(57)【要約】【課題】電子商取引において、利用者が情報処理装置の操作画面を確定するごとに、その操作画面の画像をファイルに保存して、電子商取引内容の確認および保存を確実に行うことができるものである。【解決手段】電子商取引が可能な情報処理装置であって、前記電子商取引の操作画面を表示する表示手段と、  前記操作画面に必要は情報を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された入力データを保存し記憶する入力データファイルと、前記操作画面への入力が確定した時点で都度当該操作画面の画像を保存し、電子商取引単位におけるすべての操作画面の画像を記録する操作画面記録ファイルとを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引が可能な情報処理装置であって、
前記電子商取引の操作画面を表示する表示手段と、
前記操作画面に必要は情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された入力データを保存し記憶する入力データファイルと、
前記操作画面への入力が確定した時点で都度当該操作画面の画像を保存し、電子商取引単位におけるすべての操作画面の画像を記録する操作画面記録ファイルと、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記操作画面記録ファイルにおいて、電子商取引単位におけるすべての操作画面の画像に保存日時を記載し、時系列で保存したことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記操作画面記録ファイルにおいて、電子商取引単位でパスワードを付けて保存したことを特徴とする請求項１ないし２記載の情報処理装置。
【請求項４】
ネットワークを利用した電子商取引において、
前記電子商取引の操作画面を表示する表示手段と、
前記操作画面に必要は情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された入力データを保存し記憶する入力データファイルと、
前記操作画面への入力が確定した時点で都度当該操作画面の画像を保存し、電子商取引単位におけるすべての操作画面の画像を記録する操作画面記録ファイルと、
を備える電子商取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は情報処理装置および電子商取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークを介して、自宅に設置されているパーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」と云う）や、コンビニエンスストアの店舗内に設置されているキオスク端末等を利用した電子商取引が普及している。利用者はパソコンやキオスク端末等の電子商取引の操作画面にしたがって購買手続きや入会申請等を行うことができる。ところで、これら電子商取引を行った際には、当該電子商取引の内容（商品購入情報等）を確認するために、取引操作の最後に表示された取引内容の画面を確認する方法や、取引内容を印刷して確認する方法が採られていた。
【０００３】
しかしながら、従来のパソコンやキオスク端末等の情報処理装置では、電子商取引の操作画面で入力した全情報が表示または印刷されないことが多く、入力データの詳細記録が残らないため、入力したデータが正しいか、後で確認することができなかった。また、プリントアウトする環境がない場合には、入力したデータに誤入力があっても気が付かないことがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2002−7820号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、電子商取引において、利用者が情報処理装置の操作画面を確定するごとに、その操作画面の画像をファイルに保存して、電子商取引内容の確認および保存を確実に行うことができるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態における情報処理装置は、電子商取引が可能な情報処理装置であって、前記電子商取引の操作画面を表示する表示手段と、前記操作画面に必要は情報を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された入力データを保存し記憶する入力データファイルと、前記操作画面への入力が確定した時点で都度当該操作画面の画像を保存し、電子商取引単位におけるすべての操作画面の画像を記録する操作画面記録ファイルとを備えるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態のネットワークを利用した電子商取引システムの構成を示す概要図。
【図２】同システムにおける販売管理サーバの要部構成を示すブロック図。
【図３】同システムにおける顧客端末の要部構成を示すブロック図。
【図４】顧客端末における入力処理の流れを示すフローチャート。
【図５】電子商取引単位のすべての操作画面とこれら操作画面の画像を記録する操作画面記録ファイルの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の情報処理装置および電子商取引システムについて図面を参照して説明する、
