(57)【要約】【課題】ローラユニットにおけるリング溝及びスナップリングを廃止し、リング溝及びスナップリングに代わるもので転動体と内ローラが外ローラから抜けないように支持し、部品点数を増加させることなく外ローラの剛性をより向上させ、外ローラの径方向の肉厚をより薄くすることが可能で小型化、軽量化に寄与することができるダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントを提供する。【解決手段】外ローラ３１における一方の端面には、内ローラ３４の外径よりも小さな内径を有して径方向内側に延びる鍔部３１Ｂが環状に形成されており、外ローラにおける他方の端面には、他方の端面の側から内ローラを押し込む際に弾性変形して内ローラを外ローラ内に押し込むことを許容するとともに内ローラが外ローラ内に押し込まれた後に復元する内ローラの外径よりも小さな内径を有して径方向内側に延びる内部品保持部３１Ｇが形成されている。【選択図】図３
2014134247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略筒状の形状を有して軸方向に沿うように対向配置されたローラ案内面を有する３つの案内溝が内周面に形成された外輪と、
前記外輪内に収容されて前記案内溝のそれぞれに向かって突出する３つの軸部であるトリポード軸部が設けられたトリポード部材と、
前記トリポード軸部のそれぞれに外嵌される略円筒状の内ローラと、
前記内ローラに外嵌されるとともに前記案内溝における対向配置された前記ローラ案内面の間に配置される略円筒状の外ローラと、
前記内ローラと前記外ローラとの間に形成された環状空間に配置される複数の転動体と、を有するダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントにおいて、
前記外ローラにおける一方の端面には、前記内ローラの外径よりも小さな内径を有して径方向内側に延びる鍔部が環状に形成されており、
前記外ローラにおける他方の端面には、当該他方の端面の側から前記内ローラを押し込む際に弾性変形して前記内ローラを前記外ローラ内に押し込むことを許容するとともに前記内ローラが前記外ローラ内に押し込まれた後に復元する前記内ローラの外径よりも小さな内径を有して径方向内側に延びる内部品保持部が形成されている、
ダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイント。
【請求項２】
請求項１に記載のダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントであって、
前記内部品保持部は、
前記環状空間に配置された前記転動体の端面の少なくとも一部を覆うとともに前記内ローラの外径よりも大きな内径を有するように径方向内側に突出するオーバーハング部と、
前記オーバーハング部の内周面に設けられて前記内ローラの外径よりも小さな内径となるように設けられた爪部と、を有し、
前記爪部は、ローラ回転軸方向において前記外ローラの一方の端面から遠い位置では前記内ローラの外径よりも大きな内径を有し、ローラ回転軸方向において前記外ローラの一方の端面に近い位置では前記内ローラの外径よりも小さな内径を有するようにテーパ状に形成されている、
ダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイント。
【請求項３】
請求項２に記載のダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントであって、
前記爪部は、環状に形成されることなく周方向において断続的となるように所定の間隔を空けて複数が前記オーバーハング部の内周面に設けられている、
ダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイント。
【請求項４】
請求項３に記載のダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントであって、
隣り合う前記爪部の間における前記オーバーハング部には、径方向内側から径方向外側に向かう切欠きであるスリット部が形成され、前記オーバーハング部は周方向において複数に分割されている、
ダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイント。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントであって、
