(57)【要約】【課題】簡素な構成にてサーバへのアクセス集中を抑制し得るネットワークシステムを提供する。【解決手段】自機が通信インタフェース２５およびネットワーク１２等を用いてサーバ１１と通信可能な状態であることを示す外部通信可能状態が、他の決済端末により通知されていない場合に自機を除く複数の決済端末に対して通知される。そして、他の決済端末に対して外部通信可能状態を通知している場合に、共通情報がサーバ１１から通信インタフェース２５を用いてネットワーク１２等を介して取得されると、当該共通情報が他の決済端末に対して通信インタフェース２５を用いて社内ＬＡＮ１４を介して送信可能となる。また、他の決済端末により外部通信可能状態が通知されている場合には、この外部通信可能状態を通知する他の決済端末から共通情報が通信インタフェース２５を用いて社内ＬＡＮ１４を介して受信可能となる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末がネットワークを介してサーバに接続されて通信を行うネットワークシステムであって、
前記端末は、
前記サーバと通信するための第１通信手段と、
他の端末と通信するための第２通信手段と、
前記第１通信手段および前記第２通信手段のいずれか一方を用いて前記サーバまたは他の端末と通信する情報を制御する通信情報制御手段と、
自機が前記第１通信手段を用いて前記サーバと通信可能な状態であることを示す外部通信可能状態を、他の端末が通知していない場合に自機を除く前記複数の端末に対して通知する通知手段と、
を備え、
前記通信情報制御手段は、
前記通知手段により他の端末に対して前記外部通信可能状態を通知している場合に、前記複数の端末にて共通に利用される共通情報を前記サーバから前記第１通信手段を用いて取得すると、当該共通情報を前記他の端末に対して前記第２通信手段を用いて送信し、
他の端末の前記通知手段が前記外部通信可能状態を通知している場合には、前記共通情報を前記外部通信可能状態が通知される前記他の端末から前記第２通信手段を介して受信することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記共通情報は、認証を必要とする情報であって、
前記端末は、他の端末と相互認証するための認証手段を備え、
前記通信情報制御手段は、前記通知手段により他の端末に対して前記外部通信可能状態を通知している場合に、前記共通情報を、前記認証手段により相互認証されている他の端末に対して前記第２通信手段を用いて送信することを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記通知手段は、前記外部通信可能状態を他の端末が通知していない場合に、前記共通情報を前記サーバから前記第１通信手段を用いて取得するタイミングにて、前記外部通信可能状態を、自機を除く前記複数の端末に対して通知することを特徴とする請求項１または２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記通知手段は、前記外部通信可能状態を他の端末が通知していない場合に、起動時にて、前記外部通信可能状態を、自機を除く前記複数の端末に対して通知することを特徴とする請求項１または２に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記端末は、
前記サーバに送信すべき情報のうち少なくとも一部が送信用情報として記憶される記憶手段を備え、
前記通信情報制御手段は、
他の端末の前記通知手段が前記外部通信可能状態を通知している場合には、所定の端末送信タイミングにて、前記記憶手段に記憶される前記送信用情報を、前記外部通信可能状態が通知される前記他の端末に対して前記第２通信手段を用いて送信し、
前記通知手段により他の端末に対して前記外部通信可能状態を通知している場合には、他の端末から前記第２通信手段を用いて受信した前記送信用情報を前記記憶手段に記憶し、所定のサーバ送信タイミングにて、前記記憶手段に記憶される自機および他の端末の前記送信用情報を、前記サーバに対して前記第１通信手段を用いて送信することを特徴とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記通知手段は、他の端末にて前記外部通信可能状態が通知されている状態が解除されたことを検知すると、前記外部通信可能状態を、自機を除く前記複数の端末に対して通知することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のネットワークシステム。
【請求項７】
前記通知手段は、
他の端末に対して前記外部通信可能状態を通知している状態で自機に対する起動停止操作がなされると、当該外部通信可能状態の通知を解除し、
他の端末にて前記外部通信可能状態が通知されている状態が解除されたことを検知すると、前記外部通信可能状態を自機を除く前記複数の端末に対して通知し、
前記通信情報制御手段は、前記起動停止操作がなされたとき、
他の端末の前記通知手段が前記外部通信可能状態を通知している場合には、当該外部通信可能状態を通知している他の端末に対して前記記憶手段に記憶される前記送信用情報を前記第２通信手段を用いて送信し、
