(57)【要約】【課題】ケーブル移動端のＸ−Ｙ平面の移動に対して１本のケーブル類保護リンクで対応するケーブル類保護案内装置を提供すること。【解決手段】ケーブル類保護リンク１１０と、ケーブル固定端Ｅ１側に取り付けられた第１ガイド部材１２０と、ケーブル移動端Ｅ２側に取り付けられて第１ガイド部材に対してケーブル長手方向にスライド自在な第２ガイド部材１３０と、支持体Ｂに配設されベース部１４１と回転部１４２とを相対的に回転自在に有する回転テーブル１４０とを備え、回転テーブルのベース部１４１が、支持体Ｂに取付られ、第１ガイド部材１２０が、回転部１４２に取り付けられているとともに、第１ガイド部材１２０および第２ガイド部材１３０が、ケーブル類保護リンク１１０のケーブル長手方向に対する側面１１３ａを覆っていることを特徴とするケーブル類保護案内装置１００。【選択図】図１
2014122682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンク枠体をケーブル長手方向にそれぞれ多数連結してなり、前記リンク枠体内でケーブル類をケーブル固定端およびケーブル移動端の一方から他方へ向かって収納案内するケーブル類保護案内装置において、
前記リンク枠体内でケーブル類をケーブル固定端およびケーブル移動端の一方から他方へ向かって収納案内して直線姿勢と屈曲姿勢とを呈するケーブル類保護リンクと、前記ケーブル長手方向に延設されケーブル固定端側に取り付けられた第１ガイド部材と、前記ケーブル長手方向に延設されケーブル移動端側に取り付けられて第１ガイド部材に対してケーブル長手方向にスライド自在な第２ガイド部材と、前記ケーブル固定端側を設置する支持体に配設されベース部と回転部とを相対的に回転自在に有する回転テーブルとを備え、
前記回転テーブルのベース部が、前記支持体に取付られ、
前記第１ガイド部材が、前記回転部に取り付けられているとともに、前記第１ガイド部材および第２ガイド部材が、前記ケーブル類保護リンクのケーブル長手方向に対する側面を覆っていることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【請求項２】
前記第１ガイド部材および第２ガイド部材が、前記ケーブル長手方向から視てそれぞれコ字状断面を有しているとともに、前記第１ガイド部材のコ字の開口の向きと第２ガイド部材のコ字の開口の向きとが、互いに向かい合っていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項３】
前記第１ガイド部材のコ字の開口の両側側壁の内側面が、前記ケーブル類保護リンクの側面から離間して設けられているとともに、前記第２ガイド部材のコ字の開口の両側側壁の内側面が、前記ケーブル類保護リンクの側面から離間して設けられていることを特徴とする請求項２に記載のケーブル類保護案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、産業用機械や、車両などの可動部と静止部とを接続して電気信号の伝達や電力の供給を行う電気ケーブルや油圧や空気圧を供給するホース等の可撓性ケーブル類を安全確実に保護案内するケーブル類保護案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、リンク枠体をケーブル長手方向にそれぞれ多数連結してなり、リンク枠体内でケーブル類をケーブル固定端およびケーブル移動端の一方から他方へ向かって収納案内するケーブル類保護リンクが知られている（例えば、特許文献１）。
そして、可動部がＸ軸およびＹ軸からなるＸ−Ｙ平面方向に移動する機械に備えられ、ケーブル類保護リンクを用いて可動部のＸ−Ｙ平面の移動に対応するケーブル類保護案内装置が知られている（例えば、特許文献２および特許文献３）。
【０００３】
このような従来のケーブル類保護案内装置として、例えば、図５に示すようなケーブル類保護案内装置５００がある。
