(57)【要約】  【目的】本発明は、折板屋根の流れ方向で且つ長手方向が長尺な屋根板材において、その長手方向に熱伸縮が発生しても、良好に対応できること。    【構成】横長孔１３が形成された被押圧板部１１を有する上部受材１と、少なくとも上端及び前後方向が開放された空隙部２１を有し且つ合成樹脂材から形成されたベース部材２と、左右一対の部材からなり上方にベース部材２を装着する上支持部４１と、下方に位置する下支持部４２とからなる下受部材Ａと、ベース部材２を幅方向両端から締め付けると共に前記横長孔１３に挿入するボルト軸５１ａを有する上部締付具５とからなること。上部締付具５の所定圧の締付力によって、被押圧板部１１は空隙部２１の両内壁面２１ａにて押圧され、両壁面２１ａと被押圧板部１１との間に発生する所定の摩擦力下で且つ上部受け部材１が横長孔１３の長さの範囲内において被押圧板部１１が可動可能に構成されていること。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
横長孔が形成された被押圧板部を有する上部受材と、少なくとも上端及び前後方向が開放された空隙部を有し且つ樹脂材から形成されたベース部材と、左右一対の部材からなり上方に該ベース部材を装着する上支持部と、下方に位置する下支持部とからなる下受部材と、前記ベース部材を幅方向両端から締め付けると共に前記横長孔に挿入するボルト軸を有する上部締付具とからなり、該上部締付具の所定圧の締付力によって、前記被押圧板部は前記空隙部の両内壁面にて押圧され、該両内壁面と前記被押圧板部との間に発生する所定の摩擦力下で且つ上部受材が前記横長孔の長さの範囲内において前記被押圧板部が可動可能に構成されてなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項２】
請求項１において、前記被押圧板部には水平方向に沿ってガイドレールが設けられ、前記空隙部には前記ガイドレールが遊挿する第１ガイド溝が形成されてなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記被押圧板部の下端には折返し片が形成され、前記空隙部には前記折返し片が遊挿する第２ガイド溝が形成されてなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項４】
請求項１，２又は３のいずれか１項の記載において、前記ベース部材の幅方向両側面で且つ前記上部締付具のボルト軸が挿通する締付貫通孔の周囲から外方に突出する突出部が形成されると共に、前記下部受材の上支持部には前記両突出部が挿通する開口孔が形成されてなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４のいずれか１項の記載において、前記ベース部材は前記空隙部箇所において左右２分割されてなることを特徴とする折板屋根受具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折板屋根の流れ方向で且つ長手方向が長尺な屋根板材において、その長手方向に熱伸縮が発生しても、良好に対応できる折板屋根受具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、折板屋根の流れ方向で且つ長手方向が長尺な屋根板材において、その長手方向に熱伸縮が発生しても、該熱伸縮に対応するような受具が種々開発されている。その折板屋根において、山部と谷部とが連続する折板屋根では、外気温度の変化によって、屋根板材の長手方向が長尺な場合、その長手方向に沿って伸縮する。
【０００３】
この伸縮量は、夏等の高温時には極めて大きく、熱歪が発生することにより、特に馳部等の連結部の吊子及び支持具による固定箇所では、熱伸縮による大きな歪が現れて、きしみ音が出る音鳴り現象が発生していたので、これを解消すべく、熱伸縮に対応して適宜可動する可動型屋根受具（スライド型固定金具ともいう。）が開発されており、この種のものとして特許文献１及び特許文献２に開示されている。
【０００４】
該可動型屋根受具は、施工時の温度条件並びに、完成後の使用状態における伸び側、縮み側の変位を吸収するため、確実にスライド代を確保する必要がある。しかし、施工時、スライド中央位置に吊子をセットした（センタリング）状態で可動型屋根受具を取り付けても、その後屋根葺き作業等を行うと、その段階で可動型屋根受具の吊子が勝手にスライドしてしまい、不適切な（伸縮吸収代が無い）位置で屋根板材に固定されることがしばしば生じ得る。
