(57)【要約】【課題】生産性に優れるプリプレグ渦巻き体の成形装置を提供すること。【解決手段】プリプレグ渦巻き体の成形装置７０であって、長尺のプリプレグ５０´を長手方向に沿って連続して搬送可能な搬送手段７２と、プリプレグ５０´を巻き取って渦巻き状に変形させるための第１巻取面８２と、第１巻取面に対して巻取ロールの軸方向に沿ってずらされて設けられた、プリプレグを巻き取って渦巻き状に変形させるための第２巻取面８４と、第１巻取面に巻き取られることで渦巻き状に変形されたプリプレグを収容可能な、第２巻取面の内周側に形成された溝部８３と、を少なくとも有する巻取ロール８０と、渦巻き状に変形されたプリプレグを巻取ロールの軸方向に沿って相対移動させるための移動手段７４と、を少なくとも備えている。【選択図】図６Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリプレグ渦巻き体の成形装置であって、
長尺のプリプレグを長手方向に沿って連続して搬送可能な搬送手段と、
前記プリプレグを巻き取って渦巻き状に変形させるための第１巻取面と、前記第１巻取面に対して巻取ロールの軸方向に沿ってずらされて設けられた、前記プリプレグを巻き取って渦巻き状に変形させるための第２巻取面と、前記第１巻取面に巻き取られることで渦巻き状に変形された前記プリプレグを収容可能な、前記第２巻取面の内周側に形成された溝部と、を少なくとも有する巻取ロールと、
前記渦巻き状に変形されたプリプレグを前記巻取ロールの軸方向に沿って相対移動させるための移動手段と、
を少なくとも備えることを特徴とするプリプレグ渦巻き体の成形装置。
【請求項２】
前記プリプレグ渦巻き体の成形装置は回転軸をさらに備え、
前記巻取ロールは前記回転軸に取り付けられ、該回転軸とともに回転可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のプリプレグ渦巻き体の成形装置。
【請求項３】
前記移動手段は、前記巻取ロールを軸方向に沿って移動可能とするスライド機構であることを特徴とする請求項２に記載のプリプレグ渦巻き体の成形装置。
【請求項４】
前記プリプレグ渦巻き体の成形装置は、
前記巻取ロールの巻き取り開始位置が一定になるように、前記巻取ロールの巻付角度に応じて前記搬送手段を前記巻取ロールの径方向に沿って移動させるための制御装置をさらに備えていることを特徴とする請求項２又は３に記載のプリプレグ渦巻き体の成形装置。
【請求項５】
前記第１巻取面は、該第１巻取面の始端から終端までの角度範囲が１８０°以上３６０°未満に形成されていることを特徴とする請求項４に記載のプリプレグ渦巻き体の成形装置。
【請求項６】
前記第１巻取面は、該第１巻取面の始端から終端までの角度範囲が２４０°以上３００°以下に形成されていることを特徴とする請求項５に記載のプリプレグ渦巻き体の成形装置。
【請求項７】
前記プリプレグ渦巻き体の成形装置は、
前記巻取ロールの巻き取り開始位置よりも下流側に設けられた、前記プリプレグを前記巻取ロールに向かって押し付けるための押付手段をさらに備えることを特徴とする請求項２乃至６何れか一項に記載のプリプレグ渦巻き体の成形装置。
【請求項８】
前記プリプレグ渦巻き体の成形装置は、
前記巻取ロールの巻き取り開始位置よりも上流側に設けられた、前記プリプレグを加熱して軟化させるための軟化手段をさらに備えることを特徴とする請求項２乃至７何れか一項に記載のプリプレグ渦巻き体の成形装置。
【請求項９】
前記プリプレグ渦巻き体の成形装置は、
前記押付手段よりも下流側に設けられた、前記プリプレグを硬化させるための硬化手段をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載のプリプレグ渦巻き体の成形装置。
【請求項１０】
前記巻取ロールは、該巻取ロールの表面温度を調節可能な温度調節機構を備えていることを特徴とする請求項２乃至９何れか一項に記載のプリプレグ渦巻き体の成形装置。
【請求項１１】
前記プリプレグ渦巻き体の成形装置は、
前記巻取ロールの巻き取り開始位置よりも上流側で且つ前記軟化手段よりも下流側に設けられた、連続して搬送される前記長尺のプリプレグを折り曲げてツバ部を形成するための折曲手段をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載のプリプレグ渦巻き体の成形装置。
【請求項１２】
前記プリプレグ渦巻き体の成形装置は、
前記折曲手段によって形成されたツバ部を前記巻取ロールの軸方向に沿って付勢するように構成されたツバ部付勢手段と、
前記巻取ロールの巻き取り開始位置よりも下流側に設けられた、前記ツバ部付勢手段に向かって前記ツバ部を押し付けるためのツバ部押付手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載のプリプレグ渦巻き体の成形装置。
【請求項１３】
プリプレグ渦巻き体の成形方法であって、
長手方向に沿って連続して搬送される長尺のプリプレグを巻取ロールの第１巻取面に巻き付ける第１巻取工程と、
前記第１巻取工程の後、前記第１巻取面に巻き付けられて渦巻き状に変形されたプリプレグを前記巻取ロールの軸方向に沿って相対移動させ、前記巻取ロールの第２巻取面の内周側に形成されている溝部に収容する移動工程と、
前記移動工程の後、連続して搬送される長尺のプリプレグを前記第２巻取面に巻き付ける第２巻取工程と、
を少なくとも含むことを特徴とするプリプレグ渦巻き体の成形方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１２何れか一項に記載のプリプレグ渦巻き体を含むスクロール流体機械であって、
前記スクロール流体機械は、ハウジングと、前記ハウジングに固定された固定端板の一面に渦巻き状の固定側ラップが立設されてなる固定スクロールと、前記ハウジングに公転旋回可能に支持された旋回端板の一面に、前記固定側ラップとの間で密閉空間を画定する旋回側ラップが立設されてなる旋回スクロールと、を備えてなり、
前記固定スクロールの固定側ラップ及び前記旋回スクロールの旋回側ラップの少なくともいずれか一方は、前記プリプレグ渦巻き体を含んでいることを特徴とするスクロール流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、プリプレグ渦巻き体の成形装置及びその成形方法、並びに該プリプレグ渦巻き体を含むスクロール流体機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
