(57)【要約】 【課題】光ファイバの破断を極めて短時間に確実に検出することができ、レーザ光の外部への漏洩を確実に遮断することができ、光ファイバの可撓性を維持することができ、安全性が極めて高く、汎用性があり、安価な光ファイバ破断検出機構を提供すること。【解決手段】導光手段としての伝送用光ファイバ３、１２の外周部から所定距離を離間して全周を覆うとともに可撓性を備えたフレキシブル基板４、１４であって、伝送用光ファイバ３、１２の破断部より漏洩したレーザ光によって断線される検出用電路５、１６を備えているフレキシブル基板４、１４と、フレキシブル基板４、１４の全周を覆うとともに伝送用光ファイバ３、１２の破断部より漏洩したレーザ光を内部に遮蔽可能とするチューブ１０とを有することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導光手段としての伝送用光ファイバの外周部から所定距離を離間して全周を覆うとともに可撓性を備えたフレキシブル基板であって、前記伝送用光ファイバの破断部より漏洩したレーザ光によって断線される検出用電路を備えているフレキシブル基板と、
前記フレキシブル基板の全周を覆うとともに前記伝送用光ファイバの破断部より漏洩したレーザ光を内部に遮蔽可能とするチューブと
を有することを特徴とする光ファイバ破断検出機構。
【請求項２】
前記チューブは、可撓性を備えたフレキシブルチューブおよび直管状チューブを単独若しくは複数組合わせて形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ破断検出機構。
【請求項３】
前記検出用電路は、所定幅の長尺帯状の前記フレキシブル基板の幅方向の両端部において漏洩した前記レーザ光の直径より細い金属線路を折り返すジグザグ状に配置した金属パターンによって形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光ファイバ破断検出機構。
【請求項４】
前記金属パターンは、１本若しくは複数本の前記金属線路によって形成されていることを特徴とする請求項３に記載の光ファイバ破断検出機構。
【請求項５】
前記フレキシブル基板は、幅方向に丸めるとともに幅方向端部の前記金属パターンを重複させて前記伝送用光ファイバの外周部に卷回して配置されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の光ファイバ破断検出機構。
【請求項６】
前記フレキシブル基板を単数若しくは前記伝送用光ファイバの周方向に複数配置していることを特徴とする請求項５記載の光ファイバ破断検出機構。
【請求項７】
前記伝送用光ファイバは、細い伝送用光ファイバを複数本束ねて融着させたバンドルファイバからなり、前記バンドルファイバは、その外周の周方向に複数配置した前記フレキシブル基板によって覆われており、前記チューブは、長手方向に相互に一部重複して配置された複数の直管状チューブからなることを特徴とする請求項６に記載の光ファイバ破断検出機構。
【請求項８】
前記フレキシブル基板は、前記金属パターンによって丸められた状態から拡げる力を付与されて前記フレキシブルチューブの内周面に付着されていることを特徴とする請求項３から請求項７のいずれか１項に記載の光ファイバ破断検出機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ破断検出機構に係り、特に、レーザ光を導光する伝送用光ファイバの破断の有無を検出するのに好適な光ファイバ破断検出機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、レーザダイオードを励起用レーザ光の光源とするレーザ加工装置が提案されている（例えば、特許文献１、図１参照）。
【０００３】
このレーザ加工装置においては、レーザ光の進行方向に従って概略して説明すると、最初に、レーザ発振部において、レーザダイオードによって励起用レーザ光を励起させ、続いて、励起用レーザ光を発振ファイバによって所定波長のファイバレーザ光として取り出し、続いて、光ファイバ等の導光手段によって加工ヘッドに導光し、続いて、加工ヘッドによって加工対象物にファイバレーザ光を照射してレーザ加工を施すように形成されている。
