(57)【要約】【課題】プロピレン系樹脂の単層構造体からなる発泡延伸成形体であって、不活性ガスを発泡剤として用いる物理発泡によって得られ、しかも発泡による外観不良が有効に抑制された発泡延伸成形体を提供する。【解決手段】発泡倍率が１．１〜２．０倍の物理発泡による発泡延伸成形品であって、プロピレン系樹脂の単層構造体であり、該プロピレン系樹脂は、  （Ａ）ランダムポリプロピレンを７０重量％以上含み、且つ、ＭＦＲ（２３０℃）が１〜８０ｇ／１０分であること、  （Ｂ）ＤＳＣ測定で得られる溶融曲線において、最高強度ピーク温度（Ｔｍ）が１５０℃未満であり、最高強度ピークを含む溶融ピークの溶融開始温度（Ｔｉ）と溶融終了温度（Ｔｆ）との差（Ｔｉ−Ｔｆ）が５０℃以上であること、を満足していることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡倍率が１．１〜２．０倍の物理発泡による発泡延伸成形品であって、プロピレン系樹脂の単層構造体であり、該プロピレン系樹脂は、
（Ａ）ランダムポリプロピレンを７０重量％以上含み、且つ、ＭＦＲ（２３０℃）が１〜８０ｇ／１０分であること、
（Ｂ）ＤＳＣ測定で得られる溶融曲線において、最高強度ピーク温度が１５０℃未満であり、最高強度ピークを含む溶融ピークの溶融開始温度（Ｔｉ）と溶融終了温度（Ｔｆ）との差（Ｔｉ−Ｔｆ）が５０℃以上であること、
を満足していることを特徴とする発泡延伸成形体。
【請求項２】
発泡セルが内部に分布している発泡領域での表面粗さＲａ（ＪＩＳ−Ｂ−０６０１−１９９４）が１０μｍ以下である請求項１に記載の発泡延伸成形体。
【請求項３】
容器の形態を有している請求項２に記載の発泡延伸成形体。
【請求項４】
下記条件（Ａ）及び（Ｂ）を満足するプロピレン系樹脂を用意し；
（Ａ）ランダムポリプロピレンを７０重量％以上含み、且つ、ＭＦＲ（２３０℃）
が１〜８０ｇ／１０分であること、
（Ｂ）ＤＳＣ測定で得られる溶融曲線において、最高強度ピーク温度（Ｔｍ）が
１５０℃未満であり、最高強度ピークを含む溶融ピークの溶融開始温度（Ｔｉ）
と溶融終了温度（Ｔｆ）との差（Ｔｉ−Ｔｆ）が５０℃以上であること、
前記プロピレン系樹脂に不活性ガスが含浸された樹脂溶融物を調製し；
前記樹脂溶融物を、発泡が生じないように、射出金型内に射出充填して射出成形を行い；
成形された未発泡プリフォームを前記射出金型内から取り出し；
得られた未発泡プリフォームの表面から不活性ガスを放出し；
前記未発泡プリフォームを加熱して発泡させ；
次いで、該発泡プリフォームを延伸成形すること；
を特徴とする発泡延伸成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロピレン系樹脂により形成された発泡延伸成形体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、プラスチックの発泡成形体は、軽量性、断熱性に優れ、さらには剛性等の機械的特性も高められており、種々の用途に適用されている。特に、最近では、不活性ガスを発泡剤として用いた物理発泡（所謂マイクロセルラー技術による発泡）によって微細な発泡セルを成形体の内部に形成し得るようになったため、その用途はさらに拡大し、例えば包装容器などの分野にも適用されるようになった（特許文献１参照）。即ち、炭酸ソーダやアゾ化合物などを発泡剤として使用し、発泡剤の熱分解により生成する炭酸ガスや窒素ガスなどに発泡させる所謂化学発泡では、発泡セルが粗大なものとなってしまい、この結果、発泡によるガスバリア性の低下、外観特性の低下、さらには強度の低下が著しくなってしまうため、包装容器の分野での使用が困難であったが、物理発泡では、発泡セルの大きさを微細にしたり、或いは発泡セルの大きさに分布を持たせることが可能となったため、包装容器の分野にも適用が可能となったものである。
【０００３】
ところで、物理発泡により形成された発泡延伸成形体、例えばボトル等の容器については、多くの熱可塑性樹脂を使用し得ることが記載されているものの、実際に検討され且つ使用されるものはポリエチレンテレフタレート等のポリエステルであり、ポリプロピレンを使用し、特許文献１にしたがって発泡プリフォームを形成し、この発泡プリフォームを延伸成形してポリプロピレン製の発泡延伸成形体を作製した場合、外観特性が著しく悪く、実用に供し得るような製品は全く得られないのが実情である。
【０００４】
一般に、延伸成形或いはブロー成形性に優れたポリプロピレンに関しては、これまでも種々の提案がなされているが（例えば特許文献２〜５）、物理発泡、特に物理発泡による発泡延伸成形体に適したポリプロピレンについての検討は極めて少ない。
【０００５】
例えば、特許文献６には、プロピレン系樹脂の発泡射出成形体が開示されているが、ここで、実施例で使用されている発泡剤は、所謂化学発泡剤であり、炭酸ガスや窒素ガス等の不活性ガスを用いる物理発泡についての具体的な検討は全くされていない。
また、特許文献７には、不活性ガスを用いての物理発泡によるポリプロピレンの射出発泡成形体が開示されているが、延伸成形に関しては何ら検討されていない。
【０００６】
さらに、特許文献８には、ポリプロピレンの中空発泡成形体（ブロー成形体）が開示されており、特定のＭＦＲ及び分子量分布を有するポリプロピレンが使用されることが開示されている。しかるに、この特許文献には、発泡剤として、窒素ガス等の不活性ガスを使用し得ることが記載されているが、実施例で実際に使用されている発泡剤は、全て無機系発泡剤（ポリスレン）であり、所謂物理発泡による検討は全くされていない。しかも、ここで提案されている技術では、表面平滑性を確保するために、非発泡性の熱可塑性樹脂を中空発泡成形体の片側或いは両面に共押出することにより、表面に非発泡層を形成している。このことから理解されるように、発泡、特に物理発泡によりポリプロピレンの発泡延伸成形体を製造する場合には、表面平滑性などの外観特性を確保するために共押出などによる積層構造とすることが必要となってしまい、ポリプロピレンの単層構造による延伸成形体であって外観特性の良好なものは得られていないのが実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−０９４４９５号
【特許文献２】特開２００９−２３４６２７号
【特許文献３】特許第３６４１９２６号
【特許文献４】特開２００３−２８６３７７号
【特許文献５】ＷＯ２００８／０３２７３５
【特許文献６】特開２００１−３０２８５号