前記外ローラにおける前記転動体の転動面と対向する内周面から前記内部品保持部の内周側の端部までの径方向の距離である保持部長さは、前記外ローラにおける前記転動体の転動面と対向する内周面から前記鍔部の内周側の端部までの径方向の距離である鍔部長さよりも短く設定されている、
ダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイント。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントであって、
前記内部品保持部におけるローラ回転軸方向の長さである保持部厚さは、前記鍔部におけるローラ回転軸方向の長さである鍔部厚さよりも厚く設定されている、
ダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の動力伝達機構等に用いられるダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の車両は環境性能が重視され、特に燃費の向上が求められている。
燃費を向上させるためには、小型化・軽量化が有効であり、車両を構成するあらゆる部品に小型化・軽量化が求められている。
ここで、車両を構成している部品の１つであるダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントについては、小型化・軽量化の１つとして、外ローラの径方向の肉厚をより薄くすることで、外ローラ及び外ローラを収容している外輪の小型化・軽量化を促進することができる。
【０００３】
なお図６に、従来のダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントに用いられる従来のローラユニット１３０の構造の例を示す。
図６に示すように従来のローラユニット１３０には、一方の端面に鍔部１３１Ｂが形成された外ローラ１３１の他方の端面の側から内ローラ１３４が挿入され、内ローラ１３４と外ローラ１３１との間に形成された環状空間には複数の転動体１３３が配置されている。
鍔部１３１Ｂの内径は内ローラ１３４の外径よりも小さく設定されているので、内ローラ１３４と転動体１３３は鍔部１３１Ｂの側（一方の端面の側）から抜けないように支持されている。
そして外ローラ１３１の他方の端面の側の内壁にはリング溝１３１Ａが形成されており、このリング溝１３１Ａには、内ローラ１３４の外径よりも小さな内径に設定された（Ｃ字状の）スナップリング１３５が嵌め込まれている。スナップリング１３５には切欠き部１３５Ａが形成されているので、径を縮めてリング溝１３１Ａに嵌めることができる。このスナップリング１３５によって、内ローラ１３４と転動体１３３は、外ローラ１３１におけるリング溝１３１Ａの側（他方の端面の側）から抜けないように支持されている。
【０００４】
外ローラの径方向の肉厚をより薄くした場合、外ローラの剛性の確保が重要であるが、図６に示す従来のローラユニット１３０の構造では、外ローラ１３１の他方の端面の側の内壁に形成したリング溝１３１Ａが破損の起点となり、外ローラの肉厚を所望する肉厚まで薄くすることが困難であることを発明者は解明した。従って、リング溝１３１Ａ及びスナップリング１３５に代わる方法で、内ローラ及び転動体が外ローラから抜けないように支持する必要がある。
【０００５】
そこで、特許文献１に記載された従来技術には、外ローラの内側に配置した内ローラ及び転動体が外ローラから抜けないように、外ローラの一方の端面の側及び他方の端面の側のそれぞれから環状プレートを圧入した構造を有する等速ジョイントが開示されている。なお、環状プレートを圧入する外ローラの端面の側の内壁の径は、外ローラにおける転動体に対向している内壁の径よりも大きく、この内壁の径の境界部に段差が形成されている。そしてこの段差にて、環状プレートが位置決めされている。
また特許文献２に記載された従来技術には、スナップリングの代わりに止め輪を用いて、外ローラの内側に配置した内ローラ及び転動体が外ローラから抜けない構造を有するトリポード型等速ジョイントが開示されている。なお、止め輪を支持するためには外ローラの内壁に環状の溝が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１２７８１０号公報
【特許文献２】特開２００２−１０６５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された従来技術では、環状プレートを位置決めするための段差を形成する必要があり、外ローラの端面の側の内壁の径は、外ローラにおける転動体に対向している内壁の径よりも大きく形成されている。従って、スナップリングを嵌め込むリング溝が内壁に形成されている従来の外ローラに対して、剛性の向上はあまり期待できない。また、外ローラの一方の端面及び他方の端面の双方の端面に環状プレートを圧入しており、スナップリングを利用した従来のローラユニットよりも部品点数が増加しているので、あまり好ましくない。
