(57)【要約】【課題】境界位置での放射線量の継時的な計測が行える土地区分体等を提供する。【解決手段】放射性物質の仮置場１では、土地区分体である柵１０によって土地を内外領域に区分し、内部領域１００に放射性物質集積箇所２０が建設される。柵１０は、光ファイバセンサ１１、光電子増倍管１３、ケーブル１４、杭１５、時間波高変換器１７、アラーム１８、ＰＣ１９等により構成される。光ファイバセンサ１１は、シンチレーション効果により放射線量を計測するためのもので、内外領域を区分する境界位置に沿って連続して設けられ、杭１５により所定高さに支持される。ＰＣ１９は、光ファイバセンサ１１と接続され、光ファイバセンサ１１で計測される放射線量を記録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土地の内外領域を区分する土地区分体であって、
前記内外領域を区分する境界位置に沿って設けられる、放射線量を計測するセンサと、
前記センサに接続され、前記センサで計測される放射線量を記録する情報処理装置と、
を具備することを特徴とする土地区分体。
【請求項２】
前記センサは、前記境界位置に沿って連続する線状物であり、支持体により所定高さに支持されることを特徴とする請求項１に記載の土地区分体。
【請求項３】
前記センサに光ファイバが用いられることを特徴とする請求項２に記載の土地区分体。
【請求項４】
前記センサで計測した放射線量が予め定められた閾値を超えた場合にアラームを発生する警報装置を更に具備することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の土地区分体。
【請求項５】
放射線を発する物質の集積個所を囲むように配置されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の土地区分体。
【請求項６】
除染が完了した区域と除染が完了していない区域を区画するように配置されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の土地区分体。
【請求項７】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の土地区分体を用いて、放射線を発する物質の保管を行う保管方法であって、
前記土地区分体を、放射線を発する物質の集積個所を囲むように配置する工程（ａ）と、
前記物質からの放射線量に応じて、前記土地区分体の内部領域を小さくするか、もしくは大きくするように前記土地区分体を再配置する工程（ｂ）と、
を具備し、
前記土地区分体のセンサにより放射線量の計測を行うことを特徴とする保管方法。
【請求項８】
前記工程（ａ）の前に、前記土地区分体の一部を開いた状態で、前記センサで放射線量を計測しつつ、前記放射線を発する物質を前記土地区分体の内部領域に搬入する工程（ｃ）を更に具備することを特徴とする請求項７記載の保管方法。
【請求項９】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の土地区分体を用いて、除染が完了した区域と除染が完了していない区域を区画する工程（ａ）と、
除染の進行に応じて、前記土地区分体を再配置する工程（ｂ）と、
を具備し、
前記土地区分体のセンサにより放射線量の計測を行うことを特徴とする区画方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土地を区分する土地区分体およびこれを用いた放射性物質の保管方法、区画方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射性物質により環境汚染が生じた地域では、除染作業を行い汚染物を除去する必要がある。除染作業で除去された汚染物は、環境に影響を与えないように最終的な処理を行うまで、除染場所、現場保管場所、仮置場、中間貯蔵施設など保管場所を移動しながら保管される。
【０００３】
保管場所の安全対策としては、公衆への追加被ばく線量を適切に抑える必要がある。そこで、汚染物を容器に封入したうえでこれらの容器の上に盛土を行って放射線を遮蔽し、周辺住民の接近を防止するために保管場所の周囲がロープなどで囲われる。さらに、追加被ばく線量を適切に抑えていることを確認するため、保管場所への汚染物の搬入時から保管場所周囲の放射線量をモニタリングする。これは、安全対策の目的の他、周辺住民への説明の観点からも必要である。
【０００４】
放射線量のモニタリングとしては、作業員がサーベイメーターを持参し、一日数点、保管場所の周囲にて定点の観測を行ったり、モニタリングポストを設置し、保管場所の周囲の１点程度で計測を行ったりするのが通常であった。
