(57)【要約】【課題】泥汚れに対する洗浄力をより高め、被洗物に対する再汚染をより良好に防止できる繊維製品用の液体洗浄剤を提供する。【解決手段】（Ａ）成分：下記一般式（ａ１）で表される化合物と、（Ｂ）成分：前記（Ａ）成分を除く界面活性剤と、（Ｃ）成分：アミノカルボン酸（塩）及びホスホン酸（塩）から選択される１種以上と、を含有することを特徴とする繊維製品用の液体洗浄剤。  Ｒ１−Ｘ１−Ｙ１  ・・・・（ａ１）  （（ａ１）式中、Ｒ１は、炭素数５〜２１のアルキル基であり、Ｘ１は、Ｏ、ＣＯＯ又はＣＯＮＨであり、Ｙ１は、炭素数３〜１６のアルキル基又は−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３である。Ｒ２は、炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｍは、１〜５の数であり、Ｒ３は、炭素数１〜２２のアルキル基、フェニル基又はベンジル基である。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：下記一般式（ａ１）で表される化合物と、
（Ｂ）成分：前記（Ａ）成分を除く界面活性剤と、
（Ｃ）成分：アミノカルボン酸（塩）及びホスホン酸（塩）から選択される１種以上と、
を含有することを特徴とする繊維製品用の液体洗浄剤。
Ｒ１−Ｘ１−Ｙ１  ・・・・（ａ１）
（（ａ１）式中、Ｒ１は、炭素数５〜２１のアルキル基であり、Ｘ１は、Ｏ、ＣＯＯ又はＣＯＮＨであり、Ｙ１は、炭素数３〜１６のアルキル基又は−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３である。Ｒ２は、炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｍは、１〜５の数であり、Ｒ３は、炭素数１〜２２のアルキル基、フェニル基又はベンジル基である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品用の液体洗浄剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣料等の繊維製品に付着する無機質の汚れの代表的なものに泥汚れがある。繊維製品に付着した泥汚れは、通常の洗濯では除去しにくいものである。このため、被洗物の泥汚れ部分に洗浄剤を塗布し、人手で揉み洗い等をすることが行われていた。しかし、人手による揉み洗いは煩雑であるという問題があった。
【０００３】
こうした問題に対し、泥汚れが付着した繊維製品の洗濯を容易にするために、種々の提案がなされている。
例えば、特定のキレート剤と、特定の分散剤とを含有する泥汚れ用洗浄剤組成物が提案されている（例えば、特許文献１）。
また、特定の非イオン性界面活性剤と、特定の陽イオン性界面活性剤と、水溶性のグリコール又はグリコールエーテルとを含有する液体洗浄剤組成物が提案されている（例えば、特許文献２）。
あるいは、界面活性剤と、ポリ不飽和カルボン酸又はそれと共重合し得る単量体とのコポリマーを主鎖とする特定の高分子化合物とを含有する液体洗浄剤組成物が提案されている（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２０６８３３号公報
【特許文献２】特開２００１−１８７９００号公報
【特許文献３】特開２００１−１０７０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の発明は、前処理洗浄に用いられることが前提となっており、洗濯が煩雑になるという問題がある。
特許文献２の発明は、被洗物から離れた泥汚れが、洗浄液中で再び被洗物に付着して、被洗物を汚染（再汚染）しやすいという問題がある。
特許文献３の発明は、泥汚れに対する洗浄力の向上と、再汚染防止とが図られているものの、泥汚れに対する洗浄力及び再汚染防止が未だ十分なものとはいえない。
そこで、本発明は、泥汚れに対する洗浄力をより高め、被洗物に対する再汚染をより良好に防止できる繊維製品用の液体洗浄剤を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の繊維製品用の液体洗浄剤は、（Ａ）成分：下記一般式（ａ１）で表される化合物と、（Ｂ）成分：前記（Ａ）成分を除く界面活性剤と、（Ｃ）成分：アミノカルボン酸（塩）及びホスホン酸（塩）から選択される１種以上と、を含有することを特徴とする。
Ｒ１−Ｘ１−Ｙ１  ・・・・（ａ１）
（（ａ１）式中、Ｒ１は、炭素数５〜２１のアルキル基であり、Ｘ１は、Ｏ、ＣＯＯ又はＣＯＮＨであり、Ｙ１は、炭素数３〜１６のアルキル基又は−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３である。Ｒ２は、炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｍは、１〜５の数であり、Ｒ３は、炭素数１〜２２のアルキル基、フェニル基又はベンジル基である。）
【発明の効果】
【０００７】
本発明の繊維製品用の液体洗浄剤によれば、泥汚れに対する洗浄力をより高め、被洗物に対する再汚染をより良好に防止できる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（繊維製品用の液体洗浄剤）
本発明の繊維製品用の液体洗浄剤（以下、単に液体洗浄剤ということがある）は、（Ａ）成分：下記一般式（ａ１）で表される化合物と、（Ｂ）成分：前記（Ａ）成分を除く界面活性剤と、（Ｃ）成分：アミノカルボン酸（塩）及びホスホン酸（塩）から選択される１種以上と、を含有する。
Ｒ１−Ｘ１−Ｙ１  ・・・・（ａ１）
（（ａ１）式中、Ｒ１は、炭素数５〜２１のアルキル基であり、Ｘ１は、Ｏ、ＣＯＯ又はＣＯＮＨであり、Ｙ１は、炭素数３〜１６のアルキル基又は−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３である。Ｒ２は、炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｍは、１〜５の数であり、Ｒ３は、炭素数１〜２２のアルキル基、フェニル基又はベンジル基である。）
【０００９】
液体洗浄剤の粘度（２５℃）は、特に限定されないが、２００ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。粘度が上記上限値以下であれば、液体洗浄剤を被洗物に塗布する際に、被洗物である繊維製品への液体洗浄剤の浸透性が高まる。
なお、液体洗浄剤の粘度は、Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ社製）により測定される値（測定条件：ロータＮｏ．２、回転数３０ｒｐｍ、１０回転後の粘度）である。
【００１０】
液体洗浄剤のｐＨは４〜９が好ましく、６〜９がより好ましい。ｐＨが上記範囲内であれば、液体洗浄剤を被洗物に塗布して洗浄する際の洗浄力（塗布洗浄力）のさらなる向上を図れる。ｐＨ（２５℃）は、ｐＨメーター（ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー株式会社製）等により測定される値である。
【００１１】
＜（Ａ）成分：（ａ１）式で表される化合物＞
（Ａ）成分は、上記（ａ１）式で表される化合物である。液体洗浄剤は、（Ａ）成分を含有することで、泥汚れに対する洗浄力をより高められる。
【００１２】
（ａ１）式中、Ｒ１は、炭素数５〜２１のアルキル基であり、好ましくは炭素数５〜１３のアルキル基であり、より好ましくは炭素数７〜１１のアルキル基である。炭素数が上記範囲内であれば、泥汚れに対する洗浄力のさらなる向上を図れ、また、原料を容易に入手できる。
Ｒ１は直鎖であってもよく、分岐鎖であってもよい。
【００１３】
（ａ１）式中、Ｘ１は、Ｏ、ＣＯＯ又はＣＯＮＨであり、中でも、泥汚れに対する洗浄力のさらなる向上を図る観点からは、ＣＯＯが好ましい。
【００１４】
（ａ１）式中、Ｙ１は、アルキル基又は−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３である。
Ｙ１がアルキル基である場合、Ｙ１の炭素数は、３〜１６であり、より好ましくは６〜１０である。炭素数が上記下限値未満では、泥汚れに対する洗浄力が不十分になり、炭素数が上記上限値超では疎水性が強くなりすぎて、液安定性が損なわれるおそれがある。
Ｙ１がアルキル基である場合、Ｙ１は直鎖であってもよく、分岐鎖であってもよく、中でも、泥汚れに対する洗浄力をより高める観点からは、分岐鎖が好ましい。
Ｙ１が分岐鎖である場合、側鎖の数は、１〜４が好ましく、１がより好ましい。側鎖の数が上記範囲内であれば、泥汚れに対する洗浄力のさらなる向上を図れる。
好ましいＹ１としては、例えば、イソトリデシル基、エチルヘキシル基、ヘキシルデシル基、イソブチル基、イソプロピル基等が挙げられ、中でも、泥汚れに対する洗浄力のさらなる向上を図り、液安定性を高める観点からは、エチルヘキシル基がより好ましい。
Ｙ１がアルキル基である場合、Ｒ１のアルキル基は、炭素数５〜２１であり、炭素数５〜１３が好ましく、炭素数７〜１１がより好ましく、炭素数７〜９が特に好ましい。Ｒ１の炭素数が上記範囲内であれば、親水性と疎水性とのバランスが良好となり、液安定性を維持しつつ、泥汚れに対する洗浄力のさらなる向上を図れる。
【００１５】
