(57)【要約】【課題】現在位置が受信困難エリア内か否かを判定するための専用の装置が必要であるため、コストを抑えるのが難しい。【解決手段】放送受信機を、受信可能な周波数チャネルの数に基づいて受信環境の悪い受信困難エリアに進入したか否かを判定する進入判定手段と、受信困難エリアに進入したと判定された時に、受信中の周波数チャネルの受信強度を記憶する受信強度記憶手段と、受信強度記憶手段により記憶された受信強度と、現在受信中の周波数チャネルの受信強度とを比較する比較手段と、比較手段による比較結果に基づいて受信困難エリアから脱出したか否かを判定する脱出判定手段と、から構成する。【選択図】図７
2014017668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信可能な周波数チャネルの数に基づいて受信環境の悪い受信困難エリアに進入したか否かを判定する進入判定手段と、
前記受信困難エリアに進入したと判定された時に、受信中の周波数チャネルの受信強度を記憶する受信強度記憶手段と、
前記受信強度記憶手段により記憶された受信強度と、現在受信中の周波数チャネルの受信強度とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて前記受信困難エリアから脱出したか否かを判定する脱出判定手段と、
を備えることを特徴とする、放送受信機。
【請求項２】
前記脱出判定手段は、
現在受信中の周波数チャネルの受信強度が前記受信強度記憶手段により記憶された受信強度よりも所定値以上高い場合に、前記受信困難エリアから脱出したと判定することを特徴とする、請求項１に記載の放送受信機。
【請求項３】
チャンネルリストを記憶する記憶手段と、
周波数チャネルの受信状態に基づいて前記チャンネルリストを更新する更新手段と、
を備え、
前記更新手段は、
前記受信困難エリア内に位置する期間、前記チャンネルリストの更新を停止することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の放送受信機。
【請求項４】
移動体のＡＣＣ電源に接続されており、
前記ＡＣＣ電源のオン／オフを検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて所定の表示画面への前記チャンネルリストの表示を制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする、請求項１から請求項３の何れか一項に記載の放送受信機。
【請求項５】
前記表示制御手段は、
前記受信困難エリア内に位置する期間中に前記検知手段により前記ＡＣＣ電源のオン／オフが検知された場合、前記脱出判定手段により該受信困難エリアから脱出したと判定された時に、該受信困難エリアへの進入時と同一のチャンネルリストを前記表示画面に表示することを特徴とする、請求項４に記載の放送受信機。
【請求項６】
前記表示制御手段は、
前記受信困難エリア内に位置する期間中に前記検知手段により前記ＡＣＣ電源のオン／オフが検知されない場合であって、前記脱出判定手段により該受信困難エリアから脱出したと判定された場合、前記更新手段が該脱出後に更新したチャンネルリストを前記表示画面に表示する、請求項３を引用する請求項４又は請求項５に記載の放送受信機。
【請求項７】
前記更新手段は、
前記受信困難エリア内に位置する期間中に前記検知手段により前記ＡＣＣ電源のオン／オフが検知されない場合であって、前記脱出判定手段により該受信困難エリアから脱出したと判定された場合、該受信困難エリアからの脱出時以外の時と比べて、各周波数チャネルの受信状態をチェックする間隔を短くすることを特徴とする、請求項６に記載の放送受信機。
【請求項８】
受信可能な周波数チャネルの数に基づいて受信環境の悪い受信困難エリアに進入したか否かを判定する進入判定ステップと、
前記受信困難エリアに進入したと判定された時、受信中の周波数チャネルの受信強度を記憶する受信強度記憶ステップと、
前記受信強度記憶ステップにて記憶された受信強度と、現在受信中の周波数チャネルの受信強度とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップでの比較結果に基づいて前記受信困難エリアから脱出したか否かを判定する脱出判定ステップと、
を含む、受信困難エリア判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送電波の届き難い受信困難エリアを判定することが可能な放送受信機、及び受信困難エリア判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な放送受信機には、受信可能な周波数チャネルをサーチするチャンネルサーチ機能が実装されている。この種の放送受信機は例えば車両等の移動体に搭載されており、受信中の周波数チャネルが受信不可能になったことを検出すると、チャンネルサーチを開始し、現時点で受信可能な放送波をサーチして、受信可能な周波数チャネルをリストした放送局リストを作成する。
【０００３】
