(57)【要約】【課題】事業債について、公示的な参考価格や実際の価格に基づいた妥当な価格を評価するための事業債評価システム、事業債評価方法及び事業債評価プログラム提供する。【解決手段】事業債評価システム２０の制御部２１は、推定モデル式を用いて理論オファー金利の計算処理を実行する。この処理において、制御部２１は、〔オファー金利平均値の国債スプレッド〕を被説明変数とし、〔売買参考統計値の平均値の国債スプレッド〕、〔売買参考統計値の最高値と最低値の差〕、〔残存期間〕、〔（格付け）ノッチ〕、〔業種〕に関する項目をそれぞれ説明変数とした推定モデル式の重回帰分析を行なって推定モデル式の切片及び回帰係数を算出し、これを代入した推定モデル式を用いて各銘柄の理論オファー金利を算出する。制御部２１は、理論オファー金利とオファー金利平均値との比較処理を実行し、妥当オファー金利として高い方の金利を妥当オファー金利として出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業債の売買参考統計値を銘柄毎に記憶する売買参考統計値データ記憶部と、
証券会社から提示されるオファー金利を用いて特定される銘柄毎のオファー金利代表値を記憶したオファー金利代表値記憶部と、
事業債の価格の妥当性を評価する制御部とを備えた事業債評価システムであって、
前記制御部が、
オファー金利代表値の国債スプレッドを被説明変数とし、売買参考統計値の平均値の国債スプレッド、銘柄の売買参考統計値のばらつき、銘柄の属性に応じた変数を説明変数とする回帰分析を行なってモデル式を生成し、
生成した前記モデル式を用いて、評価対象となる銘柄の理論オファー金利を算出し、
前記評価対象の銘柄について、前記理論オファー金利と前記オファー金利代表値とを比較した結果に応じて妥当オファー金利を特定して出力することを特徴とする事業債評価システム。
【請求項２】
前記制御部が、前記売買参考統計値のばらつきを、前記売買参考統計値の最高値と最低値とを用いて算出すること特徴とする請求項１に記載の事業債評価システム。
【請求項３】
前記銘柄の属性に応じた変数として、前記銘柄の残存期間、前記銘柄の格付けに応じた変数、及び前記銘柄の業種に応じた変数の少なくとも１つを用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の事業債評価システム。
【請求項４】
前記制御部が、
オファー金利代表値が売買参考統計値の最高値よりも高い金利の場合には、オファー金利を妥当オファー金利として特定し、
オファー金利の代表値が売買参考統計値の最高値より低い金利の場合には、理論オファー金利とオファー金利代表値とを比較し、高い金利を妥当オファー金利として特定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の事業債評価システム。
【請求項５】
前記制御部が、オファー金利代表値の国債スプレッドが除外判定上限値を超えた銘柄を除いた残りの銘柄のオファー金利を用いて、前記モデル式を生成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の事業債評価システム。
【請求項６】
前記制御部が、前記売買参考統計値の起点から補正判定基準値以上かい離している銘柄については、前記補正判定基準値を、その銘柄のオファー金利代表値として用いて前記モデル式を生成することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の事業債評価システム。
【請求項７】
前記制御部が、更に、
前記銘柄の売買参考統計値の最高値及び最低値を用いて、前記評価対象の銘柄のオファービッドスプレッドを算出し、
前記オファービッドスプレッドを妥当オファー金利に加算することにより、前記評価対象の銘柄の妥当ビッド金利を算出して出力することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の事業債評価システム。
【請求項８】
前記制御部が、
前記売買参考統計値の平均値とオファー金利代表値との差を被説明変数とし、前記売買参考統計値の平均値と最高値の差を説明変数とした回帰分析を行ない、
この回帰分析によって算出した回帰係数を、前記評価対象の銘柄の売買参考統計値の最低値と最高値との差に乗算することにより、オファービッドスプレッドを算出することを特徴とする請求項７に記載の事業債評価システム。
【請求項９】
前記制御部が、オファー金利代表値が売買参考統計値の平均値以下で最高値以上にある銘柄のみを用いて前記回帰係数を算出することを特徴とする請求項８に記載の事業債評価システム。
【請求項１０】
事業債の売買参考統計値を銘柄毎に記憶する売買参考統計値データ記憶部と、
証券会社から提示されるオファー金利を用いて特定される銘柄毎のオファー金利代表値を記憶したオファー金利代表値記憶部と、
制御部とを備えた事業債評価システムを用いて、事業債の価格の妥当性を評価する方法であって、
前記制御部が、
オファー金利代表値の国債スプレッドを被説明変数とし、売買参考統計値の平均値の国債スプレッド、銘柄の売買参考統計値のばらつき、銘柄の属性に応じた変数を説明変数とする回帰分析を行なってモデル式を生成し、
生成した前記モデル式を用いて、評価対象となる銘柄の理論オファー金利を算出し、
前記評価対象の銘柄について、前記理論オファー金利と前記オファー金利代表値とを比較した結果に応じて妥当オファー金利を特定して出力することを特徴とする事業債評価方法。
【請求項１１】
事業債の売買参考統計値を銘柄毎に記憶する売買参考統計値データ記憶部と、
証券会社から提示されるオファー金利を用いて特定される銘柄毎のオファー金利代表値を記憶したオファー金利代表値記憶部と、
制御部とを備えた事業債評価システムを用いて、事業債の価格の妥当性を評価するプログラムであって、
前記制御部を、
オファー金利代表値の国債スプレッドを被説明変数とし、売買参考統計値の平均値の国債スプレッド、銘柄の売買参考統計値のばらつき、銘柄の属性に応じた変数を説明変数とする回帰分析を行なってモデル式を生成し、
生成した前記モデル式を用いて、評価対象となる銘柄の理論オファー金利を算出し、
前記評価対象の銘柄について、前記理論オファー金利と前記オファー金利代表値とを比較した結果に応じて妥当オファー金利を特定して出力する手段
として機能させることを特徴とする事業債評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業債の価格について評価を行なう事業債評価システム、事業債評価方法及び事業債評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
