(57)【要約】【課題】  パルプ製造時に生成するアルカリ性水溶液の黒液から、熱溶融可能で有機溶媒に溶解するリグニン誘導体を簡便に製造する方法を提供する。【解決手段】  パルプ製造時に生成するアルカリ性水溶液の黒液（Ａ）と下記一般式（１）に示されるハロヒドリン誘導体（Ｂ）を用い、（Ａ）中に含まれるリグニンと（Ｂ）とを反応させることを特徴とする製造方法により上記課題を解決する。【化１】2014084456.tif 000010（ただし、式中Ｒ１は炭素数が１〜２４のアルキル基、ＡＯは炭素数が２〜４のオキシアルキレン基で示される基であり、Ｘはハロゲン原子、ｎは１〜３０の整数を示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプ製造時に生成するアルカリ性水溶液の黒液（Ａ）と下記一般式（１）に示されるハロヒドリン誘導体（Ｂ）を用い、（Ａ）中に含まれるリグニンと（Ｂ）とを反応させることを特徴とするリグニン誘導体の製造方法。
【化１】
2014084456.tif 000009
（ただし、式中Ｒ１は炭素数が１〜２４のアルキル基、ＡＯは炭素数が２〜４のオキシアルキレン基で示される基であり、Ｘはハロゲン原子、ｎは１〜３０の整数を示す。）
【請求項２】
（Ａ）がソーダ法でのパルプ製造時に生成する黒液であることを特徴とする請求項１記載のリグニン誘導体の製造方法。
【請求項３】
（Ａ）と（Ｂ）との反応において、相間移動触媒を用いることを特徴とする請求項１又は２記載のリグニン誘導体の製造方法。
【請求項４】
相間移動触媒が４級塩である事を特徴とする請求項３記載のリグニン誘導体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱溶融可能で有機溶媒に溶解するリグニン誘導体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、二酸化炭素を増やさないカーボンニュートラルや石油資源の枯渇対策の面から植物原料を用いた材料が注目を集めている。植物由来の材料であるバイオマス資源うち、地球上に多く存在し植物の主成分の一つであるセルロースは、パルプ原料として広く利用されており、近年ではバイオエタノールの原料にも使用されている。これに対し、セルロース、ヘミセルロースと共に植物細胞壁を構成する主要成分であるリグニンは、紙パルプ製造工程で除去され燃焼利用される以外、用途開発はあまり進んでいない。この理由としては、リグニンを単離しても熱で溶融しにくくハンドリング性が悪い、有機溶媒にも溶解しにくく溶媒に溶解させての利用が困難、といったことが挙げられる。このことから、リグニンをエピクロルヒドリンでエポキシ化したり（例えば、特許文献１参照。）、アルカリ水溶液中で単離したリグニンと水溶性エポキシ樹脂とを反応したり（例えば、非特許文献１参照。）して、リグニンを有機溶剤や水に溶解しやすくすることが行われている。しかし、これらの方法では、エピクロルヒドリンの留去などいくつもの工程が必要であったり、いくつものプロセスのもと製造されたエポキシ樹脂を用いたり、また、単離したリグニンを用いる必要があったりと、非常に多くの工程が必要で製造コストもかかる方法であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５０２９８号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「機能材料  ２０１２年２月号」シーエムシー出版、２０１２年１月５日発行、ｐ４２〜４４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、パルプ製造時に生成するアルカリ性水溶液の黒液から、熱溶融可能で有機溶媒に溶解するリグニン誘導体を簡便に製造する方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討を重ねた結果、パルプ製造時に生成するアルカリ性水溶液の黒液に対し、特定のハロヒドリン誘導体を配合し、黒液中に含まれるリグニンとハロヒドリン誘導体とを反応させることで、本発明に到達したものである。
