(57)【要約】【課題】検査等のために特定操作を行う場合に当該特定操作を好適に行うことができる遊技機を提供すること。【解決手段】主制御装置６３は、主制御基板を内部に収容する基板ボックス１０２を備えており、当該基板ボックス１０２は表側構成体１１１と裏側構成体１１２とが組み合わされて形成されている。また、表側構成体１１１に形成された表側固定ベース部１３３と裏側構成体１１２に形成された裏側固定ベース部１３４とが相互に重ね合わせられることによって貼付ベース１３５が形成されており、当該貼付ベース１３５には破壊用部材６０１が取り付けられているとともに、封印シール１６０が貼り付けられている。当該封印シール１６０は、破壊用部材６０１が回転することによって切断される。【選択図】      図２９
2014004405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の構成体が組み合わされて形成され、制御基板を収容する基板ボックスと、
当該基板ボックスの内部空間に前記制御基板が収容された状態で、当該基板ボックスを形成する複数の前記構成体に跨って設けられる痕跡手段と、
当該痕跡手段の少なくとも一部と対向し当該痕跡手段をカバーするように設けられるカバー手段と、
当該カバー手段の内側に配置され、当該カバー手段の取り外しに連動する分断手段と、を備え、
前記カバー手段を取り外し、当該カバー手段の取り外しに連動して前記分断手段が前記痕跡手段を複数に分断して、前記基板ボックスの内部空間を開放可能な遊技機であって、
前記分断手段に設けられる第１係合部と、
前記カバー手段に設けられ、前記分断手段の第１係合部と係合する第２係合部と、
前記カバー手段の内側に設けられ、前記基板ボックスに係合する第３係合部と、
を備え、
前記複数の構成体には互いに対向する対向部がそれぞれ設けられており、前記対向部間に前記分断手段が配置されており、前記痕跡手段は前記連動によって前記分断手段が前記対向部間から抜け出る経路と交差するように配置されていることを特徴とする遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パチンコ遊技機やスロットマシン等の遊技機は、遊技制御処理を実行するＣＰＵ、遊技制御プログラムが記憶されたＲＯＭ、遊技の進行により発生する各種データを一時的に記憶するＲＡＭ等の各種電子部品が実装された制御基板を備えている。そして、ＲＯＭに記憶された制御プログラムに従って、ＣＰＵにより遊技機に搭載されている各種遊技機器が制御され、一連の遊技が実行される。
【０００３】
この種の遊技機では、制御基板を正規のものとは異なる不正な制御基板に変更したり、ＲＯＭ（ＲＯＭがＣＰＵと共に１チップ化されている場合には当該チップ）を不正なものに交換したりする等の不正行為の発生が数多く報告されている。
【０００４】
このような不正行為に対処すべく、例えば、基板ボックスを構成する複数のケース体を跨ぐように再貼付不可能であり且つ剥がすと痕跡が残る有脆弱性の封印シールを貼り付ける等の不正対策が採用されている（例えば特許文献１参照）。当該不正対策は、基板ボックスが開封された事実や制御基板が交換された事実を確認する場合にその確認作業を補助するものであり、またこのような不正対策の存在により不正行為を躊躇させる効果がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１８０９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、遊技場では外部機関等によって制御基板の検査が行われることがあり、当該検査に際して基板ボックスを開放する必要が生じ得る。この場合、封印シールが複数のケース体を跨ぐように貼り付けられている状況においては基板ボックスの開放が封印シールによって阻害されているため、基板ボックスの開放に際して封印シールを剥がす必要が生じ、その作業が煩雑なものとなる。
【０００７】
なお、以上の課題は、基板ボックスの開放操作などの特定操作を阻害するとともに、その阻害状態が解除された場合に、特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡手段を備えた遊技機に共通する課題である。
【０００８】
本発明は、上記例示した事情等に鑑みてなされたものであり、特定操作を阻害するとともに、その阻害状態が解除された場合には、特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡手段を備えた遊技機において、検査等のために特定操作を行う場合に当該特定操作を好適に行うことができる遊技機を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、
複数の構成体が組み合わされて形成され、制御基板を収容する基板ボックスと、
当該基板ボックスの内部空間に前記制御基板が収容された状態で、当該基板ボックスを形成する複数の前記構成体に跨って設けられる痕跡手段と、
当該痕跡手段の少なくとも一部と対向し当該痕跡手段をカバーするように設けられるカバー手段と、
当該カバー手段の内側に配置され、当該カバー手段の取り外しに連動する分断手段と、を備え、
前記カバー手段を取り外し、当該カバー手段の取り外しに連動して前記分断手段が前記痕跡手段を複数に分断して、前記基板ボックスの内部空間を開放可能な遊技機であって、
前記分断手段に設けられる第１係合部と、
前記カバー手段に設けられ、前記分断手段の第１係合部と係合する第２係合部と、
前記カバー手段の内側に設けられ、前記基板ボックスに係合する第３係合部と、
を備え、
前記複数の構成体には互いに対向する対向部がそれぞれ設けられており、前記対向部間に前記分断手段が配置されており、前記痕跡手段は前記連動によって前記分断手段が前記対向部間から抜け出る経路と交差するように配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、特定操作を好適に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態におけるパチンコ機の構成を示す前方から見た斜視図。
【図２】遊技機本体の主要な構成を分解して示す分解斜視図。
【図３】遊技盤の構成を示す正面図。
【図４】内枠の構成を示す背面図。
【図５】主制御装置の構成を示す斜視図。
【図６】主制御装置を表面側から見た一部分解斜視図。
【図７】主制御装置を裏面側から見た一部分解斜視図。
【図８】（ａ）主制御装置において固定領域周辺を示す正面図、（ｂ）主制御装置において固定領域周辺を示す一部背面図。
【図９】主制御装置において封印シールが設けられた部分の構成を説明するための分解斜視図。
【図１０】（ａ）破壊用部材の裏面図、（ｂ）裏面側から見た破壊用部材の斜視図。
【図１１】主制御装置において封印シールが貼り付けられた領域及びその周辺を拡大して示す拡大斜視図。
【図１２】（ａ）封印シールの構成を示す正面図、（ｂ）封印シールの構成を示す裏面図。
【図１３】封印シールの構成を示す断面図。
【図１４】（ａ）貼付ベース及びその周辺を拡大して示す側面図、（ｂ）貼付領域における封印シールの位置関係を説明するための説明図。
【図１５】（ａ）カバー部材の斜視図、（ｂ）カバー部材が基板ボックスに取り付けられている様子を説明するための説明図。
【図１６】（ａ）〜（ｃ）基板ボックスの内部空間を開放する場合の手順を説明するための説明図。
【図１７】パチンコ機の電気的構成を示すブロック図。
【図１８】パチンコ機が多数設置された遊技ホールの概略図。
【図１９】（ａ）第２の実施の形態における破壊用部材の斜視図、（ｂ），（ｃ）それぞれ異なる方向から見た第２の実施の形態におけるカバー部材の斜視図。
【図２０】（ａ）主制御装置においてカバー部材及びその周辺を示す斜視図、（ｂ）カバー部材が基板ボックスに取り付けられている様子を説明するための説明図。
【図２１】主制御装置において貼付ベース及びその周辺を拡大して示す分解斜視図。
【図２２】（ａ）第３の実施の形態における破壊用部材の斜視図、（ｂ）第３の実施の形態におけるカバー部材の斜視図、（ｃ）第３の実施の形態におけるカバー部材の分解斜視図。
【図２３】主制御装置において貼付ベース及びその周辺を拡大して示す分解斜視図。
【図２４】（ａ）主制御装置においてカバー部材及びその周辺を示す斜視図、（ｂ）カバー部材が基板ボックスに取り付けられている様子を説明するための説明図。
【図２５】第４の実施の形態における破壊用部材の動作を説明するための説明図。
【図２６】（ａ），（ｂ）それぞれ異なる方向から見た第４の実施の形態におけるカバー部材の斜視図。
【図２７】（ａ）主制御装置において貼付ベース及びその周辺を示す斜視図、（ｂ）カバー部材が基板ボックスに取り付けられている様子を説明するための説明図。
【図２８】（ａ）〜（ｃ）基板ボックスの内部空間を開放する場合の手順を説明するための説明図。
【図２９】第５の実施の形態における主制御装置の貼付ベース及びその周辺を示す分解斜視図。
【図３０】貼付ベース及び破壊用部材を示す分解斜視図。
【図３１】（ａ）破壊用部材が貼付ベースに取り付けられている様子を説明するための説明図、（ｂ）破壊用部材の回転を説明するための説明図。
【図３２】（ａ）主制御装置のカバー部材及びその周辺を示す斜視図、（ｂ）カバー部材が取り付けられた基板ボックスの側面図。
【図３３】貼付ベース及びカバー部材を示す分解斜視図。
【図３４】（ａ），（ｂ）それぞれ異なる方向から見たカバー部材の斜視図。
【図３５】第１の係合を説明するための説明図。
【図３６】（ａ）カバー部材及びその周辺を示す正面図、（ｂ）Ｂ−Ｂ線断面図。
【図３７】（ａ）〜（ｃ）基板ボックスの内部空間を開放する場合の手順を説明するための説明図。
【図３８】（ａ）〜（ｄ）基板ボックスの内部空間を開放する場合の手順を説明するための説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施の形態＞
以下、遊技機の一種であるパチンコ遊技機（以下、「パチンコ機」という）の第１の実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。図１はパチンコ機１０を前方から見た斜視図、図２はパチンコ機１０を構成する遊技機本体１２の分解斜視図である。なお、図２では便宜上パチンコ機１０の遊技領域内の構成を省略している。
【００１３】
パチンコ機１０は、当該パチンコ機１０の外殻を形成する外枠１１と、この外枠１１に対して前方に回動可能（開閉可能）に取り付けられた遊技機本体１２とを有している。なお、パチンコ機１０において外枠１１は必須の構成ではなく、遊技場の島設備に外枠１１が備え付けられた構成としてもよい。
【００１４】
外枠１１は、木製の板材を四辺に連結し構成されるものであって矩形枠状をなしている。パチンコ機１０は、外枠１１を島設備に取り付け固定することにより、遊技場に設置される。なお、外枠１１を合成樹脂やアルミニウム等の金属によって形成することも可能である。
【００１５】
外枠１１の一側部に遊技機本体１２が回動可能に支持されている。具体的には、図１に示すように、外枠１１における上枠部と左枠部との連結部分に上側支持用金具２１が固定されており、さらに外枠１１における下枠部と左枠部との連結部分に下側支持用金具２２が設けられている。これら上側支持用金具２１及び下側支持用金具２２により支持機構が構成され、当該支持機構によって外枠１１に対して遊技機本体１２が回動可能に支持されている。
【００１６】
また、遊技機本体１２には、図２に示すように、その回動先端部に施錠装置２３が設けられており、遊技機本体１２を外枠１１に対して閉鎖状態とした場合には施錠装置２３の鉤部材２４が外枠１１の右枠部の内側面に設けられた鉤受け部にて受けられ、遊技機本体１２の開放が阻止される。一方、パチンコ機１０前面にて露出させて設けられたシリンダ錠２５に対して解錠キーを用いて解錠操作を行うことにより、外枠１１の鉤受け部にて鉤部材２４が受けられた状態が解除され、遊技機本体１２の外枠１１からの開放が可能となる。なお、施錠装置２３は、後述する内枠１３と前扉枠１４との施錠を行う機能も有している。
【００１７】
遊技機本体１２は、ベース体としての内枠１３と、その内枠１３の前方に配置される前扉枠１４と、内枠１３の後方に配置される裏パックユニット１５とを備えている。遊技機本体１２のうち内枠１３が外枠１１に対して回動可能（開閉可能）に支持されている。詳細には、正面視で左側を回動基端側（開閉基端側）とし右側を回動先端側（開閉先端側）として内枠１３が前方へ回動可能とされている。
【００１８】
内枠１３には、前扉枠１４が回動可能（開閉可能）に支持されており、正面視で左側を回動基端側（開閉基端側）とし右側を回動先端側（開閉先端側）として前方へ回動可能とされている。また、内枠１３には、裏パックユニット１５が回動可能（開閉可能）に支持されており、正面視で左側を回動基端側（開閉基端側）とし右側を回動先端側（開閉先端側）として後方へ回動可能とされている。
【００１９】
次に、遊技機本体１２の前面側の構成について説明する。
【００２０】
図２に示すように、内枠１３は、外形が外枠１１とほぼ同一形状をなす樹脂ベース３１を主体に構成されている。樹脂ベース３１の中央部には略楕円形状の窓孔３２が形成されている。樹脂ベース３１には遊技盤３３が着脱可能に取り付けられている。遊技盤３３は合板よりなり、遊技盤３３の前面に形成された遊技領域が樹脂ベース３１の窓孔３２を通じて内枠１３の前面側に露出した状態となっている。
【００２１】
ここで、遊技盤３３の構成を図３に基づいて説明する。遊技盤３３には、ルータ加工が施されることによって前後方向に貫通する大小複数の開口部が形成されている。各開口部には一般入賞口３４，可変入賞装置３５，作動口３６，スルーゲート３７及び可変表示ユニット３８等がそれぞれ設けられている。一般入賞口３４、可変入賞装置３５及び作動口３６に遊技球が入ると、それが図示しない検知スイッチにより検知され、その検知結果に基づいて所定数の賞球の払い出しが実行される。その他に、遊技盤３３の最下部にはアウト口３９が設けられており、各種入賞口等に入らなかった遊技球はアウト口３９を通って遊技領域から排出される。また、遊技盤３３には、遊技球の落下方向を適宜分散、調整等するために多数の釘４０が植設されていると共に、風車等の各種部材（役物）が配設されている。
【００２２】
可変表示ユニット３８には、作動口３６への入賞をトリガとして図柄を可変表示する図柄表示装置４１が設けられている。また、可変表示ユニット３８には、図柄表示装置４１を囲むようにしてセンターフレーム４２が配設されている。センターフレーム４２の上部には、第１特定ランプ部４３及び第２特定ランプ部４４が設けられている。また、センターフレーム４２の下部及び上部にはそれぞれ保留ランプ部４５，４６が設けられている。下側の保留ランプ部４５は図柄表示装置４１及び第１特定ランプ部４３に対応しており、遊技球が作動口３６を通過した回数は最大４回まで保留され保留ランプ部４５の点灯によってその保留個数が表示されるようになっている。上側の保留ランプ部４６は第２特定ランプ部４４に対応しており、遊技球がスルーゲート３７を通過した回数は最大４回まで保留され保留ランプ部４６の点灯によってその保留個数が表示されるようになっている。
【００２３】
図柄表示装置４１は、液晶ディスプレイを備えた液晶表示装置として構成されており、表示制御装置により表示内容が制御される。図柄表示装置４１には、例えば左、中及び右に並べて図柄が表示され、これらの図柄が上下方向にスクロールされるようにして変動表示されるようになっている。そして、予め設定されている有効ライン上に所定の組合せの図柄が停止表示された場合には、特別遊技状態（以下、大当たりという）が発生することとなる。
【００２４】
遊技結果表示部（又は抽選結果表示部）として設けられた第１特定ランプ部４３では、作動口３６への入賞をトリガとして所定の順序で発光色の切り替えが行われ、予め定められた色で停止表示された場合には大当たりが発生する。また、第２特定ランプ部４４では、遊技球のスルーゲート３７の通過をトリガとして所定の順序で発光色の切り替えが行われ、予め定められた色で停止表示された場合には作動口３６に付随する電動役物が所定時間だけ開放状態となる。なお、これら第１特定ランプ部４３及び第２特定ランプ部４４の制御は、後述する主制御装置により行われる。
【００２５】
可変入賞装置３５は、通常は遊技球が入賞できない又は入賞し難い閉状態になっており、大当たりの際に遊技球が入賞しやすい所定の開放状態に切り換えられるようになっている。可変入賞装置３５の開放態様としては、所定時間（例えば３０秒間）の経過又は所定個数（例えば１０個）の入賞を１ラウンドとして、複数ラウンド（例えば１５ラウンド）を上限として可変入賞装置３５が繰り返し開放されるものが一般的である。なお、可変入賞装置３５の駆動制御は、後述する主制御装置により行われる。
【００２６】
遊技盤３３には、内レール部４７と外レール部４８とが取り付けられており、これら内レール部４７と外レール部４８とにより誘導レールが構成され、遊技球発射機構５０から発射された遊技球が遊技領域の上部に案内されるようになっている。遊技球発射機構５０は、図２に示すように、樹脂ベース３１における窓孔３２の下方に取り付けられており、前扉枠１４に設けられたハンドル装置５９が操作されることにより遊技球の発射動作が行われる。
【００２７】
内枠１３の前面側全体を覆うようにして前扉枠１４が設けられている。前扉枠１４には、図１等に示すように、遊技領域のほぼ全域を前方から視認することができるようにした窓部５５が形成されている。窓部５５は、略楕円形状をなし、窓パネル５６が嵌め込まれている。窓パネル５６は、ガラスによって無色透明に形成されているが、これに限定されることはなく合成樹脂によって無色透明に形成してもよい。窓部５５の周囲には、各種ランプ等の発光手段が設けられている。また、左上及び右上の位置には、遊技状態に応じた効果音などが出力されるスピーカ部が設けられている。
【００２８】
前扉枠１４における窓部５５の下方には、手前側へ膨出した上側膨出部５７と下側膨出部５８とが上下に並設されている。上側膨出部５７内側には上方に開口した上皿５７ａが設けられており、下側膨出部５８内側には同じく上方に開口した下皿５８ａが設けられている。上皿５７ａは、後述する払出装置より払い出された遊技球を一旦貯留し、一列に整列させながら後述する遊技球発射機構側へ導くための機能を有する。また、下皿５８ａは、上皿５７ａ内にて余剰となった遊技球を貯留する機能を有する。
【００２９】
次に、遊技機本体１２の背面側の構成について説明する。図４は、内枠１３の背面図である。
【００３０】
図４に示すように、内枠１３（遊技盤３３）の背面には、主制御装置ユニット６１及び音声ランプ制御装置ユニット６５が搭載されている。主制御装置ユニット６１は、合成樹脂製の取付台６２と、当該取付台６２に搭載される主制御装置６３と、を備えている。当該主制御装置ユニット６１は、遊技盤３３と主制御装置６３との間に取付台６２が挟まれ、主制御装置６３がパチンコ機１０後方を向くようにして、遊技盤３３の裏面に搭載されている。主制御装置６３の具体的な構成については、後述する。
【００３１】
音声ランプ制御装置ユニット６５は、音声ランプ制御装置６６と、取付台６７とを具備する構成となっており、取付台６７上に音声ランプ制御装置６６が装着されている。音声ランプ制御装置６６は、主制御装置ユニット６１に搭載された主制御装置６３からの指示に従い音声やランプ表示、及び図示しない表示制御装置の制御を司る音声ランプ制御基板を具備しており、音声ランプ制御基板が透明樹脂材料等よりなる基板ボックス６８に収容されて構成されている。
【００３２】
裏パックユニット１５は、図２に示すように、裏パック７１を備えており、当該裏パック７１に対して、払出機構部７２及び制御装置集合ユニット７３が取り付けられている。なお、裏パック７１は透明性を有する合成樹脂により形成されており、主制御装置ユニット６１の一部や音声ランプ制御装置ユニット６５などを後方から覆うように、後方に突出し略直方体形状をなす保護カバー部７５を有している。
【００３３】
払出機構部７２は、保護カバー部７５を迂回するようにして配設されており、遊技場の島設備から供給される遊技球が逐次補給されるタンク７７と、当該タンク７７に貯留された遊技球を払い出すための払出装置７８と、を備えている。払出装置７８より払い出された遊技球は、当該払出装置７８の下流側に設けられた図示しない払出通路を通じて、上皿５７ａ又は下皿５８ａに排出される。また、払出機構部７２には、例えば交流２４ボルトの主電源が供給されるとともに、電源のＯＮ操作及びＯＦＦ操作を行うための電源スイッチが設けられた裏パック基板が搭載されている。
【００３４】
制御装置集合ユニット７３は、払出制御装置８２と電源及び発射制御装置８３とを備えている。これら払出制御装置８２と電源及び発射制御装置８３とは、払出制御装置８２がパチンコ機１０後方となるように前後に重ねて配置されている。
【００３５】
払出制御装置８２は、払出装置７８を制御する払出制御基板が基板ボックス内に収容されて構成されている。電源及び発射制御装置８３は、電源及び発射制御基板が基板ボックス内に収容されて構成されており、当該基板により、各種制御装置等で要する所定の電力が生成されて出力され、さらに遊技者によるハンドル装置５９の操作に伴う遊技球の打ち出しの制御が行われる。また、本パチンコ機１０は各種データの記憶保持機能を有しており、万一停電が発生した際でも停電時の状態を保持し、停電からの復帰の際には停電時の状態に復帰できるようになっている。
【００３６】
次に、主制御装置６３の構成を、図５乃至図７を参照しながら説明する。図５は主制御装置６３の斜視図、図６は主制御装置６３の一部を表面側から見た分解斜視図、図７は主制御装置６３の一部を裏面側から見た分解斜視図である。
【００３７】
主制御装置６３は、図６及び図７に示すように、主制御基板１０１と基板ボックス１０２とを備えており、当該基板ボックス１０２内に主制御基板１０１が収容されて構成されている。
【００３８】
主制御基板１０１は、主たる制御を司るＣＰＵ、遊技プログラムを記憶したＲＯＭ、遊技の進行に応じた必要なデータを記憶するＲＡＭ等を備えている。本実施の形態では、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭがＣＰＵチップ１０３に１チップ化されている。また、詳細な説明は省略するが、入出力ドライバ用ＩＣチップ１０４及びラッチ用ＩＣチップ（図示略）が搭載されている。また、主制御基板１０１には、コンデンサや抵抗などの各種素子や複数のコネクタが搭載されている。
【００３９】
主制御基板１０１においてＣＰＵチップ１０３などの各種素子やコネクタは全て同一の板面上に搭載されており、その逆側の板面にて半田付けされている。つまり、主制御基板１０１は、一方の板面が素子搭載面１０６となっており、他方の板面が半田面１０７となっている。なお、半田面１０７とは、素子搭載面１０６に搭載される各種素子の半田付け部分が設けられる面であるが、当該半田面１０７に対して回路パターンが形成されていてもよい。また、両板面が素子搭載面として構成されていてもよい。
【００４０】
基板ボックス１０２は、複数のケース体として、表側構成体（ボックスカバー）１１１と裏側構成体（ボックスベース）１１２とを備えている。これら表側構成体１１１及び裏側構成体１１２は、基板ボックス１０２内に収容された主制御基板１０１の素子搭載面１０６及び半田面１０７を基板ボックス１０２外から視認可能なように透明性を有する材料により形成されている。具体的には、無色透明のポリカーボネート樹脂により形成されているが、これに限定されることはなく、アクリル樹脂等であってもよい。
【００４１】
表側構成体１１１及び裏側構成体１１２が組み合わされることにより、図５に示すように、基板ボックス１０２は四角箱状（略直方体形状）に形成されており、所定の内部空間を有している。
【００４２】
詳細には、表側構成体１１１は、図６及び図７に示すように、当該表側構成体１１１の周縁を規定する表側周縁部１１３と、当該表側周縁部１１３から一方に膨出するようにして形成された膨出部１１４とが一体形成されてなる。これら表側周縁部１１３と膨出部１１４とにより、表側構成体１１１は膨出部１１４の膨出側とは反対側に開放された略直方体形状をなしている。また、表側構成体１１１は正面視で長方形状をなしている。なお、詳細な説明は省略するが、表側構成体１１１の膨出部１１４には主制御基板１０１に設けられたコネクタを基板ボックス１０２の外部に露出させるための開口部や、放熱用の開口部が形成されている。
【００４３】
表側構成体１１１にはその背面側から主制御基板１０１がネジ固定されている（所定の工具を用いて着脱可能な状態で固定されている）。表側構成体１１１への主制御基板１０１のネジ固定は、主制御基板１０１の半田面１０７側から行われており、主制御基板１０１の素子搭載面１０６に搭載された各種素子は、主制御基板１０１と表側構成体１１１との間の領域内に収容されている。ちなみに、膨出部１１４の裏面側には主制御基板１０１に向けて延びる囲み壁部が形成されており、表側構成体１１１と主制御基板１０１との間の空間において主制御基板１０１のＣＰＵチップ１０３は囲み壁部により周囲が囲まれている。
【００４４】
主制御基板１０１が一体化された表側構成体１１１に対して、裏側構成体１１２が固定されている。裏側構成体１１２は、図６及び図７に示すように、正面視で四角形状、具体的には長方形状をなす略板状に形成されており、平面状に形成された平面部１１６と、当該平面部１１６の周縁を囲むようにして形成された裏側周縁部１１７とが一体形成されてなる。
【００４５】
表側構成体１１１に対してその裏面側から裏側構成体１１２を固定することにより、表側構成体１１１の表側周縁部１１３と裏側構成体１１２の裏側周縁部１１７とが重なり、膨出部１１４の裏面側への開放部分が裏側構成体１１２の平面部１１６により閉塞される。この場合、主制御基板１０１の半田面１０７は、裏側構成体１１２により覆われている。つまり、主制御基板１０１の素子搭載面１０６はその全体が表側構成体１１１と対向しており、主制御基板１０１の半田面１０７はその全体が裏側構成体１１２と対向している。上記構成の主制御装置６３は、裏側構成体１１２の裏面が取付台６２側を向くようにして取付台６２に搭載されている。
【００４６】
次に、表側構成体１１１と裏側構成体１１２との固定に係る構成について詳細に説明する。両構成体１１１，１１２の固定に係る構成としては、両構成体１１１，１１２の相互の位置ずれを特定の規制方向のみに規制する規制手段と、当該規制方向への位置ずれを防止するように両構成体１１１，１１２を相互に固定する固定手段と、を備えている。
【００４７】
先ず、規制手段について詳細に説明する。
【００４８】
図６及び図７に示すように、規制手段として、表側構成体１１１には、フック部１１８が一体形成されている。フック部１１８は複数設けられており、これらフック部１１８は表側周縁部１１３の対向する各長辺部（具体的には、上縁部及び下縁部）において当該長辺部の延びる方向に沿って等間隔で形成されている。この場合、フック部１１８は、上下にそれぞれ６個ずつ形成されているが、複数であればその数は任意である。各フック部１１８は、全て同一形状となるように形成されているとともに、全て同一のサイズに形成されている。各フック部１１８は裏側構成体１１２に向けて起立させて設けられており、自由端側が表側構成体１１１の一方の短辺部側に向けて延びるように途中位置で折り曲げて形成されている。
【００４９】
フック部１１８に対応させて裏側構成体１１２の上下の各長辺部には、各フック部１１８に１対１で対応させてスリット１１９が形成されている。スリット１１９は、基板ボックス１０２の厚み方向、すなわち表側構成体１１１と裏側構成体１１２との並設方向に貫通しており、対応するフック部１１８を内部に挿入可能となっている。そして、スリット１１９の内部には、図６に示すようにフック部１１８の先端を係止する受け部１１９ａが形成されている。
【００５０】
上記のようにフック部１１８及び受け部１１９ａを有する規制手段が設けられていることにより、表側構成体１１１と裏側構成体１１２とを一体化させる際には、各スリット１１９内に対応するフック部１１８が挿入されるように表側構成体１１１と裏側構成体１１２とを組み合わせる。この段階では、表側構成体１１１と裏側構成体１１２とは、基板ボックス１０２の長さ方向（すなわち、長辺部が延びる方向）に相互にずれている。その後、フック部１１８が対応する受け部１１９ａに係止されるように、表側構成体１１１及び裏側構成体１１２のうちの一方を他方に対して上記長さ方向にスライド移動させる。これにより、各フック部１１８が対応する受け部１１９ａに係止され、表側構成体１１１と裏側構成体１１２とを基板ボックス１０２の厚み方向や幅方向（すなわち、短辺部が延びる方向）に離間させようとしてもそれが規制される。
【００５１】
なお、規制手段の構成は上記のものに限定されることはなく、表側周縁部１１３及び裏側周縁部１１７のうちの一方にガイド用突条部を形成するとともに、他方にガイド用突条部が嵌り込み可能であり嵌り込んだガイド用突条部を所定の方向のみにスライド移動可能とするガイド用溝部を形成する構成としてもよい。
【００５２】
次に、固定手段について説明する。
【００５３】
基板ボックス１０２には、図５に示すように、固定手段として、第１の固定領域１２０と第２の固定領域１３０とが少なくとも設けられている。第１の固定領域１２０及び第２の固定領域１３０のうちの一方は基板ボックス１０２における一の辺部に対して設けられているとともに、他方は前記一の辺部と対向する辺部に対して設けられている。詳細には、第１の固定領域１２０は規制手段により規制された方向の両端のうち一方の端部側に設けられているとともに、第２の固定領域１３０は規制手段により規制された方向の両端のうち他方の端部側に設けられている。より詳細には、第１の固定領域１２０は一方の短辺部に設けられている。とともに、第２の固定領域１３０は他方の短辺部に設けられている。
【００５４】
第１の固定領域１２０について図８を用いて説明する。図８（ａ）は第１の固定領域１２０周辺を示す基板ボックス１０２の一部正面図であり、図８（ｂ）は第１の固定領域１２０周辺を示す基板ボックス１０２の一部背面図である。
【００５５】
第１の固定領域１２０は、図５及び図８に示すように、表側構成体１１１に一体形成された表側固定領域１２１と、裏側構成体１１２に一体形成された裏側固定領域１２２と、を備えている。表側固定領域１２１及び裏側固定領域１２２は、各構成体１１１，１１２の一方の短辺部において当該短辺部の他の部位よりも側方に延出させて形成されており、基板ボックス１０２の厚み方向に重なり合っている。
【００５６】
表側固定領域１２１には、短辺部に沿って複数（具体的には、４個）の表側結合部１２３が並設されているとともに、裏側固定領域１２２には、それら表側結合部１２３に１対１で対応させて裏側結合部１２４が並設されている。これら各組み合わせの表側結合部１２３及び裏側結合部１２４はそれぞれ同一の構成を有しているため、以下、一の組み合わせについてその構成を説明する。
【００５７】
表側結合部１２３には、図８（ａ）に示すように、基板ボックス１０２の厚み方向に貫通する貫通孔１２５が形成されており、裏側結合部１２４には、図８（ｂ）に示すように、表側結合部１２３に向けて開放された有底のネジ穴１２６が形成されている。貫通孔１２５とネジ穴１２６とは連通されており、これら連通された穴部に対して貫通孔１２５側から破断ネジが螺着されている。
【００５８】
ここで、破断ネジとは、ドライバなどの工具の先端を差込可能な頭部と、ネジ溝が形成された側との連結部分の強度が低く設定されたものであり、それ以上締めることができない位置において頭部に対して上記工具によりさらに所定の力を加えることにより、上記連結部分が切断され、頭部が分離されるものである。つまり、破断ネジは、螺着後において、上記工具を用いて緩める方向へ回転させることを不可とするものである。
【００５９】
なお、螺着後において表側結合部１２３と裏側結合部１２４との結合を緩めることができないようにすることができるのであれば、両結合部１２３，１２４を結合する固定具（結合具）は破断ネジに限定されることはなく周知のワンウェイネジであってもよい。また、ネジにより結合される構成に限定されることはなく、裏側結合部１２４に係止部が設けられているとともに、表側結合部１２３側から挿入された係止爪が上記係止部に係止され、表側結合部１２３や裏側結合部１２４の破壊を要することなく上記係止状態を解除できない構成としてもよい。
【００６０】
表側結合部１２３及び裏側結合部１２４の組み合わせは上記のとおり複数組設けられているが、それらのうち一部の組み合わせに対して破断ネジによる結合が行われている。そして、破断ネジの頭部は取り外されている。このように表側結合部１２３及び裏側結合部１２４が結合されていることにより、表側構成体１１１と裏側構成体１１２とが分離不可な状態で相互に固定されている。
【００６１】
図８（ｂ）に示すように、各裏側結合部１２４は連結部１２７を介して裏側周縁部１１７に連結されているとともに、連結部１２７の周囲には、ニッパやカッタなどといった切断用工具の先端を差込可能な空間が確保されている。これにより、連結部１２７の切断が可能となっている。特に、連結部１２７はその強度が、表側結合部１２３及び裏側結合部１２４を破壊するとともに破断ネジを介した結合を解除する場合よりも切断し易いように設定されている。具体的には、周囲の領域に比べ肉薄に形成されている。これにより、連結部１２７の切断を行い易くなっている。
【００６２】
連結部１２７を切断することにより、裏側結合部１２４は裏側周縁部１１７から分離されることとなる。この場合に、表側結合部１２３及び裏側結合部１２４が設けられた位置は、基板ボックス１０２の一の辺部であって、規制手段により規制された状態を解除すべく表側構成体１１１又は裏側構成体１１２の一方を他方に対してスライド移動させた場合に、表側結合部１２３と裏側結合部１２４との結合痕跡片が、主制御基板１０１が収容された本体と当接しない位置となっている。これにより、表側結合部１２３及び裏側結合部１２４の結合を通じて表側構成体１１１と裏側構成体１１２とが固定された状態を解除することができる。
【００６３】
また、仮に、表側構成体１１１と裏側構成体１１２との相対位置が元に戻されたとしても、連結部１２７の切断箇所が残ることとなる。したがって、遊技ホールの管理者等にとっては、連結部１２７が切断されているか否かを確認することで、表側結合部１２３及び裏側結合部１２４の結合を通じた表側構成体１１１と裏側構成体１１２との固定が解除されているか否かを目視確認することができる。
【００６４】
