(57)【要約】【課題】伝熱管の補修装置及び方法並びに蒸気発生器において、伝熱管の振動を適正に抑制することができる。【解決手段】可撓性を有して伝熱管６６の内部に挿入可能なワイヤ１１１と、このワイヤ１１１における長手方向の所定の位置に固定されるスリーブ１１２と、このスリーブ１１２におけるワイヤ１１１の長手方向の前後に設けられて伝熱管６６の内面を押圧可能な一対の押圧部材１１３，１１４と、押圧部材１１３，１１４を伝熱管の内面を押圧する押圧位置と伝熱管の内面から離間する離間位置とに移動可能な操作部材１１５，１１６とを設ける。【選択図】図２
2014040981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有して伝熱管の内部に挿入可能な索状部材と、
前記索状部材における長手方向の所定の位置に固定されるスリーブと、
前記スリーブにおける前記索状部材の長手方向の前後に設けられて前記伝熱管の内面を押圧可能な一対の押圧部材と、
前記押圧部材を前記伝熱管の内面を押圧する押圧位置と前記伝熱管の内面から離間する離間位置とに移動可能な操作部材と、
を有することを特徴とする伝熱管の補修装置。
【請求項２】
前記操作部材は、前記押圧部材に係合して前記押圧位置または前記離間位置に保持可能な規制部材と、前記押圧部材に対する前記規制部材の係合を解除する解除部材とを有することを特徴とする請求項１に記載の伝熱管の補修装置。
【請求項３】
前記押圧部材は、付勢力により前記押圧位置に保持可能であり、前記操作部材は、前記付勢力に抗して前記押圧部材を前記離間位置に保持可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の伝熱管の補修装置。
【請求項４】
前記押圧部材は、基端部が前記スリーブの外部に固定されて先端部が弾性力により前記伝熱管の内面を押圧する弾性部材を有し、該弾性部材が前記スリーブの周方向に所定間隔で複数配置されると共に、前記索状部材の長手方向の前部及び後部に配置されて構成されることを特徴とする請求項３に記載の伝熱管の補修装置。
【請求項５】
前記規制部材は、前記弾性部材を前記離間位置に保持可能な規制リングを有することを特徴とする請求項４に記載の伝熱管の補修装置。
【請求項６】
前記索状部材は、前記伝熱管の内部に配置されて前記伝熱管の振動を抑制可能な振動抑制機能を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の伝熱管の補修装置。
【請求項７】
前記索状部材は、後端部に前記伝熱管の端部を閉塞する施栓部材を連結可能であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の伝熱管の補修装置。
【請求項８】
前記伝熱管は、Ｕ字形状部を有し、前記スリーブは、前記Ｕ字形状部に配置されることを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の伝熱管の補修装置。
【請求項９】
可撓性を有する索状部材を伝熱管の内部に挿入する挿入工程と、
前記索状部材における長手方向の所定の位置に設けられた補修部材を前記伝熱管の損傷部に対向する位置に位置決めする補修部材位置決め工程と、
前記補修部材を前記伝熱管の前記損傷部の前後の内面に押圧する補修部材押圧工程と、
を有することを特徴とする伝熱管の補修方法。
【請求項１０】
中空密閉形状をなす胴部と、
前記胴部内に逆Ｕ字形状をなすように配設されて一次冷却水が流動する複数の伝熱管からなる伝熱管群と、
前記胴部内の下部に固定されて前記複数の伝熱管の端部を支持する管板と、
前記胴部の下端部に設けられて前記複数の伝熱管の各端部に連通する入口側水室鏡及び出口側水室鏡と、
前記胴部内に二次冷却水を供給する給水部と、
前記胴部の上端部に設けられる蒸気出口と、
前記伝熱管の損傷部の前後の内面に押圧保持される伝熱管補修部材と、
を備えることを特徴とする蒸気発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器に用いられる多数の伝熱管を補修するための伝熱管の補修装置及び方法、並びに、この伝熱管の補修装置が適用された蒸気発生器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントは、原子炉、蒸気発生器、蒸気タービン、発電機などにより構成されている。例えば、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized Water Reactor）は、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧水を生成する。蒸気発生器は、この高温高圧水（一次冷却水）と二次冷却水との間で熱交換し、蒸気を生成する。蒸気タービンは、この蒸気によりタービンを駆動し、発電機はこの駆動力により発電する。
【０００３】
この蒸気発生器は、中空密閉形状をなす胴部内に、その内壁面と所定間隔をもって管群外筒が配設され、この管群外筒内に逆Ｕ字形状をなす複数の伝熱管が配設され、各伝熱管の端部が管板に支持され、胴部の下端部に一次冷却水の入口側水室鏡と出口側水室鏡が形成されている。また、胴部は、内部に管群外筒の上方に位置して二次冷却水の入口部が設けられると共に、気水分離器及び湿分分離器が上下に並んで配設され、その上方に蒸気出口が設けられている。
【０００４】
従って、冷却水配管より入口側水室鏡を通して複数の伝熱管に一次冷却水が供給される一方、入口部からこの胴部内に二次冷却水が供給される。すると、複数の伝熱管内を流れる一次冷却水（熱水）と胴部内を循環する二次冷却水（冷水）との間で熱交換を行われることで、二次冷却水が熱を吸収して水蒸気が生成される。そして、生成された蒸気が気水分離器により水分が除去され、湿分分離器により湿分が除去された蒸気が蒸気出口から排出される一方、熱交換を終了した一次冷却水が出口側水室鏡から排出される。
【０００５】
ところで、蒸気発生器は、複数の伝熱管内に一次冷却水としての高圧水が供給され、外部の二次冷却水を加熱して蒸気を生成することから、この伝熱管が振動しやすい。この場合、伝熱管は、下端部が管板に支持されており、上部のＵベンド部が各伝熱管の間に挿入された振れ止め金具により支持されている。しかし、伝熱管は、長期間の使用により部分的に劣化するおそれがあり、また、管支持板の貫通孔や振れ止め金具との接触部で摩耗が発生して薄肉化を招き、破断してしまうおそれがある。伝熱管は、劣化したり、薄肉化したりしてしまうと、機能が損なわれる可能性があることから使用不能とし、伝熱管の各端部に栓を固定して一次冷却水の流入を阻止したり、内部にスタビライザ（ワイヤなど）を挿入して振動を抑制するようにしている。
