(57)【要約】  【課題】  使用範囲が拡大された光電センサを提供すること。  【解決手段】  監視領域（３６）内へ投光ビーム（３４）を投光するための投光器（１６）と、受光ビーム（３８）を監視領域（３６）から受光するための受光器（２０）とを有する光学ヘッド（１２）と、軸受部（４０）とを備えた光電センサ（１０）が提示される。光電センサ（１０）において、光学ヘッド（１２）は、少なくとも１つの軸において角度領域内で傾斜可能に載置されている。位置が固定された動作部（４４）、および光学ヘッド（１２）と接続されたガイド要素（４２）が設けられ、ガイド要素（４２）が動作部（４４）と係合することによって、動作部（４４）を用いて規定される方向に光学ヘッド（１２）を傾斜させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投光ビーム（３４）を監視領域（３６）内へ投光するための投光器（１６）と、前記監視領域（３６）から受光ビーム（３８）を受光するための受光器（２０）とを有する可動光学ヘッド（１２）と、
前記光学ヘッド（１２）が少なくとも１つの軸において角度領域内で傾斜可能に載置された軸受部（４０）とを備えた光電センサ（１０）において、
位置が固定された動作部（４４）と、
前記動作部（４４）と係合することによって、前記動作部（４４）を用いて規定することができる方向に前記光学ヘッド（１２）を傾斜させる、前記光学ヘッド（１２）と接続されたガイド要素（４２）とを備えることを特徴とする、センサ（１０）。
【請求項２】
前記軸受部（４０）が、前記光学ヘッド（１２）が第１および第２の軸において傾斜可能に載置された、二次元の軸受部であり、
前記動作部（４４）が、前記ガイド要素（４２）を二次元で動作させることによって、前記光学ヘッド（１２）を前記第１の軸および前記第２の軸において傾斜させるように構成されている、請求項１に記載のセンサ（１０）。
【請求項３】
前記ガイド要素（４２）が、特に前記光学ヘッド（１２）の光軸の延長部に配置されたガイド・ピンである、請求項１または２に記載のセンサ（１０）。
【請求項４】
前記ガイド・ピン（４２）の一方の端部が前記光学ヘッド（１２）と接続されており、前記ガイド・ピン（４２）の他方の端部が、前記動作部（４４）上に置かれているか、または前記動作部（４４）に導入されてその中で可動である、請求項３に記載のセンサ（１０）。
【請求項５】
前記動作部（４４）が、前記ガイド・ピン（４２）がその溝（４８）に係合される、回転可能な溝付き円板（４６）を備えている、請求項１から４のいずれか一項に記載のセンサ（１０）。
【請求項６】
前記動作部（４４）が、２つの連結された、特に伝達率が１に等しくない溝付き円板（４６ａ〜ｂ）を備えており、
前記ガイド要素（４２）が前記溝（４８ａ〜ｂ）の交点に係合する、請求項１から５のいずれか一項に記載のセンサ（１０）。
【請求項７】
前記動作部（４４）が、その中に様々な磁場を生成することができる、分割されたリング状コイルを備えており、
前記ガイド要素（４２）が磁性を有している、請求項１から４のいずれか一項に記載のセンサ（１０）。
【請求項８】
前記動作部（４４）を用いて前記光学ヘッド（１２）を連続的に、特に周期的に傾斜させるように構成された制御部（３２）をさらに備えた、請求項１から７のいずれか一項に記載のセンサ（１０）。
【請求項９】
前記動作部（４４）を用いて、特に前記受光器（２０）における前記受光ビーム（３８）の強度が最適化されるように、前記光学ヘッド（１２）を位置合わせするように構成された制御部（３２）をさらに備えた、請求項１から７のいずれか一項に記載のセンサ（１０）。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの軸における傾斜角度を測定するために、位置センサをさらに備えた、請求項１から９のいずれか一項に記載のセンサ（１０）。
【請求項１１】
前記光学ヘッド（１２）が、前記投光器（１６）の前方に配置された投光レンズ（３０）と、前記受光器（２０）の前方に置かれた受光レンズ（２２）とを備えており、
特に、前記投光レンズ（３０）が前記受光レンズ（２２）の中央に配置されている、請求項１から１０のいずれか一項に記載のセンサ（１０）。
【請求項１２】
前記受光レンズ（２２）が支持要素（２４）を備えており、前記支持要素（２４）を用いて、前記受光レンズ（２２）が、前記支持要素（２４）の寸法によって規定された、前記受光器（２０）の基板（１８）までの距離に固定されている、請求項１１に記載のセンサ（１０）。