【０００４】
また、複数のレーザ発振部を設置すると共に、各レーザ発振部から導出されている複数の光ファイバを１本の光ファイバに集約して大エネルギーのファイバレーザ光を出力することも行われている。
【０００５】
このような導光手段としての光ファイバが万一破断すると、破断箇所から大エネルギーを持ったファイバレーザ光が外部に漏洩してしまい、光ファイバの周囲に設置されている各種の機器を損傷させることが予測される。
【０００６】
このような光ファイバの破断を検出してファイバレーザ光の発振を停止させるために、各種の検出装置が提案されている（例えば、特許文献２、特許文献３  等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−０１０２７４号公報
【特許文献２】特開平０９−０６６３８４号公報
【特許文献３】特開２００３−０１４５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記特許文献２の１例におけるように、光ファイバに平行に電線を配設して、当該電線が光ファイバから漏洩したレーザ光によって焼き切られることを検出する構成においては、漏洩したレーザ光が電線に照射されないことがあり、検出精度が劣るものであり、検出できない時には周囲の機器が破損してしまうおそれがある。
【０００９】
また、前記特許文献２の他の例におけるように、光ファイバに同軸状にして導電性の保護管を配設して、当該保護管が光ファイバから漏洩したレーザ光によって焼き切られることを検出する構成においては、レーザ光の漏洩が光ファイバの全周に亘らない時には導電管が破断しないので、検出精度が劣るものとなる。更に、例えば、光ファイバが長尺であると、長尺な保護管内に長尺な光ファイバを損傷なく挿通することが困難であり、またその上更に、保護管が光ファイバの可撓性を阻害して、光ファイバを屈曲させた配設を不可能とするものである。
【００１０】
また、前記特許文献３におけるように、光ファイバの外周面に導電線を直接形成して、当該導電線が光ファイバから漏洩したレーザ光によって焼き切られることを検出する構成においては、例えば光ファイバの製造時に同時に導電線の組み込みが必要となり、光ファイバが高価なものとなり、また、既設の光ファイバには適応することできないので、光ファイバ全体を交換する必要があり、やはり高価なものとなる。
【００１１】
更に、前記特許文献２および３においては、光ファイバの破断した場合に、レーザ光の発振が停止するまでの間においては、大エネルギーのレーザ光が外部に漏洩し続けることとなり、システムの安全性が悪いものである。
【００１２】
また、上記のような問題点は光ファイバを屈曲して配置する部分のみならず、直線状に配置する部分においても同様に発生するものである。
【００１３】
本発明は、これらの点に鑑みてなされたものであり、光ファイバの破断を極めて短時間に確実に検出することができ、レーザ光の外部への漏洩を確実に遮断することができ、光ファイバの可撓性を維持することができ、安全性が極めて高く、汎用性があり、安価な光ファイバ破断検出機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の光ファイバ破断検出機構の第１の態様は、導光手段としての伝送用光ファイバの外周部から所定距離を離間して全周を覆うとともに可撓性を備えたフレキシブル基板であって、前記伝送用光ファイバの破断部より漏洩したレーザ光によって断線される検出用電路を備えているフレキシブル基板と、前記フレキシブル基板の全周を覆うとともに前記伝送用光ファイバの破断部より漏洩したレーザ光を内部に遮蔽可能とするチューブとを有することを特徴とする。
【００１５】
これにより本発明の光ファイバ破断検出機構によれば、光ファイバの破断を極めて短時間に確実に検出することができ、レーザ光の外部への漏洩を確実に遮断することができ、安全性が極めて高く、汎用性があり、安価なものとなる。
