(57)【要約】【課題】物品の搬送作業を行う場合の作業性及び取扱性が良好であり、作業者の負担を軽減することができ、安全性に優れ、汎用性も良好な搬送台車を提供する。【解決手段】搬送台車１００は、搬送対象物Ｗを載せ、軌道Ｒに沿って移動可能であり、軌道Ｒ上を転動可能な複数の回転体１１及びチェーン１２を介して回転体１１を回転駆動する動力手段である電動機１３を有する駆動部１０と、搬送対象物Ｒを載せるため駆動部１０の側方に連設された載荷部３０と、軌道Ｒの側方に設けられた歩廊に沿って載荷部３０を移動可能に支持する補助回転体３１と、駆動部１０の回転体１１と載荷部３０の補助回転体３１との鉛直方向の相対位置４０を変更可能な調節手段と、を備えている。また、電動機１３を稼働させるための蓄電池２０を搭載した状態で、軌道Ｒに沿って移動可能な電源台車５０が、連結機構６０を介して駆動部１０に着脱可能に連結されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送対象物を載せた状態で軌道に沿って移動可能な搬送台車であって、前記軌道上を転動可能な回転体及び前記回転体を回転駆動する動力手段を有する駆動部と、前記搬送対象物を載せるため前記駆動部の側方に連設された載荷部と、前記軌道の側方に設けられた歩廊に沿って前記載荷部を移動可能に支持する補助回転体と、前記駆動部の回転体と前記載荷部の補助回転体との鉛直方向の相対位置を変更可能な高さ調節手段と、を備えた搬送台車。
【請求項２】
前記動力手段から前記駆動部の回転体への動力伝達を解除・復帰可能なクラッチ機構を設けた請求項１記載の搬送台車。
【請求項３】
前記動力手段として、電動機及びこれを稼働させる電源装置を設けた請求項１または２記載の搬送台車。
【請求項４】
前記電源装置として、蓄電池を搭載した状態で前記駆動部に伴って前記軌道若しくは前記歩廊の少なくとも一方に沿って移動可能な電源台車を前記駆動部に着脱可能に連結した請求項３記載の搬送台車。
【請求項５】
前記載荷部に載せられた前記搬送対象物の一部を保持した状態で前記載荷部に伴って前記軌道若しくは前記歩廊の少なくとも一方に沿って移動可能な補助台車を備えた請求項１〜４のいずれかに記載の搬送台車。
【請求項６】
前記載荷部に載せられた前記搬送対象物を係止するため、前記搬送対象物の側方から前記搬送対象物の上方を経由して前記搬送対象物に係脱可能なクランプ機構を設けた請求項１〜５のいずれかに記載の搬送台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井クレーンの走行レールの補修工事などにおいて、取替用レールあるいはその他の資材などを目的現場まで搬送する際に使用する搬送台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
天井クレーンの走行レールの取替工事において、取替用レールを工事現場まで搬送する場合、従来、人力式の運搬台車が使用されている。この運搬台車は、取替用レールを載せた状態で既設の走行レールや歩廊上に沿って移動可能であり、取替用レールを載せた前記運搬台車を３〜４名の作業者が手作業で押したり、引いたりすることにより、取替用レールを目的現場まで運搬している。
【０００３】
一方、本発明に関連する人力式の運搬台車として、例えば、特許文献１記載の「レール運搬装置」がある。この「レール運搬装置」は、走行輪によって既設レール上を走行可能であって交換レールを積載するレール台車と、レール台車に連結され既設レール側近に沿ってクレーンガーダー歩廊上を走行する先導台車とを有する。先導台車に設けられた手押しハンドルを作業者が手で押して、先導台車及びレール台車を既設レールに沿って走行させることにより、レール台車に積載された交換レールを目的現場まで搬送することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１５１１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した従来の人力式の運搬台車や特許文献１記載の「レール運搬装置」などは、作業者の手作業によって既設レールに沿って台車を走行させ、レール搬送を行うものであるため、作業性が悪いだけでなく、作業者の肉体的負担も大きく、安全性の観点から好ましくない面があるのも実状である。
【０００６】