しかし、地下駐車場や屋内、高架下など、放送電波の届き難い場所（以下、「受信困難エリア」と記す。）に移動体が進入したタイミングでチャンネルサーチが実行されると、本来受信可能な周波数チャネルが放送局リストにリストされない問題が生じる。この問題を避けるため、例えば特許文献１に、放送受信機の現在位置が受信困難エリア内か否かを判断し、放送受信機が受信困難エリア内に位置する間はチャンネルサーチの実行を保留する放送受信機が記載されている。具体的には、特許文献１に記載の放送受信機は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信することができない期間中、放送受信機が受信困難エリア内に位置すると判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の構成では、現在位置が受信困難エリア内か否かを判定するための手段として、ＧＰＳ衛星からの電波を受信可能なモジュールが必要であるため、放送受信機がコストアップする。そこで、上記モジュールを備えることなく現在位置が受信困難エリア内か否かを判定することが可能な放送受信機の提供が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一形態に係る放送受信機は、受信可能な周波数チャネルの数に基づいて受信環境の悪い受信困難エリアに進入したか否かを判定する進入判定手段と、受信困難エリアに進入したと判定された時に、受信中の周波数チャネルの受信強度を記憶する受信強度記憶手段と、受信強度記憶手段により記憶された受信強度と、現在受信中の周波数チャネルの受信強度とを比較する比較手段と、比較手段による比較結果に基づいて受信困難エリアから脱出したか否かを判定する脱出判定手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の一形態によれば、現在位置が受信困難エリア内か否かを判定するための専用の装置を備える必要がないため、コストダウンに有利である。
【０００８】
また、脱出判定手段は、現在受信中の周波数チャネルの受信強度が受信強度記憶手段により記憶された受信強度よりも所定値以上高い場合に、受信困難エリアから脱出したと判定してもよい。
【０００９】
また、放送受信機は、チャンネルリストを記憶する記憶手段と、周波数チャネルの受信状態に基づいて記憶手段に記憶されたチャンネルリストを更新する更新手段とを備える構成としてもよい。この更新手段は、例えば、受信困難エリア内に位置する期間、チャンネルリストの更新を停止する。
【００１０】
また、放送受信機は、移動体のＡＣＣ電源に接続されており、ＡＣＣ電源のオン／オフを検知する検知手段と、検知手段の検知結果に基づいて所定の表示画面へのチャンネルリストの表示を制御する表示制御手段とを備える構成としてもよい。
【００１１】
また、表示制御手段は、受信困難エリア内に位置する期間中に検知手段によりＡＣＣ電源のオン／オフが検知された場合、脱出判定手段により該受信困難エリアから脱出したと判定された時に、該受信困難エリアへの進入時と同一のチャンネルリストを表示画面に表示してもよい。
【００１２】
また、表示制御手段は、受信困難エリア内に位置する期間中に検知手段によりＡＣＣ電源のオン／オフが検知されない場合であって、脱出判定手段により該受信困難エリアから脱出したと判定された場合、更新手段が該脱出後に更新したチャンネルリストを表示画面に表示してもよい。
【００１３】
また、更新手段は、受信困難エリア内に位置する期間中に検知手段によりＡＣＣ電源のオン／オフが検知されない場合であって、脱出判定手段により該受信困難エリアから脱出したと判定された場合、該受信困難エリアからの脱出時以外の時と比べて、各周波数チャネルの受信状態をチェックする間隔を短くしてもよい。
【００１４】
また、本発明の一形態に係る受信困難エリア判定方法は、受信可能な周波数チャネルの数に基づいて受信環境の悪い受信困難エリアに進入したか否かを判定する進入判定ステップと、受信困難エリアに進入したと判定された時、受信中の周波数チャネルの受信強度を記憶する受信強度記憶ステップと、受信強度記憶ステップにて記憶された受信強度と、現在受信中の周波数チャネルの受信強度とを比較する比較ステップと、比較ステップでの比較結果に基づいて受信困難エリアから脱出したか否かを判定する脱出判定ステップとを含む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一形態に係る放送受信機及び受信困難エリア判定方法によれば、現在位置が受信困難エリア内か否かを判定するための専用の装置を備える必要がないため、コストダウンに有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態の放送受信機の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の受信可能局データベースの構造を示す図である。
【図３】本発明の実施形態の放送受信機のディスプレイの表示画面に表示される放送局リスト例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態にて実行される受信困難エリア進入判定処理のフローチャートを示す図である。