ちなみに、複数の表側結合部１２３及び裏側結合部１２４の組み合わせのうち、一部の組み合わせに対して破断ネジによる結合を行う構成においては、遊技ホールの管理者等が主制御基板１０１の検査やメンテナンスに際して当該結合に伴う固定を解除した後には、未使用の組み合わせに対して破断ネジを螺着することで再度固定を行うことが可能となる。
【００６５】
なお、上記連結部１２７が裏側結合部１２４に対してではなく、表側結合部１２３に対して設けられていてもよく、両結合部１２３，１２４に対して設けられていてもよい。また、上記連結部１２７を不具備とし、上記結合に係る固定を解除する上では表側結合部１２３自体や裏側結合部１２４自体の破壊を要する構成としてもよい。この場合、遊技ホールの管理者等が正規に基板ボックス１０２を開放させる場合の作業性が低下するものの、依然として、基板ボックス１０２を固定する機能及び不正開放が行われた場合にはその痕跡を視的効果として残す機能は果たされる。
【００６６】
次に、第２の固定領域１３０について図６及び図７に加えて図９を用いて説明する。図９は、別の固定手段の構成を説明するための分解斜視図である。
【００６７】
第２の固定領域１３０には、第１結合体１３１及び第２結合体１３２が設けられている。第１結合体１３１は基板ボックス１０２の短辺部の一端側に配置されている一方、第２結合体１３２は他端側に配置されており、両者は対向している。各結合体１３１，１３２の構成は同一であるため、第１結合体１３１についてのみ説明する。なお、第１結合体１３１の説明において符号中の「１３１」を「１３２」に置き換えることによって第２結合体１３２の説明となる。
【００６８】
第１結合体１３１は、図６に示すように、表側構成体１１１の短辺部から側方に延出させて形成された表側結合部１３１ａと、裏側構成体１１２の短辺部から側方に延出させて形成された裏側結合部１３１ｂと、を備えている。表側結合部１３１ａには基板ボックス１０２の厚み方向に貫通する貫通孔（図示略）が形成されており、裏側結合部１３１ｂには、表側結合部１３１ａに向けて開放されたネジ孔１３１ｃが形成されている。貫通孔とネジ孔１３１ｃとは連通されており、これら連通された孔部に対して貫通孔側から破断ネジが螺着されることによって、表側構成体１１１及び裏側構成体１１２が固定される。
【００６９】
また、図７に示すように、裏側結合部１３１ｂは連結部１３１ｄを介して裏側周縁部１１７に連結されている。連結部１３１ｄによる作用及び効果は連結部１２７と同一であるため、説明を省略する。
【００７０】
第２の固定領域１３０には、結合体１３１，１３２によって挟まれた位置に、結合体１３１，１３２とは別の固定手段が更に設けられている。当該固定手段について説明する。
【００７１】
表側構成体１１１及び裏側構成体１１２において、表側固定領域１２１及び裏側固定領域１２２が設けられた側とは反対側の短辺部には、図９に示すように、表側固定ベース部１３３及び裏側固定ベース部１３４が設けられている。表側固定ベース部１３３及び裏側固定ベース部１３４は、各構成体１１１，１１２の一方の短辺部において各結合体１３１，１３２の間に配置されており、当該短辺部の一部よりも側方に延出させて形成されている。
【００７２】
表側固定ベース部１３３の側方への張り出し位置と裏側固定ベース部１３４の張り出し位置とが同一又は略同一となっており、さらに短辺部に沿った方向の寸法も両固定ベース部１３３，１３４において同一又は略同一となっている。表側構成体１１１及び裏側構成体１１２が組み合わされた状態において表側固定ベース部１３３と裏側固定ベース部１３４とは基板ボックス１０２の厚み方向に並設され、表側固定ベース部１３３において裏側固定ベース部１３４を向く面側の周縁部の全体と、裏側固定ベース部１３４において表側固定ベース部１３３を向く面側の周縁部の全体とが相互に当接している。表側固定ベース部１３３と裏側固定ベース部１３４との重なり合いによって、略直方体形状の貼付ベース１３５が形成されている（図９参照）。貼付ベース１３５の表面により、封印シールを貼り付けるための貼付領域１３６が形成されている。
【００７３】
貼付領域１３６は、表側固定ベース部１３３により構成される表面領域１３７と、裏側固定ベース部１３４により構成される裏面領域１３８（図７参照）と、表側固定ベース部１３３及び裏側固定ベース部１３４の両方により構成され、それぞれコーナー部を介して表面領域１３７及び裏面領域１３８の両方に連続しこれら表面領域１３７及び裏面領域１３８の間に介在する側面領域１３９と、を備えている。これら表面領域１３７、裏面領域１３８及び側面領域１３９は平面状に形成されている。
【００７４】
側面領域１３９は上記のとおり表側固定ベース部１３３及び裏側固定ベース部１３４の両方により構成されているため、当該側面領域１３９には両固定ベース部１３３，１３４の境界１４０が存在している。ここで、当該境界１４０が生じる構成について詳細に説明する。
【００７５】
図６に示すように、表側固定ベース部１３３は、表面領域１３７及び側面領域１３９の一部を構成する表側貼付用板部１４１を備えているとともに、当該表側貼付用板部１４１を間に挟むようにして形成された一対の表側対向板部１４２，１４３を備えている。両表側対向板部１４２，１４３は、少なくとも裏側固定ベース部１３４に向けて突出している。
【００７６】
一方、裏側固定ベース部１３４は、裏面領域１３８を構成する裏側貼付用板部１４４を備えているとともに、当該裏側貼付用板部１４４において裏面領域１３８側とは反対側から表側貼付用板部１４１側に向けて突出した台座部１４５を備えている。台座部１４５は、裏側貼付用板部１４４を間に挟むようにして形成された一対の裏側対向板部１４６，１４７間に亘って形成されている。台座部１４５は、図９に示すように、表側対向板部１４２，１４３間に入り込むように突出しており、当該台座部１４５の突出側の端面は表側貼付用板部１４１において表面領域１３７側とは反対側の面に近接している。但し、両者は当接しておらず、所定の隙間が形成されている。
【００７７】
台座部１４５における基板ボックス１０２外側の側面は、表側貼付用板部１４１の突出側の端面に対して、上記所定の隙間を挟んで同一面上に位置しており、これら側面及び端面により側面領域１３９が形成されている。また、上記所定の隙間によって台座部１４５と表側貼付用板部１４１との間には所定の空間が形成されているとともに、当該空間は側面領域１３９上における台座部１４５と表側貼付用板部１４１との境界１４０によって側方に開放されている。
【００７８】
台座部１４５と表側貼付用板部１４１との間の空間には、封印シールを切断するための破壊用部材１５０が設けられている。この破壊用部材１５０について、図６及び図９に加え、図１０及び図１１を適宜参照しながら以下に詳細に説明する。
【００７９】
図１０（ａ）は破壊用部材１５０の裏面図、図１０（ｂ）は裏面側から見た破壊用部材１５０の斜視図、図１１は貼付ベース１３５及びその周辺を拡大して示す分解斜視図である。
【００８０】
破壊用部材１５０は、合成樹脂により一体形成されている。また、破壊用部材１５０は、図６及び図１０（ａ），（ｂ）に示すように、台座部１４５と表側貼付用板部１４１との間の空間に入り込み可能な厚み寸法を有するとともに台座部１４５における両裏側対向板部１４６，１４７間の距離寸法よりも若干大きい長さ寸法を有する板状の破壊ベース部１５１と、当該破壊ベース部１５１の長さ方向の両端に形成された一対のアーム部１５２，１５３が一体形成されてなる。
【００８１】
一対のアーム部１５２，１５３は、台座部１４５において裏側対向板部１４６，１４７のそれぞれに近接した両端部１４５ａ，１４５ｂよりも外側の位置において裏側貼付用板部１４４に向けて突出している。そして、一対のアーム部１５２，１５３の間に台座部１４５を挟むとともに、台座部１４５と表側貼付用板部１４１との間に破壊ベース部１５１が入り込むようにして、破壊用部材１５０が配置されている。
【００８２】
ここで、台座部１４５の両端部１４５ａ，１４５ｂは、図６に示すように、裏側対向板部１４６，１４７により覆われていない。また、表側対向板部１４２，１４３は、上記台座部１４５の両端部１４５ａ，１４５ｂを覆わないように、側面領域１３９側であって裏側対向板部１４６，１４７側の隅角部分が凹ませて形成されている。したがって、台座部１４５の両端部１４５ａ，１４５ｂは、図９に示すように、貼付ベース１３５の外部に露出している。
【００８３】
上記構成において、上記のように一対のアーム部１５２，１５３が台座部１４５を間に挟むようにして設けられていることにより、図１１に示すように、これら一対のアーム部１５２，１５３は貼付ベース１３５の外部に露出している。また、一対のアーム部１５２，１５３は対応する表側対向板部１４２，１４３と裏側対向板部１４６，１４７との間に配置されており、貼付ベース１３５において台座部１４５の両端部１４５ａ，１４５ｂを露出させている部分を埋めている。
【００８４】
一対のアーム部１５２，１５３が貼付ベース１３５の外部に露出しているのに対して、破壊ベース部１５１は貼付ベース１３５内に収容されている。貼付領域１３６に着目すれば、破壊ベース部１５１は、貼付ベース１３５における貼付領域１３６が設けられている箇所の反対側に配置されているといえる。
【００８５】
破壊ベース部１５１は、既に説明したとおり板状をなしているが、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、一対のアーム部１５２，１５３間の方向及び厚み方向の両方に直交する方向である幅方向の途中位置から当該幅方向の一端側に向けて先細りするように先細り領域１５４が形成されている。また、先細り領域１５４の先端は、図１０（ａ）に示すように、一対のアーム部１５２，１５３間の方向に対して交差するように傾斜させて形成されている。
【００８６】
破壊用部材１５０は、図６及び図９に示すように、先細り領域１５４が側面領域１３９の境界１４０側を向くようにして配置されている。この場合、先細り領域１５４は境界１４０よりも貼付ベース１３５の内側に入り込んでおり、当該先細り領域１５４は側面領域１３９の外部に突出していない。破壊用部材１５０に先細り領域１５４が形成されていることにより、貼付領域１３６に貼り付けられている封印シールの切断の容易化が図られているが、この作用については後に詳細に説明する。
【００８７】
上記構成の破壊用部材１５０は、表側構成体１１１及び裏側構成体１１２が組み合わされて両構成体１１１，１１２の相対位置が初期位置となった後に貼付ベース１３５に対して装着される。この装着に係る構成について詳細には、両構成体１１１，１１２が組み合わされて両構成体１１１，１１２の相対位置が初期位置となった場合、図９に示すように、台座部１４５の両端部１４５ａ，１４５ｂが露出しているとともに台座部１４５と表側貼付用板部１４１との間の空間が側面領域１３９の境界１４０を通じて開放された状態の貼付ベース１３５が形成される。そして、当該貼付ベース１３５に対して、先細り領域１５４側とは逆側の端部を挿入先側とし、さらに一対のアーム部１５２，１５３が台座部１４５の両端部１４５ａ，１４５ｂ上を摺動するようにして、破壊用部材１５０が挿入される。この場合、その挿入方向の移動は、表側対向板部１４２，１４３において台座部１４５の両端部１４５ａ，１４５ｂを露出させるために形成された凹部分の周縁であって破壊用部材１５０の挿入先側の周縁に一対のアーム部１５２，１５３が当接することにより、それ以上の移動が規制される。この規制された位置が破壊用部材１５０の設置状態の位置となっている。
【００８８】
また、図６に示すように、台座部１４５には、表側貼付用板部１４１側に向けて開放されたネジ孔１５５が複数形成されているとともに、破壊用部材１５０及び表側貼付用板部１４１には各ネジ孔１５５を表側貼付用板部１４１の外側に開放させるための貫通孔１５６，１５７が形成されている。貫通孔１５６，１５７は対応するネジ孔１５５に対して同一軸線上となるように配置されている。そして、表側貼付用板部１４１側から各ネジ孔１５５に対して、ドライバなどの所定工具を用いて着脱操作が可能な固定部材としてのネジ１５８が螺着されていることにより、破壊用部材１５０を表側貼付用板部１４１と台座部１４５との間で挟み込んだ状態での両固定ベース部１３３，１３４の固定が行われている。このネジ固定が完了することにより、貼付ベース１３５に対する破壊用部材１５０の装着が完了する。
【００８９】
ちなみに、図１０（ａ）に示すように、破壊用部材１５０において上記ネジ１５８を貫通させるための貫通孔１５６は、破壊ベース部１５１の先細り領域１５４ではなく、肉厚領域側に概ね形成されている。これにより、先細り領域１５４に対して貫通孔１５６が形成されている構成に比べ、貫通孔１５６の周縁部における強度の向上が図られている。
【００９０】
上記のように破壊用部材１５０が装着された貼付ベース１３５に対して、図１１に示すように、ＩＣタグ１６３を有する封印シール１６０が貼り付けられている。
【００９１】
ここで、封印シール１６０について図１２及び図１３を用いて説明する。図１２（ａ）は封印シール１６０の正面図、図１２（ｂ）は封印シール１６０の裏面図、図１３は封印シール１６０の断面図である。
【００９２】
封印シール１６０は、図１２及び図１３に示すように、略矩形状のベースシート１６１を備えており、ベースシート１６１の裏面には粘着剤が塗布され粘着層１６２が形成されている。粘着層１６２には電子タグ（又はＲＦＩＤタグ）としてのＩＣタグ１６３が埋め込まれている。なお、図１３においては、粘着層１６２に剥離シート１６４が積層されているが、当該剥離シート１６４は封印シール１６０を基板ボックス１０２に貼り付ける際に剥がされる。
【００９３】
ベースシート１６１はポリエステル系フィルムなどの可撓性樹脂フィルムにより形成されており適度な脆性を有し、さらに溶剤や熱に対して反応性を有する。具体的には、粘着層１６２を構成する粘着剤に対して溶解性を備えたトルエンなどがベースシート１６１に塗布されると、ベースシート１６１は変色する。また、粘着層１６２の粘着力が低下する温度（例えば、５０℃）以上の熱が加えられた場合にもベースシート１６１は変色する。これにより、基板ボックス１０２の貼付領域１３６から封印シール１６０を不正に剥がそうとして溶剤がかけられたり、熱が加えられたりした場合、ベースシート１６１が変色することで当該不正行為の痕跡を残すことができる。
【００９４】
ベースシート１６１の表面には、図１２（ａ）に示すように、インク塗布部１６５、識別番号部１６６及び機種情報部１６７が設けられている。インク塗布部１６５には、紫外線などといった特定の波長の光が照射されることにより模様が表れる特殊インクが塗布されている。識別番号部１６６には、複数の数字が記載されており、当該識別番号部１６６に記載される数字はパチンコ機毎に異なっている。機種情報部１６７には、当該遊技機の機種名や当該遊技機の製造メーカー名などが記載されている。
【００９５】
粘着層１６２の粘着剤は、従来の封印シールと同様に、一旦貼り付けされた後に剥がされるとベースシート１６１から剥がれる程度の粘着力を有している。したがって、封印シール１６０が剥がされた場合には再度貼り付けすることが不可能なものであり、さらには粘着層１６２の一部が貼付領域側に残ることとなる。よって、封印シール１６０を不正に剥がした痕跡を残すことができる。
【００９６】
ＩＣタグ１６３は、ＩＣチップ１７１及びアンテナ部材１７２を備えている。ＩＣチップ１７１は集積回路として形成されるものであり、制御部及びメモリ領域を有する。メモリ領域は、データ書き換え不可な不揮発性メモリ（ＲＯＭ）により構成されており、その記憶容量は例えば１２８ｂｉｔとなっている。メモリ領域には、識別情報としてのＩＤ情報が格納されている。具体的には、製造メーカ名（又は複数のメーカごとに付されたメーカ固有番号）、遊技機固有のＩＤ番号が格納されている。ＩＣチップ１７１のメモリ領域はデータ書き換え不可であるため、ＩＤ情報が不正に改ざんされる等の不都合が抑制できるようになっている。
【００９７】
アンテナ部材１７２は平面矩形状であって比較的薄い（例えば、１０〜２００μｍ）長尺状となっており、アルミや銅等の金属の導体箔として形成されている。アンテナ部材１７２の長手方向（又は長さ方向）のほぼ中央には、ＩＣチップ１７１が配置されている。かかるＩＣチップ１７１の配置は、例えば異方導電性フィルムや導電ペーストなどの接着剤によって、ＩＣチップ１７１の図示しない電極をアンテナ部材１７２に固定することで行われている。
【００９８】
アンテナ部材１７２においてＩＣチップ１７１が配置された位置には、アンテナ部材１７２の表面から裏面に貫通させてスリット１７３が形成されている。スリット１７３は、ＩＣチップ１７１からアンテナ部材１７２の長手方向に延びる第１スリット部１７４と、ＩＣチップ１７１から上記長手方向に対して交差する方向、具体的には上記長手方向に直交する方向に延び、アンテナ部材１７２の端部に達する第２スリット部１７５とからなり、全体としてＬ字状に形成されている。スリット１７３は、ＩＣチップ１７１の内部に形成されている容量素子と結合してＩＣチップ１７１とアンテナ部材１７２との間のインピーダンスを整合させるマッチング回路を構成するインダクタとして機能する。この点、スリット１７３を整合用切り込みと称することができ、さらには当該スリット１７３が正常に機能しないとＩＣタグ１６３において正常な通信が不可となる構成に鑑みると通信用整合部又は不可状態発生部と称することができる。
【００９９】
また、アンテナ部材１７２は共振調整回路としての機能を有しており、アンテナ部材１７２の長さ寸法は通信特性に重要な影響を与えるものである。最適なアンテナ部材１７２の長さ寸法は動作条件により変わるが、アンテナ部材１７２の周囲が空気である場合には、動作周波数のほぼ１／２波長が最適値となり、周囲が誘電体で覆われている場合には誘電体による波長短縮効果があるので、最適長さ寸法はこれより短い大きさとなることが知られている。本パチンコ機１０におけるアンテナ部材１７２の長さ寸法は、動作周波数が一定周波数となるように、約５０ｍｍの大きさに設定されている。
【０１００】
ＩＣチップ１７１のＩＤ情報は、制御部によって呼び出されてアンテナ部材１７２から電波として発信することができるように構成されており、アンテナ部材１７２から発信された電波を、リーダ装置で受信してＩＤ情報を読み取ることができるようになっている。
【０１０１】
ＩＣタグ１６３（アンテナ部材１７２）は、図１２（ｂ）に示すように、ベースシート１６１においてその一隅部側からその対角方向の隅部側に亘って斜めに配置されている。この場合、長尺状のアンテナ部材１７２はその長手方向がベースシート１６１のすべての辺方向と交差することとなる。
【０１０２】
封印シール１６０にはアンテナ用切り込み１７６が形成されている。アンテナ用切り込み１７６はベースシート１６１の表面から粘着層１６２の表面まで貫通している。なお、粘着層１６２の表面とは、封印シール１６０の裏面側において露出している面であり、この点、アンテナ用切り込み１７６は封印シール１６０の表面から裏面まで貫通しているとも言える。
【０１０３】
アンテナ用切り込み１７６は、アンテナ部材１７２の長手方向に対して直交する方向又は略直交する方向に延びる直線状である。ちなみに、アンテナ部材１７２の長手方向に対して直交する方向又は略直交する方向は、ベースシート１６１の全ての辺方向と交差する方向となる。
【０１０４】
アンテナ用切り込み１７６は、アンテナ部材１７２の短手方向において当該アンテナ部材１７２を間に挟むようにして形成されているとともに、各長辺部側において長手方向に沿って等間隔となるように複数形成されている。各アンテナ用切り込み１７６は、ベースシート１６１においてアンテナ部材１７２の配置されていない領域側を一端として、他端側がアンテナ部材１７２の配置されている領域に若干かかる構成となっている。この場合に、一方の長辺部側のアンテナ用切り込み１７６は他方の長辺部側のアンテナ用切り込み１７６に対して短手方向に並ばないように形成されている。
【０１０５】
複数のアンテナ用切り込み１７６の一部は、アンテナ部材１７２においてスリット１７３が形成された領域に対しても隣接させて設けられている。この場合、一方の長辺部側における一部のアンテナ用切り込み１７６が、アンテナ部材１７２においてスリット１７３が形成された領域に対して隣接させて設けられているとともに、他方の長辺部側における一部のアンテナ用切り込み１７６も、アンテナ部材１７２においてスリット１７３が形成された領域に対して隣接させて設けられている。つまり、アンテナ用切り込み１７６は、少なくともアンテナ部材１７２においてスリット１７３が形成された領域を間に挟むようにして形成されている。
【０１０６】
封印シール１６０の４隅には、ベースシート１６１の表面側から粘着層１６２の表面まで貫通する隅側切り込み１７７がそれぞれ形成されている。隅側切り込み１７７は、封印シール１６０の隅角に沿うようにしてＬ字状に形成されている。また、封印シール１６０の外縁には、外縁端部から内側に向けて多数の外縁切り込み１７８が形成されている。これら外縁切り込み１７８は、内側から外側に向けて開くようにして鋭角のＶ字状となっており、さらに封印シール１６０の外周に沿って等間隔で形成されている。
【０１０７】
上記のようにアンテナ用切り込み１７６、隅側切り込み１７７及び外縁切り込み１７８が形成されていることにより、封印シール１６０を貼付領域１３６から剥がそうとすると、ベースシート１６１に破れが生じたり、アンテナ部材１７２が切断されたりする。かかる作用については、後に説明する。
【０１０８】
次に、封印シール１６０の貼付位置に係る構成について図１１に加えて図１４を用いて説明する。図１４（ａ）は貼付ベース１３５及びその周辺を示す側面図、図１４（ｂ）は貼付領域１３６における封印シール１６０の位置関係を説明するための説明図である。なお、図１４（ｂ）においては、説明の便宜上、隅側切り込み１７７及び外縁切り込み１７８を省略している。
【０１０９】
図１１及び図１４（ｂ）に示すように、封印シール１６０は貼付領域１３６に貼り付けられている。この場合、貼付領域１３６において表面領域１３７、側面領域１３９及び裏面領域１３８に亘って封印シール１６０が配置されるように当該封印シール１６０はコ字状に曲げて貼り付けられている。封印シール１６０により、表面領域１３７の略全体、側面領域１３９の略全体及び裏面領域１３８の略全体が覆われている。したがって、表面領域１３７に形成されている各貫通孔１５７の開口部及び裏面領域１３８に形成されている各ネジ孔１５５の開口部が封印シール１６０により覆われているとともに、側面領域１３９における表側固定ベース部１３３と裏側固定ベース部１３４との境界１４０もその略全体が封印シール１６０により覆われている。つまり、封印シール１６０は表側固定ベース部１３３及び裏側固定ベース部１３４の境界１４０に跨って貼り付けられている。これにより、基板ボックス１０２の開放操作が封印シール１６０によって阻害される。よって、境界１４０に沿って封印シール１６０を切断する又は封印シール１６０を剥がすことなく、基板ボックス１０２を開放することが困難になっている。
【０１１０】
また、破壊用部材１５０と封印シール１６０との位置関係について説明すると、封印シール１６０は破壊用部材１５０から離間した位置に配置されている。また、破壊用部材１５０は境界１４０へ向けてスライド移動可能に設けられているため、封印シール１６０は破壊用部材１５０のスライド移動の途中位置に設けられているといえる。
【０１１１】
封印シール１６０においてアンテナ部材１７２は、既に説明したとおり、ベースシート１６１においてその一隅部側からその対角方向の隅部側に亘って配置されているため、封印シール１６０と同様に、アンテナ部材１７２も表面領域１３７、側面領域１３９及び裏面領域１３８に亘ってコ字状に曲げて配置されている。
【０１１２】
アンテナ部材１７２と貫通孔１５７との位置関係について説明する。
【０１１３】
アンテナ部材１７２における長手方向の一方の端部は、図１１及び図１４（ｂ）に示すように、表面領域１３７における一の貫通孔１５７の開口部を跨いでいる。詳細には、アンテナ部材１７２の短手方向の寸法は貫通孔１５７の開口部の孔径よりも小さくなっており、さらにアンテナ部材１７２が貫通孔１５７の開口部を挟んで当該開口部の周縁部を架渡すように配置されている。このようにアンテナ部材１７２が配置されていることにより、アンテナ部材１７２の端部は、ネジ１５８におけるネジ溝側とは反対側の端部と対峙している。但し、ネジ１５８におけるネジ溝側とは反対側の端部が貫通孔１５７における軸線方向の途中位置に配置されているため、ネジ１５８とアンテナ部材１７２とは接触していない。
【０１１４】
アンテナ部材１７２において上記開口部を跨ぐ側の端部とは反対側の端部は、裏面領域１３８における一のネジ孔１５５の開口部を跨いでいる。この場合に、ネジ１５８におけるネジ溝側の端部がネジ孔１５５における軸線方向の途中位置に配置されているため、ネジ１５８とアンテナ部材１７２とは接触していない。
【０１１５】
例えば、アンテナ部材１７２がネジ１５８に接触すると、設定された動作周波数（例えば、２．４５ＧＨｚ）が変化してしまい、アンテナ部材１７２を通じた通信が良好に行えなくなるおそれがある。そうすると、ＩＣチップ１７１に記憶されたＩＤ情報をリーダ装置により読み取ろうとしてもそれが行えないおそれがあるが、上記のようにアンテナ部材１７２とネジ１５８とが接触していないことにより、上記不都合の発生が抑えられている。
【０１１６】
次に、アンテナ部材１７２と境界１４０との位置関係について説明する。
【０１１７】
アンテナ部材１７２は、側面領域１３９を挟み表面領域１３７から裏面領域１３８に亘って配置されているため、側面領域１３９における表側固定ベース部１３３と裏側固定ベース部１３４との境界１４０を跨いでいる。破壊用部材１５０は境界１４０側へ向けてスライド移動可能に設けられているため、アンテナ部材１７２は破壊用部材１５０のスライド移動の途中位置に配置されている。この場合、図１４（ａ），（ｂ）に示すように、アンテナ部材１７２においてインピーダンス整合用のスリット１７３のうち、アンテナ部材１７２の長手方向に延びる第１スリット部１７４が境界１４０を跨いでいる。これにより、境界１４０に沿って封印シール１６０が切断された場合には、アンテナ部材１７２において第１スリット部１７４が形成された領域が切断され、ＩＣタグ１６３において正常な通信が不可となる。
【０１１８】
ここで、貼付ベース１３５には貼付領域１３６を区画するように囲み部１８０が形成されている。
【０１１９】
囲み部１８０について詳細には、図６及び図９に示すように、表側構成体１１１の表側周縁部１１３において表側固定ベース部１３３に連続する部分と、表側固定ベース部１３３の表面領域１３７との間には表側段差部１８１が形成されている。また、図７及び図１４（ａ）に示すように、裏側構成体１１２の裏側周縁部１１７において裏側固定ベース部１３４に連続する部分と、裏側固定ベース部１３４の裏面領域１３８との間には裏側段差部１８２が形成されている。さらに、表側固定ベース部１３３には表面領域１３７及び側面領域１３９を間に挟むようにして対向する一対の表側突条部１８３が形成されているとともに、裏側固定ベース部１３４には側面領域１３９及び裏面領域１３８を間に挟むようにして対向する一対の裏側突条部１８４が形成されている。そして、表側突条部１８３と裏側突条部１８４との間には、破壊用部材１５０のアーム部１５２，１５３の一部が配置されており、アーム部１５２，１５３を介して表側突条部１８３裏側突条部１８４のうちそれぞれ同じ側に配置されている同士が連続している。すなわち、アーム部１５２，１５３の一部は囲み部１８０を構成している。
【０１２０】
アーム部１５２，１５３、表側段差部１８１、裏側段差部１８２、表側突条部１８３及び裏側突条部１８４により囲み部１８０が形成されており、貼付領域１３６は囲み部１８０によって囲まれている。そして、貼付領域１３６に貼り付けられている封印シール１６０の周縁はその全体が囲み部１８０に近接している。これにより、封印シール１６０を剥がそうとしても、その剥がし行為が非常に困難なものとなっている。
【０１２１】
封印シール１６０の周縁の全体が囲み部１８０に近接していることにより、封印シール１６０の貼り付け作業に際しては、封印シール１６０が囲み部１８０によって囲まれた領域内からはみ出ないように貼り付けることで、アンテナ部材１７２と貫通孔１５７との位置関係、アンテナ部材１７２とネジ孔１５５との位置関係及びアンテナ部材１７２と境界１４０との位置関係は、自ずと上記のような関係となる。
【０１２２】
また、図１４（ｂ）に示すように、囲み部１８０によって囲まれる領域は、封印シール１６０の面積よりも広くなっている。これにより、封印シール１６０の貼り付け作業に際しては、貼り付け位置に所定のゆとりが生まれ、貼り付け作業の作業性が向上されている。この場合に、その貼り付け位置のゆとりは、アンテナ部材１７２と貫通孔１５７との上記位置関係、アンテナ部材１７２とネジ孔１５５との上記位置関係及びアンテナ部材１７２と境界１４０との上記位置関係が、自ずと維持される範囲内で設定されている。
【０１２３】
次に、上記のように封印シール１６０が貼り付けられていることによる作用効果について説明する。
【０１２４】
基板ボックス１０２を不正に開放する場合、少なくとも表側固定ベース部１３３及び裏側固定ベース部１３４に設けられた固定手段による固定を解除するとともに、封印シール１６０による阻害を解除する必要がある。これらを解除する方法としては、封印シール１６０を貼付領域１３６から剥がすことなく、境界１４０に沿って封印シール１６０を切断するとともに、境界１４０を介して表側固定ベース部１３３と裏側固定ベース部１３４との間に所定の工具を挿入し、ネジ１５８の切断を行う第１の方法が考えられる。また、この他に、封印シール１６０を貼付領域１３６から剥がすことで境界１４０を露出させるとともに、当該境界１４０を介して表側固定ベース部１３３と裏側固定ベース部１３４との間に所定の工具を挿入し、ネジ１５８の切断を行う第２の方法が考えられる。以下、第１の方法に対する作用効果及び第２の方法に対する作用効果について順次説明する。
【０１２５】
第１の方法で不正開放が行われる場合、上記のとおり、封印シール１６０は境界１４０に沿って切断されることとなる。この場合、ＩＣタグ１６３のアンテナ部材１７２が境界１４０を跨ぐように配置されているため、アンテナ部材１７２が切断されることとなる。そうすると、アンテナ部材１７２においてＩＣチップ１７１が配置された側の部分の長さ寸法が短くなり、リーダ装置との間の通信距離が短くなる。また、切断後の長さ寸法によっては通信が不可となる。この場合、リーダ装置によりＩＤ情報を正規に読み取ろうとする管理者にとっては、通信がしづらい又は通信ができないことを確認することで、上記不正開放の事実を把握することができる。
【０１２６】
また、アンテナ部材１７２に形成されたスリット１７３が境界１４０を跨ぐように配置されているため、境界１４０に沿って封印シール１６０が切断された場合、スリット１７３が形成された箇所を含めて切断されることとなる。そうすると、インピーダンス整合が良好に行われなくなり、通信がしづらくなる又は通信が不可となる。この場合、上記管理者にとっては、リーダ装置を用いた通信がしづらい又は通信ができないことを確認することで、上記不正開放の事実を把握することができる。
【０１２７】
第２の方法で不正開放が行われる場合、上記のとおり、封印シール１６０は貼付領域１３６から剥がされることとなる。かかる剥がし作業に際しては、封印シール１６０をその隅角から剥がす場合と、封印シール１６０の一辺に沿う方向に剥がす場合とが想定される。
【０１２８】
隅角から剥がす場合、剥がす力に伴う応力が封印シール１６０の隅側切り込み１７７や外縁切り込み１７８に集中するため、封印シール１６０の破壊が生じ易く、上記管理者にとっては、剥がした後の封印シール１６０が再貼付されている場合にはその破壊を目視確認することで上記不正開放の事実を把握することが可能となる。
【０１２９】
隅角から剥がす場合及び封印シール１６０の一辺に沿う方向に剥がす場合のいずれであっても、剥がす力に伴う応力がアンテナ用切り込み１７６の端部に集中することで、アンテナ用切り込み１７６を介してベースシート１６１が破壊され、それに伴ってアンテナ部材１７２が切断される。この場合、上記管理者にとっては、リーダ装置を用いた通信がしづらい又は通信ができないことを確認することで、上記不正開放の事実を把握することができる。
【０１３０】
ここで、境界１４０の形状に沿うようにして剥がす方向を順次変えながら封印シール１６０を剥がすことも考えられるが、その剥がし行為は煩雑なものとなる。また、この場合、剥がす際に封印シール１６０に生じる折れ目が複雑なものとなることで封印シール１６０に大きな負荷がかかり易くなり、それに伴って封印シール１６０に破れが生じ易くなる。さらには、アンテナ用切り込み１７６はスリット１７３を間に挟むようにして形成されており、境界１４０を基準として表面領域１３７側及び裏面領域１３８側の両方にアンテナ用切り込み１７６が配置されている。したがって、境界１４０を全て露出させる際に、スリット１７３が形成された箇所においてアンテナ部材１７２の切断又は破壊が生じることが期待される。そうすると、インピーダンス整合が良好に行われなくなり、通信がしづらくなる又は通信が不可となる。この場合、上記管理者にとっては、リーダ装置を用いた通信がしづらい又は通信ができないことを確認することで、上記不正開放の事実を把握することができる。
【０１３１】
貼付領域１３６に貼り付けられた封印シール１６０は、その周囲がカバー部材１９１により覆われている。このカバー部材１９１について、図１１に加え、図１５（ａ），（ｂ）を適宜参照しながら以下に詳細に説明する。
【０１３２】
図１５（ａ）はカバー部材１９１の斜視図、図１５（ｂ）はカバー部材１９１が基板ボックス１０２に取り付けられている様子を説明するための説明図である。なお、図１５（ｂ）においては説明の便宜上、破壊用部材１５０は断面ではない状態で示している。
【０１３３】
カバー部材１９１は、ポリカーボネート樹脂などといった無色透明の合成樹脂により、図１１及び図１５（ａ）に示すように、所定の内部空間１９２を有する直方体の箱状に形成されており、当該内部空間１９２を区画形成する複数（具体的には５個）の壁部はカバー部材１９１の内外に電波が透過可能となっている。カバー部材１９１には、図１５（ａ）に示すように、直方体の６面のうち１の面が不具備となるように開口部１９３が形成されており、当該開口部１９３を通じて内部空間１９２がカバー部材１９１の外部に開放されている。また、開口部１９３はその周縁部が、当該開口部１９３を挟んで対向する一対の壁部１９４，１９５のそれぞれに対して内側に入り込むようにして形成されている。
【０１３４】
