(57)【要約】【課題】トナーカートリッジ（トナーボトル）の取り出し時のユーザの操作力の低減を図ることが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】現像剤を収容する現像剤収容器と、現像剤収容器からの現像剤の補給を受けて作像を行う作像ユニットと、閉状態にて現像剤収容器の上方を覆うとともに、開状態にて現像剤収容器の取り出しを可能とする開閉自在な上カバーとを備えた画像形成装置である。現像剤収容器の現像剤補給口と作像ユニットの現像剤受け口との連通・非連通の切換を行う開閉手段を備える。開閉手段はシャッタ機構を有する。シャッタ機構は、上カバーが閉状態のときに現像剤補給口と現像剤受け口との連通状態を確保し、上カバーが開状態のときに非連通状態を確保する。連通状態では、現像剤収容器側のギヤ機構と現像剤収容器外のギヤ機構とを噛合させ、非連通状態では、現像剤収容器側のギヤ機構と現像剤収容器外のギヤ機構との噛合を解除する。【選択図】図１
2014134660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像剤収容器と、現像剤収容器からの現像剤の補給を受けて作像を行う作像ユニットと、閉状態にて前記現像剤収容器の上方を覆うとともに、開状態にて前記現像剤収容器の取り出しを可能とする開閉自在な上カバーとを備えた画像形成装置であって、
現像剤収容器の現像剤補給口と作像ユニットの現像剤受け口との連通・非連通の切換を行う開閉手段を備え、この開閉手段は、前記上カバーが閉状態のときに、現像剤収容器の現像剤補給口と作像ユニットの現像剤受け口との連通状態を確保するとともに、前記上カバーが開状態のときに現像剤収容器の現像剤補給口と作像ユニットの現像剤受け口とを非連通状態を確保するためのシャッタ機構を有し、かつ、シャッタ機構は、前記連通状態では、現像剤収容器側のギヤ機構と現像剤収容器外のギヤ機構とを噛合させるとともに、非連通状態では、現像剤収容器側のギヤ機構と現像剤収容器外のギヤ機構との噛合を解除することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記上カバーが開状態のときに、前記現像剤収容器を押し上げて、ギヤ機構の噛合を解除する押し上げ機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
押し上げ機構は、前記上カバーの開閉動作に連動するシャッタ部材と、現像剤収容器に設けられる受け部材とを備え、前記上カバーが開状態のときに、シャッタ部材にて受け部材を押し上げるとともに、このシャッタ部材は、前記シャッタ機構の要部を構成することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
シャッタ部材は前記受け部材に摺接する摺接部を有し、摺接部と受け部材とのいずれから少なくとも一方をテーパ面としたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
シャッタ部材は前記受け部材に摺接する摺接部を有し、摺接部と受け部材とのいずれから少なくとも一方をＲ形状としたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
現像剤補給口を構成する補給シャッタを有し、補給シャッタは、前記連通状態にて前記シャッタ部材に規制されて連通状態を確保し、前記非連通状態にて前記シャッタ部材に規制が解除されて非連通状態を確保することを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらを備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらを備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置においては、像担持体である感光ドラム等の感光体に形成した静電潜像を現像手段によってトナーを付着させて顕像化し、用紙等の記録媒体に転写する方式が用いられている。
【０００３】
