(57)【要約】【課題】  可折曲部の折曲作業を不要にする係止構造を提供するとともに、この係止構造を使用することによって簡単に型枠を係止し得る幅決め具を提供する。【解決手段】  型枠用幅止め具における係止構造は、外側係止片２は、幅決め本体１に連続しつつ、幅決め本体の他端の側に向かって型枠当接面部３１が形成されるように立設された幅決め領域３と、この幅決め領域の一部を切欠いて設けられた切欠領域４と、この切欠領域を介して型枠当接面部の表面に対し出没可能に設けられた係止部材５とを備える。型枠用幅決め具は、少なくとも片方の外側係止片に、幅決め領域、切欠領域および係止部材を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺な幅決め本体の先端に設けられ、型枠の外側の位置を規制する外側係止片を備える型枠用幅止め具において、型枠の端部を前記外側係止片によって係止するための係止構造であって、
前記外側係止片は、前記幅決め本体に連続しつつ、該幅決め本体の他端の側に向かって型枠当接面部が形成されるように立設された幅決め領域と、この幅決め領域の一部を切欠いて設けられた切欠領域と、この切欠領域を介して前記型枠当接面部の表面に対し出没可能に設けられた係止部材とを備えていることを特徴とする型枠用幅止め具における係止構造。
【請求項２】
長尺な幅止め本体の先端に設けられ、型枠の外側の位置を規制する外側係止片と、この外側係止片から前記幅止め本体の長手方向中央に向かって所定距離を有する位置に設けられ、型枠の内側の位置を規制する内側係止片とを備える型枠用幅止め具において、型枠の端部を前記外側係止片によって係止するための係止構造であって、
前記外側係止片は、前記幅決め本体に連続しつつ、前記内側係止片に向かって型枠当接面部が形成されるように立設された幅決め領域と、この幅決め領域の一部を切欠いて設けられた切欠領域と、この切欠領域を介して前記型枠当接面部の表面に対し出没可能に設けられて係止部材とを備えたことを特徴とする型枠用幅止め具における係止構造。
【請求項３】
前記係止部材は、前記幅決め本体によって基部が支持されてなる係止部材本体と、その先端に設けられた係止突起を備え、前記係止部材本体が弾性変形することにより、前記係止突起が、前記切欠領域を介して前記型枠当接面部の表面に対して出没可能に構成されている請求項１または２に記載の型枠用幅止め具における係止構造。
【請求項４】
前記係止部材本体は、前記係止突起が、前記切欠領域を介して前記型枠当接面部の表面から突出するように付勢されてなる請求項１ないし３のいずれかに記載の型枠用幅止め具における係止構造。
【請求項５】
前記係止部材の全部または一部は、バネ鋼または合成樹脂で構成されている請求項１ないし４のいずれかに記載の型枠用幅止め具における係止構造。
【請求項６】
長尺な幅決め本体の両端に設けられ、型枠の外側の位置を規制する外側係止片を備える型枠用幅止め具において、
少なくとも片方の外側係止片は、前記幅決め本体に連続しつつ、該幅決め本体の他端に向かって型枠当接面部が形成されるように立設された幅決め領域と、この幅決め領域の一部を切欠いて設けられた切欠領域と、この切欠領域を介して前記型枠当接面部の表面に対し出没可能に設けられた係止部材とを備えていることを特徴とする型枠用幅止め具。
【請求項７】
長尺な幅止め本体の両端に設けられ、型枠の外側の位置を規制する外側係止片と、この外側係止片から前記幅止め本体の長手方向中央に向かって所定距離を有する位置に設けられ、型枠の内側の位置を規制する内側係止片とを備える型枠用幅止め具において、
少なくとも片方の外側係止片は、前記幅決め本体に連続しつつ、前記内側係止片に向かって型枠当接面部が形成されるように立設された幅決め領域と、この幅決め領域の一部を切欠いて設けられた切欠領域と、この切欠領域を介して前記型枠当接面部の表面に対し出没可能に設けられて係止部材とを備えたことを特徴とする型枠用幅止め具。
【請求項８】
前記係止部材は、前記幅決め本体によって基部が支持されてなる係止部材本体と、その先端に設けられた係止突起を備え、前記係止部材本体が弾性変形することにより、前記係止突起が、前記切欠領域を介して前記型枠当接面部の表面に対し出没可能に構成されている請求項６または７に記載の型枠用幅止め具。
【請求項９】
前記係止部材本体は、前記係止突起が、前記切欠領域を介して前記型枠当接面部の表面から突出するように付勢されてなる請求項６ないし８のいずれかに記載の型枠用幅止め具。
【請求項１０】
前記幅止め本体および外側係止片は、幅方向両側を裏面側に折曲してなる両側リブ片を備え、前記係止部材本体は、前記両側リブ片の間に配置されている請求項６ないし９のいずれかに記載の型枠用幅止め具。
【請求項１１】
前記係止部材本体の基部は、前記幅止め具本体の裏面において該幅止め本体の両側リブ片の間に支持されている請求項１０に記載の型枠用幅止め具。
【請求項１２】
前記係止部材の全部または一部は、バネ鋼または合成樹脂で構成されている請求項５ないし１１のいずれかに記載の型枠用幅止め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、型枠用幅止め具と、この型枠用幅決め具における係止構造に関し、特に、コンクリート打設時に使用する型枠を所定間隔に保持するための幅止め具および型枠を係止するための構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の型枠用幅決め具は、特許文献１の中で、従来の型枠用幅止め具として説明されているように、帯状の板体の両端を折り曲げた外側係止片と、板体の一部を切起こした内側係止片とで構成されたものであった。しかしながら、上記のような構成の場合には、型枠の端部が、単に両係止片の中間に嵌合されているのみとなるため、両係止片と型枠との間に間隙を生じる状態の場合には、型枠用幅止め具が容易に離脱するという不具合があった。