【００１６】
また、本発明の光ファイバ破断検出機構の第２の態様は、前記第１の態様において、前記チューブは、可撓性を備えたフレキシブルチューブおよび直管状チューブを単独若しくは複数組合わせて形成されていることを特徴とする。
【００１７】
これにより本発明の光ファイバ破断検出機構によれば、光ファイバの配置構造に応じて、前記チューブとして可撓性を備えたフレキシブルチューブおよび直管状チューブを単独若しくは複数組合わせて設置することができ、破断を極めて短時間に確実に検出することができ、レーザ光の外部への漏洩を確実に遮断することができ、光ファイバの可撓性を維持することができ、安全性が極めて高く、汎用性があり、安価なものとなる。
【００１８】
また、本発明の光ファイバ破断検出機構の第３の態様は、前記第１または第２の態様において、前記検出用電路は、所定幅の長尺帯状の前記フレキシブル基板の幅方向の両端部において漏洩した前記レーザ光の直径より細い金属線路を折り返すジグザグ状に配置した金属パターンによって形成されていることを特徴とする。
【００１９】
これにより本発明の光ファイバ破断検出機構によれば、伝送用光ファイバから漏洩したレーザ光によって確実に検出用電路を溶断させて、光ファイバの破断を極めて短時間に確実に検出することができる。
【００２０】
また、本発明の光ファイバ破断検出機構の第４の態様は、前記第３の態様において、前記金属パターンは、１本若しくは複数本の前記金属線路によって形成されていることを特徴とする。
【００２１】
これにより本発明の光ファイバ破断検出機構によれば、１本の金属線路を用いる場合には線路の配置ピッチを小さくしてレーザ光による溶断の確実性を向上させることができ、複数本の金属線路を用いる場合にはいずれかを検出のバックアップとして用いることによってレーザ光による溶断の確実性を向上させることができる。
【００２２】
また、本発明の光ファイバ破断検出機構の第５の態様は、前記第３または第４の態様において、前記フレキシブル基板は、幅方向に丸めるとともに幅方向端部の前記金属パターンを重複させて前記伝送用光ファイバの外周部に卷回して配置されていることを特徴とする。
【００２３】
これにより本発明の光ファイバ破断検出機構によれば、フレキシブル基板をフレキシブルチューブ内に簡単に挿入することができるとともに検出用電路によって伝送用光ファイバの外周を完全に覆ってレーザ光による溶断の確実性を向上させることができる。
【００２４】
また、本発明の光ファイバ破断検出機構の第６の態様は、前記第５の態様において、前記フレキシブル基板を単数若しくは前記伝送用光ファイバの周方向に複数配置していることを特徴とする。
【００２５】
これにより本発明の光ファイバ破断検出機構によれば、レーザ光の漏洩を検出する対象（伝送用光ファイバ）の大きさに応じて単数若しくは複数のフレキシブル基板を配置して、レーザ光の漏洩を確実に検出することができる。
【００２６】
また、本発明の光ファイバ破断検出機構の第７の態様は、前記第６の態様において、前記伝送用光ファイバは、細い伝送用光ファイバを複数本束ねて融着させたバンドルファイバからなり、前記バンドルファイバは、その外周の周方向に複数配置した前記フレキシブル基板によって覆われており、前記チューブは、長手方向に相互に一部重複して配置された複数の直管状チューブからなることを特徴とする。
【００２７】
これにより本発明の光ファイバ破断検出機構によれば、太いバンドルファイバに対しても、その破断を極めて短時間に確実に検出することができ、レーザ光の外部への漏洩を確実に遮断することができ、バドルファイバの可撓性を維持することができ、安全性が極めて高く、汎用性があり、安価なものとなる。
【００２８】
また、本発明の光ファイバ破断検出機構の第８の態様は、前記第３から第７のいずれかの態様において、前記フレキシブル基板は、前記金属パターンによって丸められた状態から拡げる力を付与されて前記フレキシブルチューブの内周面に付着されていることを特徴とする。
