４２】
次に、用紙後処理装置２０１の綴じ動作の一例について説明する。
図９〜図１７は本例の綴じ動作を実行しているときの用紙後処理装置２０１の平面図及び正面図である。図９〜図１７それぞれにおいて、分図（ａ）は用紙後処理装置２０１の平面図であり、分図（ｂ）は用紙後処理装置２０１の正面図である。
【００４３】
まず、図９（ａ）及び（ｂ）において、画像形成装置１０１から用紙の出力が開始されると、各部はホームポジションに移動し、初期化処理（イニシャル処理）を完了する。
【００４４】
次に、図１０（ａ）及び（ｂ）において、画像形成装置１０１から出力される用紙Ｐが用紙後処理装置２０１に搬入される前に、用紙後処理装置２０１は、動作モードの情報と用紙Ｐの情報を受け取り、それらの情報に基づき、受入れ待機状態になる。なお、本実施形態における動作モードは、ストレートモード、シフトモード及び綴じモードであるが、これに限定されるものではない。
【００４５】
ストレートモードの受入れ待機状態では、画像形成装置１０１の排紙ローラ１０２が図中矢印Ａ４方向に回転することにより、画像形成装置１０１から排出された用紙Ｐが用紙後処理装置２０１に送り込まれる。用紙後処理装置２０１では、受け入れた用紙Ｐを所定の搬送方向（図中の左方向）に搬送するように、入口ローラ２０３及び排紙ローラ２０５がそれぞれ所定の回転方向（図中のＡ５方向及びＡ６方向）の回転を開始する。複数の用紙Ｐが順次搬送・排出され、最終紙が排出されると、各ローラ２０３、２０５は停止する。
【００４６】
シフトモードの受入れ待機状態では、まず、ストレートモードと同様に、受け入れた用紙Ｐを所定の搬送方向（図中の左方向）に搬送するように、入口ローラ２０３及び排紙ローラ２０５がそれぞれ所定の回転方向の回転を開始する。シフト排紙動作は、用紙Ｐを受入れ搬送し、用紙Ｐの後端が入口ローラ２０３を抜けたところで、シフトカム２０７が一定量回転し、排紙ローラ２０５が軸方向に移動する。このとき、用紙Ｐも排紙ローラ２０５の移動とともに移動する。また、用紙Ｐが排出されるとシフトカム２０７はホームポジションに復帰するべく回転し、次の用紙にそなえる。この排紙ローラ２０５の動作を同じ「部」の用紙が排出されるまで繰り返す。次の「部」の用紙が搬入された場合は、シフトカム２０７は先程とは逆回転方向に回転し、用紙は反対側に移動して排出される。
【００４７】
綴じモードの受入れ待機状態では、入口ローラ２０３は停止し、受け入れた用紙Ｐを所定の搬送方向（図中の左方向）に搬送するように、排紙ローラ２０５が図中矢印Ａ６方向の回転を開始する。また、綴じ具２１０は用紙Ｐの幅方向端部より一定量退避した待機位置（ホームポジション）に移動して待機する。
【００４８】
その後、用紙Ｐが用紙後処理装置２０１に搬入されると、その用紙Ｐの先端が入口センサ２０２で検知される。この検知されたタイミングから一定距離（用紙Ｐの先端が入口ローラ２０３のニップに突き当たって一定量の撓みを生じさせる距離）だけ用紙Ｐが搬送される。その搬送の後、入口ローラ２０３が回転し始める。これにより、用紙Ｐのスキューが補正される。
【００４９】
次に、図１１（ａ）及び（ｂ）において、用紙Ｐの後端を検知した入口センサ２０２の検知情報を基準にして用紙Ｐの搬送量がカウントされ、その用紙Ｐの位置情報が把握されている。用紙Ｐの後端が入口ローラ２０３のニップを通過したら、入口ローラ２０３は次の用紙受入れのために停止する。それと同時期に、シフトカム２０７が図１１（ａ）中の矢印Ａ７方向（時計方向）に回転し、用紙Ｐとともに排紙ローラ２０５は軸方向に移動を開始する。すると、用紙Ｐは図１１（ａ）中の矢印Ａ８方向に斜行しながら搬送される。その後、綴じ具２１０に併設または組込まれた用紙端センサ２２０が用紙Ｐを検知すると、シフトカム２０７は停止した後、逆転する。このシフトカム２０７の逆回転は、用紙端センサ２２０が非検知状態になったときに停止する。以上の動作が完了し、用紙Ｐの後端が分岐爪２０４の先端を通過した所定の位置で、排紙ローラ２０５の図中矢印Ａ９方向の回転が停止する。
【００５０】
次に、図１２（ａ）及び（ｂ）において、分岐爪２０４が図１２（ｂ）中の矢印Ａ１０方向（時計方向）に回転し、搬送路が切り換えられる。その後、排紙ローラ２０５が図中矢印Ａ１１方向（反時計方向）に逆回転し、用紙Ｐの後端部が分岐路２４１に搬入されるように用紙Ｐが図中矢印Ａ１２に搬送される。この搬送により、用紙Ｐが綴じ処理用トレイ２４３の突き当て面２４２に突き当てられて揃えられ、排紙ローラ２０５が停止する。ここで、排紙ローラ２０５は、用紙Ｐが突き当たるとスリップするように弱い搬送力となるように設定されている。
