(57)【要約】【課題】取り付けが容易な振れ止め装置を提供することを課題とする。【解決手段】構造物に取り付けられた複数の吊下げ部材によって前記構造物から吊り下げられる吊下げ機器の振れを防止する振れ止め装置であって、前記構造物と前記複数の吊下げ部材との各取付部分に一端が各々取り付けられる複数の振れ止め部材を有する第１の振れ止め部材群と、前記吊下げ機器と前記複数の吊下げ部材との各取付部分に一端が各々取り付けられる複数の振れ止め部材を有する第２の振れ止め部材群と、前記第１の振れ止め部材群および前記第２の振れ止め部材群が有する各振れ止め部材の他端同士を締結する締結部材と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に取り付けられた複数の吊下げ部材によって前記構造物から吊り下げられる吊下げ機器の振れを防止する振れ止め装置であって、
前記構造物と前記複数の吊下げ部材との各取付部分に一端が各々取り付けられる複数の振れ止め部材を有する第１の振れ止め部材群と、
前記吊下げ機器と前記複数の吊下げ部材との各取付部分に一端が各々取り付けられる複数の振れ止め部材を有する第２の振れ止め部材群と、
前記第１の振れ止め部材群および前記第２の振れ止め部材群が有する各振れ止め部材の他端同士を締結する締結部材と、を備える
振れ止め装置。
【請求項２】
前記締結部材は、前記第１の振れ止め部材群および前記第２の振れ止め部材群が有する各振れ止め部材の他端同士を、各振れ止め部材が前記締結部材を中心にして各々独立して遊動自在な状態で締結する、
請求項１に記載の振れ止め装置。
【請求項３】
前記締結部材は、前記第１の振れ止め部材群および前記第２の振れ止め部材群が有する各振れ止め部材の他端同士を、各振れ止め部材の他端に取り付けた部材に各々設けた孔または各振れ止め部材の他端に各々設けた孔に挿通した挿通部材により、各振れ止め部材が前記挿通部材を中心にして各々独立して遊動自在な状態で締結する、
請求項１または２に記載の振れ止め装置。
【請求項４】
前記第１の振れ止め部材群が有する各振れ止め部材は、一端が前記複数の吊下げ部材のうち前記構造物側の各部分に取り付けられ、
前記第２の振れ止め部材群が有する各振れ止め部材は、一端が前記複数の吊下げ部材のうち前記吊下げ機器側の各部分に取り付けられる、
請求項１から３の何れか一項に記載の振れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊下げ機器の振れを防止する振れ止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物に取り付ける設備類の一種として、天井等の構造物から吊り下げる吊下げ機器がある。例えば、特許文献１には、天井から吊り下げられた空調ダクトが開示されている。このような吊下げ機器には、建物が揺れた場合でも振れることが無いよう、例えば、特許文献２−４に開示されているように、各種の振れ止め装置類が取り付けられている。機器類を取り付ける場合、例えば、特許文献５に開示されているように、棒材等を斜めに配することにより、機器の安定性を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２１０２５３号公報
【特許文献２】特開２００８−２３２１８３号公報
【特許文献３】特開２０１１−１６３５４４号公報
【特許文献４】特開２００２−１７４２９６号公報
【特許文献５】特開平８−４２７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的な建材としても普及している棒ネジ等の棒材を吊下げ機器の振れ止めとして用いる場合、長尺物の運搬が煩わしい。また、吊下げ機器が振れないようにするためには多数の棒材が必要であるが、天井付近の高所作業において多数の棒材を取り付けることは煩わしい。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、取り付けが容易な振れ止め装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明では、吊り下げ機器を吊り下げる構造物側に一端が各々取り付けられる複数の振れ止め部材の各他端同士と、吊り下げ機器側に一端が各々取り付けられる複数の振れ止め部材の各他端同士とを締結することにした。
【０００７】