プロセス部は耐用寿命に差があることから、現像手段を含む現像剤受入カートリッジとしてのプロセスカートリッジと、トナー補給をする現像剤補給カートリッジとしてのトナーカートリッジを別体に構成したものがある。そしてトナーカートリッジは現像剤排出開口部であるトナー排出口が設けられ、またプロセスカートリッジには現像剤受入開口部であるトナー受入口が設けられており、このトナー排出口とトナー受入口とを連通させることによりトナーをプロセスカートリッジに供給するように構成している。
【０００４】
このように耐用寿命が異なるものを別体のカートリッジとしたことにより、消耗部品を効率的に交換することができる。しかし、プロセスカートリッジとトナーカートリッジを別体としたことにより、夫々のカートリッジが離間するため、トナー飛散などの問題が生じてしまう。
【０００５】
そこで、従来では、プロセスカートリッジとトナーカートリッジとの間にシャッタ機構を設けたものが提案されている（特許文献１）。この場合、プロセスカートリッジのトナー受入口に受入口シャッタが設けられ、トナーカートリッジのトナー排出口には排出口シャッタが設けられている。
【０００６】
すなわち、プロセスカートリッジの受入口シャッタは、プロセスカートリッジ装置本体に装着した際には、受入口を開状態とし、プロセスカートリッジを装置本体から引き出した際に、受入口を閉状態とする。また、トナーカートリッジのトナー排出口には排出口シャッタも、トナーカートリッジを装置本体に装着した際には、排出口を開状態とし、トナーカートリッジを装置本体から引き出した際に、排出口を閉状態とする。
【０００７】
ところで、トナーカートリッジ（トナーボトル）側のギヤと、トナーボトル外のギヤとは噛合している。このため、トナーカートリッジ（トナーボトル）を装置本体から引き出す際には、この噛合しているギヤ機構の負荷解除をユーザが行う必要があった。
【０００８】
また、従来には、開閉可能なカバーを備え、このカバーを開閉させることによって、駆動モータ等が回転させられる画像形成装置が提案されている（特許文献２）。すなわち、この画像形成装置は、駆動モータ等をカバーの開閉動作時のダンパーとして機能させるものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２に記載のものでは、駆動モータ等をカバーの開閉動作時のダンパーとして機能させことができても、トナーボトルを装置本体から引き出す際には、噛合しているギヤ機構の負荷解除を行うことができるものではない。
【００１０】
本発明は、斯かる事情に鑑み、トナーカートリッジ（トナーボトル）の取り出し時のユーザの操作力の低減を図ることが可能な画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の画像形成装置は、現像剤を収容する現像剤収容器と、現像剤収容器からの現像剤の補給を受けて作像を行う作像ユニットと、閉状態にて前記現像剤収容器の上方を覆うとともに、開状態にて前記現像剤収容器の取り出しを可能とする開閉自在な上カバーとを備えた画像形成装置であって、現像剤収容器の現像剤補給口と作像ユニットの現像剤受け口との連通・非連通の切換を行う開閉手段を備え、この開閉手段は、前記上カバーが閉状態のときに、現像剤収容器の現像剤補給口と作像ユニットの現像剤受け口との連通状態を確保するとともに、前記上カバーが開状態のときに現像剤収容器の現像剤補給口と作像ユニットの現像剤受け口とを非連通状態を確保するためのシャッタ機構を有し、かつ、シャッタ機構は、前記連通状態では、現像剤収容器側のギヤ機構と現像剤収容器外のギヤ機構とを噛合させるとともに、非連通状態では、現像剤収容器側のギヤ機構と現像剤収容器外のギヤ機構との噛合を解除するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の画像形成装置では、上カバーを開状態とすれば、現像剤収容器の取り出しが可能となり、現像剤収容器の交換作業等を行うことができる。しかも、上カバーを開状態としたことによって、ギヤ機構の負荷解除をユーザが直接的に行うことなく、その解除が行われ、現像剤収容器（トナーボトル）取り出し時のユーザの操作力の軽減を図るができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例の画像形成装置の上カバー閉状態の現像剤収容器と作像ユニットの関係を示す要部簡略図である。
【図２】前記図１に示す画像形成装置の上カバー開状態の現像剤収容器と作像ユニットの関係を示す要部簡略図である。
