(57)【要約】【課題】従来より取り付け易い螺合金具離脱防止具及びクランプ装置の提供を目的とする。【解決手段】本発明の螺合金具離脱防止具１００は、ナットＮ，Ｎの外側に回転不能に嵌合される嵌合孔１１１を有した１対の嵌合部材１１０と、それら嵌合部材１１０が共通して連結され、それら嵌合部材１１０の嵌合孔１１１の中心軸同士を相互に平行になった状態で保持する連結ベース１０１と、嵌合部材１１０に形成され、嵌合孔１１１の中心軸を中心とする円弧状に湾曲した円弧孔１１３と、連結ベース１０１に設けられ、円弧孔１１３に凹凸係合すると共に、円弧孔１１３の両端間を移動可能な支持ピン１０２とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトのヘッド部、ナットその他の多角形の螺合操作部材の外側に回転不能に嵌合される嵌合孔を有した複数の嵌合部材と、
前記複数の嵌合部材が共通して連結され、それら嵌合部材の前記嵌合孔の中心軸同士を相互に平行になった状態で保持する連結ベースと、
前記連結ベース及び前記嵌合部材の一方に形成され、前記嵌合孔の中心軸を中心とする円弧状に湾曲した円弧孔と、
前記連結ベース及び前記嵌合部材の他方に設けられ、前記円弧孔に凹凸係合すると共に、前記円弧孔の両端間を移動可能な係合突起とを備えたことを特徴とする螺合金具離脱防止具。
【請求項２】
前記連結ベースは、直線状をなしかつその両端部を直交するように貫通した前記係合突起としての支持ピンを備え、
前記複数の嵌合部材は板状をなしかつ前記円弧孔を有し、
前記連結ベースの両端部にそれぞれ前記嵌合部材の一部を重ねて、前記円弧孔に前記支持ピンを貫通させたことを特徴とする請求項１に記載の螺合金具離脱防止具。
【請求項３】
前記連結ベースの両端部の前記支持ピン同士の間隔を任意に変更するための支持ピン間距離可変機構を備えたことを特徴とする請求項２に記載の螺合金具離脱防止具。
【請求項４】
前記連結ベースの一端部又は他端部には、それら両端部間を連絡する方向に延びた長孔が形成され、その長孔に前記支持ピンが嵌合されて、前記支持ピン同士の間隔を任意に変更可能としたことを特徴とする請求項２に記載の螺合金具離脱防止具。
【請求項５】
前記嵌合部材は、板金を打ち抜いてなり、
前記連結ベースは、パイプの両端部に前記嵌合部材の一部を受容した縦割スリットを形成してなり、
前記パイプの両端部に形成されて前記縦割スリットを挟んで対向したピン孔に、前記支持ピンの両端部を嵌合させたことを特徴とする請求項２乃至４の何れか１の請求項に記載の螺合金具離脱防止具。
【請求項６】
ボルトのヘッド部、ナットその他の多角形の螺合操作部材の外側に回転不能に嵌合される嵌合孔を有した複数の嵌合部材と、
前記複数の嵌合部材が共通して回転可能に連結され、それら嵌合部材の前記嵌合孔の中心軸同士を相互に平行かつ一定間隔に保持した状態に保持する連結ベースと、
前記連結ベースと前記嵌合部材とに形成され、前記連結ベースに対する前記嵌合部材の回転角を一定範囲内に規制するストッパ機構とを備えたことを特徴とする螺合金具離脱防止具。
【請求項７】
ボルトのヘッド部、ナットその他の多角形の螺合操作部材の外側に回転不能に嵌合される嵌合孔を有した１対の嵌合部材と、
前記１対の嵌合部材が、各嵌合孔を中心に回転するように連結された連結ベースと、
前記連結ベースと前記嵌合部材とに形成され、前記連結ベースに対する前記嵌合部材の回転角を一定範囲内に規制するストッパ機構とを備え、
前記連結ベースは、直線状をなして両端部に前記１対の嵌合部材が回転可能に連結されると共に、それら嵌合部材同士の間隔を任意に変更するための嵌合部材間距離可変機構を備えたことを特徴とする螺合金具離脱防止具。
【請求項８】
複数のボルト挿通孔を有し、それらボルト挿通孔にそれぞれボルトを通した状態で前記螺合操作部材にて押さえられて固定される固定ベースと、
前記固定ベースと前記連結ベースとに設けられて互いに係合し、前記連結ベースにおける前記嵌合孔の軸方向の移動を規制する軸移動規制手段とを備えたことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１の請求項に記載の螺合金具離脱防止具。
【請求項９】
ボルトのヘッド部、ナットその他の多角形の螺合操作部材の外側に回転不能に嵌合される嵌合孔を有した嵌合部材と、
前記嵌合部材に回転可能に連結され、前記螺合操作部材とは別の固定された係止相手に対して回り止め状態で係止される係止部材と、
前記係止部材と前記嵌合部材とに形成され、前記係止部材に対する前記嵌合部材の回転角を一定範囲内に規制する回転規制機構とを備えたことを特徴とする螺合金具離脱防止具。
【請求項１０】
前記嵌合部材としてのソケットと、
前記ソケットの側方に張り出すと共に前記嵌合孔の中心軸を中心にして前記ソケットに対して回転可能に支持されたアーム支持部を有する前記係止部材としての可動ベース部材と、
前記アーム支持部から前記ソケットの中心軸と平行に延びて先端部が前記ソケットにおける前記嵌合孔の開口端より前側に位置したアーム部と、
前記アーム部の先端部に設けられて前記係止相手に係止する係止突部とを備えたことを特徴とする請求項９に記載の螺合金具離脱防止具。
【請求項１１】
前記ソケットに設けられて前記ソケットの軸方向に延びた直動支持部を備え、
前記可動ベース部材は、前記直動支持部に直動可能に支持されると共に、前記アーム部が対をなして前記アーム支持部から延びて前記ソケットを間に挟んで対峙しかつ、前記係止突部が前記１対のアーム部の先端部から互いに接近する側に突出し、
前記可動ベース部材を前記ソケットの後方に向けて付勢するバネ部材を備えたことを特徴とする請求項１０に記載の螺合金具離脱防止具。
【請求項１２】
前記アーム支持部は、前記ソケットの軸方向と直交する方向に延びた帯板状をなして、その長手方向の中央に中心孔を有し、
前記ソケットの後面を閉塞するソケット後端壁の中心から後方に延び、前記アーム支持部の前記中心孔を貫通した中心シャフトと、前記中心シャフトの先端部に設けられて前記中心孔の開口縁に係止し、前記可動ベース部材を中心シャフトに抜け止めする抜止ヘッド部と、前記ソケット後端壁の外縁部から後方に突出した筒壁を縦割りに２分割してなり、前記アーム支持部を間に挟んで対峙した１対の円弧壁とで、前記直動支持部が構成され、
前記１対の円弧壁と前記アーム支持部との間に隙間を設けて前記可動ベース部材の回転を許容すると共に、前記１対の円弧壁と前記アーム支持部とで前記回転規制機構が構成され、
前記バネ部材は、圧縮コイルバネであって、前記ソケット後端壁と前記アーム支持部の間に配置されて、前記１対の円弧壁の内側に収容されていることを特徴とする請求項１１に記載の螺合金具離脱防止具。
【請求項１３】
ボルトのヘッド部、ナットその他の多角形の螺合操作部材の外側に回転不能に嵌合される嵌合孔を有した１対の嵌合部材のそれぞれに、前記嵌合孔に対して同心の円弧孔を設け、引っ張りコイルバネの両端に備えた１対の引掛部を前記１対の嵌合部材の各円弧孔に引っ掛けたことを特徴とする螺合金具離脱防止具。
【請求項１４】
前記嵌合孔の中心軸を中心とした前記嵌合部材の最大回転許容角を３０度以上６０度未満としたことを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１の請求項に記載の螺合金具離脱防止具。
【請求項１５】
前記最大回転許容角は、３０度であることを特徴とする請求項１４に記載の螺合金具離脱防止具。
【請求項１６】
前記嵌合部材の内側面には、前記螺合操作部材の角部が係合する１２の係合縦溝が均等分に配置されたことを特徴とする請求項１５に記載の螺合金具離脱防止具。
【請求項１７】
１対の対向壁を有したコの字形のクランプ本体のうち、一方の前記対向壁に螺子孔が貫通形成されて、その螺子孔に螺合されたクランプボルトの先端部と、他方の前記対向壁との間で取付対象物を挟み込むネジ式クランプと、
請求項１１又は１２に記載の螺合金具離脱防止具とを備え、
前記ソケットが前記クランプボルトのヘッド部に嵌合すると共に、前記１対のアーム部で前記一方の対向壁又は前記一方の対向壁から側方に突出した突片を挟んだことを特徴とするクランプ装置。
【請求項１８】
前記ネジ式クランプのうち前記他方の対向壁に固定されて、流体が通過するパイプの途中を挟んで保持することが可能なパイプクランプを備えたことを特徴とする請求項１７に記載のクランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルトのヘッド部、ナットその他の多角形の螺合操作部材を緩み止めするための螺合金具離脱防止具及びクランプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の螺合金具離脱防止具としては、ボルトのヘッド部に回転不能に嵌合する１対のソケットと、それら１対のソケットが共通して固定された連結部とを備え、ソケットに嵌合した１対のボルトが相互に回転を規制し合うことで、各ボルトの緩みを防止したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、別の従来の螺合金具離脱防止具として、ボルトのヘッド部に回転不能に嵌合するソケットと、そのソケットの開口縁から片持ち梁状に延びた係止部とを備え、係止部を、ボルトとは別の固定された係止相手に係止させることで、その係止相手に対してソケットを回り止めしてボルトの緩みを防止するものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３０１２２３号公報（段落［００１０］、第２図）
【０００５】
