(57)【要約】【課題】  施工後の信頼性及び施工時の施工性を向上させた交差部支持金具を提供することにある。【解決手段】  交差部支持金具１０は、一方の振止部材を配設する溝部２１を設けた円盤状の第１円盤部材２０と、他方の振止部材を配設する溝部３１を設けた円盤状の第２円盤部材３０と、を重ね合わせて緊締するものであって、第１円盤部材２０には、１又は２以上のボルト孔２２，２３及び当該ボルト孔の外側に固着されたナット２４，２５を備え、第２円盤部材３０には、第１円盤部材２０のボルト孔２２，２３を介して第１円盤部材２０のナット２４，２５に螺合するボルト４０，４１を挿通させるとともに、第２円盤部材３０を第１円盤部材２０に対して回動可能にさせる１又は２以上の穿孔３２，３３を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂下された吊部材又は鋼材に設けられる振止部材どうしあるいは垂下された吊部材又は鋼材と振止部材とを交差状に連結するために、一方の振止部材あるいは垂下された吊部材又は鋼材を配設する溝部を設けた円盤状の第１円盤部材と、他方の振止部材あるいは垂下された吊部材又は鋼材を配設する溝部を設けた円盤状の第２円盤部材と、を重ね合わせて緊締する交差部支持金具であって、
第１円盤部材には、１又は２以上のボルト孔及び当該ボルト孔の外側に固着されたナットを備え、
第２円盤部材には、第１円盤部材のボルト孔を介して第１円盤部材のナットに螺合するボルトを挿通させるとともに、第２円盤部材を第１円盤部材に対して回動可能にさせる１又は２以上の穿孔を備えた、
ことを特徴とする交差部支持金具。
【請求項２】
垂下された吊部材又は鋼材に設けられる振止部材どうしあるいは垂下された吊部材又は鋼材と振止部材とを交差状に連結するために、一方の振止部材あるいは垂下された吊部材又は鋼材を配設する溝部を設けた円盤状の第１円盤部材と、他方の振止部材あるいは垂下された吊部材又は鋼材を配設する溝部を設けた円盤状の第２円盤部材と、を重ね合わせて緊締する交差部支持金具であって、
第１円盤部材には、１又は２以上のボルトを当該ボルトのネジ部が内側へ突起するように固着して備え、
第２円盤部材には、第１円盤部材のボルトを挿通させてナットと螺合させるとともに、第２円盤部材を第１円盤部材に対して回動可能にさせる１又は２以上の穿孔を備えた、
ことを特徴とする交差部支持金具。
【請求項３】
第２円盤部材の穿孔は、振止部材どうしあるいは垂下された吊部材又は鋼材と振止部材との交差角度Ｘが０度≦Ｘ≦１８０度になるように第２円盤部材を第１円盤部材に対して回動可能にする形状に形成されたことを特徴とする請求項１又は２記載の交差部支持金具。
【請求項４】
第１円盤部材又は／及び第２円盤部材の溝部に、振止部材あるいは垂下された吊部材又は鋼材を係合する係合手段を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の交差部支持金具。
【請求項５】
第１円盤部材と第２円盤部材の当接する当接面に相互に係合する放射状の凹凸部を形成したことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の交差部支持金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、垂下された吊部材又は鋼材に設けられる振止部材どうしを交差状に連結するため、あるいは垂下された吊部材又は鋼材に振止部材を交差状に連結するための交差部支持金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
垂下された吊部材又は鋼材に設けられる振止部材どうしを交差状に連結するため、あるいは垂下された吊部材又は鋼材に振止部材を交差状に連結するための交差部支持金具に関する先行技術文献としては、特許文献１乃至特許文献３に示すものが挙げられる。