事業債の取引においては、取引価格の公示情報がない。そこで、債券の売買において、適切なオファー価格及びビッド価格を算出する技術が検討されている（例えば、特許文献１参照）。この文献に記載の技術においては、原資産に関係する現在の市況に対応するデータ等を用いて補正された理論価格を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２３８３０号公報（第１頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、機関投資家に対して、証券会社から実際に事業債を購入できる銘柄（売銘柄）や売値（利回り、価格）が記載されているオファーシートが提供される。そして、機関投資家は、このオファーシートに記載された売値を参考にして事業債の売買を行なっている。しかしながら、オファーシートに記載されている売値（利回り、価格）は、証券会社によって様々であり、適正価格の判断が困難である。また、機関投資家は、購入した銘柄を売る場合もあるが、オファーシートには買値の記載はなく、その判断が難しい。上述した特許文献１においては、債券の理論価格を算出することはできるが、現実の公示的な参考価格や実際の価格とは異なることもあり、公示的な参考価格や実際の価格を考慮した妥当な価格を把握することは難しかった。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、事業債について、公示的な参考価格や実際の価格に基づいた妥当な価格を評価するための事業債評価システム、事業債評価方法及び事業債評価プログラム提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記課題を解決する事業債評価システムにおいては、事業債の売買参考統計値を銘柄毎に記憶する売買参考統計値データ記憶部と、証券会社から提示されるオファー金利を用いて特定される銘柄毎のオファー金利代表値を記憶したオファー金利代表値記憶部と、事業債の価格の妥当性を評価する制御部とを備える。そして、前記制御部が、オファー金利代表値の国債スプレッドを被説明変数とし、売買参考統計値の平均値の国債スプレッド、銘柄の売買参考統計値のばらつき、銘柄の属性に応じた変数を説明変数とする回帰分析を行なってモデル式を生成し、生成した前記モデル式を用いて、評価対象となる銘柄の理論オファー金利を算出し、前記評価対象の銘柄について、前記理論オファー金利と前記オファー金利代表値とを比較した結果に応じて妥当オファー金利を特定して出力する。ここで、国債スプレッドは、金利の基準となる国債パーレートからのかい離を示している。売買参考統計値は、公示的な参考価格である。更に、売買参考統計値の最高値と最低値の差は、銘柄毎の価格のばらつきを示している。これにより、国債パーレートを基準として、公示的な参考価格（売買参考統計値）や実際の価格（証券会社から提示されるオファー金利）を用いて、銘柄のばらつきと、銘柄の属性に応じたリスクを考慮した銘柄同士の相対評価で、理論オファー金利を算出するための推定モデル式を得ることができる。従って、この推定モデル式を用いることにより、公示的な参考価格や実際の価格に基づいた理論オファー金利を算出することができる。更に、算出した理論オファー金利と、証券会社から提示されたオファー金利に基づくオファー金利代表値との比較結果に基づいて、妥当オファー金利を特定するので、妥当なオファー金利を提供することができる。
【０００７】
（２）上記事業債評価システムにおいて、前記制御部が、前記売買参考統計値のばらつきを、前記売買参考統計値の最高値と最低値とを用いて算出することが好ましい。これにより、公示的な参考価格に基づいて、銘柄の価格のばらつきを算出することができる。
【０００８】
（３）上記事業債評価システムにおいて、前記銘柄の属性に応じた変数として、前記銘柄の残存期間、前記銘柄の格付けに応じた変数、及び前記銘柄の業種に応じた変数の少なくとも１つを用いることが好ましい。これにより、各種リスク等を考慮して理論オファー金利を算出することができる。
【０００９】
（４）上記事業債評価システムにおいて、オファー金利代表値が売買参考統計値の最高値よりも高い金利の場合には、オファー金利を妥当オファー金利として特定し、オファー金利の代表値が売買参考統計値の最高値より低い金利の場合には、理論オファー金利とオファー金利代表値とを比較し、高い金利を妥当オファー金利として特定することが好ましい。これにより、公示的な参考価格に対してより妥当な価格を妥当オファー金利として提供することができる。
【００１０】
（５）上記事業債評価システムにおいて、前記制御部が、オファー金利代表値の国債スプレッドが除外判定上限値を超えた銘柄を除いた残りの銘柄のオファー金利を用いて、前記モデル式を生成することが好ましい。これにより、銘柄固有の信用力懸念が大きく債券価値が銘柄同士の相対評価で扱う範疇を超えた銘柄を除外するので、より適正な理論オファー金利を算出することができる。
【００１１】
（６）上記事業債評価システムにおいて、前記制御部が、前記売買参考統計値の起点から補正判定基準値以上かい離している銘柄については、前記補正判定基準値を、その銘柄のオファー金利代表値として用いて前記モデル式を生成することが好ましい。これにより、市場実勢から離れた価格になっていると考えられる銘柄について補正を行なって、より適正な理論オファー金利を算出することができる。
【００１２】
（７）上記事業債評価システムにおいて、前記制御部が、更に、前記銘柄の売買参考統計値の最高値及び最低値を用いて、前記評価対象の銘柄のオファービッドスプレッドを算出し、前記オファービッドスプレッドを妥当オファー金利に加算することにより、前記評価対象の銘柄の妥当ビッド金利を算出して出力することが好ましい。これにより、公示的な参考価格である売買参考統計値のばらつきを用いて算出したオファービッドスプレッドを妥当オファー金利に上乗せするので、妥当性のあるビッド金利を算出することができる。
【００１３】
（８）上記事業債評価システムにおいて、前記制御部が、前記売買参考統計値の平均値とオファー金利代表値との差を被説明変数とし、前記売買参考統計値の平均値と最高値の差を説明変数とした回帰分析を行ない、この回帰分析によって算出した回帰係数を、前記評価対象の銘柄の売買参考統計値の最低値と最高値との差に乗算することにより、オファービッドスプレッドを算出することが好ましい。これにより、銘柄の流動性が反映されるオファービッドスプレッドを、公示的な参考価格である売買参考統計値や実際の価格（証券会社から提示されるオファー金利）を用いて算出するので、妥当なオファービッドスプレッドを算出することができる。
【００１４】
（９）上記事業債評価システムにおいて、前記制御部が、オファー金利代表値が売買参考統計値の平均値以下で最高値以上にある銘柄のみを用いて前記回帰係数を算出することが好ましい。これにより、売買参考統計値の最高値と平均値との差と、売買参考統計値の最低値と平均値との差との関係を用いた合理的な妥当ビッド金利を算出することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、事業債について、公示的な参考価格や実際の価格に基づいた妥当な価格を評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の事業債評価システムの構成を説明する概略構成図。
【図２】実施形態の事業債評価システムの制御部の機能を説明する機能ブロック図。
【図３】オファー金利とビッド金利との関係を説明する説明図。
【図４】実施形態の事業債評価処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図５】理論オファー金利の計算処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図６】オファービッドスプレッドの計算処理の処理手順を説明するための流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図６に基づいて説明する。本実施形態では、事業債の売値（オファー金利）及び買値（ビッド金利）についての妥当性を評価する。この評価は、銘柄毎の適正と判断されるオファー金利（妥当オファー金利）及びビッド金利（妥当ビッド金利）を算出することにより行なう。これらは、証券会社から提供されたオファーシートに表示された銘柄のオファー金利を用いて算出する。また、本実施形態では、債券属性が円建て発行の固定利付一括償還債であって、売買参考統計値が公表され、かつ格付けが付与されている銘柄を評価対象とする。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態において、事業債について妥当性を評価する事業債評価システム２０は、入力部１１、出力部１２に接続されている。入力部１１は、利用者の指示やオファーシート情報等を取得するデバイスである。入力部１１は、キーボード、ポインティングデバイスや、ＣＤ−ＲＯＭドライブ等の情報記憶媒体読込装置などにより構成される。出力部１２は、事業債評価システム２０において実行された評価結果を出力するデバイスであり、ディスプレイや情報記憶媒体書込装置などにより構成される。本実施形態では、各種データをファイル形式で取得し、評価結果をファイル形式で出力する。
【００１９】
更に、事業債評価システム２０は、ネットワークを介して、価格情報提供サーバ３０及び格付け情報提供サーバ４０に接続されている。
価格情報提供サーバ３０は、公示的な価格情報を、他のシステムからの要求に応じて提供する処理を実行するコンピュータシステムである。本実施形態では、価格情報提供サーバ３０は、日本証券業協会によって公表されている各日の売買参考統計値を記憶しており、この売買参考統計値に関する情報を提供する。この売買参考統計値には、事業債や国債等の各銘柄についての平均値、中央値、最高値及び最低値が含まれる。
【００２０】
格付け情報提供サーバ４０は、企業毎の信用格付けに関する情報を公表するコンピュータシステムである。この格付け情報提供サーバ４０は、格付け情報を記憶しており、この格付け情報を、他のシステムからの要求に応じて提供する処理を実行する。ここで、格付け情報には、格付けのランクとノッチが含まれる。
【００２１】
一方、事業債評価システム２０は、制御部２１、オファーシートデータ記憶部２２、オファー金利平均値データ記憶部２３及び基本情報記憶部２４を備えている。オファー金利平均値データ記憶部２３はオファー金利代表値記憶部として機能し、基本情報記憶部２４は、売買参考統計値データ記憶部として機能する。
【００２２】
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ（図示せず）等から構成されており、後述する各処理（公開情報登録段階、オファー金利取得段階、オファー金利平均値算出段階、理論オファー金利算出段階、妥当オファー金利決定段階、オファービッドスプレッド算出段階、妥当ビッド金利算出段階及び評価結果出力段階の各処理）を行なう。そして、制御部２１は、事業債評価プログラムの実行により、公開情報登録部２１０、オファー金利取得部２１１、オファー金利平均値算出部２１２、理論オファー金利算出部２１３、妥当オファー金利決定部２１４、オファービッドスプレッド算出部２１５、妥当ビッド金利算出部２１６及び評価結果出力部２１７として機能する。
【００２３】
公開情報登録部２１０は、取引が行なわれた日の公開価格が発表される毎に、価格情報提供サーバ３０から公開価格を取得して、基本情報記憶部２４に記録する。本実施形態では、公開価格として、事業債及び国債の売買参考統計値（最高値、平均値及び最低値）を価格情報提供サーバ３０から取得する。
【００２４】
更に、公開情報登録部２１０は、売買参考統計値を取得した場合には、各日の基準年限に応じた国債パーレートを算出する。このため、公開情報登録部２１０は、国債の売買参考統計値の平均値、各銘柄の属性情報を変数とする公知の国債パーレート算出式を保持している。ここで、国債パーレートとは、国債の基準年限別の平均的な利回りである。本実施形態では、基準年限として、１年、 1.5年、２〜１０年、１２年、１５年、２０年、２５年、３０年を用いる。この国債パーレートは、市場債券価格と事業券の属性情報（クーポンレート、残存期間）を変数とする公知の算出式に代入することにより算出される。本実施形態では、市場債券価格として、国債の売買参考統計値の平均値を用いる。また、残存期間は、売買参考統計値における各銘柄の期日と現在日から算出される。
【００２５】
また、公開情報登録部２１０は、各銘柄の格付けが更新されたことを検知する毎に、格付け情報提供サーバ４０から、更新された格付け情報を取得して、基本情報記憶部２４に記録する。
【００２６】
オファー金利取得部２１１は、証券会社から提示されたオファー金利に関するデータを取得して、オファーシートデータ記憶部２２に記録する処理を実行する。
オファー金利平均値算出部２１２は、オファーシートデータ記憶部２２のオファー金利を用いて、銘柄毎のオファー金利平均値を算出し、オファー金利平均値データ記憶部２３に記録する。
【００２７】
次に、図２を用いて、理論オファー金利算出部２１３〜妥当ビッド金利算出部２１６の機能を説明する。
理論オファー金利算出部２１３は、オファー金利平均値及び基本情報を用いて、理論的なオファー金利（理論オファー金利）を算出する。ここで、基本情報としては、売買参考統計値の最高値、最低値、国債パーレート、銘柄の残存期間、銘柄の格付け、銘柄の業種に関する情報を用いる。
【００２８】
更に、理論オファー金利算出部２１３は、理論オファー金利を算出するための推定モデル式を保持している。この推定モデル式は、〔オファー金利平均値の国債スプレッド〕を被説明変数とし、〔売買参考統計値の平均値の国債スプレッド〕、〔売買参考統計値の最高値（複利）と最低値（複利）の差〕、〔残存期間〕、〔（格付け）ノッチ〕、〔業種〕に関する項目をそれぞれ説明変数とした式である。