また特許文献２に記載された従来技術では、スナップリングの代わりに止め輪を利用しているが、当該止め輪を支持するための溝は必要である。従って、スナップリングを嵌め込むリング溝が内壁に形成されている従来の外ローラに対して、剛性の向上はあまり期待できない。
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、ローラユニットにおけるリング溝及びスナップリングを廃止し、リング溝及びスナップリングに代わるもので転動体と内ローラが外ローラから抜けないように支持し、部品点数を増加させることなく外ローラの剛性をより向上させ、外ローラの径方向の肉厚をより薄くすることが可能で小型化、軽量化に寄与することができるダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係るダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントは次の手段をとる。
まず、本発明の第１の発明は、略筒状の形状を有して軸方向に沿うように対向配置されたローラ案内面を有する３つの案内溝が内周面に形成された外輪と、前記外輪内に収容されて前記案内溝のそれぞれに向かって突出する３つの軸部であるトリポード軸部が設けられたトリポード部材と、前記トリポード軸部のそれぞれに外嵌される略円筒状の内ローラと、前記内ローラに外嵌されるとともに前記案内溝における対向配置された前記ローラ案内面の間に配置される略円筒状の外ローラと、前記内ローラと前記外ローラとの間に形成された環状空間に配置される複数の転動体と、を有するダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントにおいて、前記外ローラにおける一方の端面には、前記内ローラの外径よりも小さな内径を有して径方向内側に延びる鍔部が環状に形成されており、前記外ローラにおける他方の端面には、当該他方の端面の側から前記内ローラを押し込む際に弾性変形して前記内ローラを前記外ローラ内に押し込むことを許容するとともに前記内ローラが前記外ローラ内に押し込まれた後に復元する前記内ローラの外径よりも小さな内径を有して径方向内側に延びる内部品保持部が形成されている。
【０００９】
この第１の発明では、従来のスナップリング及びリング溝に代わる構成として、外ローラの他方の端面に、弾性変形が可能な内部品保持部を設けている。この内部品保持部は、外ローラの内壁に形成される溝ではなく、外ローラの内壁から径方向内側に延びるものであるので、リング溝が形成されている従来の外ローラと比較して、剛性をより向上させることができる。
これにより、外ローラの径方向の肉厚をより薄くすることが可能であり、小型化、軽量化に寄与することができる。
また、内部品保持部は外ローラに形成されているので、スナップリングを用いていた従来のローラユニットと比較して部品点数が削減されている。
【００１０】
次に、本発明の第２の発明は、上記第１の発明に係るダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントであって、前記内部品保持部は、前記環状空間に配置された前記転動体の端面の少なくとも一部を覆うとともに前記内ローラの外径よりも大きな内径を有するように径方向内側に突出するオーバーハング部と、前記オーバーハング部の内周面に設けられて前記内ローラの外径よりも小さな内径となるように設けられた爪部と、を有し、前記爪部は、ローラ回転軸方向において前記外ローラの一方の端面から遠い位置では前記内ローラの外径よりも大きな内径を有し、ローラ回転軸方向において前記外ローラの一方の端面に近い位置では前記内ローラの外径よりも小さな内径を有するようにテーパ状に形成されている。
【００１１】
この第２の発明では、内部品保持部は、オーバーハング部と爪部にて構成されており、爪部はテーパ状に形成されている。
これにより、内部品保持部を適切に実現することができる。
