(57)【要約】【課題】小型化でき、設置スペースが小さくても使用できる方向変換部材を有する開閉体移動装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の開閉体移動装置１は、開閉体Ｄに連結された長尺部材２と、長尺部材２を操作する操作部材３と、長尺部材２の配索方向を変換する方向変換部材４とを備え、方向変換部材４は、長尺部材２の軸方向が第一の方向Ｘとなるように案内する第一案内部４ａと、長尺部材２の軸方向が第二の方向Ｙとなるように案内する第二案内部４ｂと、長尺部材２を第一の方向Ｘから第二の方向Ｙへ変換する方向変換部４ｃとを有し、長尺部材２の操作時に、長尺部材２から方向変換部４ｃに加わる荷重Ｌは、方向変換部４ｃと長尺部材２との接線方向の成分Ｌａが、接線方向Ｌａに対する垂線方向の成分Ｌｂよりも大きくなるように、第一案内部４ａ、第二案内部４ｂおよび方向変換部４ｃが配置されていることを特徴とする。【選択図】図２
2014214469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を開閉する開閉体を移動させる開閉体移動装置であって、
前記開閉体移動装置は、
前記開閉体に連結された可撓性を有する長尺部材と、
前記長尺部材を操作することにより前記開閉体を移動させる操作部材と、
前記長尺部材の配索方向を変換する方向変換部材とを備え、
前記方向変換部材は、
前記長尺部材の軸方向が第一の方向となるように、前記長尺部材を案内する第一案内部と、
前記長尺部材の軸方向が前記第一の方向と異なる第二の方向となるように前記長尺部材を案内する第二案内部と、
前記第一案内部と前記第二案内部との間に設けられ、前記長尺部材と接触して、前記長尺部材の軸方向を前記第一の方向から前記第二の方向へ変換する方向変換部とを有し、
前記操作部材による前記長尺部材の操作時に、前記方向変換部と前記長尺部材との接触部分の中央において前記長尺部材から前記方向変換部に加わる荷重は、前記方向変換部と前記長尺部材との接線方向の成分が、前記方向変換部と前記長尺部材との接線方向に対する垂線方向の成分よりも大きくなるように、前記第一案内部、前記第二案内部および前記方向変換部が配置されていることを特徴とする開閉体移動装置。
【請求項２】
前記方向変換部は、前記長尺部材の軸方向に沿って円弧状に形成され、円弧の凸側で前記長尺部材と接触することを特徴とする請求項１記載の開閉体移動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体移動装置に関する。さらに詳しくは、小型化でき、設置スペースが小さくても使用できる方向変換部材を有する開閉体移動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば車両のスライドドアに用いられる、開口部を開閉する開閉体を移動させる開閉体移動装置が知られている。このような開閉体移動装置は、ケーブルのような可撓性を有する長尺部材を用いて開閉体を移動させる場合、長尺部材の軸方向を変換する方向変換部材を備えている。この方向変換部材としては、一般にプーリーが用いられている。
【０００３】
このようなプーリーを用いる開閉体移動装置の改良された構造として、特許文献１には、図８（ａ）および（ｂ）に示されるように、支持体１０１ａところ１０１ｂとで構成されたケーブルガイド体１０１を有する車両用開閉体の開閉装置１００が開示されている。この開閉装置１００に用いられるケーブルガイド体１０１は、図８（ａ）に示されるように、インナーパネル１０２にねじ止めされるケーシング１０３内に設けられ、内装材１０４と車体１０５との間に配索されるケーブル１０６は、ケーブルガイド体１０１により方向変換され、レール１０７に対向するケーシング１０３の端部から外へ引き出されている。
【０００４】