【特許文献７】特開２０１２−１３６６３３号
【特許文献８】特開２００９−２９９０１６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明は、プロピレン系樹脂の単層構造体からなる発泡延伸成形体であって、不活性ガスを発泡剤として用いる物理発泡によって得られ、しかも発泡による外観不良が有効に抑制された発泡延伸成形体及びその製造方法を提供することによる。
本発明の他の目的は、容器、特にボトルの形態を有するプロピレン系樹脂の単層構造体からなる発泡延伸成形体及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、プロピレン系樹脂製の延伸成形体（例えばブロー成形体）を製造するに際し、不活性ガスを発泡剤として用いての物理発泡（所謂マイクロセルラー技術による発泡）による発泡構造の導入について多くの実験を重ねて研究した結果、結晶性が低く且つブロードな結晶融解ピークを示し、さらにＭＦＲが一定の範囲にあるプロピレン系樹脂を用いることにより、発泡セルの粗大化が有効に抑制され、外観特性の良好なプロピレン系樹脂の単層構造体からなる発泡延伸成形体が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
即ち、本発明によれば、発泡倍率が１．０５〜２．０倍の物理発泡による発泡延伸成形品であって、プロピレン系樹脂の単層構造体であり、該プロピレン系樹脂は、
（Ａ）ランダムポリプロピレンを７０重量％以上含み、且つ、ＭＦＲ（２３０℃）が１〜８０ｇ／１０分であること、
（Ｂ）ＤＳＣ測定で得られる溶融曲線において、最高強度ピーク温度（Ｔｍ）が１５０℃未満であり、最高強度ピークを含む溶融ピークの溶融開始温度（Ｔｉ）と溶融終了温度（Ｔｆ）との差（Ｔｉ−Ｔｆ）が５０℃以上であること、
を満足していることを特徴とする発泡延伸成形体が提供される。
【００１１】
本発明の発泡延伸成形体においては、
（１）発泡セルが内部に分布している発泡領域での表面粗さＲａ（ＪＩＳ−Ｂ−０６０１−１９９４）が１０μｍ以下であること、
（２）容器（特にボトル）の形態を有していること、
が好ましい。
【００１２】
本発明によれば、また、
下記条件（Ａ）及び（Ｂ）を満足するプロピレン系樹脂を用意し；
（Ａ）ランダムポリプロピレンを７０重量％以上含み、且つ、ＭＦＲ（２３０℃）
が１〜８０ｇ／１０分であること、
（Ｂ）ＤＳＣ測定で得られる溶融曲線において、最高強度ピーク温度（Ｔｍ）が
１５０℃未満であり、最高強度ピークを含む溶融ピークの溶融開始温度（Ｔｉ）
と溶融終了温度（Ｔｆ）との差（Ｔｉ−Ｔｆ）が５０℃以上であること、
前記プロピレン系樹脂に不活性ガスが含浸された樹脂溶融物を調製し；
前記樹脂溶融物を、発泡が生じないように、射出金型内に射出充填して射出成形を行い；
成形された未発泡プリフォームを前記射出金型内から取り出し；
得られた未発泡プリフォームの表面から不活性ガスを放出し；
前記未発泡プリフォームを加熱して発泡させ；
次いで、該発泡プリフォームを延伸成形すること；
を特徴とする発泡延伸成形体の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の発泡延伸成形体は、プロピレン系樹脂の単層構造体であり、共押出等による積層構造は導入されていない。従って、積層のための格別の装置や樹脂材料を必要とせず、生産コストの増大を回避する上で極めて有利である。
【００１４】
また、本発明においては、前述した条件（Ａ）及び（Ｂ）を満足するプロピレン系樹脂を用いることにより、発泡セルの存在しない非発泡層が積層された構造を有していないにもかかわらず、発泡による外観不良が有効に抑制され、例えば表面平滑性の良好な延伸成形体を得ることができる。
【００１５】
このようなプロピレン系樹脂の単層構造体からなる発泡延伸成形体は、軽量化や高い剛性、断熱性が求められる用途に好適に適用されるが、特に外観特性が良好であり、商品価値が高く、しかも安価に製造できるという利点を有していることから、容器、特にボトルとしての用途に極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】発泡セル（気泡）生成の原理を説明するための図。
【図２】本発明の発泡延伸成形体の製造プロセスを示す図。
【図３】本発明の発泡延伸成形体の一例であるボトル及び該ボトルを製造するための発泡プリフォームを示す図。
【図４】射出金型を示す図である。
【図５】発泡プリフォームの発泡領域での断面を示す図である。
【図６】発泡延伸成形体の最大延伸方向に沿った断面を示す図である。
【図７】実験例１及び実験例２で用いたプロピレン系樹脂のＤＳＣ測定による溶融曲線を示す図である。
【図８】発泡後の発泡プリフォームの表層部での発泡状態について、残存ガス量と延伸成形温度との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜発泡セル生成の原理＞
一般に、発泡セル（気泡）の生成は溶融状態の樹脂に発泡ガスを含浸させ、成形機内を高圧に保ち、これをダイから押し出す際に大気圧に解放することによって行われる押出発泡に代表されるように、溶融樹脂の圧力解放によってなされる。一方で、本発明者らは、特許文献１に示すように、発泡ガスが含浸されている樹脂を非発泡のまま冷却固化し、加熱しながら発泡させることで発泡セルを微細化できることを報告している。
図１を参照して、発泡セルの生成原理を説明する。ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に代表されるポリエステルでは、ガラス転移温度（Ｔｇ）以下にすばやく冷却することにより、非晶状態で固化することができる。このポリエステルに不活性ガスを含浸させ（図１（ａ１））、次いで、これを加熱（ガラス転移温度以上）することにより、含浸されているガスが膨張し、球形もしくは球形に近い形状の気泡（発泡セル）が生成し、成長していくこととなるが、ある程度の大きさに成長すると、気泡の成長に伴う応力によって周囲の樹脂（ポリエステル）が硬化し、その成長が抑制され、別の領域で新たに気泡が生成し、成長していくこととなる（図１（ａ２））。このようにして発泡が続いていくことにより、樹脂中のガス濃度が低下していき、気泡の生成（即ち、発泡）が終了し（（図１（ａ３））、次いで延伸が行われることとなる。このように、ポリエステルでは、気泡の成長が抑制されるため、微細な気泡（発泡セル）が分布した発泡延伸成形体が得られるわけである。