【０００５】
この場合、伸縮代のない可動型屋根受具に熱伸縮力が集中し、可動型屋根受具が破損する虞も生じていた。折板屋根の屋根板材によって施工された屋根で、特に大形建造物においては、従来の可動型屋根受具を使用しても、そのスライド性能が十分発揮されないことがあった。また、固定型屋根受具（拘束型固定金具ともいう。）に対して、屋根板材の過大な熱伸縮による荷重が働き、前記固定型屋根受具には損傷が引き起こされることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２５５６４８号公報
【特許文献２】特開２００９−２０３７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような破損については次の要因が考えられる。折板屋根板材には、熱伸縮力以外に、屋根板材自身の重量、積雪荷重、風荷重、地震荷重等の様々の負荷が掛かる。これらの負荷が掛かった状態では、円滑にスライドしないことが生じ得る。また建物の使用期間中にはこれらの負荷により、スライド性能が低下することが考えられる。一般には熱伸縮に対応できるような可動型屋根受具については、特許文献１及び特許文献２に開示されている。
【０００８】
一般に、二重屋根に使用される固定型屋根受具の方が熱伸縮による負荷は大きい。これは、二重屋根を使用する建物では、空調等を備えることが一般であり、そのために、躯体や二重屋根の下葺き用の屋根板材の温度条件の変動が小さく、上葺き用の屋根板材の温度変化がそのまま熱伸縮負荷として断熱具にかかることになる。また、上葺き屋根板材の下に断熱材があることで、熱が上葺き屋根板材の下に逃げにくくなるため、上葺き屋根板材の温度変動が大きくなり、可動型屋根受具の開発の要望がある。
【０００９】
金属製の折板屋根の熱伸縮による場合には、その長さ位置、例えば、先端の５０ｍの位置と、その箇所より２０ｍ内側では、伸縮量が相違し、伸縮量に応じた，ばね定数となって、これを変えるには現実的には困難である。そこで、どの位置でも、同じ力が作用するものが望まれていた。その役割をなす原理機構として、ローラマイトばねが存在していることが判明しているが、如何にして応用するかは重要な課題であった。
【００１０】
本発明が解決しようとする課題（技術的課題又は目的等）は、折板屋根の流れ方向としての屋根板材の長手方向が長尺で、その長手方向に熱伸縮が発生しても、それを良好  に追従することができ、特に、伸縮量の変化にかかわらず、どの位置でも、同じ力が作用するように開発し、その力で抵抗力を持たせるようにすることを実現することにある。
【００１１】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、横長孔が形成された被押圧板部を有する上部受材と、少なくとも上端及び前後方向が開放された空隙部を有し且つ樹脂材から形成されたベース部材と、左右一対の部材からなり上方に該ベース部材を装着する上支持部と、下方に位置する下支持部とからなる下受部材と、前記ベース部材を幅方向両端から締め付けると共に前記横長孔に挿入するボルト軸を有する上部締付具とからなり、該上部締付具の所定圧の締付力によって、前記被押圧板部は前記空隙部の両内壁面にて押圧され、該両内壁面と前記被押圧板部との間に発生する所定の摩擦力下で且つ上部受材が前記横長孔の長さの範囲内において前記被押圧板部が可動可能に構成されてなることを特徴とする折板屋根受具としたことにより、前記課題を解決した。
【００１２】
請求項２の発明を、請求項１において、前記被押圧板部には水平方向に沿ってガイドレールが設けられ、前記空隙部には前記ガイドレールが遊挿する第１ガイド溝が形成されてなることを特徴とする折板屋根受具としたことにより、前記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１又は２において、前記被押圧板部の下端には折返し片が形成され、前記空隙部には前記折返し片が遊挿する第２ガイド溝が形成されてなることを特徴とする折板屋根受具としたことにより、前記課題を解決した。
【００１３】
