(57)【要約】【課題】床上設置と天吊り設置との両用が可能な画像表示装置から投影面に映像を表示する場合において、表示された映像のユーザに対する視認性を向上させる。【解決手段】天吊り設置の場合には、画像投影表示装置の上面に備えられている照度センサにより、光源から床面に入射した光がその床面により反射された光の照度値を測定し、床面の反射率を考慮して投影面における照度値を決定する。【選択図】図３
2014021166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影面に画像を投影する画像投影装置であって、
装置の接地面の反対側の面に照射される光の照度値を測定する照度値測定部と、
測定された前記照度値に基づいて前記投影面における照度値を算出する照度値算出部と、
算出された前記照度値に基づき、前記投影面に画像を投影する画像投影部からの投影光の強度を決定する投影光強度決定部と、
を備え、
前記照度値算出部は、天井若しくは天井付近に設置されて使用される場合に、前記天井と向かい合う面の光学的反射特性に基づいて前記投影面における照度値を算出することを特徴とする画像投影装置。
【請求項２】
前記照度値算出部は、床面若しくは床面付近に設置されて使用される場合に、設置されている位置と前記投影面との位置関係に基づいて前記投影面における照度値を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項３】
前記照度値算出部は、床面若しくは床面付近に設置されて使用される場合に、前記照度値測定部により測定された照度値を前記投影面における照度値と決定することを特徴とする請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項４】
前記画像投影部は、前記照度値算出部により算出された照度値に基づいて前記投影面に画像を表示するための画像情報の輝度値及び彩度の少なくとも一方を変換し、変換した前記画像情報に基づいて前記投影面に画像を表示することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項５】
前記光学的反射特性は、前記天井と向かい合う面における入射光の照度値に対する反射光の照度値の割合であり、
前記照度値算出部は、天井若しくは天井付近に設置されて使用される場合に、前記照度値測定部により測定された前記照度値を、前記光学的反射特性で除した値を前記投影面における照度値と決定することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項６】
前記光学的反射特性は、設置される環境に応じて予め定められている照度値である標準照度値に対する前記照度値測定部により測定された照度値の割合であり、
前記照度値算出部は、天井若しくは天井付近に設置されて使用される場合に、前記照度値測定部により測定された前記照度値を、前記光学的反射特性で除した値を前記投影面における照度値と決定することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項７】
前記光学的反射特性は、前記天井と向かい合う面の素材及び色の少なくとも一方に基づいて決定された値であり、
前記照度値算出部は、天井若しくは天井付近に設置されて使用される場合に、前記照度値測定部により測定された前記照度値を、前記光学的反射特性で除した値を前記投影面における照度値と決定することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項８】
前記投影光強度決定部は、照度値の所定の範囲毎に前記画像投影部からの投影光の強度が対応付けられたテーブルを参照することにより、前記照度値算出部により算出された照度値が含まれる範囲に対応する投影光の強度を、前記画像投影部からの投影光の強度と決定することを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項９】
投影面に画像を投影する画像投影装置の制御プログラムであって、
装置の接地面の反対側の面に照射される光の照度値を測定するステップと、
測定された前記照度値に基づいて前記投影面における照度値を算出するステップと、
算出された前記照度値に基づき、前記投影面に画像を投影する画像投影部からの投影光の強度を決定するステップと、
天井若しくは天井付近に設置されて使用される場合に、前記天井と向かい合う面の光学的反射特性に基づいて前記投影面における照度値を算出するステップと、
を画像投影装置に実行させることを特徴とする画像投影装置の制御プログラム。
【請求項１０】
投影面に画像を投影する画像投影装置の制御方法であって、
装置の接地面の反対側の面に照射される光の照度値を測定し、
測定された前記照度値に基づいて前記投影面における照度値を算出し、
算出された前記照度値に基づき、前記投影面に画像を投影する画像投影部からの投影光の強度を決定し、
天井若しくは天井付近に設置されて使用される場合に、前記天井と向かい合う面の光学的反射特性に基づいて前記投影面における照度値を算出する
ことを特徴とする画像投影装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像投影装置、画像投影装置の制御プログラム、画像投影装置の制御方法に関し、特に画像投影装置における画像投影方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会議や講義、プレゼンテーション等、複数の人を対象にして情報を表示するためには、プロジェクタ等の画像投影表示装置により、必要な情報が記載された画像や動画（以下、「映像」とする）を壁やスクリーン等の投影面に拡大して投影表示し、説明を行うことが一般的である。このような画像投影表示装置は、投影するための映像を光として上記投影面に投影して表示するようになっている。そして、説明者や聴衆者（以下、「ユーザ」とする）は、光として投影された上記映像が投影面により反射された光を確認することによりその映像を視認することができるようになっている。また、このような画像投影表示装置は、床上や机上に設置（以下、「床上設置」とする）されて使用される他に、天井や天井に近い位置において吊り下げられて設置（以下「天吊り設置」とする）されて使用される場合もある。尚、天吊り設置の場合、画像投影表示装置は、床上設置の場合の接地面、即ち装置の底面が天井側に向くように設置される。
【０００３】
このような画像投影表示装置を使用する際には、使用環境における照度や彩度等に応じて投影光の光量や、映像信号の輝度や彩度を適切に調整しながら投影表示することが求められる。なぜなら、画像投影表示装置が使用される環境は常に定まった環境ではなく、照度や彩度等の光に関する要素が使用環境毎に異なるためである。例えば、照度が高い使用環境の場合には、投影表示されている映像のコントラストが低くなってしまいユーザに対する視認性が低下してしまうという問題がある。また、例えば、高波長領域の光が他の波長領域の光に比べて強い使用環境の場合には、投影表示されている映像の高波長領域における反射光が減退され、反対に他の波長領域における反射光が強調されたように視認されてしまい、ユーザに対する視認性が低下してしまうという問題がある。
