(57)【要約】【課題】連接軌道ブロックにてレール同士の継ぎ合わせなどの作業を効率よく行う。【解決手段】連接軌道ブロック１００は、板状のブロック本体１１とレール収容凹部１３、１４と継目部作業用凹部１５、１６と格納ブロック１７、１８とを含んで構成される。レール収容凹部１３、１４はブロック本体１１の上面１２に溝状に凹設されてレール２を収容する。継目部作業用凹部１５、１６は、レール収容凹部１３、１４のうちレール２の継目部が配置され得る部分に隣接するように、ブロック本体１１の上面１２に凹設されている。また、継目部作業用凹部１５、１６は、ブロック本体１１の上面１２のうちレール収容凹部１３、１４より内側に凹設されている。格納ブロック１７、１８は継目部作業用凹部１５、１６に格納されて着脱可能に固定され、この固定時に上面がブロック本体１１の上面１２と面一になる。【選択図】図４
2014118762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道の軌道と道路との平面交差部に用いられる連接軌道ブロックであって、
上下方向に厚みを有する板状のブロック本体と、
前記軌道を構成するレールを収容するように、前記ブロック本体の上面に溝状に凹設されたレール収容凹部と、
このレール収容凹部のうち前記レールの継目部が配置され得る部分に隣接するように、前記ブロック本体の上面に凹設された第１の凹部と、
この第１の凹部に格納されて着脱可能に固定され、この固定時に上面が前記ブロック本体の上面と面一になる格納ブロックと、
を含んで構成されることを特徴とする連接軌道ブロック。
【請求項２】
前記軌道は一対のレールを含んで構成され、
各レールを各別に収容するように、前記ブロック本体の上面に一対の前記レール収容凹部が凹設され、前記第１の凹部は、前記ブロック本体の上面のうち前記レール収容凹部より内側に凹設されたことを特徴とする請求項１に記載の連接軌道ブロック。
【請求項３】
前記ブロック本体の下面にて、前記レール収容凹部の延在方向に交差する方向に延在するように凹設された第２の凹部を更に含んで構成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の連接軌道ブロック。
【請求項４】
前記第２の凹部は、前記ブロック本体の下面の外縁部に凹設されたことを特徴とする請求項３に記載の連接軌道ブロック。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の連接軌道ブロックを複数用いて、これら連接軌道ブロックを前記軌道の延在方向に沿うように直列に地盤上に配置した後に、当該複数の連接軌道ブロックの下方にそれらを支持する工事桁を架設する方法であって、
工事桁架設進行方向を前進方向として、前端部が第１の横桁によって支持されている第１の連接軌道ブロックと、この第１の連接軌道ブロックより前方に位置して前記第１の連接軌道ブロックに隣接し、前記第１の横桁及び地盤によって支持されている第２の連接軌道ブロックと、この第２の連接軌道ブロックより前方に位置して前記第２の連接軌道ブロックに隣接し、地盤によって支持されている第３の連接軌道ブロックと、この第３の連接軌道ブロックより前方に位置して地盤によって支持されている第４の連接軌道ブロックと、のうち、前記第１及び第４の連接軌道ブロックの少なくとも一方の格納ブロックを脱離し、
この脱離した格納ブロックが格納されていた第１の凹部に隣接するレールの継目部でレール同士を分離し、
前記第１の連接軌道ブロックのレール収容凹部から前記第４の連接軌道ブロックのレール収容凹部にわたって収容されているレールを撤去し、
前記第２及び第３の連接軌道ブロックを撤去し、
前記第１の横桁の前方における、第２の横桁及び縦桁の設置予定箇所の地盤を掘削し、
前記設置予定箇所に前記第２の横桁を設置し、
前記設置予定箇所における前記第１の横桁と前記第２の横桁との間に前記縦桁を配置してその両端を前記第１及び第２の横桁に固定し、
前記第３の連接軌道ブロックが前記第２の横桁及び地盤によって支持されるように前記第３の連接軌道ブロックを設置し、
前記第２の連接軌道ブロックが前記第１及び第２の横桁と前記縦桁とによって支持されるように前記第２の連接軌道ブロックを設置し、
前記撤去したレールを前記第１の連接軌道ブロックのレール収容凹部から前記第４の連接軌道ブロックのレール収容凹部にわたって収容し、
前記分離したレール同士を継ぎ合わせて前記レールの継目部を復旧し、
前記撤去した格納ブロックを前記第１の凹部に再び格納して着脱可能に固定することを特徴とする連接軌道ブロック支持用工事桁の架設方法。
【請求項６】
前記横桁は、その設置予定箇所への設置時に、地盤に予め打設された仮受杭に固定されて、この仮受杭によって支持されることを特徴とする請求項５に記載の連接軌道ブロック支持用工事桁の架設方法。
【請求項７】
前記設置予定箇所に前記第２の横桁を設置した後に、前記第２の横桁の前方に仮縦桁を配置してその後端部を前記第２の横桁に固定し、
前記第３の連接軌道ブロックが前記第２の横桁と前記仮縦桁と地盤とによって支持されるように前記第３の連接軌道ブロックを設置することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の連接軌道ブロック支持用工事桁の架設方法。
【請求項８】
前記連接軌道ブロックは、前記ブロック本体の下面の外縁部にて、前記レール収容凹部の延在方向に交差する方向に延在するように凹設された第２の凹部を更に含んで構成され、