【図５】図４のＳ２の受信可能な放送局の減少判定処理のフローチャートを示す図である。
【図６】受信可能局データベースの更新例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態にて実行される受信困難エリア脱出判定処理のフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態の放送受信機について説明する。本実施形態の放送受信機は、ＲＤＳ（Radio Data System）方式の多重放送の受信に適したラジオ受信機であるが、別の多重放送方式の受信に適したラジオ受信機やテレビ受像機も本発明の範疇である。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態の放送受信機１の構成を示すブロック図である。放送受信機１は、車載型の放送受信機（例えばディスプレイ付オーディオや車載型ナビゲーション装置を構成するもの）であり、一般乗用車等の車両に装備される。車載型ナビゲーション装置には、ＰＮＤ（Portable Navigation Device）も含まれる。放送受信機１は、ＲＤＳ方式による多重放送に適合して設計されており、当該放送方式の信号フォーマットによる放送信号を受信して処理するように構成されている。なお、放送受信機１は、スマートフォン、フィーチャフォン、携帯ゲーム機など、携帯情報端末を構成するものとしてもよい。
【００１９】
図１に示されるように、放送受信機１は、アンテナ１０１、チューナ１０２、ラジオ信号処理回路１０３、オーディオ信号処理回路１０４、パワーアンプ１０５、スピーカ１０６、ＲＤＳ復調器１０７、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路１０８、マイクロコンピュータ１０９、入力インタフェース１１０、ディスプレイ１１１を備えている。マイクロコンピュータ１０９には、各用途に応じた複数の内蔵ＲＡＭが実装されている。なお、これら複数の内蔵ＲＡＭは単一の内蔵ＲＡＭであってもよい。
【００２０】
放送受信機１は、放送電波をアンテナ１０１で受信してチューナ１０２に出力する。チューナ１０２は、マイクロコンピュータ１０９によるＰＬＬ回路１０８を介した制御により、受信電波から選択局のＲＦ（Radio Frequency）信号を抽出する。抽出されたＲＦ信号は、フィルタリング等の信号処理に適した中間周波数に周波数変換される。チューナ１０２は、周波数変換によって得たＩＦ（Intermediate Frequency）信号をラジオ信号処理回路１０３に出力する。
【００２１】
選択局は、例えば入力インタフェース１１０に対するユーザ操作により指定される。選択局の指定情報は、マイクロコンピュータ１０９の内蔵ＲＡＭ（Random Access Memory）に記憶される。マイクロコンピュータ１０９は、例えば放送受信機１の電源投入直後、内蔵ＲＡＭの記憶情報に従ってＰＬＬ回路１０８を介したチューナ１０２の選局動作を制御する。なお、入力インタフェース１１０には、ハードウェア又はソフトウェア若しくはこれらを組み合わせた種々のＵＩ（User Interface）が想定され、具体的には、放送受信機１本体のフロントパネルに実装されたメカニカルスイッチキー、メンブレンキー、タッチパネル環境下で提供されるＧＵＩ（Graphical User Interface）、操作キーが実装されたリモートコントローラ等が挙げられる。
【００２２】
ラジオ信号処理回路１０３は、ＩＦ検波（IF-Detection）回路、ノイズキャンセラ（Noise Canceller）、弱電界処理（Multiplex）回路を有している。ラジオ信号処理回路１０３に入力したＩＦ信号は、ＩＦ検波回路でオーディオ信号に検波後、ノイズキャンセラによってノイズが除去される。オーディオ信号は、弱電界処理回路により、ミュート、ハイカット、セパレーション制御等の選択局の受信状態に応じた処理が施されてオーディオ信号処理回路１０４に出力される。
【００２３】
オーディオ信号処理回路１０４に入力したオーディオ信号は、所定のオーディオ信号処理後、パワーアンプ１０５によるボリュームに応じた利得調節を経てスピーカ１０６から音声として出力再生される。
【００２４】
ラジオ信号処理回路１０３には、例えばＳメータが内蔵されている。Ｓメータは、アナログオーディオ信号復調時の検波電圧の値を所定のサンプリング周期で測定してマイクロコンピュータ１０９に出力する。上記検波電圧値は、受信電波に比例した直流電圧（受信した放送電波の電界強度）である。
【００２５】
ラジオ信号処理回路１０３で検波された信号はＲＤＳ復調器１０７にも出力される。検波信号は、ＲＤＳ復調器１０７による復調処理後、マイクロコンピュータ１０９のＲＤＳ復号器でＲＤＳデータ（ＲＤＳ方式の多重データ）にデコードされてマイクロコンピュータ１０９のデータ用ＲＡＭ１１２に記憶される。ＲＤＳデータは周波数チャネルのチャンネル情報を表すデータであり、ＰＳ（Programme Service）、ＲＴ（Radio Text）、ＡＦ（Alternative Frequencies）リスト、ＰＩ（Programme Identification）コード、ＰＴＹ（Programme Type）、ＴＰ（Traffic Programme）等が含まれている。
