(57)【要約】【課題】被清掃体に対するブレード部の当接をより安定させる。【解決手段】  ブレード部１０１が設けられた一端部と、枠体１０８に固定される被固定部を有する他端部と、の間に屈曲部Ｘを有するクリーニング部材を備えたクリーニング装置において、支持部材１０２の長手方向両端部と枠体１０８との間との隙間を封止するシール部材であって、第１支持部Ｌ１と枠体１０８との間に装着される第１シール部材１０６と、第２支持部Ｌ２と枠体との間に装着される第２シール部材１０７と、を有し、第１シール部材１０６と第２シール部材１０７は、屈曲部Ｘから第２支持部Ｌ２の延び方向に略沿って延びる密着面で互いに密着し、枠体１０８との密着面の少なくとも１部において枠体１０８に接着されている。【選択図】図１
2014167538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被清掃体の表面から現像剤を除去するクリーニング装置であって、
前記被清掃体の移動方向と逆方向に延びる板状の可撓性を有する支持部材と、前記支持部材の先端に取り付けられるとともに、前記被清掃体の移動方向に対してカウンター方向で前記被清掃体の表面に当接するブレード部と、を有するクリーニング部材と、
前記支持部材の後端が固定されるとともに、前記被清掃体の表面から除去された現像剤を、前記ブレード部との間に開口部を形成して前記支持部材との間の空間に収容することが可能な収容部を形成する枠体と、
を備え、
前記支持部材が、前記ブレード部が設けられた一端部と、前記枠体に固定される被固定部を有する他端部と、前記一端部と前記他端部との間に位置し、前記ブレード部が前記被清掃体に当接する当接部と前記被固定部とを結んだ線分に対して、前記被清掃体の表面から外側に離れる側に位置する屈曲部と、を有し、前記当接部に対して前記被固定部が前記被清掃体の移動方向の下流側に配置されており、前記被清掃体から作用する力によって前記ブレード部が前記被清掃体の移動方向下流側に変位するように、前記他端部と前記屈曲部との間の第１支持部がたわむとともに、前記屈曲部と前記一端部との間の第２支持部がその延び方向に略沿って変位する変形が可能に構成されたクリーニング装置において、
前記被清掃体の移動方向に直交する方向における前記支持部材の両端部と前記枠体との間との隙間を封止するシール部材であって、前記第１支持部と前記枠体との間に装着される第１シール部材と、前記第２支持部と前記枠体との間に装着される第２シール部材と、を有し、
前記第１シール部材と前記第２シール部材は、前記屈曲部から前記第２支持部の延び方向に略沿って延びる密着面で互いに密着するとともに、前記枠体との密着面の少なくとも１部において前記枠体に接着されていることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記枠体は、前記第１支持部に対して略平行に延びる第１座面と、前記第１座面と連続して設けられ前記第２支持部に対して略平行に延びる第２座面と、を有する座面部を備え、
前記第１シール部材は、前記第１座面と前記第１支持部との間に装着され、
前記第２シール部材は、前記第２座面と前記第２支持部との間に装着されることを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記第１シール部材が、前記第１支持部と、前記第１座面と、前記被固定部と、前記第２シール部材と、それぞれ密着し、
前記第２シール部材が、前記第２支持部と、前記第２座面と、前記第１座面の一部と、前記ブレード部と、前記第１シール部材と、それぞれ密着することにより、
前記支持部材の前記両端部と前記枠体との間の隙間が封止されることを特徴とする請求項２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記第１シール部材は、前記第１座面との密着面において前記枠体に接着されており、
前記第２シール部材は、前記第２座面との密着面において前記枠体に接着されており、前記第１座面との密着面では前記枠体に接着されていないことを特徴とする請求項２または３に記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記第１シール部材は、前記支持部材の前記変形において前記第１支持部が湾曲する際に、前記第２シール部材との密着度合いが高まるように前記第１支持部と前記枠体との間で圧縮変形されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記第２シール部材は、前記支持部材の前記変形において前記第２支持部がその延び方向に略沿って変位する際に、前記第２支持部との密着面において前記第２支持部に対して密着性を維持しながら摺動することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項７】
被清掃体の表面から現像剤を除去するクリーニング装置であって、
前記被清掃体の移動方向と逆方向に延びる板状の可撓性を有する支持部材と、前記支持部材の先端に取り付けられるとともに、前記被清掃体の移動方向に対してカウンター方向で前記被清掃体の表面に当接するブレード部と、を有するクリーニング部材と、
前記支持部材の後端が固定されるとともに、前記被清掃体の表面から除去された現像剤を、前記ブレード部との間に開口部を形成して前記支持部材との間の空間に収容することが可能な収容部を形成する枠体と、
を備え、
前記支持部材が、前記ブレード部が設けられた一端部と、前記枠体に固定される被固定部を有する他端部と、前記一端部と前記他端部との間に位置し、前記ブレード部が前記被清掃体に当接する当接部と前記被固定部とを結んだ線分に対して、前記被清掃体の表面から外側に離れる側に位置する屈曲部と、を有し、前記当接部に対して前記被固定部が前記被清掃体の移動方向の下流側に配置されており、前記被清掃体から作用する力によって前記ブレード部が前記被清掃体の移動方向下流側に変位するように、前記他端部と前記屈曲部との間の第１支持部がたわむとともに、前記屈曲部と前記一端部との間の第２支持部がその延び方向に略沿って変位する変形が可能に構成されたクリーニング装置において、
前記被清掃体の移動方向に直交する方向における前記支持部材の両端部と前記枠体との間との隙間を封止するシール部材であって、前記第１支持部と前記枠体との間に装着される第１シール部材と、前記第２支持部と前記枠体との間に装着される第２シール部材と、を有し、
