(57)【要約】【課題】コネクタの接続作業時の安全性の確保と、インターロックの設置数を削減し、かつ、端子台の設計自由度を向上させること。【解決手段】電線１３の端末が接続される端子金具１５を有するコネクタ１、該コネクタの先端部が挿入される挿入口７が設けられ、電気機器が収容されるケース５、該ケースに収納されて端子金具がそれぞれ接続される端子台３、該ケースに挿入されたコネクタの端子金具を端子台に接続する際に使用するケースの作業口９を開閉する蓋部１１、電線から電気機器への通電の許容と阻止を切り替えるインターロックを備えるコネクタの接続構造において、インターロックは、コネクタの挿入方向の先端部に支持される第１インターロック部２９と、蓋部に支持される第２インターロック部６７を備え、これらは、コネクタの先端部がケース内に挿入され、かつ作業口が蓋部によって閉じられたときに、互いに電気的に接続可能に形成され、互いに接続されていないときは、電線から電気機器への通電を阻止する。【選択図】図３
2014049373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線の端末がそれぞれ接続される複数の端子金具を有するコネクタと、前記コネクタの先端部が挿入される挿入口が設けられ、電気機器が収容されるケースと、該ケースに収納されて前記端子金具がそれぞれ接続される端子台と、前記ケースに挿入された前記コネクタの前記端子金具を前記端子台に接続する際に使用する前記ケースの作業口を開閉する蓋部と、前記電線から前記電気機器への通電の許容と阻止を切り替えるインターロックとを備えるコネクタの接続構造において、
前記インターロックは、前記コネクタの挿入方向の先端部に支持される導体を有する第１インターロック部と、前記蓋部に支持される導体を有する第２インターロック部とを備え、前記第１インターロック部と前記第２インターロック部は、前記コネクタの先端部が前記ケース内に挿入され、かつ前記作業口が前記蓋部によって閉じられたときに、互いに電気的に接続可能に形成され、前記第１インターロック部と前記第２インターロック部が互いに接続されていないときは、前記電線から前記電気機器への通電を阻止し、前記第１インターロック部と前記第２インターロック部が互いに接続されているときは、前記電線から前記電気機器への通電を許容することを特徴とするコネクタの接続構造。
【請求項２】
前記第１インターロック部は、前記コネクタの先端部が前記ケース内に挿入された状態で、前記作業口に向かって立ち上げて形成され、
前記コネクタの先端部が前記ケース内に挿入されてから、前記作業口が前記蓋部によって閉じられるときに、前記第１インターロック部と前記第２インターロック部が電気的に接続されることを特徴とする請求項１に記載のコネクタの接続構造。
【請求項３】
前記インターロックは、前記第１インターロック部が、前記コネクタの挿入方向に延在して形成され、前記第２インターロック部が、前記蓋部に沿ってスライド可能に支持される支持部材の先端部に取り付けられ、
前記コネクタが前記ケースに挿入され、かつ前記作業口が前記蓋部によって閉じられた状態で、前記支持部材をスライドさせることにより、前記第１インターロック部と前記第２インターロック部が電気的に接続されることを特徴とする請求項１に記載のコネクタの接続構造。
【請求項４】
前記インターロックは、両端に開口部が設けられて全体としてＬ字状をなして前記端子台に支持される中継コネクタを備え、
前記開口部の一方は、前記挿入口に挿入される前記コネクタの前記第１インターロック部が接続可能に形成され、前記開口部の他方は、前記作業口を閉じた前記蓋部の前記第２インターロック部が接続可能に形成されてなり、
前記第１インターロック部と前記第２インターロック部は、これらが前記中継コネクタの前記開口の両端にそれぞれ接続されたときに互いに電気的に接続されることを特徴とする請求項１に記載のコネクタの接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器を収納するケースの端子台にコネクタを接続するためのコネクタの接続構造に係り、特にインターロックを有するコネクタの接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、移動体としての自動車には、種々の電気機器が搭載されている。例えば、ハイブリッドカーや電気自動車には、三相交流のモータや、このモータにバッテリからの直流電力を交流電力に変換して供給するインバータ等の電気機器が搭載されている。これらの電気機器は、それぞれ別々のシールドケースに収納され、ケーブルを介して互いに接続される。ケーブルは、複数の電線と、これらの電線の端末に接続されるコネクタを備えている。コネクタは、複数の電線の端末にそれぞれ接続される複数の端子金具を有している。コネクタの端子金具は、シールドケースに収納される端子台と接続されるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