また、特許文献１記載の「レール運搬装置」は、既設レール側近に沿ってクレーンガーダー歩廊上を走行する先導台車が、多数のガイドローラなどを有するキャタピラ式走行輪であるため、走行の際に多大な力を加える必要があり、作業者の肉体的負担が大である。また、キャタピラ式走行輪は構成部品点数が多く、構造も複雑であるため、先導台車の重量増大を招き易く、作業者の肉体的負担の増大の要因となる。さらに、キャタピラ式走行輪は、工事現場に日常的に存在する塵埃や散乱物などが噛み込んで、走行に支障を来たす可能性が高いので、保守メンテナンスも面倒である。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、物品の搬送作業を行う場合の作業性及び取扱性が良好であり、作業者の負担を軽減することができ、安全性に優れ、汎用性も良好な搬送台車を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の搬送台車は、搬送対象物を載せた状態で軌道に沿って移動可能な搬送台車であって、前記軌道上を転動可能な回転体及び前記回転体を回転駆動する動力手段を有する駆動部と、前記搬送対象物を載せるため前記駆動部の側方に連設された載荷部と、前記軌道の側方に設けられた歩廊に沿って前記載荷部を移動可能に支持する補助回転体と、前記駆動部の回転体と前記載荷部の補助回転体との鉛直方向の相対位置を変更可能な高さ調節手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
このような構成において、搬送台車に搬送対象物を載せ、動力手段にて駆動部の回転体を回転駆動させて、当該搬送台車を軌道に沿って移動させれば、作業者の人力に頼ることなく、搬送対象物の搬送作業を行うことが可能となるので、取扱性及び作業性が良好となり、作業者の負担を軽減することができる。また、歩廊上の狭隘なスペースにおいて無理な姿勢（屈んだ姿勢）で台車の押圧（牽引）作業を行う必要がなくなり、搬送作業に要する作業者の人員を削減することができるので、安全性にも優れている。さらに、駆動部の回転体と載荷部の補助回転体との鉛直方向の相対位置を高さ調節手段で変更することにより、作業現場ごとに異なる、既設軌道と歩廊との高低差に的確に対応することができるので、汎用性も良好である。
【００１０】
ここで、前記動力手段から前記駆動部の回転体への動力伝達を解除・復帰可能なクラッチ機構を設けることが望ましい。
【００１１】
このような構成とすれば、動力手段の故障などで駆動部の回転体が駆動不能に陥ったような場合、クラッチ機構を用いて動力伝達を解除して駆動部の回転体を自由回転できる状態とすることにより、当該搬送台車は、作業者の人力で移動可能となるので、搬送台車が搬送経路の途中の軌道上に「立ち往生」するようなトラブルを回避することができる。
【００１２】
また、前記動力手段として、電動機及びこれを稼働させる電源装置を設けることが望ましい。
【００１３】
このような構成とすれば、騒音や排気ガスを発生することなく、電源装置からの給電により電動機を容易に稼働させることができ、搬送台車の前進・後退の切り替えや速度制御なども容易かつ的確に行うことができる。
【００１４】
前記電源装置としては、蓄電池を搭載した状態で前記駆動部に伴って前記軌道若しくは前記歩廊の少なくとも一方に沿って移動可能な電源台車を前記駆動部に着脱可能に連結することが望ましい。
【００１５】
このような構成とすれば、長時間の搬送作業により蓄電池の電気容量が低下したとき、電源台車を駆動部から切り離し、充填された蓄電池を搭載した別の電源台車を駆動部に連結することにより、搬送作業の再開が可能となるので、作業中断に起因する効率低下を回避することができる。なお、蓄電池を電源台車に着脱可能に搭載する機構を設ければ、蓄電池の電気容量が低下したとき、電源台車はそのままで蓄電池のみを交換することができる。
【００１６】
一方、前記載荷部に載せられた前記搬送対象物の一部を保持した状態で前記載荷部に伴って前記軌道若しくは前記歩廊の少なくとも一方に沿って移動可能な補助台車を備えることもできる。
【００１７】
このような構成とすれば、載荷部のみでは保持することが困難な搬送対象物（例えば、レール、棒材、柱材などの長尺の資材など）の一部を、載荷部に伴って移動可能な補助台車で保持することにより、安定した状態で搬送することが可能となるので、作業性及び安全性が向上するだけでなく、汎用性も高まる。