この特許文献１のケーブルガイド体１０１は、図８（ｂ）に示されるように、２枚の同一形状の円弧状板を互いに対峙させて形成された支持体１０１ａと、支持体１０１ａの両円弧状板を貫通する向きの軸線回りに回動し得るように円弧状に並べられた複数の回転体としてのころ１０１ｂとにより構成されている。また、図８（ｂ）に示されるように、複数のころ１０１ｂの全てを外囲するように巻回したベルト１０１ｃを設けてもよいことが記載されている。この特許文献１の開閉装置１００は、ケーブルガイド体１０１を、ころ１０１ｂを有する側を車室側（図８（ａ）中、上側）に向けて配設することにより、同一曲率のケーブルガイド経路を有するプーリーを設けた場合に対して、ケーブルガイド経路を車外側（図８（ａ）中、下側）へ偏倚させ、車室側への内装材１０４の張り出しをできるだけ小さくすることが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、図９に示されるように、補助ガイド２０１をケーブル２０２がガイドされるガイド支持部２０３で支えた車両用スライドドア装置２００が開示されている。特許文献２の車両用スライドドア装置２００は、スライドドアがスライドするセンタレールに沿って固定されるケーブルガイド２０４の前端に、前端ブラケット２０５が設けられ、その前端ブラケット２０５に形成されたガイド支持部２０３に、補助ガイド２０１の下面が当接し、補助ガイド２０１がガイド支持部２０３に支えられるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１４７１１１号公報
【特許文献２】特許第４６７０６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の開閉装置１００では、方向変換部材としてケーブルガイド体１０１を用いているが、支持体１０１ａところ１０１ｂとで構成しているためにケーブルガイド体１０１が大きく、方向変換部材の設置スペースが大きくなってしまうという問題がある。また、図８（ｂ）に示されるようにベルト１０１ｃを設けると、ベルト１０１ｃの配索経路を確保しなくてはならず、更に設置スペースが大きくなってしまう問題がある。
【０００８】
特許文献２の車両用スライドドア装置２００では、方向変換部材として補助ガイド２０１を用いているが、補助ガイド２０１をガイド支持部２０３で支えているため、方向変換部材の設置スペースが大きくなってしまうという問題がある。また、特許文献１の開閉装置１００や特許文献２の車両用スライドドア装置２００は、ともにケーブルの方向変換の角度が大きいため、方向変換部材に大きな荷重が加わり、その荷重を支持するために方向変換部材の大きさを大きくしなければならない。
【０００９】
このように、方向変換部材が大きくなり、方向変換部材の設置スペースが大きくなると、車室内への張り出しが大きくなってしまうため、部分的に車室内への突出部分が大きくなり、車室内のスペースが狭くなってしまう。
【００１０】
本発明は、小型化でき、設置スペースが小さくても使用できる方向変換部材を有する開閉体移動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の開閉体移動装置は、開口部を開閉する開閉体を移動させる開閉体移動装置であって、前記開閉体移動装置は、前記開閉体に連結された可撓性を有する長尺部材と、前記長尺部材を操作することにより前記開閉体を移動させる操作部材と、前記長尺部材の配索方向を変換する方向変換部材とを備え、前記方向変換部材は、前記長尺部材の軸方向が第一の方向となるように、前記長尺部材を案内する第一案内部と、前記長尺部材の軸方向が前記第一の方向と異なる第二の方向となるように前記長尺部材を案内する第二案内部と、前記第一案内部と前記第二案内部との間に設けられ、前記長尺部材と接触して、前記長尺部材の軸方向を前記第一の方向から前記第二の方向へ変換する方向変換部とを有し、前記操作部材による前記長尺部材の操作時に、前記方向変換部と前記長尺部材との接触部分の中央において前記長尺部材から前記方向変換部に加わる荷重は、前記方向変換部と前記長尺部材との接線方向の成分が、前記方向変換部と前記長尺部材との接線方向に対する垂線方向の成分よりも大きくなるように、前記第一案内部、前記第二案内部および前記方向変換部が配置されていることを特徴とする。
【００１２】