【図３】前記図１に示す画像形成装置の全体構成図である。
【図４】前記図１に示す画像形成装置の現像剤収容器の取り出し可能状態の簡略図である。
【図５】前記図１に示す画像形成装置の作像ユニットの取り出し可能状態の簡略図である。
【図６】前記図１に示す画像形成装置の要部拡大断面図である。
【図７】他の実施例の画像形成装置の上カバー閉状態の現像剤収容器と作像ユニットの関係を示す要部簡略図である。
【図８】前記図７に示す画像形成装置の作像ユニットの取り出し可能状態の簡略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図に示す実施例による本発明を実施するための形態を説明する。
【実施例】
【００１５】
図３は実施形態に係る画像形成装置（カラーの画像形成装置）の概略を示す。この画像形成装置は、機枠体（画像形成装置本体）１１に、現像剤として各々色の異なるトナーを収容した４つの現像剤収容器（トナーカートリッジ）３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）と、像担持体である感光ドラムおよび現像手段を含む現像剤受入カートリッジとしての作像ユニット（プロセスカートリッジ）４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）等が搭載されるものである。
【００１６】
作像ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、画像形成装置本体１１の下部乃至中間部に、所定ピッチで並設されている。作像ユニット４ａ等は、ケーシング２１に感光ドラム（感光体）を有する感光体ユニット２０や現像ローラを有する現像ユニット（図示省略）が内装されてなる。
【００１７】
また、ケーシング２１には、図１と図２に示すように、現像剤収容器３からの現像剤を受ける現像剤受け口２２が形成されている。この受け口２２は、ケーシング本体２３から突出する突起部２４の貫孔部をもって構成される。なお、図１と図２では、図面の簡略化のために、現像剤収容器３及び作像ユニット４はそれぞれ１個ずつのも描いている。
【００１８】
現像ユニットはトナー（現像剤）を転移させてトナー像を形成（現像）する。感光体ユニット２０はトナー像を回転搬送して図示省略の中間転写ベルトに転写する。現像ユニットが感光体上の静電潜像をトナー像化（現像）し、感光体がそのトナー像を回転搬送して中間転写ベルト上のトナー像に重ねて転写する。すなわち、中間転写ベルト上に単色のトナー像を重ね合わせた複数色のカラートナー像が形成される。
【００１９】
用紙やＯＨＰシート等の記録媒体（図示省略）はタイミングをとって、給紙トレイから図示省略の第二転写装置（二次転写ローラ）に供給される。前記転写ベルトの表面に形成されている単色あるいはカラートナー像は、第二転写装置に高電位を印加することによって転写ベルトと第二転写装置に電位差を設ける。これによって転写ベルト表面に形成されたトナー像を記録媒体上に転写される。
【００２０】
トナー像が転写された記録媒体は、転写ベルトから剥離され、図示省略の定着器によってトナー像を記録媒体に溶融定着し、図示省略の排紙装置により装置本体１１の排紙トレイに排紙される。
【００２１】
ところで、４つの現像剤収容器３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）は、開閉自在な保持カバー２に保持される。保持カバー２は、底壁２ａと、この底壁２ａの縁部から立ち上がる立ち上がり壁２ｂと、現像剤収容器３ｄ側に立ち上がり壁２ｂの上縁部から外鍔部２ｃとを備える。外鍔部２ｃには、画像形成装置本体１１に支持された枢支軸１３が配置されている。このため、保持カバー２は枢支軸１３を中心に図２に示すように矢印Ａ１、Ａ２方向に揺動自在となっている。
【００２２】
この場合、図３に示すように、保持カバー２の底壁２ａが水平状態であるときを閉状態と呼び、図４に示すように、矢印Ａ１方向に揺動して、作像ユニット４の画像形成装置本体１１からの取り出しが可能な状態を開状態と呼ぶ。なお、図１に示すように、保持カバー２が閉状態の際にこのカバー２を受ける受け部材（図示省略）が画像形成装置本体１１には設けられている。
【００２３】