【００２６】
例えば入力インタフェース１１０に対するユーザの操作に従って通常のチャンネルサーチ処理が実行された場合を考える。チャンネルサーチ処理が実行されると、マイクロコンピュータ１０９のＤＢ用ＲＡＭ１１３内の受信可能局データベースにおいて、受信可能な周波数チャネルのＰＩコードが登録されると共に、ＲＣ（Receivable Counter）及びＤＢＣ（Data Base Counter）が規定値にセットされる。ＲＣ（Receivable Counter）は、周波数チャネルの受信電界強度が所定の閾値以下のときにカウント値がデクリメントされるカウンタである。ＤＢＣ（Data Base Counter）は、周波数チャネルの受信電界強度が所定の閾値以下のとき（但し、所定の閾値以下であっても現在位置が受信困難エリア内であるときは除く）にカウント値がデクリメントされるカウンタである。何れのカウンタも０が下限であり、マイナスの値にまではデクリメントされない。ＲＣが０の周波数チャネルは放送局リスト（Station List）から表示が消去され、ＤＢＣが０の周波数チャネルはデータ用ＲＡＭ１１２からＲＤＳデータが削除される。本実施形態では、ＲＣ、ＤＢＣの各カウンタのカウント値に応じて、放送局リストへの表示又は表示消去と、ＲＤＳデータの削除又は維持とを別個独立に制御する。
【００２７】
図２は、ＤＢ用ＲＡＭ１１３内の受信可能局データベースの一例を示す。図２の例では、チャンネルサーチ処理が実行されることにより、ＰＩコード（周波数チャネル）がそれぞれ、Ｄ３０１（８７．６ＭＨｚ）、Ｄ３０２（８７．７ＭＨｚ）、Ｄ３０３（９０．０ＭＨｚ）、Ｄ３０４（９０．１ＭＨｚ）、Ｄ３０５（９０．２ＭＨｚ）の放送局について、受信可能局データベースへの登録が行われている。このとき、ＲＣ、ＤＢＣはそれぞれ、図２に示されるように、第１の規定値（＝３）、第２の規定値（＝５）にセットされる。
【００２８】
また、マイクロコンピュータ１０９のＤＢ用補助ＲＡＭ１１４には、ＤＢ用ＲＡＭ１１３内の更新直前の内容（つまり最新内容よりも１つ前の内容）がバックアップされる。
【００２９】
マイクロコンピュータ１０９は、ＰＩコードによって関連付けられる、データ用ＲＡＭ１１２に記憶されたＲＤＳデータと、ＤＢ用ＲＡＭ１１３内の受信可能局データベースのレコードとに基づいて、ＲＣが０（及びＮｕｌｌ）以外の周波数チャネルの放送局をリストした放送局リストを作成し、ディスプレイ１１１の表示画面に表示する。放送局リストにリストされている放送局（周波数チャネル）は、現在受信可能な放送局（周波数チャネル）と推定される。なお、ＰＩコードが同じ放送局は１局として表示される。また、ＰＩコードが記憶されていない放送局は周波数チャネルが表示される。
【００３０】
例えば、ＤＢ用ＲＡＭ１１３内の受信可能局データベースにおいて、ＰＩコード＝Ｄ３０１、Ｄ３０２のＲＣが０及びＮＵＬＬ以外で、かつ下記のＲＤＳデータがデータ用ＲＡＭ１１２に記憶されている場合を考える。
ＰＩコード＝Ｄ３０１、ＰＳ＝ＳＷＲ１、ＰＴＹ＝ＮＥＷＳ、ＴＰ＝ＯＮ
ＰＩコード＝Ｄ３０２、ＰＳ＝ＳＷＲ２、ＰＴＹ＝ＰＯＰＳ、ＴＰ＝ＯＦＦ
この場合、例えば図３に示される放送局リストがディスプレイ１１１の表示画面に表示される。
【００３１】
［受信困難エリア進入判定処理］
図４は、マイクロコンピュータ１０９により実行される受信困難エリア進入判定処理のフローチャートを示す。説明の便宜上、本明細書中の説明並びに図面において、処理ステップは「Ｓ」と省略して記す。なお、ＤＢ用ＲＡＭ１１３内の受信可能局データベースは、例えば図２に示す内容に登録されている。
【００３２】
〈図４のＳ１（受信電波の電界強度取得処理）〉
マイクロコンピュータ１０９は、現在受信中の周波数チャネルの電界強度をラジオ信号処理回路１０３に内蔵されたＳメータより取得する。
【００３３】
〈図４のＳ２（受信可能な放送局の減少判定処理）〉
マイクロコンピュータ１０９は、放送局リストにリストされている放送局（周波数チャネル）、すなわち現在受信可能と推定される放送局（周波数チャネル）の数が所定数以上減少したか否かを判定する。本減少判定処理の詳細は後に図５を用いて説明する。マイクロコンピュータ１０９は、受信可能な放送局（周波数チャネル）の数が所定数以上減少したと判定した場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、処理を図４のＳ３（受信困難エリアへの進入フラグオン処理）に進める。受信可能な放送局（周波数チャネル）の数が所定数以上減少していないと判定した場合（Ｓ２：ＮＯ）は、処理を図４のＳ１（受信電波の電界強度取得処理）に戻す。
【００３４】
〈図４のＳ３（受信困難エリアへの進入フラグオン処理）〉
マイクロコンピュータ１０９は、受信可能な放送局（周波数チャネル）の数が減少した場合、放送受信機１が受信困難エリアに進入したと推定されるため、所定の進入フラグをオンに設定する。
【００３５】
〈図４のＳ４（電界強度の記憶処理）〉