【００５１】
次に、図１３（ａ）及び（ｂ）において、分岐爪２０４が図１３（ｂ）中の矢印Ａ１３方向（反時計方向）に回転し、分岐路２４１にある用紙Ｐの後端が分岐爪２０４の接触面で強力に押さえられ、待機する。後続の用紙Ｐ’が画像形成装置１０１から出力されてくると、１枚目の用紙Ｐと同様に、入口ローラ２０３で用紙Ｐ’のスキュー補正を行なう動作をする。また、入口ローラ２０３の回転が開始するのと同時期に、用紙を搬送する回転方向（図中Ａ６方向）に排紙ローラ２０５も回転を開始する。
【００５２】
次に、図１４（ａ）及び（ｂ）において、２枚目以降の用紙Ｐ’’、・・・についても、前述の図１１及び図１２の動作を実施し、順次用紙を狙いの位置に移動させ重ね合わせることで整合状態の用紙束Ｐｓを搬送路内にスタックする。
【００５３】
次に、図１５（ａ）及び（ｂ）において、最終紙を整合状態の用紙束Ｐｓに重ね合わせる動作が完了したら、用紙束Ｐｓを一定量だけ搬送させるように排紙ローラ２０５が図１５（ｂ）中の矢印Ａ１４方向（時計方向）に回転して停止する。この排紙ローラ２０５の動作により、用紙の後端を突き当て面２４２に突き当てたときに発生した撓みを無くすことができる。その後、分岐爪２０４は図１５（ｂ）中の矢印Ａ１５方向（時計方向）に回転して先端の向きが切り換えられ、用紙束Ｐｓにかけていた押さえ力が開放される。
【００５４】
次に、図１６（ａ）及び（ｂ）において、排紙ローラ２０５が図矢印Ａ１６方向に回転することにより、綴じ具２１０の歯型２６１の位置と用紙の加工位置（綴じ位置）とが一致する距離分だけ用紙束Ｐｓが搬送され停止する。これにより、用紙搬送方向における綴じ具２１０の歯型２６１の位置と用紙の加工位置（綴じ位置）とが合せられる。また、綴じ具２１０の歯型２６１の位置と用紙の加工位置とが一致する距離分だけ、綴じ具２１０が図１６（ａ）中の矢印Ａ１７方向に移動して停止する。これにより、用紙幅方向における綴じ具２１０の歯型２６１の位置と用紙の加工位置（綴じ位置）とが合わせられる。このとき、分岐爪２０４は図１６（ｂ）中の矢印Ａ１８方向（反時計方向）に回転して先端の向きが切り換えられ、用紙受入れ状態に復帰する。その後、綴じ具２１０の駆動モータ２６５がＯＮされ、歯型２６１によって用紙束Ｐｓが加圧されて絞りが行われることで、各用紙Ｐの繊維が互いに絡んで用紙同士が結合され、用紙束Ｐｓが綴じられる。
【００５５】
次に、図１７（ａ）及び（ｂ）において、排紙ローラ２０５が図中矢印Ａ１６方向に更に回転すると、綴じた用紙束Ｐｓが排出される。そして、用紙束Ｐｓの排出後に、シフトカム２０７が図中Ａ１９方向に回転してホームポジションに復帰し、綴じ具２１０が図中矢印Ａ２０方向に移動してホームポジションに復帰する。以上により、用紙束Ｐｓの綴じ処理の動作を完了する。
【００５６】
図１８は、本実施形態に係る画像形成システムの制御系の要部構成の一例を示すブロック図である。図１８において、画像形成装置１０１は、その画像形成装置１０１内の各部を制御する制御手段としての制御部（コントローラ）９３０と、用紙後処理装置２０１と通信するための通信手段としての通信ポート９３１と、を備えている。更に、画像形成装置１０１は、表示機能を有する操作手段としての表示操作部１９０を備えている。また、用紙後処理装置２０１は、その用紙後処理装置２０１内の各部を制御する制御手段としての制御部（コントローラ）９６０と、画像形成装置１０１と通信するための通信手段としての通信ポート９６１と、を備えている。
【００５７】
表示操作部１９０は、綴じ対象の用紙束に含まれる用紙の種類、厚さ及び坪量の少なくとも一つの用紙情報を入力する入力手段としても機能する。ここで、「坪量」は、用紙の単位面積当たりの質量（単位：［ｇ／ｍ２］であり、用紙の厚さの目安として用いることができる。また、表示操作部１９０は、利用者に綴じ処理ができない旨を通知する表示操作部１９０などの通知手段や、綴じ処理を実施せずに画像形成を行うか否かを利用者が選択するための選択手段としても機能する。
【００５８】
