(57)【要約】【課題】  免震機構を有する構造体において、建設現場での施工の手間をより軽減する。【解決手段】  免震機構を有する構造体において、前記構造体を構成する梁とプレキャスト耐震壁とを接合する際に用いられる接合手段の量を、前記構造体が前記免震機構を有さない場合に耐震構造上必要とされる前記接合手段の量よりも少なくする。【選択図】図９
2014237981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震機構を有する構造体において、前記構造体を構成する梁とプレキャスト耐震壁とを接合する際に用いられる接合手段の量を、前記構造体が前記免震機構を有さない場合に耐震構造上必要とされる前記接合手段の量よりも少なくする、ことを特徴とする接合工法。
【請求項２】
免震機構を有する構造体において、前記構造体を構成する柱とプレキャスト耐震壁とを接合する際に用いられる接合手段の量を、前記構造体が前記免震機構を有さない場合に耐震構造上必要とされる前記接合手段の量よりも少なくする、ことを特徴とする接合工法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の接合工法であって、
前記プレキャスト耐震壁と前記梁とを接合する際に用いられる接合手段の量は、前記構造体が前記免震機構を有さない場合に耐震構造上必要とされる前記接合手段の量よりも少なく、
前記プレキャスト耐震壁と前記柱とを接合する際には、前記構造体が前記免震機構を有さない場合に耐震構造上必要とされる接合手段が用いられない、ことを特徴とする接合工法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の接合工法であって、
前記プレキャスト耐震壁と前記柱とを接合する際に用いられる接合手段の量は、前記構造体が前記免震機構を有さない場合に耐震構造上必要とされる前記接合手段の量よりも少なく、
前記プレキャスト耐震壁と前記梁とを接合する際には、前記構造体が前記免震機構を有さない場合に耐震構造上必要とされる接合手段が用いられない、ことを特徴とする接合工法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の接合工法であって、
前記プレキャスト耐震壁の壁面と交差する方向に作用する外力に対抗する外力対抗手段が前記梁もしくは前記柱に設けられる、ことを特徴とする接合工法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の接合工法であって、
前記柱または前記梁と接合される面である接合面が目粗し処理された前記プレキャスト耐震壁を用いて、前記柱または前記梁と前記プレキャスト耐震壁とが接合される、ことを特徴とする接合工法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の接合工法であって、
前記柱または前記梁と前記プレキャスト耐震壁の接合面との間に、充填材が充填される、ことを特徴とする接合工法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の接合工法によって前記プレキャスト耐震壁と前記柱または前記梁とが接合されている、ことを特徴とする免震構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接合工法、及び、免震構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
商業ビルやマンションといった構造体を建設する際の工法としてプレキャスト工法が知られている。プレキャスト工法では、コンクリート製品（プレキャストコンクリート）をあらかじめ製造しておき、構造体の建設現場において組立てや設置を行なうことによって、建設現場でのコンクリート打設工程を省略することが可能である。例えば、特許文献１には、プレキャスト部材を梁や柱と接合するための接合筋及び切り欠き部を設けておくことで、建設現場においてプレキャスト部材を梁や柱と簡単に接合する工法に関する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６８２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、地震に対する意識の高まりから、地震による揺れの影響を構造体に伝達させにくくするための免震機構を有する免震構造体が注目され、実際に建設されている。このような免震構造体を建設する際にもプレキャスト工法は有効である。例えば、プレキャスト工法によって連層耐震壁を構築し、建設現場において当該耐震壁と周辺のフレーム（柱、梁等）とを接合する免震マンションが建設されている。
