(57)【要約】【課題】利用したい印刷装置で対象のコンテンツデータが印刷可能であるか否かを容易に判定可能にする。【解決手段】接近接触検出部１０２は、表示装置１１１に対する印刷装置１０１の接近又は接触を検知する。印刷装置情報取得部１０６は、接近接触検出部１０２により検知された印刷装置１０１に係る情報を取得する。コンテンツ種別取得部１０８は、表示装置１１１に表示されるコンテンツデータに係る情報を取得する。印刷可否判定部１０７は、印刷装置１１１に係る情報とコンテンツデータに係る情報とに基づいて、印刷装置１０１におけるコンテンツデータの印刷の可否を判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置に対する印刷装置の接近又は接触を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された前記印刷装置の印刷属性に係る情報を取得する第１の取得手段と、
前記表示装置に表示されるコンテンツデータに係る属性情報を取得する第２の取得手段と、
前記印刷装置の印刷属性に係る情報と前記コンテンツデータに係る属性情報とに基づいて、前記印刷装置における前記コンテンツデータの印刷の可否を判定する判定手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置上に表示されるコンテンツデータの印刷の可否を判定するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ディスプレイ上に表示されているコンテンツを印刷するには、コンテンツを選択した後、メニューから印刷に使用する印刷装置を指定している。印刷装置は名称やアイコンで示されており、実機との対応が直感的でないことから操作に習熟していない人にとってはわかりにくいものとなっている。
【０００３】
そこで、特許文献１には、印刷装置を表す電子ピンを用意し、ディスプレイ上に表示されているコンテンツにピンを刺すような操作で印刷操作を行う方法が開示されている。
【０００４】
また、印刷装置は据え置き型や携帯型など多様なものが存在し、利用可能な印刷装置が複数存在する状況も考えられる。これに対しては特許文献２において、例えば携帯型の印刷装置を考えた場合、携帯端末を接近させるとその機種を判別し、機種に応じて動作内容を決定する処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１５５１９４号公報
【特許文献２】特開２００５−２００５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ディスプレイ上に表示されているコンテンツが印刷可能かを知るためには、ユーザがコンテンツの種類や属性情報を確認して判断するか、実際に印刷を試してみる必要があった。このため、操作に習熟していない人にとっては難易度が高く、操作に習熟していたとしても属性情報の確認など煩雑な操作が必要であった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、利用したい印刷装置で対象のコンテンツデータが印刷可能であるか否かを容易に判定可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の情報処理装置は、表示装置に対する印刷装置の接近又は接触を検知する検知手段と、前記検知手段により検知された前記印刷装置に係る情報を取得する第１の取得手段と、前記表示装置に表示されるコンテンツデータに係る情報を取得する第２の取得手段と、前記印刷装置に係る情報と前記コンテンツデータに係る情報とに基づいて、前記印刷装置における前記コンテンツデータの印刷の可否を判定する判定手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、表示装置に印刷装置を接近又は接触させると、当該印刷装置に係る情報と表示装置に表示されるコンテンツデータに係る情報とに基づいて、当該印刷装置におけるコンテンツデータの印刷の可否を判定するように構成している。従って、本発明によれば、利用したい印刷装置で対象のコンテンツデータが印刷可能であるか否かを容易に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像表示装置の主要部の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る画像表示装置の処理全体を示すフローチャートである。
【図３】図２のステップＳ２０３の印刷可否判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る画像表示装置の主要部の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における印刷可否判定処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る画像表示装置の主要部の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る画像表示装置の処理全体を示すフローチャートである。
