(57)【要約】【課題】通信速度の制限に関して柔軟性を確保すること。【解決手段】通信速度制限プログラムは、通信機器の通信速度を制限する通信速度制限装置に、複数の通信機器のいずれかより送信される、前記複数の通信機器のそれぞれの識別情報を含む第一の要求に応じ、前記複数の通信機器のいずれか一つの通信機器の通信速度の上限を、当該通信機器の識別情報に対して設定されている値よりも増加させ、他の通信機器の通信速度の上限を、当該他の通信機器のそれぞれの識別情報に対して予め設定されている値よりも低下させ、増加又は低下された上限の範囲内に、前記通信機器による通信の速度を制限する処理を実行させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器の通信速度を制限する通信速度制限装置に、
複数の通信機器のいずれかより送信される、前記複数の通信機器のそれぞれの識別情報を含む第一の要求に応じ、前記複数の通信機器のいずれか一つの通信機器の通信速度の上限を、当該通信機器の識別情報に対して予め設定されている値よりも増加させ、他の通信機器の通信速度の上限を、当該他の通信機器のそれぞれの識別情報に対して予め設定されている値よりも低下させ、
増加又は低下された上限の範囲内に、前記通信機器による通信の速度を制限する、
処理を実行させる通信速度制限プログラム。
【請求項２】
前記複数の通信機器のいずれかより送信される、前記複数の通信機器のそれぞれの識別情報を含む第二の要求に応じ、増加又は低下された上限を、該それぞれの識別情報に対して予め設定されている値に戻す処理を前記通信速度制限装置に実行させる請求項１記載の通信速度制限プログラム。
【請求項３】
通信機器の通信速度を制限する通信速度制限装置であって、
複数の通信機器のいずれかより送信される、前記複数の通信機器のそれぞれの識別情報を含む第一の要求に応じ、前記複数の通信機器のいずれか一つの通信機器の通信速度の上限を、当該通信機器の識別情報に対して予め設定されている値よりも増加させ、他の通信機器の通信速度の上限を、当該他の通信機器のそれぞれの識別情報に対して予め設定されている値よりも低下させる変更部と、
増加又は低下された上限の範囲内に、前記通信機器による通信の速度を制限する制限部とを有する通信速度制限装置。
【請求項４】
通信機器の通信速度を制限する通信速度制限装置が、
複数の通信機器のいずれかより送信される、前記複数の通信機器のそれぞれの識別情報を含む第一の要求に応じ、前記複数の通信機器のいずれか一つの通信機器の通信速度の上限を、当該通信機器の識別情報に対して予め設定されている値よりも増加させ、他の通信機器の通信速度の上限を、当該他の通信機器のそれぞれの識別情報に対して予め設定されている値よりも低下させ、
増加又は低下された上限の範囲内に、前記通信機器による通信の速度を制限する、
処理を実行する通信速度制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信速度制限プログラム、通信速度制限装置、及び通信速度制限方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイルＷｉ−Ｆｉルータやスマートフォン等、高速通信が可能なモバイル機器に関するデータ通信の料金プランとして、上限速度に応じた月額固定制が利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−４８３５６号公報
【特許文献２】特開２０１２−２９１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ユーザは、必ずしも料金プランに応じた上限速度でのデータ通信を常に利用としているとは限らない。例えば、高速通信はほとんど利用しないが、特定の場合に限って高速通信を利用するというユーザも存在する。
【０００５】
そこで、本願発明者は、例えば、ネットワーク等を介して、データ通信の速度上限の即時的な変更の可能性について検討した。
【０００６】
しかしながら、単に、即時的な変更が自由に許容されてしまうと、一時的な高速通信の利用の集中により、ネットワークの帯域が不足してしまう可能性が有る。
【０００７】
そこで、一側面では、通信速度の制限に関して柔軟性を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一つの案では、通信速度制限プログラムは、通信機器の通信速度を制限する通信速度制限装置に、複数の通信機器のいずれかより送信される、前記複数の通信機器のそれぞれの識別情報を含む第一の要求に応じ、前記複数の通信機器のいずれか一つの通信機器の通信速度の上限を、当該通信機器の識別情報に対して設定されている値よりも増加させ、他の通信機器の通信速度の上限を、当該他の通信機器のそれぞれの識別情報に対して予め設定されている値よりも低下させ、増加又は低下された上限の範囲内に、前記通信機器による通信の速度を制限する処理を実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