前記第１シール部材と前記第２シール部材は、前記屈曲部から前記第１支持部の延び方向に略沿って延びる密着面で互いに密着するとともに、前記密着面において互いに接着されており、
前記第１シール部材は、前記第１支持部との密着面において前記支持部材に接着されており、
前記第２シール部材は、前記第２支持部との密着面において前記支持部材に接着されていることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項８】
前記枠体は、前記第１支持部に対して略平行に延びる第１座面と、前記第１座面と連続して設けられ前記第２支持部に対して略平行に延びる第２座面と、を有する座面部を備え、
前記第１シール部材は、前記第１座面と前記第１支持部との間に装着され、
前記第２シール部材は、前記第２座面と前記第２支持部との間に装着されることを特徴とする請求項７に記載のクリーニング装置。
【請求項９】
前記第１シール部材が、前記第１支持部と、前記第１座面と、前記第２座面の一部と、前記被固定部と、前記第２シール部材と、それぞれ密着し、
前記第２シール部材が、前記第２支持部と、前記第２座面と、前記ブレード部と、前記第１シール部材と、それぞれ密着することにより、
前記支持部材の前記両端部と前記枠体との間の隙間が封止されることを特徴とする請求項８に記載のクリーニング装置。
【請求項１０】
前記第１シール部材と前記第２シール部材の接着された密着面は、前記支持部材の前記変形において前記第２支持部がその延び方向に略沿って変位する際の変位方向に略直交する方向に延びる面であることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載のクリーニ
ング装置。
【請求項１１】
前記支持部材は、前記ブレード部が前記被清掃体から受ける力が大きくなる程、前記ブレード部が前記被清掃体の移動方向のより下流側に位置するように変形することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項１２】
前記第１支持部は、前記被清掃体から前記ブレード部に作用する力が大きくなる程、たわみ変形の度合が増すことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項１３】
前記屈曲は、前記第１支持部がたわみ変形したときに、前記第１支持部と前記第２支持部の前記被清掃体に対向する面のなす角度がより鋭角となるように変形することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項１４】
前記支持部材は、金属製の板ばねであることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項１５】
画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
被清掃体である像担持体と、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のクリーニング装置と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
記録媒体に現像剤により画像を形成する画像形成装置であって、
被清掃体である像担持体と、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のクリーニング装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被清掃体から現像剤を除去するためのクリーニング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置は、現像剤像が形成される像担持体（被清掃体）を繰り返し使用するため、現像剤像を像担持体から記録媒体に転写した後、像担持体に残った現像剤を除去するためのクリーニング手段を備えている。クリーニングブレード方式のクリーニング手段は、弾性を有するブレードを像担持体の表面に所定の圧で当接させて像担持体の表面から現像剤を除去する構成となっている。特許文献１に記載されたクリーニング部材は、支持部材である板金の先端にブレードが成形によって取り付けられた構造となっており、板金を枠体にビス等で取り付けることで固定し、像担持体の表面に所定圧で当接させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４１７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プリンタ等の画像形成装置には、小型化、高速化、高画質化の要請がある。画像形成装置の小型化においては、像担持体も小型化される。また、高速化によって像担持体の回転速度は速くされる。したがって、像担持体の表面に当接するブレードは、像担持体の表面に高速で繰り返し摺動することになり、ブレードの温度上昇、硬度低下の懸念がある。その結果、像担持体表面とブレードの摩擦力が上昇し、像担持体を駆動させるための駆動トルクの増加、ブレードの捲れなどが懸念される。さらに、最近では高画質化のために現像剤に球形状のものを用いる場合がある。この場合、像担持体表面から現像剤を除去するためには、像担持体に対するブレードの当接圧を上げる必要があり、このことが前述の問題を悪化させる要因となることが懸念される。
【０００５】
本発明の目的は、被清掃体に対するブレード部の当接を安定させることができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明のクリーニング装置は、
被清掃体の表面から現像剤を除去するクリーニング装置であって、
前記被清掃体の移動方向と逆方向に延びる板状の可撓性を有する支持部材と、前記支持部材の先端に取り付けられるとともに、前記被清掃体の移動方向に対してカウンター方向で前記被清掃体の表面に当接するブレード部と、を有するクリーニング部材と、
前記支持部材の後端が固定されるとともに、前記被清掃体の表面から除去された現像剤を、前記ブレード部との間に開口部を形成して前記支持部材との間の空間に収容することが可能な収容部を形成する枠体と、
を備え、
前記支持部材が、前記ブレード部が設けられた一端部と、前記枠体に固定される被固定部を有する他端部と、前記一端部と前記他端部との間に位置し、前記ブレード部が前記被清掃体に当接する当接部と前記被固定部とを結んだ線分に対して、前記被清掃体の表面から外側に離れる側に位置する屈曲部と、を有し、前記当接部に対して前記被固定部が前記被清掃体の移動方向の下流側に配置されており、前記被清掃体から作用する力によって前