【０００６】
このような技術として、単一または複数のワイヤのみから構成するスタビライザがあり、例えば、下記特許文献に記載されている。特許文献１に記載された熱交換管振動安定方法及び装置は、ケーブルに軸方向に所定間隔で複数のスリーブを固定すると共に、先端部に先端組立体を固定する一方、管プラグ取付けシール組立体をして構成され、この振動安定装置を伝熱管内に挿入して固定することで、劣化した管の振動を安定させるようにしている。また、特許文献２に記載された振動状態にある管の振動エネルギの吸収方法及び装置は、ケーブル先端部材に複数のケーブルを介してケーブル端部取付具を連結して構成され、この吸収装置を伝熱管内に挿入することで、管の振動エネルギを吸収させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６０−１５９５９５号公報
【特許文献２】特許第２７５９０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上述した従来の技術では、摩耗により薄肉化して使用不能となった伝熱管については、その振動を抑制することができるものの、伝熱管の摩耗が進行して破断してしまった場合には、この破断した伝熱管の振動を十分に抑制することは困難である。
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、伝熱管の振動を適正に抑制することができる伝熱管の補修装置及び方法並びに蒸気発生器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明の伝熱管の補修装置は、可撓性を有して伝熱管の内部に挿入可能な索状部材と、前記索状部材における長手方向の所定の位置に固定されるスリーブと、前記スリーブにおける前記索状部材の長手方向の前後に設けられて前記伝熱管の内面を押圧可能な一対の押圧部材と、前記押圧部材を前記伝熱管の内面を押圧する押圧位置と前記伝熱管の内面から離間する離間位置とに移動可能な操作部材と、を有することを特徴とするものである。
【００１１】
従って、索状部材を伝熱管の内部に挿入し、スリーブを伝熱管の損傷部に対向する位置に位置決めし、伝熱管の内面から離間する離間位置にある各押圧部材を操作部材により伝熱管の内面を押圧する押圧位置に移動する。すると、スリーブが伝熱管の損傷部に対向する位置に配置され、前後の押圧部材が伝熱管の損傷部における前後を押圧するため、スリーブは、この伝熱管の損傷部に対向する位置に保持される。そのため、摩耗により薄肉化した伝熱管だけでなく、損傷部で破断した伝熱管であっても、この伝熱管の振動を適正に抑制することができる。
【００１２】
本発明の伝熱管の補修装置では、前記操作部材は、前記押圧部材に係合して前記押圧位置または前記離間位置に保持可能な規制部材と、前記押圧部材に対する前記規制部材の係合を解除する解除部材とを有することを特徴としている。
【００１３】
従って、押圧部材が離間位置に保持された状態で伝熱管内に挿入し、スリーブが伝熱管の損傷部に対向する位置に配置されたとき、解除部材により押圧部材に対する規制部材の係合を解除することで、押圧部材により伝熱管の損傷部における前後を押圧することができ、簡単な構成でスリーブを伝熱管における所定の位置に保持することができる。
【００１４】
本発明の伝熱管の補修装置では、前記押圧部材は、付勢力により前記押圧位置に保持可能であり、前記操作部材は、前記付勢力に抗して前記押圧部材を前記離間位置に保持可能であることを特徴としている。
【００１５】
従って、押圧部材をその付勢力により押圧位置に保持することができ、構成の簡素化を可能とすることができる。
【００１６】
本発明の伝熱管の補修装置では、前記押圧部材は、基端部が前記スリーブの外部に固定されて先端部が弾性力により前記伝熱管の内面を押圧する弾性部材を有し、該弾性部材が前記スリーブの周方向に所定間隔で複数配置されると共に、前記索状部材の長手方向の前部及び後部に配置されて構成されることを特徴としている。
【００１７】
従って、スリーブが伝熱管の損傷部に対向する位置に配置されたとき、前後の押圧部材がそれぞれ弾性力により伝熱管の内面を押圧するため、伝熱管が破断しても、破断した伝熱管の端部を適正に保持することができる。
【００１８】
本発明の伝熱管の補修装置では、前記規制部材は、前記弾性部材を前記離間位置に保持可能な規制リングを有することを特徴としている。
【００１９】
従って、規制部材を規制リングとすることで、構造の簡素化を可能とすることができると共に、弾性部材の保持及び解除の操作性を向上することができる。
【００２０】
本発明の伝熱管の補修装置では、前記索状部材は、前記伝熱管の内部に配置されて前記伝熱管の振動を抑制可能な振動抑制機能を有することを特徴としている。
【００２１】
従って、索状部材が所定隙間だけ伝熱管の内面と離間していることから、伝熱管と索状部材が径方向に対して互いに相対移動可能となっている。そのため、伝熱管が振動すると、索状部材が伝熱管の径方向に相対移動し、索状部材と伝熱管が互いに干渉することとなり、伝熱管の振動エネルギが索状部材の振動エネルギにより消散され、伝熱管の振動を効果的に吸収して抑制することができる。
【００２２】
本発明の伝熱管の補修装置では、前記索状部材は、後端部に前記伝熱管の端部を閉塞する施栓部材を連結可能であることを特徴としている。
【００２３】
従って、施栓部材により伝熱管の端部を容易に閉塞することができ、作業性を向上することができる。
【００２４】
本発明の伝熱管の補修装置では、前記伝熱管は、Ｕ字形状部を有し、前記スリーブは、前記Ｕ字形状部に配置されることを特徴としている。
【００２５】
従って、振動しやすい伝熱管のＵ字形状部にスリーブを配置することで、伝熱管のＵ字形状部の振動を適正に抑制することができる。
【００２６】
また、本発明の伝熱管の補修方法は、可撓性を有する索状部材を伝熱管の内部に挿入する挿入工程と、前記索状部材における長手方向の所定の位置に設けられた補修部材を前記伝熱管の損傷部に対向する位置に位置決めする補修部材位置決め工程と、前記補修部材を前記伝熱管の前記損傷部の前後の内面に押圧する補修部材押圧工程と、を有することを特徴とするものである。
【００２７】
従って、索状部材を伝熱管の内部に挿入し、補修部材を伝熱管の損傷部に対向する位置に位置決めし、この補修部材を伝熱管の前記損傷部の前後の内面に押圧させるため、伝熱管が振動して損傷部で破断したとしても、伝熱管の振動を効果的に吸収して抑制することができる。
【００２８】