スクロール圧縮機に例示されるスクロール流体機械は、一般的に、ハウジングに固定された固定端板の一面に渦巻き状の固定側ラップが立設されてなる固定スクロールと、ハウジングに公転旋回可能に支持された旋回端板の一面に渦巻き状の旋回側ラップが立設されてなる旋回スクロールと、を備えている。そして、スクロール圧縮機にあっては、固定スクロールの固定側ラップと旋回側スクロールの旋回側ラップとが噛み合わされた状態で旋回スクロールが公転旋回することで、固定側ラップと旋回側ラップとの間に画定される密閉空間（圧縮室）において流体が圧縮されるように構成されている。また、スクロール膨張機にあっては、スクロールの中央部から供給されて密閉空間に流入した高圧流体の作用力によって旋回スクロールが公転旋回するように構成されている。
【０００３】
従来のスクロール流体機械のスクロール部材は、その殆どがアルミ等の金属材料によって形成されていた。これに対して本発明者らは、スクロール部材を樹脂によって形成することでスクロール部材を軽量化でき、ひいてはスクロール流体機械全体の小型軽量化を実現できるのではないかと考えた。
【０００４】
特許文献１には、合成樹脂によってスクロール部材が形成されたスクロール圧縮機に関する発明が開示されている。しかしながらこの特許文献１のスクロール圧縮機では、スクロール部材の強度、特に圧縮室を画定する部位であるラップ部の強度が不足するため、高い体積効率が得られず、圧縮機の高効率化が図れないとの問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４２３３８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
スクロール流体機械の高効率化を実現する上ではラップ部の強度を向上させる必要がある。本発明者らは、ラップ部の強度を向上させるために、プリプレグを渦巻き状に成形してなるプリプレグ渦巻き体によってラップ部を形成することを考えた。また、このようなプリプレグ渦巻き体は、スクロール部材のラップ部としてだけでなく、例えば、プリプレグによって形成された渦巻きバネとしても広く利用可能なものである。
【０００７】
プルプレグは、強化繊維にマトリックス樹脂を含浸したものである。プリプレグは、金属材料とは異なり塑性変形量が小さく、金属材料と同様の方法によっては渦巻き状に成形することが出来ない。このため、プリプレグを渦巻き状に成形するための生産性に優れる成形方法を開発する必要があった。
【０００８】
本発明は上述したような従来技術の状況に鑑みなされた発明であり、その目的とするところは、生産性に優れるプリプレグ渦巻き体の成形装置及びその成形方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の少なくとも一つの実施形態は、
プリプレグ渦巻き体の成形装置であって、
長尺のプリプレグを長手方向に沿って連続して搬送可能な搬送手段と、
前記プリプレグを巻き取って渦巻き状に変形させるための第１巻取面と、前記第１巻取面に対して巻取ロールの軸方向に沿ってずらされて設けられた、前記プリプレグを巻き取って渦巻き状に変形させるための第２巻取面と、前記第１巻取面に巻き取られることで渦巻き状に変形された前記プリプレグを収容可能な、前記第２巻取面の内周側に形成された溝部と、を少なくとも有する巻取ロールと、
前記渦巻き状に変形されたプリプレグを前記巻取ロールの軸方向に沿って相対移動させるための移動手段と、
を少なくとも備えることを特徴とする。
【００１０】
上記プリプレグ渦巻き体の成形装置によれば、第１巻取面に巻き取られることで渦巻き状に変形されたプリプレグを収容可能な溝部が第２巻取面の内周側に形成されている。このため、第１巻取面に巻き取られて渦巻き状に変形されたプリプレグを移動手段によって巻取ロールの軸方向に沿って相対移動させて上記溝部に収容し、その後にプリプレグを第２巻取面に巻き付けることで、効率的にプリプレグ渦巻き体を成形することができる。
【００１１】
また、上記巻き取りロールは、少なくとも上述した第１巻取面及び第２巻取面を有していればよい。したがって、後述する実施形態のように、第１巻取面及び第２巻取面に対して巻取ロールの軸方向にずらされて設けられた第３巻取面と、該第３巻取面の内周側に形成された第２溝部とをさらに有していてもよい。すなわち本発明の巻取ロールは、成形するプリプレグ渦巻き体の形状に合わせて３以上の巻取面を有していてもよいものである。
【００１２】
幾つかの実施形態では、上記プリプレグ渦巻き体の成形装置は回転軸をさらに備え、上記巻取ロールは回転軸に取り付けられ、該回転軸とともに回転可能に構成されている。
このような実施形態によれば、回転軸とともに巻取ロールが回転することで、巻取ロールの巻取面にプリプレグを巻き付けることができるため、効率的にプリプレグ渦巻き体を成形することができる。
【００１３】
幾つかの実施形態では、上記移動手段は、巻取ロールを軸方向に沿って移動可能とするスライド機構である。
このような実施形態によれば、巻取ロールを軸方向に沿って移動させることで、渦巻き状に変形されたプリプレグを巻取ロールの軸方向に沿って相対移動させることができるため、簡易な装置構成で移動手段を構成することができる。
【００１４】
幾つかの実施形態では、上記プリプレグ渦巻き体の成形装置は、巻取ロールの巻き取り開始位置が一定になるように、巻取ロールの巻付角度に応じて搬送手段を巻取ロールの径方向に沿って移動させるための制御装置をさらに備えている。
このような実施形態によれば、巻取ロールの巻き取り開始位置を一定に保つことが可能であり、プリプレグ渦巻き体の成形形状を安定させることができる。
【００１５】
幾つかの実施形態では、上記第１巻取面は、該第１巻取面の始端から終端までの角度範囲が１８０°以上３６０°未満に形成されており、好ましくは、上記第１巻取面は、該第１巻取面の始端から終端までの角度範囲が２４０°以上３００°以下に形成されている。
【００１６】
効率的にプリプレグ渦巻き体を成形するためには、１つの巻取面における巻付角度を大きくすることが望ましいが、巻取面に巻き取られたプリプレグが干渉しないようにするためには、１つの巻取面における巻付角度は３６０°未満とする必要がある。このような実施形態によれば、第１巻取面において巻き付け角度が１８０°以上３６０°未満の範囲まで成形することができるため、効率的にプリプレグ渦巻き体を成形することができる。
また、巻き付け角度が３６０°に近づき過ぎると、後述する押付手段や硬化手段等を配置するスペースを確保できなくなる。このため、第１巻取面の始端から終端までの角度範囲は、２４０°以上３００°以下とするのが好ましい。
【００１７】
幾つかの実施形態では、上記プリプレグ渦巻き体の成形装置は、巻取ロールの巻き取り開始位置よりも下流側に設けられた、プリプレグを巻取ロールに向かって押し付けるための押付手段をさらに備えている。