また、前記方向変換部は、前記長尺部材の軸方向に沿って円弧状に形成され、円弧の凸側で前記長尺部材と接触することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、方向変換部材を小型化することができ、設置スペースが小さくても使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の開閉体移動装置が車両に取り付けられた状態を示す概略図である。
【図２】本発明の開閉体移動装置の方向変換部材が、車両のレールに取り付けられた状態を示す横断面図である。
【図３】本発明に用いられる方向変換部材の方向変換部と長尺部材の接触部分に加わる荷重を示す部分拡大図である。
【図４】本発明に用いられる方向変換部材の側面図である。
【図５】本発明に用いられる方向変換部材の第一案内部材を示す斜視図である。
【図６ａ】本発明に用いられる方向変換部材の方向変換部材本体を示す斜視図である。
【図６ｂ】本発明に用いられる方向変換部材の方向変換部材本体を、方向変換部材本体の取付面側から見た斜視図である。
【図６ｃ】本発明に用いられる方向変換部材の方向変換部材本体を示す上面図である。
【図６ｄ】図６ｃのＡ−Ａ線断面図である。
【図６ｅ】図６ｃのＢ−Ｂ線断面図である。
【図７ａ】本発明に用いられる方向変換部材の第二案内部材を示す断面図である。
【図７ｂ】図７ａに示される第二案内部の拡大断面図である。
【図７ｃ】本発明に用いられる方向変換部材の第二案内部材の側面図である。
【図７ｄ】本発明に用いられる方向変換部材の第二案内部材の上面図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は、支持体ところとで構成されたケーブルガイド体を有する従来の車両用開閉体の開閉装置を示す図である。
【図９】補助ガイドをガイド支持部で支えた従来の車両用スライドドア装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照し、本発明の開閉体移動装置を詳細に説明する。
【００１６】
図１は、一例として本発明の開閉体移動装置１を車両Ｖに適用した場合を示した概略図である。本発明の開閉体移動装置１は、車両Ｖの後席乗降口等の開口部Ｈを開閉する、スライドドア等の開閉体Ｄを移動させるように構成されている。開閉体移動装置１として、本実施形態では、車両Ｖのスライドドアを開閉させる構成を例示し、説明するが、以下に説明する実施形態はあくまで例示であり、以下に説明する機能と同等の機能を有するものであれば、車両のスライドドアに限定されるものではなく、車両のサンルーフや、車両以外に用いられる開閉体に適用してもよい。
【００１７】
図１および図２に示されるように、開閉体移動装置１は、開閉体Ｄに連結された可撓性を有する長尺部材２と、長尺部材２を操作することにより開閉体Ｄを移動させる操作部材３と、長尺部材２の配索方向を変換する方向変換部材４とを備えている。本実施形態では、スライドドアとして示されている開閉体Ｄが、図１に示される車両Ｖの後部側面に形成されたレールＲと、開口部Ｈの上縁および下縁にそれぞれ設けられたレール（図示せず）にガイドされて開閉するように構成されている。
【００１８】
図１に示されるように、開閉体Ｄは、レールＲ内に延びるスライダＳを備え、スライダＳに設けられたローラ（図示せず）がレールＲ内を転動することにより、レールＲ内を車両Ｖの前後方向にスライドする。スライダＳには、可撓性を有する長尺部材２が連結され、スライダＳを介して長尺部材２が開閉体Ｄに連結されている。長尺部材２は、本実施形態ではスライダＳを操作するインナーケーブルであり、図１に示されるように開閉体Ｄを開放するときに引き操作される開放用インナーケーブル２１と、開閉体Ｄを閉鎖するときに引き操作される閉鎖用インナーケーブル２２とを備えている。
【００１９】