【０００７】
すなわち、本発明は、パルプ製造時に生成するアルカリ性水溶液の黒液（Ａ）と下記一般式（１）に示されるハロヒドリン誘導体（Ｂ）を用い、（Ａ）中に含まれるリグニンと（Ｂ）とを反応させることを特徴とするリグニン誘導体の製造方法である。
【０００８】
【化１】
2014084456.tif 000002
（ただし、式中Ｒ１は炭素数が１〜２４のアルキル基、ＡＯは炭素数が２〜４のオキシアルキレン基で示される基であり、Ｘはハロゲン原子、ｎは１〜３０の整数を示す。）
【発明の効果】
【０００９】
本発明の製造法は、黒液が水酸化ナトリウムなどを含むアルカリ性であるため、黒液に含まれるリグニンと特定のハロヒドリン誘導体を反応させる際、新たにアルカリ金属水酸化物を添加する必要がなく簡便であると共に、特定のハロヒドリン誘導体は、少ない工程数で製造出来るため、コスト面からも工業的に有利な製造法である。また、反応で得られるリグニン誘導体は、熱溶融が可能で有機溶媒に溶解するため、該化合物を熱硬化性樹脂組成物など広範な用途での使用が可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、パルプ製造時に生成する黒液中に含まれるリグニンと特定のハロヒドリン誘導体を反応させて得られる熱溶融可能で有機溶媒に溶解するリグニン誘導体及び該化合物を製造する方法に関するものである。以下に詳細を説明する。
【００１１】
本発明に用いる黒液（Ａ）は、パルプ製造時にセルロースやヘミセルロースから分離されたアルカリ溶液であるが、その主成分は、リグニン、水酸化ナトリウムや硫化ナトリウム、水などである。この黒液は、リグニンと本発明に用いるハロヒドリン誘導体をエポキシ化できるアルカリ（例えば、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなど）を含んでいる溶液であれば良いが、アルカリは水酸化ナトリウムが好ましい。また、黒液中には多量のリグニンが存在しているが、パルプ化法の違いにより、含まれるリグニンの構造にも違いがある。具体的には、グラフト法（水酸化ナトリウムと硫化ナトリウムなどで高温高圧処理）でパルプ化を行った場合、チオエーテル結合などを有しているグラフトリグニンとなり、ソーダ法（水酸化ナトリウムでの高温高圧処理）でパルプ化を行った場合、構造中に硫黄を含有しないソーダリグニンとなる。本発明では、後者のソーダ法でパルプ化された際に生成する黒液を用いる方が、リグニンとハロヒドリン誘導体とを効率的に反応させることができるので好ましい。
【００１２】
本発明に用いるハロヒドリン誘導体（Ｂ）は、下記一般式（１）
【化１】
2014084456.tif 000003
（ただし、式中Ｒ１は炭素数が１〜２４のアルキル基、ＡＯは炭素数が２〜４のオキシアルキレン基で示される基であり、Ｘはハロゲン原子、ｎは１〜３０の整数を示す。）で表されるが、このハロヒドリン誘導体は、アルキレンオキサイドが付加されたアルコールに、エピハロヒドリンを公知の方法で付加反応させることにより得ることが出来る。
【００１３】
本発明に用いるハロヒドリン誘導体（Ｂ）を得る具体的な方法としては、アルキレンオキサイドが付加された炭素数１〜２４のアルコールに、ルイス酸やアミン類などの触媒を用いて、エピハロヒドリンを徐々に滴下し、３０〜１２０℃で付加反応させることにより得られる。エピハロヒドリンを付加反応させる量に制限はないが、ハロヒドリン誘導体（Ｂ）とリグニンとの反応性の観点から、アルキレンオキサイドが付加されたアルコール１モルに対し、エピハロヒドリン０．７〜３モル付加反応させるのが好ましく、１〜２モル付加反応させるのがさらに好ましい。この反応で使用されるエピハロヒドリンとしては、エピクロルヒドリン、エピブロムヒドリン、エピヨードヒドリン等が挙げられるが、工業的に入手し易く安価であるエピクロルヒドリンが好ましい。エピハロヒドリンを付加させる際、トルエンやキシレンなどの不活性溶媒を加えて反応させても良いが、黒液（Ａ）中のリグニンとハロヒドリン誘導体（Ｂ）との反応を行う際、溶媒はない方が好ましいので、使用しない方が好ましい。