【００１８】
一方、ポリプロピレンでは、ガラス転移点（Ｔｇ）が室温以下（−１０℃程度）であり、結晶化速度が著しく速いため、非晶状態で固化できないという特性を有しており、室温での結晶化度は樹脂種によって異なるが、およそ３０〜７０％である。ポリプロピレンの物理発泡においても、不活性ガスを含浸させ（図１（ｂ１））、次いで、これを加熱することにより含浸されているガスが膨張し、球形もしくは球形に近い形状の気泡が生成するという点では、ポリエステルの場合と同じである。ポリプロピレンの場合は、結晶の溶融開始温度（Ｔｉ）以上に加熱されることにより樹脂が軟化し、気泡が成長する。しかしながら、ポリプロピレンはポリエステル系樹脂に比べ非常に高いガス拡散速度を有しており、さらにポリエステル系樹脂のような延伸硬化が作用しない。このため、ガスが含浸されているポリプロピレンを加熱すると、発泡セル内のガス圧の高まりにより短時間で気泡が大きく成長していくこととなる。ポリエステルのように気泡の成長を抑制する要素がないからである。
【００１９】
従って、ポリプロピレンの場合、加熱温度を高温に設定すると、球形若しくは球形に近い形状の粗大な気泡が一気に生成してしまうこととなる（図１（ｂ２））。従って、引き続いて行われる延伸成形で、このような粗大な気泡が延伸方向に引き伸ばされるため、表層部に大きな扁平状のセルが形成され、得られる延伸成形体の外観特性（白色度の均一性、平滑性）が損なわれてしまう。従って、加熱温度を低くして発泡を行うことにより、気泡の粗大化を抑制することとなる（図１（ｂ３））。この際、融点（Ｔｍ）が低い樹脂や、溶融ピーク幅（Ｔｆ−Ｔｉ）が狭い樹脂を用いると、発泡に次ぐ延伸工程で必要な温度が高くなり、気泡の粗大化をまねいてしまう。従って、本プロセスではポリプロピレン樹脂として特定の条件（Ａ）および（Ｂ）を満足する樹脂を選択することが重要である。
【００２０】
即ち、本発明では、共押出等による積層構造を採用せず、プロピレン系樹脂の単層構造により発泡延伸成形体、発泡による外観不良を回避することが必要となるが、このために、発泡に際しての発泡セル（気泡）の粗大化を抑制することが必須不可欠となる。
従って、本発明では、プロピレン系樹脂として、特定の条件（Ａ）及び（Ｂ）を満足するものを選択して使用し、図２に示されているプロセスにしたがい、このプロピレン系樹脂に発泡剤である不活性ガスを含浸せしめ、ガスが含浸したプロピレン系樹脂を用いての射出成形により、未発泡のプリフォームを成形し、次いで該プリフォームを加熱しての発泡により発泡プリフォームを得、延伸成形を行い、これにより、目的とする発泡延伸成形体が得られることとなる。
【００２１】
＜発泡延伸成形体の製造＞
延伸成形体の例としてブローボトルを例にとると、図３に示されているように、本発明では、不活性ガスが含浸された特定のプロピレン系樹脂を用いての射出成形、発泡及び残存ガスの放出により容器用の発泡プリフォーム５０を作製し、この発泡プリフォーム５０を延伸成形（ブロー成形）することにより、延伸成形体であるボトル６０が得られる。
【００２２】
発泡プリフォーム５０は、全体として試験管形状を有しており、口部５１と成形部５３（延伸成形される部分）とからなっており、成形部５３の下端は閉じられて底部５５を形成している。
かかる発泡プリフォーム５０において、口部５１は、延伸されない部分であり、キャップと螺子係合する螺子部５１ａ及び搬送等のためのサポートリング５１ｂが形成されている（成形される容器のタイプによってはサポートリング５１ｂが無いものもある）。従って、このような発泡プリフォーム５０をブロー成形して得られるボトル６０は、プリフォーム５０の口部に対応する口部６１、プリフォームの成形部５３に対応する胴部６３を有しており、胴部６３の端部は閉じられて底部６５を形成している。また、口部６１は、プリフォーム５０の口部５１と同様、螺子部５１ａ及びサポートリング５１ｂ螺子部を有している。
【００２３】
このような形状から理解されるように、本発明において、ボトル６０を製造する場合には、プリフォーム５０（及び容器６０）の口部５１（容器６０の口部６１）での発泡は避けなければならない。発泡による強度低下、寸法安定性及び表面平滑性の低下は、キャップとの係合不良やシール性の低下をもたらすからである。キャップとの係合不良やシール性の低下を避けるためには、螺子部５１ａ（容器６１の６１ａ）の発泡はとくに避けるべきである。これは、ボトルではなく、カップ形状の容器などを延伸成形によって製造する場合も同様である。
従って、上記の発泡プリフォーム５０においては、成形部５３が発泡領域となっており、その内部には、前述した球形状もしくは球形に近い形状の発泡セル（気泡）が分布しており、口部５１は、非発泡領域となっており、その内部には、発泡セルは存在していない。また、ボトル６０においては、胴部６３（底部６５を含む）が発泡領域となっており、その内部には、球形状もしくは球形に近い形状の発泡セルが延伸方向に引き伸ばされた扁平状の発泡セルが分布しており、口部６１は、非発泡領域となっており、その内部には、発泡セルは存在していないこととなる。
【００２４】
１．プロピレン系樹脂；
本発明において用いるプロピレン系樹脂は、下記の条件（Ａ）及び（Ｂ）を満足するものでなければならない。
（Ａ）ランダムポリプロピレンを７０重量％以上、好ましくは８０重量％以上含
み、且つ、ＭＦＲ（２３０℃）が１〜８０ｇ／１０分、特に５〜５０ｇ／１０分
の範囲であること。
（Ｂ）ＤＳＣ測定で得られる溶融曲線において、最高強度ピーク温度（Ｔｍ）が
１５０℃未満、特に１４５℃以下であり、最高強度ピークを含む溶融ピークの溶
融開始温度（Ｔｉ）と溶融終了温度（Ｔｆ）との差（Ｔｉ−Ｔｆ）が５０℃以上、
特に６０℃以上であること。
【００２５】
上記の条件（Ａ）について説明すると、先ず、ランダムポリプロピレンとは、プロピレンと、プロピレン以外の他のα−オレフィン（例えばエチレン、ブテン−１、４−メチル−１−ペンテン等）或いは環状オレフィン等とのランダム共重合体であり、α−オレフィン等のコポリマー含量が、ポリプロピレンの特性が損なわれない程度、一般に１乃至８重量％程度のランダム共重合体である。即ち、このようなランダム共重合体を多く含むものを使用するということは、所謂プロピレン系樹脂の中でも結晶性の低いものを用いることを意味する。