詳細には、構造物に取り付けられた複数の吊下げ部材によって前記構造物から吊り下げられる吊下げ機器の振れを防止する振れ止め装置であって、前記構造物と前記複数の吊下げ部材との各取付部分に一端が各々取り付けられる複数の振れ止め部材を有する第１の振れ止め部材群と、前記吊下げ機器と前記複数の吊下げ部材との各取付部分に一端が各々取り付けられる複数の振れ止め部材を有する第２の振れ止め部材群と、前記第１の振れ止め部材群および前記第２の振れ止め部材群が有する各振れ止め部材の他端同士を締結する締結部材と、を備える。
【０００８】
ここで、構造物と吊下げ部材との取付部分とは、吊下げ機器を構造物から吊り下げる吊下げ部材の構造物側の各部分に限定されるものでなく、構造物のうち吊下げ部材が取り付けられている部位に近い部分を含む概念である。
【０００９】
上記振れ止め装置であれば、振れ止め部材が第１の振れ止め部材群と第２の振れ止め部
材群とに分けられているため、一般的な建材としても普及している棒ネジ等の棒材を吊下げ機器の振れ止めとして用いる場合に比べると各部材が短尺であり、運搬が容易である。
【００１０】
また、上記振れ止め装置であれば、第１の振れ止め部材群および第２の振れ止め部材群が有する各振れ止め部材同士が締結部材によって締結されているため、多数の振れ止め部材を纏まった状態で取り扱い可能であり、高所作業における取り付け作業が容易である。
【００１１】
なお、前記締結部材は、前記第１の振れ止め部材群および前記第２の振れ止め部材群が有する各振れ止め部材の他端同士を、各振れ止め部材が前記締結部材を中心にして各々独立して遊動自在な状態で締結するものであってもよい。上記振れ止め装置がこのように構成されていれば、第１の振れ止め部材群および第２の振れ止め部材群が有する各振れ止め部材を束ねた状態にすることができるため、運搬や取り付けが容易である。
【００１２】
また、前記締結部材は、前記第１の振れ止め部材群および前記第２の振れ止め部材群が有する各振れ止め部材の他端同士を、各振れ止め部材の他端に取り付けた部材に各々設けた孔または各振れ止め部材の他端に各々設けた孔に挿通した挿通部材により、各振れ止め部材が前記挿通部材を中心にして各々独立して遊動自在な状態で締結するものであってもよい。上記振れ止め装置がこのように構成されていれば、各振れ止め部材同士を、第１の振れ止め部材群のものと第２の振れ止め部材群のものとで各々束ねることができるため、運搬や取り付けが容易である。
【００１３】
また、前記第１の振れ止め部材群が有する各振れ止め部材は、一端が前記複数の吊下げ部材のうち前記構造物側の各部分に取り付けられ、前記第２の振れ止め部材群が有する各振れ止め部材は、一端が前記複数の吊下げ部材のうち前記吊下げ機器側の各部分に取り付けられるものであってもよい。上記振れ止め装置がこのように構成されていれば、振れ止め部材を取り付けるための部材を構造物や吊下げ機器に予め設ける必要が無いため、取り付けが容易である。
【発明の効果】
【００１４】
上記振れ止め装置であれば、取り付けが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る振れ止め装置の斜視図の一例である。
【図２】締結部材を拡大した図の一例である。
【図３】締結部材の構造を示した図の一例である。
【図４】振止棒を束ねた状態の振れ止め装置を示した図の一例である。
【図５】取付部材の構造を示した図の一例である。
【図６】吊下げ式の空調機に適用した振れ止め装置を斜め上から見た図の一例である。
【図７】吊下げ式の空調機に適用した振れ止め装置を斜め下から見た図の一例である。
【図８】従来例に係る振れ止め装置の一例である。
【図９】第１変形例に係る振れ止め装置の締結部材の構造を示した図の一例である。
【図１０】第２変形例に係る振れ止め装置の斜視図の一例である。
【図１１】第２変形例に係る振れ止め装置の取付部材の取り付け状態を示した図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態は、本発明の実施形態の一例であり、本発明の技術的範囲を以下の態様に限定するものではない。
【００１７】
＜振れ止め装置の実施形態＞
図１は、本発明の実施形態に係る振れ止め装置１の斜視図の一例である。振れ止め装置１は、図１に示すように、８本の振止棒（本発明でいう「振れ止め部材」の一例である）１０−１〜８、振止棒１０−１〜８の各端部同士を締結する締結部材２０、及び振止棒１０−１〜８を吊下げ機器の吊下げ部材に取り付ける取付部材３０−１〜８を備える。
