(57)【要約】【課題】帯電ローラクリーニング部材１０７と帯電ローラ２の当接部付近に付着した凝集物４０を除去することにより、帯電不良を抑制する。【解決手段】ブレードゴム１０１と、ブレードゴム１０１が設けられた一端部と、被固定部Ａを有する他端部と、一端部と他端部との間に位置し、当接部Ｂと被固定部Ａとを結んだ線分に対して、感光体ドラム１の表面から外側に離れる側に位置する曲げ部Ｃと、を有するブレード支持部材１０３とを備えるクリーニングブレード１１と、帯電ローラ２と、帯電ローラ２の表面をクリーニングする可撓性を有する帯電ローラクリーニング部材１０７と、を有し、帯電ローラクリーニング部材１０７は、感光体ドラム１に摺動されることによりブレードゴム１０１が変位することによるブレード支持部材１０３の弾性変形に伴って、帯電ローラクリーニング部材１０７の表面のうち帯電ローラ２に当接する位置が変化する。【選択図】図２
2014167534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
回転可能に設けられており、現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体を支持する枠体と、
前記像担持体の表面から現像剤を除去する第１クリーニング部材と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、
を有し、
前記第１クリーニング部材は、
前記像担持体の回転方向に対してカウンター方向で前記像担持体に当接するブレード部と、
前記ブレード部を支持し、可撓性を有する板状の支持部材であって、前記ブレード部が設けられた一端部と、前記枠体に固定される被固定部を有する他端部と、前記一端部と前記他端部との間に位置し、前記ブレード部が前記像担持体に当接する当接部と前記被固定部とを結んだ線分に対して、前記像担持体の表面から外側に離れる側に位置する屈曲部と、を有し、前記当接部に対して前記被固定部が前記像担持体の回転方向の下流側に配置される支持部材と、を備えるプロセスカートリッジにおいて、
前記帯電部材に当接して設けられており、前記帯電部材の表面をクリーニングする可撓性を有する第２クリーニング部材を有し、
前記第２クリーニング部材は、前記支持部材に固定して設けられており、前記像担持体に摺動されることにより前記ブレード部が変位することによる前記支持部材の弾性変形に伴って、前記第２クリーニング部材の表面のうち前記帯電部材に当接する位置が変化するように構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記第２クリーニング部材は、前記像担持体の停止時よりも回転時の方が、前記帯電部材に対する当接圧が大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記第２クリーニング部材は、少なくとも前記帯電部材との当接部が絶縁性の部材からなることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記第２クリーニング部材が、複数設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記第２クリーニング部材は、前記支持部材のうち前記他端部と前記屈曲部との間に固定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記第２クリーニング部材は、前記支持部材のうち前記他端部と前記屈曲部との間であって前記屈曲部近傍で固定されていることを特徴とする請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記第２クリーニング部材は、シート状の部材であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記帯電部材は、前記像担持体の回転方向と順方向に回転可能に設けられる帯電ローラであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
記録材に現像剤により画像を形成する画像形成装置であって、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジを着脱可能に備えること
を特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置において、感光体ドラムと、感光体ドラムの表面をクリーニングするクリーニングブレードと、感光体ドラムを帯電する帯電ローラと、を備える構成が知られている。クリーニングブレードの構成としては、図９、図１０に示すように、一端がハウジング１０４に固定されるブレード支持部材１０３と、ブレード支持部材１０３の他端に取り付けられ感光体ドラム１に当接するブレードゴム１０１と、を備えるものが知られている。