【０００３】
他方、上記問題点を解消するための構造としては、幅止め具本体の一端を、直角に折り曲げて外側係止片を構成したうえで、さらに他端に向けて折り曲げることによりコ字状とし、他端には、幅狭の可曲折部を設ける構成としたものが発案されていた（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４２４３０号公報（図４）
【特許文献２】特開平５−１４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記特許文献２に開示される技術は、外側係止片の内側に可折曲部を溶接するものであり、かつ、可折曲部が幅狭に（細長く）形成するものであり、可折曲部の折曲を容易かつ自由に行えるものである反面、折曲位置が安定せず、作業者によって折曲状態にばらつきを生じさせることとなっていた。また、可折曲部が幅狭（細長）であることから、折曲方向についても自由な状態となり、捻れた状態で折曲されることがあり、型枠端縁に対して点で支える状態となることがあった。さらに、型枠は多数の型枠用幅決め具によって全体の幅決めがなられるところ、多数の型枠用幅決め具について、それぞれの可折曲部を折曲させて係止することから、その折曲作業が繁雑であると同時に、折曲されない個所がある場合には、当該個所の型枠形成が不十分となってしまうおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、可折曲部の折曲作業を不要にする係止構造を提供するとともに、この係止構造を使用することによって簡単に型枠を係止し得る幅決め具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、型枠用幅止め具における係止構造にかかる本発明は、長尺な幅決め本体の先端に設けられ、型枠の外側の位置を規制する外側係止片を備える型枠用幅止め具において、型枠の端部を前記外側係止片によって係止するための係止構造であって、前記外側係止片は、前記幅決め本体に連続しつつ、該幅決め本体の他端の側に向かって型枠当接面部が形成されるように立設された幅決め領域と、この幅決め領域の一部を切欠いて設けられた切欠領域と、この切欠領域を介して前記型枠当接面部の表面に対し出没可能に設けられた係止部材とを備えていることを特徴とするものである。
【０００８】
上記構成によれば、幅決め本体の先端に形成される外側係止片の幅決め領域（特に、型枠当接面部）が、型枠の端部に当接することにより、当該型枠の外側の位置決めを可能にし、その状態において、係止部材が、切欠領域を介して型枠当接面部に突出することにより、型枠を係止することができる。係止部材は、型枠当接面部に対して出没可能であることから、型枠の端部を型枠当接面部に当接させる際、または、その状態を解除する際には、係止部材を型枠当接面部から没する状態とすることができる。
【０００９】
また、型枠用幅止め具における係止構造にかかる本発明は、長尺な幅止め本体の先端に設けられ、型枠の外側の位置を規制する外側係止片と、この外側係止片から前記幅止め本体の長手方向中央に向かって所定距離を有する位置に設けられ、型枠の内側の位置を規制する内側係止片とを備える型枠用幅止め具において、型枠の端部を前記外側係止片によって係止するための係止構造であって、前記外側係止片は、前記幅決め本体に連続しつつ、前記内側係止片に向かって型枠当接面部が形成されるように立設された幅決め領域と、この幅決め領域の一部を切欠いて設けられた切欠領域と、この切欠領域を介して前記型枠当接面部の表面に対し出没可能に設けられて係止部材とを備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
上記構成によれば、型枠の端部は、内側係止片と外側係止片の間に嵌入されることにより、その位置が決定されることとなり、位置決めされた状態において、係止部材が、外側係止片の型枠当接面部に対して突出することにより、当該型枠を係止することができる。そして、係止部材は、型枠当接面部に対して出没可能であることから、係止すべき場合にのみ型枠当接面部に突出させることができる。
【００１１】
上記両発明においては、前記係止部材が、前記幅決め本体によって基部が支持されてなる係止部材本体と、その先端に設けられた係止突起を備える構成とすることができ、この場合、前記係止部材本体が弾性変形することにより、前記係止突起が、前記切欠領域を介して前記型枠当接面部の表面に対して出没可能に構成することができる。
【００１２】
上記構成によれば、係止部材は係止部材本体によって幅決め本体と一体的に設けられることとなる。そして、その係止部材本体が弾性変形することにより係止突起が型枠当接面部に出没可能となることから、型枠当接面部の所定の位置において係止突起を突出させることができる。また、係止突起は弾性変形しないものとすれば、係止突起による型枠係止の状態を安定させることができる。
【００１３】
さらに、上記各発明において、前記係止突起が、前記切欠領域を介して前記型枠当接面部の表面から突出するように付勢されるように、前記係止部材を構成することができる。
【００１４】
上記構成によれば、係止部材本体または係止突起に対して、特定方向（付勢に抗する方向）の外力が作用しなければ、付勢力により係止突起が型枠当接面部から突出した状態が維持され、型枠を係止させた場合には、その型枠の係止状態が継続されることとなる。
【００１５】