カバー部材１９１の内部空間１９２は、封印シール１６０が貼り付けられた貼付ベース１３５の全体を収容可能な大きさに形成されている。また、開口部１９３は、貼付ベース１３５の突出先端側から当該貼付ベース１３５を内部空間１９２内に差込可能な大きさに形成されている。
【０１３５】
カバー部材１９１の上記両壁部１９４，１９５間の距離は貼付ベース１３５において貼付領域１３６を挟んで相互に対向する一対の対向板部１４２，１４３，１４６，１４７間の距離と同一又はそれよりも若干大きく設定されている。これら両壁部１９４，１９５には開口部１９３の周縁部から貼付ベース１３５側に向けて突出させて一対の爪部１９６，１９７が一体形成されている（なお、爪部１９７については図１５（ｂ）を参照）。爪部１９６，１９７はその先端側が自由端となっており、外力が加えられた場合に弾性変形可能となっている。
【０１３６】
爪部１９６，１９７に対応させて、図１０（ａ），（ｂ）及び図１１に示すように、貼付ベース１３５に一体化された破壊用部材１５０の一対のアーム部１５２，１５３には、外方に突出させて受け部１９８，１９９が一体形成されている。カバー部材１９１は、開口部１９３を介して内部空間１９２内に貼付ベース１３５が差し込まれるように基板ボックス１０２に設置されている。この設置に際して、爪部１９６，１９７は対応する受け部１９８，１９９に対して取り付け方向の元側から当接することで外方に逃げるようにして弾性変形し、爪部１９６，１９７の先端フック部分が受け部１９８，１９９よりも取り付け方向の先側に到達することで復元力によって自然状態に復帰する。これにより、図１５（ｂ）に示すように、爪部１９６，１９７の先端フック部分が受け部１９８，１９９の端部に対して取り付け方向の先側から当接し、上記取り付け方向の逆方向である取り外し方向にカバー部材１９１を移動させようとしても、上記当接によってそれが阻止される。これら爪部１９６，１９７と受け部１９８，１９９との係合によって、カバー部材１９１が基板ボックス１０２に固定されている。
【０１３７】
ここで、爪部１９６，１９７と受け部１９８，１９９との係合箇所はそれぞれ貼付ベース１３５の外側に配置されており、外部からアクセスできるようになっている。具体的には、係合箇所は外側に露出しているとともに、係合箇所に対してアクセス可能となるように、カバー部材１９１と結合体１３１，１３２との間には所定の空間が形成されている。
【０１３８】
基板ボックス１０２にカバー部材１９１が固定されていることにより、破壊用部材１５０が一体化された貼付ベース１３５の略全体がカバー部材１９１によって囲まれている。詳細には、カバー部材１９１の内周面は貼付領域１３６の表面領域１３７側、側面領域１３９側及び裏面領域側のそれぞれにおいて囲み部１８０と当接又は近接している。
【０１３９】
ここで、カバー部材１９１の内部空間１９２に対する貼付ベース１３５の挿入量は、両構成体１１１，１１２を相互に分離させるべく初期位置から長手方向の一方に向けて一方の構成体をスライド移動させた場合の限界位置において未だ両固定ベース部１３３，１３４が内部空間１９２内に入り込んでいる状態となるように設定されている。この場合に、両構成体１１１，１１２を分離させて基板ボックス１０２の内部空間を完全に開放させるためには、上記スライド移動の後に両構成体１１１，１１２を基板ボックス１０２の厚み方向に分離させる必要がある。そして、この分離に必要な移動量は、カバー部材１９１の開口部１９３における上記厚み方向の寸法よりも大きくなるように設定されている。したがって、基板ボックス１０２の内部空間を開放させるためには貼付ベース１３５からカバー部材１９１を分離させる必要がある。
【０１４０】
カバー部材１９１において表面領域１３７と対向する表面側壁部２００には、貼付ベース１３５の各ネジ孔１５５と同一軸線上に配置されるようにして固定解除用の孔部２０１が形成されている。但し、固定解除用の孔部２０１と、対応するネジ孔１５５に螺着されているネジ１５８の頭部と、の間には、封印シール１６０が介在している。当該固定解除用の孔部２０１は基板ボックス１０２の内部空間を開放させるのに先立ってネジ１５８を離脱させる場合に用いられるが、この作用の詳細については後に説明する。
【０１４１】
カバー部材１９１によって貼付ベース１３５の略全体が囲まれていることにより、封印シール１６０はその全体がカバー部材１９１によって囲まれている。これにより、封印シール１６０がカバー部材１９１により保護されることとなる。例えば、パチンコ機１０の出荷時などにはシュリンクフィルムを熱収縮させてパチンコ機１０が覆われることとなるが、主制御装置６３がパチンコ機１０の背面に露出している構成においては、シュリンクフィルムが熱収縮する際の収縮方向への負荷や熱などの封印シール１６０やＩＣタグ１６３への影響を抑えることが好ましく、上記のようにカバー部材１９１が設けられていることにより上記影響を低減することができる。
【０１４２】
カバー部材１９１は無色透明となっているため、上記のようにカバー部材１９１が設けられた構成において、封印シール１６０をカバー部材１９１外から目視確認することができる。但し、カバー部材１９１は無色透明に限定されることはなく、カバー部材１９１外から封印シール１６０を目視確認できるようにする上では、封印シール１６０を目視確認できる程度の透明性を有していればよく、有色透明であってもよい。また、カバー部材１９１外から封印シール１６０を目視確認することはできなくなるが、カバー部材１９１を非透明に形成してもよい。この場合、カバー部材１９１により囲まれた空間内を外部から確認することができないため、不正行為者にとってはカバー部材１９１への対策を採りづらくなる。
【０１４３】
また、カバー部材１９１は電波を透過可能に形成されているとともに、封印シール１６０のＩＣタグ１６３とカバー部材１９１との間には電波を遮断する部材が設けられていない。したがって、遊技ホールの管理者等はＩＣタグ１６３からＩＤ情報の読み取りを行う場合にカバー部材１９１を取り外すことなく当該読み取り作業を行うことができる。
【０１４４】
この場合、遊技ホールの管理者等はＩＣタグ１６３からＩＤ情報の読み取りを行う場合にリーダ装置の先端をカバー部材１９１に当接又は近接させることで、ＩＤ情報の読み取り作業を簡単且つ確実に行うことができる。つまり、カバー部材１９１はＩＤ情報の読み取り作業に際しての位置決め部として機能する。
【０１４５】
ＩＣタグ１６３がカバー部材１９１によって覆われているため、遊技ホールの管理者等がＩＣタグ１６３へリーダ装置を近づけようとすると、カバー部材１９１と当接し、それ以上近づけることができない。換言すれば、ＩＣタグ１６３に対してリーダ装置による識別情報の読み取りを行う場合の読み取り位置がＩＣタグ１６３から予め定められた距離（カバー部材１９１とＩＣタグ１６３との距離）よりも近づかないように制限されている。これにより、リーダ装置の先端をカバー部材１９１に当接又は近接させた状態で読み取り作業を行うように決めておけば、アンテナ部材１７２に切断が生じることによってＩＣタグ１６３の通信可能距離が短くなった場合には、リーダ装置にてＩＤ情報を読み取ることができなくなる。よって、アンテナ部材１７２に切断が生じた事実を把握することが可能となり、基板ボックス１０２の不正な開放操作が行われた可能性があることを認識することができる。
【０１４６】
次に、基板ボックス１０２の内部空間を開放する場合の手順について説明する。図１６（ａ）〜（ｃ）は基板ボックス１０２の内部空間を開放する場合の手順を説明するための説明図である。
【０１４７】
既に説明したとおり、両構成体１１１，１１２の一方に対して他方を開放用の分離方向へスライド移動することが、貼付ベース１３５を構成する表側固定ベース部１３３並びに裏側固定ベース部１３４のネジ固定及びカバー部材１９１によって制限されているとともに、封印シール１６０によって阻害されている。このため、スライド移動を行う前処理として、カバー部材１９１の分離操作、ネジ固定の解除、及び封印シール１６０による阻害の解除を行う。
【０１４８】
ここで、カバー部材１９１は破壊用部材１５０に係合することによって基板ボックス１０２に対して取り付けられており、破壊用部材１５０はネジ固定によって貼付ベース１３５に対して固定されているため、カバー部材１９１の分離の前処理として破壊用部材１５０のネジ固定を解除する。具体的には、カバー部材１９１の固定解除用の孔部２０１からドライバなどの工具の先端を挿入する。そして、ネジ１５８の頭部を覆っている封印シール１６０をドライバなどの工具の先端により突き破ることで、当該先端をネジ１５８の頭部に挿し込み、図１６（ｂ）に示すように、ネジ１５８を離脱させる。なお、既に説明したとおり、ＩＣタグ１６３のアンテナ部材１７２はネジ１５８を挿通させるための貫通孔１５７を跨いでいるため、工具の先端をネジ１５８の頭部に差し込んだ際には封印シール１６０の一部の破損だけでなくアンテナ部材１７２の一部の破損が生じる。
【０１４９】
上記のようにネジ１５８が離脱されることにより、破壊用部材１５０を貼付ベース１３５から分離させることが可能となり、それに伴ってカバー部材１９１を貼付ベース１３５から分離させることが可能となる。この場合に、カバー部材１９１と破壊用部材１５０とは係合しているため、設置時の取り付け方向とは反対方向を分離方向（取り外し方向）としてカバー部材１９１をスライド移動させようとすると、破壊用部材１５０も一体的に分離方向に移動することとなる。
【０１５０】
図１６（ｃ）に示すように、カバー部材１９１を貼付ベース１３５から分離させると、貼付ベース１３５の側面領域１３９における両固定ベース部１３３，１３４の境界１４０を通じて破壊用部材１５０も貼付ベース１３５から分離される。この場合、境界１４０を跨ぐようにして封印シール１６０が貼り付けられているため、当該封印シール１６０が破壊用部材１５０の貼付ベース１３５の内部から外部へのスライド移動に伴って切断されるとともに、ＩＣタグ１６３のアンテナ部材１７２も境界１４０を跨ぐようにして設けられているため、破壊用部材１５０のスライド移動に伴ってアンテナ部材１７２が切断される。これにより、封印シール１６０による開放操作の阻害が解除される。よって、両構成体１１１，１１２のスライド移動が可能となり、基板ボックス１０２の内部空間を開放することができる。したがって、ＣＰＵチップ１０３の検査等を行うことが可能となる。
【０１５１】
ちなみに、既に説明したように、破壊用部材１５０の破壊ベース部１５１には先細り領域１５４が形成されており、破壊用部材１５０の分離に際しては当該先細り領域１５４の先端が分離方向の先側となる。したがって、鋭利な箇所が封印シール１６０及びアンテナ部材１７２に当接することとなり、これら封印シール１６０及びアンテナ部材１７２の切断の容易化が図られることに伴って、カバー部材１９１の分離操作を行い易くなる。また、先細り領域１５４の先端は傾斜しているため、当該先端の全体が同時に封印シール１６０及びアンテナ部材１７２に当接するのではなく、先端において当接する範囲が除々に増加することとなる。この点からも、封印シール１６０及びアンテナ部材１７２の切断の容易化が図られることに伴って、カバー部材１９１の分離操作を行い易くなる。
【０１５２】
なお、破壊用部材１５０において封印シール１６０やＩＣタグ１６３を切断するという機能が発揮されるのであれば、先細り領域１５４の先端が傾斜しておらず、境界１４０に対して平行であってもよく、さらにまた先細り領域１５４が不具備であってもよい。
【０１５３】
以上のことから、ネジ固定を解除し、カバー部材１９１を分離させることによって、基板ボックス１０２の開放操作が行えるようになっている。この場合、カバー部材１９１の分離操作に伴って破壊用部材１５０のスライド移動が行われ、封印シール１６０が切断されるため、開放操作を行う場合における作業性の低下を抑制することができる。
【０１５４】
特に、開放操作を規制するカバー部材１９１を取り付けた場合、開放操作を行う前段階として、ネジ固定の解除及び封印シール１６０の切断に加えてカバー部材１９１の分離作業が必要となる。このため、不正な開放操作を抑制することができる一方、正規の開放操作に要する作業量の増加が懸念される。これに対して、本実施の形態によれば、カバー部材１９１と破壊用部材１５０とが係合によって一体化されているため、カバー部材１９１の分離作業に伴って封印シール１６０の切断が行われる。これにより、開放操作を行う場合における作業性が極端に低下することが抑制される。
【０１５５】
ここで、カバー部材１９１は破壊用部材１５０に係合することによって基板ボックス１０２に対して取り付けられており、さらに当該係合箇所は外部からのアクセスが可能となるように露出している。このため、係合箇所に対して外力を加えて当該係合を解除することによってカバー部材１９１と破壊用部材１５０との一体化を解除し、カバー部材１９１のみを基板ボックス１０２から分離させることができる。具体的には、爪部１９６，１９７を、先端フック部分が突出している側と反対側に向けて外力を加えて係合を解除した状態で、設置時の取り付け方向とは反対方向を分離方向（取り外し方向）としてカバー部材１９１をスライド移動させることによって、カバー部材１９１のみが基板ボックス１０２から分離する。この場合、破壊用部材１５０は貼付ベース１３５の内部に収容されたままであり、封印シール１６０に対して何ら影響を与えない。これにより、封印シール１６０を切断することなくカバー部材１９１を基板ボックス１０２から取り外し、封印シール１６０及び破壊用部材１５０を直接確認する簡易検査を行うことができる。
【０１５６】
特に、封印シール１６０及び破壊用部材１５０がカバー部材１９１によって囲まれている状況においては、これらを直接確認するために、カバー部材１９１を一旦取り外したい場合がある。この場合、破壊用部材１５０とカバー部材１９１とが係合している状態でカバー部材１９１を分離した場合、当該カバー部材１９１の分離に伴って破壊用部材１５０の分離が行われ、当該破壊用部材１５０の分離によって封印シール１６０の切断が行われる。そうすると、封印シール１６０及び破壊用部材１５０の確認作業を好適に行うことができないという不都合が生じる。
【０１５７】
これに対して、本実施の形態によれば、カバー部材１９１と破壊用部材１５０との係合を解除した状態でカバー部材１９１の分離操作を行うことによって、封印シール１６０の切断が生じることなく、カバー部材１９１を基板ボックス１０２から取り外すことが可能となる。これにより、封印シール１６０及び破壊用部材１５０を直接確認する簡易検査を行う場合に容易に対応することが可能となる。
【０１５８】
また、カバー部材１９１によって封印シール１６０へのアクセスが制限されており、基板ボックス１０２の開放操作が制限されているため、基板ボックス１０２の開放操作を不正に行う場合、その前段階としてカバー部材１９１の分離操作が行われることが想定される。ここで、本実施の形態によれば、カバー部材１９１の分離操作に伴って封印シール１６０の切断が行われるため、カバー部材１９１及び破壊用部材１５０の係合を解除することなく、カバー部材１９１の分離操作が行われた場合、不正行為者にとって意図しない封印シール１６０の切断箇所が形成されることとなる。これにより、カバー部材１９１の不正な分離操作が行われたことを容易に確認することができる。よって、不正な開放操作をあきらめさせることができるとともに、痕跡を形成することなく開放操作を行う巧みな不正行為を抑制することができる。
【０１５９】
さらに、アンテナ部材１７２においてインピーダンス整合用のスリット１７３が形成された領域が境界１４０を跨いでいるため、破壊用部材１５０のスライド移動に伴ってスリット１７３が破壊される。これにより、カバー部材１９１の貼付ベース１３５からの分離に伴って、ＩＣタグ１６３は正常な通信が不可となる。よって、開放操作が行われたことを容易に確認することができる。
【０１６０】
次に、パチンコ機１０の電気的構成について、図１７のブロック図に基づいて説明する。図１７では、電力の供給ラインを二重線矢印で示し、信号ラインを実線矢印で示す。
【０１６１】
主制御装置６３に設けられた主制御基板１０１には、主制御回路２０２と停電監視回路２０３とが内蔵されている。主制御回路２０２には、ＣＰＵチップ１０３が搭載されている。ＣＰＵチップ１０３には、当該ＣＰＵチップ１０３により実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶したＲＯＭ２０５と、そのＲＯＭ２０５内に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ２０６と、割込回路やタイマ回路、データ入出力回路などの各種回路が内蔵されている。
【０１６２】
ＣＰＵチップ１０３には、入力ポート及び出力ポートがそれぞれ設けられている。ＣＰＵチップ１０３の入力側には、主制御基板１０１に設けられた停電監視回路２０３、払出制御装置８２に設けられた払出制御基板２１１及びその他図示しないスイッチ群などが接続されている。この場合に、停電監視回路２０３には電源及び発射制御装置８３に設けられた電源及び発射制御基板２１５が接続されており、ＣＰＵチップ１０３には停電監視回路２０３を介して電力が供給される。
【０１６３】
一方、ＣＰＵチップ１０３の出力側には、停電監視回路２０３、払出制御基板２１１及び中継端子板２１９が接続されている。払出制御基板２１１には、賞球コマンドなどといった各種コマンドが出力される。中継端子板２１９を介して主制御回路２０２から音声ランプ制御装置６６に設けられた音声ランプ制御基板２２１に対して各種コマンドなどが出力される。
【０１６４】
停電監視回路２０３は、主制御回路２０２と電源及び発射制御基板２１５とを中継し、また電源及び発射制御基板２１５から出力される最大電圧である直流安定２４ボルトの電圧を監視する。
【０１６５】
払出制御基板２１１は、払出装置７８により賞球や貸し球の払出制御を行うものである。演算装置であるＣＰＵ２１２は、そのＣＰＵ２１２により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２１３と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２１４とを備えている。
【０１６６】
払出制御基板２１１のＣＰＵ２１２には、入出力ポートが設けられている。ＣＰＵ２１２の入力側には、主制御回路２０２、電源及び発射制御基板２１５、及び裏パック基板が接続されている。また、ＣＰＵ２１２の出力側には、主制御回路２０２及び裏パック基板が接続されている。
【０１６７】
電源及び発射制御基板２１５は、電源部２１６と発射制御部２１７とを備えている。電源部２１６は、例えば、遊技場等における商用電源（外部電源）に接続されている。そして、その商用電源から供給される外部電力に基づいて主制御回路２０２や払出制御基板２１１等に対して各々に必要な動作電力を生成するとともに、その生成した動作電力を二重線矢印で示す経路を通じて主制御回路２０２や払出制御基板２１１等に対して供給する。発射制御部２１７は、遊技球発射機構５０の発射制御を担うものであり、遊技球発射機構５０は所定の発射条件が整っている場合に駆動される。
【０１６８】
音声ランプ制御基板２２１は、表示制御装置２２５を制御するものである。演算装置であるＣＰＵ２２２は、そのＣＰＵ２２２により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２２３と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２２４とを備えている。
【０１６９】
音声ランプ制御基板２２１のＣＰＵ２２２には入出力ポートが設けられている。ＣＰＵ２２２の入力側には中継端子板２１９に中継されて主制御回路２０２が接続されており、主制御回路２０２から出力される各種コマンドに基づいて、表示制御装置２２５を制御する。表示制御装置２２５は、音声ランプ制御基板２２１から入力する表示コマンドに基づいて図柄表示装置４１を制御する。
【０１７０】
次に、ＩＣタグ１６３からＩＤ情報を読み取ることに基づく不正行為の有無の確認作業について説明する。図１８は上記パチンコ機１０が多数設置された遊技ホールＨの概略図である。
【０１７１】
図１８において、遊技ホールＨに設置された各パチンコ機１０には各々、前述したとおり主制御装置６３にＩＣタグ１６３が取り付けられている。リーダ装置Ｒは、ハンディタイプのリーダであり、ＩＣタグ１６３から非接触の状態でＩＤ情報の読み取りが可能となっている。
【０１７２】
また、管理コンピュータＨＣは、パチンコ機１０の管理プログラムを有する電子演算装置であり、リーダ装置Ｒに接続されることで同リーダ装置Ｒの読み取り情報を読み込むことができるようになっている。図１８中、符号ＤＣは、遊技ゲーム数や大当たり回数などを表示するためのデータカウンタであり、同データカウンタＤＣには、遊技ホールＨにおいてパチンコ機１０ごとの台番号が付されている。
【０１７３】
以上の構成において、リーダ装置Ｒにより各パチンコ機１０のＩＣタグ１６３からＩＤ情報を読み取ると、その読み取り結果は管理コンピュータＨＣにおいて入力されて収集される。この場合に、リーダ装置ＲからはＩＤ情報とともにそのＩＤ情報の出力元のパチンコ機１０を特定する固有情報（台番号等）が合わせて出力される。つまり、リーダ装置Ｒを操作する作業者はＩＤ情報の読み取りを開始する際にその読み取りを開始するパチンコ機１０の固有情報をリーダ装置Ｒに入力し、その入力した固有情報は読み取ったＩＤ情報とともに管理コンピュータＨＣに出力される。
【０１７４】
管理コンピュータＨＣには、パチンコ機１０の固有情報と対応づけて管理用のＩＤ情報が登録された管理データが記憶されている。そして、管理コンピュータＨＣでは、入力した固有情報に基づいて管理用のＩＤ情報を読み出し、その管理用のＩＤ情報と入力したＩＤ情報とを比較し、その比較結果を記憶するとともに、その比較結果を管理コンピュータＨＣに備え付けられた表示装置にて表示する。これにより、主制御装置６３に対する不正行為として、主制御装置６３の不正な装置への交換や、基板ボックス１０２を開封して行う不正な制御基板又は不正なチップへの交換などを行った後に、ＩＤ情報を発信可能な不正なＩＣタグを取り付ける不正行為が行われたとしても、それを発見することが可能となる。
【０１７５】
また、リーダ装置Ｒから呼出波を出力したにも関わらず、所定時間経過しても当該リーダ装置Ｒにて応答波を受信しない場合には、その旨の情報を管理コンピュータＨＣに出力するようにしてもよい。そして、管理コンピュータＨＣでは、応答波を受信しない旨をそのパチンコ機１０を特定した態様で記憶するとともに、表示装置にて表示する。これにより、主制御装置６３の不正な装置への交換や、基板ボックス１０２を開放して行う不正な制御基板又は不正なチップへの交換などを行った後に、不正なＩＣタグを取り付けない不正行為が行われたとしても、それを発見することが可能となる。
【０１７６】
以上詳述した本実施の形態によれば、以下の優れた効果を奏する。
【０１７７】
境界１４０に沿って封印シール１６０を切断する破壊用部材１５０を設けた。これにより、封印シール１６０の切断を容易に行うことができるため、開放操作の作業性の向上を図ることができる。また、破壊用部材１５０によって封印シール１６０が切断された場合には、当該切断箇所が痕跡として残るため、開放操作が行われたことを容易に確認することができる。
【０１７８】
特に、封印シール１６０の位置決めと当該封印シール１６０を剥がす不正行為を抑制する観点から囲み部１８０が設けられている構成においては、開放操作における作業性の低下が懸念される。これに対して、本実施の形態によれば、封印シール１６０を切断する破壊用部材１５０が別途設けられているため、作業性の低下を抑制することができる。これにより、封印シール１６０への不正行為の抑制と、開放操作の際の作業性の低下の抑制との両立を図ることができる。
【０１７９】
破壊用部材１５０のアーム部１５２，１５３は囲み部１８０の一部を構成するように形成されている。これにより、破壊用部材１５０と囲み部１８０を構成する部分とが干渉することなく、破壊用部材１５０を貼付ベース１３５の内側に取り付けることができる。
【０１８０】
アンテナ用切り込み１７６がアンテナ部材１７２において一方の長辺部側に形成されているとともに他方の長辺部側に形成されていることにより、封印シール１６０が剥がされた場合にアンテナ用切り込み１７６を通じたスリット領域の破壊又は切断が生じ易くなっている。
【０１８１】
また、各アンテナ用切り込み１７６は、ベースシート１６１においてアンテナ部材１７２の配置されていない領域側を一端として、他端側がアンテナ部材１７２の配置されている領域に若干かかるように形成されている。これにより、アンテナ用切り込み１７６を通じて封印シール１６０が破れた場合には、その破れ領域は封印シール１６０においてスリット領域に容易に達するため、アンテナ用切り込み１７６を通じたスリット領域の破壊又は切断が生じ易くなる。
【０１８２】
また、アンテナ用切り込み１７６はベースシート１６１に形成されておりアンテナ部材１７２には形成されていない。さらに、アンテナ部材１７２の一方の長辺部側に形成されたアンテナ用切り込み１７６と他方の長辺部側に形成されたアンテナ用切り込み１７６とがアンテナ部材１７２の幅方向に並ばないように形成されている。これにより、アンテナ用切り込み１７６を通じてスリット領域が破壊又は切断され易くなるようにした構成において、封印シール１６０を貼付領域１３６に正規に貼り付ける際に誤ってスリット領域が破壊又は切断されてしまう可能性が低減される。
【０１８３】
＜第２の実施の形態＞
本実施の形態では、破壊用部材３０１及びカバー部材３１１に関する構成が上記第１の実施の形態と異なっている。当該相違する構成について図１９〜図２１を参照しながら以下に説明する。なお、第１の実施の形態と同一の構成については各図面において同一の番号を付すとともに、その説明を基本的に省略する。
【０１８４】
図１９（ａ）は本実施の形態における破壊用部材３０１の斜視図、図１９（ｂ），（ｃ）は、それぞれ異なる方向から見た本実施の形態におけるカバー部材３１１の斜視図、図２０は主制御装置６３において貼付ベース１３５及びその周辺を示す分解斜視図、図２１（ａ）は主制御装置６３においてカバー部材３１１及びその周辺を示す斜視図、図２１（ｂ）はカバー部材３１１が基板ボックス１０２に取り付けられている様子を説明するための説明図である。
【０１８５】
図１９（ａ）に示すように、破壊用部材３０１は、第１の実施の形態の破壊用部材１５０と同様に、破壊ベース部３０２、アーム部３０３，３０４、先細り領域３０５、貫通孔３０６、受け部３０７，３０８を備えている。これらについては、破壊用部材１５０の対応する部位と同様であるため、説明を省略する。
【０１８６】
破壊用部材３０１は、第１の実施の形態と同様に、破壊ベース部３０２が貼付ベース１３５内に形成された空間に入り込むようにして設置されており、その位置にてネジ固定されることによって、貼付ベース１３５に対して取り付けられている。この場合、図２０に示すように、アーム部３０３，３０４は囲み部１８０の一部を構成している。そして、破壊用部材３０１が取り付けられている貼付ベース１３５に対して封印シール１６０が貼り付けられている。
【０１８７】
ここで、各アーム部３０３、３０４には、それぞれフック部３０９，３１０が一体形成されている。フック部３０９，３１０は、図２０に示すように、封印シール１６０と干渉しないようにアーム部３０３，３０４から側方に突出させて形成されており、先端側が自由端となっている。これにより、フック部３０９，３１０は外力が加えられた場合に弾性変形可能となっている。
【０１８８】
かかる構成の貼付ベース１３５に対してカバー部材３１１が取り付けられている。カバー部材３１１は、図１９（ｂ）に示すように、内部空間３１２、開口部３１３及び壁部３１４，３１５を備えているとともに、図１９（ｃ）に示すように、表面側壁部３１６を備えている。これらについては、第１の実施の形態におけるカバー部材１９１における対応する部位と同様であるため、説明を省略する。
【０１８９】
なお、表面側壁部３１６には、孔部２０１に代えて、ネジ用開口部３１７が設けられている。ネジ用開口部３１７は、カバー部材３１１が基板ボックス１０２に取り付けられた場合に、貼付ベース１３５の各ネジ孔１５５にアクセスできるように開口している。
【０１９０】
カバー部材３１１は、内部空間３１２内に貼付ベース１３５全体を収容した状態で基板ボックス１０２に対して取り付けられている。具体的には、内部空間３１２を区画形成する壁部は、その内壁面が囲み部１８０と当接又は近接するように形成されているとともに、開口部３１３は囲み部１８０が通過可能な大きさに形成されている。開口部３１３側からカバー部材３１１を貼付ベース１３５に向けてスライド移動させると、カバー部材３１１は、その内壁面が囲み部１８０と摺動しながら所定の取り付け位置に配置され、基板ボックス１０２に取り付けられる。そして、貼付ベース１３５は開口部３１３を通じて内部空間３１２内に収容される。
【０１９１】
この場合、カバー部材３１１の内壁面と囲み部１８０との摺動によって、カバー部材３１１を貼付ベース１３５に取り付ける場合の取り付け方向は一方向に規定されている。すなわち、貼付ベース１３５にカバー部材３１１を取り付ける場合の経路は規定されている。
【０１９２】
カバー部材３１１は、基板ボックス１０２に対して取り付けられている状況において、破壊用部材３０１及び基板ボックス１０２双方との間で係合関係が生じるようになっている。
【０１９３】
先ず、カバー部材３１１と基板ボックス１０２との係合関係について説明すると、カバー部材３１１の両壁部３１４，３１５には、開口部３１３の周縁部から貼付ベース１３５側に向けて突出させて一対の爪部３２１，３２２が一体形成されている。爪部３２１，３２２は、貼付ベース１３５の表裏方向においてフック部３０９，３１０に対してずれた位置に配置されている。なお、貼付ベース１３５の表裏方向は、表側構成体１１１及び裏側構成体１１２の重ね合わせ方向ともいえる。
【０１９４】
当該爪部３２１，３２２に対応させて、図２０に示すように、表側対向板部１４２，１４３には、外方（貼付ベース１３５とは反対側）へ向けて突出したボックス側受け部３２３，３２４が設けられている（ボックス側受け部３２４については図２１（ｂ）参照）。ボックス側受け部３２３，３２４は、破壊用部材３０１のアーム部３０３，３０４に設けられた受け部３０７，３０８と同一の突出量となっている。ボックス側受け部３２３，３２４は取り付け方向に沿って受け部３０７，３０８と連続するように形成されている。爪部３２１，３２２がそれぞれ対応するボックス側受け部３２３，３２４に対して係合することによって、カバー部材３１１が基板ボックス１０２に対して取り付けられている。
【０１９５】
具体的には、爪部３２１，３２２の先端には、爪部３２１，３２２の向き合う方向に向けて突出させて先端フック部分が形成されている。当該先端フック部分は先端側から基端側へ向けて徐々に突出量が大きくなるように形成されており、基端側に向かうにつれて上記向き合う方向に傾斜する傾斜面３２１ａ，３２２ａを備えている。傾斜面３２１ａ，３２２ａは、カバー部材３１１が取り付けられる場合に受け部３０７，３０８と当接するように配置されている。詳細には、カバー部材３１１の取り付け方向において傾斜面３２１ａ，３２２ａと受け部３０７，３０８とは同一直線上に配置されている。
【０１９６】
かかる構成によれば、カバー部材３１１を取り付け方向にスライド移動させた場合、受け部３０７，３０８と傾斜面３２１ａ，３２２ａとが当接する。この場合、爪部３２１，３２２は、傾斜面３２１ａ，３２２ａに沿って外方（貼付ベース１３５とは反対側）へ向けて逃げるように弾性変形する。そして、爪部３２１，３２２が、受け部３０７，３０８を介してボックス側受け部３２３，３２４の取り付け方向の先側に到達することで復元力によって自然状態に復帰する。これにより、図２１（ｂ）に示すように、爪部３２１，３２２の先端フック部分がボックス側受け部３２３，３２４の端部に対して取り付け方向の先側から当接し、上記取り付け方向の逆方向である取り外し方向にカバー部材３１１をスライド移動させようとしても、上記当接によってそれが阻止される。これら爪部３２１，３２２とボックス側受け部３２３，３２４との係合によって、カバー部材３１１が基板ボックス１０２に対して取り付けられる。
【０１９７】
なお、フック部３０９，３１０と爪部３２１，３２２とは貼付ベース１３５の表裏方向において互いにずれているため、取り付け方向へのスライド移動においてこれらが干渉することがない。換言すれば、フック部３０９，３１０と爪部３２１，３２２とは、カバー部材３１１の取り付けの際に干渉しないように配置されている。これにより、フック部３０９，３１０が設けられている状況においても、円滑なスライド移動が確保されている。
【０１９８】
次に、破壊用部材３０１とカバー部材３１１との係合関係について説明する。破壊用部材３０１のフック部３０９，３１０に対応させて、カバー部材３１１における側面領域１３９と対向する側面側壁部３３1には、図２０に示すように、スリット３３２，３３３が
設けられている。スリット３３２，３３３は、フック部３０９，３１０が挿通可能な大きさに形成されている。フック部３０９，３１０がそれぞれ対応するスリット３３２，３３３の周縁部分と係合することによって、カバー部材３１１と破壊用部材３０１との係合関係が生じている。
【０１９９】
具体的には、フック部３０９，３１０の先端には、フック部３０９，３１０の向かい合う方向とは逆方向に突出している先端フック部分が設けられている。当該先端フック部分は、先端側から基端側に向けて徐々に突出量が大きくなるように形成されており、基端側に向かうにつれて上記向き合う方向とは反対側に傾斜する傾斜面３０９ａ，３１０ａを備えている。傾斜面３０９ａ，３１０ａは、カバー部材３１１が取り付けられる場合にスリット３３２，３３３の縁部と当接するように配置されている。具体的には、カバー部材３１１の取り付け方向において傾斜面３０９ａ，３１０ａとスリット３３２，３３３とは同一直線上に配置されている。
【０２００】
カバー部材３１１を基板ボックス１０２に対して取り付け方向にスライド移動させた場合、フック部３０９，３１０の傾斜面３０９ａ，３１０ａは対応するスリット３３２，３３３の縁部に対して当接する。この場合、フック部３０９，３１０は、傾斜面３０９ａ，３１０ａに沿って内方（貼付ベース１３５側）に向けて逃げるようにして弾性変形する。そして、フック部３０９，３１０がスリット３３２，３３３の内壁面と干渉しながら、カバー部材３１１のスライド移動が行われる。そして、フック部３０９，３１０の先端フック部分がスリット３３２，３３３を通過すると、復元力によって自然状態に復帰する。これにより、図２１（ａ），図２１（ｂ）に示すように、フック部３０９，３１０の先端フック部分がスリット３３２，３３３の周縁部に対して係合する。これにより、カバー部材３１１が破壊用部材３０１に対して係合し、両者が一体化している。この場合、フック部３０９，３１０は、図２１（ａ）に示すように、スリット３３２，３３３を介してカバー部材３１１から突出しており、外力を付与することが可能となっている。
