(57)【要約】【課題】構造が簡単で、摺動音の発生を抑制でき、耐摩耗性が高いストッパ部材を提供することを課題とする。【解決手段】ストッパ部材１は、鉄道車両の車体９と台車７との間に介装され、第一部材８に固定されるブラケット２と、第一部材８に対して相対的に変位する第二部材７に摺接すると共にブラケット２に固定されるストッパ本体３と、を備え、台車７に対する車体９の揺れを抑制する。ストッパ本体３は、ゴム製の母材と潤滑剤とを有する自己潤滑ゴム弾性体製であって第二部材７に摺接する摺動部３０を備える。【選択図】図３
2014004983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両の車体と台車との間に介装され、第一部材に固定されるブラケットと、該第一部材に対して相対的に変位する第二部材に摺接すると共に該ブラケットに固定されるストッパ本体と、を備え、該台車に対する該車体の揺れを抑制するストッパ部材であって、
前記ストッパ本体は、ゴム製の母材と潤滑剤とを有する自己潤滑ゴム弾性体製であって前記第二部材に摺接する摺動部を備えることを特徴とするストッパ部材。
【請求項２】
前記ストッパ本体は、ゴム製の母材を有し潤滑剤を有しない非自己潤滑ゴム弾性体製であって、前記ブラケットと前記摺動部との間に介装され、該ブラケットに接着される基部を有する請求項１に記載のストッパ部材。
【請求項３】
前記摺動部および前記基部のうちいずれか一方は、係合凹部を有し、
該摺動部および該基部のうちいずれか他方は、該係合凹部に係合する係合凸部を有する請求項２に記載のストッパ部材。
【請求項４】
前記摺動部の前記母材と、前記基部の前記母材と、は同一である請求項２または請求項３に記載のストッパ部材。
【請求項５】
前記ストッパ本体は、前記摺動部のみからなり、
前記ブラケットおよび該ストッパ本体のうちいずれか一方は、係合凹部を有し、
該ブラケットおよび該ストッパ本体のうちいずれか他方は、該係合凹部に係合する係合凸部を有する請求項１に記載のストッパ部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両の車体と台車との間に介装され、台車に対する車体の揺れを抑制するストッパ部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両の車体と台車とは、牽引装置により連結されている。牽引装置は、台車から車体に、駆動力を伝達している。牽引装置と、台車の台車枠と、の間には、ゴム製のストッパ部材が介装されている。ストッパ部材は、牽引装置に固定されている。また、ストッパ装置は、台車枠の側梁（鉄道車両の長手方向に延在する梁）に弾接可能である。ストッパ部材は、側梁に弾接することにより、台車枠に対する牽引装置の過度の揺れ（左右動ダンパの緩衝許容量を超えるような大きな揺れ）、言い換えると台車に対する車体の過度の揺れを抑制している。
【０００３】
しかしながら、ストッパ部材が側梁に弾接する際、ストッパ部材が側梁に対して摺動する場合がある。この場合、摺動界面から、摺動音（異音）が発生してしまう。また、ゴム製のストッパ部材が摩耗により劣化してしまう。
【０００４】
この点、特許文献１には、ストッパ部材保護用のキャップを備えるストッパ装置が開示されている。同文献の第３図に示すように、ストッパ装置は、車体と台車との間に介装されている。ストッパ装置は、台車に固定されている。車体の摺動面は、滑り板により覆われている。ストッパ装置のストッパ部材の摺動面は、キャップにより覆われている。ストッパ部材と車体とが接近すると、キャップと滑り板とが摺動する。ここで、キャップおよび滑り板は、共に耐摩耗性材料製である。このため、キャップおよび滑り板は、摩耗に対して強い。したがって、同文献記載のストッパ装置によると、ストッパ部材が劣化しにくい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６０−１０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、同文献には、摺動音に関する記載はない。また、同文献記載のストッパ装置の場合、弾接力をゴム製のストッパ部材により確保している。並びに、耐摩耗性を耐摩耗性材料製のキャップおよび滑り板により確保している。このため、部品点数が多く、構造が複雑である。