このような従来の構成において、飛散したトナー等の浮遊物や、クリーニングブレードでは捕捉できないほどの微小粒径のトナーによって帯電ローラの表面が汚れることにより、感光体ドラムへの帯電不良が生じ、画像不良を生じさせる恐れがあった。
そこで、特許文献１には、帯電ローラの表面にポリイミドフィルム等からなる帯電ローラクリーニング部材を当接し、帯電ローラ表面上の付着物を除去する構成が開示されている。また、特許文献２には、カム部材が形成された回転部材を用いて、帯電ローラクリーニング部材が帯電ローラの表面上を往復するような構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１５６６５５号公報
【特許文献２】特開２０００−７５５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のように、帯電ローラクリーニング部材を用いた場合であっても、帯電ローラクリーニング部材と帯電ローラとの当接部付近に付着物が付き、凝集してしまい、その凝集物（付着物）によって帯電ローラの表面が傷ついてしまう虞があった。
また、特許文献２に開示されるカム部材を使用することで、帯電ローラクリーニング部材と帯電ローラとの当接部付近に付着した凝集物を除去することはできるが、機構の複雑化、装置の大型化などの課題が生じてしまう。
【０００５】
上記課題に鑑みて、本発明の目的は、第２クリーニング部材（帯電ローラクリーニング部材）と帯電部材（帯電ローラ）の当接部付近に付着した付着物を除去することにより、帯電不良を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジは、
回転可能に設けられており、現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体を支持する枠体と、
前記像担持体の表面から現像剤を除去する第１クリーニング部材と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、
を有し、
前記第１クリーニング部材は、
前記像担持体の回転方向に対してカウンター方向で前記像担持体に当接するブレード部
と、
前記ブレード部を支持し、可撓性を有する板状の支持部材であって、前記ブレード部が設けられた一端部と、前記枠体に固定される被固定部を有する他端部と、前記一端部と前記他端部との間に位置し、前記ブレード部が前記像担持体に当接する当接部と前記被固定部とを結んだ線分に対して、前記像担持体の表面から外側に離れる側に位置する屈曲部と、を有し、前記当接部に対して前記被固定部が前記像担持体の回転方向の下流側に配置される支持部材と、を備えるプロセスカートリッジにおいて、
前記帯電部材に当接して設けられており、前記帯電部材の表面をクリーニングする可撓性を有する第２クリーニング部材を有し、
前記第２クリーニング部材は、前記支持部材に固定して設けられており、前記像担持体に摺動されることにより前記ブレード部が変位することによる前記支持部材の弾性変形に伴って、前記第２クリーニング部材の表面のうち前記帯電部材に当接する位置が変化するように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る画像形成装置は、上記プロセスカートリッジを着脱可能に備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
第２クリーニング部材（帯電ローラクリーニング部材）と帯電部材（帯電ローラ）の当接部付近に付着した付着物を除去することにより、帯電不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１に係る帯電ローラクリーニング部材付近の拡大断面図
【図２】実施例１に係る帯電ローラクリーニング部材の当接位置の変化の説明図
【図３】本実施例の他の形態について説明する図
【図４】感光体ドラムに対するブレードゴムの当接位置の変化を示す図
【図５】帯電ローラクリーニング部材を固定部Ａで固定した構成を示す図
【図６】画像形成装置の全体構成を示す概略断面図
【図７】実施例２に係る帯電ローラクリーニング部材付近の拡大断面図
【図８】実施例３に係る帯電ローラクリーニング部材付近の拡大断面図
【図９】従来のクリーニングブレードの先端部を示す拡大断面図
【図１０】従来のクリーニングブレードを示す概略断面図