【００２９】
ここで、〔オファー金利平均値の国債スプレッド〕は、理論オファー金利を算出するための推定ユニバースの銘柄のオファー金利平均値から、同残存の国債金利（国債パーレート）を減算することにより算出した値である。〔売買参考統計値の平均値の国債スプレッド〕は、債券価格の平均的な水準を表す変数であり、推定ユニバースの銘柄の売買参考統計値の平均値から国債パーレートを減算することにより算出した値である。〔売買参考統計値の最高値と最低値の差〕は、銘柄の流動性や価格変化リスクを表す変数である。〔残存期間〕、〔（格付け）ノッチ〕、〔業種〕は、銘柄の属性情報に応じたリスクを表す変数であり、それぞれ、金利の期間的なリスク、信用リスク、業態によるリスクを表す変数である。
【００３０】
この推定モデル式は、具体的には、以下の式で表せる。
Ｙ＝ａ＋b1・X1＋b2・X2＋b3・X3＋Σ（b4i・Ni）＋Σ（b5j・Sj）＋ｅ    …（１）
【００３１】
ここで、各記号は以下のとおりである。
Ｙ：オファー金利平均値の国債スプレッド
ａ：この推定モデル式で求める切片
X1：売買参考統計値の国債スプレッド
X2：売買参考統計値の最高値（複利）と最低値（複利）の金利差
X3：銘柄の残存期間
Ni：ノッチのダミー変数（該当するノッチの場合は１、それ以外は０）
Sj：業種のダミー変数（該当業種の場合は１、それ以外は０）
b1，b2，b3，b4i，b5j：この推定モデル式で求める回帰係数
ｅ：誤差
【００３２】
ここで、ｉは「１，…，〔ノッチの数から「１」を減算した値〕」であり、Σ（ b4i・Ni）は、「ノッチの数−１」の数の項の和である。
更に、ｊは、「１，…，〔業種の数から「１」を減算した値〕」であり、Σ（ b5j・Sj）は、「業種の数−１」の数の項の和である。
また、理論オファー金利算出部２１３は、業種情報を記憶している。この業種情報には、各業種を特定する業種識別子及び業種名に関するデータが含まれる。
【００３３】
更に、理論オファー金利算出部２１３は、理論オファー金利を算出するための推定ユニバースから除外する銘柄を判定するための除外判定上限値を記憶している。
妥当オファー金利決定部２１４は、理論オファー金利とオファー金利平均値とを用いて妥当オファー金利を決定する処理を実行する。
【００３４】
オファービッドスプレッド算出部２１５は、オファービッドスプレッドの推定モデル式を用いて、オファービッドスプレッドを算出する処理を実行する。ここで、オファービッドスプレッドは、オファー金利とビッド金利との差であり、詳細は後述する。オファービッドスプレッド算出部２１５は、オファービッドスプレッドを、推定モデル式から算出した回帰係数Ｋと、銘柄の〔売買参考統計値の最高値と最低値との差〕とを乗算することにより算出する。更に、オファービッドスプレッド算出部２１５は、オファー金利平均値が売買参考統計値の最高値〜平均値の範囲にある銘柄を用いて、回帰係数Ｋを算出するための単回帰の推定モデル式を記憶している。
【００３５】
この推定モデル式は、〔オファー金利と売買参考統計値の平均値との差〕を被説明変数とし、〔売買参考統計値の平均値と最高値の差〕を説明変数とした式である。具体的には、以下で表される。
Ｂ＝Ｋ・Ｄ＋ｅ      …（２）
ここで、各記号は以下のとおりである。
Ｂ：オファー金利と売買参考統計値の平均値との差
Ｋ：この推定モデル式で求める回帰係数
Ｄ：売買参考統計値の平均値と最高値の差
ｅ：誤差
【００３６】
妥当ビッド金利算出部２１６は、オファービッドスプレッドと妥当オファー金利とに基づいて、妥当ビッド金利を算出する処理を実行する。
図１に示す評価結果出力部２１７は、評価結果（妥当オファー金利、妥当ビッド金利）を出力する処理を実行する。
【００３７】
オファーシートデータ記憶部２２には、証券会社から提供されたオファー金利に関するオファーシートデータが記録される。このオファーシートデータは、入力部１１を介して取得されると記録される。このオファーシートデータには、証券会社識別子、提示日、銘柄及びオファー金利に関するデータが含まれる。
【００３８】
証券会社識別子データ領域には、オファー金利を提示した証券会社を特定するための識別子に関するデータが記録される。
提示日データ領域には、オファー金利が提示された年月日に関するデータが記録される。
【００３９】
銘柄データ領域には、オファー金利が提示された銘柄を特定するための識別子（銘柄識別子）に関するデータが記録される。
オファー金利データ領域には、この証券会社がこの提示日にこの銘柄に対して提示したオファー金利に関するデータが記録される。
【００４０】
オファー金利平均値データ記憶部２３には、銘柄毎のオファー金利平均レコードが記録される。このオファー金利平均レコードには、日付、銘柄、オファー金利の平均値（オファー金利平均値）及び残存期間平均値に関するデータが含まれる。
【００４１】
日付データ領域には、オファー金利平均値の算出に用いたオファー金利が提示された年月日に関するデータが記録される。
銘柄データ領域には、各銘柄を特定するための識別子（銘柄識別子）に関するデータが記録される。
【００４２】
オファー金利平均値データ領域には、この銘柄について、証券会社から提示されたオファー金利の平均値に関するデータが記録される。
残存期間平均値データ領域には、このオファー金利平均値に関連付けられた残存期間の平均に関するデータが記録される。
【００４３】
また、基本情報記憶部２４には、事業債評価処理に用いる基本データが記録される。これら基本データは、公開情報登録部２１０により、定期的に取得して記録される。この基本データには、銘柄、売買参考統計値、国債パーレート及び銘柄の属性に関するデータが含まれる。
【００４４】
銘柄データ領域には、この基本情報における各銘柄を特定するための識別子に関するデータが記録される。
売買参考統計値データ領域には、取引日毎の売買参考統計値の最高値、平均値及び最低値に関するデータが記録される。ここでは、事業債及び国債について、取引年月日、銘柄及び期日に関連付けられた売買参考統計値の最高値、平均値及び最低値に関するデータを記録している。
【００４５】
国債パーレートデータ領域には、基準年限別の国債パーレートに関するデータが記録される。
銘柄の属性データ領域には、銘柄の属性（残存期間、格付け及び業種識別子）に関するデータが記録される。
【００４６】
＜妥当ビッド金利及びオファービッドスプレッドの算出方法＞
次に、図３を用いて、妥当ビッド金利及びオファービッドスプレッドの算出方法について説明する。
通常、ビッド金利は、オファー金利に一定の価格変動リスク（オファービッドスプレッド）を上乗せした金利である。そこで、本実施形態では、妥当ビッド金利を、算出された妥当オファー金利に、オファービッドスプレッドを上乗せすることにより算出する。