【請求項１３】
評価部（３２）が、前記投光ビーム（３４）の投光と拡散反射された前記受光ビーム（３８）の受光との間の光伝播時間を測定することによって、前記監視領域（３６）内の物体の距離測定用の距離測定センサとして構成される、
請求項１から１２のいずれか一項に記載のセンサ（１０）。
【請求項１４】
２つの互いに対向配置された、請求項１から１３のいずれか一項に記載の光電センサ（１０ａ〜ｂ）を備えており、
前記両センサ（１０ａ〜ｂ）のそれぞれに評価部（３２）が設けられており、変調により前記投光ビーム（３４ａ〜ｂ）上に情報を重畳するとともに、対応する復調によって前記受光ビーム（３８ａ〜ｂ）からその情報を得る、光データ・トランシーバ（１００）。
【請求項１５】
測定方向に位置合わせされた投光器（１６）と受光器（２０）とを有する可動光学ヘッド（１２）が、軸受部（４０）内で少なくとも１つの軸において角度領域内で傾斜される、光電センサ（１０）の測定方向の変更方法であって、
前記光学ヘッド（１２）と接続されたガイド要素（４２）が、位置が固定された動作部（４４）と係合し、前記動作部（４４）によって、規定された方向に傾斜される、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１あるいは１５のプリアンブルに記載の、可動光学ヘッドを有する光電センサおよび光電センサの測定方向の傾斜方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
単一ビームの光電センサは、一次元の測定線上における測定または監視に使用される。光バリアや光センサがその例である。より高価なセンサ、例えば、カメラやレーザ・スキャナとは違って、その測定で得られるのは測定軸上の情報に限られる。
【０００３】
単一ビームのセンサには様々な種類がある。簡素な光バリアは単に、そのビーム内に物体があるか否かを検知する。その他に、いわゆる光データ・トランシーバが知られている。光データ・トランシーバでは、変調により情報がビーム上に重畳され、この情報が受信側で復元される。通例、ビームの遮断もその際に検知されるが、そのような遮断の監視は光データ・トランシーバの目的ではなく、むしろ、伝達路として利用されるビーム内にはなるべく物体が存在しないようになければならない。大抵、光データ・トランシーバは２台で使用され、双方向通信のために互いに対向して設置される。
【０００４】
三角測量センサは、監視領域内で拡散反射された自身の投光ビームをある角度で受光し、受光点の位置から検知された物体までの距離を三角測量する。光伝播時間法を用いた距離測定光センサもある。光伝播時間法は、投光パルスの投光時点と受光時点との差が直接測定される、パルスに基づく方法と、投光ビームに正弦変調がかけられ、受光ビームの変調の位相が測定される、位相に基づく方法とに区別される。特殊な例として、いわゆるパルス平均法がある。この方法では、例えば特許文献１に記載されているように、多数の投光パルスが投光されて再び受光され、統計的に評価される。
【０００５】
通常、単一ビームのセンサは位置を固定して取り付けられる。そのため、センサには所定の測定軸が一つしかなく、また、空間観測が行えないので直線状の用途にしか適していない。設置の際は、測定軸が所望の測定線と一致するように注意しなければならない。この初期調整は、特に、相互にビームを受光するために互いに位置合わせされなければならない光データ・トランシーバにおいて要求される。これには相当な調整の手間がかかる。とりわけ、目に見えない赤外線が用いられることが多いのでなおさらである。また、稼働中に位置ずれが生じれば、その機能が失われてしまう。
【０００６】
レーザ・スキャナについて、投光器と受光器とを含む測定ヘッド全体を回転させることが知られている。しかし、この方法は、監視領域を回転動作の過程で走査される走査平面上に固定するものであり、例えば一次元の測定線を中心とする立体角領域を監視するには適していない。ましてやこの発想を、この測定線におけるセンサの位置合わせに利用することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】DE 10 2007 013 714 A1
