(57)【要約】【課題】コバルトを良好な回収率で回収する方法を提供すること。【解決手段】溶媒中、コバルト化合物及び水素の存在下、アルデヒド化合物（１）、アミド化合物（２）及び一酸化炭素を反応させることにより得られるＮ−アシルアミノ酸（３）を含む反応混合物からコバルトを回収する方法であって、該反応混合物と、過酸化水素とを混合してコバルトを含む固体が析出したスラリーを得、該スラリーを固液分離することにより、コバルトを含む固体を得ることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒中、コバルト化合物及び水素の存在下、下記式（１）
【化１】
2014040641.tif 000006
（式中、Ｒ１は、置換されていてもよい炭化水素基又は置換されていてもよい複素環基を表す。）
で示されるアルデヒド化合物、下記式（２）
【化２】
2014040641.tif 000007
（式中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよい炭化水素基又は置換されていてもよい複素環基を表す。）
で示されるアミド化合物及び一酸化炭素を反応させることにより得られる下記式（３）
【化３】
2014040641.tif 000008
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ前記と同じ意味を表す。）
で示されるＮ−アシルアミノ酸を含む反応混合物からコバルトを回収する方法であって、該反応混合物と、過酸化水素とを混合してコバルトを含む固体が析出したスラリーを得、該スラリーを固液分離することにより、コバルトを含む固体を得るコバルトの回収方法。
【請求項２】
前記過酸化水素の使用量が、前記反応混合物に含まれるコバルト１モルに対して、０．２０〜２．０モルである請求項１に記載の回収方法。
【請求項３】
前記反応混合物と前記過酸化水素との混合を５０〜１００℃で行う請求項１又は２に記載の回収方法。
【請求項４】
前記式（１）で示されるアルデヒド化合物が３−（メチルチオ）プロピオンアルデヒドである請求項１〜３のいずれかに記載の回収方法。
【請求項５】
前記式（２）で示されるアミド化合物がアセトアミドである請求項１〜４のいずれかに記載の回収方法。
【請求項６】
前記コバルト化合物が、コバルトカルボニル錯体である請求項１〜５のいずれかに記載の回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コバルトの回収方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｎ−アシルアミノ酸は、メチオニン等の動物用飼料添加物の原料や医農薬の製造原料として有用である。Ｎ−アシルアミノ酸の製造方法として、例えば、溶媒中、コバルト触媒の存在下、一酸化炭素及び水素の加圧下にアルデヒド化合物とアミド化合物とを混合する方法が知られている（特許文献１及び２参照）。かかる方法において、資源の有効利用及び環境保護の観点から、反応後の混合物からコバルトを回収する方法の開発が望まれている。かかる回収方法として、例えば、酢酸ブチル中、オクタカルボニルジコバルトの存在下、一酸化炭素及び水素の加圧下に３−（メチルチオ）プロピオンアルデヒドとアセトアミドとを加熱撹拌して得られる反応混合物について、反応器内を空気で加圧して保持した後、さらに空気をバブリングさせ、得られた混合物を熱時濾過することにより、コバルトを含む固形物としてコバルトを回収する方法が知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００８−５０１７３７号公報
【特許文献２】特表２００８−５０１７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の回収方法では、コバルトの回収率の点で必ずしも満足のいくものではなかった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、コバルトを良好な回収率で回収する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、鋭意検討の結果、上記目的を達成しうる本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、溶媒中、コバルト化合物及び水素の存在下、下記式（１）
【化１】
2014040641.tif 000002