【００４７】
債券市場では、売値と買値の幅であるオファービッドスプレッドは、その銘柄の流動性が反映される。そこで、本実施形態では、売買参考統計値の最高値、平均値、最低値を利用して、オファービッドスプレッドを算出する。
【００４８】
ここで、図３に示すように、売買参考統計値の平均値とビッド金利との差を「Ａ」、売買参考統計値の平均値とオファー金利との差を「Ｂ」とする。一方、売買参考統計値において、最低値と平均値との差を「Ｃ」、平均値と最高値との差を「Ｄ」とする。
【００４９】
そして、オファー金利が、売買参考統計値の最高値から平均値までの間に当て嵌まる銘柄において、以下の関係が成立すると仮定する。
Ａ：Ｂ＝Ｃ：Ｄ      …（３）
この（３）式が成立すると、Ｂ／Ｄ＝Ａ／Ｃが成立する。更に、Ｂ／Ｄ＝Ｋ（単回帰の推定モデル式の回帰係数）であるので、以下の式が成立する。
Ａ＋Ｂ＝Ｋ・Ｃ＋Ｋ・Ｄ＝Ｋ（Ｃ＋Ｄ）      …（４）
【００５０】
従って、オファービッドスプレッド算出部２１５は、売買参考統計値の最高値〜平均値の範囲にあるオファー金利を用いて回帰係数Ｋを算出し、この回帰係数Ｋに、評価対象銘柄の売買参考統計値の最低値と最高値との差（Ｃ＋Ｄ）を乗算することにより、その銘柄のオファービッドスプレッドを算出する。そして、妥当ビッド金利算出部２１６は、妥当オファー金利に、オファービッドスプレッドを加算することにより、妥当ビッド金利を算出する。
【００５１】
（事業債評価処理）
次に、図４及び図５を用いて、上述した事業債評価システムを用いて行なう事業債評価処理についての処理手順を説明する。まず、利用者の指示に応じて事業債評価プログラムが起動される。利用者は、入力部１１を介して、評価を行なう銘柄（評価対象銘柄）を特定するための情報（銘柄識別子等）、この銘柄の期日、妥当オファー金利を算出する日（評価対象日）を入力する。本実施形態では、評価対象日として現在日を用いる。評価対象日、評価対象銘柄の銘柄識別子及び期日を取得した事業債評価システム２０の制御部２１は、以下の処理を実行する。
【００５２】
図４に示すように、事業債評価システム２０の制御部２１は、オファー金利の読込処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１のオファー金利取得部２１１は、入力部１１の情報記憶媒体読込装置から、ファイル形式で保存されているオファーシートデータを取得する。この場合、オファー金利取得部２１１は、評価対象日を提示日とするオファーシートデータを取得する。そして、オファー金利取得部２１１は、取得したオファーシートデータをオファーシートデータ記憶部２２に記録する。
【００５３】
次に、事業債評価システム２０の制御部２１は、オファー金利平均値の算出処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１のオファー金利取得部２１１は、オファーシートデータ記憶部２２から、同じ銘柄識別子及び評価対象日に関連付けられたオファー金利を取得して、銘柄毎のオファー金利平均値を算出する。更に、オファー金利取得部２１１は、オファーシートデータ記憶部２２から、そのオファー金利の残存期間を取得して、銘柄毎の残存期間平均値を算出する。そして、オファー金利取得部２１１は、評価対象日、銘柄識別子、オファー金利平均値及び残存期間平均値を含むオファー金利平均レコードを生成して、オファー金利平均値データ記憶部２３に記録する。
【００５４】
次に、事業債評価システム２０の制御部２１は、オファー金利平均値が上限値を超える銘柄の除外処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の理論オファー金利算出部２１３は、各銘柄のオファー金利平均レコードのオファー金利平均値から、この銘柄の残存期間平均値に対応する同年限の国債パーレートを減算することにより、各オファー金利平均値の国債スプレッドを算出する。そして、制御部２１は、除外判定上限値を上回るオファー金利平均値の国債スプレッドの銘柄を除外し、残った銘柄を、理論オファー金利算出モデルの推定ユニバースとして特定する。
【００５５】
次に、事業債評価システム２０の制御部２１は、オファー金利平均値が起点から一定以上かい離しているか否かの判定処理を実行する（ステップＳ１−４）。ここで、起点として各銘柄の売買参考統計値の平均値を用い、かい離状態を、補正判定基準値を用いて判定する。この補正判定基準値として、各銘柄の売買参考統計値の最高値と最低値との差の２倍の値を用いる。具体的には、制御部２１の理論オファー金利算出部２１３は、理論オファー金利推定モデルの推定ユニバースに含まれる各銘柄の売買参考統計値の最高値と最低値との差を算出する。そして、理論オファー金利算出部２１３は、各銘柄の売買参考統計値の平均値（起点）から、各銘柄の売買参考統計値の最高値と最低値の差の２倍（補正判定基準値）以上かい離している場合には、オファー金利平均値が起点から一定以上かい離していると判定する。
【００５６】
ここで、オファー金利平均値が起点から一定以上かい離している場合（ステップＳ１−４において「ＹＥＳ」の場合）には、オファー金利平均値の補正処理を実行する（ステップＳ１−５）。この場合、下方にかい離している場合と上方にかい離している場合とで補正方法が異なる。具体的には、制御部２１の理論オファー金利算出部２１３は、下方にかい離している場合には、各銘柄の売買参考統計値の平均値（起点）から、その銘柄の〔売買参考統計値の最高値と最低値の差〕の２倍を減算した金利を、オファー金利平均値として置き換える。また、理論オファー金利算出部２１３は、上方にかい離している場合には、各銘柄の売買参考統計値の平均値（起点）から、その銘柄の〔売買参考統計値の最高値と最低値の差〕の２倍を加算した金利を、オファー金利平均値として置き換える。
一方、オファー金利平均値が起点から一定以上かい離していない場合（ステップＳ１−４において「ＮＯ」の場合）には、ステップＳ１−５をスキップする。
【００５７】
次に、事業債評価システム２０の制御部２１は、理論オファー金利の計算処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１の理論オファー金利算出部２１３は、重回帰推定を適用して、各銘柄の理論オファー金利を算出する。この場合、理論オファー金利算出部２１３は、理論オファー金利算出モデルの推定ユニバースに含まれる銘柄を、各銘柄の格付けのランクでグルーピングし、グルーピングした格付けのランク毎に重回帰推定を適用する。そして、理論オファー金利算出部２１３は、算出した各銘柄の理論オファー金利をメモリに仮記憶する。この処理の詳細については、図５を用いて後述する。
【００５８】
そして、事業債評価システム２０の制御部２１は、評価対象銘柄が複数ある場合には、以下のオファー金利特定処理（ステップＳ１−７〜Ｓ１−１２）を、銘柄識別子を順次特定し、銘柄識別子毎に繰り返して実行する。