これらの長尺部材２は、図１に示されるように、スライダＳ（開閉体Ｄ）と操作部材３との間を連結し、操作部材３の操作により、長尺部材２が操作される。具体的には、開放用インナーケーブル２１は、その一端がレールＲ内を移動するスライダＳに係止され、スライダＳからレールＲに沿ってレールＲの後端まで延びている。レールＲの後端まで延びた開放用インナーケーブル２１は、レールＲの後端近傍に設けられた方向変換部材４により方向変換されるとともに、車両Ｖの外側からインナーパネルＩとアウターパネルＯとの間の空間に入り（図２参照）、車両Ｖ後部の下側（図１では、リアタイヤの後側）に設けられた操作部材３まで延び、開放用インナーケーブル２１の他端が、操作部材３に係止されている。閉鎖用インナーケーブル２２は、その一端がレールＲ内を移動するスライダＳに係止され、スライダＳからレールＲに沿ってレールＲの前端まで延びる。レールＲの前端まで延びた閉鎖用インナーケーブル２２は、レールＲの前端近傍に設けられた方向変換部材（図示せず）により方向変換されるとともに、車両Ｖの外側からインナーパネルＩとアウターパネルＯとの間の空間に入り、操作部材３まで延び、閉鎖用インナーケーブル２２の他端が、操作部材３に係止される。開放用インナーケーブル２１および閉鎖用インナーケーブル２２は、レールＲの前端および後端から操作部材３までの間は、アウターケーシング５（図２参照）に挿通されて、インナーパネルＩとアウターパネルＯの間の空間を案内される。
【００２０】
操作部材３は、操作部材３に連結された長尺部材２を操作し、長尺部材２の操作により開閉体Ｄを操作する部材である。具体的には、操作部材３は、図１に示されるように正逆回転可能な電動モータを用いることができ、正回転、逆回転することにより、開放用インナーケーブル２１または閉鎖用インナーケーブル２２を引き操作する。このような構成により、操作部材３が駆動され、長尺部材２に操作力が加わると、この操作力が、方向変換部材４によりレールＲに沿った方向（図１では左右方向）の操作力に変換され、開閉体ＤがレールＲに沿って移動することができる。本実施形態では、レールＲおよび開口部Ｈの上縁および下縁にそれぞれ設けられたレールは、レールの前端が車内側に向かって湾曲し、スライダＳがレールＲの前端近傍までスライドしたときに、開閉体Ｄ全体が、車内側に向かって平行に移動して、開口部Ｈを完全に閉じるように構成されている。
【００２１】
なお、本実施形態では、長尺部材２は、インナーケーブルを例にあげて説明しているが、方向変換が可能な可撓性を有し、操作部材３からの操作力を伝達することができるものであれば、特にインナーケーブルに限定されるものではなく、ベルトなど、他の長尺部材を用いてもよい。また、本実施形態では、長尺部材２として、２本のインナーケーブルを用いるものを例にあげているが、操作部材３からの操作力を伝達することができれば、長尺部材２は１本の環状の長尺部材としてもよいし、３本以上としてもよい。
【００２２】
また、操作部材３として、正逆回転可能な電動モータを例にあげているが、開閉体Ｄを、長尺部材２を用いて開閉できる操作力を伝えることができるものであれば、特に限定されるものではない。また、操作部材３は、インナーパネルＩが車室内に突出しないような位置に設けることが好ましいが、車両Ｖ後部の下側に限られるものではなく、車両Ｖの他の位置に設けてもよい。
【００２３】
つぎに、本発明の開閉体移動装置１に用いられる方向変換部材４について説明する。
【００２４】
図２に示されるように、方向変換部材４は、長尺部材２（開放用インナーケーブル２１）の軸方向が第一の方向Ｘとなるように、長尺部材２を案内する第一案内部４ａと、長尺部材２の軸方向が第一の方向Ｘと異なる第二の方向Ｙとなるように長尺部材２を案内する第二案内部４ｂと、第一案内部４ａと第二案内部４ｂとの間に設けられ、長尺部材２と接触して、長尺部材２の軸方向を第一の方向Ｘから第二の方向Ｙへ変換する方向変換部４ｃとを有している。
【００２５】
第一案内部４ａは、第一案内部４ａを通る長尺部材２を保持し、第一案内部４ａを通って方向変換部４ｃに向かう長尺部材２が、方向変換部４ｃに接するまでの間、長尺部材２に張力がかかった状態で、長尺部材２の軸方向が所定の方向、すなわち第一の方向Ｘに向くように案内する部位である。また、第二案内部４ｂは、第二案内部４ｂを通る長尺部材２を保持し、第二案内部４ｂを通って方向変換部４ｃに向かう長尺部材２が、方向変換部４ｃに接するまでの間、長尺部材２に張力がかかった状態で、長尺部材２の軸方向が所定の方向、すなわち第二の方向Ｙに向くように案内する部位である。方向変換部４ｃは、張力がかかった長尺部材２と接触して、第一の方向Ｘから第二の方向Ｙまで、長尺部材２を所定の角度、方向変換させる部位である。なお、第一案内部４ａ、第二案内部４ｂおよび方向変換部４ｃの形状は、上記機能を実現できる形状であれば、後述する実施形態に限定されるものではなく、それぞれが別部材である必要もなく、部分的に一体的に形成することもできる。