【０００３】
特許文献１及び特許文献２は、図９に示すものであり、交差姿勢で係合連結される両棒状体の位置変更操作を片手で能率良く容易に行うために、一方の棒状体の二箇所に対して弾性復元力で係合保持可能な係合部６を備え、且つ前記両係合部６を互いに近づける側への弾性変形操作で該係合部６が係合解除される形態に屈曲形成されている一対の連結部材５が、互いに逆向き姿勢となる背中合わせで相対回転自在に枢支連結されている棒状体用交差連結具が開示されている。
【０００４】
特許文献３は、図１０に示すものであり、全ネジ（丸棒）を配設する溝部や挿通部を設けた円盤状の円盤部材を複数重ね合わせて緊締した吊りボルト振れ止め交差金具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１８５９４０号公報（特許第４４５７１５４号公報）
【特許文献２】特開２０１０−１１２５５８号公報（特許第４９７２１４８号公報）
【特許文献３】意匠登録第１１４４４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
確かに、特許文献１及び特許文献２に開示されている棒状体用交差連結具は、棒状体に対して取り付けやすい利点がある（ワンタッチ取り付けが可能）。しかしながら、開口部（符号６ａ）があるために、想定外の応力が棒状体用交差連結具にかかると、この開口部によって棒状体用交差連結具が棒状体から外れてしまう危険性があった。また、棒状体どうしが棒状体用交差連結具を挟んで離れて交差しているので、棒状体が撓んだ状態になり応力（外力）に対する抵抗力が弱くなる（より撓みやすくなる）。
【０００７】
これに対して、特許文献３に開示された吊りボルト振れ止め交差金具には開口部がないために、想定外の応力によっても吊りボルト振れ止め交差金具が棒状体等から外れてしまう可能性は極めて低い。しかしながら、吊りボルト振れ止め交差金具には、以下のような問題があった。
（１）重ね合わせた円盤部材どうしは「ボルト」によって緊締されるが、ボルトは円盤部材のボルト孔に形成された「バーリング（タップ）」部分に螺合するようになっているため、一般的なボルトとナットの締結に比べて信頼性に欠ける。
（２）吊りボルト振れ止め交差金具の両サイドに配置される円盤部材は、同一形状をしているため、生産性に優れているが、円盤部材の緊締のためにボルト締めをする場合に、吊りボルト振れ止め交差金具の両サイドから作業をしなくてはならず、作業性に難がある。
（３）円盤部材の回転可能な範囲が狭く、あらゆる棒状体等の交差角度Ｘ（０度＜Ｘ＜９０度）に対応できるものではない。
（４）棒状体どうしが吊りボルト振れ止め交差金具により離れて交差しているので、棒状体が撓んだ状態になり応力（外力）に対する抵抗力が弱くなる（より撓みやすくなる）。
（５）棒状体等を吊りボルト振れ止め交差金具に係合する手段がない。
【０００８】
そこで、本願発明者は、上記特許文献１乃至特許文献３の問題点を解決して、従来よりも施工後の信頼性及び施工時の施工性を向上させた交差部支持金具を提供すべく鋭意試験・研究を行い、本願発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本願発明の第１の発明は、垂下された吊部材又は鋼材に設けられる振止部材どうしあるいは垂下された吊部材又は鋼材と振止部材とを交差状に連結するために、一方の振止部材あるいは垂下された吊部材又は鋼材を配設する溝部を設けた円盤状の第１円盤部材と、他方の振止部材あるいは垂下された吊部材又は鋼材を配設する溝部を設けた円盤状の第２円盤部材と、を重ね合わせて緊締する交差部支持金具であって、第１円盤部材には、１又は２以上のボルト孔及び当該ボルト孔の外側に固着（溶接）されたナットを備え、第２円盤部材には、第１円盤部材のボルト孔を介して第１円盤部材のナットに螺合するボルトを挿通させるとともに、第２円盤部材を第１円盤部材に対して回動可能にさせる１又は２以上の穿孔を備えた、ことを特徴とするものである。なお、「第２円盤部材を第１円盤部材に対して回動可能にさせる」とあるが、第１円盤部材を基準にした表現であり、第２円盤部材を基準にすれば「第１円盤部材を第２円盤部材に対して回動可能にさせる」となり、同じ意味（作用）である（以下、第２の発明以降においても同じ）。