【００１４】
本発明のハロヒドリン誘導体（Ｂ）を得る際に用いるアルキレンオキサイドが付加されたアルコールは、炭素数１〜２４のアルコールにアルキレンオキサイドを付加反応させることで得られるが、そのアルコールとしては、直鎖もしくは分岐の飽和脂肪族アルコール、及び不飽和脂肪族アルコール、環状アルコール等、水酸基を一つ持つ一価のアルコールで、アルキレンオキサイドを付加できるアルコールであればいずれでも良い。アルコールの炭素数は、ハロヒドリン誘導体（Ｂ）とリグニンとの反応性及び反応生成物であるリグニン誘導体の熱溶融性や有機溶媒への溶解性の観点から、１〜１８が好ましく、１〜１４がさらに好ましい。また、これら一価のアルコールは単独で用いても、二種類以上を併用してもよい。
【００１５】
本発明のハロヒドリン誘導体（Ｂ）を得る際に用いるアルキレンオキサイドが付加されたアルコールのアルキレンオキサイドは、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどが挙げられるが、エチレンオキサイド若しくはプロピレンオキサイドが好ましく、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドは単独でも併用しても良い。アルキレンオキサイドの付加単位数は、アルコール１モルに対して１〜３０モルであり、ハロヒドリン誘導体（Ｂ）とリグニンとの反応性及び反応生成物であるリグニン誘導体の熱溶融性や有機溶媒への溶解性の観点から、３〜２０モルが好ましく、４〜１５モルがさらに好ましい。
【００１６】
本発明のパルプ製造時に生成するアルカリ性水溶液の黒液（Ａ）中に含まれるリグニンとハロヒドリン誘導体（Ｂ）との反応生成物であるリグニン誘導体を得るための反応条件としては、黒液中に含まれるリグニンの水酸基１当量に対し、ハロヒドリン誘導体を０．１〜５モルの割合で反応容器中に仕込んだ後、３０〜９０℃、常圧で反応させる事により、リグニン誘導体を含んだ反応溶液を得ることが出来る。反応は、黒液中に含まれる水酸化ナトリウムなどのアルカリ金属水酸化物により、ハロヒドリン誘導体がエポキシ化しそのエポキシ化物がリグニンの水酸基と反応することにより、リグニン誘導体となる。また、反応は相間移動触媒の存在下で行う方が良く、特に４級アンモニウム塩や４級ホスホニウム塩などの４級塩を加えることにより、効率よく反応が進む。
【００１７】
次に、反応溶液から種々の方法で分離、精製することにより目的のリグニン誘導体を得ることが出来る。一例としては、反応溶液を中和しリグニン誘導体が溶解する溶媒（例えば、メタノールなど）を加えて、抽出、濾過で反応液からリグニン誘導体を抽出する操作を数回繰り返した後、濾液を濃縮することで目的物が得られる。
【００１８】
アルカリ性水溶液の黒液（Ａ）中に含まれるリグニンとハロヒドリン誘導体（Ｂ）との反応条件について、更に詳細に説明する。
【００１９】
ハロヒドリン誘導体の仕込み割合については、リグニンの水酸基１当量に対し、ハロヒドリン誘導体を０．１〜５モルで仕込むが、反応後の分離、精製及び反応生成物であるリグニン誘導体の熱溶融性や有機溶媒への溶解性の観点から、０．５〜２モルの割合で仕込む方が好ましい。
【００２０】
反応温度については、通常３０〜９０℃であるが、５０〜８０℃が好ましい。反応時間は、通常２〜４０時間であるが、好ましくは、５〜２０時間である。反応の進行状況は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーション・クロマトグラフィー）などを用いて、確認することが出来る。
【００２１】