制御部９３０は、通信制御部と表示操作制御部とジョブ制御部と記憶装置制御部と画像処理部とを備えている。通信制御部は、通信ポート９３１を介した用紙後処理装置２０１との通信や、ＬＡＮやＷＡＮなどの通信ネットワークを介したコンピュータ等の外部装置との通信を制御する。表示操作制御部は、表示操作部１９０との間のデータや信号の入出力を制御する。ジョブ制御部は、画像形成装置１０１や用紙後処理装置２０１で実行される各種ジョブを管理したり当該ジョブの実行を制御したりする。記憶装置制御部は、記憶手段としてのＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等の記憶装置へのデータの保存や記憶装置からのデータの読み出しを制御する。記憶装置は、ＨＤＤ等の磁気記憶装置のほか、光ディスクなどの光学記憶装置、各種半導体メモリ、メモリーカードやＵＳＢメモリなどの着脱可能な記憶媒体などであってもよい。画像処理部は、画像データの展開などに用いられる画像処理用のメモリを有し、画像形成対象の入力画像の画像データに対して各種処理を行い、出力画像を用紙に形成するための画像データを生成する。
【００５９】
また、画像形成装置１０１の制御部９３０の一部は、メカ制御部として機能する。メカ制御部は、スキャナ制御部と画像処理部とプロッタ制御部とを備えている。スキャナ制御部は、画像読み取り手段としてのスキャナ部に設けられた原稿読み取り装置を制御する原稿搬送制御部に接続され、画像読み取り対象の原稿の搬送などを制御する。画像処理部は、用紙に形成される出力画像の画像データを処理する。プロッタ制御部は、通信ポート９３１を介して、用紙後処理装置２０１を制御する制御部９６０に接続され、画像形成装置１０１の外部に設けられた用紙後処理装置２０１と通信をしながら、画像形成処理（印刷処理）を行う。
【００６０】
また、用紙後処理装置２０１の制御部９６０は、各種センサ２０２、２２０、２２１、２７０からの検知信号を受けたり、各種モータなどの駆動源２６５や綴じ具２１０等の各部を制御したりすることができる。また、制御部９６０は、通信ポート９６１を介した画像形成装置１０１との通信を制御することができる。
【００６１】
制御部９３０、９６０はそれぞれ、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏインターフェースなどのハードウェアで構成され、所定の制御プログラムが読み込まれて実行される。この制御プログラムの実行により、制御部９３０は、画像形成装置１０１の各部を制御したり上記各部との間でデータや信号を送受信したりすることができる。制御部９６０は、用紙後処理装置２０１の各部を制御したり上記各部との間でデータや信号を送受信したりすることができる。なお、制御部９３０、９６０の一部又は全体は、所定の機能を実現できるように構成されたデバイスや電子部品で構成してもよい。例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やプログラマブルロジックデバイスやＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等の電子回路素子で構成してもよい。
【００６２】
上記構成の制御系において、制御部９３０は、表示操作制御部又は通信制御部を介して利用者が画像形成装置１０１に期待するドキュメント操作を把握する。例えば、利用者が表示操作部１９０を操作し、画像読み取り手段としてのスキャナ部に原稿をセットして画像形成対象（印刷対象）の画像を読み込み画像形成条件（印刷条件）を入力するドキュメント操作を行う。制御部９３０は、このドキュメント操作の情報を表示操作制御部を介して受信することにより、利用者のドキュメント操作を把握できる。また、利用者が外部のコンピュータを操作し、画像形成対象（印刷対象）の画像を指定するとともに画像形成条件（印刷条件）を設定するドキュメント操作を行う。このドキュメント操作の情報は、外部のコンピュータから通信ネットワークを介して画像形成装置１０１に送信される。制御部９３０は、このドキュメント操作の情報を、通信制御部を介して受信することにより、ドキュメント操作を把握できる。
【００６３】
また、制御部９３０は、上記ドキュメント操作を把握した後、電子的なドキュメント（例えば用紙に形成される出力画像の画像データ）を生成して管理する。また、メカ制御部は、非電子媒体（例えば、原稿）上の情報を電子化して制御部９３０に受け渡す処理や、制御部９３０から受け渡された電子情報を非電子媒体（例えば、記録媒体としての用紙）に印刷するという処理を行う。
【００６４】