【０２０１】
以上のように構成された基板ボックス１０２によれば、カバー部材３１１と基板ボックス１０２との係合のみを解除した状態で、カバー部材３１１を基板ボックス１０２から分離させることによって、破壊用部材３０１による封印シール１６０の切断が行われる。これにより、封印シール１６０による阻害が解除され、その切断箇所が痕跡として残存することとなる。よって、開放操作の作業性の低下を抑制しつつ、痕跡を残さない開放操作を抑制することができる。
【０２０２】
一方、カバー部材３１１と基板ボックス１０２との係合を解除し、さらにカバー部材３１１と破壊用部材３０１との係合を解除することによって、カバー部材３１１のみを基板ボックス１０２から分離させることが可能となる。これにより、カバー部材３１１のみの交換及びカバー部材３１１を取り外して直接封印シール１６０の異常の有無を確認することができる。
【０２０３】
特に、本実施の形態においては、カバー部材３１１と基板ボックス１０２との係合箇所と、カバー部材３１１と破壊用部材１５０との係合箇所と、が別々に存在している。これにより、カバー部材３１１のみを不正に分離させる場合にはそれぞれの係合を解除する必要があるため、カバー部材３１１のみの分離操作が煩雑になっている。
【０２０４】
以上詳述した本実施の形態によれば、カバー部材３１１は基板ボックス１０２と破壊用部材３０１との双方に対して係合関係が生じるようになっている。これにより、カバー部材３１１及び破壊用部材３０１の選択分離が可能となっているとともに、カバー部材３１１のみの不正な分離操作が煩雑になっている。よって、簡易検査を可能としつつ、カバー部材３１１のみの不正な分離操作を抑制することができる。
【０２０５】
カバー部材３１１と係合するように破壊用部材３０１にフック部３０９，３１０を設けた。当該フック部３０９，３１０は封印シール１６０と干渉しないようにアーム部３０３，３０４から側方に突出させて形成した。これにより、フック部３０９，３１０を設けたことによって生じ得る封印シール１６０の貼付作業の作業性の低下を抑制し得る。
【０２０６】
また、カバー部材３１１を基板ボックス１０２に対して取り付けることによって、自然にカバー部材３１１と破壊用部材３０１との係合関係が生じるように、フック部３０９，３１０とスリット３３２，３３３との相対位置関係を設定した。これにより、カバー部材３１１と破壊用部材３０１とを一体化するために特別な作業をする必要がない。よって、取り付け作業の作業性の低下を抑制し得る。
【０２０７】
＜第３の実施の形態＞
本実施の形態では、破壊用部材４０１及びカバー部材４１１に関する構成が上記第１の実施の形態と異なっている。以下、その相違する構成について図２２〜図２４を参照しながら説明する。なお、第２の実施の形態と同一の構成については各図面において同一の番号を付すとともに、その説明を基本的に省略する。
【０２０８】
図２２（ａ）は本実施の形態における破壊用部材４０１の斜視図、図２２（ｂ）は本実施の形態におけるカバー部材４１１の斜視図、図２２（ｃ）はカバー部材４１１の分解斜視図、図２３は主制御装置６３において貼付ベース１３５及びその周辺を拡大して示す分解斜視図、図２４（ａ）は主制御装置６３においてカバー部材４１１及びその周辺を示す斜視図、図２４（ｂ）はカバー部材４１１が基板ボックス１０２に取り付けられている様子を説明するための説明図である。
【０２０９】
図２２（ａ）に示すように、本実施の形態における破壊用部材４０１は、破壊ベース部４０２、アーム部４０３，４０４、先細り領域４０５、貫通孔４０６、受け部４０７，４０８を備えている。これらについては、第１の実施の形態の破壊用部材１５０における対応する部位と同様であるため、説明を省略する。
【０２１０】
破壊用部材４０１は、第１の実施の形態と同様に、破壊ベース部４０２が貼付ベース１３５内に形成された空間に入り込むようにして設置されており、当該位置にてネジ固定されることによって、貼付ベース１３５に対して取り付けられている。破壊用部材４０１が取り付けられている状況においてアーム部４０３，４０４は、図２３に示すように、囲み部１８０の一部を構成している。そして、破壊用部材４０１が取り付けられている貼付ベース１３５に対して封印シール１６０が貼り付けられている。
【０２１１】
ここで、図２２（ａ）に示すように、各アーム部４０３、４０４には、それぞれフック部４０９，４１０が一体形成されている。フック部４０９，４１０は、図２３に示すように、封印シール１６０と干渉しないようにアーム部４０３，４０４から側方に突出させて形成されている。フック部４０９，４１０は先端側が自由端となっており、外力が加えられた場合に弾性変形可能となっている。
【０２１２】
かかる構成の貼付ベース１３５に対してカバー部材４１１が取り付けられている。カバー部材４１１は、第１の実施の形態のカバー部材１９１と同様に、所定の内部空間４１２を有する直方体の箱状に形成されており、当該内部空間４１２を区画形成する複数（具体的には５個）の壁部はカバー部材４１１の内外に電波が透過可能となっている（図２２（ｂ），（ｃ）参照）。カバー部材４１１には、直方体の６面のうち１の面が不具備となるように開口部４１３が形成されており、当該開口部４１３を通じて内部空間４１２がカバー部材４１１の外部に開放されている。また、開口部４１３はその周縁部が、当該開口部４１３を挟んで対向する一対の壁部４１４，４１５のそれぞれに対して内側に入り込むようにして形成されている。
【０２１３】
カバー部材４１１の内部空間４１２は、封印シール１６０が貼り付けられた貼付ベース１３５の全体及びフック部４０９，４１０を含む破壊用部材４０１全体を収容可能な大きさに形成されている。また、カバー部材４１１の上記両壁部４１４，４１５間の距離は破壊用部材４０１のアーム部４０３，４０４間の距離よりも大きく設定されている。これにより、内部空間４１２内に破壊用部材４０１及び貼付ベース１３５が収容された状態で、カバー部材４１１が基板ボックス１０２に対して取り付けられている。なお、上記第２の実施の形態で説明した通り、基板ボックス１０２へのカバー部材４１１の取り付ける場合のカバー部材４１１の取り付け方向は規定されている。
【０２１４】
カバー部材４１１において表面領域１３７に対応した表面側壁部４１６には、ネジ用開口部４１７が設けられている。ネジ用開口部４１７は、カバー部材４１１が基板ボックス１０２に取り付けられた場合に、貼付ベース１３５の各ネジ孔１５５にアクセスできるように開口している。
【０２１５】
カバー部材４１１は、基板ボックス１０２に対して取り付けられている状況において、破壊用部材４０１及び基板ボックス１０２双方との間で係合関係が生じるようになっている。
【０２１６】
先ず、カバー部材４１１と基板ボックス１０２との係合関係について説明すると、カバー部材４１１の両壁部４１４，４１５には、開口部４１３の周縁部から貼付ベース１３５側に向けて突出させて一対の爪部４２１，４２２が一体形成されており、当該爪部４２１，４２２にはそれぞれ傾斜面４２１ａ，４２２ａが形成されている。爪部４２１，４２２は、ボックス側受け部３２３，３２４と係合する。当該係合の詳細については、爪部３２１，３２２とボックス側受け部３２３，３２４との係合と同様であるため、説明を省略する。
【０２１７】
次に、カバー部材４１１と破壊用部材４０１との係合関係について説明すると、フック部４０９，４１０の先端には互いに向き合う方向に突出した先端フック部分が設けられている。先端フック部分は先端側から基端側に向けて徐々に突出量が大きくなるように形成されており、基端側に向かうに従って上記向き合う方向に傾斜する傾斜面４０９ａ，４１０ａを備えている。
【０２１８】
当該フック部４０９，４１０に対応させて、カバー部材４１１の内部空間４１２内には、フック部４０９，４１０との係合箇所が設けられている。具体的には、カバー部材４１１の内側には係合部材４３１が取り付けられている。係合部材４３１は板状をなしており、内部空間４１２内に収容可能な大きさに形成されている。係合部材４３１の長手方向の長さ寸法は、破壊用部材４０１のアーム部４０３，４０４間の距離寸法と同一又はそれよりも若干小さく設定されている。係合部材４３１は開口部４１３に対して対向配置された側面側壁部４１８に固定されている。
【０２１９】
具体的には、側面側壁部４１８の内側には、開口部４１３に向けて開放されたボス４３２が設けられている。ボス４３２は、側面側壁部４１８の内壁面から開口部４１３へ向けて突出させて形成されている。ボス４３２に対応させて、図２２（ｃ）に示すように、係合部材４３１には貫通孔４３３が設けられている。貫通孔４３３及びボス４３２が同一軸線上となるように係合部材４３１を配置し、その状態で貫通孔４３３側からネジ４３４が螺着されることによって、係合部材４３１はカバー部材４１１に対して固定される。この場合、係合部材４３１と側面側壁部４１８との間には、ボス４３２の突出量に対応した隙間が形成されている。
【０２２０】
ここで、ボス４３２の突出量はフック部４０９，４１０の先端フック部分の突出寸法よりも大きくなるように設定されている。これにより、係合部材４３１と側面側壁部４１８との間に形成される隙間は、フック部４０９，４１０の先端フック部分が係合部材４３１の側面側壁部４１８側へ突出可能な大きさを有している。
【０２２１】
また、係合部材４３１の長手方向の長さ寸法はカバー部材４１１における壁部４１４，４１５間の距離寸法よりも小さく設定されており、さらにカバー部材４１１の上記両壁部４１４，４１５間の距離はアーム部４０３，４０４間の距離よりも大きく設定されているため、図２４（ｂ）に示すように、係合部材４３１と壁部４１４，４１５との間には隙間４３５，４３６が形成されている。
【０２２２】
隙間４３５，４３６はフック部４０９，４１０が挿通可能な大きさに形成されている。具体的には、係合部材４３１と壁部４１４，４１５との距離がフック部４０９，４１０における先端フック部分の厚さよりも大きく設定されている。
【０２２３】
ここで、カバー部材４１１が取り付け方向にスライド移動した場合に、フック部４０９，４１０の傾斜面４０９ａ，４１０ａが隙間４３５，４３６を形成する係合部材４３１の縁部に当接するように、両者の位置関係が規定されている。具体的には、カバー部材４１１の取り付け方向において、傾斜面４０９ａ，４１０ａと係合部材４３１の縁部とは同一線上に配置されている。
【０２２４】
かかる構成によれば、開口部４１３を介して内部空間４１２内に貼付ベース１３５が収容されるようにカバー部材４１１を取り付け方向にスライド移動させた場合、フック部４０９，４１０の傾斜面４０９ａ，４１０ａと係合部材４３１とが当接する。この場合、傾斜面４０９ａ，４１０ａに沿ってフック部４０９，４１０がそれぞれ外側、すなわち壁部４１４，４１５側に向けて弾性変形する。そして、フック部４０９，４１０の先端フック部分が隙間４３５，４３６を通過しフック部４０９，４１０の先端フック部分が係合部材４３１の側面側壁部４１８側へ到達することで、復元力によって自然状態に復帰する。これにより、図２４（ｂ）に示すように、フック部４０９，４１０の先端フック部分が係合部材４３１の周縁部と係合する。よって、破壊用部材４０１とカバー部材４１１との係合関係が生じるようになっている。
【０２２５】
この場合、破壊用部材４０１とカバー部材４１１との係合箇所がカバー部材４１１の内部空間４１２内に収容されている。これにより、当該係合箇所にアクセスしようとしても、それが行いづらくなる。
【０２２６】
開放操作を行う場合には、先ずカバー部材４１１と基板ボックス１０２との係合を解除する。具体的には、爪部４２１，４２２を外方に向けて弾性変形させる。これにより、カバー部材４１１と基板ボックス１０２との係合が解除されるため、かかる状態でカバー部材４１１を取り付け方向とは逆の方向である取り外し方向へスライド移動させる。これにより、カバー部材４１１が分離される。この場合、カバー部材４１１と破壊用部材４０１とが一体化しているため、カバー部材４１１の分離に伴って破壊用部材４０１による封印シール１６０の切断が行われる。よって、封印シール１６０による阻害が解除され、当該切断箇所が痕跡として残存することとなる。
【０２２７】
すなわち、カバー部材４１１の分離に伴って封印シール１６０の切断が行われるため、カバー部材４１１を設けたことによって生じ得る開放操作の作業性の低下を抑制し得る。一方、カバー部材４１１を不正に分離させようとした場合には、カバー部材４１１の分離に際して意図しない切断が行われ、痕跡として切断箇所が形成されるため、当該不正行為が行われたことを容易に確認することができる。
【０２２８】
上記のようにカバー部材４１１の内部空間４１２内に破壊用部材４０１とカバー部材４１１との係合箇所を収容することによって、当該係合箇所へのアクセスが行いづらくなっていることにより、カバー部材４１１のみを分離させることが困難になっている一方、カバー部材４１１の分離に際して破壊用部材４０１が追従しないように上記係合を解除しようとする行為を阻止する又はあきらめさせることが可能となる。よって、カバー部材４１１の分離に際して破壊用部材４０１が追従することとなり、破壊用部材４０１が追従することで、上記第１の実施の形態にて説明したように、封印シール１６０の切断及びＩＣタグ１６３におけるアンテナ部材１７２の切断が発生することとなる。
【０２２９】
特に、フック部４０９，４１０は貼付ベース１３５から側方に突出して形成されている。これにより、カバー部材４１１が貼付ベース１３５に対して側方から取り付けられた状況において、フック部４０９，４１０は開口部４１３から入り込んだ位置にて係合している。すなわち、係合箇所が開口部４１３に対して奥側（側面側壁部４１８側）に入り込んだ位置に配置されることとなるため、係合箇所に対するアクセスが困難になっている。これにより、カバー部材４１１の開口部４１３を介して係合箇所へアクセスする不正行為を抑制することができる。
【０２３０】
カバー部材４１１の内部空間４１２内にて破壊用部材４０１とカバー部材４１１との係合が行われる場合、フック部４０９，４１０に対して係合をアシストする外力を付与できないため、破壊用部材４０１とカバー部材４１１との係合が好適に行われない場合に対応しにくいという問題がある。これに対して、本実施の形態では、フック部４０９，４１０に傾斜面４０９ａ，４１０ａを設けるとともに、カバー部材４１１が基板ボックス１０２に対して取り付けられる場合に、当該傾斜面４０９ａ，４１０ａが隙間４３５，４３６を形成する係合部材４３１の縁部と当接するように相対位置関係を規定した。これにより、フック部４０９，４１０が傾斜面４０９ａ，４１０ａに沿って弾性変形し、自然に係合部材４３１と係合するようになっている。よって、係合箇所を内部空間４１２内に収容する構成において生じ得る不都合を回避することができる。
【０２３１】
＜第４の実施の形態＞
本実施の形態では、破壊用部材１５０の取り付け態様及びカバー部材５１１に関する構成が上記第１の実施の形態と異なっている。当該相違する構成について図２５〜図２７を参照しながら以下に説明する。なお、第１の実施の形態と同一の構成については各図面において同一の番号を付すとともに、その説明を基本的に省略する。
【０２３２】
図２５（ａ）は表側貼付用板部１４１に破壊用部材１５０が取り付けられた状態の表側構成体１１１の一部背面図、図２５（ｂ）は破壊用部材１５０が回転している様子を示す説明図、図２６（ａ），（ｂ）はそれぞれ異なる方向から見た本実施の形態におけるカバー部材５１１の斜視図、図２７（ａ）は主制御装置６３において貼付ベース１３５及びその周辺を示す斜視図、図２７（ｂ）はカバー部材５１１が基板ボックス１０２に取り付けられている様子を説明するための説明図である。
【０２３３】
図２５（ａ），（ｂ）に示すように、破壊用部材１５０は、表側貼付用板部１４１に対して軸支されており、回転可能に形成されている。具体的には、表側貼付用板部１４１の裏側には軸部５０１が設けられている。軸部５０１は円柱形状をなしており、裏側貼付用板部１４４側に向けて起立して設けられている。軸部５０１の起立量は破壊用部材１５０の破壊ベース部１５１の厚さ方向と略同一に設定されている。軸部５０１は、表側貼付用板部１４１において表側対向板部１４３側の端部に配置されている。
【０２３４】
軸部５０１に対応して、破壊用部材１５０の破壊ベース部１５１には軸受け孔５０２が設けられている。軸受け孔５０２は、軸部５０１に対応させて、破壊ベース部１５１においてアーム部１５３側の端部に設けられている。軸受け孔５０２の孔径は軸部５０１の外径と同等又はそれよりも若干大きくなるように形成されており、軸部５０１が軸受け孔５０２に挿入されている。これにより、破壊用部材１５０は、図２５（ｂ）に示すように、軸部５０１及び軸受け孔５０２からなる軸支箇所を支点として外側に向けて回転可能となっている。そして、かかる状態で、表側構成体１１１及び裏側構成体１１２が組み合わされることによって、破壊用部材１５０が基板ボックス１０２に対して取り外し不可又は困難な状態で装着されている。
【０２３５】
具体的には、表側構成体１１１及び裏側構成体１１２が組み合わされた状態において、破壊用部材１５０は、表側貼付用板部１４１及び裏側貼付用板部１４４によって挟まれている。これにより、基板ボックス１０２の厚み方向における破壊用部材１５０の移動が表側貼付用板部１４１及び裏側貼付用板部１４４によって規制される。また、厚み方向と直交する方向への破壊用部材１５０の移動は軸部５０１との当接によって規制される。よって、基板ボックス１０２を開放することなく、破壊用部材１５０を基板ボックス１０２から取り外すことが不可又は困難になっている。
【０２３６】
また、表側構成体１１１及び裏側構成体１１２が組み合わされた状態において、破壊用部材１５０は境界１４０と対向する位置に配置されており、当該境界１４０側に向けて回転可能となっている一方、境界１４０側以外の方向への回転は表側対向板部１４２等との当接によって制限されている。当該規制された位置を初期位置とする。初期位置において、アーム部１５２，１５３は囲み部１８０の一部を構成しているとともに、外部からのアクセスが可能となるように貼付ベース１３５の外側に露出している。
【０２３７】
破壊用部材１５０が初期位置に配置されている状況において、表側貼付用板部１４１と裏側貼付用板部１４４とのネジ固定が行われることによって、上記境界１４０側への破壊用部材１５０の回転移動が制限され、当該ネジ固定が行われた状態で封印シール１６０が貼り付けられている。
【０２３８】
ここで、図２７（ａ）に示すように、表側構成体１１１と裏側構成体１１２とが組み合わされた状況において軸支箇所は貼付ベース１３５及び封印シール１６０によって覆われている。これにより、軸支箇所が貼付ベース１３５及び封印シール１６０によって保護されることとなる。
【０２３９】
次に、本実施の形態におけるカバー部材５１１について説明すると、図２６（ａ），（ｂ）に示すように、カバー部材５１１は、第１の実施の形態におけるカバー部材１９１と同様に、内部空間５１２、開口部５１３及び壁部５１４，５１５を備えている。これらの構成については第１の実施の形態におけるカバー部材１９１と同様であるため説明を省略する。また、第２の実施の形態にて説明したとおり、基板ボックス１０２へのカバー部材５１１の取り付け方向は一方向に規定されている。
【０２４０】
カバー部材５１１は、内部空間５１２内に封印シール１６０が貼り付けられた貼付ベース１３５が収容された状態で、基板ボックス１０２に対して取り付けられている。この場合、カバー部材５１１は基板ボックス１０２に対して係合関係が生じるようになっている。
【０２４１】
具体的には、壁部５１４，５１５には、図２６（ａ）に示すように、内側に突出した爪部５２１，５２２が設けられており、当該爪部５２１，５２２に対応させて、図２７（ａ），（ｂ）に示すように、表側対向板部１４２，１４３には外方に向けて突出したボックス側受け部５２３，５２４が設けられている（ボックス側受け部５２４については図２７（ｂ）参照）。ボックス側受け部５２３，５２４は、第２の実施の形態のボックス側受け部３２３，３２４と同様に、破壊用部材１５０の各アーム部１５２，１５３に設けられた突出部１９８，１９９と取り付け方向において連続するように形成されている。カバー部材５１１が取り付け方向に移動することによって爪部５２１，５２２が突出部１９８，１９９と当接するように、両者の相対位置関係が規定されている。具体的には、取り付け方向において爪部５２１，５２２と突出部１９８，１９９とが同一直線上に配置されている。
【０２４２】
かかる構成によれば、開口部５１３を介して内部空間５１２に破壊用部材１５０が一体化された貼付ベース１３５が収容されるように、カバー部材５１１を基板ボックス１０２に向けてスライド移動させると、図２７（ｂ）に示すように、爪部５２１，５２２が対応するボックス側受け部５２３，５２４に対して係合する。これにより、カバー部材５１１が基板ボックス１０２に対して取り付けられている。当該係合箇所は貼付ベース１３５から露出しており、外部からのアクセスが可能となっている。
【０２４３】
なお、爪部５２１，５２２には、それぞれ傾斜面５２１ａ，５２２ａが設けられている。当該傾斜面５２１ａ，５２２ａは、第２の実施の形態の爪部３２１，３２２の傾斜面３２１ａ，３２２ａと同一であるため、説明を省略する。
【０２４４】
ここで、カバー部材５１１には孔部２０１に対応したものは存在しないため、ネジ固定箇所はカバー部材５１１によって覆われている。これにより、カバー部材５１１を基板ボックス１０２から取り外すことなく、貼付ベース１３５のネジ固定を解除することが不可又は困難になっている。
【０２４５】
また、貼付ベース１３５及び封印シール１６０はカバー部材５１１の内部空間５１２内に収容されているため、これらに対するアクセスが制限されている。さらに、カバー部材５１１によって破壊用部材１５０が収容されているため、破壊用部材１５０に対するアクセスが制限されている。
【０２４６】
次に、基板ボックス１０２の内部空間を開放する場合の手順について説明する。図２８（ａ）〜（ｃ）は基板ボックス１０２の内部空間を開放する場合の手順を説明するための説明図である。
【０２４７】
封印シール１６０及び貼付ベース１３５のネジ固定箇所及び封印シール１６０はカバー部材５１１によって囲まれているため、これらへのアクセスを可能とするために先ずカバー部材５１１の分離操作を行う必要がある。カバー部材５１１は基板ボックス１０２に対して係合しているため、その係合状態を解除する必要がある。当該係合状態を解除する場合には、カバー部材５１１の爪部５２１，５２２を外側に向けて弾性変形させる。そして、取り付け方向とは反対方向の取り外し方向へカバー部材５１１をスライド移動させる。これにより、基板ボックス１０２からカバー部材５１１のみが取り外される。
【０２４８】
ここで、本実施の形態では、カバー部材５１１と破壊用部材１５０とが一体化されていない。具体的には、カバー部材５１１は破壊用部材１５０に対して係合又は固定されていない。このため、カバー部材５１１の分離操作に伴って破壊用部材１５０が分離されない。つまり、カバー部材５１１の分離操作が行われた場合であっても、破壊用部材１５０は貼付ベース１３５内に収容されている。これにより、封印シール１６０を破壊することなく、カバー部材５１１を基板ボックス１０２から取り外すことが可能となっており、カバー部材５１１の交換及び封印シール１６０を直接確認する確認作業に好適に対応することが可能となる。
【０２４９】
その後、図２８（ｂ）に示すように、ネジ１５８を離脱させる。これにより、破壊用部材１５０の回転移動が可能となるとともに、封印シール１６０に痕跡が形成される。
【０２５０】
次に、図２８（ｃ）に示すように、回転移動の制限が解除された破壊用部材１５０を回転させる。具体的には、破壊用部材１５０の軸支箇所近傍のアーム部１５３とは反対側のアーム部１５２を境界１４０側（貼付ベース１３５の外側）に向けて回転させる。この場合、境界１４０を跨ぐようにして封印シール１６０が貼り付けられているため、破壊用部材１５０の回転に伴って封印シール１６０の境界１４０を跨いでいる箇所が切断される。これにより、封印シール１６０による阻害が解除される。よって、両構成体１１１，１１２の一方に対して他方を分離方向へスライド移動させることが可能となる。
【０２５１】
以上詳述した本実施の形態によれば以下の優れた効果を奏する。
【０２５２】
破壊用部材１５０の一端のアーム部１５３に軸支箇所を設け、操作部（作用部）として当該軸支箇所とは反対側に設けられたアーム部１５２を境界１４０側へ向けて回転させることによって、軸支箇所とアーム部１５２との間に存在する先細り領域１５４が封印シール１６０と当接する構成とした。これにより、破壊用部材１５０と封印シール１６０との当接箇所に対する押圧力が、アーム部１５２に付与する力よりも大きくなる。さらに、破壊用部材１５０が回転した場合、破壊ベース部１５１は封印シール１６０に対して傾斜した状態で当接する。これにより、先細り領域１５４の先端部分のみが封印シール１６０に当接し、回転に伴って当接箇所がシフトしていく。よって、封印シール１６０の切断が徐々に行われることとなる。したがって、封印シール１６０及びアンテナ部材１７２の切断の容易化が図られる。
【０２５３】
貼付ベース１３５への破壊用部材１５０の軸支箇所が当該貼付ベース１３５により収容される構成とした。これにより、これらに対するアクセスが困難になっているため、軸支箇所に対する不正行為を抑制することができる。
【０２５４】
また、貼付ベース１３５には封印シール１６０が貼り付けられているため、仮に貼付ベース１３５を介して軸支箇所へアクセスした場合には、封印シール１６０の破壊による痕跡が残存することが期待される。これにより、軸支箇所への不正アクセスの事実を容易に確認することができる。
【０２５５】
＜第５の実施の形態＞
本実施の形態では、破壊用部材６０１及びカバー部材６２１に関する構成が上記第１の実施の形態と異なっている。当該相違する構成について図２９〜図３１を用いて以下に説明する。
【０２５６】
図２９は貼付ベース１３５及びその周辺を示す分解斜視図、図３０は貼付ベース１３５及びその周辺を示す分解斜視図、図３１（ａ），（ｂ）は破壊用部材６０１の回転を示す説明図である。
【０２５７】
本実施の形態における破壊用部材６０１は、図３０に示すように、台座部１４５と表側貼付用板部１４１との間の空間に入り込み可能な厚み寸法を有するとともに、台座部１４５における両裏側対向板部１４６，１４７間の距離寸法よりも若干大きい長さ寸法を有する板状の破壊ベース部６０２を備えている。破壊ベース部６０２の長さ方向の一端には第１アーム部６０３が一体形成されているとともに、反対側の他端には第２アーム部６０４が一体形成されている。第１アーム部６０３は、破壊ベース部６０２の長さ方向と直交する方向に延びた板状に形成されている。第２アーム部６０４は貼付ベース１３５の表側に向けて突出している。破壊用部材６０１は貼付ベース１３５に対して軸支された状態で基板ボックス１０２に取り付けられている。
【０２５８】
具体的には、貼付ベース１３５の外側、詳細には表側対向板部１４３と第１結合体１３１との間には軸部６１１が設けられている。軸部６１１は貼付ベース１３５の表裏方向を軸線とした円環形状をなしており、表側構成体１１１の外側に設けられている。
【０２５９】
軸部６１１に対応させて、図３０に示すように、破壊用部材６０１の一端には、受け部６１２が設けられている。受け部６１２は第１アーム部６０３よりも外側に設けられている。受け部６１２は、貼付ベース１３５の表裏方向に貫通した軸受け孔６１３を備えている。軸受け孔６１３の内径は軸部６１１の外径と同一又はそれよりも若干大きく設定されている。これにより、軸部６１１は、軸受け孔６１３に対して挿入可能となっている。そして、図３１（ａ）及び図３１（ｂ）に示すように、軸受け孔６１３に対して軸部６１１が挿入された状態で、破壊用部材６０１は貼付ベース１３５に取り付けられており、軸受け孔６１３に対して軸部６１１が挿入された軸支箇所を支点として貼付ベース１３５の外側に回転可能となっている。
【０２６０】
取り付けに関して具体的には、表側貼付用板部１４１と破壊ベース部６０２とが干渉しないように破壊用部材６０１を貼付ベース１３５に対して傾斜させた状態で、軸受け孔６１３に軸部６１１が挿入されるように破壊用部材６０１を貼付ベース１３５の表側から取り付ける。そして、破壊用部材６０１を貼付ベース１３５に向けて回転させる。すると、第１アーム部６０３と第２アーム部６０４との間に表側貼付用板部１４１を挟むとともに、台座部１４５と表側貼付用板部１４１との間に破壊ベース部６０２が入り込むようにして、破壊用部材６０１が配置される。
【０２６１】
破壊用部材６０１の第１アーム部６０３に対応させて、表側対向板部１４３の側方側の部分が凹んでいる。これにより、表側貼付用板部１４１の表側対向板部１４３に近接した端部の一部が露出している。そして、凹ませたことによって生じた空間に第１アーム部６０３が配置されるように、軸支箇所から第１アーム部６０３までの距離が設定されている。これにより、貼付ベース１３５への破壊用部材６０１の取り付けに際して破壊用部材６０１が回転する場合に、第１アーム部６０３が表側対向板部１４３と干渉しないとともに、破壊用部材６０１が初期位置に配置されている状況において、第１アーム部６０３が表側対向板部１４３及び裏側対向板部１４７と連続し、表側貼付用板部１４１の露出した部分と当接する。
【０２６２】
また、第２アーム部６０４に対応させて、表側対向板部１４２において側面領域１３９側であって貼付ベース１３５の表側の隅角部分には切り欠きが形成されている。当該切り欠きによって、表側貼付用板部１４１の表側対向板部１４２に近接した端部の一部が露出している。そして、切り欠き部分に第２アーム部６０４が嵌まるように、軸支箇所から第２アーム部６０４までの距離が設定されている。これにより、貼付ベース１３５への破壊用部材６０１の取り付けに際して破壊用部材６０１が回転する場合に、第２アーム部６０４が表側対向板部１４２と干渉しないとともに、破壊用部材６０１が初期位置に配置されている状況において、第２アーム部６０４と表側対向板部１４２とが連続し、表側貼付用板部１４１の露出した部分と当接する。
【０２６３】
ここで、第２アーム部６０４と表側対向板部１４２との当接及び第１アーム部６０３と表側対向板部１４３との当接によって、破壊用部材６０１の取り付け方向へのそれ以上の回転が規制されている。当該規制された位置を初期位置とする。すなわち、上記当接によって初期位置への破壊用部材６０１の位置決めを容易に行うことができるようになっている。
【０２６４】
また、初期位置において、破壊ベース部６０２は貼付ベース１３５の内部に配置されているため、破壊用部材６０１を貼付ベース１３５の表裏方向に移動させようとしても、破壊ベース部６０２と、貼付ベース１３５を構成する表側固定ベース部１３３及び裏側固定ベース部１３４との当接によってその移動は規制される。すなわち、破壊用部材６０１は、破壊ベース部６０２が貼付ベース１３５（表側固定ベース部１３３）と干渉しない位置まで回転しない限り、基板ボックス１０２から取り外せないようになっている。すなわち、破壊用部材６０１は、自身が回転することなく基板ボックス１０２から取り外せないようになっているといえる。
【０２６５】
なお、破壊用部材６０１が初期位置に配置されている状況において、表側貼付用板部１４１は第１アーム部６０３と第２アーム部６０４とによって挟まれている。また、第１アーム部６０３及び第２アーム部６０４は囲み部１８０の一部を構成しており、表側貼付用板部１４１等の露出した部分はこれら第１アーム部６０３及び第２アーム部６０４によって覆われている。
【０２６６】
図２９に示すように、破壊用部材６０１の第２アーム部６０４には取っ手６１４が設けられている。取っ手６１４は、第２アーム部６０４の裏側の端部から側方へ突出させて一体形成されている。破壊用部材６０１が初期位置に配置されている状況において、取っ手６１４は境界１４０（破壊ベース部６０２）と対向する位置に配置されており、取っ手６１４と貼付ベース１３５との間には所定の隙間が形成されている。取っ手６１４の厚みは境界１４０と略同一に形成されている。取っ手６１４は円環形状をなしており、把持可能に形成されている。取っ手６１４を持つことによって、境界１４０側（破壊用部材６０１を取り付ける際の回転方向とは逆方向）に容易に回転させることができる。
【０２６７】
なお、破壊ベース部６０２には、先細り領域６０５及び貫通孔６０６が形成されている。当該先細り領域６０５及び貫通孔６０６については、上記第１の実施の形態と同様であるため、説明を省略する。
【０２６８】
破壊用部材６０１が初期位置に配置されている状態で貼付ベース１３５がネジ固定されている。具体的には、貫通孔１５７，６０６及びネジ孔１５５の連通孔に対してネジ１５８が螺着されている。これにより、表側固定ベース部１３３及び裏側固定ベース部１３４が固定され、更に破壊用部材６０１が固定される。よって、表側構成体１１１及び裏側構成体１１２のスライド移動が規制され、さらに破壊用部材６０１の回転移動が規制される。そして、ネジ固定された貼付ベース１３５に対して封印シール１６０が貼り付けられている。
【０２６９】
貼り付けに際しては、取っ手６１４と封印シール１６０とが干渉しないように、取っ手６１４と貼付ベース１３５との間の隙間に入り込むように封印シール１６０を貼り付ける。これにより、封印シール１６０が境界１４０に跨って貼り付けられているため、表側構成体１１１及び裏側構成体１１２のスライド移動が阻害される。
【０２７０】
封印シール１６０が貼り付けられた貼付ベース１３５には、カバー部材６２１が取り付けられている。当該カバー部材６２１について図３２〜図３４を参照しながら以下に説明する。
【０２７１】
図３２（ａ）は基板ボックス１０２においてカバー部材６２１及びその周辺を示す斜視図、図３２（ｂ）は基板ボックス１０２の側面図、図３３は貼付ベース１３５及びその周辺を示す分解斜視図、図３４（ａ），（ｂ）はそれぞれ異なる方向から見たカバー部材６２１の斜視図である。
【０２７２】
カバー部材６２１は、図３４（ｂ）に示すように、所定の内部空間６２２を有する直方体の箱状に形成されており、当該内部空間６２２を区画形成する複数（具体的には５個）の壁部はカバー部材６２１の内外に電波が透過可能となっている。カバー部材６２１には開口部６２３が設けられており、当該開口部６２３を通じて内部空間６２２がカバー部材６２１の外部に解放されている。
【０２７３】