【０００９】
図１は、ネットワークを利用した電子商取引システム１の構成を示す概要図である。図１に示すように、電子商取引システム１では、販売店の販売管理サーバ２と、顧客端末３（３ａ，３ｂ，・・・３ｎ）とが、インターネットなどのネットワーク４を介して接続される。
【００１０】
顧客端末３は、電子商取引サービスを利用する利用者が操作するパソコンやキオスク端末などである。顧客端末３では、Ｗｅｂプラウザにおいて電子商取引サービスサイトのＵＲＬを指定し、販売管理サーバ２にＨＴＴＰリクエストを送信する。
【００１１】
販売管理サーバ２は、電子商取引システム１および電子商取引サービスサイトを管理するサーバである。販売管理サーバ２は、顧客端末３のＷｅｂプラウザの要求に応じて、Ｗｅｂページを構成するデータをＨＴＴＰレスポンスとして顧客端末３に返信する。
【００１２】
これにより顧客端末３の表示画面には販売店の電子商取引サービスサイト画面（Ｗｅｂページ画面）が表示される。このようにして利用者は、販売管理サーバ２が提供する電子商取引サービスサイトにアクセスすることができる。顧客端末３は、電子商取引サービスサイトにおいて利用者が入力した商品購入等に関する情報を販売管理サーバ２に送信する。そして、販売管理サーバ２は、顧客端末３から送信された情報に基づいて商品等の受注処理を行う。なお、顧客端末３の入力処理については後述で詳しく説明する。
【００１３】
次に、図２は、販売管理サーバ２の要部構成を示すブロック図である。図２に示すように、販売管理サーバ２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２と、通信Ｉ／Ｆ２３と、ディスプレイ２４等の表示器と、キーボード２５やマウス２６などの入力装置と、記憶装置としてのＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）２７とを備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。また、各部はバス２８で接続されている。
【００１４】
ＲＯＭ２１は、販売管理サーバ２にかかるプログラムやその他各種プログラムおよび各種設定データ等を記憶する。ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２０が各種プログラムを実行する際に一時的に当該プログラムやデータを記憶する。ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２１が記憶するプログラムをＲＡＭ２２に展開して実行することにより、販売管理サーバ２にかかるプログラムを実行する制御手段として機能する。
【００１５】
通信Ｉ／Ｆ２３は、ＬＡＮやインターネット４等を介して接続された顧客端末３等の情報処理装置とのデータ通信を制御する。
【００１６】
ディスプレイ２４は、ＣＰＵ２０の制御により各種画面を表示する。例えば、電子商取引サービスサイトで販売する商品の商品情報一覧画面（図示せず）や、商品情報や商品の販売価格などを編集する商品情報編集画面（図示せず）等を表示する。
【００１７】
ＨＤＤ２７は、記憶手段として機能するものであり、商品データファイルＦ１等を備えている。この商品データファイルＦ１は、電子商取引サービスサイトで販売する商品に関する各種商品情報を格納している。
【００１８】
次に、図３は、顧客端末３の要部構成を示すブロック図である。図３に示すように、顧客端末３は、制御部としてのＣＰＵ３０と、プログラム等を予め格納したＲＯＭ３１と、各種のデータを書換え自在に格納するＲＡＭ３２と、現在の日時を計時する時計部３３と、ＬＡＮ３９やインターネット４等を介して販売管理サーバ２とのデータ通信を制御する通信Ｉ／Ｆ３４と、電子商取引用の操作画面を表示する表示手段としての表示器３５と、置数キーや実行キーおよび取消キー等を配列した入力手段としてのキーボード３６と、必要に応じて操作画面における取引内容を印刷するプリンタ３７と、記憶装置としてのＨＤＤ３８等を備えている。そして、ＣＰＵ３０と、ＲＯＭ３１と、ＲＡＭ３２と、時計部３３と、通信Ｉ／Ｆ３４と、表示器３５と、キーボード３６と、プリンタ３７、およびＨＤＤ３８とをデータバスのバスライン３９で接続している。
【００１９】
ＨＤＤ３８は、入力データファイルＦ２と、操作画面記録ファイルＦ３とを備えている。
【００２０】
入力データファイルＦ２は、電子商取引において操作画面に入力される利用者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス等の他、注文する商品名、数量、金額、決済方法、それから商品の届先住所等の入力データを保存して記憶するものである。そして、当該取引の確定時に、保存された利用者の入力データは顧客端末３の通信Ｉ／Ｆ３４を制御しインターネット４等を介して販売店の販売管理サーバ２へデータ送信される。
【００２１】
操作画面記録ファイルＦ３は、電子商取引において操作画面への入力が確定した時点で都度当該操作画面の画像を保存し、電子商取引単位におけるすべての操作画面の画像を記録するものである。すなわち、一つの電子商取引において、操作画面が複数ある場合は、すべての操作画面の画像を保存して記録することになる。