【００２６】
本発明の開閉体移動装置１の方向変換部材４は、図３により詳細に示すように、操作部材３による長尺部材２の操作時（図３では、長尺部材２が右側に引き操作されている）に、方向変換部４ｃと長尺部材２との接触部分の中央において長尺部材２から方向変換部４ｃに加わる荷重Ｌは、方向変換部４ｃと長尺部材２との接線方向の成分Ｌａが、方向変換部４ｃと長尺部材２との接線方向に対する垂線方向の成分Ｌｂよりも大きくなるように、第一案内部４ａ、第二案内部４ｂおよび方向変換部４ｃが配置されている。すなわち、図３において、操作部材３によって長尺部材２が右側に操作されたとき、重量のある開閉体Ｄを長尺部材２が引っ張ると、方向変換部４ｃには、図３において太い矢印で示される方向に荷重Ｌが加わる。この荷重Ｌは、図３に示されるように、方向変換部４ｃと長尺部材２との接線方向の成分Ｌａと、方向変換部４ｃと長尺部材２との接線方向に対する垂線方向の成分Ｌｂに分解することができ、垂線方向の成分Ｌｂが、方向変換部４ｃ、すなわち方向変換部材４に加わる荷重となる。
【００２７】
ここで、方向変換部４ｃに加わる荷重が大きい場合（たとえば、Ｌａ＜Ｌｂの場合）、スライドドアなど、重量のある開閉体Ｄを開閉するときに、方向変換部材４の大きさが小さいと、方向変換部材４が荷重に耐え切れない場合がある。したがって、方向変換部材としてプーリーを用いる場合や、特許文献１および２のように、方向変換部と長尺部材との接線方向に対する垂線方向の成分が、方向変換部と長尺部材との接線方向の成分よりも大きい場合には、方向変換部材全体の大きさを大きくする必要がある。一方、本発明では、方向変換部４ｃにおいて、接線方向の成分Ｌａが、垂線方向の成分Ｌｂよりも大きくなる（Ｌａ＞Ｌｂ）ように、第一案内部４ａ、第二案内部４ｂおよび方向変換部４ｃを配置することで、方向変換部４ｃに加わる荷重を小さくしている。したがって、方向変換部４ｃに加わる荷重を支持するために、方向変換部材４の大きさ、特に方向変換部材４の矢印Ｌｂの方向の大きさを大きくする必要がないので、方向変換部材４を小型化することができる。これにより、インナーパネルＩとアウターパネルＯの間の狭い隙間など、設置スペースが小さくても使用することができる。特に、商用車などは、荷物を多く積めるように荷室をできるだけ大きくする必要があり、ドリンクホルダや小物入れなど、車室内に張り出す部分がないことが多く、車室内に張り出した部分の内部空間を利用して、方向変換部材を車室内に張り出させることができない。したがって、商用車など、車室内に張り出す部分や、他に方向変換部材を入れる隙間がない、レールＲの後端近傍などに方向変換部材４が配置される場合に有用である。
【００２８】
以下、方向変換部材４の具体的な実施形態を説明するが、以下に示す具体的な実施形態に限定されるものではなく、上述した機能や後述する機能、構造と同等の機能、構造を有するものは、本発明に含まれる。
【００２９】
本実施形態では、図１に示されるように、方向変換部材４は、車両ＶのレールＲの後端に設けられ、インナーパネルＩとアウターパネルＯ（図２参照）の間の空間から、車体外側の空間に長尺部材２（開放用インナーケーブル２１）を案内している。より具体的には、図２に示されるように、第一案内部４ａから方向変換部４ｃを介して第二案内部４ｂに向かう長尺部材２が、インナーパネルＩとアウターパネルＯの間の空間から、レールＲの後端においてアウターパネルＯとレールＲを貫いて形成された開口Ｈ２を通り、開口Ｈ２の後部側（図２中、右側）からレールＲの前端（図２中、左側）に向かうように、方向変換部材４が長尺部材２を方向変換している。