カバー部材６２１の内部空間６２２は、封印シール１６０が貼り付けられた貼付ベース１３５の一部及び第１結合体１３１を収容可能な大きさに形成されている。また、開口部６２３は、貼付ベース１３５及び第１結合体１３１が内部空間６２２内に入り込めるように、当該貼付ベース１３５及び第１結合体１３１の形状に合わせて形成されている。詳細には、開口部６２３は、当該開口部６２３の周縁部が囲み部１８０及び第１結合体１３１と当接又は近接するように形成されている。開口部６２３に囲み部１８０及び第１結合体１３１が入り込むように、カバー部材６２１をスライド移動させることによって、内部空間６２２内に貼付ベース１３５の一部及び第１結合体１３１を収容した状態でカバー部材６２１が基板ボックス１０２に対して取り付けられる。
【０２７４】
なお、カバー部材６２１のスライド移動に伴って、開口部６２３を形成する周縁部と囲み部１８０等とが摺動する。これにより、基板ボックス１０２へのカバー部材６２１の取り付け方向が一方向に規定されているとともに、取り外し方向も一方向（取り外し方向とは反対方向）に規定されている。
【０２７５】
また、開口部６２３は囲み部１８０等の形状に合わせて形成されているため、カバー部材６２１が取り付けられている状況において、開口部６２３は囲み部１８０及び第１結合体１３１によって塞がれている。これにより、開口部６２３を介して治具を挿入することが困難になっている。
【０２７６】
ここで、カバー部材６２１が配置されている状況において、破壊用部材６０１の回転がカバー部材６２１によって制限されないようになっている。具体的には、側面領域１３９と対向する側面側壁部６３１には、図３３に示すように、取っ手６１４に対応させてスリット６３２が設けられている。スリット６３２は、図３２（ｂ）に示すように、境界１４０と対向する位置に配置されている。スリット６３２は、破壊用部材６０１が回転移動する経路上に設けられている。スリット６３２は破壊ベース部６０２及び取っ手６１４が通過可能な大きさに形成されている。具体的には、スリット６３２の長手方向の長さ寸法は破壊ベース部６０２の長さ寸法と同一又はそれよりも若干大きく設定されており、さらにスリット６３２の短手方向の長さ寸法は破壊ベース部６０２及び取っ手６１４の厚み寸法と同一又はそれよりも若干大きく設定されている。カバー部材６２１が配置されている状況において、取っ手６１４はスリット６３２を介して突出している。
【０２７７】
また、図３３に示すように、破壊用部材６０１が初期位置に配置されている状況において、第２アーム部６０４は表側対向板部１４２から外方（貼付ベース１３５とは反対側）に向けて突出おり、当該突出に対応させて側面側壁部６３１には第２アーム部用開口部６３３が設けられている。第２アーム部用開口部６３３は、スリット６３２の一端であって、側面側壁部６３１の隅角部に形成されている。第２アーム部用開口部６３３は第２アーム部６０４が通過可能な大きさに形成されている。具体的には、図３２（ｂ）に示すように、第２アーム部用開口部６３３における貼付ベース１３５の表裏方向の長さ寸法が対応する第２アーム部６０４の長さ寸法と同一又はそれよりも若干大きくなるように設定されている。そして、第２アーム部用開口部６３３における上記表裏方向と直交する方向の長さ寸法が対応する第２アーム部６０４の突出寸法よりも大きくなるように、内部空間６２２を区画形成する壁部６３４において第２アーム部６０４に対応する隅角部が外側に向けて拡張されている。カバー部材６２１が配置されている状況において、第２アーム部６０４は第２アーム部用開口部６３３内に配置されている。
【０２７８】
さらに、破壊用部材６０１と貼付ベース１３５との軸支箇所に対応させて、スリット６３２の他端側には、回転用開口部６３５が形成されている。回転用開口部６３５は、破壊用部材６０１が回転した場合に第１アーム部６０３とカバー部材６２１とが干渉しないように、第１アーム部６０３が通過可能な大きさに形成されている。
【０２７９】
以上のことから、カバー部材６２１が貼付ベース１３５に取り付けられている状況であっても、破壊用部材６０１のネジ固定が解除された場合には、カバー部材６２１を回転させることができるようになっている。この場合、取っ手６１４はカバー部材６２１のスリット６３２を介して突出しているため、つかみ易い状態は確保されている。
【０２８０】
また、カバー部材６２１が配置されている状況において、第２アーム部６０４及び軸支箇所は、カバー部材６２１の内部空間６２２内に収容されている。これにより、これらに対するアクセスが制限されている。
【０２８１】
カバー部材６２１がかかる位置に配置されている状況において、カバー部材６２１は破壊用部材６０１に対して係合している。具体的には、カバー部材６２１と破壊用部材６０１との間には第１の係合及び第２の係合が生じるようになっている。
【０２８２】
先ず第１の係合について、図３３及び図３４に加え、図３５を用いて説明する。図３５は、第１の係合を説明する説明図であって、図３２（ｂ）のＡ−Ａ線断面図を模式的に示した図である。
【０２８３】
図３３に示すように、壁部６３４には第１フック部６４１が設けられている。第１フック部６４１は、図３５に示すように、表側対向板部１４２側に向けて突出している。第１フック部６４１が第２アーム部６０４に対して係合している。
【０２８４】
詳細には、図３４（ｂ）に示すように、第１フック部６４１の周囲は、開口部６２３側の端部を除いて切り取られている。これにより、第１フック部６４１は、側面側壁部６３１側を自由端として弾性変形可能に形成されている。また、第１フック部６４１は、側面側壁部６３１側へ向かうにつれ、貼付ベース１３５側へ傾斜するフック側傾斜面６４１ａを備えている。当該フック側傾斜面６４１ａに対応させて、第２アーム部６０４において第２アーム部用開口部６３３側には、上記フック側傾斜面６４１ａと同一の傾斜を有する第２アーム部側傾斜面６０４ａが設けられている。カバー部材６２１が取り付け方向にスライド移動した場合に、フック側傾斜面６４１ａ及び第２アーム部側傾斜面６０４ａが当接するように両者の相対位置関係が規定されている。具体的には、フック側傾斜面６４１ａ及び第２アーム部側傾斜面６０４ａは、取り付け方向において同一直線上に配置されている。
【０２８５】
かかる構成によれば、カバー部材６２１を取り付け方向にスライド移動させると、両者が当接し、第１フック部６４１は外側（貼付ベース１３５とは反対側）へ逃げるようにして弾性変形する。そして、第１フック部６４１が第２アーム部６０４よりも取り付け方向の先側に到達することで復元力によって自然状態に復帰する。これにより、図３５に示すように、第１フック部６４１が、第２アーム部６０４の取り付け方向の先側の端面と当接するため、取り付け方向の逆方向である取り外し方向にカバー部材６２１を移動させようとしても、上記当接によってそれが規制される。
【０２８６】
なお、カバー部材６２１が配置されている状況において、第２アーム部６０４は第２アーム部用開口部６３３を区画形成する壁部に囲まれている。これにより、第２アーム部６０４へのアクセスが制限されているとともに、第２アーム部６０４と第１フック部６４１との係合箇所へのアクセスが制限されている。さらに、第１フック部６４１と当接している第２アーム部６０４の端面は、取り付け方向の先側に配置されているため、第２アーム部用開口部６３３を通じて係合箇所へアクセスすることが困難になっている。
【０２８７】
次に、第２の係合について図３３及び図３４に加えて、図３６を参照しながら説明する。図３６（ａ）は基板ボックス１０２においてカバー部材６２１及びその周辺を示す正面図、図３６（ｂ）はＢ−Ｂ線断面図である。
【０２８８】
カバー部材６２１において表側に配置される表面側壁部６５１には、開口部６２３の周縁部から取り付け方向に向けて突出した第２フック部６５２が設けられている。第２フック部６５２は、図３４（ｂ）に示すように、その先端側が自由端となっており、外力が加えられた場合に弾性変形可能となっている。第２フック部６５２は、図３６（ａ）に示すように、軸支箇所に対応した位置に配置されており、受け部６１２に対して係合する。
【０２８９】
具体的には、第２フック部６５２には受け部６１２側に向けて突出した先端フック部分が設けられている。また、第２フック部６５２に対応させて、図３３及び図３６（ｂ）に示すように、受け部６１２には突起６５３が設けられている。突起６５３は、破壊用部材６０１が初期位置にある状況において、第２フック部６５２と係合する位置に配置されている。具体的には、突起６５３は、破壊用部材６０１が初期位置にある状況において、カバー部材６２１の取り付け方向側に配置されている。そして、カバー部材６２１が取り付け方向にスライド移動した場合に、第２フック部６５２と突起６５３とが当接するように、両者の相対位置関係が設定されている。詳細には、第２フック部６５２と突起６５３とは、カバー部材６２１の取り付け方向において同一直線上に配置されている。
【０２９０】
かかる構成によれば、カバー部材６２１を取り付け方向にスライド移動させると、第２フック部６５２の先端フック部分が受け部６１２と当接し、当該当接によって第２フック部６５２が貼付ベース１３５の表側に弾性変形する。そして、第２フック部６５２の先端フック部分が受け部６１２の突起６５３よりも取り付け方向の先側に到達した場合、第２フック部６５２は復元力によって自然状態に復帰する。これにより、図３６（ｂ）に示すように、第２フック部６５２と突起６５３とが係合する。
【０２９１】
なお、第２フック部６５２の先端フック部分には、図３４（ｂ）に示すように、フック側傾斜面６５２ａが設けられているとともに、受け部６１２における表側の周縁部には、図３３及び図３６（ｂ）に示すように、受け部側傾斜面６１２ａが設けられている。これらの関係及びその効果は、フック側傾斜面６４１ａ及び第２アーム部側傾斜面６０４ａと同一であるため、説明を省略する。
【０２９２】
ここで、破壊用部材６０１の回転が係合に与える影響について説明する。
【０２９３】
先ず、第１の係合について説明すると、破壊用部材６０１が回転した場合、第２アーム部６０４も第１フック部６４１が配置されている側とは反対側に回転移動する。これにより、第２アーム部６０４と第１フック部６４１との係合関係が生じなくなる。よって、カバー部材６２１の取り外し方向へのスライド移動が阻害されない。すなわち、第２アーム部６０４は、破壊用部材６０１の回転に伴って、第１フック部６４１との係合が解除される側へ向けて移動する。
【０２９４】
次に、第２の係合について説明すると、破壊用部材６０１が回転した場合、それに伴って突起６５３の回転方向位置が変化する。すると、第２フック部６５２は、突起６５３とではなく、受け部６１２に対して係合する。この場合、突起６５３の分だけ遊びが生じるため、突起６５３と係合していた状態と比較して、係合状態は解除され易くなっている。
【０２９５】
以上のことから、破壊用部材６０１が回転することによって、第１の係合については解除され、第２の係合については解除し易くなる。
【０２９６】
ちなみに、破壊用部材６０１が回転した場合、突起６５３と表側対向板部１４３とが当接するように形成されている。具体的には、突起６５３の突出量は受け部６１２と表側対向板部１４３との間隔よりも大きく設定されている。これにより、破壊用部材６０１の回転可能な範囲が規定されている。
【０２９７】
なお、カバー部材６２１が基板ボックス１０２に取り付けられている状況において、第１結合体１３１はカバー部材６２１によって覆われている。これにより、第１結合体１３１に対するアクセスが制限されている。よって、第１結合体１３１に対する不正行為を抑制し得る。特に、破断ネジを挿入するための表側結合部１３１ａの開口部がカバー部材６２１によって覆われているため、破断ネジに対するアクセスが不可又は困難になっている。
【０２９８】
また、表面領域１３７と当接するように、表面側壁部６５１のうち表面領域１３７と対向する部分が凹んでいる。これにより、封印シール１６０は表面側壁部６５１と表側貼付用板部１４１とによって挟まれている。
【０２９９】
なお、表面側壁部６５１には固定解除用の孔部６６１が設けられている。当該孔部６６１は、上記第１の実施の形態における孔部２０１と同一であるため説明を省略する。
【０３００】
次に、基板ボックス１０２の内部空間を開放する場合の手順について説明する。図３７及び図３８は基板ボックス１０２の内部空間を開放する場合の手順を説明するための説明図である。
【０３０１】
カバー部材６２１の分離が破壊用部材６０１との当接によって規制されているため、カバー部材６２１の取り外しに先立って、当該規制の解除を行う必要がある。
【０３０２】
ここで、破壊用部材６０１による規制は破壊用部材６０１を回転させることによって解除し易くなる。破壊用部材６０１の回転は表側固定ベース部１３３及び裏側固定ベース部１３４のネジ固定によって制限されている。よって、最初に上記ネジ固定の解除を行う。
【０３０３】
具体的には、図３７（ｂ）に示すように、孔部６６１からドライバなどの工具の先端を挿入し、ネジ１５８の頭部を覆っている封印シール１６０を突き破ることで、当該先端をネジ１５８の差し込み、ネジ１５８を離脱させる。これにより、破壊用部材６０１が回転可能となる。なお、既に説明したとおり、ＩＣタグ１６３のアンテナ部材１７２はネジ１５８を挿通させるための貫通孔１５７を跨いでいるため、工具の先端をネジ１５８の頭部に差し込んだ際には封印シール１６０の一部の破損だけでなくアンテナ部材１７２の一部の破損が生じる。
【０３０４】
その後、図３８（ｂ）に示すように、取っ手６１４を持って破壊用部材６０１を回転させる。これにより、境界１４０に沿って封印シール１６０が切断され、封印シール１６０の阻害が解除される。この場合、ＩＣタグ１６３のアンテナ部材１７２も境界１４０を跨ぐようにして設けられているため、破壊用部材６０１の回転移動に伴ってアンテナ部材１７２が切断される。
【０３０５】
回転による封印シール１６０の切断について詳細には、破壊用部材６０１の回転移動の途中位置に封印シール１６０が配置されているため、破壊用部材６０１が回転すると、破壊用部材６０１は封印シール１６０と当接する。この場合、破壊用部材６０１がスライド移動する構成と異なり、破壊ベース部６０２の一部が封印シール１６０に当接し、回転に伴って破壊ベース部６０２と封印シール１６０との当接箇所が徐々にシフトするため、当接面積が小さい状態で切断が行われる。また、封印シール１６０と当接する先細り領域６０５は鋭利に形成されているとともに、その先端が傾斜しているため、当接面積がより小さくなっている。これにより、封印シール１６０に与える押圧力が高められている。
【０３０６】
さらに、支点としての軸支箇所と、作用点としての取っ手６１４との間に、力点としての破壊ベース部６０２と封印シール１６０との当接箇所が配置されているため、封印シール１６０に対する押圧力が取っ手６１４に付与する力よりも大きくなる。この場合、軸支箇所が貼付ベース１３５の外側に配置されているため、軸支箇所が貼付ベース１３５の内側に配置されている構成と比較して、軸支箇所と外力を加える操作部（第４の実施の形態ではアーム部１５２、本実施の形態では取っ手６１４）との距離が大きくなっている。これにより、支点と作用点との距離が大きくなることとなるため、破壊ベース部６０２が封印シール１６０に対して付与する力が大きくなる。
【０３０７】
また、取っ手６１４が設けられているため、破壊用部材６０１を容易に掴むことができるとともに、回転させることができる。これにより、破壊用部材６０１を回転させるための力を好適に付与することが可能となる。
【０３０８】
以上のことから、封印シール１６０を容易に切断することが可能となる。
【０３０９】
また、軸支箇所が貼付ベース１３５の外側に配置されており、さらに破壊ベース部６０２が貼付ベース１３５の内部において境界１４０に沿って配置されているため、境界１４０に跨っている封印シール１６０全体を切断するのに必要な破壊用部材６０１の回転ストローク量は小さくなっている。これにより、封印シール１６０による阻害の解除を容易に行うことができるとともに、封印シール１６０の一部が切断されずに残存するといった不都合を回避することができる。なお、突起６５３が表側対向板部１４３と当接によって破壊用部材６０１の回転範囲は規定されている。
【０３１０】
そして、破壊用部材６０１が回転することによって、第２アーム部６０４によるカバー部材６２１のスライド移動の規制が解除され、第２フック部６５２と突起６５３との係合が解除される。この場合、第２フック部６５２は受け部６１２と係合することとなるが、その係合には突起６５３に対応した遊びが生じる。
【０３１１】
その後、図３８（ｂ）に示すように、回転によって生じた遊びを利用して、第２フック部６５２を係合が解除される側に弾性変形させながら、カバー部材６２１をスライド移動させる。これにより、カバー部材６２１が貼付ベース１３５から分離される。
【０３１２】
この場合、カバー部材６２１の分離に先立って、封印シール１６０の切断が行われているため、カバー部材６２１の分離に伴って封印シール１６０を切断する構成と比較して、カバー部材６２１を容易に分離させることができる。すなわち、第１の実施の形態のように、カバー部材１９１の分離に伴って封印シール１６０を切断する構成の場合、カバー部材１９１の分離の際に封印シール１６０を切断するために必要な力を付与する必要がある。これに対して、本実施の形態によれば、カバー部材６２１と封印シール１６０とが干渉することがないため、カバー部材６２１を容易に分離させることができるようになっている。
【０３１３】
そして、図３８（ｃ）に示すように、カバー部材６２１が第２アーム部６０４及び取っ手６１４を通過できるように、破壊用部材６０１に対するカバー部材６２１の相対位置を調整する。具体的には、第２アーム部６０４が第２アーム部用開口部６３３に入り込めるように、破壊用部材６０１に対するカバー部材６２１の相対位置を決める。
【０３１４】
その後、図３８（ｄ）に示すように、第１フック部６４１が第２アーム部６０４と当接しないように、カバー部材６２１を破壊用部材６０１の長手方向に沿ってスライド移動させる。これにより、カバー部材６２１が取り外されることとなる。カバー部材６２１が取り外された状況では、既に説明したとおり、境界１４０に沿って封印シール１６０の切断箇所が形成され、さらにネジ１５８が離脱された痕跡が形成されている（図３７（ｃ）参照）。よって、開放操作が行われたことを目視で確認することが可能となっている。
【０３１５】
また、図３８（ｂ）の状態においては、破壊用部材６０１を貼付ベース１３５の表側にスライド移動させることによって、破壊用部材６０１ごとカバー部材６２１が分離される。これにより、カバー部材６２１のみの分離も行えるとともに、カバー部材６２１及び破壊用部材６０１の一体的な分離も行うことができるようになっている。この場合、カバー部材６２１及び破壊用部材６０１の一体的な分離がカバー部材６２１のみの分離よりも容易に行えるようになっている。
【０３１６】
すなわち、基板ボックス１０２へのカバー部材６２１の取り付け方向が開口部６２３の周縁部と囲み部１８０等との摺動により一方向に規定されている状況において、貼付ベース１３５の外側に、第１フック部６４１、第２フック部６５２と係合する第２アーム部６０４、突起６５３を設け、当該取り付け方向において第２アーム部６０４と同一直線上の位置に第１フック部６４１を配置するとともに、取り付け方向において突起６５３と同一直線上の位置に第２フック部６５２を配置した。そして、各フック部６４１，６５２に、当該各フック部６４１，６５２が対応する第２アーム部６０４、受け部６１２を乗り越える側へ弾性変形するように誘導するフック側傾斜面６４１ａ，６５２ａを設けた。これにより、破壊用部材６０１が予め初期位置に配置された状況においてカバー部材６２１を基板ボックス１０２に取り付けることによって、自然とカバー部材６２１と破壊用部材６０１とが係合するようになっている。この場合、カバー部材６２１を分離させようとして取り外し方向へスライド移動させようとしても、破壊用部材６０１との当接によって当該スライド移動が規制される。当該規制は、破壊用部材６０１が回転することによって解除され易くなる。
【０３１７】
ここで、破壊用部材６０１を回転させた後にカバー部材６２１の分離が可能となるためには、通常先にカバー部材６２１を取り付けた後に当該カバー部材６２１の分離を阻止するように破壊用部材６０１を取り付ける構成が考えられる。この場合、カバー部材６２１の内部空間６２２内及び貼付ベース１３５の内側に破壊用部材６０１を収容することが困難になるとともに、基板ボックス１０２の大型化が懸念される。かといって、上記不都合を回避する取付構造とすると、構成の複雑化及びカバー部材６２１の取り付け作業の作業性の低下が懸念される。
【０３１８】
これに対して、本実施の形態によれば、破壊用部材６０１が初期位置に配置されている状況において、第２アーム部６０４、突起６５３が貼付ベース１３５の外側に配置されており、これらに対応させて各フック部６４１，６５２の相対位置が規定されている。これにより、先に破壊ベース部６０２が貼付ベース１３５内に収容されるように破壊用部材６０１を取り付け、その後カバー部材６２１を取り付け方向にスライド移動させることによって、カバー部材６２１の取り外し方向への移動が破壊用部材６０１によって規制された状態で、カバー部材６２１は基板ボックス１０２に対して取り付けられる。これにより、上記不都合を回避することができる。
【０３１９】
次に不正行為抑制について説明すると、封印シール１６０を切断することなくカバー部材６２１を分離させることが困難になっているため、痕跡を残すことなくカバー部材６２１を分離させることが困難になっている。これにより、痕跡を残さない開放操作が困難になっているため、痕跡を残すことなく開放操作を行う巧みな不正行為を抑制し得る。
【０３２０】
また、カバー部材６２１の取り付け作業よりも分離作業の方が煩雑になっているため、カバー部材６２１の取り付け作業を容易に行いつつ、カバー部材６２１の不正な分離を抑制し得る。
【０３２１】
また、アンテナ部材１７２においてインピーダンス整合用のスリット１７３が形成された領域が境界１４０を跨いでいるため、破壊用部材６０１の回転移動に伴ってスリット１７３が破壊される。これにより、カバー部材６２１の貼付ベース１３５からの分離に伴って、ＩＣタグ１６３は正常な通信が不可となる。
【０３２２】
以上詳述した本実施の形態によれば以下の優れた効果を奏する。
【０３２３】
境界１４０に沿って封印シール１６０を切断する破壊用部材６０１を設けた。これにより、境界１４０に沿った封印シール１６０の切断を容易に行うことができる。よって、封印シール１６０による開放操作の阻害を容易に解除することができるため、開放操作を容易に行うことができる。
【０３２４】
破壊用部材６０１による封印シール１６０の切断を行うことなく、取り外すことが困難なカバー部材６２１を設けた。これにより、カバー部材６２１を取り外すことに先立って、封印シール１６０を切断する必要が生じる。よって、カバー部材６２１を取り外す際には、確実に封印シール１６０の切断が行われる。したがって、封印シール１６０が切断される機会が生じ易くなるため、痕跡を残すことなく開放操作を行う不正行為を抑制し得る。
【０３２５】
表側貼付用板部１４１との間で封印シール１６０を挟み込むように表面側壁部６５１を形成した。これにより、破壊用部材６０１が封印シール１６０に付与するせん断力を高めることができる。すなわち、基板ボックス１０２の開放操作を制限するカバー部材６２１によって、封印シール１６０の切断を容易に行うことができるようになっている。
【０３２６】
＜他の実施の形態＞
なお、上述した各実施の形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。ちなみに、以下の別形態の構成を、上記各実施の形態における構成に対して、個別に適用してもよく、相互に組み合わせて適用してもよい。また、以下の別形態の構成は、適用対象として例示した実施の形態とは異なる実施の形態に対して適用してもよい。
【０３２７】
（１）上記第１乃至第４の実施の形態では、カバー部材１９１等が基板ボックス１０２に対して取り付けられている構成としたが、これに限られず、例えばカバー部材１９１等を不具備とする構成としてもよい。この場合であっても、破壊用部材１５０等をスライド移動又は回転移動させることによって、封印シール１６０を境界１４０に沿って切断することが可能である。但し、カバー部材１９１等が設けられている方が、封印シール１６０及び破壊用部材１５０等の保護の観点から好ましい。
【０３２８】
（２）上記各実施の形態では、破壊用部材１５０等は貼付ベース１３５の内側に配置されている構成としたが、これに限られず、例えば貼付ベース１３５の外側に配置されている構成としてもよい。但し、この場合、破壊用部材１５０等が貼付ベース１３５の内側に配置されている構成と比較して、封印シール１６０を切断することなく、破壊用部材１５０等を除去又は破壊することが容易になるため、不正行為抑制の観点において、上記各実施の形態の方が優れている。
【０３２９】
（３）上記各実施の形態によれば、境界１４０は直線状に形成されていたが、これに限られず、例えば曲がり部が生じるように境界１４０が形成されている構成としてもよい。この場合、破壊用部材１５０等を、境界１４０を通過できるように、当該曲がり部に対応して形成するとよい。これにより、直線状の場合と比較して切断領域が大きくなるため、より好適に開放操作が行われたことを確認することができる。
【０３３０】
（４）上記各実施の形態では、破壊用部材１５０がネジ固定されている構成としたが、これに限られず、例えば破壊用部材１５０が表側固定ベース部１３３と裏側固定ベース部１３４との結合に用いられるネジ１５８とは別の結合具を用いて表側固定ベース部１３３又は裏側固定ベース部１３４のいずれかに固定される構成としてもよい。この場合、主制御装置６３の組み立てに際して、破壊用部材１５０が固定されるタイミングは任意であるが、例えば、表側構成体１１１と裏側構成体１１２とを組み合わせるタイミングよりも前に破壊用部材１５０の固定が行われる構成としてもよい。
【０３３１】
また、破壊用部材１５０の固定は、ネジ１５８により行われる構成に限定されることはなく、例えば、表側固定ベース部１３３又は裏側固定ベース部１３４の少なくとも一方に形成された係止部に破壊用部材１５０が係止される構成としてもよい。
【０３３２】
さらに、上記各実施の形態において、貼付ベース１３５への破壊用部材１５０等のネジ固定を行わない構成としてもよい。この場合、各アーム部１５２，１５３等とカバー部材１９１の内壁面とが当接するようにカバー部材１９１を取り付けるとよい。これにより、ネジ固定が行われない状況において生じ得る破壊用部材１５０のガタツキを抑制することができる。
【０３３３】
なお、上記第５の実施の形態においては、破壊用部材６０１がネジ固定されない場合であっても、破壊用部材６０１は貼付ベース１３５に対して取り外しが困難な状態で取り付けられているため、破壊用部材６０１の不正な破壊又は除去を抑制することができる。
【０３３４】
（５）上記各実施の形態では、封印シール１６０を切断する破壊用部材１５０等を設ける構成としたが、これに限られず、例えば基板ボックス１０２を構成する表側構成体１１１を内外に貫通する貫通部がミシン目状となるように断続的に環状に形成された易切断部を設け、当該易切断部に沿って切断することによって、易切断部によって区画形成された部分が取り外されて基板ボックス１０２の内部空間の開放が行われる構成において、外力を付与することによって易切断部を切断する破壊用部材を設ける構成としてもよい。
【０３３５】
（６）上記各実施の形態にでは、カバー部材１９１等は基板ボックス１０２の開放操作を制限するとともに、封印シール１６０を覆うものであったが、これに限られず、例えばどちらか一方の機能を有するものでもよい。
【０３３６】
（７）上記各実施の形態において、破壊用部材１５０が封印シール１６０を切断し易いように、封印シール１６０に他の箇所よりも切断し易く形成された易切断部を設ける構成としてもよい。これにより、封印シール１６０の切断をより好適に行うことができる。
【０３３７】
（８）上記各実施の形態では、破壊用部材１５０等は対向板部１４２，１４３，１４６，１４７の間に亘って形成されており、破壊用部材１５０等がスライド移動又は回転移動した場合には、封印シール１６０において境界１４０に跨っている箇所全体が切断される構成としたが、これに限られず、例えば少なくとも上記箇所の一部が切断されるように構成されていればよい。この場合、開放操作に伴って、当該切断箇所から封印シール１６０が切断される。換言すれば、切断箇所が形成されたことによって封印シール１６０による開放操作を阻害する力が弱くなる。これにより、開放操作を行うことが可能となる。但し、開放操作を行う際の作業性の観点に着目すれば、破壊用部材１５０等が境界１４０に跨っている箇所全体を切断可能に形成される構成の方が好ましい。
【０３３８】
（９）上記各実施の形態では、囲み部１８０とカバー部材１９１等の内壁面との摺動によって、基板ボックス１０２へのカバー部材１９１等の取り付け方向は一方向に規定されていたが、これに限られず、例えば所定の方向に誘導後、当該所定の方向と異なる方向に誘導するように取り付け方向が２段階に規定されていてもよい。要は、基板ボックス１０２へのカバー部材１９１等の取り付け経路が規定されていればよい。
【０３３９】
（１０）上記各実施の形態において、表側固定ベース部１３３と裏側固定ベース部１３４との間の境界１４０が貼付領域１３６のうち側面領域１３９にのみ形成されている構成に限定されることはなく、表面領域１３７にのみ形成されている構成としてもよく、裏面領域１３８にのみ形成されている構成としてもよい。また、表面領域１３７と側面領域１３９との両方に亘って境界１４０が形成されていてもよく、裏面領域１３８と側面領域１３９との両方に亘って境界１４０が形成されていてもよい。さらには、表面領域１３７、側面領域１３９及び裏面領域１３８の全てに亘って境界１４０が形成されていてもよい。上記いずれの構成であっても、境界１４０に跨って封印シール１６０が貼り付けられているとともに、境界１４０を介して破壊用部材１５０等が、貼付ベース１３５の内側から外側へ変位可能であればよい。
【０３４０】
（１１）上記第１の実施の形態において、カバー部材１９１と破壊用部材１５０との連結は爪部１９６，１９７と受け部１９８，１９９との係合により行われる構成に限定されることはなく、カバー部材１９１と破壊用部材１５０とがネジなどを用いて連結されている構成としてもよく、接着剤や結束バンドなどを用いて連結されている構成としてもよい。また、カバー部材１９１と破壊用部材１５０とが一体形成されている構成としてもよい。但し、貼付ベース１３５内に破壊用部材１５０が収容されるとともに封印シール１６０を覆うようにしてカバー部材１９１が設けられる構成においては、両部材１５０，１９１の設置の容易化を図る上では、上記第１の実施の形態のように係合によって両部材１５０，１９１が連結されることが好ましい。
【０３４１】
なお、第２及び第３の実施の形態におけるカバー部材３１１，４１１と破壊用部材３０１，４０１との連結に関する構成についても同様にネジなどを用いて連結する構成としてもよい。この場合、別途連結作業を行う必要が生じる。これに対して、第２及び第３の実施の形態においては、カバー部材３１１，４１１が基板ボックス１０２に取り付けられることに伴って連結が行われる構成となっているため、作業性の低下を抑制し得る。
【０３４２】
（１２）上記各実施の形態において、表側固定ベース部１３３と裏側固定ベース部１３４とを結合する結合具として着脱が可能なネジ１５８に代えて、破断ネジやワンウェイネジを用いてもよい。
【０３４３】
（１３）上記第１乃至第４の実施の形態において、封印シール１６０の表面側に当該封印シール１６０を覆うようにして透明シートを貼り付けてもよい。この場合、当該透明シートによって封印シール１６０を保護することが可能となる。但し、上記各実施の形態においては、カバー部材１９１の分離に際して封印シール１６０の破壊が生じ得るように、上記透明シートの強度が設定されていることが好ましい。
【０３４４】
（１４）上記各実施の形態において、基板ボックス１０２の内部空間を開放させるべく表側構成体１１１と裏側構成体１１２とを分離させる場合の分離方向を規制する規制手段は、両構成体１１１，１１２の合わせ面に沿ったスライド移動と、基板ボックス１０２の厚み方向への移動との２段階での移動に規制する構成に限定されることはなく、前者又は後者のいずれか一方のみ又は３段階以上での移動に規制する構成としてもよい。この場合、少なくとも１段階の移動を阻害するように両構成体１１１，１１２に跨って封印シール１６０を貼り付けるとともに、所定の場合に当該跨っている箇所を破壊可能な破壊用部材を設ける構成とすればよい。
【０３４５】
（１５）上記各実施の形態において、破壊用部材１５０を金属製としてもよい。但し、破壊用部材１５０を金属製とした場合には、当該破壊用部材１５０とＩＣタグ１６３のアンテナ部材１７２とが接触しないように、貼付ベース１３５に対して封印シール１６０を貼り付ける必要がある。当該構成として具体的には、破壊用部材１５０とアンテナ部材１７２とを離間させた状態とする又は破壊用部材１５０とアンテナ部材１７２との間に樹脂製の介在部材を設ける構成が考えられる。
【０３４６】
例えば、アンテナ部材１７２が金属製の破壊用部材１５０に接触すると、設定された動作周波数（例えば、２．４５ＧＨｚ）が変化してしまい、アンテナ部材１７２を通じた通信が良好に行えなくなるおそれがある。そうすると、ＩＣチップ１７１に記憶されたＩＤ情報をリーダ装置Ｒにより読み取ろうとしてもそれが行えないおそれがあるが、上記のようにアンテナ部材１７２と金属製の破壊用部材１５０とが接触しないようにすることにより、上記不都合の発生が抑えられる。
【０３４７】
（１６）上記第１の実施の形態において、貼付ベース１３５との間で係合箇所としての爪部１９７を挟むように壁部を設ける構成としてもよい。これにより、破壊用部材１５０とカバー部材１９１との係合箇所に対するアクセスが制限されるため、当該係合が解除されにくい。よって、第３の実施の形態に示したように、破壊用部材１５０とカバー部材１９１との一体化を不正に解除する行為を抑制することができる。但し、破壊用部材１５０を分離させることなくカバー部材１９１のみを分離させることができる点に着目すれば、壁部を設けない構成のほうが好ましい。
【０３４８】
（１７）上記第５の実施の形態では、カバー部材６２１は破壊用部材６０１に対して係合することによって、基板ボックス１０２に対して取り付けられていたが、これに限られず、別途基板ボックス１０２と係合する構成としてもよい。これにより、破壊用部材６０１を回転させた後、別途基板ボックス１０２との係合を解除する必要が生じる。よって、カバー部材６２１の分離操作が煩雑なものとなるため、不正な分離操作を抑制することができる。