自機を除く前記複数の端末の全てに対して前記起動停止操作がなされている場合には、前記サーバに対して前記記憶手段に記憶される前記送信用情報を前記第１通信手段を用いて送信することを特徴とする請求項５に記載のネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバを用いて複数の端末を管理するネットワークシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、サーバを用いて複数の端末を管理するネットワークシステムに関する技術として、下記特許文献１に開示されるようなネットワークシステムが知られている。このネットワークシステムは、センタ装置と各端末間の通信を中継する中継サーバを備えており、この中継サーバは、各決済端末からの要求メッセージを決済センタに転送するように構成されている。そして、中継サーバは、現在の同時接続数が閾値に達している場合には、受信した要求メッセージを一時的に記憶し、その後に同時接続数が閾値未満となったら、記憶していた要求メッセージを決済センタに転送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１９９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば、複数の決済端末をサーバで管理する決済システムでは、個々の決済端末は、起動時などにセキュリティ情報などのデータをサーバから個別に取得している。このため、端末それぞれがサーバと通信してデータを受信するため、データ量やその頻度が多くなるほど通信トラフィックが増大してサーバへのアクセスが集中してしまう。そのようなシステムでは、その増大した通信トラフィックに対応可能なサーバを用意するためにコストがかかるだけでなく、各端末とサーバとを通信可能に接続する接続回線も増設等する必要があり、さらにコストがかかってしまう。
【０００５】
特に、サーバと各決済端末間は、公衆の回線網を利用するため、ＩＳＤＮなど回線の容量が比較的少ない回線網を利用する場合には、各決済端末からサーバに対してアクセスが集中すると通信速度の低下が発生してしまう。また、各決済端末それぞれが容量が比較的少ない（通信速度が遅い）回線網を利用して通信するため、通信処理に時間がかかるだけでなく、決済端末を使用するために必要な待ち時間も増加してしまう。
【０００６】
上記特許文献１に開示されるような構成では、中継サーバを採用してサーバに対する各端末の同時接続数を制限することにより、通信トラフィックを抑制してサーバへのアクセスの集中の緩和が図られる。しかしながら、上述のように構成される中継サーバを用意する必要があり、中継サーバの運用コストが別途必要になるだけでなく、システム全体の通信制御も複雑になってしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、簡素な構成にてサーバへのアクセス集中を抑制し得るネットワークシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、複数の端末（２０ａ〜２０ｅ）がネットワーク（１２）を介してサーバ（１１）に接続されて通信を行うネットワークシステム（１０）であって、前記端末は、前記サーバと通信するための第１通信手段（２５）と、他の端末と通信するための第２通信手段（２５）と、前記第１通信手段および前記第２通信手段のいずれか一方を用いて前記サーバまたは他の端末と通信する情報を制御する通信情報制御手段（２１）と、自機が前記第１通信手段を用いて前記サーバと通信可能な状態であることを示す外部通信可能状態を、他の端末が通知していない場合に自機を除く前記複数の端末に対して通知する通知手段（２１）と、を備え、前記通信情報制御手段は、前記通知手段により他の端末に対して前記外部通信可能状態を通知している場合に、前記複数の端末にて共通に利用される共通情報を前記サーバから前記第１通信手段を用いて取得すると、当該共通情報を前記他の端末に対して前記第２通信手段を用いて送信し、他の端末の前記通知手段が前記外部通信可能状態を通知している場合には、前記共通情報を前記外部通信可能状態が通知される前記他の端末から前記第２通信手段を介して受信することを特徴とする。
なお、上記各括弧内の符号は、後述する各実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明では、通知手段により、自機が第１通信手段を用いてサーバと通信可能な状態であることを示す外部通信可能状態が、他の端末により通知されていない場合に自機を除く複数の端末に対して通知される。そして、通知手段により他の端末に対して外部通信可能状態が通知されている場合に、通信情報制御手段により、共通情報がサーバから第１通信手段を用いて取得されると、当該共通情報が他の端末に対して第２通信手段を用いて送信される。また、他の端末の通知手段により外部通信可能状態が通知されている場合には、この外部通信可能状態を通知する他の端末から共通情報が通信情報制御手段により第２通信手段を介して受信される。
【００１０】
これにより、サーバと通信する端末は、外部通信可能状態を通知している端末（以下、サーバアクセス用端末ともいう）に限られ他の端末はサーバにアクセスしないため、アクセスの集中を抑制することができる。特に、他の端末は、サーバにアクセスすることなくサーバアクセス用端末から共通情報を取得できるので、各端末がサーバにアクセスして共通情報をそれぞれ取得する場合と比較して、通信トラフィックの増大が抑制される。したがって、中継サーバ等を採用することなく簡素な構成にてサーバへのアクセス集中を抑制することができる。