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、本発明は、前述のような種類のセンサの使用範囲を拡大することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題は、請求項１あるいは１５に記載の、可動光学ヘッドを有する光電センサおよび光電センサの測定方向の傾斜方法によって解決される。その際、本発明は、光学ヘッドと呼ばれる、その配向を介して単一ビームの測定方向を規定する、投光器および受光器を有する光学ユニットを、測定方向を変更するために傾斜させるという基本思想に基づいている。位置が固定された、つまり光学ヘッドと共に動作せず、光学ヘッドのガイド要素に作用する動作部を用いることによって、測定方向を角度領域の内部で変化させることができる。このことは、構成に応じて、光学ヘッドを前後に傾斜させる、またはこれを所望の走査方向に位置合わせすることによって、立体角領域の走査に役立つ。
【００１０】
本発明は、僅かなコストで、単一ビーム・システムを空間監視に使用することができるという利点を有している。同時に、単一センサの位置合わせが大幅に簡略化され、あるいは、稼働中に位置合わせ状態を容易に、さらには自動で修正するとともに、要求された位置合わせ状態を復元することが可能になる。
【００１１】
軸受部は、好ましくは、光学ヘッドが第１および第２の軸において傾斜可能に載置された、二次元の軸受部である。この場合、動作部は、ガイド要素を二次元的に動作させることにより、光学ヘッドを第１の軸または第２の軸において傾斜させるように構成されている。第１および第２の軸は互いに直交しているので、光学ヘッドを立体角領域内で傾斜させるとともに、究極的には二次元的に動作させることができる。代替として、唯一の自由度を有する軸受部および動作部も考えられる。これにより、測定線を中心とする扇形平面の角度部分が監視可能となり、あるいは１つの軸での調整が可能になる。
【００１２】
ガイド要素は、好ましくは、一方の自由端において動作部と係合するガイド・ピンである。特に、ガイド・ピンは、光学ヘッドの光軸の延長部に配置されている。これにより、動作部によって引き起こされた動作が、この効果によって移動の向きの反転と大きさの変化が生じることを除き、測定方向の変更に直接転換される。
【００１３】
好適には、ガイド・ピンの端部は光学ヘッドと接続されており、ガイド・ピンの他方の端部は動作部上に置かれるか、または動作部内に導入されてその中で可動である。動作部は、他方の端部の位置変更、または動作部の内部で他方の端部が変位されることによって、測定方向の変更を生じさせる。
【００１４】
動作部は、好ましくは、ガイド要素がその溝に係合する、回転可能な溝付き円板を備えている。これは、ガイド・ピンに作用することによって測定方向を変更するための簡単な方法である。例えば、環状溝によって、所定の方向の周囲の円錐面を走査することができる。しかし、溝をより複雑に形成することも考えられる。
【００１５】
動作部は、好ましくは、特に伝達率が１に等しくない、２つの連結された溝付き円板を備えており、ガイド要素が溝の交点で係合する。これにより、より正確な案内が行われる。両溝の円周が異なっていることにより得られる、１に等しくない伝達率では、溝付き円板が複数回回転した後にのみガイド要素の動作パターンが繰り返されるので、より複雑な走査パターンも実現することができる。
【００１６】
動作部は、好ましくは、その中に様々な磁場を生成することができる、分割されたリング状コイルを備えており、ガイド要素が磁性を有している。ここで「リング」とは単に位相幾何学的に閉じたループと理解すべきものであり、例えば正方形もこれに含まれる。リング状コイル内に磁場を特定的に発生および変化させることによって、磁性を有するガイド要素を所望の軌道に沿って動作させ、センサの測定方向を変更することができる。
【００１７】
センサは、好ましくは、動作部を用いて光学ヘッドを連続的に、特に周期的に傾斜させるように構成された制御部を備えている。このように、動作部によって規定された光学ヘッドの傾斜パターンに応じて、角度領域を空間監視のために走査することができる。このための動作部としては、上述のリング状コイルが特に適している。というのは、この場合、摩擦が生じないので、規則的な走査のための素早い連続動作が、短い反応時間によって促進されるからである。
【００１８】