【０００４】
そこで、通常、このような画像投影表示装置には、接地面と反対側となる面に照度センサが備えられ、接地面と反対側に照射される光の照度値を測定して、その照度センサにより測定された照度値に基づいて投影光の光量や、映像信号の輝度や彩度を自動で調整する機能が備えられている。このように使用環境の照度値を測定することにより、投影面に表示される映像の明るさや色を使用環境に応じて適切に調整することが可能となり、ユーザに対する視認性を向上させることができる。
【０００５】
ところで、このような画像投影表示装置が床上や机上に設置（床上設置）されて使用される場合、上記照度センサにより測定される照度値は主に、使用環境に設置されている照明による光や窓から差し込む光（以下、「環境光」とする）が上記照度センサに直接照射された光による照度値となる。一方、このような画像投影表示装置が天井や天井に近い位置に設置（天吊り設置）されて使用される場合には、上記照度センサにより測定される照度値は主に、環境光が床面や床面に設置されている机面等（以下、「反射面」とする）により反射された光による照度値となる。
【０００６】
従って、上記反射面の光に対する反射率が１未満の場合、床上設置の場合と天吊り設置の場合とでは、使用環境が両者共に全く同じであるにも関わらず、照度センサにより測定された照度値がお互いに異なってしまうという問題が生じることになる。従って、使用環境が同じであっても、画像投影表示装置の設置の仕方が異なるだけで、ユーザに対する視認性が異なってしまうことになる。そこで、このような問題を解決するものとして、ＰＣ等の外部機器から入力された映像信号の輝度や色成分を周辺環境の照度に応じて変換するために、床上設置の場合と天吊り設置の場合とでそれぞれ、照度値の範囲を所定の幅で区切って各範囲に対応するモードを設定しておき、測定された照度値に対応するモードに応じて上記輝度や色成分を変換する画像投影表示装置が既に知られている（例えば、特許文献１）。
【０００７】
特許文献１に記載の技術によれば、床上設置の場合と天吊り設置の場合とでそれぞれ異なるモードが設定されているので、設置状態が異なってもそれぞれの設置状態に応じて映像信号の輝度や色成分の変換を行うことができるので、ユーザに対する視認性を向上させることが可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述したように、天吊り設置の場合、照度センサにより測定される照度値は主に、環境光が床等の反射面により反射された光による照度値であるため、その照度値は反射面の素材や色等に起因する反射特性により異なることになる。例えば、フローリングよりも絨毯の方が、また、白よりも黒に近い色の方が反射率は低くなる。従って、天吊り設置の場合には、このように、反射面の素材や色等に起因する反射特性を考慮しなければ、正確に照度値を測定若しくは推定することができず、ユーザに対する視認性の向上を図ることができない。
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の技術においては、天吊り設置の場合に測定される照度値は床上設置の場合に測定される照度値の１／１０程度に低下するという画一的な区別をしているだけであって、反射面の反射特性が考慮されていない。従って、特許文献１に記載の技術によれば、反射面の反射特性によっては、本来の照度値とはかけ離れた照度値においてモードが決定されることになり、ユーザに対する視認性が低下してしまうという問題がある。
【００１０】
また、上述したように、画像投影表示装置から光として投影された映像は投影面により反射され、その反射光がユーザに確認されることにより、上記映像が視認されるようになっている。そのため、ユーザに対する上記映像の視認性は、上記画像投影表示装置が設置されている位置における照度よりも投影面における照度に大きく影響されることになる。従って、ユーザに対する視認性を向上させるためには、画像投影表示装置は、投影面における照度値を考慮して映像信号の輝度や色成分の変換を行うべきである。
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載されている画像投影表示装置は、照度センサを画像投影表示装置本体に備えているため、測定される照度値はその本体周辺の光による照度値であって、投影面における照度値ではない。そこで、装置の投影面側に照度センサを備える構成が考えられるが、この場合、照度センサは環境光以外に投影光の投影面や壁からの反射光を検出することになり、投影面における照度値を正確に測定することができないという問題がある。
【００１２】
また他に、装置本体ではなく投影面付近に照度センサを備える構成が考えられるが、可搬性を備える画像投影表示装置においては、常に同じ場所で使用されるとは限られないので、使用する場所が異なる場合には装置本体と共に照度センサも移動せねばならず、その都度、照度センサを投影面から取り外して運搬し、他の投影面に取り付けるといった作業が必要となり、利便性が低下してしまうといった問題がある。また、このような構成の場合、照度センサの設置位置によっては、照度センサは環境光以外に投影光そのものや、投影光の投影面や壁からの反射光を検出することになり、正確に投影面における照度値を測定することができないという問題がある。
【００１３】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、床上設置と天吊り設置との両用が可能な画像表示装置から投影面に映像を表示する場合において、表示された映像のユーザに対する視認性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、投影面に画像を投影する画像投影装置であって、装置の接地面の反対側の面に照射される光の照度値を測定する照度値測定部と、測定された前記照度値に基づいて前記投影面における照度値を算出する照度値算出部と、算出された前記照度値に基づき、前記投影面に画像を投影する画像投影部からの投影光の強度を決定する投影光強度決定部と、を備え、前記照度値算出部は、天井若しくは天井付近に設置されて使用される場合に、前記天井と向かい合う面の光学的反射特性に基づいて前記投影面における照度値を算出することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の他の態様は、投影面に画像を投影する画像投影装置の制御プログラムであって、装置の接地面の反対側の面に照射される光の照度値を測定するステップと、測定された前記照度値に基づいて前記投影面における照度値を算出するステップと、算出された前記照度値に基づき、前記投影面に画像を投影する画像投影部からの投影光の強度を決定するステップと、天井若しくは天井付近に設置されて使用される場合に、前記天井と向かい合う面の光学的反射特性に基づいて前記投影面における照度値を算出するステップと、を画像投影装置に実行させることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の更に他の態様は、投影面に画像を投影する画像投影装置の制御方法であって、装置の接地面の反対側の面に照射される光の照度値を測定し、測定された前記照度値に基づいて前記投影面における照度値を算出し、算出された前記照度値に基づき、前記投影面に画像を投影する画像投影部からの投影光の強度を決定し、天井若しくは天井付近に設置されて使用される場合に、前記天井と向かい合う面の光学的反射特性に基づいて前記投影面における照度値を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、床上設置と天吊り設置との両用が可能な画像表示装置から投影面に映像を表示する場合において、表示された映像のユーザに対する視認性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像投影表示装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像投影表示装置の外部及び内部構造を簡略化して示すための斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像投影装置の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像投影表示装置が投影面に映像を投射する際の処理について説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る画像投影表示装置が床上設置された場合の画像投影表示装置、投影面、光源の位置関係を説明するための図である。
【図６】逐点法を説明するための図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像投影表示装置が天吊り設置された場合の画像投影表示装置、投影面、光源の位置関係を説明するための図である。
【図８】本発明の実施形態に係る電力値決定テーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る電力値決定テーブルの他の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る画像投影表示装置が投影光の光量を自動で制御する際の処理について説明するためのフローチャートである。
【図１１】環境毎に定められている標準照度値を示すためのテーブルの図である。
【図１２】床面の色毎に定められている反射率を示すためのテーブルである。
【図１３】床面の素材毎に定められている反射率を示すためのテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、光源から射出される光束をＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の外部機器から入力された映像信号に応じて変調して光学像を形成し、形成した光学像をスクリーン等の投影面上に拡大投射する画像投影表示装置を例として説明する。また、本実施形態において説明する画像投影表示装置は、床上や机上に設置（以下、「床上設置」とする）されて使用される場合と、天井や天井に近い位置において吊り下げられて設置（以下「天吊り設置」とする）されて使用される場合との両用が可能な画像投影表示装置である。尚、天吊り設置の場合、本実施形態に係る画像投影表示装置は、床上設置の場合の接地面と同じ面が天井側に向くように設置される。
【００２０】
また、本実施形態に係る画像投影表示装置は、接地面と反対側となる面に照度センサを備え、接地面と反対側に照射される光の照度値を測定して、その照度センサにより測定された照度値に基づいて投影光の光量や、映像信号の輝度や彩度を自動で調整する機能が備えている。
【００２１】
このような本実施形態に係る画像投影表示装置においては、天吊り設置されて使用される場合に床面の光に対する反射特性を考慮して照度値を測定することができるので、同じ使用環境で床上設置されて使用される場合に測定される照度値と同程度の照度値を得ることができる。そして、本実施形態に係る画像投影表示装置においては、上記のように測定された照度値に基づいて投影面における照度値を推定し、推定した照度値に基づいて投影光の光量の調整や、入力された映像信号の輝度や彩度の変換を行うことができる。
【００２２】
従って、本実施形態に係る画像投影表示装置によれば、天吊り設置の場合でも床上設置の場合でも、投影面における環境を正確に把握することができるので、投影面の明るさや彩度に最適な投影光を投射することが可能となり、その結果、投影面に表示されている映像のユーザに対する視認性を向上させることが可能となる。以下、詳細に説明する。
【００２３】
まず、本実施形態に係る画像投影表示装置１のハードウェア構成について図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る画像投影表示装置１のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。尚、画像投影表示装置１は、図１に示すハードウェア構成に加えて、画像をスクリーン上へ投影するための光学機構を備える。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態に係る画像投影表示装置１は、一般的なサーバやＰＣ等と同様の構成を含む。即ち、本実施形態に係る画像投影表示装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス８０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０及び操作部７０が接続されている。
【００２５】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、画像投影表示装置１全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００２６】
Ｉ／Ｆ５０は、バス８０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ６０は、ユーザが画像投影表示装置１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボードやマウス等、ユーザが画像投影表示装置１に情報を入力するためのユーザインタフェースである。