【００５９】
まず、事業債評価システム２０の制御部２１は、オファー金利があるか否かの判定処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１の妥当オファー金利決定部２１４は、オファーシートデータ記憶部２２において、処理対象の銘柄識別子、評価対象日が記録されたオファーシートデータを検索する。
【００６０】
処理対象の銘柄識別子、評価対象日のオファーシートデータがオファーシートデータ記憶部２２に記録されておらず、オファー金利がないと判定した場合（ステップＳ１−７において「ＹＥＳ」の場合）、事業債評価システム２０の制御部２１は、妥当オファー金利として理論オファー金利の特定処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、制御部２１の妥当オファー金利決定部２１４は、この銘柄識別子及び評価対象日に関連付けて、妥当オファー金利として、この理論オファー金利をメモリに仮記憶する。
【００６１】
一方、処理対象の銘柄識別子、評価対象日のオファーシートデータが記録されており、オファー金利があると判定した場合（ステップＳ１−７において「ＮＯ」の場合）、事業債評価システム２０の制御部２１は、オファー金利平均値が売買参考統計値の最高値より高いか否かの判定処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、制御部２１の妥当オファー金利決定部２１４は、処理対象の銘柄識別子及び評価対象日に関連付けられたオファー金利平均値をオファー金利平均値データ記憶部２３から抽出する。更に、妥当オファー金利決定部２１４は、この銘柄識別子及び評価対象日に関連付けられた売買参考統計値の最高値を基本情報記憶部２４から抽出する。そして、妥当オファー金利決定部２１４は、抽出したオファー金利平均値と、抽出した売買参考統計値の最高値とを比較する。
【００６２】
ここで、オファー金利平均値が売買参考統計値の最高値より高い場合（ステップＳ１−９において「ＹＥＳ」の場合）、事業債評価システム２０の制御部２１は、妥当オファー金利としてオファー金利平均値の特定処理を実行する（ステップＳ１−１０）。具体的には、制御部２１の妥当オファー金利決定部２１４は、この銘柄識別子及び評価対象日に関連付けて、妥当オファー金利として、このオファー金利平均値をメモリに仮記憶する。
【００６３】
一方、オファー金利平均値が売買参考統計値の最高値以下の場合（ステップＳ１−９において「ＮＯ」の場合）、事業債評価システム２０の制御部２１は、理論オファー金利とオファー金利平均値との比較処理を実行する（ステップＳ１−１１）。具体的には、制御部２１の妥当オファー金利決定部２１４は、処理対象の銘柄識別子及び評価対象日に関連付けられたオファー金利平均値をオファー金利平均値データ記憶部２３から抽出する。更に、妥当オファー金利決定部２１４は、仮記憶された処理対象の銘柄識別子に関連付けられた理論オファー金利と、取得したオファー金利平均値とを比較する。
【００６４】
比較した結果、事業債評価システム２０の制御部２１は、妥当オファー金利として高い方の金利の特定処理を実行する（ステップＳ１−１２）。具体的には、制御部２１の妥当オファー金利決定部２１４は、銘柄識別子及び評価対象日に関連付けて、理論オファー金利又はオファー金利平均値の高い値をメモリに仮記憶する。
以上の処理を、すべての評価対象銘柄について繰り返す。
【００６５】
次に、事業債評価システム２０の制御部２１は、オファービッドスプレッドの計算処理を実行する（ステップＳ１−１３）。この処理の詳細については、図６を用いて後述する。
【００６６】
次に、事業債評価システム２０の制御部２１は、妥当ビッド金利の算出処理を実行する（ステップＳ１−１４）。具体的には、制御部２１の妥当ビッド金利算出部２１６は、算出した評価対象銘柄のオファービッドスプレッドを、それぞれの妥当オファー金利に加算して、妥当ビッド金利を算出する。そして、妥当ビッド金利算出部２１６は、銘柄識別子及び評価対象日に関連付けて、算出した妥当ビッド金利をメモリに仮記憶する。
【００６７】
次に、事業債評価システム２０の制御部２１は、妥当オファー金利及び妥当ビッド金利の出力処理を実行する（ステップＳ１−１５）。具体的には、制御部２１の評価結果出力部２１７は、評価対象銘柄の銘柄識別子及び評価対象日に関連付けて仮記憶した妥当オファー金利と妥当ビッド金利とを記録した評価結果ファイルを生成して、出力部１２を介して情報記憶媒体に記憶する。更に、評価結果出力部２１７は、この評価結果ファイルの各データを出力部１２のディスプレイに表示する。
【００６８】
（理論オファー金利の計算処理）
次に、図５を用いて、上述した理論オファー金利の計算処理（ステップＳ１−６）について詳述する。
【００６９】
ここでは、制御部２１の理論オファー金利算出部２１３は、処理対象となる格付けのランクを順次特定して、格付けのランク毎に、以下の処理を実行する。
そして、制御部２１の理論オファー金利算出部２１３は、重回帰分析による推定モデル式の算出処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、まず、理論オファー金利算出部２１３は、処理対象の格付けのランクに関連付けられた銘柄識別子を、メモリに仮記憶されている推定ユニバースから抽出する。理論オファー金利算出部２１３は、特定した各銘柄識別子と評価対象日とを含むオファー金利平均レコードをオファー金利平均値データ記憶部２３から抽出する。理論オファー金利算出部２１３は、特定した各銘柄識別子に関連付けられた売買参考統計値、残存期間、ノッチ及び業務識別子を、基本情報記憶部２４から抽出する。
【００７０】
次に、理論オファー金利算出部２１３は、各銘柄の評価対象日におけるオファー金利平均値から、これとオファー金利平均レコードに記録されている残存期間平均値に対応する基準年限の国債パーレートを減算することにより、銘柄毎のオファー金利平均値の国債スプレッドを算出する。
【００７１】
更に、理論オファー金利算出部２１３は、評価対象日における各銘柄の売買参考統計値の平均値から、この銘柄の残存期間に対応する基準年限の国債パーレートを減算することにより、銘柄毎の売買参考統計値の平均値の国債スプレッドを算出する。
【００７２】
そして、理論オファー金利算出部２１３は、売買参考統計値の最高値から最低値を減算することにより、各銘柄の評価対象日における売買参考統計値の最高値と最低値との金利差を算出する。
【００７３】