前記横桁は、その上端部が前記第２の凹部に係合することを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれか１つに記載の連接軌道ブロック支持用工事桁の架設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道の軌道と道路との平面交差部に用いられる連接軌道ブロック、及び、それを支持する工事桁の架設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道の軌道と道路とが平面交差する踏切などの平面交差部では、歩行者や車両などの通行のため、舗装を行っていた。この踏切舗装の例としては、木材又は石材から成る敷板を左右一対のレールの内側及び外側に敷設するものが挙げられる。
また、近年、道路幅員が大きく道路交通量が多い踏切などでは、「連接軌道」と呼ばれる形式の踏切舗装構造が用いられている。この連接軌道は、踏切箇所のまくらぎを取り外し、その代わりとして鉄筋コンクリート（ＲＣ）やプレストレストコンクリート（ＰＣ）などから成る板状の連接軌道ブロックを軌道の延在方向に沿うように直列に地盤上に設置する。この連接軌道では、連接軌道ブロックの上面に凹設されて軌道の延在方向に沿うように延びる溝状のレール収容凹部の内部に、それぞれ左右のレールを収容し、取付ボルト及びナットなどによってレールをレール収容凹部の底部に締結・支持させるようになっている。
【０００３】
特許文献１は、連接軌道ブロックのレール収容凹部の内部において、レールの損傷部分を継目板で挟み込んで固定することを開示している。
また、特許文献２はレールの普通継目の構造を開示している。この普通継目では、継ぎ合わせる２本のレールの端面を突き合わせ、レールの両側を継目板で挟み、複数本（例えば４本〜６本）の継目ボルトで固定することで、レールの継目部が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３２８５９８０号公報
【特許文献２】特開平１１−１１７２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、連接軌道ブロックのレール収容凹部内にレールの継目部が位置する場合には、レール収容凹部の側壁とレールとの間の隙間が狭いので、上述のような、継目板や継目ボルトの着脱作業を行うことが難しかった。
本発明は、このような実状に鑑み、連接軌道ブロックのレール収容凹部に収容されたレールの継目部に関して、レール同士の継ぎ合わせや分離などの作業を効率よく行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのため本発明に係る連接軌道ブロックは、上下方向に厚みを有する板状のブロック本体と、軌道を構成するレールを収容するように、ブロック本体の上面に溝状に凹設されたレール収容凹部と、このレール収容凹部のうちレールの継目部が配置され得る部分に隣接するように、ブロック本体の上面に凹設された第１の凹部と、この第１の凹部に格納されて着脱可能に固定され、この固定時に上面がブロック本体の上面と面一になる格納ブロックと、を含んで構成される。
【０００７】
また本発明に係る連接軌道ブロック支持用工事桁の架設方法では、上述の連接軌道ブロックを複数用いて、これら連接軌道ブロックを軌道の延在方向に沿うように直列に地盤上に配置した後に、当該複数の連接軌道ブロックの下方にそれらを支持する工事桁を架設する方法として、工事桁架設進行方向を前進方向として、前端部が第１の横桁によって支持されている第１の連接軌道ブロックと、この第１の連接軌道ブロックより前方に位置して第１の連接軌道ブロックに隣接し、第１の横桁及び地盤によって支持されている第２の連接軌道ブロックと、この第２の連接軌道ブロックより前方に位置して第２の連接軌道ブロックに隣接し、地盤によって支持されている第３の連接軌道ブロックと、この第３の連接軌道ブロックより前方に位置して地盤によって支持されている第４の連接軌道ブロックと、のうち、第１及び第４の連接軌道ブロックの少なくとも一方の格納ブロックを脱離し、この脱離した格納ブロックが格納されていた第１の凹部に隣接するレールの継目部でレール同士を分離し、第１の連接軌道ブロックのレール収容凹部から第４の連接軌道ブロックのレール収容凹部にわたって収容されているレールを撤去し、第２及び第３の連接軌道ブロックを撤去し、第１の横桁の前方における、第２の横桁及び縦桁の設置予定箇所の地盤を掘削し、設置予定箇所に第２の横桁を設置し、設置予定箇所における第１の横桁と第２の横桁との間に縦桁を配置してその両端を第１及び第２の横桁に固定し、第３の連接軌道ブロックが第２の横桁及び地盤によって支持されるように第３の連接軌道ブロックを設置し、第２の連接軌道ブロックが第１及び第２の横桁と縦桁とによって支持されるように第２の連接軌道ブロックを設置し、撤去したレールを第１の連接軌道ブロックのレール収容凹部から第４の連接軌道ブロックのレール収容凹部にわたって収容し、分離したレール同士を継ぎ合わせてレールの継目部を復旧し、撤去した格納ブロックを第１の凹部に再び格納して着脱可能に固定する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、連接軌道ブロックは、レール収容凹部のうちレールの継目部が配置され得る部分に隣接するように、ブロック本体の上面に、第１の凹部が凹設される。これにより、レールの継目部における各種作業用の作業スペースとして第１の凹部を用いることができるので、レール同士の継ぎ合わせや分離などの作業を効率よく行うことができる。