請求項４の発明を、請求項１，２又は３のいずれか１項の記載において、前記ベース部材の幅方向両側面で且つ前記上部締付具のボルト軸が挿通する締付貫通孔の周囲から外方に突出する突出部が形成されると共に、前記下部受材の上支持部には前記両突出部が挿通する開口孔が形成されてなることを特徴とする折板屋根受具としたことにより、前記課題を解決した。請求項５の発明を、請求項１，２，３又は４のいずれか１項の記載において、前記ベース部材は前記空隙部箇所において左右２分割されてなることを特徴とする折板屋根受具としたことにより、前記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明では、前記被押圧板部がベース部材の空隙部に挿入され上部締付具によってベース部材の幅方向両側より締め付けが行われ、空隙部の両内壁面が被押圧板部を挟持するようにして、該被押圧板部の幅方向両面を押圧する。すると、被押圧板部の両面及び空隙部の両内壁面が互いに圧縮され、その間に摩擦力が生ずる。該摩擦力は、締付力なる押圧力に比例しており、その締付力はトルクレンチ等にて所定の値とすると、常時押圧力も所定の値にできる。
【００１５】
このことによって、前記空隙部の両内壁面による押圧力を常時一定に維持できる。本発明は、このような構成によって、上部受材はベース部材の空隙部に対して、常時一定の押圧力にて摺動することができる。そして、折板屋根の流れ方向で且つ屋根板材の長手方向が長尺で、その長手方向に熱伸縮が発生しても、その熱伸縮に応じて良好に追従することができる。
【００１６】
請求項２の発明では、被押圧板部の下には水平方向に沿ってガイドレールが設けられ、前記空隙部には前記ガイドレールが遊挿する第１ガイド溝が形成されたことにより、上部受材は、ベース部材の空隙部を摺動するときに、ガイドレールが第１ガイド溝内に遊挿しているので、ガタツキのない安定した摺動動作にできる。
【００１７】
請求項３の発明では、被押圧板部の下端には折返し片が形成され、前記空隙部には前記折返し片が遊挿する第２ガイド溝が形成されたことにより、上部受材が空隙部の両内壁面に大きな押圧力を受けたとしても、ベース部材に対して上部受材が傾いたりがたついたりすることなく、良好な安定動作を得ることができる。
【００１８】
請求項４の発明では、ベース部材の幅方向両側面で且つ前記上部締付具のボルト軸が挿通する締付貫通孔の周囲から外方に突出する突出部が形成されると共に、前記受部材の支持部には前記両突出部が挿通する挿通孔が形成されたことにより、下部受材と樹脂製のベース部材とは締付具とは離間され直接接触することなく、下部受材と上部受材との熱伝達を防止することができる。
【００１９】
請求項５の発明では、ベース部材は空隙部箇所において左右２分割される構成としたので、２分割された左右の部材は、上部受材の被押圧板部を押圧するときに、両内壁面は、被押圧板部を初期状態から略面接触となり、被押圧板部に対して極めて安定した挟持状態にできる。したがって、空隙部の内壁面と、被押圧板部との面接触する領域では、いずれの位置も略均一な押圧力とすることができ、上部受材は、ベース部材に対して極めて安定した摺動を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（Ａ）は本発明の第１実施形態の側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＹ1−Ｙ1矢視断面図、（Ｃ）は（Ｂ）の（ア）部拡大図である。
【図２】（Ａ）は本発明の第１実施形態の斜視図、（Ｂ）は上部受材の一部切除した斜視図、（Ｃ）はベース部材の斜視図である。
【図３】（Ａ）本発明を分解した縦断正面図、（Ｂ）はベース部材を２分割構成とした実施形態の分解縦断正面図及び上部受材の縦断正面図けである。
【図４】（Ａ）は、上部締付具とベース部材とによる上部受材への締付状態を示す要部縦断正面図、（Ｂ）は（Ａ）の（イ）部拡大図である。
【図５】（Ａ）はベース部材の押圧力と摩擦力との関係グラフ、（Ｂ）は上部受材が摺動するストロークと摩擦力との関係グラフである。
【図６】本発明の第１実施形態が２層屋根に適用された正面図、(Ｂ)は本発明の第２実施形態が１層屋根に適用された正面図である。