第２の発明は、垂下された吊部材又は鋼材に設けられる振止部材どうしあるいは垂下された吊部材又は鋼材と振止部材とを交差状に連結するために、一方の振止部材あるいは垂下された吊部材又は鋼材を配設する溝部を設けた円盤状の第１円盤部材と、他方の振止部材あるいは垂下された吊部材又は鋼材を配設する溝部を設けた円盤状の第２円盤部材と、を重ね合わせて緊締する交差部支持金具であって、第１円盤部材には、１又は２以上のボルトを当該ボルトのネジ部が内側へ突起するように固着（溶接）して備え、第２円盤部材には、第１円盤部材のボルトを挿通させてナットと螺合させるとともに、第２円盤部材を第１円盤部材に対して回動可能にさせる１又は２以上の穿孔を備えた、ことを特徴とするものである。
第３の発明は、第２円盤部材の穿孔が、振止部材どうしあるいは垂下された吊部材又は鋼材と振止部材との交差角度Ｘが０度≦Ｘ≦１８０度（又は、０度＜Ｘ＜１８０度、又は、０度≦Ｘ≦９０度、又は、０度＜Ｘ＜９０度）になるように第２円盤部材を第１円盤部材に対して回動可能にする形状に形成されたことを特徴とする同交差部支持金具である。
第４の発明は、第１円盤部材又は／及び第２円盤部材の溝部に、振止部材あるいは垂下された吊部材又は鋼材を係合する係合手段を備えたことを特徴とする同交差部支持金具である。
第５の発明は、第１円盤部材と第２円盤部材の当接する当接面に相互に係合する放射状の凹凸部を形成したことを特徴とする同交差部支持金具である。
【００１０】
ここで「垂下された吊部材又は鋼材」及び「振止部材」は棒状体を意味し、例えば、吊りボルト，全ネジ，丸鋼等が挙げられる。
「円盤部材」は、円形状のものに限らず、多角形状のものであってもよい。
「ボルト・ナット」には、本願発明の趣旨に反しない限り、締結具として公知のボルト・ナットが含まれる。
「穿孔」の形状は、本願発明の趣旨に反しない限り、とくに限定されるものではない（例えば、円形・多角形状のものであってもよいし、長孔のように延伸しているものであってもよい）。
【発明の効果】
【００１１】
上記した本願発明によれば、以下のような効果を有する。
（１）本願発明は、第１円盤部材にボルト孔の外側に固着（溶接）されたナットを備えることで、一般的に使用されている信頼性のあるボルト・ナットでトルクをかけることができるので、振止部材あるいは垂下された吊部材又は鋼材を強固に保持できる。
（２）同様に、第１円盤部材に１又は２以上のボルトを当該ボルトのネジ部が内側へ突起するように固着（溶接）して備えることで、円盤部材どうしを緊締するための一般的に使用されている信頼性のあるボルト・ナットでトルクをかけることができるので、振止部材あるいは垂下された吊部材又は鋼材を強固に保持できる。
（３）また、本願発明は、第２円盤部材側（交差部支持金具の片側）からボルト又はナットの締め付け作業が行えるので、施工性に優れている（交差部支持金具の両側から作業をする必要がない）。
（４）振止部材どうしあるいは垂下された吊部材又は鋼材と振止部材とが直接接して交差している（最小限度の撓みで交差している）ので、剛性を強め一体となって応力（外力）に対する抵抗力が増す。
（５）第２円盤部材の穿孔が、振止部材どうしあるいは垂下された吊部材又は鋼材と振止部材との交差角度が０度〜１８０度（或いは０度〜９０度）の範囲になるように第２円盤部材を第１円盤部材に対して回動可能にする形状に形成されることで、取り付け角度（交差角度）を選ばずに使用できる。