ここで、図５（Ａ）は、従来技術のケーブル類保護案内装置５００の動作前を示す平面図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）に示す状態から動作した後の状態を示す平面図である。
【０００４】
従来のケーブル類保護案内装置５００は、Ｘ軸方向ガイド５３０と、Ｙ軸方向ガイド５４０と、第１ケーブル類保護リンク５１０と、第２ケーブル類保護リンク５２０と、中間移動部５５０とを備えていた。
このうち、Ｘ軸方向ガイド５３０は、機械の静止部側に配設され、Ｙ軸方向ガイド５４０は、Ｘ軸方向ガイド５３０に対してＸ軸方向にスライド自在に設けられていた。
また、第１ケーブル類保護リンク５１０の一端側は、ケーブル固定端Ｅ１に接続され、第１ケーブル類保護リンク５１０の他端側は、Ｙ軸方向ガイド５４０に配設された中間移動部５５０に接続されていた。
【０００５】
さらに、第２ケーブル類保護リンク５２０の一端側は、中間移動部５５０に接続され、第２ケーブル類保護リンク５２０の他端側は、ケーブル移動端Ｅ２に接続されていた。
そして、図５（Ａ）に示す状態から、中間移動部５５０およびＹ軸方向ガイド５４０がＸ軸方向ガイド５３０に対してＸ軸方向にスライドするとともに、ケーブル移動端Ｅ２がＹ軸方向ガイド５４０に対してＹ軸方向スライドすることにより、図５（Ｂ）に示す状態となるように構成されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１４１４８１号公報
【特許文献２】特開平４−３２２９８２号公報
【特許文献３】特開平６−３９７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来のケーブル類保護案内装置５００は、Ｘ軸方向ガイド５３０およびＹ軸方向ガイド５４０の２本のガイドを互いに直交する２つの方向へ延設した構造であったため、ケーブル類保護リンクも２本必要となりその分ケーブル類の長さが長くなるという問題、装置が大型化する問題や構造が複雑になるという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、前述したような従来技術の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、ケーブル移動端のＸ−Ｙ平面の移動に対して１本のケーブル類保護リンクで対応するケーブル類保護案内装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本請求項１に係る発明は、リンク枠体をケーブル長手方向にそれぞれ多数連結してなり、前記リンク枠体内でケーブル類をケーブル固定端およびケーブル移動端の一方から他方へ向かって収納案内するケーブル類保護案内装置において、前記リンク枠体内でケーブル類をケーブル固定端およびケーブル移動端の一方から他方へ向かって収納案内して直線姿勢と屈曲姿勢とを呈するケーブル類保護リンクと、前記ケーブル長手方向に延設されケーブル固定端側に取り付けられた第１ガイド部材と、前記ケーブル長手方向に延設されケーブル移動端側に取り付けられて第１ガイド部材に対してケーブル長手方向にスライド自在な第２ガイド部材と、前記ケーブル固定端側を設置する支持体に配設されベース部と回転部とを相対的に回転自在に有する回転テーブルとを備え、前記回転テーブルのベース部が、前記支持体に取付られ、前記第１ガイド部材が、前記回転部に取り付けられているとともに、前記第１ガイド部材および第２ガイド部材が、前記ケーブル類保護リンクのケーブル長手方向に対する側面を覆っていることにより、前述した課題を解決するものである。
【００１０】
本請求項２に係る発明は、請求項１に記載されたケーブル類保護案内装置の構成に加えて、前記第１ガイド部材および第２ガイド部材が、前記ケーブル長手方向から視てそれぞれコ字状断面を有しているとともに、前記第１ガイド部材のコ字の開口の向きと第２ガイド部材のコ字の開口の向きとが、互いに向かい合っていることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１１】