シールドケースには、コネクタが挿入される挿入口と、挿入口に挿入されたコネクタの端子金具と端子台とをボルトによって締結するための作業口が設けられている。この作業口はシールドケースにボルトによって固定される蓋部を取り外すことで開口する。
【０００４】
ところで、この種のシールドケースの端子台にコネクタを接続する構造には、電線から電気機器への通電の許容と阻止を切り替えるインターロックが設けられている。このインターロックは、コネクタが挿入口を介してシールドケース内の所定位置まで挿入されているか否かを検知するインターロックと、作業口が蓋部によって閉じられているか否かを検知するインターロックの２つのインターロックから構成される。これらのインターロックは、いずれも一対のインターロック部（例えば、内部に導体が収納された筒状の部材）を備えており、この一対のインターロック部が互いに電気的に接続されたときにインターロックがオンになる。具体的には、両方のインターロックがオンしていないときは、電線から電気機器への導通が阻止され、両方のインターロックがオンのときは、電線から電気機器への導通が許容される。
【０００５】
例えば、前者のコネクタの挿入確認用のインターロックは、端子台とコネクタにそれぞれインターロック部が設けられ、後者の作業口の開閉確認用のインターロックは、端子台と蓋部にそれぞれインターロック部が設けられている。このように２つのインターロックを組み込むことにより、コネクタの接続作業時に、挿入口や作業口を通じて誤って端子台に作業者の手が触れたときの感電を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１２４０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このように２種類のインターロックを設けた場合、端子台に２つのインターロック部を設けなければならず、インターロック部を設けるスペースが大きくなることから、端子台とシールドケースの小型化が難しくなるという問題がある。また、２種類のインターロックを設けたことで、部品点数が増加し、製造コストの上昇を招くことになる。また、端子台に設けられるインターロック部は、例えばコネクタの挿入位置や挿入方向によって設置位置が制限されるため、端子台の設計自由度が制限されるといった問題がある。
【０００８】
本発明は、コネクタの接続作業時の安全性を確保しつつ、インターロックの設置数を削減し、かつ、端子台の設計自由度を向上させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、複数の電線の端末がそれぞれ接続される複数の端子金具を有するコネクタと、このコネクタの先端部が挿入される挿入口が設けられ、電気機器が収容されるケースと、このケースに収納されて端子金具がそれぞれ接続される端子台と、ケースに挿入されたコネクタの端子金具を端子台に接続する際に使用するケースの作業口を開閉する蓋部と、電線から電気機器への通電の許容と阻止を切り替えるインターロックとを備えるコネクタの接続構造において、インターロックは、コネクタの挿入方向の先端部に支持される導体を有する第１インターロック部と、蓋部に支持される導体を有する第２インターロック部とを備え、第１インターロック部と第２インターロック部は、コネクタの先端部がケース内に挿入され、かつ作業口が蓋部によって閉じられたときに、互いに電気的に接続可能に形成され、第１インターロック部と第２インターロック部が互いに接続されていないときは、電線から電気機器への通電を阻止し、第１インターロック部と第２インターロック部が互いに接続されているときは、電線から電気機器への通電を許容することを特徴とする。
【００１０】