このような実施形態によれば、プリプレグを巻取面に押し付けながら巻き付けることができるため、プリプレグ渦巻き体の成形精度を向上させることができる。
【００１８】
幾つかの実施形態では、上記プリプレグ渦巻き体の成形装置は、巻取ロールの巻き取り開始位置よりも上流側に設けられた、プリプレグを加熱して軟化させるための軟化手段をさらに備えている。
このような実施形態によれば、プリプレグを巻取面に巻き付ける直前に軟化させることができるため、効率的にプリプレグ渦巻き体を成形することができる。
【００１９】
幾つかの実施形態では、上記プリプレグ渦巻き体の成形装置は、押付手段よりも下流側に設けられた、プリプレグを硬化させるための硬化手段をさらに備えている。
このような実施形態によれば、プリプレグを硬化させて滑り易くすることで、渦巻き状に変形したプリプレグを巻取ロールの軸方向に沿って容易に相対移動させることが可能となる。なお、このような硬化手段の一例としては、プリプレグに含まれる樹脂が熱可塑性樹脂の場合にはエアブローなどの冷却手段が、プリプレグに含まれる樹脂が熱硬化性樹脂の場合にはヒータなどの加熱手段が、それぞれ挙げられる。
【００２０】
幾つかの実施形態では、上記巻取ロールは、該巻取ロールの表面温度を調節可能な温度調節機構を備えている。
このような実施形態によれば、巻取ロールの表面温度、例えば第１巻取面や第２巻取面の温度を所定温度に調節することで、これに巻き付けられるプリプレグを軟化又は硬化させることが可能となる。
【００２１】
幾つかの実施形態では、上記プリプレグ渦巻き体の成形装置は、巻取ロールの巻き取り開始位置よりも上流側で且つ軟化手段よりも下流側に設けられた、連続して搬送される長尺のプリプレグを折り曲げてツバ部を形成するための折曲手段をさらに備えている。
このような実施形態によれば、連続して搬送される長尺のプリプレグに対して効率的にツバ部を形成することができる。
【００２２】
幾つかの実施形態では、上記プリプレグ渦巻き体の成形装置は、折曲手段によって形成されたツバ部を巻取ロールの軸方向に沿って付勢するように構成されたツバ部付勢手段と、巻取ロールの巻き取り開始位置よりも下流側に設けられた、ツバ部付勢手段に向かってツバ部を押し付けるためのツバ部押付手段と、をさらに備えている。
このような実施形態によれば、ツバ部押付手段とツバ部付勢手段とによって折曲手段によって形成されたツバ部を整形することで、ツバ部の成形精度を向上させることができる。
【００２３】
また、本発明の少なくとも一つの実施形態は、
プリプレグ渦巻き体の成形方法であって、
長手方向に沿って連続して搬送される長尺のプリプレグを巻取ロールの第１巻取面に巻き付ける第１巻取工程と、
前記第１巻取工程の後、前記第１巻取面に巻き付けられて渦巻き状に変形されたプリプレグを前記巻取ロールの軸方向に沿って相対移動させ、前記巻取ロールの第２巻取面の内周側に形成されている溝部に収容する移動工程と、
前記移動工程の後、連続して搬送される長尺のプリプレグを前記第２巻取面に巻き付ける第２巻取工程と、
を少なくとも含むことを特徴とする。
【００２４】
上記プリプレグ渦巻き体の成形方法によれば、第１巻取面に巻き取られることで渦巻き状に変形されたプリプレグを第２巻取面の内周側に形成されている溝部に収容し、その後にプリプレグを第２巻取面に巻き付けることで、効率的にプリプレグ渦巻き体を成形することができる。
【００２５】
また、本発明の少なくとも一つの実施形態は、
上述したプリプレグ渦巻き体を含むスクロール流体機械であって、
前記スクロール流体機械は、ハウジングと、前記ハウジングに固定された固定端板の一面に渦巻き状の固定側ラップが立設されてなる固定スクロールと、前記ハウジングに公転旋回可能に支持された旋回端板の一面に、前記固定側ラップとの間で密閉空間を画定する旋回側ラップが立設されてなる旋回スクロールと、を備えてなり、
前記固定スクロールの固定側ラップ及び前記旋回スクロールの旋回側ラップの少なくともいずれか一方は、前記プリプレグ渦巻き体を含んでいることを特徴とする。
【００２６】
上記スクロール流体機械によれば、その固定スクロールの固定側ラップ及び旋回スクロールの旋回側ラップの少なくともいずれか一方は、上述したプリプレグ渦巻き体を含んでいるため、ラップ部の強度を向上させ、スクロール流体機械の高効率化を実現することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の少なくとも一つの実施形態によれば、生産性に優れるプリプレグ渦巻き体の成形装置及びその成形方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態におけるスクロール圧縮機の縦断面図である。
【図２】本発明の一実施形態における固定スクロールおよび旋回スクロールの斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態における固定スクロールおよび旋回スクロールの概略断面図であって、図３におけるＡ−Ａ，Ａ´−Ａ´位置における断面を示した図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるプリプレグ渦巻き体の概略展開図である。
【図５】本発明の一実施形態におけるプリプレグ渦巻き体の概略展開図である。
【図６Ａ】本発明の一実施形態におけるプリプレグ渦巻き体の成形装置の装置構成及びプリプレグ渦巻き体の成形方法について説明するための図である。
【図６Ｂ】本発明の一実施形態におけるプリプレグ渦巻き体の成形装置の装置構成及びプリプレグ渦巻き体の成形方法について説明するための図である。
【図７】本発明の一実施形態におけるプリプレグ渦巻き体の成形装置の巻取ロールを示した斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態におけるプリプレグ渦巻き体の成形装置において、プリプレグ体にツバ部を形成するための装置構成を説明するための図である。
【図９】本発明の一実施形態における折曲手段の構成を説明するための図である。
【図１０】プリプレグ体の曲げ方向について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について、図面に基づいてより詳細に説明する。
ただし、本発明の範囲は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、本発明の範囲をそれにのみ限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００３０】