【００１８】
振止棒１０−１〜８は、建材としても一般的に普及している金属製の棒ネジであり、長手方向の一端から他端まで棒材の外周面全体にネジ山が形成されている。振止棒１０−１〜８は、何れも同様の部材であり、長さやネジの径が同じである。
【００１９】
図２は、締結部材２０を拡大した図の一例である。締結部材２０は、振止棒１０−１の端部と接続される金具２１−１〜８、締結ボルト（本発明でいう「挿通部材」の一例である）２４および締結ナット２５を有する。締結部材２０が有する金具２１−１〜８は、何れも同様の部材であるため、以下、金具２１−１について詳しく説明する。
【００２０】
図３は、締結部材２０の構造を示した図の一例である。金具２１−１は、振止棒１０−１の端部が挿通される孔２２−１と、各金具２１−１〜８を相互に締結する締結ボルト２４が挿通される孔２３−１とを有する。金具２１−１は、細長で板状の金属材の長手方向の両端を互いに反対方向に折り曲げた部材であり、孔２２−１のある端部を略垂直に折り曲げ、孔２３−１のある端部を適当な角度に折り曲げた部材である。金具２１−２〜８も金具２１−１と同様である。孔２２−１に挿通される振止棒１０−１の端部は、振止棒１０−１と螺合するナット３６−１，３６−１により金具２１−１に固定される。また、孔２３−１に挿通される締結ボルト２４は、各金具２１−１〜８を相互に締結するボルトであり、締結ボルト２４に螺合する締結ナット２５を締め付けることにより、各金具２１−１〜８同士の締結状態を保持する。孔２２−１の中心軸と孔２３−１の中心軸との相対角度は、振れ止め装置１を設置する箇所に応じて適宜変更可能であり、取り付け場所に応じて金具２１−１〜８を適当に変形させて調整する。なお、当該相対角度が４５度程度であれば、振れ止め装置１は、ほとんどの個所で実用上支障なく取り付け可能と考えられる。
【００２１】
各金具２１−１〜８は、締結ボルト２４によって相互に締結されるものであるため、締結ボルト２４および締結ナット２５を緩めた状態にすると、締結ボルト２４を軸にして各金具２１−１〜８を各々独立して自在に回動させることが可能である。すなわち、締結部材２０は、各振止棒１０−１〜８の他端（１０−１〜４は吊り下げ機器を取り付ける構造物と反対側、１０−５〜８は振れ止め対象となる機器と反対側）同士を、各振止棒１０−１〜８が締結ボルト２４を中心にして各々独立して遊動自在な状態で締結している。
【００２２】
図４は、振止棒１０−１〜８を束ねた状態の振れ止め装置１を示した図の一例である。振止棒１０−１〜８は、締結部材２０を中心にして各々独立して遊動自在である。このため、例えば、図４に示したように、振止棒１０−１〜４と振止棒１０−５〜８とを各々束ねることが可能である。振れ止め装置１は、このように、振止棒１０−１〜４と振止棒１０−５〜８とを各々束ねた状態にすることができるため、運搬や取り付けが容易である。また、締結ボルト２４を完全に外せば、振止棒１０−１〜８を一束に纏め、振れ止め装置１を更に半分の大きさにすることができる。なお、振れ止め装置１は、締結ボルト２４の径に対する孔２３−１〜８の径の大きさが大きい程、振止棒１０−１〜８をより自在に束ねることが可能となる。図４は、機器に取付けた状態からみて、金具２１−１〜４同士、金具２１−５〜８同士がそれぞれ同じ向きになるように回動させた状態を示しているが、締結ボルト２４の径に対する孔２３−１〜８の径の大きさが十分に大きければ回動させることなく束ねることも可能である。
【００２３】
図５は、取付部材３０−５の構造を示した図の一例である。ここでは、取付部材３０−５について説明するが、取付部材３０−１〜４，６〜８の何れも同様である。取付部材３０−５は、図５に示すように、金具３１−５と金具３２−５とを有する。金具３１−５は、振止棒１０−５の他端部が挿通される孔３３−５と、吊下げ機器を吊り下げる棒ネジ（本発明でいう「吊下げ部材」の一例である）２−１を挿通可能な大きさの切り欠き３４−５とを有する。また、金具３２−５は、吊下げ機器を吊り下げる棒状の吊下げ部材を挿通可能な大きさの切り欠き３５−５を有する。孔３３−５に挿通される振止棒１０−５の端部は、振止棒１０−５と螺合するナット３７−５，３７−５により金具３１−５に固定可能である。また、切り欠き３４−５に挿通される棒ネジ２−１は、切り欠き３４−５の開放部分を金具３２−５の切り欠き３５−５で塞ぐように金具３２−５を金具３１−５に重ねた状態でナット３８−５，３８−５を締め付けることにより、金具３１−５を棒ネジ２−１に固定可能である。