【特許文献２】実用新案登録第３１０４８４３号公報（段落［００２３］、第９図、第１０図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上述した従来の螺合金具離脱防止具のうち、１対のボルトが相互に回転を規制し合うようにするものは、締め付け後の両ヘッド部の角部を特定の位置に合わせておかないと、１対のソケットを嵌合させることができないという問題があった。また、上述した別の従来の螺合金具離脱防止具は、締め付け後のヘッド部における角部の位置を、係止相手に対して特定の位置に合わせておかないと、係止部を係止相手に係止させることができないという問題があった。つまり、従来の螺合金具離脱防止具は、取り付け難い構成であった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、従来より取り付け易い螺合金具離脱防止具及びクランプ装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る螺合金具離脱防止具は、ボルトのヘッド部、ナットその他の多角形の螺合操作部材の外側に回転不能に嵌合される嵌合孔を有した複数の嵌合部材と、複数の嵌合部材が共通して連結され、それら嵌合部材の嵌合孔の中心軸同士を相互に平行になった状態で保持する連結ベースと、連結ベース及び嵌合部材の一方に形成され、嵌合孔の中心軸を中心とする円弧状に湾曲した円弧孔と、連結ベース及び嵌合部材の他方に設けられ、円弧孔に凹凸係合すると共に、円弧孔の両端間を移動可能な係合突起とを備えたところに特徴を有する。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の螺合金具離脱防止具において、連結ベースは、直線状をなしかつその両端部を直交するように貫通した係合突起としての支持ピンを備え、複数の嵌合部材は板状をなしかつ円弧孔を有し、連結ベースの両端部にそれぞれ嵌合部材の一部を重ねて、円弧孔に支持ピンを貫通させたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２に記載の螺合金具離脱防止具において、連結ベースの両端部の支持ピン同士の間隔を任意に変更するための支持ピン間距離可変機構を備えたところに特徴を有する。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項２に記載の螺合金具離脱防止具において、連結ベースの一端部又は他端部には、それら両端部間を連絡する方向に延びた長孔が形成され、その長孔に支持ピンが嵌合されて、支持ピン同士の間隔を任意に変更可能としたところに特徴を有する。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項２乃至４の何れか１の請求項に記載の螺合金具離脱防止具において、嵌合部材は、板金を打ち抜いてなり、連結ベースは、パイプの両端部に嵌合部材の一部を受容した縦割スリットを形成してなり、パイプの両端部に形成されて縦割スリットを挟んで対向したピン孔に、支持ピンの両端部を嵌合させたところに特徴を有する。
【００１３】
請求項６の発明に係る螺合金具離脱防止具は、ボルトのヘッド部、ナットその他の多角形の螺合操作部材の外側に回転不能に嵌合される嵌合孔を有した複数の嵌合部材と、複数の嵌合部材が共通して回転可能に連結され、それら嵌合部材の嵌合孔の中心軸同士を相互に平行かつ一定間隔に保持した状態に保持する連結ベースと、連結ベースと嵌合部材とに形成され、連結ベースに対する嵌合部材の回転角を一定範囲内に規制するストッパ機構とを備えたところに特徴を有する。
【００１４】
請求項７の発明に係る螺合金具離脱防止具は、ボルトのヘッド部、ナットその他の多角形の螺合操作部材の外側に回転不能に嵌合される嵌合孔を有した１対の嵌合部材と、１対の嵌合部材が、各嵌合孔を中心に回転するように連結された連結ベースと、連結ベースと嵌合部材とに形成され、連結ベースに対する嵌合部材の回転角を一定範囲内に規制するストッパ機構とを備え、連結ベースは、直線状をなして両端部に１対の嵌合部材が回転可能に連結されると共に、それら嵌合部材同士の間隔を任意に変更するための嵌合部材間距離可変機構を備えたところに特徴を有する。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項１乃至７の何れか１の請求項に記載の螺合金具離脱防止具において、複数のボルト挿通孔を有し、それらボルト挿通孔にそれぞれボルトを通した状態で螺合操作部材にて押さえられて固定される固定ベースと、固定ベースと連結ベースとに設けられて互いに係合し、連結ベースにおける嵌合孔の軸方向の移動を規制する軸移動規制手段とを備えたところに特徴を有する。
【００１６】
請求項９の発明に係る螺合金具離脱防止具は、ボルトのヘッド部、ナットその他の多角形の螺合操作部材の外側に回転不能に嵌合される嵌合孔を有した嵌合部材と、嵌合部材に回転可能に連結され、螺合操作部材とは別の固定された係止相手に対して回り止め状態で係止される係止部材と、係止部材と嵌合部材とに形成され、係止部材に対する嵌合部材の回転角を一定範囲内に規制する回転規制機構とを備えたところに特徴を有する。
【００１７】
請求項１０の発明は、請求項９に記載の螺合金具離脱防止具において、嵌合部材としてのソケットと、ソケットの側方に張り出すと共に嵌合孔の中心軸を中心にしてソケットに対して回転可能に支持されたアーム支持部を有する係止部材としての可動ベース部材と、アーム支持部からソケットの中心軸と平行に延びて先端部がソケットにおける嵌合孔の開口端より前側に位置したアーム部と、アーム部の先端部に設けられて係止相手に係止する係止突部とを備えたところに特徴を有する。
【００１８】
請求項１１の発明は、請求項１０に記載の螺合金具離脱防止具において、ソケットに設けられてソケットの軸方向に延びた直動支持部を備え、可動ベース部材は、直動支持部に直動可能に支持されると共に、アーム部が対をなしてアーム支持部から延びてソケットを間に挟んで対峙しかつ、係止突部が１対のアーム部の先端部から互いに接近する側に突出し、可動ベース部材をソケットの後方に向けて付勢するバネ部材を備えたところに特徴を有する。
【００１９】
請求項１２の発明は、請求項１１に記載の螺合金具離脱防止具において、アーム支持部は、ソケットの軸方向と直交する方向に延びた帯板状をなして、その長手方向の中央に中心孔を有し、ソケットの後面を閉塞するソケット後端壁の中心から後方に延び、アーム支持部の中心孔を貫通した中心シャフトと、中心シャフトの先端部に設けられて中心孔の開口縁に係止し、可動ベース部材を中心シャフトに抜け止めする抜止ヘッド部と、ソケット後端壁の外縁部から後方に突出した筒壁を縦割りに２分割してなり、アーム支持部を間に挟んで対峙した１対の円弧壁とで、直動支持部が構成され、１対の円弧壁とアーム支持部との間に隙間を設けて可動ベース部材の回転を許容すると共に、１対の円弧壁とアーム支持部とで回転規制機構が構成され、バネ部材は、圧縮コイルバネであって、ソケット後端壁とアーム支持部の間に配置されて、１対の円弧壁の内側に収容されているところに特徴を有する。
【００２０】
請求項１３の発明に係る螺合金具離脱防止具は、ボルトのヘッド部、ナットその他の多角形の螺合操作部材の外側に回転不能に嵌合される嵌合孔を有した１対の嵌合部材のそれぞれに、嵌合孔に対して同心の円弧孔を設け、引っ張りコイルバネの両端に備えた１対の引掛部を１対の嵌合部材の各円弧孔に引っ掛けたところに特徴を有する。
【００２１】
請求項１４の発明は、請求項１乃至１３の何れか１の請求項に記載の螺合金具離脱防止具において、嵌合孔の中心軸を中心とした嵌合部材の最大回転許容角を３０度以上６０度未満としたところに特徴を有する。
【００２２】
請求項１５の発明は、請求項１４に記載の螺合金具離脱防止具において、最大回転許容角は、３０度であるところに特徴を有する。
【００２３】
請求項１６の発明は、請求項１５に記載の螺合金具離脱防止具において、嵌合部材の内側面には、螺合操作部材の角部が係合する１２の係合縦溝が均等分に配置されたところに特徴を有する。
【００２４】
請求項１７の発明に係るクランプ装置は、１対の対向壁を有したコの字形のクランプ本体のうち、一方の対向壁に螺子孔が貫通形成されて、その螺子孔に螺合されたクランプボルトの先端部と、他方の対向壁との間で取付対象物を挟み込むネジ式クランプと、請求項１１又は１２に記載の螺合金具離脱防止具とを備え、ソケットがクランプボルトのヘッド部に嵌合すると共に、１対のアーム部で一方の対向壁又は一方の対向壁から側方に突出したところに特徴を有する。
【００２５】
請求項１８の発明は、請求項１７に記載のクランプ装置において、ネジ式クランプのうち他方の対向壁に固定されて、流体が通過するパイプの途中を挟んで保持することが可能なパイプクランプを備えたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００２６】
［請求項１の発明］
請求項１の発明によれば、ボルトのヘッド部、ナットその他の複数の螺合操作部材の外側に、連結ベースに連結された複数の嵌合部材をそれぞれ嵌合させることで、複数の螺合操作部材が相互に回転を規制し合って緩みが防止される。
【００２７】
そして、本発明によれば、連結ベースと複数の各嵌合部材が、円弧孔とその円弧孔の両端間を移動可能な係合突起とで連結されており、嵌合部材が嵌合孔の中心軸を中心にして、連結ベースに対して回転可能となっているから、締め付け後の複数の螺合操作部材における角部の位置のばらつきを、連結ベースに対する各嵌合部材の回転によって吸収することができる。これにより、締め付け後の複数の螺合操作部材における角部が、特定の位置になっていない場合でも、それら螺合操作部材にそれぞれ嵌合部材を嵌合させることが可能となり、螺合金具離脱防止具が従来より取り付け易くなる。また、連結ベースに対する嵌合部材の回転は、円弧孔の範囲内に制限されているから、螺合操作部材の緩み回転を円弧孔の範囲内に抑えることができる。
【００２８】
［請求項２及び５の発明］
請求項２の発明によれば、嵌合孔と円弧孔とを備えた嵌合部材を板状のブランク材から打ち抜いて製造することが可能になるから、例えば、嵌合部材をソケット状にした場合と比べて、製造コストを抑えることが可能になる。また、ソケット状の嵌合部材に比べて軽量化することが可能になる。ここで、連結ベースは、板金を打ち抜いて構成してもよいし、請求項５の発明のようにパイプで構成してもよい。連結ベースをパイプで構成した場合は、パイプの両端部に嵌合部材の一部を受容した縦割スリットを形成して、嵌合部材の円弧孔を貫通した支持ピンの両端部を縦割スリットを挟んで対向したピン孔に嵌合させればよい。
【００２９】
［請求項３の発明］
請求項３の発明によれば、連結ベースの両端部に設けた支持ピン同士の間隔を任意に変更することができるので、１対の嵌合部材と嵌合する１対の螺合操作部材同士の間隔のばらつきを吸収することができる。即ち、１対の螺合操作部材同士の間隔が一定でなくても、螺合金具離脱防止具を取り付けることが可能になり、取り付けの適応性を高めることができる。
【００３０】
［請求項４の発明］
請求項４の発明によれば、連結ベースの一端部又は他端部に形成された長孔の範囲で連結ベースの軸方向における支持ピンの移動が許容され、支持ピン同士の間隔を任意に変更することができる。これにより、１対の嵌合部材と嵌合する１対の螺合操作部材同士の間隔のばらつきを吸収することができる。即ち、１対の螺合操作部材同士の間隔が一定でなくても、螺合金具離脱防止具を取り付けることが可能になり、取り付けの適応性を高めることができる。
【００３１】
［請求項６の発明］
請求項６の発明によれば、ボルトのヘッド部、ナットその他の複数の螺合操作部材の外側に、連結ベースに連結された複数の嵌合部材をそれぞれ嵌合させることで、複数の螺合操作部材が相互に回転を規制し合って緩みが防止される。
【００３２】
そして、本発明によれば、複数の嵌合部材が共通の連結ベースに対して回転可能に連結されているから、締め付け後の複数の螺合操作部材における角部の位置のばらつきを、連結ベースに対する各嵌合部材の回転によって吸収することができる。これにより、締め付け後の複数の螺合操作部材において、角部が特定の位置になっていない場合でも、それら複数の螺合操作部材にそれぞれ嵌合部材を嵌合させることが可能となり、螺合金具離脱防止具が従来より取り付け易くなる。また、連結ベースに対する各嵌合部材の回転角が一定範囲内に規制されているから、螺合操作部材の緩み回転を一定範囲内に抑えることができる。