【００１１】
請求項２の発明では、通信情報制御手段は、通知手段により他の端末に対して外部通信可能状態を通知している場合に、認証を必要とする共通情報、例えば、決済に関する共通情報を、認証手段により相互認証されている他の端末に対して第２通信手段を用いて送信する。これにより、相互認証されていない端末では、共通情報を取得できないため、不正目的でサーバアクセス用端末に通信可能に接続された端末による共通情報の不正取得を確実に防止することができる。
【００１２】
請求項３の発明では、通知手段は、外部通信可能状態を他の端末が通知していない場合に、共通情報をサーバから第１通信手段を用いて取得するタイミングにて、外部通信可能状態を自機を除く複数の端末に対して通知する。このように、共通情報をサーバから取得するタイミングにて外部通信可能状態を通知することで、各端末のうち最も早く共通情報がサーバから取得されるタイミングにてサーバアクセス用端末を決定することができる。
【００１３】
請求項４の発明では、通知手段は、外部通信可能状態を他の端末が通知していない場合に、起動時にて、外部通信可能状態を自機を除く複数の端末に対して通知する。このように、起動時に外部通信可能状態を通知することで、各端末のうち最も早く起動した端末の起動タイミングにてサーバアクセス用端末を決定することができる。
【００１４】
請求項５の発明では、他の端末の通知手段が外部通信可能状態を通知している場合には、通信情報制御手段により、所定の端末送信タイミングにて、記憶手段に記憶される送信用情報が、外部通信可能状態が通知される他の端末に対して第２通信手段を用いて送信される。また、通知手段により他の端末に対して外部通信可能状態を通知している場合には、通信情報制御手段により、他の端末から第２通信手段を用いて受信した送信用情報が記憶手段に記憶され、所定のサーバ送信タイミングにて、記憶手段に記憶される自機および他の端末の送信用情報が、サーバに対して第１通信手段を用いて送信される。
【００１５】
これにより、サーバアクセス用端末でない端末は、送信用情報をサーバアクセス用端末に送信するだけでサーバにアクセスしないため、送信用情報を送信する場合でもアクセスの集中を抑制することができる。特に、サーバアクセス用端末は、所定のサーバ送信タイミングにて、記憶手段に記憶される自機および他の端末の送信用情報をまとめてサーバに送信できるので、送信用情報を個別に送信する場合と比較して、送信効率を向上させることができる。
【００１６】
請求項６の発明では、通知手段は、他の端末にて外部通信可能状態が通知されている状態が解除されたことを検知すると、外部通信可能状態を、自機を除く複数の端末に対して通知する。これにより、サーバアクセス用端末が修理や交換等によりネットワークから除かれる場合であっても、外部通信可能状態の通知解除を検知した端末が新たなサーバアクセス用端末となるので、サーバへのアクセス集中が抑制される状態を継続することができる。
【００１７】
請求項７の発明では、通知手段は、他の端末に対して外部通信可能状態を通知している状態で自機に対する起動停止操作がなされると、当該外部通信可能状態の通知を解除し、他の端末にて外部通信可能状態が通知されている状態が解除されたことを検知すると、外部通信可能状態を自機を除く複数の端末に対して通知する。そして、通信情報制御手段は、起動停止操作がなされたときに他の端末の通知手段が外部通信可能状態を通知している場合には、当該外部通信可能状態を通知している他の端末に対して記憶手段に記憶される送信用情報を第２通信手段を用いて送信する。また、通信情報制御手段は、起動停止操作がなされたときに自機を除く複数の端末の全てに対して起動停止操作がなされている場合には、サーバに対して記憶手段に記憶される送信用情報を第１通信手段を用いて送信する。
【００１８】
このため、サーバアクセス用端末でない端末に対して起動停止操作がなされると、その端末は送信用情報をサーバアクセス用端末に送信し、サーバアクセス用端末に対して起動停止操作がなされると、他の端末がサーバアクセス用端末となって起動停止操作がなされた旧サーバアクセス用端末から送信用情報を受信する。すなわち、各端末のうち最後まで起動停止操作されなかった端末が、全ての端末での送信用情報を記憶手段に記憶したサーバアクセス用端末となり、このサーバアクセス用端末に対して起動停止操作されると、記憶手段に記憶される全ての端末での送信用情報が第１通信手段を用いてサーバに送信される。
【００１９】
このようにしても、サーバアクセス用端末は、起動停止操作時に、記憶手段に記憶される自機および他の端末の送信用情報をまとめてサーバに送信できるので、送信用情報を個別に送信する場合と比較して、送信効率を向上させることができる。特に、先に起動停止操作される端末では、送信用情報をサーバに送信することなく起動停止処理が実施されるため、起動停止までの時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る決済システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１の決済端末の電気的構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】第１実施形態において決済端末にて実施される決済用通信処理の流れを例示するフローチャートの一部である。