また本発明によれば、格納ブロックが第１の凹部に格納されて着脱可能に固定され、この固定時に格納ブロックの上面がブロック本体の上面と面一になる。これにより、第１の凹部が格納ブロックによって塞がれるので、歩行者や車両などが連接軌道ブロック上を通行するときに、第１の凹部がその通行の妨げとなることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態における連接軌道ブロック及び工事桁の概略構成を示す斜視図
【図２】同上実施形態における連接軌道ブロック及び工事桁を側方から見た図
【図３】同上実施形態における連接軌道ブロック及び工事桁を下方から見た図
【図４】図１のＡ−Ａ断面における連接軌道ブロック及び工事桁の概略構成を示す図
【図５】連接軌道ブロックのブロック本体と格納ブロックとの固定構造、及び、連接軌道ブロックとレールとの固定構造を示す図
【図６】連接軌道ブロックと工事桁との固定構造を示す図
【図７】工事桁の架設方法を示す図
【図８】工事桁の架設方法を示す図
【図９】工事桁の架設方法を示す図
【図１０】工事桁の架設方法を示す図
【図１１】工事桁の架設方法を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態における連接軌道ブロック及び工事桁の概略構成を示す。図２（ａ）は主として工事桁を側方から見た図であり、図２（ｂ）は主として連接軌道ブロックを側方から見た図である。図３（ａ）は主として工事桁を下方から見た図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）の仮縦桁９１の設置箇所を拡大した図である。図４は図１のＡ−Ａ断面における連接軌道ブロック及び工事桁の概略構成を示す。
尚、図１〜図４では地面の図示が省略されているが、地面は連接軌道ブロック１００（ブロック本体１１）の上面１２と略面一である。
また、本実施形態では、便宜上、工事桁６０の架設が進行する方向（工事桁架設進行方向）を前進方向として、前後左右を規定している。
【００１１】
鉄道の軌道１を構成する左右一対のレール２、２と道路３とが平面交差する踏切４などの平面交差部にて、本発明に係る連接軌道ブロック１００が用いられる。
連接軌道ブロック１００は板状のブロック本体１１を含んで構成される。尚、後述する連接軌道ブロック１０１〜１０７については、連接軌道ブロック１００と同様の構成を有する。
ブロック本体１１は平面視で矩形状を成し、上下方向に所定の厚みを有している。ブロック本体１１は鉄筋コンクリート（ＲＣ）から成り、従来の連接軌道ブロックに比べて鉄筋量を多くすることで、剛性を大きくしている。尚、ブロック本体１１は、その前後方向の長さが例えば２ｍであり、左右方向の長さが例えば２．５ｍである。
【００１２】
ブロック本体１１には、その上面１２に、左右一対のレール収容凹部１３、１４が凹設されている。レール収容凹部１３、１４は、それぞれ、ブロック本体１１の側壁面に対して略平行に延在している。左側のレール収容凹部１３には左側のレール２が収容され、右側のレール収容凹部１４には右側のレール２が収容される。すなわち、レール２、２は、レール収容凹部１３、１４に収容されて、レール収容凹部１３、１４の延在方向に沿って延在している。
ブロック本体１１は、左右のレール２、２を流れる信号・通信電流に影響を及ぼさない程度の絶縁抵抗値を有している。
【００１３】
ブロック本体１１には、その上面１２に、左右一対の継目部作業用凹部１５、１６が凹設されている。
左側の継目部作業用凹部１５は、左側のレール収容凹部１３のうちレール２の継目部が位置し得る部分にその右側から隣接するように、ブロック本体１１の上面１２に凹設されている。継目部作業用凹部１５は直方体形状の内部空間を有し、この内部空間がレール収容凹部１３の内部空間に連通している。継目部作業用凹部１５は、その長手方向（前後方向）の長さが、後述する継目板２２の長手方向の長さよりも長くなるように形成されている。継目部作業用凹部１５は、その幅方向（左右方向）の長さが、後述する継目ボルト２３の長さよりも長くなるように形成されている。継目部作業用凹部１５は、その底面が、隣接するレール収容凹部１３の底面と面一になっている。
【００１４】
右側の継目部作業用凹部１６は、右側のレール収容凹部１４のうちレール２の継目部が位置し得る部分にその左側から隣接するように、ブロック本体１１の上面１２に凹設されている。継目部作業用凹部１６は直方体形状の内部空間を有し、この内部空間がレール収容凹部１４の内部空間に連通している。継目部作業用凹部１６は、その長手方向（前後方向）の長さが、後述する継目板２２の長手方向の長さよりも長くなるように形成されている。継目部作業用凹部１６は、その幅方向（左右方向）の長さが、後述する継目ボルト２３の長さよりも長くなるように形成されている。継目部作業用凹部１６は、その底面が、隣接するレール収容凹部１４の底面と面一になっている。
従って、継目部作業用凹部１５、１６が、本発明の「第１の凹部」に対応して、レール収容凹部１３、１４のうちレール２の継目部が配置され得る部分に隣接するように、ブロック本体１１の上面１２にそれぞれ凹設されており、また、ブロック本体１１の上面１２のうちレール収容凹部１３、１４より内側にそれぞれ凹設されている。