そこで、本発明は、構造が簡単で、摺動音の発生を抑制でき、耐摩耗性が高いストッパ部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記課題を解決するため、本発明のストッパ部材は、鉄道車両の車体と台車との間に介装され、第一部材に固定されるブラケットと、該第一部材に対して相対的に変位する第二部材に摺接すると共に該ブラケットに固定されるストッパ本体と、を備え、該台車に対する該車体の揺れを抑制するストッパ部材であって、前記ストッパ本体は、ゴム製の母材と潤滑剤とを有する自己潤滑ゴム弾性体製であって前記第二部材に摺接する摺動部を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明のストッパ部材は、自己潤滑ゴム弾性体製の摺動部を備えている。自己潤滑ゴム弾性体つまり摺動部は、潤滑剤を含有している。このため、自己潤滑ゴム弾性体製の摺動部は、自己潤滑ゴム弾性体製でない摺動部と比較して、摩擦抵抗が小さい。したがって、摺動部と第二部材との摺接による劣化を抑制することができる。また、摺動音の発生を抑制することができる。また、本発明のストッパ部材によると、摺動部により、第二部材に対する緩衝性、耐摩耗性、静音性を確保することができる。このため、部品点数が少なく、構造が簡単である。
【０００９】
（１−１）好ましくは、上記（１）の構成において、前記車体と前記台車との間には牽引装置が介装され、前記第一部材は、該台車および該牽引装置のうちいずれか一方であり、前記第二部材は、該台車および該牽引装置のうちいずれか他方である構成とする方がよい。本構成によると、台車に対する牽引装置の水平方向（前後方向、左右方向）の揺れを抑制することができる。
【００１０】
（２）好ましくは、上記（１）の構成において、前記ストッパ本体は、ゴム製の母材を有し潤滑剤を有しない非自己潤滑ゴム弾性体製であって、前記ブラケットと前記摺動部との間に介装され、該ブラケットに接着される基部を有する構成とする方がよい。
【００１１】
自己潤滑ゴム弾性体製の摺動部は、潤滑剤を含有している。このため、摺動部はブラケットに接着しにくい。この点、本構成の場合、ブラケットと摺動部との間に基部が介在している。基部は、非自己潤滑ゴム弾性体製である。このため、基部はブラケットに接着しやすい。
【００１２】
本構成によると、基部により、ブラケットに対するストッパ本体の接着性を確保することができる。また、摺動部により、第二部材に対するストッパ本体の耐摩耗性、静音性を確保することができる。また、基部および摺動部により、第二部材に対するストッパ本体の緩衝性を確保することができる。
【００１３】
（３）好ましくは、上記（２）の構成において、前記摺動部および前記基部のうちいずれか一方は、係合凹部を有し、該摺動部および該基部のうちいずれか他方は、該係合凹部に係合する係合凸部を有する構成とする方がよい。
【００１４】
本構成によると、係合凹部と係合凸部とを係合させることにより、摺動部と基部とを接合することができる。また、係合凹部から係合凸部を外すことにより、摺動部と基部とを分離することができる。このため、摩耗により摺動部が劣化した場合、摺動部だけを交換することができる。したがって、ストッパ部材を丸ごと交換する場合と比較して、交換コストを削減することができる。また、交換作業が簡単である。
【００１５】
（４）好ましくは、上記（２）または（３）の構成において、前記摺動部の前記母材と、前記基部の前記母材と、は同一である構成とする方がよい。本構成によると、摺動部と基部とを一度に架橋させることができる。また、架橋の際に、摺動部と基部とを架橋接着することができる。
【００１６】
（５）好ましくは、上記（１）の構成において、前記ストッパ本体は、前記摺動部のみからなり、前記ブラケットおよび該ストッパ本体のうちいずれか一方は、係合凹部を有し、該ブラケットおよび該ストッパ本体のうちいずれか他方は、該係合凹部に係合する係合凸部を有する構成とする方がよい。
【００１７】
自己潤滑ゴム弾性体製の摺動部は、潤滑剤を含有している。このため、摺動部つまりストッパ本体はブラケットに接着しにくい。この点、本構成の場合、係合凹部と係合凸部とを係合させることにより、ブラケットとストッパ本体とを簡単に接合することができる。
【００１８】