【図８】図７のステップＳ７０２の印刷可否判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した好適な実施形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。
【００１２】
＜第１の実施形態＞
先ず、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る画像表示装置１００の主要部の構成を示すブロック図である。本実施形態における画像表示装置１００は、表示面が水平なテーブル型とするが、これに限定されるものではない。なお、本発明の第１の実施形態及び後述する第２、第３の実施形態に係る画像表示装置は、本発明の情報処理装置の適用例となる構成である。
【００１３】
図１において、ユーザは印刷装置１０１を表示装置１１１に接近又は接触させる。本実施形態では印刷装置１０１は容易に持ち運べる小型プリンタであることが望ましい。
【００１４】
印刷装置１０１が表示装置１１１に接近又は接触すると、接近接触検出部１０２がそれを検知し、データ送信制御部１０３に通知する。通知を受けたデータ送信制御部１０３は、通信部１０４を介して印刷装置１０１に接続する。この際の接続手段は無線通信であっても有線通信であってもよい。なお、接近接触検出部１０２は、本発明の検知手段の適用例となる構成である。
【００１５】
印刷可否判定部１０７は、データ送信制御部１０３からの信号でコンテンツデータ（以下、コンテンツと略称する）の印刷可否の判定を行う。印刷装置情報取得部１０６は、データ送信制御部１０３を介して印刷装置１０１の機器情報を取得する。機器情報は、印刷可否判定部１０７においてコンテンツの印刷可否を判定するために必要である印刷属性に係る情報である。具体的には、製造番号や型番などの機器固有情報でもよいし、カラー印刷不可、高画質印刷可などといった印刷機能に係る情報でもよい。機器情報は、印刷可否の判定の際における比較用情報として用いるために印刷可否判定部１０７に送られる。なお、印刷装置情報取得部１０６は、本発明の第１の取得手段の適用例となる構成である。また、印刷可否判定部１０７は、本発明の判定手段の適用例となる構成である。
【００１６】
データ送信制御部１０３は、表示制御部１１０から表示装置１１１の画面上に表示されているコンテンツの一覧情報を取得し、印刷可否判定部１０７へ送る。印刷可否判定部１０７はデータ送信制御部１０３から受け取ったコンテンツの一覧を順番に処理する。即ち、印刷可否判定部１０７は、各コンテンツについてコンテンツ種別取得部１０８から、コンテンツの種類や印刷禁止属性等の付加的な属性情報を取得し、印刷装置情報取得部１０６から受け取った印刷装置１０１に関する情報と比較する。なお、コンテンツ種別取得部１０８は、各コンテンツの属性情報をコンテンツのヘッダー情報等から取得する。これにより、対象のコンテンツが印刷可能であるかが判定される。なお、コンテンツ種別取得部１０８は、本発明の第２の取得手段の適用例となる構成である。
【００１７】
ここで、印刷不可の場合には印刷ができないという情報だけでなく印刷できない理由について同時に取得してもよい。また、コンテンツの種類の情報から使用しようとしている印刷装置１０１での印刷に向いているか適性を判定するようにしてもよい。例えば、印刷装置１０１が写真の印刷を想定したような小型のものである場合には、文書ファイルのようなコンテンツは印刷に不適といえる。
【００１８】
表示切替部１０９では、判定結果に応じて各コンテンツの表示切替処理を行い、表示制御部１１０を通じて表示装置１１１へコンテンツの印刷可否を表示する。なお、コンテンツの印刷可否表示の切り替えは、印刷可能なコンテンツを目立たせて表示してもよいし、印刷不可能なコンテンツを暗転表示してもよいし、またその両方でもよい。また、目立たせる表示は、ハイライト表示、点滅表示、高輝度表示、拡大表示、又は陰影をつけて浮かび上がったように表示してもよい。また、印刷可能なコンテンツが印刷不可能なコンテンツの下に重なっている場合に、該当コンテンツの表示位置を移動させて前面に表示してもよい。表示切替部１０９は、本発明の表示切替手段の適用例となる構成である。
【００１９】
また、印刷可否判定部１０７で印刷不可である理由を取得した場合は、該当コンテンツに対して、画面上の隣接領域などに印刷不可である理由を追加表示する。印刷不可である理由は文字情報で表示してもよいし、アイコンなど簡略化した図形で表示してもよい。
【００２０】
印刷可否判定部１０７で印刷装置１０１での印刷の適性を判定した場合は、該当コンテンツに対して、画面上の隣接領域などに印刷に不適である理由を追加表示してもよい。印刷に不適である理由は文字情報で表示してもよいし、アイコンなど簡略化した図形で表示してもよい。
【００２１】
図２は、本実施形態に係る画像表示装置１００の処理全体を示すフローチャートである。