また、前記各発明においては、前記係止部材の全部または一部を、バネ鋼または合成樹脂で構成することができる。この場合、係止部材の全体をバネ鋼または合成樹脂で構成してもよいが、その一部（例えば、係止部材本体または係止突起のみ）をバネ鋼または合成樹脂で構成してもよい。
【００１６】
上記構成によれば、例えば、係止部材本体をバネ鋼または合成樹脂によって構成する場合には、当該素材が有する弾性力により係止突起に対して付勢させることができる。また、係止突起をバネ鋼または合成樹脂で構成する場合には、当該係止突起が型枠の端縁と接触したとしても、容易に塑性変形することがないため、当該塑性変形による係止不良を来すことを抑制し得る。また、全体を合成樹脂で構成する場合、射出成形法等によって所望形状の部材を容易に製造することが可能となる。
【００１７】
本発明は、上述の係止構造を備えた型枠用幅決め具を観念することができるものである。すなわち、長尺な幅決め本体の両端に設けられ、型枠の外側の位置を規制する外側係止片を備える型枠用幅止め具において、少なくとも片方の外側係止片は、前記幅決め本体に連続しつつ、該幅決め本体の他端に向かって型枠当接面部が形成されるように立設された幅決め領域と、この幅決め領域の一部を切欠いて設けられた切欠領域と、この切欠領域を介して前記型枠当接面部の表面に対し出没可能に設けられた係止部材とを備えていることを特徴とするものである。
【００１８】
上記のように型枠用幅決め具とする場合には、少なくとも一方の外側係止片において、前記係止構造が用いられることから、他方の外側係止片は従来どおりの係止構造とすることができる。この場合、例えば、当該他方の外側係止片が、幅決め本体をＬ字形またはコ字形に折曲してなる構成とした場合、型枠の幅決めにおいては、まず他方の外側係止片によって一つの型枠を係止させ、その後に、一方の外側係止片によりもう一つの型枠を係止させることができる。型枠用幅決め具は、両側の外側係止片により二つの型枠を係止することにより、その姿勢が安定する（固定化する）ことから、上記構成の場合であっても、他方の外側係止片による一つの型枠の係止に際しては型枠用幅決め具を自由な姿勢とすることができ、当該型枠の係止を可能にするものである。なお、両側の外側係止片を、ともに前記係止構造を用いることは可能である。
【００１９】
また、型枠用幅決め具にかかる本発明は、長尺な幅止め本体の両端に設けられ、型枠の外側の位置を規制する外側係止片と、この外側係止片から前記幅止め本体の長手方向中央に向かって所定距離を有する位置に設けられ、型枠の内側の位置を規制する内側係止片とを備える型枠用幅止め具において、少なくとも片方の外側係止片は、前記幅決め本体に連続しつつ、前記内側係止片に向かって型枠当接面部が形成されるように立設された幅決め領域と、この幅決め領域の一部を切欠いて設けられた切欠領域と、この切欠領域を介して前記型枠当接面部の表面に対し出没可能に設けられて係止部材とを備えたことを特徴とするものがある。
【００２０】
上記構成においても、型枠用幅決め具の少なくとも一方の外側係止片について前記係止構造を用いるものであり、他方の外側係止片を従来型とすることができるとともに、両外側係止片を本願による係止構造とすることもできる。なお、この構成は、型枠の内側の位置を規制する内側係止片が構成されたものであり、型枠の端部は、内側係止片と外側係止片の間に嵌入されることによって位置決めされるものであるが、このような構成でも本願の係止構造を使用することができるものである。
【００２１】
上記の型枠用幅決め具にかかる発明において、係止部材の構成および材質等については、前述の係止構造にかかる発明と同様に、適宜具体化することができる。すなわち、例えば、係止部材としては、幅決め本体によって基部が支持されてなる係止部材本体と、その先端に設けられた係止突起を備え、係止部材本体が弾性変形することにより、係止突起が、切欠領域を介して型枠当接面部の表面に対し出没可能に構成することができる。また、係止部材本体は、係止突起が切欠領域を介して型枠当接面部の表面から突出するように付勢される構成とすることができる。そして、係止部材の全部または位置をバネ鋼または合成樹脂で構成するようにしてもよい。
【００２２】
さらに、上記各発明においては、前記幅止め本体および外側係止片が、幅方向両側を裏面側に折曲してなる両側リブ片を備え、前記係止部材本体が、前記両側リブ片の間に配置される構成とすることができる。
【００２３】
上記構成によれば、幅決め本体および外側係止片は、両側リブ片の構成により、長手方向に対する曲げ強度を増大させることができる。このとき、リブ片の存在により、幅決め本体および外側係止片の肉厚も増大することとなるが、両側リブ片が存在しない範囲、すなわち、幅決め本体の裏面部および外側係止片の外側面部の幅方向中央付近の範囲は、中空状態となることから、当該範囲（当該中空部分）に係止部材を配置することにより、当該係止部材を含めた全体的な肉厚は、リブ片を構成した状態の範囲内に納めることができる。
【００２４】
そして、上記構成の発明においては、前記係止部材本体の基部が、前記幅止め具本体の裏面において該幅止め本体の両側リブ片の間に支持される構成とすることができる。
【００２５】
上記構成によれば、係止部材を外側係止片ではなく幅決め本体において支持することが可能となることから、外側係止片に係止部材の支持領域を設ける必要がなく、当該外側係止片を小さく構成することができる。これにより、型枠の幅決め（または係止）に直接的な作用を発揮しない領域を設けることがなく、幅決め本体から必要最小限の突出長により構成することができる。また、係止部材本体を両側リブ片の間に配置することができるので、係止部材本体が、幅決め本体および外側係止片の本来的な作用を阻害することがないものである。
【発明の効果】
【００２６】