【０３４９】
また、この場合、破壊用部材６０１が分離された基板ボックス１０２に対してカバー部材６２１を取り付けることができる。これにより、カバー部材６２１の汎用性を高めることができる。
【０３５０】
（１８）上記第５の実施の形態では、破壊用部材６０１とカバー部材６２１との間に第１の係合及び第２の係合が生じるようになっていたが、これに限られず例えばどちらか一方でもよい。要は、破壊用部材６０１の回転に伴って、係合が解除される又は係合が緩くなるようになっていればよい。
【０３５１】
（１９）上記第５の実施の形態では、軸部６１１は表側構成体１１１に設けられている構成としたが、これに限られず、例えば裏側構成体１１２に設けられている構成としてもよい。この場合、破壊用部材６０１が基板ボックス１０２に取り付けられている状況において、両構成体１１１，１１２における開放操作としてのスライド移動が破壊用部材６０１によって規制されることとなる。これにより、開放操作の前段階として破壊用部材６０１の分離を行う必要が生じるため、開放操作を煩雑なものとすることができる。よって、不正な開放操作を抑制し得る。但し、開放操作の容易性に着目すれば、軸部６１１は表側構成体１１１に取り付けられている構成のほうが優れている。
【０３５２】
（２０）上記第５の実施の形態において、第２アーム部用開口部６３３を第２結合体１３２側へ向けて開放させてもよい。これにより、破壊用部材６０１からカバー部材６２１を容易に取り外すことが可能となる。但し、この場合、第２アーム部６０４及び第１フック部６４１の係合箇所が露出することとなるため、不正に係合箇所を解除され易くなる。このため、係合箇所の不正な解除を抑制できる点に着目すれば、上記第５の実施の形態の方が優れている。
【０３５３】
また、側面側壁部６３１において、破壊用部材６０１が回転した状態における第２アーム部６０４と対向する位置に突出部用開口部を新たに設ける構成としてもよい。これにより、カバー部材６２１を貼付ベース１３５に対して取り外し方向へスライド移動させることによって、カバー部材６２１を破壊用部材６０１から取り外すことができるため、カバー部材６２１の取り外しを容易に行うことができる。但し、カバー部材６２１の構成の簡素化、開口部から不正治具を挿入する不正行為が行われ得ることを鑑みると、上記第５の実施の形態の方が優れている。
【０３５４】
（２１）上記第５の実施の形態では、破壊用部材６０１は貼付ベース１３５に対して回転可能な状態で軸支されていたが、これに限られず、例えば貼付ベース１３５に対してスライド移動可能に取り付けられており、スライド移動することによって封印シール１６０を切断する構成としてもよい。この場合、カバー部材６２１が取り付けられている状況において破壊用部材６０１がスライド移動できるようにカバー部材６２１に開口部を設ける構成とするとよい。但し、封印シール１６０を容易に切断できる点に着目すれば、破壊用部材６０１が回転可能な状態で軸支されている構成のほうが優れている。
【０３５５】
（２２）上記各実施の形態では、表面側壁部２００等は囲み部１８０と隙間が形成されないように構成されていたが、これに限られず、例えば貼付ベース１３５に対して所定の距離を隔てた位置に表面側壁部２００等が配置されるようにカバー部材１９１等を形成する構成としてもよい。この場合、リーダ装置Ｒによる識別情報の読み取りを行う場合の読み取り位置がＩＣタグ１６３から上記所定の距離よりも離れた位置となるように制限されている。これにより、所定の距離を通信可能距離よりも短く設定しておくことで、通常時にはリーダ装置Ｒによる識別情報の読み取りが可能となっている一方、仮にアンテナ部材１７２に切断が生じて通信可能距離が所定の距離よりも短くなった場合には、当該リーダ装置ＲにてＩＤ情報を読み取ることができなくなるため、アンテナ部材１７２の切断の事実を把握することができ、不正な開放操作が行われたことを特定することができる。
【０３５６】
（２３）ベースシート１６１に対して長尺状のアンテナ部材１７２が直線状に配置されている構成に限定されることはなく、略直線状又は曲線状に配置されている構成としてもよい。また、長さ方向の途中位置において単一の又は複数の曲がり部を有するように配置されていてもよい。
【０３５７】
（２４）封印シール１６０が剥がされる際にスリット１７３が破壊され易くする易破壊部は、アンテナ用切り込み１７６のようにスリット状であることに限定されることはなく、断続的に延びる破断線状であってもよい。また、開口部であってもよく、周囲の領域よりも薄く形成された薄膜部であってもよい。さらには、アンテナ部材１７２の端部からスリット１７３に向けて凹む凹部であってもよい。このように凹部として易破壊部を形成する構成においては、当該易破壊部はベースシート１６１ではなくアンテナ部材１７２に形成されることとなる。この場合、易破壊部として、上記凹部の他に、ベースシート１６１に対しても上記のように例示した易破壊部を形成してもよい。かかる構成とした場合、封印シール１６０が剥がされた場合にスリット１７３が破壊され易くなる。
【０３５８】
（２５）長尺状のアンテナ部材１７２に代えてループ状のアンテナ部材を用いてもよい。この場合、ループ部が切断された場合には通信不可又は通信しづらくなるように構成するとともに、当該ループ部を上記各実施の形態におけるスリット１７３に相当するものとして境界１４０との位置関係やアンテナ用切り込み１７６との位置関係を設定するとよい。例えば、ループ部に向けて延びる易破壊部を形成することで、封印シール１６０が剥がされた場合にはループ部の切断が期待される。また、ループ部が境界１４０を跨ぐようにして封印シール１６０を配置することで、境界１４０を露出させるべく封印シール１６０が切断された場合や封印シール１６０が剥がされた場合にはループ部の切断が期待される。
【０３５９】
なお、不可状態発生部は上記各実施の形態のスリット１７３や上記ループ部に限定されることはなく、自身の破壊に伴ってＩＣタグ１６３が通信不可又は通信しづらくなるのであれば、具体的な構成は任意である。但し、上記スリット１７３や上記ループ部により不可状態発生部を形成する構成においては、当該不可状態発生部を簡単な構成として設けることができる。
【０３６０】
（２６）基板ボックス１０２が一の壁部に開口部が形成された箱体と、当該開口部を覆う板状の蓋体とから形成されている構成においては、開口部の周縁部と蓋体との境界の一部を覆うように封印シール１６０が貼り付けられていてもよく、当該境界の全てを覆うように封印シール１６０が貼り付けられていてもよい。
【０３６１】
（２７）封印シール１６０の貼付対象は、主制御装置６３に限定されることはなく、払出制御装置８２といった他の制御装置であってもよい。また、複数の制御装置に対して封印シール１６０が貼り付けられた構成としてもよい。さらに、払出装置７８といった制御装置以外の機器に対して封印シール１６０が貼り付けられていてもよく、制御装置と取付台との境界を跨ぐように封印シール１６０が貼り付けられていてもよい。これらいずれの構成であっても、上記各実施の形態にて示した発明を適用し得る。
【０３６２】
（２８）上記各実施の形態では、ＩＣタグ１６３はリーダ装置Ｒからの呼出波を受信することにより識別情報を応答波として発信する構成としたが、これに代えて、識別情報を含んだ電波を常時発信するＩＣタグとしてもよい。
【０３６３】
（２９）２個の構成体１１１，１１２が組み合わされて基板ボックス１０２が形成されている構成に限定されることはなく、３個以上の構成体が組み合わされて基板ボックス１０２が形成されていてもよい。また、封印シール１６０においてアンテナ部材１７２が斜めに配置されている構成に限定されることはなく、斜め以外の方向に配置されている構成としてもよい。また、封印シール１６０のベースシート１６１は長方形状であることに限定されることはなく、正方形状、他の多角形状又は円形状であってもよい。
【０３６４】
（３０）上記第１乃至第４の実施の形態において、封印シール１６０の全体を覆うカバー部材１９１等に代えて、封印シール１６０の全体は覆わないが一部に隣接させて又は一部に対向させて配置されることで当該封印シール１６０の貼付領域１３６からの完全な引き剥がしを制限する部材を設ける構成としてもよい。この場合、当該部材が上記引き剥がしを制限している位置から当該制限を解除する位置に変位されることに伴って封印シール１６０又はＩＣタグ１６３が破壊される構成とするとよい。
【０３６５】
（３１）上記各実施の形態において、破壊されることによって、開放操作の阻害が解除されるとともに痕跡状態となる痕跡手段は、ＩＣタグ１６３を有する封印シール１６０に限定されることはなく、ＩＣタグ１６３を有していない封印シール１６０であってもよく、封印シール１６０が不具備となった状態のＩＣタグ１６３であってもよい。また、痕跡を残すことができるのであれば、封印シール１６０やＩＣタグ１６３に限定されない。
【０３６６】
（３２）上記第４の実施の形態では、破壊用部材１５０は表側構成体１１１と裏側構成体１１２とが分離されない限り、基板ボックス１０２から分離しにくい構成となっていたが、これに限られず、例えば破壊用部材１５０が所定の回転方向位置に配置された場合に、貼付ベース１３５から引き抜けるようになっている構成としてもよい。これにより、基板ボックス１０２の開放を行うことなく、破壊用部材１５０の交換を行うことができる。
【０３６７】
（３３）上記第５の実施の形態では、表面側壁部６５１の一部が表面領域１３７と当接する構成としたが、これに限られず又はこれに加えて、側面側壁部６３１が側面領域１３９と当接するように形成されていてもよい。具体的には、側面領域１３９と当接するように側面側壁部６３１の一部を貼付ベース１３５側に凹ませてもよい。これにより、封印シール１６０が貼付ベース１３５とカバー部材６２１とによって挟み込まれるため、破壊用部材６０１が当接することによって生じるせん断力を高めることができる。よって、封印シール１６０の切断を容易に行うことができる。
【０３６８】
（３４）上記第４及び第５の実施の形態においては、先細り領域１５４、６０５を傾斜させて形成したが、これに限られず、アーム部１５２，１５３の向き合う方向に沿って形成してもよい。この場合であっても、破壊用部材１５０等を回転させた場合には、先細り領域１５４は封印シール１６０に対して傾斜した状態で当接し、回転に伴って徐々に封印シール１６０の切断が行われる。
【０３６９】
（３６）上記各実施の形態では、外側貯留部として上皿５７ａと下皿５８ａとを備えたパチンコ機１０に本発明を適用したが、これに代えて、単一の外側貯留部を備えたパチンコ機に本発明を適用してもよい。また、停電監視装置を主制御装置６３とは別に設けることで、主制御基板１０１は主制御回路２０２のみの機能を有する構成としてもよい。
【０３７０】
（３７）上記各実施の形態とは異なる他のタイプのパチンコ機等、例えば特別装置の特定領域に遊技球が入ると電動役物が所定回数開放するパチンコ機や、特別装置の特定領域に遊技球が入ると権利が発生して大当たりとなるパチンコ機、他の役物を備えたパチンコ機、アレンジボール機、雀球等の遊技機にも、本発明を適用できる。
【０３７１】
また、弾球式でない遊技機、例えば、複数種の図柄が周方向に付された複数のリールを備え、メダルの投入及びスタートレバーの操作によりリールの回転を開始し、ストップスイッチが操作されるか所定時間が経過することでリールが停止した後に、表示窓から視認できる有効ライン上に特定図柄又は特定図柄の組み合わせが成立していた場合にはメダルの払い出し等といった特典を遊技者に付与するスロットマシンにも本発明を適用できる。
【０３７２】
また、外枠に開閉可能に支持された遊技機本体に貯留部及び取込装置を備え、貯留部に貯留されている所定数の遊技球が取込装置により取り込まれた後にスタートレバーが操作されることによりリールの回転を開始する、パチンコ機とスロットマシンとが融合された遊技機にも、本発明を適用できる。
【０３７３】
＜上記各実施の形態から抽出される発明群について＞
以下、上述した各実施の形態から抽出される発明群の特徴について、必要に応じて効果等を示しつつ説明する。なお以下においては、理解の容易のため、上記各実施の形態において対応する構成を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。
【０３７４】
特徴Ａ１．予め定められた監視対象に対して、前記監視対象の一部の分離操作又は前記監視対象の設置箇所からの移動操作のいずれかである特定操作を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合には、前記特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡状態となる痕跡手段（封印シール１６０）と、
前記阻害状態を解除する解除手段（第１及び第４の実施の形態においては破壊用部材１５０、第２の実施の形態においては破壊用部材３０１、第３の実施の形態においては破壊用部材４０１、第５の実施の形態においては破壊用部材６０１）と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【０３７５】
特徴Ａ１によれば、特定操作を阻害するように痕跡手段が設けられており、特定操作が行われる場合には、痕跡手段の阻害状態が解除される。この場合、痕跡手段によって特定操作が行われたことの痕跡が残るため、当該特定操作が行われたことを特定することができる。これにより、特定操作が行われた場合には、その事実を容易に把握することができる。
【０３７６】
ここで、解除手段が設けられていることにより、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。これにより、検査等のために特定操作を行う場合に当該特定操作を好適に行うことができる。
【０３７７】
特徴Ａ２．複数の構成体（表側構成体１１１及び裏側構成体１１２）が組み合わされて形成され、制御基板（主制御基板１０１）を収容する基板ボックス（基板ボックス１０２）と、
前記基板ボックスに設けられるとともに、前記基板ボックスの内部空間を開放させる特定操作を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合には、前記特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡状態となる痕跡手段（封印シール１６０）と、
前記阻害状態を解除する解除手段（第１及び第４の実施の形態においては破壊用部材１５０、第２の実施の形態においては破壊用部材３０１、第３の実施の形態においては破壊用部材４０１、第５の実施の形態においては破壊用部材６０１）と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【０３７８】
特徴Ａ２によれば、特定操作を阻害するように痕跡手段が設けられているため、特定操作が行われる場合には、痕跡手段の阻害状態が解除される。この場合、痕跡手段によって特定操作が行われたことの痕跡が残るため、当該特定操作が行われたことを特定することができる。これにより、特定操作が行われた場合には、その事実を容易に把握することができる。
【０３７９】
ここで、解除手段が設けられていることにより、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。これにより。検査等のために特定操作を行う場合に好適に対応することができる。
【０３８０】
特徴Ａ３．前記解除手段は、予め定められた初期位置から予め定められた特定方向に変位可能に形成されており、前記特定方向への変位により前記痕跡手段を破壊し、前記阻害状態を解除するものであることを特徴とする特徴Ａ１又はＡ２に記載の遊技機。
【０３８１】
特徴Ａ３によれば、解除手段を初期位置から特定方向に変位させることによって、痕跡手段が破壊され、阻害状態が解除される。この場合、解除手段を変位させるだけでよいため、解除手段による痕跡手段の破壊を容易に行うことができる。
【０３８２】
なお、「特定方向に変位可能」には、特定方向にスライド移動可能な構成だけでなく、特定方向に回転可能な構成も含まれる。
【０３８３】
特徴Ａ４．前記解除手段は、当該解除手段が前記特定方向へ変位した場合に前記痕跡手段と当接する破壊部（第１及び第４の実施の形態においては破壊ベース部１５１、第２の実施の形態においては破壊ベース部３０２、第３の実施の形態においては破壊ベース部４０２、第５の実施の形態においては破壊ベース部６０２）を備え、
前記破壊部が前記痕跡手段を押圧することによって前記痕跡手段を破壊するものであることを特徴とする特徴Ａ３に記載の遊技機。
【０３８４】
特徴Ａ４によれば、解除手段が特定方向に変位した場合、破壊部と痕跡手段とが当接し、破壊部から痕跡手段に対して解除手段の変位に基づく押圧力が付与される。これにより、痕跡手段が破壊され、阻害状態が解除される。
【０３８５】
特徴Ａ５．前記破壊部は、前記解除手段が前記特定方向に変位した場合に当該破壊部の一部が当接するように形成されているとともに、前記特定方向への前記解除手段の変位に伴って徐々に前記痕跡手段との当接箇所が変位するように形成されていることを特徴とする特徴Ａ４に記載の遊技機。
【０３８６】
特徴Ａ５によれば、解除手段が特定方向に変位した場合、破壊部の一部が痕跡手段に対して当接する。これにより、当接範囲が狭くなるため、痕跡手段に対する押圧力が大きくなる。また、特定方向への解除手段の変位に伴って破壊部と痕跡手段との当接箇所が変位していくため、痕跡手段の破壊が徐々に行われる。これにより、痕跡手段の破壊を容易に行うことが可能となる。
【０３８７】
特徴Ａ６．前記破壊部は、前記初期位置として、前記痕跡手段が設置された設置箇所（貼付ベース１３５）の内側であって当該設置箇所を基準として前記痕跡手段が設けられた側の反対側に配置されており、
前記特定方向として、前記設置箇所の外側であって前記痕跡手段が設置された側に向けて変位可能に形成されていることを特徴とする特徴Ａ４又は特徴Ａ５に記載の遊技機。
【０３８８】
特徴Ａ６によれば、破壊部を設置箇所の内側から外側に変位させることによって、痕跡手段の破壊が行われる。この場合、破壊部を外側に向けて引けばよいため、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。
【０３８９】
また、破壊部が痕跡手段の内側に配置されていることにより、破壊部が痕跡手段の設置箇所により保護された状態となり、破壊部を破壊する等の解除手段への不正行為を抑制することができる。これにより、解除手段を設けたことによって生じ得る不正行為を抑制し得る。
【０３９０】
特徴Ａ７．前記解除手段は、前記破壊部が前記痕跡手段の設置箇所の内側に配置されている状況において前記痕跡手段の設置箇所から外側に向けて露出した操作部（第１及び第４の実施の形態においてはアーム部１５２、第２の実施の形態においてはアーム部３０３、第３の実施の形態においてはアーム部４０３、第５の実施の形態においては取っ手６１４）を備えていることを特徴とする特徴Ａ６に記載の遊技機。
【０３９１】
特徴Ａ７によれば、操作部が痕跡手段の設置箇所の外側に露出しているため、当該操作部に工具を引っ掛ける又は把持する等によって、解除手段に対して当該解除手段が変位するのに要する力を付与することが可能となる。これにより、仮に破壊部が痕跡手段の設置箇所の内側に配置した状態であっても、解除手段を容易に変位させることができる。
【０３９２】
特徴Ａ８．前記痕跡手段が取り付けられる取付面を規定するように設けられ、前記痕跡手段の前記取付面への取付位置をガイドする囲み部（囲み部１８０）を備え、
前記操作部は前記囲み部の一部を構成するように形成されていることを特徴とする特徴Ａ７に記載の遊技機。
【０３９３】
特徴Ａ８によれば、痕跡手段を取付位置にガイドする囲み部が設けられているため、痕跡手段を取り付ける場合の作業性の向上を図ることができる。この場合、操作部が囲み部の一部として兼用される。
【０３９４】
また、囲み部は取付面を規定するように設けられているものであるため、痕跡手段と囲み部とは干渉しない。これにより、囲み部の一部を構成している操作部は痕跡手段と干渉しない。よって、痕跡手段と干渉することなく、操作部に対して力を付与することができるようになっている。
【０３９５】
特徴Ａ９．前記解除手段は、予め定められた箇所に軸支され、その軸支箇所（第４の実施の形態においては軸部５０１及び軸受け孔５０２、第５の実施の形態においては軸部６１１及び軸受け孔６１３）を中心として、前記初期位置から前記特定方向へ向けて回転可能に形成されており、
前記破壊部は、前記解除手段が前記特定方向へ向けて回転する場合に、前記痕跡手段と当接し前記痕跡手段を破壊するものであることを特徴とする特徴Ａ４乃至Ａ８のいずれか１に記載の遊技機。
【０３９６】
特徴Ａ９によれば、解除手段が回転することによって破壊部が痕跡手段と当接する。そして、解除手段の回転に伴って痕跡手段に対して押圧力が付与されるため、痕跡手段が破壊され、阻害状態が解除される。この場合、解除手段をスライド移動させる構成と比較して、解除手段に対して当該解除手段を変位させる力を付与し易いため、痕跡手段を容易に破壊することができる。これにより、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。
【０３９７】
特徴Ａ１０．前記解除手段は、前記痕跡手段の設置箇所の外側に向けて露出した操作部（第４の実施の形態においてはアーム部１５２、第５の実施の形態においては取っ手６１４）を備え、
前記破壊部は、前記操作部と前記軸支箇所との間に位置するように形成されていることを特徴とする特徴Ａ９に記載の遊技機。
【０３９８】
特徴Ａ１０によれば、てこの原理により、破壊部と痕跡手段との当接箇所に付与する押圧力を高めることが可能となる。これにより、痕跡手段を容易に破壊することができる。したがって、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。
【０３９９】
特徴Ａ１１．前記軸支箇所は前記痕跡手段の設置箇所の外側に配置されており、
前記解除手段が前記初期位置に配置されている状況において、前記解除手段の分離を規制する規制手段（貼付ベース１３５）を備えていることを特徴とする特徴Ａ９又は特徴Ａ１０に記載の遊技機。
【０４００】
特徴Ａ１１によれば、軸支箇所が痕跡手段の設置箇所の外側に配置されているため、軸支箇所が設置箇所の内側に配置されている構成と比較して、解除手段の装着を容易に行うことができる。これにより、解除手段を軸支させる場合の作業性の向上を図ることができる。
【０４０１】
この場合、解除手段の装着を容易に行える一方、軸支箇所へのアクセスが容易であるため、解除手段が軸支されている状態を不正に解除し、解除手段を不正に分離する不正行為が行われることが懸念される。
【０４０２】
これに対して、本特徴によれば、初期位置において解除手段の分離が規制される。これにより、初期位置において解除手段を不正に分離する不正行為を抑制することができる。
【０４０３】
特徴Ａ１２．前記解除手段は、前記軸支箇所に対して軸線方向に取り付けられるものであり、
前記破壊部は、前記初期位置として、前記痕跡手段の設置箇所の内側であって当該設置箇所を基準として前記痕跡手段が設けられた側の反対側に配置されており、
前記特定方向として、前記痕跡手段の設置箇所の外側であって前記痕跡手段が設置された側に向けて回転可能に形成されており、
前記規制手段は、前記初期位置において前記破壊部と前記痕跡手段の設置箇所との当接によって前記軸線方向への前記解除手段の移動を規制するものであることを特徴とする特徴Ａ１１に記載の遊技機。
【０４０４】
特徴Ａ１２によれば、特徴Ａ６にて限定した構成により、痕跡手段の設置箇所が規制手段として機能する。すなわち、解除手段を容易に回転させるとともに、破壊部に対するアクセスを制限する構成によって、解除手段の分離を規制することができる。
【０４０５】
特徴Ａ１３．前記軸支箇所は前記痕跡手段の設置箇所の外側に配置されており、
前記特定操作を制限するように設けられ、さらにその制限状態を解除させる場合には予め定められた解除操作を要する特定制限手段（第４の実施の形態においてはカバー部材１９１、第５の実施の形態においてはカバー部材６２１）、及び前記痕跡手段の少なくとも一部と対向し当該痕跡手段へのアクセスを制限するように設けられたカバー手段（第４の実施の形態においてはカバー部材１９１、第５の実施の形態においてはカバー部材６２１）のうち少なくとも一方を有する制限手段を備え、
前記制限手段は、前記軸支箇所を覆うように形成されていることを特徴とする特徴Ａ９乃至Ａ１２のいずれか１に記載の遊技機。
【０４０６】
特徴Ａ１３によれば、軸支箇所が痕跡手段の設置箇所の外側に配置されているため、軸支箇所が設置箇所の内側に配置されている構成と比較して、解除手段の装着を容易に行うことができる。これにより、解除手段を軸支させる場合の作業性の向上を図ることができる。
【０４０７】
この場合、軸支箇所は設置箇所の外側に配置されるため、軸支箇所に対してアクセスし易くなっている。このため、軸支箇所に対して不正行為を行い易い。
【０４０８】
これに対して、本特徴によれば、軸支箇所が制限手段によって覆われている。これにより、軸支箇所へのアクセスが制限される。よって、軸支箇所に対する不正行為を抑制し得る。
【０４０９】
特徴Ａ１４．前記解除手段は、前記初期位置において、前記制限手段が前記軸支箇所を覆わない位置に変位するのを規制するように配置されており、
前記特定方向へ回転することによって、前記規制を解除する位置又は前記規制を解除し易い位置に配置されるものであることを特徴とする特徴Ａ１３に記載の遊技機。
【０４１０】
軸支箇所へのアクセスを制限する制限手段が設けられている場合、軸支箇所にアクセスするために制限手段を当該制限手段が軸支箇所を覆わない位置まで変位させる不正行為を行うことが想定される。
【０４１１】
これに対して、本特徴によれば、軸支箇所を覆わない位置への制限手段の変位が解除手段によって規制されている。当該規制は、解除手段を特定方向に回転させることによって解除される又は解除し易くなる。これにより、痕跡手段を破壊することなく、軸支箇所に対してアクセスすることが困難になっている。よって、痕跡手段を破壊することなく軸支箇所にアクセスし、解除手段を取り外す不正行為を抑制することができる。
【０４１２】
なお、本特徴の構成に下記特徴Ａ３５乃至Ａ３９に示す構成を適用してもよい。
【０４１３】
特徴Ａ１５．前記軸支箇所は、前記痕跡手段の設置箇所の内側に配置されていることを特徴とする特徴Ａ９又は特徴Ａ１０に記載の遊技機。
【０４１４】
特徴Ａ１５によれば、軸支箇所が痕跡手段の内側に配置されていることにより、軸支箇所が痕跡手段の設置箇所により保護された状態となり、軸支箇所を破壊する等の不正行為を抑制することができる。
【０４１５】
特徴Ａ１６．前記解除手段が取り付けられる取付部（貼付ベース１３５）を備え、
前記解除手段は、前記初期位置において前記取付部からの分離が不可又は分離しにくい位置に配置されており、前記特定方向へ回転することによって、前記取付部から分離し易い位置に配置されることを特徴とする特徴Ａ９乃至Ａ１５のいずれか１に記載の遊技機。
【０４１６】
特徴Ａ１６によれば、解除手段を回転させることによって、解除手段を取付部から分離させることが可能となる。これにより、解除手段の交換を行う場合等に対応することができる。よって、汎用性の向上を図ることができる。
【０４１７】
ここで、上記汎用性の観点から解除手段が取付部から分離可能な構成の場合、解除手段を不正に分離させる不正行為が考えられる。これに対して、本特徴によれば、解除手段を分離させる前段階において当該解除手段を回転させる必要があるため、解除手段を分離させるためには痕跡手段の破壊を要する。これにより、解除手段の不正な分離を行おうとした場合には痕跡手段が破壊されることとなるため、当該不正行為を抑制し得るとともに、仮に当該不正行為が行われた場合には当該事実を容易に確認することができる。
【０４１８】
特徴Ａ１７．前記特定操作を制限するように前記監視対象に対して取り付けられ、その制限状態を解除させる場合には予め定められた解除操作を要する特定制限手段（第１の実施の形態についてはカバー部材１９１、第２の実施の形態についてはカバー部材３１１、第３の実施の形態についてはカバー部材４１１）を備え、
前記解除手段は、前記特定制限手段に対して前記解除操作が行われた場合に、それに連動して前記痕跡手段を破壊する位置に変位可能なように形成されていることを特徴とする特徴Ａ３乃至Ａ１６のいずれか１に記載の遊技機。
【０４１９】
特徴Ａ１７によれば、解除操作が行われることによって阻害状態が解除されるため、メンテナンス時などにおいて正規の特定操作を行う場合の作業性が低下するのを抑制することができる。
【０４２０】
また、特定制限手段による解除操作が行われた場合には、痕跡手段が破壊され、解除操作が行われた痕跡が形成されることとなる。これにより、不正行為者が不正な特定操作を行う前段階として不正な解除操作を行った場合には、不正行為者にとって意図しない痕跡が形成されることとなる。よって、不正な解除操作及び不正な特定操作を抑制することができるとともに、仮に当該不正行為が行われた場合には、当該事実を容易に確認することができる。
【０４２１】
特徴Ａ１８．前記特定制限手段と前記解除手段とは別体で設けられているとともに、前記特定制限手段は前記解除操作として前記監視対象から分離させる分離操作を要する構成であり、
さらに、前記特定制限手段に対して前記分離操作が行われた場合に、それに伴って前記痕跡手段を破壊する位置に変位させるように前記解除手段を前記特定制限手段に連結させる連結手段（第１の実施の形態については爪部１９６，１９７及び受け部１９８，１９９、第２の実施の形態についてはフック部３０９，３１０）を備え、
当該連結手段は、予め定められた連結解除操作が行われることにより前記連結を解除するものであるとともに、前記特定制限手段が前記監視対象から分離されておらず、さらに前記解除手段による解除が行われていない状況において前記連結解除操作を行うことができるように設けられていることを特徴とする特徴Ａ１７に記載の遊技機。
【０４２２】
特定制限手段と解除手段とが連動する構成として、例えば特定制限手段と解除手段とが一体形成されている構成が考えられる。しかしながら、特定制限手段と解除手段とが一体形成されている場合、どちらか一方のみを分離することができないため、個別の交換をする場合等に対応することができない。
【０４２３】
これに対して、本特徴によれば、特定制限手段と解除手段とが別体で設けられており、両者は連結手段を介して連結されている。当該連結は連結解除操作を行うことにより解除することができる。当該連結解除操作は、特定制限手段が監視対象から分離されておらず、さらに解除手段による解除が行われていない状況において行えるようになっている。これにより、当該状況において連結解除操作を行うことによって、解除手段及び特定制限手段の個別分離が可能となっている。よって、両者の個別の交換等に対応することができる。
【０４２４】
一方、両者が連結されている状況において特定制限手段の分離操作を行うことによって、特定制限手段が分離されるとともに解除手段が変位する。これにより、痕跡手段による阻害状態も解除される。
【０４２５】
特に、「前記特定制限手段は、前記連結解除操作が行われた場合、前記解除手段を前記特定方向へ変位させることなく、前記分離操作を行うことが可能となっている」とよい。これにより、痕跡手段を破壊することなく特定制限手段を分離させることができる。よって、痕跡手段を破壊することなく特定制限手段の交換を行うことが可能となる。
【０４２６】
特徴Ａ１９．前記特定制限手段は、前記痕跡手段の少なくとも一部と対向し当該痕跡手段を保護するように設けられたカバー手段であり、
前記カバー手段は、前記連結解除操作が行われた場合、前記解除手段を前記特定方向へ変位させることなく、前記分離操作を行えるように設けられていることを特徴とする特徴Ａ１８に記載の遊技機。
【０４２７】
特徴Ａ１９によれば、痕跡手段が特定制限手段としてのカバー手段によって保護されている。これにより、痕跡手段へのアクセスが制限されるため、痕跡手段への不正行為を阻止又は躊躇させることが可能となる。
【０４２８】
かかる構成において、痕跡手段の状態を直接確認するため、カバー手段のみを取り外したい事情が生じる。すなわち、カバー手段によって痕跡手段へのアクセスが制限される一方、痕跡手段の状態が確認しにくくなるという不都合が生じる。この場合、カバー手段を取り外すと、痕跡手段が破壊されることとなり、痕跡手段の状態を確認する検査を行うことができない。
【０４２９】
これに対して、本特徴によれば、解除手段の連結解除操作を行うことによって、カバー手段のみを分離させることができる。これにより、痕跡手段の状態を直接確認することを容易に行うことができる。よって、カバー手段を取り外して痕跡手段の状態を確認する検査を行いたい場合に当該検査に好適に対応することができる。したがって、カバー手段を設けることによって生じ得る不都合を回避することができる。
【０４３０】
また、カバー手段と解除手段とが別体で設けられていることにより、痕跡手段の設置箇所の内側に破壊部を配置しながら、カバー手段により痕跡手段を保護することを無理なく行うことが可能となる。
【０４３１】
特徴Ａ２０．前記解除手段は、前記カバー手段によって保護された範囲内に配置されていることを特徴とする特徴Ａ１９に記載の遊技機。
【０４３２】
特徴Ａ２０によれば、解除手段はカバー手段によって保護されている。これにより、解除手段を破壊する等の解除手段への不正行為を抑制することができる。よって、解除手段を設けたことによって生じ得る新たな不正行為を好適に抑制することができる。
【０４３３】
なお、本特徴の具体的な構成としては、「前記カバー手段は、前記痕跡手段の少なくとも一部及び前記解除手段を収容可能な収容領域を区画形成する壁部を備えている」構成が考えられる。
【０４３４】
特徴Ａ２１．前記痕跡手段は、固有の識別情報を記憶した記憶部（ＩＣチップ１７１）と、所定の長さ寸法を有するとともに前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部（アンテナ部材１７２）と、を有する電子タグ（ＩＣタグ１６３）を備え、
前記電子タグは、前記特定操作が行われる場合に前記アンテナ部が長さ方向の途中位置において切断が生じ得るように取り付けられており、
前記カバー手段は、前記電波を受信することで前記識別情報の読み取りを行うリーダ装置を用いた読み取り作業に際して、前記電子タグに対して少なくとも特定の向きから前記リーダ装置による識別情報の読み取りを行う場合の読み取り位置が前記電子タグに対して予め定められた距離以上離れた位置となるように、前記リーダ装置の位置を規定するものであることを特徴とする特徴Ａ１９又は特徴Ａ２０に記載の遊技機。