Ｙ１が−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３である場合、Ｒ２は、炭素数２〜４のアルキレン基であり、好ましくは炭素数２〜３のアルキレン基であり、より好ましくは炭素数３のアルキレン基である。即ち、（Ｒ２Ｏ）は、炭素数２〜４のオキシアルキレン基である。Ｒ２の炭素数が上記範囲内であれば、親水性と疎水性とのバランスが良好となり、液安定性を維持しつつ、泥汚れに対する洗浄力のさらなる向上を図れる。
ｍは、（Ｒ２Ｏ）の平均繰り返し数（即ち、アルキレンオキシドの平均付加モル数）を表す１〜５の数であり、２〜５が好ましく、３がより好ましい。上記下限値未満では、疎水性が強くなり、液安定性が損なわれるおそれがあり、上記上限値超では、泥汚れに対する洗浄力が低下するおそれがある。
Ｒ３は、炭素数１〜２２のアルキル基、フェニル基又はベンジル基であり、中でもアルキル基が好ましい。Ｒ３がアルキル基の場合、Ｒ３の炭素数は、１〜１６が好ましく、１〜１２がより好ましく、１〜６がさらに好ましく、１（即ち、メチル基）が特に好ましい。上記範囲内であれば、液安定性が良好になる。
Ｙ１が−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３である場合、Ｒ１のアルキル基は、炭素数５〜２１であり、炭素数５〜１３が好ましく、炭素数９がより好ましい。Ｒ１の炭素数が上記範囲内であれば、親水性と疎水性とのバランスがより良好となり、液安定性を維持しつつ、泥汚れに対する洗浄力のさらなる向上を図れる。
【００１６】
Ｘ１がＯである場合、Ｙ１は炭素数３〜１６のアルキル基が好ましい。
Ｘ１がＣＯＯ又はＣＯＮＨである場合、Ｙ１は炭素数３〜１６アルキル基又は−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３のいずれでもよい。
【００１７】
このような（Ａ）成分としては、例えば、カプリル酸２−エチルヘキシル、ミリスチン酸イソトリデシル、ドデカン酸２−ヘキシルデシル、カプリル酸プロピレングリコールメチルエーテル、カプリル酸ジプロピレン、グリコールメチルエーテル、カプリル酸トリプロピレングリコールメチルエーテル、カプリン酸プロピレングリコールメチルエーテル、カプリン酸ジプロピレングリコールメチルエーテル、カプリン酸トリプロピレングリコールメチルエーテル、ラウリン酸プロピレングリコールメチルエーテル、ラウリン酸ジプロピレングリコールメチルエーテル、ラウリン酸トリプロピレングリコールメチルエーテル、カプリル酸エチレングリコールメチルエーテル、カプリル酸ジエチレングリコールメチルエーテル、カプリル酸トリエチレングリコールメチルエーテル、カプリン酸エチレングリコールメチルエーテル、カプリン酸ジエチレングリコールメチルエーテル、カプリン酸トリエチレングリコールメチルエーテル、ラウリン酸エチレングリコールメチルエーテル、ラウリン酸ジエチレングリコールメチルエーテル、ラウリン酸トリエチレングリコールメチルエーテル、カプリル酸プロピレングリコールエチルエーテル、カプリル酸ジプロピレングリコールエチルエーテル、カプリル酸トリプロピレングリコールエチルエーテル、カプリン酸プロピレングリコールエチルエーテル、カプリン酸ジプロピレングリコールエチルエーテル、カプリン酸トリプロピレングリコールエチルエーテル、ラウリン酸プロピレングリコールエチルエーテル、ラウリン酸ジプロピレングリコールエチルエーテル、ラウリン酸トリプロピレングリコールエチルエーテル、カプリル酸エチレングリコールエチルエーテル、カプリル酸ジエチレングリコールエチルエーテル、カプリル酸トリエチレングリコールエチルエーテル、カプリン酸エチレングリコールエチルエーテル、カプリン酸ジエチレングリコールエチルエーテル、カプリン酸トリエチレングリコールエチルエーテル、ラウリン酸エチレングリコールエチルエーテル、ラウリン酸ジエチレングリコールエチルエーテル、ラウリン酸トリエチレングリコールエチルエーテル等が挙げられる。中でも、カプリル酸２−エチルヘキシル、カプリン酸トリプロピレングリコールメチルエーテルが好ましく、カプリル酸２−エチルヘキシルがより好ましい。
これらの（Ａ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００１８】
（Ａ）成分は、従来公知の方法により製造される。（ａ１）式において、Ｘ１がＣＯＯであり、Ｙ１がアルキル基である（Ａ）成分の製造方法としては、例えば、油脂と１価アルコールとのエステル交換による方法、廃食用油と１価アルコールとのエステル交換による方法、脂肪酸を１価アルコールでエステル化する方法、脂肪酸アルキルエステルと１価アルコールとのエステル交換による方法等が挙げられる。
（Ａ）成分を構成する脂肪酸残基の炭素数は、例えば、（Ａ）成分を蒸留することにより炭素留分をカットしたり、所望の炭素数を有する脂肪酸アルキルエステルの炭素留分を２種以上配合した原料を用いることにより調整できる。
（Ａ）成分の製造方法に用いられる油脂としては、特に限定されないが、植物油及び動物油が好ましく、植物油がより好ましい。植物油としては、ナタネ油、ひまわり油、大豆油、綿実油、サンフラワー油、ヒマシ油、オリーブ油、とうもろこし油、ヤシ油、パーム油、パーム核油等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。中でも、炭素数６〜１４の脂肪酸の含有量が多い点でパーム核油、ヤシ油が好ましい。動物油としては、牛脂、豚脂、魚油等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
（Ａ）成分の製造方法に用いられるアルコールとしては、特に限定されないが、プロクター・アンド・ギャンブル社製のＣＯ−１２１４（商品名）又はＣＯ−１２７０（商品名）等の天然アルコールや、三菱化学株式会社製のＤｉａｄｏｌ（商品名、Ｃ１３（Ｃは炭素数を示す。以下同様。））、Ｓｈｅｌｌ社製のＮｅｏｄｏｌ（商品名、Ｃ１２とＣ１３との混合物）、Ｓａｓｏｌ社製のＳａｆｏｌ２３（商品名、Ｃ１２とＣ１３との混合物）等のアルコール等が好ましい。
【００１９】
液体洗浄剤中の（Ａ）成分の含有量は、０．１〜１０質量％が好ましく、０．５〜５質量％がより好ましく、１〜３質量％がさらに好ましい。上記下限値未満では、泥汚れに対する洗浄力が低下するおそれがあり、上記上限値超では、液安定性が低下するおそれがある。加えて、上記範囲内であれば、塗布洗浄力をより高められる。
【００２０】
＜（Ｂ）成分：（Ａ）成分を除く界面活性剤＞
（Ｂ）成分は、（Ａ）成分を除く界面活性剤である。（Ｂ）成分は、液体洗浄剤の洗浄力を発揮する主成分であり、かつ（Ａ）成分を水に可溶化する作用を有する。
（Ｂ）成分としては、（Ａ）成分を除く非イオン性界面活性剤（（ｂ１）成分）、陰イオン性界面活性剤（（ｂ２）成分）、陽イオン性界面活性剤（（ｂ３）成分）、両性界面活性剤（（ｂ４）成分）等が挙げられる。
液体洗浄剤は、（Ｂ）成分として（ｂ１）成分及び（ｂ２）成分から選択される１種以上を含有することが好ましく、（ｂ１）成分と（ｂ２）成分とを併有することがより好ましい。液体洗浄剤は、（ｂ１）成分又は（ｂ２）成分を含有することで、泥汚れに対する洗浄力のさらなる向上を図れ、（ｂ１）成分と（ｂ２）成分とを併有することで、被洗物の再汚染をより良好に防止できる（再汚染防止効果）。
また、液体洗浄剤は、（Ｂ）成分として、（ｂ１）成分及び（ｂ２）成分から選択される１種以上と、（ｂ３）成分とを併有することが好ましい。液体洗浄剤は、（ｂ１）成分又は（ｂ２）成分と、（ｂ３）成分とを併有することで、泥汚れに対する洗浄力のさらなる向上を図れる。
【００２１】
≪（ｂ１）成分：非イオン性界面活性剤≫
（ｂ１）成分としては、（Ａ）成分を除くものであれば特に限定されず、例えば、脂肪酸アルキルエステル、高級アルコール、アルキルフェノール、高級脂肪酸、高級脂肪酸アルキルエステル又は高級アミン等のアルキレンオキシド付加体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、脂肪酸アルカノールアミン、脂肪酸アルカノールアミド、多価アルコール脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキシド付加体、多価アルコール脂肪酸エーテル、アルキルアミンオキシド、アルケニルアミンオキシド、硬化ヒマシ油のアルキレンオキシド付加体、糖脂肪酸エステル、Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド、アルキルグルコシド等が挙げられる。これらの（ｂ１）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２２】
（ｂ１）成分の中でも、下記一般式（ｂ１−１）で表されるポリオキシアルキレン型の非イオン性界面活性剤（以下、（ｂ１−１）成分ということがある）、下記一般式（ｂ１−２）で表されるポリオキシアルキレン型の非イオン性界面活性剤（以下、（ｂ１−２）成分ということがある）が好ましい。
【００２３】
Ｒ１１−Ｘ２−［（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔ］−Ｒ１２    ・・・（ｂ１−１）
（（ｂ１−１）式中、Ｒ１１は、炭素数８〜２２の炭化水素基であり、Ｘ２は、Ｏ又はＣＯＯである。ＥＯは、オキシエチレン基を表し、ＰＯは、オキシプロピレン基を表す。Ｘ２がＯの場合、Ｒ１２は水素原子であり、ｓは、３〜２０の数であり、ｔは、０〜６の数である。Ｘ２がＣＯＯの場合、Ｒ１２は炭素数１〜２のアルキル基であり、ｓは、６〜２０の数であり、ｔは、０〜６の数である。）
【００２４】
（ｂ１−１）式中、Ｒ１１は、炭素数８〜２２の炭化水素基である。上記下限値未満では、泥汚れに対する洗浄力のさらなる向上を図れないおそれがあり、上記上限値超では、液安定性が損なわれるおそれがある。