即ち、結晶性の高いポリプロピレン（例えば、プロピレンのホモポリマーやプロピレンブロック共重合体など）を用いると、ガスが含浸したポリプロピレンのプリフォーム（冷却固化物）を加熱して発泡を行う場合、結晶融解ピークがシャープであるため、加熱に伴って結晶が一気に溶解して軟化を生じ、この結果、発泡セルが一気に粗大化してしまうこととなるからである。
また延伸成形においても、結晶性の高いポリプロピレンは成形性が悪くなる。即ち、結晶サイズが大きく、結晶溶融温度の揃ったポリプロピレンを用いると、非晶状態の樹脂の割合が少なく、結晶粒界から破断を引き起こしてしまう。従って、本発明で用いるプロピレン系樹脂は、少なくとも前述した範囲の量のランダムポリプロピレンを含有するものでなければならない。
【００２６】
尚、本発明において用いるプロピレン系樹脂は、ランダムポリプロピレン含量が上述した範囲内にあり且つ他の条件（ＭＦＲやＤＳＣ溶解曲線についての条件）を満足している限り、ホモポリプロピレンやプロピレンとの他のα−オレフィンもしくは環状オレフィンとのブロック共重合体のみならず、他の熱可塑性樹脂（例えばポリエチレンなど）がブレンドされていてもよい。
【００２７】
また、条件（Ａ）中のＭＦＲ（ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８）は、後述する射出成形や延伸成形等の二次成形を効果的に行うために必要な条件である。即ち、用いるプロピレン系樹脂のＭＦＲが前述した範囲よりも低いと、射出成形が困難となり、また、ＭＦＲが高すぎると、二次成形性が低下してしまう。また、射出成形時の発泡抑制が困難となる傾向もある。
【００２８】
さらに、前述した条件（Ｂ）、即ちＤＳＣによる溶融曲線に関する条件は、前述したランダムポリプロピレン含量も関連しているが、発泡のための加熱に際して、樹脂を緩やかに軟化せしめ、気泡の成長をゆっくり進行させるための条件である。例えば、図７は後述する実験例１（本発明例）及び実験例２（比較例）で用いたプロピレン系樹脂のＤＳＣ測定による融解曲線を示す図であるが、実験例２のように、溶融曲線の最高ピーク温度が上記範囲よりも高く或いは溶融開始温度（Ｔｉ）と溶融終了温度（Ｔｆ）との差（Ｔｉ−Ｔｆ）が上記範囲よりも小さい場合には、発泡のためにプリフォームを加熱していくと、プロピレン系樹脂の軟化が急激に生じ、このため、気泡が急激に粗大化してしまい、結局、外観特性の優れた発泡延伸成形体（例えばボトル）を得ることができなくなってしまう。これに対して、実験例１のように、上述した溶融曲線が条件（Ｂ）を満足している場合には、加熱によるプロピレン系樹脂の軟化が徐々に進行していくこととなり、従って、加熱温度を適正な範囲に設定することにより、気泡の急激な粗大化を有効に防止し、外観特性の優れた発泡延伸成形体を得ることが可能となるわけである。
【００２９】
このような利点に加えて、上記のポリプロピレン系樹脂の使用は、結晶性が低いため、ガスの透過性が高く、表皮からのガス放出を容易に行うことが可能であるため、表皮発泡の抑制に有利である。さらに、かかるポリプロピレン系樹脂はクレイズや発泡セルが連なったクラスターセルの生成を抑制できるという利点ももたらす。即ち、結晶が多いプロピレン系樹脂中では結晶粒界を縫うようにクレイズが形成されてしまうのに対し、かかる結晶性の低いポリプロピレン系樹脂は結晶の間に非晶性の領域が充分に存在し、発泡セルが球状に成長できるため、セルのクレイズ化を抑制することができるのである。
【００３０】
２．不活性ガスの含浸；
本発明においては、上記のプロピレン系樹脂の溶融物に、発泡剤である不活性ガスを含浸させるわけであるが、このような不活性ガスとしては、用いるプロピレン系樹脂に対して反応を示さず、且つ環境等に悪影響を与えないものであれば、特に制限されず、任意の不活性ガスを使用することができるが、一般的には、入手の容易さ、環境への影響、安全性、コスト等の観点から、窒素ガスや炭酸ガスなどが使用される。
【００３１】
不活性ガスを含浸するには、次工程の射出成型工程で用いる射出成形機を利用し、この射出成形機の樹脂混練部（或いは可塑化部）で加熱溶融状態に保持されているプロピレン系樹脂に所定圧力で不活性ガスを供給することにより行われる。即ち、この方法によれば、射出成形機中でガスの含浸を行うことができ、延伸成形に供するプリフォームを成形する過程で効率よく不活性ガスを含浸させることができる。この場合、プロピレン系樹脂溶融物の温度やガス圧力は、所望の個数の発泡セル（気泡）が形成されるに十分な量のガスが溶解するように設定される。例えば、この温度が高いほど、ガスの溶解量は少ないが含浸速度は速く、温度が低いほどガスの溶解量は多いが、含浸には時間がかかることとなり、また、ガス圧が高いほど、ガス溶解量は多くなり、従って、発泡セルの個数も多くなる。
【００３２】
尚、上記のプロピレン系樹脂の溶融物には、この樹脂の溶融特性が損なわれない限り、延伸成形体の用途等に応じて使用される公知の樹脂用添加剤、例えば着色剤、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤等が配合されていてもよい。
【００３３】
３．射出成形；
本発明においては、延伸成形体の前駆体であるプリフォームを、上述した不活性ガスが含浸されたプロピレン系樹脂の溶融物を用いて成形する。このプリフォームの形状は、目的とする延伸成形の形態に応じて、例えば先にも述べたように試験管形状であったり（ブロー成形によりボトルを製造する場合）、或いはシート状であったりする（プラグアシスト成形によりカップ状容器を製造する場合）。
このような形状のプリフォームの成形は、射出成形により行うことが重要であり、例えば押出し成形により行うことはできない。即ち、このような成形は、樹脂を融点以上の温度に加熱して行われるが、押出成形体は、ダイからの押出しにより開放系に位置することとなり、成形時の発泡を防止することができず、この結果、著しく粗大な発泡セル（気泡）が生成してしまい、得られる成形体の外観特性の著しい低下を回避できなくなってしまう。これに対して、射出成形は、クローズド系であり、ガス含浸樹脂溶融物が、射出金型のキャビティ内（閉じられた空間）に射出充填されて成形が行われる為、プロピレン系樹脂が成形時に融点以上の温度になっていても、系内を高圧に保つことでその発泡を有効に回避することが可能となるからである。
【００３４】
射出成形工程では、不活性ガスが含浸された上記の樹脂溶融物を、保圧をしながら、成形金型のキャビティ内に射出充填することが重要であり、このような手段を採用することにより、これにより、成形金型内での発泡が抑制され、後段の発泡工程により生成する発泡セル（１ａ）を微細で且つ均一なものとすることができる。