【００２９】
これにより本発明の光ファイバ破断検出機構によれば、伝送用光ファイバとフレキシブル基板との間に所定の間隔を確保して設置することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の光ファイバ破断検出機構は、光ファイバの破断を極めて短時間に確実に検出することができ、レーザ光の外部への漏洩を確実に遮断することができ、光ファイバの可撓性を維持することができ、安全性が極めて高く、汎用性があり、安価なものとなるなどの効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の光ファイバ破断検出機構の一実施形態を示す部分断面側面図
【図２】図１の２−２線に沿った断面図
【図３】フレキシブル基板の平面図
【図４】図３の４−４線に沿った拡大断面図
【図５】本発明の光ファイバ破断検出機構の他の実施形態を示す部分断面側面図
【図６】図５の６−６線に沿った断面図
【図７】フレキシブル基板の他の配置例を示す図６と同様の図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の光ファイバ破断検出機構を図１から図７により説明する。
【００３３】
図１から図４は本発明の光ファイバ破断検出機構の１実施形態を示している。
【００３４】
図１に示すように、本実施形態の光ファイバ破断検出機構１は、光源となるレーザ出力装置２の出力部２ａに一端を接続されている１本の伝送用光ファイバ３の破断を検出するために適用したものである。
【００３５】
この光ファイバ破断検出機構１は、導光手段としての伝送用光ファイバ３の外周部から所定距離を離間して全周を覆うとともに可撓性を備えたフレキシブル基板４であって、伝送用光ファイバ３の破断部（例えば、中心のコア部を覆うクラッド部の亀裂部分）より漏洩したレーザ光によって断線される検出用電路５を備えているフレキシブル基板４と、このフレキシブル基板４の全周を覆うとともに伝送用光ファイバ３の破断部より漏洩したレーザ光を内部に遮蔽可能とするチューブ２０とを備えている。本実施形態におけるチューブ２０としては、可撓性を備えたフレキシブルチューブ１１を用いている。
【００３６】
更に説明すると、一方のフレキシブル基板４は、図３の平面形状に示すように、所定幅Ｗを備えた長尺な帯状（本実施形態においては伝送用光ファイバ３の全長とほぼ同長）に形成されている。また、フレキシブル基板４は、図４の断面面形状に示すように、表裏側の樹脂薄膜層６ａ、６ｂの間に検出用電路５が形成されている。これらの樹脂薄膜層６ａ、６ｂの素材としては、ポリイミド系樹脂、フェノール系樹脂、ポリエステル系樹脂等から使用目的に応じて選択するとよい。この検出用電路５は、銅等の金属薄膜を一方の樹脂薄膜層６ａの表面に形成し、その後エッチング処理等を施すことにより平行な２本の細い金属線路７ａ、７ｂを金属パターン８として形成し、その上に他方の樹脂薄膜層６ｂを積層して形成されている。２本の細い金属線路７ａ、７ｂの線幅は、伝送用光ファイバ３から漏洩したレーザ光の直径（例えば、４００μｍ）より細い線幅（例えば、１５０μｍ）に形成されていて、確実にレーザ光によって焼損されるように形成されている。そして、平行な２本の細い金属線路７ａ、７ｂからなる検出用電路５は、フレキシブル基板４の幅方向の両端部において折り返すジグザグ状（フレキシブル基板４の長手方向と直行する方向）に形成されている。金属パターン８における金属線路７ａ、７ｂとしては、１本若しくは複数本（本実施形態においては２本）設けるとよい。１本の金属線路を用いる場合には線路の配置ピッチを小さくしてレーザ光による溶断の確実性を向上させることができ、複数本の金属線路を用いる場合にはいずれかを検出のバックアップとして用いることによってレーザ光による溶断の確実性を向上させることができる。フレキシブル基板４は、図２に示すように、幅方向に丸めるとともに幅方向端部の金属パターン８を重複させて伝送用光ファイバ３の外周部に卷回して配置されるものであり、幅Ｗは金属パターン８の幅方向端部を重複させることができる大きさに設定されている。