本発明にかかるプリプレグ渦巻き体は、特に限定されないが、例えばスクロール圧縮機やスクロール膨張機などのスクロール流体機械におけるスクロール部材のラップ部の一部を構成するものである。よって以下の実施形態では、本発明のプリプレグ渦巻き体がスクロール部材のラップ部の一部を構成する場合を例にして説明する。
【００３１】
図１は、本発明の一実施形態におけるスクロール圧縮機の縦断面図である。図２は、本発明の一実施形態における固定スクロールおよび旋回スクロールの斜視図である。
先ず、図１，図２を基にして、本発明の一実施形態におけるスクロール圧縮機１の基本構成について説明する。
【００３２】
＜スクロール圧縮機１＞
スクロール圧縮機１は、外郭を構成するハウジング２を備えている。ハウジング２は、フロントハウジング４とリアハウジング６からなり、両部材が例えばボルト５等の締結部材によって一体的に締結されることで構成されている。フロントハウジング４およびリアハウジング６には、円周上の複数個所、例えば４箇所に等間隔で締め付け用のフランジ４Ａ，６Ａが一体に形成され、このフランジ４Ａ，６Ａ同士をボルト５で締め付けることによって、フロントハウジング４とリアハウジング６とが一体に締結されている。
【００３３】
フロントハウジング４の内部には、クランク軸８がメイン軸受３２Ａおよびサブ軸受３２Ｂによって、その軸線Ｌ回りに回転自在に支持されている。クランク軸８の一端側（図１において左側）は小径軸部８Ａであり、該小径軸部８Ａはフロントハウジング４を貫通してその一端側から突出している。小径軸部８Ａの突出部には、不図示のクラッチ、プーリー等が設けられ、エンジン等の駆動源から動力が伝達されるようになっている。メイン軸受３２Ａとサブ軸受３２Ｂとの間には、環状のメカニカルシール３３（リップシール３３）が設置されており、ハウジング２内と大気との間を気密にシールしている。
【００３４】
クランク軸８の他端側（図１において右側）には、大径軸部８Ｂが設けられている。この大径軸部８Ｂは、クランク軸８の軸線Ｌより所定寸法だけ偏心した状態でクランクピン８Ｃが一体に設けられている。クランク軸８は、小径軸部８Ａおよび大径軸部８Ｂがフロントハウジング４にメイン軸受３２Ａおよびサブ軸受３２Ｂを介して支持されることにより、回転自在に支持されている。クランクピン８Ｃには、ドライブブッシュ３４、フローティングブッシュ３６およびドライブ軸受３９を介して後述する旋回スクロール２０が連結され、クランク軸８が回転されることにより、旋回スクロール２０が旋回駆動されるようになっている。
【００３５】
ドライブブッシュ３４には、旋回スクロール２０が旋回駆動されることにより発生するアンバランス荷重を除去するためのバランスウェイト３４Ａが連結され、旋回スクロール２０の旋回駆動と共に旋回されるようになっている。ドライブブッシュ３４には、その中心に対して偏心した位置にクランクピン８Ｃが嵌合されるクランクピン穴３４Ｂが設けられている。これによって、クランクピン８Ｃに嵌合されたドライブブッシュ３４および旋回スクロール２０が、作動ガスの圧縮反力を受けてクランクピン８Ｃの周りに回動され、旋回スクロール２０の旋回半径を可変とする公知の従動クランク機構が構成されている。
【００３６】
ハウジング２内には、上述した旋回スクロール２０の他に、固定スクロール１０が配置されている。
固定スクロール１０は、図２に示したように、略円板状の固定端板１２と、固定端板１２の一面に垂直に立設される固定側ラップ１４からなる。固定側ラップ１４は、平面視においてインボリュート曲線（伸開線）に沿った渦巻き状に形成されている。また、そのスクロール内周端部は、他のスクロール区間よりも厚肉に形成されている。
【００３７】
また、固定側ラップ１４のチップ面１５には、チップシール１５ａが埋設されている。また、固定スクロール１０の略中心位置には、圧縮された作動ガスを固定端板１２の裏側に吐出するための吐出口１２Ａが形成されている。
【００３８】
旋回スクロール２０は、図２に示したように、略円板状の旋回端板２２と、旋回端板２２の一面に垂直に立設される旋回側ラップ２４からなる。旋回側ラップ２４は、固定側ラップ１４の形状を径方向に１８０度反転させたものとなっており、その他については、吐出口１２Ａが設けられていないことを除いて、上述した固定側ラップ１４と略共通の形状となっている。
【００３９】
固定スクロール１０および旋回スクロール２０は、その中心が旋回半径分だけ離間するとともに、固定側ラップ１４および旋回側ラップ２４の位相が１８０度ずらされた状態で噛合されて組み付けられている。これにより固定側ラップ１４と旋回側ラップ２４との間で密閉空間である圧縮室３０が画定される。
【００４０】
吸入口４２Ｂから導入された作動ガスは、図１に示す吸入チャンバー４２Ａを介して圧縮室３０に導入される。そして、旋回スクロール２０が自転せずに１８０度の位相ズレを保ったまま旋回（公転旋回）することで、圧縮室３０の体積が徐々に減少し、これに伴って圧縮室３０内に封入されている作動ガスが圧縮されていく。そして圧縮された高圧ガスは、上述した吐出口１２Ａから吐出チャンバー４４を介して外部に吐出されるように構成されている。
【００４１】
図１中の符号３８は、旋回スクロール２０の自転を阻止するための自転阻止機構３８である。本実施形態の自転阻止機構３８は、自転阻止リング３８Ａと、フロントハウジング４に固定されるとともに該自転阻止リング３８Ａの内周面に摺動自在に嵌合された自転阻止ピン３８Ｂからなる、いわゆるピンリング式の自転阻止機構として構成されている。
【００４２】
＜プリプレグ渦巻き体５０＞
図３は、本発明の一実施形態における固定スクロールおよび旋回スクロールの概略断面図であって、図２におけるＡ−Ａ，Ａ´−Ａ´位置における断面を示した図である。図４は、本発明の一実施形態におけるプリプレグ渦巻き体の斜視図である。
【００４３】
図３に示したように、固定側ラップ１４及び旋回側ラップ２４は、プリプレグ体５０´（プリプレグ渦巻き体５０）を含んでいる。プリプレグ体５０´は、連続繊維５２を樹脂で含浸した少なくとも１層以上のプリプレグを積層することで形成されている。また、プリプレグ体５０´は長尺状に形成されており、その長手方向に沿って渦巻き状に成形されることで、図４に示した如くプリプレグ渦巻き体５０を構成する。このプリプレグ渦巻き体５０は、竪壁部５０Ａと、該竪壁部５０Ａの基端が直角に折り曲げられることで形成されたツバ部５０Ｂとからなる。
なお、上記または下記の説明において、渦巻き状に成形される前のものをプリプレグ体５０´、渦巻き状に成形された後のものをプリプレグ渦巻き体５０と呼び、両者を適宜区別する場合がある。
【００４４】