これによれば、コネクタの先端部がケース内に挿入され、かつ作業口が蓋部によって閉じられたときに、はじめて第１のインターロック部と第２のインターロック部が電気的に接続される。ここで、インターロックは、第１のインターロック部と第２のインターロック部が電気的に接続されたときに、電線から電気機器への通電を許容するため、コネクタの先端部がケース内に挿入され、かつ作業口が蓋部によって閉じられるまでは、電線から電気機器への通電が阻止される。したがって、本発明では、第１のインターロック部と第２のインターロック部が接続されているか否かを検知する１つのインターロックを備えるだけで、コネクタの接続作業時の安全性を確保することができる。また、本発明では、端子台にインターロック部を設ける必要がないため、端子台の設計自由度を高めることができ、しかも端子台やケースの小型化を実現できる。
【００１１】
この場合において、第１インターロック部は、コネクタの先端部がケース内に挿入された状態で、作業口に向かって立ち上げて形成され、コネクタの先端部がケース内に挿入されてから、作業口が蓋部によって閉じられるときに、第１インターロック部と第２インターロック部が電気的に接続されるように構成してもよい。
【００１２】
これによれば、コネクタの挿入、蓋部の取り付けの順序によってのみ、第１のインターロック部と第２のインターロック部が接続されるため、作業手順の誤りを防ぎ、作業精度と作業時の安全性を高めることができる。
【００１３】
また、上記に代えて、インターロックは、第１インターロック部が、コネクタの挿入方向に延在して形成され、第２インターロック部が、蓋部に沿ってスライド可能に支持される支持部材の先端部に取り付けられ、コネクタがケースに挿入され、かつ作業口が蓋部によって閉じられた状態で、支持部材をスライドさせることにより、第１インターロック部と第２インターロック部が電気的に接続されてなるものとしてもよい。
【００１４】
さらに、上記に代えて、インターロックは、両端に開口部が設けられて全体としてＬ字状をなして端子台に支持される中継コネクタを備え、開口部の一方は、挿入口に挿入されるコネクタの第１インターロック部が接続可能に形成され、開口部の他方は、作業口を閉じた蓋部の第２インターロック部が接続可能に形成されてなり、第１インターロック部と第２インターロック部は、これらが中継コネクタの開口の両端にそれぞれ接続されたときに互いに電気的に接続されてなるものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、コネクタの接続作業時の安全性を確保しつつ、インターロックの設置数を削減し、かつ、端子台の設計自由度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るコネクタの接続構造の第１の実施形態のコネクタの分解斜視図である。
【図２】本発明に係るコネクタの接続構造に係る端子台の外観斜視図である。
【図３】本発明に係るコネクタの接続構造の第１の実施形態において、第１インターロック部と第２インターロック部とが接続される構造の分解斜視図である。
【図４】図３の構成が組み立てられた状態を示す斜視図である。
【図５】本発明に係るコネクタの接続構造の第２の実施形態のコネクタの分解斜視図である。
【図６】本発明に係るコネクタの接続構造の第２の実施形態の蓋部の分解斜視図である。
【図７】図６の蓋部の動作を説明する図である。
【図８】本発明に係るコネクタの接続構造の第２の実施形態において、第１インターロック部と第２インターロック部とが接続される構造の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１の実施形態）
以下、本発明を適用してなるコネクタの接続構造の第１の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態のコネクタの接続構造は、複数の電線と電気機器の端子台とを電気的に接続するためのものであり、例えば、ハイブリッドカーや電気自動車などに搭載されるモータやバッテリなどに一端が接続された複数の電線の他端に接続されるコネクタを所定の電気機器（例えば、インバータ）の端子台に接続するためのものである。なお、図１に示す矢印Ｘは、電線の配列方向、及び、コネクタの幅方向を示し、矢印Ｙは、電線の軸方向及びコネクタの挿入方向を示し、矢印Ｚは、電線の配列方向と直交する方向、及び、コネクタの厚み方向を示している。
【００１８】
図１に示すコネクタ１は、図２に示す端子台３に接続される。端子台３は、図２の点線で示す導電性のシールドケース５内に図示しないインバータとともに収納される。端子台３は、コネクタ１の電線とインバータを電気的に接続するためのものである。シールドケース５には、端子台３と対向する側壁にコネクタ１の先端部を挿入するための挿入口７と、挿入口７に挿入されたコネクタ１の端子金具を端子台３のバスバに接続する際に使用する作業口９と、作業口９を開閉する導電性の蓋部１１が設けられる。作業口９は、端子台３のバスバ（後述）を下方に臨む位置に設けられ、端子台３と略同じ外形形状に形成される。蓋部１１は、複数のボルトによってシールドケース５に固定され、コネクタ１の取付作業時には、これらのボルトを外すことでシールドケース５から取り外すことが可能になっている。