フレキシブル基板４の長手方向の両端部には、それぞれコネクタ９ａ、９ｂが固着されていて、各コネクタ９ａ、９ｂの６本のピン状の接続端子１０ａ、１０ｂの２本に各金属線路７ａ、７ｂの両端部がそれぞれ半田接続されている。各コネクタ９ａ、９ｂはフレキシブル基板４を長手方向の中央の横断線を対称軸として線対称に配置されている。なお、フレキシブル基板４の長さが伝送用光ファイバ３に比べて短い場合には、長手方向に複数のフレキシブル基板４を配置するとよい。
【００３７】
他方のフレキシブルチューブ１１は、図１に示すように、例えばステンレス板製の薄帯材を所定の直径となるように幅方向端部を重複させて螺旋状に巻回して形成されている。ステンレス板の板厚は、例えば出力が２００Ｗ程度で直径が４００μｍの漏洩したレーザ光が直接照射された場合に、１００ｍｓｅｃ程度溶断されない厚さに設定するとよい。また、このフレキシブルチューブ１１の素材としては、ステンレスの他に同様の機能を果たす素材（例えば、アルミニウム、銅等）を用いてもよい。
【００３８】
次に本実施形態の作用を説明する。
【００３９】
組み立てる場合には、まずフレキシブルチューブ１１内に、フレキシブル基板４を図２の断面図に示すように丸めた状態にして挿入して行く。フレキシブルチューブ１１内に配置されたフレキシブル基板４は、金属パターン８を形成する各２本の細い金属線路７ａ、７ｂがフレキシブル基板４の幅方向に長く形成されているので、各金属線路７ａ、７ｂの剛性に基づく弾力によって金属パターン８が丸められた状態から拡がる力を付与されてフレキシブルチューブ１１の内周面に付着されることとなる（図２においては、理解の便を図るためにフレキシブル基板４とフレキシブルチューブ１１とを離間した状態で図示している）。なお、フレキシブル基板４を形成する樹脂薄膜層６ａ、６ｂの弾性によっても同様の拡がる力を付与される。この弾力によりフレキシブル基板４は伝送用光ファイバ３の外周から所定距離の間隔をもって離間することとなる。
【００４０】
このようにしてフレキシブルチューブ１１の内周面に付着したフレキシブル基板４の内側に伝送用光ファイバ３を一方の端から他方の端まで挿入する。挿入完了後に、両コネクタ９ａ、９ｂの接続端子１０ａ、１０ｂの各金属線路７ａ、７ｂが接続されている端子を図示しないセンサ部に電気的に接続する。
【００４１】
検出操作においては、両コネクタ９ａ、９ｂを通して２本の細い金属線路７ａ、７ｂが通電可能状態にあるかを常時電気的に検出するとよい。
【００４２】
このような検出状態において、万一伝送用光ファイバ３に破断が発生してレーザ光が外部に漏洩すると、レーザ光の直径（例えば、４００μｍ）より細い線幅（例えば、１５０μｍ）の２本の細い金属線路７ａ、７ｂが出力（例えば、２００Ｗ）のレーザ光のエネルギーによって、極めて短時間（例えば、５００μｓｅｃ〜１ｍｓｅｃ）に溶断されて、金属線路７ａ、７ｂへの通電状態が遮断されることにより溶断が電気的に検出されて、レーザ出力装置２への通電が停止されて、レーザ光の出力が完全停止される。伝送用光ファイバ３の破断に伴うレーザ光の漏洩発生時からレーザ出力装置２によるレーザ光の出力停止時までに要する時間は、最長で数１０ｍｓｅｃと極めて短時間である。これにより伝送用光ファイバ３から漏洩し、フレキシブル基板４を貫通したレーザ光は短時間で出力停止となるので、フレキシブルチューブ１１がレーザ光によって溶断されることがなく、レーザ光が外部に漏洩することが完全に防止され、レーザシステム全体の安全性が確保される。
【００４３】
また、フレキシブル基板４と伝送用光ファイバ３との間に所定の距離を設けているので、伝送用光ファイバ３並びにフレキシブル基板４およびフレキシブルチューブ１１の可撓性を維持することができ、光ファイバ破断検出機構１および伝送用光ファイバ３を共に可撓性よく引き回すことができ、取り扱い性に優れており、また、組み立て時に構成各部を損傷させることなく容易に組み立てることができる。また、既存の光ファイバに対しても、丸められているフレキシブル基板４内に当該光ファイバを挿入することによって設定することができるので、簡単に適用することができ、汎用性があり、安価なものとなる。