【０００５】
しかし、このようなプレキャスト耐震壁を柱や梁と接合する際の接合方法は従来の構造体（非免震構造体）の手法と同様である。すなわち、特許文献１に記載されているような接合筋や、コッター等を用いて接合する方法が踏襲されている。そのため、建設現場における施工の手間は従来の非免震構造体の場合と同様である。
【０００６】
本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は免震機構を有する構造体において、建設現場での施工の手間をより軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための主たる発明は、免震機構を有する構造体において、前記構造体を構成する梁とプレキャスト耐震壁とを接合する際に用いられる接合手段の量を、前記構造体が前記免震機構を有さない場合に耐震構造上必要とされる前記接合手段の量よりも少なくする、ことを特徴とする接合工法である。
【０００８】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、免震機構を有する構造体において、建設現場での施工の手間をより軽減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】耐震構造体について説明する概念図である。
【図２】図２Ａ〜図２Ｃは、プレキャスト耐震壁の接合工法の一例について説明する図である。
【図３】免震機構を有する構造体について説明する図である。
【図４】従来の免震構造体におけるプレキャスト耐震壁の接合工法について説明する図である。
【図５】図５Ａは、図４と比較してプレキャスト耐震壁２０に設けられた縦筋２１２及びコッター２５の量が少ない場合について表す図である。図５Ｂは、プレキャスト耐震壁２０に縦筋２１２及びコッター２５が設けられていない場合について表す図である。
【図６】免震機構を有さない構造体において、地震等が発生した場合にプレキャスト耐震壁に作用する力について説明する図である。
【図７】免震機構を有する構造体において、地震等が発生した場合にプレキャスト耐震壁に作用する力について説明する図である。
【図８】図８Ａは、図４と比較してプレキャスト耐震壁２０に設けられた横筋２１１及びコッター２５の量が少ない場合について表す図である。図８Ｂは、プレキャスト耐震壁２０に横筋２１１及びコッター２５が設けられていない場合について表す図である。
【図９】図９Ａ〜図９Ｃは、第１実施形態の免震構造体におけるプレキャスト耐震壁接合工法の一例について説明する図である。
【図１０】第２実施形態において免震構造体に設けられる面外方向の外力対抗手段について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも、以下の事項が明らかとなる。
【００１２】
免震機構を有する構造体において、前記構造体を構成する梁とプレキャスト耐震壁とを接合する際に用いられる接合手段の量を、前記構造体が前記免震機構を有さない場合に耐震構造上必要とされる前記接合手段の量よりも少なくする、ことを特徴とする接合工法。  
このような接合工法によれば、免震機構を有する構造体において、建設現場での施工の手間を軽減することが可能である。
【００１３】
また、免震機構を有する構造体において、前記構造体を構成する柱とプレキャスト耐震壁とを接合する際に用いられる接合手段の量を、前記構造体が前記免震機構を有さない場合に耐震構造上必要とされる前記接合手段の量よりも少なくする、ことを特徴とする接合工法が明らかとなる。  
このような接合工法によれば、免震機構を有する構造体において、建設現場での施工の手間を軽減することが可能である。
【００１４】
かかる接合工法であって、前記プレキャスト耐震壁と前記梁とを接合する際に用いられる接合手段の量は、前記構造体が前記免震機構を有さない場合に耐震構造上必要とされる前記接合手段の量よりも少なく、前記プレキャスト耐震壁と前記柱とを接合する際には、前記構造体が前記免震機構を有さない場合に耐震構造上必要とされる接合手段が用いられない、ことが望ましい。  
このような接合工法によれば、免震機構を有する構造体において、建設現場での施工の手間をさらに軽減することが可能である。
【００１５】