そして、理論オファー金利算出部２１３は、上記（１）式の推定モデル式に、算出したオファー金利平均値の国債スプレッド、売買参考統計値の国債スプレッド、売買参考統計値の最高値と最低値との金利差を代入する。更に、この推定モデル式に、抽出した銘柄の残存期間、ノッチに応じたダミー変数、業種識別子に応じたダミー変数を代入する。そして、理論オファー金利算出部２１３は、各値を代入した各銘柄の推定モデル式を回帰分析することにより、推定モデル式における切片ａと回帰係数b1，b2，b3， b4i， b5jを算出する。
【００７４】
以上の処理を、格付けのランク毎に実行する。そして、理論オファー金利算出部２１３は、算出した切片ａ、回帰係数b1，b2，b3， b4i， b5jを推定モデル式に代入することにより、格付けのランク毎の理論オファー金利の推定モデル式を算出する。
【００７５】
そして、理論オファー金利算出部２１３は、銘柄の理論オファー金利の算出処理を実行する（ステップＳ２−２）。ここでは、評価対象銘柄の説明変数を代入して、被説明変数を算出する。具体的には、理論オファー金利算出部２１３は、評価対象銘柄の銘柄識別子に関連付けられた売買参考統計値の最高値、平均値及び最低値と、ノッチと業種識別子とを基本情報記憶部２４から取得する。理論オファー金利算出部２１３は、この評価対象銘柄の残存期間に対応する基準年限のパーレートを減算することにより、評価対象銘柄の売買参考統計値の平均値の国債スプレッドを算出する。次に、理論オファー金利算出部２１３は、売買参考統計値の最高値と最低値との金利差を算出する。理論オファー金利算出部２１３は、この銘柄の格付けのランクに対応する推定モデル式に、この銘柄の各説明変数を代入して、この推定モデル式の被説明変数を算出する。ここで、各説明変数として、売買参考統計値の国債スプレッド及び売買参考統計値の最高値と最低値との金利差、銘柄の残存期間、ノッチに応じたダミー変数及び業種に応じたダミー変数を用いる。そして、妥当オファー金利決定部２１４は、算出した被説明変数に、同年限の国債パーレートを加算することにより、理論オファー金利を算出する。
【００７６】
（オファービッドスプレッドの計算処理）
次に、図６を用いて、上述したオファービッドスプレッドの計算処理（ステップＳ１−１３）について詳述する。
【００７７】
ここでは、まず、事業債評価システム２０の制御部２１は、オファービッドスプレッド算出部２１５は、推定ユニバースの特定処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１のオファービッドスプレッド算出部２１５は、評価対象日に関連付けられたオファー金利平均値をオファー金利平均値データ記憶部２３から取得する。オファービッドスプレッド算出部２１５は、オファー金利平均値を取得できた各銘柄の評価対象日における売買参考統計値の平均値及び最高値を基本情報記憶部２４から取得する。オファービッドスプレッド算出部２１５は、取得した各銘柄の売買参考統計値の平均値及び最高値のそれぞれと、同じ銘柄のオファー金利平均値とを比較し、売買参考統計値の平均値〜最高値の範囲にオファー金利平均値が含まれる銘柄の銘柄識別子を特定する。
【００７８】
次に、事業債評価システム２０の制御部２１は、単回帰による回帰係数の算出処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１のオファービッドスプレッド算出部２１５は、取得した銘柄識別子に関連付けられた売買参考統計値の平均値と最高値との差を算出する。更に、オファービッドスプレッド算出部２１５は、この銘柄識別子に関連付けられた売買参考統計値の平均値とオファー金利平均値との差を算出する。そして、オファービッドスプレッド算出部２１５は、上記（２）式の推定モデル式に、「売買参考統計値の平均値から最高値までの差」（被説明変数）と「売買参考統計値の平均値からオファー金利平均値までの差」（説明変数）とを代入して、回帰分析を行ない、回帰係数Ｋを算出する。
【００７９】
次に、事業債評価システム２０の制御部２１は、銘柄のオファービッドスプレッドの算出処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部２１のオファービッドスプレッド算出部２１５は、評価対象銘柄の売買参考統計値の最低値と最高値との差に対して、算出した回帰係数Ｋを乗算することにより、オファービッドスプレッドを算出する。
【００８０】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、事業債評価システム２０の制御部２１は、推定モデル式を用いて理論オファー金利の計算処理を実行する（ステップＳ１−６）。この処理において、〔オファー金利平均値の国債スプレッド〕を被説明変数とし、〔売買参考統計値の平均値の国債スプレッド〕、〔売買参考統計値の最高値と最低値の差〕、〔残存期間〕、〔ノッチ〕、〔業種〕に関する項目をそれぞれ説明変数とした推定モデル式の重回帰分析を行なう。そして、この重回帰分析によって、制御部２１は、推定モデル式の切片ａ及び回帰係数b1，b2，b3， b4i， b5jを算出し、これを代入した推定モデル式を用いて評価対象銘柄の理論オファー金利を算出する。ここで、国債スプレッドは、金利の基準となる国債パーレートからのかい離を示している。売買参考統計値は、公示的な参考価格である。更に、売買参考統計値の最高値と最低値の差は、銘柄毎の価格のばらつきを示している。これにより、国債パーレートを基準として、公示的な参考価格（売買参考統計値）や実際の価格（証券会社から提示されるオファー金利）を用いて、銘柄のばらつきと、銘柄の属性に応じたリスクを考慮した銘柄同士の相対評価で、理論オファー金利を算出するための推定モデル式を得ることができる。従って、この推定モデル式を用いることにより、公示的な参考価格や実際の価格に基づいた理論オファー金利を算出することができる。
【００８１】
（２）本実施形態では、事業債評価システム２０の制御部２１は、理論オファー金利とオファー金利平均値との比較処理を実行し（ステップＳ１−１１）、妥当オファー金利として高い方の金利の特定処理を実行する（ステップＳ１−１２）。これにより、公示的な参考価格に対してより妥当な価格を妥当オファー金利として提供することができる。
【００８２】
（３）本実施形態では、格付けのランク毎に、理論オファー金利を算出する推定モデル式の回帰分析を行なう。格付けのランク毎に国債スプレッド水準がある程度グループ化されるので、格付けのランク毎に推定モデルを算出することにより、国債スプレッドに基づいて銘柄の価格を、より適正に把握できる推定モデル式を得ることができる。
【００８３】
（４）本実施形態では、事業債評価システム２０の制御部２１は、理論オファー金利の計算処理（ステップＳ１−６）の前に、オファー金利平均値が上限値を超える銘柄の除外処理を実行する（ステップＳ１−３）。これにより、銘柄固有の信用力懸念が大きく債券価値が銘柄同士の相対評価で扱う範疇を超えた銘柄を除外するので、より適正な理論オファー金利を算出することができる。
【００８４】