【００１８】
また、前記載荷部に載せられた前記搬送対象物を係止するため、前記搬送対象物の側方から前記搬送対象物の上方を経由して前記搬送対象物に係脱可能なクランプ機構を設けることもできる。
【００１９】
このような構成とすれば、載荷部に載せられた搬送対象物をクランプ機構で安定保持することができるので、作業性、安全性の向上に有効である。また、クランプ機構が解除されているときは、載荷部上の搬送対象物の上方空間が開放状態（遮る部材が存在しない状態）となるので、載荷部への搬送対象物の積み下ろし作業を妨げることがなく、取扱性も良好である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、物品の搬送作業を行う場合の作業性及び取扱性が良好であり、作業者の負担を軽減することができ、安全性に優れ、汎用性も良好な搬送台車を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態である搬送台車を示す平面図である。
【図２】図１中の矢線Ａ方向から見た一部省略側面図である。
【図３】図１中の矢線Ｂ方向から見た一部省略側面図である。
【図４】図１中の矢線Ｃ方向から見た一部省略側面図である。
【図５】図１中の矢線Ｄ方向から見た一部省略正面図である。
【図６】図１中の矢線Ｅ方向から見た一部省略背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について説明する。図１〜図６に示すように、本実施形態の搬送台車１００は、駆動部１０と、載荷部３０と、電源台車５０とを備え、搬送対象物Ｗを載荷部３０に載せた状態で軌道Ｒに沿って移動可能である。駆動部１０は、軌道Ｒ上を転動可能な複数の回転体１１と、チェーン１２を介して回転体１１を回転駆動する動力手段である電動機１３及び電源装置（蓄電池２０を搭載した電源台車５０）とを備えている。
【００２３】
駆動部１０の側方には、搬送対象物Ｗを載せるための載荷部３０が連設され、載荷部３０は、軌道Ｒの側方に設けられた歩廊Ｓに沿って載荷部３０を移動可能に支持する補助回転体３１と、駆動部１０の回転体１１と載荷部３０の補助回転体３１との鉛直方向の相対位置を変更可能な高さ調節手段４０と、を備えている。
【００２４】
また、図示していないが、電源台車５０の後方（駆動部１０及び載荷部３０と反対側）には、載荷部３０に載せられた搬送対象物Ｗの一部を保持した状態で、駆動部１０及び載荷部３０に伴って歩廊Ｓに沿って移動可能な補助台車を備えている。前記補助台車（図示せず）は、搬送対象物Ｗの一部を載せるための載荷部材と、この載荷部材を歩廊Ｓに沿って移動可能に支持する回転部材と、を備えているが、これに限定するものではない。
【００２５】
電源台車５０は、連結機構６０を介して駆動部１０に着脱可能に連結された電池搭載部５０ａと、電池搭載部５０ａに搭載された蓄電池２０と、電池搭載部５０ａの側方に連設された補助載荷部５０ｂとを備えている。電池搭載部５０ａの前後には、それぞれ軌道Ｒに沿って転動可能な複数の回転体５１が設けられ、補助載荷部５０ｂの下面側には歩廊Ｓに沿って転動可能な複数の回転体５２が設けられている。蓄電池２０は電池搭載部５０ａに着脱可能に搭載され、補助載荷部５０ｂの下面側にはバランスウエイト５３が取り付けられている。
【００２６】
駆動部１０は、電動機１３から回転体１１への動力伝達を解除・復帰可能なクラッチ機構１５を有する。電動機１３はギヤモータであり、電動機１３の出力軸１４にクラッチ機構１５を介してスプロケット１６が取り付けられ、回転体１１の支軸１７に取り付けられたスプロケット１８とスプロケット１６とにチェーン１２が掛けられている。また、駆動部１０には、電動機１３の正転・逆転・停止を操作するためのスイッチ１９ａ及び制御盤１９ｂが設けられている。
【００２７】
図１〜図３及び図５に示すように、載荷部３０は、搬送対象物Ｗを載置可能な水平支持板３２と、水平支持板３２の駆動部１０寄りの側縁部に固定された垂直支持板３３と、水平支持板３２に載せられた搬送対象物Ｗを係止するため、搬送対象物Ｗの側方（駆動部１０寄りの側方）から搬送対象物Ｗの上方を経由して搬送対象物Ｗに係脱可能なクランプ機構７０と、を備えている。載荷部３０の垂直支持板３３は、複数の雄ネジ３４を用いて、駆動部１０の載荷部３０寄りに立設された垂直固定板２１に着脱可能に取り付けられている。