マイクロコンピュータ１０９は、進入フラグをオンすると、図４のＳ１の処理（受信電波の電界強度取得処理）にて取得された現在受信中の周波数チャネルの電界強度をマイクロコンピュータ１０９の電界強度用ＲＡＭ１１５に記憶すると共に、ＤＢ用補助ＲＡＭ１１４内のバックアップデータの更新を停止する。バックアップデータの更新を停止することにより、ＤＢ用補助ＲＡＭ１１４内には、受信困難エリアに進入する直前の放送局リストに対応したデータが保持されることとなる。
【００３６】
［受信可能放送局の減少判定処理］
図５は、図４のＳ２の受信可能な放送局の減少判定処理のフローチャートを示す。
【００３７】
〈図５のＳ１０１（Station Check コマンドによる受信電波の電界強度取得処理）〉
マイクロコンピュータ１０９は、Station Check コマンドの実行により、ＤＢ用ＲＡＭ１１３内の受信可能局データベースにてＤＢＣが０（及びＮｕｌｌ）以外の周波数チャネルのうち１つの電界強度を取得する。ここで、Station Check コマンドとは、再生中又は録画中の番組の受信を極僅かな期間（例えば５ｍｓ程度の極僅かな期間）だけ一時的にミュートし、指定した他の周波数チャネルを受信してその受信電波の電界強度やノイズレベルを検出し、検出結果に基づいて放送局リストを更新するための機能である。Station Check コマンドを用いて放送局リストの更新を行うと、放送番組の再生等が各周波数チャネルのサーチ期間（上記５ｍｓ）に応じて断続的に途絶えるが、各サーチ期間が極めて短いため、番組の再生等を中断してサーチ処理を行っていることがユーザに知覚され難い。そのため、放送番組の再生処理等と放送局リストの更新処理とが並行に実施されているとみなすことができる。なお、Station Check コマンドによる各周波数チャネルに対するサーチ間隔が短すぎると、放送番組の再生等の途切れがユーザに知覚され易くなる一方、サーチ間隔が長すぎると、Station Check コマンドの実行完了に時間が掛かるという問題が指摘される。このような事情を鑑み、本実施形態では、サーチ間隔が例えば１．５ｓ程度に設定されている。
【００３８】
〈図５のＳ１０２（受信可否判定処理）〉
マイクロコンピュータ１０９は、Station Check コマンドによりチェックされた周波数チャネルの電界強度に基づいてその受信の可否を判定する。周波数チャネルの電界強度が所定の閾値以上の場合、マイクロコンピュータ１０９は、その周波数チャネルが受信可能と判定して（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、処理を図５のＳ１０３（ＲＣのリセット処理）に進める。周波数チャネルの電界強度が所定の閾値未満の場合、マイクロコンピュータ１０９は、その周波数チャネルが受信不可と判定して（Ｓ１０２：ＮＯ）、処理を図５のＳ１０６（ＲＣのデクリメント処理）に進める。所定の閾値は、例えばサーチ時やシーク時の有局判定に用いる閾値と同じである。
【００３９】
〈図５のＳ１０３（ＲＣのリセット処理）〉
マイクロコンピュータ１０９は、図５のＳ１０２の処理（受信可否判定処理）にて受信可能と判定された周波数チャネルのＲＣのカウント値を第１の規定値（＝３）にリセットする。
【００４０】
〈図５のＳ１０４（ＤＢＣのリセット処理）〉
マイクロコンピュータ１０９は、図５のＳ１０２の処理（受信可否判定処理）にて受信可能と判定された周波数チャネルのＤＢＣのカウント値を第２の規定値（＝５）にリセットする。
【００４１】
〈図５のＳ１０５（電界強度の記憶処理）〉
マイクロコンピュータ１０９は、図５のＳ１０１の処理（Station Check コマンドによる受信電波の電界強度取得処理）にて取得された周波数チャネルの電界強度を電界強度用ＲＡＭ１１５に記憶して、処理を図５のＳ１１３（全局チェック完了判定処理）に進める。
【００４２】
〈図５のＳ１０６（ＲＣのデクリメント処理）〉
マイクロコンピュータ１０９は、図５のＳ１０２の処理（受信可否判定処理）にて受信不可と判定された周波数チャネルのＲＣのカウント値を１デクリメントする。カウント値が既に０の場合は、デクリメントしない。
【００４３】
〈図５のＳ１０７（ＲＣのカウント値の判定処理）〉
マイクロコンピュータ１０９は、ＲＣのカウント値が０か否かを判定する。マイクロコンピュータ１０９は、ＲＣのカウント値が０の場合（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、処理を図５のＳ１０８（チャンネル情報の表示消去処理）に進める。ＲＣのカウント値が０でない場合（Ｓ１０７：ＮＯ）には、処理を図５のＳ１０９（受信困難エリアへの進入フラグ判定処理）に進める。
【００４４】
〈図５のＳ１０８（チャンネル情報の表示消去処理）〉
ＲＣのカウント値が０にまでデクリメントされた周波数チャネルは、本フローチャートの処理が３回実行され、各回の図５のＳ１０２の処理（受信可否判定処理）において（つまり３回連続して）受信不可と判定されている。そのため、マイクロコンピュータ１０９は、ＲＣのカウント値が０にまでデクリメントされた周波数チャネルについて、現在受信が困難な状況にある（ユーザの視聴に耐える状態にない）と確定し、ディスプレイ１１１の表示画面上の放送局リストから表示を消去する。次いで、マイクロコンピュータ１０９は、処理を図５のＳ１０９（受信困難エリアへの進入フラグ判定処理）に進める。