また、本発明の蒸気発生器は、中空密閉形状をなす胴部と、前記胴部内に逆Ｕ字形状をなすように配設されて一次冷却水が流動する複数の伝熱管からなる伝熱管群と、前記胴部内の下部に固定されて前記複数の伝熱管の端部を支持する管板と、前記胴部の下端部に設けられて前記複数の伝熱管の各端部に連通する入口側水室鏡及び出口側水室鏡と、前記胴部内に二次冷却水を供給する給水部と、前記胴部の上端部に設けられる蒸気出口と、前記伝熱管の損傷部の前後の内面に押圧保持される伝熱管補修部材と、を備えることを特徴とするものである。
【００２９】
従って、複数の伝熱管の内部に一次冷却水としての高圧水が流動し、胴部内を流れる二次冷却水を加熱して蒸気を生成するとき、伝熱管が振動しやすい。このとき、伝熱管が振動しても、伝熱管補修部材が伝熱管の損傷部の前後の内面に押圧保持されていることから、伝熱管がこの損傷部で破断したとしても、伝熱管の振動を効果的に吸収して抑制することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の伝熱管の補修装置及び方法並びに蒸気発生器によれば、スリーブにおける索状部材の長手方向の前後に伝熱管の内面を押圧可能な一対の押圧部材を有する伝熱管補修部材を設けるので、伝熱管の振動を適正に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、本発明の実施例１に係る伝熱管の補修装置の蒸気発生器への取付状態を表す概略図である。
【図２】図２は、実施例１の伝熱管の補修装置の正面図である。
【図３】図３は、伝熱管の補修装置の取付状態を表す正面図である。
【図４】図４は、伝熱管の補修装置の平面を表す図３のIV−IV断面図である。
【図５】図５は、実施例１の蒸気発生器が適用された原子力発電プラントの概略構成図である。
【図６】図６は、実施例１の蒸気発生器を表す概略構成図である。
【図７】図７は、本発明の実施例２に係る伝熱管の補修装置の正面図である。
【図８】図８は、本発明の実施例３に係る伝熱管の補修装置の正面図である。
【図９】図９は、本発明の実施例４に係る伝熱管の補修装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る伝熱管の補修装置及び方法並びに蒸気発生器の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。
【実施例１】
【００３３】
図１は、本発明の実施例１に係る伝熱管の補修装置の蒸気発生器への取付状態を表す概略図、図２は、実施例１の伝熱管の補修装置の正面図、図３は、伝熱管の補修装置の取付状態を表す正面図、図４は、伝熱管の補修装置の平面を表す図３のIV−IV断面図、図５は、実施例１の蒸気発生器が適用された原子力発電プラントの概略構成図、図６は、実施例１の蒸気発生器を表す概略構成図である。
【００３４】
実施例１の原子炉は、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電する加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized Water Reactor）である。
【００３５】
実施例１の加圧水型原子炉を有する原子力発電プラントにおいて、図５に示すように、原子炉格納容器１１は、内部に加圧水型原子炉１２及び蒸気発生器１３が格納されており、この加圧水型原子炉１２と蒸気発生器１３とは高温側送給配管１４と低温側送給配管１５を介して連結されており、高温側送給配管１４に加圧器１６が設けられ、低温側送給配管１５に一次冷却水ポンプ１７が設けられている。この場合、減速材及び一次冷却水（冷却材）として軽水を用い、炉心部における一次冷却水の沸騰を抑制するために、一次冷却系統は加圧器１６により１５０〜１６０気圧程度の高圧状態を維持するように制御している。
【００３６】
従って、加圧水型原子炉１２にて、燃料（原子燃料）として低濃縮ウランまたはＭＯＸにより一次冷却水として軽水が加熱され、高温の一次冷却水が加圧器１６により所定の高圧に維持された状態で、高温側送給配管１４を通して蒸気発生器１３に送られる。この蒸気発生器１３では、高温高圧の一次冷却水と二次冷却水との間で熱交換が行われ、冷やされた一次冷却水は低温側送給配管１５を通して加圧水型原子炉１２に戻される。
【００３７】
蒸気発生器１３は、加熱された二次冷却水、つまり、蒸気を送給する配管３１を介して蒸気タービン３２と連結されており、この配管３１に主蒸気隔離弁３３が設けられている。蒸気タービン３２は、高圧タービン３４と低圧タービン３５を有すると共に、発電機（発電装置）３６が接続されている。また、高圧タービン３４と低圧タービン３５は、その間に湿分分離加熱器３７が設けられており、配管３１から分岐した冷却水分岐配管３８が湿分分離加熱器３７に連結される一方、高圧タービン３４と湿分分離加熱器３７は低温再熱管３９により連結され、湿分分離加熱器３７と低圧タービン３５は高温再熱管４０により連結されている。
【００３８】
更に、蒸気タービン３２の低圧タービン３５は、復水器４１を有しており、この復水器４１は、配管３１からバイパス弁４２を有するタービンバイパス配管４３が接続されると共に、冷却水（例えば、海水）を給排する取水管４４及び排水管４５が連結されている。この取水管４４は、循環水ポンプ４６を有し、排水管４５と共に他端部が海中に配置されている。
【００３９】
そして、この復水器４１は、配管４７が接続されており、復水ポンプ４８、グランドコンデンサ４９、復水脱塩装置５０、復水ブースタポンプ５１、低圧給水加熱器５２が接続されている。また、配管４７は、脱気器５３が連結されると共に、主給水ポンプ５４、高圧給水加熱器５５、主給水制御弁５６が設けられている。
【００４０】
従って、蒸気発生器１３にて、高温高圧の一次冷却水と熱交換を行って生成された蒸気は、配管３１を通して蒸気タービン３２（高圧タービン３４から低圧タービン３５）に送られ、この蒸気により蒸気タービン３２を駆動して発電機３６により発電を行う。このとき、蒸気発生器１３からの蒸気は、高圧タービン３４を駆動した後、湿分分離加熱器３７で蒸気に含まれる湿分が除去されると共に加熱されてから低圧タービン３５を駆動する。そして、蒸気タービン３２を駆動した蒸気は、復水器４１で海水を用いて冷却されて復水となり、グランドコンデンサ４９、復水脱塩装置５０、低圧給水加熱器５２、脱気器５３、高圧給水加熱器５５などを通して蒸気発生器１３に戻される。
【００４１】
このように構成された原子力発電プラントの蒸気発生器１３において、図６に示すように、胴部６１は、密閉された中空円筒形状をなし、上部に対して下部が若干小径となっている。この胴部６１は、その下部に内壁面と所定間隔をもって円筒形状をなす管群外筒６２が配設されている。この管群外筒６２は、内部に所定の高さ位置に対応して複数の管支持板６３が配設されると共に、この管支持板６３の下方に管板６４が固定されており、各管支持板６３は、管板６４から上方に延設された複数のステーロッド６５により支持されている。そして、この管群外筒６２は、内部に逆Ｕ字形状をなす複数の伝熱管６６からなる伝熱管群６７が配設されている。