（式中、Ｒ１は、置換されていてもよい炭化水素基又は置換されていてもよい複素環基を表す。）
で示されるアルデヒド化合物〔以下、アルデヒド化合物（１）ということがある〕、下記式（２）
【化２】
2014040641.tif 000003
（式中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよい炭化水素基又は置換されていてもよい複素環基を表す。）
で示されるアミド化合物〔以下、アミド化合物（２）ということがある〕及び一酸化炭素を反応させることにより得られる下記式（３）
【化３】
2014040641.tif 000004
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ前記と同じ意味を表す。）
で示されるＮ−アシルアミノ酸〔以下、Ｎ−アシルアミノ酸（３）ということがある〕を含む反応混合物からコバルトを回収する方法であって、該反応混合物と、過酸化水素とを混合してコバルトを含む固体が析出したスラリーを得、該スラリーを固液分離することにより、コバルトを含む固体を得るコバルトの回収方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、コバルトを良好な回収率で回収することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明では、溶媒中、コバルト化合物及び水素の存在下、アルデヒド化合物（１）、アミド化合物（２）及び一酸化炭素を反応させることにより得られるＮ−アシルアミノ酸（３）を含む反応混合物からコバルトを回収する。
【０００９】
前記式（１）及び式（２）の中で、置換されていてもよい炭化水素基における炭化水素基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、アリール基等が挙げられる。アルキル基としては、炭素数が１〜２４のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、エイコシル基、ヘンイコシル基、ヘンエイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基等が挙げられる。アルケニル基としては、炭素数が２〜２４のアルケニル基が好ましく、例えば、ビニル基、アリル基、２−メチルアリル基、イソプロペニル基、１−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、１−メチル−１−プロペニル基、１−メチル−２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、３−ペンテニル基、４−ペンテニル基、１−メチル−１−ブテニル基、２−メチル−１−ブテニル基、３−メチル−１−ブテニル基、１−メチル−２−ブテニル基、２−メチル−２−ブテニル基、３−メチル−２−ブテニル基、１−ヘキセニル基、２−ヘキセニル基、３−ヘキセニル基、４−ヘキセニル基、５−ヘキセニル基、１−メチル−１−ペンテニル基、２−メチル−１−ペンテニル基、４−メチル−３−ペンテニル基、２−エチル−１−ブテニル基、２−ヘプテニル基、２−オクテニル基、2−ノネニル基、2−デセニル基、２−ウンデセニル基、２−ドデセニル基、２−トリデセニル基、２−テトラデセニル基、２−ペンタデセニル基、２−ヘキサデセニル基、２−ヘプタデセニル基、２−オクタデセニル基、２−ノナデセニル基、２−イコセニル基、２−エイコセニル基、２−ヘンイコセニル基、２−ヘンエイコセニル基、２−ドコセニル基、２−トリコセニル基、２−テトラコセニル基等が挙げられる。アルキニル基としては、炭素数が２〜２４のアルキニル基が好ましく、例えば、エチニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基、１−ブチニル基、２−ブチニル基、３−ブチニル基、１−メチル−２−プロピニル基、１−ペンチニル基、２−ペンチニル基、３−ペンチニル基、４−ペンチニル基、１−メチル−３−ブチニル基、２−メチル−３−ブチニル基、１−ヘキシニル基、２−ヘキシニル基、３−ヘキシニル基、４−ヘキシニル基、５−ヘキシニル基、２−ヘプチニル基、２−オクチニル基、2−ノニニル基、2−デシニル基、２−ウンデシニル基、２−ドデシニル基、２−トリデシニル基、２−テトラデシニル基、２−ペンタデシニル基、２−ヘキサデシニル基、２−ヘプタデシニル基、２−オクタデシニル基、２−ノナデシニル基、２−イコシニル基、２−エイコシニル基、２−ヘンイコシニル基、２−ヘンエイコシニル基、２−ドコシニル基、２−トリコシニル基、２−テトラコシニル基等が挙げられる。