一態様によれば、通信速度の制限に関して柔軟性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態における通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるキャリアサーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態の概要を説明するための図である。
【図４】通信システムにおいて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図５】認証情報記憶部の構成例を示す図である。
【図６】契約情報記憶部の構成例を示す図である。
【図７】制限情報記憶部の構成例を示す図である。
【図８】ペアリング処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図９】緩和後速度の決定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】親子関係解消処理の処理手順の第一の例を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】親子関係解消処理の処理手順の第二の例を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における通信システムの構成例を示す図である。図１に示される通信システム１において、モバイルルータ２０ａ及びモバイルルータ２０ｂ等の複数のモバイルルータ２０は、移動体通信網Ｎ１等を介してキャリアサーバ１０と通信可能である。
【００１２】
モバイルルータ２０は、例えば、モバイルＷｉ−Ｆｉルータや、テザリング（tethering）機能を有するスマートフォン等の通信機器である。テザリング機能とは、外付けのモデムのように振る舞い、他の通信端末を移動体通信網Ｎ１に接続する機能をいう。なお、モバイルＷｉ−Ｆｉルータや、テザリング機能を有するスマートフォン等と同様の機能を有する固定型の通信機器が、モバイルルータ２０の代わりに用いられてもよい。
【００１３】
各モバイルルータ２０は、１以上の通信端末の移動体通信網Ｎ１への接続を仲介する。通信端末は、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末、又はＰＣ（Personal Computer）等である。移動体通信網Ｎ１を介した各通信端末による通信速度の上限値は、当該通信端末が経由するモバイルルータ２０の通信速度の上限値となる。モバイルルータ２０と通信端末との間の通信には、例えば、Ｗｉ−Ｆｉに準拠した無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信が用いられる。但し、当該通信は、必ずしも、Ｗｉ−Ｆｉに準拠していなくてもよい。
【００１４】
なお、各モバイルルータ２０の通信速度（通信帯域）の上限値は、当該モバイルルータ２０のユーザと、当該モバイルルータ２０に関して通信サービスを提供する通信事業者（キャリア）との間で締結されている契約において定められている。
【００１５】
キャリアサーバ１０は、例えば、通信事業者が管理するコンピュータであり、移動体通信網Ｎ１を介した通信の制御等を行う。図１において、キャリアサーバ１０は、契約管理部１１、認証部１２、ゲートウェイ部１３、契約情報記憶部１２１、認証情報記憶部１２２、及び制限情報記憶部１２３等を含む。
【００１６】
契約管理部１１は、各モバイルルータ２０の契約内容を示す情報等（以下、「契約情報」という。）を管理する。契約情報には、通信速度の上限値が含まれる。契約情報記憶部１２１は、モバイルルータ２０ごとに、契約情報を記憶する。なお、キャリアサーバ１０は、モバイルルータ２０以外に、携帯電話及び車載器等、各種の通信機器の通信に関しても制御を行うが、本実施の形態では、便宜上、モバイルルータ２０に着目して説明を行う。
【００１７】