【図４】第１実施形態において決済端末にて実施される決済用通信処理の流れを例示するフローチャートの一部である。
【図５】社内ＬＡＮを介した共通情報の通信状態を説明するための説明図である。
【図６】第２実施形態において決済端末にて実施される決済用通信処理の流れを例示するフローチャートの一部である。
【図７】第２実施形態において決済端末にて実施される決済用通信処理の流れを例示するフローチャートの一部である。
【図８】社内ＬＡＮを介した送信用情報の通信状態を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施形態］
以下、本発明のネットワークシステムを決済システムに適用した第１実施形態について、図面を参照して説明する。なお、図１は、第１実施形態に係る決済システム１０の概略構成を示すブロック図である。
本実施形態に係るネットワークシステムは、複数の端末がネットワークを介してサーバに接続されて通信を行うシステムである。特に、本実施形態では、ネットワークシステムは、決済システム１０として構成されており、１つの店舗内に配置される複数の決済端末２０ａ〜２０ｅが専用のルータ１３とインターネットなどの社外に構築されるネットワーク１２とを介して決済用のサーバ１１に通信可能に接続されている。また、各決済端末２０ａ〜２０ｅは、社内ＬＡＮ１４を介して互いに通信可能に接続されている。
【００２２】
なお、本実施形態では、複数の決済端末として、５台の決済端末２０ａ〜２０ｅが採用されているが、これに限らず、２台〜４台の決済端末が採用されてもよいし、６台以上の決済端末が採用されてもよい。また、各決済端末は、１つの店舗内に配置されることに限らず、ネットワーク１２を介してサーバ１１に通信可能であり、かつ、社内ＬＡＮ１４を介して他の決済端末と通信可能であれば、複数の店舗のいずれかに配置されてもよい。
【００２３】
サーバ１１は、例えばコンピュータとして構成され、ＣＰＵ等からなる制御部、液晶モニタ等として構成される表示部、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等からなる記憶部、マウスやキーボード等として構成される操作部、通信インタフェースとして構成される通信部などを備えている。このサーバ１１は、決済端末２０ａ〜２０ｅ等を管理対象とし、各決済端末２０ａ〜２０ｅ等から要求される情報をネットワーク１２を介して送信し、各決済端末２０ａ〜２０ｅ等からネットワーク１２を介して受信する情報をデータベース化等して管理している。
【００２４】
次に、各決済端末２０ａ〜２０ｅの構成について、図２を参照して説明する。ここで、各決済端末２０ａ〜２０ｅは、同じ構成であるため、決済端末２０ａを代表して説明する。なお、図２は、図１の決済端末２０ａ（２０ｂ〜２０ｅ）の電気的構成を概略的に示すブロック図である。
【００２５】
決済端末２０ａは、そのかざし面にかざされるＩＣカードなどの決済用の記録媒体（以下、単に決済媒体ともいう）との間で決済情報等に関して無線通信する機能を有する据え置き型の端末として構成されている。図２に示すように、決済端末２０ａの筐体内には、決済端末全体を制御する制御部２１が設けられている。この制御部２１は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有しており、メモリ２２とともに情報処理装置を構成し得るもので情報処理機能を有している。また、制御部２１には、主に、表示部２３、操作部２４、通信インタフェース２５および無線通信部２６などが接続されている。なお、メモリ２２は、「記憶手段」の一例に相当し得る。
【００２６】
表示部２３は、例えば、液晶表示器であって、制御部２１によってその表示内容が制御される構成をなしており、制御部２１から表示処理等に関する指令を受けて動作するようになっている。操作部２４は、複数のキー等を備えており、制御部２１に対してキー操作に応じた情報を入力するように構成されている。
【００２７】
通信インタフェース２５は、ルータ１３およびネットワーク１２を介したサーバ１１との間でのデータ通信や社内ＬＡＮ１４を介した他の決済端末との間でのデータ通信を行うためのインタフェースとして構成されており、制御部２１と協働して通信処理を行う構成をなしている。
【００２８】
このように構成される通信インタフェース２５は、ルータ１３およびネットワーク１２を介してサーバ１１との通信を実現するための機能が「第１通信手段」の一例に相当し、社内ＬＡＮ１４を介して他の決済端末との通信を実現するための機能が「第２通信手段」の一例に相当し得る。このため、制御部２１は、「第１通信手段」および「第２通信手段」のいずれか一方を用いてサーバ１１または他の決済端末と通信する情報を制御する「通信情報制御手段」として機能する。なお、「第１通信手段」および「第２通信手段」の両機能が通信インタフェース２５に兼備されているが、これに限らず、それぞれの機能に応じて通信インタフェースを別途設けてもよい。
【００２９】
無線通信部２６は、アンテナ２７を介して、かざし面にかざされる決済媒体との間で電磁波による非接触通信（無線通信）を行なうことで、決済媒体がかざし面にかざされたことを検知し、当該決済媒体に記憶されるカード番号などの決済に関する決済関連情報の読み書き等を行なうように機能するものである。なお、図２では、決済媒体としてＩＣカードＣがかざし面にかざされる状態を例示している。