ステップＳ２０１及びステップＳ２０２において、接近接触検出部１０２は、印刷装置１０１の接近又は接触を検知する。接近接触検出部１０２は、印刷装置１０１と表示装置１１１との距離を随時確認し、距離がＸ未満であれば、印刷装置１０１が表示装置１１１へ接近又は接触したと判断する。
【００２２】
印刷装置１０１の接近又は接触が検知された場合、ステップＳ２０３において、印刷可否判定部１０７は、表示装置１１１の画面上に表示されているコンテンツの印刷可否を判定する。ステップＳ２０３の詳細は後述する。
【００２３】
ステップＳ２０４において、表示切替部１０９は、ステップＳ２０３において判定されたコンテンツが印刷可能であるかどうかを区別するために、コンテンツの表示を切り替える。表示の切り替えについては図１のブロック図を用いて説明した通りである。
【００２４】
図３は、図２のステップＳ２０３の印刷可否判定処理の詳細を示すフローチャートであ
る。ステップＳ３０１において、印刷可否判定部１０７は、印刷装置情報取得部１０６によって印刷装置１０１の機器情報を取得する。機器情報は印刷装置１０１で印刷可能なコンテンツを知るために用いられる。このとき、印刷可否判定部１０５は機器を識別する為の情報のみを取得し、予め画像表示装置側に設定されている機器情報を呼び出してもよいし、必要な情報を全て印刷装置１０１から転送させるようにしてもよい。
【００２５】
ステップＳ３０２において、印刷可否判定部１０７は、表示制御部１１０から画面上に表示されているコンテンツ一覧を取得する。コンテンツ一覧は全てのコンテンツの情報があれば、特定の順序に並んでいなくともよい。
【００２６】
ステップＳ３０３において、印刷可否判定部１０７は、コンテンツ一覧の全コンテンツの印刷可否を判定したかどうかを確認する。全コンテンツの判定が終了していた場合は、印刷可否判定処理を終了し、印刷可否判定結果が追加されたコンテンツ一覧情報を表示切替部１０９に送る。判定が終了していないコンテンツが存在していた場合は、ステップＳ３０４へ遷移する。
【００２７】
ステップＳ３０４において、印刷可否判定部１０７は、コンテンツ種別取得部１０８によって対象コンテンツの種別情報を取得する。コンテンツの種別情報は、対象コンテンツが画像や文書等の印刷可能なコンテンツであるのか、音声等の印刷できないコンテンツであるのかといった情報を含む。また、追加属性としてコンテンツに対する印刷禁止属性がついている場合には、種別情報の一部として取得する。コンテンツ種別の取得方法としては、電子データとしてのコンテンツの拡張子から判定してもよいし、ファイルのデータ形式を読み込んでもよい。また、種別情報として登録するためにコンテンツ種別取得部１０８は拡張子やデータ形式等とコンテンツ種別との対応表を持つ。
【００２８】
ステップＳ３０５において、印刷可否判定部１０７は、対象コンテンツの印刷可否を判定する。この際、印刷可否判定部１０７は、ステップＳ３０１で取得した機器情報とステップ３０４で取得したコンテンツの種別情報とを比較することで判定を行う。対象コンテンツが機器情報から印刷可能とされる種別情報を持ち、且つ種別情報で印刷禁止属性が定義されていない場合には印刷可能と判定される。また単純な印刷可否のみでなく、コンテンツの種別によって、印刷装置１０１での印刷に適するか判定してもよい。
【００２９】
ステップＳ３０６において、印刷可否判定部１０７は、印刷可否の判定結果をコンテンツ一覧に記録する。この際に印刷可否のみでなく、印刷できない場合にはその理由を示す情報を合わせて記録してもよい。ステップＳ３０６の処理が終わるとステップＳ３０３に戻り、コンテンツ一覧に未処理のコンテンツがなくなるまで処理を繰り返す。
【００３０】
本実施形態においては、表示装置１１１に印刷装置１０１を接近又は接触させると、印刷装置１０１に係る情報と表示装置１１１に表示されるコンテンツに係る情報とに基づいて、印刷装置１０１におけるコンテンツの印刷の可否を判定するように構成している。従って、利用したい印刷装置１０１で対象のコンテンツが印刷可能であるか否かを容易に判定することができる。
【００３１】
また、印刷装置１０１におけるコンテンツの印刷の可否の判定結果に応じて、当該コンテンツの表示を切り替えるようにしているため、ユーザは当該コンテンツの印刷の可否を容易に把握することができる。
【００３２】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
図４は、本発明の第２の実施形態に係る画像表示装置１００の主要部の構成を示すブロ
ック図である。図４に示す構成と図１に示す構成との異なる点は、図４では画像表示装置１００に対して新たに外部印刷装置４０１を追加した点である。その他の構成は、図１における各部と同じになるので、その説明は省略する。
【００３３】
図４において、外部印刷装置４０１は、ユーザが接近させた印刷装置１０１以外に事前に通信部１０４に対して画像表示装置１００と接続された印刷装置である。外部印刷装置４０１は１台でもよいし、複数台でもよい。
【００３４】
図５は、本発明の第２の実施形態における印刷可否判定処理を示すフローチャートである。全体的な処理については図２に示す第１の実施形態の処理と同じであるので、その説明は省略する。
【００３５】