かかる接合工法であって、前記プレキャスト耐震壁と前記柱とを接合する際に用いられる接合手段の量は、前記構造体が前記免震機構を有さない場合に耐震構造上必要とされる前記接合手段の量よりも少なく、前記プレキャスト耐震壁と前記梁とを接合する際には、前記構造体が前記免震機構を有さない場合に耐震構造上必要とされる接合手段が用いられない、ことが望ましい。  
このような接合工法によれば、免震機構を有する構造体において、建設現場での施工の手間をさらに軽減することが可能である。
【００１６】
かかる接合工法であって、前記プレキャスト耐震壁の壁面と交差する方向に作用する外力に対抗する外力対抗手段が前記梁もしくは前記柱に設けられる、ことが望ましい。  
このような接合工法によれば、プレキャスト耐震壁に対して面外方向に外力が作用した場合であっても、当該外力に対抗することができる。
【００１７】
かかる接合工法であって、前記柱または前記梁と接合される面である接合面が目粗し処理された前記プレキャスト耐震壁を用いて、前記柱または前記梁と前記プレキャスト耐震壁とが接合される、ことが望ましい。  
このような接合工法によれば、プレキャスト耐震壁の設置後に当該プレキャスト耐震壁の位置ずれが生じることを抑制しやすくなる。
【００１８】
かかる接合工法であって、前記柱または前記梁と接合される面である接合面が目粗し処理された前記プレキャスト耐震壁を用いて、前記柱または前記梁と前記プレキャスト耐震壁とが接合される、ことが望ましい。  
このような接合工法によれば、プレキャスト耐震壁２０の位置をより強固に固定することができ、位置ずれが生じにくくなる。
【００１９】
また、かかる接合工法によって前記プレキャスト耐震壁と前記柱または前記梁とが接合されている、ことを特徴とする免震構造体が明らかとなる。
【００２０】
＝＝＝構造体について＝＝＝
＜耐震構造体＞
はじめに、一般的な耐震構造体について簡単に説明する。耐震構造体は、地震発生時などにおいて、構造体（例えば、マンション等の建築物）が倒壊したり損傷したりすることがないように設計された構造体のことである。具体的には、想定される規模の地震が発生した場合に、構造体に対して地震荷重等の短期荷重が作用した場合でも安全が確保されるような強度計算に基づいて、当該構造体を構成する部材等が決定される。
【００２１】
図１は、耐震構造体について説明する概念図である。図１に示されるように、耐震構造体は縦方向（垂直方向）に設けられる部材である「柱」と、横方向（水平方向）に設けられる部材である「梁」とが長方形状に組み合わされて剛接合されることによって構成された、所謂ラーメン構造である。柱の下部は、地面に設けられた基礎に固定されている。このような構造体では、地震発生時において、構造体に対して水平方向に力（地震荷重等）が作用した場合、ある部材（例えば梁）に作用する曲げやせん断力を他の部材（例えば柱）に伝達することにより、部材全体で強度を保つことができる。
【００２２】
＜耐震壁＞
通常の構造体（例えば、家やビル等の建築物）では左右の柱と上下の梁とによって囲まれる空間には「壁」が設けられる。耐震構造体においては、この壁が「耐震壁」とされる場合がある。耐震壁は、大きな剛性を有する壁部材であり、構造体に対して上述のような短期荷重（例えば、地震荷重等）が作用した場合に、当該荷重に抵抗することで構造体全体の耐震性を高めることができる。例えば、マンションのような構造体の場合、部屋と部屋とを仕切る戸境壁を耐震壁として連層耐震壁を構成することで、マンション全体の耐震性能を高めることができる。
【００２３】
耐震構造体では、耐震壁としてプレキャスト耐震壁が用いられる場合が多い。プレキャスト耐震壁は工場等であらかじめ製造された鉄筋コンクリート製の耐震壁である。プレキャスト耐震壁を用いることにより、構造体の建設現場におけるコンクリート打設の工程（建設現場で耐震壁を製造する工程）を簡略化したり、建設現場における施工スペースを小さくしたりすることができるため、作業の効率を高くすることができる。また、プレキャスト耐震壁を工場等であらかじめ製造することで、建設現場で耐震壁を製造する場合と比較して、コンクリートの品質を一定に保ちやすくなる。
【００２４】
＜耐震壁の接合について＞
図２Ａ〜図２Ｃは、プレキャスト耐震壁の接合工法の一例について説明する図である。耐震構造体では、プレキャスト耐震壁に荷重を伝達して負担させるために、構造体を構成する柱１１または梁１２とプレキャスト耐震壁２０とが、所定の手段を用いて接合される。
【００２５】