【００４５】
〈図５のＳ１０９（受信困難エリアへの進入フラグ判定処理）〉
マイクロコンピュータ１０９は、受信困難エリアへの進入フラグがオンされているか否かを判定する。マイクロコンピュータ１０９は、受信困難エリアへの進入フラグがオンされていると判定した場合（Ｓ１０９：ＹＥＳ）、処理を図５のＳ１１３（全局チェック完了判定処理）に進める。受信困難エリアへの進入フラグがオンされていないと判定した場合（Ｓ１０９：ＮＯ）は、処理を図５のＳ１１０（ＤＢＣのデクリメント処理）に進める。
【００４６】
〈図５のＳ１１０（ＤＢＣのデクリメント処理）〉
マイクロコンピュータ１０９は、図５のＳ１０９の処理（受信困難エリアへの進入フラグ判定処理）にて受信困難エリアへの進入フラグがオンされていないと判定した場合、図５のＳ１０２の処理（受信可否判定処理）にて受信不可と判定された周波数チャネルのＤＢＣのカウント値を１デクリメントする。カウント値が既に０の場合は、デクリメントしない。
【００４７】
〈図５のＳ１１１（ＤＢＣのカウント値の判定処理）〉
マイクロコンピュータ１０９は、ＤＢＣのカウント値が０か否かを判定する。マイクロコンピュータ１０９は、ＤＢＣのカウント値が０の場合（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、処理を図５のＳ１１２（チャンネル情報の削除処理）に進める。ＤＢＣのカウント値が０でない場合（Ｓ１１１：ＮＯ）には、処理を図５のＳ１１３（全局チェック完了判定処理）に進める。
【００４８】
〈図５のＳ１１２（チャンネル情報の削除処理）〉
ＤＤＣのカウント値が０にまでデクリメントされた周波数チャネルは、本フローチャートの処理が５回実行され、各回の図５のＳ１０２の処理（受信可否判定処理）において（つまり５回連続して）受信不可と判定されている。そのため、マイクロコンピュータ１０９は、ＤＢＣのカウント値が０にまでデクリメントされた周波数チャネルについて、ＲＤＳデータのデコードが困難な状況にあると確定し、データ用ＲＡＭ１１２に記憶されている当該周波数チャネルのＲＤＳデータを削除する。次いで、マイクロコンピュータ１０９は、処理を図５のＳ１１３（全局チェック完了判定処理）に進める。
【００４９】
〈図５のＳ１１３（全局チェック完了判定処理）〉
マイクロコンピュータ１０９は、ＤＢ用ＲＡＭ１１３内の受信可能局データベースにてＤＢＣが０（及びＮｕｌｌ）以外の全ての周波数チャネルに対し、図５のＳ１０１の処理（Station Check コマンドによる受信電波の電界強度取得処理）等を実行したか否かを判定する。マイクロコンピュータ１０９は、上記全ての周波数チャネルに対して図５のＳ１０１の処理（Station Check コマンドによる受信電波の電界強度取得処理）等を実行したと判定した場合（Ｓ１１３：ＹＥＳ）、処理を図５のＳ１１４（減少判定処理）に進める。未実行の周波数チャネルが残っている場合（Ｓ１１３：ＮＯ）は、図５のＳ１０１の処理（Station Check コマンドによる受信電波の電界強度取得処理）に戻し、次の周波数チャネルを対象に同Ｓ１０１以降の処理を実行する。
【００５０】
〈図５のＳ１１４（減少判定処理）〉
マイクロコンピュータ１０９は、ＤＢ用ＲＡＭ１１３内の受信可能局データベース（最新の放送局リストに対応するもの）と、ＤＢ用補助ＲＡＭ１１４内の受信可能局データベース（最新内容よりも１つ前の内容の放送局リストに対応するもの）とを比較して、放送局リストにリストされる周波数チャネルの数が所定数以上減少したか否かを判定する。より詳細には、ＤＢ用ＲＡＭ１１３内の受信可能局データベースにてＲＣが０（及びＮｕｌｌ）以外の周波数チャネルの数が、ＤＢ用補助ＲＡＭ１１４内の受信可能局データベースにてＲＣが０（及びＮｕｌｌ）以外の周波数チャネルの数よりも所定数以上減少したか否かを判定する。マイクロコンピュータ１０９は、放送局リストにリストされる周波数チャネルの数が所定数以上減少したと判定した場合（Ｓ１１４：ＹＥＳ）、図４のＳ２の処理（受信可能な放送局の減少判定処理）にてＹＥＳ判定を行う。放送局リストにリストされる周波数チャネルの数が所定数以上減少していないと判定した場合（Ｓ１１４：ＮＯ）は、図４のＳ２の処理（受信可能な放送局の減少判定処理）にてＮＯ判定を行う。なお、本減少判定処理では、受信可能な周波数チャネルの減少数に代えて又は加えて、受信可能な周波数チャネルの減少率に基づいて減少判定を行ってもよい。
【００５１】
放送受信機１が受信困難エリア内に位置する期間（すなわち周波数チャネルの受信が不可と判定される期間）中にＲＣと同様にＤＢＣのデクリメント処理を許容すると、全ての周波数チャネルがＤＢＣ＝０となり、データ用ＲＡＭ１１２内の全ての周波数チャネルのＲＤＳデータが削除される可能性がある。この場合、放送局リストを構成する情報が無くなるため、例えば受信困難エリアから脱出したときに放送局リストを速やかに表示したり更新したりすることができない。
【００５２】