【００３３】
［請求項７の発明］
請求項７の発明によれば、ボルトのヘッド部、ナットその他の１対の螺合操作部材の外側に、連結ベースに連結された１対の嵌合部材をそれぞれ嵌合させることで、１対の螺合操作部材が相互に回転を規制し合って緩みが防止される。
【００３４】
そして、本発明によれば、１対の嵌合部材が、各嵌合孔を中心にして回転するように連結ベースに対して連結されているから、締め付け後の１対の螺合操作部材における角部の位置のばらつきを、連結ベースに対する各嵌合部材の回転によって吸収することができる。これにより、締め付け後の１対の螺合操作部材において、角部が特定の位置になっていない場合でも、それら１対の螺合操作部材にそれぞれ嵌合部材を嵌合させることが可能となり、螺合金具離脱防止具が従来より取り付け易くなる。また、連結ベースに対する各嵌合部材の回転角が一定範囲内に規制されているから、螺合操作部材の緩み回転を一定範囲内に抑えることができる。
【００３５】
さらに、連結ベースは、１対の嵌合部材同士の間隔を任意に変更するための嵌合部材間距離可変機構を備えているので、１対の嵌合部材と嵌合する１対の螺合操作部材同士の間隔のばらつきを吸収することができる。即ち、１対の螺合操作部材同士の間隔が一定でなくても、螺合金具離脱防止具を取り付けることが可能になり、取り付けの適応性を高めることができる。
【００３６】
［請求項８の発明］
請求項８の発明によれば、螺合操作部材の緩みを螺合金具離脱防止具によって防止すると共に、その螺合操作部材にて押さえられて固定される固定ベースと螺合金具離脱防止具の連結ベースとが互いに係合して、連結ベースにおける嵌合孔の軸方向の移動を規制する。これにより、螺合金具離脱防止具が離脱する（嵌合部材が螺合操作部材から外れる）ことを防止することができる。
【００３７】
［請求項９の発明］
請求項９の発明によれば、嵌合部材をボルトのヘッド部、ナットその他の螺合操作部材の外側に嵌合させると共に、嵌合部材に設けられた係止部材を、螺合操作部材とは別の固定された係止相手に回り止め状態で係止させることで、螺合操作部材の緩みが防止される。
【００３８】
そして、本発明によれば、嵌合部材が係止部材に対して回転可能に連結されているから、締め付け後の螺合操作部材における角部の位置のばらつきを、係止部材に対する嵌合部材の回転によって吸収することができる。これにより、締め付け後の複数の螺合操作部材において角部が、固定された係止相手に対して特定の位置になっていない場合でも、係止部材を係止相手に係止させることが可能になり、螺合金具離脱防止具が従来より取り付け易くなる。また、係止部材に対する嵌合部材の回転角が一定範囲内に規制されているから、螺合操作部材の緩み回転を一定範囲内に抑えることができる。
【００３９】
［請求項１０の発明］
請求項１０の発明によれば、ソケットを螺合操作部材の外側に嵌合させた状態で、アーム部の先端部に設けられた係止突部を係止相手に係止させると、アーム部と係止相手との干渉によってソケットが係止相手に対して回り止めされると共に、係止突部と係止相手との係止により、嵌合孔の軸方向へのソケットの移動が規制される。
【００４０】
［請求項１１の発明］
請求項１１の発明によれば、可動ベース部材は、ソケットの側方に張り出したアーム支持部と、対をなしてアーム支持部から延びてソケットを間に挟んで対峙し、それぞれの先端部がソケットにおける嵌合孔の開口端より前側に位置した１対のアーム部と、１対のアーム部の先端部に設けられて、互いに接近する側に突出した１対の係止突部とを備えている。また、可動ベース部材は、ソケットの軸方向で直動可能に支持されると共に、可動ベース部材とソケットとの間にはバネ部材が備えられている。そして、バネ部材の付勢力によって可動ベース部材がソケットの後方に付勢される一方、ソケットが前方（螺合操作部材側）に付勢されるから、螺合操作部材の軸方向におけるソケット及び可動ベース部材の振動やそれに伴う騒音を防止することが可能になる。
【００４１】
［請求項１２の発明］
請求項１２の発明によれば、可動ベース部材のうちアーム支持部は、ソケット後端壁から起立した１対の円弧壁の間に配置されて、ソケットの軸方向と直交する方向に延びており、その１対の円弧壁と、アーム支持部の中心孔を貫通した中心シャフトとに案内されて、可動ベース部材がソケットの軸方向に直動可能となる。可動ベース部材を、ソケット後端壁側に直動させると、アーム支持部とソケット後端壁との間で圧縮コイルバネが押し縮められ、その付勢力によって可動ベース部材がソケットの後方に付勢される一方、ソケットが前方（螺合操作部材側）に付勢される。また、ソケットは、１対の円弧壁とアーム支持部との間に設けられた隙間の範囲内で、中心シャフトを中心にして、可動ベース部材に対して回転可能であり、１対の円弧壁がアーム支持部と当接することで、それ以上の回転が禁止される。さらに、中心シャフトの先端部に抜止ヘッド部を備えたことで、螺合金具離脱防止具を構成する複数の部品、即ち、ソケット、中心シャフト、圧縮コイルバネ、可動ベース部材をアッシ化することができ、螺合金具離脱防止具の取り扱いを容易にすることができる。
【００４２】
［請求項１３の発明］
請求項１３の発明によれば、ボルトのヘッド部、ナットその他の１対の螺合操作部材の外側に、引っ張りコイルバネの両端に連結された１対の嵌合部材をそれぞれ嵌合させることで、１対の螺合操作部材が相互に回転を規制し合って緩みが防止される。
【００４３】
そして、本発明によれば、１対の嵌合部材が、各嵌合孔を中心にして回転するように引っ張りコイルバネに対して連結されているから、締め付け後の１対の螺合操作部材における角部の位置のばらつきを、引っ張りコイルバネに対する各嵌合部材の回転によって吸収することができる。これにより、締め付け後の１対の螺合操作部材において、角部が特定の位置になっていない場合でも、それら１対の螺合操作部材にそれぞれ嵌合部材を嵌合させることが可能となり、螺合金具離脱防止具が従来より取り付け易くなる。また、引っ張りコイルバネに対する各嵌合部材の回転角が円弧孔の範囲内に規制されているから、螺合操作部材の緩み回転を円弧孔の範囲内に抑えることができる。
【００４４】
さらに、引っ張りコイルバネを伸ばすことにより、１対の嵌合部材同士の間隔を任意に変更することができるから、嵌合部材と嵌合する１対の螺合操作部材同士の間隔のばらつきを吸収することができる。即ち、１対の螺合操作部材同士の間隔が一定でなくても、螺合金具離脱防止具を取り付けることが可能になり、取り付けの適応性を高めることができる。
【００４５】
［請求項１４の発明］
請求項１４の発明によれば、最大回転許容角を３０度以上とすることで、締め付け後の複数の螺合操作部材における角部の位置のばらつきを、少なくとも３０度まで吸収することができる。また、最大回転許容角を６０度未満とすることで、螺合操作部材の緩み回転を６０度未満に抑えることができる。
【００４６】
［請求項１５の発明］
請求項１５の発明によれば、連結ベース又は係止部材に対する嵌合部材の回転によって、締め付け後の複数の螺合操作部材における角部の位置のばらつきを３０度まで吸収することができかつ、螺合操作部材の緩み回転を３０度以下に抑えることができる。
【００４７】
［請求項１６の発明］
例えば、一般的な六角形の螺合操作部材の場合、角部の位置は最大６０度の範囲でばらつく可能性がある。これに対し、請求項１６の発明によれば、嵌合孔の内側面に１２の縦溝が均等分に配置されているから、締め付け後の螺合操作部材の角部の位置に拘わらず、その螺合操作部材に嵌合した嵌合部材の位置のばらつきを３０度以内に抑えることができる。さらに、連結ベース又は係止部材に対する嵌合部材の回転が最大３０度まで許容されているから、螺合操作部材の緩み回転を最小限に抑えつつ、嵌合部材の位置のばらつきを完全に吸収することができる。これにより、締め付け後の螺合操作部材の角部の位置に拘わらず、確実に螺合金具離脱防止具を取り付けることが可能になる。
【００４８】
［請求項１７及び１８の発明］
請求項１７の発明によれば、ネジ式クランプを取付対象物に固定するためのクランプボルトを、螺合金具離脱防止具によって緩み止めすることができ、ネジ式クランプを長期間に亘って確実に固定することができる。
【００４９】
ここで、請求項１８の発明のように、ネジ式クランプにパイプクランプを備えて、そのパイプクランプによって流体が通過するパイプを保持した場合に、パイプ内を通過する流体によってパイプが振動すると、その振動がネジ式クランプ及びクランプボルトに伝搬する可能性がある。これに対し、請求項１８の発明によれば、パイプの振動を原因とするクランプボルトの緩み止めを行いながら、螺合金具離脱防止具の振動及び騒音を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るパイプ固定装置の正面図
【図２】螺合金具離脱防止具の平面図
【図３】パイプ固定装置の側面図
【図４】（Ａ）図１のＣ−Ｃ切断面における断面図、（Ｂ）固定ベースの平面図
【図５】螺合金具離脱防止具の（Ａ）平面図、（Ｂ）部分側断面図
【図６】１対のナットに取り付けられた螺合金具離脱防止具の平面図
【図７】第２実施形態に係る螺合金具離脱防止具の（Ａ）平面図、（Ｂ）部分側断面図
【図８】第３実施形態に係るパイプ固定装置の（Ａ）正面図、（Ｂ）Ｄ−Ｄ切断面における断面図
【図９】第４実施形態に係る螺合金具離脱防止具の側面図
【図１０】本発明の第５実施形態に係るクランプ装置の（Ａ）側面図、（Ｂ）Ｅ−Ｅ切断面における断面図
【図１１】クランプ装置の断面図
【図１２】（Ａ）ソケット後方から見た螺合金具離脱防止具の平面図、（Ｂ）ソケット前方から見た螺合金具離脱防止具の平面図
【図１３】（Ａ）図１２のＦ−Ｆ切断面における断面図、（Ｂ）Ｇ−Ｇ切断面における断面図
【図１４】螺合金具離脱防止具を取り付ける過程の側面図
【図１５】図１０（Ａ）のＨ−Ｈ切断面における断面図
【図１６】第６実施形態に係る螺合金具離脱防止具の（Ａ）側面図、（Ｂ）Ｘ−Ｘ切断面における断面図
【図１７】第７実施形態に係る螺合金具離脱防止具の（Ａ）側断面図、（Ｂ）ソケット後方から見た平面図
【図１８】第８実施形態に係る螺合金具離脱防止具の（Ａ）側断面図、（Ｂ）Ｙ−Ｙ切断面における断面図
【図１９】第９実施形態に係る螺合金具離脱防止具の（Ａ）平面図、（Ｂ）側断面図
【図２０】第１０実施形態に係る螺合金具離脱防止具の（Ａ）平面図、（Ｂ）側断面図
【図２１】変形例に係る螺合金具離脱防止具の（Ａ）平面図、（Ｂ）部分側断面図
【図２２】第１１実施形態に係る螺合金具離脱防止具の（Ａ）平面図、（Ｂ）側断面図
【図２３】変形例に係る螺合金具離脱防止具の（Ａ）平面図、（Ｂ）側面図
【図２４】変形例に係る螺合金具離脱防止具の平面図
【図２５】変形例に係る螺合長具離脱防止具の（Ａ）平面図、（Ｂ）部分側断面図
【図２６】変形例に係る螺合金具離脱防止具の平面図
【図２７】変形例に係る螺合長具離脱防止具の（Ａ）平面図、（Ｂ）部分側断面図
【発明を実施するための形態】