センサは、好ましくは、特に、受光器における受光ビームの強度が最適化されるように、動作部を用いて光学ヘッドを位置合わせするように構成された制御部を備えている。この場合、傾斜動作は主として、測定方向の所望の位置合わせ状態に応じて適切な最終位置を維持するために行われる。この位置合わせは、センサの取り付けの際に一度だけ行ってもよいが、起動後の稼働中の連続自動追跡時または保守時にも行うことができる。このための動作部としては、ここでは、上述の溝付き円板が特に適している。溝付き円板には摩擦があるが、一度のまたは少なくともめったに行われない、比較的時間のかかる位置合わせ過程においては、その摩擦はほとんど問題とならない。溝付き円板は、動作部が作動していない、または無電流時にも、一度得られた位置合わせ状態が維持されるという利点を有している。
【００１９】
センサは、好ましくは、少なくとも１つの軸における傾斜角度を測定するために、位置センサを備えている。二次元的に可動な光学ヘッドの場合、位置センサは、好適には、第１および第２の軸における位置合わせ状態を測定することができる。これによって、例えば、動作部の制御と光学ヘッドの実際の位置との間の許容差を検出するために、実際の傾斜のフィードバックを与えることができる。
【００２０】
光学ヘッドは、好ましくは、投光器の前方に置かれた投光レンズと、受光器の前方に置かれた受光レンズとを備えており、特に投光レンズが、受光レンズの中心に配置されている。投光レンズを受光レンズ内に一体的に配置することによって、特にコンパクトな設計が可能になる。製造を簡略化するために、投光レンズを、例えば射出成形によって受光レンズと一体に形成してもよい。
【００２１】
受光レンズは、好ましくは支持要素を備えており、この支持要素よって受光レンズが、支持要素の寸法によって規定された、受光器の基板までの距離に固定されている。支持要素は、例えば脚として形成され、受光レンズと一体に形成、あるいは受光レンズに対して吹き付け成形することができる。支持要素によって、センサの製造の際に、本来の調整工程がなくとも受光レンズを受光器に対して位置合わせすることができる。
【００２２】
センサは、好ましくは、監視領域内の物体の距離測定用の距離測定センサとして構成されており、評価部が、投光ビームの投光と拡散反射された受光ビームの受光との間の光伝播時間を測定する。その際、導入部で述べた全ての方法、つまりパルス法、位相法、およびパルス平均法を用いることができる。距離が分かれば、単なる物体の存在情報に加えて、監視領域からのさらなる測定データが利用可能になり、究極的には、光学ヘッドの傾斜によって監視される空間領域内の物体の三次元形状のデータが利用可能になる。
【００２３】
好ましい発展形態では、２つの互いに対向配置された本発明による光電センサを備えた光データ・トランシーバが設けられる。変調により投光ビーム上に情報を重畳し、受光ビームから対応する復調によってその情報を得るために、両センサのそれぞれに評価部が設けられている。両センサはその傾斜可能な光学ヘッドを用いて、互いに最適に位置合わせすることができ、初回の設置の際に、さらには稼働中に自動追跡を用いて位置合わせすることもできる。これにより、購入者側の煩雑な位置合わせを省略することができ、従来用いられてきた位置合わせ補助手段を完全に不要とすることができる。位置合わせ状態の継続的な追跡によって、相応の許容差がある際にも確実に情報が伝達される。装置の交換を行ったとしても、手動で新たに位置合わせをする必要がない。
【００２４】
本発明による方法は、同様にさらに発展させることができ、その際も同様の利点を発揮する。この種の有利な特徴は、限定的ではなく例示的に、独立請求項に続く従属請求項に記載されている。
【００２５】
以下では本発明を、さらなる特徴および利点を含めて、実施形態に基づいて添付図面を参照しながら例示的に詳述する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】傾斜可能な光学ヘッドの断面図である。
【図２】光学ヘッドを傾斜させるためのリング状コイルを有する、一実施形態の動作部の概略平面図である。
【図３】２つの連結された溝付き円板を有する、他の実施形態の動作部の概略平面図である。
【図４ａ】位置合わせされていない光データ・トランシーバの概略図である。
【図４ｂ】位置合わせ後の図４ａによる光データ・トランシーバの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１は、投光器１６を含む第１の回路基板１４と、受光器２０を含む第２の回路基板１８とを有する傾斜可能な光学ヘッド１２を備えたセンサ１０内部の断面図である。断面図であるため、第１の回路基板１４が受光器を覆い隠している。他の断面では、例えば投光器１６に繋がった細い支柱のみを第１の回路基板１４に設けることによって、光が通過される。投光器１６の光源としては、半導体光源、つまりＬＥＤ、ＶＣＳＥＬ（Vertical-Cavity Surface-Emitting Laser）、または他のレーザが適している。受光器２０は簡素なフォト・ダイオードでよいが、基本的にＣＣＤチップまたはＣＭＯＳチップであってもよい。