【０４３５】
特徴Ａ２１によれば、監視対象に電子タグが設けられていることにより、遊技ホールの管理者等は電子タグから正規の識別情報を受信することができるか否かを確認することで、監視対象を好適に管理することができる。
【０４３６】
本構成において、特定操作が行われる場合にアンテナ部には長さ方向の途中位置において切断が生じ得る。この場合に電子タグの通信が不可となることで、遊技ホールの管理者等はその事実を把握することで監視対象に対して不正行為が行われた可能性があることを認識することができる。
【０４３７】
また、アンテナ部に長さ方向の途中位置において切断が生じた場合に、電子タグにおいて通信が可能であるが、通信可能距離が短くなることが想定される。この場合、リーダ装置による読み取り作業が短縮後の通信可能距離外にて行われれば当該読み取り作業を通じて不正行為の事実を認識することができるが、読み取り作業が短縮後の通信可能距離内にて行われれば当該読み取り作業を通じて不正行為の事実を認識することができない。
【０４３８】
これに対して、本特徴によれば、カバー手段により、電子タグに対して少なくとも特定の向きからリーダ装置による識別情報の読み取りを行う場合の読み取り位置が電子タグに対して予め定められた距離以上離れた位置となるようにリーダ装置の位置が規定されている。これにより、遊技ホールの管理者等において電子タグに対して特定の向きからリーダ装置による読み取り作業を行うように決めておけば、アンテナ部に切断が生じて通信可能距離が短くなった場合には、リーダ装置にて識別情報を読み取ることができない事実を把握することで監視対象に対して不正行為が行われた可能性があることを認識することができる。
【０４３９】
特徴Ａ２２．前記連結手段は、
前記特定制限手段に設けられた第１係合部（第１の実施の形態においては爪部１９６，１９７、第２の実施の形態においてはフック部３０９，３１０）と、
前記解除手段に設けられ、前記第１係合部に対して係合可能な第２係合部（第１の実施の形態においては受け部１９８，１９９、第２の実施の形態においてはスリット３３２，３３３の周縁部）と、
を備え、
前記第１係合部と前記第２係合部とが係合することによって前記特定制限手段と前記解除手段とを連結するものであり、
前記第１係合部及び前記第２係合部のうち少なくとも一方は、外力が付与されることによって係合が解除される側に変位可能に形成されていることを特徴とする特徴Ａ１８乃至Ａ２１のいずれか１に記載の遊技機。
【０４４０】
特徴Ａ２２によれば、連結解除操作として第１係合部及び第２係合部のうち少なくとも一方を係合が解除される側に変位させることによって、係合を解除することができる。これにより、破壊を伴うことなく、特定制限手段と解除手段との連結を解除することができる。よって、例えば一旦特定制限手段を解除した後に、再度同一の特定制限手段を取り付けることができるようになっている。
【０４４１】
特徴Ａ２３．前記特定制限手段が前記監視対象に対して取り付けられる場合に、当該特定制限手段が予め定められた特定経路を通るように前記特定制限手段をガイドするガイド手段（開口部３１３の周縁部と囲み部１８０との組み合わせ等）を備え、
前記特定制限手段が前記特定経路を介して前記監視対象に対して取り付けられる場合に、前記第１係合部と前記第２係合部とが係合するように両者の相対位置関係が設定されていることを特徴とする特徴Ａ２２に記載の遊技機。
【０４４２】
特徴Ａ２３によれば、特定制限手段が監視対象に取り付けられる場合の経路がガイド手段によって特定経路に規定されており、当該特定経路を介して特定制限手段が監視対象に取り付けられることに伴って、自然に第１係合部と第２係合部とが係合する。これにより、特定制限手段が監視対象に対して取り付けられる際に自然に特定制限手段と解除手段との連結が行われるため、上記連結に伴う作業性の低下を抑制し得る。
【０４４３】
なお、「前記第１係合部及び前記第２係合部は弾性変形可能に形成されており、前記第１係合部又は前記第２係合部のうち少なくとも一方には、前記特定制限手段が前記特定経路に沿って移動した場合に、前記第１係合部が前記第２係合部と摺動して、前記第１係合部及び前記第２係合部のうち一方が他方を乗り越える側に弾性変形するように誘導するガイド面が形成されている」とよい。かかる構成によれば、第１係合部と第２係合部との係合が生じ易くなるため、第１係合部と第２係合部との係合を好適に行うことができる。
【０４４４】
特徴Ａ２４．前記特定制限手段は、前記解除手段との連結によって前記監視対象に対して取り付けられているものであることを特徴とする特徴Ａ１８乃至Ａ２３のいずれか１に記載の遊技機。
【０４４５】
特徴Ａ２４によれば、特定制限手段は解除手段との連結によって監視対象に対して取り付けられている。これにより、特定制限手段を監視対象に対して取り付けるための構成が必要なくなるため、構成の簡素化を図ることができる。また、連結手段による連結を解除することによって、特定制限手段のみの分離を容易に行うことができる。
【０４４６】
特徴Ａ２５．前記連結手段は、前記特定制限手段に対して前記分離操作が行われた場合に、それに伴って前記痕跡手段を破壊する位置に変位させるように前記解除手段を前記特定制限手段に連結させる第１連結手段（第２の実施の形態におけるフック部３０９，３１０）であり、
前記第１連結手段とは別に、前記特定制限手段の前記分離操作を規制するように前記特定制限手段を前記監視対象に連結させる第２連結手段（第２の実施の形態における爪部３２１，３２２及びボックス側受け部３２３，３２４）を備え、
前記第１連結手段は、予め定められた第１連結解除操作が行われることにより前記連結を解除するものであり、
前記第２連結手段は、予め定められた第２連結解除操作が行われることにより前記連結を解除するものであり、
前記第１連結手段及び前記第２連結手段は、前記特定制限手段が前記監視対象から分離されておらず、さらに前記解除手段による解除が行われていない状況において前記第１連結解除操作及び前記第２連結解除操作を行うことができるように設けられていることを特徴とする特徴Ａ１８乃至Ａ２３のいずれか１に記載の遊技機。
【０４４７】
特徴Ａ２５によれば、特定制限手段のみを分離させる場合には、第１連結解除操作と第２連結解除操作を行う必要があるため、特定制限手段のみの分離が煩雑になっている。これにより、特定制限手段の不正な分離を抑制することができる。
【０４４８】
特徴Ａ２６．前記特定制限手段と前記解除手段とは別体で設けられており、
前記特定制限手段及び前記解除手段を連結する連結手段（第３の実施の形態におけるフック部４０９，４１０と係合部材４３１）を備え、両者は当該連結手段により連結されていることにより一体的に変位する構成であり、
前記連結手段の周囲において当該連結手段を保護するように設けられ、当該連結手段に外力を付与し連結されている状態を解除しようとする行為を不可とする又は行いづらくする保護手段（第３の実施の形態におけるカバー部材４１１）を備えていることを特徴とする特徴Ａ１７に記載の遊技機。
【０４４９】
特徴Ａ２６によれば、特定制限手段と解除手段とを連結する連結手段を備えているため、両者の一体的な変位が可能となる。
【０４５０】
ここで、両者の連結が解除されると、解除操作に伴って阻害状態が解除されず、痕跡手段が痕跡状態とならない。このため、痕跡手段を破壊することなく解除操作を行うことが可能となるため、不正行為抑制の観点から好ましくない。
【０４５１】
これに対して、本特徴によれば、保護手段が設けられているため、上記連結を解除する行為を抑制し得る。これにより、連結手段による連結を不正に解除する行為を抑制し得る。
【０４５２】
特徴Ａ２７．前記特定制限手段は、前記保護手段として前記連結手段を収容可能な収容領域（内部空間４１２）を形成する壁部（内部空間４１２を区画形成する壁部）を備えており、
前記連結手段は前記収容領域内に収容されているものであることを特徴とする特徴Ａ２６に記載の遊技機。
【０４５３】
特徴Ａ２７によれば、連結手段は収容領域に収容されている。これにより、連結手段に対するアクセスが制限されるため、連結の不正解除を抑制することができる。この場合、特定制限手段が保護手段として機能するため、特定制限手段の多機能化を図るとともに、構成の簡素化を図ることができる。
【０４５４】
特徴Ａ２８．前記特定制限手段は、前記収容領域を開口させる開口部（開口部４１３）を備え、前記監視対象に対して前記開口部側から取り付け方向に移動させることによって取り付けられるものであり、
前記連結手段は、
前記解除手段に設けられ、前記取り付け方向とは反対方向に突出した第１係合部（フック部４０９，４１０）と、
前記特定制限手段の前記収容領域内に設けられ、前記第１係合部と係合可能に形成された第２係合部（係合部材４３１）と、
を備え、
前記第１係合部と前記第２係合部とが係合することによって、前記特定制限手段と前記解除手段とを連結するものであることを特徴とする特徴Ａ２７に記載の遊技機。
【０４５５】
特徴Ａ２８によれば、第１係合部が特定制限手段の取り付け方向とは反対側に突出しているため、特定制限手段が取り付けられている状況においては第１係合部及び第２係合部の係合箇所が開口部を基準として奥側に配置されることとなる。これにより、開口部から不正な治具を挿入し、係合を解除する不正行為を抑制することができる。
【０４５６】
特徴Ａ２９．前記特定制限手段が前記監視対象に対して取り付けられる場合に、当該特定制限手段が予め定められた特定経路を通るように前記特定制限手段をガイドするガイド手段（開口部４１３の周縁部と囲み部１８０との組み合わせ等）を備え、
前記特定制限手段が前記特定経路を介して前記監視対象に対して取り付けられる場合に、前記第１係合部と前記第２係合部とが係合するように両者の相対位置関係が設定されていることを特徴とする特徴Ａ２８に記載の遊技機。
【０４５７】
特徴Ａ２９によれば、特定制限手段が監視対象に取り付けられる場合の経路がガイド手段によって特定経路に規定されており、当該特定経路を介して特定制限手段が監視対象に取り付けられることに伴って、自然に第１係合部と第２係合部とが係合する。これにより、特定制限手段が監視対象に対して取り付けられる際に自然に特定制限手段と解除手段との連結が行われるため、上記連結に伴う作業性の低下を抑制し得る。
【０４５８】
特に、係合箇所が収容領域内に設けられている構成にあっては、外部から外力を付与することができないため、係合作業が行いにくいという不都合が生じる。これに対して、本特徴によれば、第１係合部と第２係合部との係合が自然に行われるため、上記不都合を回避することができる。
【０４５９】
なお、「前記第１係合部及び前記第２係合部は弾性変形可能に形成されており、前記第１係合部又は前記第２係合部のうち少なくとも一方には、前記特定制限手段が前記特定経路に沿って移動した場合に、前記第１係合部が前記第２係合部と摺動して、前記第１係合部及び前記第２係合部のうち一方が他方を乗り越える側に弾性変形するように誘導するガイド面が形成されている」とよい。かかる構成によれば、第１係合部と第２係合部との係合が生じ易くなるため、第１係合部と第２係合部との係合を好適に行うことができる。
【０４６０】
特徴Ａ３０．前記痕跡手段の少なくとも一部と対向し当該痕跡手段を保護するように前記監視対象に対して取り付けられるカバー手段（第１の実施の形態についてはカバー部材１９１、第２の実施の形態についてはカバー部材３１１、第３の実施の形態についてはカバー部材４１１）を備え、
前記解除手段は、前記カバー手段を前記監視対象から分離させる分離操作が行われた場合に、それに連動して前記痕跡手段を破壊する位置に変位可能なように形成されていることを特徴とする特徴Ａ３乃至Ａ１６のいずれか１に記載の遊技機。
【０４６１】
特徴Ａ３０によれば、痕跡手段がカバー手段によって保護されている。これにより、痕跡手段へのアクセスが制限されるため、痕跡手段への不正行為を阻止又は躊躇させることが可能となる。
【０４６２】
かかる構成の場合、痕跡手段を破壊するために解除手段を変位させる際に、カバー手段が邪魔になる場合がある。この場合、先にカバー手段に対して分離操作を行い、その後解除手段を変位させる必要があり、痕跡手段の阻害状態を解除する場合の作業性の低下が懸念される。
【０４６３】
これに対して、本特徴によれば、カバー手段の分離操作に伴って解除手段が変位し、阻害状態が解除される、これにより、痕跡手段の阻害状態を解除する場合の作業性の低下を抑制し得る。
【０４６４】
また、痕跡手段に対して不正にアクセスするためにカバー手段を不正に分離させた場合には、意図しない痕跡が形成されることとなる。これにより、痕跡手段に対する不正なアクセスを抑制し得る。
【０４６５】
なお、本特徴に特徴Ａ２０乃至Ａ２９のいずれか１に記載の構成を適用してもよい。この場合、「特定制限手段」を「カバー手段」に置き換える。
【０４６６】
特徴Ａ３１．前記カバー手段と前記解除手段とは別体で設けられており、
前記カバー手段に対して前記分離操作が行われた場合に、それに伴って前記痕跡手段を破壊する位置に変位させるように前記解除手段を前記カバー手段に連結させる連結手段（第１の実施の形態については爪部１９６，１９７及び受け部１９８，１９９、第２の実施の形態についてはフック部３０９，３１０）を備え、
当該連結手段は、予め定められた連結解除操作が行われることにより前記連結を解除するものであるとともに、前記特定制限手段が前記監視対象から分離されておらず、さらに前記解除手段による解除が行われていない状況において前記連結解除操作を行うことができるように設けられていることを特徴とする特徴Ａ３０に記載の遊技機。
【０４６７】
カバー手段と解除手段とが連動する構成として、例えばカバー手段と解除手段とが一体形成されている構成が考えられる。しかしながら、カバー手段と解除手段とが一体形成されている場合、どちらか一方のみを分離することができないため、個別の交換をする場合等に対応することができない。
【０４６８】
これに対して、本特徴によれば、カバー手段と解除手段とが別体で設けられており、両者は連結手段を介して連結されている。当該連結は連結解除操作を行うことにより解除することができる。当該連結解除操作は、特定制限手段が監視対象から分離されておらず、さらに解除手段による解除が行われていない状況において行えるようになっている。これにより、当該状況において連結解除操作を行うことによって、解除手段及びカバー手段の個別分離が可能となっている。よって、両者の個別の交換等に対応することができる。
【０４６９】
一方、両者が連結されている状況においてカバー手段の分離操作を行うことによって、カバー手段が分離されるとともに解除手段が変位する。これにより、痕跡手段による阻害状態も解除される。
【０４７０】
また、カバー手段と解除手段とが別体で設けられていることにより、痕跡手段の設置箇所の内側に破壊部を配置しながら、カバー手段により痕跡手段を保護することを無理なく行うことが可能となる。
【０４７１】
特徴Ａ３２．前記カバー手段は、前記連結解除操作が行われた場合、前記解除手段を前記特定方向へ変位させることなく、前記分離操作を行えるように設けられていることを特徴とする特徴Ａ３１に記載の遊技機。
【０４７２】
カバー手段が設けられた場合、当該カバー手段によって痕跡手段へのアクセスが制限される一方、痕跡手段の状態が確認しにくくなるという不都合が生じる。この場合、カバー手段を分離すると、痕跡手段が破壊されることとなり、痕跡手段の状態を直接確認する検査を行うことができない。
【０４７３】
これに対して、本特徴によれば、解除手段の連結解除操作を行うことによって、カバー手段のみを分離させることができる。これにより、痕跡手段の状態を直接確認することを容易に行うことができる。よって、カバー手段を分離させて痕跡手段の状態を確認する検査に好適に対応することができる。したがって、カバー手段を設けることによって生じ得る不都合を回避することができる。
【０４７４】
特徴Ａ３３．前記特定操作を制限するように設けられているとともに、その制限状態を解除させる場合には当該制限状態を解除する解除位置に変位させる解除操作を要するように設けられた特定操作阻止手段（第５の実施の形態におけるカバー部材６２１）を備え、
前記解除手段は、前記初期位置において前記特定操作阻止手段の解除操作を規制する位置に配置されており、前記特定方向へ変位することによって、前記規制を解除する位置又は前記規制を解除し易い位置に配置されるものであることを特徴とする特徴Ａ３乃至Ａ１６のいずれか１に記載の遊技機。
【０４７５】
特徴Ａ３３によれば、特定操作阻止手段が設けられているため、特定操作に先立って解除操作を行う必要がある。当該解除操作は解除手段によって規制されている。当該規制は、解除手段を初期位置から特定方向へ変位させることによって解除される。これにより、解除操作を行う前段階において、痕跡手段が破壊される。よって、解除操作に伴って痕跡手段が破壊される構成と比較して、解除操作を容易に行うことができる。
【０４７６】
また、痕跡手段を破壊することなく解除操作を行うことが不可又は困難になっているため、痕跡を残すことなく特定操作を行う不正行為を抑制することができる。
【０４７７】
特徴Ａ３４．前記特定操作阻止手段は、前記痕跡手段の少なくとも一部と対向し当該痕跡手段を保護するように設けられたカバー手段であることを特徴とする特徴Ａ３３に記載の遊技機。
【０４７８】
特徴Ａ３４によれば、特定操作阻止手段としてのカバー手段によって痕跡手段が保護される。これにより、痕跡手段へのアクセスが制限されるため、痕跡手段への不正行為を阻止又は躊躇させることが可能となる。よって、特定操作阻止手段の多機能化を図ることができる。
【０４７９】
また、本特徴に特徴Ａ２０及び特徴Ａ２１にて限定した構成を適用してもよい。
【０４８０】
特徴Ａ３５．前記解除手段は、当該解除手段が前記特定方向に変位することに伴って変位し、前記痕跡手段と当接することで前記痕跡手段を破壊する破壊部（破壊ベース部６０２）を備え、
前記カバー手段は、前記痕跡手段の設置箇所の少なくとも一部及び前記破壊部を収容可能な収容領域（内部空間６２２）を区画形成する壁部を備え、当該収容領域内に前記痕跡手段の少なくとも一部及び前記破壊部を収容するものであり、
前記カバー手段は、前記壁部に形成され、前記破壊部が通過可能な開口部（スリット６３２、第２アーム部用開口部６３３、回転用開口部６３５）を備えていることを特徴とすることを特徴とする特徴Ａ３４に記載の遊技機。
【０４８１】
特徴Ａ３５によれば、痕跡手段の少なくとも一部及び破壊部はカバー手段の収容領域に収容されている。これにより、痕跡手段及び破壊部に対するアクセスを制限することができる。
【０４８２】
この場合、痕跡手段及び破壊部へのアクセスを制限することによってこれらに対する不正行為を抑制し得る一方、破壊部の変位がカバー手段によって制限される不都合が生じ得る。これに対して、本特徴によれば、収容領域を区画形成する壁部には破壊部が通過可能な開口部が設けられているため、破壊部の変位がカバー手段によって阻害されないようになっている。これにより、破壊部の変位を行えるようにしつつ、痕跡手段及び破壊部に対するアクセスを制限することができる。
【０４８３】
特徴Ａ３６．前記解除手段は、前記痕跡手段が設置された設置箇所の内側であって当該設置箇所を基準として前記痕跡手段が設けられた側の反対側を前記初期位置として配置されているとともに、当該解除手段が前記特定方向に変位することに伴って変位し、前記痕跡手段に当接することで当該痕跡手段を破壊する破壊部（破壊ベース部６０２）を備え、
前記破壊部は、前記初期位置として、前記痕跡手段の設置箇所の内側に前記特定方向への変位が可能な状態で配置されており、
前記カバー手段は、前記痕跡手段の設置箇所の少なくとも一部を収容可能な収容領域（内部空間６２２）を区画形成する壁部を備え、当該収容領域内に前記痕跡手段の少なくとも一部及び前記破壊部を収容するものであり、
前記壁部において前記破壊部が前記特定方向に変位する場合の当該変位の先側の部位には、前記破壊部が通過可能な開口部（スリット６３２、第２アーム部用開口部６３３、回転用開口部６３５）が設けられていることを特徴とすることを特徴とする特徴Ａ３４に記載の遊技機。
【０４８４】
特徴Ａ３６によれば、痕跡手段の設置箇所の少なくとも一部がカバー手段によって収容されているため、痕跡手段及び当該痕跡手段の設置箇所の内側に配置されている破壊部へのアクセスを制限することができる。
【０４８５】
また、破壊部が痕跡手段の設置箇所の内側に配置されているため、破壊部が痕跡手段の設置箇所の外側に配置されている構成と比較して、カバー手段を小さく形成することができ、省スペース化を図ることができる。
【０４８６】
この場合、破壊部の変位がカバー手段によって制限される不都合が生じ得る。これに対して、本特徴によれば、収容領域を区画形成する壁部において破壊部の変位の先側の部位には破壊部が通過可能な開口部が設けられているため、破壊部の変位がカバー手段によって阻害されないようになっている。これにより、上記効果を確保しつつ、破壊部の変位を行えるようになっている。
【０４８７】
特徴Ａ３７．前記カバー手段の取り付け作業において前記カバー手段が予め定められた特定経路を移動するように規定するガイド手段（開口部６２３の周縁部と囲み部１８０との組み合わせ等）と、
前記解除手段に設けられた解除側係合部（第２アーム部６０４、突起６５３）と、
前記カバー手段に設けられ、前記解除側係合部に対して前記特定経路の先側から当接することで当該カバー手段の前記解除位置への変位を規制するカバー側係合部（第１フック部６４１、第２フック部６５２）と、
前記カバー手段が前記特定経路を通って前記初期位置に配置される場合において前記解除側係合部に前記カバー側係合部が前記特定経路の元側から当接した場合に、それら係合部の少なくとも一方を弾性変形させて、前記解除側係合部よりも前記特定経路の先側への前記カバー側係合部の移動を補助する補助面（フック側傾斜面６４１ａ等）と、
を備え、
前記解除側係合部は、前記解除手段の前記特定方向への変位に伴って、前記規制が解除又は緩められる側に変位するものであることを特徴とする特徴Ａ３５又は特徴Ａ３６に記載の遊技機。
【０４８８】
解除手段を特定方向に変位させることによってカバー手段の解除位置への変位が可能となる構成としては、通常先にカバー手段を取り付けた後に当該カバー手段の解除位置への変位を規制するように解除手段を配置する構成が考えられる。この場合、カバー手段の収容領域内又は痕跡手段の設置箇所の内側に破壊部を収容することが困難になるとともに、大型化が懸念される。かといって、上記不都合を回避する取り付け構造とすると、構成の複雑化及びカバー手段の取り付け作業の作業性の低下が懸念される。
【０４８９】
これに対して、本特徴によれば、カバー手段を取り付ける場合、カバー手段はガイド手段により特定経路を通るようにガイドされ、カバー側係合部が解除側係合部に特定経路の元側から当接する。この場合、カバー側係合部は補助面によって補助されながら特定経路の先側に移動する。そして、カバー側係合部は解除側係合部に対して特定経路の先側から当接する。当該特定経路の先側からの当接によって、カバー手段の解除位置への変位が規制される。当該規制は、解除手段を特定方向へ変位させることに伴って、解除又は緩められる。これにより、解除手段を先に取り付け、その後に解除位置への変位が解除手段によって規制されるとともに、当該規制が解除手段の特定方向への変位によって解除される状態となるようにカバー手段を取り付ける作業を容易に行うことができる。したがって、上記不都合を回避することができる。
【０４９０】
なお、「係合が緩められる」とは、例えば係合部と解除手段との係合に所定の遊びが生じ得る構成が考えられる。
【０４９１】
特徴Ａ３８．前記解除手段は、前記破壊部が前記カバー手段によって収容されている状況において前記開口部を通じて前記カバー手段から外側に露出した操作部（取っ手６１４）を備えていることを特徴とする特徴Ａ３５乃至Ａ３７のいずれか１に記載の遊技機。
【０４９２】
特徴Ａ３８によれば、カバー手段から外側に露出した操作部が設けられているため、当該操作部を把持又は当該操作部を工具で引っ掛ける等して、解除手段を変位させることが可能となる。これにより、カバー手段によって解除手段が収容されている状況において、解除手段に対して変位に必要な外力を容易に付与することができる。よって、破壊部がカバー手段によって収容されている状況において、解除手段の変位を容易に行うことができる。
【０４９３】
特に、操作部は解除手段の変位を可能とする開口部を通じて外側に露出しているため、操作部のためにカバー手段に別途開口部を設ける必要がない。これにより、カバー手段の構成の簡素化を図ることができる。
【０４９４】
特徴Ａ３９．前記壁部は、前記痕跡手段が設置された場合に、前記痕跡手段の設置箇所との間で当該痕跡手段の少なくとも一部を挟み込むように形成されていることを特徴とする特徴Ａ３５乃至Ａ３８のいずれか１に記載の遊技機。
【０４９５】
特徴Ａ３９によれば、カバー手段が取り付けられている状況において、痕跡手段の少なくとも一部は、設置箇所とカバー手段の壁部とによって挟み込まれている。これにより、解除手段が変位した場合に付与されるせん断力が大きくなるため、痕跡手段が破壊されやすい。よって、痕跡手段の破壊を容易に行うことができる。
【０４９６】
また、痕跡手段と壁部との間に隙間が生じにくいため、当該隙間から治具を挿入する不正行為を抑制することができる。
【０４９７】
特徴Ａ４０．前記痕跡手段は、前記監視対象を構成する第１構成部品（表側構成体１１１）に形成された第１設置部（表側固定ベース部１３３）と、前記監視対象を構成する第２構成部品（裏側構成体１１２）に形成され、前記第１設置部に対向させて配置されている第２設置部（裏側固定ベース部１３４）との境界（境界１４０）を跨ぐようにして設けられており、
前記解除手段は、前記第１設置部と前記第２設置部とにより挟まれるようにして設けられているとともに、これら第１設置部及び第２設置部が結合具（ネジ１５８）により結合されることにより両設置部からの分離が阻止されていることを特徴とする特徴Ａ１乃至Ａ３９のいずれか１に記載の遊技機。
【０４９８】
特徴Ａ４０によれば、第１設置部及び第２設置部を結合具により結合する構成を利用して、解除手段の固定を行うことができる。
【０４９９】
特徴Ａ４１．前記痕跡手段は、固有の識別情報を記憶した記憶部（ＩＣチップ１７１）と、前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部（アンテナ部材１７２）と、を有する電子タグ（ＩＣタグ１６３）を備えており、
前記解除手段は、前記阻害状態を解除する場合に、前記電子タグからの識別情報の読み取りが行いづらくなるように又は識別情報の読み取りが不可となるように、前記電子タグに破壊を生じさせ易くするものであることを特徴とする特徴Ａ１乃至Ａ４０のいずれか１に記載の遊技機。
【０５００】
特徴Ａ４１によれば、電子タグが設けられていることにより、遊技ホールの管理者等は電子タグから正規の識別情報を受信することができるか否かを確認することで、監視対象を好適に管理することができる。
【０５０１】
かかる構成において、解除手段により痕跡手段の阻害状態を解除した場合には、電子タグからの識別情報の読み取りが行いづらくなる又は識別情報の読み取りが不可となる。遊技ホールの管理者等はその事実を把握することで監視対象に対して不正行為が行われた可能性があることを認識することができる。
【０５０２】
特徴Ａ４２．前記アンテナ部は、破壊された場合に前記識別情報を含む電波の発信を不可とする不可状態発生部（スリット１７３）を備えており、
前記解除手段は、前記阻害状態を解除する場合に、前記不可状態発生部に破壊を生じさせ易くするものであることを特徴とする特徴Ａ４１に記載の遊技機。
【０５０３】
特徴Ａ４２によれば、阻害状態の解除が行われた場合にはアンテナ部における不可状態発生部が破壊され易くなる。この場合、遊技ホールの管理者等にとっては識別情報の読み取り作業を行えないことを把握することで、監視対象に対して不正行為が行われたことを容易に認識することができる。
【０５０４】
特徴Ａ４３．前記痕跡手段は、
固有の識別情報を記憶した記憶部（ＩＣチップ１７１）と、前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部（アンテナ部材１７２）と、を有する電子タグ（ＩＣタグ１６３）を備えており、
一方の面に粘着層（粘着層１６２）を有し且つ貼付領域から剥がされる際にその応力に伴い自身が破壊されるような脆弱性を有するベースシート（ベースシート１６１）の粘着層側に前記電子タグが取り付けられているシール部材（封印シール１６０）を備え、
当該シール部材は、前記監視対象（主制御装置６３）の所定の境界（境界１４０）を跨ぐようにして貼り付けられているものであり、
前記解除手段は、前記境界に沿ってシール部材を切断するものであり、
前記シール部材が貼り付けられる貼付領域から突出し、さらに当該貼付領域を囲むようにして形成され、前記シール部材の貼付位置をガイドする囲み枠（囲み部１８０）を備えていることを特徴とする特徴Ａ１乃至特徴Ａ４２のいずれか１に記載の遊技機。
【０５０５】
特徴Ａ４３によれば、シール部材が境界を跨ぐように貼り付けられているため、特定操作がシール部材によって阻害される。このため、特定操作を行う場合、境界に沿ってシール部材を切断する又は剥がす必要が生じる。この場合、シール部材を剥がそうとすると、シール部材が破れてしまうことが考えられ、シール部材が破れた場合にはそれに伴ってアンテナ部が切断されることが期待される。よって、本構成によれば、電子タグ付きのシール部材を貼り付けることによる不正発見効果が高められる。
【０５０６】
本構成において、囲み枠に囲まれた領域にシール部材を貼り付けることで、境界とシール部材との位置関係や境界とアンテナ部との位置関係が自ずと所定の位置関係となる。これにより、シール部材を貼り付ける場合の作業性を向上させることができる。
【０５０７】
また、囲み枠が貼付領域から突出して形成されているため、不正を行うべくシール部材を剥がそうとしても、囲み枠によってその剥がし行為が行いづらくなる。これにより、シール部材による阻害状態の解除が行いづらい。また、シール部材を剥がす際にシール部材に複雑な応力がかかり易くなるため、シール部材に破れが生じ易くなるとともに、それに伴ってアンテナ部が切断され易くなる。よって、痕跡を残すことなくシール部材を剥がす行為を抑制することができる。
【０５０８】
この場合、好適に不正行為を抑制することができる一方、検査等のために特定操作を行う場合における作業性の低下が懸念される。これに対して、本特徴によれば、監視対象の境界に沿ってシール部材を切断する解除手段を備えているため、作業性の低下を回避することができる。これにより、シール部材を不正に剥がす行為を好適に抑制するとともに、正規に特定操作を行う場合の作業性の低下を抑制し得る。
【０５０９】
また、「解除手段が前記囲み枠の一部を構成するように配置されている」とするとよい。この場合、解除手段と囲み枠とが干渉することなく解除手段を所定の設置箇所に配置することが可能となる。
【０５１０】
なお、上記特徴Ａ１乃至Ａ４３の構成に対して、下記特徴Ｄ１乃至Ｄ１１、下記特徴Ｅ１乃至Ｅ１５、下記特徴Ｆ１、下記特徴Ｇ１及びＧ２のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。
【０５１１】
特徴Ｂ１．予め定められた監視対象に対して、前記監視対象の一部の分離操作又は前記監視対象の設置箇所からの移動操作のいずれかである特定操作を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合には、前記特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡状態となる痕跡手段（封印シール１６０）と、
予め定められた箇所に軸支されているとともに、その軸支箇所を中心として予め定められた初期位置から予め定められた特定方向に向けて回転する場合に前記痕跡手段と当接する破壊部（第４の実施の形態においては破壊ベース部１５１、第５の実施の形態においては破壊ベース部６０２）を有し、前記破壊部が前記痕跡手段を破壊することによって、前記阻害状態を解除する解除手段（第４の実施の形態における破壊用部材１５０、第５の実施の形態における破壊用部材６０１）と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【０５１２】
特徴Ｂ１によれば、特定操作を阻害するように痕跡手段が設けられており、特定操作が行われる場合には、痕跡手段の阻害状態が解除される。この場合、痕跡手段によって特定操作が行われたことの痕跡が残るため、当該特定操作が行われたことを特定することができる。これにより、特定操作が行われた場合には、その事実を容易に把握することができる。
【０５１３】
ここで、解除手段は監視対象に対して軸支されており、解除手段が回転することによって破壊部が痕跡手段と当接する。そして、解除手段の回転に伴って痕跡手段に対して当該解除手段の回転に基づく押圧力が付与され、痕跡手段が破壊される。この場合、解除手段をスライド移動させることによって痕跡手段を破壊する構成と比較して、痕跡手段に対して押圧力を付与し易いため、痕跡手段を容易に破壊することができる。よって、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。したがって、検査等のために特定操作を行う場合に当該特定操作を好適に行うことができる。
【０５１４】
なお、上記特徴Ｂ１の構成に対して、上記特徴Ａ１０乃至Ａ１６のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。また、上記特徴Ａ４乃至Ａ８，Ａ１７乃至Ａ４３のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。この場合、「変位」を「回転」と置き換える。
【０５１５】
さらに、下記特徴Ｃ１、下記特徴Ｄ１乃至Ｄ１１、下記特徴Ｅ１乃至Ｅ１５、下記特徴Ｆ１、下記特徴Ｇ１及びＧ２のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。
【０５１６】
特徴Ｃ１．予め定められた監視対象に対して、前記監視対象の一部の分離操作又は前記監視対象の設置箇所からの移動操作のいずれかである特定操作を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合には、前記特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡状態となる痕跡手段（封印シール１６０）を備えた遊技機であって、