【００２７】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０がＲＡＭ２０にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像投影装置１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２８】
次に、本実施形態に係る画像投影表示装置１の機能構成について、図２及び図３を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る画像投影表示装置１の外部及び内部構造を簡略化して示すための斜視図である。図３は、本実施形態に係る画像投影表示装置１の機能構成を模式的に示すブロック図である。尚、本実施形態において画像投影表示装置１は、接地面が投影面２に対して垂直となるように設置される。ここで、接地面とは、図２に示すように、画像投影表示装置１を設置する面、即ち、床上設置の場合には床面や机面であり、天吊り設置の場合には天井面や天吊り面である。
【００２９】
図３に示すように、本実施形態に係る画像投影表示装置１は、コントローラ１００、光学エンジン１０１、投射レンズ１０４、ディスプレイパネル１０５、操作スイッチ１０６、映像信号入力Ｉ／Ｆ１０７、照度センサ１０８、照度表示部１０９を有する。
【００３０】
また、コントローラ１００は、主制御部１１０、光学エンジン制御部１２０、映像信号処理部１３０、操作表示制御部１４０、映像信号入力制御部１５０、検出信号入力制御部１６０及び照度表示制御部１７０を含む。尚、図２においては、電気的接続を実線の矢印で示している。
【００３１】
光学エンジン１０１は、光源部１０２及び光変調部１０３から構成され、光学エンジン制御部１２０の制御に従い、ＰＣ等の外部機器から入力され映像信号処理部１３０により処理された映像信号に基づいて投射レンズ１０４からスクリーン等の投影面に映像を拡大投射する。光源部１０２はランプにより実現され、光変調部１０３に光束を射出する。光変調部１０３は光源部１０２から射出される光束を映像信号に応じて変調し、光学像を形成して投射レンズ１０４に射出する。投射レンズ１０４は光源部１０２から射出された光束が光変調部１０３にて変調されて形成された光学像をスクリーン等の投影面に拡大投射する。尚、本実施形態において投射レンズ１０４は真円とする。即ち、本実施形態おいては、光学エンジン１０１が、画像投影部として機能する。
【００３２】
ディスプレイパネル１０５は、画像投影表示装置１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像投影表示装置１を直接操作し、若しくは画像投影表示装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェースでもある。即ち、ディスプレイパネル１０５は、ユーザによる操作を受けるための画像を表示する機能を含む。尚、ディスプレイパネル１０５は、図１に示すＬＣＤ６０及び操作部７０によって実現される。操作スイッチ１０６は、ユーザが画像投影表示装置を直接操作し、若しくは画像投影表示装置に対して情報を入力する際の入力インタフェースであって、ハードスイッチ等の機械的な操作部である。尚、操作スイッチ１０６は、図１に示す操作部７０によって実現される。
【００３３】
映像信号入力Ｉ／Ｆ１０７は、画像投影表示装置１がネットワーク等を介してＰＣ等のクライアント端末や他の外部機器と通信するためのインタフェースであり、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ミニＤ−ｓｕｂ  １５ｐｉｎ、ＲＳ−２３２Ｃ、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等のインタフェースが用いられる。映像信号入力Ｉ／Ｆ１０７は、図１に示すＩ／Ｆ５０によって実現される。
【００３４】
照度センサ１０８は、図２に示すように画像投影表示装置１の接地面の反対側の面（以下、「本体上面」とする）に備えられ、照度センサ１０８に照射される光を検知して検知信号を検知信号入力制御部１６０に出力する。検出信号入力制御部１６０は、照度センサ１０８が出力した検知信号を主制御部１１０に入力する。そして、主制御部１１０は、検知信号入力制御部１６０から入力された検知信号に基づいて、照度センサ１０８が検知した光の照度を算出して出力する。即ち、本実施形態においては、照度センサ１０８、主制御部１１０、検知信号入力制御部１６０が、照度値測定部として機能する。照度表示部１０９は、複数のＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を含みそのＬＥＤの変化により、照度センサ１０８により測定された照度（以下「測定照度」とする）をユーザに視覚的に表示する。照度表示制御部１７０は、主制御部１１０により出力された照度に応じて照度表示部１０９を制御することにより、測定照度に応じて照度表示部１０９に含まれるＬＥＤを変化させる。
【００３５】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ３０や不揮発性メモリ並びにＨＤＤ４０や光学ディスク等の不揮発性記憶媒体に格納されたプログラムが、ＲＡＭ２０等の揮発性メモリにロードされ、ＣＰＵ１０がそのプログラムに従って動作することにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ１００が構成される。コントローラ１００は、画像投影表示装置１全体を制御する制御部として機能する。
【００３６】
主制御部１１０は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。光学エンジン制御部１２０は、映像信号処理部１３０から入力された映像信号に応じて光学エンジン１０１を制御若しくは駆動する駆動手段としての役割を担う。
【００３７】
映像信号処理部１３０は、主制御部１１０の制御に従い、光学エンジン１０１から映像を拡大投射するために適切な映像信号となるように、ＰＣ等の外部機器から入力された映像信号に輝度や色成分の変換処理等を施し光学エンジン制御部１２０に入力する。操作表示制御部１４０は、ディスプレイパネル１０５に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル１０６や操作スイッチ１０６を介して入力された情報を主制御部１１０に通知する。映像信号入力制御部１５０は、映像信号入力Ｉ／Ｆ１０７を介して入力される情報を主制御部１１０に入力する。
【００３８】
このように構成された画像投影表示装置１において、本実施形態に係る要旨の一つは、天吊り設置されて使用される場合に床面の光に対する反射特性を考慮して照度値を測定することにある。これにより、本実施形態に係る画像投影表示装置１は、天吊り設置されて使用される場合であっても、同じ使用環境において床上設置されて使用される場合と同程度の照度値を得ることが可能となる。従って、本実施形態に係る画像投影表示装置１によれば、天吊り設置されて使用される場合であっても正確に使用環境を把握することが可能となる。