【図１１】本実施例に係るブレードゴムの寸法の詳細を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１１】
まず、図６を用いて、画像形成装置の全体構成について説明する。図６は、画像形成装置の全体構成を示す概略断面図である。本実施例においては、プロセスカートリッジを着脱可能に備える画像形成装置の一例として、電子写真式のプリンタについて説明をする。本実施例に係る画像形成装置は、主な構成要素として、像担持体としての感光体ドラム１、帯電部材としての帯電ローラ２、露光手段としてのレーザビームスキャナ３、現像器５、転写ローラ８、定着器１０、クリーニング装置１３、を備えている。感光体ドラム１と帯電ローラは、それぞれ回転可能に設けられている。
【００１２】
図６に示すように、画像形成装置本体（以下、単に「装置本体」という。）のほぼ中央
には、像担持体（被清掃体）としてのドラム型の感光体ドラム１が配設されている。感光体ドラム１は、アルミニウム等の導電性ドラム基体の外周面にＯＰＣ（有機光半導体）感光層を形成したものであり、軸心ｑを中心にして、矢印Ｒ１方向に所定のプロセススピード（周速度）２００ｍｍ／ｓで回転駆動される。
【００１３】
感光体ドラム１の表面（周面）は、図６中Ｒ２方向に回転駆動する帯電ローラ２により所定の極性、電位に均一（一様）に帯電処理される。帯電後の感光体ドラム１表面は、レーザビームスキャナ３から出力されたレーザビームであって目的の画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザビームの走査露光を受けて、目的の画像情報に対応した静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像器５に収容される現像剤中のトナー４が付着されて現像剤像としてのトナー像として現像される。
【００１４】
一方、紙等の記録材６は給紙ローラ（不図示）によって給紙され、感光体ドラム１上に書き込まれたトナー像と同期をとるように感光体ドラム１と転写ローラ８との間の転写ニップ部に送られて表面にトナー像が転写される。転写ローラ８には転写時に転写バイアス印加電源から転写用の転写バイアスが印加される。
【００１５】
トナー像の転写を受けた記録材６は、感光体ドラム１表面から分離されて定着器１０に搬送され、ここで加熱、加圧されて表面にトナー像が定着される。一方、トナー像転写後の感光体ドラム１は、記録材６に転写されないで表面に残ったトナーがクリーニング装置１３が備える第１クリーニング部材としてのクリーニングブレード１１によって除去され、次の画像形成に供される。
【００１６】
本実施例に係る画像形成装置では、感光体ドラム１、帯電ローラ２、現像器５、クリーニング装置１３の４つのプロセス機器がカートリッジ容器に一体的に組み込まれて、装置本体に対して着脱交換可能（自在）のプロセスカートリッジ１４を構成している。
【００１７】
（実施例１）
次に、図１を参照して、実施例１に係るクリーニングブレード１１と帯電ローラクリーニング部材１０７について説明する。図１は、実施例１に係る帯電ローラクリーニング部材付近の拡大断面図である。図１に示すように、クリーニングブレード１１は、金属薄板からなる支持部材としての可撓性を有するブレード支持部材１０３と、ブレード支持部材１０３の先端部（一端部）に成形されるブレード部（ゴム部材）としてのブレードゴム１０１とで構成される。ブレード支持部材１０３の一端（他端部）はクリーニング装置のハウジング（枠体）１０４に固定されている。ブレードゴム１０１の先端部は感光体ドラム１の回転方向に対してカウンター方向で感光体ドラム１に当接するように構成されている。以下、ブレード支持部材１０３のうち他端部においてハウジング１０４に固定されている部分を被固定部Ａとし、ブレードゴム１０１と感光体ドラム１とが当接する部分を当接部Ｂとする。
【００１８】
ブレード支持部材１０３は、被固定部Ａと当接部Ｂとの間に屈曲部Ｃを１つ持っている。屈曲部Ｃは、感光体ドラム１の回転軸に垂直な断面において、ブレードゴム７１と感光体ドラム１との当接部と、被固定部Ａとを結ぶ線分に対して感光体ドラム１と反対側（感光体ドラム１の表面から外側に離れる側）に位置するように構成されている。また、ブレードゴム７１と感光体ドラム１との当接部Ｂに対して被固定部Ａは、感光体ドラム１の回転方向の下流側に配置されるように構成されている。なお、図４に示すように、屈曲部Ｃが被固定部Ａと当接部Ｂを結ぶ線分ＡＢに対して感光体ドラム１と同じ側に配置されるよう構成されていると、ブレード支持部材１０３は、矢印Ｐ方向に反るように変形してしまう。そのため、ブレードゴム１０１が感光体ドラム１に押し込まれ、感光体ドラム１の駆動時（回転時）のブレードゴム１０１による当接圧が増大してしまう。その結果、ブレー