【００４２】
伝熱管群６７にて、各伝熱管６６は、上部がＵ字形状部としてのＵベンド部６８が構成され、下端部が管板６４に拡管して支持されると共に、中間部（中途部）が複数の管支持板６３により支持されている。Ｕベンド部６８は、複数の伝熱管が管群外筒６２の内外方向（上下方向）に略平行をなして配置されると共に、管群外筒６２の径方向（水平方向）に略平行をなして配置されている。そして、管群外筒６２の径方向に配置された各伝熱管は、その間に複数の振れ止め金具６９が介装されている。
【００４３】
また、胴部６１は、下部が球面形状をなし、管板６４の下方に隔壁７０により入室７１と出室７２が区画形成されると共に、入口ノズル７３及び出口ノズル７４が形成され、各伝熱管６６の一端部が入室７１に連通し、他端部が出室７２に連通している。
【００４４】
また、胴部６１は、伝熱管群６７の上方に給水を蒸気と熱水とに分離する気水分離器７５と、この分離された蒸気の湿分を除去して乾き蒸気に近い状態とする湿分分離器７６が設けられている。また、胴部６１は、伝熱管群６７と気水分離器７５との間に、内部に二次冷却水の給水を行う給水管７７が連結される一方、天井部に蒸気出口７８が形成されている。即ち、給水管７７から内部に給水された二次冷却水は、管群外筒６２との間を流下し、管板６４にて上方に循環し、伝熱管群６７内を上昇するときに各伝熱管６６内を流れる熱水（一次冷却水）との熱交換を行う。
【００４５】
従って、図５及び図６に示すように、加圧水型原子炉１２で加熱された一次冷却水が高温側送給配管１４を通して蒸気発生器１３の入室７１に送られ、多数の伝熱管６６内を通って循環して出室７２に至る。一方、復水器４１で冷却された二次冷却水が冷却水配管４７を通して蒸気発生器１３の給水管７７に送られ、胴部６１内を通って伝熱管６６内を流れる熱水（一次冷却水）と熱交換を行う。即ち、胴部６１は、内部で高圧高温の一次冷却水と二次冷却水との間で熱交換が行われ、冷やされた一次冷却水は出室７２から冷却水配管１５を通して加圧水型原子炉１２に戻される。一方、高圧高温の一次冷却水と熱交換を行った二次冷却水は、胴部６１内を上昇し、気水分離器７５で蒸気と熱水とに分離され、湿分分離器７６でこの蒸気の湿分を除去され、蒸気出口７８から配管３１を通して蒸気タービン３２に送られる。
【００４６】
このように構成された蒸気発生器１３にて、図１に示すように、複数の伝熱管６６は、内部に一次冷却水としての高圧水が流動し、胴部６１内を流れる二次冷却水を加熱して蒸気を生成することから、振動しやすい。そして、伝熱管６６は、下端部が管板６４に支持され、Ｕベンド部６８が振れ止め金具６９により支持されているものの、振動が発生する可能性がある。そのため、伝熱管６６は、長期間の使用により管支持板６３の貫通孔の周辺や振れ止め金具６９との接触部で摩耗が発生して薄肉化し、破断してしまうことがある。伝熱管６６は、検査により損傷が発見されると使用不能とし、伝熱管６６の各端部に栓を装着して一次冷却水の流入を阻止すると共に、内部に振れ止め部材を挿入して振動を抑制している。
【００４７】
実施例１の伝熱管の補修装置１００は、蒸気発生器１３にて、使用不能となった伝熱管６６における損傷部を補修部材（伝熱管補修部材）１０１により補修するものである。そして、補修部材１０１を伝熱管６６に装着した後、この伝熱管６６の端部６６ａ，６６ｂをプラグＰ１，Ｐ２により施栓して一次冷却水の流入を阻止すると、補修部材１０１は、伝熱管６６、特に、Ｕベンド部６８の振動を抑制可能となっている。この場合、一方のプラグＰ１は、伝熱管の補修装置１００に連結されている。
【００４８】
この伝熱管の補修装置１００は、図２から図４に示すように、可撓性を有して伝熱管６６の内部に挿入可能なワイヤ（索状部材）１１１と、このワイヤ１１１における長手方向の所定の位置に固定されるスリーブ１１２と、このスリーブ１１２におけるワイヤ１１１の長手方向の前後に設けられて伝熱管６６の内面を押圧可能な一対の押圧部材１１３，１１４と、この押圧部材１１３，１１４を伝熱管６６の内面を押圧する押圧位置と伝熱管６６の内面から離間する離間位置とに移動可能な操作部材１１５，１１６とを有している。この場合、スリーブ１１２と一対の押圧部材１１３，１１４により補修部材１０１が構成され、ワイヤ１１１により振動抑制部材（振動抑制機能）が構成される。
【００４９】
ワイヤ１０１は、ステンレス製であって、外径が伝熱管６６の内径より小さく、長さが伝熱管６６の長さより短いものとなっている。スリーブ１１２は、ステンレス製であって、円筒形状をなし、所定長さを有し、ワイヤ１１１の外周部に固定されている。
【００５０】
一対の押圧部材１１３，１１４は、弾性力（付勢力）により押圧位置に保持可能であり、操作部材１１５，１１６は、この弾性力に抗して押圧部材１１３，１１４を離間位置に保持可能となっている。
【００５１】
即ち、スリーブ１１２は、外周部に周方向に所定間隔（均等間隔）で複数（本実施例では、４個）のばね部材１２１が配置されている。このばね部材１２１は、スリーブ１１２（ワイヤ１１１）の長手方向に沿って配置されており、中間部がスリーブ１１２に固定部材（溶接やねじなど）１１３により固定されている。ばね部材１２１は、各端部がスリーブ１１２（ワイヤ１１１）の長手方向における前後（図２及び図３の上下）であって、スリーブ１１２の径方向における外側に湾曲をなして延出しており、この前後２つの湾曲部分が押圧部材１１３，１１４として機能する。
【００５２】
つまり、前後一対の押圧部材１１３，１１４は、基端部がスリーブ１１２の外部に固定され、先端部が湾曲形状をなして弾性力により伝熱管６６の内面を押圧する弾性部材として機能する。
【００５３】
操作部材１１５，１１６は、押圧部材１１３，１１４に係合して離間位置に保持可能な規制部材１３１，１３２と、押圧部材１１３，１１４に対する規制部材１３１，１３２の係合を解除する解除部材１３３，１３４とを有している。即ち、ばね部材１２１は、前述したように、各端部がスリーブ１１２の長手方向における前後及び径方向における外側に湾曲をなして延出することで、押圧部材１１３，１１４が形成されており、各押圧部材１１３，１１４の先端部に係止部１２３，１２４が設けられている。この係止部１２３，１２４は、スリーブ１１２の径方向における内側に湾曲した凹部形状をなしている。
【００５４】
規制部材１３１，１３２は、リング形状をなす規制リングであって、ばね部材１２１における各係止部１２３，１２４に外側から嵌合することで、押圧部材１１３，１１４を弾性力に抗してスリーブ１１２の径方向における内側に変形させ、離間位置に保持可能となっている。