尚、保圧をしながらの射出充填は、所定量の樹脂溶融物を成形型のキャビティ内に射出した後、熱収縮や樹脂の結晶化によって体積が収縮する分をさらに射出を継続して補填するというものであり、これにより、成形金型内の樹脂溶融物が加圧され、発泡を有効に抑制することができるわけである。
【００３５】
しかしながら、樹脂のＭＦＲが低いと、金型内での流動性が悪くなり、保圧により金型内の樹脂溶融物を加圧しても、発泡を抑制することが難しくなってしまう。即ち、樹脂の流動抵抗が大きいため圧力損失が大きくなり、成形金型内の樹脂全体を有効な圧力に保つことができず、発泡が生じてしまうのである。従って、本発明で用いる樹脂はＭＦＲ（２３０℃）が１以上であり、好ましくは５以上、さらに好ましくは１０以上であることが好適である。射出成形に関してＭＦＲの上限は通常の射出成形できる範囲内であれば特に制限はないが、ＭＦＲが高すぎると次ぐブロー工程での延伸適性を損ない、延伸成形体としての物性低下を招くため、８０以下であれば良い。
【００３６】
本発明においては、射出成形に際しては、成形金型のキャビティ内を高圧に保持しておき（カウンタープレッシャーと呼ばれている）、このような状態で、ガス含浸樹脂溶融物を、保圧をかけながら成形金型のキャビティ内に射出充填され、キャビティ内で冷却固化されて、所定の形状のプリフォームが成形される。即ち、このようなカウンタープレッシャー及び保圧により、射出成形時の発泡が有効に抑制され、これは、本出願人がポリエステルについて提案している手法と基本的に同じである。
【００３７】
即ち、成形金型のキャビティ内に充填された樹脂溶融物については、保圧をかけることにより、その発泡を防止することができる。樹脂圧力が溶解している不活性ガスの膨張を抑制し、これにより発泡が防止されるわけである。
【００３８】
一方、金型キャビティ内を樹脂溶融物が流れているときの発泡は、保圧では防止することができない。例えば、大気圧に保持されている金型内にガス含浸樹脂溶融物を充填していくと、金型内を流れていく樹脂溶融物の先端部分において、樹脂溶融物内に含浸されているガスが金型内空間との圧力差のために膨張し、破泡を生じる。即ち、樹脂溶融物は、先端部が破泡した状態で金型内を流れていくため、この状態が金型表面に転写され、金型表面での冷却固化により、この破泡が成形体であるプリフォーム表面に固定されてしまい、これは、一般にスワールマークと呼ばれている。このようなスワールマークは、後述する延伸成形により得られる成形体の表面に、表面荒れとなって反映されてしまう。
しかるに、このようなスワールマークの発生は、加圧状態に保持された金型内にガス含浸樹脂溶融物を射出することにより、有効に防止される。金型内での樹脂溶融物の流動中の破泡が金型内圧力によって有効に抑制されるからである。
【００３９】
このようにして、射出成形時の発泡を有効に抑制し、極めて平滑な表面を有するプリフォームを得ることができ、これにより、外観特性の良好な延伸成形体を得ることが可能となる。
【００４０】
上記の射出プロセスを説明するための図４を参照して、全体として２０で示す射出金型は、冷却保持されているシェル金型２３とコア金型２５とを有しており、これら金型２３，２５によりキャビティ２７が形成されており、このキャビティ２７には、射出ノズル２９から樹脂溶融物が充填されるようになっている。また、キャビティ２７には、ガスベントを経由してガス口３０が連通している。
このようなキャビティ２７が成形されるプリフォームの形状に対応しており、図に示す例では、図３に示されている容器用のプリフォーム５０に対応している。
【００４１】
即ち、射出ノズル２９から不活性ガスが含浸されているプロピレン系樹脂溶融物をキャビティ２７内に射出充填し、キャビティ２７内の樹脂溶融物を冷却固化することにより、樹脂溶融物はキャビティ２７により形成される形状に賦形される。このようにして樹脂溶融物を射出するに際して、ガス口３０からキャビティ２７内に、窒素ガス、炭酸ガス、エアー等が供給され、キャビティ２７内を高圧に保持しておく。このように高圧に保持されたキャビティ２７内にガスが含浸された樹脂溶融物を充填していくことにより、キャビティ２７内を溶融樹脂が流動していく際の破泡を有効に抑制することができ、スワールマークの発生を防止し、平滑度の高い表面を有するプリフォームを得ることができる。ここで金型キャビティ２７の表面は、鏡面加工等により平滑度の高い面となっているが、特に平滑度が要求されない部分（例えば容器の底部などに対応する部分）では、必要に応じてサンドブラスト処理等の方法を用いて予め部分的に荒らしておいても構わない。
【００４２】
また、キャビティ２７内のガスは樹脂溶融物の射出充填の進行に伴いガス口３０から排出されるが、ガスの排出後においても、樹脂溶融物の射出を継続して行うことにより保圧が加えられる。この保圧によって、キャビティ２７内での発泡を有効に防止される。
【００４３】
即ち、上記の方法により得られるプリフォームは、保圧により、射出充填後の発泡が有効に抑制されているため、発泡剤として機能を有するガスが含浸されていながら、高い透明性を有しており、例えば厚み３ｍｍの成形品において波長５００ｎｍの可視光線に対しての光線透過率は５０％以上である。
【００４４】
上記のように射出成形を行うにあたって、保圧の程度（保圧圧力及び時間）は、発泡が効果的に抑制し得るように、不活性ガスの含浸量や樹脂温度等に応じて適宜設定されるが、一般的には、軽量化率が３％以下となるように設定すればよい。プリフォームの軽量化率は、下記式により実験的に求めることができる。
軽量化率＝［（Ｍ０−Ｍ１）／Ｍ０］×１００
式中、Ｍ０は、不活性ガスを含浸させずにヒケ等の成形不良がないように条件設定して射出することにより得られたプリフォームの重量を示し、
Ｍ１は、不活性ガスを含浸させて得られたガス含浸プリフォームの重量を示す。
即ち、保圧圧力を大きくするほど軽量化率は低下し、また、保圧時間を長くするほど、軽量化率は低くなる。本発明において、最も好適には軽量化率が０％となるように、保圧条件を設定するのがよい。
【００４５】
また、キャビティ２７内の圧力は、特に制限されるものではないが、一般には１．０ＭＰａ以上の範囲に保持し、このような圧力に保持されているキャビティ２７内に樹脂溶融物を射出充填することが好ましい。この圧力が小さいと、樹脂溶融物の流動時における破泡を効果的に抑制することができず、スワールマークが発生してしまい、また、表面の平滑度が低いものとなってしまう。