反応時に相間移動触媒を用いることで効率良く反応を進めることが出来る。相間移動触媒としては、４級塩が好ましいが、４級アンモニウム塩や４級ホスホニウム塩またはそれらの混合物を用いることがさらに好ましい。例えば、テトラメチルアンモニウムブロマイド、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムヒドロキサイド、テトラメチルアンモニウムアイオダイド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムフルオリド（水和物）、テトラエチルアンモニウムヒドロキサイド、テトラエチルアンモニウムアイオダイド、テトラプロピルアンモニウムブロマイド、テトラプロピルアンモニウムクロライド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキサイド、テトラプロピルアンモニウムアイオダイド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムフルオリド、テトラブチルアンモニウムヒドロキサイド、テトラブチルアンモニウムハイドロジェンサルフェート、テトラブチルアンモニウムアイオダイド、テトラヘキシルアンモニウムブロマイド、テトラヘキシルアンモニウムヒドロキサイド、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド、トリドデシルメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムヒドロキサイド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロマイド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキサイド、ベンジルトリエチルアンモニウムブロマイド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリエチルアンモニウムヒドロキサイド、ベンジルトリブチルアンモニウムブロマイド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、フェニルトリメチルアンモニウムブロマイド、フェニルトリメチルアンモニウムクロライド、フェニルトリメチルアンモニウムヒドロキサイド、トリオクチルメチルアンモニウムアセテート、セチルトリメチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩またはそれらの混合物、テトラエチルホスホニウムブロマイド、テトラエチルホスホニウムヒドロキサイド、テトラブチルホスホニウムブロマイド、テトラブチルホスホニウムクロライド、テトラブチルホスホニウムヒドロキサイド、テトラブチルホスホニウムアイオダイド、テトラブチルホスホニウムアセテート、テトラフェニルホスホニウムブロマイド、トリブチルメチルホスホニウムアイオダイド、トリブチルオクチルホスホニウムブロマイド、トリブチルヘキサデシルホスホニウムブロマイド、トリブチルアリルホスホウニウムブロマイド、トリエチルベンジルホスホニウムクロライド、トリブチルベンジルホスホニウムクロライド、トリオクチルエチルホスホニウムブロマイド、メチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、メチルトリフェニルホスホニウムクロライド、エチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、エチルトリフェニルホスホニウムアイオダイド、プロピルトリフェニルホスホニウムブロマイド、ブチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、メトキシメチルトリフェニルホスホニウムクロライド、ベンジルトリフェニルホスホニウムクロライド等の４級ホスホニウム塩またはそれらの混合物が挙げられる。好ましくは、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライドが挙げられる。これらの塩を反応に用いる場合、水や溶媒に塩を溶解させて用いても良いし、そのまま用いても良い。
【００２２】