【００２８】
例示的に簡素な集光レンズとして図示された受光光学系２２に対して、固定脚２４が吹き付け成形される。固定脚２４は、第１の回路基板１４の開口部２６を貫通して挿入され、第２の回路基板１８のさらなる開口部２８内に取り付けられるか、または第２の回路基板２０にはんだ付けまたは接着される。このように、受光光学系２２は、回路基板１４、１８および光学ヘッド１２全体の空間的配置を安定化し、同時に光学ヘッド１２、および特に画像焦点距離、つまり受光光学系２２と受光器２０との間の距離の調整を規定する。同様に例示的に簡素な集光レンズとして図示された投光光学系３０は、例えば射出成形によって受光光学系２２と一体化されている。
【００２９】
両回路基板１４、１８は評価部３２とそれぞれ接続されている。評価部３２はセンサ１０の制御部としても機能する。図示のように、評価部３２は光学ヘッド１２の外部に配置されているため、光学ヘッドと共に動作しない。この代替として、評価部３２の少なくとも一部を光学ヘッド１２に、例えば回路基板１４、１８に実装してもよい。
【００３０】
図１に示された光学ヘッド１２は、例示的なものとして理解すべきである。単一ビームの光電センサの他の配置も知られているが、これらも本発明に同様に含まれている。加えて、制御および評価用の任意の追加の回路基板、コネクタ、ハウジング等の、図１において考えられるさらなる特徴は、装置構成を分かりやすくするために省略されている。
【００３１】
稼働中には、投光器１６が投光ビーム３４を投光し、この投光ビームが投光光学系３０によって平行化される。投光ビーム３４は、監視領域３６内の物体に当たって反射または拡散反射された後、受光ビーム３８として、受光光学系２２を介して受光器２０に到達する。または、図４に関連して後述される光データ・トランシーバの例のように、投光ビーム３４が物体に当たらず、受光ビーム３８が他の投光器、例えば対向配置されたさらなるセンサまたはセンサ部分から受光器２０に当たることも考えられる。
【００３２】
次に、受光器２０の信号が、評価部３２において評価される。最も単純な場合には、物体がそもそも検知されたかどうかが、強度のみに基づいて確定される。しかし、好適には、センサ１０は距離計として構成されており、評価部３２が、導入部で述べた光伝播時間法の１つを用いて、検出された物体までの距離を測定する。代替として、受光ビーム３８の変調を評価して、そこにコード化された情報を復元してもよい。
【００３３】
光学ヘッド１２は軸受部４０において、矢印４２で示されたように二次元的に可動または傾斜可能に載置されている。これにより、測定方向、つまり、投光ビーム３４が投光されるとともに受光ビーム３８が受光される方向を変更することができる。これにより、差し当たり一次元的にのみ測定する光学ヘッド１２は、傾斜によって定まる監視領域３６の三次元の角度領域を検出することができる。
【００３４】
傾斜は、光学ヘッド１２に取り付けられたガイド・ピン４２によってもたらされる。ガイド・ピン４２はセンサ１０内の、位置が固定されており、そのため光学ヘッド１２と共に動作しない、アクチュエータまたは動作部４４と係合し、評価部３２による適宜の制御によって所望の位置へ移動され得る。軸受部４０は、光学ヘッド１２の動作部４４が作動していない時に、傾斜されていない初期位置へ戻るように付勢されてもよい。
【００３５】
図２は、動作部４４とそのガイド・ピン４２との係合の実施例を示す概略平面図である。動作部４４は、分割されたリング状コイルを備えており、ガイド・ピン４２は、磁性を有しており、リング状コイル内へ突出するとともに該コイル内部で自由に動くことができる。評価部３２による適宜の制御によって、リング状コイル内に様々な磁場が生成され、この磁場によってリング状コイル内のガイド・ピン４２の対応した動作が引き起こされる。これにより、光学ヘッド１２は非常に素早く動作することができるので、監視領域３６内の空間領域を非常に高速に検出することができる。磁場を介して所望の走査パターンを規定し、例えば空間領域を連続的に、および特に周期的に、走査パターンによって定義されたラスタによって走査することができる。