ステップＳ５０１において、印刷可否判定部１０７は、全ての外部印刷装置４０１に対して機器情報取得処理を行ったかを判定する。全ての外部印刷装置４０１に対して処理済みであればステップＳ３０２へ、未処理の外部印刷装置４０１が残っていればステップＳ５０２へ遷移する。
【００３６】
ステップＳ５０２において、印刷可否判定部１０５は、印刷装置情報取得部１０６によって外部印刷装置４０１の機器情報を取得する。
【００３７】
ステップＳ５０３において、印刷可否判定部１０５は、ユーザが接近させた印刷装置１０１での対象コンテンツの印刷可否判定結果が印刷不可である場合、印刷可否判定が未だの外部印刷装置４０１が存在するかを判定する。対象コンテンツの印刷可否判定結果が印刷不可であり、且つ未判定の外部印刷装置４０１がある場合、ステップＳ５０４に遷移する。それ以外の場合には印刷可否判定結果を印刷不可とし、ステップＳ３０６へ遷移する。
【００３８】
ステップＳ５０４において、印刷可否判定部１０５は、ステップＳ３０５と同様に印刷可否の判定を行う。この際に印刷装置１０１ではなく外部印刷装置４０１を比較対象とする。
【００３９】
また、ステップＳ３０５及びステップＳ５０４の印刷可否判定において、可否のみでなく、対象印刷装置での印刷の適性を判定した場合には、ステップＳ５０３において判定結果が印刷不可又は印刷不適である場合にステップＳ５０４に遷移する。これ以外のステップについては第１の実施形態における図３に示す処理と同じになるので、その説明は省略する。
【００４０】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
図６は、本発明の第３の実施形態に係る画像表示装置２００の主要部の構成を示すブロック図である。図６に示す構成と図１に示す構成との異なる点は、図６では図１の画像表示装置１００に対して新たに位置検出部６０１と範囲設定部６０２とを追加した点である。その他の構成は、図１における各部と同じになるので、その説明は省略する。
【００４１】
図６において、接近接触検出部１０２が印刷装置１０１を検出したとき、位置検出部６０１は印刷装置１０１が表示装置１１１のどの位置に接近又は接触したかを特定する座標情報を取得する。なお、位置検出部６０１は、本発明の検出手段の適用例となる構成である。
【００４２】
範囲設定部６０２は、座標情報を基に表示装置１１１上の処理範囲を設定する。処理範
囲は、座標情報を中心に事前に定義した円形や多角形など任意の形状が設定できる。また、処理範囲となる領域の大きさは予め指定してもよいし、接近接触検出部１０２で取得した印刷装置１０１と表示装置１１１との距離を使って算出してもよい。設定した処理範囲はデータ送信制御部１０３に送り、印刷可否判定の対象コンテンツ一覧を作成する際に対象を限定するために利用する。なお、範囲設定部６０２は、本発明の設定手段の適用例となる構成である。
【００４３】
図７は、本実施形態に係る画像表示装置２００の処理全体を示すフローチャートである。
ステップＳ７０１において、位置検出部６０１は、印刷装置１０１が表示装置１１１に接近又は接触した位置の座標情報を取得し、範囲設定部６０２へ送る。ステップＳ７０２は、図２のステップＳ２０３と同じ名称だが内部の処理が異なる。ステップＳ７０２の処理内容については後述する。また、これ以外の処理ステップについては第１の実施形態の図３と同じになるので、その説明は省略する。
【００４４】
図８は、図７のステップＳ７０２の印刷可否判定処理の詳細を示すフローチャートである。ステップＳ８０１において、印刷可否判定部１０５は対象コンテンツの表示位置が処理範囲の外にあるか座標情報を使って算出する。例えば処理範囲が半径ｒの円形で設定されているとする。このとき、印刷装置１０１が接近又は接触した位置座標と、対象コンテンツの表示位置座標の距離が半径ｒより大きければ、設定された処理範囲の外にある。一方、対象コンテンツの表示位置座標の距離が半径ｒ以下であれば、設定された処理範囲内にある。
【００４５】
ステップＳ８０２において、印刷可否判定部１０５は処理範囲外と判定されたコンテンツの情報をコンテンツ一覧から削除し、ステップＳ３０３に戻る。一方、処理範囲内と判定されたコンテンツについてはステップＳ３０４の種別情報の取得処理からの処理に移行する。なお、これ以外の処理ステップについては第１の実施形態の図３と同じになるので、その説明は省略する。
【００４６】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００４７】
１００、２００  画像表示装置、１０１  印刷装置、１０２  接近接触検出部、１０３
データ送信制御部、１０４  通信部、１０６  印刷装置情報取得部、１０７  印刷可否判定部、１０８  コンテンツ種別取得部、１０９  表示切替部、１１０  表示制御部、１１１  表示装置、４０１  外部印刷装置、６０１  位置検出部、６０２  範囲設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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