プリプレグとは、強化繊維にマトリックス樹脂を含浸した成形中間品であり、一般にシート状をなしている。本発明のプリプレグの強化繊維としては、炭素繊維、アラミド繊維、ナイロン繊維、高強度ポリエステル繊維、ガラス繊維、ボロン繊維、アルミナ繊維、窒化珪素繊維などの各種の無機繊維及び有機繊維、またはこれらを組み合わせたものを用いることができる。中でも比強度および比弾性に優れる点から炭素繊維が特に好ましい。
【００４５】
また、本発明のマトリックス樹脂としては、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂を用いることができる。
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、液晶ポリエステル等のポリエステルや、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン等のポリオレフィンや、ポリオキシメチレン、ポリアミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリケトン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリエーテルニトリル、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素系樹脂、液晶ポリマーなどの結晶性樹脂、スチレン系樹脂の他や、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリフェニレンエーテル、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリアリレートなどの非晶性樹脂、その他、フェノール系樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。また、熱硬化性樹脂としては、例えばエポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、フェノール（レゾール型）樹脂、ユリア・メラミン樹脂、ポリイミド樹脂などが挙げられる。なお、これらの共重合体、変性体、および／または、これらの２種以上をブレンドした樹脂などを適用しても良い。
【００４６】
また本発明のプリプレグは、上記強化繊維が連続繊維５２として樹脂に含浸されたものである。ここで連続繊維とは、長さ１０ｍｍ以上の強化繊維が所定の方向に引きそろえられた形態のものを指し、長さ１０ｍｍ未満の強化繊維が任意の方向に配向される不連続繊維６２とは区別されるものである。
【００４７】
このような連続繊維５２を樹脂で含浸したプリプレグは、その強化繊維が連続繊維５２からなり、樹脂が硬化することで通常の樹脂材料や不連続繊維６２を含む強化繊維樹脂（例えば後述する不連続繊維部６０）と比べて高い強度を発揮する。また、固定側ラップ１４及び旋回側ラップ２４には、圧縮室３０の高圧流体から大きな力が作用する。したがって、固定側ラップ１４及び旋回側ラップ２４をこのようなプリプレグ渦巻き体５０を含むように構成することで、これら固定側ラップ１４及び旋回側ラップ２４の強度が向上し、スクロール圧縮機１の体積効率を高めることが可能となる。
【００４８】
また、図３に示したように、固定側ラップ１４及び旋回側ラップ２４におけるプリプレグ渦巻き体５０（プリプレグ体５０´）以外の部分には、不連続繊維６２を含有する樹脂からなる不連続繊維部６０が形成されている。この不連続繊維部６０は、特に限定されないが、繊維長１０ｍｍ未満の長繊維を溶融樹脂に混入し、該溶融樹脂を金型内に射出することで成形される。不連続繊維６２における強化繊維の種類としては、上述したプリプレグの強化繊維と同様のものが挙げられる。
【００４９】
図５は、本発明の一実施形態におけるプリプレグ渦巻き体の概略展開図である。同図において、下図は竪壁部５０Ａの展開図、上図はツバ部５０Ｂの展開図となっている。そして展開図の左端がスクロール外周端に該当し、展開図の右端がスクロール内周端に該当している。また上図においては、プリプレグ渦巻き体５０（プリプレグ体５０´）の厚みも併せて表している。符号Ｔ１は、スクロール外周端におけるプリプレグ渦巻き体５０の厚さ、符号Ｔ２は、スクロール内周端におけるプリプレグ渦巻き体５０の厚さである。
【００５０】
図５に示したように、プリプレグ渦巻き体５０は、そのスクロール方向を長手方向とする長尺状に形成されている。また、複数のプリプレグが積層されることで形成されている。図５に示した実施形態では、スクロール外周端からａ−ａ位置まではプリプレグ５０ａの単層からなるのに対し、ａ−ａ位置からｂ―ｂ位置の間は２層のプリプレグ５０ａ，５０ｂが積層されることで形成されている。さらに、ｂ−ｂ位置からスクロール内周端までは３層のプリプレグ５０ａ，５０ｂ，５０ｃが積層されることで形成されている。この構成により、スクロール内周端における厚さＴ２は、スクロール外周端における厚さＴ１よりも厚く（Ｔ２＞Ｔ１）なっている。
【００５１】
また、図５の右図に示したように、ツバ部５０Ｂはプリプレグ５０ａだけを折り曲げることで形成されている。すなわち、スクロール外周端からスクロール内周端まで延在するプリプレグの少なくとも１層を、スクロール外周端からスクロール内周端まで連続的に折り曲げることでツバ部５０Ｂが形成されている。このような構成によれば、スクロール外周端からスクロール内周端にかけてツバ部５０Ｂの厚さを均一に形成することができる。
なお、図５に示した実施形態では、プリプレグ渦巻き体５０が３層のプリプレグ５０ａ，５０ｂ，５０ｃから構成されていたが、本発明はこれに限定されない。積層されるプリプレグは４層以上であってもよく、少なくとも１層以上であればよい。
【００５２】
このように構成されるプリプレグ渦巻き体５０（プリプレグ体５０´）は渦巻き状にプリフォーム（予成形）された状態で金型内に配置される。そして、該金型内に上述した不連続繊維６２を含む溶融樹脂を射出することで、図２及び図３に示した如く、プリプレグ渦巻き体５０を含むスクロール部材が成形される。
【００５３】
＜プリプレグ渦巻き体の成形装置７０及びその成形方法＞
次に、上述したプリプレグ渦巻き体５０を渦巻き状にプリフォームするための成形装置７０及びその成形方法について説明する。
図６Ａ及び図６Ｂは、本発明の一実施形態におけるプリプレグ渦巻き体の成形装置の装置構成及びプリプレグ渦巻き体の成形方法について説明するための図である。図６Ａ及び図６Ｂにおいて、右図に装置の概略側面図を示し、左図に側面図の矢印位置における概略断面図を示す。また、図６Ａは、巻付角度が０°（巻き始め）〜２７０°の範囲にある場合を示し、図６Ｂは、巻付角度が４５０°〜６３０°の範囲にある場合を示している。図７は、本発明の一実施形態におけるプリプレグ渦巻き体の成形装置の巻取ロールを示した斜視図である。