【００３６】
図３は、動作部４４およびガイド・ピン４２への動作部４４の作用の、他の実施形態を示す概略平面図である。動作部４４は、それぞれに溝４８ａ〜ｂが設けられた、２つの互いに連結された回転可能な溝付き円板４６ａ〜ｂを備えている。溝４８ａ〜ｂの円周が異なっているので、溝付き円板４６ａ〜ｂの連結について、１に等しくない伝達率が得られる。ガイド・ピン４２は、溝４８ａ〜ｂの交点に配置されている。溝付き円板４６ａ〜ｂが回転すると、ガイド・ピン４２が、溝４８ａ〜ｂの形状によって規定された通りに動作する。伝達率が１に等しくないことから、複数回の回転後に初期位置に達した後にのみ、動作が繰り返されるので、より複雑な動作パターンが可能である。図示内容から逸脱して、溝付き円板を１つだけ設けることも考えられるが、その場合、走査パターンがほぼ任意に変形可能なループに限定される。
【００３７】
原理的には、連結された溝付き円板４６ａ〜ｂを用いても、溝付き円板４６ａ〜ｂによって規定される走査パターンで、連続的な走査を行うことができる。しかし、この動作部４４の特別な利点は、動作部４４が作動していない、あるいは無電流時に、ガイド・ピン４２の位置と共に光学ヘッド１２の位置が維持されるということである。これは、例えば、センサ１０の使用場所への設置の際に、受光信号の最大強度等に基づいて所望の位置合わせ状態が得られるまで、光学ヘッド１２をラスタにおいて傾斜させるために利用することができる。
【００３８】
動作部４４の両方の実施例において、二次元での動作を引き起こすには１つのアクチュエータだけで十分である。しかし、代替的に１つの軸での傾斜ごとに１つのアクチュエータを設けてもよく、または全体としてただ１つの軸のみを傾斜させてもよい。
【００３９】
さらなる不図示の実施形態では、追加の位置センサが、１つまたは両方の軸において光モジュール１２の実際の傾斜を監視する。これは、例えば、所望の傾斜に対する制御が実際の傾斜に基づいて追跡されるという調整のために用いることができる。
【００４０】
図４は、光データ・トランシーバ１００としてのセンサのさらなる実施形態を、図４ａに位置合わせ前の状態および図４ｂに位置合わせ後の状態で示している。光データ・トランシーバ１００は、それぞれが図１から図３に基づいて説明したセンサ１０と同様に構成された、２つのセンサ部１０ａ〜ｂを備えている。したがって、各センサ部１０ａ〜ｂは、投光ビーム３４ａ〜ｂを投光するとともに受光ビーム３８ａ〜ｂを受光するために狙いをつけて傾斜することができる光学ヘッド１２を含んでいる。その際、一方のセンサ部１０ａ〜ｂは、受光ビーム３８ａ〜ｂとして他方のセンサ部１０ｂ〜ａの投光ビーム３４ｂ〜ａを受光し、この投光ビーム３４ｂ〜ａが双方向通信のためにデータ・パターンに応じて変調される。
【００４１】
この通信は、光データ・トランシーバ１００が正しく位置合わせされている場合にのみ機能する。図４ａによる位置合わせされていない構成では、いずれのセンサ部１０ａ〜ｂも受光ビーム３８ａ〜ｂを受光しない。図示の不正確な角度はこれを明確に示すために強調されているが、センサ部１０ａ〜ｂの間の距離が大きい、ビーム断面が小さく限られる、および、不可視の赤外線が使用されるという可能性があるため、この問題は実用上非常に重要である。
【００４２】
図４ｂに示すような位置合わせされた状態において初めて、光データ・トランシーバ１００の使用準備が整う。光学ヘッド１２と共に投光ビーム３４ａ〜ｂおよび受光ビーム３８ａ〜ｂのビーム方向を傾斜させるという、本発明がもたらした可能性によって、要求される位置合わせ過程が著しく軽減され、さらには自動化することもできる。そのためには、センサ部ａ〜ｂが、信号が受信されるまで、あるいはこの信号が最大強度を有するまで、それぞれの光学ヘッド１２を傾斜させる。接続するとすぐに、光データ・トランシーバ１００は、通信路を使用して相互の位置合わせ状態を調整することができる。稼働時には、信号強度を監視することにより、位置合わせ状態を検査および追跡することができる。このためには、図３に基づいて説明した動作部４４が特に適している。なぜなら、動作部４４は一度得られた位置合わせ状態をさらなる態動的作用を必要とせずに維持するからである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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