そこで、本実施形態では、図５のＳ１０９〜Ｓ１１２の処理の説明に示すように、現在位置が受信困難エリア内の場合（受信困難エリアへの進入フラグがオンしている場合）には、受信状態に拘わらず、図５のＳ１１０の処理（ＤＢＣのデクリメント処理）をスキップする。そのため、受信困難エリアに位置する期間中に受信不可と判定された周波数チャネルは、その表示が放送局リストから消去されることがあっても、データ用ＲＡＭ１１２内のＲＤＳデータが削除されることなく保持される。従って、例えば受信困難エリアからの脱出直後、データ用ＲＡＭ１１２内に保持されたＲＤＳデータに基づいて放送局リストの表示や更新が可能となる。
【００５３】
［ＤＢ用ＲＡＭ１１３内の受信可能局データベースの更新例］
図２及び図６（ａ）〜図６（ｄ）を用いて、図５（図４のＳ２）の減少判定処理を実行したときの、ＤＢ用ＲＡＭ１１３内の受信可能局データベースの更新例を説明する。ＤＢ用ＲＡＭ１１３内の受信可能局データベースは、図２に示される内容を基点として、図５のＳ１０２の処理（受信可否判定処理）にてＤ３０１（８７．６ＭＨｚ）及びＤ３０３（９０．０ＭＨｚ）の受信が不可と判定されると、これらのＲＣが図５のＳ１０６の処理（ＲＣのデクリメント処理）にて１デクリメントされる（図６（ａ）参照）。
【００５４】
次いで、受信環境の悪化により、全てのＲＣ、ＤＢＣがそれぞれ、図５のＳ１０６の処理（ＲＣのデクリメント処理）、図５のＳ１１０の処理（ＤＢＣのデクリメント処理）にて２回連続してデクリメントされると、図６（ｂ）に示される内容に更新される。このとき、ディスプレイ１１１の表示画面上の放送局リストからは、Ｄ３０１（８７．６ＭＨｚ）及びＤ３０３（９０．０ＭＨｚ）についての表示が消去される。
【００５５】
その後、受信困難エリア内に進入したと判定されて全周波数チャネルの受信ができない状態になると、残る、Ｄ３０２（８７．７ＭＨｚ）、Ｄ３０４（９０．１ＭＨｚ）及びＤ３０５（９０．２ＭＨｚ）のＲＣが０にまでデクリメントされて、ディスプレイ１１１の表示画面上の放送局リストには、何れの放送局の情報も表示されない。その一方、ＤＢＣについては、図５のＳ１１０の処理（ＤＢＣのデクリメント処理）がスキップされるため、Ｄ３０１（８７．６ＭＨｚ）、Ｄ３０２（８７．７ＭＨｚ）、Ｄ３０３（９０．０ＭＨｚ）、Ｄ３０４（９０．１ＭＨｚ）、Ｄ３０５（９０．２ＭＨｚ）の何れのＲＤＳデータもデータ用ＲＡＭ１１２から削除されない（図６（ｃ）参照）。そのため、例えば、受信困難エリアから脱出した際、上記各ＰＩコード（周波数チャネル）を対象にStation Check コマンドを実行し、受信可能と判定される場合には、それらのＲＤＳデータに基づいて放送局リストを再構成することができる。なお、図６（ｄ）は、各周波数チャネルが受信可能と判定されて、ＲＣ及びＤＢＣがそれぞれ規定値にリセットされた状態を示している。
【００５６】
［受信困難エリア脱出判定処理］
次に、図７を用いて、マイクロコンピュータ１０９により実行される受信困難エリア脱出判定処理を説明する。本フローチャートの処理は、受信困難エリアへの進入フラグがオンされたときに開始される。
【００５７】
〈図７のＳ２０１（電源フラグオン処理）〉
マイクロコンピュータ１０９は、所定の電源フラグをオンする。この電源フラグは、本電源フラグオン処理の実行後にエンジン（又はＡＣＣ電源）が一度でもオフ及びオンされると、オフに設定される。
【００５８】
〈図７のＳ２０２（受信電波の電界強度取得処理）〉
マイクロコンピュータ１０９は、現在受信中の周波数チャネルの電界強度をラジオ信号処理回路１０３に内蔵されたＳメータより取得する。
【００５９】
〈図７のＳ２０３（電界強度判定処理）〉
マイクロコンピュータ１０９は、図４のＳ４の処理（電界強度の記憶処理）にて電界強度用ＲＡＭ１１５に記憶された（受信困難エリアに進入する直前の）受信電波の電界強度と、図７のＳ２０２の処理（受信電波の電界強度取得処理）にて取得された受信電波の電界強度とを比較し、後者の電界強度が前者の電界強度よりも規定値以上高い値か否かを判定する。マイクロコンピュータ１０９は、後者が前者よりも規定値以上高い値と判定した場合（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、受信環境が改善したと推定して、処理をＳ２０４（受信困難エリアへの進入フラグオフ処理）に進める。後者が前者よりも規定値以上高い値でないと判定した場合（Ｓ２０３：ＮＯ）は、受信環境が改善していないと推定し、処理を図７のＳ２０２（受信電波の電界強度取得処理）に戻す。なお、規定値は、固定値（例えば６ｄＢ程度）であってもよく、また、図４のＳ４の処理（電界強度の記憶処理）にて電界強度用ＲＡＭ１１５に記憶された（受信困難エリアに進入する直前の）受信電波の電界強度に応じた可変値であってもよい。また、規定値は、受信困難エリアに進入する前の所定期間の電界強度の推移に基づいて決定してもよい。但し、この場合は、電界強度を常時モニタリングしておく必要がある。
【００６０】
〈図７のＳ２０４（受信困難エリアへの進入フラグオフ処理）〉
マイクロコンピュータ１０９は、受信困難エリアから脱出したことによって受信環境が改善したと推定し、受信困難エリアへの進入フラグをオフに設定する。
【００６１】