（６）第１円盤部材及び第２円盤部材の溝部に、振止部材あるいは垂下された吊部材又は鋼材と係合する係合手段を備えることで、振止部材あるいは垂下された吊部材又は鋼材の食いつきを良くし、振止部材あるいは垂下された吊部材又は鋼材を強固に保持できる。
（７）第１円盤部材と第２円盤部材の当接する当接面に相互に係合する放射状の凹凸部を形成することで、取り付け角度（交差角度）を確実に固定（確保）できる。その結果として、地震等の揺れによっても交差角度が変わらず、剛性を保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本願発明の第１実施形態を示す説明図（１）。
【図２】本願発明の第１実施形態を示す説明図（２）。
【図３】本願発明の第１実施形態を示す説明図（３）。
【図４】本願発明の第２実施形態を示す説明図。
【図５】本願発明の第３実施形態を示す説明図。
【図６】本願発明の第４実施形態を示す説明図。
【図７】本願発明の第５実施形態を示す説明図。
【図８】本願発明の第６実施形態を示す説明図。
【図９】特許文献１及び特許文献２に開示された先行技術を示す説明図。
【図１０】特許文献３に開示された先行技術を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本願発明の実施形態（一例）を「振止部材どうしを交差状に連結するための交差部支持金具」に基づいて説明する。よって、本願発明は、これらの実施形態に限定されるものではない。なお、本願発明は「垂下された吊部材又は鋼材に振止部材を交差状に連結するための交差部支持金具」としても使用できるが、前者と同旨であるためその説明については省略する。
【００１４】
図１〜図３は、本願発明の第１実施形態を示す説明図である。図１は、本願発明に係る交差部支持金具１０の全体構造を示す分解図であり、図２は、本願発明に係る交差部支持金具１０の全体構造を示す組立図である。
図１に示すように、交差部支持金具１０は、第１円盤部材２０と第２円盤部材３０とを備える。
第１円盤部材２０と第２円盤部材３０には、それぞれ振止部材（図示省略）を配設する溝部２１、溝部３１を設けている。
【００１５】
そして、第１円盤部材２０には、溝部２１の左右に一対のボルト孔２２，２３及び当該ボルト孔２２，２３の外側に固着（溶接）されたナット２４，２５を備える。
また、第２円盤部材３０には、第１円盤部材２０のボルト孔２２，２３を介してナット２４，２５に螺合するボルト４０，４１を挿通させるとともに、第２円盤部材３０を第１円盤部材２０に対して回動可能にさせる穿孔３２，３３を備える。なお、符号４２，４３は、ワッシャーである。
【００１６】
図２に示すように、交差部支持金具１０は、第１円盤部材２０と第２円盤部材３０とを重ね合わせて、ボルト４０，４１を締め付けて緊締する（図２（ａ）参照）。このとき、第１円盤部材２０にナット２４，２５が固着されているので（図２（ｂ）参照）、ボルト４０，４１に十分なトルクをかけて締め付けることができ、振止部材（図示省略）を強固に保持できる。なお、固着手段は溶接に限らず、その他の方法であってもよい（第２実施形態以降においても同じ）。
【００１７】
図３は、本願発明に係る交差部支持金具１０の使用状態を示す説明図である。
図３に示すように、交差部支持金具１０は、振止部材５０と振止部材５１とを交差状に連結している。このとき、穿孔３２，３３は、振止部材５０と振止部材５１の交差角度が０度〜９０度になるように第２円盤部材３０を第１円盤部材２０に対して回動可能にする形状に形成されている。これにより、振止部材５０と振止部材５１の取り付け角度（交差角度）を選ばずに使用できる（交差角度の最大角度が９０度を超えた場合には、交差部支持金具１０を９０度回転させれば同じことである）。
【００１８】
図４は、本願発明の第２実施形態を示す説明図である。