また、本構成によると、係合凹部から係合凸部を外すことにより、ブラケットとストッパ本体とを分離することができる。このため、摩耗によりストッパ本体が劣化した場合、ストッパ本体だけを交換することができる。したがって、ストッパ部材を丸ごと交換する場合と比較して、交換コストを削減することができる。また、交換作業が簡単である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、構造が簡単で、摺動音の発生を抑制でき、耐摩耗性が高いストッパ部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第一実施形態のストッパ部材が配置された鉄道車両の台車付近の前方から見た模式図である。
【図２】左方のストッパ部材の斜視図である。
【図３】同ストッパ部材の分解斜視図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ方向断面図である。
【図５】第二実施形態のストッパ部材の上方から見た左右方向断面図である。
【図６】第三実施形態のストッパ部材の上方から見た左右方向断面図である。
【図７】第四実施形態のストッパ部材の分解斜視図である。
【図８】同ストッパ部材の上方から見た左右方向断面図である。
【図９】（ａ）は、その他の実施形態（その１）のストッパ部材の摺動部の右面図である。（ｂ）は、その他の実施形態（その２）のストッパ部材の摺動部の右面図である。（ｃ）は、その他の実施形態（その３）のストッパ部材の摺動部の右面図である。（ｄ）は、その他の実施形態（その４）のストッパ部材の摺動部の右面図である。（ｅ）は、その他の実施形態（その５）のストッパ部材の摺動部の右面図である。（ｆ）は、その他の実施形態（その６）のストッパ部材の摺動部の右面図である。
【図１０】（ａ）は、その他の実施形態（その７）のストッパ部材の摺動部の右面図である。（ｂ）は、その他の実施形態（その８）のストッパ部材の摺動部の右面図である。（ｃ）は、その他の実施形態（その９）のストッパ部材の摺動部の右面図である。（ｄ）は、その他の実施形態（その１０）のストッパ部材の摺動部の右面図である。
【図１１】（ａ）は、その他の実施形態（その１１）のストッパ部材の上方から見た左右方向断面図である。（ｂ）は、その他の実施形態（その１２）のストッパ部材の上方から見た左右方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明のストッパ部材の実施の形態について説明する。
【００２２】
＜第一実施形態＞
［ストッパ部材の配置］
まず、本実施形態のストッパ部材の配置について説明する。図１に、本実施形態のストッパ部材が配置された鉄道車両の台車付近の前方から見た模式図を示す。図１に示すように、台車７は、ボルスタレス台車である。台車７は、本発明の「第二部材」の概念に含まれる。台車７は、台車枠７０と、左右一対の空気ばね（図略）と、を備えている。台車枠７０は、左右一対の側梁７００と、前後一対の横梁（図略）と、を備えている。左右一対の側梁７００は、各々、前後方向に延在している。前後一対の横梁は、各々、左右方向に延在している。左右一対の側梁７００は、各々、前後一対の横梁間に、架設されている。左右一対の空気ばねは、台車枠７０の上面に配置されている。
【００２３】
牽引装置８は、Ｚリンク式牽引装置である。牽引装置８は、本発明の「第一部材」の概念に含まれる。牽引装置８は、左右一対の側梁７００と、前後一対の横張と、の内側に配置されている。牽引装置８は、一対の牽引梁８０と、一対のリンクアーム８１と、左右動ダンパ８２と、を備えている。左右動ダンパ８２は、台車の左方の側梁７００と、左方の牽引梁８０と、の間に介装されている。一対のリンクアーム８１は、各々、台車７の横梁と、牽引梁８０と、を可動的に連結している。このため、台車７に対して、牽引装置８は、左右動ダンパ８２の緩衝力に抗しながら、左右方向に揺動可能である。一対の牽引梁８０の中央には、ピン孔（図略）が穿設されている。
【００２４】
車体９は、台車７および牽引装置８の上方に配置されている。車体９の下面からは、中心ピン９０が突設されている。中心ピン９０は、牽引装置８のピン孔に挿通されている。このため、車体９は、牽引装置８と共に、左右方向に揺動可能である。車体９の下面は、台車７の左右一対の空気ばねに、弾接している。
【００２５】