Ｒ１１の炭素数は、泥汚れに対する洗浄力の向上を図る観点から、炭素数１０〜１８が好ましい。
Ｒ１１は、アルキル基又はアルケニル基が好ましく、直鎖であっても分岐鎖であってもよい。
Ｒ１１としては、１級又は２級の高級アルコール、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド等の原料に由来するアルキル基又はアルケニル基が挙げられる。
【００２５】
Ｘ２は、Ｏ又はＣＯＯである。
Ｘ２がＯの場合、Ｒ１２は水素原子である。即ち、Ｘ２がＯの場合、（ｂ１−１）成分はアルコールアルコキシレートである。
Ｘ２がＯの場合、洗浄力のさらなる向上を図る観点から、Ｒ１１は、直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基又は直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基が好ましい。
Ｘ２がＯの場合、Ｒ１１の炭素数は、１０〜２２が好ましく、１０〜２０がより好ましく、１０〜１８がさらに好ましい。
【００２６】
Ｘ２がＣＯＯの場合、Ｒ１２は炭素数１〜２のアルキル基である。即ち、Ｘ２がＣＯＯの場合、（ｂ１−１）成分は、脂肪酸アルキルエステルアルコキシレートである。
Ｘ２がＣＯＯの場合、泥汚れに対する洗浄力のさらなる向上を図る観点から、Ｒ１１は、直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基又は直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基が好ましい。
Ｘ２がＣＯＯの場合、Ｒ１１の炭素数は、９〜２１が好ましく、１１〜２１がより好ましい。
【００２７】
（ｂ１−１）式中、ｓは、ＥＯの平均繰り返し数を表す数である。
Ｘ２がＯの場合、ｓは３〜２０の数であり、５〜１８が好ましく、６〜１８がより好ましく、１１〜１８がさらに好ましい。上記下限値未満では、（ｂ１−１）成分の臭気が劣化しやすくなる傾向にあり、上記上限値超では、親水性が高くなりすぎて、泥汚れに対する洗浄力（特に塗布洗浄力）が低下するおそれがある。
Ｘ２がＣＯＯの場合、ｓは６〜２０の数であり、６〜１８が好ましく、１１〜１８がより好ましい。上記下限値未満では、（ｂ１−１）成分の臭気が劣化しやすくなる傾向にあり、上記上限値超では、親水性が高くなりすぎて、洗浄力が低下するおそれがある。
【００２８】
（ｂ１−１）式中、ｔは、ＰＯの平均繰り返し数を表す数である。
Ｘ２がＯの場合、ｔは０〜６の数であり、０〜３が好ましい。上記上限値超では、液安定性が低下するおそれがある。
Ｘ２がＣＯＯの場合、ｔは０〜６の数であり、０〜３が好ましい。上記上限値超では、液安定性が低下するおそれがある。
ｔが１以上である場合、ＥＯとＰＯとは、ランダム重合であってもよいし、ブロック重合であってもよい。
【００２９】
（ｂ１−１）式中のｓ又はｔの分布は、（ｂ１−１）成分を製造する際の反応方法によって変動する。例えば、一般的なアルカリ触媒である水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等を用いて、エチレンオキシドやプロピレンオキシドを原料に付加した場合には、ｓ又はｔの分布は、比較的広くなる。特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いてエチレンオキシドやプロピレンオキシドを原料に付加した場合には、ｓ又はｔの分布は、比較的狭くなる。
【００３０】
（ｂ１−１）成分としては、三菱化学株式会社製のＤｉａｄｏｌ（商品名、Ｃ１３）、Ｓｈｅｌｌ社製のＮｅｏｄｏｌ（商品名、Ｃ１２とＣ１３との混合物）、Ｓａｓｏｌ社製のＳａｆｏｌ２３（商品名、Ｃ１２とＣ１３との混合物）等のアルコールに対して、１２モル相当又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの；プロクター・アンド・ギャンブル社製のＣＯ−１２１４（商品名）又はＣＯ−１２７０（商品名）等の天然アルコールに対して、１２モル相当又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの；ブテンを３量化して得られるＣ１２アルケンをオキソ法に供して得られるＣ１３アルコールに対して、７モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ７、ＢＡＳＦ社製）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、９モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ９０、ＢＡＳＦ社製）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、７モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＬ７０、ＢＡＳＦ社製の）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、６モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＡ６０、ＢＡＳＦ社製）；炭素数１２〜１４の第２級アルコールに対して、９モル相当、又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：ソフタノール９０，ソフタノール１５０、株式会社日本触媒製）、ヤシ脂肪酸メチル（ラウリン酸／ミリスチン酸＝８／２）に対して、アルコキシル化触媒を用いて、１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（ポリオキシエチレンヤシ脂肪酸メチルエステル（ＥＯ１５モル））等が挙げられる。
これらの（ｂ１−１）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００３１】
Ｒ１３−Ｏ−［（ＥＯ）ｐ／（ＰＯ）ｑ］−（ＥＯ）ｒ−Ｈ  ・・・（ｂ１−２）
（（ｂ１−２）式中、Ｒ１３は炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基である。ｐはＥＯの平均繰り返し数を表し、ｑはＰＯの平均繰り返し数を表し、ｒはＥＯの平均繰り返し数を表し、ｐ、ｑ、ｒはｐ＞１、ｒ＞１、０＜ｑ≦３、ｐ＋ｒ＝１０〜２０を満たす数である。ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基を表し、（ＥＯ）ｐ／（ＰＯ）ｑにおけるＥＯとＰＯとは混在していてもよい。）
【００３２】
（ｂ１−２）式中、Ｒ１３は、直鎖であっても分岐鎖であってもよい。
（ｂ１−２）式中、ＥＯとＰＯとの比率は、ｑ／（ｐ＋ｒ）で表される比で０．１〜０．５であることが好ましく、より好ましくは０．１〜０．３である。上記下限値以上であれば、洗浄液の泡立ちの適正化を図りやすく、上記上限値以下であれば、液体洗浄剤の粘度の適正化を図りやすい。
（ＥＯ）ｐ／（ＰＯ）ｑにおけるＥＯとＰＯとは、いずれか一方のみが存在していてもよく、混在していてもよく、ＥＯとＰＯとがランダム状に付加していてもよく、ブロック状に付加していてもよい。
【００３３】
（ｂ１−２）成分は、従来公知の方法で製造される。（ｂ１−２）成分の製造方法としては、例えば、天然油脂から誘導されたＲ１３を有するアルコールに対して、エチレンオキシド、プロピレンオキシドの順に付加反応した後、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシドとを混合付加（ランダム付加）した後、エチレンオキシドを付加する方法が挙げられる。
（Ｂ）成分として（ｂ１−２）成分を用いると、液体洗浄剤の粘度の適正化を図りやすく、液安定性を高められる。加えて、泥汚れに対する洗浄力がより高まり、生分解性もより良好になる。
（ｂ１−２）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００３４】
（ｂ１）成分としては、泥汚れに対する洗浄力のさらなる向上を図る観点から、（ｂ１−１）成分が好ましく、（ｂ１−１）成分の中でも、（ｂ１−１）式中のＸ２がＯで、炭素数１２〜１４の第２級アルコールに対して、１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（ソフタノール１５０（商品名）、株式会社日本触媒製）、（ｂ１−１）式中、Ｘ２がＣＯＯである脂肪酸エステル型非イオン性界面活性剤が好ましく、より好ましくは脂肪酸エステル型非イオン性界面活性剤である。
【００３５】
液体洗浄剤中の（ｂ１）成分の含有量は、２０〜７０質量％が好ましく、３０〜６０質量％がより好ましく、４０〜５０質量％がさらに好ましい。上記下限値以上であれば、塗布洗浄力をより高められ、上記上限値以下であれば、液安定性をより高められる。
【００３６】
≪（ｂ２）成分：陰イオン性界面活性剤≫