アルカリ金属水酸化物は、黒液中に含まれるため特に加える必要はないが、ハロヒドリン誘導体を２モル以上仕込んだ場合、加えても良い。この場合、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムを用いることが好ましく、水酸化ナトリウムが更に好ましい。性状については、液状でも固形でも良いが、液状の物を用いる方が不要な重合物の生成を抑える事ができるので好ましい。
【００２３】
以下、本発明の詳細を実施例により具体的に説明する。ただし、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に制約されるものではない。
【実施例】
【００２４】
＜合成例１＞
撹拌機、温度計、コンデンサー、窒素導入管を備えた反応器に、下記一般式（２）のうち、式中のＲ１の炭素数が４のアルキル基、ＡＯは炭素数が２のオキシアルキレン基で示される基であり、ｎは４であるアルキレンオキサイドが付加されたアルコール（水酸基当量２５７ｇ／ｅｑ）を２００ｇ（０．７８ｅｑ）、触媒として四塩化スズ五水和物を１．６ｇ仕込んだ。次に、内温７０℃でエピクロルヒドリンを１１５．６ｇ（１．２５ｍｏｌ）を、１時間掛けて添加し、その後、同温で２時間反応させた。反応後、過剰な触媒を水酸化ナトリウム４．０ｇで中和したところ、クロルヒドリン当量数が２８５ｇ／ｅｑのハロヒドリン誘導体を３１１ｇ得た。
【化２】
2014084456.tif 000004
【００２５】
＜合成例２＞
撹拌機、温度計、コンデンサー、窒素導入管を備えた反応器に、下記一般式（２）のうち、式中のＲ１の炭素数が１のアルキル基、ＡＯは炭素数が２のオキシアルキレン基で示される基であり、ｎは９であるアルキレンオキサイドが付加されたアルコール（水酸基当量４００ｇ／ｅｑ）を２００ｇ（０．５０ｅｑ）、触媒として四塩化スズ五水和物を１．０ｇ仕込んだ。次に、内温７０℃でエピクロルヒドリンを７４．０ｇ（０．８０ｍｏｌ）を、１時間掛けて添加し、その後、同温で２時間反応させた。反応後、過剰な触媒を水酸化ナトリウム３．２ｇで中和したところ、クロルヒドリン当量数が４１１ｇ／ｅｑのハロヒドリン誘導体を２７０ｇ得た。
【化２】
2014084456.tif 000005
【００２６】
＜合成例３＞
撹拌機、温度計、コンデンサー、窒素導入管を備えた反応器に、下記一般式（２）のうち、式中のＲ１の炭素数が１２及び１３の混合アルキル基、ｎは１１である（ＡＯの炭素数が２のオキシアルキレン基で示される基が８つ、炭素数が３のオキシアルキレン基で示される基が３つ）アルキレンオキサイドが付加されたアルコール（水酸基当量７２５ｇ／ｅｑ）を２００ｇ（０．２８ｅｑ）、触媒として四塩化スズ五水和物を０．６ｇ仕込んだ。次に、内温７０℃でエピクロルヒドリンを４０．９ｇ（０．４４ｍｏｌ）を、１時間掛けて添加し、その後、同温で２時間反応させた。反応後、過剰な触媒を水酸化ナトリウム１．５ｇで中和したところ、クロルヒドリン当量数が６５２ｇ／ｅｑのハロヒドリン誘導体を２３６ｇ得た。
【化２】
2014084456.tif 000006
【００２７】
＜合成例４＞
撹拌機、温度計、コンデンサー、窒素導入管を備えた反応器に、ポリエチレングリコール４００（ＰＥＧ−４００、三洋化成工業（株）製）水酸基当量２０１ｇ／ｅｑ）を２００ｇ（１．００ｅｑ）、触媒として四塩化スズ五水和物を２．０ｇ仕込んだ。次に、内温７０℃でエピクロルヒドリンを１４８．０ｇ（１．６０ｍｏｌ）を、１時間掛けて添加し、その後、同温で４時間反応させた。反応後、過剰な触媒を水酸化ナトリウム２．５ｇで中和したところ、クロルヒドリン当量数が２３９ｇ／ｅｑのハロヒドリン誘導体を３３８ｇ得た。
【００２８】
＜実施例１＞
ソーダ法で得られた黒液（リグニン成分１５．８％含有、水酸基当量６６７ｇ／ｅｑ）２００ｇ（０．０５ｅｑ）に対して、合成例１で得られたハロヒドリン誘導体１４．３ｇ（０．０５ｅｑ）と、テトラメチルアンモニウムクロライドを０．２ｇ加え、７０℃で６時間撹拌して反応させた。こうして得られた反応物を、リン酸４．５ｇを用いて中和し、メタノールによって抽出した。抽出液をろ過・濃縮することで６２．２ｇのリグニン誘導体を得た。このリグニン誘導体について、熱溶融性と溶剤溶解性の評価を行った。その結果については、表１及び表２に示した。