【００１９】
本実施形態のコネクタ１は、図１に示すように、２本の電線１３と、これらの電線１３の端末がそれぞれ圧着される端子金具１５と、端子金具１５を支持する絶縁性のハウジング１７と、ハウジング１７を収納する導電性のシールドシェル１９と、シールドシェル１９の外周面に沿って取り付けられるリング２１と、電線１３を保持するホルダ２３と、ハウジング１７の外周面に沿って取り付けられるパッキン２５と、電線１３の外周面に沿って取り付けられるゴム栓２７と、ハウジング１７に支持される第１インターロック部２９を備えている。
【００２０】
ハウジング１７は、図示しない貫通孔が設けられた平板状の端子ブロック３１と、端子ブロック３１の一方の面、つまりコネクタ１の挿入方向の面には、挿入口７と略同じ形状の外形形状を有する筒状部３３が突出して形成され、筒状部３３の内側には端子金具１５が通される貫通孔３５が並列に２個形成されている。筒状部３３の外周面にはパッキン２５が装着され、筒状部３３の外周面と挿入口７の内周面との隙間がシールされる。
【００２１】
ハウジング１７の他方の面、つまり端子ブロック３１の筒状部３３と反対側の面には、電線１３が通される図示しない貫通孔を有する電線支持部３７が形成される。電線支持部３７の貫通孔に通された電線１３の外周面にはそれぞれゴム栓２７が装着され、電線１３の外周面と電線支持部３７の貫通孔の内周面との隙間がシールされる。ホルダ２３は、各電線１３をそれぞれ包み込む円環状の部材を連結するとともに、上下２つに分割可能に形成される。ホルダ２３は、各電線１３に取り付けられた後、電線１３に沿って移動させることにより、電線支持部３７に嵌着される。このとき、ホルダ２３の外周部に設けられた被係止部３９は、電線支持部３７の外周部に設けられた係止部４１に係止されるようになっている。
【００２２】
シールドシェル１９は、ハウジング１７の端子ブロック３１と電線支持部３７をそれぞれ包み込むように形成され、コネクタ１を挿入する側に折り曲げられた２つの取付部４３を有している。各取付部４３には、シールドシェル１９をシールドケース５に取り付けるためのボルト孔４５が設けられている。
【００２３】
端子金具１５は、導電性を有する略矩形の平板材を加工して形成され、コネクタ１の挿入方向の先端側には、端子金具１５を端子台３に固定するためのボルト孔４７が設けられ、基端側には、電線１３の露出した芯線が圧着接続される。
【００２４】
ハウジング１７の先端部、つまり筒状部３３の端面には、貫通孔３５を有する２つの筒壁４９が突出して形成される。また、筒状部３３の端面には、第１インターロック部２９が突出して形成される。第１インターロック部２９は、四角筒状の筒壁を延在させて形成され、コネクタ１の挿入方向（Ｙ方向）に延びる水平部５１と、水平部５１の先に連なって形成され、水平部５１と直交する方向（Ｚ方向）に立ち上がる鉛直部５３を有している。第１インターロック部２９は、鉛直部５３の内部に、導体５５が収納されている。導体５５は、図示しないインターロック回路と電気的に接続される。第１インターロック部２９は、コネクタ１の筒状部３３が挿入口７から挿入された状態で、鉛直部５３が作業口９に向かって立ち上がって形成される。
【００２５】
このようにして構成されるコネクタ１は、例えば、端子金具１５が接続された各電線１３をそれぞれハウジング１７に挿入し、電線１が挿入されたハウジング１７をシールドシェル１９に収納することによって組み立てられる。組み立てられたコネクタ１は、図４に示すように、２つの端子金具１５がそれぞれハウジング１７の筒状部３３の端面からコネクタ１の挿入方向（Ｙ方向）に向かって同じ長さで突出し、互いに平行に配置される。第１インターロック部２９が筒状部３３の端面からコネクタ１の挿入方向（Ｙ方向）に向かって突出する長さは、端子金具１５が突出する長さよりも短くなっている。
【００２６】
端子台３は、導体である複数の平板状のバスバ５７を絶縁支持する樹脂製の部材であり、囲い壁５９ａ〜５９ｃと、これらの隣り合う囲い壁５９ａ〜５９ｃ同士を互いに連結する連結部６１とが一体的に形成されている。囲い壁５９ａ〜５９ｃはそれぞれ底面６３を取り囲んで形成される。囲い壁５９ａの底面６３には２つの導電性のバスバ５７が支持され、囲い壁５９ｂ、５９ｃの底面６３にはそれぞれ３つのバスバ５７が支持される。各バスバ５７は、底面６３と当接する面にボルト孔６５が設けられている。本実施形態では、囲い壁５９ａのバスバ５７にコネクタ１を接続する例について説明する。