（ｂ２）成分としては、例えば、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、α−オレフィンスルホン酸塩、直鎖又は分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩、アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩等、ＳＯ３基又はＳＯ４基を有する陰イオン性界面活性剤；高級脂肪酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキル（又はアルケニル）アミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型陰イオン性界面活性剤；アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型陰イオン性界面活性剤等が挙げられる。
これらの塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアルカノールアミン塩等が挙げられる。
（ｂ２）成分としては、ＳＯ３基又はＳＯ４基を有する陰イオン性界面活性剤が好ましく、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸（塩）、アルカンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩が好ましい。
【００３７】
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸（塩）としては、直鎖アルキル基の炭素数が８〜１６のものが好ましく、炭素数１０〜１４のものがより好ましい。
α−オレフィンスルホン酸塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
アルキル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、又は炭素数１０〜２０の直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基を有し、平均１〜１０モルのエチレンオキシドを付加したもの（即ち、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩又はポリオキシエチレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩）が好ましい。
アルカンスルホン酸塩の炭素数は１０〜２０、好ましくは１４〜１７であり、２級アルカンスルホン酸塩が特に好ましい。
α−スルホ脂肪酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
高級脂肪酸塩としては、炭素数１０〜１８のものが好ましい。
【００３８】
これらの（ｂ２）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００３９】
液体洗浄剤中の（ｂ２）成分の含有量は、１〜２０質量％が好ましく、２〜１０質量％がより好ましく、３〜８質量％がさらに好ましい。上記範囲内であれば、低温下における液体洗浄剤の液安定性をより高められ、上記下限値以上であれば再染防止効果のさらなる向上を図れる。
【００４０】
液体洗浄剤が（ｂ１）成分と（ｂ２）成分とを併有する場合、（ｂ１）成分／（ｂ２）成分で表される質量比（以下、ｂ１／ｂ２比ということがある）は、３〜５０が好ましく、５〜２０がより好ましく、７〜１５がさらに好ましい。ｂ１／ｂ２比が上記下限値以上であれば泥汚れに対する洗浄力をさらに高められ、上記上限値以下であれば再汚染防止効果をより高められる。
【００４１】
≪（ｂ３）成分：陽イオン性界面活性剤≫
（ｂ３）成分としては、従来公知のものを用いることができ、例えば、４級アンモニウム塩型の陽イオン性界面活性剤、３級アミン型の陽イオン性界面活性剤が挙げられ、中でも、泥汚れに対する洗浄力のさらなる向上を図る観点から、４級アンモニウム塩型の陽イオン性界面活性剤が好ましい。
【００４２】
４級アンモニウム塩型の陽イオン性界面活性剤としては、従来、液体洗浄剤に用いられているものであれば特に限定されず、例えば、下記一般式（ｂ３−１）で表される化合物（以下、（ｂ３−１）成分ということがある）、下記一般式（ｂ３−２）で表される化合物（以下、（ｂ３−２）成分ということがある）、下記一般式（ｂ３−３）で表される化合物（以下、（ｂ３−３）成分ということがある）が好ましい。（ｂ３−１）〜（ｂ３−３）成分を用いることで、泥汚れに対する洗浄力のさらなる向上を図れる。
【００４３】
【化１】
2014084432.tif 000002
【００４４】
（（ｂ３−１）式中、Ｒ２０〜Ｒ２３は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、炭素数８〜２２の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基又は炭素数８〜２２の直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基であり、少なくとも２つ以上が炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基である。Ｚ１−はハロゲンイオン又はアルキル硫酸イオンである。）
【００４５】
（ｂ３−１）式中、Ｚ１−を構成するハロゲンイオンとしては、フッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン等が挙げられる。Ｚ１−を構成するアルキル硫酸イオンとしては、炭素数１〜３のアルキル基を有するものが好ましい。中でも、Ｚ１−としては、ハロゲンイオンが好ましく、塩素イオンがより好ましい。塩素イオンであれば、液安定性をより高められる。
【００４６】
（ｂ３−１）成分としては、Ｒ２０〜Ｒ２２の全てが、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ２３が炭素数８〜２２の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基又は炭素数８〜２２の直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基である化合物（以下、（ｂ３−１１）成分という）；Ｒ２０及びＲ２１が、それぞれ独立に炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ２２及びＲ２３が、それぞれ独立に炭素数８〜２２の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基又は炭素数８〜２２の直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基である化合物（以下、（ｂ３−１２）成分という）が好ましい。
【００４７】
（ｂ３−１１）成分のＲ２０〜Ｒ２２は、それぞれ独立に、好ましくは炭素数１〜３のアルキル基であり、より好ましくはいずれか１つがメチル基であり、さらに好ましくはいずれもがメチル基である。Ｒ２０〜Ｒ２２が上記のアルキル基であれば、液安定性をより高められる。
（ｂ３−１１）成分のＲ２３の炭素数は、８〜２２であり、１２〜１８が好ましい。Ｒ２３の炭素数が、上記範囲内であれば、泥汚れに対する洗浄力のさらなる向上を図れる。
（ａ３−１１）成分のＲ２３は、好ましくは直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、より好ましくは直鎖のアルキル基である。Ｒ２３が上記のアルキル基であれば、泥汚れに対する洗浄力のさらなる向上を図れる。
（ｂ３−１１）成分としては、例えば、アーカード１２−３７Ｗ（商品名、ライオンアクゾ株式会社製）やアーカードＴ−８００（商品名、ライオンアクゾ株式会社製）等の塩化アルキルトリメチルアンモニウム等が挙げられる。
【００４８】
（ｂ３−１２）成分のＲ２０及びＲ２１は、それぞれ独立に、好ましくは炭素数１〜３のアルキル基であり、より好ましくは少なくとも１つがメチル基であり、さらに好ましくはいずれもがメチル基である。Ｒ２０及びＲ２１が上記のアルキル基であれば、液安定性をより高められる。
（ｂ３−１２）成分のＲ２２及びＲ２３の炭素数は、それぞれ独立に、好ましくは炭素数８〜１２、より好ましくは８〜１０である。Ｒ２２及びＲ２３の炭素数が上記範囲内であれば、泥汚れに対する洗浄力のさらなる向上を図れる。
（ｂ３−１２）成分としては、Ｒ２２及びＲ２３が、それぞれ独立に、好ましくは直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、より好ましくはいずれか１つが直鎖のアルキル基であり、さらに好ましくはいずれもが直鎖のアルキル基である。Ｒ２２及びＲ２３が上記のアルキル基であれば、泥汚れに対する洗浄力のさらなる向上を図れる。
（ｂ３−１２）成分としては、アーカード２１０（商品名、ライオンアクゾ株式会社製）等の塩化ジデシルジメチルアンモニウム等が挙げられる。
【００４９】
【化２】
2014084432.tif 000003
【００５０】
（（ｂ３−２）式中、Ｒ２４、Ｒ２５は、それぞれ独立に、炭素数８〜２２の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基又は炭素数８〜２２の直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基を表し、ＥＯは、オキシエチレン基を表し、ｘ及びｙはオキシエチレン基の平均付加モル数を表す０以上の整数であり、ｘ＋ｙ＝１０以上である。Ｚ２−はハロゲンイオン又はアルキル硫酸イオンである。）
【００５１】
（ｂ３−２）式中のＺ２−は、（ｂ３−１）式中のＺ１−と同様である。
（ｂ３−２）式中、ｘ＋ｙは１０〜５０が好ましい。ｘ＋ｙが上記下限値以上であれば、液安定性がより良好であり、上記上限値以下であれば、泥汚れに対する洗浄力のさらなる向上を図れる。