また、本実施形態では、方向変換部材４は、図２および図４に示されるように、第一案内部４ａを有し操作部材３から延びる長尺部材２（開放用インナーケーブル２１）を方向変換部４ｃに向かって案内する第一案内部材４１と、第一案内部材４１が取り付けられ車両ＶのインナーパネルＩにブラケット等の固定手段（図示せず）を介して取り付けられる、方向変換部４ｃを有する方向変換部材本体４３と、第二案内部４ｂを有し方向変換部材本体４３に取り付けられ、インナーパネルＩとアウターパネルＯの間の空間から開口Ｈ２を通ってレールＲに固定される第二案内部材４２とを備えている。本実施形態では、第一案内部材４１および方向変換部材本体４３は合成樹脂製であり、第二案内部材４２はゴム製のものを用いているが、第一案内部材４１、方向変換部材本体４３、第二案内部材４２の材料は特に限定されず、金属、合成樹脂、ゴム、その他の材料から適宜選択することができる。
【００３０】
本実施形態の第一案内部材４１は、図５に示されるように、開放用インナーケーブル２１が挿通され開放用インナーケーブル２１と略同径の挿通孔４１ｈが形成された第一案内部４ａと、第一案内部４ａの挿通孔４１ｈと連通する内部空洞を有し開放用インナーケーブル２１を収容するアウターケーシング５が挿入される円筒部４１ａを有している。本実施形態の第一案内部４ａは、開放用インナーケーブル２１と略同径の挿通孔４１ｈが形成されていることにより、車体外部に露出した開放用インナーケーブル２１に氷が付着した場合に、開放用インナーケーブル２１が挿通孔４１ｈに引き込まれるときに、第一案内部４ａの挿通孔４１ｈ周りの部分により、付着氷を開放用インナーケーブル２１から除去することができる。また、図５に示されるように、第一案内部材４１は、方向変換部材本体４３に係合固定するために、係合爪を有する一対の係合片４１ｂを備えている。図２に示されるように、円筒部４１ａに挿入されたアウターケーシング５は、カシメ等により第一案内部材４１に固定され、図１に示されるように、レールＲの後端から、車両Ｖ後部の下部に設けられた操作部材３までの間で、開放用インナーケーブル２１を案内する。
【００３１】
また、本実施形態の方向変換部材本体４３は、図６ｂおよび図６ｄに示されるように、方向変換部材本体４３をブラケット等のインナーパネルＩへの固定手段に取り付けるための取付面４３ａを有している。取付面４３ａは、インナーパネルＩへの固定手段に取り付けることができるか、インナーパネルＩに直接取り付けてもよく、その取り付け構造は特に限定されるものではないが、本実施形態では、ネジなどが挿通される取付孔Ｈ３と、２つの突起Ｐを有している。方向変換部材本体４３の、取付面４３ａの反対側には、図６ａ、図６ｄに示されるように、方向変換部４ｃが、略矩形状の基部４３ｂから突出して形成されている。方向変換部４ｃは、図２、図３、図６ａおよび図６ｄに示されるように、長尺部材２の軸方向に沿って円弧状に形成され、円弧の凸側で長尺部材２と接触するように構成されている。また、方向変換部４ｃの長尺部材２の軸方向に対して垂直な面で切断した断面は、図６ａおよび図６ｅに示されるように、略Ｖ字状の溝が形成されるように構成され、この略Ｖ字状の溝に長尺部材２が案内される。方向変換部４ｃは、図３に示されるように、略Ｖ字状の溝の延在方向全体にわたっては、長尺部材２と接触しておらず、方向変換部４ｃの溝の延在方向のうち一部において、長尺部材２と接触するように、第一案内部４ａおよび第二案内部４ｂが配置されている。これにより、長尺部材２と方向変換部４ｃとの間の摺動抵抗を小さくすることができ、開閉体Ｄの手動での操作時など、開閉体Ｄの操作時の操作力を低減することができる。また、図６ａおよび図６ｃに示されるように、略Ｖ字状の溝が形成された方向変換部４ｃの、第二案内部４ｂ側の端面には、溝の終縁部の下側において、第二案内部４ｂ側に向かって突出する突出片４３ｃが形成され、後述する第二案内部材４２の段部４２ｄ（図７ａ参照）と係合し、第二案内部材４２の取り付けを容易にしている。
【００３２】