【００３０】
次に、本発明の特徴的部分である各決済端末２０ａ〜２０ｅにてそれぞれ実施される決済用通信処理について、説明する。
本実施形態では、各決済端末２０ａ〜２０ｅによるサーバ１１へのアクセス集中を抑制するため、サーバ１１から受信する情報のうち各決済端末２０ａ〜２０ｅにて共通に利用される情報（以下、単に、共通情報という）は、各決済端末２０ａ〜２０ｅのいずれか１つにて受信される。この共通情報を受信した決済端末（以下、サーバアクセス用端末ともいう）は、自機が通信インタフェース２５を用いてサーバ１１と通信可能な状態であることを示す外部通信可能状態を、他の決済端末に対して通知可能な状態となる。そして、サーバアクセス用端末と異なる他の決済端末は、上記共通情報を社内ＬＡＮ１４を介してサーバアクセス用端末から受信する。
【００３１】
このように、共通情報に関してサーバ１１と通信する決済端末を１台に限定することで、通信トラフィックの増大が抑制されて、比較的容量が少ない回線網を採用しても通信速度が低下することもないので、ネットワーク１２を介したサーバ１１との通信に関する費用を低減することができる。なお、共通情報としては、例えば、サーバ１１にて毎日更新されるネガデータを含めたセキュリティ情報などのデータがある。
【００３２】
以下、上述した決済用通信処理について、図３および図４に示すフローチャートなどを用いて詳細に説明する。なお、図３および図４は、決済端末２０ａ（２０ｂ〜２０ｅ）にて実施される決済用通信処理の流れを例示するフローチャートである。図５は、社内ＬＡＮ１４を介した共通情報の通信状態を説明するための説明図であり、図５（Ａ）は決済端末２０ｂがサーバアクセス用端末として機能している状態を示し、図５（Ｂ）は決済端末２０ａがサーバアクセス用端末として機能している状態を示す。
【００３３】
まず、決済端末２０ａが起動されると、図３のステップＳ１０１に示す第１パケット送信処理がなされる。この処理では、自機と異なる決済端末が上記外部通信可能状態を通知しているか否かを判別するために、自機と異なる決済端末の全てに対して、第１パケットが送信される。
【００３４】
続いて、ステップＳ１０３に示す判定処理がなされ、上記第１パケットの送信に応じて受信した情報に基づいて、他の決済端末により外部通信可能状態が通知されているか否かについて判定される。ここで、受信した情報に基づいて、他の決済端末の１つが既にサーバアクセス用端末として機能しており外部通信可能状態を通知していると判定される場合には（Ｓ１０３でＹｅｓ）、ステップＳ１０５に示す共通情報取得処理がなされる。この処理では、サーバアクセス用端末からの共通情報が社内ＬＡＮ１４を介して受信されて取得され、メモリ２２に記憶される。これにより、決済端末２０ａは、決済処理が可能な状態となる。
【００３５】
例えば、決済端末２０ｂが既にサーバアクセス用端末として上記外部通信可能状態を通知している場合には、図５（Ａ）に例示するように、決済端末２０ｂは、決済端末２０ａからの要求を受けて、共通情報を社内ＬＡＮ１４を介して決済端末２０ａに送信する。
【００３６】
そして、決済媒体がかざし面にかざされたことが検知されると（Ｓ１０７でＹｅｓ）、ステップＳ１０９に示す決済処理がなされ、その決済内容に応じた処理が決済媒体等に対してなされる。また、その決済内容に応じた個別決済情報に関するデータ通信がルータ１３およびネットワーク１２を介してサーバ１１との間でなされる。そして、決済端末２０ａに対して起動停止操作がなされるまで（Ｓ１１１でＮｏ）、上記ステップＳ１０７からの処理がなされる。なお、個別決済情報に関するデータ通信は、起動時に一斉に取得する共通情報と異なり、他の決済端末におけるデータ通信と通信タイミングが異なるため、サーバ１１に対してアクセスが集中することもない。
【００３７】
一方、起動時に、サーバアクセス用端末として機能している決済端末がなくいずれの決済端末からも上記外部通信可能状態が通知されていない場合には（Ｓ１０３でＮｏ）、図４のステップＳ１１３に示す共通情報要求処理がなされる。この処理では、サーバ１１に対して上記共通情報を要求する要求情報が送信される。そして、ステップＳ１１５に示す共通情報取得処理がなされる。この処理では、上記要求情報を受信したサーバ１１により送信された共通情報がネットワーク１２およびルータ１３を介して決済端末２０ａにより受信されて取得され、メモリ２２に記憶される。これにより、決済端末２０ａは、サーバアクセス用端末として機能しつつ、決済処理が可能な状態となる。
【００３８】
続いて、ステップＳ１１７に示す通知処理がなされ、他の決済端末に対して外部通信可能状態が通知される状態となる。なお、上記通知処理を実施する制御部２１は、「通知手段」の一例に相当し得る。
【００３９】
その後、決済媒体がかざし面にかざされたことが検知されると（Ｓ１１９でＹｅｓ）、ステップＳ１２１に示す決済処理がなされ、その決済内容に応じた処理が決済媒体等に対してなされる。また、その決済内容に応じた個別情報に関するデータ通信がルータ１３およびネットワーク１２を介してサーバ１１との間でなされる。そして、決済端末２０ａに対して起動停止操作がなされるまで（Ｓ１２７でＮｏ）、上記ステップＳ１１７からの処理が繰り返される。
【００４０】