シクロアルキル基としては、炭素数が３〜��のシクロアルキル基が好ましく、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が挙げられる。シクロアルケニル基としては、炭素数が３〜８のシクロアルケニル基が好ましく、例えば、シクロプロペニル基、シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基、シクロヘプテニル基、シクロオクテニル基等が挙げられる。アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントラニル基、フェナントリル基、トリル基、キシリル基等が挙げられる。
【００１０】
前記式（１）及び式（２）の中で、置換されていてもよい複素環基における複素環基としては、例えば、ヘテロアリール基、ヘテロアラルキル基等が挙げられる。ヘテロアリール基としては、炭素数が３〜９のヘテロアリール基が好ましく、例えば、ピリジル基、キノニル基、ピロリル基、イミダゾリル基、フリル基、インドリル基、チエニル基、オキサゾリル基等が挙げられる。ヘテロアラルキル基としては、炭素数が５〜１０のヘテロアラルキル基が好ましく、例えば、ピリジルメチル基、キノニルメチル基、インドリルメチル基、フリルメチル基、ピロリルメチル基等が挙げられる。
【００１１】
前記炭化水素基及び複素環基は、置換されていてもよい。炭化水素基がアルキル基、アルケニル基又はアルキニル基の場合、その置換基としては、例えば、フッ素、塩素、臭素のようなハロゲン原子；シクロプロピル基、１−メチルシクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、１−メチルシクロペンチル基、シクロヘキシル基のような炭素数が３〜６のシクロアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔ−ブトキシ基のような炭素数が１〜４のアルコキシ基；チオメトキシ基、チオエトキシ基、チオプロポキシ基、チオブトキシ基のような炭素数が１〜４のチオアルコキシ基；アリルオキシ基、２−プロペニルオキシ基、２−ブテニルオキシ基、２−メチル−３−プロペニルオキシ基のような炭素数が３〜４のアルケニルオキシ基；炭素数が７〜２０のアラルキルオキシ基；フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、フェナントリル基のような炭素数が６〜１８のアリ−ル基；フェニルオキシ基、ナフチルオキシ基のようなアリ−ルオキシ基；炭素数が２〜７のアルカノイル基；炭素数が７〜１９のアリロイル基；炭素数が２〜７のアルカノイルアミノ基；炭素数が１〜６のアルキルスルホニルアミノ基；炭素数が２〜６のアルコキシカルボニルアミノ基；ベンジルカルボニルアミノ基；炭素数が６〜１８のアリ−ルスルホニルアミノ基；アミノカルボニル基；炭素数が１〜６のアルコキシカルボニル基等が挙げられる。炭化水素基がアルキル基の場合、炭素数が６〜１８のアリ−ル基で置換されたアルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、３−フェニルプロピル基、ベンズヒドリル基、トリチル基、トリフェニルエチル基、（１−ナフチル）メチル基、（２−ナフチル）メチル基等のアラルキル基が挙げられる。
【００１２】
前記炭化水素基がシクロアルキル基、シクロアルケニル基又はアリール基の場合、その置換基としては、例えば、上述のハロゲン原子、炭素数が３〜６のシクロアルキル基、炭素数が１〜４のアルコキシ基、炭素数が１〜４のチオアルコキシ基、炭素数が３〜４のアルケニルオキシ基、炭素数が７〜２０のアラルキルオキシ基、炭素数が６〜１８のアリ−ル基、アリ−ルオキシ基、炭素数が２〜７のアルカノイル基、炭素数が７〜１９のアリロイル基、炭素数が２〜７のアルカノイルアミノ基、炭素数が１〜６のアルキルスルホニルアミノ基、炭素数が２〜６のアルコキシカルボニルアミノ基、ベンジルカルボニルアミノ基、炭素数が６〜１８のアリ−ルスルホニルアミノ基、アミノカルボニル基、炭素数が１〜６のアルコキシカルボニル基や、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基のような炭素数が１〜６のアルキル基や、ビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、１−メチル−２−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、３−ペンテニル基、４−ペンテニル基、１−メチル−２−ブテニル基、２−メチル−２−ブテニル基、１−ヘキセニル基、２−ヘキセニル基、３−ヘキセニル基、４−ヘキセニル基、５−ヘキセニル基のような炭素数が２〜６のアルケニル基や、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基のような炭素数が７〜２０のアラルキル基等が挙げられる。