記ブレード部が前記被清掃体の移動方向下流側に変位するように、前記他端部と前記屈曲部との間の第１支持部がたわむとともに、前記屈曲部と前記一端部との間の第２支持部がその延び方向に略沿って変位する変形が可能に構成されたクリーニング装置において、
前記被清掃体の移動方向に直交する方向における前記支持部材の両端部と前記枠体との間との隙間を封止するシール部材であって、前記第１支持部と前記枠体との間に装着される第１シール部材と、前記第２支持部と前記枠体との間に装着される第２シール部材と、を有し、
前記第１シール部材と前記第２シール部材は、前記屈曲部から前記第２支持部の延び方向に略沿って延びる密着面で互いに密着するとともに、前記枠体との密着面の少なくとも１部において前記枠体に接着されていることを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明のクリーニング装置は、
被清掃体の表面から現像剤を除去するクリーニング装置であって、
前記被清掃体の移動方向と逆方向に延びる板状の可撓性を有する支持部材と、前記支持部材の先端に取り付けられるとともに、前記被清掃体の移動方向に対してカウンター方向で前記被清掃体の表面に当接するブレード部と、を有するクリーニング部材と、
前記支持部材の後端が固定されるとともに、前記被清掃体の表面から除去された現像剤を、前記ブレード部との間に開口部を形成して前記支持部材との間の空間に収容することが可能な収容部を形成する枠体と、
を備え、
前記支持部材が、前記ブレード部が設けられた一端部と、前記枠体に固定される被固定部を有する他端部と、前記一端部と前記他端部との間に位置し、前記ブレード部が前記被清掃体に当接する当接部と前記被固定部とを結んだ線分に対して、前記被清掃体の表面から外側に離れる側に位置する屈曲部と、を有し、前記当接部に対して前記被固定部が前記被清掃体の移動方向の下流側に配置されており、前記被清掃体から作用する力によって前記ブレード部が前記被清掃体の移動方向下流側に変位するように、前記他端部と前記屈曲部との間の第１支持部がたわむとともに、前記屈曲部と前記一端部との間の第２支持部がその延び方向に略沿って変位する変形が可能に構成されたクリーニング装置において、
前記被清掃体の移動方向に直交する方向における前記支持部材の両端部と前記枠体との間との隙間を封止するシール部材であって、前記第１支持部と前記枠体との間に装着される第１シール部材と、前記第２支持部と前記枠体との間に装着される第２シール部材と、を有し、
前記第１シール部材と前記第２シール部材は、前記屈曲部から前記第１支持部の延び方向に略沿って延びる密着面で互いに密着するとともに、前記密着面において互いに接着されており、
前記第１シール部材は、前記第１支持部との密着面において前記支持部材に接着されており、
前記第２シール部材は、前記第２支持部との密着面において前記支持部材に接着されていることを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明のプロセスカートリッジは、
画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
被清掃体である像担持体と、
上記クリーニング装置と、
を備えることを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
記録媒体に現像剤により画像を形成する画像形成装置であって、
被清掃体である像担持体と、
上記クリーニング装置と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば被清掃体に対するブレード部の当接を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例に係るクリーニング装置の長手方向端部における模式的断面図
【図２】実施例におけるクリーニング部材の感光ドラムとの当接状態を表す概念図
【図３】実施例に係るクリーング装置の長手方向中央部における模式的断面図
【図４】実施例に係る画像形成装置の模式的縦断面図
【図５】実施例に係るプロセスカートリッジの模式的縦断面図
【図６】クリーニング部材当接時における動摩擦係数に対する当接圧の計算結果
【図７】実施例１に係るクリーニング装置の長手方向端部における模式的断面図
【図８】実施例におけるクリーニング部材の先端部の模式的拡大断面図
【図９】比較例１に係るクリーニング装置の長手方向端部における模式的断面図
【図１０】実施例２に係るクリーニング装置の長手方向端部における模式的断面図
【図１１】比較例２に係るクリーニング装置の長手方向端部における模式的断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１０】
（実施例１）
（１）画像形成装置例の構成と動作の概略
図４は、本発明の実施例に係る画像形成装置の概略構成を示す模式的断面図である。ここで、画像形成装置には、例えば、電子写真複写機、レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ、ファクシミリ装置等が含まれる。本実施例に係る画像形成装置は、電子写真方式により記録媒体に画像を形成するプロセスカートリッジ着脱式のレーザビームプリンタである。本画像形成装置は、パソコン・画像読取装置等の外部ホスト装置（不図示）が接続されており、ホスト装置からコントローラ部（不図示）に入力される画像情報を基に画像形成を行う。コントローラ部は、ホスト装置と信号の授受をするとともに、作像機器と信号の授受をし、作像シーケンス制御を司る。
【００１１】