左右一対のストッパ部材１は、各々、牽引梁８０と、側梁７００と、の間に介装されている。左方のストッパ部材１は、左方の牽引梁８０に取り付けられている。左方のストッパ部材１は、左方の側梁７００に弾性的に摺接している。同様に、右方のストッパ部材１は、右方の牽引梁８０に取り付けられている。右方のストッパ部材１は、右方の側梁７００に弾性的に摺接している。左右一対のストッパ部材１は、台車枠７０に対する牽引装置８の過度の揺れ（左右動ダンパ８２の緩衝許容量を超えるような大きな揺れ）、言い換えると台車７に対する車体９の過度の揺れを抑制している。
【００２６】
［ストッパ部材の構成］
次に、ストッパ部材の構成について説明する。左右一対のストッパ部材１の構成は同様である。以下、左右一対のストッパ部材１を代表して、左方のストッパ部材１の構成について説明する。図２に、左方のストッパ部材の斜視図を示す。図３に、同ストッパ部材の分解斜視図を示す。図４に、図２のＩＶ−ＩＶ方向断面図を示す。
【００２７】
図２〜図４に示すように、ストッパ部材１は、ブラケット２と、ストッパ本体３と、を備えている。ブラケット２は、鋼鉄製であって、ブラケット本体２０と、前後一対のボルト部２１と、を備えている。ブラケット本体２０は、長方形板状を呈している。前後一対のボルト部２１は、ブラケット本体２０の右面（内面）から突設されている。図１に示すように、ボルト部２１にナット８３が螺着されることにより、ストッパ部材１は、牽引梁８０に固定されている。
【００２８】
ストッパ本体３は、摺動部３０と、基部３１と、を備えている。基部３１は、非自己潤滑ゴム弾性体製であって、直方体状を呈している。基部３１は、ブラケット本体２０の左面（外面）に架橋接着されている。非自己潤滑ゴム弾性体の母材はＮＲ（天然ゴム）である。非自己潤滑ゴム弾性体は、潤滑剤を含有していない。基部３１の左面中央には、係合凹部３１０が凹設されている。係合凹部３１０は、小径部３１０ａと、大径部３１０ｂと、を備えている。小径部３１０ａは、基部３１の左面に開口している。大径部３１０ｂは、小径部３１０ａの右方に連なっている。
【００２９】
摺動部３０は、自己潤滑ゴム弾性体製であって、左方に向かって尖る部分四角錐状を呈している。摺動部３０は、基部３１の左面に着脱可能に取り付けられている。自己潤滑ゴム弾性体の母材はＮＲである。自己潤滑ゴム弾性体の潤滑剤は、不飽和脂肪酸アミドである。潤滑剤は、摺動部３０の表面に滲出している。摺動部３０の右面中央には、係合凸部３００が突設されている。係合凸部３００は、小径部３００ａと、大径部３００ｂと、を備えている。小径部３００ａは、摺動部３０の右面から突設されている。大径部３００ｂは、小径部３００ａの右方（内側）に連なっている。
【００３０】
ここで、摺動部３０の係合凸部３００は、基部３１の係合凹部３１０に、係合している。具体的には、係合凸部３００の大径部３００ｂは、係合凹部３１０の大径部３１０ｂに、収容されている。並びに、係合凸部３００の小径部３００ａは、係合凹部３１０の小径部３１０ａに、収容されている。このため、係合凸部３００つまり摺動部３０は、係合凹部３１０つまり基部３１に対して、左右方向、前後方向、上下方向に不動である。
【００３１】
ただし、摺動部３０の自己潤滑ゴム弾性体の母材はＮＲ、基部３１の非自己潤滑ゴム弾性体の母材はＮＲである。このため、摺動部３０、基部３１は、いずれも弾性を有している。したがって、係合凸部３００つまり摺動部３０は、係合凹部３１０つまり基部３１に対して、着脱可能である。
【００３２】
［ストッパ部材の製造方法］
次に、本実施形態のストッパ部材の製造方法について説明する。左右一対のストッパ部材１の製造方法は同様である。以下、左右一対のストッパ部材１を代表して、左方のストッパ部材１の製造方法について説明する。ストッパ部材１の製造方法は、基部成形工程と、摺動部成形工程と、を有している。
【００３３】
基部成形工程においては、まず、金型のキャビティ内にブラケット２を配置する。次に、キャビティ内に非自己潤滑ゴム弾性体を注入する。それから、非自己潤滑ゴム弾性体を加熱する。このようにして、基部３１を架橋成形する。並びに、基部３１とブラケット２とを架橋接着させる。
【００３４】
摺動部成形工程においては、基部３１とブラケット２が配置された金型のキャビティ内に自己潤滑ゴム弾性体を注入する。それから、自己潤滑ゴム弾性体を加熱する。このようにして、摺動部３０を架橋成形する。並びに、摺動部３０の係合凸部３００を、基部３１の係合凹部３１０に、係合させる。