そして、上記繰り返し処理中に他の決済端末から第１パケットを受信すると（Ｓ１２３でＹｅｓ）、ステップＳ１２５に示す共通情報送信処理がなされる。この処理では、上記第１パケットを送信した決済端末に対して、上記共通情報取得処理にて取得した共通情報が社内ＬＡＮ１４を介して送信される。
【００４１】
例えば、決済端末２０ａがサーバアクセス用端末として上記外部通信可能状態を通知しており、この決済端末２０ａが決済端末２０ｃから第１パケットを受信した場合には、図５（Ｂ）に例示するように、決済端末２０ａは、共通情報を社内ＬＡＮ１４を介して決済端末２０ｃに送信する。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態に係る決済システム１０では、自機が通信インタフェース２５およびネットワーク１２等を用いてサーバ１１と通信可能な状態であることを示す外部通信可能状態が、他の決済端末により通知されていない場合に自機を除く複数の決済端末に対して通知される。そして、他の決済端末に対して外部通信可能状態を通知している場合に、共通情報がサーバ１１から通信インタフェース２５を用いてネットワーク１２等を介して取得されると、当該共通情報が他の決済端末に対して通信インタフェース２５を用いて社内ＬＡＮ１４を介して送信可能となる。また、他の決済端末により外部通信可能状態が通知されている場合には、この外部通信可能状態を通知する他の決済端末から共通情報が通信インタフェース２５を用いて社内ＬＡＮ１４を介して受信可能となる。
【００４３】
これにより、サーバ１１と通信する決済端末は、外部通信可能状態を通知しているサーバアクセス用端末に限られ他の決済端末はサーバ１１にアクセスしないため、アクセスの集中を抑制することができる。特に、他の決済端末は、サーバ１１にアクセスすることなくサーバアクセス用端末から共通情報を取得できるので、各決済端末がサーバ１１にアクセスして共通情報をそれぞれ取得する場合と比較して、通信トラフィックの増大が抑制される。したがって、中継サーバ等を採用することなく簡素な構成にてサーバ１１へのアクセス集中を抑制することができる。
【００４４】
特に、外部通信可能状態を他の決済端末が通知していない場合に、起動時にて、外部通信可能状態が自機を除く複数の決済端末に対して通知される。このように、起動時に外部通信可能状態を通知することで、各決済端末のうち最も早く起動した決済端末の起動タイミングにてサーバアクセス用端末を決定することができる。
【００４５】
なお、共通情報は、起動時に必要なセキュリティ情報に限らず、例えば、アプリケーションソフトのバージョンアップに関連する情報など、その種別に応じて起動後の任意の時間に取得すべき情報であってもよい。この場合、各決済端末２０ａ〜２０ｅは、外部通信可能状態を他の決済端末が通知していない場合に、共通情報をサーバ１１から通信インタフェース２５を用いてネットワーク１２を介して取得するタイミングにて、外部通信可能状態を自機を除く複数の端末に対して通知する。
【００４６】
このように、共通情報をサーバ１１から取得するタイミングにて外部通信可能状態を通知することで、各決済端末のうち最も早く共通情報がサーバ１１から取得されるタイミングにてサーバアクセス用端末を決定することができる。
【００４７】
第１実施形態の変形例として、上記共通情報が認証を必要とするような秘匿性の高い情報である場合には、各決済端末２０ａ〜２０ｅは、他の決済端末と相互認証するための認証手段を備えて互いに相互認証するように構成されてもよい。この場合、制御部２１により実施される認証処理により上記認証手段が実現される。具体的には、サーバアクセス用端末は、認証を必要とする共通情報を、認証手段により相互認証されている他の決済端末からの要求に応じて通信インタフェース２５を用いて社内ＬＡＮ１４を介して送信する。
【００４８】
これにより、相互認証されていない決済端末では、共通情報を取得することができない。このため、不正目的でサーバアクセス用端末に対し社内ＬＡＮ１４等を介して所定の端末が通信可能に接続されたとしても、この所定の端末による共通情報の不正取得を確実に防止することができる。
【００４９】
［第２実施形態］
次に、本発明のネットワークシステムを決済システムに適用した第２実施形態について、図６〜図８を参照して説明する。図６および図７は、決済端末２０ａ〜２０ｅにて実施される決済用通信処理の流れを例示するフローチャートである。図８は、社内ＬＡＮを介した送信用情報の通信状態を説明するための説明図であり、図８（Ａ）はサーバアクセス用端末でない決済端末２０ａに対して起動停止操作がなされた場合の通信状態を示し、サーバアクセス用端末として機能している決済端末２０ｃに対して起動停止操作がなされた場合の通信状態を示す。
【００５０】
本第２実施形態に係る決済システム１０では、サーバ１１へのアクセス集中をさらに抑制するため、起動停止操作後にサーバ１１に送信すべき情報（以下、送信用情報ともいう）をまとめて１つの決済端末にてサーバ１１に対して送信する点が、上記第１実施形態に係る決済システムと主に異なる。
【００５１】
ここで、上記送信用情報は、例えば、その日に処理した決済関連の情報の少なくとも一部であって、各決済端末にて起動停止操作後等のタイミングでそれぞれ個別に生成されるものである。
【００５２】
以下、決済端末２０ａ〜２０ｅにてそれぞれ実施される決済用通信処理について、図６および図７に示すフローチャートなどを用いて詳細に説明する。