【００５１】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を、図１〜図６に基づいて説明する。図１における符号１９０は、パイプ固定装置であり、例えば、流体輸送用のパイプＰを、固定状態のアングル材Ｓ（山形鋼）に固定している。パイプＰ内を流体（特に、高圧流体）が流れると、その流れに起因した振動が発生することがあり、その振動でパイプ固定装置１９０に備えたナットＮ，Ｎ（本発明に係る「螺合操作部材」に相当する）が緩む虞がある。その緩みを防止するために、図５に示す螺合金具離脱防止具１００が取り付けられている。
【００５２】
図１に示すように、パイプ固定装置１９０は、パイプ固定用ボルトとしてＵボルト１５０を備えている。Ｕボルト１５０は、円弧状の湾曲部１５１から１対の脚部１５２，１５２を互いに平行かつ直線状に延ばしたＵ字形構造をなしており、それら脚部１５２の先端側外周面に雄螺子が形成されている。パイプＰはアングル材Ｓにおける一方のフランジＳｆの上面に載置されており、Ｕボルト１５０の両脚部１５２，１５２がフランジＳｆを上方から貫通して、湾曲部１５１とフランジＳｆとの間でパイプＰを挟んでいる。そして、両脚部１５２，１５２に取り付けられたナットＮ，Ｎを締め付けることで、パイプＰがフランジＳｆの上面に固定されている。なお、図示しないが、パイプ固定用ボルトは、コの字ボルトでもよい。
【００５３】
図５に示すように、螺合金具離脱防止具１００は、帯板状の連結ベース１０１と、その両端部に連結された１対の嵌合部材１１０，１１０とから構成されている。連結ベース１０１及び嵌合部材１１０は共に板金で構成されており、連結ベース１０１は直線状に延びている（図２参照）。
【００５４】
１対の嵌合部材１１０には、それぞれナットＮの外側に回転不能に嵌合する嵌合孔１１１が貫通形成されている。嵌合孔１１１は、ナットＮの多角形外側面（本実施形態では、六角形外側面）と係合可能な形状をなしている。具体的には、図５に示すように、嵌合孔１１１の内側面には、ナットＮの６つの角部が係合する１２の係合縦溝１１２が均等分に配置されている。即ち、嵌合孔１１１は、その中心軸を対称中心として３０度の回転対称な形状になっており、ナットＮに嵌合部材１１０が嵌合可能な位置から、嵌合部材１１０を回転させて再びナットＮに嵌合部材１１０が嵌合可能となる位置までの最小回転角が３０度となっている。
【００５５】
つまり、本実施形態の場合、締め付け後のナットＮの角部の位置は、６０度の範囲でばらつく可能性があるのに対し、そのナットＮに嵌合部材１１０を嵌合させた場合の嵌合部材１１０の位置のばらつきは３０度以内に抑えることができる。なお、本実施形態のナットＮは六角形であるが、ナットＮが三角形又は四角形であっても同様に、嵌合部材１１０の位置のばらつきを３０度以内に抑えることができる。
【００５６】
嵌合部材１１０は板金を長円形に打ち抜いてなり、嵌合孔１１１は、嵌合部材１１０の長軸方向の一端寄り（連結ベース１０１から離れた）位置に貫通形成されている。嵌合部材１１０の長軸方向の他端寄り（連結ベース１０１寄り）位置には、円弧孔１１３が貫通形成されている。円弧孔１１３は、嵌合孔１１１の中心軸を中心とする円弧状に湾曲している。
【００５７】
連結ベース１０１の両端部には、それぞれピン孔１０３，１０３（図５（Ｂ）参照）が貫通形成されている。それらピン孔１０３にはそれぞれ支持ピン１０２（具体的には、リベットピン。本発明の「係合突起」に相当する）が抜け止め状態で挿通され、それら支持ピン１０２が、それぞれ嵌合部材１１０の円弧孔１１３に脱け止め状態で挿通されている。支持ピン１０２は円弧孔１１３の両端間を移動可能となっており、円弧孔１１３の範囲内において、嵌合孔１１１の中心軸を中心とした、連結ベース１０１に対する嵌合部材１１０の回転が許容されている。より具体的には、連結ベース１０１に対する嵌合部材１１０の最大回転許容角は、ナットＮに嵌合した嵌合部材１１０にて生じ得る位置のばらつきの範囲と同じ「３０度」となっており、それ以上の回転は、支持ピン１０２と円弧孔１１３の端部との当接によって禁止されている。
【００５８】
なお、本実施形態では、連結ベース１０１に支持ピン１０２が固定され、嵌合部材１１０に円弧孔１１３が形成されているが、連結ベース１０１に円弧孔１１３を形成し、嵌合部材１１０に支持ピン１０２を固定してもよい。
【００５９】
図１及び図２に示すように、螺合金具離脱防止具１００は、１対の嵌合部材１１０，１１０を１対のナットＮ，Ｎの外側に回転不能に嵌合させた状態で取り付けられており、その状態で、１対の嵌合部材１１０が相互に回転を規制し合うことで、１対のナットＮ，Ｎが緩み止めされている。
【００６０】
ここで、上述したように、締め付け後のナットＮ，Ｎの角部の位置に拘わらず、それらナットＮ，Ｎに嵌合した嵌合部材１１０の位置のばらつきは３０度以内に抑えることができる。しかも、連結ベース１０１に対する嵌合部材１１０の最大回転許容角が３０度となっているから、ナットＮの緩み回転を最小限に抑えつつ、嵌合部材１１０に生じ得る位置のばらつきを完全に吸収することができる。
【００６１】
即ち、図２や図６に示すように、締め付け後のナットＮ，Ｎの角部の位置に拘わらず、確実に１対の嵌合部材１１０を１対のナットＮに嵌合させることができる。また、仮に、ナットＮが緩んだとしても、その緩み回転は、最大３０度までに抑えることができる。例えば、ナットＮが「Ｍ１０」と呼称される六角ナットであった場合、そのナットＮのピッチ（リード）は１．５［ｍｍ］であるから、最大に緩んだとしても、ナットＮはフランジＳｆから約０．１［ｍｍ］後退するだけである。この程度であれば、Ｕボルト１５０によるパイプＰの固定力に問題は生じないと考えられる。
【００６２】
ところで、本実施形態のパイプ固定装置１９０において、Ｕボルト１５０の両脚部１５２，１５２が上向きになるようにしてアングル材Ｓに取り付けられた場合には、螺合金具離脱防止具１００の自重によって、１対の嵌合部材１１０，１１０とナットＮ，Ｎとの嵌合状態を維持することが可能である。これに対し、図１に示すように、Ｕボルト１５０の両脚部１５２，１５２を下向きにして取り付けたり、両脚部１５２，１５２を横向きにして取り付けた場合には、螺合金具離脱防止具１００の自重によって嵌合部材１１０がナットＮから外れる（螺合金具離脱防止具１００が脱落する）可能性がある。これを防止するために、本実施形態の螺合金具離脱防止具１００は、連結ベース１０１とは別に固定ベース１６０を備えている。
【００６３】
図２に示すように、固定ベース１６０は、連結ベース１０１よりも幅広な帯状板金で構成されていて、その両端部には、Ｕボルト１５０の両脚部１５２，１５２が挿通可能な１対のボルト挿通孔１６１，１６１が貫通形成されている。固定ベース１６０は、ナットＮ，Ｎよりも先にＵボルト１５０に挿入されて、フランジＳｆの下面に宛がわれており、ナットＮ，ＮにてフランジＳｆ側に押されて固定されている。
【００６４】
固定ベース１６０の長手方向の中間部には、本発明の「軸移動規制手段」に相当する１対の折爪１６２，１６２が形成されており、それら１対の折爪１６２，１６２によって連結ベース１０１を保持している。図４（Ｂ）に示すように、１対の折爪１６２，１６２は、折り曲げられる前の展開状態で、固定ベース１６０の幅方向の両側辺から張り出した矩形板状をなしており、それら１対の折爪１６２，１６２が基端部で鋭角に屈曲して連結ベース１０１に折り重ねられている（同図（Ａ）参照）。これにより、連結ベース１０１における嵌合孔１１１の軸方向への移動、即ち、嵌合部材１１０がナットＮから外れる（螺合金具離脱防止具１００が脱落する）ことが防止されている。なお、固定ベース１６０は、アングル材Ｓに対するＵボルト１５０の取り付け姿勢に拘わらず、常に使用してもよい。
【００６５】
パイプ固定装置１９０によるパイプＰの固定作業は以下のようにして行う。まず、Ｕボルト１５０の両脚部１５２，１５２を、アングル材ＳのフランジＳｆに予め貫通形成された貫通孔に通してパイプＰをＵボルト１５０とフランジＳｆとの間で挟んだ状態とする。
【００６６】
次に、両脚部１５２に固定ベース１６０を通してからナットＮ，Ｎを取り付け、それらナットＮ，Ｎを締め付ける。これで、パイプＰがアングル材Ｓに固定される。
【００６７】
次に、螺合金具離脱防止具１００の１対の嵌合部材１１０，１１０をＵボルト１５０に螺合された両ナットＮ，Ｎの外側に嵌合させる。こうすることで、両ナットＮ，Ｎが相互に回転を規制し合って緩み止めがなされる。
【００６８】
最後に、固定ベース１６０と螺合金具離脱防止具１００の連結ベース１０１とを重ね合わせた状態で、固定ベース１６０における１対の折爪１６２，１６２を折り曲げて、固定ベース１６０に連結ベース１０１を保持させる。以上でパイプＰの固定作業は完了である。
【００６９】
ところで、上記した作業において、Ｕボルト１５０に対するナットＮ，Ｎの螺合操作を何気なく行えば、締め付け後のナットＮ，Ｎの角部は、予め定められた特定の位置にはならない。一方、締め付け後のナットＮ，Ｎの角部が、特定の位置になるように配慮しながら螺合操作を行うことは、作業効率が悪い。
【００７０】
これに対し、本実施形態によれば、連結ベース１０１と１対の各嵌合部材１１０が、円弧孔１１３とその円弧孔１１３の両端間を移動可能な支持ピン１０２とで連結されており、嵌合部材１１０が嵌合孔１１１の中心軸を中心にして、連結ベース１０１に対して回転可能となっているから、締め付け後のナットＮ，Ｎの角部の位置のばらつきを、連結ベース１０１に対する嵌合部材１１０の回転によって吸収することができる。また、連結ベース１０１に対する嵌合部材１１０の回転は、円弧孔１１３と支持ピン１０２によって制限されているから、ナットＮ，Ｎの緩み回転を円弧孔１１３の範囲内に抑えることができる。
【００７１】
より詳細には、嵌合孔１１１の内側面には１２の係合縦溝１１２が形成されていて、３０度の回転対称な形状になっているから、螺合金具離脱防止具１００を取り付けるときに、Ｕボルト１５０に螺合されたナットＮ，Ｎの角部の位置に拘わらず、それらナットＮに嵌合した１対の嵌合部材１１０の位置のばらつきを、それぞれ３０度以内に抑えることができる。しかも、連結ベース１０１に対する嵌合部材１１０の最大回転許容角が、それぞれ３０度になっているから、ナットＮ，Ｎの緩み回転を最小限に抑えつつ、嵌合部材１１０に生じ得る位置のばらつきを完全に吸収することができる。つまり、締め付け後のナットＮ，Ｎの角部の位置に拘わらず（ナットＮ，Ｎの角部が特定の位置になっていないときでも）、それら両ナットＮ，Ｎに確実に嵌合部材１１０を嵌合させることができ、螺合金具離脱防止具１００が従来よりも取り付け易くなる。そして、本実施形態によれば、締め付け後のナットＮの角部を予め特定の位置に合わせておく必要が無くなるので、ナットＮ，Ｎの螺合操作を効率よく行うことができる。
【００７２】
［第２実施形態］