（ｂ３−２）成分としては、Ｒ２４及びＲ２５のいずれか一方が炭素数１０〜１８の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基又は炭素数１０〜１８の直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基、他方がメチル基又はトリル基であることが好ましい。上記の組み合わせであれば、泥汚れに対する洗浄力のさらなる向上を図れる。
【００５２】
【化３】
2014084432.tif 000004
【００５３】
（（ｂ３−３）式中、Ｒ２６及びＲ２７は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ２８は炭素数８〜２２の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基又は炭素数８〜２２の直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基であり、Ｒ２９は、炭素数１〜３のアルキレン基である。Ｚ３−はハロゲンイオン又はアルキル硫酸イオンである。）
【００５４】
（ｂ３−３）式中のＺ３−は、（ｂ３−１）式中のＺ１−と同様である。
（ｂ３−３）式中、Ｒ２６及びＲ２７は、それぞれ独立に炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、いずれか一方がメチル基であることがより好ましく、いずれもメチル基であることがさらに好ましい。Ｒ２６及びＲ２７が上記のアルキル基であれば、液安定性をより高められる。
（ｂ３−３）式中、Ｒ２８の炭素数は、１０〜１８が好ましく、１２〜１４がより好ましい。Ｒ２８の炭素数が上記範囲内であれば、泥汚れに対する洗浄力のさらなる向上を図れる。
Ｒ２８は、直鎖又は分岐鎖のアルキル基が好ましく、直鎖のアルキル基がより好ましい。Ｒ２８が上記のアルキル基であれば、泥汚れに対する洗浄力のさらなる向上を図れる。
（ｂ３−３）式中、Ｒ２９は、メチレン基であることが好ましい。Ｒ２９がメチレン基であれば、液安定性をより高められる。
（ｂ３−３）成分としては、アーカードＣＢ−５０（商品名、ライオンアクゾ株式会社製）等の椰子アルキルジメチルベンジルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
これらの４級アンモニウム塩型の陽イオン性界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５５】
３級アミン型の陽イオン性界面活性剤としては、例えば、カプリル酸ジメチルアミノプロピルアミド、カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミド等の長鎖脂肪族アミドジアルキル３級アミン；パルミチン酸ジエタノールアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジエタノールアミノプロピルアミド等の長鎖脂肪族アミドジアルカノール３級アミン；パルミテートエステルプロピルジメチルアミン、ステアレートエステルプロピルジメチルアミン等が挙げられる。これらの中でも、カプリル酸ジメチルアミノプロピルアミド、カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミドが好ましい。
３級アミン型の陽イオン性界面活性剤は、そのまま用いられてもよく、塩として用いられてもよい。前記塩としては、３級アミン型の陽イオン性界面活性剤を酸で中和した酸塩等が挙げられる。中和に用いる酸としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、グリコール酸、乳酸、クエン酸、ポリアクリル酸、パラトルエンスルホン酸、クメンスルホン酸等が挙げられる。
これらの３級アミン型の陽イオン性界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５６】
（ｂ３）成分としては、（ｂ３−１１）成分、（ｂ３−１２）成分、（ｂ３−３）成分が好ましい。このような（ｂ３）成分を用いることで、液体洗浄剤は泥汚れに対する洗浄力のさらなる向上を図れる。
上述した（ｂ３）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５７】
液体洗浄剤中の（ｂ３）成分の含有量は、０．１質量％以上１０質量％未満が好ましく、１〜６質量％がより好ましく、２〜４質量％がさらに好ましい。上記下限値以上であれば、泥汚れに対する洗浄力のさらなる向上を図れ、上記上限値以下であれば、再汚染防止効果をより高められ、液体洗浄剤の液安定性をより高められる。
【００５８】
液体洗浄剤が（ｂ２）成分と（ｂ３）成分とを併有する場合、（ｂ２）成分／（ｂ３）成分で表される質量比（以下、ｂ２／ｂ３比ということがある）は、１〜１０が好ましく、２〜５がより好ましい。ｂ２／ｂ３比が上記下限値以上であれば、液安定性をより高められ、上記上限値以下であれば、泥汚れに対する洗浄力のさらなる向上を図れる。
【００５９】
≪（ｂ４）成分：両性界面活性剤≫
（ｂ４）成分としては、特に限定されず、従来公知の両性界面活性剤が用いられる。
（ｂ４）成分としては、例えば、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン等のイミダゾリン型の両性界面活性、ラウリン酸アミドプロピルベタイン等のアルキルアミドベタイン型の両性界面活性剤、アルキルベタイン型の両性界面活性剤、アルキルアミノスルホン型の両性界面活性剤、アルキルアミドカルボン酸型の両性界面活性剤、アミドアミン型の両性界面活性剤、リン酸型両性界面活性剤等が挙げられ、中でも、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリン酸アミドプロピルベタインが好ましい。
液体洗浄剤中の（ｂ４）成分の含有量は、特に限定されないが、０．１〜１０質量％が好ましく、０．５〜５質量％がより好ましい。上記範囲内であれば泥汚れに対する洗浄力のさらなる向上を図れる。
【００６０】
液体洗浄剤中の（Ｂ）成分の含有量は、（Ｂ）成分の種類等を勘案して決定され、例えば、３５〜７０質量％が好ましく、４５〜６０質量％がより好ましい。上記下限値以上であれば、泥汚れに対する洗浄力のさらなる向上が図れ、上記上限値以下であれば液安定性をより高められる。
【００６１】
液体洗浄剤中、（Ｂ）成分／（Ａ）成分で表される質量比（以下、Ｂ／Ａ比ということがある）は、１０〜９０が好ましく、２０〜４０がより好ましい。上記下限値以上であれば液安定性を高められ、上記上限値以下であれば泥汚れに対する洗浄力をより高められる。
【００６２】
＜（Ｃ）成分：アミノカルボン酸（塩）及びホスホン酸（塩）から選択される１種以上＞
（Ｃ）成分はアミノカルボン酸（塩）及びホスホン酸（塩）から選択される１種以上である。液体洗浄剤は、（Ｃ）成分を含有することで、塗布洗浄力を高め、再汚染防止効果を高められる。
【００６３】
アミノカルボン酸（塩）は、アミノカルボン酸又はその塩である。
アミノカルボン酸としては、カルボキシ基を２つ以上含むポリカルボン酸が好ましく、１分子中のカルボキシ基の数は、２〜５が好ましく、２〜３がより好ましい。
アミノカルボン酸の塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、エタノールアミン等のアルカノールアミン塩等が挙げられる。
アミノカルボン酸（塩）としては、下記一般式（ｃ１）で表される化合物（（ｃ１）成分）が好ましい。
【００６４】
【化４】
2014084432.tif 000005
【００６５】
（（ｃ１）式中、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ独立に、Ｈ、ＯＨ又はＣＯＯＭ４であり、ｕは０〜５の整数である。Ｍ１〜Ｍ４は、それぞれ独立に、Ｈ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４又はアルカノールアミンである。）
【００６６】
（ｃ１）成分としては、例えば、メチルグリシン二酢酸三ナトリウム（ＭＧＤＡ）等のメチルグリシン二酢酸（塩）；エチルグリシン二酢酸三ナトリウム等のエチルグリシン二酢酸（塩）；ニトリロ三酢酸（塩）；イミノジコハク酸（塩）；アスパラギン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸四ナトリウム；セリン二酢酸三ナトリウム；グルタミン酸二酢酸四ナトリウム等が挙げられる。これらの中でも、メチルグリシン二酢酸（塩）、エチルグリシン二酢酸（塩）が好ましく、メチルグリシン二酢酸三ナトリウム（ＭＧＤＡ）がより好ましい。
【００６７】
ホスホン酸（塩）は、ホスホン酸又はその塩である。
ホスホン酸としては、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ＨＥＤＰ、ＣＨ３Ｃ（ＯＨ）［ＰＯ（ＯＨ）２］２）等のヒドロキシホスホン酸、アミノトリ（メチレンホスホン酸）（ＡＴＭＰ、Ｎ［ＣＨ２ＰＯ（ＯＨ）２］３）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）（Ｎ２（ＣＨ２）２［ＣＨ２ＰＯ（ＯＨ）２］４）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）（Ｎ３（ＣＨ２）２［ＣＨ２ＰＯ（ＯＨ）２］５）、２−ホスホノ−１，２，４−ブタントリカルボン酸（ＰＢＴＣ、ＰＯ（ＯＨ）２ＣＨ２ＣＣＨ２ＣＨ２（ＣＯＯＨ）３）等が挙げられる。