【００５５】
解除部材１３３，１３４は、可撓性を有して伝熱管６６の内部にワイヤ１１１に沿って配設されており、それぞれ複数（本実施例では、４個）配置されている。一方の解除部材１３３は、一端部が規制部材１３１の周方向における所定間隔（均等間隔）の位置に連結され、他端部がワイヤ１１１の先端部に固定された支持部１１１ａに連結されている。他方の解除部材１３４は、一端部が規制部材１３２の周方向における所定間隔（均等間隔）の位置に連結され、他端部がワイヤ１１１の基端部側に延設されている。
【００５６】
ここで、このように構成された伝熱管の補修装置１００による伝熱管の補修方法について説明する。
【００５７】
図１に示すように、作業者は、胴部６１の入室７１にて、伝熱管の補修装置１００におけるワイヤ１１１の先端部を伝熱管６６の一端部６６ａへ挿入し、Ｕベンド部６８を通して伝熱管６６の他端部６６ｂへ移動する（挿入工程）。そして、作業者は、胴部６１の出室７２にて、ワイヤ１１１の先端部を出室７２内に移動し、ワイヤ１１１の支持部１１１ａから解除部材１３３の端部を取外す。この場合、解除部材１３３は、ワイヤ１１１の先端部より長く設定しておくことが望ましい。
【００５８】
その後、入室７１内または出室７２内の作業者は、伝熱管６６内でワイヤ１１１を移動することで、スリーブ１１２を伝熱管６６の損傷部Ｄ（図３参照）に対向する位置に位置決めする（補修部材位置決め工程）。即ち、図２に示すように、押圧部材１１３，１１４は、係止部１２３，１２４に規制部材１３１，１３２が嵌合することで、伝熱管６６の内面から内側（軸心側）に移動した離間位置に位置しており、ワイヤ１１１と共にスリーブ１１２を伝熱管６６内で移動することができる。そして、スリーブ１１２を伝熱管６６の損傷部Ｄ（図３参照）に対向する位置に位置決めする。この場合、予め、伝熱管６６の損傷部Ｄの位置を測定しておく。
【００５９】
スリーブ１１２が損傷部Ｄに対向する位置に位置決めされると、ワイヤ１１１が移動しないように支持した後、出室７２内の作業者は、各解除部材１３３を牽引することで、規制部材１３１を係止部１２３から外し、入室７１内の作業者は、各解除部材１３４を牽引することで、規制部材１３２を係止部１２４から外す。すると、押圧部材１１３，１１４は、係止部１２３，１２４から規制部材１３１，１３２が解除されることで、図３に示すように、弾性力により外側に変形し、伝熱管６６の内面を押圧する押圧位置に移動する（補修部材押圧工程）。
【００６０】
この状態で、スリーブ１１２は、伝熱管６６の損傷部Ｄに対向する伝熱管６６内に位置し、一方の押圧部材１１３が損傷部Ｄの一方側における伝熱管６６の内面を押圧し、他方の押圧部材１１４が損傷部Ｄの他方側における伝熱管６６の内面を押圧することとなる。即ち、スリーブ１１２は、伝熱管６６の損傷部Ｄの前後に跨って伝熱管６６内に固定されることとなる。その後、この使用しない伝熱管６６の端部６６ａ，６６ｂをプラグＰ１，Ｐ２により施栓し、内部、特に、Ｕベンド部６８にワイヤ１１１を配置する。
【００６１】
そのため、伝熱管６６の振動により損傷部Ｄの摩耗が進行し、この損傷部Ｄで伝熱管６６が破断しても、この破断位置の前後の伝熱管６６の端部は、スリーブ１１２及び押圧部材１１３，１１４により連結状態が維持されることとなり、伝熱管６６の大きな振動の発生が抑制される。なお、スリーブ１１２及び押圧部材１１３，１１４が共にワイヤ１１１が伝熱管６６内に配置されていることから、このワイヤ１１１により伝熱管６６の振動が抑制される。この場合、伝熱管６６の損傷部Ｄは、Ｕベンド部６８であっても、直線部であってもよい。
【００６２】
このように実施例１の伝熱管の補修装置にあっては、可撓性を有して伝熱管６６の内部に挿入可能なワイヤ１１１と、このワイヤ１１１における長手方向の所定の位置に固定されるスリーブ１１２と、このスリーブ１１２におけるワイヤ１１１の長手方向の前後に設けられて伝熱管６６の内面を押圧可能な一対の押圧部材１１３，１１４と、押圧部材１１３，１１４を伝熱管の内面を押圧する押圧位置と伝熱管の内面から離間する離間位置とに移動可能な操作部材１１５，１１６とを設けている。
【００６３】
従って、ワイヤ１１１を伝熱管６６の内部に挿入し、スリーブ１１２を伝熱管６６の損傷部Ｄに対向する位置に位置決めし、伝熱管６６の内面から離間する離間位置にある各押圧部材１１３，１１４を操作部材１１５，１１６により伝熱管６６の内面を押圧する押圧位置に移動する。すると、スリーブ１１２が伝熱管６６の損傷部Ｄに対向する位置に配置され、前後の押圧部材１１３，１１４が損傷部Ｄにおける前後を押圧するため、スリーブ１１２は、この伝熱管６６の損傷部Ｄに対向する位置に保持される。そのため、摩耗により薄肉化した伝熱管６６だけでなく、損傷部Ｄで破断した伝熱管６６であっても、この伝熱管６６の振動を適正に抑制することができる。
【００６４】
実施例１の伝熱管の補修装置では、操作部材１１５，１１６として、押圧部材１１３，１１４に係合して離間位置に保持可能な規制部材１３１，１３２と、押圧部材１１３，１１４に対する規制部材１３１，１３２の係合を解除する解除部材１３３，１３４とを設けている。従って、押圧部材１１３，１１４が離間位置に保持された状態で伝熱管６６内に挿入され、スリーブ１１２が伝熱管６６の損傷部Ｄに対向する位置に配置されたとき、解除部材１３３，１３４により押圧部材１１３，１１４に対する規制部材１３１，１３２の係合を解除することで、押圧部材１１３，１１４により伝熱管６６の損傷部Ｄにおける前後を押圧することができ、簡単な構成でスリーブ１１２を伝熱管６６における所定の位置に保持することができる。
【００６５】
実施例１の伝熱管の補修装置では、押圧部材１１３，１１４は、弾性力により押圧位置に保持可能であり、操作部材１１５，１１６は、この弾性力に抗して押圧部材１１３，１１４を離間位置に保持可能としている。従って、押圧部材１１３，１１４をその弾性力により押圧位置に保持することができ、構成の簡素化を可能とすることができる。
【００６６】
実施例１の伝熱管の補修装置では、押圧部材１１３，１１４は、基端部がスリーブ１１２の外部に固定されて先端部が弾性力により伝熱管６６の内面を押圧するばね部材とし、スリーブ１１２の周方向に所定間隔で複数配置すると共に、スリーブ１１２の長手方向の前部及び後部に配置している。従って、スリーブ１１２が伝熱管６６の損傷部Ｄに対向する位置に配置されたとき、前後の押圧部材１１３，１１４がそれぞれ弾性力により伝熱管６６の内面を押圧するため、伝熱管６６が破断しても、破断した伝熱管６６の端部を適正に保持することができる。
【００６７】