【００２７】
囲い壁５９ａの底面６３に支持される２つのバスバ５７は、いずれも矩形に形成され、インバータと電気的に接続される。底面６３には、各バスバ５７のボルト孔６５と対向する位置にボルトが螺合する孔が形成されている。
【００２８】
次に、コネクタ１をシールドケース５及び端子台３に接続する手順について説明する。まず、蓋部１１をシールドケース５に固定しているボルトを抜いて蓋部１１を取り外すことにより、作業口９を全開にする。続いて、挿入口７からコネクタ１を挿入し、コネクタ１の挿入方向に面する端子ブロック３１の端面をシールドケース５の挿入口７の周縁に当接させる。そして、シールドシェル１９の取付部４３のボルト孔４５にボルトを通し、図示しないシールドケース５の孔に螺合させることで、コネクタ１をシールドケース５に固定する。
【００２９】
コネクタ１がシールドケース５に固定されると、シールドケース５の内部では、コネクタ１から突出する２本の端子金具１５が、それぞれ端子台３のバスバ５７と当接するか、或いは、端子台３と僅かの隙間をあけて対向して配置される。そして、開放された作業口９を介してそれぞれの端子金具１５のボルト孔４７に通された図示しないボルトを対向するバスバ５７のボルト孔６５に通し、ボルト孔６５に通されたボルトを底面６３の孔にそれぞれ螺合させることによって端子金具１５をバスバ５７に接続する。
【００３０】
一方、蓋部１１は、第１インターロック部２９と接続される第２インターロック部６７を支持している。図３に示すように、蓋部１１には、断面円形の貫通孔６９が設けられ、蓋部１１の一方の面、つまりシールドケース５の内側を向いた面には、貫通孔６９の開口周縁から蓋部１１と直交する方向に向かって角筒状の筒壁７１が立設している。第２インターロック部６７は、図示しない導体を内部に収納して角筒状に形成され、先端部を筒壁７１の端面から突出させて、筒壁７１内に支持される。
【００３１】
こうして第２インターロック部６７を収納した貫通孔６９の開口部は、円柱状のゴム栓７３によって封止され、その上からキャップ７５が装着される。キャップ７５の外側面には被係止部７７が形成され、蓋部１１の開口周縁に設けられた係止部７９と係止されることで、キャップ７５の抜け止めがなされる。筒壁７１から突出する第２インターロック部６７は、コネクタ１をシールドケース５に挿入後、蓋部１１によって作業口９を閉じるときに、第１のインターロック部２９と接続可能に形成される。
【００３２】
コネクタ１が挿入口７から挿入された後、作業口９が蓋部１１によって閉じられると、図４に示すように、蓋部１１に支持された第２インターロック部６７が第１インターロック部２９の鉛直部５３の開口に挿入される。第２インターロック部６７が第１インターロック部２９に挿入されると、第１インターロック部２９と第２インターロック部６７は互いに電気的に接続される。なお、図３、４では、蓋部１１を実際の形状の一部で表している。
【００３３】
本実施形態のインターロックは、電線１３からインバータへの通電の許容と阻止を切り替えるためのものであり、第１インターロック部２９と、第２インターロック部６７と、これらのいずれかと接続されるインターロック回路を備える。インターロック回路は、第１インターロック部２９と第２インターロック部６７が互いに電気的に接続されているか否かを電気的に検知する機能を有しており、第１インターロック部２９と第２インターロック部６７が電気的に接続されていないときは、電線１３からインバータへの通電を阻止し、電気的に接続されているときは、電線１３からインバータへの通電を許容する。
【００３４】
本実施形態によれば、コネクタ１の筒状部３３を挿入口７を介してシールドケース５内の所定位置まで挿入後、作業口９が蓋部１１によって閉じられることにより、第２インターロック部６７は、作業口９に向かって立ち上げられる第１インターロック部２９の鉛直部５３の開口に差し込まれる（図４）。すると、第１インターロック部２９と第２インターロック部６７が電気的に接続され、これらが電気的に接続されたことをインターロックが検知すると、電線１３からインバータへの通電が許容される。
【００３５】