【０００５】
一方、放射線量の計測技術としては、特許文献１、２のように、放射線のシンチレーション効果を用いた光ファイバによる計測方法も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１８６０３４号公報
【特許文献２】特開平１１−１２５６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の放射線量のモニタリング方法では、放射線量の計測位置があくまでも保管場所の周囲の限られた点のみであり、周囲全体の放射線量を適切に把握できなかった。特に、保管場所の建設時において汚染物の搬入を開始したときから、保管場所の周囲全体の放射線量を継時的に把握できれば、汚染物の搬入による放射線量の増加、盛土等の設置による放射線量の減少などの過程を保管場所の周囲全体の放射線量により周辺住民などに説明できるので、安心感醸成の観点で好ましい。
【０００８】
一方、前記のように光ファイバを用いることで広範囲の放射線量を計測できるが、光ファイバによる計測方法も、これまでのところ従来のサーベイメーターのように一時的な放射線量の計測に用いられることが主であり、継時的に放射線量の計測を行うとしても特許文献２のように放射性物質の収納容器に配置して放射線量を計測する程度のものであった。
【０００９】
さらに、保管場所では柵が設けられるが、柵を設けて内外を区分するということは、少なくとも柵の位置では安全であることが示される必要がある。この点で、柵の位置で放射線量の計測が行えることが望ましい。しかし実際は柵上での計測が困難であり、柵の位置と放射線量の計測位置が一致していないという問題があった。
【００１０】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、境界位置での放射線量の継時的な計測が行える土地区分体等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した目的を達成するための第１の発明は、土地の内外領域を区分する土地区分体であって、前記内外領域を区分する境界位置に沿って設けられる、放射線量を計測するセンサと、前記センサに接続され、前記センサで計測される放射線量を記録する情報処理装置と、を具備することを特徴とする土地区分体である。
【００１２】
これにより、土地区分体を用いて土地の内外領域を識別可能に区分できるとともに、土地区分体による境界位置に沿って、内部領域の周囲全体を網羅した放射線量の継時的な計測を行うことができ、放射線量の変動を把握して安全に放射性物質の管理が行える。土地区分体により土地を区分することで部外者の接近を防ぎ、また境界位置と放射線量の計測位置を一致させることで、境界位置での放射線量に基づいて境界位置での安全性を保証でき、周辺住民への安心感を与えることができる。
【００１３】
前記センサは、前記境界位置に沿って連続する線状物であり、支持体により所定高さに支持されることが望ましい。
放射線量の計測高さには規定があるので、こうしてセンサを所定の高さに支持すると、放射線量の計測に好適である。また連続する線状のセンサを用いることは、放射線量の計測位置の網羅性および部外者の接近防止の面でも好適である。
【００１４】
前記センサに光ファイバが用いられることが望ましい。
センサとして光ファイバを用いることで、土地を区分しつつ、境界位置で放射線量を計測する土地区分体が容易に構成できる。
【００１５】
第１の発明の土地区分体は、前記センサで計測した放射線量が予め定められた閾値を超えた場合にアラームを発生する警報装置を更に具備することが望ましい。
これにより、放射線量が増加した場合に管理者等に通知でき、これに合わせて土地区分体を移設し内部領域を広げるなどしてより安全な放射性物質の管理が行える。
【００１６】
第１の発明の土地区分体は、放射線を発する物質の集積個所を囲むように配置されることが望ましい。あるいは、除染が完了した区域と除染が完了していない区域を区画するように配置されることも望ましい。
このような保管場所や区域では、放射線量の厳重な管理が求められるとともに、周辺住民の理解が特に必要であるので、上記の土地区分体を用いるのに特に適している。
【００１７】
第２の発明は、第１の発明の土地区分体を用いて、放射線を発する物質の保管を行う保管方法であって、前記土地区分体を、放射線を発する物質の集積個所を囲むように配置する工程（ａ）と、前記物質からの放射線量に応じて、前記土地区分体の内部領域を小さくするか、もしくは大きくするように前記土地区分体を再配置する工程（ｂ）と、を具備し、前記土地区分体のセンサにより放射線量の計測を行うことを特徴とする保管方法である。