ドゴム１０１の捲れが発生しやすい等の問題が生じてしまう。
【００１９】
なお、実施例１では、屈曲部を１つとしたが、これに限られるものではなく、複数個あっても良い。以下、ブレード支持部材１０３のうち、被固定部Ａから屈曲部Ｃまでの部分をＬ１部（第１支持部）、屈曲部Ｃからブレードゴム１０１が取り付けられる先端部までの部分をＬ２部（第２支持部）と呼ぶことにする。
【００２０】
本実施例において、ブレード支持部材１０３としては、板厚が０．２ｍｍのステンレス鉄鋼（ＳＵＳ）を用いた。このブレード支持部材１０３に長手（感光体ドラム１の回転軸方向）一様に亘って曲げ加工を施すことによって、Ｌ１部、屈曲部Ｃ、Ｌ２部が形成される。この曲げ加工は、被固定部Ａから屈曲部Ｃまでの距離（即ち、Ｌ１部の長さ）が１２ｍｍ、屈曲部Ｃからブレードゴム１０１が取り付けられる先端部までの距離（即ち、Ｌ２部の長さ）が１２ｍｍとなるように施した。なお、曲げ加工は、ブレード支持部材１０３の断面形状が、図２等に示すように、９０°となるように施しても良いし、図１等に示すように鈍角となるよう施してもよい。
【００２１】
ブレード支持部材１０３の材料としては、金属製板状バネ部材を用いることができる。例えば、リン青銅板その他のバネ性を有する部材である。また、これら金属製板状バネ部材の代わりに、弾性を有する制振部材を用いることもできる。
【００２２】
ブレードゴム１０１の材料としては、ＪＩＳ−Ａ硬度７０度のウレタンゴムを使用した。形状は図１１に示すとおりであり、先端の変形影響を小さくするために、ｋ＝３.０ｍ
ｍ、ｌ＝２．０ｍｍ、ｍ＝１.０ｍｍ、ｎ＝１.０ｍｍとした。ブレード支持部材１０３とブレードゴム１０１を接着する方法としては、型成形以外に、両面テープあるいはホットメルト接着剤による方法も使用できる。
【００２３】
ハウジング１０４への固定方法としては、図１に示すように、ブレード支持部材１０３の一端を、保持部材１０５のスリットに着脱自在に挿入して挟持させ、その保持部材１０５を取り付けネジ１０６を用いてハウジング１０４に対して固定することにより行う。なお、保持部材１０５はブレード支持部材１０３に一体的に形成されたものであっても良いし、二分割式の構造を有していても良い。
【００２４】
次に、実施例１に係る第２クリーニング部材としての帯電ローラクリーニング部材１０７について説明する。図１に示すように、本実施例においては、帯電ローラ２の表面をクリーニングするための帯電ローラクリーニング部材１０７を用いる構成を採用する。図１に示すように、実施例１において、帯電ローラクリーニング部材１０７は、一端がブレード支持部材１０３のＬ１部の内側面の屈曲部Ｃ付近で固定されており、他端が帯電ローラ２に順方向に当接するように設けられている。実施例１において、帯電ローラクリーニング部材１０７としては、シート状の部材としてポリイミドの絶縁シートを用いた。このように帯電ローラクリーニング部材１０７を用いることによって、帯電ローラ２上に付着したトナーや外添剤などの異物を、帯電ローラ２の回転によりマイナスに摩擦帯電することで、異物を感光体ドラム１へ戻すことができる。
【００２５】
次に、図２、図５を用いて、実施例１の構成における作用について説明する。図２は、実施例１に係る帯電ローラクリーニング部材の当接位置の変化の説明図である。図５は、帯電ローラクリーニング部材を被固定部Ａで固定した構成を示す図である。
【００２６】
図２（ａ）に示すように、感光体ドラム１の駆動がＯＮ／ＯＦＦすることで、ブレード支持部材１０３のうち帯電ローラクリーニング部材１０７を固定する部分は１００μｍ程度移動する。これは、感光体ドラム１による摺動によりブレードゴム１０１が変位するた
めである。なお、本実施例において、帯電ローラ２は、感光体ドラム１と従動回転するように構成されおり、感光体ドラム１の駆動時において、矢印Ｒ２方向に回転駆動する。
【００２７】
図２（ｂ）の駆動時に示すように、帯電ローラ２と帯電ローラクリーニング部材１０７との当接部付近（前後）に、トナーや外添剤（粒径は数μｍオーダー）などの異物（付着物）が付着し、凝集してしまう場合がある（図２中の凝集物４０）。このように、帯電ローラ２と帯電ローラクリーニング部材１０７との間に挟まる形で凝集物４０が存在した場合、帯電ローラ２の回転により凝集物４０と摺擦し、帯電ローラ２の表面が傷ついてしまう虞がある。そこで、本実施例においては、帯電ローラ２と帯電ローラクリーニング部材１０７との間に挟まった凝集物４０が、帯電ローラ２の表面に転移し易くなる構成を採用する。
【００２８】