一般的な耐震構造体で、プレキャスト耐震壁を接合する際には、接合手段として横筋２１１及び縦筋２１２、からなる接合筋２１と、コッター２５とが用いられる（図２Ｃ参照）。接合筋２１はプレキャスト耐震壁２０の側面から突出した複数の棒状部材であり、主に金属製である。横筋２１１は柱１１と接合するために設けられ、縦筋２１２は梁１２と接合するために設けられている。コッター２５は、プレキャスト耐震壁２０の外周部に形成される凹凸状部分である。プレキャスト耐震壁２０を柱１１及び梁１２と接合する際には、プレキャスト耐震壁２０の側面と、柱１１もしくは梁１２との間にできる凹凸のすきま部分に接着剤２７を充填することにより、プレキャスト耐震壁２０と柱１１もしくは梁１２とを強固に接合することができる。
【００２６】
プレキャスト耐震壁に設けられる接合手段の種類や量は、耐震構造上必要とされる耐震強さに基づいて決定される。例えば、ある構造体について必要とされる耐震強さが小さければ、接合筋２１やコッター２５等の量を少なくすることができるし、必要とされる耐震強さが大きければ、接合筋２１やコッター２５等の量を多くする必要がある。
【００２７】
建設現場にて、プレキャスト耐震壁２０と柱１１及び梁１２とを接合する際には、まず、柱１１と下側の梁１２を図２Ａのような状態に組んでおく。
【００２８】
続いて、図２Ｂのように、柱１１及び下側の梁１２の間にプレキャスト耐震壁２０を設置する。このとき、柱１１及び下側の梁１２の、内側（図２Ｂにおいてプレキャスト耐震壁２０と対向する側）には図の斜線部で示されるような溝部が形成されており、当該溝部に接合筋２１の突出部を嵌め入れることでプレキャスト耐震壁２０が設置される。図２Ｂの場合、例えば、クレーン等でプレキャスト耐震壁２０を吊り上げ、左右の柱１１に形成されている溝部に沿って上方から下方へ垂直に降ろしていくようにしてプレキャスト耐震壁２０を設置する。その後、溝部と接合筋２１との間に充填材を充填することで、両側の柱１１及び下側の梁１２とプレキャスト耐震壁２０とが接合される。
【００２９】
次に、図２Ｃに示されるように、プレキャスト耐震壁２０の上側から上側の梁１２が設置される。上側の梁１２にも上述のような溝部が形成されており、当該溝部にプレキャスト耐震壁２０の縦筋２１２の突出部を嵌め入れる。そして、溝部と縦筋２１２との間に充填材を充填する。また、コッター２５と柱１１及び梁１２との間に接着剤２７を充填することにより、プレキャスト耐震壁２０と柱１１及び梁１２とが接合される。そして、図２Ｃの状態で上側の梁１２の両端部と左右の柱１１とが接合されることにより、ラーメン構造体が形成される。
【００３０】
なお、図２Ａ〜図２Ｃは、プレキャスト耐震壁の接合工法の一例を表したものであり、接合の手順や方法はこの限りでない。
【００３１】
＜免震構造体＞
次に、免震構造体について説明する。免震構造体は、免震機構を有する構造体である。免震機構とは、地震発生時に構造体に作用する力を抑制することで、構造体が倒壊したり損傷したりしないようにするための機構である。
【００３２】
図３は、免震機構を有する構造体について説明する図である。図３では、構造体の基礎と地面との間に免震機構が設けられている。一般に、免震機構はアイソレーター及びダンパー（共に不図示）、若しくはそれらの組み合わせによって構成される。また、免震機構の設置個数や設置位置は構造体（建築物）の大きさや用途に応じて適宜調整される。アイソレーターは、構造体を支持しつつ、当該構造体に作用する震動（揺れ）の周期を長くする。すなわち、短周期の激しい揺れを長周期のゆっくりとした揺れにする。アイソレーターとしては、例えば、積層ゴム支承や転がり支承等が用いられる。ダンパーは、構造体に作用する震動（揺れ）を減衰させる。すなわち、震動のエネルギーを吸収して揺れを低減させる。ダンパーとしては、例えば、曲げた金属鋼材の延性を利用した鋼材ダンパーや、オイルダンパー、鉛ダンパー等が用いられる。
【００３３】
免震機構を有さない構造体では、地面の上に基礎を介して構造体が直接設置される。したがって、地震が発生した際には、地面の震動が構造体に伝達し、構造体全体が大きく揺れる。これに対して、免震機構を有する構造体（免震構造体）では、地震が発生した場合でも、免震機構によって震動が吸収・低減されるため、構造体には大きな震動が伝わりにくく、地震による被害を小さくすることができる（免震化）。
【００３４】
近年、地震に対する意識の高まりから、免震機構を有する耐震構造体が多く建設されている。例えば、免震マンションを建設する際に、プレキャスト耐震壁を用いたプレキャスト工法が採用される場合などがある。
【００３５】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