本請求項３に係る発明は、請求項２に記載されたケーブル類保護案内装置の構成に加えて、前記第１ガイド部材のコ字の開口の両側側壁の内側面が、前記ケーブル類保護リンクの側面から離間して設けられているとともに、前記第２ガイド部材のコ字の開口の両側側壁の内側面が、前記ケーブル類保護リンクの側面から離間して設けられていることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のケーブル類保護案内装置は、リンク枠体をケーブル長手方向にそれぞれ多数連結してなることにより、リンク枠体内でケーブル類をケーブル固定端およびケーブル移動端の一方から他方へ向かって収納案内することができるばかりでなく、以下のような特有の効果を奏することができる。
【００１３】
本請求項１に係る発明のケーブル類保護案内装置によれば、リンク枠体内でケーブル類をケーブル固定端およびケーブル移動端の一方から他方へ向かって収納案内して直線姿勢と屈曲姿勢とを呈するケーブル類保護リンクと、ケーブル長手方向に延設されケーブル固定端側に取り付けられた第１ガイド部材と、ケーブル長手方向に延設されケーブル移動端側に取り付けられて第１ガイド部材に対してケーブル長手方向にスライド自在な第２ガイド部材と、ケーブル固定端側を設置する支持体に配設されベース部と回転部とを相対的に回転自在に有する回転テーブルとを備え、回転テーブルのベース部が、支持体に取付られ、第１ガイド部材が、回転部に取り付けられているとともに、第１ガイド部材および第２ガイド部材が、ケーブル類保護リンクのケーブル長手方向に対する側面を覆っていることにより、ケーブル類保護リンクのケーブル固定端側である一端側が回転テーブルを中心に回転しながらケーブル移動端側である他端側がケーブル長手方向に移動するため、１本のケーブル類保護リンクでＸ−Ｙ平面上のケーブル移動端の移動に対応できる。
【００１４】
さらに、ケーブル類保護リンクが一端側の回転テーブルを中心に回転しながら他端側がケーブル長手方向に移動した際にケーブル類保護リンクが幅方向（横方向）の荷重を受けた場合であっても、第１ガイド部材および第２ガイド部材がケーブル類保護リンクの側面と接触するため、ケーブル固定端とケーブル移動端との間のケーブル類保護リンクが幅方向（横方向）に大きく撓むことを防止できる。
また、ケーブル類保護リンクが第１ガイド部材および第２ガイド部材によって覆われているため、ケーブル類保護リンクに異物が侵入することを防止できる。
【００１５】
本請求項２に係る発明のケーブル類保護案内装置によれば、請求項１に係る発明が奏する効果に加えて、第１ガイド部材および第２ガイド部材が、ケーブル長手方向から視てそれぞれコ字状断面を有しているとともに、第１ガイド部材のコ字の開口の向きと第２ガイド部材のコ字の開口の向きとが、互いに向かい合っていることにより、第１ガイド部材のコ字の開口の両側側壁と第２ガイド部材のコ字の開口の両側側壁とが接触するため、容易にケーブル類保護リンクを覆うことができ、容易にスライド自在にできる。
【００１６】
本請求項３に係る発明のケーブル類保護案内装置によれば、請求項２に係る発明が奏する効果に加えて、第１ガイド部材のコ字の開口の両側側壁の内側面が、ケーブル類保護リンクの側面から離間して設けられているとともに、第２ガイド部材のコ字の開口の両側側壁の内側面が、ケーブル類保護リンクの側面から離間して設けられていることにより、第１ガイド部材および第２ガイド部材が相対的にスライドする際にケーブル類保護リンクが幅方向（横方向）に大きな荷重を受けない限り隙間が保たれるため、ケーブル類保護リンクの側面が第１ガイド部材の内側面および第２ガイド部材の内側面と常に接触している構成と比べて、ケーブル類保護リンクに余分な負荷がかかることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例のケーブル類保護案内装置の概略を示す斜視図。
【図２】本発明の実施例のケーブル類保護案内装置を示す側面図。