図４に示すように、第２実施形態が第１実施形態と相違するのは、第１円盤部材２０にナット２４，２５ではなく、ボルト２６，２７を固着し、第１円盤部材２０と第２円盤部材３０とを緊締するためにナット４４，４５を用いた点である（図示するダブルナットの使用は本実施形態に限らず他の実施形態でもよい）。このような構造にすることで、第１実施形態と同様にナット４４，４５に十分なトルクをかけて締め付けることができ、振止部材（図示省略）を強固に保持できる。なお、ナット４４，４５として蝶ナット仕様のものを使用することで、仮止めを簡易に行うことができる（締め付けには、蝶ナット締付工具を使用する）。また、ナット４４，４５を第２円盤部材３０の穿孔３２，２２から脱落しないような構造（非脱落構造：例えば、図４（ｃ）に示すような構造）にしてもよい。その他の構造・作用・効果については、第１実施形態と同じであるので、その説明を省略する。
【００１９】
図５は、本願発明の第３実施形態を示す説明図である。
第３実施形態は、第１円盤部材２０又は／及び第２円盤部材３０に対する振止部材（図示省略）の食いつきを良くし、振止部材（図示省略）を強固に保持するため、第１円盤部材２０又は／及び第２円盤部材３０の溝部２１，３１に備えられた係合手段である（図面上、溝部２１で説明するが、溝部３１でも同じである）。
図５（ａ）は、第１円盤部材２０の溝部２１の内面をねじ形状２１ａに切ったものである。こうすることで、振止部材（図示省略）の食いつきを良くできる。また、ねじ形状になっていなくても、振止部材が少しでも係合される形状であればよい（例えば、ローレット状等）。
図５（ｂ）は、第１円盤部材２０の溝部２１の内面に１個以上の突起物（エンボス状等）２１ｂを形成したものである。こうすることで、振止部材（図示省略）の食いつきを良くできる。
図５（ｃ）は、第１円盤部材２０の溝部２１の長手方向両端（又は内側部分の１又は２箇所以上）を振止部材（図示省略）側へ折り曲げるものであり、図示した例は切り欠きをして引っ掛け部２１ｃを形成したものある。こうすることで、振止部材（図示省略）の食いつきを良くできる。なお、切り欠きの形状は図示するコ字形のものに限定されず、その他の形状（例えば、三角形状など）であってもよい。また、切り欠きの方向も図示する溝部長手方向に限定されず、その他の方向（例えば、溝部短手方向など）であってもよい。なお、図示省略するが、溝部２１の長手方向両端を押圧等によって変形させて係合手段としてもよい。
【００２０】
図６は、本願発明の第４実施形態を示す説明図である。
第４実施形態は、ボルト４０，４１に関するものである。
図６（ａ）は、第１円盤部材２０と第２円盤部材３０とを緊締するためにボルトとして、先端が細くなっている棒先ボルト４０ａ，４１ａを使用したものである。この棒先ボルト４０ａ，４１ａを使用することで、第１円盤部材２０のボルト孔２２，２３へ挿通するときに、当たりを付けやすくなり、施工性がさらに向上する（図６（ｃ）参照）。
図６（ｂ）は、第１円盤部材２０と第２円盤部材３０とを緊締するためのボルトとして、ネジ部の根元を細く形成したボルト４０ｂ，４１ｂを使用したものである。このボルト４０ｂ，４１ｂを使用することで、ボルト４０ｂ，４１ｂの細く形成された根元部分が第２円盤部材の穿孔３２，３３の縁部分に引っ掛かるために、ボルトの抜け落ち防止効果があり、施工性がさらに向上する（図６（ｄ）参照）。
なお、第４実施形態ではワッシャーを使用していないが、ワッシャー・スプリングワッシャー等を使用してもよい（他の実施形態においても同じ）。
【００２１】
図７は、本願発明の第５実施形態を示す説明図である。
第５実施形態は、第１円盤部材２０と第２円盤部材３０とを緊締するためのボルト及びナットの着脱を不要とする構造（ボルト及びナットを着脱しなくても第１円盤部材２０と第２円盤部材３０とを組み立てることのできる構造）である。
図７（ａ）に示すように、第１円盤部材２０の溝部２１と第２円盤部材３０の溝部３１とが平行した状態（＝交差角度０度の状態）において、ナット２４，２５に螺合されたボルト４０，４１のボルト頭を貫通可能とする拡孔部３４，３５を穿孔３２，３３にそれぞれ形成する（ワッシャー付きの場合には、ボルト及びワッシャーを貫通可能にする拡径部を穿孔に形成する）。