認証部１２は、各モバイルルータ２０を認証する。認証部１２によって認証されたモバイルルータ２０には、移動体通信網Ｎ１を介した通信が許可される。認証部１２はまた、各モバイルルータ２０に対して予め（契約により固定的に）設定されている通信速度の上限値を一時的に変更する。変更後の上限値は、ゲートウェイ部１３に通知される。認証情報記憶部１２２は、各モバイルルータ２０を認証するための情報の一例であるＩＤ及びパスワード等を記憶する。認証部１２は、モバイルルータ２０より提示されるＩＤ及びパスワードと、認証情報記憶部１２２が記憶するＩＤ及びパスワードとを照合することにより、モバイルルータ２０の認証を行う。
【００１８】
ゲートウェイ部１３は、各モバイルルータ２０による移動体通信の通信速度の制限等を行う。すなわち、各モバイルルータ２０の通信速度は、ゲートウェイ部１３によって、契約に基づいて予め設定された上限値、又は認証部１２によって変更された上限値の範囲内に制限される。制限情報記憶部１２３は、モバイルルータ２０ごとに、通信速度の上限値等を含む情報を記憶する。
【００１９】
なお、契約管理部１１、認証部１２、及びゲートウェイ部１３は、それぞれ相互に異なるコンピュータにおいて実現されてもよい。すなわち、キャリアサーバ１０は、複数のコンピュータを含むコンピュータシステムであってもよい。
【００２０】
図２は、本発明の実施の形態におけるキャリアサーバのハードウェア構成例を示す図である。図２に示されるように、キャリアサーバ１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００２１】
キャリアサーバ１０での処理を実現するプログラムは、記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００２２】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従ってキャリアサーバ１０に係る各部（契約管理部１１、認証部１２、ゲートウェイ部１３）を実現する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００２３】
なお、記録媒体１０１の一例としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、又はＵＳＢメモリ等の可搬型の記録媒体が挙げられる。また、補助記憶装置１０２の一例としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はフラッシュメモリ等が挙げられる。記録媒体１０１及び補助記憶装置１０２のいずれについても、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に相当する。なお、契約情報記憶部１２１、認証情報記憶部１２２、及び制限情報記憶部１２３は、補助記憶装置１０２を用いて実現されてもよい。
【００２４】
図３は、本発明の実施の形態の概要を説明するための図である。本実施の形態では、複数のモバイルルータ２０が集合し、いずれか一つを親とする親子関係が形成された場合、親のモバイルルータ２０によって、移動体通信網Ｎ１を介した通信（以下、「移動体通信」という。）が一元的に行われる。すなわち、親子関係の形成後、子のモバイルルータ２０は、移動体通信が許可されない状態となる。その代わり、親のモバイルルータ２０には、契約上の通信速度の上限を超える通信が許可される。
【００２５】
図３において（１）には、モバイルルータ２０ａ及び２０ｂのそれぞれの通信速度の契約上の上限値が３Ｍｂｐｓであることが示されている。
【００２６】
（２）には、モバイルルータ２０ａ及び２０ｂ間に親子関係が形成され、親のモバイルルータ２０ａ（以下、「親機２０ａ」という。）の通信速度の上限値が、２０Ｍｂｐｓに変更された例が示されている。この場合、子のモバイルルータ２０ｂ（以下、「子機２０ｂ」という。）は、通信できない状態（すなわち、上限値が０Ｍｂｐｓの状態）となる。したがって、（１）において、子機２０ｂを介して通信を行っていた通信端末は、親機２０ａを介して通信を行うことになる。
【００２７】
このように、本実施の形態では、複数のモバイルルータ２０が集合することにより、親機２０ａに対して契約以上の通信速度が許可される。その結果、実質的に、一時的なプラン変更を実現することができる。モバイルルータ２０ａ又は２０ｂを介して移動体通信を行っていた各通信端末は、親機２０ａを介して、より高速な移動体通信を利用可能となる。
【００２８】
親機２０ａの通信速度の上限値は、親子関係を形成したモバイルルータ２０の数や、親子関係を形成した各モバイルルータ２０の契約情報等に応じて定められてもよい。例えば、多数のモバイルルータ２０が集合する程、親機２０ａの通信速度の上限値が増加するようにしてもよい。
【００２９】
なお、図３の（２）のような状態は、例えば、臨時開設事務所、作業現場、会議室、集会所、又は大学のラウンジ等、一時的に知人同士が集合する場所において、当該知人間で高速な通信を共用したい場合に有効である。