本実施形態は、図７（Ａ）及び同図（Ｂ）に示されており、連結ベース１０１の両端部に設けられた支持ピン１０２同士の間隔を任意に変更可能となっている点が上記第１実施形態とは異なる。具体的には、連結ベース１０１の両端部に形成された１対のピン孔１０３のうちの少なくとも一方が、連結ベース１０１の軸方向に延びた長孔になっており、その長孔の範囲で、支持ピン１０２同士の間隔を拡縮することが可能となっている。これにより、１対の嵌合部材１１０と嵌合する螺合操作部材（ナットＮ等）同士の間隔（軸間距離）のばらつきを吸収することが可能になる。即ち、螺合操作部材（ナットＮ等）同士の間隔が一定でなくても螺合金具離脱防止具１００を取り付ける（１対の嵌合部材１１０を螺合操作部材に嵌合させる）ことが可能になり、取り付けの適応性を高めることができる。なお、図７では、一方のピン孔１０３のみが長孔になっているが、両方のピン孔１０３を長孔にしてもよい。
【００７３】
ここで、ピン孔１０３を長孔にすることなく、１対の支持ピン１０２同士の間隔を任意に変更することが可能な「支持ピン間距離可変機構」としては、以下の構成が考えられる。例えば、連結ベース１０１を、一方の嵌合部材１１０と連結した帯板状の第１の連結ベース構成部材と、他方の嵌合部材１１０と連結した帯板状の第２の連結ベース構成部材とから構成し、それら第１と第２の連結ベース構成部材が互いに軸方向にスライド可能に係合した構成とすればよい。この構成によれば、連結ベース１０１を軸方向に伸縮させることで、１対の支持ピン１０２同士の間隔を任意に変更することが可能となる。
【００７４】
［第３実施形態］
以下、本発明の第３実施形態を図８に基づいて説明する。以下の説明では、上記第１実施形態との相違点のみを説明し、上記第１実施形態と同一の構成については、同一符号を付すことで、重複した説明を省略する。
【００７５】
図８（Ｂ）に示すように、螺合金具離脱防止具１００の連結ベース１０５は断面円形のパイプで構成されている。連結ベース１０５には、その両端部の筒壁を縦割りに２分割してなる１対の支持壁１０６，１０６が形成され、それら１対の支持壁１０６の間に形成された縦割スリット１０８に、嵌合部材１１０の一部が受容されている（図８（Ａ）参照）。１対の支持壁１０６には縦割スリット１０８を挟んで対向したピン孔１０７が形成されている（図８（Ｂ）参照）。嵌合部材１１０に形成された円弧孔１１３には支持ピン１０９が挿通されており、その支持ピン１０９の両端部がピン孔１０７に嵌合している。
【００７６】
固定ベース１６０の長手方向の中間部には、断面略Ω形をなした弾性クランプ１６５（本発明の「軸移動規制手段」に相当する）が設けられている。弾性クランプ１６５の割込口に、連結ベース１０５の筒壁を押し付けるとで弾性クランプ１６５が拡開変形して連結ベース１０５が割り込み、弾性クランプ１６５の弾発力によって連結ベース１０５が弾性クランプ１６５に保持される。
【００７７】
本実施形態によれば、上記第１実施形態と同等の効果を奏すると共に、連結ベース１０５を固定ベース１６０に保持させるための操作を、上記第１実施形態の構成よりも容易に行うことができる。なお、ピン孔１０７を上記第２実施形態の如く長孔にして、支持ピン１０９同士の間隔を任意に変更可能としてもよい。
【００７８】
［第４実施形態］
本実施形態は、図９に示されており、上記第３実施形態の螺合金具離脱防止具１００（図８参照）に対して、１対の支持ピン１０９同士の間隔を任意に変更するための「支持ピン間距離可変機構」を追加したものである。具体的には、連結ベース１０５は、複数（例えば、２つ）のパイプ１０５Ａを入れ子式にスライド可能に嵌合した構造をなしており、軸方向に伸縮自在となっている。その連結ベース１０５の両端部に形成された縦割スリット１０８に嵌合部材１１０の一部が受容されて、１対の支持壁１０６の間に差し渡された支持ピン１０９によって連結されている。本実施形態によれば、連結ベース１０５を伸縮させることで、支持ピン１０９同士の間隔（軸間距離）を任意に変更することができる。これにより、１対の嵌合部材１１０と嵌合する螺合操作部材（ナットＮ等）同士の間隔（軸間距離）のばらつきを吸収することができる。即ち、螺合操作部材同士の間隔が一定でなくても、螺合金具離脱防止具１００を取り付けることが可能となり、取り付けの適応性を高めることができる。
【００７９】
［第５実施形態］
以下、本発明の螺合金具離脱防止具１０の第５実施形態を、図１０〜図１５に基づいて説明する。図１０における符号９０は、本発明に係るクランプ装置であり、例えば、流体輸送用のパイプＰを、そのパイプＰに沿って延びたアングル材Ｓ（本発明に係る「取付対象物」に相当する）に対して固定している。パイプＰ内を流体（特に、高圧流体）が流れると、その流れに起因した振動が発生することがあり、その振動でクランプ装置９０に備えたクランプボルトＢが緩む虞がある。その緩みを防止するために、本発明の螺合金具離脱防止具１０が取り付けられている。
【００８０】
クランプ装置９０は、パイプクランプとネジ式クランプとを一体化した構造をなしており、パイプクランプによってパイプＰの途中部分をクランプして保持すると共に、ネジ式クランプによってアングル材Ｓに固定されている。以下、本書類では、便宜上、クランプ装置９０におけるパイプクランプ側を「上方」とし、ネジ式クランプ側を「下方」として説明を行うが、クランプ装置９０は、必ずしもパイプクランプをネジ式クランプの上方に配置して使用する必要はなく、任意の向きにして使用することが可能である。
【００８１】
パイプクランプは、半円溝６１を有した１対の樹脂部材６０と、それら樹脂部材６０における半円溝６１とは反対側の面に宛がわれた金属製の押板６２及び受板６３とを備えており、押板６２と１対の樹脂部材６０とを貫通した１対の締結ボルト６４を、受板６３の螺子孔（図示せず）に螺合させることで、１対の半円溝６１の内側にパイプＰを保持している。樹脂部材６０は、パイプＰの貫通方向と直交した方向に長くなった直方体形をなしており、押板６２及び受板６３は長方形板状をなしている。ここで、本実施形態の冒頭で述べたように、パイプＰ内を流体が通過することで振動が発生することがあるが、ある程度の振動は、１対の樹脂部材６０によって吸収することが可能である。なお、パイプクランプについては公知（例えば、特開２０１０−２７６１９６号公報を参照）であるので、詳細な説明は省略する。
【００８２】
パイプクランプの受板６３には、固定用金具７０が固定されており、その固定用金具７０と受板６３及びクランプボルトＢによって、ネジ式クランプが構成されている。
【００８３】
固定用金具７０は、受板６３に下方から対向した対向板７１を備え、その対向板７１と受板６３とが連結板７６によって連結されている。対向板７１は、パイプＰの長手方向に延びた板状をなしている。
【００８４】
図１５に示すように、対向板７１には螺子孔７２が貫通形成されている。螺子孔７２は、対向板７１の長手方向の中央部と両端寄り位置との３箇所に形成されており、それぞれ対向板７１を板厚方向（上下方向）に貫通している。なお、螺子孔７２は１つであってもよい。
【００８５】
螺子孔７２には、クランプボルトＢが進退可能に螺合されている。クランプボルトＢは、多角形（本実施形態では、六角形）のヘッド部Ｂｈを有し、対向板７１の下面側から螺子孔７２に挿入されて、先端部が対向板７１の上方に突出している（図１１参照）。ここで、図１５では、対向板７１の長手方向の中央部の螺子孔７２だけにクランプボルトＢが螺合されているが、任意の複数の螺子孔７２にクランプボルトＢを螺合させてもよい。なお、本発明における「クランプ本体」は、受板６３と固定用金具７０とによって構成されている。また、受板６３と対向板７１が本発明の「１対の対向壁」に相当し、対向板７１が「一方の対向壁」に相当し、受板６３が「他方の対向壁」に相当する。
【００８６】
対向板７１における１対の長辺側面７１Ａからは、螺子孔７２と同一複数対（本実施形態では３対）の係止台７３（本発明の「突片」に相当する）が突出している。即ち、係止台７３は、螺子孔７２を挟んで対をなすように配置されており、それら対をなした係止台７３同士が、互いに相反する方向に段付き状に突出している。また、各係止台７３には、その上面を段付き状に凹ませた係止段差部７４が形成されている。係止段差部７４は、対向板７１の上方及び長辺側面７１Ａ側から見て、共に矩形状に陥没した構造をなしている（図１１参照）。
【００８７】
また、対向板７１のうち、同一の長辺側面７１Ａから突出した複数（本実施形態では３つ）の係止台７３は、対向板７１の長手方向で互いに間隔を空けて配置されているので、対向板７１のうち、隣り合った螺子孔７２同士の中間部分（係止台７３が突出していない部分）が、相対的に幅狭となった括れ部７１Ｂとなっている。
【００８８】
図１５に示すように、連結板７６の下端部からは相反する方向に１対の中間腕部７５，７５が延びている。中間腕部７５は、対向板７１における一方の長辺側面７１Ａと平行に延びて途中で対向板７１に向かって直角に折れ曲がり、それぞれ一方の長辺側面７１Ａにおける長手方向の両端部に接続されている。図１０（Ａ）に示すように、連結板７６の上端部は直角に折れ曲がっており、その上端部が、受板６３の長手方向における一端部下面に宛がわれた状態で溶接されている。なお、連結板７６は、その両側縁部に設けられたリブ７６Ｒによって補強されている。
【００８９】
クランプ装置９０は、アングル材Ｓに対して以下のようにして固定されている。即ち、図１０（Ａ）に示すように、クランプ装置９０の受板６３は、アングル材Ｓの一方のフランジＳｆの上面に載置されており、そのフランジＳｆの下方には対向板７１が対向配置されている。また、対向板７１の螺子孔７２に螺合されたクランプボルトＢの先端がフランジＳｆの下面に突き当てられている。つまり、受板６３とクランプボルトＢの先端との間でフランジＳｆを強固に挟み込むことで、クランプ装置９０がアングル材Ｓに固定されている。
【００９０】
さて、本実施形態の螺合金具離脱防止具１０は、パイプクランプの樹脂部材６０では吸収しきれなかった漏れ振動でクランプボルトＢが緩むことを防止している。
【００９１】
螺合金具離脱防止具１０は、金属製の軸状ボディ１１と金属製の可動ベース部材３０（本発明の「係止部材」に相当する）とを有している。軸状ボディ１１は、例えば鍛造品であり、全体として略円柱形をなしており、その前端部がソケット２０となっている。ソケット２０に形成された嵌合孔２１は、図１２（Ｂ）に示すように、クランプボルトＢのヘッド部Ｂｈの多角形外側面（本実施形態では、六角形外側面）と回転不能に嵌合する構造をなしている。具体的には、嵌合孔２１の内側面には、ヘッド部Ｂｈの６つの角部が係合する１２の係合縦溝２２が均等分に配置されている。つまり、嵌合孔２１は、その中心軸を対称中心として３０度の回転対称な形状になっていて、ヘッド部Ｂｈにソケット２０が嵌合可能な位置から、ソケット２０を回転させて再びヘッド部Ｂｈにソケット２０が嵌合可能となる位置までの最小回転角が３０度となっている。
【００９２】
本実施形態の場合、締め付け後のヘッド部Ｂｈの角部の位置は、６０度の範囲でばらつく可能性があるのに対し、そのヘッド部Ｂｈにソケット２０を嵌合させた場合のソケット２０における位置のばらつきを３０度以内に抑えることができる。なお、本実施形態のヘッド部Ｂｈは六角形であるが、ヘッド部Ｂｈが三角形又は四角形であっても同様に、ソケット２０の位置のばらつきを３０度以内に抑えることができる。