【００２８】
垂直支持板３３には鉛直方向を長径とする複数の長孔３３ａが開設され、垂直固定板２１には複数の雌ネジ孔２１ａが開設されている。複数の長孔３３ａの水平方向（搬送台車の進行方向Ｘ）の配置間隔と、雌ネジ孔２１ａの前記水平方向の配置間隔とは略同一であり、複数の雌ネジ孔２１ａは所定間隔をおいて垂直方向に配置されている。垂直支持板３３の長孔３３ａを貫通し、垂直固定板２１の雌ネジ孔２１ａに雄ネジ３４を螺着することによって載荷部３０が駆動部１０に着脱可能に固定されている。
【００２９】
前述したように、垂直支持板３３には、鉛直方向を長径とする長孔３３ａが複数開設され、垂直固定板２１には雌ネジ孔２１ａが垂直方向に所定間隔をおいて複数開設されている。垂直支持板３３の長孔３３ａを、垂直固定板２１の雌ネジ孔２１ａのいずれかに重ね合わせ、長孔３３ａを挿通して雌ネジ孔２１ａに雄ネジ３４を螺着させれば、垂直固定板２１に対する垂直支持板３３及び水平支持板３２の取り付け高さが決まる。このように、垂直固定板２１の複数の雌ネジ孔２１ａのうちのいずれかを選択し、垂直支持板３３の長孔３３ａと重ね合わせ、雄ネジ３４を螺着することにより、駆動部１０と載荷部３０との鉛直方向の相対位置を変更（調節）することができる。
【００３０】
前述したように、本実施形態では、駆動部１０の回転体１１と載荷部３０の補助回転体３１との鉛直方向の相対位置を変更可能な高さ調節手段４０として、複数の長孔３３ａを有する垂直支持板３３と、複数の雌ネジ孔２１ａを有する垂直固定板２１と、長孔３３ａを通して雌ネジ孔２１ａに螺着可能な雄ネジ３４とを備えている。また、雄ネジ３４を緩めた状態において、垂直支持板３３を垂直固定板２１に沿って鉛直方向にスライドさせるための調整ネジ４１が設けられているため、前記相対位置の微調節も容易である。
【００３１】
図１〜図３及び図５に示すように、クランプ機構７０は、垂直支持板３３に設けられた水平支軸３５を中心に起伏可能な複数のアーム３６ａ，３６ｂと、アーム３６ａ，３６ｂの先端側に回転可能に軸支された水平支軸３７と、水平支軸３７に垂下状に取り付けられたクランプ部材３８と、クランプ部材３８の下端部のフック部３８ａを係脱可能に引き掛けるため水平支持板３２に設けられた係止部３９とを備えている。
【００３２】
ここで、搬送台車１００の使い方及び機能などについて説明する。図１，図２に示すように、駆動部１０の回転体１１及び電源台車５０の電池搭載部５０ａの回転体５１をそれぞれ軌道Ｒに載せるとともに、載荷部３０の補助回転体３１及び電源台車５０の補助載荷部５０ｂの回転体５２を、軌道Ｒの側方に設けられた歩廊Ｓ上に載せると、駆動部１０、載荷部３０及び電源台車５０は所定状態にセットされる。また、搬送対象物Ｗが長尺の資材である場合、その長さに応じて、電源台車５０の後方（駆動部１０及び載荷部３０の反対側）の歩廊Ｓ上に、前述した補助台車（図示せず）を配置する。
【００３３】
駆動部１０及び載荷部３０においては、高さ調節手段４０を用いて駆動部１０と載荷部３０との間の鉛直方向の相対位置を調節することにより、駆動部１０の回転体１１が軌道Ｒ上で直立姿勢となり、載荷部３０の補助回転体３１が歩廊Ｓ上で直立姿勢となるとともに、水平支持板３２が水平状態となるようにセットする。なお、電源台車５０の電池搭載部５０ａと補助載荷部５０ｂとの間にも、高さ調節手段４０と同様の高さ調節手段（図示せず）が設けられているため、電源台車５０の電池搭載部５０ａの回転体５１と、補助載荷部５０ｂの回転体５２との間の鉛直方向の相対位置を調節して適切な状態にセットすることができる。
【００３４】
駆動部１０、載荷部３０、電源台車５０及び前記補助台車（図示せず）のセットが完了したら、図５に示すように、載荷部３０のクランプ機構７０のアーム３６ａ，３６ｂを、支軸３７を中心に起立するように回動させて駆動部１０上方へ移動させる。これにより、載荷部３０の水平支持板３２の上方は開放状態となるので、搬送対象物Ｗを載荷部３０の水平支持板３２上に載せる。また、搬送対象物Ｗが長尺の部材である場合は、その後方部分を前記補助台車（図示せず）上に載せる。
【００３５】