【００３０】
また、イベント会場等、相互に知らない人同士が集合する場所において、各人の通信を集約することにより、無線リソースの枯渇を回避する場合にも有効である。
【００３１】
上記以外の状況に対して、図３の（２）のような状態が適用されてもよい。
【００３２】
以下、通信システム１において実行される処理手順について説明する。図４は、通信システムにおいて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図４において、子機２０ｂは一つしか示されていないが、一つの親機２０ａに対して複数の子機２０ｂが存在してもよい。したがって、図４における子機２０ｂの軸は、複数の子機２０ｂに対応してもよい。
【００３３】
ステップＳ１０１〜Ｓ１０７は、各モバイルルータ２０において、その起動時等、移動体通信の開始時において実行される接続処理である。したがって、図４では、親機２０ａに関してのみステップＳ１０１〜Ｓ１０７が示されているが、子機２０ｂについても、ステップＳ１０１〜Ｓ１０７と同様の処理が、その起動時等において実行される。
【００３４】
ステップＳ１０１において、モバイルルータ２０は、当該モバイルルータ２０に設定されているＩＤ及びパスワードを指定して、接続要求をゲートウェイ部１３に送信する。ゲートウェイ部１３は、当該ＩＤ及びパスワードに基づく認証を、認証部１２に要求する（Ｓ１０２）。認証部１２は、当該ＩＤ及びパスワードを、認証情報記憶部１２２に記憶されているＩＤ及びパスワードと照合することにより、認証処理を行う。
【００３５】
図５は、認証情報記憶部の構成例を示す図である。図５において、認証情報記憶部１２２は、モバイルルータ２０ごとに、ＩＤ、パスワード、電話番号、及び契約速度等を記憶する。ＩＤ、パスワード、及び電話番号は、モバイルルータ２０のＩＤ、パスワード、電話番号であり、予め認証情報記憶部１２２に記憶されている。契約速度は、モバイルルータ２０に対して契約されているプランに対応する通信速度の上限値であり、契約情報記憶部１２１に記憶されている値をキャッシュするための項目である。
【００３６】
認証部１２による認証処理においては、認証対象のＩＤ及びパスワードの組を含むレコードが認証情報記憶部１２２に記憶されていれば、認証は成功したと判定される。一方、当該組を含むレコードが認証情報記憶部１２２に記憶されていない場合、認証は失敗したと判定される。認証に失敗した場合、以降の処理は実行されない。したがって、この場合、モバイルルータ２０は、移動体通信を行うことはできない。
【００３７】
認証に成功した場合、認証部１２は、契約管理部１１に対して、契約情報の照会を要求する（Ｓ１０３）。当該要求には、例えば、認証されたＩＤ及びパスワードに対応付いて認証情報記憶部１２２に記憶されている電話番号（以下、「対象電番」という。）が指定される。契約管理部１１は、対象電番に対応する契約情報を、契約情報記憶部１２１より取得する。
【００３８】
図６は、契約情報記憶部の構成例を示す図である。図６において、契約情報記憶部１２１は、モバイルルータ２０ごとに、電話番号、契約プラン名、料金、及び上限速度等を含む契約情報を記憶する。契約プラン名は、モバイルルータ２０に関して契約されている、通信サービスのプラン（契約プラン）の名前である。料金は、例えば、契約プランの月額料金である。上限速度は、契約プランの通信速度の上限値である。
【００３９】
契約管理部１１は、契約情報記憶部１２１より取得された契約情報を含む応答を、認証部１２に返信する（Ｓ１０４）。認証部１２は、認証に成功したこと、対象電番に対応するＩＤ、及び対象電番に対応する上限速度を含む応答を、ゲートウェイ部１３に返信する（Ｓ１０５）。ゲートウェイ部１３は、当該上限速度を、対象電番に対応するＩＤに対応付けて制限情報記憶部１２３に記憶する。
【００４０】
図７は、制限情報記憶部の構成例を示す図である。図７において、制限情報記憶部１２３は、通信を開始したモバイルルータ２０ごとに、ＩＤ及び上限速度等を記憶する。上限速度には、ステップＳ１０５において認証部１２から返信される上限速度の値が記憶される。
【００４１】
続いて、ゲートウェイ部１３は、接続の許可を示す応答を、モバイルルータ２０に返信する（Ｓ１０６）。モバイルルータ２０は、当該応答を受信すると、移動体通信を開始する（Ｓ１０７）。なお、ゲートウェイ部１３は、モバイルルータ２０の移動体通信の通信速度が、当該モバイルルータ２０のＩＤに対して制限情報記憶部１２３に記憶された上限速度の範囲内となるように制御を行う。
【００４２】