【００５４】
図６Ａ及び図６Ｂに示したように、本発明の少なくとも一実施形態にかかるプリプレグ渦巻き体の成形装置７０は、長尺のプリプレグ体５０´をその長手方向に沿って連続して搬送可能な搬送ローラ７２ａ，７２ｂ（搬送手段７２）と、搬送されたプリプレグ体５０´を巻き取るための巻取ロール８０と、巻取ロール８０に巻き付けられることで渦巻き状に変形されたプリプレグ体５０´を巻取ロール８０の軸方向に沿って相対移動させるための移動手段７４と、を少なくとも備えている。
【００５５】
巻取ロール８０には、図７に示したように、プリプレグ体５０´が巻き付けられる３つの巻取面８２，８４，８６が形成されている。
第１巻取面８２は、搬送されたプリプレグ体５０´が最初に巻き取られる巻取面である。その巻取面は、軸方向視においてインボリュート曲線（伸開線）に沿った渦巻き状に形成されている。
第２巻取面８４は、第１巻取面８２に巻き取られることで渦巻き状に形成されたプリプレグ体５０´を引き続いて巻き取るための巻取面である。この第２巻取面８４は、第１巻取面８２に対して軸方向Ｌに沿ってずらされて設けられている。そして、第２巻取面８４の始端８４ａは第１巻取面８２の終端８２ｂと軸方向視において一致している。また、この第２巻取面８４も軸方向視においてインボリュート曲線（伸開線）に沿った渦巻き状に形成されている。
【００５６】
第３巻取面８６は、第２巻取面８４に巻き取られることで渦巻き状に形成されたプリプレグ体５０´を引き続いて巻き取るための巻き取り面である。この第３巻取面８６は、第１巻取面８２及び第２巻取面８４に対して軸方向Ｌに沿ってずらされて設けられている。そして、第３巻取面８６の始端８６ａは第２巻取面８４の終端８４ｂと軸方向視において一致している。また、この第３巻取面８６も軸方向視においてインボリュート曲線（伸開線）に沿った渦巻き状に形成されている。
【００５７】
そして、第２巻取面８４の内周側には、第１巻取面８２に巻き取られることで渦巻き状に形成されたプリプレグ体５０´を収容可能な渦巻き状の溝部８３が形成されている。また、第３巻取面８６の内周側には、第１巻取面８２及び第２巻取面８４に巻き取られることで渦巻き状に形成されたプリプレグ体５０´を収容可能な渦巻き状の第２溝部８５が形成されている。この溝部８３と第２溝部８５は、軸方向において連通して形成されているとともに、第２溝部８５の渦巻き長さは、溝部８３の渦巻き長さよりも長く形成されている。図示した実施形態では、第１溝部８３は、その始端から終端までの角度範囲が２７０°に渡っているのに対し、第２溝部８５は、その始端から終端までの角度含意が５４０°に渡っている。
【００５８】
なお、上記実施形態では、巻取ロール８０に３つの巻取面８２，８４，８６が形成されている場合を例にして説明したが、本発明はこれに限定されない。本発明の巻取ロール８０は、少なくとも第１巻取面８２、第２巻取面８４、及び第２巻取面８４の内周側に形成されている溝部８３を備えていればよいものである。
【００５９】
このように構成されるプリプレグ渦巻き体の成形装置７０において、プリプレグ渦巻き体５０は以下のようにして成形される。
先ず、図６Ａ（ａ）〜（ｂ）に示したように、長手方向に沿って連続して搬送される長尺のプリプレグ体５０´を巻取ロール８０の第１巻取面８２に巻き付ける（第１巻取工程）。
【００６０】
次に、図６Ａ（ｃ）に示したように、第１巻取面８２に巻き付けられて渦巻き状に変形されたプリプレグ体５０´を巻取ロール８０の軸方向Ｌに沿って相対移動させる。そして、渦巻き形状に変形されたプリプレグ体５０´を第２巻取面８４の内周側に形成されている溝部８３に収容する（移動工程）。その後、図６Ｂ（ａ）に示したように、連続して搬送される長尺のプリプレグ体５０´を引き続いて第２巻取面８４に巻き付ける（第２巻取工程）。
【００６１】
次に、図６Ｂ（ｂ）に示したように、第１巻取面８２及び第２巻取面８４に巻き付けられて渦巻き状に変形されたプリプレグ体５０´を巻取ロール８０の軸方向Ｌに沿って相対移動させる。そして、渦巻き形状に変形されたプリプレグ体５０´を第３巻取面８６の内周側に形成されている第２溝部８５に収容する（第２移動工程）。そして、図６Ｂ（ｃ）に示したように、連続して搬送される長尺のプリプレグ体５０´を引き続いて第３巻取面８６に巻き付ける（第３巻取工程）。
そして最後に、プリプレグ体５０´を巻取ロール８０から取り外すことで、図４に示した如くプリプレグ渦巻き体５０が成形される。
【００６２】
このようなプリプレグ渦巻き体５０の成形装置７０及びその成形方法によれば、効率的にプリプレグ渦巻き体５０を成形することができる。
【００６３】
幾つかの実施形態では、図６Ａ及び図６Ｂに示したように、上述した成形装置７０は、回転軸７３をさらに備えている。そして、巻取ロール８０は回転軸７３に取り付けられ、該回転軸７３とともに回転可能に構成されている。
図示した実施形態では、回転軸７３は２つに分割されており、それぞれの分割体の端部には、フランジ７３ａ，７３ｂが一体的に設けられている。また、フランジ７３ａは第１巻取面８２の端面に一体的に取り付けられており、フランジ７３ｂは第３巻取面８６の端面に一体的に取り付けられている。そして、回転軸７３が回転することで、回転軸７３とともに巻取ロール８０も回転するようになっている。
【００６４】
このような実施形態によれば、回転軸７３とともに巻取ロール８０が回転することで、巻取ロール８０の巻取面８２，８４，８６にプリプレグ体５０´を巻き付けることができる。このため、例えば、搬送ローラ７２ａ，７２ｂを巻取ロール８０の周方向に沿って回転させることで巻取面８２，８４，８６にプリプレグ体５０´を巻き付ける場合と比べて、効率的にプリプレグ渦巻き体５０を成形することができるようになっている。
【００６５】
幾つかの実施形態では、図６Ａ及び図６Ｂに示したように、上述した移動手段７４は、巻取ロール８０を軸方向Ｌに沿って移動可能とするスライド機構７４として構成される。すなわち、プリプレグ体５０´自体は動かさずに、巻取ロール８０を軸方向Ｌに沿ってプリプレグ体５０´に対してスライドするように移動することで、プリプレグ体５０´を巻取ロール８０の軸方向Ｌに沿って相対移動させるように構成されている。
【００６６】
このような実施形態によれば、巻取ロール８０を軸方向Ｌに沿って移動させることで、渦巻き状に変形されたプリプレグ体５０´を巻取ロール８０の軸方向Ｌに沿って相対移動させることができる。プリプレグ体５０´自体を動かす場合は、これに伴って搬送ローラ７２ａ，７２ｂや、後述する押付手段９２、加熱器９４、及びエアブロー９６等も軸方向Ｌに沿って移動させる必要があるが、このような実施形態によれば、巻取ロール８０を移動させるだけで、プリプレグ体５０´を巻取ロール８０の軸方向Ｌに沿って相対移動させることができる。したがって、簡易な装置構成で移動手段７４を構成することができるようになっている。