【００１５】
継目部作業用凹部１５、１６には、各々の内部空間に対応する直方体形状の格納ブロック１７、１８が、各々に格納されて、着脱可能に固定される。格納ブロック１７、１８は例えばコンクリート製であり、連接軌道ブロック１００を構成するものである。
【００１６】
ここで、ブロック本体１１と格納ブロック１８との固定構造、及び、連接軌道ブロック１００とレール２との固定構造について、図５を用いて説明する。
図５は、図４の部分Ｂの部分拡大図であり、図１のＡ−Ａ断面にレール２の継目部２１が位置している場合を示す。
レール２の継目部２１では、継ぎ合わせる２本のレール２の端面を突き合わせ、レール２の両側を継目板２２で挟み、継目板２２及びレール２に予め形成された貫通孔に、複数本（例えば４本〜６本）の継目ボルト２３を差し込んでナット２４で固定することで、レール２を継ぎ合わせている。
レール収容凹部１４の底面には、下から上に向かって順に、タイプレートパッド３１、タイプレート３２、及びレールパッド３３が敷設されている。レールパッド３３の上面には、レール２が設置されている。
【００１７】
レール２は、その両側にて、レール収容凹部１４の底面に立設された取付ボルト３４と、レールクリップ部材３５と、ワッシャー３６と、ナット３７とにより、連接軌道ブロック１００に固定される。このレール２と連接軌道ブロック１００との固定構造は、レール２の延在方向に所定の間隔で形成される。
レール２とレール収容凹部１４の右側壁との間には緩衝材３８が介装されている。緩衝材３８は、その上面が、レール２の上面と略面一になっている。この緩衝材３８は、レール２の延在方向に沿って延在している。
レール２と、レール収容凹部１４の左側壁に略面一な格納ブロック１８の右側端部と、の間には、ゴムシュート３９が介装されている。ゴムシュート３９は、その上面が、レール２の上面よりも下位に位置している。このゴムシュート３９は、レール２の延在方向に沿って延在している。
継目部作業用凹部１６と格納ブロック１８との間にはゴム板４１、４２が介装されている。
【００１８】
格納ブロック１８には、その上下方向に貫通する貫通孔４３が形成されており、この貫通孔４３の上端部は拡径されて拡径凹部４４が形成されている。
格納ブロック１８は、その貫通孔４３に挿入可能なように継目部作業用凹部１６の底面に立設された取付ボルト４５と、拡径凹部４４内に配置される平座金４６、皿ばね座金４７、及びナット４８とによって、ブロック本体１１の継目部作業用凹部１６に固定される。この格納ブロック１８とブロック本体１１との固定構造は、レール２の延在方向に所定の間隔で複数（図では３つ）形成される。
拡径凹部４４には、その内周面とナット４８との間を埋め、かつ、ナット４８の上面が外部に露出しないように、ゴムキャップ４９が装着されている。ここで、ゴムキャップ４９は、その上面が、格納ブロック１８の上面に面一になるように拡径凹部４４に装着されている。
尚、図５では、ブロック本体１１と格納ブロック１８との固定構造について説明したが、ブロック本体１１と格納ブロック１７との固定構造についても同様であるので、その説明を省略する。
【００１９】
図１〜図４に戻り、連接軌道ブロック１００については、そのブロック本体１１の下面１９の前端部（前側外縁部）と後端部（後側外縁部）とに、それぞれ、横桁係合凹部２０、２０が凹設されている。これら横桁係合凹部２０、２０は、各別に、後述する横桁６１の上端部（後述する上ブランジ）が係合可能なように、幅方向（左右方向）に延在して、ブロック本体１１の下面１９の前端部と後端部とに段差を形成している。従って、横桁係合凹部２０が、本発明の「第２の凹部」に対応しており、レール収容凹部１３、１４の延在方向に交差する方向に延在するように凹設されており、また、ブロック本体１１の下面１９の前側外縁部及び後側外縁部に凹設されている。
ブロック本体１１の上面１２には、そのレール収容凹部１３、１４間に、吊り治具５１を取り付けるための埋込栓５２が複数個（図では４個）設けられている。
連接軌道ブロック１００を支持する工事桁６０は、複数本の横桁（受桁）６１と、複数本の縦桁（主桁）６２とから成る。
横桁６１及び縦桁６２は、それぞれ、上フランジ、下フランジ、及びウェブから成るＨ形鋼で形成されている。
【００２０】
横桁６１は、レール２及びレール収容凹部１３、１４の延在方向に直交する方向に延在する。換言すれば、横桁６１は、レール２及びレール収容凹部１３、１４の延在方向に交差する方向に延在する。隣り合う横桁６１同士は、所定の間隔を空けて（例えば２ｍ間隔で）配置される。
隣り合う横桁６１、６１の間には左右計２本の縦桁６２、６２が配置されて、各々の両端が、横桁６１、６１に固定される。ここで、縦桁６２は、レール２の延在方向に沿って延在している。
連接軌道ブロック１００の前端部及び後端部は、横桁係合凹部２０を介して、横桁６１、６１によって支持される。また、連接軌道ブロック１００（ブロック本体１１）の下面１９は、その一部が縦桁６２、６２の上面（上フランジの上面）に面接触して、縦桁６２、６２によって支持される。
横桁６１は、その両端が、それぞれ、地盤に予め打設された仮受杭（図示せず）に固定されて、これら仮受杭によって支持される。
【００２１】
図６は、連接軌道ブロック１００と工事桁６０との固定構造を示しており、図４の部分Ｃに対応している。