型枠用幅決め具における係止構造にかかる本発明によれば、可折曲部を使用するものではないことから、当該可折曲部の折曲作業を不要にすることができる。そして、係止のためには、係止部材を係止領域の型枠当接面部から突出させることによって可能となる。この係止部材に対して、上記突出方向への移動を強制させることにより、例えば、付勢力を付与することにより、上記突出は、外力の付加がなければ常態となるため、係止状態を維持することができる。さらに、上記付勢力の付与により、型枠との当接時等において、一時的に突出を解除する（係止部材を没する状態とする）場合には、付勢力に抗する外力を付加させることによって可能となる。従って、型枠の幅決め作業および取り外し作業を簡単に行うことができる係止構造を提供することができる。
【００２７】
また、型枠用幅決め具にかかる本発明によれば、上述の係止構造を備えるものであることから、当該係止構造を有する外側係止片による係止およびその解除の作業を簡略化させることができる。すなわち、上記係止構造を備える外側係止片が一方に構成されることにより、他端の外側係止片による型枠の係止を第一に行い、その後に残りの型枠を係止することによっても容易に型枠用幅決め具による型枠の幅決めを容易に行うことができる。さらに、両側の外側係止片に上記係止構造を備えた構成とすれば、二つの型枠を容易に係止することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】型枠用幅決め具における係止構造にかかる発明の第一の実施形態および型枠用幅決め具の一例を示す斜視図である。
【図２】第一の実施形態における係止構造の詳細を示す説明図である。
【図３】第一の実施形態における係止構造の作動態様を示す説明図である。
【図４】型枠用幅決め具における係止構造にかかる発明の第二の実施形態および型枠用幅決め具の一例を示す斜視図である。
【図５】第二の実施形態における係止構造の詳細を示す説明図である。
【図６】第二の実施形態における係止構造の作動態様を示す説明図である。
【図７】係止構造にかかる実施形態の変形例を示す説明図である。
【図８】型枠用幅決め具にかかる実施形態の仕様態様を示す説明図である。
【図９】型枠用幅決め具にかかる実施形態の仕様態様を示す説明図である。
【図１０】型枠用幅決め具にかかる他の実施形態を示す斜視図である。
【図１１】型枠用幅決め具にかかる変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、型枠用幅決め具における係止構造の第一の実施形態を示す図である。本実施形態は、この図に示されているように、長尺な幅決め本体１の先端１１に形成される外側係止片２における係止構造に関するものであり、外側係止片２が、幅決め領域３と、その一部を切欠いて形成された切欠領域４と、この切欠領域４の近傍に配置される係止部材５を備えている。
【００３０】
外側係止片２に形成される幅決め領域３は、幅決め本体１の端部付近の適宜個所で折り曲げられて構成されており、幅決め本体１の表面１ａに対して垂直方向に立設された状態となっている。また、この幅決め領域３には、幅決め本体１の他端１２に向かって適宜面積の平面部（型枠当接面部）３１が設けられ、この型枠当接面部３１が係止すべき型枠の外側表面に当接することによって、当該型枠の幅決めを可能にしている。
【００３１】
また、外側係止片２に形成される切欠領域４は、上記幅決め領域３の一部を切欠いて形成されている。本実施形態では、幅決め領域３を矩形とし、その一辺の中央から幅方向に対称となる適宜範囲で、かつ高さ方向に対して適宜範囲を切欠いて形成されている。従って、幅決め領域３の型枠当接面部３１は、幅決め本体１との境界付近と、上記切欠領域４の両側とで、コ字状の平面が形成される構成となっている。
【００３２】
そこで、係止部材５には、上記切欠領域４を通過できる形状の係止突起５１が設けられ、係止部材５の撓みを利用して、当該係止突起５１の先端が型枠当接面部３１の表面側に突出できるように構成されている。すなわち、係止部材５は、幅決め本体１とは別に設けられ、その一部が、当該幅決め本体１の裏面側において固着されることにより撓みを許容させ、係止部材５が外側係止片２に最も接近する状態において、切欠領域４から先端を突出させることができるようになっているのである。従って、上記撓みの状態に応じ、係止部材５が外側係止片２から離れる場合には、係止突起５１の先端が幅決め領域３の背面側に没することとなり、この状態において型枠当接面部３１の表面に係止突起５１が突出しないこととなる。すなわち、係止部材５（特に、係止突起５１）が、切欠領域４を介して型枠当接面部３１の表面に対し出没可能に設けられているのである。
【００３３】
なお、上記係止部材５の撓みは、例えば、バネ鋼または合成樹脂等の弾性変形可能な材質によって構成することにより許容され得るものであり、そのような構成とする場合には、弾性力により所定方向に付勢されることとなる。この付勢の方向を、係止突起５１が型枠当接面部３１から突出する方向とすることにより、係止突起５１は、係止状態が維持されることとなる。そして、上記付勢に抗して係止部材５を撓ませる（弾性変形させる）ことにより、一時的に係止状態を解除させることが可能となる。
【００３４】