【図３】本発明の実施例のケーブル類保護案内装置の動作を示す正面図。
【図４】本発明の実施例のケーブル類保護案内装置の動作を示す平面図。
【図５】従来技術のケーブル類保護案内装置の動作を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、リンク枠体をケーブル長手方向にそれぞれ多数連結してなり、リンク枠体内でケーブル類をケーブル固定端およびケーブル移動端の一方から他方へ向かって収納案内するケーブル類保護案内装置において、リンク枠体内でケーブル類をケーブル固定端およびケーブル移動端の一方から他方へ向かって収納案内して直線姿勢と屈曲姿勢とを呈するケーブル類保護リンクと、ケーブル長手方向に延設されケーブル固定端側に取り付けられた第１ガイド部材と、ケーブル長手方向に延設されケーブル移動端側に取り付けられて第１ガイド部材に対してケーブル長手方向にスライド自在な第２ガイド部材と、ケーブル固定端側を設置する支持体に配設されベース部と回転部とを相対的に回転自在に有する回転テーブルとを備え、回転テーブルのベース部が、支持体に取付られ、第１ガイド部材が、回転部に取り付けられているとともに、第１ガイド部材および第２ガイド部材が、ケーブル類保護リンクのケーブル長手方向に対する側面を覆っていることにより、１本のケーブル類保護リンクでＸ−Ｙ平面上のケーブル移動端の移動に対応するものであれば、その具体的な実施態様は、如何なるものであっても構わない。
【００１９】
例えば、本発明のケーブル類保護案内装置に用いるリンク枠体の具体的な素材は、エンジニアリング樹脂などの合成樹脂、または、アルミニウムなどの金属のいずれであってもよく、また、リンク枠体の具体的な形状は、ケーブル長手方向にそれぞれ連結してリンク枠体内に挿通したケーブル類をケーブル固定端とケーブル移動端との間でケーブル長手方向に曲げ返して相対的に移動させることが可能であれば、如何なる形状であっても何ら構わない。
また、ケーブル類は、可撓性の線状体であれば、いかなるものでもよく、例えば、機械において、電力の供給や信号の伝達を行う電気ケーブル、および、流体を含む物質を導くホース等を含む。
【実施例１】
【００２０】
以下に、本発明の実施例であるケーブル類保護案内装置１００について、図１乃至図４に基づいて説明する。
ここで、図１は、本発明の実施例のケーブル類保護案内装置１００の概略を示す斜視図であり、図２は、図１に示す符号２から視たケーブル類保護案内装置１００の側面図であり、図３（Ａ）〜図３（Ｃ）は、本発明の実施例のケーブル類保護案内装置１００の動作を示す正面図であり、図４は、本発明の実施例のケーブル類保護案内装置１００の動作を示す平面図である。
【００２１】
本発明の実施例であるケーブル類保護案内装置１００は、図１乃至図４に示すように、リンク枠体１１３をケーブル長手方向Ｌにそれぞれ多数連結してなり、リンク枠体１１３内でケーブル類Ｃをケーブル固定端Ｅ１およびケーブル移動端Ｅ２の一方から他方へ向かって収納案内するように構成されている。
ケーブル類保護案内装置１００は、ケーブル類Ｃを備える機械（図示されず）に備えられて、このケーブル類Ｃを保護するとともに案内するために使用される。
前記機械は、例えば、半導体製造装置、創薬試験装置、車両用ドア開閉装置または工作機械である。
【００２２】
具体的には、ケーブル類保護案内装置１００は、リンク枠体１１３内でケーブル類Ｃをケーブル固定端Ｅ１およびケーブル移動端Ｅ２の一方から他方へ向かって収納案内して直線姿勢と屈曲姿勢とを呈するケーブル類保護リンク１１０と、ケーブル長手方向Ｌに延設されケーブル固定端Ｅ１側に取り付けられた第１ガイド部材１２０と、ケーブル長手方向Ｌに延設されケーブル移動端Ｅ２側に取り付けられて第１ガイド部材１２０に対してケーブル長手方向Ｌにスライド自在な第２ガイド部材１３０と、ケーブル固定端Ｅ１側を設置する支持体Ｂに配設されベース部１４１と回転部１４２とを相対的に回転自在に有する回転テーブル１４０とを備えている。
【００２３】