また、現像剤収容器３は保持カバー２に所定ピッチで並設される。この場合、図３に示すように、保持カバー２が閉状態となっている際に、現像剤収容器３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは作像ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄにそれぞれ相対向する。
【００２４】
図５と図６に示すように、現像剤収容器３の底壁２９には貫孔２５が設けられ、保持カバー２の底壁２ａに各貫孔２５に対向する貫通孔２６が設けられている。この場合、図６に示すように、作像ユニット４の受け口２２を構成する突起部２４が突入状となる。また、貫孔２５と貫通孔２６との間に、貫孔２７を有するシール部材２８が配置される。シール部材２８としては、発泡ウレタンやフェルト等からなり、現像剤収容器３の底壁２９に付設される。
【００２５】
ところで、保持カバー２の底壁２ａの貫通孔２６は、貫孔２５を構成する突起部２４との干渉を避けるため、図６に示すように、突起部２４が貫通孔２６に嵌入した状態において、隙間δが形成される大きさとしている。
【００２６】
保持カバー２は、その枢支軸１３を中心に矢印Ａ１、Ａ２方向に揺動するものであるので、貫通孔２６は、この枢支軸１３に近接するものから反枢支軸側に順次その開口寸法を小さくしている。すなわち、図５に示すように、３ａの現像剤収容器の貫通孔２６の開口寸法をＥとし、３ｂの現像剤収容器３の貫通孔２６の開口寸法をＦとし、３ｃの現像剤収容器３の貫通孔２６の開口寸法をＧとし、３ｄの現像剤収容器の貫通孔２６の開口寸法をＨとしたときに、Ｅ＜Ｆ＜Ｇ＜Ｈとなる。
【００２７】
図５と図６に示すように、枢支軸１３から、貫孔２５の枢支軸１３側の内部開口縁までの半径をＲ１としたときに、この半径の軌跡上に貫通孔２６の枢支軸１３側の外部開口縁が位置し、枢支軸１３から、シール部材２８の反枢支軸側エッジまでの半径をＲ１´としたとき、この半径の軌跡上に、貫通孔２６の反枢支軸側の内部開口縁が位置するように設定する。このため、枢支軸１３に近接するものから反枢支軸側に順次開口寸法を小さく設定できる。
【００２８】
また、図１と図２に示すように、装置本体１１の上部には、閉状態にて現像剤収容器３の上方を覆う開閉自在な上カバー１が配置される。上カバー１は枢支軸１３に枢支されている。このため、この上カバー１は、枢支軸１３を中心に矢印Ｂ１、Ｂ２方向に揺動する。図１で示すように、装置本体１１の上方開口部を施蓋した状態、つまり閉状態で、保持カバー２に保持されている現像剤収容器３の上方を覆うものである。また、この図１で示す状態から上カバー１を図２に示すように、矢印Ｂ１方向に揺動させることによって、保持カバー２にて保持されている現像剤収容器３をこの装置本体１１から取り出すことができる。なお、図３と図４においては、上カバー１は、上壁１ａと、この上壁１ａの端縁から垂下される周壁１ｂとからなるが、図１と図２において、上カバー１を簡略化して描いている。
【００２９】
現像剤収容器３は現像剤補給口４０を構成する孔部を有する補給シャッタ４１が現像剤収容器３の前記貫孔２５に対応して配置される。図１に示すように、現像剤補給口４０が受け口２２に対応した状態が、現像剤収容器３の現像剤補給口４０と作像ユニット４の現像剤受け口２２との連通状態を構成し、図２に示すように、現像剤補給口４０が受け口２２に対応しない状態が、現像剤収容器の現像剤補給口と作像ユニット４の現像剤受け口２２との非連通状態を構成する。
【００３０】
そして、この画像形成装置では、現像剤収容器３の現像剤補給口４０と作像ユニット４の現像剤受け口２２との連通・非連通の切換を行う開閉手段５０を備える。開閉手段５０は、上カバー１の開閉動作に連動するシャッタ部材５１と、前補給シャッタ４１とを有するシャッタ機構Ｓにて構成できる。
【００３１】
シャッタ部材５１は、本体部５２と、本体部５２の上面に膨出する膨出部５３と、本体部５２の下面に垂下されるストッパ５４とを有する。そして、シャッタ部材５１は連動機構５５を介して上カバー１に連結されている。この場合、シャッタ部材５１は、図示省略のガイド機構によって、矢印Ｃ１，Ｃ２方向の水平面面内の往復動が可能とされている。連動機構５５は、ワーヤロープ等の線状体５６と、この線状体５６を引っ掛けるフック部５７とを備える。この場合、線状体５６は、その一端部５６ａがシャッタ部材５１の本体部５２に連結され、そして、フック部５７に引っ掛けられて、その他端部５６ｂが上カバー１に連結される。なお、上カバー１と他端部５６ｂとは、上カバー１の枢支部近傍において連結されている。