予め定められた初期位置から予め定められた特定方向に変位可能に形成されており、当該特定方向への変位により前記痕跡手段を破壊し、前記阻害状態を解除する解除手段（第５の実施の形態における破壊用部材６０１）と、
前記特定操作を制限するように設けられているとともに、その制限状態を解除させる場合には当該制限状態を解除する解除位置に変位させる解除操作を要するように設けられた特定操作阻止手段（第５の実施の形態におけるカバー部材６２１）と、
を備え、
前記解除手段は、前記初期位置において前記特定操作阻止手段の解除操作を規制する位置に配置されており、前記特定方向へ変位することによって、前記規制を解除する位置又は前記規制を解除し易い位置に配置されるものであることを特徴とする遊技機。
【０５１７】
特徴Ｃ１によれば、特定操作阻止手段が設けられているため、特定操作に先立って解除操作を行う必要がある。当該解除操作は解除手段によって規制されている。当該規制は、解除手段を初期位置から特定方向へ変位させることによって解除される又は解除し易くなる。これにより、解除操作を行う前段階において痕跡手段が破壊される。よって、解除操作に伴って痕跡手段を破壊する構成と比較して、解除操作に要する力が軽減されるため、解除操作を容易に行うことができる。したがって、検査等のために特定操作を行う場合に当該特定操作を好適に行うことができる。
【０５１８】
また、痕跡手段を破壊することなく解除操作を行うことが不可又は困難になっているため、痕跡を残すことなく特定操作を行う不正行為を抑制することができる。
【０５１９】
なお、本特徴に対して、上記特徴Ａ４乃至Ａ１６、Ａ３４乃至Ａ４３、上記特徴Ｂ１、下記特徴Ｄ１乃至Ｄ１１、下記特徴Ｅ１乃至Ｅ１５、下記特徴Ｆ１、下記特徴Ｇ１及びＧ２のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。
【０５２０】
特徴Ｄ１．固有の識別情報を記憶した記憶部（ＩＣチップ１７１）と、前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部（アンテナ部材１７２）と、を備えた電子タグ（ＩＣタグ１６３）を有し、
一方の面に粘着層（粘着層１６２）を有するベースシート（ベースシート１６１）の粘着層側に前記電子タグが取り付けられていることでシール部材（封印シール１６０）が構成されているとともに、当該シール部材は監視対象（主制御装置６３）に対して貼り付けられており、
さらに、前記アンテナ部に設けられ、破壊された場合に前記識別情報を含む電波の発信を不可とする不可状態発生部（スリット１７３）と、
前記ベースシート又は前記アンテナ部の少なくとも一方に設けられ、前記シール部材を貼付領域から剥がす際にその応力により自身が破壊されることに伴って前記アンテナ部において前記不可状態発生部が形成された領域を破壊させる易破壊部（アンテナ用切り込み１７６）と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【０５２１】
特徴Ｄ１によれば、電子タグが設けられていることにより、遊技ホールの管理者等は電子タグから正規の識別情報を受信することができるか否かを確認することで、監視対象を好適に管理することができる。
【０５２２】
本構成において、監視対象に対して不正を行うべくシール部材が剥がされた場合には易破壊部を通じて不可状態発生部が破壊されることが期待される。そして、不可状態発生部が破壊された場合には、遊技ホールの管理者等にとっては識別情報の読み取り作業を行えないことを把握することで容易に不正行為の発生を認識することができる。
【０５２３】
なお、「易破壊部」は、「前記ベースシート又は前記アンテナ部の少なくとも一方に設けられ、前記不可状態発生部に向けて延び、前記シール部材を貼付領域から剥がす際にその応力が前記不可状態発生部側の端部に集中して自身が破壊されることに伴って前記アンテナ部において前記不可状態発生部が形成された領域を破壊させる破壊用切り込み（アンテナ用切り込み１７６）」であってもよい。
【０５２４】
特徴Ｄ２．前記シール部材は前記アンテナ部において前記不可状態発生部が設けられた領域が前記監視対象における所定の境界（境界１４０）を跨ぐようにして貼り付けられていることを特徴とする特徴Ｄ１に記載の遊技機。
【０５２５】
特徴Ｄ２によれば、監視対象における所定の境界を跨ぐようにシール部材が貼り付けられているため、監視対象の境界に対して細工を行うことにより不正行為を行う際には境界を露出させるべく、境界に沿ってシール部材を切断する又はシール部材を剥がす必要が生じる。この場合に、シール部材が境界に沿って切断された場合にはそれに伴って不可状態発生部が破壊されることとなり、遊技ホールの管理者等にとっては識別情報の読み取り作業を行えないことを把握することで容易に不正行為の発生を認識することができる。また、境界を露出させるためにシール部材が剥がされた場合であっても、境界の全体を露出させるためにはシール部材において不可状態発生部が配置された領域を剥がす必要が生じる。そうすると、破壊用切り込みを通じた不可状態発生部の破壊が期待され、遊技ホールの管理者等にとっては識別情報の読み取り作業を行えないことを把握することで容易に不正行為の発生を認識することができる。
【０５２６】
なお、「所定の境界」には、複数の構成部品間の境界が含まれるとともに、監視対象の表面に形成され切断することにより監視対象の内部空間を開放させることを可能とする易切断部も含まれる。これは以下も同様である。
【０５２７】
特徴Ｄ３．前記シール部材は前記易破壊部が前記監視対象における所定の境界（境界１４０）を跨ぐようにして貼り付けられていることを特徴とする特徴Ｄ１又はＤ２に記載の遊技機。
【０５２８】
特徴Ｄ３によれば、シール部材において境界を挟んで対向する両対向端部のうちいずれからシール部材が剥がされたとしても、易破壊部を通じた不可状態発生部の破壊が生じ得る。これにより、境界を露出させるべくシール部材が剥がされた場合に不可状態発生部の破壊が生じ易くなる。
【０５２９】
特徴Ｄ４．前記アンテナ部は長尺状に形成されているとともに、前記不可状態発生部は前記アンテナ部の幅方向の途中位置に形成されており、
前記易破壊部は前記アンテナ部の幅方向の一端側に形成されているとともに他端側にも形成されていることを特徴とする特徴Ｄ１乃至Ｄ３のいずれか１に記載の遊技機。
【０５３０】
特徴Ｄ４によれば、易破壊部がアンテナ部の幅方向の両端に対して形成されているため、シール部材が剥がされた場合に易破壊部を通じた不可状態発生部の破壊が生じ易くなる。
【０５３１】
特徴Ｄ５．前記シール部材は前記一端側の易破壊部と前記他端側の易破壊部とにより前記監視対象における所定の境界（境界１４０）の少なくとも一部を間に挟むようにして貼り付けられていることを特徴とする特徴Ｄ４に記載の遊技機。
【０５３２】
特徴Ｄ５によれば、シール部材において境界を挟んで対向する両対向端部のうちいずれからシール部材が剥がされたとしても、易破壊部を通じた不可状態発生部の破壊が生じ得る。これにより、境界を露出させるべくシール部材が剥がされた場合に不可状態発生部の破壊が生じ易くなる。
【０５３３】
特徴Ｄ６．前記一端側の易破壊部と前記他端側の易破壊部とが前記幅方向に並ばないようにそれら易破壊部が形成されていることを特徴とする特徴Ｄ４又はＤ５に記載の遊技機。
【０５３４】
特徴Ｄ６によれば、易破壊部を通じて不可状態発生部の破壊が生じ易くなるようにした構成において、シール部材を貼付領域に対して正規に貼り付ける際に誤って不可状態発生部が破壊されてしまう可能性が低減される。
【０５３５】
特徴Ｄ７．前記易破壊部は前記ベースシートにおける前記アンテナ部が配置された領域において前記アンテナ部の幅方向の途中位置から当該アンテナ部の外方に亘って形成されていることを特徴とする特徴Ｄ１乃至Ｄ６のいずれか１に記載の遊技機。
【０５３６】
特徴Ｄ７によれば、易破壊部を通じてシール部材が破れた場合には、その破れ領域はシール部材において不可状態発生部が設けられた領域に容易に達するため、易破壊部を通じた不可状態発生部の破壊が生じ易くなる。
【０５３７】
特徴Ｄ８．前記易破壊部は前記ベースシートに形成されており前記アンテナ部には形成されていないことを特徴とする特徴Ｄ１乃至Ｄ７のいずれか１に記載の遊技機。
【０５３８】
特徴Ｄ８によれば、易破壊部を通じて不可状態発生部の破壊が生じ易くなるようにした構成において、シール部材を貼付領域に対して正規に貼り付ける際に誤って不可状態発生部が破壊されてしまう可能性が低減される。
【０５３９】
特徴Ｄ９．前記易破壊部は、前記アンテナ部において前記不可状態発生部が形成された領域とは異なる領域に対しても形成されていることを特徴とする特徴Ｄ１乃至Ｄ８のいずれか１に記載の遊技機。
【０５４０】
特徴Ｄ９によれば、シール部材が貼付領域から剥がされた場合には、易破壊部を通じてアンテナ部において不可状態発生部が形成された領域の破壊が期待されるだけでなく、易破壊部を通じてアンテナ部において不可状態発生部が形成された領域以外の切断も期待される。
【０５４１】
特徴Ｄ１０．前記電子タグは、前記記憶部から読み取った識別情報を含む電波を前記アンテナ部から発信させる制御部を備えており、
前記不可状態発生部は、前記アンテナ部と前記制御部との間でインピーダンス整合を行う回路を構成していることを特徴とする特徴Ｄ１乃至Ｄ９のいずれか１に記載の遊技機。
【０５４２】
特徴Ｄ１０によれば、アンテナ部と制御部との間で不可状態発生部を通じてインピーダンス整合が行われることにより識別情報を含む電波の発信が良好に行われるとともに、当該不可状態発生部が破壊された場合にはインピーダンス整合が行われなくなることで識別情報を含む電波の発信が不可となる。
【０５４３】
特徴Ｄ１１．前記シール部材が貼り付けられる貼付領域を囲むようにして形成され、前記シール部材の貼付位置をガイドする囲み部（囲み部１８０）を備えていることを特徴とする特徴Ｄ１乃至Ｄ１０のいずれか１に記載の遊技機。
【０５４４】
特徴Ｄ１１によれば、囲み部に囲まれた領域にシール部材を貼り付けることで、境界とシール部材との位置関係や境界とアンテナ部との位置関係が自ずと所定の位置関係となる。これにより、シール部材を貼り付ける場合の作業性を向上させることができる。
【０５４５】
なお、「囲み部」を貼付領域から突出した囲み枠として形成してもよい。この場合、不正を行うべくシール部材を剥がそうとしても、囲み枠によってその剥がし行為が行いづらくなる。そうすると、シール部材に複雑な応力がかかり易くなり、シール部材に破れが生じ易くなるとともに、それに伴ってアンテナ部が切断され易くなる。
【０５４６】
ちなみに、上記特徴Ｄ１乃至Ｄ１１のいずれか１にて限定した構成を、上記特徴Ａ１乃至Ａ４３、上記特徴Ｂ１、上記特徴Ｃ１のいずれか１に対して適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。
【０５４７】
特徴Ｅ１．予め定められた監視対象（主制御装置６３）に対して設けられ、痕跡状態となることで、当該監視対象の一部の分離操作又は当該監視対象の設置箇所からの移動操作のいずれかである特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡手段（封印シール１６０）を備えた遊技機において、
前記特定操作が行われる場合にそれに先立って予め定められた事前操作を要するように前記監視対象に対して設けられているとともに、当該事前操作が行われる場合に前記痕跡手段を前記痕跡状態とするように設けられた事前操作用手段（破壊用部材１５０とカバー部材１９１との組み合わせ等）を備えていることを特徴とする遊技機。
【０５４８】
特徴Ｅ１によれば、事前操作用手段が設けられていることにより、監視対象に対する特定操作に先立って事前操作を行う必要が生じるため、特定操作を行うための作業が煩雑なものとなり、不正に特定操作を行う行為を阻止する又は躊躇させることが可能となる。
【０５４９】
また、事前操作用手段は、事前操作が行われる場合に痕跡手段が痕跡状態となるように設けられているため、特定操作が行われた場合には痕跡手段が痕跡状態となり易くなる。よって、痕跡手段の機能を好適に発揮させることが可能となる。
【０５５０】
特徴Ｅ２．複数の構成体（表側構成体１１１及び裏側構成体１１２）が組み合わされて形成され、制御基板（主制御基板１０１）を収容する基板ボックス（基板ボックス１０２）と、
前記基板ボックスに設けられ、痕跡状態となることで、前記基板ボックスの内部空間を開放させる特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡手段（封印シール１６０）を備えた遊技機において、
前記特定操作が行われる場合にそれに先立って予め定められた事前操作を要するように前記基板ボックスに設けられているとともに、当該事前操作が行われる場合に前記痕跡手段を前記痕跡状態とするように設けられた事前操作用手段（破壊用部材１５０とカバー部材１９１との組み合わせ等）を備えていることを特徴とする遊技機。
【０５５１】
特徴Ｅ２によれば、事前操作用手段が設けられていることにより、基板ボックスの内部空間を開放させるにはそれに先立って事前操作を行う必要が生じるため、基板ボックスの内部空間を開放させるための作業が煩雑なものとなり、基板ボックスの不正開放を阻止する又は躊躇させることが可能となる。
【０５５２】
また、事前操作用手段は、事前操作が行われる場合に痕跡手段が痕跡状態となるように設けられているため、基板ボックスの不正開放が行われた場合には痕跡手段が痕跡状態となり易くなる。よって、痕跡手段の機能を好適に発揮させることが可能となる。
【０５５３】
特徴Ｅ３．前記痕跡手段は、固有の識別情報を記憶した記憶部（ＩＣチップ１７１）と、前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部（アンテナ部材１７２）と、を有する電子タグ（ＩＣタグ１６３）を備えており、
前記事前操作用手段は、前記事前操作が行われる場合に、前記電子タグからの識別情報の読み取りが行いづらくなるように又は識別情報の読み取りが不可となるように、前記電子タグに破壊を生じさせ易くするものであることを特徴とする特徴Ｅ１又はＥ２に記載の遊技機。
【０５５４】
特徴Ｅ３によれば、痕跡手段として電子タグが設けられていることにより、遊技ホールの管理者等は電子タグから正規の識別情報を受信することができるか否かを確認することで、監視対象を好適に管理することができる。そして、当該構成に対して事前操作用手段の構成が適用されていることにより、電子タグの機能を好適に発揮させることが可能となる。
【０５５５】
特徴Ｅ４．前記アンテナ部は、破壊された場合に前記識別情報を含む電波の発信を不可とする不可状態発生部（スリット１７３）を備えており、
前記事前操作用手段は、前記事前操作が行われる場合に、前記不可状態発生部に破壊を生じさせ易くするものであることを特徴とする特徴Ｅ３に記載の遊技機。
【０５５６】
特徴Ｅ４によれば、監視対象に対して特定操作が行われた場合にはアンテナ部における不可状態発生部が破壊され易くなる。この場合、遊技ホールの管理者等にとっては識別情報の読み取り作業を行えないことを把握することで、監視対象に対して不正行為が行われたことを容易に認識することができる。
【０５５７】
特徴Ｅ５．前記事前操作用手段は、
前記特定操作を制限するように設けられているとともに、前記事前操作としてその制限状態を解除させる解除操作を要するように設けられた特定制限手段（カバー部材１９１等）と、
当該特定制限手段に対して前記解除操作が行われた場合に、その解除操作に伴って変位し、前記痕跡手段に当接することで当該痕跡手段を前記痕跡状態とする痕跡状態発生手段（破壊用部材１５０等）と、
を備えていることを特徴とする特徴Ｅ１乃至Ｅ４のいずれか１に記載の遊技機。
【０５５８】
特徴Ｅ５によれば、事前操作用手段により特定操作を制限する機能と、痕跡手段を痕跡状態とする機能が果たされる。
【０５５９】
特徴Ｅ６．前記監視対象は、複数の構成体（表側構成体１１１及び裏側構成体１１２）が組み合わされて形成され、制御基板（主制御基板１０１）を収容する基板ボックス（基板ボックス１０２）であり、
前記痕跡手段は、前記痕跡状態となることで、前記基板ボックスの内部空間を開放させる特定操作が行われたことの痕跡を残すものであり、
さらに、前記事前操作用手段は、
前記複数の構成体のうち少なくとも第１構成体と第２構成体とを相互に分離させて前記内部空間を開放させようとしても、これら第１構成体及び第２構成体の分離を制限するように設けられているとともに、前記事前操作としてその制限状態を解除させる解除操作を要するように設けられた特定制限手段（カバー部材１９１等）と、
当該特定制限手段に対して前記解除操作が行われた場合に、その解除操作に伴って変位し、前記痕跡手段に当接することで当該痕跡手段を前記痕跡状態とする痕跡状態発生手段（破壊用部材１５０等）と、
を備えていることを特徴とする特徴Ｅ１乃至Ｅ４のいずれか１に記載の遊技機。
【０５６０】
特徴Ｅ６によれば、事前操作用手段により基板ボックスの内部空間が開放されることを制限する機能と、痕跡手段を痕跡状態とする機能が果たされる。
【０５６１】
特徴Ｅ７．前記特定制限手段は前記解除操作が行われた場合に前記制限状態を解除する位置に変位されるものであるとともに、前記痕跡状態発生手段は前記特定制限手段に連結されていることにより前記解除操作に伴って変位して前記痕跡手段に当接するものであり、
さらに、前記特定制限手段と前記痕跡状態発生手段との連結箇所の周囲において当該連結箇所を保護するようにして設けられ、当該連結箇所に外力を与えて連結されている状態を解除しようとする行為を不可とする又は行いづらくする保護手段（カバー部材４１１）を備えていることを特徴とする特徴Ｅ５又はＥ６に記載の遊技機。
【０５６２】
特徴Ｅ７によれば、特定制限手段による制限状態を解除させる場合には当該特定制限手段をその制限状態を解除する位置に変位させればよいため、例えばメンテナンス時などにおける正規の特定操作を行う場合における作業性が極端に低下してしまうことが抑えられる。また、痕跡状態発生部は特定制限手段の変位に伴って変位して、痕跡手段に当接することで当該痕跡手段を痕跡状態とするものであるため、痕跡状態発生手段の構成の複雑化が抑えられる。
【０５６３】
但し、上記のように特定制限手段と痕跡状態発生手段とが設けられた構成においては、両者の連結が解除されてしまうと、特定制限手段による制限状態の解除操作に伴って痕跡手段を痕跡状態とすることができなくなってしまう。これに対して、保護手段が設けられていることにより、特定制限手段と痕跡状態発生手段との連結を解除しようとする行為を阻止することが可能となる。
【０５６４】
特徴Ｅ８．前記痕跡手段は、前記特定操作を制限するように設けられているとともに、その特定操作の制限状態を解除する場合に前記痕跡状態となり得るように設けられており、
前記事前操作用手段は、前記痕跡手段による制限状態の解除を阻止するように設けられているとともに、前記事前操作としてその阻止状態を解除させる解除操作を要するように設けられた阻止手段（カバー部材１９１等）を備えており、さらに当該阻止手段に対して前記解除操作が行われた場合に、その解除操作に伴って変位し、前記痕跡手段に当接することで当該痕跡手段を前記痕跡状態とするものであることを特徴とする特徴Ｅ１乃至Ｅ４のいずれか１に記載の遊技機。
【０５６５】
特徴Ｅ８によれば、特定操作を行うためには、事前操作用手段による阻止状態を解除させる必要があるとともに、痕跡手段の制限状態を解除させる必要がある。これにより、特定操作を行うための作業が煩雑なものとなり、不正に特定操作を行う行為を阻止する又は躊躇させることが可能となる。
【０５６６】
また、事前操作用手段は、事前操作が行われる場合に痕跡手段が痕跡状態となるように設けられているため、痕跡手段が痕跡状態となる機会が、痕跡手段に対して制限状態を解除させる操作が行われた場合だけでなく、事前操作が行われた場合にも存在することとなる。これにより、特定操作が行われた場合には痕跡手段が痕跡状態となり易くなり、痕跡手段の機能を好適に発揮させることが可能となる。
【０５６７】
特徴Ｅ９．前記阻止手段は、前記痕跡手段を覆うようにして設けられているとともに、前記事前操作として設置箇所から前記痕跡手段を覆わない位置まで変位させる変位操作を要するように設けられたカバー手段であることを特徴とする特徴Ｅ８に記載の遊技機。
【０５６８】
特徴Ｅ９によれば、事前操作用手段により痕跡手段を保護する機能が果たされる。また、その保護する機能に付随して、特定操作に対する事前操作としてカバー手段を変位させる必要が生じる。そして、当該変位に伴って痕跡手段が痕跡状態となることとなる。これにより、痕跡手段の機能を好適に発揮させることを、実用に即して好適に実現することができる。
【０５６９】
なお、前記痕跡手段は、一方の面に粘着層が形成されたベースシートを有し、前記監視対象に対して貼り付けられているとともに、その貼付領域から剥がされる際にその応力に伴い破壊されるシール部材を備えている構成において、当該シール部材を覆うようにして前記カバー手段が設けられている構成としてもよい。
【０５７０】
また、前記痕跡手段は、固有の識別情報を記憶した記憶部と、前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部と、を有する電子タグを備えている構成において、当該電子タグを覆うようにして前記カバー手段が設けられている構成としてもよい。
【０５７１】
特徴Ｅ１０．前記事前操作用手段は、前記痕跡手段を覆うようにして設けられているとともに、前記事前操作として設置箇所から前記痕跡手段を覆わない位置まで変位させる変位操作を要するように設けられたカバー手段（カバー部材１９１等）を備えていることを特徴とする特徴Ｅ１乃至Ｅ８のいずれか１に記載の遊技機。
【０５７２】
特徴Ｅ１０によれば、事前操作用手段により、事前操作を要する機能及び痕跡手段を痕跡状態とする機能だけでなく、痕跡手段を保護する機能までもが果たされる。これにより、事前操作用手段の多機能化が図られ、痕跡手段の機能を好適に発揮させることを、良好に実現することができる。
【０５７３】
特徴Ｅ１１．前記事前操作用手段は、前記カバー手段に対して前記変位操作が行われた場合に、その変位操作に伴って変位し、前記痕跡手段に当接することで当該痕跡手段を前記痕跡状態とする痕跡状態発生手段（破壊用部材１５０）を備えており、
当該痕跡状態発生手段は、前記カバー手段により覆われた範囲内に設けられていることを特徴とする特徴Ｅ９又はＥ１０に記載の遊技機。
【０５７４】
特徴Ｅ１１によれば、痕跡状態発生手段が設けられていることにより、カバー手段への変位操作に伴って痕跡手段を痕跡状態とすることができる。但し、本構成においては痕跡状態発生手段を破壊するといった行為が行われると、痕跡手段を痕跡状態とすることができなくなる。これに対して、痕跡状態発生手段がカバー手段により覆われた範囲内に設けられているため、痕跡状態発生手段を破壊するといった行為を行いづらくさせることが可能となる。
【０５７５】
特徴Ｅ１２．前記事前操作用手段は、前記痕跡手段が設置された設置箇所（貼付ベース１３５）の内側であって当該設置箇所を基準として前記痕跡手段が設けられた側の反対側に配置されているとともに、前記カバー手段に対して前記変位操作が行われた場合に、それに伴って前記設置箇所の外側であって前記痕跡手段が設置された側に向けて変位し、当該痕跡手段に当接することで当該痕跡手段を前記痕跡状態とする痕跡状態発生手段（破壊用部材１５０等）を備えていることを特徴とする特徴Ｅ９又はＥ１０に記載の遊技機。
【０５７６】
特徴Ｅ１２によれば、痕跡状態発生手段は痕跡手段の設置箇所の内側から外側に向けて痕跡手段に当接する方向に変位する構成であるため、カバー手段への変位操作に伴って痕跡状態発生手段が痕跡手段に当接し易くなり、当該痕跡手段が痕跡状態となり易くなる。また、これだけでなく、痕跡状態発生手段が設置箇所の内側に配置されていることにより、痕跡状態発生手段が痕跡手段の設置箇所により保護された状態となり、痕跡状態発生手段を破壊するといった行為を行いづらくさせることが可能となる。
【０５７７】
特徴Ｅ１３．前記カバー手段と前記痕跡状態発生手段とは別体で設けられており、これらカバー手段及び前記痕跡状態発生手段のうち一方が他方に固定又は係合されていることにより両者が一体的に変位する構成であり、
さらに、前記固定又は前記係合が行われている連結箇所の周囲において当該連結箇所を保護するようにして設けられ、当該連結箇所に外力を与えて連結されている状態を解除しようとする行為を不可とする又は行いづらくする保護手段（カバー部材４１１）を備えていることを特徴とする特徴Ｅ１２に記載の遊技機。
【０５７８】
特徴Ｅ１３によれば、カバー手段と痕跡状態発生手段とが別体で設けられていることにより、痕跡手段の設置箇所の内側に痕跡状態発生手段を配置しながら、カバー手段により痕跡手段を覆うことを無理なく行うことが可能となる。また、別体で設けられたカバー手段と痕跡状態発生手段とは連結されており、痕跡状態発生手段はカバー手段の変位に伴って変位して、痕跡手段に当接することで当該痕跡手段を痕跡状態とするものであるため、痕跡状態発生手段を変位させるための構成の複雑化が抑えられる。
【０５７９】
但し、上記のようにカバー手段と痕跡状態発生手段とが連結させて設けられた構成においては、両者の連結が解除されてしまうと、カバー手段の変位に伴って痕跡手段を痕跡状態とすることができなくなってしまう。これに対して、保護手段が設けられていることにより、カバー手段と痕跡状態発生手段との連結を解除しようとする行為を阻止することが可能となる。
【０５８０】
特徴Ｅ１４．前記痕跡手段は、前記監視対象を構成する第１構成部品（表側構成体１１１）に形成された第１設置部（表側固定ベース部１３３）と、前記監視対象を構成する第２構成部品（裏側構成体１１２）に形成され、前記第１設置部に対向させて配置されている第２設置部（裏側固定ベース部１３４）との境界を跨ぐようにして設けられており、
前記痕跡状態発生手段は、前記第１設置部と前記第２設置部とにより挟まれるようにして設けられているとともに、これら第１設置部及び第２設置部が結合具（ネジ１５８）により結合されていることにより両設置部からの分離が阻止されていることを特徴とする特徴Ｅ１２又はＥ１３に記載の遊技機。
【０５８１】
特徴Ｅ１４によれば、第１設置部及び第２設置部を結合具により結合する構成を利用して、事前操作用手段の固定を行うことができる。
【０５８２】
特徴Ｅ１５．前記痕跡手段は、前記監視対象を構成する第１構成部品（表側構成体１１１）に形成された第１設置部（表側固定ベース部１３３）と、前記監視対象を構成する第２構成部品（裏側構成体１１２）に形成され、前記第１設置部に対向させて配置されている第２設置部（裏側固定ベース部１３４）との境界を跨ぐようにして設けられており、
さらに、前記第１構成部品と前記第２構成部品とを分離させる場合に前記第１設置部と前記第２設置部との並設方向に対して交差する方向に前記両構成部品を相対移動させる必要があるように分離方向を規制する規制手段（フック部１１８、スリット１１９）を備え、
前記事前操作用手段は、前記第１設置部及び前記第２設置部の間に設けられているとともに、前記規制手段により規制されて前記両構成部品が相対移動する場合における前記第１設置部又は前記第２設置部の移動経路上に突出するように設けられた係止部を備えていることを特徴とする特徴Ｅ１乃至Ｅ１４のいずれか１に記載の遊技機。
【０５８３】
特徴Ｅ１５によれば、事前操作用手段自身によって両構成部品の分離を阻止することができるとともに、当該両構成部品の分離を行う場合には第１設置部及び第２設置部の境界を通じて工具などを挿入し、係止部を切断する必要が生じる。そして、両設置部の境界を跨ぐようにして痕跡手段が設けられているため、上記係止部の切断作業に際して痕跡手段が破壊されて痕跡状態となることが期待される。
【０５８４】
なお、上記特徴Ｅ１乃至Ｅ１５のいずれか１の構成に対して、上記特徴Ａ１乃至Ａ４３、上記特徴Ｂ１、上記特徴Ｃ１、上記特徴Ｄ１乃至Ｄ１１のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。
【０５８５】
特徴Ｆ１．外力が加えられて痕跡状態となることで、予め定められた監視対象（主制御装置６３）の一部の分離が行われたこと又は予め定められた監視対象の設置箇所からの移動が行われたことの痕跡を残す痕跡手段（封印シール１６０）を備えた遊技機において、
前記痕跡手段の少なくとも一部と対向するようにして設けられているとともに、前記痕跡手段と対向した状態を解除するように設置箇所から取り外される場合に前記痕跡手段に外力を与え得るように設けられたカバー手段（破壊用部材１５０とカバー部材１９１との組み合わせ等）を備えていることを特徴とする遊技機。
【０５８６】
特徴Ｆ１によれば、カバー手段が設けられていることにより、遊技機の搬送時などにおいて痕跡手段を保護することが可能となる。また、監視対象に対して不正を行うべくカバー手段が設置箇所から取り外された場合には当該カバー手段自身によって痕跡手段に外力が付与されることが期待される。これにより、監視対象に対して不正行為が行われた場合には痕跡手段が痕跡状態となり易くなる。よって、痕跡手段の機能を好適に発揮させることが可能となる。
【０５８７】
なお、上記特徴Ｆ１の構成に対して、上記特徴Ａ１乃至Ａ４３、上記特徴Ｂ１、上記特徴Ｃ１、上記特徴Ｄ１乃至Ｄ１１、上記特徴Ｅ１乃至Ｅ１５のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。
【０５８８】
特徴Ｇ１．外力が加えられて痕跡状態となることで、予め定められた監視対象（主制御装置６３）の一部の分離が行われたこと又は予め定められた監視対象の設置箇所からの移動が行われたことの痕跡を残す痕跡手段（封印シール１６０）を備えた遊技機において、
前記痕跡手段の少なくとも一部と対向するようにして設けられているとともに、前記痕跡手段と対向した状態を解除するように設置箇所から取り外される場合に前記痕跡手段に当たるように設けられたカバー手段（破壊用部材１５０とカバー部材１９１との組み合わせ等）を備えていることを特徴とする遊技機。
【０５８９】
特徴Ｇ１によれば、カバー手段が設けられていることにより、遊技機の搬送時などにおいて痕跡手段を保護することが可能となる。また、監視対象に対して不正を行うべくカバー手段が設置箇所から取り外された場合には当該カバー手段自身によって痕跡手段に外力が付与されることが期待される。これにより、監視対象に対して不正行為が行われた場合には痕跡手段が痕跡状態となり易くなる。よって、痕跡手段の機能を好適に発揮させることが可能となる。
【０５９０】
なお、上記特徴Ｇ１の構成に対して、上記特徴Ａ１乃至Ａ４３、上記特徴Ｂ１、上記特徴Ｃ１、上記特徴Ｄ１乃至Ｄ１１、上記特徴Ｅ１乃至Ｅ１５のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。
【０５９１】
特徴Ｈ１．外力が加えられて痕跡状態となることで、予め定められた監視対象（主制御装置６３）の一部の分離が行われたこと又は予め定められた監視対象の設置箇所からの移動が行われたことの痕跡を残す痕跡手段（封印シール１６０）を備えた遊技機において、
前記痕跡手段の少なくとも一部と対向するようにして設けられているとともに、その対向した状態を解除するように設置箇所から取り外される場合に予め定められた特定方向への変位を要するように設けられたカバー手段（カバー部材１９１等）と、
当該カバー手段に設けられ、前記痕跡手段の少なくとも一部よりも前記特定方向の反対方向側に配置された奥側配置部（破壊用部材１５０）と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【０５９２】
特徴Ｈ１によれば、カバー手段が設けられていることにより、遊技機の搬送時などにおいて痕跡手段を保護することが可能となる。また、監視対象に対して不正を行うべくカバー手段が設置箇所から取り外された場合には当該カバー手段自身によって痕跡手段に外力が付与されることが期待される。これにより、監視対象に対して不正行為が行われた場合には痕跡手段が痕跡状態となり易くなる。よって、痕跡手段の機能を好適に発揮させることが可能となる。
【０５９３】
特徴Ｈ２．前記奥側配置部は、前記痕跡手段における前記反対方向側の端部よりも当該反対方向側に配置されていることを特徴とする特徴Ｈ１に記載の遊技機。
【０５９４】
特徴Ｈ２によれば、カバー手段が設置箇所から取り外された場合に、当該カバー手段が痕跡手段に外力を付与し易くなる。
【０５９５】
なお、上記特徴Ｈ１又はＨ２の構成に対して、上記特徴Ａ１乃至Ａ４３、上記特徴Ｂ１、上記特徴Ｃ１、上記特徴Ｄ１乃至Ｄ１１、上記特徴Ｅ１乃至Ｅ１５のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。
【０５９６】
以下に、以上の各特徴を適用し得る各種遊技機の基本構成を示す。
【０５９７】
パチンコ遊技機：遊技者が操作する操作手段と、その操作手段の操作に基づいて遊技球を発射する遊技球発射手段と、その発射された遊技球を所定の遊技領域に導く球通路と、遊技領域内に配置された各遊技部品とを備え、それら各遊技部品のうち所定の通過部を遊技球が通過した場合に遊技者に特典を付与する遊技機。
【０５９８】
スロットマシン等の回胴式遊技機：複数の絵柄を可変表示させる絵柄表示装置を備え、始動操作手段の操作に起因して前記複数の絵柄の可変表示が開始され、停止操作手段の操作に起因して又は所定時間経過することにより前記複数の絵柄の可変表示が停止され、その停止後の絵柄に応じて遊技者に特典を付与する遊技機。
【符号の説明】
【０５９９】
１０…パチンコ機、６３…監視対象としての主制御装置、１０１…主制御基板、１０２…基板ボックス、１１１…表側構成体、１１２…裏側構成体、１３３…表側固定ベース部、１３４…裏側固定ベース部、１３６…貼付領域、１４０…境界、１４１…表側貼付用板部、１４４…裏側貼付用板部、１５０…破壊用部材、１５５…ネジ孔、１５７…貫通孔、１６０…封印シール、１６１…ベースシート、１６３…ＩＣタグ、１７１…記憶部又は制御部を構成するＩＣチップ、１７２…アンテナ部材、１７３…不可状態発生部としてのスリット、１７６…易切断部としてのアンテナ用切り込み、１９１…カバー部材、３０１…破壊用部材、３１１…カバー部材、４０１…破壊用部材、４１１…カバー部材、４３１…係合部材、５０１…軸部、５０２…軸受け孔、５１１…カバー部材、６０１…破壊用部材、６０４…第２アーム部、６１１…軸部、６１２…受け部、６２１…カバー部材、６４１…第１フック部、６５２…第２フック部、６５３…突起。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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