ホスホン酸の塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、エタノールアミン等のアルカノールアミン塩等が挙げられる。
中でも、ホスホン酸（塩）としては、ヒドロキシホスホン酸が好ましく、ＨＥＤＰがより好ましい。
これらの（Ｃ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００６８】
液体洗浄剤中の（Ｃ）成分の含有量は、０．０１〜３質量％が好ましく、０．１〜１．５質量％がより好ましく、０．２〜１．０質量％がさらに好ましい。上記下限値以上であれば、泥汚れに対する洗浄力（特に塗布洗浄力）及び再汚染防止効果のさらなる向上を図れ、上記上限値以下であれば、液安定性をより高められる。
【００６９】
液体洗浄剤中、（Ｃ）成分／（Ａ）成分で表される質量比（以下、Ｃ／Ａ比ということがある）は、０．０１〜１０が好ましく、０．０５〜５がより好ましく、０．１〜２がさらに好ましい。Ｃ／Ａ比が上記下限値以上であれば泥汚れに対する洗浄力（特に塗布洗浄力）のさらなる向上を図れ、上記上限値以下であれば液安定性をより高められる。
【００７０】
＜任意成分＞
液体洗浄剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、（Ａ）〜（Ｃ）成分以外の任意成分を含有してもよい。
任意成分としては、従来、液体洗浄剤に配合される成分を用いることができ、例えば、以下に示す成分が挙げられる。
【００７１】
≪減粘剤又は可溶化剤≫
減粘剤又は可溶化剤は、液体洗浄剤の液表面がゲル化して皮膜を形成するのを抑制するために用いられる。減粘剤又は可溶化剤としては、例えば、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、クメンスルホン酸、置換もしくは非置換ナフタレンスルホン酸等の芳香族スルホン酸、又はこれらのナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、又はアルカノールアミン塩等が挙げられる。
減粘剤又は可溶化剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
液体洗浄剤中の減粘剤又は可溶化剤の含有量は、０．０１〜１５質量％が好ましい。上記範囲内であれば、液体洗浄剤の表面における皮膜の生成を良好に防止できる。
【００７２】
≪アルカリ剤≫
アルカリ剤としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミンが挙げられる。
アルカリ剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
液体洗浄剤中のアルカリ剤の含有量は、０．５〜５質量％が好ましい。
【００７３】
≪金属イオン捕捉剤≫
金属イオン捕捉剤としては、（Ｃ）成分以外のものであればよく、例えば、マロン酸、コハク酸、リンゴ酸、ジグリコール酸、酒石酸、クエン酸等が挙げられる。
金属イオン捕捉剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
液体洗浄剤中の金属イオン捕捉剤の含有量は、０．１〜２０質量％が好ましい。
【００７４】
≪酸化防止剤≫
酸化防止剤としては、特に限定はされないが、洗浄力と液安定性とが良好であることから、フェノール系酸化防止剤が好ましい。フェノール系酸化防止剤としては、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、ｄｌ−α−トコフェロールがより好ましく、ジブチルヒドロキシトルエン、ｄｌ−α−トコフェロールがさらに好ましい。
酸化防止剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
液体洗浄剤中の酸化防止剤の含有量は、０．０１〜２質量％が好ましい。
【００７５】
≪風合い向上剤≫
風合い向上剤は、被洗物の風合いの向上を目的として用いられる。風合い向上剤としては、例えば、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン等のシリコーンが挙げられる。
液体洗浄剤中の風合い向上剤の含有量は、０〜５質量％が好ましい。
【００７６】
≪蛍光増白剤≫
液体洗浄剤は、白色衣類の白度向上を目的として、ジスチリルビフェニル型等の蛍光増白剤を含有してもよい。
液体洗浄剤中の蛍光増白剤の含有量は、０〜１質量％が好ましい。
【００７７】
≪再汚染防止剤≫
液体洗浄剤は、移染防止剤、再汚染防止を目的として、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース等の再汚染防止剤を含有してもよい。
液体洗浄剤中の再汚染防止剤の含有量は、０〜２質量％が好ましい。
【００７８】
≪酵素≫
液体洗浄剤は、洗浄力のさらなる向上や液安定性の向上等を目的として、プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ等の酵素を含有してもよい。
【００７９】
≪着香剤、着色剤、乳濁化剤、エキス類≫
液体洗浄剤は、付加価値向上等を目的として、着香剤、着色剤、乳濁化剤、天然物エキス等のエキス類を含有してもよい。
着香剤としては、従来公知の香料、香料組成物等を用いることができ、例えば、特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等が挙げられる。
液体洗浄剤中の着香剤の含有量は、例えば、０．１〜１質量％が好ましい。
【００８０】
着色剤としては、アシッドレッド１３８、Ｐｏｌａｒ  Ｒｅｄ  ＲＬＳ、アシッドイエロー２０３、アシッドブルー９、青色１号、青色２０５号、緑色３号、ターコイズＰ−ＧＲ（いずれも商品名）等の汎用の色素や顔料が挙げられる。
液体洗浄剤中の着色剤の含有量は、例えば、０．００００５〜０．００５質量％が好ましい。
【００８１】
乳濁剤としては、ポリスチレンエマルション、ポリ酢酸ビニルエマルジョン等が挙げられ、通常、固形分３０〜５０質量％のエマルションが好適に用いられる。エマルションの乳濁剤としては、ポリスチレンエマルション（商品名：サイビノールＲＰＸ−１９６  ＰＥ−３、固形分４０質量％、サイデン化学株式会社製）等が挙げられる。
液体洗浄剤中の乳濁剤の含有量は、例えば、０．０１〜０．５質量％が好ましい。
【００８２】
エキス類としては、イヌエンジュ、ウワウルシ、エキナセア、コガネバナ、キハダ、オウレン、オールスパイス、オレガノ、エンジュ、カミツレ、スイカズラ、クララ、ケイガイ、ケイ、ゲッケイジュ、ホオノキ、ゴボウ、コンフリー、ジャショウ、ワレモコウ、シャクヤク、ショウガ、セイタカアワダチソウ、セイヨウニワトコ、セージ、ヤドリギ、ホソバオケラ、タイム、ハナスゲ、チョウジ、ウンシュウミカン、ティーツリー、バーベリー、ドクダミ、ナンテン、ニュウコウ、ヨロイグサ、シロガヤ、ボウフウ、オランダヒユ、ホップ、ホンシタン、マウンテングレープ、ムラサキタガヤサン、セイヨウヤマハッカ、ヒオウギ、ヤマジソ、ユーカリ、ラベンダー、ローズ、ローズマリー、バラン、スギ、ギレアドバルサムノキ、ハクセン、ホウキギ、ミチヤナギ、ジンギョウ、フウ、ツリガネニンジン、ヤマビシ、ヤブガラシ、カンゾウ、セイヨウオトギリソウ等の植物エキス等が挙げられる。
液体洗浄剤中のエキス類の含有量は、例えば、０〜０．５質量％が好ましい。
【００８３】
≪ｐＨ調製剤≫
液体洗浄剤には、ｐＨを所望の値とするために、ｐＨ調整剤を配合してもよい。ただし上述した各成分のみで所望のｐＨとなる場合は、ｐＨ調整剤を必ずしも配合しなくてもよい。
ｐＨ調整剤としては、本発明の効果を損なわない限りにおいて随意であり、例えば、硫酸、塩酸等の酸性化合物；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ性化合物が挙げられる。中でも、液体洗浄剤の経時安定性の面から、硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミンが好ましく、硫酸、水酸化ナトリウムがより好ましい。
これらのｐＨ調整剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００８４】
≪その他≫
液体洗浄剤に、上述の任意成分以外に、パール剤、ソイルリリース剤等を含有してもよい。
【００８５】
（液体洗浄剤の製造方法）
液体洗浄剤の製造方法としては、（Ａ）〜（Ｃ）成分及び必要に応じて任意成分を分散媒に分散するものが挙げられる。例えば、（ｂ３）成分及び（ｂ４）成分を除く（Ｂ）成分を分散媒（例えば、水）の一部に分散し、任意のｐＨに調整し、次いで、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分の残部と、（Ｃ）成分とを分散し、任意のｐＨに調整する。その後、分散媒の残部を加えて、液体洗浄剤を得る。
【００８６】
（液体洗浄剤の使用方法）
液体洗浄剤の使用方法（洗浄方法）は、一般的な液体洗浄剤の使用方法と同様である。
例えば、液体洗浄剤を被洗物と共に水に入れ、洗濯機で洗浄する方法、液体洗浄剤を被洗物に直接塗布する方法、液体洗浄剤を水に溶解して洗浄液とし、この洗浄液に被洗物を浸漬する方法等が挙げられる。また、液体洗浄剤を被洗物に塗布し、適宜放置した後、洗濯機等を用いて洗浄してもよい。