【００３９】
また、画像投影表示装置１において、本実施形態に係る他の要旨の一つは、上記のように測定された照度値に基づいて投影面における照度値を推定し、推定した照度値に基づいて投影光の光量の調整や、入力された映像信号の輝度や彩度の変換を行うことにある。これにより、本実施形態に係る画像投影表示装置１は、投影面における環境を正確に把握することができるので、投影面の明るさや彩度に最適な投影光を投射することが可能となる。従って、本実施形態に係る画像投影表示装置１によれば、投影面に表示されている映像のユーザに対する視認性を向上させることが可能となる。
【００４０】
次に、本実施形態に係る画像投影表示装置１が投影面に映像を投射する際の処理について図４を参照して説明する。図４は、本実施形態に係る画像投影表示装置１が投影面に映像を投射する際の処理について説明するためのフローチャートである。図４に示すように、本実施形態に係る画像投影表示装置１が投影面に映像を投射する際にはまず、ＰＣ等の外部機器から映像信号を取得する（Ｓ４０１）。そして、画像投影表示装置１は、センサ１０８により照度値を測定し（Ｓ４０２）、測定した照度値に基づいて環境照度値を決定する（Ｓ４０３）。ここで、環境照度値とは、投影面における照度値のことである。環境照度値についての詳細は後述する。環境照度値を決定すると、画像投影表示装置１は、決定した環境照度値に基づいて投影光を投射する際の光源部１０２の出力電力値を決定し（Ｓ４０４）、決定した出力電力値で映像を投射する（Ｓ４０５）。即ち、本実施形態に係る出力電力値が、投影光の強度に相当する。そして、画像投影表示装置１は、映像の投射が終了するまでＳ４０２からの処理を繰り返す。
【００４１】
次に、本実施形態に係る画像投影表示装置１が床上設置された場合の環境照度値の決定方法、即ち、図４のＳ４０３における処理について図５を参照して説明する。図５は、本実施形態に係る画像投影表示装置１が床上設置された場合の画像投影表示装置１、投影面２、光源３の位置関係を説明するための図である。図５において画像投影表示装置１は、床に設置されている机やテーブル等の設置台４に設置されているものとする。ここで、環境照度値とは、投影面における照度値のことである。尚、図５は投影面２及び接地面のいずれにも平行な方向から画像投影表示装置１が使用される空間（以下、「使用空間」とする）を見たときの断面図である。
【００４２】
ここで、光源３とは、会議室や多目的ホール等の使用空間に設置されている蛍光灯や白熱電球等の照明器具である。尚、光源３と照度センサ１０８との距離及び光源３と投影面２との距離は十分に大きいため、以下では、光源３を点光源とみなす。また、以下では、接地面に対して垂直な方向を鉛直方向とし、投影面２に対して垂直な方向を水平方向とする。尚、本実施形態においては、画像投影表示装置１が投影光を投射する方向（以下、「投射方向」とする）と水平方向とは平行であるとする。
【００４３】
図５において、位置ａは、光源３を点光源と見なした場合のその点光源の位置であり、位置ｂは、設置台４に設置されている画像投影表示装置１の照度センサ１０８の位置であり、位置ｃとｄはそれぞれ、投影面２投影表示された映像５の投影面２における上端と下端を表す位置であり、位置ｅは、投影面２における位置ｃと位置ｄとを結ぶ線分ｃｄの中心位置であり、直線ｆは、水平方向に平行で位置ｂを通る直線であり、直線ｇは、投射レンズ１０４の中心と位置ｃとを通る直線であって画像投影表示装置１が投影光を投射する投射光軸であり、直線ｈは、鉛直方向に水平で位置ａを通る直線であり、直線ｉは、鉛直方向に平行で位置ｂを通る直線であり、直線ｊは水平方向に平行で位置ｅを通る直線であり、位置ｋは、直線ｈと直線ｊとの交点である。尚、本実施形態においては、位置ｅにおける照度値を投影面２における照度値、即ち、環境照度値として近似し、その環境照度値を求めることを要旨の一つとする。そのため、以下では、位置ｅを投影面２の位置とする。
【００４４】
また、図５において、線分ａｄの長さ、即ち、光源３と照度センサ１０８との鉛直方向における距離をＨ１とし、線分ａｋの長さ、即ち、光源３と投影面２との鉛直方向における距離をＨ２とし、線分ｂｄの長さ、即ち、光源３と照度センサ１０８との水平方向における距離をＤ１とし、線分ｅｋの長さ、即ち、光源３と投影面２との水平方向における距離をＤ２とし、角度αを線分ａｂと直線ｉとのなす角のうち鋭角となる方の角の角度とし、角度βを線分ａｅと線分ｃｄとのなす角のうち鋭角となる方の角の角度とする。
【００４５】
このような位置関係において、逐点法と呼ばれるモデルを適用すると、位置ｅにおける照度値、即ち、環境照度値を推定することができる。ここで逐点法とは、ある任意の１点における照度値を算出する方法であり、図６に示すような位置関係において、位置ｔにおける照度値を求めるためのモデルである。図６において、位置ｓは点光源の位置であり、位置ｔは照度値を求める位置である。また、図６において、位置ｓと位置ｔとの水平方向における距離をＸとし、鉛直方向における距離をＹとし、線分ｓｔと鉛直方向とのなす角のうち鋭角となる方の角の角度をθとする。
【００４６】
図６におけるこのような位置関係において逐点法を適用した場合、点光源から１ｍ離れた位置における照度値をＬｓとすると、光源３が位置ｔに向かって光を照射する方向（以下、「法線方向」とする）の照度値Ｌｎｏｒは以下の式（１）により算出される。
【数１】
2014021166.tif 000003
【００４７】
また、上記の式（１）から、位置ｔにおける鉛直方向の照度値Ｌｖｅｒと、水平方向の照度値Ｌｈｏｒはそれぞれ以下の式（２）、（３）により算出される。
【数２】
2014021166.tif 000004
【数３】
2014021166.tif 000005
【００４８】
このように、点光源が存在する環境において逐点法を適用すると、点光源から１ｍ離れた位置における照度値及び点光源との位置関係がわかれば、任意の位置における照度値を実際に測定しなくても推定することができる。以下では、特に断りがない限り、光源の照度値以外は、鉛直方向における照度値として説明する。従って、例えば、照度センサ１０８が測定する照度値は、照度センサ１０８に照射される光のうち鉛直方向に対して照射される光の照度値とする。
【００４９】
このような逐点法を図５における位置関係において適用した場合、光源３から１ｍ離れた位置における照度値（以下、「光源３の照度値」とする）をＬとすると、照度センサ１０８の位置ｂにおける照度値Ｌｂは、以下の式（４）により算出される。
【数４】
2014021166.tif 000006
【００５０】