【００３５】
［作用効果］
次に、本実施形態のストッパ部材の作用効果について説明する。本実施形態のストッパ部材１によると、台車７に対する牽引装置８の左右方向の揺れを抑制することができる。また、本実施形態のストッパ部材１は、自己潤滑ゴム弾性体製の摺動部３０を備えている。自己潤滑ゴム弾性体つまり摺動部３０は、不飽和脂肪酸アミドを含有している。このため、自己潤滑ゴム弾性体製の摺動部３０は、自己潤滑ゴム弾性体製でない摺動部と比較して、摩擦抵抗が小さい。したがって、摺動部３０と側梁７００との摺接による、摺動部３０の劣化を抑制することができる。また、摺動界面からの摺動音の発生を抑制することができる。
【００３６】
また、本実施形態のストッパ部材１によると、摺動部３０により、側梁７００に対する緩衝性、耐摩耗性、静音性を確保することができる。このため、部品点数が少なく、構造が簡単である。
【００３７】
また、摺動部３０は、不飽和脂肪酸アミドを含有している。このため、摺動部３０はブラケット２に接着しにくい。この点、本実施形態のストッパ部材１の場合、ブラケット２と摺動部３０との間に基部３１が介在している。基部３１は、非自己潤滑ゴム弾性体製である。このため、基部３１はブラケット２に接着しやすい。
【００３８】
本実施形態のストッパ部材１によると、基部３１により、ブラケット２に対するストッパ本体３の接着性を確保することができる。また、摺動部３０により、側梁７００に対するストッパ本体３の耐摩耗性、静音性を確保することができる。また、基部３１および摺動部３０により、側梁７００に対するストッパ本体３の緩衝性を確保することができる。
【００３９】
また、本実施形態のストッパ部材１によると、係合凹部３１０と係合凸部３００とを係合させることにより、摺動部３０と基部３１とを接合することができる。また、係合凹部３１０から係合凸部３００を外すことにより、摺動部３０と基部３１とを分離することができる。このため、摩耗により摺動部３０が劣化した場合、摺動部３０だけを交換することができる。したがって、ストッパ部材１を丸ごと交換する場合と比較して、交換コストを削減することができる。また、交換作業が簡単である。
【００４０】
＜第二実施形態＞
本実施形態のストッパ部材と、第一実施形態のストッパ部材との相違点は、摺動部と基部とが架橋接着されている点である。ここでは、相違点についてのみ説明する。図５に、本実施形態のストッパ部材の上方から見た左右方向断面図を示す。なお、図４と対応する部位については、同じ符号で示す。
【００４１】
図５に示すように、摺動部３０の自己潤滑ゴム弾性体の母材はＮＲである。同様に、基部３１の非自己潤滑ゴム弾性体の母材はＮＲである。このため、摺動部３０と基部３１とは、架橋接着されている。
【００４２】
本実施形態のストッパ部材１は、まず金型のキャビティ内にブラケット２を配置し、次にキャビティ内に自己潤滑ゴム弾性体、非自己潤滑ゴム弾性体を注入し（注入順序は限定しない）、それから自己潤滑ゴム弾性体、非自己潤滑ゴム弾性体を同時に加熱することにより、製造される。
【００４３】
本実施形態のストッパ部材１と、第一実施形態のストッパ部材とは、構成が共通する部分に関しては、同様の作用効果を有する。本実施形態のストッパ部材１によると、摺動部３０と基部３１とを一度に架橋成形することができる。また、架橋の際に、摺動部３０と基部３１とを架橋接着することができる。また、架橋の際に、基部３１とブラケット２とを架橋接着することができる。すなわち、摺動部３０および基部３１の成形作業と、摺動部３０と基部３１とブラケット２との接着作業と、を同時並行的に行うことができる。
【００４４】
＜第三実施形態＞
本実施形態のストッパ部材と、第一実施形態のストッパ部材との相違点は、ストッパ本体が摺動部のみからなる点である。ここでは、相違点についてのみ説明する。図６に、本実施形態のストッパ部材の上方から見た左右方向断面図を示す。なお、図４と対応する部位については、同じ符号で示す。
【００４５】
図６に示すように、ストッパ本体３は、摺動部３０のみからなる。摺動部３０は、ブラケット２に架橋接着されている。本実施形態のストッパ部材１は、まず金型のキャビティ内にブラケット２を配置し、次にキャビティ内に自己潤滑ゴム弾性体を注入し、それから自己潤滑ゴム弾性体を加熱することにより、製造される。