【図７】本発明の第３実施形態が２層屋根に適用された実施形態の略示図、（Ｂ）は(Ａ)の一部断面とした要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の折板屋根受具の２つの実施形態について図面に基づいて説明する。本発明の第１実施形態は、主に、金属製の上部受材１と、断熱性を有する硬質の合成樹脂製のベース部材２と、下部受材Ａと、上部締付具５と、下部締付具６とから構成されている（図１，図２参照）。前記上部受材１は、垂直状の被押圧板部１１の上方に支持頂部１２が形成されている。該支持頂部１２は、２段差構造となっており、高位面１２ａと低位面１２ｂから構成される。
【００２２】
前記被押圧板部１１には、その高さ方向の中間箇所で且つ水平方向に沿って横長孔１３が形成されている〔図１（Ａ），図２（Ｂ）等参照〕。横長孔１３は、長円又は略長方形状に形成される。さらに、被押圧板部１１には前記被押圧板部１１の下には水平方向に沿ってガイドレール１４が設けられ、前記ベース部材２の第１ガイド溝２１ｂに遊挿される〔図１（Ｂ），（Ｃ）参照〕。前記ガイドレール１４は、被押圧板部１１とは別部材であり、正方形又は長方形状の断面略方形状に形成されたものであり、溶接等の固着手段にて固着されている。
【００２３】
前記被押圧板部１１の下端には折返し片１５が形成され、ベース部材２の第２ガイド溝２１ｃに遊挿される。該折返し片１５は、被押圧板部１１に対していずれか一方側の側面に向かって鋭角状に屈曲形成された部位であり、具体的には略直角に近い鋭角である。また、上部受材１は、２枚の金属板材から構成され、一方の板材には高位面１２ａが形成され、他方の板材には低位面１２ｂが形成されている〔図１(Ｃ)参照〕。前記前記被押圧板部１１は垂直状板材が２枚にて形成されている。
【００２４】
前記ベース部材２は、略立方体形状に形成され、少なくとも上面２ａ及び前後方向両端面２ｂ，２ｂが開放された空隙部２１が形成されている。該空隙部２１は、前記上部受材１の被押圧板部１１が挿入される部位である。前記空隙部２１は略平行に対向する２つの平坦面とした内壁面２１ａ，２１ａを有する。両内壁面２１ａ，２１ａの間隔は、前記上部締付具５によって、その間隔を狭める構造となっている（図３及び図４参照）。
【００２５】
前記内壁面２１ａには、第１ガイド溝２１ｂが形成されており、前記上部受材１のガイドレール１４が遊挿される〔図１（Ｂ），（Ｃ）参照〕。第１ガイド溝２１ｂは、両内壁面２１ａ，２１ａのいずれか一方に形成される。具体的には、空隙部２１に上部受材１の被押圧板部１１を挿入したときに、前記ガイドレール１４が装着された側に対応する内壁面２１ａに第１ガイド溝２１ｂが形成される。
【００２６】
また、空隙部２１の下端には、第２ガイド溝２１ｃが形成される。該第１ガイド溝２１ｃは、上部受材１の折返し片１５が遊挿される部位である〔図１（Ｂ），（Ｃ）参照〕。第２ガイド溝２１ｃは、前記上部受材１の折返し片１５と同等の角度になるように形成されている。
【００２７】
前記ベース部材２の幅方向両側面２ｃ，２ｃ間に亘り、水平方向に沿って貫通する締付孔２２が形成されている。該締付孔２２は、前記空隙部２１と交差する。締付け孔２２には、前記上部締付具５のボルト軸５１ａが貫通する。さらに、ベース部材２の下端面２１ｄで且つ幅方向中心箇所には、略垂下板状の接続部２３が形成されている。該接続部２３には、下部締付具６のボルト軸６１ａが貫通する接続孔２４が形成されている〔図２（Ｃ），図４（Ａ）参照〕。
【００２８】
前記ベース部材２の幅方向両側面２ｃ，２ｃで且つ上部締付具５のボルト軸５１ａが挿通する締付貫通孔２２の周囲が外方に突出する突出部２５が形成される。該突出部２５は、略円筒形状に形成されたものである。該突出部２５は、前記上部受材１と、前記下部受材Ａとが共に金属製のために、上部締付具５によって、直接接触することを防止し、金属材による熱伝達の遮断を行うものである。
【００２９】
前記下部受材Ａは、金属製材で左右一対の半体部４，４部材からなる〔図４（Ａ）参照〕。両半体部４，４は、左右略対象形状である。それぞれの半体部４は、上支持部４１と下支持部４２と中間締め部４３とからなり、上方に上支持部４１が位置し、下方に下支持部４２が位置し、上支持部４１と下支持部４２との間には中間締め部４３が位置する。前記上支持部４１，下支持部４２，中間締め部４３が金属製板材にて構成されている場合には、リブ状の補強部４６が形成されている。
【００３０】
