(57)【要約】【課題】誤動作を抑制することができる画像形成装置、画像形成装置における位相検出方法を提供する。【解決手段】モーター３８と、モーター３８の駆動に伴って正転方向と逆転方向の双方向に回転する回転部３９と、モーター３８の駆動に伴って回転する被検出部５０と、被検出部５０を検出可能なセンサー５４と、回転部３９の回転を正転方向と逆転方向の双方向で規制する回転規制部と、モーター３８の駆動を制御する制御部５５とを備え、被検出部５０は、基準位相と、第１動作位相と、第２動作位相とに対応して設けられ、回転部３９を基準状態にする場合には、制御部５５は、モーター３８の駆動を制御して回転部３９を一方向に回転させると共に、一方向の回転が回転規制部によって規制されると回転部３９を他方向に回転させ、センサー５４が動作位相を検出した後、基準位相を検出するタイミングでモーター３８を停止させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、
該駆動源の駆動に伴って正転方向と逆転方向の双方向に回転する回転部と、
前記駆動源の駆動に伴って回転する被検出部と、
該被検出部を検出可能な検出部と、
前記回転部の回転を正転方向と逆転方向の双方向で規制する回転規制部と、
前記駆動源の駆動を制御する制御部と
を備え、
前記被検出部は、前記回転部の基準状態と対応する基準位相と、前記回転規制部によって正転方向の回転が規制される第１規制位相と前記基準位相との間の第１動作位相と、前記回転規制部によって逆転方向の回転が規制される第２規制位相と前記基準位相との間の第２動作位相とに対応して設けられ、
前記回転部を前記基準状態にする場合には、前記制御部は、前記駆動源の駆動を制御して前記回転部を正転方向と逆転方向の何れか一方向に回転させると共に、該一方向の回転が前記回転規制部によって規制されると前記回転部を前記一方向とは反対の他方向に回転させ、前記検出部が前記第１動作位相と前記第２動作位相のうち何れか一方の動作位相を検出した後、前記基準位相を検出するタイミングで前記駆動源を停止させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記回転部は、互いに歯合する２つ以上の歯車を含んで構成され、
前記被検出部は、前記歯車のうち何れか一つの歯車に設けられ、
前記回転規制部は、前記歯車のうち何れか一つの歯車の回転を規制することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回転規制部は、前記被検出部が設けられた前記歯車の回転を規制することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記駆動源にかかる負荷を検出することを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
ターゲットを支持する支持部材と、
前記ターゲットを挟持する挟持部と、
前記支持部材に支持された前記ターゲットに記録材を付着させる記録ヘッドと、
前記挟持部の挟持状態を解除する解除機構と、
前記支持部材と前記記録ヘッドとの間隔を調整する調整機構と
をさらに備え、
前記第１動作位相と前記第２動作位相は、何れか一方の位相が前記解除機構を動作させる動作位相であって、他方の位相が前記調整機構を動作させる動作位相であることを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
基準状態と対応する基準位相と、回転規制部によって正転方向の回転が規制される第１規制位相と前記基準位相との間の第１動作位相と、前記回転規制部によって逆転方向の回転が規制される第２規制位相と前記基準位相との間の第２動作位相とを有する回転部を正転方向と逆転方向の何れか一方向に回転させる第１回転ステップと、
回転規制部により前記回転部の前記一方向の回転を規制する規制ステップと、
該規制ステップにおいて規制された前記回転部を前記一方向とは反対の他方向へ回転させる第２回転ステップと、
前記他方向へ回転する前記回転部の前記第１動作位相と前記第２動作位相のうち何れか一方の動作位相を検出した後に前記基準位相を検出するタイミングで前記回転部を停止させる位相検出ステップと
を備えることを特徴とする画像形成装置における位相検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば２つ以上の動作位相を有する回転部を備える画像形成装置、画像形成装置における位相検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プラテン（支持部材）と印刷ヘッド（記録ヘッド）との間の距離（所謂プラテンギャプ）を自動調整するオートプラテンギャップ調整機構を備えたプリンター（画像形成装置）が知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
このようなプリンターでは、モーターの駆動に伴って回転する回転部の位相に応じて、プラテンギャップの変更動作と、紙押さえ状態の解除動作とを行っている。すなわち、プリンターでは、カムを回転させる回転部に複数のフラグを設けると共に、センサーがフラグを検出した回数に基づいて回転部の位相を検出する。そして、回転部の位相がプラテンギャップの変更動作と対応する位相と紙押さえ状態の解除動作と対応する位相となるようにモーターの駆動を制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２４７９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、モーターの駆動制御を該モーターに電流を流すか否かの制御によって行う場合には、モーターに流す電流を止めた後も該モーターが慣性で回転する場合がある。そのため、回転部にそれぞれ異なる動作と対応する２つ以上の動作位相を持たせる場合には、目標の位相とは異なる位相で回転部が停止すると、意図しない動作をしてしまう虞がある。
【０００６】