実施例１の伝熱管の補修装置では、規制部材１３１，１３２は、押圧部材１１３，１１４を離間位置に保持可能な規制リングである。従って、規制部材１３１，１３２を規制リングとすることで、構造の簡素化を可能とすることができると共に、押圧部材１１３，１１４の保持及び解除の操作性を向上することができる。
【００６８】
実施例１の伝熱管の補修装置では、ワイヤ１１１は、伝熱管６６の内部に配置されて伝熱管６６の振動を抑制可能な振動抑制機能を有している。従って、ワイヤ１１１が所定隙間だけ伝熱管６６の内面と離間していることから、伝熱管６６とワイヤ１１１が径方向に対して互いに相対移動可能となっている。そのため、伝熱管６６が振動すると、ワイヤ１１１が伝熱管６６の径方向に相対移動し、ワイヤ１１１と伝熱管６６が互いに干渉することとなり、伝熱管６６の振動エネルギがワイヤ１１１の振動エネルギにより消散され、伝熱管６６の振動を効果的に吸収して抑制することができる。
【００６９】
実施例１の伝熱管の補修装置では、ワイヤ１１１の後端部に伝熱管６６の端部を閉塞するプラグＰ１を連結可能としている。従って、プラグＰ１により伝熱管６６の端部６６ａを容易に閉塞することができ、作業性を向上することができる。
【００７０】
また、実施例１の伝熱管の補修方法にあっては、ワイヤ１１１を伝熱管６６の内部に挿入する挿入工程と、ワイヤ１１１における長手方向の所定の位置に設けられた補修部材１０１を伝熱管６６の損傷部Ｄに対向する位置に位置決めする補修部材位置決め工程と、補修部材１０１を伝熱管６６の損傷部Ｄの前後の内面に押圧する補修部材押圧工程とを有している。
【００７１】
従って、ワイヤ１１１を伝熱管６６の内部に挿入し、補修部材１０１を伝熱管６６の損傷部Ｄに対向する位置に位置決めし、この補修部材１０１を伝熱管６６の損傷部Ｄの前後の内面に押圧させるため、伝熱管６６が振動して損傷部Ｄで破断したとしても、伝熱管６６の振動を効果的に吸収して抑制することができる。
【００７２】
また、実施例１の蒸気発生器にあっては、胴部６１と、Ｕベンド部６８を有して胴部６１内に配設されて一次冷却水が流動する複数の伝熱管６６からなる伝熱管群６７と、胴部６１内の下部に固定されて複数の伝熱管６６の端部を支持する管板６４と、胴部６１内の中間に固定されて複数の伝熱管６６の中途部を支持する複数の管支持板６３と、伝熱管６６の損傷部Ｄの前後の内面に押圧保持される伝熱管補修部材１０１とを設けている。
【００７３】
従って、複数の伝熱管６６の内部に一次冷却水としての高圧水が流動し、胴部６１内を流れる二次冷却水を加熱して蒸気を生成するとき、伝熱管６６が振動して摩耗が進行し、破断しやすい。このとき、伝熱管６６が振動しても、補修部材１０１が伝熱管６６の損傷部Ｄの前後の内面に押圧保持されていることから、伝熱管６６がこの損傷部Ｄで破断したとしても、伝熱管６６の振動を効果的に吸収して抑制することができる。
【実施例２】
【００７４】
図７は、本発明の実施例２に係る伝熱管の補修装置の正面図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７５】
実施例２にて、図７に示すように、伝熱管の補修装置２００は、可撓性を有して伝熱管６６の内部に挿入可能なワイヤ１１１と、このワイヤ１１１における長手方向の所定の位置に固定されるスリーブ１１２と、このスリーブ１１２におけるワイヤ１１１の長手方向の前後に設けられて伝熱管６６の内面を押圧可能な一対の押圧部材２０１，２０２と、この押圧部材２０１，２０２を伝熱管６６の内面を押圧する押圧位置と伝熱管６６の内面から離間する離間位置とに移動可能な操作部材２０３，２０４とを有している。この場合、スリーブ１１２と一対の押圧部材２０１，２０２により補修部材２０５が構成される。
【００７６】
一対の押圧部材２０１，２０２は、弾性力（付勢力）により押圧位置に保持可能であり、操作部材２０３，２０４は、この弾性力に抗して押圧部材２０１，２０２を離間位置に保持可能となっている。
【００７７】
即ち、スリーブ１１２は、前部及び後部（上部及び下部）の外周部に周方向に所定間隔（均等間隔）で、押圧部材２０１，２０２を構成する複数（本実施例では、４個）のばね部材が配置されている。つまり、ばね部材としての押圧部材２０１，２０２は、スリーブ１１２（ワイヤ１１１）の長手方向に沿って配置されており、基端部がスリーブ１１２に固定部材（溶接やねじなど）２１１，２１２により固定され、先端部がスリーブ１１２（ワイヤ１１１）の長手方向における後部（図７の下部）であって、スリーブ１１２の径方向における外側に湾曲をなして延出している。
【００７８】
つまり、前後一対の押圧部材２０１，２０２は、基端部がスリーブ１１２の外部に固定され、先端部が湾曲形状をなして弾性力により伝熱管６６の内面を押圧する弾性部材として機能する。
【００７９】
操作部材２０３，２０４は、押圧部材２０１，２０２に係合して離間位置に保持可能な規制部材１３１，１３２と、押圧部材２０１，２０２に対する規制部材１３１，１３２の係合を解除する解除部材１３３，１３４とを有している。即ち、押圧部材２０１，２０２は、前述したように、先端部がスリーブ１１２の長手方向における後方及び径方向における外側に湾曲をなして延出しており、先端部に係止部２１３，２１４が設けられている。この係止部２１３，２１４は、スリーブ１１２の径方向における内側に湾曲した凹部形状をなしている。
【００８０】
規制部材１３１，１３２は、リング形状をなす規制リングであって、押圧部材２０１，２０２における各係止部２１３，２１４に外側から嵌合することで、押圧部材２０１，２０２を弾性力に抗してスリーブ１１２の径方向における内側に変形させ、離間位置に保持可能となっている。
【００８１】
解除部材１３３，１３４は、可撓性を有して伝熱管６６の内部にワイヤ１１１に沿って配設されており、それぞれ複数（本実施例では、４個）配置されている。解除部材１３３は、一端部が規制部材１３１の周方向における所定間隔（均等間隔）の位置に連結され、他端部がワイヤ１１１の基端部側に延設されている。解除部材１３４は、一端部が規制部材１３１の周方向における所定間隔（均等間隔）の位置に連結され、他端部が規制部材１３２の周方向における所定間隔（均等間隔）の位置に連結されている。
【００８２】
ここで、このように構成された伝熱管の補修装置２００による伝熱管の補修方法について説明する。
【００８３】