【００２９】
＜実施例２＞
ソーダ法で得られた黒液に対して、合成例２で得られたハロヒドリン誘導体２０．６ｇ（０．０５ｅｑ）を用い、反応時間が８時間、中和に用いたリン酸が４．３ｇという点以外は、実施例１と同様に反応・抽出・ろ過・濃縮を行った。それにより５８．６ｇのリグニン誘導体を得た。このリグニン誘導体について、熱溶融性と溶剤溶解性の評価を行った。その結果については、表１及び表２に示した。
【００３０】
＜実施例３＞
ソーダ法で得られた黒液に対して、合成例３で得られたハロヒドリン誘導体３１．０ｇ（０．０５ｅｑ）を用い、反応時間が１４時間、中和に用いたリン酸が１３．９ｇという点以外は、実施例１と同様に反応・抽出・ろ過・濃縮を行った。それにより６４．０ｇのリグニン誘導体を得た。このリグニン誘導体について、熱溶融性と溶剤溶解性の評価を行った。その結果については、表１及び表２に示した。
【００３１】
＜実施例４＞
実施例１に示した反応を、反応時間が１０時間であるという点と、相間移動触媒であるテトラメチルアンモニウムクロライドを使用しないという点以外は、同様に反応・抽出・ろ過・濃縮を行った。それにより５６．６ｇのリグニン誘導体を得た。このリグニン誘導体について、熱溶融性と溶剤溶解性の評価を行った。その結果については、表１及び表２に示した。
【００３２】
＜比較例１＞
ソーダ法で得られた黒液（リグニン成分１５．８％含有、水酸基当量６６７ｇ／ｅｑ）２００ｇ（０．０５ｅｑ）を、リン酸９．５ｇを用いて中和し、メタノールによって抽出した。抽出液をろ過・濃縮することで３８．４ｇの抽出物を得た。この抽出物について、熱溶融性と溶剤溶解性の評価を行った。その結果については、表１及び表２に示した。
【００３３】
＜比較例２＞
ソーダ法で得られた黒液に対して、合成例４で得られたハロヒドリン誘導体１２．０ｇ（０．０５ｅｑ）を用い、実施例１と同様に反応を行ったが、反応中に反応液がゲル化した為、リグニン誘導体を得ることができなかった。
【００３４】
以下に、実施例１〜４と比較例１における評価方法を説明する。
＜熱溶融性評価１＞
１ｇのリグニン誘導体及び黒液抽出物について、常温及び１５０℃に加熱した状態での試料の硬さを評価した。
＜熱溶融性評価２＞
５ｍｇのリグニン誘導体及び黒液抽出物についてＤＳＣ測定（３０℃〜２００℃、昇温速度５℃／分）を行い、最も低い吸熱ピーク温度について評価した。
＜溶剤溶解性＞
５ｇのリグニン誘導体及び黒液抽出物に対して、９５ｇの各種溶剤（トルエン、アセトン、エタノール、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ））を加えた際の溶解性を評価した。
【００３５】
【表１】
2014084456.tif 000007
【００３６】
【表２】
2014084456.tif 000008
【００３７】
表１及び表２に示したように、実施例で示した本発明のリグニン誘導体は、いずれも８０℃以上での熱溶融性と、溶剤への溶解性を有する。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
以上説明したように本発明の製造法によれば、黒液と少ない工程数で製造できる特定のハロヒドリン誘導体を配合することで、リグニンとハロヒドリン体とを反応させたリグニン誘導体を簡便に製造することが出来るだけでなく、黒液からリグニンを抽出したり、いくつもの工程を経て製造されたエポキシ化物を用いたりする必要もないので、コスト面から工業的に非常に有利となる。また、反応で得られるリグニン誘導体は、熱溶融が可能で有機溶媒に溶解するため、該化合物を各種エポキシ樹脂やフェノール樹脂などと配合し、熱硬化性樹脂組成物とすることなどが可能である。よって、広範な用途で使用できるため、産業上における利用価値が極めて大きい。