図４において、１００は、像担持体（被清掃体）としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）である。感光ドラム１００は、プリントスタート信号に基づいて矢印Ｒ１方向（時計回り）に１２０．０ｍｍ／ｓの周速度（プロセススピード）で回転駆動される。感光ドラム１００には帯電バイアスが印加される帯電部材（帯電ローラ）２０１を接触させてあり、帯電ローラ２０１は感光ドラム１００に従動してＲ２方向（反時計回り）に従動回転する。回転する感光ドラム１００の表面（周面）がこの帯電ローラ２０１により所定の極性・電位に一様に帯電される。本実施例では負の所定電位に帯電される。その帯電面に対して、露光手段である露光装置（レーザスキャナユニット）２０２により画像情報のレーザ走査露光Ｌがなされる。露光装置２０２から出力されたレーザ光は、感光ドラム１００の表面を像露光する。露光装置２０２はホスト装置からコントローラ部へ入力された画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調（オン／オフ変換）されたレーザ光を出力して、感光ドラム１００の一様帯電面を走査露光する。レーザ光が照射された感光ドラム表面部分（露光明部）の電位が減衰して画像情報に対応した静電潜像が感光ドラム表面に形成される。本実施例では画像情報部を露光するイメージ露光方式である。
【００１２】
感光ドラム表面に形成された静電潜像は、現像装置２０５の現像剤担持体としての現像
スリーブ（現像ローラ）２０３上の現像剤によって現像される。現像装置２０５において、現像剤は、攪拌部材２０６によって攪拌され、現像スリーブ２０３上で規制ブレード２０４によって量（層厚）が規制されて現像に供される。本実施例では現像装置２０５は、現像剤として磁性一成分トナー（以下、トナーＴと記す）を用いたジャンピング現像方式である。また、静電潜像の露光明部をネガトナーで現像する反転現像方式である。
【００１３】
一方、所定の制御タイミングにて、シートトレイ部２１０のピックアップローラ２１１が駆動されて、シートトレイ部２１０に積載収納されている記録媒体（記録紙）であるシート材（用紙）Ｐが１枚分離給送される。シート材Ｐは、給紙ローラ・搬送ローラ２１２を含む搬送路を通り、不図示の転写ガイドを経由して、感光ドラム１００と転写用帯電ローラ２０７との当接部である転写ニップ部に所定の制御タイミングにて導入される。そして、シート材Ｐが転写ニップ部を挟持搬送されていく過程において、転写用帯電ローラ２０７にトナーＴと逆極性の転写バイアスが印加されて、感光ドラム１００面のトナー像（現像剤像、現像像）がシート材Ｐの面に順次に静電転写されていく。
【００１４】
転写ニップ部を出たシート材Ｐは、感光ドラム１００面から分離されて不図示の搬送ガイドに沿って定着装置２０８の定着ローラと加圧ローラの当接部である定着ニップ部へ導入される。シート材分離後の感光ドラム面は、クリーニング装置のクリーニングブレード１０１により転写残トナー等の残留汚染物の除去を受けて清掃され、再び、帯電から始まる作像に繰り返して供される。定着装置２０８に導入されたシート材Ｐは、定着ニップ部を挟持搬送されていく過程において、トナー像の加熱・加圧定着処理を受ける。定着装置２０８を出たシート材Ｐは、搬送ローラを含む上行搬送路を通り、排紙ローラにより排紙トレイ２０９に排紙される。
【００１５】
（２）プロセスカートリッジ
図５を参照して、本実施例に係るプロセスカートリッジ（以下、カートリッジ）について説明する。図５は、図４に図示した画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なカートリッジの概略構成を示す模式的断面図である。図５に示すように、本実施例に係るカートリッジは、感光ドラム１００と、帯電ローラ２０１と、現像装置２０５と、クリーニング装置の４種のプロセス装置を一体的にカートリッジ化し、装置本体に対し着脱可能としている。カートリッジは、装置本体の開閉部（不図示）を開いて装置本体内を開放して、ガイド部（不図示）に案内されて着脱される。カートリッジが装置本体に装着されたとき、カートリッジの図５中右側には露光装置２０２が位置し、図５中下側にはシートトレイ２１０が位置している。
【００１６】
本実施例に係るクリーニング装置は、概略、クリーニング部材１０１と、スクイシート１０４と、ハウジング（クリーニング容器）１０５と、で構成されている。クリーニング部材１０１は、感光ドラム表面に当接し、感光ドラム表面に残留したトナーＴを掻き落とす。掻き落としたトナーＴは、クリーニング部材１０１の下方に位置し、感光体ドラム表面に接触したスクイシート１０４が掬い取る。掬い取った廃トナーＴは、クリーニング容器としてのハウジング１０５に溜められる。
【００１７】
本実施例に係るカートリッジは、概略、クリーニングユニットと、現像ユニットとで構成されている。感光ドラム１００と帯電ローラ２０１は、クリーニング装置の枠体としてのハウジング１０５に取り付けて配設してあり、クリーニング装置とともにクリーニングユニットを構成する。現像装置２０５は、開口部に現像スリーブ２０３を回転自在に配設した現像容器（現像室、現像剤供給室）と、トナーＴを収納した現像剤収納室（以下、トナー室と記す）とを結合させて、クリーニングユニットとは別体の現像ユニットとして構成させている。
【００１８】
（３）クリーニング装置
（３−１）クリーニング部材
図２及び図３を参照して、本実施例に係るクリーニング部材の構成を説明する。図２は、本実施例におけるクリーニング部材の構成を示す模式的斜視図であり、クリーニング部材の感光ドラムとの当接状態を表す概念図である。図３は、実施例におけるクリーニング部材の長手方向中央部（図２のｃ１部）における構成を示す模式的断面図である。
【００１９】
図３に示すように、クリーニング部材は、概略、感光ドラム１００の表面に当接するブレード状のゴム部材（ブレード部）１０１と、ゴム部材１０１を支持する支持部材１０２と、を備える。支持部材１０２は、感光ドラム１００の回転方向とは逆方向（カウンター方向）に延びる可撓性を有する金属薄板であり、後端（他端部）がハウジング１０５に固定されるとともに、先端（一端部）にゴム部材１０１が一体成形されている。支持部材１０２は、保持部材１０３によってハウジング１０５と固定されており、かかる固定部（被固定部）と感光ドラム１００との当接部との間に、曲げ部としての屈曲部もしくは湾曲部Ｘ（以下、屈曲部Ｘ）が一つ設けられた構成となっている。
【００２０】