【００１８】
このようにして土地区分体を用い、放射線量を計測しつつ放射性物質の周囲を囲うことで、前記したように安全に放射性物質の管理を行うことができる。土地区分体はフレキシブルに移設することが可能であり、計測された放射線量に応じて内部領域を狭めたり拡げたりしながら、境界位置での放射線量が常に安全基準等による閾値を超えないように配置でき、土地区分体により安全性が保証された境界位置を明示できる。
【００１９】
第２の発明の保管方法は、前記工程（ａ）の前に、前記土地区分体の一部を開いた状態で、前記センサで放射線量を計測しつつ、前記放射線を発する物質を前記土地区分体の内部領域に搬入する工程（ｃ）を更に具備することが望ましい。
このようにして、放射性物質の搬入開始時から継続して放射線量の計測を行うことで、より安全な放射性物質の管理が可能になる。
【００２０】
第３の発明は、第１の発明の土地区分体を用いて、除染が完了した区域と除染が完了していない区域を区画する工程（ａ）と、除染の進行に応じて、前記土地区分体を再配置する工程（ｂ）と、を具備し、前記土地区分体のセンサにより放射線量の計測を行うことを特徴とする区画方法である。
【００２１】
これにより、両区域の境界を明確にし、その境界位置では確実に放射線量が一定の閾値以下であることを保証し、視覚的に示すことができるため、周辺住民に安心感を与えることができる。また、除染の進捗状況をリアルタイムで示すことにもなるため、周辺住民への状況説明も果たせることになる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、境界位置での放射線量の継時的な計測が行える土地区分体等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】仮置場１を示す図
【図２】光ファイバセンサ１１を示す図
【図３】放射性物質集積箇所２０を示す図
【図４】仮置場１における放射性物質の保管方法を示す図
【図５】放射線量の変動を示す図
【図６】柵１０による除染完了区域４０と未除染区域５０の区画について示す図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２５】
［第１の実施形態］
（１．仮置場１の構成）
図１は、本発明の土地区分体の実施形態に係る柵１０を用いた仮置場１を示す図である。図１（ａ）に示すように、仮置場１は、柵１０（土地区分体）によって土地を内外領域に区分し、内部領域１００に放射性物質集積箇所２０を建設したものである。
【００２６】
柵１０は、光ファイバセンサ１１、光電子増倍管１３、ケーブル１４、杭１５、時間波高変換器１７、アラーム１８、ＰＣ１９等により構成される。
【００２７】
光ファイバセンサ１１は、内外領域の境界位置に沿って連続的に配置された長尺の線状物であり、放射線のシンチレーション効果を用いて放射線量の計測を行うためのものである。図２に示すように、光ファイバセンサ１１は、放射線２２が入射するとシンチレーション効果によって入射箇所が発光部２１として発光し、光２１ａ、２１ｂを両端に向けて放射する。光２１ａ、２１ｂは光ファイバセンサ１１内を反射しつつ両端に向けて伝播する。
【００２８】
光ファイバセンサ１１は、両端に光電子増倍管１３を有する。各光電子増倍管１３は上記の光２１ａ、２１ｂをそれぞれ検出する。光ファイバセンサ１１の長さ方向における放射線２２の入射箇所（発光部２１）の位置に応じて、各光電子増倍管１３に到達する光２１ａ、２１ｂの時間差が生じる。光電子増倍管１３は、検出した光２１ａ、２１ｂを電気信号に変換し、増幅する。
【００２９】
両端の光電子増倍管１３は、それぞれケーブル１４を介して時間波高変換器１７に接続される。各光電子増倍管１３からは、上記の電気信号がケーブル１４を介して時間波高変換器１７に送られる。
【００３０】
時間波高変換器１７は、各光電子増倍管１３から上記の電気信号を受信し、電気信号を受信した時間差を情報処理装置であるＰＣ１９に出力する。
【００３１】
ＰＣ１９は、この時間差を光ファイバセンサ１１の長さ方向の位置に変換し、光ファイバセンサ１１の長さ方向の位置ごとに、単位時間当たりの光２１ａ、２１ｂの検出頻度（計数率）から放射線量を求める。以上の計測は継時的に行われ、ＰＣ１９は、光ファイバセンサ１１の各位置における放射線量の時間変化を記録する。ＰＣ１９は、制御部、記憶部、表示部、通信部等を有する一般的なコンピュータで実現できる。
【００３２】
なお、このような光ファイバのシンチレーション効果による放射線量の計測については、特許文献１、２などにも記載されている。