ここで、本実施形態における係止部材５の詳細を説明する。図２は、外側係止片２を構成する部分を拡大した分解図である。この図に示すように、幅決め領域３は、幅決め本体１の一部が垂直に折り曲げられて構成されており、その先端を切欠くことにより切欠領域４が形成されている。幅決め本体１の幅方向Ｗの両側には裏面側に折曲されたリブ片１ｂ，１ｃが形成され、これに連続する幅決め領域３においても、同様のリブ片３ｂ，３ｃが形成されている。また、幅決め本体１の幅方向Ｗの中央付近にもリブ６が形成され、折り曲げ強度を増大させている。この中央のリブ６は、幅決め本体１の長手方向Ｌに沿って適宜な範囲に設けられており、その範囲が裏側に向かって押し出された状態で設けられている。また、このリブ６も幅決め領域３に連続しており、両者に跨がった状態でリブ６が設けられているのである。そして、幅決め本体１に形成されるリブ６の一部には、係止部材５を固着させるための被固着領域６１が形成されている。被固着領域６１には、貫通孔６２，６３と、コ字状に切られた範囲６４が下向きに折り曲げられた突片６５とが設けられ、係止部材５との固着を許容するように構成されている。
【００３５】
係止部材５は、上述の係止突起５１と、これに連続する係止部材本体５２とで構成されており、係止部材本体５２は、前記幅決め本体１および幅決め領域３の折り曲げ形状に合致するように、Ｌ字状に設けられている。その一端（高さ方向Ｈの先端）に係止突起５１が一体的に構成されている。他端（基端）５２には、幅決め本体１に固着するための固着領域５４が形成されている。固着領域５４は、二つの棒状突起５５，５６と、一つの貫通孔５７と、この貫通孔５７に隣接する一つの矩形突起５８とが設けられている。固着領域５４に設けられた突起５５，５６，５８は、前述の幅決め本体１に設けられた被固着領域６１の貫通孔６２，６３およびコ字状範囲６４に嵌合し、貫通孔５７には折り曲げ突片６５が挿入可能となっている。これらを相互に嵌合することにより、幅決め本体１に対する係止部材５の固着位置が決定し、さらに、両者を固着することにより、係止部材５は、基部５３において、幅決め本体１に支持されることとなる。
【００３６】
また、係止突起５１の幅寸法Ｗ５ａは、切欠領域４の幅寸法Ｗ４よりも僅かに小さくなっており、係止突起５１の最も膨出する部分を中心として、その適宜範囲が、切欠領域４を介して（切欠領域４を挿通して）型枠当接面部３１の表面側に突出できるようになっている。また、係止部材本体５２の幅寸法Ｗ５ｂは、切欠領域４の幅寸法Ｗ４よりも大きく、幅決め領域３の幅寸法Ｗ３よりも小さくなっており、幅決め領域３の両側に形成されるリブ片３ｂ，３ｃの内側において、型枠当接面部３１の裏面側に当接できるようになっている。従って、係止部材本体５２が係止突起５１の突出に際し、ストッパとして機能するようになっているのである。そして、上記のように、幅決め本体１に基部５３を支持された係止部材５は、当該基部５３を支点として弾性変形することにより、係止突起５１の位置を（型枠当接面部３１との相対的な位置関係）を変動させることができ、その出没を可能にしているのである。
【００３７】
すなわち、図３に示すように、係止突起５１が切欠領域４に嵌入し、その一部が型枠当接面部３１の表面側から突出することができるとともに、係止部材本体５２が撓む（弾性変形する）ことにより、係止突起５１は切欠領域４に嵌入しない状態まで後退させることができるのである。そして、係止突起５１は、切欠領域４に嵌入する部分を膨出させており、その膨出表面５１ａが先端に向かって徐々に先細り形状となっている。そして、膨出表面５１ａの末端は、幅決め本体１の表面１ａにほぼ平行な面（係止面）５１ｂが形成されている。従って、幅決め本体１の表面１ａと上記係止面５１ｂとの間に、型枠Ａの端縁Ａ１を配置することにより、当該型枠端縁Ａ１の係止を可能にしている。また、膨出表面５１ａが先細り形状であることから、係止部材５が係止すべき状態（係止突起５１が型枠当接面部３１から突出する状態）において、型枠Ａを幅決め本体１の表面１ａに接近させる場合、その型枠端縁Ａ１に膨出表面５１ａが摺接することにより、係止突起５１が型枠Ａから離れる方向へ案内され、必然的に切欠領域４から没するようになるものである。
【００３８】
なお、上記係止部材５の固着について、当該係止部材５の材質が合成樹脂である場合は、前記突起５５，５６，５８を貫通孔６２，６３およびコ字状範囲６４に嵌合（挿通）した状態で、各先端を溶融させることで溶着することができる。これ以外においても、接着剤等による接着によることも可能である。さらには、図３において示されているように、各部５５，５６，５８の先端を塑性変形により膨出させることにより、引き抜きを防止させて固着することも可能である。また、係止部材本体５２には、部分的に薄肉とし、または穿孔した部分５９が存在するが、これは、弾性変形の際の弾性力を緩和させるためのものであり、これら薄肉部または穿孔部５９の範囲を拡大・縮小することにより弾性力（付勢力）を調整することができる。さらに、係止部材本体５２の肉厚が、幅決め本体１のリブ片１ｂ，１ｃおよび幅決め領域３のリブ片３ｂ，３ｃの突出長と同程度以下とすることにより、係止部材本体５２は、基部５３を含めて幅決め本体１および幅決め領域３の裏面側に納めることができるものとなる。
【００３９】
また、図１および図３において示されているように、幅決め本体１には内側当接片７が設けられている。この内側当接片７は、型枠Ａの内側表面Ａ２に当接して、その位置を規制するものである。そこで、図示のように、幅決め本体１の一部を折り曲げて、表面１ａに立設させた構成とするものであってもよいが、幅決め本体１の全体を折曲する構成としてもよい。この変形例は後述する。
【００４０】
次に、係止構造にかかる第二の実施形態について説明する。図４は本実施形態の概略を示す図である。この図に示すように、基本的な構成は第一の実施形態と同様であり、本実施形態では、係止部材の細かな構成が異なるものである。
【００４１】