ここで、感光ドラム１００の回転軸に垂直な断面において、固定部（支持部材１０２において保持部材１０３によって固定された領域と自由変形が可能な領域との境目である固定端）をＡ、ゴム部材１０１の感光ドラム１００との当接部をＢとする。本実施例に係るクリーニング部材は、屈曲部Ｘが、線分ＡＢに対して像担持体１と反対側（感光ドラム１００の表面から外側に離れた側（遠ざかる側））に位置するように構成されている。すなわち、保持部材１０３（固定部）から屈曲部Ｘまでの部位は、感光ドラム１００の移動方向に沿って固定部とゴム部材１０１とを結ぶ仮想線に対し、感光ドラム１００が位置する側とは反対側であって仮想線から離れる方向に延びている。また、屈曲部Ｘからゴム部材１０１までの部位は、上記仮想線に対し、感光ドラム１００に近づく方向に延びている。なお、本実施例では、屈曲部Ｘを一つとしたが、これに限られるものではなく、複数個あっても良い。ここで、支持部材１０２において、固定部Ａから屈曲部ＸまでをＬ１部（第１支持部）、屈曲部Ｘからゴム部材１０１までをＬ２部（第２支持部）とする。また、支持部材１０２が固定されるハウジング１０５は、感光ドラム１００を移動可能に支持する枠体の一部であり、装置構成に応じて、例えば、装置本体の枠体である場合や、プロセスカートリッジの枠体あるいはクリーニング装置の枠体の場合もある。
【００２１】
クリーニング部材は、例えば、感光ドラム１００とゴム部材１０１との間の摩擦が大きくなると、支持部材１０２が感光ドラム１００の回転方向下流側に向かう方向に力を受ける。このような場合としては、例えば、停止した感光ドラム１００が回転を開始したり、感光ドラム１００やゴム部材１０１の表面状態、あるいは、ゴム部材１０１や支持部材１０２の弾性力などが、摩耗や環境変動によって変化する場合が挙げられる。このとき、支持部材１０２は、Ｌ２部が変形自由度の高い方向ｎ２（図７参照）に変位するように、Ｌ１部が固定部Ａを支点として曲げ変形（たわみ変形）を生じ、ゴム部材１０１が感光ドラム１００の移動方向下流側に変位する。また、屈曲部Ｘは、感光ドラム１００に対向する面のなす角度がより鋭角となるように変形する。このゴム部材１０１が感光ドラム１００の回転方向に逃げる（離れる）ような変形を生じることで、ゴム部材１０１の感光ドラム１００に体する当接圧、摩擦力を一定値以下に抑える（当接圧及び摩擦力の変動あるいは増大を抑制する）ことができる。
【００２２】
本実施例では、支持部材１０２として、ＳＵＳで板厚が０．２ｍｍの板を使用した。この板状バネ性部材である支持部材１０２に感光ドラム１００の回転軸方向に沿って一様に９０°の屈曲部Ｘが形成されるように曲げ加工を施した。このとき、固定端（固定部Ａ）から屈曲部Ｘまでの距離が１２ｍｍ、屈曲部Ｘから先端のゴム部材１０１までの距離を１２ｍｍとした。本実施例において、支持部材１０２としては、板状バネ性部材として、例
えば、リン青銅板その他のバネ特性を有する部材が使用できる。また、これら金属製板状バネ性部材の代わりに、弾性を有する制振部材を用いることができる。
【００２３】
ゴム部材１０１としては、ウレタンゴムでありＪＩＳＡ硬度７０度のものを利用した。図８は、本実施例におけるクリーニング部材の先端部の構成を示す模式的断面図である。図８に示すように、ブレード状のゴム部材１０１は、支持部材１０２の端部を上面、端面、下面に渡って覆うような形状を有している。先端の変形の影響を小さくするため、図８に示す各寸法を、ｋ＝３．０ｍｍ、ｌ＝２．０ｍｍ、ｍ＝１．０ｍｍ、ｎ＝１．０ｍｍ程度として、評価を行った。支持部材１０３とゴム部材１０１を接着する方法としては、型成型以外に、両面テープあるいはホットメルト接着剤による方法も使用される。
【００２４】
クリーニング部材のハウジング１０５への固定方法としては、支持部材１０２の一端を保持部材１０３のスリットに着脱自在に挿入して挟持させ、その保持部材１０３を不図示の取り付けネジによってハウジング１０５に固定することにより行う。クリーニング部材のハウジング１０５への固定は、感光ドラム１００を装置枠体に取り付ける前に行う。なお、保持部材１０３は、例えば、ハウジング１０５に一体的に形成されたものであってもよいし、スリット部分で二分割される構造でもよい。
【００２５】
図３は、本実施例に係るクリーニング部材におけるウレタンゴムからなるゴム部材１０１のエッジ部分を、感光ドラム１００の表面に当接させている様子を示している。このとき設定角は３０度で、１ｍｍ侵入させたところ、当接圧は感光ドラム回転軸方向１ｃｍあたり４０ｇｆ程度であった。ここで、設定角は、ゴム部材１０１の先端部が変形せずに感光ドラム１００に侵入したと仮定したときの、ゴム部材１０１の先端面と感光ドラム１００の交点と接する、感光ドラム１００の接線とゴム部材１０１の側面とのなす角度である。比較のため、設定角２０度で確認を行ったところ、当接圧は感光ドラム回転軸方向１ｃｍあたり３５ｇｆ程度であった。支持部材としては本実施例と同じＳＵＳで０．２ｍｍ厚のものを使用した。固定部からゴム部材先端までの長さは２１．５ｍｍとした。更に、ゴム部材として、ＪＩＳＡ硬度７０度のウレタンゴムを使用し、寸法も実施例と同じとした。このクリーニング装置を設定角３０度で感光体に１ｍｍ侵入させたところ、当接圧は感光ドラム回転軸方向１ｃｍあたり４０ｇｆ程度であった。
【００２６】
効果の確認として上述のクリーニング装置に対して変形計算を行い、当節圧を見積もった。比較の為、支持部材に屈曲部を持たないクリーニング装置（従来例）に対しても確認した。計算方法としては、摩擦を想定しゴム部材１０１先端が感光ドラム回転方向下流側に押し込まれたときの変形形状とかかる力との関係を計算し、得られた力から感光ドラム表面に垂直な成分を当接圧、平行な成分を摩擦力とし、さらにその比を摩擦係数として求めた。このときの変形計算としては、支持部材及びゴム部材の中立軸を考慮することにより、単純な２次元の片持ちの梁でモデル化し計算を行った（Ｂｅｒｎｏｕｌｌｉ−Ｅｕｌｅｒの仮定）。なお、計算に用いたパラメータとして、以下を用いた。
ＳＵＳ板の曲げ剛性Ｄ＝Ｅ／（１−ν）＝１５０ＭＰａ
ウレタンゴムの縦弾性率Ｅ＝６ＭＰａ
【００２７】
図６は、クリーニング部材が感光ドラムに当接した状態における動摩擦係数に対する当接圧の計算結果を示すグラフであり、本実施例において設定角の異なる２つと、比較例として屈曲部のない従来構成において設定角の異なる２つの結果をそれぞれ示す。横軸は動摩擦係数、縦軸は当接圧を示す。このように従来の単純な直線構造のクリーニング部材と比較すると、本実施例の屈曲部を有するクリーニング部材では、垂直方向成分の力が動摩擦係数の増加に対して大幅に安定していることが明らかになった。
【００２８】
（３−２）支持部材の長手方向端部におけるシール手段