【００４４】
図５から図７は本発明の光ファイバ破断検出機構の他の実施形態を示している。
【００４５】
図５に示すように、本実施形態の光ファイバ破断検出機構１ａは、複数本の伝送用光ファイバ３を束ねて融着させたバンドルファイバ１２の破断を検出するために適用したものである。
【００４６】
バンドルファイバ１２は、図５に示すように、複数本の伝送用ファイバ３を束ねてそれぞれのクラッド部を融着させて太いファイバ部１３を形成したものであり、太いファイバ部１３の先端部（図５の左端部）に設けた端末金具１３ａ部分を介して次段に接続される。
【００４７】
本実施形態においては、細い各伝送用ファイバ３部分が、図１から図４に示す光ファイバ破断検出機構１によってそれぞれ覆われており、それらの合流部分およびその先の太いファイバ部１３が、太いファイバ用の光ファイバ破断検出機構１ａによって覆われている。
【００４８】
ここでは太いファイバ用の光ファイバ破断検出機構１ａを主として説明する。
【００４９】
太いファイバ用の光ファイバ破断検出機構１ａにおいては、細い各伝送用ファイバ３部分を覆っている図１から図４に示す各光ファイバ破断検出機構１の先端部の合流部分より先の太いファイバ部１３を内側のフレキシブル基板１４と外側のチューブ２０を形成する複数本の直管状チューブ１５（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ参照）とによって順に覆っている。
【００５０】
一方のフレキシブル基板１４は、バンドルファイバ１２（太いファイバ部１３）の外周部から所定距離を離間して全周を覆うとともに可撓性を備えており、バンドルファイバ１２の破断部（例えば、融着された中心のコア部を覆うクラッド部の亀裂部分）より漏洩したレーザ光によって断線される検出用電路１６を備えている。他方の直管状チューブ１５は、内側のフレキシブル基板１４の全周を覆うとともに長手方向全体として可撓性を備えており、バンドルファイバ１２の破断部より漏洩したレーザ光を内部に遮蔽可能としている。
【００５１】
更に説明すると、一方のフレキシブル基板１４は、図３および図４に示す前記実施形態に用いた４枚のフレキシブル基板４を、図６または図７に示すように、バンドルファイバ１２の周方向に等分に配置して形成されている。各フレキシブル基板４の検出用電路５の幅方向端部を互いに重複させて、バンドルファイバ１２の外周の全周を金属線路７ａ、７ｂによって完全に覆う検出用電路１６を形成している。フレキシブル基板４を用いる枚数はバンドルファイバ１２の直径に応じて選択するとよい。これによりバンドルファイバ１２から漏洩したレーザ光によって金属線路７ａ、７ｂが確実に焼損されるように形成されている。勿論、フレキシブル基板４の幅を大きくした１枚のフレキシブル基板１４を用いてもよい。この場合、検出用電路１６を形成する金属線路の電気抵抗の大きさと消費電力を勘案するとよい。
【００５２】
他方の直管状チューブ１５は、バンドルファイバ１２が太径であることを考慮して、複数の太い金属製（例えば、アルミニウム製）の直管１５ａ、１５ｂ、１５ｃを長手方向に重複させて屈曲できるように配置して形成されている。直管１５ａ、１５ｂ、１５ｃの板厚は、例えば出力が２００Ｗ程度で直径が４００μｍの漏洩したレーザ光が直接照射された場合に、１００ｍｓｅｃ程度溶断されない厚さに設定するとよい。勿論、図１に示すフレキシブルチューブ１１を太径に形成してもよい。
【００５３】
次に本実施形態の作用を説明する。
【００５４】