なお、方向変換部４ｃの円弧の曲率は特に限定されるものではなく、上述したように、第一案内部４ａ、第二案内部４ｂおよび方向変換部４ｃの配置により、方向変換部４ｃと接触する長尺部材２に張力が加わっているときに、方向変換部４ｃと長尺部材２との接触部分の中央において長尺部材２から方向変換部４ｃに加わる荷重Ｌのうち、方向変換部４ｃと長尺部材２との接線方向の成分Ｌａが、方向変換部４ｃと長尺部材２との接線方向に対する垂線方向の成分Ｌｂよりも大きくなるように構成されていればよい。より具体的には、第一案内部４ａから方向変換部４ｃまで延びる長尺部材２の第一の方向Ｘと、方向変換部４ｃから第二案内部４ｂまで延びる長尺部材２の第二の方向Ｙとのなす角度が、０度を超え、９０度未満であればよく、好ましくは、５〜１５度であり、本実施形態では約９度としている。
【００３３】
略矩形状の基部４３ｂは、方向変換部４ｃの周囲に形成されたフランジ状の部分であり、方向変換部材４が、レールＲの開口Ｈ２に取り付けられたときに、レールＲの開口Ｈ２の縁との接触圧力を支持する。略矩形状の基部４３ｂは、取付面４３ａに対して傾斜した表面を有している。略矩形状の基部４３ｂの第一案内部材４１側の端部には、図６ｂに示されるように、第一案内部材４１の係合片４１ｂと係合する係合部４３ｄが形成され、第一案内部材４１を方向変換部材４３に係合させて、第一案内部材４１により案内された開放用インナーケーブル２１を、方向変換部４ｃに向けて案内する。
【００３４】
第二案内部材４２は、図２に示されるように、方向変換部材本体４３の方向変換部４ｃを覆うように構成され、第一案内部材４１から方向変換部４ｃに案内された開放用インナーケーブル２１を、レールＲ内に向けて案内する。図２、図４、図７ｃおよび図７ｄに示されるように、第二案内部材４２は、第一案内部材４１が取り付けられた方向変換部材本体４３の略矩形状の基部４３ｂを覆う、略矩形状の被覆部４２ａを有している。また、第二案内部材４２は、図２、図７ａ、図７ｃおよび図７ｄに示されるように、第二案内部材４２が方向変換部材本体４３に取り付けられたときに、略矩形状の基部４３ｂから突出した方向変換部４ｃを覆う方向変換部被覆部４２ｂを有している。方向変換部被覆部４２ｂと第二案内部４ｂの境界領域には、方向変換部材本体４３の突出片４３ｃと係合する段部４２ｄが形成され、図２に示されるように、段部４２ｄに突出片４３ｃが係合し、さらに略矩形状の被覆部４２ａの側部に設けられた係合孔４２ｅ（図４および図７ｃ参照）に、方向変換部材本体４３の略矩形状の基部４３ｂの側部に設けられた係合突起４３ｅ（図４および図６ａ参照）とが係合することにより、第二案内部材４２を方向変換部材本体４３に確実に取り付けることができる。
【００３５】
第二案内部材４２は、図７ａおよび図７ｂに示されるように、先端部において、開口が狭くなった狭窄部４２ｆを有している。狭窄部４２ｆは、開放用インナーケーブル２１の径と略同径の挿通孔であり、図７ｂに示されるように、狭窄部４２ｆの内周面から内側に向かって突出する複数の環状突部４２ｇを有している。この狭窄部４２ｆにより、車体外部に露出した開放用インナーケーブル２１に氷が付着した場合に、開放用インナーケーブル２１が狭窄部４２ｆに引き込まれるときに、第二案内部４ｂの狭窄部４２ｆの入口部分により、付着氷を開放用インナーケーブル２１から除去することができ、環状突部４２ｇにより、狭窄部４２ｆの入口部分で取り切れなかった付着氷を除去することができ、方向変換部４ｃ側への水分の浸入をより確実に防ぐことができる。また、図２および図４に示されるように、第二案内部材４２の略矩形状の被覆部４２ａのアウターパネルＯに対向する面には、枠状にＥＰＤＭスポンジ等の防水部材４２ｈが取り付けられ、方向変換部材４がアウターパネルＯに取り付けられたときに、アウターパネルＯとレールＲに形成された開口Ｈ２からの水の浸入を防止している。
【００３６】