複素環基における置換基としては、例えば、上述のハロゲン原子、炭素数が３〜６のシクロアルキル基、炭素数が１〜４のアルコキシ基、炭素数が１〜４のチオアルコキシ基、炭素数が３〜４のアルケニルオキシ基、炭素数が７〜２０のアラルキルオキシ基、炭素数が６〜１８のアリ−ル基、アリ−ルオキシ基、炭素数が２〜７のアルカノイル基、炭素数が７〜１９のアリロイル基、炭素数が２〜７のアルカノイルアミノ基、炭素数が１〜６のアルキルスルホニルアミノ基、炭素数が２〜６のアルコキシカルボニルアミノ基、ベンジルカルボニルアミノ基、炭素数が６〜１８のアリ−ルスルホニルアミノ基、アミノカルボニル基、炭素数が１〜６のアルコキシカルボニル基や、上述の炭素数が１〜６のアルキル基、炭素数が２〜６のアルケニル基、炭素数が７〜２０のアラルキル基等が挙げられる。
【００１３】
アルデヒド化合物（１）としては、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、バレルアルデヒド、３−（メチルチオ）プロピオンアルデヒド、２−エチルヘキサナール、イソブチルアルデヒド、フルフラール、クロトンアルデヒド、アクロレイン、ベンズアルデヒド、置換ベンズアルデヒド、フェニルアセトアルデヒド、２，４−ジヒドロキシフェニルアセトアルデヒド、グリオキサル酸、α−アセトキシプロピオンアルデヒド等が挙げられ、中でも、３−（メチルチオ）プロピオンアルデヒドを原料とする場合に、本発明の方法は有利に採用される。
【００１４】
アミド化合物（２）としては、アセトアミド、ベンズアミド、プロピオンアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、脂肪酸アミド、アクリルアミド、ケイ皮酸アミド、フェニル酢酸アミド、アセトアニリド等が挙げられ、中でも、アセトアミドを原料とする場合に、本発明の方法は有利に採用される。
【００１５】
アミド化合物（２）の使用量は、アルデヒド化合物（１）１モルに対して、通常１．００モル以上、好ましくは１．０５〜２．００モルである。
【００１６】
前記反応に使用される溶媒としては、例えば、有機溶媒、イオン液体等が挙げられ、有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール溶媒、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ｔ−ブチルメチルエーテル、ジブチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル等のエーテル溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル溶媒、アセトニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド溶媒、Ｎ−メチルピロリジノン、Ｎ−エチルピロリジノン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ジメチルスルホキシド、アセトン、スルホラン、トルエン、酢酸等が挙げられ、中でも、エステル溶媒が好ましく、エステル溶媒の中でも、酢酸エチル、酢酸ブチルが好ましい。尚、溶媒は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
溶媒の使用量は、アルデヒド化合物（１）に対して、０．５０〜２０．０重量倍が好ましく、より好ましくは２．０〜１０．０重量倍である。２種以上の溶媒を併用する場合は、その合計量が前記範囲となればよい。
【００１８】