連接軌道ブロック１００のブロック本体１１のうち、その左端部と左側のレール収容凹部１３との間の部分には、上下方向に貫通する貫通孔７１が形成されており、この貫通孔７１の上端部は拡径されて拡径凹部７２が形成されている。
工事桁６０の左側の縦桁６２の左側端部には、ブラケット７３が設けられており、このブラケット７３には、それを上下方向に貫通する貫通孔７４が形成されている。
取付ボルト７５は、ブロック本体１１の上側から拡径凹部７２及び貫通孔７１、７４に挿入されて、先端がブラケット７３の下方にてナット７６に螺合する。従って、連接軌道ブロック１００は、ブラケット７３を介して、取付ボルト７５及びナット７６によって、縦桁６２（工事桁６０）に締結固定される。尚、このときに、取付ボルト７５の頭部が拡径凹部７２内に収容される。
【００２２】
ブロック本体１１の下面１９と縦桁６２の上面との間にはゴム板８１が介装されている。
ブロック本体１１の下面１９とブラケット７３の上面との間には下から上に向かって順に平座金８２と樹脂製の絶縁カラー８３の鍔部とが介装されており、この絶縁カラー８３の円筒状の本体部は、取付ボルト７５と貫通孔７１の内周面との間に介装されている。
取付ボルト７５の頭部の下面と拡径凹部７２の底面との間には上から下に向かって順に皿ばね座金８４、平座金８５、及び樹脂製の絶縁カラー８６の鍔部が介装されており、この絶縁カラー８６の筒状の本体部は、取付ボルト７５と貫通孔７１の内周面との間に介装されている。
従って、連接軌道ブロック１００と縦桁６２との間の電気絶縁性をゴム板８１及び絶縁カラー８３、８６で確保することができるので、連接軌道ブロック１００に設置されるレール２と工事桁６０との間の電気絶縁性も確保することができる。
【００２３】
拡径凹部７２には、その内周面と取付ボルト７５の頭部との間を埋め、かつ、取付ボルト７５の頭部が外部に露出しないように、ゴムキャップ８７が装着されている。ここで、ゴムキャップ８７は、その上面が、ブロック本体１１の上面１２に面一になるように拡径凹部７２に装着されている。
尚、図６では、連接軌道ブロック１００の左側部分における連接軌道ブロック１００と工事桁６０との固定構造について説明したが、連接軌道ブロック１００の右側部分における連接軌道ブロック１００と工事桁６０との固定構造についても同様であるので、その説明を省略する。
【００２４】
図１〜図４に戻り、複数本の横桁６１のうち最も前方に位置する横桁６１ａについては、その前方に左右で計２本の仮縦桁９１を配置して、これら仮縦桁９１の後端部を、それぞれ、横桁６１ａに固定してもよい。ここで、仮縦桁９１は、上フランジ、下フランジ、及びウェブから成るＨ形鋼で形成されており、レール２の延在方向に沿って延在している。従って、後端部が横桁６１ａによって支持され、前端部が地盤によって支持される連接軌道ブロック（図１〜図３に示す連接軌道ブロック１０２）について、その下面１９の一部が仮縦桁９１の上面（上フランジの上面）に面接触することで、当該連接軌道ブロックの荷重を更に仮縦桁９１で受けることができるので、当該連接軌道ブロックの支持安定性を高めることができる。尚、仮縦桁９１は、その設置箇所に縦桁６２を設置するときに取り外される。
【００２５】
次に、連接軌道ブロックを支持する工事桁の架設方法について、図７〜図１１を用いて説明する。
図７〜図１１は、踏切４における工事桁６０の架設方法を示す。
尚、ここでは、連接軌道ブロック１００と同様の構成を有する連接軌道ブロック１０１〜１０７について、各々の前後方向での長さが２ｍであると仮定して、以下説明する。
【００２６】
まず、図７（ア）に示すように、工事桁架設進行方向に向かって順に、複数個（図では７個）連接軌道ブロック１０１〜１０７を、レール２（軌道１）の延在方向に沿うように直列に地盤上に配置する。このときに、横桁係合凹部２０によって形成される隙間を埋めるために、例えば木製の隙間埋めブロック９２が横桁係合凹部２０に嵌め込まれる（図１及び図２参照）。この隙間埋めブロック９２は、横桁係合凹部２０への横桁６１の係合時に予め取り外される。
【００２７】
次に、連接軌道ブロック１０１〜１０７で最も後方に位置する連接軌道ブロック１０１について、その下方に、工事桁６０を架設する（図１〜図６参照）。連接軌道ブロック１０１の前端部及び後端部は、横桁係合凹部２０を介して、横桁６１ａ、６１ｂによって支持される。また、連接軌道ブロック１０１の下面１９は、その一部が縦桁６２、６２の上面（上フランジの上面）に面接触して、縦桁６２、６２によって支持される。横桁６１ａ、６１ｂは、各々の両端が、地盤に予め打設された仮受杭（図示せず）に固定されて、これら仮受杭によって支持される。ここで、連接軌道ブロック１０１が、本発明の「第１の連接軌道ブロック」に対応する。また、連接軌道ブロック１０１の前端部を支持する横桁６１ａが、本発明の「第１の横桁」に対応する。
【００２８】
このときに、連接軌道ブロック１０２は、連接軌道ブロック１０１より前方に位置して連接軌道ブロック１０１に隣接し、横桁６１ａ及び地盤によって支持されている。ここで、連接軌道ブロック１０２が、本発明の「第２の連接軌道ブロック」に対応する。尚、連接軌道ブロック１０２の支持を補強するために、上述の仮縦桁９１を、横桁６１ａに予め設けてもよい。
また、連接軌道ブロック１０３は、連接軌道ブロック１０２より前方に位置して連接軌道ブロック１０２に隣接し、地盤によって支持されている。ここで、連接軌道ブロック１０３が、本発明の「第３の連接軌道ブロック」に対応する。