このように、本実施形態では、放送局リストにリストされる周波数チャネルの変化（減少数）及び受信電波の電界強度の変化（増加量）に基づいて受信困難エリアに対する入出を判定する。そのため、放送受信機１は、現在位置が受信困難エリア内か否かを判定するための専用の装置を備える必要が無く、コストダウンに有利な構成となっている。また、受信困難エリアからの脱出を電界強度の増加量だけで判断するため、処理負荷が軽い。そのため、放送受信機１は、受信困難エリア脱出後に放送局リストを速やかに表示するのに有利な構成となっている。
【００６２】
〈図７のＳ２０５（電源フラグ判定処理）〉
マイクロコンピュータ１０９は、図７のＳ２０１の処理（電源フラグオン処理）にてオンされた電源フラグがオンされたままか否かを判定する。マイクロコンピュータ１０９は、電源フラグがオンされたままの場合（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、処理をＳ２０６（放送局リスト更新処理）に進める。電源フラグがエンジン（又はＡＣＣ電源）のオフ及びオンに伴ってオフされている場合（Ｓ２０５：ＮＯ）は、処理を図７のＳ２０７（放送局リスト再作成処理）に進める。
【００６３】
〈図７のＳ２０６（放送局リスト更新処理）〉
マイクロコンピュータ１０９は、受信困難エリア内に位置していた期間中にエンジン（又はＡＣＣ電源）のオフ及びオンが行われなかったことから、受信困難エリアが例えばトンネルなど、車両が移動するエリアであったと推定する。この場合、受信困難エリアへの進入時と脱出時に受信環境が大きく異なる（例えば放送エリアが異なる）可能性がある。そのため、マイクロコンピュータ１０９は、他のタイミングで実行されるStation Check コマンドと比べて、各周波数チャネルに対するサーチ間隔を短く設定し（例えば１．５ｓよりも短い間隔に設定し）、ＤＢ用ＲＡＭ１１３内の受信可能局データベースにてＤＢＣが０（及びＮｕｌｌ）以外の全ての周波数チャネルを対象にStation Check コマンドを実行する。また、マイクロコンピュータ１０９は、ＦＭバンド内の全ての受信周波数を対象にチャンネルサーチ処理を実行し、受信可能な周波数チャネルのＲＤＳデータを再取得してもよい。
【００６４】
〈図７のＳ２０７（放送局リスト再作成処理）〉
マイクロコンピュータ１０９は、受信困難エリア内に位置していた期間中にエンジン（又はＡＣＣ電源）のオフ及びオンが行われたことから、受信困難エリアが例えば地下駐車場など、車両の実質的な移動を伴わないエリアであったと推定する。この場合、受信困難エリアへの進入時と脱出時に受信環境が変化しない可能性が高い。そのため、マイクロコンピュータ１０９は、ＤＢ用補助ＲＡＭ１１４にバックアップデータされている、受信困難エリアに進入する直前の放送局リストに対応したデータに基づいて、放送局リストを再作成する。これにより、マイクロコンピュータ１０９は、Station Check コマンドやチャンネルサーチ処理を実行することなく、放送局リストを速やかに表示することができる。また、マイクロコンピュータ１０９は、ＤＢ用補助ＲＡＭ１１４内のバックアップデータに基づく放送局リストの作成に代えて、ＤＢ用ＲＡＭ１１３内の受信可能局データベースにてＤＢＣが０（及びＮｕｌｌ）以外の全ての周波数チャネルを対象にStation Check コマンドを実行し、実行結果に基づいて放送局リストの作成を行ってもよい。
【００６５】
以上が本発明の例示的な実施形態の説明である。本発明の実施形態は、上記に説明したものに限定されず、本発明の技術的思想の範囲において様々な変形が可能である。例えば明細書中に例示的に明示される実施例等又は自明な実施例等を適宜組み合わせた内容も本願の実施形態に含まれる。
【００６６】
例えば本発明に係る放送受信機は、本実施形態に例示される１チューナシステムに限らず、フェーズチューナシステムなど、放送局リストを更新するための専用のチューナを持たない他のシステムにも適用することができる。なお、フェーズチューナシステムの場合も図４、５及び７に示すフローチャートと同様の処理が実行されるが、より詳細には、図５のＳ１０１の処理（Station Check コマンドによる受信電波の電界強度取得処理）に代えて、フェーズダイバシティをオフしてメインチューナでの受信を継続しつつサブチューナにて受信周波数を変更し、Station Check コマンドと同様に短時間での受信電波の電界強度を取得する処理が実行される。
【符号の説明】
【００６７】
１  放送受信機
１０１  アンテナ
１０２  チューナ
１０３  ラジオ信号処理回路
１０４  オーディオ信号処理回路
１０５  パワーアンプ
１０６  スピーカ
１０７  ＲＤＳ復調器
１０８  ＰＬＬ回路
１０９  マイクロコンピュータ
１１０  入力インタフェース
１１１  ディスプレイ
１１２  データ用ＲＡＭ
１１３  ＤＢ用ＲＡＭ
１１４  ＤＢ用補助ＲＡＭ
１１５  電界強度用ＲＡＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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