このように、本実施形態によれば、第１インターロック部２９と第２インターロック部６７が電気的に接続されているか否かを検知するインターロックを１つ備えるだけで、コネクタ１の挿入の有無と作業口９の開閉の両方を検知することができる。そして、コネクタ１が挿入口７から挿入され、かつ作業口９が蓋部１１によって閉じられているときだけ、電線１３からインバータへの通電が許容されるため、コネクタ１の接続作業時の安全性を確保することができる。よって、例えば、挿入口７と作業口９のいずれか一方が開放されたままの状態で、作業者が端子台３のバスバ５７に触れたとしても、電線１３とインバータは通電されていないため、感電を防ぐことができる。しかも、本実施形態では、インターロックの設置数が１個で済むため、部品点数を削減して製品コストを低減することができる。また、本実施形態では、従来のように、端子台３にインターロックの構成部品を設ける必要がないため、端子台３の設計自由度を高めることができ、端子台３やシールドケース５の小型化を実現できる。
【００３６】
また、本実施形態では、コネクタ１を挿入口７から挿入後、作業口９を蓋部１１によって閉じない限り、コネクタ１と蓋部１１をそれぞれ適正な位置に組み付けることができない。すなわち、蓋部１１によって作業口９を閉じてから、コネクタ１を挿入口７に挿入した場合、構造上、第１インターロック部２９と第２インターロック部６７が干渉してしまうため、蓋部１１が適正な位置に組み付けられても、コネクタ１を適正な位置に組み付けることができなくなる。したがって、本実施形態によれば、組み付け作業の精度と作業の安全性を高めることができる。
【００３７】
本実施形態では、第２インターロック部６７が第１インターロック部２９に挿入されることでこれらが接続される例を説明したが、第１インターロック部２９と第２インターロック部６７が直接電気的に接続される構成であれば、この例に限定されるものではない。例えば、本実施形態とは逆に、第１インターロック部２９が第２インターロック部６７に挿入されるようになっていてもよい。
【００３８】
（第２の実施形態）
次に、本発明を適用してなるコネクタの接続構造の第２の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態のコネクタの接続構造が第１の実施形態と相違する点は、インターロックを構成する第１インターロック部と第２インターロック部の接続構造にある。以下、第１の実施形態と相違する点を中心に具体的に説明する。
【００３９】
本実施形態のインターロックは、第１インターロック部８１と、第２インターロック部８３と、第１インターロック部８１と接続されるインターロック回路を備える。第１インターロック部８１は、図５に示すように角筒状に形成され、図示しない導体が内部に収納されている。第１インターロック部８１は、コネクタ８５の筒状部３３の端面からコネクタ１の挿入方向（Ｙ方向）に突出して設けられ、２つの筒壁４９の間に配置されている。
【００４０】
図６に示すように、蓋部１１は、有底の丸穴８７が形成され、丸穴８７の底面８９には直線状の貫通溝９１が設けられる。貫通溝９１は、溝の長手方向に沿って両側面が段付き形状をなして形成され、貫通溝９１の段付き形状と係合し合う支持部材９３のスライド部９５がスライド可能に支持される（図７）。
【００４１】
支持部材９３は、帯状の金属板材を加工して形成される。図７に示すように、支持部材９３は、貫通溝９１のスライド方向と直交する方向に延在して設けられ、その延在する先を略直角に折り曲げた先に第２インターロック部８３が取り付けられる。第２インターロック部８３は角筒状に形成され、作業口９が蓋部１１によって閉じられたときに、第１インターロック部８１と同軸上に配置されるように形成される。蓋部１１は、スライド部９５が貫通溝９１に支持された状態で丸穴８７に円筒状のキャップ９７が取り付けられる。キャップ９７の外周面には、オーリング９９が装着され、キャップ９７の外周面と丸穴８７の内周面との隙間がシールされるようになっている。
【００４２】
本実施形態では、コネクタ８５の筒状部３３が挿入口７からシールドケース５内の所定位置まで挿入された状態で作業口９が蓋部１１によって閉じられる。このとき、第２インターロック部８３は、支持部材９３を介して、キャップ９７が取り付けられていない蓋部１１によって支持されている。また、支持部材９３のスライド部９５は、コネクタ８５から最も離れた貫通溝９１の一端部に支持されている。
【００４３】