【００４６】
本実施形態のストッパ部材１と、第一実施形態のストッパ部材とは、構成が共通する部分に関しては、同様の作用効果を有する。本実施形態のストッパ部材１によると、架橋の際に、摺動部３０とブラケット２とを架橋接着することができる。すなわち、摺動部３０の成形作業と、摺動部３０とブラケット２との接着作業と、を同時並行的に行うことができる。
【００４７】
＜第四実施形態＞
本実施形態のストッパ部材と、第一実施形態のストッパ部材との相違点は、ストッパ本体が摺動部のみからなる点である。また、係合凹部と係合凸部とを係合させることにより、ストッパ本体とブラケットとが接合されている点である。ここでは、相違点についてのみ説明する。図７に、本実施形態のストッパ部材の分解斜視図を示す。なお、図３と対応する部位については、同じ符号で示す。図８に、同ストッパ部材の上方から見た左右方向断面図を示す。なお、図４と対応する部位については、同じ符号で示す。
【００４８】
図７、図８に示すように、ブラケット２のブラケット本体２０には、五本の係合凹部２０１が穿設されている。五本の係合凹部２０１は、各々、上下方向に延在している。五本の係合凹部２０１は、前後方向に並んでいる。五本の係合凹部２０１は、各々、小幅部２０１ａと、大幅部２０１ｂと、を備えている。小幅部２０１ａは、ブラケット本体２０の左面に開口している。大幅部２０１ｂは、小幅部２０１ａの右方に連なっている。大幅部２０１ｂは、ブラケット本体２０の右面に開口している。
【００４９】
一方、摺動部３０の右面からは、五本の係合凸部３０１が突設されている。五本の係合凸部３０１は、各々、上下方向に延在している。五本の係合凸部３０１は、前後方向に並んでいる。五本の係合凸部３０１は、各々、小幅部３０１ａと、大幅部３０１ｂと、を備えている。小幅部３０１ａは、摺動部３０の右面から突設されている。大幅部３０１ｂは、小幅部３０１ａの右方に連なっている。
【００５０】
ここで、摺動部３０の係合凸部３０１は、ブラケット本体２０の係合凹部２０１に、係合している。具体的には、係合凸部３０１の大幅部３０１ｂは、係合凹部２０１の大幅部２０１ｂに、収容されている。並びに、係合凸部３０１の小幅部３０１ａは、係合凹部２０１の小幅部２０１ａに、収容されている。このため、係合凸部３０１つまり摺動部３０は、係合凹部２０１つまりブラケット２に対して、左右方向、前後方向、上下方向に不動である。
【００５１】
ただし、摺動部３０の自己潤滑ゴム弾性体の母材はＮＲである。このため、摺動部３０は、弾性を有している。したがって、係合凸部３０１つまり摺動部３０は、係合凹部２０１つまりブラケット２に対して、着脱可能である。
【００５２】
本実施形態のストッパ部材１は、まず金型のキャビティ内にブラケット２を配置し、次にキャビティ内に自己潤滑ゴム弾性体を注入し、それから自己潤滑ゴム弾性体を加熱することにより、製造される。このため、摺動部３０とブラケット２とは、係合凸部３０１および係合凹部２０１により係合していると共に、加硫接着されている。
【００５３】
本実施形態のストッパ部材１と、第一実施形態のストッパ部材とは、構成が共通する部分に関しては、同様の作用効果を有する。自己潤滑ゴム弾性体製の摺動部３０は、シリコーンオイルを含有している。このため、摺動部３０つまりストッパ本体３はブラケット２に接着しにくい。この点、本実施形態のストッパ部材１の場合、係合凹部２０１と係合凸部３０１とを係合させることにより、ブラケット２とストッパ本体３とを簡単に接合することができる。
【００５４】
また、本実施形態のストッパ部材１によると、係合凹部２０１から係合凸部３０１を外すことにより、ブラケット２とストッパ本体３とを分離することができる。このため、摩耗によりストッパ本体３が劣化した場合、ストッパ本体３だけを交換することができる。したがって、ストッパ部材１を丸ごと交換する場合と比較して、交換コストを削減することができる。また、交換作業が簡単である。
【００５５】
＜その他＞
以上、本発明のストッパ部材の実施の形態について説明した。しかしながら、実施の形態は上記形態に特に限定されるものではない。当業者が行いうる種々の変形的形態、改良的形態で実施することも可能である。
【００５６】