被洗物である繊維製品としては、例えば、衣料、カーテン、絨毯等が挙げられ、中でも衣料が好ましい。被洗物の材質は、特に限定されず、例えば、レーヨン、ポリエステル等の合成繊維、木綿、シルク、羊毛等の天然繊維が挙げられる。
【００８７】
以上の通り、本発明によれば、（Ａ）〜（Ｃ）成分を併有するため、泥汚れに対する洗浄力をより高め、被洗物に対する再汚染をより良好に防止できる。
（Ａ）〜（Ｃ）成分を併有することで、泥汚れに対する洗浄力をより高め、再汚染を良好に防止できる理由は定かでないが、以下のように推測される。
（Ａ）成分は、泥汚れに対する浸透性が高いため、（Ｂ）〜（Ｃ）成分を伴って泥汚れ中に容易に浸透する。そして、（Ｃ）成分が泥汚れ中の金属を容易に捕捉して、泥汚れと被洗物との吸着力を低下させ、泥汚れ中に浸透した（Ｂ）成分が、被洗物に付着した泥汚れを洗浄液中に分散する。
加えて、（Ｃ）成分は、洗浄液に含まれ、被洗物の再汚染の原因となるカルシウム等の金属を捕捉して、被洗物に対する再汚染をより良好に防止できる。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。
【００８９】
（使用原料）
＜（Ａ）成分：（ａ１）式で表される化合物＞
Ａ−１：カプリル酸２−エチルヘキシル（２Ｈ−０８）、パステル２Ｈ−０８（商品名）、ライオン株式会社製。
Ａ−２：カプリン酸２−エチルヘキシル（２Ｈ−１０）、下記合成方法により合成されたもの。
【００９０】
≪Ａ−２の合成方法≫
５Ｌの四つ口フラスコに、カプリン酸メチルエステル（ライオン株式会社製、商品名；パステルＭ１０）１７００ｇと、２エチルヘキサノール１４２５ｇと、触媒としてｐ−トルエンスルホン酸（関東化学株式会社製）１７ｇとを仕込み、窒素置換を行った。その後、窒素を１ｍＬ／秒の流量で流通させながら、液温が１４０℃になるまで昇温してエステル化反応を行い、反応により生成した水を蒸留により除去した。水を除去した後、０．６ｋＰａまで徐々に減圧しながら２００℃に昇温して粗製物を得た。粗製物１５００ｇに対し、濾過助剤としてハイフロスーパーセル（商品名、ナカライテスク株式会社製）２２．５ｇ（粗製物１００質量部に対し１．５質量部）を添加し、１０分間攪拌して均一に分散させた。その後、８０℃で加圧濾過して、Ａ−２（２Ｈ−１０）を得た。
【００９１】
Ａ−３：ラウリン酸イソトリデシル（Ｍ１２−ＴＤ）、下記合成方法により合成されたもの。
【００９２】
≪Ａ−３の合成方法≫
５Ｌの四つ口フラスコに、ラウリン酸２１１４ｇと、イソトリデカノール（協和発酵ケミカル株式会社製）１４７０ｇと、触媒としてｐ−トルエンスルホン酸（関東化学株式会社製）１７ｇとを仕込み、窒素置換を行った。その後、窒素を１ｍＬ／秒の流量で流通させながら、液温が１４０℃になるまで昇温してエステル化反応を行い、反応により生成した水を蒸留により除去した。水を除去した後、０．６ｋＰａまで徐々に減圧しながら２００℃に昇温して粗製物を得た。粗製物１５００ｇに対し、濾過助剤としてハイフロスーパーセル（商品名、ナカライテスク株式会社製）２２．５ｇ（粗製物１００質量部に対し１．５質量部）を添加し、１０分間攪拌して均一に分散させた。その後、８０℃で加圧濾過して、Ａ−３（Ｍ１２−ＴＤ）を得た。
【００９３】
Ａ−４：カプリン酸トリプロピレングリコールメチルエーテル（Ｍ１０−３ＰＯ）、下記合成方法により合成されたもの。
【００９４】
≪Ａ−４の合成方法≫
５Ｌの四つ口フラスコに、カプリン酸メチルエステル（ライオン株式会社製、商品名：パステルＭ１０）１４００ｇと、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（日本乳化剤株式会社製）１８６０ｇと、触媒としてｐ−トルエンスルホン酸（関東化学株式会社製）１７ｇとを仕込み、窒素置換を行った。その後、窒素を１ｍＬ／秒の流量で流通させながら、液温が１４０℃になるまで昇温してエステル化反応を行い、反応により生成した水を蒸留により除去した。水を除去した後、０．６ｋＰａまで徐々に減圧しながら２００℃に昇温して粗製物を得た。粗製物１５００ｇに対し、濾過助剤としてハイフロスーパーセル（商品名、ナカライテスク株式会社製）２２．５ｇ（粗製物１００質量部に対し１．５質量部）を添加し、１０分間攪拌して均一に分散させた。その後、８０℃で加圧濾過して、Ａ−４（Ｍ１０−３ＰＯ）を得た。
【００９５】
＜（Ａ’）成分：（Ａ）成分の比較品＞
Ａ’−５：ブチルカルビトール（ブチルジグリコール）、日本乳化剤株式会社製。
【００９６】
＜（Ｂ）成分：（Ａ）成分を除く界面活性剤＞
Ｂ−１：天然アルコールに１５モル相当のエチレンオキシドが付加したもの（ＬＭＡＯ（Ｃ１２／１４−１５ＥＯ））。下記合成方法により合成されたもの。（ｂ１）成分。
【００９７】
≪Ｂ−１の合成方法≫
天然アルコールＣＯ−１２１４（商品名、プロクター・アンド・ギャンブル社製）８６１．２ｇと、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇとを耐圧型反応容器に仕込み、容器内を窒素置換した。次に、温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水した後、１６０℃まで昇温した。次いで、反応液を撹拌しながら、エチレンオキシド（ガス状）７６０．６ｇを反応液中に徐々に加えた。この時、吹き込み管を使って、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調節した。エチレンオキシドの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応のエチレンオキシドを留去した。次に、温度を１００℃以下に冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、７０質量％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和し、Ｂ−１（ＬＭＡＯ（Ｃ１２／１４−１５ＥＯ））を得た。
【００９８】
Ｂ−２：ヤシ脂肪酸メチル（質量比でラウリン酸メチル／ミリスチン酸メチル＝８／２の混合物）に対して、アルコキシル化触媒を用いて、１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（ＭＥＥ（Ｃ１２／１４−１５ＥＯ））。下記合成方法により合成されたもの。（ｂ１）成分。
【００９９】
≪Ｂ−２の合成方法≫
特開２０００−１４４１７９号公報に記載の合成方法（サンプルＤに対応するもの）に準じて合成した。
組成が２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｗＨ２Ｏである水酸化アルミナ・マグネシウム（商品名：キョーワード３３０、協和化学工業株式会社製）を６００℃で１時間、窒素雰囲気下で焼成して得られた焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒２．２ｇと、０．５Ｎ水酸化カリウムエタノール溶液２．９ｍＬと、ラウリン酸メチルエステル２８０ｇと、ミリスチン酸メチルエステル７０ｇとを４Ｌオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内で触媒の改質を行った。次いで、オートクレーブ内を窒素で置換した後に昇温し、温度を１８０℃、圧力を３×１０５Ｐａに維持しつつ、エチレンオキシド１０５２ｇを導入し、撹拌しながら反応させた。さらに、反応液を８０℃に冷却し、水１５９ｇと、濾別助剤として活性白土及び珪藻土をそれぞれ５ｇとを添加した後、触媒を濾別し、Ｂ−２（ＭＥＥ（Ｃ１２／１４−１５ＥＯ））を得た。
【０１００】
Ｂ−３：ソフタノール９０（商品名）、炭素数１２〜１４の第２級アルコールに、９モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（ＡＥ（Ｃ１２４ＥＯ９））、株式会社日本触媒製。（ｂ１）成分。
Ｂ−４：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ９０（商品名）、ペンタノールをガーベット反応に供して得られる炭素数１０のアルコールに９モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（ＡＥ（Ｃ１０ＥＯ９））、ＢＡＳＦ社製。（ｂ１）成分。
Ｂ−５：炭素数１０〜１４の１級アルコールに、平均９モルのエチレンオキシド、平均２モルのプロピレンオキシド、平均９モルのエチレンオキシドを順にブロック付加させたもの。（ｂ１−２）式におけるＲ１３が炭素数１０〜１４の直鎖状アルキル基、ｐ＝９、ｑ＝２、ｒ＝９のもの（ＡＥ（ＥＯＰＯ））。（ｂ１）成分。
Ｂ−６：直鎖アルキルベンゼンスルホン酸（ＬＡＳ）、ライポンＬＨ−２００（商品名）、直鎖アルキル基の炭素数１０〜１４、純分９６質量％、平均分子量３２２（液体洗浄剤の製造時におけるｐＨ調整剤（水酸化ナトリウム）により中和され、ナトリウム塩となる）、ライオン株式会社製。（ｂ２）成分。
Ｂ−７：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩（ＡＥＳ）、炭素数１２〜１３、エチレンオキシドの平均付加モル数２。下記合成方法により合成されたもの。（ｂ２）成分。
【０１０１】
≪Ｂ−７の合成方法≫
４Ｌのオートクレーブ中に、原料アルコールとしてＮｅｏｄｏｌ２３（商品名、Ｃ１２，１３アルコール（炭素数１２のアルコールと、炭素数１３のアルコールとの質量比１／１の混合物）、分岐率２０質量％、Ｓｈｅｌｌ社製）４００ｇと、触媒として水酸化カリウム０．８ｇとを仕込み、オートクレーブ内を窒素置換し、撹拌しながら昇温した。その後、温度１８０℃、圧力０．３ｍＰａに維持しながらエチレンオキシド２７２ｇを導入し、エチレンオキシドの平均付加モル数２の反応物（アルコールエトキシレート）を得た。