作業者は、伝熱管の補修装置２００におけるワイヤ１１１の先端部を伝熱管６６へ挿入し、スリーブ１１２を伝熱管６６の損傷部に対向する位置に位置決めする。スリーブ１１２が損傷部に対向する位置に位置決めされると、ワイヤ１１１が移動しないように支持した後、解除部材１３３を牽引することで、規制部材１３１を係止部２１３から外すと共に解除部材１３４を牽引することで、規制部材１３２を係止部２１４から外す。この場合、解除部材１３３により規制部材１３１が牽引されて係止部２１３から外れ、解除部材１３４を介して規制部材１３２が牽引されて係止部２１４から外れる。そして、規制部材１３２は、押圧部材２０１を内方に変形させながらこの押圧部材２０１の外側を通って下方に外れる。すると、押圧部材２０１，２０２は、係止部２１３，２１４から規制部材１３１，１３２が解除されることで、図７に二点鎖線で示すように、弾性力により外側に変形し、伝熱管６６の内面を押圧する押圧位置に移動する。
【００８４】
この状態で、スリーブ１１２は、伝熱管６６の損傷部に対向する伝熱管６６内に位置し、一方の押圧部材２０１が損傷部の一方側における伝熱管６６の内面を押圧し、他方の押圧部材２０２が損傷部の他方側における伝熱管６６の内面を押圧することとなる。そのため、伝熱管６６の振動により損傷部の摩耗が進行し、この損傷部で伝熱管６６が破断しても、この破断位置の前後の伝熱管６６の端部は、スリーブ１１２及び押圧部材２０１，２０２により連結状態が維持されることとなり、伝熱管６６の大きな振動の発生が抑制される。
【００８５】
このように実施例２の伝熱管の補修装置にあっては、ワイヤ１１１とスリーブ１１２と一対の押圧部材２０１，２０２と操作部材２０３，２０４とを設け、操作部材２０３，２０４として、押圧部材２０１，２０２に係合して離間位置に保持可能な規制部材１３１，１３２と、規制部材１３１に連結された解除部材１３３と、規制部材１３１，１３２同士を連結する解除部材１３４とを設けている。
【００８６】
従って、押圧部材２０１，２０２から規制部材１３１，１３２を解除する解除部材１３３，１３４をワイヤ１１１の基端部側のみに延出することとなり、作業者は、蒸気発生器の入室側から全ての規制部材１３１，１３２を解除することが可能となり、操作性を向上することができる。
【実施例３】
【００８７】
図８は、本発明の実施例３に係る伝熱管の補修装置の正面図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８８】
実施例３にて、図８に示すように、伝熱管の補修装置３００は、可撓性を有して伝熱管６６の内部に挿入可能なワイヤ１１１と、このワイヤ１１１における長手方向の所定の位置に固定されるスリーブ１１２と、このスリーブ１１２におけるワイヤ１１１の長手方向の前後に設けられて伝熱管６６の内面を押圧可能な一対の押圧部材３０１，３０２と、この押圧部材３０１，３０２を伝熱管６６の内面を押圧する押圧位置と伝熱管６６の内面から離間する離間位置とに移動可能な操作部材３０３とを有している。この場合、スリーブ１１２と一対の押圧部材３０１，３０２により補修部材３０４が構成される。
【００８９】
一対の押圧部材３０１，３０２は、弾性力（付勢力）により押圧位置に保持可能であり、操作部材３０３は、この弾性力に抗して押圧部材３０１，３０２を離間位置に保持可能となっている。
【００９０】
即ち、スリーブ１１２は、前部及び後部（上部及び下部）の外周部に周方向に所定間隔（均等間隔）で、押圧部材３０１，３０２を構成する複数（本実施例では、４個）のばね部材が配置されている。つまり、ばね部材としての押圧部材３０１，３０２は、スリーブ１１２（ワイヤ１１１）の長手方向に沿って配置されており、基端部がスリーブ１１２に固定部材（溶接やねじなど）３１１，３１２により固定され、先端部がスリーブ１１２（ワイヤ１１１）の長手方向における後部（図８の下部）であって、スリーブ１１２の径方向における外側に湾曲をなして延出している。
【００９１】
つまり、前後一対の押圧部材３０１，３０２は、基端部がスリーブ１１２の外部に固定され、先端部が湾曲形状をなして弾性力により伝熱管６６の内面を押圧する弾性部材として機能する。
【００９２】
操作部材３０３は、押圧部材３０１，３０２に係合して離間位置に保持可能な規制部材３２１と、押圧部材３０１，３０２に対する規制部材３２２の係合を解除する解除部材３２２とを有している。即ち、押圧部材３０１，３０２は、前述したように、先端部がスリーブ１１２の長手方向における後方及び径方向における外側に湾曲をなして延出している。規制部材３２１は、円筒形状をなす規制リングであって、押圧部材３０１，３０２に外側から嵌合することで、押圧部材３０１，３０２を弾性力に抗してスリーブ１１２の径方向における内側に変形させ、離間位置に保持可能となっている。
【００９３】
解除部材３２２は、可撓性を有して伝熱管６６の内部にワイヤ１１１に沿って配設されており、それぞれ複数（本実施例では、４個）配置されている。解除部材３２２は、一端部が規制部材３２１の周方向における所定間隔（均等間隔）の位置に連結され、他端部がワイヤ１１１の基端部側に延設されている。
【００９４】
ここで、このように構成された伝熱管の補修装置３００による伝熱管の補修方法について説明する。
【００９５】
作業者は、伝熱管の補修装置３００におけるワイヤ１１１の先端部を伝熱管６６へ挿入し、スリーブ１１２を伝熱管６６の損傷部に対向する位置に位置決めする。スリーブ１１２が損傷部に対向する位置に位置決めされると、ワイヤ１１１が移動しないように支持した後、解除部材３２２を牽引することで、規制部材３２１を押圧部材３０１，３０２から外す。すると、押圧部材３０１，３０２は、外側から規制部材３２１が解除されることで、弾性力により外側に変形し、伝熱管６６の内面を押圧する押圧位置に移動する。
【００９６】
この状態で、スリーブ１１２は、伝熱管６６の損傷部に対向する伝熱管６６内に位置し、一方の押圧部材３０１が損傷部の一方側における伝熱管６６の内面を押圧し、他方の押圧部材３０２が損傷部の他方側における伝熱管６６の内面を押圧することとなる。そのため、伝熱管６６の振動により損傷部の摩耗が進行し、この損傷部で伝熱管６６が破断しても、この破断位置の前後の伝熱管６６の端部は、スリーブ１１２及び押圧部材３０１，３０２により連結状態が維持されることとなり、伝熱管６６の大きな振動の発生が抑制される。
【００９７】
このように実施例３の伝熱管の補修装置にあっては、ワイヤ１１１とスリーブ１１２と一対の押圧部材３０１，３０２と操作部材３０３とを設け、操作部材３０３として、押圧部材３０１，３０２に係合して離間位置に保持可能な規制部材３２１と、規制部材３２１に連結された解除部材３２２とを設けている。
【００９８】
従って、押圧部材３０１，３０２に対する規制部材３２１を一つし、規制部材３２１を解除する解除部材３２２をワイヤ１１１の基端部側のみに延出することとなる。そのため、押圧部材３０１，３０２に係止部を不要として構造を簡素化することができ、また、作業者は、蒸気発生器の入室側から全ての規制部材３２１を解除することが可能となり、操作性を向上することができる。
【００９９】