図３に示すように、本実施例に係るクリーニング装置は、感光ドラム１００の表面から掻き取ったトナーや紙粉等を回収可能なハウジング構成を有している。具体的には、図７に示すように、支持部材１０２の長手方向（感光ドラム１００の回転軸方向）両端部（図２のＣ２部）における感光ドラム１００との対向面とは反対側の面とハウジング１０５との間に、隙間を封止するためのシール部材が設けられている。これにより、クリーニング部材の感光ドラム１００との対向側とは反対側とハウジング１０５との間の空間をトナーを収容する収容部とし、この空間がゴム部材１０１とスクイシート１０４とが対向する領域であるクリーニング開口で開口する構成となっている。通常、クリーニング開口においてクリーニング部材によって掻き取られた感光ドラム上のトナーや紙粉等（以下、回収トナー）は、クリーニング部材における感光ドラム当接面側と反対側の面に付着する。この回収トナーの付着が画像形成プロセスから隔離されていれば問題ない為、本実施例では図３のように回収トナーハウジングを設け、クリーニング開口以外はシールされた状態とする。なお、本実施例では回収トナーハウジングを図３に示すようにクリーニング装置ハウジングと一体の構成としているが、別途回収トナーハウジングを設ける構成でもよい。
【００２９】
上述したように、本実施例に係るクリーニング部材は、支持部材１０２が変移・変形することで当接圧の安定化が図られている。したがって、クリーニング部材と回収トナーハウジングの相対的な位置関係は、例えば図７に示すように、クリーニング装置の寿命を通して変動する。この変動は感光ドラムとクリーニング部材の相互作用によって起こる変動である為、この変動を阻害せず、且つ変動が起こったときであっても長手方向端部においてシール性が保たれることがシール手段に求められる機能である。
【００３０】
図７に示すように、本実施例に係るクリーニング装置は、ハウジング１０５において支持部材１０２の長手方向端部と対向する部位に、支持部材１０２との間でシール部材Ａ１０６、シール部材Ｂ１０７を挟持するための座面部１０８が設けられている。シール部材Ａ１０６、シール部材Ｂ１０７は、支持部材１０２のＬ１部、Ｌ２部とハウジング１０５の差面部１０８の座面との間に装着されて、両者の間の隙間を封止する。なお、かかるシール部材によるシール構成は、クリーニング装置の長手方向の両端において同様の対称構成となっており、ここでは、一方の端部の構成についてのみ説明する。
【００３１】
図３に示すＬ１部とＬ２部は、支持部材１０２の変形時において、それぞれが対向する座面部１０８の座面（それぞれがシール部材を挟持する座面）に対する動きが互いに異なり、ハウジング１０５に対する相対的な位置関係の変化が全く異なる。そのため、Ｌ１部とＬ２部の境目である屈曲部Ｘと座面部１０８との間の領域Ｓ１（図７（ｂ）参照）におけるシール性が、本実施例に係るクリーニング装置において重要となる。
【００３２】
仮に、支持部材１０２の変形に伴って支持部材１０２と座面部１０８との相対的な位置関係が変化した際に、長手方向端部におけるシール性が不十分な場合には次のような問題を生じる懸念がある。支持部材１０２の変形によってその長手方向端部から現像剤等が漏れ等を生じると、トナーボタ落ちに伴う記録媒体のトナー汚れ、帯電ローラの汚染に伴う帯電不良などの画像不良や、トナーボタ落ちに伴う機内汚染などを生じる可能性がある。また、支持部材１０２が繰り返し変形することによって、領域Ｓ１において支持部材１０２の長手方向端部と座面部１０８の間にトナー凝集が形成される可能性がある。トナー凝集が発生すると、支持部材１０２の変形自由度が阻害され、当接圧、摩擦力が不安定になりクリーニング不良が起きる可能性がある。
【００３３】
（３−３）本実施例におけるシール手段の特徴的な構成
図７に示すように、本実施例に係るクリーニング装置は、主として保持部材１０３から屈曲部Ｘまでの領域を封止するためのシール部材Ａ１０６と、主として屈曲部Ｘからゴム部材１０１までの領域を封止するためのシール部材Ｂ１０７と、を有している。シール部
材Ａ１０６（第１シール部材）は、支持部材１０２のＬ１部の長手方向端部とこれに対向する座面部１０８の座面１０８Ａ（第１座面）との間の隙間を封止する。また、シール部材Ｂ１０７（第２シール部材）は、支持部材１０２のＬ２部の長手方向端部とこれに対向する座面部１０８の座面１０８Ｂ（第２座面）との間の隙間を封止する。本実施例ではシール部材Ａ１０６とシール部材Ｂ１０７に発泡ウレタンを用いているが、これに限るものではない。例えば、シール部材Ａ１０６は、伸縮応答性が求められる為、圧縮弾性体（例えば、ゴム系スポンジ、ウレタンフォーム、フェルト等）で構成される。また、シール部材Ｂ１０７は、伸縮応答性は特に求められない為、例えば、軟質プラスチック材（例えば、ＰＯＭ、ＰＰ、ＰＥ、ナイロン、テトラフルオロエチレン等）などであっても良い。
【００３４】
シール部材Ａ１０６は、Ｌ１部の長手方向端部と、座面１０８Ａと、保持部材１０３の長手方向端部と、シール部材Ｂ１０７の一部（座面１０８Ａとの当接部近傍の部位）と、によって形成される隙間に配置される。シール部材Ａ１０６は、Ｌ１部に対しては、シール面１０６−ｂが隙間なく密着することでシール性を発揮し、保持部材１０３、シール部材Ｂ１０７に対しても同様に隙間なく密着することでシール性を発揮する。また、座面１０８Ａに対しては、接着面（固定面）１０６−ａに貼付された両面テープで接着されることにより隙間なく密着してシール性を発揮する。
【００３５】
シール部材Ｂ１０７は、Ｌ２部の長手方向端部と、座面１０８Ｂと、ゴム部材１０１の長手方向端部と、シール部材Ａ１０６の座面１０８Ｂとの対向面と、座面１０８Ａの一部（座面１０８Ｂとの境目近傍の部位）と、によって形成される隙間に配置される。シール部材Ｂ１０７は、Ｌ２部に対しては、シール面１０７−ｂが隙間なく密着することでシール性を発揮し、ゴム部材１０１、シール部材Ａ１０６に対しても同様に隙間なく密着することでシール性を発揮する。また、座面１０８Ｂに対しては、接着面（固定面）１０７−ａに貼付された両面テープで接着されることにより隙間なく密着してシール性を発揮する。
【００３６】
ここで、本実施例では、各シール部材の接着面１０６−ｂ、１０７−ｂを両面テープで座面部１０８に接着させているが、接着方法はこれに限定されるものではなく、例えば、接着剤を塗布して接着固定するようにしてもよい。
【００３７】
図７に示すように、シール部材Ａ１０６は、シール面１０６−ｂの端部が屈曲部Ｘの位置に相当するように貼付され、シール部材Ｂ１０７は、シール面１０７−ｂが屈曲部Ｘを越えて、シール部材Ａ１０６と接触する形で貼付される。シール部材Ａ１０６とシール部材Ｂ１０７の密着面は、支持部材１０２の変形時における屈曲部Ｘの変位方向に略沿って延びる面となっている。
【００３８】