（５）本実施形態では、事業債評価システム２０の制御部２１は、理論オファー金利の計算処理（ステップＳ１−６）の前に、オファー金利平均値が起点から一定以上かい離している銘柄については（ステップＳ１−４において「ＹＥＳ」）、オファー金利平均値の補正処理を実行する（ステップＳ１−５）。これにより、市場実勢から離れた価格になっていると考えられる銘柄について補正を行なって、より適正な理論オファー金利を算出することができる。
【００８５】
（６）本実施形態では、事業債評価システム２０の制御部２１は、銘柄の売買参考統計値の最高値及び最低値を用いてオファービッドスプレッドの計算処理を実行する（ステップＳ１−１３）。更に、制御部２１は、算出したオファービッドスプレッドをオファー金利に加算することにより、妥当ビッド金利の算出処理を実行する（ステップＳ１−１４）。これにより、公示的な参考価格や実際の価格に基づくオファービッドスプレッドを算出することができる。そして、このオファービッドスプレッドを用いて、妥当性のある妥当ビッド金利を算出することができる。
【００８６】
（７）本実施形態では、事業債評価システム２０の制御部２１は、オファービッドスプレッドの計算処理（ステップＳ１−１３）において、銘柄の売買参考統計値の平均値とオファー金利の差を被説明変数とし、前記売買参考統計値の平均値と最高値の差を説明変数とした回帰分析を行なう（ステップＳ３−２）。そして、制御部２１は、この回帰分析によって算出した係数を、売買参考統計値の最低値と最高値との差に乗算することによりオファービッドスプレッドを算出する（ステップＳ３−３）。これにより、銘柄の流動性が反映されるオファービッドスプレッドを、公示的な参考価格である売買参考統計値を用いて算出するので、妥当なオファービッドスプレッドを算出することができる。
【００８７】
（８）本実施形態では、事業債評価システム２０の制御部２１は、オファービッドスプレッドの計算処理（ステップＳ１−１３）において、推定ユニバースの特定処理（ステップＳ３−１）を実行する。この処理において、制御部２１は、オファー金利平均値が売買参考統計値の平均値以下で最高値以上にある銘柄を推定ユニバースとして特定する。これにより、市場実勢に近い価格を用いて回帰係数Ｋを算出するので、売買参考統計値の最高値と平均値との差と、売買参考統計値の最低値と平均値との差との関係を用いた合理的な妥当ビッド金利を算出することができる。
【００８８】
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・  上記実施形態においては、事業債評価システム２０の制御部２１は、オファーシートデータ記憶部２２に記憶したオファー金利を用いてオファー金利平均値の算出処理を実行した（ステップＳ１−２）。そして、制御部２１は、このオファー金利平均値を用いて理論オファー金利の算出処理（ステップＳ１−６）、オファー金利の特定処理（ステップＳ１−７〜Ｓ１−１２）、オファービッドスプレッドの計算処理（ステップＳ１−１３）を実行した。これらの処理に用いるオファー金利の代表値は、証券会社から実際に提供されたオファー金利を代表する値であれば、オファー金利平均値に限定されない。例えば、証券会社の価格付与の特徴に応じた重み付けを考慮したオファー金利代表値を用いてもよい。具体的には、複数の証券会社においてオファー金利が提供されている銘柄を特定し、各証券会社を説明変数とし、価格を被説明変数とする回帰分析を行なってオファー金利代表値を算出する。
【００８９】
・  上記実施形態においては、事業債評価システム２０の制御部２１は、理論オファー金利の推定モデル式に、銘柄の格付けのノッチや業種のダミー変数を用いた。理論オファー金利の推定モデル式に用いる属性情報としては、これらの一部のみを用いてもよいし、これらに限らず、例えば、サムライ債等、債券の種類に応じたダミー変数を、理論オファー金利の推定モデル式に含めてもよい。
【００９０】
更に、推定モデル式において、銘柄の売買参考統計値のばらつきとして、売買参考統計値の最高値と最低値との差を用いたが、売買参考統計値の値を用いてばらつきを表せる値であれば、これに限られない。例えば、売買参考統計値の最高値、最低値、平均値を用いて標準偏差を算出し、この標準偏差を用いてもよい。
【００９１】
・  上記実施形態においては、事業債評価システム２０の制御部２１は、事業債評価処理において、評価対象日の売買参考統計値を用いた。事業債評価処理に用いる参考統計値は、評価対象日に限られない。例えば、評価対象日の売買参考統計値がない場合には、この前日の売買参考統計値を用いる。これにより、売買参考統計値がまだ発表されていない日であっても、最新の公示的な参考価格や実際の価格に基づいた妥当オファー金利や妥当ビッド金利を算出することができる。
【００９２】
・  上記実施形態においては、事業債評価システム２０の制御部２１は、妥当オファー金利及び妥当ビッド金利の出力処理を実行した（ステップＳ１−１６）。これに加えて、妥当オファー金利及び妥当ビッド金利の履歴を表示するようにしてもよい。具体的には、評価結果ファイルに、銘柄毎に算出した妥当オファー金利及び妥当ビッド金利を、これらを算出した評価対象日と関連付けて記憶しておく。ここでは、制御部２１は、入力部１１を介して履歴表示範囲を取得した場合、この履歴表示範囲に該当する年月日を評価対象日とする評価結果ファイルを取得する。そして、制御部２１は、取得した評価結果ファイルのうち、銘柄毎の妥当オファー金利及び妥当ビッド金利を時系列に表示する。これにより、銘柄毎の妥当オファー金利及び妥当ビッド金利の価格変動を把握することができる。
【００９３】
・  上記実施形態においては、事業債評価システム２０の制御部２１は、妥当オファー金利及び妥当ビッド金利の出力処理を実行した（ステップＳ１−１６）。出力対象は、妥当オファー金利及び妥当ビッド金利の両方に限定されるものでなく、妥当オファー金利、妥当ビッド金利のいずれか一方のみでもよい。妥当オファー金利のみを出力する場合には、制御部２１は、ステップＳ１−１３，Ｓ１−１４を省略することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１１…入力部、１２…出力部、２０…事業債評価システム、２１…制御部、２２…オファーシートデータ記憶部、２３…オファー金利平均値データ記憶部、２４…基本情報記憶部、３０…価格情報提供サーバ、４０…格付け情報提供サーバ、２１０…公開情報登録部、２１１…オファー金利取得部、２１２…オファー金利平均値算出部、２１３…理論オファー金利算出部、２１４…妥当オファー金利決定部、２１５…オファービッドスプレッド算出部、２１６…妥当ビッド金利算出部、２１７…評価結果出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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