【００３２】
また、保持カバー２側には、シャッタ部材５１のストッパ５４を受ける受け部材５８が設けられ、ストッパ５４の反受け部材側には、コイルスプリング等からなる弾性部材５９が配置される。このため、自由状態では、シャッタ部材５１が矢印Ｃ１方向に弾性的に押圧され、ストッパ５４が受け部材５８に当接している状態となる。この状態では、図１に示すように、上カバー１が閉状態となっている。
【００３３】
この図１に示す状態から、図２に示すように、上カバー１を矢印Ｂ１方向に揺動させて、開状態とすれば、上カバー１の開方向の揺動に伴って、線状体５６の一端部５６ａは、順次フック部５７側に矢印Ｃ２方向に引き寄せられる。これによって、シャッタ部材５１は、前記弾性部材５９の弾性力に抗して、矢印Ｃ２方向にスライドする。
【００３４】
また、この図２に示す上カバー１の開状態から、上カバー１を矢印Ｂ２方向へ揺動させることによって、線状体５６の一端部５６ａのフック部５７側への矢印Ｃ２方向の引き寄せ力が解除されていき、これにともなって、図１に示すように、シャッタ部材５１は、前記弾性部材５９の弾性力で矢印Ｃ１方向にスライドする。そして、ストッパ５４が受け部材５８に当接するまでスライドする。
【００３５】
ところで、補給シャッタ４１は、コイルスプリング等の弾性材６０にて、矢印Ｃ４方向に押圧され、自由状態では、現像剤収容器３の現像剤補給口４０の軸心と作像ユニット４の現像剤受け口２２の軸心とがずれる状態となる。
【００３６】
また、前記膨出部５３には、補給シャッタ４１を押圧する押圧面６１と、この押圧面の上端から反補給シャッタ側に向かって低くなるように傾斜するテーパ面６２を有する。このため、図１に示すように、上カバー１が閉状態となれば、膨出部５３の押圧面６１にて、補給シャッタ４１を、矢印Ｃ３方向に押圧し、この押圧によって、現像剤収容器３の現像剤補給口４０の軸心と作像ユニット４の現像剤受け口２２の軸心とが一致した状態、つまり、現像剤補給口４０と現像剤受け口２２とが連通状態となる。
【００３７】
図２に示すように、上カバー１が開状態となれば、シャッタ部材５１が矢印Ｃ２方向にスライドして、膨出部５３の押圧面６１が補給シャッタ４１から離間する。これによって、補給シャッタ４１は弾性材６０の弾性力によって、矢印Ｃ４方向にスライドして、現像剤補給口４０と現像剤受け口２２とが非連通状態となる。このように、非非連通状態となれば、補給シャッタ４１が現像剤収容器３の底壁２９の貫孔２５を塞ぐことになる。
【００３８】
ところで、図１と図２に示すように、上カバー１には、閉状態において、現像剤収容器３を弾性的に押圧する押圧部材６５が付設されている。この押圧部材６５は、押圧子６５ａと、この押圧子６５ａと上カバー１との間に介在されるコイルスプリング等の弾性材６５ｂとからなる。このため、図１に示すように、閉状態では、押圧部材６５の押圧子６５ａが像剤収容器３を下方へ押圧することができる。
【００３９】
また、現像剤収容器３にはストッパ６６が設けられるとともに、保持カバー２には受け部６７が設けられている。このため、図１に示すように、上カバー１の閉状態において、現像剤収容器３のストッパ６６が保持カバー２の受け部６７に当接して、現像剤収容器３の上下方向の位置決めがなされる。
【００４０】
この図１に示す閉状態では、現像剤収容器側のギヤ機構Ｍ１と現像剤収容器外のギヤ機構Ｍ２とが噛合している。すなわち、現像剤収容器３側のギヤ機構Ｍ１のギヤ７０と保持カバー２側のギヤ機構Ｍ２のギヤ７１とが噛合している。また、ロータ７２のモータギヤ７３が前記ギヤ７１に連結されている。
【００４１】
しかしながら、図２に示すように、上カバー１が開状態では、現像剤収容器側のギヤ機構Ｍ１と現像剤収容器外のギヤ機構Ｍ２との噛合状態が解除される。すなわち、図２に示すように、上カバー１が開状態となって、シャッタ部材５１が矢印Ｃ２方向にスライドすることによって、現像剤収容器３が上昇して、ギヤ機構Ｍ１、Ｍ２の噛合が解除される。
【００４２】