また、外ローラの径方向内側に突出するオーバーハング部の内径を内ローラの外径よりも大きくしたこと、外ローラの爪部の内径を外ローラの回転軸方向において外ローラの一方の端面（鍔部側の端面）から遠い位置では内ローラの外径よりも大きくしたことにより、内ローラ組付工程における圧入前の内ローラを外ローラに配置するとき、内ローラを外ローラに対して正確に位置決めすることができる。さらに、上記構成によって外ローラの回転軸方向における爪部の長さをより短くしたことにより、爪部が弾性変形し易く、復元し易いため、内ローラ組付工程における内ローラを外ローラに圧入するときの圧入荷重を小さくでき、爪部の破損を防止することができる。そして、内ローラの外ローラ内への組付けをより容易に行うことができる。
【００１２】
次に、本発明の第３の発明は、上記第２の発明に係るダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントであって、前記爪部は、環状に形成されることなく周方向において断続的となるように所定の間隔を空けて前記オーバーハング部の内周面に複数設けられている。
【００１３】
この第３の発明では、爪部は、周方向に断続的となるように設けられている。
これにより、内ローラを圧入する際の爪部による抵抗をさらに小さくすることができるので、内ローラを外ローラ内に押し込む際の圧入を、より容易に行うことができる。
【００１４】
次に、本発明の第４の発明は、上記第３の発明に係るダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントであって、隣り合う前記爪部の間における前記オーバーハング部には、径方向内側から径方向外側に向かう切欠きであるスリット部が形成され、前記オーバーハング部は周方向において複数に分割されている。
【００１５】
この第４の発明では、隣り合う爪部の間におけるオーバーハング部には、スリット部が形成され、オーバーハング部は周方向において複数に分割されている。
周方向の長さがより短いほうがオーバーハング部の弾性変形は容易であるので、内ローラを外ローラ内に圧入する際、スリット部を形成したことにより、爪部だけでなくオーバーハング部も適切に弾性変形させることができるので、内ローラの圧入を、より容易にすることができる。
【００１６】
次に、本発明の第５の発明は、上記第１の発明〜第４の発明のいずれか１つに係るダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントであって、前記外ローラにおける前記転動体の転動面と対向する内周面から前記内部品保持部の内周側の端部までの径方向の距離である保持部長さは、前記外ローラにおける前記転動体の転動面と対向する内周面から前記鍔部の内周側の端部までの径方向の距離である鍔部長さよりも短く設定されている。
【００１７】
この第５の発明では、保持部長さは、鍔部長さよりも短く設定されている。
これにより、内ローラの圧入をより容易に行うことができるとともに、内ローラと転動体が外ローラから抜けることを適切に防止できる内部品保持部の構造を、より適切な構造とすることができる。
【００１８】
次に、本発明の第６の発明は、上記第１の発明〜第５の発明のいずれか１つに係るダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントであって、前記内部品保持部におけるローラ回転軸方向の長さである保持部厚さは、前記鍔部におけるローラ回転軸方向の長さである鍔部厚さよりも厚く設定されている。
【００１９】
この第６の発明では、保持部厚さは、鍔部厚さよりも厚く設定されている。
これにより、等速ジョイントの動作時に、内部品保持部が内ローラおよび転動体からの負荷に耐えられるように剛性を確保したため、内ローラと転動体が外ローラから抜けることを適切に防止できる内部品保持部の構造を、より適切な構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントの全体構成の例を説明する分解斜視図である。
【図２】（Ａ）はダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントの軸方向断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】トリポード軸部に外嵌するローラユニットの分解斜視図と、組み付けたローラユニットの軸方向断面図である。
【図４】（Ａ）は外ローラの平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ断面である。
【図５】図４（Ａ）における領域Ｄを拡大して角度を変更した斜視図と、爪部の端部を拡大した斜視図である。
【図６】従来のローラユニットの分解斜視図と、組み付けた従来のローラユニットの軸方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に本発明を実施するための形態を図面を用いて説明する。