【００２４】
以下、振れ止め装置１の適用例について説明する。図６は、吊下げ式の空調機（本発明でいう「吊下げ機器」の一例である）４に適用した振れ止め装置１を斜め上から見た図の一例である。また、図７は、吊下げ式の空調機４に適用した振れ止め装置１を斜め下から見た図の一例である。なお、振れ止め装置１は、図６，７に示すように、吊下げ式の空調機４への適用に限定されるものでなく、例えば、空調ダクトや照明機器、表示装置や看板、その他のあらゆる吊下げ機器に適用可能である。振れ止め装置１は、適用箇所に応じて振止棒１０−１〜８の長さを適宜変更してもよい。また、振れ止め装置１は、天井３から吊り下げる機器の振れを止めるものに限定されるものでなく、例えば、天井スラブ、天井ボード、あるいはボードなどがなく、露出した鋼材などに直接吊下げるものでもよい。
【００２５】
振れ止め装置１は、天井３に取り付けられた棒ネジ２−１〜４によって天井３から吊り下げられる空調機４の振れを防止するために設置される。振れ止め装置１は、天井３と棒ネジ２−１〜４との各取付部分に振止棒１０−１〜４（本発明でいう「第１の振れ止め部材群」の一例である）の一端が各々取り付けられ、空調機４と棒ネジ２−１〜４との各取付部分に振止棒１０−５〜８（本発明でいう「第２の振れ止め部材群」の一例である）の一端が各々取り付けられている。そして、振止棒１０−１〜８の他端同士が締結部材２０によって相互に締結されている。
【００２６】
上記振れ止め装置１は、このように取り付けられることにより、空調機４が振れるような力が空調機４に加わった場合であっても、棒ネジ２−１〜４に対して斜めに配された振止棒１０−１〜８に作用する張力により、空調機４の振れを防止することができる。
【００２７】
また、上記振れ止め装置１は、天井３側に取り付けられている振止棒１０−１〜４と空調機４側に取り付けられている振止棒１０−５〜８とが締結部材２０によって相互に締結されているため、例えば、１本の棒材の両端が天井３と空調機４とに各々取り付けられ、各棒材同士の交点を固定しない場合に比べると、空調機４の振れをより強固に防止することができ、また、棒ネジ２−１〜４が捻れる方向に作用する力に対しても十分に振れを防止できる。
【００２８】
また、上記振れ止め装置１は、空調機４を吊り下げる棒ネジ２−１〜４で囲まれた空間の内側に取り付けるものであるため、例えば、図８に示す従来例のように、棒ネジ２−１〜４で囲まれた空間の外側に振れ止め１００−１〜４を取り付ける場合に比べると、周囲に設置されるダクトや配管、配線等の工作物が障害となったり、天井３にアンカーを打設する必要に迫られたり、空調機４の上側の有効スペースを無駄にしたりすることが無い。また、空調ダクトのように長尺な部材を吊下げる場合は複数箇所で吊下げるので、各々の吊下げ箇所で振れ止めを行えば、従来の振れ止め装置でも十分な振れ止め効果が得られるが、上記振れ止め装置１であれば単独で十分な振れ止め効果が得られるので、例えば空調
機などのように小さい領域内で吊下げる機器において特に有効である。
【００２９】
また、上記振れ止め装置１は、締結ボルト２４を緩めることにより、締結部材２０を中心にして各振止棒１０−１〜８を自由に動かすことができるため、取り付け作業が容易である。また、各振止棒１０−１〜８は両端がナットで固定されているため、１本の棒材の両端を天井と吊下げ機器とに各々取り付ける場合に比べると、取り付けの際の長さ調整等が容易であり、ナットの位置調整のみで様々な大きさの機器に幅広く対応できる。また、上記振れ止め装置１は、棒ネジ２−１〜４の長さが極めて長いような場合であっても、振れ止め装置１を２段、あるいは３段といった具合に多段に設置することで対応可能である。
【００３０】
＜第１変形例＞
なお、上記実施形態に係る振れ止め装置１は、例えば、次のように変形してもよい。図９は、実施形態に係る振れ止め装置１を変形した第１変形例に係る振れ止め装置の締結部材２０Ａの構造を示した図の一例である。本変形例に係る振れ止め装置は、上記実施形態に係る振れ止め装置１の締結部材２０を変形したものである。すなわち、本変形例に係る振れ止め装置の締結部材２０Ａは、各振止棒１０Ａ−１〜８の他端同士を、各振止棒１０Ａ−１〜８の他端に各々設けた孔１１Ａ−１〜８に挿通した締結ボルト２４Ａにより、各振止棒１０Ａ−１〜８が締結ボルト２４Ａを中心にして各々独立して遊動自在な状態で締結されている。