ここで、本実施例において、感光体ドラム１の駆動時における、帯電ローラクリーニング部材１０７の表面のうち帯電ローラ２に対する当接部を当接部Ｄとし、感光体ドラム１の停止時における当接部を当接部Ｅとする。まず、感光体ドラム１が停止状態から駆動状態へ変化すると、ブレード支持部材１０３が図２（ａ）の点線の状態から実線に示す状態に弾性変形する。それに伴い、帯電ローラクリーニング部材１０７の表面のうち帯電ローラ２に当接する部分が当接部Ｅから当接部Ｄへと変化（移動）する。
【００２９】
図２（ｂ）は、図２（ａ）の帯電ローラ２と帯電ローラクリーニング部材１０７との当接部付近を表した図である。図２（ａ）に示すように、感光体ドラム１が駆動状態から停止状態になる時、帯電ローラクリーニング部材１０７の帯電ローラ２に対する相対的な位置は、帯電ローラ２の回転方向へ移動する。すなわち、図２（ｂ）中矢印Ｈ１方向へと相対移動する。この帯電ローラクリーニング部材１０７の相対的な移動によって、帯電ローラ２の回転方向の上流側に付着し挟まっていた凝集物４０は、当接部Ｅに移動することとなる。そして、帯電ローラ２と帯電ローラクリーニング部材１０７の当接部Ｅで挟まれた凝集物４０は、感光体ドラム１が再度駆動した際、強い摩擦力を受けて帯電ローラ２へと転移することとなる。そして、帯電ローラ２のＲ２方向の回転に伴い、凝集物４０は帯電ローラ２と感光体ドラム１との当接位置へと搬送されることとなる。そのため、帯電ローラ２と帯電ローラクリーニング部材１０７の当接部付近に挟まった状態で停滞する凝集物４０を除去することが可能となる。その結果、帯電ローラ２の表面が傷つくことを抑制し、帯電不良を抑制することが可能となる。
【００３０】
なお、図２（ｃ）のように、感光体ドラム１が駆動状態から停止状態になる時、帯電ローラクリーニング部材１０７の帯電ローラ２に対する相対的な位置が、帯電ローラ２の回転方向と逆方向（矢印Ｈ２方向）に移動するよう構成しても良い。その場合、帯電ローラ２の回転方向に対して下流側に付着し挟まっていた凝集物４０を帯電ローラ２へ転移することができる。
【００３１】
一方、図５に示すように、帯電ローラクリーニング部材１０７をハウジング等に対して固定する構成を採用した場合、帯電ローラクリーニング部材１０７の表面のうち帯電ローラ２に対する当接位置は、感光体ドラム１の駆動状態に関わらず変化しない。したがって、図５に示す構成では、帯電ローラクリーニング部材１０７と帯電ローラ２とによって当接部付近（前後）で挟まれて付着した凝集物が、帯電ローラ２へ転移することなくその場に留まり続ける場合がある。そのため、凝集物との摺擦により、帯電ローラ２の表面が傷つき、その結果、帯電不良を生じさせる虞がある。
【００３２】
以上説明したように、実施例１においては、駆動時と停止時とで帯電ローラクリーニング部材１０７の表面のうち帯電ローラ２に対する当接位置が変化する構成を採用した。そのため、凝集物の挟み込みを防ぐことで均一な帯電を維持することができ、スジ状の画像
ムラなど画像不良の発生を防止することが可能となる。
【００３３】
なお、帯電ローラクリーニング部材１０７の固定条件としては、本実施例で説明したものに限定されるものではなく、帯電ローラ２の回転方向に対してカウンター当接にしても良い。また、帯電ローラクリーニング部材１０７は絶縁シートに限らず、また、多孔質のスポンジ材などを用いて異物を孔にトラップさせることでも、異物を取り除くことができる。また、Ｌ１部のブレード支持部材１０３の弾性変形量は、被固定部Ａから屈曲部Ｃに近づくほど大きくなるため、帯電ローラクリーニング部材１０７の固定位置は屈曲部Ｃに近い（屈曲部近傍）ほど効果が大きい。すなわち、帯電ローラクリーニング部材１０７の固定位置が屈曲部Ｃに近いほど、帯電ローラ２に対する帯電ローラクリーニング部材１０７の当接位置の変化が大きくなるため、より広い範囲において凝集物を除去することができる。
【００３４】
（実施例２）
次に、図７を用いて、実施例２について説明する。図７は、実施例２に係る帯電ローラクリーニング部材付近の拡大断面図である。帯電ローラクリーニング部材１０７の固定位置が異なることを除いて実施例１の構成と同様であるため、同一の構成については同一の符号を用いてその説明は省略する。
【００３５】
実施例２において、帯電ローラクリーニング部材１０７は、一端がブレード支持部材１０３のＬ２部の内側面に固定されており、他端は自由端となっておりその先端部が帯電ローラ２に順方向に当接するように設けられている。
【００３６】