上記構成の制御系において、画像形成対象の画像の入力手段は、例えば、スキャナ部１８０と、表示操作部１９０と、制御部９３０の表示操作制御部と、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）１８５及び原稿搬送制御部と、を用いて構成される。また、入力手段は、制御部９３０の通信制御部を用いて構成される。
また、画像形成装置１０１による画像形成動作などを制御する制御手段は、制御部９３０を用いて構成される。
【００６５】
また、用紙後処理装置２０１の制御部９６０は、綴じ対象の用紙束に含まれる用紙の種類、厚さ及び坪量の少なくとも一つの用紙情報に基づいて、綴じ具２１０による綴じ処理を禁止するか否かを制御する制御手段としても機能する。この制御には、例えば、綴じ対象の用紙束に含まれる用紙の厚さを検知する後述の紙厚センサ２７０の検知結果を用いることができる。
なお、上記制御手段としては、画像形成装置１０１の制御部９３０を用いてもよい。この場合、制御部９３０は、用紙後処理装置２０１の制御部９６０と協働することにより、綴じ対象の用紙束に含まれる用紙の種類、厚さ及び坪量の少なくとも一つの用紙情報に基づいて、綴じ具２１０による綴じ処理を禁止するか否かを制御する。
【００６６】
図１９は、本実施形態の用紙後処理装置２０１に設けた紙厚センサの配設位置の一例を示す説明図である。なお、図１９において、前述の図９〜図１７と同様な部分については同じ符号を付し、説明を省略する。
本実施形態の用紙後処理装置２０１では、用紙搬送方向下流側から入口ローラ２０３に隣接する位置において用紙搬送経路に対向するように、綴じ対象の用紙の厚さを検知する検知手段としての紙厚センサ２７０を設けている。
【００６７】
紙厚センサ２７０としては、各種のセンサを用いることができる。例えば、光の透過又は反射を利用して用紙の厚さを検知する光学センサ、超音波の透過又は反射を利用して用紙の厚さを検知する超音波センサ、機械式の紙厚センサなどを用いることができる。機械式の紙厚センサとしては、例えば、上記用紙搬送経路を搬送されている用紙に接触する揺動可能なアクチュエータ、そのアクチュエータの回転角を検出する検出部などを有し、アクチュエータの回転角に基づいて用紙の厚さを検知するものを挙げることができる。
【００６８】
図１９において、入口ローラ２０３で搬送されてきた用紙が紙厚センサ２７０の検知位置を通過する際に、その通過中の用紙の厚さが紙厚センサ２７０の検知結果に基づいて測定される。紙厚センサ２７０を用いて測定された用紙の厚さの測定結果は、前述の制御部９６０内にあるメモリなどの記憶装置に蓄積される。
【００６９】
なお、本実施形態では、綴じ処理可否（綴じ処理禁止の有無）の判断に用いるシート情報を検知する検知手段が用紙の紙厚を検知する紙厚センサである場合について示しているが、この構成に限定されるものではない。例えば、紙厚センサの代わりに又は紙厚センサに代えて、用紙の種類（紙種）又は用紙の坪量を検知するセンサを設けてもよい。また、上記綴じ処理可否（綴じ処理禁止の有無）の判断に用いるシート情報を検知する検知手段として、これらの複数種類のセンサを任意に組み合わせて設けてもよい。また、これらのセンサは、画像形成装置１０１側に設けてもよい。
【００７０】
図２０は、本実施形態に係る画像形成システムの用紙後処理装置２０１における綴じ処理可否（綴じ処理禁止の有無）の判断を含む綴じ処理の一例を示すフローチャートである。画像形成装置の紙厚の情報と取得する手段として、用紙搬送路上に紙厚検知可能なセンサを取り付けて紙厚を測定する方法や、表示操作部１９０から給紙トレイ１２０にセットされた用紙の紙厚情報を入力して設定する方法が一般的に知られている。本例は、用紙搬送路上に紙厚検知可能なセンサを取り付けて紙厚を測定する方法を採用した場合の例である。
【００７１】
図２０において、画像形成装置１０１から用紙後処理装置２０１への用紙搬送が開始され（Ｓ１０１）、用紙後処理装置２０１に用紙が搬送されてくると、紙厚センサ２７０にて紙厚を検知して測定し（Ｓ１０２）、前用紙があるか否かのチェックを行う（Ｓ１０３）。ここで、「前用紙」とは、綴じ処理を行う用紙束に含まれる綴じ対象の先行する用紙のことである。なお、搬送されてきた用紙が、用紙束に含まれる用紙以外の用紙である場合は、前用紙無しと判断する（図２１においても同様）。
【００７２】