例えば、感光ドラム１００とクリーニング部材との間の摩擦係数μが高くなると、前述したように、支持部材１０２は、Ｌ１部がｎ１方向に変位（曲げ変形）し、Ｌ２部がｎ２方向に変位する。図７（ａ）は、μが小さい時の支持部材１０２の位置と各シール部材の状態を示しており、図７（ｂ）は、μが大きい時の支持部材１０２の位置と各シール部材の状態を示している。何れの状態においても各シール部材が変形することでクリーニング部材とハウジング１０５との間を隙間無くシールすることができていることがわかる。さらに、Ｌ１部のｎ１方向への変位に対し、シール部材Ａ１０６は圧縮変形しながらシール状態を維持し、Ｌ１部の変位を阻害することがない。また、Ｌ２部のｎ２方向への変位に対しても、シール部材Ｂ１０７はＬ２部に対して摺擦しながらシール状態を維持し、Ｌ２部の変位を阻害することがない。
【００３９】
より詳細に、支持部材１０２の変形時の各シール部材の様子について説明する。支持部材１０２の上述した変形において、Ｌ１部は、保持部材１０３側を自由端とし屈曲部Ｘ側
を自由端としたような曲げ変形を生じ、シール部材Ａ１０６は、Ｌ１部と座面１０８Ａとの間で圧縮される。このとき、シール部材Ａ１０６は、シール部材Ｂ１０７との接合部が最も圧縮され、支屈曲部Ｘの近傍において、シール部材Ｂ１０７との接合部がシール部材Ｂ１０７に向かって伸びるような変形を生じる。この変形によりシール部材Ａ１０６とシール部材Ｂ１０７との密着度合いが高められる。また、Ｌ１部の曲げ変形により、Ｌ２部は、シール部材Ｂ１０７との密着性を維持しつつ、シール部材Ｂ１０７に対して摺動しながら矢印ｎ２方向に略平行に変位する。また、シール部材Ｂ１０７は、ゴム部材１０１と座面１０８Ａとの間で圧縮される。より具体的には、座面１０８Ｂと接着された側はほとんど変形を生じないが、Ｌ２部と密着する側はＬ２部の変位によるゴム部材１０１の変位によってｎ２方向に圧縮され、Ｌ２部及びゴム部材１０１の変位を阻害しないように構成されている。かかる圧縮によるシール部材Ｂ１０７の縮み変形に対する伸び変形は、座面１０８Ｂとの密着度合いとＬ２部及びシール部材Ａ１０６との密着度合いとを高める方向に伸びる変形となる。
【００４０】
このように、各シール部材のそれぞれの密着面の密着状態は、支持部材１０２の変形の前後で維持される。ここで、シール部材Ａ１０６とシール部材Ｂ１０７の密着面は、支持部材１０２とハウジング１０５との間で圧縮されたときに、密着度合いが高まるように両者が接合された面である。また、シール部材Ａ１０６とＬ１部の密着面は、Ｌ１部の変形の前後で密着性が維持されるように両者が接合された面である。また、シール部材Ｂ１０７とＬ２部の密着面は、Ｌ１部の変形によるＬ２部の変位の前後で密着性が維持されるように両者が摺動可能に接合された面である。
【００４１】
以上述べたように、本実施例のシール手段によれば、支持部材１０２の動作を阻害することなく、クリーニング部材の長手方向端部における支持部材１０２とハウジング１０５の座面部１０８との間を封止することができる。
【００４２】
図９を参照して、本実施例による上記構成のシール手段として有用性を示すべく、支持部材１０２の変位阻害とシール部材の隙間形成の観点から考察する。図９は、比較例１に係るクリーニング装置の長手方向端部における模式的断面図であり、図９（ａ）は、μが小さい時の支持部材１０２の位置と各シール部材の状態、図９（ｂ）は、μが大きい時の支持部材１０２の位置と各シール部材の状態を示している。
【００４３】
まず、支持部材１０２の変位の阻害の観点でシール部材について考察する。例えば、単一部材で構成されたシール部材によって、Ｌ１部、屈曲部Ｘ、及びＬ２部の各部位と座面部１０８との間をシールした場合、シール部材はｎ１方向の変位に伴いＬ１部によって圧縮される。このとき連続体であるシール部材はＬ２部側において伸張しＬ２部に対する押し圧が上がる。これは即ちＬ２部とシール部材との間のμアップに繋がり、Ｌ２のｎ２方向への変位を阻害することに繋がる。これに対し、２つのシール部材からなる本実施例によれば、シール部材Ａ１０６の変形はシール部材Ｂ１０７に影響を及ぼすことが無い為、このようなことは起こらない。
【００４４】
次に、支持部材１０２の変位に伴うシール部材の隙間形成の観点でシール部材について考察する。例えば、図９のようにシール部材Ａ１０６とシール部材Ｂ１０７を貼付した場合、μが小さい場合はシールできているが、μが高くなりＬ１部がｎ１方向、Ｌ２部がｎ２方向へ変位した場合、図９のように隙間領域Ｓ２が形成されてしまうことがわかる。この隙間領域Ｓ２の形成は、長手端部方向への回収トナー漏れに繋がるが、本実施例によれば、図７に示すように、図９に示すような隙間領域が形成されることは無い為、このようなことは起こらない。
【００４５】
本実施例では、支持部材１０２の屈曲部Ｘの角度を９０°としている、この角度に限定
されるものではない。また、屈曲部Ｘをより緩やかに湾曲させた構成としても本発明の効果を得ることができる。また、ここではμが変動した場合について議論しているが、感光ドラムの偏芯や、製造時における感光ドラム組み付け前後など、支持部材１０２が変位し座面部１０８との相対的な位置関係が変化するような場合においても、本発明の効果を得ることができる。
【００４６】
以上説明したように、本実施例によれば、ゴム部材が感光ドラムの回転方向に逃げるような支持部材の変形を生じることで、ゴム部材の感光ドラムに体する当接圧、摩擦力を一定値以下に抑える（当接圧及び摩擦力の変動を抑制する）ことができる。また、本実施例によれば、上記変形における支持部材の変位を阻害することなく、長手方向端部のシール性を確保することができる。その為、クリーニング装置の寿命をとおして、長手方向端部から現像剤等の漏れや、それに伴う画像弊害、機内汚染等のない、クリーニング装置を提供することができる。
【００４７】
（実施例２）
図１０を参照して、本発明の実施例２に係るクリーニング装置について説明する。図１０は、実施例２に係るクリーニング装置の長手方向端部における模式的断面図である。以下の説明において、実施例１と重複する構成は同じ符号を付して説明を省略し、特に説明しない事項については実施例１と同様とする。
【００４８】
図１０に示すように、本実施例は、シール部材Ａ１０６とシール部材Ｂ１０７の組み合わせ方及び貼り付け方が実施例１と異なっている。
【００４９】