前記反応においては、触媒としてコバルト化合物を使用する。コバルト化合物としては、塩化コバルト（ＩＩ）、臭化コバルト（ＩＩ）、ヨウ化コバルト（ＩＩ）、硝酸コバルト（ＩＩ）、硫酸コバルト（ＩＩ）、酢酸コバルト（ＩＩ）等の２価コバルト化合物；オクタカルボニルジコバルト（０）、テトラコバルトドデカカルボニル（０）等のコバルトカルボニル錯体；ジブロモビス（トリフェニルホスフィン）コバルト（ＩＩ）、テトラキス（トリメチルホスフィン）メチルコバルト（Ｉ）等のコバルトホスフィン錯体等が挙げられる。中でも、コバルトカルボニル錯体を使用する場合に、本発明の方法は有利に採用される。
【００１９】
コバルト化合物の使用量は、アルデヒド化合物（１）１モルに対して、通常０．０００１０〜０．８０モルであり、好ましくは０．０１０〜０．０９０モルである。
【００２０】
前記反応は、水素の存在下に行う。水素と一酸化炭素の使用割合は、水素に対する一酸化炭素のモル比（一酸化炭素／水素）が１／１〜９／１であることが好ましく、１／１〜４／１であることがより好ましく、２／１〜３／１であることがさらに好ましい。
【００２１】
前記反応は、連続式、半連続式、回分式のいずれで行ってもよい。アルデヒド化合物（１）、アミド化合物（２）、コバルト化合物、溶媒、一酸化炭素及び水素の導入順序に特に制限はない。前記反応は、例えば、反応器内に、アルデヒド化合物（１）、アミド化合物（２）、コバルト化合物及び溶媒を入れ、反応器内に存在する気相部に一酸化炭素及び水素を導入して撹拌することにより前記反応を行ってもよいし、反応器内に、溶媒、コバルト化合物、水素及び一酸化炭素を導入した後、アルデヒド化合物（１）、アミド化合物（２）及び溶媒を供給して撹拌することにより前記反応を行ってもよい。
【００２２】
前記反応において、反応温度は通常５０〜１５０℃、好ましくは５０〜１００℃である。また、反応圧力は常圧でもよいが、絶対圧で０．１〜２５ＭＰａが好ましく、８〜１８ＭＰａの加圧下に反応を行うのがより好ましい。加圧下に前記反応を行う場合、水素及び一酸化炭素の混合ガスを用いて加圧を行えばよく、反応圧力を調整するために、窒素やヘリウム等の不活性ガスを用いてもよい。
【００２３】
かくして、Ｎ−アシルアミノ酸（３）を含む反応混合物が得られる。本発明では、該反応混合物と過酸化水素とを混合する。
【００２４】
前記反応混合物には、前記反応に使用後のコバルト化合物に由来して、コバルトが含まれ、該反応混合物中に溶解している。該反応混合物に含まれるコバルトの含有量は、例えば、誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分析により求めることができる。
【００２５】
前記過酸化水素の使用量は、前記反応混合物に含まれるコバルト１モルに対して、０．２０〜２．０モルであるのが好ましく、０．５０〜２．０モルであるのがより好ましい。過酸化水素は、通常、いわゆるアントラキノン法により製造され、一般に濃度１０〜７０重量％の水溶液として市販されているので、これを用いることができる。尚、過酸化水素には、例えば、リン酸ナトリウム等のリン酸塩；ピロリン酸ナトリウムやトリポリリン酸ナトリウム等のポリリン酸塩；ピロリン酸；アスコルビン酸；エチレンジアミンテトラ酢酸；ジエチレントリアミンペンタ酢酸等の安定剤が添加されていてもよい。
【００２６】
前記混合は、連続式、半連続式、回分式のいずれで行ってもよい。尚、回分式、半連続式、連続式のいずれの場合も、前記混合を実施する際に使用される反応器には、過酸化水素の分解を防ぐ観点から、グラスライニングされたものやステンレススチール製のものが好ましく用いられる。
【００２７】
前記混合における混合温度は、５０〜１００℃が好ましく、６０〜９０℃がより好ましい。前記混合における混合時間は、通常０．１〜２４時間である。
【００２８】
前記混合により、コバルトを含む固体を析出させる。かかるコバルトを含む固体は、前記反応に使用後のコバルト化合物とＮ−アシルアミノ酸（３）との反応により得られる下記式（４）
【００２９】
【化４】
2014040641.tif 000005
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ前記と同じ意味を表す。）
で示されるコバルト化合物を主に含有するものである。本発明では、コバルトを含む固体が析出したスラリーを固液分離することにより、前記反応混合物中に含まれるコバルトを、コバルトを含む固体として回収する。
【００３０】