上記前用紙のチェックにおいて前用紙がないと判断した場合（Ｓ１０３でＮＯ）は、用紙をそのまま綴じ処理用トレイ２４３へ排出する（Ｓ１０７）。一方、前用紙があると判断した場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）は、紙厚センサ２７０を用いて測定した用紙の紙厚と前用紙の紙厚とを比較する（Ｓ１０４）。ここで、両者の紙厚が不一致の場合（Ｓ１０５でＮＯ）は、綴じ処理禁止識別情報としての綴じ禁止フラグをセットし（Ｓ１０６）、用紙を綴じ処理用トレイ２４３へ排出する（Ｓ１０７）。両者の紙厚が一致している場合（Ｓ１０５でＹＥＳ）は、綴じ禁止フラグをセットしないで、用紙を綴じ処理用トレイ２４３へ排出する（Ｓ１０７）。
【００７３】
次に、用紙を綴じ処理用トレイ２４３へ排出した後、綴じ処理指示があるか否かのチェックを行う（Ｓ１０８）。ここで、綴じ処理指示が無い場合（Ｓ１０８でＮＯ）は、そのまま終了する。一方、綴じ処理指示があった場合（Ｓ１０８でＹＥＳ）は、綴じ禁止フラグがセットされているか否かをチェックする（Ｓ１０９）。綴じ禁止フラグがセットされていれば（Ｓ１０９でＹＥＳ）、綴じ処理を実施せずに用紙束を排紙トレイ２２２に排出する（Ｓ１１１）。綴じ禁止フラグがセットされていない場合（Ｓ１０９でＮＯ）は、綴じ処理を実施して排紙トレイ２２２へ用紙束を排出する（Ｓ１１０、Ｓ１１１）。
【００７４】
図２１は、本実施形態に係る画像形成システムの用紙後処理装置２０１における綴じ処理可否（綴じ処理禁止の有無）の判断を含む綴じ処理の他の例を示すフローチャートである。本例は、表示操作部１９０から給紙トレイ１２０にセットされた用紙の紙厚情報を入力して設定する方法を採用した場合の例である。
【００７５】
図２１において、画像形成装置１０１から用紙後処理装置２０１への用紙搬送が開始され（Ｓ２０１）、用紙後処理装置２０１に用紙が搬送されてくる。このように用紙が搬送されてくると、用紙後処理装置２０１は、画像形成装置１０１の給紙トレイ１２０にセットされた用紙の紙厚情報を受信する（Ｓ２０２）。
【００７６】
次に、前用紙があるか否かを判断する（Ｓ２０３）。ここで、前用紙がないと判断した場合（Ｓ２０３でＮＯ）は、用紙をそのまま綴じ処理用トレイ２４３へ排出する（Ｓ２０７）。一方、前用紙があると判断した場合（Ｓ２０３でＹＥＳ）は、画像形成装置１０１から受信した用紙の紙厚と前用紙の紙厚とを比較する（Ｓ２０４）。ここで、両者の紙厚が不一致の場合（Ｓ２０５でＮＯ）は、綴じ処理禁止識別情報としての綴じ禁止フラグをセットし（Ｓ２０６）、用紙を綴じ処理用トレイ２４３へ排出する（Ｓ２０７）。両者の紙厚が一致している場合（Ｓ２０５でＹＥＳ）は、綴じ禁止フラグをセットしないで、用紙を綴じ処理用トレイ２４３へ排出する（Ｓ２０７）。
【００７７】
次に、用紙を綴じ処理用トレイ２４３へ排出した後、綴じ処理指示があるか否かのチェックを行う（Ｓ２０８）。ここで、綴じ処理指示が無い場合（Ｓ２０８でＮＯ）は、そのまま終了する。一方、綴じ処理指示があった場合（Ｓ２０８でＹＥＳ）は、綴じ禁止フラグがセットされているか否かをチェックする（Ｓ２０９）。綴じ禁止フラグがセットされていれば（Ｓ２０９でＹＥＳ）、綴じ処理を実施せずに用紙束を排紙トレイ２２２に排出する（Ｓ２１１）。綴じ禁止フラグがセットされていない場合（Ｓ２０９でＮＯ）は、綴じ処理を実施して排紙トレイ２２２へ用紙束を排出する（Ｓ２１０、Ｓ２１１）。
【００７８】
図２２は、本実施形態に係る画像形成装置の表示操作部の一構成例を示す説明図である。図２２において、表示操作部１９０は、各種情報を表示可能なタッチパネル１９１、テンキーを含む入力キー群１９２、ストップキー１９３、スタートキー１９４、電源キー１９５等を備えている。タッチパネル１９１は、画像形成の設定情報や動作条件などの各種情報を表示できるとともに、その表示に対して利用者が操作した各種操作を受け付けることができる。例えば、利用者は、入力キー群１９２を操作することにより、各種データを入力することができる。また、スタートキー１９４を操作することにより、画像形成動作などの各種動作を開始したり、ストップキー１９３を操作することにより、その画像形成動作などの各種動作を停止したりすることができる。また、電源キー１９５を操作することにより、装置の電源をＯＮ／ＯＦＦすることができる。例えば、タッチパネル１９１上で画像形成の各種設定が完了した後、スタートキー１９４を押下することで画像形成が開始される。
【００７９】