【００２２】
次に、顧客端末３の動作について説明する。図４は、顧客端末３における入力処理の流れを示すフローチャートである。
【００２３】
図４に示すように、まず、ステップＳ１で顧客端末３のＣＰＵ３０は、ＲＯＭ３１、ＲＡＭ３２、時計部３３、通信Ｉ／Ｆ３４、表示器３５、キーボード３６、プリンタ３７、およびＨＤＤ３８等の初期化処理を行う。顧客端末３各部の初期化処理が完了すると、ＣＰＵ３０は、ステップＳ２で表示器３５に電子商取引の受付画面を表示して待機し、ステップＳ３で利用者から商取引開始の入力があったか、否かを判断する。そして、商取引開始の入力があった場合（ステップＳ３のＹ）は、ステップＳ４で表示器３５に電子商取引の操作画面５０（図５参照）を表示する。
【００２４】
次に、ステップＳ５で操作画面５０に電子商取引において必要な情報をキーボード３６の置数キーにより入力する。具体的には、利用者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス等の他、注文する商品名、数量、金額、決済方法、それから商品の届先住所等の情報である。そして、ＣＰＵ３０は、ステップＳ６で操作画面５０へのデータ入力が確定したか、否かを判断する。この判断は、利用者がキーボード３６の確定キー、或いは操作画面５０上の確定ボタンを押圧することにより実行される。判断の結果、入力データにもれがなく操作画面５０が確定された場合（ステップＳ６のＹ）は、ステップＳ７で入力データおよび操作画面５０の画像はＲＡＭ３２に一時保存される。
【００２５】
次に、ＣＰＵ３０は、ステップＳ８で当該電子商取引において次の操作画面５０があるか、否かを判断する。判断の結果、次の操作画面５０がある場合（ステップＳ８のＹ）は、ステップＳ４に戻り、次の操作画面５０を表示して、ステップＳ４〜Ｓ７の処理を繰り返す。そして、ステップＳ８で次の操作画面５０がないと判断した場合（ステップＳ８のＮ）は、ステップＳ９へ進み、利用者がキーボード３６の終了キーを押圧することにより入力データの終了を宣言する。
【００２６】
次に、ステップＳ１０で利用者は当該電子商取引のファイル名とパスワードをキーボード３６により入力する。そして、ステップＳ１１でＲＡＭ３２に一時保存された当該電子商取引に関する入力データは入力データファイルＦ２に保存、格納され、すべての操作画面の画像５１は入力したファイル名およびパスワードとともに操作画面記録ファイルＦ３に保存、記録される。そして、ステップＳ１２で顧客端末３において取引データの処理が行われる。具体的には、入力データファイルＦ２に保存された利用者の入力データは顧客端末３からインターネット４等を介して販売店の販売管理サーバ２へデータ送信され、商品購入等の発注が行われる。こうして、１回分の電子商取引が終了すると、ステップＳ２に戻り、そして、ステップＳ３で商取引開始の入力がなかった場合（ステップＳ３のＮ）は、ステップＳ１３に進み、ＣＰＵ３０が、ＲＯＭ３１、ＲＡＭ３２、時計部３３、通信Ｉ／Ｆ３４、表示器３５、キーボード３６、プリンタ３７、およびＨＤＤ３８等に対して終了処理を行い顧客端末３の処理を終了する。
【００２７】
図５は、電子商取引単位のすべての操作画面５０とこれら操作画面の画像５１を記録する操作画面記録ファイルＦ３の一例を示す図である。図５に示すように、１回分の電子商取引において、操作画面５０が操作画面（１）〜操作画面（ｎ）と複数ある場合は、そのすべての操作画面の画像５１がファイル名およびパスワードとともに操作画面記録ファイルＦ３に保存、記録される。そして、これら操作画面（１）の画像５１ないし操作画面（ｎ）の画像５１は、それぞれその画像を保存した日時を記載して時系列に保存されている。
【００２８】
以上、説明したように、本実施形態の情報処理装置および電子商取引システムによれば、電子商取引単位におけるすべての操作画面の画像を操作画面記録ファイルに記録するので、電子商取引後に利用者が取引データの再確認を行うことができる。また、電子商取引の操作が複雑な場合は、次回取引前に記録を確認し復習することで、次回は効率よく画面操作ができる。さらに、電子商取引の操作画面の画像を記録した操作画面記録ファイルにパスワードをかけることにより個人情報を保護できる。
【００２９】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の趣旨を逸脱しない範囲で、様々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３０】
１                電子商取引システム
２                販売管理サーバ
３                顧客端末（情報処理装置）
３５              表示器（表示手段）
３６              キーボード（入力手段）
５０              操作画面
５１              操作画面の画像
Ｆ２              入力データファイル
Ｆ３              操作画面記録ファイル
【図１】
2014049053.tif 000003
【図２】
2014049053.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014049053.tif 000007