また、連接軌道ブロック１０４は、連接軌道ブロック１０３より前方に位置して連接軌道ブロック１０３に隣接し、地盤によって支持されている。
【００２９】
また、連接軌道ブロック１０５は、連接軌道ブロック１０４より前方に位置して連接軌道ブロック１０４に隣接し、地盤によって支持されている。
また、連接軌道ブロック１０６は、連接軌道ブロック１０５より前方に位置して連接軌道ブロック１０５に隣接し、地盤によって支持されている。ここで、連接軌道ブロック１０６が、本発明の「第４の連接軌道ブロック」に対応する。
また、連接軌道ブロック１０７は、連接軌道ブロック１０６より前方に位置して連接軌道ブロック１０６に隣接し、地盤によって支持されている。
【００３０】
次に、連接軌道ブロック１０３、１０６の格納ブロック１７、１８を脱離する。
次に、これら脱離した格納ブロック１７、１８が格納されていた継目部作業用凹部１５、１６に隣接するレール２の継目部２１でレール同士を分離する。この分離が完了した後に、脱離された格納ブロック１７、１８は継目部作業用凹部１５、１６に格納されて着脱可能に固定される。
【００３１】
次に、連接軌道ブロック１０１のレール収容凹部１３から連接軌道ブロック１０３のレール収容凹部１３にわたって収容されているレール２を撤去する。また、連接軌道ブロック１０１のレール収容凹部１４から連接軌道ブロック１０３のレール収容凹部１４にわたって収容されているレール２を撤去する。また、連接軌道ブロック１０３のレール収容凹部１３から連接軌道ブロック１０６のレール収容凹部１３にわたって収容されている長さ６ｍのレール２を撤去する。また、連接軌道ブロック１０３のレール収容凹部１４から連接軌道ブロック１０６のレール収容凹部１４にわたって収容されている長さ６ｍのレール２を撤去する。すなわち、ここでは、連接軌道ブロック１０１（第１の連接軌道ブロック）のレール収容凹部１３、１４から連接軌道ブロック１０６（第４の連接軌道ブロック）のレール収容凹部１３、１４にわたって収容されている各レール２を撤去する。
【００３２】
次に、図７（イ）に示すように、連接軌道ブロック１０２、１０３の両脇を掘削する。
次に、図８（ウ）に示すように、クレーン９３を用いて、連接軌道ブロック１０２、１０３を撤去する。また、連接軌道ブロック１０２を支持する新たな横桁６１ｃの設置予定箇所に位置している既設の路面覆工板９４をクレーン９５を用いて撤去する。
次に、図８（エ）に示すように、バックホー９６などを用いて、新たな横桁６１ｃ及び縦桁６２ａの設置予定箇所を掘削する。この掘削時には、当該設置予定箇所にて、図１〜図３に示す基礎砕石９７及び基礎コンクリート９８も撤去される。
【００３３】
次に、図９（オ）に示すように、新たな横桁６１ｃを上述の設置予定箇所に設置する。横桁６１ｃは、その両端が、それぞれ、地盤に予め打設された仮受杭（図示せず）に固定されて、これら仮受杭によって支持される。ここで、この新たに設置された横桁６１ｃが、本発明の「第２の横桁」に対応する。
次に、図９（カ）に示すように、左右で計２本の新たな縦桁６２ａを上述の設置予定箇所に配置して各々の両端を横桁６１ａ、６１ｃに固定する。また、図示を省略しているが、横桁６１ｃの前方に左右で計２本の仮縦桁９１を配置してその後端部を横桁６１ｃに固定する。
【００３４】
次に、図１０（キ）に示すように、クレーン９３を用いて、連接軌道ブロック１０３が横桁６１ｃ及び地盤によって支持されるように連接軌道ブロック１０３を設置する。このときに、上述の仮縦桁９１によって、連接軌道ブロック１０３の支持安定性が高まる。
次に、連接軌道ブロック１０２が横桁６１ａ、６１ｃと縦桁６２ａとによって支持されるように連接軌道ブロック１０２を設置する。
次に、図１０（ク）に示すように、クレーン９５を用いて、連接軌道ブロック１０２の両側方に形成された掘削穴の上面開口を塞ぐように、路面覆工板９４を設置する。
【００３５】
次に、図１１（ケ）に示すように、連接軌道ブロック１０３の両脇を埋め戻す。
また、レール２を、連接軌道ブロック１０１のレール収容凹部１３から連接軌道ブロック１０３のレール収容凹部１３にわたって収容する。また、レール２を、連接軌道ブロック１０１のレール収容凹部１４から連接軌道ブロック１０３のレール収容凹部１４にわたって収容する。また、長さ６ｍのレール２を、連接軌道ブロック１０３のレール収容凹部１３から連接軌道ブロック１０６のレール収容凹部１３にわたって収容する。また、長さ６ｍのレール２を、連接軌道ブロック１０３のレール収容凹部１４から連接軌道ブロック１０６のレール収容凹部１４にわたって収容する。すなわち、ここでは、各レール２が、連接軌道ブロック１０１（第１の連接軌道ブロック）のレール収容凹部１３、１４から連接軌道ブロック１０６（第４の連接軌道ブロック）のレール収容凹部１３、１４にわたって収容される。
【００３６】
次に、連接軌道ブロック１０３、１０６の格納ブロック１７、１８を脱離する。
次に、これら脱離した格納ブロック１７、１８が格納されていた継目部作業用凹部１５、１６に隣接するレール収容凹部１３、１４内でレール同士を継ぎあわせてレール２の継目部２１を復旧する。この復旧が完了した後に、脱離された格納ブロック１７、１８は継目部作業用凹部１５、１６に再び格納されて着脱可能に固定される。
次に、図１１（コ）に示すように、連接軌道ブロック１０３の両脇の舗装を行う。
このようにして、連接軌道ブロック１０２を支持する工事桁６０の架設作業が行われる。この作業を連接軌道ブロック１０３〜１０７に対して順次実施することで、工事桁６０の架設が進行する。