【００４６】
４．発泡；
発泡工程では、上記で得られた非発泡プリフォームを、オイルバスや赤外線ヒータなどを用いて加熱することにより発泡が行われる。また、プリフォームが試験管状のように、中空形状を有している場合には、例えば、内部に鉄心などを挿入しての高周波加熱を利用してプリフォームの内部から発泡のための加熱を行うことができる。
また、図３に示されているような容器プリフォーム５０の場合には、口部５１を非発泡とするために、成形部５３を選択的に加熱することとなる。勿論、成形部５３の一部を選択的に加熱して成形部５３の一部を発泡領域とすることも可能である。
【００４７】
このような加熱により、不活性ガスが残存しているプリフォームの内部において発泡を生じ、図５に示されているように、球形状或いは球形に近い形状の発泡セル３５（以下、球状発泡セルと呼ぶことがある）が多数生成することとなる。
【００４８】
ところで、本発明においては、不活性ガスを含浸しているプロピレン系樹脂として、前述した条件（Ａ）及び（Ｂ）を満足しているものが使用されているため、発泡に際しての加熱温度を低温領域とすることにより、気泡の一気の成長を回避し、粗大な発泡セルの形成を抑制し、さらには、図５に示されているように、その表層部は、発泡セル３５が分布していない非発泡の薄い表皮層３７を形成することができる。このような表皮層３７は、キャビティ２７からプリフォームを取り出した後、溶解しているガスが表面から放出されるために形成される。即ち、オイルバスや赤外線ヒータなどでの加熱では、プリフォーム表面から熱せられ、次第にプリフォーム厚み中央部まで加熱されていくことになり、温度の高いプリフォーム表層部が最も発泡しやすいため、表面からのガス放出によりこれを有効に抑制するのである。条件（Ａ）及び（Ｂ）を満足している樹脂では、結晶化度が低いため、ガス拡散性が高く、このガス放出を効率よく行うことができる。また、プリフォームをオーブンなどで高温（発泡セルが生成開始する温度を上限とする）に保つことで、ガス抜きを促進することができる。
【００４９】
このガス抜きは、使用する樹脂の結晶化度、ガス拡散係数によっても異なるが、例えば実験例１０による実験結果（図８）から、この延伸成形温度ｙ（℃）は、下記式；
ｙ＜−３３ｘ＋１３２
式中、ｘは、残存ガス濃度（重量％）である、
を満足するように設定することが好ましい。
【００５０】
このような発泡のための加熱温度は、プロピレン系樹脂の融点（ＤＳＣ溶融曲線での最高強度ピーク温度）よりも低く、該融点によっても異なるが、通常は、１１０〜１４０℃程度の温度でよい。このような温度で発泡を行うと共に、この加熱時間やガス含浸量、ガス放出時間を適宜の範囲とすることにより、適宜の発泡倍率、発泡セルの大きさなどを確保することができる。さらに、本発明においては加熱により発泡させたプリフォームをそのまま延伸成形工程に供することにより目的とする発泡延伸成形体（例えば、前述したボトル６０）を得ることが好ましい。即ち、発泡させるために加えた熱を用いてそのまま延伸成形することにより、工程を増やさずに発泡延伸成形体を得ることができ、コスト面で有利となる。
【００５１】
特に本発明においては、かかるプリフォームの発泡領域での発泡倍率は、１．０５乃至２．０倍、特に１．１乃至１．５倍の範囲とするのがよく、これにより、最終的に得られる発泡延伸成形体の発泡倍率を所定の範囲に調整することができる。即ち、発泡倍率が必要以上に高くなってしまうと、球状発泡セル３５の粗大化が顕著となってしまい、さらには、プリフォームの表層部にまで球状発泡セル３５が成長してしまい、発泡セルが存在していない表皮層３７が形成されず、最終的に得られる発泡延伸成形体の外観低下をもたらすことになってしまう。また、発泡倍率が過度に低いと、発泡による利点、例えば軽量性、断熱性、剛性、遮光性等が損なわれてしまう。このため、プリフォームの発泡倍率は上記範囲内に設定されるべきである。
尚、発泡倍率は、発泡セルが分布している発泡領域について、発泡時の容積と未発泡時の容積との比率（発泡時容積／未発泡時容積）である。
【００５２】
また、一般に、上記のような発泡倍率に調整された場合、発泡セル３５の平均径（円相当径）は、５〜２００μｍ程度であり、セル密度は１０４〜１０１０ｃｅｌｌｓ／ｃｍ３程度である。
さらに、発泡セル３５が存在していない表皮層３７の厚みは少なくとも１０μｍ以上となるように設定されていることが好適である。
【００５３】
また、キャビティ２７からプリフォームを取り出した後、加熱発泡までの時間及び加熱発泡時間によって表皮層３７の厚みを調整する厚くすることができる。即ち、加熱発泡を開始するまでの時間が長いほど、プリフォームの表面から放出されるガス量が多くなり、表皮層３７の厚みは厚くなるが、加熱発泡時間が長いほど、発泡セル３５が大きく成長していくため、表皮層３７の厚みは薄くなる。
【００５４】
また、本発明においては、ＰＥＴ等のポリエステルに比してガス拡散速度が極めて速く、延伸による樹脂の硬化が少ないプロピレン系樹脂が使用されているため、発泡セル３５の成長速度がかなり速い。従って、発泡のための加熱時間はかなり短く、例えば、プリフォームの大きさ（厚み）やガス含浸量によっても異なるが、一般に２０秒〜２分程度である。
【００５５】
５．延伸成形；
本発明では、加熱により軟化し、球状発泡セルが形成された発泡プリフォームを延伸成形工程に供することにより目的とする発泡延伸成形体（例えば、前述したボトル６０）を得ることができる。
【００５６】
この延伸成形は、用いたプロピレン系樹脂の溶融開始温度（Ｔｉ）以上、融点の最高強度ピーク温度（Ｔｍ）未満の温度にプリフォームを加熱しての延伸成形によって延伸されて所定形状の延伸成形体が得られる。即ち、溶融開始温度（Ｔｉ）以上となると樹脂の軟化が始まり、延伸ブロー成形が可能となるが、結晶融解が進み融点ピーク（Ｔｍ）を超えると樹脂が粘性的になり、延伸に適さないほど樹脂が脆弱化してしまう。
【００５７】
また、この延伸成形は前述の発泡温度に加熱したプリフォームをそのまま加工することが好ましい。即ち、発泡温度と延伸温度を同じ範囲に設定することで、発泡させたプリフォームをそのまま延伸成形することができ、プロセス面で有利となる。本発明では、ポリプロピレン系樹脂が条件（Ａ）及び（Ｂ）を満たしているため、プリフォームの発泡温度域で延伸成形が可能である。ポリプロピレン系樹脂の溶融ピーク幅（Ｔｆ−Ｔｉ）が小さいと、発泡温度と延伸温度が整合せず、延伸のためにプリフォームをさらに加熱しなければならない。その場合、プリフォームの発泡セルが過度に成長し、表皮層３７の厚みを上回るセルができてしまい延伸成形体の外観を著しく損なう。