この場合、現像剤収容器３に受け部材７４が設けられ、シャッタ部材５１が矢印Ｃ２方向にスライドする際に、シャッタ部材５１の膨出部５３の摺接部であるテーパ面６２が、この受け部材７４に摺接（摺動）し、この摺動にともなって、受け部材７４延いては、現像剤収容器３を押し上げる。この際、押圧部材６５による現像剤収容器３への押圧が解除され、しかも、ストッパ６６が受け部６７よりも上方に位置しているので、この現像剤収容器３の押し上げは規制されない。
【００４３】
このように、シャッタ部材５１と受け部材７４とで、現像剤収容器３の押し上げ機構７５を構成することができ、図２に示すように、上カバー１を開状態とすることによって、ギヤ機構Ｍ１、Ｍ２の噛合解除を行うことができる。なお、図２に示す状態から上カバー１を閉状態とすることによって、シャッタ部材５１が矢印Ｃ１方向にスライドして、シャッタ部材５１の膨出部５３の摺接部であるテーパ面６２が受け部材７４から離間して、現像剤収容器３への押し上げ力が解除され、現像剤収容器３は下降して、図１に示す状態に戻って、ギヤ機構Ｍ１、Ｍ２が噛合する。
【００４４】
ところで、ロータ２３はその自重が比較的大であるので、現像剤収容器３側のギヤ機構Ｍ１のギヤ７０と保持カバー２側のギヤ機構Ｍ２のギヤ７１との噛み合わせ力を必要とする。この場合、この力を前記押圧部材６５の押圧力で補っている。すなわち、押圧部材６５の押圧力をｆ１とし、噛み合わせ力をｆ２とした場合、ｆ１＞ｆ２となる。
【００４５】
前記画像形成装置は、上カバー１を開状態とすれば、現像剤収容器３の取り出しが可能となり、現像剤収容器３の交換作業等を行うことができる。また、前記上カバーが閉状態のときに、現像剤収容器３の現像剤補給口４０と作像ユニット４の現像剤受け口２２との連通状態が確保され、現像剤収容器３の現像剤を作像ユニット４に供給することができる。上カバー１が開状態のときに、現像剤収容器３の現像剤補給口４０と作像ユニット４の現像剤受け口２２との非連通状態が確保され、現像剤収容器３の現像剤の作像ユニット４への供給が停止される。
【００４６】
上カバーが閉状態となって、現像剤収容器３の現像剤補給口４０と作像ユニット４の現像剤受け口２２との連通状態が確保されている状態では、現像剤収容器３側のギヤ機構Ｍ１と現像剤収容器３外のギヤ機構Ｍ２とを噛合させた状態を維持でき、現像剤収容器３内の現像剤の攪拌や搬送が可能となっている。
【００４７】
このように、上カバー１を閉状態から開状態とすれば、ギヤ機構Ｍ１，Ｍ２との噛合が解除されることになって、ギヤ機構Ｍ１，Ｍ２の負荷解除を行うユーザが直接的に行う必要がない。このため、現像剤収容器（トナーボトル）３取り出し時のユーザの操作力の軽減を図るができる。
【００４８】
押し上げ機構７５を備えることによって、上カバー１を開状態とすれば、ギヤ機構Ｍ１，Ｍ２の噛合解除を安定して行うことができる。また、押し上げ機構７５を、シャッタ機構Ｓのシャッタ部材５１と、受け部材７４にて構成したものでは、構成の簡略化を図ることがきるとともに、噛合解除動作の信頼性の向上を図ることができる。すなわち、受け部材７４はシャッタ部材５１の稼動軌跡上に配置され、シャッタ部材５１の稼動（移動）時に、このシャフト部材５１からの作用にて移動（上下動）することになっている。このため、押し上げ機構７５として、部品点数の減少化及び配置スペースのコンパクト化を図ることができ、画像装置の大型化を防止できるとともに、低コスト化を図ることができる。
【００４９】
膨出部５３の摺接部をテーパ面６２としたことによって、シャッタ部材５１のスライドが滑らかに行うことができ、操作性の向上を図ることができる。
【００５０】
補給シャッタ４１を有するものでは、連通状態と非連通状態との切換えを安定して行うことができる。しかも、非連通状態では、現像剤補給口４０を閉状態（補給シャッタ４１にて現像剤収容器３の底壁２９の貫孔２５を閉塞する状態）とすることができ、現像剤収容器３の取り出し作業を安定して行うことができる。
【００５１】
次に、図７と図８では、押し上げ機構７５において、受け部材側にテーパ面８０を設けている。すなわち、シャッタ部材５１の膨出部５３の上面をテーパ面とすることなく、受け部材７４を水平面に対して傾斜させて配置している。これによって、この受け部材７４の下面をテーパ面８０としている。
【００５２】