【００６７】
幾つかの実施形態では、図６Ａ及び図６Ｂに示したように、上述した成形装置７０は、巻取ロール８０の巻き取り開始位置ｓが一定になるように、巻取ロール８０の巻付角度に応じて搬送手段７２を巻取ロール８０の径方向に沿って移動させるための制御装置７６をさらに備えている。
図示した実施形態では、プリプレグ体５０´の巻き取りの進行に伴って搬送手段７２が巻取ロール８０の径方向（図中の上方向）に移動することで、いずれの巻付角度においても巻き取り開始位置ｓが常に巻取面８２，８４，８６の最上部に位置するようになっている。
【００６８】
このような実施形態によれば、巻取ロール８０の巻き取り開始位置ｓを一定に保つことが可能であり、プリプレグ渦巻き体５０の成形形状を安定させることができる。
【００６９】
幾つかの実施形態では、上述した第１巻取面８２は、該第１巻取面８２の始端８２ａから終端８２ｂまでの角度範囲が１８０°以上３６０°未満に形成されており、好ましくは、第１巻取面８２は、該第１巻取面８２の始端８２ａから終端８２ｂまでの角度範囲が２４０°以上３００°以下に形成される。図示した実施形態では、図６Ａ及び図６Ｂに示したように、第１巻取面８２の始端８２ａから終端８２ｂまでの角度範囲は２７０°に形成されている。
【００７０】
効率的にプリプレグ渦巻き体５０を成形するためには、１つの巻取面における巻付角度を大きくすることが望ましい。しかしながら、巻取面に巻き取られたプリプレグが干渉しないようにするためには、１つの巻取面における巻付角度は３６０°未満とする必要がある。このような実施形態によれば、第１巻取面８２において巻き付け角度が１８０°以上３６０°未満の範囲まで成形することができるため、効率的にプリプレグ渦巻き体５０を成形することができる。
また、巻き付け角度が３６０°に近づき過ぎると、後述する押付手段９２やエアブロー９６を配置するスペースを確保できなくなるため、第１巻取面８２の始端８２ａから終端８２ｂまでの角度範囲は、上述したように、２４０°以上３００°以下とするのが好ましい。
【００７１】
幾つかの実施形態では、図６Ａ及び図６Ｂに示したように、上述したプリプレグ渦巻き体の成形装置７０は、巻取ロール８０の巻き取り開始位置ｓよりも下流側に設けられた、プリプレグ体５０´を巻取ロール８０に向かって押し付けるための押付手段９２をさらに備えている。
図示した実施形態では、押付手段９２は、回転ローラ９２ａと、該回転ローラ９２ａを巻取ロール８０に向かって付勢して押し付けるための押付バネ９２ｂからなる。
【００７２】
このような実施形態によれば、プリプレグ体５０´を巻取面８２，８４，８６に押し付けながら巻き付けることができるため、プリプレグ渦巻き体５０の成形精度を向上させることができる。
【００７３】
幾つかの実施形態では、図６Ａ及び図６Ｂに示したように、上述したプリプレグ渦巻き体の成形装置７０は、巻取ロール８０の巻き取り開始位置ｓよりも上流側に設けられた、プリプレグ体５０´を加熱して軟化させるための加熱器９４（軟化手段）をさらに備えている。
このような実施形態によれば、プリプレグ体５０´を巻取面８２，８４，８６に巻き付ける直前に軟化させることができるため、効率的にプリプレグ渦巻き体５０を成形することができる。
【００７４】
幾つかの実施形態では、図６Ａ及び図６Ｂに示したように、上述したプリプレグ渦巻き体の成形装置７０は、押付手段９２よりも下流側に設けられた、プリプレグ体５０´を硬化させるためのエアブロー９６（硬化手段）をさらに備えている。
図示した実施形態では、プリプレグ体５０´に含まれる樹脂は熱可塑性樹脂であり、エアブロー９６によってプリプレグ体５０´に空気を吹き付けて冷却することで熱可塑性樹脂が硬化する。また、プリプレグ体５０´に含まれる樹脂が熱硬化性樹脂の場合には、エアブロー９６に替わってヒータなどの加熱手段を設け、加熱手段によってプリプレグ体５０´を加熱することで、プリプレグ体５０´に含まれる熱硬化性樹脂を硬化させるように構成する。
【００７５】
このような実施形態によれば、プリプレグ体５０´を硬化させて滑り易くすることで、渦巻き状に変形したプリプレグ体５０´を巻取ロール８０の軸方向Ｌに沿って容易に相対移動させることが可能となる。
【００７６】
幾つかの実施形態では、図６Ａ及び図６Ｂに示したように、上記巻取ロール８０は、該巻取ロール８０の表面温度を調節可能な温度調節機構８７を備えている。
この温度調整機構８７は、巻取ロール８０の表面、すなわち第１巻取面８２，第２巻取面，溝部８３の表面，及び第２溝部８５の表面などを所定温度に調節可能に構成されていればよく、その構造等は特に限定されない。例えば、巻取ロール８０の内部に熱媒体が循環する流路を形成し、当該流路に熱媒体を循環させる構成とすることで、巻取ロール８０の表面温度を調節可能にすることができる。
【００７７】
このような実施形態によれば、巻取ロール８０の表面温度を所定温度に調節することで、これに巻き付けられるプリプレグ体５０´を軟化又は硬化させることが可能となる。
【００７８】
また、巻取ロール８０の表面全体ではなく部分的に温度調節が可能なように構成してもよい。例えば、第１巻取面８２，第２巻取面８４，溝部８３の表面，及び第２溝部８５の表面をそれぞれ個別に温度調節可能なように構成してもよい。
このような構成によれば、プリプレグ体５０´が第１巻取面８２に巻き付けられている時には第１巻取面８２だけを温度調節することが出来るなど、必要な部分だけを温度調節することが出来るため、無駄なエネルギー消費を抑制することができる。
【００７９】
図８は、本発明の一実施形態におけるプリプレグ渦巻き体の成形装置において、プリプレグ体にツバ部を形成するための装置構成を説明するための図である。図９は、本発明の一実施形態における折曲手段の構成を説明するための図であり、図９（ａ）が概略側面図、図９（ｂ）〜図９（ｅ）が、図９（ａ）におけるｂ−ｂ位置〜ｅ−ｅ位置における概略断面図である。
【００８０】
幾つかの実施形態では、図８に示したように、上述したプリプレグ渦巻き体の成形装置７０は、巻取ロール８０の巻き取り開始位置ｓよりも上流側で且つ加熱器９４よりも下流側に設けられた、搬送手段７２によって連続して搬送される長尺のプリプレグ体５０´を折り曲げてツバ部を形成するための折曲手段７８をさらに備えている。
【００８１】