上記で得られたアルコールエトキシレート２８０ｇを撹拌装置付の５００ｍＬフラスコに入れ、窒素置換後、液体無水硫酸（サルファン）６７ｇを反応温度４０℃に保ちながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、１時間撹拌を続け（硫酸化反応）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を得た。得られたポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を水酸化ナトリウム水溶液で中和して、Ｂ−７（ＡＥＳ）を得た。得られたＢ−７のナロー率は、３５質量％であった。
ナロー率は、エチレンオキシドの付加モル数の分布を表す指標であり、以下のように求められた値である。
ＡＥＳを構成する全エチレンオキシド付加体中に質量基準で最も多く存在するエチレンオキシド付加体のエチレンオキシドの付加モル数を「ｎｌｍａｘ」とした。エチレンオキシドの付加モル数が（ｎｌｍａｘ−１）とｎｌｍａｘと（ｎｌｍａｘ＋１）のエチレンオキシド付加体の質量の合計（ｎｌｍａｘ−１〜１）を求めた。ＡＥＳ中の全てのエチレンオキシド付加体の質量に対する「ｎｌｍａｘ−１〜１」の割合をナロー率とした。
【０１０２】
Ｂ−８：２級アルカンスルホン酸Ｎａ（ＳＡＳ）、ＳＡＳ３０（商品名）、クラリアント・ジャパン株式会社製。（ｂ２）成分。
Ｂ−９：Ｃ１２カチオン（ＣｖＨ２ｖ＋１Ｎ＋（ＣＨ３）３Ｃｌ−（ｖ＝１２））、アーカード１２−３７Ｗ（商品名）、ライオンアクゾ株式会社製。（ｂ３）成分。
Ｂ−１０：Ｃ１８カチオン（ＣｖＨ２ｖ＋１Ｎ＋（ＣＨ３）３Ｃｌ−（ｖ＝１６／１８混合品、ｖ＝１６とｖ＝１８との質量比２／８））、アーカードＴ−８００（商品名）、ライオンアクゾ株式会社製。（ｂ３）成分。
【０１０３】
＜（Ｃ）成分：アミノカルボン酸（塩）及びホスホン酸（塩）から選択される１種以上＞
Ｃ−１：ヒドロキシエタンジホスホン酸（ＨＥＤＰ）、フェリオックス１１５Ａ（商品名）、ライオン株式会社製。
Ｃ−２：メチルグリシン二酢酸三ナトリウム（ＭＧＤＡ）、トリロンＭ（商品名）、ＢＡＳＦ社製。
【０１０４】
＜（Ｃ’）成分：（Ｃ）成分の比較品＞
Ｃ’−１：クエン酸、液体クエン酸（商品名）、一方社油脂工業株式会社製。
【０１０５】
＜ｐＨ調整剤＞
水酸化ナトリウム又は硫酸：適量（表中のｐＨに調整するために必要な量）。各例の液体洗浄剤中のｐＨ調整剤の合計は、０〜３質量％であった。
＜水＞
精製水：バランス（液体洗浄剤全体の量を１００質量％とするための量）。
【０１０６】
＜共通成分＞
各成分の末尾に記載の質量％は、液体洗浄中の含有量を示す。
パラトルエンスルホン酸（ＰＴＳ酸（商品名）、協和発酵工業株式会社製）・・・１質量％。
エタノール（特定アルコール９５度合成（商品名）、日本アルコール販売株式会社製）・・・７質量％。
モノエタノールアミン（株式会社日本触媒製）・・・１質量％。
椰子油脂肪酸（日油株式会社製）・・・１質量％。
パルミチン酸（日油株式会社製）・・・０．１質量％。
着香剤（特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ）・・・０．５質量％。
ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）（ＳＵＭＩＬＺＥＲ  ＢＨＴ−Ｒ（商品名）、住友化学株式会社製）・・・０．０５質量％。
乳酸（純正化学株式会社製）・・・１質量％。
着色剤（緑色３号、癸巳化成株式会社製）・・・０．０００２質量％。
酵素（コロナーゼ４８Ｌ、ノボザイムズ社製）・・・０．６質量％。
【０１０７】
（実施例１〜２９、比較例１〜５）
表１〜２の組成に従い、各成分を水に分散して、各例の液体洗浄剤を得た。得られた液体洗浄剤について、再汚染防止効果、泥汚れ洗浄力を評価し、その結果を表中に示す。
【０１０８】
（評価方法）
＜再汚染防止効果＞
（洗浄条件）
各例の液体洗浄剤０．３ｍＬを３°ＤＨ硬水９００ｍＬ（２５℃）に分散して、洗浄液とした。Ｔｅｒｇ−ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒ（ＵＮＩＴＥＤ  ＳＴＡＴＥＳ  ＴＥＳＴＩＮＧ社製）に前記洗浄液と、下記の被洗物とを入れ、１２０ｒｐｍ、２５℃で１０分間、被洗物を洗浄した（洗浄処理）。
【０１０９】
≪被洗物≫
・綿再汚染判定布：綿メリヤス（株式会社谷頭商店製）５×５ｃｍ・・・５枚。
・湿式人工汚染布：財団法人洗濯科学協会製（汚れ成分：オレイン酸２８．３％、トリオレイン１５．６質量％、コレステロールオレート１２．２質量％、流動パラフィン２．５質量％、スクアレン２．５質量％、コレステロール１．６質量％、ゼラチン７．０質量％、泥２９．８質量％、カーボンブラック０．５質量％）・・・２０枚。
・肌シャツ（ＬＬサイズ、ＤＶＤ社製）を３ｃｍ×３ｃｍ程度に裁断したもの。浴比が２０倍となる量の肌シャツを用いた。
【０１１０】
洗浄処理を施した被洗物を１分間脱水した後、２５℃の３°ＤＨ硬水９００ｍＬで、１２０ｒｐｍ、２５℃で３分間すすいだ（すすぎ処理）。このすすぎ処理を２回繰り返した。２回目には柔軟剤を所定量添加して行った。柔軟剤は、部屋干しソフラン（ライオン株式会社製）０．２１ｍＬを用いた。
すすぎ処理を施した被洗物を１分間脱水した後、綿再汚染判定布を濾紙に挟んでアイロンで乾燥した（乾燥処理）。
上述の洗浄処理、すすぎ処理、乾燥処理を３回繰り返した（以上、洗濯処理）。反射率計（分光式色差計ＳＥ２０００、日本電色工業社製）を用いて、洗濯処理前後における綿再汚染判定布の反射率を測定してＺ値を算出し、洗浄処理前のＺ値から洗浄処理後のＺ値を引いた値であるΔＺを求めた。５枚の綿再汚染判定布のΔＺの平均値を下記評価基準に分類して、再汚染防止効果を評価した。
【０１１１】
≪評価基準≫
◎：△Ｚが５未満。
○：△Ｚが５以上７未満。
△：△Ｚが７以上９未満。
×：△Ｚが９以上。
【０１１２】
＜泥汚れ洗浄力＞
園芸用黒土（ｋｙｏｔｏｃｈｉｙａ製）１５ｇを水道水５００ｇ中に投入し、ホモジナイザー（ＫＩＮＥＭＡＴＩＣＡ（スイス）社製、商品名：ポリトロン  Ｔｙｐｅ  ＰＴ  １０／３５）にて、８０ｒｐｍで、５分間攪拌して、泥分散液を得た。得られた泥分散液中に、１０ｃｍ×２５ｃｍに裁断した綿メリヤスニット布（株式会社谷頭商店製、染色試材、綿ニット未シル晒）１５枚を浸漬させ、布を手で揉み、布全体に均一に泥分散液を含ませた。布を取り出し、ローラーで軽く絞った。１時間自然乾燥させた後、１０５℃の恒温槽にて、１時間乾燥させた。その後、布表面をウレタンスポンジで擦り、余分な泥粒子を落とし、２ｃｍ×２ｃｍに裁断して、モデル泥汚れ布とした。
【０１１３】
モデル泥汚れ布５枚（２ｃｍ×２ｃｍ）に対し、各例の液体洗浄剤を０．６ｇずつ塗布し、５分間放置した。
Ｔｅｒｇ−ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒ（ＵＮＩＴＥＤ  ＳＴＡＴＥＳ  ＴＥＳＴＩＮＧ社製）を使用し、２５℃の３°ＤＨ硬水９００ｍＬに入れ、液体洗浄剤を塗布したモデル泥汚れ布５枚を入れた。肌シャツ（ＬＬサイズ、ＢＶＤ社製）を３ｃｍ×３ｃｍ程度に裁断したもので浴比を２０倍に調整し、１２０ｒｐｍ、２５℃で１０分間、被洗物を洗浄した（洗浄処理）。洗浄処理を施したモデル泥汚れ布を１分間脱水した後、２５℃の３°ＤＨ硬水９００ｍＬを用い、１２０ｒｐｍ、２５℃で３分間すすいだ（すすぎ処理）。
すすぎ処理を施したモデル泥汚れ布を室内で吊るして乾燥した（乾燥処理）（以上、洗濯処理）。
【０１１４】
反射率計（分光式色差計ＳＥ２０００、日本電色工業社製）を用いて、泥分散液に浸漬する前の綿メリヤスユニット布（未汚染布）、洗濯処理前のモデル泥汚れ布（汚染布）、洗濯処理後のモデル泥汚れ布（洗濯後布）の反射率を測定してＺ値を算出した。求めたＺ値から下記（１）式に基づいて洗浄率を算出した。５枚のモデル泥汚れ布の洗浄率の平均値を下記評価基準に分類して、泥汚れ洗浄力を評価した。
【０１１５】
洗浄率（％）＝（洗濯後布のＺ値−汚染布のＺ値）÷（未汚染布のＺ値−汚染布のＺ値）×１００  ・・・（１）
【０１１６】
≪評価基準≫
◎：洗浄率が３０％以上。
○：洗浄率が２５％以上３０％未満。
△：洗浄率が２０％以上２５％未満。
×：洗浄率が２０％未満。
【０１１７】
【表１】
2014084432.tif 000006
【０１１８】
【表２】
2014084432.tif 000007
【０１１９】
表１〜２に示すように、本発明を適用した実施例１〜２９は、再汚染防止効果が「○」又は「◎」、泥汚れ洗浄力が「○」又は「◎」であった。
実施例２と、実施例２５〜２６との比較において、（Ｂ）成分として（ｂ１）〜（ｂ３）成分を併有する実施例２５〜２６は、（ｂ１）〜（ｂ２）成分を併有する実施例２に比べて泥汚れ洗浄力が高まっていた。
一方、（Ａ）成分を含有しない比較例１、（Ｃ）成分を含有しない比較例２、（Ａ）成分を含有せず、かつ（Ｃ）成分に換えて（Ｃ’）成分を含有する比較例３、（Ａ）成分に換えて（Ａ’）成分を含有する比較例４は、いずれも泥汚れ洗浄力が「△」であった。
（Ｃ）成分を含有せず、（Ｂ）成分として（ｂ１）〜（ｂ３）を併有する比較例５は、再汚染防止効果が「△」であった。
これらの結果から、本発明を適用することで、泥汚れに対する洗浄力をより高め、被洗物に対する再汚染をより良好に防止できることが判った。