連接軌道ブロック１０１〜１０７を支持する工事桁６０の架設が完了すると、工事桁６０の下方で、トンネルなどの構築施工が行われる。
【００３７】
ところで、電車の軌道１を構成するレールは、通常、２５ｍ程度である。この点、本実施形態では、連接軌道ブロック１０１〜１０７の継目部作業用凹部１５、１６がレール２の延在方向に２ｍ間隔で形成されているので、レール２の長さを最短で２ｍにまで分断することが可能であり、また、最短で２ｍ毎に、レール２の継目部２１を設けることが可能である。これにより、例えば、片側２車線（両側４車線）の道路の踏切にて上述の連接軌道ブロック１００（１０１〜１０７）を用いる場合に、例えば、夜間、片側１車線のみの通行を可能とし、残りの３車線分のレール２を取り外して、上述の工事桁６０の架設作業を行うことができるので、踏切での車両などの通行を遮断することなく、工事桁６０の架設作業を行うことができる。また、この作業時に、踏切内の全てのレール２を撤去する必要がなく、工事桁６０の架設施工箇所のレール２のみを限定的に撤去すればいいので、レール２の撤去及び復旧作業を短時間で行うことができる。
【００３８】
本実施形態によれば、鉄道の軌道１と道路３との平面交差部である踏切４に用いられる連接軌道ブロック１００は、上下方向に厚みを有する板状のブロック本体１１と、軌道１を構成するレール２を収容するように、ブロック本体１１の上面１２に溝状に凹設されたレール収容凹部１３、１４と、レール収容凹部１３、１４のうちレール２の継目部２１が配置され得る部分に隣接するように、ブロック本体１１の上面１２に凹設された継目部作業用凹部１５、１６（第１の凹部）と、継目部作業用凹部１５、１６に格納されて取付ボルト４５及びナット４８などによって着脱可能に固定され、この固定時に上面がブロック本体１１の上面１２と面一になる格納ブロック１７、１８と、を含んで構成される。これにより、レール２の継目部２１における各種作業用の作業スペースとして継目部作業用凹部１５、１６を用いることができるので、レール同士の継ぎ合わせや分離などの作業を効率よく行うことができる。また、継目部作業用凹部１５、１６が格納ブロック１７、１８によって塞がれるので、歩行者や車両などが連接軌道ブロック１００上を通行するときに、継目部作業用凹部１５、１６がその通行の妨げとなることを抑制することができる。
【００３９】
また本実施形態によれば、軌道１は一対のレール２、２を含んで構成される。また、各レール２、２を各別に収容するように、ブロック本体１１の上面１２に一対のレール収容凹部１３、１４が凹設され、継目部作業用凹部１５、１６（第１の凹部）は、ブロック本体１１の上面１２のうちレール収容凹部１３、１４より内側に凹設されている。これにより、ブロック本体１１の上面１２のうちレール収容凹部１３、１４より外側に継目部作業用凹部１５、１６が凹設される場合に発生しかねない、ブロック本体１１の両側端部での強度低下を未然に防ぐことができる。
【００４０】
また本実施形態によれば、連接軌道ブロック１００は、ブロック本体１１の下面１９にて、レール収容凹部１３、１４の延在方向に交差する方向に延在するように凹設された横桁係合凹部（第２の凹部）２０を更に含んで構成される。これにより、ブロック本体１１の横桁係合凹部２０に横桁６１が係合することができるので、ブロック本体１１の横桁６１に対する移動を抑制することができる。
【００４１】
また本実施形態によれば、横桁係合凹部２０、２０は、ブロック本体１１の下面１９の前側外縁部及び後側外縁部にそれぞれ凹設されている。これにより、隣接する連接軌道ブロック同士で、各々の端部を、各々の横桁係合凹部２０を介して、同一の横桁６１に係合させることができるので、横桁６１の効率的な配置を実現することができる。
【００４２】
また本実施形態によれば、連接軌道ブロック１０１〜１０７を軌道１の延在方向に沿うように直列に地盤上に配置した後に、連接軌道ブロック１０１〜１０７の下方にそれらを支持する工事桁６０を架設する方法として、工事桁架設進行方向を前進方向として、前端部が横桁６１ａ（第１の横桁）によって支持されている連接軌道ブロック１０１（第１の連接軌道ブロック）と、この連接軌道ブロック１０１より前方に位置して連接軌道ブロック１０１に隣接し、横桁６１ａ及び地盤によって支持されている連接軌道ブロック１０２（第２の連接軌道ブロック）と、この連接軌道ブロック１０２より前方に位置して連接軌道ブロック１０２に隣接し、地盤によって支持されている連接軌道ブロック１０３（第３の連接軌道ブロック）と、この連接軌道ブロック１０３より前方に位置して地盤によって支持されている連接軌道ブロック１０６（第４の連接軌道ブロック）と、のうち、連接軌道ブロック１０６の格納ブロック１７、１８を脱離し、この脱離した格納ブロック１７、１８が格納されていた継目部作業用凹部１５、１６（第１の凹部）に隣接するレール２の継目部２１でレール同士を分離し、連接軌道ブロック１０１のレール収容凹部１３、１４から連接軌道ブロック１０６のレール収容凹部１３、１４にわたって収容されているレール２を撤去し、連接軌道ブロック１０２、１０３を撤去し、横桁６１ａの前方における、横桁６１ｃ（第２の横桁）及び縦桁６２ａの設置予定箇所の地盤を掘削し、この設置予定箇所に横桁６１ｃを設置し、当該設置予定箇所における横桁６１ａと横桁６１ｃとの間に縦桁６２ａを配置してその両端を横桁６１ａ、６１ｃに固定し、連接軌道ブロック１０３が横桁６１ｃ及び地盤によって支持されるように連接軌道ブロック１０３を設置し、連接軌道ブロック１０２が横桁６１ａ、６１ｃと縦桁６２ａとによって支持されるように連接軌道ブロック１０２を設置し、上記撤去したレール２を連接軌道ブロック１０１のレール収容凹部１３、１４から連接軌道ブロック１０６のレール収容凹部１３、１４にわたって収容し、上記分離したレール同士を継ぎ合わせてレール２の継目部２１を復旧し、上記撤去した格納ブロック１７、１８を継目部作業用凹部１５、１６に再び格納して着脱可能に固定する。これにより、工事桁６０の架設作業時に、踏切４内の全てのレール２を撤去することなく、工事桁６０の架設施工箇所のレール２のみを限定的に撤去することができるので、レール２の撤去及び復旧作業を短時間で行うことができる。