【００３３】
杭１５は、図１（ｂ）に示すように光ファイバセンサ１１を所定の高さに支持する支持体である。支持する高さは放射線量の計測基準に応じて定められる。例えば放射線量は、地表から１ｍ程度の高さで計測した空間線量率を元に評価されることが多いので、光ファイバセンサ１１の高さはこれに合わせておく。
【００３４】
また、ＰＣ１９には、警報装置としてアラーム１８が有線あるいは無線にて通信可能に接続される。アラーム１８は管理者等がいる箇所に配置され、計測した放射線量が安全基準等による閾値を超える場合に、その旨を警報として音声出力する。
【００３５】
図３は放射性物質集積箇所２０を示す図である。放射性物質集積箇所２０では、地面２００の上に遮水シート等により遮水層２０１ａが形成される。遮水層２０１ａの上には、遮水層２０１ａの破損等を防ぐために、保護マット等による保護層２０２が設けられる。
【００３６】
保護層２０２の上には、放射性物質を封入した容器２０３が配置され、その上には盛土２０５が施工される。盛土２０５は遮水シート等の遮水層２０１ｂで覆われ、遮水層２０１ｂの端部が土のう２０７で地面２００に固定される。
【００３７】
（２．放射性物質の保管方法）
次に、図４、５を参照して、柵１０を用いた放射性物質の保管方法について説明する。図４は、放射性物質の保管方法の流れを示す図、図５は放射線量の継時的な計測結果を模式的に示す図である。
【００３８】
本実施形態では、まず図４（ａ）に示すように、柵１０の両端を開いた状態で、放射線量を計測しながら、放射性物質を封入した容器２０３、および放射性物質集積箇所２０を建設するために必要な資材を車両３０等を用いて内部領域１００に搬入し、前記のように放射性物質集積箇所２０の建設を開始する。容器２０３の搬入開始時には、図５の「搬入開始」に示すように、放射線量（空間線量率）は高い状態にある。
【００３９】
内部領域１００には容器２０３を次々に搬入し、前記のように保護層２０２の上に順に配置してゆく。一方で図５に示すように搬入開始後放射線量が増えないのは、外側に配置された容器２０３が内側の容器２０３内の放射性物質から発せられる放射線を遮蔽しているためである。
【００４０】
この後、放射線量の計測を継続しつつ、放射性物質集積箇所２０を建設してゆくと、容器２０３の上に盛土２０５を施工した時に、盛土２０５が遮蔽体の役割を果たし、図５の「遮蔽体（盛土）の設置」に示すように放射線量が減少する。このように放射線量が減少すると、図４（ｂ）に示すように柵１０を移設して再配置し、柵１０の光ファイバセンサ１１で計測される放射線量が安全基準等により予め定められた閾値を超えないことを条件として内部領域１００を狭める。
【００４１】
そして、放射性物質集積箇所２０の建設を完了すると、図４（ｃ）に示すように、柵１０の両端を閉じる。
【００４２】
本実施形態では、以降継続して柵１０の光ファイバセンサ１１により放射線量を計測する。放射線量は徐々に減少するので、これに応じて適当な時点で図４（ｄ）に示すように柵１０を移設し、上記と同じく内部領域１００をさらに狭める。
【００４３】
また、場合によっては放射線量が増加する可能性も考えられる。この時、少なくとも光ファイバセンサ１１の長さ方向の１箇所において、放射線量が安全基準等により予め定められた閾値を超えれば、アラーム１８によって警報を発生し、管理者等に通知することができる。これに応じて、管理者等は柵１０を移設して再配置し、放射線量が閾値以下となる位置まで内部領域１００を拡げることができる。
【００４４】
このようにして、仮置場１では、柵１０を用いて土地の内外領域を区分するともに、境界位置での放射線量を継時的に計測する。そして、計測した放射線量に応じて柵１０の配置をフレキシブルに行い、内部領域１００を狭めたり拡げたりして放射性物質の保管を行う。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態では、柵１０を用いて土地の内外領域を識別可能に区分できるとともに、柵１０による境界位置に沿って、内部領域１００の周囲全体を網羅した放射線量の継時的な計測を行うことができ、放射線量の変動を把握して安全に放射性物質の管理が行える。柵１０により土地を区分することで部外者の接近を防ぎ、また境界位置と放射線量の計測位置を一致させることで、境界位置での放射線量に基づいて境界位置での安全性を保証でき、周辺住民への安心感を与えることができる。
【００４６】
なお、放射性物質の保管場所としては、本実施形態のような仮置場１に限らず、放射性物質を含んだ汚染物が、最終的な処理が行われるまでに保管される場所、例えば現場保管場所、中間貯蔵施設などの各所に適用することができる。