図２３は、本実施形態に係る画像形成装置１０１の表示操作部１９０におけるタッチパネルに表示される綴じ処理を設定する画面９１１の一例を示す説明図である。綴じ処理を設定する場合は、図２３の画面９１１に示された「針無し綴じ」を押下すると、「針無し綴じ」の背景が黒になり、針無し綴じ処理が設定されたことが明示される。この状態でスタートキー１９４を押下すると、後処理として針無し綴じ処理を実施する画像形成動作が開始される。
【００８０】
図２４は、本実施形態に係る画像形成システム１００における給紙トレイ指定時に綴じ処理禁止の判断を行う制御の一例を示すフローチャートである。
図２４において、まず、利用者が表示操作部１９０を操作して綴じ処理を伴う画像形成対象の用紙がセットされた給紙トレイ１２０を指定する（Ｓ３０１）。ここで、複数の給紙トレイ１２０（例えば、Ａ３サイズの用紙のトレイ１、Ａ４サイズの用紙のトレイ２）が指定されて選択された場合、予め入力又は設定された各給紙トレイ内の用紙の紙厚情報が参照される。そして、指定された複数の給紙トレイ１２０それぞれの用紙の紙厚が互いに同一か否かが判断される（Ｓ３０２）。ここで、各給紙トレイ１２０それぞれの用紙の紙厚が同一である場合（Ｓ３０２でＹＥＳ）は、綴じ処理の設定が可能な状態（綴じモード可能状態）になる（Ｓ３０３）。一方、各給紙トレイ１２０それぞれの用紙の紙厚が同一でない場合（Ｓ３０２でＮＯ）は、前述の図２３で示した「針無し綴じ」のボタンの文字をグレーアウトし、押下しても反応しないようにする（Ｓ２０４）。これにより、紙厚が互いに異なる複数の用紙を含む用紙束の綴じ処理すなわち紙厚混載の綴じ処理が禁止された状態（綴じモード禁止状態）になる。その後、スタートキー１９４が押下される（Ｓ３０５）と、綴じモード可能状態又は綴じモード禁止状態のいずれかで画像形成動作が開始される（Ｓ３０６）。
【００８１】
図２５は、図２４の制御で綴じモード禁止状態になった後に利用者が綴じ処理設定を実施しようとしたときに表示される表示画面９１２の一例を示す説明図である。前述の図２４のＳ３０４において綴じモード禁止状態（綴じ禁止モード）になった後、利用者が「針無し綴じ」ボタンを押下して綴じ処理設定を実施しようとすると、図２５の表示画面９１２が表示される。この表示画面９１２により、表示操作部１９０を介して、綴じモード禁止状態（綴じ禁止モード）であることを利用者に通知することができる。
【００８２】
図２６は、本実施形態に係る画像形成システムにおけるスタートキー押下時に綴じ処理禁止の判断を行う制御の一例を示すフローチャートである。
図２６において、まず、利用者が表示操作部１９０を操作して綴じ処理を伴う画像形成対象の用紙がセットされた複数の給紙トレイ１２０（例えば、Ａ３サイズの用紙のトレイ１、Ａ４サイズの用紙のトレイ２）を指定する（Ｓ４０１）。その後、利用者によって綴じ処理設定が行われ（Ｓ４０２）、スタートキー１９４が押下される（Ｓ４０３）と、予め入力又は設定された各給紙トレイ内の用紙の紙厚情報が参照される。そして、指定された複数の給紙トレイ１２０それぞれの用紙の紙厚が互いに同一か否かが判断される（Ｓ４０４）。ここで、各給紙トレイ１２０それぞれの用紙の紙厚が同一である場合（Ｓ４０４でＹＥＳ）は、綴じ処理を伴う画像形成動作が開始される（Ｓ４０７）。一方、各給紙トレイ１２０それぞれの用紙の紙厚が同一でない場合（Ｓ４０４でＮＯ）は、図２７のアラート画面９１３が表示される（Ｓ４０５）。この表示により、利用者に綴じ処理設定を解除して画像形成を実施するか、それとも画像形成をキャンセルするかの判断を仰ぐことができる（Ｓ４０６）。ここで、利用者が図２７のアラート画面９１３の「ＯＫ」ボタンを押下することにより前者が選択された場合（Ｓ４０６でＹＥＳ）は、綴じ処理を実施せずに画像形成が開始される（Ｓ４０７）。一方、利用者が図２７のアラート画面９１３の「キャンセル」ボタンを押下することにより後者が選択された場合（Ｓ４０６でＮＯ）は、画像形成開始をキャンセルしたものとして、例えば給紙トレイを設定可能な設定画面に戻る。
【００８３】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