親機２０ａ及び子機２０ｂに関して、ステップＳ１０１〜Ｓ１０７の処理の実行されている状態において、ステップＳ１１１以降が実行される。ステップＳ１１１以降は、図３（２）において説明した状態を実現するための処理である。
【００４３】
ステップＳ１１１において、親機２０ａ及び子機２０ｂの間でペアリング処理が実行される。ペアリング処理とは、親機２０ａ及び子機２０ｂとの間で親子関係を形成するための処理である。ペアリング処理の詳細については後述される。なお、親機２０ａ及び子機２０ｂの間の通信には、例えば、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ(登録商標)や赤外線通信等の近距離無線通信が利用されてもよい。ペアリング処理の結果、親機２０ａには、子機２０ｂの電話番号と、近距離無線通信において子機２０ｂを識別するための識別情報とが記憶される。子機２０ｂには、近距離無線通信において親機２０ａを識別するための識別情報が記憶される。
【００４４】
ペアリング処理が完了すると、親機２０ａは、親機２０ａの電話番号（以下、「親電番」という。）と、子機２０ｂの電話番号（以下、「子電番」という。）とを指定して、制限緩和要求をゲートウェイ部１３に送信する（Ｓ１１２）。なお、制限緩和要求とは、親機２０ａに対して契約されている通信速度の制限（上限値）の緩和（増加）を要求するメッセージをいう。
【００４５】
ゲートウェイ部１３は、制限緩和要求を受信すると、当該制限緩和要求を認証部１２に転送する（Ｓ１１３）。認証部１２は、当該制限緩和要求に指定されている親電番及び子電番に対応するそれぞれの契約情報の照会を、契約管理部１１に要求する（Ｓ１１４）。契約管理部１１は、親電番及び子電番のそれぞれに対応する契約情報を契約情報記憶部１２１より取得し、認証部１２に返信する（Ｓ１１５）。なお、ステップＳ１１５では、契約情報のうち、上限速度のみが返信されてもよい。認証部１２は、親機２０ａ及び子機２０ｂのそれぞれの契約情報に含まれている上限速度を、認証情報記憶部１２２において、親電番又は子電番に対応するそれぞれのレコードの契約速度の項目に記憶する。
【００４６】
続いて、認証部１２は、親機２０ａに関する制限緩和後の上限速度（以下、「緩和後速度」という。）の決定処理を実行する（Ｓ１１６）。図３の（２）の例では、当該決定処理によって、親機２０ａの通信速度の上限値を２０Ｍｂｐｓとすることが決定される。なお、当該決定処理の詳細については後述される。続いて、認証部１２は、親機２０ａに対して決定された緩和後速度と、子機２０ｂの閉塞指示とを含む応答をゲートウェイ部１３に返信する（Ｓ１１７）。閉塞とは、子機２０ｂによる通信を禁止すること又は停止させることをいう。なお、緩和後速度は親機２０ａのＩＤに対応付けられてゲートウェイ部１３に返信され、子機２０ｂの閉塞指示は、子機２０ｂのＩＤに対応付けられて返信される。
【００４７】
続いて、ゲートウェイ部１３は、認証部１２からの応答を、制限情報記憶部１２３に反映させる（Ｓ１１８）。具体的には、ゲートウェイ部１３は、親機２０ａのＩＤに対応する上限速度の値を、緩和後速度に変更する。また、ゲートウェイ部１３は、子機２０ｂのＩＤに対応する上限速度の値を、閉塞を示す値（例えば、０）に変更する。
【００４８】
続いて、ゲートウェイ部１３は、親機２０ａに対して、上限速度が緩和されたことを示す通知を送信する（Ｓ１１９）。また、ゲートウェイ部１３は、子機２０ｂに対して、通信を閉塞させることを示す通知を送信する（Ｓ１２０）。当該応答を受信した子機２０ｂは、移動体通信を停止させる。
【００４９】
一方、親機２０ａは、移動体通信を継続する（Ｓ１２１）。この際、親機２０ａによる通信速度は、ゲートウェイ部１３の制限情報記憶部１２３において、当該親機２０ａに対して記憶されている上限速度に基づいて制限される。したがって、親機２０ａは、制限緩和前よりも高速な通信が可能となる。すなわち、図３の（２）に示した状態が実現される。その結果、各通信端末は、親機２０ａを介して、契約上の通信速度よりも高速な速度での移動体通信が可能となる。
【００５０】
続いて、親機２０ａは、子機２０ｂの存在を確認するための通信を、近距離無線通信を介して定期的に行う（Ｓ１３１）。例えば、親機２０ａが存在確認のメッセージを子機２０ｂに送信すると、子機２０ｂが当該メッセージに対する応答を返信することによって、子機２０ｂの存在確認が行われる。
【００５１】
その後、親子関係の解消処理が実行されると（Ｓ１３２）、親機２０ａは、親電番及び子電番を指定して、制限緩和解除要求をゲートウェイ部１３に送信する（Ｓ１３３）。制限緩和解除要求とは、通信速度の制限の緩和の解除又は終了を要求するメッセージをいう。すなわち、制限緩和解除要求とは、通信速度の制限を、契約における上限値に戻すことを要求するメッセージである。