【００４７】
さらに、柵１０の適用は必ずしもこのような保管場所に限られることもないが、上記のような保管場所では、放射線量の厳重な管理が求められるとともに、周辺住民の理解が特に必要であるので、上記の柵１０を用いるのに特に適している。
【００４８】
また、柵１０においては、境界位置に沿って連続する線状の光ファイバセンサ１１を用い、これを杭１５により所定高さに支持するので、放射線量の計測高さの規定に合わせて配置でき、放射線量の計測に好適である。さらに、放射線量の計測位置の網羅性および部外者の接近防止の面でも好適である。
【００４９】
ただし、センサは必ずしも線状の光ファイバセンサ１１に限ることはない。センサは放射線量を計測できるものであればよく、境界位置に沿って所定のピッチで配置することも考えられる。しかしながら、線状の光ファイバセンサ１１を用いることにより、土地を連続的に区分しつつ、境界位置で放射線量を計測する柵１０が容易に構成できる。
【００５０】
なお、本実施形態では光ファイバセンサ１１を支持する支持体として杭１５を用いているが、支持体としてはその他の構成も適用可能である。ただし、杭１５を用いることにより、柵１０の移設等が容易にできる利点がある。
【００５１】
また、本実施形態の柵１０は、警報装置としてアラーム１８を備えているので、放射線量が増加した場合に管理者等に通知でき、これに合わせて内部領域１００を拡げるなどしてより安全な放射性物質の管理が行える。なお、本実施形態ではアラーム１８を音声出力により警報を発するものとしているが、警報装置として、ＰＣ１９とネットワーク等を介して接続されたコンピュータあるいは携帯端末などを用い、その画面表示などによって警報を発生するようにしてもよい。
【００５２】
また、上記した放射性物質の保管方法においては、計測された放射線量に応じて内部領域１００を狭めたり拡げたりしながら、境界位置での放射線量が常に閾値を超えないように柵１０をフレキシブルに配置でき、柵１０により安全性が保証された境界位置を明示できる。また、放射性物質の搬入開始時から継続して放射線量の計測を行うことで、より安全な放射性物質の管理が可能になる。
【００５３】
［第２の実施形態］
次に、図６を参照し、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、前記で説明した柵１０を、除染完了区域４０と未除染区域５０を区画するように配置する例である。
【００５４】
本実施形態では、図６（ａ）に示すように、除染対象となる除染対象区域３０のうち、除染が完了し放射線量が一定の閾値以下となった除染完了区域４０と、未除染あるいは除染中であり除染が完了しておらず放射線量が上記の閾値を超えている未除染区域５０との境界４１に沿って、計測される放射線量が上記の閾値を超えない位置で柵１０を配置する。そして、この柵１０によって放射線量を継時的に計測する。
【００５５】
除染の進行に伴って、図６（ｂ）に示すように除染完了区域４０は変化し拡大するが、本実施形態では、除染完了区域４０の拡大に合わせて、適宜柵１０を移設し再配置して、除染の各進行段階での除染完了区域４０と未除染区域５０の境界４１に沿って柵１０を設けることができる。この際、柵１０によって計測される放射線量が上記の閾値を超えないことを確認しておく。
【００５６】
このように、第２の実施形態では、除染が完了し放射線量が閾値以下となっている除染完了区域４０と、除染が完了していない未除染区域５０の境界４１に柵１０を適用することにより、第１の実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、両区域の境界を明確にし、その境界位置では確実に放射線量が一定の閾値以下であることを保証し、視覚的に示すことができるため、周辺住民に安心感を与えることができる。また、除染の進捗状況をリアルタイムで示すことにもなるため、周辺住民への状況説明も果たせることになる。
【００５７】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００５８】
１：仮置場
１０：柵
１１：光ファイバセンサ
１５：杭
１８：アラーム
１９：ＰＣ
２０：放射性物質集積箇所
２２：放射線
３０：除染対象区域
４０：除染完了区域
４１：境界
５０：未除染区域
１００：内部領域
２０３：容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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