摺動部３０の係合凸部３００の位置、配置数、形状は特に限定しない。図９（ａ）に、その他の実施形態（その１）のストッパ部材の摺動部の右面図を示す。図９（ｂ）に、その他の実施形態（その２）のストッパ部材の摺動部の右面図を示す。図９（ｃ）に、その他の実施形態（その３）のストッパ部材の摺動部の右面図を示す。図９（ｄ）に、その他の実施形態（その４）のストッパ部材の摺動部の右面図を示す。図９（ｅ）に、その他の実施形態（その５）のストッパ部材の摺動部の右面図を示す。図９（ｆ）に、その他の実施形態（その６）のストッパ部材の摺動部の右面図を示す。なお、図４と対応する部位については、同じ符号で示す。
【００５７】
図９（ａ）に示すように、複数の円形の係合凸部３００を並べて配置してもよい。図９（ｂ）に示すように、複数の直線状の係合凸部３００を格子状に並べて配置してもよい。図９（ｃ）に示すように、四角形枠状の係合凸部３００を摺動部３０の外縁に沿って配置してもよい。図９（ｄ）に示すように、二本の直線状の係合凸部３００をＸ字状に配置してもよい。図９（ｅ）に示すように、二本の円形の係合凸部３００を同心円状に配置してもよい。図９（ｆ）に示すように、波線状の係合凸部３００を配置してもよい。また、係合凸部３００の溝幅は、一定でなくてもよい。例えば、係合凸部３００は、長手方向中央部の溝幅が小さい砂時計状、長手方向中央部の溝幅が大きい樽状であってもよい。
【００５８】
摺動部３０の係合凸部３０１（図８参照）、基部３１の係合凹部３１０（図４参照）、ブラケット２の係合凹部２０１（図８参照）についても同様である。また、摺動部３０に係合凹部３１０を、基部３１に係合凸部３００を、配置してもよい（図４参照）。また、摺動部３０に係合凹部２０１を、ブラケット２に係合凸部３０１を、配置してもよい（図８参照）。また、係合凹部３１０、２０１は、無底の孔状でも、有底の凹部状でもよい。
【００５９】
図７、図８に示すように、係合凹部２０１を無底の孔状とする場合であって、摺動部３０の係合凸部３０１が環状に配索される箇所が存在する場合、ブラケット２の一体性を確保するために、摺動部３０の係合凸部３０１に断線部を配置する方がよい。
【００６０】
図１０（ａ）に、その他の実施形態（その７）のストッパ部材の摺動部の右面図を示す。図１０（ｂ）に、その他の実施形態（その８）のストッパ部材の摺動部の右面図を示す。図１０（ｃ）に、その他の実施形態（その９）のストッパ部材の摺動部の右面図を示す。図１０（ｄ）に、その他の実施形態（その１０）のストッパ部材の摺動部の右面図を示す。なお、図８と対応する部位については、同じ符号で示す。
【００６１】
図１０（ａ）に示すように、複数の直線状の係合凸部３０１を格子状に並べて配置する場合、一点鎖線で示す二つの環状部３０１ｃに、各々、二つの断線部３０１ｄを配置してもよい。図１０（ｂ）に示すように、四角形枠状の係合凸部３００を摺動部３０の外縁に沿って配置する場合、一点鎖線で示す環状部３０１ｃに、四つの断線部３０１ｄを配置してもよい。図１０（ｃ）に示すように、二本の円形の係合凸部３００を同心円状に配置する場合、一点鎖線で示す二つの環状部３０１ｃに、各々、四つの断線部３０１ｄを配置してもよい。図１０（ｄ）に示すように、波線状の係合凸部３００を配置する場合、一点鎖線で示す二つの環状部３０１ｃに、各々、二つの断線部３０１ｄを配置してもよい。図１０（ａ）〜図１０（ｄ）に示すように、断線部３０１ｄを配置すると、ブラケット２を一体的に作製することができる。すなわち、ブラケット２を、複数の分割体製とする必要がない。環状部３０１ｃ、断線部３０１ｄの配置数は、特に限定しない。
【００６２】
摺動部３０と基部３１との間の接着界面の形状は特に限定しない。図１１（ａ）に、その他の実施形態（その１１）のストッパ部材の上方から見た左右方向断面図を示す。図１１（ｂ）に、その他の実施形態（その１２）のストッパ部材の上方から見た左右方向断面図を示す。なお、図４と対応する部位については、同じ符号で示す。図１１（ａ）に示すように、接着界面は、矩形波状であってもよい。また、図１１（ｂ）に示すように、接着界面は、正弦波状であってもよい。接着界面を矩形波状、正弦波状にすると、摺動部３０と基部３１との接着面積を大きくすることができる。このため、摺動部３０と基部３１とが分離しにくくなる。基部３１とブラケット本体２０との接着界面（図４、図５参照）、摺動部３０とブラケット本体２０との接着界面（図６参照）についても同様である。