まず直管状チューブ１５内に、４枚のフレキシブル基板４を図６の断面図に示すように周方向に等分に配置しながら丸めた状態にして挿入して行く。直管状チューブ１５内に配置された各フレキシブル基板４は、金属パターン８を形成する各２本の細い金属線路７ａ、７ｂがフレキシブル基板４の幅方向に長く形成されているので、各金属線路７ａ、７ｂの剛性に基づく弾力によって金属パターン８が丸められた状態から拡がる力を付与されて直管状チューブ１５の内周面に付着されることとなる（図６および図７においては、理解の便を図るためにフレキシブル基板１４と直管状チューブ１５とを離間した状態で図示している）。なお、フレキシブル基板４を形成する樹脂薄膜層６ａ、６ｂの弾性によっても同様の拡がる力を付与される。この弾力によりフレキシブル基板１４を形成する各フレキシブル基板４はバンドルファイバ１２の外周から所定距離の間隔をもって離間することとなる。
【００５５】
このようにして直管状チューブ１５の内周面に付着したフレキシブル基板１４の内側にバンドルファイバ１２を一方の端から他方の端まで挿入する。挿入完了後に、各フレキシブル基板４の両コネクタ９ａ、９ｂの接続端子１０ａ、１０ｂの各金属線路７ａ、７ｂが接続されている端子を図示しないセンサ部に電気的に接続する。
【００５６】
検出操作においては、両コネクタ９ａ、９ｂを通して各フレキシブル基板４の２本の細い金属線路７ａ、７ｂが通電可能状態にあるかを常時電気的に検出するとよい。
【００５７】
このような検出状態において、万一バンドルファイバ１２に破断が発生してレーザ光が外部に漏洩すると、レーザ光の直径（例えば、４００μｍ）より細い線幅（例えば、１５０μｍ）の２本の細い金属線路７ａ、７ｂが出力（例えば、２００Ｗ）のレーザ光のエネルギーによって、極めて短時間（例えば、５００μｓｅｃ〜１ｍｓｅｃ）に溶断されて、金属線路７ａ、７ｂへの通電状態が遮断されることにより溶断が電気的に検出されて、各レーザ出力装置２への通電が停止されて、レーザ光の出力が完全停止される。バンドルファイバ１２の破断に伴うレーザ光の漏洩発生時からレーザ出力装置２によるレーザ光の出力停止時までに要する時間は、最長で数１０ｍｓｅｃと極めて短時間である。これによりバンドルファイバ１２から漏洩し、フレキシブル基板４を貫通したレーザ光は短時間で出力停止となるので、直管状チューブ１５がレーザ光によって溶断されることがなく、レーザ光が外部に漏洩することが完全に防止され、レーザシステム全体の安全性が確保される。
【００５８】
また、フレキシブル基板１４とバンドルファイバ１２との間に所定の距離を設けているので、バンドルファイバ１２並びにフレキシブル基板１４および直管状チューブ１５の可撓性を維持することができ、光ファイバ破断検出機構１ａおよびバンドルファイバ１２を共に可撓性よく引き回すことができ、取り扱い性に優れており、また、組み立て時に構成各部を損傷させることなく容易に組み立てることができる。また、既存の光ファイバに対しても、丸められているフレキシブル基板１４内に当該光ファイバを挿入することによって設定することができるので、簡単に適用することができる、汎用性があり、安価なものとなる。
【００５９】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、必要に応じて変更することができる。
【００６０】
たとえば、伝送用光ファイバ３およびバンドルファイバ１２を直線状に設置する場合には、チューブ２０として１本の直管状チューブを用いてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１、１ａ  光ファイバ破断検出機構
３  伝送用光ファイバ
４、１４  フレキシブル基板
５、１６  検出用電路
８  金属パターン
２０（１１、１５）  チューブ
【図１】
2014021057.tif 000003
【図２】
2014021057.tif 000004
【図３】
2014021057.tif 000005
【図４】
2014021057.tif 000006
【図５】
2014021057.tif 000007
【図６】
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【図７】
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