●［ダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントの全体構成（図１、図２）］
まず図１及び図２を用いて、ダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイント１（以降、等速ジョイント１と記載する）の全体構成について説明する。図１は等速ジョイント１の分解斜視図を示しており、図２（Ａ）は等速ジョイント１の軸方向断面図を示しており、図２（Ｂ）は図２（Ａ）におけるＡ−Ａ断面図を示している。なお図１では図２（Ａ）に示すブーツ４０の記載を省略している。
図１に示すように、等速ジョイント１は、回転駆動力の入力側である駆動部２０と、回転駆動力の出力側である受動部１０とにて構成されており、駆動部２０の回転軸Ｚ２０に対して受動部１０の回転軸Ｚ１０が一致せずに所定角度で傾斜しても、回転軸Ｚ１０と回転軸Ｚ２０とを常に等速で回転させて回転駆動力を伝達することができる。なお、符号１０と符号２０は、どちらが駆動部であってもよく、一方が駆動部となれば他方が受動部となる。本実施の形態では符号２０を駆動部として説明する。
【００２２】
受動部１０は、シャフト１２と、当該シャフト１２の一方端に固定されたトリポード部材１１と、にて構成されている。
トリポード部材１１は外輪２１内に収容され、トリポード部材１１には、外輪２１の内周面に形成された３つの案内溝２１Ａのそれぞれに向かって突出する３本の軸部であるトリポード軸部１１Ａが設けられている。そしてトリポード軸部１１Ａのそれぞれには、ローラユニット３０が外嵌されている。そしてローラユニット３０は、案内溝２１Ａに対向配置されたローラ案内面２１Ｂの間に配置されている。
駆動部２０は、外輪２１と、当該外輪２１に固定された連結軸２２と、にて構成されている。
外輪２１には、略筒状の形状を有して駆動部２０の回転軸Ｚ２０の軸方向に沿うように対向配置されたローラ案内面２１Ｂを有する３つの案内溝２１Ａが内周面に形成されている。
【００２３】
ローラユニット３０は、トリポード軸部１１Ａに外嵌され、トリポード軸部１１Ａに対して回転可能であり、ローラ案内面２１Ｂに沿って回転しながら案内溝２１Ａに沿って移動可能である。
また図２（Ａ）に示すように、外輪２１の開口部には、ブーツ４０が取り付けられ、異物や水の浸入を防止するとともに潤滑油を内部に保持する。
以上の構成により、連結軸２２から回転駆動力が入力されると、回転方向に対向しているローラ案内面２１Ｂにローラユニット３０が当接し、トリポード部材１１及びシャフト１２に回転駆動力を伝達する。
【００２４】
●［ローラユニットの構造（図３〜図５）］
次に図３〜図５を用いてローラユニット３０の詳細構造について説明する。図３はローラユニット３０の分解斜視図と、組み付けた状態のローラユニット３０の軸方向断面図を示している。また図４（Ａ）は外ローラ３１の平面図であり、図４（Ｂ）は図４（Ａ）におけるＢ−Ｂ断面図（爪部３１Ｄを通る断面図）であり、図４（Ｃ）は図４（Ａ）におけるＣ−Ｃ断面図（スリット部３１Ｃを通る断面図）である。また図５は図４（Ａ）における領域Ｄを拡大して角度を変更した斜視図と、爪部３１Ｄの端部３１Ｅを拡大した斜視図である。
【００２５】
図３に示すように、ローラユニット３０は、外ローラ３１と、複数のニードル３３（転動体に相当）と、内ローラ３４にて構成されている。
ニードル３３は、針状ころであり、内ローラ３４に対する外ローラ３１の回転抵抗を低減する。そしてニードル３３の材質は、外ローラ３１の材質よりも高い硬度の材質である。
内ローラ３４は円筒状であり、内周面の径はトリポード軸部の外径に外嵌可能な径に設定されている。そして内ローラ３４の材質は、外ローラ３１の材質と同様である。
なお、針状ころ（ニードル３３）及び内ローラ３４は、図６に示す従来のローラユニット１３０における針状ころ（転動体１３３）及び内ローラ１３４と同様である。
【００２６】
図３に示すように、外ローラ３１は、図６に示す従来の外ローラ１３１とは大きく異なり、従来の外ローラ１３１に対してリング溝１３１Ａが省略され、内部品保持部３１Ｇが形成されている。これにより、従来のローラユニット１３０に対して本実施の形態のローラユニット３０では、図６に示すスナップリング１３５も省略されている。