次に、支持部材９３のスライド部９５を貫通溝９１に沿って図７の矢印の方向、つまりコネクタ８５に近づける方向にスライドさせて貫通溝９１の他端部に位置させる。これにより、第２インターロック部８３は第１インターロック部８１に冠着され、第１インターロック部８１と第２インターロック部８３が電気的に接続される。なお、第１インターロック部８１と第２インターロック部８３が接続された後は、第１の実施形態と同様、インターロックの動作によって電線１３からインバータへの通電が許容される。
【００４４】
続いて、蓋部１１の丸穴８７には、オーリング９９が装着されたキャップ９７が取り付けられる。図６に示すように、キャップ９７の裏面、つまり丸穴８７の底面８９と対向する面には、スライド部９５が係止された貫通溝９１の隙間を埋めるように形成される突起部１０１が設けられている。したがって、スライド部９５を貫通溝９１の他端部に位置させてからキャップ９７を取り付けることで、突起部１０１が貫通溝９１に挿入され、貫通溝９１内でスライド部９５の位置が固定される（図８）。
【００４５】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様、第１インターロック部８１と第２インターロック部８３が電気的に接続されているか否かを検知するインターロックを１つ備えるだけで、コネクタ８５の挿入の有無と作業口９の開閉の両方を検知することができる。そして、コネクタ８５が挿入口７から挿入され、かつ作業口９が蓋部１１によって閉じられているときだけ、電線１３からインバータへの通電が許容されるため、コネクタ１の接続作業時の安全性を確保することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、第１の実施形態と同様、インターロックの設置数が１個で済むため、部品点数を削減することができ、しかも、蓋部１１の構成を簡単かつ小型化することができるため、製造コストを低減することができる。また、本実施形態では、従来のように、端子台３にインターロックの構成部品を設ける必要がないため、端子台３の設計自由度を高めることができ、端子台３やシールドケース５の小型化を実現できる。
【００４７】
（第３の実施形態）
次に、本発明を適用してなるコネクタの接続構造の第３の実施形態について説明する。本実施形態のコネクタの接続構造が第１の実施形態と相違する点は、インターロックを構成する第１インターロック部と第２インターロック部とが中継コネクタを介して接続される点にある。以下、第１の実施形態と相違する点を中心に具体的に説明する。
【００４８】
中継コネクタは、端子台３に固定又は接続されて支持されるとともに、両端に開口部が設けられ全体としてＬ字状をなして形成される。コネクタは、基本的に第２の実施形態と同様の構成を有しており、例えば、図５に示すように、筒状部３３の端面から第１インターロック部をコネクタの挿入方向（Ｙ方向）に突出させて支持する。蓋部は、基本的に第１の実施形態と同様の構成を有しており、例えば、図３に示すように、蓋部と直交する方向に第２インターロック部を立設させて支持する。
【００４９】
中継コネクタの一方の開口部は、挿入口７に挿入されるコネクタの第１インターロック部が接続可能に形成され、他方の開口部は、作業口９を閉じた蓋部の第２インターロック部が接続可能に形成される。中継コネクタは、第１インターロック部と第２インターロック部がそれぞれ接続されたときに、これらを互いに電気的に接続するようになっている。また、第１の実施形態と同様、第１インターロック部と第２インターロック部が互いに接続されると、インターロックの動作によって電線１３からインバータへの通電が許容されるようになっている。
【００５０】
本実施形態によれば、基本的に上記の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、１つの中継コネクタを備えるだけで、コネクタと蓋部の構成を簡単化することができるため、結果として、部品点数が削減され、製品コストを低減することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１，８５  コネクタ
３  端子台
５  シールドケース
７  挿入口
９  作業口
１１  蓋部
１３  電線
１５  端子金具
１７  ハウジング
２９，８１  第１インターロック部
５５  導体
５７  バスバ
６３  底面
６７，８３  第２インターロック部
８７  丸穴
８９  底面
９１  貫通溝
９３  支持部材
９７  キャップ
１０１  突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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