＜免震構造体のプレキャスト耐震壁接合工法＞
本実施形態では、免震機構を有する構造体（免震構造体）において、容易にプレキャスト耐震壁を接合することができる接合工法について説明する。
【００３６】
まず、比較例として、従来の免震構造体におけるプレキャスト耐震壁の接合工法について説明する。図４は、従来の免震構造体におけるプレキャスト耐震壁の接合工法について説明する図である。
【００３７】
免震構造体においてプレキャスト耐震壁を接合する際には、基本的に、当該構造体が免震機構を有さない場合における接合工法が踏襲される。すなわち、図２Ａ〜図２Ｃで説明したような接合手段を用いて、プレキャスト耐震壁の接合が行なわれる。図４では、柱１１及び梁１２によって囲まれる領域に、接合筋２１及びコッター２５を用いてプレキャスト耐震壁２０が接合されている。具体的には、横筋２１１及びコッター２５を用いてプレキャスト耐震壁２０の両側面が左右の柱１１に接合され、縦筋２１２及びコッター２５を用いてプレキャスト耐震壁２０の上下面が上下の梁１２に接合されている。
【００３８】
これに対して、本実施形態では、プレキャスト耐震壁２０の接合手段の量を、構造体が免震機構を有さない場合に耐震構造上必要とされる量よりも少なくしている。図５Ａは、図４と比較してプレキャスト耐震壁２０に設けられた縦筋２１２及びコッター２５の量が少ない場合について表す図である。図５Ｂは、プレキャスト耐震壁２０に縦筋２１２及びコッター２５が設けられていない場合について表す図である。これらの図に表されるように、本実施形態の構造体では、プレキャスト耐震壁２０と梁１２との接合手段（縦筋２１２やコッター２５）の量を少なくしたり、もしくは、接合手段を設けなくても、耐震構造上必要な強度を保つことができる。以下、その理由について説明する。
【００３９】
図６は、免震機構を有さない構造体において、地震等が発生した場合にプレキャスト耐震壁に作用する力について説明する図である。図７は、免震機構を有する構造体において、地震等が発生した場合にプレキャスト耐震壁に作用する力について説明する図である。
【００４０】
免震機構を有さない構造体において地震が発生した際に、図６の太矢印で示されるような力（短期荷重）が作用するものとする。すなわち、左側の柱１１に対して縦方向下向きに力が働き、右側の柱１１に対して縦方向上向きに力が働くものとする。また、上側の梁１２に対して水平方向右向きに力が働き、下側の梁１２に対して水平方向左向きに力が働くものとする。このとき、図６のＡ部では、柱１１によって下側の梁１２が縦方向（上下方向）下側に引っ張られるような力が働く。これに対して、図４で説明したように複数の縦筋２１２やコッター２５を用いた接合手段によってプレキャスト耐震壁２０と下側の梁１２とが接合されていれば、当該接合手段を介してプレキャスト耐震壁２０に引っ張り力を伝達し、構造体全体として引っ張り力に対抗することができる。また、図６のＡ部では、下側の梁１２に対して水平方向左向きの力が働くため、プレキャスト耐震壁２０の下面にせん断力が作用する。これに対して、図４で説明したように複数の縦筋２１２やコッター２５を用いた接合手段によってプレキャスト耐震壁２０と下側の梁１２とが接合されていれば、当該接合手段を介してプレキャスト耐震壁２０にせん断力を伝達し、構造体全体としてせん断力に対抗することができる。
【００４１】
一方、本実施形態のように免震機構を有する構造体では、地震が発生した場合でも免震機構によって揺れの影響が軽減されるため、構造体に働く力は図６の場合と比較して非常に小さくなる。例えば、図７のＡ部では下側の梁１２に対して縦方向の引っ張り力が作用しないか、作用したとしても非常に小さいため、当該引っ張り力に対抗するために多数の縦筋２１２を設ける必要はない。また、図７のＡ部に作用する水平方向のせん断力も非常に小さいため、縦筋２１２やコッター２５を設けなくてもせん断力に対抗することができる。したがって、図５Ａや図５Ｂで示されるように、縦方向の接合手段の量を少なくしても耐震構造上必要な強度を保つことができる。なお、図５Ａ及び図５Ｂにおいて横方向の接合手段（横筋２１１やプレキャスト耐震壁２０の左右両端部に設けられるコッター２５）の量を減らしてもよい。
【００４２】
図８Ａは、図４と比較してプレキャスト耐震壁２０に設けられた横筋２１１及びコッター２５の量が少ない場合について表す図である。図８Ｂは、プレキャスト耐震壁２０に横筋２１１及びコッター２５が設けられていない場合について表す図である。本実施形態では、このような場合でも耐震構造上必要な強度を保つことができる。すなわち、プレキャスト耐震壁２０と柱１１との接合手段（横筋２１１やコッター２５）の量を、構造体が免震機構を有さない場合に耐震構造上必要とされる量よりも少なくすることができる。