【００５２】
ゲートウェイ部１３は、制限緩和解除要求を受信すると、当該制限緩和解除要求を認証部１２に転送する（Ｓ１３４）。認証部１２は、当該制限緩和解除要求に指定されている親電番及び子電番に対応するそれぞれに対する契約速度を認証情報記憶部１２２より取得する。続いて、認証部１２は、親機２０ａ及び子機２０ｂのそれぞれに対して取得された契約速度を、親機２０ａ及び子機２０ｂのそれぞれのＩＤに対応付けて含む応答を、ゲートウェイ部１３に返信する（Ｓ１３５）。
【００５３】
続いて、ゲートウェイ部１３は、認証部１２からの応答を、制限情報記憶部１２３に反映させる（Ｓ１３５）。具体的には、ゲートウェイ部１３は、親機２０ａのＩＤに対応する上限速度の値を、当該親機２０ａに対する契約速度に変更する。また、ゲートウェイ部１３は、子機２０ｂのＩＤに対応する上限速度の値を、当該子機２０ｂに対する契約速度に変更する。
【００５４】
続いて、ゲートウェイ部１３は、親機２０ａに対して、上限速度の緩和が解除されたことを示す通知を送信する（Ｓ１３７）。また、ゲートウェイ部１３は、子機２０ｂに対して、閉塞が解除されたことを示す通知を送信する（Ｓ１３８）。
【００５５】
その結果、親機２０ａに関する通信速度は、ゲートウェイ部１３によって、当該親機２０ａの契約速度の範囲内に制限される（Ｓ１３９）。また、子機２０ｂは、移動体通信を再開する（Ｓ１４０）。この際、子機２０ｂに関する通信速度は、ゲートウェイ部１３によって、当該子機２０ｂの契約速度の範囲内に制限される。
【００５６】
なお、図４において、ステップＳ１１２の制限緩和要求や、ステップＳ１３３の制限緩和解除要求は、親機２０ａからではなく、子機２０ｂから送信されるようにしてもよい。子機２０ｂが複数存在し、いずれが親機２０ａであるかを識別できない場合、これらの要求に指定される電話番号のいずれが親機２０ａの電話番号であるのか、又は子機２０ｂの電話番号であるのかを示す情報が、当該要求に付加されてもよい。
【００５７】
続いて、ステップＳ１１１の詳細について説明する。図８は、ペアリング処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図８の処理は、例えば、親機２０ａのユーザと、子機２０ｂのユーザとの間で、ペアリングを行うことの合意のもとに実行される。なお、親機２０ａのユーザと子機２０ｂのユーザとは、同一人物であってもよい。
【００５８】
例えば、親機２０ａは、ユーザによる操作に応じ、他のモバイルルータ２０からのペアリング要求の受信の待機を開始する（Ｓ２０１）。ペアリング要求の受信の待機は、例えば、所定時間行われる。続いて、子機２０ｂは、ユーザによる操作に応じ、ペアリング要求を近距離無線通信を介して送信する（Ｓ２０２）。親機２０ａは、ペアリング要求の受信の待機の開始から所定時間内にペアリング要求を受信すると、当該ペアリング要求に基づいて、子機２０ｂの存在を認識する（Ｓ２０３）。なお、当該所定時間内に、複数の子機２０ｂからペアリング要求が受信された場合、ステップＳ２０４及びＳ２０５は、当該複数の子機２０ｂに関して実行される。
【００５９】
続いて、親機２０ａは、電話番号の通知を子機２０ｂに対して要求する（Ｓ２０４）。子機２０ｂは、当該要求に応じ、当該子機２０ｂの電話番号を応答する（Ｓ２０５）。続いて、親機２０ａは、図４のステップＳ１１２において説明した、制限緩和要求の送信を実行する。
【００６０】
なお、ステップＳ１１２の制限緩和要求の送信前に、親機２０ａは、受信されたペアリング要求に係る子機２０ｂの電話番号の一覧を表示させてもよい。親機２０ａは、当該一覧を確認したユーザによって、制限緩和要求の送信指示が入力された場合に、制限緩和要求を送信するようにしてもよい。親機２０ａのユーザは、予期しない電話番号が当該一覧に含まれている場合に、たまたま近距離に存在した他のモバイルルータ２０との予期しない親子関係の形成を回避することができる。例えば、悪意の有る者による、制限緩和の便乗を防止することができる。
【００６１】
続いて、ステップＳ１１６の処理の詳細について説明する。図９は、緩和後速度の決定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００６２】
ステップＳ３０１において、認証部１２は、契約管理部１１より返信された親機２０ａの契約情報に基づいて、親機２０ａの通信速度に対する上限の有無を判定する（Ｓ３０１）。当該判定は、通信速度に上限の無いプランが契約されている可能性を考慮したものである。親機２０ａの通信速度に上限が無い場合（Ｓ３０２でＮｏ）、認証部１２は、制限緩和要求の却下を決定する。通信速度に上限が無い場合に、制限を緩和する意義は認められないからである。したがって、この場合、制限緩和要求の却下を示す応答が、ゲートウェイ部１３に返信され、制限情報記憶部１２３に対する更新は行われない。