用紙Ｐなどのシートに画像を形成するが画像形成装置１０１と、画像形成装置で画像が形成されたシートを含む綴じ対象の複数のシートを重ね合わせて用紙束Ｐｓなどのシート束にする綴じ処理用トレイ２４３などの手段と、シート束を綴じる綴じ具２１０などの綴じ手段と、を備えた画像形成システム１００であって、綴じ対象のシート束に含まれるシートの種類、厚さ及び坪量の少なくとも一つのシート情報に基づいて、綴じ手段による綴じ処理を禁止するか否かを制御する制御部９６０などの制御手段を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、綴じ対象のシート束に含まれるシートの種類、厚さ及び坪量の少なくとも一つのシート情報に基づいて、そのシート情報が互いに異なる複数のシートが用紙束に含まれている場合に、綴じ処理を禁止するように制御することができる。この綴じ処理の禁止制御により、前記シート情報が互いに異なる複数のシートを含み、針を用いない絞り圧着方式の綴じ処理を行う場合にシート綴じ不良の発生の可能性が高いシート束について、綴じ処理を回避できる。しかも、従来の綴じ部材対等の綴じ手段を複数備える必要がないので、低コスト化及び小型化を図ることができる。よって、低コスト化及び小型化を図りつつ、針を用いない絞り圧着方式の綴じ処理を行う場合であっても、綴じ不良の発生をより確実に防止できる。
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、前記綴じ対象の用紙束Ｐｓなどのシート束に含まれる用紙Ｐなどシートの種類、厚さ及び坪量の少なくとも一つのシート情報を検知する紙厚センサ２７０などの検知手段を更に備え、前記制御手段は、前記検知手段の検知結果に基づいて、綴じ対象のシート束に含まれる複数のシートについて前記シート情報を互いに比較し、その複数のシートの少なくとも一部についてシート情報が互い異なる場合に、綴じ具２１０などの綴じ手段による綴じ処理を禁止するように制御する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、綴じ手段による綴じ処理を禁止するか否かの判断に用いる前記シート情報をより正確に把握できる。
（態様Ｃ）
上記態様Ｂにおいて、紙厚センサ２７０などの検知手段は、画像形成装置１０１に設けられ、画像形成対象のシートの種類、厚さ及び坪量の少なくとも一つのシート情報を検知し、制御部９６０などの制御手段は、画像形成装置１０１から受信した前記検知手段の検知結果に基づいて、綴じ対象のシート束に含まれる複数のシートについて前記シート情報を互いに比較し、複数のシートの少なくとも一部についてシート情報が互い異なる場合に、綴じ具２１０などの綴じ手段による綴じ処理を禁止するように制御する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、画像形成済みのシートを処理する装置側に紙厚センサ２７０などの検知手段を設ける必要がない。
（態様Ｄ）
上記態様Ａのいずれかにおいて、前記綴じ対象のシート束に含まれるシートの種類、厚さ及び坪量の少なくとも一つのシート情報を入力する表示操作部１９０などの入力手段を更に備え、前記制御手段は、前記入力手段の入力結果に基づいて、綴じ対象のシート束に含まれる複数のシートについて前記シート情報を互いに比較し、複数のシートの少なくとも一部についてシート情報が互い異なる場合に、綴じ具２１０などの綴じ手段による綴じ処理を禁止するように制御する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、綴じ手段による綴じ処理を禁止するか否かの判断に用いる前記シート情報を利用者が入力することができる。
（態様Ｅ）
上記態様Ａにおいて、画像形成装置１０１は、画像形成対象の用紙などのシートを供給する給紙トレイ１２０などのシート供給手段と、綴じ対象のシート束に含まれるシートの種類、厚さ及び坪量の少なくとも一つのシート情報を入力する表示操作部１９０などの入力手段と、前記入力手段で入力されたシート情報に対応しないシートを画像形成対象のシートとして供給しないように、前記シート供給手段を制御する制御部９３０などの制御手段と、を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、綴じ不良の発生の原因となるシートへの画像形成を回避できる。
（態様Ｆ）
上記態様Ａにおいて、画像形成装置１０１は、シートの種類、厚さ及び坪量の少なくとも一つが互いに異なるシートを供給する複数の給紙トレイ１２０などのシート供給手段と、シートの種類、厚さ及び坪量の少なくとも一つが互いに異なるシートを画像形成対象のシートとして供給するように前記シート供給手段が設定された場合に、利用者に綴じ処理ができない旨を通知する表示操作部１９０などの通知手段と、を備える。これによれば、上記実施形態について説明したように、利用者に綴じ処理ができない旨を確実に知らせることができるとともに、その後の処理を利用者に促すことができる。