【００４３】
図６のＢ部では、上側の梁１２によって右側の柱１１が水平方向右側に押されるため、プレキャスト耐震壁２０と柱１１とが離れる方向に引っ張り力が働く。これに対して、図４で説明したように複数の横筋２１１やコッター２５を用いた接合手段によってプレキャスト耐震壁２０と柱１１とが接合されていれば、プレキャスト耐震壁２０は当該引っ張り力に対抗することができる。また、図６のＢ部では、柱１１を縦方向上側に押すような力が働き、プレキャスト耐震壁２０の右側側面にせん断力が作用する。これに対して、図４で説明したように複数の横筋２１１やコッター２５を用いた接合手段によってプレキャスト耐震壁２０と柱１１とが接合されていれば、プレキャスト耐震壁２０は当該せん断力に対抗することができる。
【００４４】
一方、上述のように、免震機構を有する構造体では、地震が発生した場合でも免震機構によって揺れの影響が軽減され、構造体に働く力は非常に小さい。例えば、図７のＢ部では、右側の柱１１に対して水平方向の引っ張り力が作用しないか、作用したとしても非常に小さいため、当該引っ張り力に対抗するために多数の横筋２１１を設ける必要はない。また、図７のＢ部で縦方向に作用するせん断力も非常に小さいため、横筋２１１やコッター２５を設けなくてもせん断力に対抗することができる。したがって、図８Ａや図８Ｂで示されるように、横方向の接合手段の量を少なくしても耐震構造上必要な強度を保つことができる。なお、図８Ａ及び図８Ｂにおいて縦方向の接合手段（縦筋２１２やプレキャスト耐震壁２０の上下両端部に設けられるコッター２５）の量を減らしてもよい。
【００４５】
このように、免震機構を有さない構造体と比較して免震機構を有する構造体では、プレキャスト耐震壁を接合する際の接合手段の量を少なくすることができる。
【００４６】
＜本実施形態における耐震壁の接合について＞
図９Ａ〜図９Ｃは、本実施形態の免震構造体におけるプレキャスト耐震壁接合工法の一例について説明する図である。
【００４７】
まず、免震機構を有さない場合（図２Ａ参照）と同様に、柱１１と下側の梁１２を図９Ａのような状態に組んで接合する。続いて、図９Ｂのように、柱１１及び下側の梁１２の間にプレキャスト耐震壁２０を設置する。上述したように、本実施形態では構造体を構成する柱１１や梁１２等とプレキャスト耐震壁とを接合する際に、構造体が免震機構を有さない場合と比較して接合筋やコッター等の接合手段の量を少なくすることができる。具体的には、プレキャスト耐震壁２０側に接合筋が設けられない（若しくは接合筋の量が少ない）ため、当該接合筋を嵌めいれる為の溝部（図２Ｂの斜線表示部参照）を柱１１及び梁１２に設ける必要が無い（若しくは少量の溝部が形成されていれば良い）。また、プレキャスト耐震壁２０と柱１１及び梁１２との間の嵌め合い等に関して高い施工精度が要求されることも少ないので、建設現場におけるプレキャスト耐震壁２０の設置作業が容易である。例えば、柱１１及び下側の梁１２の間の空間に、プレキャスト耐震壁２０を置くようにして、位置を微調整するだけで良い。次に、図９Ｃに示されるように、耐震壁２０の上側から上側の梁１２が設置される。上側の梁１２も少ない接合手段でプレキャスト耐震壁２０と接合することができるので、建設現場での設置作業が容易である。そして、左右両側の柱１１と上側の梁１２の両端部とが接合されることにより、ラーメン構造体が形成される。
【００４８】
なお、プレキャスト耐震壁２０設置後の位置ずれを抑制するために、プレキャスト耐震壁２０の柱１１または梁１２と接合される面である接合面（すなわちプレキャスト耐震壁２０の外周部）を切削する等により、接合面の表面に対して目粗し処理をしておくとよい。目粗し処理を行なうことによりプレキャスト耐震壁２０と柱１１または梁１２との間の摩擦係数が高くなるため、プレキャスト耐震壁２０を設置した後の位置ずれが生じにくくなる。
【００４９】
また、プレキャスト耐震壁２０の接合面と柱１１または梁１２との間にグラウト等の充填材を充填してもよい。これにより、プレキャスト耐震壁２０の位置がより強固に固定される。構造体が免震機構を有している場合、プレキャスト耐震壁２０には大きな短期荷重（例えば地震荷重）が作用しにくい。すなわち、短期荷重によってプレキャスト耐震壁２０の位置がずれる可能性は低い。したがって、プレキャスト耐震壁２０と柱１１または梁１２との接合部は、このような充填材で位置を固定しておくだけでも十分に強度を保つことができる。さらに、上述のように接合面の目粗し処理をしておくことにより当該接合面において充填材が密着し易くなるため、プレキャスト耐震壁２０設置後の位置ずれをより抑制しやすくなる。