前記上支持部４１は、下端支持片４１ａと挟持立上り片４１ｂとからなり、前記ベース部材２を支持する役目をなす。また、下支持部４２は、下層折板屋根８に装着する部位であり、下層折板屋根８を構成する下層屋根板材８１の連結部を挟持するようにして取り付ける部位である。前記挟持立上り片４１ｂには、開口孔４４が形成され、前記突出部２５が遊挿する部位となる。
【００３１】
前記下層折板屋根８の下層屋根板材８１同士の連結が馳締タイプの場合には、下支持部４２には、略半円形状の抱持屈曲部４２ａが形成される。そして、下部受材Ａの両半体部４，４における、前記上支持部４１，４１同士でベース部材２の幅方向両側部が挟持されるようにして支持され、下支持部４２，４２同士にて下層折板屋根８の連結部等の馳締部（下馳締８１ａ及び上馳締８１ｂ）が抱持固定される。
【００３２】
そして、中間締め部４３，４３は、連結孔４５，４５が形成されている。両連結孔４５，４５には、前記下部締付具６のボルト軸６１ａが貫通し、両中間締め部４３，４３が連結固定される構成となっている〔図４（Ａ）参照〕。このとき、前記ベース部材２の接続部２３は前記両中間締め部４３，４３によって挟持されつつ、前記接続孔２４にボルト軸６１ａが貫通することにより、下部締付具６によって固定される。該下部締付具６は、ボルト６１のボルト軸６１ａとナット６２から構成され、必要に応じて座金が加わる。前記ボルト６１のボルト軸６１ａとボルト頭６１ｂからなる。
【００３３】
次に、下層折板屋根８及び上層折板屋根９について説明する。下部受材Ａ及び上層折板屋根９共に金属製である。まず、下層折板屋根８は、下層屋根板材８１から構成されたり、或いは、該下層屋根板材８１とキャップ材とから構成されている。下層屋根板材８１相互の連結部は、馳締タイプ，嵌合タイプ又は重合タイプ等が存在する。
【００３４】
ここでは、馳締について説明する。下層屋根板８１における連結部としては、下馳部８１ａであり、他方は上馳部８１ｂである。そして、隣接する下層屋根板材８１，８１の対向する下馳部８１ａに上馳部８１ｂを馳締めして連結する構成としたものである。上層折板屋根９も、上層屋根板材９１からなり、この構成も、下層折板屋根８と同様に構成され、相互の連結部は、馳締タイプ，嵌合タイプ又は重合タイプ等が存在する。
【００３５】
前述したように、前記ベース部材２の幅方向両側面２１ｃ，２１ｃには、突出部２５，２５が形成された場合には、前記受部材Ａの上支持部４１に上部締付具５のボルト５１用の貫通孔は、前記突出部２５が挿通する大きさとする。これによって、上部締付具５はベース部材２に接触するが、下部受材Ａの上支持部４１には接触することがなく、上部受材１と下部受材Ａとの熱伝達が遮断される構造となる。
【００３６】
また、上部受材１のガイドレール１４は、第１ガイド溝２１ｂに遊挿しており、また折返し片１５は、第２ガイド溝２１ｃに遊挿されていることにより、上部受材１がベース部材２に対して摺動するときには、ガタツキの無い、安定した動作にすることができる。
【００３７】
次に、本発明の作用について説明する。上部受材１の被押圧板部１１はベース部材２の空隙部２１に挿入され、前記ベース部材２は下部受材Ａの両上支持部４１，４１によって挟持され、ベース部材２と上部受材１とを締付自在となるように上部締付具５が下部受材Ａの両上支持部４１，４１に装着される。下部受材Ａの下支持部４２，４２は、下層折板屋根８の馳締連結部等のジョイント部に装着される。また、上部受材１の支持頂部１２には、吊子８５を介して上層折板屋根９が装着される。
【００３８】
前記上部締付具５によって、ベース部材２を幅方向両側面より押圧し、さらに空隙部２１の両内壁面２１ａ，２１ａの間隔を狭くすることによって、空隙部２１に挿入された上部受材１の被押圧板部１１の両面を押圧し、上部受材１の被押圧板部１１と、ベース部材２の空隙部２１の両内壁面２１ａ，２１ａとの間に一定の摩擦力Ｆを生じさせる。
【００３９】
この一定の摩擦力Ｆを生じさせるには、前記上部締付具５により押圧力Ｐを一定にする。具体的には、該上部締付具５としてのボルト５１とナット５２の締付力を一定にする。これには、一般的には、トルクレンチを用いて、所定のトルクとなる目盛を見ながら一定の締付力となるように行い、これによって、前記被押圧板部１１と、ベース部材２の両内壁面２１ａ，２１ａとの間に一定の摩擦力Ｆを生じさせることができる。
【００４０】