【００６３】
親機２０ａの通信速度に上限が有る場合（Ｓ３０１でＹｅｓ）、認証部１２は、契約管理部１１より返信された子機２０ｂの契約情報に基づいて、子機２０ｂの通信速度に対する上限の有無を判定する（Ｓ３０３）。子機２０ｂの通信速度に上限が無い場合（Ｓ３０３でＮｏ）、認証部１２は、親機２０ａの上限速度と、子機２０ｂの上限速度とを入れ替える（Ｓ３０４）。すなわち、子機２０ｂの上限速度が、親機２０ａの緩和後速度とされる。この場合、親機２０ａのＩＤに対応付けられて子機２０ｂの上限速度がゲートウェイ部１３に返信される。また、子機２０ｂのＩＤに対応付けられて親機２０ａの上限速度がゲートウェイ部１３に返信される。子機２０ｂが複数存在する場合、ステップＳ３０４は、いずれかの子機２０ｂの通信速度に上限が無い場合に実行されてもよい。この場合、通信速度に上限の無い子機２０ｂが、親機２０ａの上限速度との入れ替え対象とされてもよい。なお、ステップＳ３０４が実行される場合、子機２０ｂの通信は、閉塞されずに、親機２０ａと入れ替えられた上限速度、又は当初からの（契約上）の上限速度のまま維持されてもよい。すなわち、親機２０ａと上限速度が入れ替えられる子機２０ｂの上限速度を低下させることによって、親機２０ａの上限速度の緩和の補填が行われてもよい。
【００６４】
一方、子機２０ｂの通信速度にも上限が有る場合（Ｓ３０３でＹｅｓ）、認証部１２は、親機２０ａの料金と、子機２０ｂの料金とを合算した料金以下のプランの中で、通信速度が最高のプランの通信速度を親機２０ａの緩和後速度とする（Ｓ３０５）。ここでいう料金とは、契約情報における料金である。例えば、通信サービスのプランとしてＡプラン及びＢプランがあるとする。親機２０ａ及び子機２０ｂそれぞれが、上限速度を３Ｍｂｐｓとする月額３０００円のＡプランである場合、親機２０ａ及び子機２０ｂの料金を合算した料金は６０００円となる。ここで、Ｂプランの月額料金が６０００円であり、その上限速度が２０Ｍｂｐｓである場合、２０Ｍｂｐｓが、親機２０ａの緩和後速度とされる。このように、料金の合算に基づいて親機２０ａの緩和後速度が決定される場合、キャリアサーバ１０は、プランごとの料金を示す情報を記憶する記憶部を有していてもよい。
【００６５】
なお、ステップＳ３０５では、例えば、親機２０ａの上限速度と子機２０ｂの上限速度との総和が、親機２０ａの緩和後速度とされてもよい。また、他の規則に基づいて、親機２０ａの緩和後速度が決定されてもよい。
【００６６】
続いて、ステップＳ１３２の詳細について説明する。図１０は、親子関係解消処理の処理手順の第一の例を説明するためのシーケンス図である。
【００６７】
親機２０ａが子機２０ｂに対して定期的に送信する、存在確認のメッセージ（Ｓ４０１）に対する応答が、応答期間を経過しても受信されない場合（Ｓ４０２）、親機２０ａは、子機２０ｂが近距離無線通信の可能な範囲内には存在しないと判定する。そこで、親機２０ａは、ステップＳ１３２において説明した制限緩和解除要求を送信する。
【００６８】
図１０の処理によれば、親機２０ａ及び子機２０ｂの間で近距離無線通信が不可能となった時点で、自動的に親子関係を解消することができる。
【００６９】
また、図１１は、親子関係解消処理の処理手順の第二の例を説明するためのシーケンス図である。
【００７０】
例えば、ユーザによって、子機２０ｂに対して親子関係の解消指示が入力されると、子機２０ｂは、親機２０ａに対して親子関係の解消要求を送信する（Ｓ４１１）。親機２０ａは、当該解消要求に応じ、ステップＳ１３２において説明した制限緩和解除要求を送信する。なお、親子関係の解消指示は、親機２０ａに対して入力されてもよい。
【００７１】
図１１の処理によれば、ユーザの任意のタイミングで、親子関係を解消することができる。
【００７２】
上述したように、本実施の形態によれば、制限緩和要求に応じて、親機２０ａの上限速度を緩和し、制限緩和解除要求に応じて、親機２０ａの上限速度を元に戻すことができる。その結果、親機２０ａに対する上限速度を一時的に増加させることができる。すなわち、通信速度の制限に関して柔軟性を確保することができる。したがって、ユーザは、プラン変更等の煩雑な作業を行うことなく、一時的に高速な通信を利用することができる。
【００７３】
また、親機２０ａの上限速度が緩和される代償として、子機２０ｂの通信が制限されるため、ネットワークの帯域不足の可能性を低下させることができる。
【００７４】