外ローラ３１は外周面における軸方向に沿った中央部が凸状となるように軸方向に湾曲した外周面を有する略円筒状であり、一方の端面には、径方向内側に突出する鍔部３１Ｂが円周方向に形成されている。また外ローラ３１における他方の端面には、径方向内側に突出し、ニードル３３を保持するオーバーハング部３１Ｆと、オーバーハング部３１Ｆの内周面に設けられ、ニードル３３および内ローラ３４を保持する爪部３１Ｄにて構成される内部品保持部３１Ｇが形成されている。このように外ローラ３１の内部には、図４（Ｂ）に示すように鍔部３１Ｂと内部品保持部３１Ｇにて囲まれた空間である内ローラ収容空間３１Ａが形成されている。
【００２７】
オーバーハング部３１Ｆは、外ローラ３１内に挿通された内ローラ３４との間に形成された環状空間に配置された複数のニードル３３の端面の少なくとも一部を覆うとともに内ローラ３４の外径Ｄ３４（図３参照）よりも大きな内径Ｄ１Ｂ（図４（Ａ）参照）を有するように形成され、ニードル３３の転動面（円筒部）と接触する外ローラ３１の内周面３１Ｍに対して径方向内側に突出するように円周方向に形成されている（設けられている）。
爪部３１Ｄは、オーバーハング部３１Ｆの内周面に設けられて内ローラ３４の外径Ｄ３４（図３参照）よりも小さな内径Ｄ１Ａ（図３、図４（Ａ）参照）となるように形成されている（設けられている）。
【００２８】
爪部３１Ｄは、ローラ回転軸Ｚ３０方向において外ローラ３１の一方の端面（鍔部３１Ｂが設けられている側の端面）から遠い位置では内ローラ３４の外径Ｄ３４よりも大きな内径を有し、ローラ回転軸Ｚ３０方向において外ローラ３１の一方の端面に近い位置では内ローラ３４の外径Ｄ３４よりも小さな内径を有するように、外ローラ３１の一方の端面に向かって徐々に内径が小さくなるようにテーパ状に形成されている。
ローラ回転軸方向において、爪部がより短い方が弾性変形し易く、復元し易い。また、ローラ回転軸方向において、爪部がより短い方が圧入荷重（圧入時の抵抗）を小さくでき、爪部３１Ｄの破損を防止することができる。
また爪部３１Ｄは、環状に形成されることなく、周方向において断続的となるように所定の間隔を空けて、オーバーハング部３１Ｆの内周面に複数が設けられている。なお、本実施の形態では、４個の爪部３１Ｄを設けた例を示しているが、爪部３１Ｄの個数は４個に限定されない。周方向において、爪部がより短い方が弾性変形し易く、復元し易い。また周方向において、爪部がより短い方が圧入荷重（圧入時の抵抗）を小さくでき、爪部３１Ｄの破損を防止することができる。
そして隣り合う爪部３１Ｄの間におけるオーバーハング部３１Ｆには、径方向内側から径方向外側に向かう切欠きであるスリット部３１Ｃが形成されて、オーバーハング部３１Ｆは周方向において複数に分割されている。つまり、オーバーハング部３１Ｆと爪部３１Ｄにて構成される内部品保持部３１Ｇは、スリット部３１Ｃにて周方向において複数に分割されている。なおスリット部３１Ｃは２つ以上であればいくつでもよいが、４つがより好ましい。このスリット部３１Ｃによって、内ローラ３４を外ローラ３１に圧入する際のオーバーハング部３１Ｆの破損を防止することができる。
【００２９】
なお、本実施の形態の説明では、分割された１つのオーバーハング部に対して１つの爪部が設けられている構成の例を示しているが、１つのオーバーハング部に対して複数の爪部を有するようにオーバーハング部を分割してもよい。
そして内部品保持部３１Ｇは、弾性力を有する材質にて形成されている（この場合、一体形成されている外ローラ３１と同じ材質の金属で形成されている）。
以上の構成により、内部品保持部３１Ｇは、外ローラ３１の他方の端面の側から内ローラ３４を押し込む際（圧入の際）に弾性変形して内ローラ３４を外ローラ３１の内ローラ収容空間３１Ａに押し込むことを許容する。また内部品保持部３１Ｇは、内ローラ３４が外ローラ３１内に押し込まれた後、弾性変形した状態から復元し、ニードル３３と内ローラ３４が、外ローラ３１から抜けないように保持する。
【００３０】
ローラユニット３０を組み付ける際は、まず外ローラ３１の内周面３１Ｍ（図４（Ｂ）参照）にグリスを塗り、外ローラ３１における内部品保持部３１Ｇが形成されている端面の側（この場合、他方の端面の側）から、複数のニードル３３を外ローラ３１の内壁に沿って配置し（グリスにてニードル３３は保持される）、外ローラ３１における内部品保持部３１Ｇが形成されている端面の側から内ローラ３４を圧入する。
爪部３１Ｄの内径Ｄ１Ａは、内ローラ３４の外径Ｄ３４よりも小さいが、内部品保持部３１Ｇが弾性変形するので、内ローラ３４を圧入することが可能である。なお、内部品保持部３１Ｇが弾性変形し易いように、スリット部３１Ｃが形成されて内部品保持部３１Ｇ（オーバーハング部３１Ｆ）が複数に分割されている。
また、爪部３１Ｄは周方向に断続的に設けられているので、圧入の際の抵抗をより小さくすることができる。