折曲手段７８は、例えば図９（ａ）に示したように、シート状のプリプレグ体５０´を上下に挟み込むように構成された一対の上板７８ａ及び下板７８ｂからなる。上板７８ａ及び下板７８ｂの断面形状は、その最上流側（ｂ−ｂ位置）においては図９（ｂ）に示したように平板状に形成されているが、下流側に向かうにつれて屈曲部７９ａ，７９ｂの屈曲角度θが大きくなっていき、その最下流側（ｄ−ｄ位置）においては図９（ｄ）に示したように屈曲部７９ａ，７９ｂが直角に屈曲したＬ形状に形成される。これにより、図９（ｅ）に示したように、一対の上板７８ａ及び下板７８ｂの間を通過したプリプレグ体５０´にツバ部５０Ｂが形成されるようになっている。
【００８２】
このような実施形態によれば、連続して搬送される長尺のプリプレグ体５０´に対して効率的にツバ部５０Ｂを形成することができる。
【００８３】
幾つかの実施形態では、図８に示したように、上述したプリプレグ渦巻き体の成形装置７０は、折曲手段７８によって形成されたツバ部５０Ｂを巻取ロール８０の軸方向Ｌに沿って付勢するように構成されたツバ部付勢手段９８と、巻取ロール８０の巻き取り開始位置ｓよりも下流側に設けられた、ツバ部付勢手段９８に向かってツバ部５０Ｂを押し付けるためのツバ部押付手段９７と、をさらに備えている。
【００８４】
図示した実施形態では、ツバ部付勢手段９８は、ツバ部５０Ｂと当接する背圧プレート９８ａと、フランジ７３ｂに連結されて背圧プレート９８ａを付勢する付勢バネ９８ｂからなる。このツバ部付勢手段９８は、溝部８３及び第２溝部８５の内部に設けられており、軸方向視において渦巻き状に形成されている。また、ツバ部押付手段９７は、回転ローラ９７ａと、該回転ローラ９７ａを背圧プレート９８ａに対して直交方向に付勢して押し付けるための押付バネ９７ｂからなる。
【００８５】
このような実施形態によれば、ツバ部押付手段９７とツバ部付勢手段９８とによって折曲手段７８によって形成されたツバ部５０Ｂを整形することができ、これによりツバ部５０Ｂの成形精度を向上させることが可能となる。
【００８６】
以上、本発明の好ましい形態について説明したが、本発明は上記の形態に限定されるものではない。例えば上述した実施形態を組み合わせても良く、本発明の目的を逸脱しない範囲での種々の変更が可能である。
【００８７】
例えば上述した実施形態では、シート状のプリプレグ体５０´を面外方向に曲げ成形する場合（図１０（ａ）を参照）を例にして説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されず、シート状のプリプレグ体５０´を面内方向に曲げ成形する場合（図１０（ｂ）を参照）にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明のプリプレグ渦巻き体の成形装置及びその成形方法によって成形されたプリプレグ渦巻き体は、スクロール流体機械のスクロール部材のラップ部としてだけでなく、プリプレグによって形成された渦巻きバネとしても利用可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１              スクロール圧縮機
２              ハウジング
４              フロントハウジング
４Ａ，６Ａ      フランジ
５              ボルト
６              リアハウジング
８              クランク軸
８Ａ            小径軸部
８Ｂ            大径軸部
８Ｃ            クランクピン
１０            固定スクロール
１２            固定端板
１２Ａ          吐出口
１４            固定側ラップ
１５            チップ面
１５ａ          チップシール
２０            旋回スクロール
２２            旋回端板
２４            旋回側ラップ
３０            圧縮室
３２Ａ          メイン軸受
３２Ｂ          サブ軸受
３３            メカニカルシール（リップシール）
３４            ドライブブッシュ
３４Ａ          バランスウェイト
３４Ｂ          クランクピン穴
３６            フローティングブッシュ
３８            自転阻止機構
３８Ａ          自転阻止リング
３８Ｂ          自転阻止ピン
３９            ドライブ軸受
４２Ａ          吸入チャンバー
４２Ｂ          吸入口
４４            吐出チャンバー
５０            プリプレグ渦巻き体
５０´          プリプレグ体
５０ａ〜ｃ      プリプレグ
５０Ａ          竪壁部
５０Ｂ          ツバ部
５２            連続繊維
６０            不連続繊維部
６２            不連続繊維
７０            成形装置
７２            搬送手段
７２ａ，７２ｂ  搬送ローラ
７３            回転軸
７３ａ，７３ｂ  フランジ
７４            スライド機構（移動手段）
７６            制御装置
７８            折曲手段
７８ａ          上板
７８ｂ          下板
７９ａ，７９ｂ  屈曲部
８０            巻取ロール
８２            第１巻取面
８３            溝部
８４            第２巻取面
８５            第２溝部
８６            第３巻取面
８７            温度調節機構
９２            押付手段
９２ａ          回転ローラ
９２ｂ          押付バネ
９４            加熱器（軟化手段）
９６            エアブロー（硬化手段）
９７            ツバ部押付手段
９７ａ          回転ローラ
９７ｂ          押付バネ
９８            ツバ部付勢手段
９８ａ          背圧プレート
９８ｂ          付勢バネ
【図１】
2014237794.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2014237794.tif 000009
【図７】
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【図８】
2014237794.tif 000011
【図９】
2014237794.tif 000012
【図１０】
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