また、通信事業者にとっても、移動体通信網Ｎ１を利用した通信が親機２０ａ集約されることにより、無線リソースの節約による効率的な運用が可能となり、設備投資の抑制が可能となるといった便益を受けることができる。
【００７５】
なお、本実施の形態において、いずれか一つのモバイルルータ２０又は全部のモバイルルータ２０は、通信端末の通信を仲介するのではなく、当該モバイルルータ２０自身がユーザの操作に応じて通信する機器であってもよい。例えば、テザリング機能を有するスマートフォンであれば、当該機器に該当しうる。また、子機として振る舞う通信機器は、必ずしもテザリング機能を有していなくてもよい。
【００７６】
また、本実施の形態において、キャリアサーバ１０は、通信速度制限装置の一例である。認証部１２は、変更部の一例である。ゲートウェイ部１３は、制限部の一例である。制限緩和要求は、第一の要求の一例である。制限緩和解除要求は、第二の要求の一例である。
【００７７】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００７８】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
通信機器の通信速度を制限する通信速度制限装置に、
複数の通信機器のいずれかより送信される、前記複数の通信機器のそれぞれの識別情報を含む第一の要求に応じ、前記複数の通信機器のいずれか一つの通信機器の通信速度の上限を、当該通信機器の識別情報に対して予め設定されている値よりも増加させ、他の通信機器の通信速度の上限を、当該他の通信機器のそれぞれの識別情報に対して予め設定されている値よりも低下させ、
増加又は低下された上限の範囲内に、前記通信機器による通信の速度を制限する、
処理を実行させる通信速度制限プログラム。
（付記２）
前記複数の通信機器のいずれかより送信される、前記複数の通信機器のそれぞれの識別情報を含む第二の要求に応じ、増加又は低下された上限を、該それぞれの識別情報に対して予め設定されている値に戻す処理を前記通信速度制限装置に実行させる付記１記載の通信速度制限プログラム。
（付記３）
通信機器の通信速度を制限する通信速度制限装置であって、
複数の通信機器のいずれかより送信される、前記複数の通信機器のそれぞれの識別情報を含む第一の要求に応じ、前記複数の通信機器のいずれか一つの通信機器の通信速度の上限を、当該通信機器の識別情報に対して予め設定されている値よりも増加させ、他の通信機器の通信速度の上限を、当該他の通信機器のそれぞれの識別情報に対して予め設定されている値よりも低下させる変更部と、
増加又は低下された上限の範囲内に、前記通信機器による通信の速度を制限する制限部とを有する通信速度制限装置。
（付記４）
前記変更部は、前記複数の通信機器のいずれかより送信される、前記複数の通信機器のそれぞれの識別情報を含む第二の要求に応じ、増加又は低下された上限を、該それぞれの識別情報に対して予め設定されている値に戻す付記３記載の通信速度制限装置。
（付記５）
通信機器の通信速度を制限する通信速度制限装置が、
複数の通信機器のいずれかより送信される、前記複数の通信機器のそれぞれの識別情報を含む第一の要求に応じ、前記複数の通信機器のいずれか一つの通信機器の通信速度の上限を、当該通信機器の識別情報に対して予め設定されている値よりも増加させ、他の通信機器の通信速度の上限を、当該他の通信機器のそれぞれの識別情報に対して予め設定されている値よりも低下させ、
増加又は低下された上限の範囲内に、前記通信機器による通信の速度を制限する、
処理を実行する通信速度制限方法。
（付記６）
前記複数の通信機器のいずれかより送信される、前記複数の通信機器のそれぞれの識別情報を含む第二の要求に応じ、増加又は低下された上限を、該それぞれの識別情報に対して設定されている値に戻す処理を前記通信速度制限装置に実行させる付記５記載の通信速度制限方法。
【符号の説明】
【００７９】
１            通信システム
１０          キャリアサーバ
１１          契約管理部
１２          認証部
１３          ゲートウェイ部
２０ａ        モバイルルータ
２０ｂ        モバイルルータ
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
１２１        契約情報記憶部
１２２        認証情報記憶部
１２３        制限情報記憶部
Ｂ            バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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