このような折板屋根受具が吊子８５等を介して上層折板屋根９に設置される一例を説明する。その吊子８５が上層折板屋根９への連結部位となる。吊子８５には限定されないが代表の一例として説明する。該吊子８５は、上層折板屋根９の上層屋根板材の馳部に係止される。前記上部受材１に固定された吊子が、上層折板屋根９の熱伸縮に対応して可動するようになっている。
【００４１】
屋根施工時において、前記吊子８５をセンタリングしておく。すると、屋根施工直後であっても、常に、前記吊子８５のセンタリングが保持できる。施工後において、前記上部折板屋根９の上層屋根板材が長手方向に熱伸縮した場合であって、Ｆなる摩擦力で前記吊子が図６又は図７においての紙面の前後に可動ことになる。このとき、本発明では、力Ｆ（摩擦力）＝一定となる点が大きい。このとき、反力Ｆも発生する。つまり、上層折板屋根９の熱伸長に対して前記被押圧板部１１と、ベース部材２の両内壁面２１ａ，２１ａとの間に一定の摩擦力Ｆが作用し、上層折板屋根９の長手方向が左右側であるときには、その左右側に屋根板材の伸長を抑制する作用をなす。
【００４２】
以上のように本発明の第１実施形態では、図１，図４に示すように、上層折板屋根９において馳締タイプが主であったが、これに限定されない。すなわち、図７(Ａ)及び（Ｂ）に示すような第２実施形態を重合折板屋根に対応できる。また、図示しないが、屋根板材とキャップ材とを嵌合して屋根葺成する嵌合タイプの折板屋根にも第２実施形態を適用できるものである。
【００４３】
以上の説明では、２層屋根について設置したが、１層すなわち、下層折板屋根８の場合には、図６(Ｂ)に示すように、前記下部受材Ａは、左右一対の半体部４，４部材からなるが、両半体部４，４は、左右略対称形状である。それぞれの半体部４は、上支持部４１と中間締め部４３と脚部４７とからなり、該脚部４７は母屋等の構造材７上に設置される。前記上部受材１が下層折板屋根８に吊子８５等を介して結合されている。
【００４４】
前述したように、本発明によれば、一定のトルクにての締付力を与えることのみで、両部材（被押圧板部１１と両内壁面２１ａ，２１ａ）間に一定の摩擦力Ｆが発生し、これを折板屋根の長手方向に対する熱伸縮力に対応させることができる。該熱伸縮力がその状態を保持していれば、その状態を維持する。特に、図５（Ｂ）に示すように、熱伸縮量の多少にかかわらず、一定の摩擦力Ｆにて屋根材の伸長を抑制する作用をなし、良好に対応できるという最大の効果を奏する。
【００４５】
その熱伸縮は日々発生し、伸縮作用が発生し、前記上部締付具５なるボルト５１のナット５２は緩みがちになるため、２重ナットとしたり、或いは、緩み止めを施して構成されているものである。このために、前記ベース部材２の両内壁面２１ａ，２１ａ間に被押圧板部１１に挟持されてる状態請下において、該被押圧板部１１（上部受材１）が可動が繰り返し行われていても、前記上部締付具５は、緩まない状態下で施工されている。
【００４６】
図７に示した構成は、本発明の第２実施形態であり、特に、上部受材１の頂部が左右同一の高さとなる同一頂面１８が形成されていると共に、取付用ボルト１９が備えられている。その他の構成は、本発明の第１実施形態（図１参照）と、同一であり、説明を省略する。この本発明の第２実施形態は、重合タイプ（図７参照）か、図示しない等嵌合タイプに用いられる。これらのタイプでも、折板屋根の長手方向に対する熱伸縮力に対応させることができる。
【００４７】
前記ベース部材２の空隙部２１箇所は、図１及び図３（Ａ）においては、溝状部であるが、図３（Ｂ）に示すように、前記ベース部材２が左右部材４Ｐ，４Ｐにて２分割される構成とされることもある。かかる場合には、結合された場合には、溝状となるが、前記被押圧板部１１が挿入される空隙として構成されている。
【符号の説明】
【００４８】
１…上部受材、１１…被押圧板部、１３…横長孔、１４…ガイドレール、
１５…折返し片、２…ベース部材、２１…空隙部、２１ａ…内壁面、
２１ｂ…第１ガイド溝、２１ｃ…第２ガイド溝、２２…締付貫通孔、２５…突出部、
Ａ…下受部材、４１…上支持部、４２…下支持部、４４…開口孔、５…上部締付具、
５１ａ…ボルト軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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