【００６３】
台車７の種類は特に限定しない。ボルスタレス台車であってもよい。また、ボルスタ台車であってもよい。牽引装置８の種類は特に限定しない。Ｚリンク式牽引装置であってもよい。また、一本リンク式牽引装置であってもよい。
【００６４】
ストッパ部材１の配置場所は特に限定しない。牽引装置８に固定され台車７に摺接してもよい。反対に、台車７に固定され牽引装置８に摺接してもよい。また、ストッパ部材１は、空気ばねのバックアップ用として、空気ばねの内部に配置してもよい。
【００６５】
ストッパ部材１の抑制する揺れの方向は特に限定しない。上下方向、左右方向、前後方向、またはこれらの方向を組み合わせた方向であってもよい。ブラケット２の材質は特に限定しない。金属、樹脂であってもよい。すなわち、ストッパ本体３よりもブラケット２の方が、剛性が高ければよい。
【００６６】
第一実施形態のストッパ部材の製造方法においては、基部３１成形済みの金型で摺動部３０を成形することにより、基部３１と摺動部３０とを合体した。しかしながら、まず基部３１と摺動部３０とを別々に成形し、次に、摺動部３０の係合凸部３００を、基部３１の係合凹部３１０に、係合させてもよい。また、摺動部３０成形済みの金型で基部３１を成形することにより、基部３１と摺動部３０とを合体してもよい。
【００６７】
摺動部３０の自己潤滑ゴム弾性体の母材、基部３１の非自己潤滑ゴム弾性体の母材は特に限定しない。例えば、従来から防振ゴムに使用されている各種のゴムを、母材として用いることができる。具体的には、ＮＲ、ＳＢＲ（スチレン−ブタジエンゴム）、ＢＲ（ブタジエンゴム）、ＩＲ（イソプレンゴム） 、ＣＲ（クロロプレンゴム） 、ＮＢＲ（ニトリルゴム） 、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム） 、ＩＩＲ（ブチルゴム） 、あるいはこれらのゴムの混合ゴムを、母材として用いることができる。
【００６８】
摺動部３０の自己潤滑ゴム弾性体の母材と、基部３１の非自己潤滑ゴム弾性体の母材と、の異同は特に限定しない。双方の母材が同一の場合、摺動部３０と基部３１とを、同時に架橋成形することができる。また、摺動部３０と基部３１とを、同時に架橋接着することができる。また、双方の母材が異なる場合、摺動部３０のヤング率と、基部３１のヤング率と、を各々独立して調整しやすい。このため、ストッパ本体３のばね特性を調整しやすい。
【００６９】
摺動部３０の自己潤滑ゴム弾性体の潤滑剤は特に限定しない。従来から自己潤滑ゴム弾性体用として使用されている各種の潤滑剤を用いることができる。例えば、シリコーンオイル、分子鎖末端に２重結合を有するα−オレフィンワックス、不飽和脂肪酸アミド，ポリエチレングリコール型界面活性剤などを、潤滑剤として用いることができる。非イオン性のポリエチレングリコール型界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンロジンエステルなどが挙げられる。
【００７０】
また、自己潤滑ゴム弾性体、非自己潤滑ゴム弾性体は、架橋剤（例えば、硫黄、モルホリンジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィドなど）、添加剤（例えば、架橋促進剤、補強材、架橋助剤、軟化剤、加工助剤、老化防止剤、充填材など）などを含んでいてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１：ストッパ部材。
２：ブラケット、２０：ブラケット本体、２０１：係合凹部、２０１ａ：小幅部、２０１ｂ：大幅部、２１：ボルト部。
３：ストッパ本体、３０：摺動部、３００：係合凸部、３００ａ：小径部、３００ｂ：大径部、３０１：係合凸部、３０１ａ：小幅部、３０１ｂ：大幅部、３０１ｃ：環状部、３０１ｄ：断線部、３１：基部、３１０：係合凹部、３１０ａ：小径部、３１０ｂ：大径部。
７：台車（第二部材）、７０：台車枠、７００：側梁。
８：牽引装置（第一部材）、８０：牽引梁、８１：リンクアーム、８２：左右動ダンパ、８３：ナット。
９：車体、９０：中心ピン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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