実施例１でも説明したように、帯電ローラ２と帯電ローラクリーニング部材１０７の当接部付近に挟まった異物が凝集することにより生成される凝集物は、帯電ローラ２と帯電ローラクリーニング部材１０７の当接位置が変化することで抜け易くなる。また、停止時に帯電ローラ２への当接圧が緩和されることで、駆動の瞬間に抜け易くなる。これにより、凝集物の挟み込みを防ぎ均一な帯電を維持することができ、スジ状の画像ムラなど画像不良の発生を防止することが可能となる。
【００３７】
また、ブレード支持部材１０３はバネ性部材であるため長手方向でよれ易い。帯電ローラクリーニング部材１０７が帯電ローラ２に当接し、感光体ドラム１の駆動時に帯電ローラクリーニング部材１０７の当接圧が強くなることで、駆動時のブレード支持部材１０３のよれを防ぐ。そして、停止時は当接圧が弱くなることで物流時の振動等による摺擦を軽減することもできる。
【００３８】
ここで、図３を用いて、本実施例の他の形態について説明する。図３は、本実施例の他の形態について説明する図である。図３（１）〜図３（３）に示すように、帯電ローラクリーニング部材１０７を取り付けても、本実施例と同様の効果が得られる。
【００３９】
図３（１）においては、Ｌ２部の面に帯電ローラクリーニング部材１０７を帯電ローラ２に順方向に当接するように固定している。このような構成において、感光体ドラム１の停止状態（図３（１ａ））から駆動状態（図３（１ｂ））へ変化すると、帯電ローラ２にたいする帯電ローラクリーニング部材１０７の当接位置が変化し、また、当接圧は増加することとなる。
【００４０】
図３（２）においては、Ｌ２部の面に帯電ローラクリーニング部材１０７を帯電ローラ２にカウンター方向に当接するように固定している。このような構成において、感光体ドラム１の停止状態（図３（２ａ））から駆動状態（図３（２ｂ））へ変化すると、帯電ローラ２に対する帯電ローラクリーニング部材１０７の当接位置が変化し、また、当接圧は
増加することとなる。
【００４１】
図３（３）においては、Ｌ１部の面に帯電ローラクリーニング部材１０７を帯電ローラ２にカウンター方向に当接するように固定している。このような構成において、感光体ドラム１の停止状態（図３（３ａ））から駆動状態（図３（３ｂ））へ変化すると、帯電ローラ２に対する帯電ローラクリーニング部材１０７の当接位置が変化し、また、当接圧は増加することとなる。
【００４２】
以上、図３に示すような構成であっても、帯電ローラクリーニング部材１０７の、ブレード支持部材１０３に対する固定位置や、帯電ローラ２に対する設定角を調整することにより、上記実施例で説明した構成と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
（実施例３）
次に、図８を用いて、実施例３について説明する。図８は、実施例３に係る帯電ローラクリーニング部材付近を示す拡大断面図である。帯電ローラクリーニング部材以外の構成については実施例１と同様であるため、同一の構成については同一の符号を用いてその説明は省略する。実施例３においては、図８に示すように、帯電ローラクリーニングを２つ用いる構成を採用した。このように、帯電ローラクリーニング部材が複数設けられることにより、よりクリーニング性能が高まることとなる。
【００４４】
図８に示すように、帯電ローラクリーニング部材１０７は、ブレード支持部材１０３の屈曲部Ｃ内側のＬ１部の面に、帯電ローラ２の回転方向に対して順方向に当接するように固定されている。一方、帯電ローラクリーニング部材１０８は、ブレード支持部材１０３の屈曲部Ｃ内側のＬ１部の面に、帯電ローラ２の回転方向に対してカウンター当接するように固定されている。帯電ローラクリーニング部材１０７、帯電ローラクリーニング部材１０８は、共に感光体ドラム１の駆動に伴って、帯電ローラ２に対して当接する位置が変化するように構成されている。
【００４５】
帯電ローラクリーニング部材１０７と帯電ローラクリーニング部材１０８は、絶縁性の部材である絶縁シートである。そのため、帯電ローラ２とブレード部材１２間の電位が異なる場合でも、帯電ローラ２からクリーニングブレード１１へ帯電ローラクリーニング部材１０７、１０８を介して電流が流れるのを防ぐことができる。更に、帯電ローラ２からクリーニングブレード１１への放電も防ぐことができる。
【符号の説明】
【００４６】
１…感光体ドラム（像担持体）、１１…クリーニングブレード（第１クリーニング部材）、１０１…ブレードゴム（ブレード部）、１０３…ブレード支持部材（支持部材）、１０７…帯電ローラクリーニング部材（第２クリーニング部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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