そして、式（４）により算出された照度値を、照度センサ１０８が実際に測定する照度値（以下、「測定照度値」とする）として推定した場合、測定照度値をＬｓｕｒとすると、Ｌｓｕｒ＝Ｌｂとなるため、以下の関係式（５）が成り立つことになる。
【数５】
2014021166.tif 000007
【００５１】
また、同様にして、位置ｅにおける照度値、即ち、環境照度値Ｌｅは以下の式（６）により算出される。
【数６】
2014021166.tif 000008
【００５２】
ここで、以下の式（７）に示すように、上記の式（５）を変形することによりＬを表すための式を生成することができる。
【数７】
2014021166.tif 000009
【００５３】
そして、上記の式（７）により表された光源３の照度値Ｌを上記の式（６）に代入することにより、以下の式（８）に示すように、環境照度値Ｌｅを表す式を生成することができる。
【数８】
2014021166.tif 000010
【００５４】
そして、生成された上記の式（８）において、Ｌｓｕｒ、Ｈ１、Ｄ１、Ｈ２、Ｄ２、α、βに具体的な値を代入することにより環境照度値Ｌｅを推定することができる。このように、床上設置の場合において逐点法を適用することで、測定照度値Ｌｓｕｒから環境照度値Ｌｅを推定することが可能となる。即ち、測定照度値Ｌｓｕｒから上記の式（７）により、まず光源３の照度値Ｌを求め、求めたＬから上記の式（８）により環境照度値Ｌｅを推定することができる。このように、測定照度値Ｌｓｕｒから環境照度値Ｌｅを正確に推定することを本実施形態の要旨の一つとしている。
【００５５】
尚、上記の式（８）において、Ｌｓｕｒ以外は、使用空間においてユーザが実際に測定しなければならない値であり、その全てを測定するために手間がかかったり困難だったりする場合には、環境照度値Ｌｅを照度センサ１０８による測定照度値Ｌｓｕｒとして近似しても良い。
【００５６】
次に、本実施形態に係る画像投影表示装置１が天吊り設置された場合の環境照度値の決定方法について図７を参照して説明する。図７は、本実施形態に係る画像投影表示装置１が天吊り設置された場合の画像投影表示装置１、投影面２、光源３の位置関係を説明するための図である。図７において画像投影表示装置１は、天井から吊り下げられている天吊り板等の設置台４に、床上設置の場合と上下が反対になるように設置されているものとする。尚、図７は投影面２及び接地面のいずれにも平行な方向から使用空間を見たときの断面図である。また、図７においては、図５と同様の符号を付す位置や直線、角度、距離については、同一であるかまたは相当するものとする。
【００５７】
図７において、位置ｌは、光源３から照射された光が照度センサ１０８に照射されるまでの工程において床面で反射される位置（以下、「反射位置」とする）であり、直線ｍは、鉛直方向に平行で位置ｌを通る直線であり、位置ｎは、直線ｈと床面との交点の位置であり、位置ｏは、直線ｉと直線ｊとの交点の位置であり、位置ｐは、直線ｉと床面との交点の位置であり、位置ｑは、直線ｈと直線ｊとの交点の位置である。
【００５８】
また、図７において、線分ａｎの長さ、即ち、光源３と床面との距離をＨ３とし、線分ｂｏの長さ、即ち、照度センサ１０８と床面との距離をＨ４とし、線分ａｑの長さ、即ち、光源３と投影面２との鉛直方向における距離をＨ５とし、線分ｌｎの長さ、即ち、光源３と反射位置ｌとの水平方向における距離をＤ３とし、線分ｌｐの長さ、即ち、照度センサ１０８と反射位置ｌとの水平方向における距離をＤ４とし、線分ｅｏの長さ、即ち、照度センサ１０８と投影面２との水平方向における距離をＤ５とし、直線ｉと線分ｂｌとのなす角のうち鋭角となる方の角の角度をγとする。尚、光の入射角と反射角は同じであるため、直線ｉと線分ｂｌとのなす角のうち鋭角となる方の角と同様に、線分ｂｌと直線ｍとのなす角のうち鋭角となる方の角の角度及び線分ａｌと直線ｍとのなす角の鋭角となる方の角の角度もγとなる。
【００５９】
このように、天吊り設置の場合、照度センサ１０８に照射される光は、光源３から照射された光が一旦床面にて反射された光であるため、照度センサ１０８の位置ｂにおける照度値の算出においては反射率を考慮する必要がある。そして、本実施形態においては、このように反射率を考慮することにより、天吊り設置の場合においても、測定照度値から環境照度値を正確に推定することを要旨の一つとしている。
【００６０】
そこでまず、上記反射率について説明する。反射率とは、ある面の特定の位置に照射された光（以下、「入射光」とする）がその位置において反射されると、照度値がどのように変化するかを表すもの、即ち、入射光の照度値に対する反射光の照度値の割合のことである。即ち、本実施形態おいては、反射率が、光学的反射特性に相当する。ここで、図７に示すように、位置ｌにおける入射光の照度値をＬｉｎとし、反射された後の光（以下、「反射光」とする）の照度値をＬｒｅｆとすると、反射率δは以下の式（９）により表される。以下では、入射光の照度値Ｌｉｎ及び反射光の照度値Ｌｒｅｆは未知であり、反射率δの値は既知であるとして説明する。尚、反射率の決定方法については後述する。
【数９】
2014021166.tif 000011
【００６１】
このように、式（９）により表された反射率を用いて、図７における位置関係において上述した逐点法を適用した場合、照度センサ１０８の位置ｂにおける照度値Ｌｂは、以下の式（１０）により算出される。尚、このとき、照度センサ１０８に照射される光の出所は、光源３から照射された光が位置ｌにおいて反射された光（反射光）とみなすことができるため、位置ｌにおける反射光を照度センサ１０８から見たときの光源と見なすことができる。そこで、このように位置ｌにおける反射光を光源と見なした場合、照度センサ１０８の位置ｂにおける照度値Ｌｂは以下の式（１０）により算出される。
【数１０】
2014021166.tif 000012
【００６２】
そして、図５の場合と同様に、式（１０）により算出された照度値を、照度センサ１０８が実際に測定する照度値（測定照度値）Ｌｓｕｒとして推定した場合、Ｌｓｕｒ＝Ｌｂとなるため、以下の関係式（１１）が成り立つことになる。
【数１１】
2014021166.tif 000013
【００６３】
また、同様にして、位置ｅにおける照度値、即ち、環境照度値Ｌｅは以下の式（１２）により算出される。
【数１２】
2014021166.tif 000014
【００６４】
また、位置ｌにおける照度値、即ち、入射光の照度値Ｌｉｎは、鉛直方向における照度値ではなく、光源３が位置ｌに向かって光を照射する方向（法線方向）の照度値であるため、上記の式（１）と同様に、以下の式（１３）により表される。
【数１３】
2014021166.tif 000015
【００６５】
ここで、上記の式（１３）を式（１１）に代入すると、以下の式（１４）に示すように、測定照度値Ｌｓｕｒを光源３の照度値Ｌを用いて表すことができる。
【数１４】
2014021166.tif 000016
【００６６】