【００９３】
軸状ボディ１１のうちソケット２０の後方には、本発明に係る「直動支持部」が設けられており、その直動支持部に、可動ベース部材３０が直動可能に支持されている。図１３に示すように、可動ベース部材３０は、アーム支持部３１と、１対のアーム部３２，３２と、１対の係止突部３３，３３とを備えている。これらアーム支持部３１等は、例えば、一定幅の帯状板金をその長手方向の複数箇所で直角に曲げ加工することで形成されている。
【００９４】
図１３に示すように、アーム支持部３１は、直動支持部に備えられた１対の円弧壁１６，１６の間を通って、ソケット２０の軸方向と直交した方向に延びている（図１３（Ａ）参照）。アーム支持部３１の長手方向の中央には中心孔３４が貫通形成されており、直動支持部に備えた中心シャフト１４が、その中心孔３４を直動可能に貫通している。１対のアーム部３２，３２は、ソケット２０よりも径方向外側に位置するアーム支持部３１の両端部から前方に向かって真っ直ぐ延びており、ソケット２０を間に挟んで対峙している。また、各アーム部３２の先端部は、ソケット２０における嵌合孔２１の開口端より前側に位置している。１対の係止突部３３は、１対のアーム部３２の先端部に設けられて、互いに接近する側に突出したフック状をなしている。
【００９５】
直動支持部のうち、中心シャフト１４は、ソケット２０の後面を閉塞するソケット後端壁２３の中心に抜け止め状態で固定されて後方に延びており、その中心シャフト１４の先端部には、抜止ヘッド部１５が設けられている。抜止ヘッド部１５は、中心孔３４の開口縁に係止され、可動ベース部材３０を中心シャフト１４に対して抜け止めしている。
【００９６】
直動支持部のうち、１対の円弧壁１６，１６は、ソケット後端壁２３の外縁部から後方に突出した筒壁を縦割りに２分割してなり、アーム支持部３１を挟んで対峙している。なお、抜止ヘッド部１５は、アーム支持部３１が最後方まで移動した場合に、そのアーム支持部３１が１対の円弧壁１６，１６の間から抜けることがないように配置されている。
【００９７】
図１２（Ａ）に示すように、１対の円弧壁１６，１６とアーム支持部３１との間には隙間が設けられており、その隙間の範囲内で、同図の二点鎖線で示すように、可動ベース部材３０に対するソケット２０（軸状ボディ１１）の回転が許容されている。また、１対の円弧壁１６，１６がアーム支持部３１に当接することで、それ以上のソケット２０の回転が禁止されている。本実施形態では、可動ベース部材３０に対して最大３０度までソケット２０（軸状ボディ１１）の回転を許容するように前記隙間が設定されており、３０度を超えて回転することが禁止されている。なお、１対の円弧壁１６とアーム支持部３１とが、本発明の「回転規制機構」に相当する。
【００９８】
図１３（Ｂ）に示すように、１対の円弧壁１６，１６の内側には、圧縮コイルバネ１７が収容されている。圧縮コイルバネ１７は、ソケット後端壁２３とアーム支持部３１の間に配置されており、常には、アーム支持部３１を抜止ヘッド部１５に押し付けている。そして、可動ベース部材３０が軸状ボディ１１の前方（ソケット２０側）に向かって直動したときに、ソケット後端壁２３との間で圧縮コイルバネ１７が押し縮められる。ここで、中心シャフト１４の先端部に抜止ヘッド部１５を備えたので、螺合金具離脱防止具１０を構成する全ての部品、即ち、ソケット２０（軸状ボディ１１）、中心シャフト１４、圧縮コイルバネ１７、可動ベース部材３０等をアッシ化することができ、螺合金具離脱防止具１０の取り扱いを容易にすることができる。
【００９９】
図１０に示すように、螺合金具離脱防止具１０は、ソケット２０がクランプボルトＢのヘッド部Ｂｈの外側に回転不能に嵌合した状態で、可動ベース部材３０が対向板７１に対して回り止め状態で係止することで、クランプボルトＢの緩みを防止している。なお、対向板７１は、本発明に係る「係止相手」に相当する。
【０１００】
詳細には、図１１に示すように、１対のアーム部３２が、螺子孔７２を挟んで対をなした１対の係止台７３の各端面に宛がわれ、それら係止台７３にそれぞれ形成された係止段差部７４の上面に、１対の係止突部３３が係止されている。図１５に示すように、係止突部３３は、係止段差部７４を対向板７１の上方から見たときの平面視形状と相似した矩形状をなしている。そして、アーム部３２が係止台７３の端面と当接することによって、対向板７１に対する可動ベース部材３０の回転が規制されている。
【０１０１】
また、ソケット後端壁２３とアーム支持部３１との間では圧縮コイルバネ１７が圧縮されており、その弾発力によって、係止突部３３が係止段差部７４の上面に押し付けられかつ、ソケット２０が対向板７１の下面に押し付けられている。
【０１０２】
上述したように、締め付け後のクランプボルトＢにおけるヘッド部Ｂｈの角部の位置に拘わらず、そのヘッド部Ｂｈに嵌合したソケット２０の位置のばらつきは３０度以内に抑えることができる。しかも、可動ベース部材３０に対するソケット２０の最大回転許容角が３０度になっているので、クランプボルトＢの緩み回転を最小限に抑えつつ、ソケット２０に生じ得る位置のばらつきを完全に吸収することができる。つまり、ヘッド部Ｂｈの角部の位置に拘わらず（ヘッド部Ｂｈの角部が対向板７１に対して特定の位置になっていなくても）、可動ベース部材３０の係止突部３３，３３を、対向板７１の定位置（係止段差部７４，７４）に係止させることができる。また、ソケット２０は可動ベース部材３０に対して、３０度を超えて回転することはないので、仮に、クランプボルトＢが緩んだとしても、その緩み回転は、最大でも３０度までに抑えることができる。例えば、クランプボルトＢが「Ｍ１０」と呼称される六角ボルトであった場合、そのクランプボルトＢのピッチ（リード）は１．５［ｍｍ］であるから、仮に緩んだとしても、クランプボルトＢはフランジＳｆから約０．１［ｍｍ］後退するだけである。この程度であれば、フランジＳｆに対するクランプ装置９０の固定力に問題は生じないと考えられる。
【０１０３】
螺合金具離脱防止具１０の取り付けは以下のようにして行う。まずは、図１４に示すように、可動ベース部材３０をソケット２０側に押し込んだ螺合金具離脱防止具１０を、対向板７１の下方に配して、可動ベース部材３０の先端部（ソケット２０における嵌合孔２１の開口端）を対向板７１に向ける。次に、螺合金具離脱防止具１０を上方に移動させて、可動ベース部材３０の先端に備えた１対の係止突部３３，３３を、対向板７１の括れ部７１Ｂの側方を通して対向板７１より上方位置とする（図１４参照）。次に、図１５に示すように、螺合金具離脱防止具１０を対向板７１の長手方向に移動させて、ソケット２０をクランプボルトＢのヘッド部Ｂｈの真下位置とすると共に、係止突部３３，３３を係止台７３の真上位置とする。この状態で可動ベース部材３０を押し込む力を緩めると、圧縮コイルバネ１７の弾発力によって可動ベース部材３０がソケット２０に対して後方に移動すると共に、ソケット２０が可動ベース部材３０に対して前方に移動する。すると、１対の係止突部３３，３３が係止段差部７４の上面に係止すると共に、ソケット２０がクランプボルトＢのヘッド部Ｂｈに嵌合する（図１０参照）。
【０１０４】
ここで、クランプボルトＢの螺合操作を何気なく行った場合には、締め付け後のヘッド部Ｂｈにおける角部の位置のばらつきを避けることはできない。一方、締め付け後のヘッド部Ｂｈの角部が特定の位置になるように配慮しながら螺合操作を行うことは、作業効率が悪い。
【０１０５】
これに対し、本実施形態によれば、ソケット２０が可動ベース部材３０に対して一定範囲内で回転可能に連結されているから、締め付け後のヘッド部Ｂｈの角部の位置のばらつきを、可動ベース部材３０に対するソケット２０の回転によって吸収して、係止突部３３，３３を対向板７１（係止台７３）に係止させることができる。また、可動ベース部材３０に対するソケット２０の回転角が一定範囲内に規制されているから、クランプボルトＢの緩み回転を一定範囲内に抑えることができる。
【０１０６】
詳細には、締め付け後のヘッド部Ｂｈの角部の位置に拘わらず、ヘッド部Ｂｈに嵌合したソケット２０の位置のばらつきを３０度以内に抑えることができ、そのソケット２０に生じ得る位置のばらつきを、可動ベース部材３０に対するソケット２０の回転によって完全に吸収することができる。つまり、締め付け後のクランプボルトＢのヘッド部Ｂｈの位置に拘わらず、確実に螺合金具離脱防止具１０を取り付けることができる。そして、締め付け後のヘッド部Ｂｈの角部を予め特定の位置に合わせておく必要が無くなるので、クランプボルトＢの螺合操作を効率よく行うことができる。
【０１０７】
また、圧縮コイルバネ１７の付勢力によって可動ベース部材３０がソケット２０の後方に付勢されて、係止突部３３が係止段差部７４の上面に押し付けられる一方で、ソケット２０が前方（クランプボルトＢのヘッド部Ｂｈ側）に付勢されて、対向板７１の下面又はヘッド部Ｂｈに押し付けられるから、クランプボルトＢの軸方向における可動ベース部材３０及びソケット２０の振動及びそれに伴う騒音を防止することができる。
【０１０８】
［第６実施形態］
本発明の第６実施形態を図１６に基づいて説明する。同図（Ａ）に示すように、本実施形態の螺合金具離脱防止具１０では、ソケット後端壁２３の中央部から後方に向かって円柱状のガイドポスト４０が起立している。可動ベース部材３０におけるアーム支持部３１は、ガイドポスト４０の外側に直動可能に支持されている。アーム支持部３１は、ガイドポスト４０の径方向外側に張り出した円環状のリング板部４２と、そのリング板部４２の外周縁から、さらに径方向外側に向かって張り出した１対の帯板部４３，４３とから構成されている。１対の帯板部４３，４３は、リング板部４２の周方向で互いに１８０度離れた位置からソケット２０の側方に張り出しており、それら帯板部４３，４３の先端からアーム部３２，３２が延びている。ガイドポスト４０の先端部にはフランジ４４が形成されており、可動ベース部材３０をガイドポスト４０に対して抜け止めしている。ガイドポスト４０の外側には圧縮コイルバネ１７が遊嵌状態で巻回されている。圧縮コイルバネ１７は、ソケット後端壁２３とアーム支持部３１（リング板部４２）の間に配置され、可動ベース部材３０がソケット２０側に直動すると圧縮変形するようになっている。ここで、ガイドポスト４０は、本発明の「直動支持部」に相当する。
【０１０９】
ガイドポスト４０の外周面には、その軸方向に沿って延びた突条４５が形成されている。これに対し、可動ベース部材３０のうちリング板部４２の内周縁には円弧状切欠部４６が形成されており、その円弧状切欠部４６に突条４５が受容されている。つまり、可動ベース部材３０に対するソケット２０の回転が、円弧状切欠部４６の範囲内で（例えば、最大３０度まで）許容されている。ここで、突条４５と円弧状切欠部４６とによって、本発明の「回転規制機構」が構成されている。その他の構成は、上記第５実施形態と同一であるから、重複した説明は省略する。本実施形態でも、上記第５実施形態と同等の作用効果を奏する。
【０１１０】