ケーブル類保護リンク１１０の一端側１１１は、ケーブル固定端Ｅ１でもある回転テーブル１４０を介して前記機械の静止部としての支持体Ｂと接続されている。
また、ケーブル類保護リンク１１０の他端側１１２は、ケーブル移動端Ｅ２でもある前記機械の可動部と接続されている。
そして、ケーブル類保護リンク１１０は、可動部と静止部との間でのケーブル類Ｃの移動に応じて、全体または局所的に、直線姿勢または屈曲姿勢をとることができるように、可撓性を有している。
【００２４】
さらに、回転テーブル１４０のベース部１４１が、支持体Ｂに取付られ、第１ガイド部材１２０が、回転部１４２に取り付けられている。
また、第１ガイド部材１２０および第２ガイド部材１３０が、ケーブル類保護リンク１１０のケーブル長手方向Ｌに対する側面１１３ａを覆っている。
【００２５】
これにより、ケーブル類保護リンク１１０のケーブル固定端Ｅ１側である一端側１１１が回転テーブル１４０を中心に回転しながらケーブル移動端Ｅ２側である他端側１１２がケーブル長手方向Ｌに移動する。
さらに、ケーブル類保護リンク１１０が一端側１１１の回転テーブル１４０を中心に回転しながら他端側１１２がケーブル長手方向Ｌに移動した際にケーブル類保護リンク１１０が幅方向（横方向）の荷重を受けた場合、第１ガイド部材１２０および第２ガイド部材１３０がケーブル類保護リンク１１０の側面１１３ａと接触する。
つまり、ケーブル固定端Ｅ１とケーブル移動端Ｅ２との間のケーブル類保護リンク１１０が幅方向（横方向）に大きく撓むことを防止する。
また、ケーブル類保護リンク１１０が第１ガイド部材１２０および第２ガイド部材１３０によって覆われている。
これにより、ケーブル類保護案内装置１００を回転させる際に第１ガイド部材１２０と第２ガイド部材１３０とが重なって接触し、荷重を受けることでケーブル類保護案内装置１００に負担をかけずに動作することができる。
【００２６】
さらに、本実施例では、図１および図２に示すように、第１ガイド部材１２０および第２ガイド部材１３０が、ケーブル長手方向Ｌから視てそれぞれコ字状断面を有しているとともに、第１ガイド部材１２０のコ字の開口の向きと第２ガイド部材１３０のコ字の開口の向きとが、互いに向かい合っている。
これにより、第１ガイド部材１２０のコ字の開口の両側側壁と第２ガイド部材１３０のコ字の開口の両側側壁とが接触する。
【００２７】
具体的には、第１ガイド部材１２０の両側側壁の内側面１２１と、第２ガイド部材１３０の両側側壁の外側面１３１とが接触して、第２ガイド部材１３０が第１ガイド部材１２０に対してケーブル長手方向Ｌにスライド自在に構成されている。
【００２８】
また、第１ガイド部材１２０のコ字の開口の両側側壁の内側面１２１が、ケーブル類保護リンク１１０の側面１１３ａから離間して設けられているとともに、第２ガイド部材１３０のコ字の開口の両側側壁の内側面１３２が、ケーブル類保護リンク１１０の側面１１３ａから離間して設けられている。
これにより、第１ガイド部材１２０および第２ガイド部材１３０が相対的にスライドする際にケーブル類保護リンク１１０が幅方向（横方向）に大きな荷重を受けない限り隙間が保たれる。
【００２９】
ここで、ケーブル類保護案内装置１００の回転テーブル１４０が回転しない場合の動作について説明する。
図３（Ａ）に示す状態から、機械の可動部の移動に伴ってケーブル移動端Ｅ２が図中の左側へ移動すると、図３（Ｂ）に示すように、第２ガイド部材１３０も図中の左側へ移動する。
このとき、ケーブル類保護リンク１１０の屈曲姿勢の箇所がケーブル類保護リンク１１０の一端側１１１から他端側１１２へ移動するとともに、第２ガイド部材１３０は第１ガイド部材１２０に対してスライドする。
【００３０】
さらに、図３（Ｂ）に示す状態から、機械の可動部の移動に伴ってケーブル移動端Ｅ２が図中の左側へさらに移動すると、図３（Ｃ）に示すように、第２ガイド部材１３０も図中の左側へさらに移動する。