なお、上述した実施例１−３では、押圧部材をばね部材として弾性力により伝熱管の内面に押圧可能としたが、押圧部材を合成樹脂製としてその弾性力により伝熱管の内面に押圧可能としてもよく、また、押圧部材を別の付勢部材の付勢力により伝熱管の内面に押圧可能としてもよい。更に、押圧部材を付勢力により伝熱管の内面から離間する位置に付勢支持し、解除部材により押圧部材を付勢力に抗して伝熱管の内面に押圧可能としてもよい。
【０１００】
また、押圧部材の形状、個数、配置位置は、実施例に限定されるものではなく、適宜設定すればよいものである。また、スリーブの形状も、円筒に限らず、角筒でもよく、索状部材を兼用してもよい。そして、索状部材とスリーブとを着脱自在とし、スリーブを押圧部材により伝熱管の内面に保持した後、索状部材を取外してもよい。
【実施例４】
【０１０１】
図９は、本発明の実施例４に係る伝熱管の補修装置の概略図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１０２】
実施例４にて、図９に示すように、伝熱管の補修装置４００は、可撓性を有して伝熱管６６の内部に挿入可能なホース（索状部材）４０１と、このホース４０１における長手方向の所定の位置に固定されるスリーブ４０２と、このスリーブ４０２におけるホース４０１の長手方向の前後に設けられて伝熱管６６の内面を押圧可能な一対の押圧部材４０３，４０４と、この押圧部材４０３，４０４を伝熱管６６の内面を押圧する押圧位置と伝熱管６６の内面から離間する離間位置とに移動可能な操作部材４０５とを有している。この場合、スリーブ４０２と一対の押圧部材４０３，４０４により補修部材４０６が構成される。
【０１０３】
ホース４０１は、外径が伝熱管６６の内径より小さくなっており、先端部に中空部材４１１が連結されている。この中空部材は、円筒形状をなし、所定長さを有し、中間部に位置する小径部４１１ａと各端部に位置する２つの大径部４１１ｂ，４１１ｃとを有している。即ち、中空部材４１１における小径部４１１ａがスリーブ４０２として機能し、各大径部４１１ｂ，４１１ｃが押圧部材４０３，４０４として機能する。操作部材４０５は、エア供給源であって、ホース４０１を通して中空部材４１１内にエアを供給することで一対の押圧部材４０３，４０４を膨張させ、弾性力（付勢力）により押圧位置に保持可能であり、エアの供給を停止することで押圧部材４０３，４０４を離間位置に保持可能となっている。
【０１０４】
ここで、このように構成された伝熱管の補修装置４００による伝熱管の補修方法について説明する。
【０１０５】
作業者は、伝熱管の補修装置４００におけるホース４０１の先端部、つまり、中空部材４１１を伝熱管６６へ挿入し、スリーブ４０２を伝熱管６６の損傷部Ｄに対向する位置に位置決めする。スリーブ４０２が損傷部しに対向する位置に位置決めされると、ホース４０１が移動しないように支持した後、操作部材４０５からホース４０１を通して中空部材４１１内にエアを供給することで、各押圧部材４０３，４０４を膨張させ、伝熱管６６の内面を押圧する押圧位置に移動する。
【０１０６】
この状態で、スリーブ４０２は、伝熱管６６の損傷部に対向する伝熱管６６内に位置し、一方の押圧部材４０３が損傷部Ｄの一方側における伝熱管６６の内面を押圧し、他方の押圧部材４０４が損傷部Ｄの他方側における伝熱管６６の内面を押圧することとなる。そのため、伝熱管６６の振動により損傷部Ｄの摩耗が進行し、この損傷部Ｄで伝熱管６６が破断しても、この破断位置の前後の伝熱管６６の端部は、スリーブ４０２及び押圧部材４０３，４０４により連結状態が維持されることとなり、伝熱管６６の大きな振動の発生が抑制される。
【０１０７】
このように実施例４の伝熱管の補修装置にあっては、ホース４０１とスリーブ４０２と一対の押圧部材４０３，４０４と操作部材４０５とを設け、ホース４０１の先端部に収縮可能な中空部材４１１を連結し、この中空部材４１１にスリーブ４０２と押圧部材４０３，４０４を設け、操作部材４０５により押圧部材４０３，４０４を押圧位置と離間位置に移動可能としている。
【０１０８】
従って、ホース４０１を伝熱管６６の内部に挿入し、スリーブ４０２を伝熱管６６の損傷部Ｄに対向する位置に位置決めし、伝熱管６６の内面から離間する離間位置にある各押圧部材４０３，４０４を操作部材４０５により伝熱管６６の内面を押圧する押圧位置に移動する。すると、スリーブ４０２が伝熱管６６の損傷部Ｄに対向する位置に配置され、前後の押圧部材４０３，４０４が損傷部Ｄにおける前後を押圧するため、スリーブ４０２は、この伝熱管６６の損傷部Ｄに対向する位置に保持される。そのため、摩耗により薄肉化した伝熱管６６だけでなく、損傷部Ｄで破断した伝熱管６６であっても、この伝熱管６６の振動を適正に抑制することができる。
【０１０９】
この実施例４では、操作部材４０５をエア供給源としたが、給水源としてもよい。また、ホース４０１とスリーブ４０２の連結部に逆止弁を設け、スリーブ４０２からホース４０１を取り外すようにしてもよい。
【０１１０】
また、上述した実施例では、本発明の伝熱管の補修装置を、逆Ｕ字形状の伝熱管のＵベンド部に配置して効果的であるとしたが、直線部に適用してもほぼ同様の作用効果を奏することができる。また、索状部材に対して一つのスリーブを設けたが、一つの伝熱管に複数の損傷部があるときには、索状部材に対して複数のスリーブを設けてもよい。そして、上述した実施例では、本発明の伝熱管の補修装置を、加圧水型原子炉（ＰＷＲ）の蒸気発生器に使用される伝熱管に適用したが、ここに限定されるものではなく、一般的な熱交換器に適用してもほぼ同様の作用効果を奏することができるものであり、伝熱管の形状に左右されるものではない。
【符号の説明】
【０１１１】
１１  原子炉格納容器
１２  加圧水型原子炉
１３  蒸気発生器
３２  蒸気タービン
３６  発電機
６１  胴部
６２  管群外筒
６３  管支持板
６４  管板
６６  伝熱管
１００，２００，３００，４００  補修装置
１０１，２０５，３０４  補修部材（伝熱管補修部材）
１１１  ワイヤ（索状部材）
１１２  スリーブ
１１３，１１４，２０１，２０２，３０１，３０２  押圧部材
１１５，１１６，２０３，２０４，３０３  操作部材
１２１  ばね部材（弾性部材）
１２３，１２４，２１３，２１４  係止部
１３１，１３２，３２１  規制部材（規制リング）
１３３，１３４，３２２  解除部材
４０１  ホース（索状部材）
４０２  スリーブ
４０３，４０４  押圧部材
４０５  操作部材
４０６  補修部材（伝熱管補修部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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