すなわち、幅決め本体１０１の先端１１１に設けられる外側係止片１０２も、幅決め領域１０３が設けられ、その一部を切欠いて切欠領域１０４が形成されている。そして、本実施形態の係止部材１０５は、係止突起１５１を有し、この係止突起１５１が切欠領域１０４から幅決め領域１０３の型枠当接面部１３１に突出できるように設けられている。また係止突起１５１は、係止部材本体１５２の先端に構成され、全体として形成部材１０５が形成されている。従って、本実施形態における係止構造は、第一の実施形態と同様の構成とするものである。
【００４２】
そこで、本実施形態の係止部材１０５の詳細を説明する。図５は係止部材１０５が構成される加工手順を示す図である。この図に示されているように、本実施形態の係止部材１０５は、一枚の金属製材料を折り曲げて構成したものである。金属材料としては適度に弾性変形可能であればよく、バネ鋼を使用することができる。
【００４３】
折り曲げ加工する前の状態は、図５（ａ）に示すように、プレス加工等により、所定の形状に構成されている。図中の一点鎖線は折曲するべき位置を示している。この図に示すように、一枚の板状部材は、大別すると、固着領域形成部１５３および立ち上がり領域形成部１５４とで構成される。両者は、折り曲げ位置Ｓ１を折り曲げ加工することにより、固着領域と立ち上がり領域とに区分されるものである。なお、立ち上がり領域形成部１５４の一部には小さな切欠部１５５ａ，１５５ｂが設けられ、後の折り曲げ加工を容易にしている。
【００４４】
立ち上がり領域形成部１５４には、さらに、係止面形成部１５６ａ，１５６ｂと、係止突起形成部１５１ａ，１５１ｂとが設けられ、折り曲げ位置Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５に沿って折り曲げ加工することによって各部が形成されるものである。係止突起形成部１５１ａ，１５１ｂの端面１５７ａ，１５７ｂは、係止突起１５１が形成されたときの端面形状を先細り形状とするように湾曲させている。
【００４５】
そこで、まず、係止面形成部１５６ａ，１５６を折り曲げ位置Ｓ２，Ｓ３に沿って折り曲げるのである（図５（ｂ）参照）。これにより、最終的な完成状態（図５（ｄ））において係止面１５６が形成される。次に、係止突起形成部１５７ａ，１５７ｂを折り曲げ位置Ｓ４，Ｓ５に沿って折り曲げる（図５（ｃ）参照）。これにより、最終的な完成状態（図５（ｄ））において、先細り形状の端面を備える係止突起１５１が構成される。最後に、固着領域形成部１５３と立ち上がり領域形成部１５４との境界位置Ｓ６に沿って折り曲げるのである（図５（ｄ）参照）。これにより、立ち上がり領域構成部１５４は係止部材本体１５２を構成し、固着領域構成部１５３は、その基部を構成することとなる。そして、この固着領域構成部（折曲加工後は固着領域）１５３を幅決め本体１０１に固着することにより、幅決め本体１０１と一体化させることができるのである。
【００４６】
なお、上記固着領域構成部（折曲加工後は固着領域）１５３には、貫通孔１５８および凹状部１５９が構成されており、貫通孔１５８は、幅決め本体１０１の一部を裏面側に突出させた突片１６５の嵌入を許容するとともに、当該突片１６５を嵌入後にさらに折曲することによって、固着できるようにしている。凹状部１５９は、幅決め本体１０１にリブ１０６を設ける場合、そのリブ１０６の当接を回避するためのものである。
【００４７】
上記のように構成された本実施形態は、第一の実施形態と同様に型枠端縁を係止することができるものである。すなわち、図６に示すように、係止突起１５１は、切欠領域１０４を介して（嵌入して）、幅決め領域１０３の型枠当接面部１３１の表面側に突出することができる。そして、専ら係止部材本体１５２が弾性変形することによって、係止突起１５１を後退させることができるようになっている。また、係止突起１５１の端縁１５７ｂは、先細り形状となっており、また、末端側には係止面部１５６ｂが形成されており、型枠Ａの端部Ａ１を係止できるようになっているのである。
【００４８】
ここで、上記係止構造の変形例を説明する。図７は、変形例を示す図である。変形例は、第一の実施形態（図１参照）における内側係止片７に代えて、幅決め本体１を折曲したものである。すなわち、内側係止片７が設けられるべき位置において、幅決め本体１を表面１ａに向かって折曲し、中央部分１０を当該表面１ａと異なる高さに構成したものである。このような中央部分１０を設けることにより、先端側に当接面１０ａ（他端側にも当接面１０ｂ）を形成することができるものである。この当接面１０ａ（，１０ｂ）に型枠の内側表面を当接させることによって、上記実施形態の外側係止片２，１０２との間に型枠を嵌合させることができるのである。
【００４９】
次に、上記係止構造を使用した型枠用幅決め具について説明する。既に図１および図４において図示したように、型枠用幅決め具としては、その両端１１，１２，１１１，１１２に設けられる外側係止片の少なくとも一方について、上記構成の係止構造とした外側係止片２，１０２を使用するものである。図１および図４は、両端１１，１２，１１１，１１２ともに同様の係止構造としたものが示されている。
【００５０】
そこで、前記係止構造にかかる第一の実施形態を両端に備えた型枠用幅決め具について、その使用形態を図８および図９に示す。図８は、二つの型枠Ａ，の下端において幅決めする状態を示し、図９は、二つの型枠Ａ，Ｂの上端において幅決めする状態を示す。型枠Ａ，Ｂを上下の両端において係止することにより、型枠Ａ，Ｂの全体が所定の間隔を維持しつつ幅決めされるものであることから、まず、型枠Ａ，Ｂの下端を幅決めすることとなる。
【００５１】
図８（ａ）に示すように、型枠Ａ，Ｂの下端を幅決めする場合には、型枠用幅決め具の本体表面１ａを上向きにして、型枠Ａ，Ｂを設置すべき位置に載置する。例えば、布基礎を構成する場合には、フーチングＸの表面に載置するのである。このとき、幅決め本体１の長手方向は、型枠Ａ，Ｂが対向する方向とし、両端１１，１２は、型枠Ａ，Ｂが設置されるべき位置に合わせられるものである。この状態で、型枠Ａ，Ｂを下降させることによって、その下端を両端１１，１２によって係止させるのである。