この後、クランプ機構７０のアーム３６ａ，３６ｂを、前述と逆方向（支軸３７を中心に水平支持板３２上方に向かって倒伏する方向）に回動させて水平支持板３２上の搬送対象物Ｗをアーム３６ａ，３６ｂで覆った状態にし、クランプ部材３８の下端部のフック部３８ａを係止部３９に引き掛けた後、クランプ部材３８の上端部に螺着された締付ネジ３８ｂを回動させてクランプ部材３８とともにフック部３８ａを上昇させることにより、アーム３６ａ，３６ｂで搬送対象物Ｗを押圧固定する。搬送対象物Ｗとアーム３６ａ，３６ｂとの間に隙間が生じる場合は、木材製あるいは合成樹脂製のスペーサ材（図示せず）などの緩衝材を前記隙間に介在させることが望ましい。なお、前記補助台車（図示せず）上に載せた搬送対象物Ｗはワイヤあるいはチェーンなどの結束手段を用いて結束することが望ましい。
【００３６】
一方、図２，図６に示すように、電源台車５０の補助載荷部５０ｂは、載荷部３０の水平支持板３２より下方に位置しているので、補助載荷部５０ｂの上方に位置する搬送対象物Ｗは、補助載荷部５０ｂから離れた（浮いた）状態に保たれている。即ち、図６に示すように、載荷部３０に載せられた搬送対象物Ｗは、電源台車５０の補助載荷部５０ｂに接触していないので、搬送対象物Ｗの荷重は補助載荷部５０ｂに負荷されていない。
【００３７】
載荷部３０及び補助台車（図示せず）５０への搬送対象物Ｗの積み込み及び固定が完了したら、スイッチ１９ａを操作して電動機１３を稼働させると、駆動部１０の回転体１１が回転し、搬送台車１００及び補助台車（図示せず）が軌道Ｒに沿って移動するので、搬送対象物Ｗを目的場所まで搬送することができる。
【００３８】
搬送台車１００は、電源装置２０で回転する電動機１３で軌道Ｒに沿って走行する駆動部１０を備えているので、作業者の人力に頼ることなく、搬送対象物Ｗの搬送作業を行うことができる。このため、作業者の負担を軽減することができ、取扱性及び作業性も良好である。また、従来の搬送作業のように、歩廊Ｓ上の狭隘なスペースにおいて、複数の作業者が無理な姿勢（屈んだ姿勢）で人力台車の押圧（牽引）作業を行う必要がなくなるので、搬送作業に要する作業者の人員を削減することができ、安全性にも優れている。
【００３９】
さらに、軌道Ｒと歩廊Ｓとの間に鉛直方向の段差がある場合、高さ調節手段４０を用いて、駆動部１０の回転体１１と載荷部３０の補助回転体３１との鉛直方向の相対位置を変更して適切な状態に設定することができるので、前記段差に影響されることなく、搬送台車１００を使用することができる。従って、作業現場ごとに異なる、既設の軌道Ｒと歩廊Ｓとの高低差に的確に対応して、搬送対象物安全に搬送作業を行うことができ、汎用性も良好である。
【００４０】
一方、図１，図４及び図５に示すように、電動機１３の出力軸１４と、チェーン１２を介して回転体１１を駆動するスプロケット１６との間には、動力伝達を解除・復帰可能なクラッチ機構１５が設けられている。従って、電動機１３の故障や蓄電池２０の電力低下などの原因により、電動機１３が作動せず、駆動部１０の回転体１１が駆動不能に陥った場合、クラッチ機構１５を用いて動力伝達を解除すれば、駆動部１０の回転体１１は回転自在な状態となり、当該搬送台車１００は、作業者の人力で移動可能となる。従って、電動機１３の故障や蓄電池２０の電力低下などの原因により、搬送台車１００が搬送経路の途中の軌道Ｒ上に「立ち往生」するようなトラブルを回避することができる。
【００４１】
本実施形態では、駆動部１０の動力手段として、電動機１３及びこれを稼働させる電源装置（蓄電池２０を搭載した電源台車５０）を備えているので、騒音や排気ガスを発生することなく、搬送台車１００を容易に稼働させることが可能であり、搬送台車１００の前進・後退の切り替えや速度制御なども容易かつ的確に行うことができる。
【００４２】
また、蓄電池２０は、駆動部１０に着脱可能（連結・分離可能）であって駆動部１０とともに移動する電源台車５０の電池搭載部５０ａに着脱可能に搭載されている。従って、搬送作業を長時間行って蓄電池２０の電気容量が低下したとき、電池搭載部５０ａから蓄電池２０を離脱させて、充電済みの別の蓄電池２０と取り換えれば、速やかに搬送作業を再開することができ、作業中断に起因する効率低下を回避することができる。
【００４３】
なお、蓄電池２０の電気容量が低下したとき、連結機構６０を解除して、蓄電池２０を搭載した状態の電源台車５０をそのまま駆動部１０から分離させて、充電済みの蓄電池が搭載された別の電源台車（図示せず）に取り換え、作業を再開することもできる。