【００５８】
即ち、上記のような延伸成形温度の調整によって、発泡プリフォームは、器壁と共に球状の発泡セルが引き伸ばされ、器壁外面では成形金型と接触して冷却固化され、面方向に引き伸ばされたセルは、そのままの形状で固定される。
【００５９】
このような延伸成形は、それ自体公知の方法で行うことができ、目的とする延伸成形体の形態に応じて、ブロー成形やプラグアシスト成形等により行われ、例えば、図６に示されているように延伸方向にセル径の長い偏平形状の発泡セル４０が形成され、その表層部には、発泡セル４０が存在していない非発泡層である表皮層４３が形成される。
【００６０】
偏平形状の発泡セル４０の最大延伸方向長さＬ、アスペクト比（最大延伸方向長さＬ／厚みｔ）、表皮層４３の厚みｄは、前述した球形状の発泡セル３５の平均セル径、及び延伸倍率などにより、適宜の範囲に設定される。
例えば図３のボトル６０を得るためには、エアー等の吹き込みによるブロー成形により、発泡プリフォーム５０の成形部５３が、軸方向（高さ方向）及び周方向の二軸方向での延伸倍率が２乃至４倍程度となるように延伸され、特に胴部６３の厚みが１５０乃至４００μｍ程度の厚みとなるようにブロー成形が行われ、例えば、その胴部６３の表面には、非発泡の表皮層４３が５〜１００μｍ程度の厚みで形成される。
る。
【００６１】
このようにして延伸成形された延伸成形体（図３のボトル６０では胴部６３）では、前述した発泡プリフォームの発泡倍率に応じて、その発泡倍率は、１．０５〜２．０倍の範囲となる。この発泡倍率が大きすぎると、発泡セルの粗大化による外観特性の低下を回避することができず、また、発泡倍率が小さすぎると、発泡による利点が損なわれてしまうこととなる。
【００６２】
また、偏平状の発泡セル４０が内部に分布している発泡領域の表層部には、発泡セルが存在していない表皮層が形成されるため、高い表面平滑性を確保することができ、その外面や内面は、表面粗さＲａ（ＪＩＳ−Ｂ−０６０１−１９９４）が１０μｍ以下の平滑面となる。
【００６３】
このように、本発明によれば、特定の条件を満足するプロピレン系樹脂を用い、不活性ガスの含浸、射出成形、発泡、残存ガスの放出及び延伸成形の工程を通じて、プロピレン系樹脂の単層構造の発泡延伸成形体が得られる。このような発泡延伸成形体は、プロピレン系樹脂の単層構造でありながら、発泡セルの粗大化が有効に制限されており、例えば適度な発泡倍率を有していると同時に、高い表面平滑性を有しており、発泡による外観低下が有効に防止され、発泡による軽量化、断熱性、遮光性、剛性化などの利点を示す。
【００６４】
本発明の発泡延伸成形体は、発泡による外観低下が有効に防止され、例えば表面平滑性に優れており、印刷適性が高いことなどから、容器の分野、特にボトルとして極めて有用である。例えば、ボトルとしたとき、その胴部での可視光に対する光線透過率を３０％以下とし、高い遮光性を発現させることができ、さらに胴部での曲げ強度も１５００Ｐａ以上とすることができる。
【実施例】
【００６５】
本発明の優れた効果を次の実験例で説明する。実験で使用したＤＳＣ（Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ：ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ製）の測定は、ペレットを用いて昇温速度１０℃／ｍｉｎの条件で測定した。荒さ測定計はサーフコム２０００ＳＤ３（東京精密製）を用いた。
【００６６】
（実験例１）
容器成形に用いられるランダムポリプロピレンＪ２４６Ｍ（プライムポリマー製、ＭＦＲ＝３０）を射出成形機に供給し、加熱筒の途中から窒素ガスを０．４０重量％供給しポリプロピレン樹脂と混練して溶解させ、カウンタープレッシャー装置にて６ＭＰａに昇圧した金型内に樹脂を射出し、発泡しないよう保圧の程度を調整（保圧力６０ＭＰａ、射出保圧時間１９秒）して冷却固化し、ガスは含浸しているが実質非発泡状態の試験管形状の容器用プリフォームを得た。得られたプリフォームは、発泡ガスを添加しない場合と比べると軽量化率は０％であった。樹脂のＤＳＣ測定における溶融開始温度、最高強度ピーク温度、溶融終了温度はそれぞれ１０２℃、１４０℃、１６３℃であり、溶融ピーク幅（Ｔｆ−Ｔｉ）は６１℃であった。
【００６７】
得られたプリフォームを２５℃で６時間保管した後、口部を除くプリフォーム胴部を赤外線ヒータにより加熱し発泡させ、ただちにブロー成形し、内容量が約４００ｍｌの発泡ボトルを得た。プリフォームの加熱温度は胴部表面で１１６℃であった。得られたボトルは口部が非発泡状態を維持しており、ボトル胴部全体に気泡が分散していた。ボトルの表面は平滑性を維持し、表面荒さ（Ｒａ）は５．６μｍ、ボトル胴部の発泡倍率は１．１９倍であった。
【００６８】
（実験例２）
供給するポリプロピレン樹脂を、ＭＧ０３Ｂ（日本ポリプロ製、ＭＦＲ＝３０）に変えた以外は実験例１と同様にプリフォーム成型を行った。樹脂のＤＳＣ測定における溶融開始温度、最高強度ピーク温度、溶融終了温度はそれぞれ１１３℃、１５２℃、１６１℃であり、溶融ピーク幅（Ｔｆ−Ｔｉ）は４８℃であった。得られたプリフォームの軽量化率は０％であった。
【００６９】
得られたプリフォームを２５℃で６時間保管した後、口部を除くプリフォーム胴部を赤外線ヒータにより加熱し発泡させ、ただちにブロー成形を行った。ボトルを破裂させずに賦型するために、プリフォームの温度を胴部表面で１２８℃まで加熱すると、表皮層の気泡が弾けるように１ｍｍ以上に粗大化し、良好な外観の発泡ボトルを得ることができなかった。表皮層の発泡を抑制するために、プリフォームの胴部表面温度を１２０℃まで下げたところ、樹脂の軟化が不足しボトル形状に賦型することが不可能であり、加熱条件の調整によって良好な発泡ボトルを得ることはできなかった。
【００７０】
（実験例３）
供給するポリプロピレン樹脂を、ＰＭ９４０Ｍ（サンアロマー製、ＭＦＲ＝３０）に変えた以外は実験例１と同様にプリフォーム成型を行った。樹脂のＤＳＣ測定における溶融開始温度、最高強度ピーク温度、溶融終了温度はそれぞれ４５℃、１３１℃、１５４℃であり、溶融ピーク幅（Ｔｆ−Ｔｉ）は１０９℃であった。得られたプリフォームの軽量化率は０％であった。
【００７１】