このため、図７に示すように、上カバー１の閉状態（補給シャッタ４１がシャッタ部材５１の膨出部５３の押圧面６１に押圧されて、現像剤収容器３の現像剤補給口４０と作像ユニット４の現像剤受け口２２とが連通状態であり、かつ、ギヤ機構Ｍ１，Ｍ２が噛合している状態）において、矢印Ｂ１方向に上カバー１を揺動させて開状態とすれば、シャッタ部材５１が矢印Ｃ２方向にスライドする。このスライドによって、シャッタ部材５１の膨出部５３の摺接部（この場合、膨出部５３の反補給シャッタ側の上端エッジ）が受け部材７４のテーパ面８０を摺接（摺動）し、これによって、現像剤収容器３を押し上げ、ギヤ機構Ｍ１、Ｍ２の噛合が解除される。
【００５３】
また、図８に示すように、上カバー１が開状態において、上カバー１を閉状態とするように、矢印Ｂ２方向に揺動させれば、シャッタ部材５１が弾性部材５９の弾性復元力で、矢印Ｃ１方向にスライドしていく。このスライドにともなって膨出部５３が矢印Ｃ１方向に移動し、現像剤収容器３の押し上げ力が解除されて、図１に示す状態に戻る。
【００５４】
この図７と図８に示す画像形成装置の他の構成は、図１と２に示す画像形成装置と同様である。このため、図７と図８に示す画像形成装置において、図１と図２に示す画像形成装置と同じ部材には、同一符号を付して、それらの説明を省略する。
【００５５】
このため、この図７と図８に示す画像形成装置は、図１と２に示す画像形成装置と同様の作用効果を奏する。なお、図７と図８に示す画像形成装置において、受け部材７４を水平面に対して傾斜させることによって、下面をテーパ面８０に形成したが、傾斜させることなく、受け部材７４の下面等に直接テーパ面を形成するものであってもよい。
【００５６】
なお、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。本発明に係る画像形成装置は、電子写真複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ装置等がある。
【００５７】
前記実施例では、摺接部と受け部材との一方をテーパ面としたが、両者の摺動部をテー面としてもよい。また、このようなテーパ面に代えてＲ形状としてもよい。このＲ形状としても、シャッタ部材５１のスライドが滑らかに行うことができ、操作性の向上を図ることができる。このＲ形状とする場合、いずれか一方のみをＲ形状としたり、両者をＲ形状としたりできる。なお、テーパ面の傾斜角度や形成範囲、及び、Ｒ形状の曲率半径や形成範囲等も、シャフト部材５１のスライドにともなって相手側に滑らかに摺接（摺動）して、現像剤収容器３を滑らかに上下動させることが可能な範囲で種々できる。
【００５８】
押圧部材６５として、押圧子６５ａと弾性材６５ｂとで構成することなく、ゴムや樹脂等の弾性材にて構成してもよい。また、弾性部材５９や弾性材６０等もコイルスプリングに限るものではなく、他の種々の弾性材を用いることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１    上カバー
３、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ    現像剤収容器
４、４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ    作像ユニット
２２  現像剤受け口
４０  現像剤補給口
４１  補給シャッタ
５０  開閉手段
５１  シャッタ部材
６２  テーパ面
７４  受け部材
７５  押し上げ機構
８０  テーパ面
Ｍ１，Ｍ２  ギヤ機構
Ｓ    シャッタ機構
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２００１−２２２１６０号公報
【特許文献２】特開２００３−１４０５２８号公報
【図１】
2014134660.tif 000003
【図２】
2014134660.tif 000004
【図３】
2014134660.tif 000005
【図４】
2014134660.tif 000006
【図５】
2014134660.tif 000007
【図６】
2014134660.tif 000008
【図７】
2014134660.tif 000009
【図８】
2014134660.tif 000010