前記固液分離における分離方法としては、濾過、遠心分離等の公知の方法が挙げられる。該固液分離を濾過により行う場合、４０〜８０℃で行うことが好ましい。さらに、固液分離して得られるコバルトを含む固体を、有機溶媒、イオン液体等によって洗浄してもよい。該有機溶媒としては上述の有機溶媒が挙げられ、中でも、酢酸エチル、酢酸ブチルが好ましい。また、固液分離して得られるコバルトを含む固体は、必要に応じて洗浄した後、乾燥してもよい。該乾燥の条件や方法は、特に制限されるものではなく、通常の条件や方法に従い行うことができる。乾燥方法としては、例えば、加熱乾燥、自然乾燥、通風乾燥、減圧乾燥等の方法が挙げられる。得られるコバルトを含む固体中のコバルト含有量は、例えば、ＩＣＰ発光分析により求めることができる。
【００３１】
前記コバルトを含む固体は、活性化処理を施すことにより、前記反応（溶媒中におけるコバルト化合物及び水素の存在下でのアルデヒド化合物（１）、アミド化合物（２）及び一酸化炭素の反応）に触媒として使用することができる。活性化処理としては、例えば、溶媒中、一酸化炭素及び水素の存在下に熱処理する方法等が挙げられる。
【実施例】
【００３２】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれによって限定されるものではない。尚、実施例中、Ｎ−アセチルメチオニン〔式（３）中、Ｒ１が２−チオメトキシエチル基であり、Ｒ２がメチル基であり、Ｒ３が水素原子である化合物〕の含有量は、液体クロマトグラフィーにより分析し、収率を算出した。また、実施例中、ＩＣＰ発光分析は、ＩＣＰ発光分析装置（日本ジャーレル・アッシュ（株）製、ＩＲＩＳ  Ａｄｖａｎｔａｇｅ）を用いて行った。
【００３３】
参考例１
熱電対、撹拌機及びガス供給ラインを備えたステンレス製反応器に、３−（メチルチオ）プロピオンアルデヒド１５．７８ｇ（０．１５モル）、アセトアミド９．０４ｇ（０．１５モル）、オクタカルボニルジコバルト（０）１．０４ｇ（０．００３０モル）及び酢酸エチル１３５．００ｇを入れて撹拌し、反応器内の気相部に一酸化炭素及び水素の混合ガス〔一酸化炭素／水素＝２．３／１（モル比）〕を導入して反応器内の圧力を１３ＭＰａ（ゲージ圧）とした。次いで、撹拌を継続しながら反応器内の温度を６８〜７２℃に昇温した。このときの反応器内の圧力は１３ＭＰａ（ゲージ圧）であった。次いで、撹拌を継続しながら６８〜７２℃で４時間保温した後、５〜３５℃に冷却し、Ｎ−アセチルメチオニン含有溶液（Ａ）１４３．７６ｇを得た。Ｎ−アセチルメチオニン含有溶液（Ａ）を液体クロマトグラフィーで分析したところ、３−（メチルチオ）プロピオンアルデヒドに対するＮ−アセチルメチオニンの収率は７３．５％であった。また、Ｎ−アセチルメチオニン含有溶液（Ａ）について、ＩＣＰ発光分析によりコバルトの含有量を求めたところ、０．２８重量％であった。
【００３４】
実施例１
熱電対、撹拌機及びガス供給ラインを備えたステンレス製反応器に、参考例１で得られたＮ−アセチルメチオニン含有溶液（Ａ）４０．２１ｇ（コバルト含有量：１．９１ミリモル）及び６０重量％過酸化水素水０．０７ｇ（１．２４ミリモル）を入れ、該反応器内の気相部を窒素で置換した後、密閉し、撹拌しながら反応器内の温度を８０℃に昇温し２時間保持した。得られた混合物を熱時濾過した後、濾残を５０℃の酢酸エチルで洗浄し、次いで真空ポンプを用いて室温で６時間乾燥することにより、回収物としてピンク色の固形物（Ａ）１．０８ｇを得た。得られた固形物（Ａ）について、ＩＣＰ発光分析によりコバルトの含有量を求めたところ、７．７重量％であり、溶液（Ａ）からのコバルト回収率を下式により求めたところ、７３．９％であった。
【００３５】
コバルトの回収率（％）＝（得られた固形物（Ａ）中のコバルトの質量［ｇ］）／（使用したＮ−アセチルメチオニン含有溶液（Ａ）中のコバルトの質量［ｇ］）×１００
【００３６】
比較例１
参考例１と同様の操作を行い、Ｎ−アセチルメチオニン含有溶液（Ｂ）（コバルト含有量：０．２６重量％）を得た。熱電対、撹拌機及びガス供給ラインを備えたステンレス製反応器に、Ｎ−アセチルメチオニン含有溶液（Ｂ）１９２．８８ｇ（コバルト含有量：８．５１ミリモル）を入れ、１．６９ｍＬ／秒の流量で空気をＮ−アセチルメチオニン含有溶液（Ｂ）中に吹き込みながら撹拌しつつ、反応器内の温度を８０℃に昇温し２時間保持した。得られた混合物を熱時濾過した後、濾残を５０℃の酢酸エチルで洗浄し、次いで真空ポンプを用いて室温で６時間乾燥することにより、回収物としてピンク色の固形物（Ｂ）４．０３ｇを得た。得られた固形物（Ｂ）について、ＩＣＰ発光分析によりコバルトの含有量を求めたところ、８．１重量％であり、溶液（Ｂ）からのコバルト回収率を実施例１と同様に求めたところ、６５．１％であった。