起動時に他の決済端末により外部通信可能状態が通知されていたことから、図６のステップＳ１０３にてＹｅｓと判定されると、起動停止操作がなされるまでステップＳ１０７以降の処理が繰り返される。そして、後述する第２パケットを受信しない状態で起動停止操作がなされると（Ｓ１１１でＹｅｓ）、ステップＳ２０３に示す第１送信処理がなされる。この処理では、上述のように起動停止操作に応じて生成された送信用情報が通信インタフェース２５を用いて社内ＬＡＮ１４を介してサーバアクセス用端末に送信される。そして、本決済用通信処理が終了する。
【００５３】
例えば、サーバアクセス用端末が決済端末２０ｂでありサーバアクセス用端末でない決済端末２０ａに対して起動停止操作がなされると、図８（Ａ）に示すように、決済端末２０ａにて生成された送信用情報が、社内ＬＡＮ１４を介して決済端末２０ｂに送信されることとなる。
【００５４】
一方、起動時に、サーバアクセス用端末として機能している決済端末がなくいずれの決済端末からも上記外部通信可能状態が通知されていない場合には（Ｓ１０３でＮｏ）、共通情報要求処理（図７のＳ１１３）および共通情報取得処理（Ｓ１１５）がなされた後、起動停止操作がなされるまでステップＳ１１７以降の処理が繰り返される。
【００５５】
上記繰り返し処理中に、上記第１送信処理がなされた他の決済端末から上記送信用情報を社内ＬＡＮ１４を介して受信すると（Ｓ２０５でＹｅｓ）、ステップＳ２０７に示す送信用情報記憶処理がなされる。この処理では、受信した送信用情報が送信先の他の決済端末を特定する特定情報とともにメモリ２２に記憶される。
【００５６】
その後も起動停止操作がなされるまでステップＳ１１７以降の処理が繰り返され、さらの他の決済端末から上記送信用情報を受信すると（Ｓ２０５でＹｅｓ）、受信した送信用情報が特定情報とともにメモリ２２に記憶される（Ｓ２０７）。このため、サーバアクセス用端末として機能している自機を除く全ての決済端末が起動停止する場合には、自機のメモリ２２に自機を除く全ての決済端末の送信用情報が記憶されることとなる。
【００５７】
このように自機を除く全ての決済端末の送信用情報がメモリ２２に記憶された状態で起動停止操作がなされると（Ｓ１２７でＹｅｓ）、他の決済端末は起動中でないため（Ｓ２０９でＮｏ）、ステップＳ２１１に示す第２処理がなされる。この処理では、起動停止操作に応じて本サーバアクセス用端末にて生成された送信用情報および特定情報と、メモリ２２に記憶されている自機を除く全ての決済端末の送信用情報およびその特定情報とが、通信インタフェース２５を用いてルータ１３およびネットワーク１２を介してサーバ１１にまとめて送信される。そして、本決済用通信処理が終了する。
【００５８】
例えば、サーバアクセス用端末である決済端末２０ｃが最後に起動停止操作される場合には、図８（Ｂ）に示すように、他の決済端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｅの送信用情報がその特定情報とともに既にメモリ２２に記憶されており、決済端末２０ｃから全ての送信用情報および特定情報がまとめてサーバ１１にまとめて送信されることとなる。
【００５９】
一方、サーバアクセス用端末に対して起動停止操作がなされたとき（Ｓ１２７でＹｅｓ）、他の決済端末が起動中である場合には（Ｓ２０９でＹｅｓ）、ステップＳ２１３に示す通知解除処理がなされ、外部通信可能状態の通知が解除される。続いて、ステップＳ２１５に示す第２パケット送信処理がなされる。この処理では、自機と異なる起動中の決済端末のいずれかがサーバアクセス用端末として機能可能であるか否かを判別するために、自機と異なる起動中の決済端末の全てに対して、第２パケットが送信される。
【００６０】
続いて、ステップＳ２１７に示す第３送信処理がなされ、上記第２パケットの送信に対して応答した決済端末に対して、起動停止操作に応じて本サーバアクセス用端末にて生成された送信用情報および特定情報と、メモリ２２に記憶されている他の決済端末の送信用情報およびその特定情報とが、通信インタフェース２５を用いて社内ＬＡＮ１４を介して送信される。そして、本決済用通信処理が終了する。
【００６１】
一方、サーバアクセス用端末でない決済端末において、上記ステップＳ１０７からの繰り返し処理中に上記第２パケットが受信され（Ｓ２０１でＹｅｓ）、他の決済端末にて外部通信可能状態が通知されている状態が解除されたことが検知されてその応答がなされると、上記ステップＳ１１７に示す通知処理がなされる。これにより、当該決済端末は、サーバアクセス用端末として機能し外部通信可能状態を他の起動中の決済端末に対して通知する。そして、上記応答に応じて送信用情報を受信すると（Ｓ２０５でＹｅｓ）、ステップＳ２０７に示す送信用情報記憶処理がなされ、受信した送信用情報が送信先の他の決済端末を特定する情報とともにメモリ２２に記憶される。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態に係る決済システム１０では、決済端末は、他の決済端末に対して外部通信可能状態を通知している状態で自機に対する起動停止操作がなされると、当該外部通信可能状態の通知を解除する。また、決済端末は、他の決済端末にて外部通信可能状態が通知されている状態が解除されたことを検知すると、外部通信可能状態を自機を除く複数の端末に対して通知可能になる。そして、決済端末は、起動停止操作がなされたときに他の決済端末が外部通信可能状態を通知している場合には、当該外部通信可能状態を通知している他の決済端末に対してメモリ２２に記憶される送信用情報等を通信インタフェース２５を用いて社内ＬＡＮ１４を介して送信する。また、決済端末は、起動停止操作がなされたときに自機を除く複数の決済端末の全てに対して起動停止操作がなされている場合には、サーバ１１に対してメモリ２２に記憶される送信用情報を通信インタフェース２５を用いてネットワーク１２等を介して送信する。