【００５０】
このような接合工法によってプレキャスト耐震壁を接合することにより、免震機構を有する構造体において、建設現場での施工の手間をより軽減することができる。
【００５１】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
第２実施形態では、プレキャスト耐震壁に対して面外方向の力が作用する場合を考慮した接合工法について説明する。
【００５２】
図７で説明したように、免震機構を有する構造体において、地震等が発生した場合にプレキャスト耐震壁に対して作用する面内方向の力（プレキャスト耐震壁の壁面と平行な方向に作用する力）は非常に小さい。そのため、プレキャスト耐震壁において当該面内方向の力に対抗するための接合手段の量は、免震機構を有さない場合よりも少なくすることができる。一方、プレキャスト耐震壁に対して面外方向の力が作用した場合、（プレキャスト耐震壁の壁面と交差する方向に力が作用した場合）には、当該面外方向の力に十分対抗することができない場合がある。そこで、プレキャスト耐震壁に対して面外方向に作用する外力に対抗するための外力対抗手段を設けることにより、構造体の安全を確保する。なお、第２実施形態において、免震構造体を構成する柱や梁とプレキャスト耐震壁との接合方法自体は第１実施形態と同様である。
【００５３】
図１０は、第２実施形態において免震構造体に設けられる面外方向の外力対抗手段について説明する図である。図１０では、面外方向の外力対抗手段として柱１１に触れ止め１５１が設けられ、梁１２に触れ止め１５２が設けられている。触れ止め１５１及び触れ止め１５２としては、例えばＬ字状の形鋼（いわゆるアングルや山形鋼）を用いることができる。
【００５４】
触れ止め１５１のＬ字状の一方の平面（１５１ａとする）は柱１１に接合され、他方の平面（１５１ｂとする）はプレキャスト耐震壁２０と接触しない程度の間隔を空けて設けられる。そして、プレキャスト耐震壁２０の厚さ方向を挟んで、対称となるように触れ止め１５１が設けられる。つまり、プレキャスト耐震壁２０は、１組の触れ止め１５１によって幅方向に挟み込まれるような状態となる。同様に、触れ止め１５２のＬ字状の一方の平面（１５２ａとする）は梁１２に接合され、他方の平面（１５２ｂとする）はプレキャスト耐震壁２０と接触しない程度の間隔を空けて設けられる。そして、プレキャスト耐震壁２０の厚さ方向を挟んで、対称となるように触れ止め１５２が設けられる。つまり、プレキャスト耐震壁２０は、２つの触れ止め１５２によって幅方向に挟み込まれるような状態となる。
【００５５】
図１０のような構造体において、プレキャスト耐震壁２０の壁面と交差する方向（面外方向）に短期荷重が作用した場合、触れ止め１５１の平面１５１ｂ、及び、触れ止め１５２の平面１５２ｂによって、プレキャスト耐震壁２０は面外方向に移動するのを抑制される。このような外力対抗手段を設けることにより、プレキャスト耐震壁２０に対して面外方向に外力が作用した場合であっても、当該外力に対抗することができる。
【００５６】
なお、外力対抗手段としての触れ止め１５１及び触れ止め１５２の設置位置や設置個数は図１０に示される場合には限られず、想定される短期荷重条件等に応じて適宜変更することが可能である。また、外力対抗手段として触れ止め１５１や触れ止め１５２以外の他の手段が用いられてもよい。
【００５７】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５８】
１１  柱、
１２  梁、
２０  プレキャスト耐震壁、
２１  接合筋、２１１  横筋、２１２  縦筋、
２５  コッター、
２７  接着剤、
１５１  触れ止め、１５２  触れ止め、
【図１】
2014237981.tif 000003
【図２】
2014237981.tif 000004
【図３】
2014237981.tif 000005
【図４】
2014237981.tif 000006
【図５】
2014237981.tif 000007
【図６】
2014237981.tif 000008
【図７】
2014237981.tif 000009
【図８】
2014237981.tif 000010
【図９】
2014237981.tif 000011
【図１０】
2014237981.tif 000012