得られたプリフォームを２５℃で４時間保管した後、口部を除くプリフォーム胴部を赤外線ヒータにより加熱し発泡させ、ただちにブロー成形し、内容量が約４００ｍｌの発泡ボトルを得た。プリフォームの加熱温度は胴部表面で１１３℃であった。得られたボトルは口部が非発泡状態を維持しており、ボトル胴部全体に気泡が分散していた。ボトルの表面は平滑性を維持し、表面荒さ（Ｒａ）は４．４μｍ、ボトル胴部の発泡倍率は１．１４倍であった。
【００７２】
（実験例４）
供給するポリプロピレン樹脂を、Ｊ−７１ＧＲ（プライムポリマー製、ＭＦＲ＝１１）に変え、射出保圧力を７０ＭＰａとした以外は実験例１と同様にプリフォーム成型を行った。樹脂のＤＳＣ測定における溶融開始温度、最高強度ピーク温度、溶融終了温度はそれぞれ１１３℃、１４７℃、１５７℃であり、溶融ピーク幅（Ｔｆ−Ｔｉ）は４４℃であった。得られたプリフォームの軽量化率は０％であった。
【００７３】
得られたプリフォームを２５℃で６時間保管した後、口部を除くプリフォーム胴部を赤外線ヒータにより加熱し発泡させ、ただちにブロー成形し、内容量が約４００ｍｌの発泡ボトルを得た。プリフォームの加熱温度は胴部表面で１２２℃であった。得られたボトルは口部が非発泡状態を維持しており、ボトル胴部全体に気泡が分散していた。ボトルの表面は平滑性を維持し、表面荒さ（Ｒａ）は９．０μｍ、ボトル胴部の発泡倍率は１．２７倍であった。
【００７４】
（実験例５）
供給するポリプロピレン樹脂を、Ｂ２４１（プライムポリマー製、ＭＦＲ＝０．５）に変え、実験例１と同様に加熱筒の途中から窒素ガスを０．４０％供給し、射出成形を行ったところ、保圧力を１００ＭＰａ、射出保圧時間２２秒としてもプリフォーム中の発泡を抑えることができず、得られたプリフォームの軽量化率は４％であり、プリフォームの胴部全体が白化しており、次ぐブロー工程に用いることはできなかった。
【００７５】
（実験例６）
供給するポリプロピレン樹脂を、ＰＭ２０Ｖ（サンアロマー製、ＭＦＲ＝４５）に変え、射出保圧力を７０ＭＰａとした以外は実験例１と同様にプリフォーム成型を行った。樹脂のＤＳＣ測定における溶融開始温度、最高強度ピーク温度、溶融終了温度はそれぞれ９０℃、１４６℃、１５９℃であり、溶融ピーク幅（Ｔｆ−Ｔｉ）は６９℃であった。得られたプリフォームの軽量化率は０％であった。
【００７６】
得られたプリフォームを２５℃で６時間保管した後、口部を除くプリフォーム胴部を赤外線ヒータにより加熱し発泡させ、ただちにブロー成形し、内容量が約４００ｍｌの発泡ボトルを得た。プリフォームの加熱温度は胴部表面で１２４℃であった。得られたボトルは口部が非発泡状態を維持しており、ボトル胴部全体に気泡が分散していた。ボトルの表面は平滑性を維持し、表面荒さ（Ｒａ）は７．１μｍ、ボトル胴部の発泡倍率は１．２１倍であった。
【００７７】
（実験例７）
Ｊ２４６Ｍ（プライムポリマー製、ＭＦＲ＝３０）８０重量部に対しホモポリプロピレンＰＭ９００Ａ（サンアロマー製、ＭＦＲ＝３０）２０重量部をドライブレンドした樹脂を供給した以外は実験例１と同様にプリフォーム成型を行った。成形されたプリフォームのＤＳＣ測定における溶融開始温度、最高強度ピーク温度、溶融終了温度はそれぞれ１０３℃、１４１℃、１７４℃であり、溶融ピーク幅（Ｔｆ−Ｔｉ）は７１℃であり、ＭＦＲ（２３０℃）は３０であった。得られたプリフォームの軽量化率は０％であった。
【００７８】
得られたプリフォームを２５℃で６時間保管した後、口部を除くプリフォーム胴部を赤外線ヒータにより加熱し発泡させ、ただちにブロー成形し、内容量が約４００ｍｌの発泡ボトルを得た。プリフォームの加熱温度は胴部表面で１２０℃であった。得られたボトルは口部が非発泡状態を維持しており、ボトル胴部全体に気泡が分散していた。ボトルの表面は平滑性を維持し、表面荒さ（Ｒａ）は７．３μｍ、ボトル胴部の発泡倍率は１．２０倍であった。
【００７９】
（実験例８）
Ｊ２４６Ｍ（プライムポリマー製、ＭＦＲ＝３０）５０重量部に対しホモポリプロピレンＰＭ９００Ａ（サンアロマー製、ＭＦＲ＝３０）５０重量部をドライブレンドした樹脂を供給した以外は実験例１と同様にプリフォーム成型を行った。成形されたプリフォームのＤＳＣ測定における溶融開始温度、最高強度ピーク温度、溶融終了温度はそれぞれ１０２℃、１６５℃、１７４℃であり、溶融ピーク幅（Ｔｆ−Ｔｉ）は７１℃であり、ＭＦＲ（２３０℃）は３０であった。得られたプリフォームの軽量化率は０％であった。
【００８０】
得られたプリフォームを２５℃で６時間保管した後、口部を除くプリフォーム胴部を赤外線ヒータにより加熱し発泡させ、発泡ボトル成型をこころみたが、プリフォームの温度を胴部表面で１３５℃まで加熱すると、表皮層の気泡が弾けるように１ｍｍ以上に粗大化し、良好な外観の発泡ボトルを得ることができなかった。表皮層の発泡を抑制するために、プリフォームの胴部表面温度を１３５℃以下で延伸すると、樹脂の軟化が不足しボトル形状に賦型することが不可能であり、加熱条件の調整によって良好な発泡ボトルを得ることはできなかった。
【００８１】
（実験例９）
Ｊ２４６Ｍ（プライムポリマー製、ＭＦＲ＝３０）を用いて、供給する窒素ガス量を０．８０重量％とする以外は実験例１と同様にプリフォーム成形を行った。得られたプリフォームの軽量化率は０％であった。得られたプリフォームを２５℃の室内で保管し、プリフォームの重量測定から含有させた窒素ガスの残存量を測定し、さらに加熱により表皮が著しく発泡を開始する際の表面温度の関係を調べた結果を表１および図８に示す。この結果より、図８の点線部より下となる条件で延伸することにより、良好な外観の発泡ボトルを得ることができる。
【００８２】
【表１】
2014084352.tif 000002
【符号の説明】
【００８３】
３５：球形状発泡セル
３７：非発泡の表皮層
４０：偏平状の発泡セル
４３：非発泡の表皮層
５０：容器用プリフォーム
６０：ボトル
【図１】
2014084352.tif 000003
【図２】
2014084352.tif 000004
【図３】
2014084352.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014084352.tif 000007
【図６】
2014084352.tif 000008
【図７】
2014084352.tif 000009
【図８】
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