【００４４】
前述したように、本実施形態の搬送台車１００は、載荷部３０に載せられた搬送対象物Ｗの一部を保持した状態で載荷部３０に伴って軌道Ｒ及び歩廊Ｓに沿って移動可能な補助台車（図示せず）を備えている。従って、搬送対象物Ｗが載荷部３０のみでは保持困難な長尺の資材（例えば、レール、棒材、柱材など）であるときも、安定して搬送することができ、作業性、安全性及び汎用性に優れている。なお、搬送対象物が載荷部３０及び１台の前記補助台車（図示せず）では保持できないような長尺資材である場合、前記補助台車（図示せず）の後に同様の補助台車（図示せず）を１台若しくは複数台配置して搬送対象物を保持することもできる。また、本実施形態においては、軌道Ｒは、工場建屋などに配備された天井クレーンのガーダー歩廊Ｓ上に敷設された走行レールであるが、これに限定するものではない。
【００４５】
また、搬送台車１００においては、載荷部３０に載せられた搬送対象物Ｗを係止するため、搬送対象物Ｗの側方（駆動部１０側）から搬送対象物Ｗの上方を経由して搬送対象物Ｗに係脱可能なクランプ機構７０を設けているため、載荷部３０に載せられた搬送対象物Ｗをクランプ機構７０で安定保持することができる。このため、作業性、安全性に優れ、クランプ機構７０が解除されているときは、載荷部３０上の搬送対象物Ｗの上方空間を開放状態（遮る部材が存在しない状態）とすることができるので、載荷部３０への搬送対象物Ｗの積み下ろし作業を妨げることがなく、取扱性も良好である。
【００４６】
搬送台車１００は前述した使い方に限定しないので、搬送対象物Ｗの一部を電源台車５０の補助載荷部５０ｂ上に載せた状態（搬送対象物Ｗの荷重の一部を補助載荷部５０ｂで負担した状態）で搬送作業を行うこともできる。また、搬送対象物が比較的短い資材などである場合は、前記補助台車を使用せず、駆動部１０及び載荷部３０のみを使用して、あるいは駆動部１０、載荷部３０及び電源台車５０の補助載荷部５０ｂを使用して搬送作業を行うこともできる。
【００４７】
搬送台車１００は、動力手段として、電動機１３及びこれを稼働させる電源装置（蓄電池２０を搭載した電源台車５０）を備えているが、これに限定しないので、電源台車５０を省いて、蓄電池２０を駆動部１０や載荷部３０に搭載する構成としたり、電源台車５０を電源設備からケーブルを介して電動機１３へ給電する構成としたりすることもできる。また、蓄電池２０の代わりにエンジン駆動式発電機（図示せず）を使用したり、動力手段として、液体燃料や気体燃料で稼働するエンジン（図示せず）を使用することもできる。
【００４８】
なお、図１〜図６に基づいて説明した実施形態に係る搬送台車１００は、本発明の一例を示すものであり、本発明の搬送台車は前述した実施形態に係る搬送台車１００に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の搬送台車は、天井クレーンの走行レールの補修工事などの際に、取替用レールあるいはその他の資材などを目的現場まで搬送する際の搬送手段として、製鉄業、金属加工業あるいは機械産業などの分野において広く利用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０  駆動部
１１，５１，５２  回転体
１２  チェーン
１３  電動機
１４  出力軸
１５  クラッチ機構
１６，１８  スプロケット
１７  支軸
１９ａ  スイッチ
１９ｂ  制御盤
２０  蓄電池
２１  垂直固定板
２１ａ  雌ネジ孔
３０  載荷部
３１  補助回転体
３２  水平支持板
３３  垂直支持板
３３ａ  長孔
３４  雄ネジ
３５，３７  水平支軸
３６ａ，３６ｂ  アーム
３８  クランプ部材
３８ａ  フック部
３８ｂ  締付ネジ
３９  係止部
４０  高さ調節手段
４１  調節ネジ
５０  電源台車
５０ａ  電池搭載部
５０ｂ  補助載荷部
５３  バランスウエイト
６０  連結機構
１００  搬送台車
Ｒ  軌道
Ｓ  歩廊
Ｗ  搬送対象物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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