そして内ローラ３４が外ローラ３１内に圧入されると、内ローラ３４の端面の一部を覆うように、内部品保持部３１Ｇは弾性変形した状態から復元し、ローラユニット３０が組み上がる。これにより、図３の断面図に示すように、内部品保持部３１Ｇは、内ローラ３４とニードル３３が外ローラ３１の他方の端面の側から抜けないように保持する。なお、外ローラ３１の一方の端面の側では、鍔部３１Ｂが、内ローラ３４とニードル３３が外ローラ３１の一方の端面の側から抜けないように保持している。
そして組み付けたローラユニット３０をトリポード軸部１１Ａに外嵌することで受動部１０（図１、図２（Ａ）参照）が出来上がる。
【００３１】
なお、図４（Ｂ）に示すように、外ローラ３１におけるニードル３３と対向する内周面３１Ｍから内部品保持部３１Ｇの内周側の端部までの径方向の距離である保持部長さＬ１は、外ローラ３１の内周面３１Ｍから鍔部３１Ｂの内周側の端部までの径方向の距離である鍔部長さＬ２よりも短く設定されている。
また図４（Ｂ）に示すように、内部品保持部３１Ｇにおけるローラ回転軸Ｚ３０方向の長さである保持部厚さＴ１は、鍔部３１Ｂにおけるローラ回転軸Ｚ３０方向の長さである鍔部厚さＴ２よりも厚く設定されている。
鍔部３１Ｂは、等速ジョイントの動作時において内ローラ３４及びニードル３３からの負荷に耐えられる充分な鍔部長さＬ２を有しているとともに環状につながっているので、鍔部厚さＴ２が保持部厚さＴ１よりも薄くても要求される剛性を有している。
【００３２】
これに対して内部品保持部３１Ｇは、内ローラ３４を圧入するために、保持部長さＬ１をあまり長くすることができないので、保持部長さＬ１は鍔部長さＬ２よりも短い。この内部品保持部３１Ｇが、等速ジョイントの動作時において内ローラ３４及びニードル３３からの負荷に耐えられるようにするために、保持部厚さＴ１を鍔部厚さＴ２よりも厚くしている。
これにより、等速ジョイントの動作時の内ローラ３４及びニードル３３からの負荷に対して、鍔部３１Ｂと内部品保持部３１Ｇは、同等の剛性を有している。
また図５に示すように、爪部３１Ｄにおいて最も内径が小さくなる個所における端部３１Ｅは、内ローラ３４を圧入する際に内ローラ３４の表面を傷つけないように、角が丸められている。
【００３３】
以上、図３に示す本実施の形態のローラユニット３０における外ローラ３１は内部品保持部３１Ｇを有することで、図６に示す従来のローラユニット１３０における外ローラ１３１のリング溝１３１Ａ及びスナップリング１３５を省略することができる。
すなわち、外ローラのリング溝を省略することができるので、外ローラの剛性をより向上させることが可能であり、信頼性をより向上させることができる。
また、外ローラの剛性がより向上するので、外ローラの径方向の肉厚をより薄くすることが可能となり、小型化、軽量化に寄与することができる。
また、スナップリングが不要となるので、部品点数を削減することができる。スナップリングの嵌め込み作業は以外と手間がかかる作業であり、これが内ローラの単純な圧入作業に代わるので、組み付け性が向上され、作業効率がより向上される。
【００３４】
本発明のダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイント１、及びローラユニット３０を構成する各部材の構成、構造、外観、形状等は、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。
また本実施の形態の説明では、転動体としてニードルを用いた例を説明したが、ニードルに限定されず、鋼球等、種々の転動体を用いることができる。
【符号の説明】
【００３５】
１        等速ジョイント
１０      受動部
１１      トリポード部材
１１Ａ    トリポード軸部
１２      シャフト
２０      駆動部
２１      外輪
２１Ａ    案内溝
２１Ｂ    ローラ案内面
２２      連結軸
３０      ローラユニット
３１      外ローラ
３１Ｂ    鍔部
３１Ｃ    スリット部
３１Ｄ    爪部
３１Ｆ    オーバーハング部
３１Ｇ    内部品保持部
３１Ｍ    内周面
３３      ニードル（転動体）
３４      内ローラ
Ｌ１      保持部長さ
Ｌ２      鍔部長さ
Ｔ１      保持部厚さ
Ｔ２      鍔部厚さ
Ｚ１０    （受動部の）回転軸
Ｚ２０    （駆動部の）回転軸
Ｚ３０    ローラ回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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