そして、以下の式（１５）に示すように、式（１４）を変形することにより、光源３の照度値Ｌを表す式を生成することができる。
【数１５】
2014021166.tif 000017
【００６７】
このようにして生成された式（１５）を、環境照度値Ｌｅを表す上記の式（１２）に代入すると以下の式（１６）が生成される。
【数１６】
2014021166.tif 000018
【００６８】
そして、生成された上記の式（１６）において、Ｌｓｕｒ、δ、Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５、β、γに具体的な値を代入することにより環境照度値Ｌｅを推定することができる。しかし、Ｌｓｕｒ、δ以外は、使用空間においてユーザが実際に測定しなければならない値であり、これらを全て実測するには大変な困難が伴う。
【００６９】
そこで、環境照度値Ｌｅを表す上記の式（１６）に含まれるＬｓｕｒ／δ以降の項を“１”とみなし、式全体を、以下の式（１７）に示すように近似する。これにより、本実施形態においては、各変数に代入するための値を実測することなく環境照度値Ｌｅを求めている。以下の式（１７）によれば、床面の反射率を考慮した式となっているため、実際の環境に即した環境照度値Ｌｅを推定することが可能となる。
【数１７】
2014021166.tif 000019
【００７０】
以上、説明したように、環境照度値Ｌｅは、床上設置の場合には上記の式（８）により算出され若しくは測定照度値Ｌｓｕｒとして近似され、天吊り設置の場合には上記の式（１７）により算出される。そして、このように算出された環境照度値に基づいて、画像投影表示装置１から投射する投影光の光量を制御したり、入力された映像信号の輝度や彩度を変換したりすることにより、ユーザに対する視認性を向上させることが可能となる。
【００７１】
そして、本実施形態に係る画像投影表示装置１は、上記のように決定された環境照度値Ｌｅに基づいて電力値決定テーブルを参照することにより、投影光を投射する際の光量の出力電力値を決定することができる。ここで、電力値決定テーブルとは、出力レベル毎に環境照度値と出力電力値とが対応付けられたテーブルであって、決定された環境照度値から投影光を投射する際の光量の出力電力値を決定するためのテーブルである。図８に電力値決定テーブルの一例を示す。図８に示すように、画像投影表示装置１には投影光を投射するためのランプとして最大電力値が２６０Ｗ（ワット）のランプが使用されており、環境照度値に応じて１〜５の５段階の出力レベルが設けられている。
【００７２】
このように、本実施形態に係る画像投影表示装置１は、上記の式（８）や式（１７）により決定された環境照度値Ｌｅに基づいて電力値決定テーブルを参照することにより、使用空間の明るさに最適な光量で投影光を投射することが可能となる。
【００７３】
尚、上記のように図８に示す電力値決定テーブルにより出力電力値を決定するようにしても良いが、使用空間における照度は絶えず変動するものであり、画像投影表示装置１により決定される環境照度値もその変動に伴って絶えず変動することになるため、その変動に適応して出力電力値も変動させなければならない。しかし、決定された環境照度値のその変動が出力レベルの境界における閾値付近で数ｍｓ〜数ｓ間隔で変動した場合には、投影面に投影されている映像の明るさが絶えず変動するといった現象（以下、「ちらつき」とする）が発生してしまい、ユーザは不快感を覚えたり視認性が低下したりすることになる。
【００７４】
そこで、上記のような「ちらつき」を防ぐために、出力レベルの境界における環境照度値の閾値付近に、明閾値と暗閾値とを定めることでこのような現象を防ぐことが可能となる。これにより、環境照度値が明閾値を超えるか暗閾値を下回るかしない限り出力レベルの変動は起こらなくなる、即ち、ある程度の幅で環境照度値の変動が起こらない限り出力レベルの変動は起こらなくなるので、「ちらつき」を防ぐことが可能となる。図９に明閾値と暗閾値とを定めた電力値決定テーブルの一例を示す。図９においては、各出力レベルの環境照度値の閾値において、その閾値の上限値に対して＋１０％したものを明閾値とし、下限値に対して−１０％したものを暗閾値としている。即ち、図８、図９に示すテーブルが、投影光の強度が対応付けられたテーブルとして用いられる。
【００７５】
次に、本実施形態に係る画像投影表示装置１が投影光の光量を自動で制御する際の処理について図１０を参照して説明する。図１０は、本実施形態に係る画像投影表示装置１が投影光の光量を自動で制御する際の処理について説明するためのフローチャートである。尚、図１０においては、上述した「ちらつき」を防ぐ場合について説明する。また、本実施形態に係る画像投影表示装置１は、投影光の光量を自動で制御するモード（以下、「自動光量制御モード」とする）と手動で制御するモード（以下、「手動光量制御モード」とする）とを備え、そのどちらかのモードをユーザが自由に選択することができるように構成されている。以下では、画像投影表示装置１に対するユーザ操作により、自動光量制御モードが選択されているものとする。
【００７６】
図１０に示すように、本実施形態に係る画像投影表示装置１において自動光量制御モードがＯＮになると、映像信号処理部１３０は、最後に自動光量制御モードが使用された時の出力レベル若しくはデフォルトとして決定されている出力レベルを取得する（Ｓ１００１）。ここで取得した出力レベルをＬｖＡとする。映像信号処理部１３０は、図９に示す電力値決定テーブルを参照して取得した出力レベルＬｖＡに対応する電力値を決定する（Ｓ１００２）。ここで決定した電力値をＷとする。画像投影表示装置１は、Ｓ１００２の処理において決定した電力値Ｗのランプ光量で投影光を投射する（Ｓ１００３）。
【００７７】
そして、映像信号処理部１３０は、上記で説明したような方法により、設置状態に応じて環境照度値を決定する（Ｓ１００４）。即ち、Ｓ１００４の処理においては、映像信号処理部１３０が、照度値算出部として機能する。映像信号処理部１３０は、図９に示す電力値決定テーブルを参照して、決定した環境照度値と明暗閾値との大小関係に基づいて出力レベルを決定する（Ｓ１００５）。即ち、Ｓ１００５の処理においては、映像信号処理部１３０が、投影光強度決定部として機能する。ここで決定した出力レベルをＬｖＢとする。
【００７８】
Ｓ１００５の処理において、映像信号処理部１３０は、決定した環境照度値が明閾値と暗閾値との間である場合にはＬｖＡをそのままＬｖＢとして決定し、決定した環境照度値が明閾値よりも大きい場合にはＬｖＡの一つ下の出力レベル、即ち、ＬｖＡ−１をＬｖＢとして決定し、決定した環境照度値が暗閾値よりも小さい場合にはＬｖＡの一つ上の出力レベル、即ち、ＬｖＡ＋１をＬｖＢとして決定する。
【００７９】