【００２２】
次に、図７（ｂ）に示すように、拡孔部３４，３５を介して、ボルト４０，４１（のボルト頭）を穿孔３２，３３に挿通し第１円盤部材２０と第２円盤部材３０とを組み合わせる。
そして、図７（ｃ）に示すように、振止部材（図示省略）どうしの交差角度に合わせて第２円盤部材３０を第１円盤部材２０に対して矢印の方向へ回動させて緊締する。回動後にボルト４０，４１は拡孔部３４，３５以外の穿孔３２，３３にあるので、ボルト４０，４１及びナット２４，２５による第２円盤部材３０と第１円盤部材２０との緊締状態は維持される。
なお、回動後にボルト４０，４１が拡孔部３４，３５に位置することはあり得ないので（振止部材の交差角度が０度になることはないから）、ボルト４０，４１が第１円盤部材２０から外れてしまうことはなく、実際の使用に支障はない。
【００２３】
第１円盤部材２０と第２円盤部材３０とを緊締するためのボルト及びナットの着脱を不要とする構造（ボルト及びナットを着脱しなくても第１円盤部材２０と第２円盤部材３０とを組み立てることのできる構造）の一例としては、以下のような組合せが考えられる。
Ａ）ナット固着：ボルトフリー（第５実施形態：図７）…Ａ１
ボルト非脱落構造（第４実施形態：図６（ｄ））…Ａ２
Ｂ）ボルト固着：ナットフリー…Ｂ１
ナット非脱落構造（第２実施形態：図４（ｃ））…Ｂ２
Ｃ）ナット・ボルトフリー
Ｄ）打痕等：ボルトのネジ山部分の一部機能を無くして、ボルト・ナットの分離（脱落）をできなくしたもの（上記Ａ〜Ｃに係るもの）
【００２４】
図８は、本願発明の第６実施形態を示す説明図である。
第６実施形態は、振止部材の取り付け角度（交差角度）を確実に固定（確保）する手段の一例である。
図８に示すように、第１円盤部材２０と第２円盤部材３０の当接する当接面２８，３８に相互に係合する放射状の凹凸部２９，３９を形成する（全面又は一部）。これによって、第１円盤部材２０と第２円盤部材３０とが当接面２８，３８において係合し、振止部材（図示省略）の取り付け角度（交差角度）を確実に固定（確保）できる。その結果として、地震等の揺れによっても交差角度が変わらず、剛性を保持できる。なお、当接面２８，３８の凹凸部２９，３９は、第１円盤部材２０と第２円盤部材３０自体（全体又は一部分）を波形形状にすることで形成されたものでもよい。
なお、放射状の凹凸部で決められる角度と交差する振止部材の角度に些少な相違がある場合でも、交差部支持金具と振止部材の双方若しくは片方の変形を伴い、組み付けが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本願発明に係る交差部支持金具は、振止部材どうしを交差状に連結するため、あるいは垂下された吊部材又は鋼材に振止部材を交差状に連結するために広く利用できるものである。
【符号の説明】
【００２６】
１０  交差部支持金具
２０  第１円盤部材
２１  溝部（２１ａ〜２１ｃは「係止手段」）
２２  ボルト孔
２３  ボルト孔
２４  ナット（固着）
２５  ナット（固着）
２６  ボルト（固着）
２７  ボルト（固着）
２８  当接面
２９  凹凸部
３０  第２円盤部材
３１  溝部
３２  穿孔
３３  穿孔
３４  拡孔部
３５  拡孔部
３８  当接面
３９  凹凸部
４０  ボルト（４０ａ，４０ｂは変形例）
４１  ボルト（４１ａ，４１ｂは変形例）
４２  ワッシャー
４３  ワッシャー
４４  ナット
４５  ナット
５０  振止部材
５１  振止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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