上記のように構成された第一案内部材４１、第二案内部材４２、方向変換部材本体４３が図４に示されるように組み付けられた方向変換部材４は、レールＲの後端に形成された開口Ｈ２に、アウターパネルＯの車内側の面から取り付けられる。開口Ｈ２は、レールＲの長手方向に沿って、方向変換部材本体４３の略矩形状の基部４３ｂの外周よりもわずかに小さい大きさで形成されている。第二案内部材４２の第二案内部４ｂをインナーパネルＩとアウターパネルＯの間の空間から開口Ｈ２を通って車体外側に出るように、方向変換部材４が取り付けられる。レールＲの後端に取り付けられた方向変換部材４は、図２に示されるように、第２案内部材４２が、レールＲの長手方向に沿うように湾曲して配置されているため、レールＲの底部（開口Ｈ２が設けられた面）から車外側への突出量が少ない。また、方向変換部材本体４３は、上述したように、方向変換部４ｃと長尺部材２との接線方向の成分Ｌａが、方向変換部４ｃと長尺部材２との接線方向に対する垂線方向の成分Ｌｂよりも大きくなるように、第一案内部４ａ、第二案内部４ｂおよび方向変換部４ｃが配置されているため、方向変換部４ｃに加わる荷重が小さくなり、方向変換部材本体４３の車外から車内に向かう方向の厚さを薄くすることができる。したがって、インナーパネルＩからアウターパネルＯの間の間隔が狭い場合であっても、方向変換部材４を車内側に張り出すことなく設けることができる。さらに、同じ大きさのプーリー等の方向変換部材と比較して、方向変換部材４に加わる荷重が小さく、スライドドアのような開閉体Ｄの重量を、小型化した方向変換部材４でも充分に支持することができる。さらに、図２に示されるように、レールＲの後端よりも車両Ｖの後方側に、方向変換部材４の部品が存在しないので、レールＲを車両の後部側に長くして、開閉体Ｄの開口幅を大きくするなど、レイアウトの自由度を高めることもできる。以上のように、本発明によれば、アウターパネルＯからインナーパネルＩに向かっての方向変換部材４の突出量、開口Ｈ２からレールＲ内の空間へ（車体外側へ）の突出量を抑えることができ、レールＲの後端からさらに後方の空間に方向変換部材４の部材が位置せず、その空間を自由に使うことができ、設置スペースが小さくても使用できる開閉体移動装置を提供することができる。
【００３７】
なお、上記実施形態では、レールＲの後端側に方向変換部材４が取り付けられる例を示したが、方向変換部材４の取り付け位置は、レールＲの後端に限定されるものではなく、レールＲの前端等、他の部位に取り付けられても構わない。また、上記実施形態では、車両に適用した例を示し、車両の側方において、前後に移動する開閉体を例にあげて説明したが、移動方向や位置関係を限定するものではなく、開閉体が上下に移動するもの等、他の移動方向、位置関係のものも本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００３８】
１  開閉体移動装置
２  長尺部材
２１  開放用インナーケーブル
２２  閉鎖用インナーケーブル
３  操作部材
４  方向変換部材
４ａ  第一案内部
４ｂ  第二案内部
４ｃ  方向変換部
４１  第一案内部材
４１ａ  円筒部
４１ｂ  係合片
４１ｈ  挿通孔
４２  第二案内部材
４２ａ  略矩形状の被覆部
４２ｂ  方向変換部被覆部
４２ｄ  段部
４２ｅ  係合孔
４２ｆ  狭窄部
４２ｇ  環状突部
４２ｈ  防水部材
４３  方向変換部材本体
４３ａ  取付面
４３ｂ  略矩形状の基部
４３ｃ  突出片
４３ｄ  係合部
４３ｅ  係合突起
５  アウターケーシング
Ｄ  開閉体
Ｈ  開口部
Ｈ２  アウターパネルとレールを貫いて形成された開口
Ｈ３  取付孔
Ｉ  インナーパネル
Ｌ  荷重
Ｌａ  方向変換部と長尺部材との接線方向の成分
Ｌｂ  方向変換部と長尺部材との接線方向に対する垂線方向の成分
Ｏ  アウターパネル
Ｐ  突起
Ｒ  レール
Ｓ  スライダ
Ｖ  車両
Ｘ  第一の方向
Ｙ  第二の方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図６ｄ】
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【図６ｅ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図７ｄ】
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【図８】
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【図９】
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