【００５２】
すなわち、幅決め本体１の両端１１，１２に設けられる外側係止片２Ａ，２Ｂと、内側係止片７Ａ，７Ｂとの間に下端を侵入させるのである。このとき、外側係止片２Ａ，２Ｂは、上述の係止構造を備えていることから、型枠Ａ，Ｂの下端面Ａ３，Ｂ３を接近させることによって、当該下端面Ａ３，Ｂ３の一部が、型枠当接面部３１Ａ，３１Ｂから突出する係止部材５Ａ，５Ｂの係止突起５１Ａ，５１Ｂに接触することとなる。この接触によって、係止突起５１Ａ，５１Ｂが外方へ押し出され、係止部材５Ａ，５Ｂが変形することにより、当該係止突起５１Ａ，５１Ｂは型枠当接面部３１Ａ，３１Ｂから没することとなるのである。
【００５３】
そして、係止突起５１Ａ，５１Ｂが没した状態の外側係止片２Ａ，２Ｂと、これに対向する内側係止片７Ａ，７Ｂとの間には、型枠Ａ，Ｂが嵌入できる程度の間隙が形成され、型枠Ａ，Ｂの下端面Ａ３，Ｂ３を幅決め本体１の表面１ａに当接させることができるのである。このとき、型枠Ａ，Ｂの下端外部Ａ１，Ａ２は、型枠当接面部３１Ａ，３１Ｂに当接し、かつ、下端外部Ａ１，Ａ２が係止突起５１Ａ，５１Ｂよりも下位となり、当該係止突起５１Ａ，５１Ｂを外方へ押し出すことができない状態となるのである。
【００５４】
従って、図８（ｂ）に示すように、係止部材５Ａ，５Ｂの弾性力により復元して、係止突起５１Ａ，５１Ｂが型枠当接面部３１Ａ，３１Ｂから突出し、当該下端外部Ａ１，Ｂ１を係止することとなる。この状態で、型枠Ａ，Ｂは上向きの移動が制限されることとなり、また、内側表面Ａ２，Ｂ２の位置が内側係止片７Ａ，７Ｂによって規制されることとなることから、両型枠Ａ，Ｂの間隔が決定される（幅決めされる）こととなるのである。
【００５５】
また、型枠Ａ，Ｂの上端において幅決めする場合には、図９（ａ）に示すように、既に下端が幅決めされた型枠Ａ，Ｂの上端に対して、型枠用幅決め具の両端１１，１２によって係止するのである。このとき、型枠用幅決め具は、幅決め本体１の表面１ａを下向きとし、両端１１，１２の外側係止片２Ａ，２Ｂと内側係止片７Ａ，７Ｂとの間に型枠Ａ，Ｂの上端を侵入させるのである。型枠Ａ，Ｂは既に下端が固定されていることから、このときの侵入は、専ら型枠用幅決め具を下降させることによって行われる。
【００５６】
つまり、幅決め本体１の長手方向を型枠Ａ，Ｂの間隔方向（幅方向）に向けつつ、それぞれ対向する型枠Ａ，Ｂの内側表面Ａ２，Ｂ２に、それぞれの内側係止片７Ａ，７Ｂが当接するように、当該内側係止片７Ａ，７Ｂと外側係止片２Ａ，２Ｂとの間を型枠Ａ，Ｂの端部に装着するのである。このとき、型枠Ａ，Ｂの下端の幅決めの場合と同様に、外側係止片２Ａ，２Ｂに設けられている係止突起５１Ａ，５１Ｂは、上端面Ａ５，Ｂ５によって押し出され、型枠当接面部３１Ａ，３１Ｂから没する状態となる。さらに、この上端面Ａ５，Ｂ５が幅決め本体１の表面１ａに当接するとき、型枠Ａ，Ｂの上端外部Ａ４，Ｂ４が係止突起５１Ａ，５１Ｂよりも上位に位置し、係止突起５１Ａ，５１Ｂが再び型枠当接面部３１Ａ，３１Ｂに突出し、当該上端外部Ａ４，Ｂ４を係止することとなるのである（図９（ｂ）参照）。このように、型枠Ａ，Ｂの上端を同時に係止することにより、型枠Ａ，Ｂの上端における幅決めが完了するのである。
【００５７】
なお、型枠Ａ，Ｂの上下端を係止する場合、上述のように、二つの型枠Ａ，Ｂに対して、幅決め本体１の両端１１，１２を同時に接近させ、同時に係止することも可能であるが、まず、一方の型枠（例えばＡ）を係止し、その後に他方の型枠（例えばＢ）を係止することも可能である。例えば、一方の型枠Ａの下端に適宜間隔で型枠用幅決め具の片方を係止し、その型枠をフーチングＸなどの表面に設置し、その後、係止されていない側に他方の型枠Ｂの下端を係止させることができる。型枠Ａ，Ｂの上端を係止する場合においても、型枠Ａ，Ｂの上端の間隔を無視し、単に、一方の型枠Ａに対し、所定間隔で型枠用幅決め具の一方を係止させ、その後、両型枠Ａ，Ｂの間隔を調整しながら、係止されていない側を使用して他方の型枠Ｂの上端を係止することができる。
【００５８】
上記のいずれの方法による場合においても、係止突起５１Ａ，５１Ｂは、型枠Ａ，Ｂとの係止作業において、端面Ａ３，Ｂ３，Ａ５，Ｂ５が、当接することにより、型枠当接面部３１Ａ，３１Ｂから自動的に没することとなり、また、端面Ａ３，Ｂ３，Ａ５，Ｂ５が幅決め本体１の表面に到達すれば、係止突起５１Ａ，５１Ｂは、型枠当接面部３１Ａ，３１Ｂから自動的に突出することとなるので、非常に容易に幅決め作業を完了させることができる。
【００５９】
型枠用幅決め具にかかる実施形態は、上記のような構成の場合のほか、片方にのみ上記係止構造とする場合がある。図１０は、その一例を示す図である。この図に示すように、一端１１には、上述のような係止構造を備えた外側係止片２，１０２（図は第二の実施形態１０２を示す）が設けられているが、他端１２の外側係止片２０２には、上述のような係止部材を備えていない。すなわち、この外側係止片２０２は、単に、係止片本体２２１を内側に折り曲げ、固定的に突出する突出部２２２が形成されたものである。このような構成であっても、二つの型枠を同時に係止しなければ、すなわち、一方の外側係止片２０２を有する他端１２において一方の型枠を係止し、その後、一端１１によって残りの型枠を係止すれば、型枠の幅決めは可能である。そして、この場合、あとから係止する一端１１が上記のように、容易に係止可能であれば、係止作業全体が迅速に行えるのである。すなわち、一方の係止は二つの型枠の間隔を意識せずに係止することができ、残りの型枠を係止する際に型枠の間隔を調整すればよく、その調整の際に係止が容易であれば、幅決め作業は容易に行えるのである。このことは、型枠の上端において幅決めする際に顕著である。