シール部材Ａ１０６は、Ｌ１部の長手方向端部と、座面１０８Ａと、保持部材１０３の長手方向端部と、シール部材Ｂ１０７の座面１０８Ａとの対向面と、座面１０８Ｂの一部（座面１０８Ａとの境目近傍の部位）と、によって形成される隙間に配置される。シール部材Ａ１０６は、Ｌ１部とシール部材Ｂ１０７に対しては、接着面１０６−ａに貼付された両面テープで接着されることにより隙間なく密着してシール性を発揮する。また、座面１０８Ａに対しては、シール面１０６−ｂが隙間なく密着することでシール性を発揮し、保持部材１０３、座面１０８Ｂに対しても同様に隙間なく密着することでシール性を発揮する。
【００５０】
シール部材Ｂ１０７は、Ｌ２部の長手方向端部と、座面１０８Ｂと、ゴム部材１０１の長手方向端部と、シール部材Ａ１０６の一部（座面１０８Ｂとの当接部近傍の部位）と、によって形成される隙間に配置される。シール部材Ｂ１０７は、Ｌ２部に対しては、接着面１０７−ａに貼付された両面テープで接着されることにより隙間なく密着してシール性を発揮する。また、座面１０８Ｂに対しては、シール面１０７−ｂが隙間なく密着することでシール性を発揮し、ゴム部材１０１に対しても同様に隙間なく密着することでシール性を発揮する。シール部材Ａ１０６に対しては、上述したように、シール部材Ａ１０６の接着面１０６−ａに貼付された両面テープにより接着されてシール性を発揮する。
【００５１】
図１０に示すように、シール部材Ｂ１０７は、シール面１０７−ｂの端部が屈曲部Ｘの位置に相当するように貼付され、シール部材Ａ１０６は、シール面１０６−ｂが屈曲部Ｘを越えて、シール部材Ｂ１０７と接触する形で貼付される。シール部材Ａ１０６とシール部材Ｂ１０７の密着面は、支持部材１０２の変形時における屈曲部Ｘの変位方向に対して略直交する方向に延びる面となっている。
【００５２】
例えば、感光ドラム１００とクリーニング部材との間の摩擦係数μが高くなると、前述したように、支持部材１０２は、Ｌ１部がｎ１方向に変位（曲げ変形）し、Ｌ２部がｎ２方向に変位する。図１０（ａ）は，μが小さい時の支持部材１０２の位置と各シール部材
の状態を示しており、図１０（ｂ）は、μが大きい時の支持部材１０２の位置と各シール部材の状態を示している。何れの状態においても各シール部材が変形することでクリーニング部材とハウジング１０５との間を隙間無くシールできていることがわかる。さらに、Ｌ１部のｎ１方向への変位に対し、シール部材Ａ１０６は圧縮変形しながらシール性を維持し、Ｌ１部のｎ１方向の変位を阻害することがない。また、Ｌ２部のｎ２方向への変位に対しても、シール部材Ｂ１０７は座面１０８Ｂに対して摺擦しながらシール性を維持し、Ｌ２部の変位を阻害することがない。
【００５３】
より詳細に、支持部材１０２の変形時の各シール部材の様子について説明する。支持部材１０２の上述した変形において、Ｌ１部は、保持部材１０３側を自由端とし屈曲部Ｘ側を自由端としたような曲げ変形を生じ、シール部材Ａ１０６は、Ｌ１部及びシール部材Ｂ１０７と座面１０８Ａとの間で圧縮される。また、Ｌ１部の曲げ変形により、Ｌ２部は矢印ｎ２方向に略平行に変位する。このとき、シール部材Ｂ１０７は、接着面１０７−ａを介してＬ２部に引きずられ、座面１０８Ｂとの密着性を維持しつつ、座面１０８Ｂに対して摺動しながら、Ｌ２部と同様に矢印ｎ２方向に変位し、Ｌ１部とともにシール部材Ａ１０６を圧縮する。
【００５４】
このように、各シール部材のそれぞれの密着面の密着状態は、支持部材１０２の変形の前後で維持される。したがって、本実施例のシール手段によっても、支持部材１０２の動作を阻害することなく、クリーニング部材の長手方向端部における支持部材１０２とハウジング１０５の座面部１０８との間を封止することができる。
【００５５】
図１１を参照して、本実施例による上記構成のシール手段として有用性を示すべく、支持部材１０２の変位阻害とシール部材の隙間形成の観点から考察する。図１１は、比較例２に係るクリーニング装置の長手方向端部における模式的断面図であり、図１１（ａ）は、μが小さい時の支持部材１０２の位置と各シール部材の状態、図１１（ｂ）は、μが大きい時の支持部材１０２の位置と各シール部材の状態を示している。
【００５６】
まず、支持部材１０２の変位の阻害の観点については、上記実施例１と同様である。
【００５７】
次に、支持部材１０２の変位に伴うシール部材の隙間形成の観点でシール部材について考察する。例えば、図１１のようにシール部材Ａ１０６とシール部材Ｂ１０７を貼付した場合、μが小さい場合はシールできているが、μが高くなりＬ１部がｎ１方向、Ｌ２部がｎ２方向へ変位した場合、図１１のように隙間領域Ｓ４が形成されてしまうことがわかる。これは、シール部材の圧縮・伸張によってシールされる面の一部に両面テープが存在することに起因する。すなわち、繰り返し弾性変形したシール部材Ａ１０６とシール部材Ｂ１０７の圧縮弾性率が、２者の境界にある両面テープ１０７−ａによってこの近傍において低下してしまう。このように、シール部材が箇所によってシール面の圧縮弾性率の異なる不連続な弾性体となってしまうことで、シール部材の柔軟な伸縮がなされなくなり、隙間領域Ｓ４が形成されることになる。この隙間領域Ｓ４の形成は、長手端部方向への回収トナー漏れに繋がるが、本実施例によれば、図１０に示すように、図１１に示すような隙間領域が形成されることは無い為、このようなことは起こらない。
【００５８】
本発明は、上述した図４に示す画像形成装置に限らず、中間転写ベルト（中間転写体）を用いた中間転写方式の画像形成装置や、搬送ベルト（搬送部材）に担持搬送されたシート材にトナー像を転写させる方式の画像形成装置においても好適に適用できる。これらの画像形成装置においては、感光ドラムのクリーニング装置としてだけでなく、中間転写ベルトや搬送ベルトの表面に付着したトナーをクリーニングするクリーニング装置としても、本発明を好適に適用することができる。また、本発明は、単色の画像を形成可能な画像形成装置に限らず、複数色の画像（カラー画像）を形成可能な画像形成装置においても、
好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１００…感光ドラム（被清掃体）、１０１…ゴム部材（ブレード部）、１０２…支持部材、１０３…保持部材、１０５…ハウジング、１０６…シール部材Ａ、１０７…シール部材Ｂ
【図１】
2014167538.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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