［第７実施形態］
本発明の第７実施形態を図１７に基づいて説明する。同図（Ａ）に示すように、本実施形態の螺合金具離脱防止具１０では、ソケット後端壁２３から後方に向かって１対のガイドピン４７，４７が起立している。ガイドピン４７はソケット後端壁２３の中心から側方にずれた位置に設けられて、可動ベース部材３０のアーム支持部３１を貫通している。アーム支持部３１には、１対の円弧状長孔４８，４８が設けられており（図１７（Ｂ）参照）、それら円弧状長孔４８をガイドピン４７が直動可能に貫通している。ガイドピン４７の先端には抜止ヘッド部１５が設けられており、その抜止ヘッド部１５が円弧状長孔４８の開口縁に係止されて、可動ベース部材３０をガイドピン４７に対して抜け止めしている。ガイドピン４７の外側には圧縮コイルバネ１７が遊嵌状態で巻回されている。圧縮コイルバネ１７は、ソケット後端壁２３とアーム支持部３１との間に配置されており、可動ベース部材３０がソケット２０側に移動すると、圧縮コイルバネ１７が圧縮変形するようになっている。
【０１１１】
ところで、アーム支持部３１に形成された１対の円弧状長孔４８，４８は、ソケット２０の中心軸を中心とした円弧状をなしており、その円弧状長孔４８の範囲内でガイドピン４７が移動可能となっている。つまり、可動ベース部材３０に対するソケット２０の回転が、円弧状長孔４８の範囲内で（例えば、最大３０度まで）許容されている。ここで、ガイドピン４７は、本発明の「直動支持部」に相当し、ガイドピン４７と円弧状長孔４８とによって、本発明の「回転規制機構」が構成されている。その他の構成は、上記第５実施形態と同一であるから、重複した説明は省略する。本実施形態でも、上記第５実施形態と同等の作用効果を奏する。
【０１１２】
［第８実施形態］
本発明の第８実施形態を、図１８に基づいて説明する。同図（Ａ）に示すように、本実施形態の螺合金具離脱防止具１０では、ソケット後端壁２３から後方に向かって円筒形のガイド筒５０が突出している。ガイド筒５０は、中心シャフト１４の周囲を囲んだ円筒形をなしている。これに対し、可動ベース部材３０のうちアーム支持部３１の長手方向中央からは、ガイド筒５０に向かってガイド柱５３が突出している。ガイド柱５３は円柱形をなしており、ガイド筒５０の内側に直動可能に挿入されている。中心シャフト１４は、ガイド柱５３の軸心部に形成された軸心孔５４を直動可能に貫通しており、その先端部に設けられた抜止ヘッド部１５によって、可動ベース部材３０が中心シャフト１４に対して抜け止めされると共に、ガイド柱５３がガイド筒５０に対して抜け止めされている。ここで、ガイド筒５０及び中心シャフト１４は、本発明の「直動支持部」に相当する。
【０１１３】
ガイド筒５０の内側には圧縮コイルバネ１７が収容されている。圧縮コイルバネ１７は、ソケット後端壁２３とガイド柱５３との間に配置されており、可動ベース部材３０がソケット２０側に移動すると、圧縮変形するようになっている。
【０１１４】
さて、ガイド筒５０の内周面には、その軸方向に沿って延びた突条５１が形成されている。これに対し、ガイド柱５３の外周面には、その軸方向（直動方向）に沿って延びた縦溝５５が形成されており、その縦溝５５に突条５１が受容されている。縦溝５５の溝幅は、突条５１の幅よりも広くなっており、その溝幅の範囲で突条５１が移動可能となっている。つまり、可動ベース部材３０に対するソケット２０の回転が、縦溝５５の溝幅の範囲内で（例えば、最大３０度まで）許容されている。ここで、突条５１と縦溝５５とによって、本発明の「回転規制機構」が構成されている。その他の構成は、上記第５実施形態と同一であるから、重複した説明は省略する。本実施形態でも、上記第５実施形態と同等の作用効果を奏する。
【０１１５】
［第９実施形態］
本実施形態の螺合金具離脱防止具１００は、本発明の請求項６に対応するものであり、複数の各嵌合部材の嵌合孔の中心軸同士を相互に平行かつ間隔（軸間距離）を一定に保持する連結ベースと、連結ベースに対する各嵌合部材の回転角を一定範囲内に規制するストッパ機構とを備えた構成となっている。以下、上記第１実施形態との相違点のみを説明することとし、同一の構成については、同一符号を付すことで重複した説明を省略する。
【０１１６】
図１９（Ａ）に示すように、本実施形態の螺合金具離脱防止具１００は、直線状に延びた板状の連結ベース１０１と、「嵌合部材」としての１対のソケット２０，２０とを備え、連結ベース１０１の両端部がソケット２０のソケット後端壁２３に重ねられている。連結ベース１０１の両端部をそれぞれ連結ピン１３０が抜け止め状態で貫通しており、それら連結ピン１３０が、ソケット後端壁２３のうち嵌合孔２１の中心軸上に形成されたピン孔２４を貫通して抜け止めされている。即ち、１対のソケット２０は、それぞれの嵌合孔２１の中心軸同士を相互に平行かつ間隔を一定にした状態で、連結ベース１０１に回転可能に連結されている。
【０１１７】
ソケット後端壁２３には、１対のストッパ突部２５，２５が設けられている。これらストッパ突部２５，２５は、連結ベース１０１の端部を挟んだ両側位置で嵌合孔２１の中心軸と平行に起立しており、ソケット後端壁２３の中心から外縁部に向かうに従って互いに離れるように延びた壁状をなしている。連結ベース１０１は、これら１対のストッパ突部２５，２５の間で回転可能となっており、ストッパ突部２５が連結ベース１０１の側面に当接することで、連結ベース１０１に対するソケット２０の回転角が一定範囲内に規制されている。即ち、ストッパ突部２５，２５と連結ベース１０１とによって、本発明の「ストッパ機構」が構成されている。
【０１１８】
本実施形態では、例えば、嵌合孔２１の内側面に、螺合操作部材（六角ボルト又は六角ナット）の角部と係合可能な１２の係合縦溝（図示せず）が均等分に配置されており、締め付け後の螺合操作部材における角部の位置に拘わらず、その螺合操作部材に嵌合したソケット２０の位置のばらつきを、それぞれ３０度以内に抑えることが可能となっている。また、これに伴い、連結ベース１０１に対する各ソケット２０の回転が最大３０度まで許容されている。これにより、螺合操作部材の緩み回転を最小限に抑えつつ、ソケット２０に生じ得る位置のばらつきを完全に吸収することができる。本実施形態の構成でも、上記第１実施形態と同等の効果を奏する。
【０１１９】
本実施形態のストッパ突部２５，２５は壁状であったが、次述する第１０実施形態（図２０参照）のように軸状としてもよい。また、上記第１又は第３実施形態で説明したような固定ベース１６０と、固定ベース１６０と連結ベース１０１とに設けられて互いに係合し、連結ベース１０１における嵌合孔１１１の軸方向への移動を規制する軸移動規制手段（例えば、固定ベース１６０から連結ベース１０１に向かって起立して、連結ベース１０１の幅方向の両側縁部に係止するスナップフィット構造の係止アーム）とを備えた構成としてもよい。さらに、例えば、連結ベース１０１の軸方向の両端部と中間部とを含む３つ以上の複数のソケット２０を連結ベース１０１に連結した構成としてもよい。
【０１２０】
［第１０実施形態］
本実施形態の螺合金具離脱防止具１００は、本発明の請求項７に対応するものであり、上記第９実施形態の螺合金具離脱防止具１００に対して、１対のソケット２０同士の間隔を任意に変更するための「嵌合部材間距離可変機構」を追加したものである。具体的には、図２０（Ａ）及び同図（Ｂ）に示すように、連結ベース１０１の両端部に形成されたピン孔１０３のうち、少なくとも一方は、連結ベース１０１の軸方向に延びた長孔になっていて、その長孔の範囲で連結ピン１３０が移動可能となっている。つまり、ソケット２０同士の間隔を任意に拡縮することが可能となっており、１対のソケット２０と嵌合する１対の螺合操作部材同士の間隔（軸間距離）のばらつきを吸収することができる。即ち、１対の螺合操作部材同士の間隔が一定でなくても、螺合金具離脱防止具１００を取り付けることが可能になり、取り付けの適応性を高めることができる。
【０１２１】
なお、本実施形態におけるストッパ突部２５は軸状であるが、上記第９実施形態（図１９参照）のような壁状でもよい。また、本実施形態では、連結ベース１０１の両端部に備えた１対のピン孔１０３が共に長孔になっていたが、何れか一方のピン孔１０３のみを長孔にしてもよい。
【０１２２】
図２１（Ａ）及び同図（Ｂ）には、「嵌合部材間距離可変機構」の変形例が示されている。同図に示すように、連結ベース１０１は、一方のソケット２０と連結した帯板状の第１の連結ベース構成部材１０１Ａと、他方のソケット２０と連結した帯板状の第２の連結ベース構成部材１０１Ｂとから構成され、それら第１と第２の連結ベース構成部材１０１Ａ，１０１Ｂが互いに軸方向にスライド可能に係合している。この構成によれば、連結ベース１０１を軸方向に伸縮させることで、１対のソケット２０同士の間隔を任意に変更することが可能となる。なお、第１と第２の連結ベース構成部材１０１Ａ，１０１Ｂは、軸方向へのスライド移動以外の移動が規制された構成にするとより好ましい。例えば、第１と第２の連結ベース構成部材１０１Ａ，１０１Ｂのスライド係合を、アリ溝とホゾによる凹凸係合としてもよい。
【０１２３】
［第１１実施形態］
以下、本発明の第１１実施形態を図２２に基づいて説明する。本実施形態の螺合金具離脱防止具１０は、嵌合孔２１を有したソケット２０と、ソケット２０の側方に張り出すと共に、嵌合孔２１の中心軸を中心にしてソケット２０に対して回転可能に支持されたアーム支持部３１を有する可動ベース部材３０（本発明の「係止部材」に相当する）と、アーム支持部３１の先端からソケット２０の中心軸と平行に延びて先端部がソケット２０における嵌合孔２１の開口端より前側に位置したアーム部３２と、アーム部３２の先端に設けられて、螺合操作部材とは別の固定された係止相手Ｔに係止する係止突部３３と、アーム支持部３１に対するソケット２０の回転角を一定範囲内に規制する回転規制機構とを備えている。
【０１２４】
詳細には、図２２（Ｂ）に示すように、ソケット２０におけるソケット後端壁２３にアーム支持部３１が重ねて配置されると共に、そのアーム支持部３１の基端部を抜け止め状態で貫通した連結ピン１３０が、ソケット後端壁２３のうち嵌合孔２１の中心軸上に形成されたピン孔２４を貫通して抜け止めされている。アーム部３２は、アーム支持部３１の先端部から片持ち梁状に延びており、アーム部３２の先端部に形成された係止突部３３は、ソケット２０側に突出した矢尻形状をなしている。また、アーム部３２は、ソケット２０に接離するように弾性変形可能となっている。
【０１２５】
ソケット後端壁２３には、１対のストッパ突部２５，２５が設けられている。図２２（Ａ）に示すように、１対のストッパ突部２５は、アーム支持部３１を挟んだ両側位置で嵌合孔２１の中心軸と平行に起立しており、ソケット後端壁２３の中心から外縁部に向かうに従って互いに離れるように延びた壁状をなしている。アーム支持部３１は、連結ピン１３０を中心にしてこれら１対のストッパ突部２５の間で回転可能となっており、ストッパ突部２５がアーム支持部３１の側面に当接することで、可動ベース部材３０に対するソケット２０の回転角が一定範囲内に規制されている。即ち、１対のストッパ突部２５と連結ベース１０１とによって、本発明の「回転規制機構」が構成されている。