このとき、ケーブル類保護リンク１１０の屈曲姿勢の箇所がケーブル類保護リンク１１０の一端側１１１から他端側１１２へさらに移動するとともに、第２ガイド部材１３０は第１ガイド部材１２０に対してさらにスライドする。
なお、図３（Ｃ）に示す状態から図３（Ａ）に示す状態となる際の説明については、図３（Ａ）に示す状態から図３（Ｃ）に示す状態になるときの動作の逆であるので省略する。
【００３１】
続いて、ケーブル類保護案内装置１００の回転テーブル１４０が回転する場合の動作について説明する。
図４に示すように、一点鎖線で示す状態から、Ｘ軸およびＹ軸の２つのベクトル成分を有する方向への機械の可動部の移動に伴ってケーブル移動端Ｅ２が、例えば、図中の右下へ移動する。
【００３２】
すると、一点鎖線で示す状態から、第２ガイド部材１３０が第１ガイド部材１２０に接近する方向へ第１ガイド部材１２０に対してスライドするとともに、第１ガイド部材１２０および第２ガイド部材１３０が回転テーブル１４０を中心として図中の時計方向へ回転して、実線で示す状態となる。
さらに、実線で示す状態から、第２ガイド部材１３０が第１ガイド部材１２０から離間する方向へ第１ガイド部材１２０に対してスライドするとともに、第１ガイド部材１２０および第２ガイド部材１３０が回転テーブル１４０を中心として図中の時計方向へさらに回転して、２点鎖線で示す状態となる。
【００３３】
このようにして、ケーブル類保護リンク１１０のケーブル固定端Ｅ１側である一端側１１１が回転テーブル１４０を中心に回転しながらケーブル移動端Ｅ２側である他端側１１２がケーブル長手方向Ｌに移動する。
つまり、ケーブル類保護リンク１１０の一端側１１１に回転テーブル１４０を配設したことにより、１本のケーブル類保護リンク１１０でもＸ−Ｙ平面でのケーブル移動端Ｅ２の移動に対応自在となる。
【００３４】
さらに、ケーブル類保護リンク１１０が一端側１１１の回転テーブル１４０を中心に回転しながらケーブル移動端Ｅ２側である他端側１１２がケーブル長手方向Ｌに移動した際にケーブル類保護リンク１１０が幅方向（横方向）の荷重を受けた場合、第１ガイド部材１２０および第２ガイド部材１３０がケーブル類保護リンク１１０の側面１１３ａと接触する。
つまり、ケーブル固定端Ｅ１とケーブル移動端Ｅ２との間のケーブル類保護リンク１１０が幅方向（横方向）に大きく撓むことを防止する。
【００３５】
なお、第１ガイド部材１２０および第２ガイド部材１３０が回転テーブル１４０を中心として回転した際にケーブル移動端Ｅ２の向きが変わらないようにするためにケーブル移動端Ｅ２側にも、ケーブル固定端Ｅ１側と同様に回転テーブル１４０を設けてもよい。
【００３６】
また、第１ガイド部材１２０の両側側壁の外側面１３１にケーブル長手方向Ｌに延びた突条を設けるとともに、第２ガイド部材１３０の両側側壁の内側面１３２に第１ガイド部材１２０の突条と係合するケーブル長手方向Ｌに延びた凹溝を設けてもよい。
つまり、第２ガイド部材１３０を第１ガイド部材１２０に対してケーブル長手方向Ｌに案内するように、第１ガイド部材１２０および第２ガイド部材１３０の一方に突条を設け、他方に凹溝を設けてもよい。
【００３７】
本実施例で突条および凹溝を設けなかった理由は、ケーブル類保護リンク１１０が屈曲姿勢となったときにリンク枠体１１３の当接部同士が当接してそれ以上屈曲しないように屈曲姿勢が保たれてケーブル類保護リンク１１０の屈曲半径が減小しない構造であり、基本的には高さ方向での第２ガイド部材１３０と第１ガイド部材１２０との関係が変化しないからである。
また、例外として、ケーブル移動端Ｅ２が高さ方向（図４のＸ方向およびＹ方向と直交する方向）に移動した場合であっても、第１ガイド部材１２０の両側側壁の内側面１２１と、第２ガイド部材１３０の両側側壁の外側面１３１とが接触している範囲の高さ分対応可能とするためでもある。
【００３８】
また、本実施例では、第１ガイド部材１２０の両側側壁の内側面１２１と、第２ガイド部材１３０の両側側壁の外側面１３１とが接触する構成としたが、逆に、第１ガイド部材１２０の両側側壁の外側面と、第２ガイド部材１３０の両側側壁の内側面１３２とが接触する構成としてもよい。