（態様Ｇ）
上記態様Ｆにおいて、画像形成装置１０１は、前記綴じ処理を実施せずに画像形成を行うか否かを利用者が選択するための選択手段を更に備える。これによれば、上記実施形態について説明したように、綴じ処理を実施しない画像形成を行うか否かを利用者選択することができる。
（態様Ｈ）
上記態様Ｆ又はＧにおいて、前記通知手段は、画像形成装置１０１を利用者が操作するための操作表示部１９０などの操作部である。これによれば、上記実施形態について説明したように、綴じ処理ができない旨を利用者に対してより確実に通知することができる。
（態様Ｉ）
用紙Ｐなどのシートを処理する用紙後処理装置２０１などのシート処理装置であって、綴じ対象の複数のシートを重ね合わせて用紙束Ｐｓなどのシート束にする綴じ処理用トレイ２４３などの手段と、前記シート束を綴じる綴じ具２１０などの綴じ手段と、綴じ対象のシート束に含まれるシートの種類、厚さ及び坪量の少なくとも一つのシート情報に基づいて、前記綴じ手段による綴じ処理を禁止するか否かを制御する制御部９６０などの制御手段と、を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、シート処理装置の低コスト化及び小型化を図りつつ、針を用いない絞り圧着方式の綴じ処理を行う場合であっても、綴じ不良の発生をより確実に防止できる。
（態様Ｊ）
シートに画像を形成する画像形成装置１０１であって、画像が形成された用紙Ｐなどのシートを含む綴じ対象の複数のシートを重ね合わせて用紙束Ｐｓなどのシート束にする綴じ処理用トレイ２４３などの手段と、前記シート束を綴じる綴じ具２１０などの綴じ手段と、前記綴じ対象のシート束に含まれるシートの種類、厚さ及び坪量の少なくとも一つのシート情報に基づいて、前記綴じ手段による綴じ処理を禁止するか否かを制御する制御部９３０又は制御部９６０などの制御手段と、を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、画像形成装置１０１等の低コスト化及び小型化を図りつつ、針を用いない絞り圧着方式の綴じ処理を行う場合であっても、綴じ不良の発生をより確実に防止できる。
【００８４】
なお、上記実施形態では、画像形成装置１０１としてタンデム型カラー画像形成装置を備えた画像形成システムの場合について説明したが、本発明は、他のタイプのカラー画像形成装置やモノクロ画像形成装置を備えた画像形成システムについても適用できる。また、本発明は、用紙処理装置と組み合わせる画像形成装置の種類に限定されることなく適用することができ、例えば、画像形成装置が複写機のほか、プリンタ、ＦＡＸ、複合機などである場合にも適用できる。
また、上記実施形態では、綴じ対象及び画像形成対象のシートが用紙の場合について説明したが、本発明は、シートの種類、厚さ及び坪量によって綴じ不良が発生する可能性があるものであれば用紙以外のシートを綴じ対象や画像形成対象として用いる場合にも同様に適用できる。
【符号の説明】
【００８５】
１００  画像形成システム
１０１  画像形成装置
１９０  表示操作部
２０１  用紙後処理装置
２１０  綴じ具
２２２  排紙トレイ
２７０  紙厚センサ
２６１  歯型
９３０  制御部（画像形成装置）
９３１  通信ポート
９６０  制御部（用紙後処理装置）
９６１  通信ポート
Ｐ  用紙
Ｐｓ  用紙束
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８６】
【特許文献１】特開２０１０−２７４６２３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２４】
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【図２６】
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【図２３】
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【図２５】
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【図２７】
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