【０１２６】
ソケット２０を螺合操作部材の外側に嵌合させる過程で、係止突部３３が係止相手Ｔの側面に摺接してアーム部３２が弾性変形し、係止突部３３が係止相手Ｔを乗り越えると、アーム部３２が復元して係止突部３３が係止相手Ｔと係止する。そして、アーム部３２が係止相手Ｔの側面に近接配置されることで、係止相手Ｔに対するソケット２０の回転が一定範囲内（例えば、３０度以内）に規制されて、螺合操作部材が緩み止めされると共に、係止突部３３が係止相手Ｔと係止することで、螺合操作部材から離脱する方向へのソケット２０の移動が規制される。
【０１２７】
本実施形態では、例えば、嵌合孔２１の内側面に、螺合操作部材（六角ボルト又は六角ナット）の角部と係合可能な１２の係合縦溝（図示せず）が均等分に配置されており、締め付け後の螺合操作部材における角部の位置に拘わらず、その螺合操作部材に嵌合したソケット２０の位置のばらつきを、それぞれ３０度以内に抑えることが可能となっている。また、これに伴い、可動ベース部材３０に対するソケット２０の回転が最大３０度まで許容されている。これにより、螺合操作部材の緩み回転を最小限にしつつ、ソケット２０に生じ得る位置のばらつきを完全に吸収することができる。なお、ストッパ突部２５，２５を壁状ではなく、軸状としてもよい。
【０１２８】
本実施形態の螺合金具離脱防止具１０によれば、螺合操作部材の角部の位置のばらつきによって発生し得るソケット２０の位置のばらつきを、可動ベース部材３０に対するソケット２０の回転によって完全に吸収することができるから、締め付け後の螺合操作部材における角部の位置に拘わらず（角部の位置が係止相手Ｔに対して特定の位置になっていないときでも）、確実に可動ベース部材３０を係止相手Ｔに係止させることが可能になり、螺合金具離脱防止具１０を従来より容易に取り付けることが可能になる。
【０１２９】
図２３には、本実施形態の変形例が示されている。この螺合金具離脱防止具１０は、上記第１実施形態と同一構造の嵌合部材１１０を有しており、その嵌合部材１１０にＬ字形の係止部材１４０が連結されている。係止部材１４０におけるＬ形第１辺１４１が嵌合部材１１０の一部に重ねて配置され、そのＬ形第１辺１４１から突出した連結ピン１４４が、嵌合部材１１０の円弧孔１１３を貫通して抜け止めされている。係止部材１４０におけるＬ形第２辺１４２は、嵌合孔１１１の中心軸と平行に延びて先端部に矢尻形状の係止突部１４３を備えている。
【０１３０】
嵌合部材１１０を螺合操作部材の外側に嵌合させる過程で、係止突部１４３が係止相手Ｔの側面に摺接してＬ形第２辺１４２が弾性変形し、係止突部１４３が係止相手Ｔを乗り越えると、Ｌ形第２辺１４２が復元して係止突部１４３が係止相手Ｔと係止する。Ｌ形第２辺１４２が係止相手Ｔの側面に近接配置されることで、係止相手Ｔに対する嵌合部材１１０の回転が一定範囲内（例えば、３０度以内）に規制されて、螺合操作部材が緩み止めされると共に、係止突部１４３が係止相手Ｔと係止することで、嵌合部材１１０の中心軸方向への移動が規制される。
【０１３１】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【０１３２】
（１）上記第１〜第４実施形態及び図２３に示した嵌合部材１１０は板状をなしていたが、例えば、鍔付き帽子のように、螺合操作部材の外側に嵌合するソケットの外側面から鍔部が張り出して、その鍔部に円弧孔が形成された構造としてもよい。
【０１３３】
（２）本発明に係る「連結ベース」又は「係止部材（可動ベース部材）」に対する「嵌合部材（ソケット）」の最大回転許容角は、以下の要件を満たす角度であればよい。即ち、螺合操作部材を嵌合孔に嵌合可能な位置から嵌合部材を回転させて再び螺合操作部材が嵌合孔に嵌合可能となる位置までの嵌合部材の最小回転角をθｍとし、嵌合孔の中心軸を中心とした嵌合部材の最大回転許容角をθｓとしたときに、
θｍ  ≦  θｓ  ＜２・θｍ
上記関係式を満たす角度であればよい。ここで、緩み止めの観点からは、最小回転角θｍと最大回転許容角θｓとの差はなるべく小さい方が好ましく、上記実施形態のように、θｍ＝θｓとすることが最も理想的である。
【０１３４】
具体的には、例えば、嵌合孔の内側面に１８の係合縦溝を均等分に形成して、嵌合孔を２０度の回転対称な形状とし、嵌合孔の中心軸を中心とした最大回転許容角θｓを２０度以上４０度未満、理想的には、最大回転許容角θｓを２０度とした構成にしてもよい。
【０１３５】
また、例えば、嵌合孔の内側面に２４の係合縦溝を均等分に形成して、嵌合孔を１５度の回転対称な形状とし、嵌合孔の中心軸を中心とした最大回転許容角θｓを１５度以上３０度未満、理想的には、最大回転許容角θｓを１５度とした構成にしてもよい。
【０１３６】
（３）上記第３実施形態では、弾性クランプ１６５が固定ベース１６０に設けられていたが、例えば、連結ベース１０５を板状にすると共に、固定ベース１６０の中間部をパイプ状にして、連結ベース１０５に一体に備えた弾性クランプで、パイプ状をなした固定ベース１６０の中間部を外側からクランプするように構成してもよい。
【０１３７】
（４）上記第１〜第４実施形態では、螺合金具離脱防止具１００の連結ベース１０１，１０５を、折爪１６２，１６２又は弾性クランプ１６５によって保持していたが、固定ベース１６０又は連結ベース１０１，１０５の双方又は一方に設けた磁石の磁力によって連結ベース１０１，１０５を固定ベース１６０に保持するように構成してもよい。
【０１３８】
（５）上記第１〜第４，第９，第１０実施形態において、螺合金具離脱防止具１００は、直線状に延びた連結ベース１０１，１０５の両端に、１対の嵌合部材１１０又はソケット２０を回転可能に連結した構成であったが、例えば、図２４及び図２５に示すように、直線状又は円弧状に湾曲して延びた連結ベース１０１の両端部と中間部とを含む３箇所以上の位置に、それぞれ嵌合部材１１０又はソケット２０を、嵌合孔１１１，２１の中心軸を中心として一定の回転角の範囲で回転可能に連結した構成としてもよい。さらに、図２５に示すように、連結ベース１０１に設けられた複数のピン孔１０３の少なくとも１つを長孔にして、隣り合ったソケット２０同士の間隔（軸間距離）を任意に変更可能な構成としてもよい。例えば、図２５に示すように、連結ベース１０１の一端部と中間部の両ピン孔１０３を長孔にしてもよいし、連結ベース１０１の中間部のピン孔１０３のみを長孔にしてもよいし、連結ベース１０１の両端部のピン孔１０３をそれぞれ長孔にしてもよい。
【０１３９】
（６）また、例えば、図２６に示すように、多角形（図２６では三角形）の板状をなした連結ベース１０１における複数の各角部に、それぞれ嵌合部材１１０又はソケット２０を、嵌合孔の中心軸を中心として一定の回転角の範囲で回転可能に連結した構造としてもよい。さらに、連結ベース１０１に形成された複数のピン孔（図示せず）の少なくとも１つを長孔にして、支持ピン１０２同士の間隔（軸間距離）を任意に変更可能な構成にしてもよい。
【０１４０】
（７）上記第５〜第８実施形態では、１対のアーム部３２で、対向板７１から側方に突出した係止台７３を挟んでいたが、対向板７１から係止台７３（及び括れ部７１Ｂ）を排除して、１対のアーム部３２で対向板７１を幅方向から挟むような構成としてもよい。その場合には、係止突部３３を矢尻形状にして、１対のアーム部３２を、所謂、スナップフィットのように弾性変形可能な構成としておくとよい。このような構成にすると、螺合金具離脱防止具１０を対向板７１に近づけていく過程で、１対のアーム部３２に備えた係止突部３３が対向板７１の長辺側面７１Ａ，７１Ａに摺接してアーム部３２が弾性変形し、係止突部３３が対向板７１を乗り越えると、１対のアーム部３２が復元して、それらアーム部３２が対向板７１の長辺側面７１Ａに宛がわれると共に、係止突部３３が対向板７１の長辺縁部に係止する。このような構成としても、上記第５実施形態と同等の効果を奏する。
【０１４１】
（８）上記第１〜第１１実施形態で説明した螺合金具離脱防止具１０，１００は、パイプ固定装置１９０及びクランプ装置９０だけでなく、螺合操作部材を使用したその他の装置、機器、構造物に用いてもよい。
【０１４２】
（９）上記第５実施形態で説明したクランプ装置９０における１対の締結ボルト６４，６４に対して、上記第１〜第４，第９及び第１０実施形態で説明した螺合金具離脱防止具１００（本発明の請求項１乃至８に記載の螺合金具離脱防止具）を取り付けて締結ボルト６４，６４の緩み止めを行ってもよい。
【０１４３】
（１０）螺合金具離脱防止具１００は、図２７（Ａ）及び同図（Ｂ）に示すような構成としてもよい。即ち、ボルトのヘッド部、ナットその他の多角形の螺合操作部材の外側に回転不能に嵌合される嵌合孔１１１を有した１対の嵌合部材１１０のそれぞれに、嵌合孔１１１に対して同心の円弧孔１１３を設け、引っ張りコイルバネ１２０の両端に備えた１対の引掛部１２１を１対の嵌合部材１１０の各円弧孔１１３に引っ掛けた構成としてもよい。また、引っ張りコイルバネ１２０のコイル部の外側にパイプ部材１２２を嵌合させておき、そのパイプ部材１２２を、上記第３実施形態で説明した固定ベース１６０の弾性クランプ１６５（図８参照）によってクランプして保持するようにしてもよい。
【０１４４】
また、上記した螺合金具離脱防止具１００における引っ張りコイルバネ１２０を、ターンバックル（１対のターンバックルボルトをターンバックル胴の両端部に螺合させたもの）に変更してもよい。
【符号の説明】
【０１４５】
１０，１００    螺合金具離脱防止具
１４    中心シャフト
１５    抜止ヘッド部
１６    円弧壁
１７    圧縮コイルバネ
２０    ソケット
２１    嵌合孔
２２    係合縦溝
２３    ソケット後端壁
２５    ストッパ突部
３０    可動ベース部材（係止部材）
３１    アーム支持部
３２    アーム部
３３    係止突部
３４    中心孔
７１    対向板（一方の対向壁）
９０    クランプ装置
１０１，１０５    連結ベース
１０２    支持ピン（係合突起）
１０７    ピン孔
１０８    縦割スリット
１０９    支持ピン
１１０    嵌合部材
１１１    嵌合孔
１１２    係合縦溝
１１３    円弧孔
１２０    引っ張りコイルバネ
１２１    引掛部
１４０    係止部材
１４３    係止突部
１５０    Ｕボルト
１６０    固定ベース
１６１    ボルト挿通孔
１６２    折爪（軸移動規制手段）
１６５    弾性クランプ（軸移動規制手段）
Ｂ    クランプボルト（螺合操作部材）
Ｂｈ    ヘッド部
Ｎ    ナット（螺合操作部材）
Ｐ    パイプ
Ｓ    アングル材（取付対象物）
Ｔ    係止相手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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