【００３９】
このようにして得られた本発明の実施例であるケーブル類保護案内装置１００は、リンク枠体１１３内でケーブル類Ｃをケーブル固定端Ｅ１およびケーブル移動端Ｅ２の一方から他方へ向かって収納案内して直線姿勢と屈曲姿勢とを呈するケーブル類保護リンク１１０と、ケーブル長手方向Ｌに延設されケーブル固定端Ｅ１側に取り付けられた第１ガイド部材１２０と、ケーブル長手方向Ｌに延設されケーブル移動端Ｅ２側に取り付けられて第１ガイド部材１２０に対してケーブル長手方向Ｌにスライド自在な第２ガイド部材１３０と、ケーブル固定端Ｅ１側を設置する支持体Ｂに配設されベース部１４１と回転部１４２とを相対的に回転自在に有する回転テーブル１４０とを備え、回転テーブル１４０のベース部１４１が、支持体Ｂに取付られ、第１ガイド部材１２０が、回転部１４２に取り付けられているとともに、第１ガイド部材１２０および第２ガイド部材１３０が、ケーブル類保護リンク１１０のケーブル長手方向Ｌに対する側面１１３ａを覆っていることにより、１本のケーブル類保護リンク１１０でＸ−Ｙ平面上のケーブル移動端Ｅ２の移動に対応できるとともに、回転テーブル１４０を中心に回転しながらケーブル移動端Ｅ２がケーブル長手方向Ｌに移動した際にケーブル類保護リンク１１０が幅方向（横方向）の荷重を受けた場合であっても、ケーブル固定端Ｅ１とケーブル移動端Ｅ２との間のケーブル類保護リンク１１０が幅方向（横方向）に大きく撓むことを防止でき、ケーブル類保護リンク１１０に異物が侵入することを防止できる。
【００４０】
さらに、第１ガイド部材１２０および第２ガイド部材１３０が、ケーブル長手方向Ｌから視てそれぞれコ字状断面を有しているとともに、第１ガイド部材１２０のコ字の開口の向きと第２ガイド部材１３０のコ字の開口の向きとが、互いに向かい合っていることにより、容易にケーブル類保護リンク１１０を覆うことができるとともに、容易にスライド自在にできる。
【００４１】
また、第１ガイド部材１２０のコ字の開口の両側側壁の内側面１２１が、ケーブル類保護リンク１１０の側面１１３ａから離間して設けられているとともに、第２ガイド部材１３０のコ字の開口の両側側壁の内側面１３２が、ケーブル類保護リンク１１０の側面１１３ａから離間して設けられていることにより、ケーブル類保護リンク１１０の側面１１３ａが第１ガイド部材１２０の内側面１２１および第２ガイド部材１３０の内側面１３２と常に接触している構成と比べて、ケーブル類保護リンク１１０に余分な負荷がかかることを防止できるなど、その効果は甚大である。
【符号の説明】
【００４２】
１００  ・・・  ケーブル類保護案内装置
１１０  ・・・  ケーブル類保護リンク
１１１  ・・・  （ケーブル類保護リンクの）一端側
１１２  ・・・  （ケーブル類保護リンクの）他端側
１１３  ・・・  リンク枠体
１１３ａ・・・  側面
１２０  ・・・  第１ガイド部材
１２１  ・・・  （側壁の）内側面
１３０  ・・・  第２ガイド部材
１３１  ・・・  （側壁の）外側面
１３２  ・・・  （側壁の）内側面
１４０  ・・・  回転テーブル
１４１  ・・・  ベース部
１４２  ・・・  回転部
５００  ・・・  （従来技術の）ケーブル類保護案内装置
５１０  ・・・  第１ケーブル類保護リンク
５２０  ・・・  第２ケーブル類保護リンク
５３０  ・・・  Ｘ軸方向ガイド
５４０  ・・・  Ｙ軸方向ガイド
５５０  ・・・  中間移動部
Ｂ      ・・・  支持体
Ｃ      ・・・  ケーブル類
Ｅ１    ・・・  ケーブル固定端
Ｅ２    ・・・  ケーブル移動端
Ｌ      ・・・  ケーブル長手方向
【図１】
2014122682.tif 000003
【図２】
2014122682.tif 000004
【図３】
2014122682.tif 000005
【図４】
2014122682.tif 000006
【図５】
2014122682.tif 000007