【００３１】
このような振れ止め装置であっても、実施形態に係る振れ止め装置１と同様、振止棒１０Ａ−１〜８に作用する張力により、空調機４の振れを防止可能である。
【００３２】
＜第２変形例＞
また、上記実施形態に係る振れ止め装置１や第１変形例は、例えば、次のように変形してもよい。図１０は、実施形態に係る振れ止め装置１を変形した第２変形例に係る振れ止め装置１Ｂの斜視図の一例である。上記実施形態に係る振れ止め装置１では、振止棒１０−１〜８が棒ネジ２−１〜４に取り付けられていた。すなわち、上記実施形態に係る振れ止め装置１において、振止棒１０−１〜４は、一端が棒ネジ２−１〜４のうち天井３側の各部分に取り付けられており、振止棒１０−５〜８は、一端が棒ネジ２−１〜４のうち空調機４側の各部分に取り付けられていた。しかし、本変形例に係る振れ止め装置１Ｂでは、振止棒１０−１〜４の一端が取付部材３０Ｂ−１〜４を介して天井３に各々直接取り付けられ、振止棒１０−５〜８の一端が取付部材を介して空調機４に各々直接取り付けられている。この場合、振止棒１０−１〜４は、例えば、天井３に打設したアンカー等により取り付ける。また、振止棒１０−５〜８は、例えば、空調機４の筐体に係合するボルト等により取り付ける。
【００３３】
図１１は、第２変形例に係る振れ止め装置１Ｂの取付部材３０Ｂ−１の取り付け状態を示した図の一例である。取付部材３０Ｂ−１は、振止棒１０−１が挿通される孔４１−１と、天井３に設けられたアンカーボルト４０−１が挿通される孔４２−１とを有する。孔４１−１に挿通される振止棒１０−１の端部は、振止棒１０−１と螺合するナット３７−１，３７−１により取付部材３０Ｂ−１に固定される。また、取付部材３０Ｂ−１は、孔４２−１に挿通されたアンカーボルト４０−１と螺合するナット３９−１を締め付けることにより、天井３に固定される。取付部材３０Ｂ−２〜４も取付部材３０Ｂ−１と同様であり、また、振止棒１０−５〜８の一端を空調機４に取り付ける取付部材も取付部材３０Ｂ−１と同様である。
【００３４】
このような振れ止め装置１Ｂであっても、実施形態に係る振れ止め装置１と同様、天井３に取り付けられた振止棒１０−１〜４や空調機４に取り付けられた振止棒１０−５〜８
に作用する張力により、空調機４の振れを防止可能である。
【００３５】
＜その他の変形例＞
また、上記実施形態や各変形例に係る振れ止め装置は、例えば、天井側に配される振止棒の長さと空調機側に配される振止棒の長さとを互い違いにしてもよいし、振止棒はその他の形状の部材で代用してもよいし、振止棒は上記締結部材２０以外の各種の締結部材により締結してもよい。
【００３６】
また、上記実施形態や各変形例に係る振れ止め装置の締結部材の金具や、取付部材の金具は、振止棒と締結ボルトとの相対角度、或いは棒ネジと振止棒との相対角度が変更可能なように、ボルト、ピン或いはリベット等によって実現される角度調整機能を有するものであってもよい。
【００３７】
また、上記実施形態や各変形例に係る振れ止め装置は、例えば、天井側および空調機側に配される振止棒を各々４本ではなく、３本以下または５本以上にしてもよい。また、振止棒は、空調機を吊り下げる全ての棒ネジに対して各々取り付けられていてもよいし、空調機を吊り下げる複数の棒ネジのうち何れか１以上の棒ネジについては取り付けを省略してもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１，１Ｂ・・振れ止め装置：２−１〜４・・棒ネジ：３・・天井：４・・空調機：１０−１〜８，１０Ａ−１〜８，１０−１〜８・・振止棒：１１Ａ−１〜８・・孔：２０，２０Ａ・・締結部材：２１−１〜８・・金具：２２−１〜８，２３−１〜８，４１−１，４２−１・・孔：２４，２４Ａ・・締結ボルト：２５・・締結ナット：３０−１〜８，３０Ｂ−１〜８・・取付部材：３１−１〜８・・金具：３２−１〜８・・金具：３３−１〜８・・孔：３４−１〜８，３５−１〜８・・切り欠き：３６−１〜８，３７−１〜８，３８−１〜８，３９−１・・ナット：４０−１・・アンカーボルト：１００−１〜４・・振れ止め
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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