そして、映像信号処理部１３０は、図９に示す電力値決定テーブルを参照してＳ１００５の処理において決定した出力レベルＬｖＢに対応する電力値を決定する（Ｓ１００６）。ここで決定した電力値をＰとする。次に、映像信号処理部１３０は、電力値Ｗと電力値Ｐとを比較する（Ｓ１００７）。比較の結果、映像信号処理部１３０は、電力値Ｗと電力値Ｐとが同じ、即ち、Ｗ＝Ｐであると判定した場合には（Ｓ１００７／ＹＥＳ）、Ｓ１００４からの処理と同様の処理を行う。
【００８０】
一方、映像信号処理部１３０は、電力値Ｗと電力値Ｐとは異なる、即ち、Ｗ≠Ｐと判定した場合には（Ｓ１００７／ＮＯ）、両者の大小関係を比較する（Ｓ１００８）。大小関係の比較の結果、映像信号処理部１３０は、電力値Ｗの方が電力値Ｐよりも大きい（Ｗ＞Ｐ）と判定した場合には（Ｓ１００８／ＹＥＳ）、決定した環境照度値に対して投影光が明るすぎるため、電力値Ｗから所定値Ｔだけ下げて、即ち、Ｗ−Ｔを新たな電力値Ｗとして決定する（Ｓ１００９）。
【００８１】
反対に、像信号処理部１３０は、電力値Ｗの方が電力値Ｐよりも小さい（Ｗ＜Ｐ）と判定した場合には（Ｓ１００８／ＮＯ）、決定した環境照度値に対して投影光が暗すぎるため、電力値Ｗから所定値Ｔだけ上げて、即ち、Ｗ＋Ｔを新たな電力値Ｗとして決定する（Ｓ１０１０）。そして、Ｓ１００９、Ｓ１０１０の処理の後、Ｓ１００３からの処理と同様の処理を行う。そして、画像投影表示装置１は、投影光の投射が終了若しくは自動光量制御モードがＯＦＦになると、投影光の光量を自動で制御する処理を終了する。
【００８２】
尚、所定値Ｔは、Ｓ１００９、Ｓ１０１０の処理における出力電力値の上下幅であり、この値を大きくすればするほど急激に出力電力値が変化して投影光の明るさも急激に変化することになり、また、この値を小さくすればするほど小刻みに出力電力値が変化して投影光の明るさも小刻みに変化することになる。そのため、ユーザに不快感を与えない程度であって、且つ、環境照度値が適度に反映される程度に投影光の明るさが変化するように所定値Ｔを設定すべきである。
【００８３】
このように、本実施形態に係る画像投影表示装置１は、床上設置の場合には式（８）や測定照度値により、天吊り設置の場合には式（１７）により環境照度値Ｌｅを推定し、推定した環境照度値Ｌｅに基づいて投影光の光量を調整するので、投影面における光環境を正確に把握することができ、その光環境に最適な光量で投影光を投射することが可能となる。
【００８４】
次に、反射率δの決定方法について説明する。反射率δは、標準照度値Ｌｓｔａ及び図７における位置ｂにおいて照度センサ１０８により測定された照度値（測定照度値）Ｌｓｕｒを用いて、以下の式（１８）により算出される。
【数１８】
2014021166.tif 000020
【００８５】
ここで、標準照度値とは、ＪＩＳ（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ：日本工業規格）により定められている照度値や、実験により求められた照度値のことであり、画像投影表示装置１に予め登録されている照度値である。尚、図１１に示すように、標準照度値は環境毎に定められているので、ユーザが画像投影表示装置１に環境名を指定するだけで上記の式（１８）から反射率δが自動で算出されることになる。
【００８６】
また、反射率δは、図１２、図１３に示すように、床面の色や床面の素材により予め定められており、ユーザが床面の色や素材を指定することにより決定されるようにしても良い。さらに、反射率δは、床面の色と素材との組み合わせにより算出されるようにしても良い。例えば、ユーザが床面の色を図１２に示す表から白を指定し、床面の素材を図１３に示す表からフローリングを指定した場合、白の反射率が８０％であり、フローリングの反射率が８５％であるため、白色のフローリングの反射率を８０％×８５％＝６８％として算出するようにしても良い。
【００８７】
尚、本実施形態においては、画像投影表示装置１から投影される投影光の光量を制御する例について説明したが、ＰＣ等の外部機器から入力された映像信号の輝度値や彩度を決定した環境照度値に基づいて変換するような構成としても良いし、投影光の光量の制御と映像信号の輝度値や彩度の変換処理とを組み合わせても良い。
【００８８】
以上、説明したように、本実施形態に係る画像投影表示装置１は、天吊り設置されて使用される場合に床面の光に対する反射特性を考慮して照度値を測定することができるので、天吊り設置されて使用される場合であっても、使用環境の把握において、床上設置されて使用される場合との差異がなくなる。従って、本実施形態に係る画像投影表示装置１によれば、天吊り設置されて使用される場合であっても正確に使用環境を把握することが可能となる。
【００８９】
また、本実施形態に係る画像投影表示装置１は、上記のように測定された照度値に基づいて投影面における照度値を推定し、推定した照度値に基づいて投影光の光量の調整や、入力された映像信号の輝度や彩度の変換を行うことができる。従って、本実施形態に係る画像投影表示装置１は、投影面における光環境を正確に把握することができるので、投影面の明るさや彩度に最適な投影光を投射することが可能となり、投影面に表示されている映像のユーザに対する視認性を向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【００９０】
１  画像投影表示装置
２  投影面
３  光源
４  設置台
５  映像
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  ＬＣＤ
７０  操作部
８０  バス
１００  コントローラ
１０１  光学エンジン
１０２  光源部
１０３  光変調部
１０４  投射レンズ
１０５  ディスプレイパネル
１０６  操作スイッチ
１０７  映像信号入力Ｉ／Ｆ
１０８  照度センサ
１０９  照度表示部
１１０  主制御部
１２０  光学エンジン制御部
１３０  映像信号処理部
１４０  操作表示制御部
１５０  映像信号入力制御部
１６０  検知信号入力制御部
１７０  照度表示制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９１】
【特許文献１】特開２００６−２６７１４４号公報
【図１】
2014021166.tif 000021
【図３】
2014021166.tif 000022
【図４】
2014021166.tif 000023
【図５】
2014021166.tif 000024
【図６】
2014021166.tif 000025
【図７】
2014021166.tif 000026
【図８】
2014021166.tif 000027
【図９】
2014021166.tif 000028
【図１０】
2014021166.tif 000029
【図１１】
2014021166.tif 000030
【図１２】
2014021166.tif 000031
【図１３】
2014021166.tif 000032
【図２】
2014021166.tif 000033