【００６０】
図１１は、上記一例をさらに変形した例を示す。この図に示す変形例は、幅決め本体３０１の表面３０１ａの幅寸法が、両端３１１，３１２の近傍と、中央付近３１３とで異なるように構成している。すなわち、中央付近３１３における幅寸法は、両端３１１，３１２の近傍よりも小さく構成しているのである。このように構成した場合であっても、中央付近３１３には、両端３１１，３１２の近傍のような外側係止片３０２や内側係止片３０７が形成されないため、強度上の問題を生じないものである。また、この変形例では、幅方向Ｗの両側端縁に平面部３１４，３１５が設けられている。この平面部３１４，３１５は、型枠の係止に直接影響を与えるものではないが、型枠の下端を係止する場合など、外側係止片３０２および内側係止片３０７を上向きに設置する際、下方の構造物（布基礎構築用型枠の場合はフーチングＸなど、図８参照）の表面との当接表面を確保することができるものである。このような当接表面を形成することにより、幅決め本体３０１の上に大重量の型枠が載置された場合においても、上記構造物（フーチングＸなど）の表面が損傷することを抑制し得ることとなる。
【００６１】
さらに、この変形例は、他端３２１における外側係止片３０２が、単に、係止片本体３２１を内側に折り曲げ、固定的に突出する突出部３２２が形成されたものであるが、この他端３２１の近傍において、幅方向中央に設けられるリブ３０６は比較的深い状態で設けられている。そこで、当該リブ３０６として形成された部分が反対方向に（幅決め本体３０１の一端３１１に）向かって折り曲げられることにより、突出部３２２が形成されている。このような構成の場合、成形加工の段階においてリブ３０６の成形と同時に突出部３２２を形成し、最後に外側係止片３０２が形成される範囲を折り曲げることによって、当該外側係止片３０２を立設させることができ、その加工が容易となるものである。
【００６２】
本発明の実施形態は以上のとおりであるが、本発明がこれら実施形態に限定されるものではない。従って、本発明の趣旨の範囲内において種々の形態とすることができるものである。例えば、係止構造にかかる実施形態では、係止部材５，１０５に設けられる係止突起５１，１５１が型枠当接面部３１，１３１の表面に出没する構成として説明したが、このような係止突起５１，１５１を係止部材本体５２，１５２と区別せず、係止部材５，１０５の一部が型枠当接面部３１，１３１の表面に出没可能であれば、本発明の目的を達成することができるものである。そして、第一の実施形態では、係止部材５を合成樹脂製として、係止突起５１および係止部材本体５２を一体的に成形したものを例示し、第二の実施形態では金属材料を折り曲げて一体的に構成したものを例示したが、係止部材本体５２を金属材料で構成し、係止突起５１を合成樹脂で構成し、その両者を一体的に固着してなるものでもよい。
【００６３】
さらに、切欠領域４，１０４は、幅決め領域３，１０３の先端部において、幅方向中央に矩形となるように切欠いた構成とし、当該領域は幅決め領域３，１０３の先端において開放されているもののみについて説明したが、この切欠領域４，１０４は、係止部材５，１０５の一部（係止突起５１，１５１など）が通過できるものであればよく、大きい孔によって構成することも可能であり、また、開放された切欠領域４，１０４であっても矩形以外の形状に切欠いて構成してもよい。
【００６４】
また、幅決め本体１の構成は、平板状の部材をほぼそのままの状態で使用しているが、図７のように大きく折曲されたものを使用することができ、幅方向両側に折り曲げて構成したリブ片１ｂ，１ｃの有無、またはそれ以外のリブ構造を採用することは、適宜選択することができるものである。そして、そのような幅決め本体１の構成に応じて、内側係止片７の構成を適宜変更することができるものである。さらに、図１および図４に示されているように、幅決め本体１，１０１は適宜間隔で貫通孔を設ける構成としてもよい。このような貫通孔を設けることにより、例えば、型枠用幅決め具をフーチング等の表面に設置する場合、当該貫通孔に釘等を挿通して固定させることも可能となる。
【符号の説明】
【００６５】
１，１０１，３０１  幅決め本体
１ａ，１０１ａ，３０１ａ  幅決め本体の表面
１ｂ，１ｃ，３ｂ，３ｃ  リブ片
２，１０２，３０２  外側係止片
３，１０３  幅決め領域
４，１０４  切欠領域
５，１０５，３０５  係止部材
６，３０６  リブ
７，３０７  内側係止片
１１，３１１  幅決め本体の先端（一端）
１２，３１２  幅決め本体の先端（他端）
３１，１３１  型枠当接面部
５１，１５１，１５２  係止突起
５１ａ  係止突起の膨出表面
５１ｂ  係止突起の係止面
５２，１５２  係止部材本体
５３，１５３  係止部材本体の基部
５４  固着領域
６１  被固着領域
１５３  固着領域形成部
１５４  立ち上がり領域形成部
１５５ａ，１５５ｂ  切欠部
１５６ａ，１５６ｂ  係止面形成部
１５７ａ，１５７ｂ  係止突起形成部
２２１，３２１  係止片本体
２２２，３２２  突出部
３１３  幅決め本体の中央付近
３１４，３１５  平面部
Ａ，Ｂ  型枠
Ｈ  高さ方向
Ｌ  長手方向
Ｗ  幅方向
Ｘ  フーチング
【図１】
2014118725.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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