【００６３】
このため、サーバアクセス用端末でない決済端末に対して起動停止操作がなされると、その決済端末は送信用情報をサーバアクセス用端末に送信し、サーバアクセス用端末に対して起動停止操作がなされると、他の決済端末がサーバアクセス用端末となって起動停止操作がなされた旧サーバアクセス用端末から送信用情報を受信する。すなわち、各決済端末のうち最後まで起動停止操作されなかった決済端末が、全ての決済端末での送信用情報をメモリ２２に記憶したサーバアクセス用端末となり、このサーバアクセス用端末に対して起動停止操作されると、メモリ２２に記憶される全ての端末での送信用情報が通信インタフェース２５を用いてルータ１３およびネットワーク１２を介してサーバ１１にまとめて送信される。
【００６４】
これにより、サーバアクセス用端末は、起動停止操作時に、メモリ２２に記憶される自機および他の端末の送信用情報をまとめてサーバ１１に送信できるので、送信用情報を個別に送信する場合と比較して、送信効率を向上させることができる。特に、先に起動停止操作される端末では、送信用情報をサーバ１１に送信することなく起動停止処理が実施されるため、起動停止までの時間を短縮することができる。
【００６５】
第２実施形態の変形例として、上述した送信用情報は、起動停止操作時に生成される情報に限らず、所定のタイミングにて生成される情報であってもよい。すなわち、各決済端末を、決済用通信処理において以下に示す処理がなされるように構成することができる。
【００６６】
決済端末は、他の決済端末（サーバアクセス用端末）が外部通信可能状態を通知している場合には、所定の端末送信タイミングにて、メモリ２２に記憶される送信用情報をサーバアクセス用端末に対して通信インタフェース２５を用いて社内ＬＡＮ１４を介して送信する。また、決済端末は、サーバアクセス用端末として機能しており他の決済端末に対して外部通信可能状態を通知している場合には、他の決済端末から社内ＬＡＮ１４を介して受信した送信用情報をメモリ２２に記憶する。そして、この決済端末は、所定のサーバ送信タイミングにて、メモリ２２に記憶される自機および他の端末の送信用情報を、サーバ１１に対して通信インタフェース２５を用いてルータ１３およびネットワーク１２を介してまとめて送信する。
【００６７】
これにより、サーバアクセス用端末でない決済端末は、送信用情報をサーバアクセス用端末に送信するだけでサーバ１１にアクセスしないため、送信用情報を送信する場合でもアクセスの集中を抑制することができる。特に、サーバアクセス用端末は、所定のサーバ送信タイミングにて、メモリ２２に記憶される自機および他の決済端末の送信用情報をまとめてサーバに送信できるので、送信用情報を個別に送信する場合と比較して、送信効率を向上させることができる。
【００６８】
上記変形例において、決済端末は、他の端末端末にて外部通信可能状態が通知されている状態が解除されたことを検知すると、外部通信可能状態を、自機を除く複数の決済端末に対して通知するように構成することができる。これにより、サーバアクセス用端末が修理や交換等によりネットワークから除かれる場合であっても、外部通信可能状態の通知解除を検知した決済端末が新たなサーバアクセス用端末となるので、サーバ１１へのアクセス集中が抑制される状態を継続することができる。
【００６９】
なお、本発明は上記各実施形態および変形例に限定されるものではなく、例えば、以下のように具体化してもよい。
（１）本発明に係るネットワークシステムは、上述した決済システムに適用されることに限らず、所定のネットワークを介して情報を通信するシステムに適用されてもよい。例えば、本発明に係るネットワークシステムを、各端末が共通する商品データを所定のネットワークを介してサーバから取得する通信システムに適用することができる。
【００７０】
（２）本発明に係るネットワークシステムにて管理される端末は、上述したように１つのルータ１３の下に並列に接続される複数の端末の１つとして構成されることに限らず、複数のルータを介して階層的に管理されている複数の端末の１つとして構成されてもよい。この場合、各端末は、社内ＬＡＮ１４により接続されている複数の店舗のいずれかに配置することができる。
【００７１】
（３）本発明に係るネットワークシステムにて管理される端末は、据え置き型として構成されることに限らず、携帯型として構成されてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０…決済システム（ネットワークシステム）
１１…サーバ
１２…ネットワーク
１４…社内ＬＡＮ
２０ａ〜２０ｅ…決済端末
２１…制御部（通信情報制御手段，通知手段，認証手段）
２２…メモリ（記憶手段）
２５…通信インタフェース（第１通信手段，第２通信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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