【００４３】
尚、本実施形態では、連接軌道ブロック１０１（第１の連接軌道ブロック）のレール収容凹部１３、１４から連接軌道ブロック１０６（第４の連接軌道ブロック）のレール収容凹部１３、１４にわたって収容されているレール２を撤去・復旧するときに、連接軌道ブロック１０１及び連接軌道ブロック１０６のうち連接軌道ブロック１０６の格納ブロック１７、１８を着脱しているが、連接軌道ブロック１０１のレール収容凹部１３、１４から連接軌道ブロック１０６のレール収容凹部１３、１４にわたって収容されているレール２を撤去・復旧することができるのであれば、格納ブロック１７、１８が着脱される連接軌道ブロックはこれに限らず、例えば、連接軌道ブロック１０６に代えて、又は連接軌道ブロック１０６に加えて、連接軌道ブロック１０１の格納ブロック１７、１８を着脱してもよい。すなわち、連接軌道ブロック１０１のレール収容凹部１３、１４から連接軌道ブロック１０６のレール収容凹部１３、１４にわたって収容されているレール２を撤去・復旧するときには、連接軌道ブロック１０１及び連接軌道ブロック１０６のうち少なくとも一方の格納ブロック１７、１８を着脱すればよい。
【００４４】
また本実施形態によれば、横桁６１は、その設置予定箇所への設置時に、地盤に予め打設された仮受杭（図示せず）に固定されて、この仮受杭によって支持されるので、工事桁６０の下方にて、トンネルなどの構築施工を行うことができる。
【００４５】
また本実施形態によれば、横桁６１ｃ（第２の横桁）をその設置予定箇所に設置した後に、横桁６１ｃの前方に仮縦桁９１を配置してその後端部を横桁６１ｃに固定し、連接軌道ブロック１０３が横桁６１ｃと仮縦桁９１と地盤とによって支持されるように連接軌道ブロック１０３を設置する。これにより、連接軌道ブロック１０３の支持安定性を仮縦桁９１で確保することができるので、連接軌道ブロック１０３の沈下を抑制することができる。
【００４６】
尚、本実施形態では、連接軌道ブロック１００のブロック本体１１が平面視で矩形状を成しているが、ブロック本体１１の平面形状はこれに限らず、例えば、鉄道の線路線形が曲線の場合であっても対応できるように、ブロック本体１１の平面形状を台形状としてもよい。この場合には、緩和曲線用と単曲線用とを使い分けることで、いかなる曲線形状にも対応することが可能である。
【００４７】
また、本実施形態では、鉄道の軌道と道路とが平面交差する平面交差部として、いわゆる専用軌道と道路とが平面交差する踏切を用いて説明したが、平面交差部はこれに限らず、例えば、いわゆる併用軌道において、軌道と道路とが実質的に交差している部分に、本発明に係る連接軌道ブロックを適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１  軌道
２  レール
３  道路
４  踏切
１１  ブロック本体
１２  上面
１３、１４  レール収容凹部
１５、１６  継目部作業用凹部（第１の凹部）
１７、１８  格納ブロック
１９  下面
２０  横桁係合凹部（第２の凹部）
２１  継目部
２２  継目板
２３  継目ボルト
２４  ナット
３１  タイプレートパッド
３２  タイプレート
３３  レールパッド
３４  取付ボルト
３５  レールクリップ部材
３６  ワッシャー
３７  ナット
３８  緩衝材
３９  ゴムシュート
４１、４２  ゴム板
４３  貫通孔
４４  拡径凹部
４５  取付ボルト
４６  平座金４６
４７  皿ばね座金
４８  ナット
４９  ゴムキャップ
５１  吊り治具
５２  埋込栓
６０  工事桁
６１  横桁
６１ａ  横桁（第１の横桁）
６１ｂ  横桁
６１ｃ  横桁（第２の横桁）
６２、６２ａ  縦桁
７１  貫通孔
７２  拡径凹部
７３  ブラケット
７４  貫通孔
７５  取付ボルト
７６  ナット
８１  ゴム板
８２  平座金
８３  絶縁カラー
８４  皿ばね座金
８５  平座金
８６  絶縁カラー
８７  ゴムキャップ
９１  仮縦桁
９２  隙間埋めブロック
９３  クレーン
９４  路面覆工板
９５  クレーン
９６  バックホー
９７  基礎砕石
９８  基礎コンクリート
１００〜１０７  連接軌道ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014118762.tif 000009
【図８】
2014118762.tif 000010
【図９】
2014118762.tif 000011
【図１０】
2014118762.tif 000012
【図１１】
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