なお、こうした課題は、プラテンギャップの調整や紙押さえ状態の解除と対応する動作位相を有する回転部を備えたプリンターに限らない。すなわち、２つ以上の動作位相を有する回転部を備える画像形成装置、画像形成装置における位相検出方法においては、概ね共通したものとなっている。
【０００７】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、誤動作を抑制することができる画像形成装置、画像形成装置における位相検出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する画像形成装置は、駆動源と、該駆動源の駆動に伴って正転方向と逆転方向の双方向に回転する回転部と、前記駆動源の駆動に伴って回転する被検出部と、該被検出部を検出可能な検出部と、前記回転部の回転を正転方向と逆転方向の双方向で規制する回転規制部と、前記駆動源の駆動を制御する制御部とを備え、前記被検出部は、前記回転部の基準状態と対応する基準位相と、前記回転規制部によって正転方向の回転が規制される第１規制位相と前記基準位相との間の第１動作位相と、前記回転規制部によって逆転方向の回転が規制される第２規制位相と前記基準位相との間の第２動作位相とに対応して設けられ、前記回転部を前記基準状態にする場合には、前記制御部は、前記駆動源の駆動を制御して前記回転部を正転方向と逆転方向の何れか一方向に回転させると共に、該一方向の回転が前記回転規制部によって規制されると前記回転部を前記一方向とは反対の他方向に回転させ、前記検出部が前記第１動作位相と前記第２動作位相のうち何れか一方の動作位相を検出した後、前記基準位相を検出するタイミングで前記駆動源を停止させる。
【０００９】
この構成によれば、基準位相が２つの動作位相の間に設定されているため、基準状態の回転部を正転方向に回転させることにより第１動作位相とすることができるのに対し、逆転方向に回転させることにより第２動作位相とすることができる。さらに、駆動源を停止させた後に慣性によって回転部が回転した場合であっても、回転規制部によって回転を規制することができる。したがって、回転部に２つ以上の動作位相を持たせる場合であっても、回転部の回転方向によって動作位相を選択することができるため、誤動作を抑制することができる。
【００１０】
上記画像形成装置において、前記回転部は、互いに歯合する２つ以上の歯車を含んで構成され、前記被検出部は、前記歯車のうち何れか一つの歯車に設けられ、前記回転規制部は、前記歯車のうち何れか一つの歯車の回転を規制するのが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、回転部が２つ以上の歯車を含んで構成されるため、例えば駆動源の回転速度に対して被検出部の回転速度を遅くすることができる。したがって、検出部による被検出部の誤検出を抑制することができる。さらに、回転速度の遅い歯車の回転を規制することにより、規制時の衝撃を緩和することができる。
【００１２】
上記画像形成装置において、前記回転規制部は、前記被検出部が設けられた前記歯車の回転を規制するのが好ましい。
この構成によれば、被検出部が設けられた歯車の回転を回転規制部が規制するため、検出部による検出精度の低下を抑制することができる。
【００１３】
上記画像形成装置において、前記制御部は、前記駆動源にかかる負荷を検出するのが好ましい。
回転規制部によって回転部の回転が規制されると、駆動源にかかる負荷は増大する。その点、この構成によれば、制御部が駆動源にかかる負荷を検出するため、回転部が回転規制部によって規制されたか否かを制御部によって検出することができる。
【００１４】
上記画像形成装置は、ターゲットを支持する支持部材と、前記ターゲットを挟持する挟持部と、前記支持部材に支持された前記ターゲットに記録材を付着させる記録ヘッドと、前記挟持部の挟持状態を解除する解除機構と、前記支持部材と前記記録ヘッドとの間隔を調整する調整機構とをさらに備え、前記第１動作位相と前記第２動作位相は、何れか一方の位相が前記解除機構を動作させる動作位相であって、他方の位相が前記調整機構を動作させる動作位相であるのが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、それぞれ異なる機構である解除機構と調整機構のうち、一方の機構を動作させる場合に、回転部の回転方向によって動作させる機構を選択することができる。したがって、例えば回転部の位相が目標の位相からずれてしまった場合であっても、目的の動作とは異なる動作をしてしまう虞を低減することができる。
【００１６】
また、上記課題を解決する画像形成装置における位相検出方法は、基準状態と対応する基準位相と、回転規制部によって正転方向の回転が規制される第１規制位相と前記基準位相との間の第１動作位相と、前記回転規制部によって逆転方向の回転が規制される第２規制位相と前記基準位相との間の第２動作位相とを有する回転部を正転方向と逆転方向の何れか一方向に回転させる第１回転ステップと、回転規制部により前記回転部の前記一方向の回転を規制する規制ステップと、該規制ステップにおいて規制された前記回転部を前記一方向とは反対の他方向へ回転させる第２回転ステップと、前記他方向へ回転する前記回転部の前記第１動作位相と前記第２動作位相のうち何れか一方の動作位相を検出した後に前記基準位相を検出するタイミングで前記回転部を停止させる位相検出ステップとを備える。
【００１７】
この構成によれば、上記画像形成装置と同様の効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態の記録装置を備える複合機の斜視図。
【図２】図１の複合機の断面図。
【図３】記録装置の内部構成を示す斜視図。
【図４】記録装置の内部構成を示す斜視図。
【図５】選択装置の斜視図。
【図６】回転部が基準状態の選択装置をモーターとは反対側から見た断面図。
【図７】回転部が基準状態の選択装置をモーター側から見た側面図。
【図８】搬送ローラー対が用紙を挟持可能な状態の解除機構の断面図。
【図９】挟持状態が解除された場合の解除機構の断面図。
【図１０】非調整時の調整機構の断面図。
【図１１】支持部材と記録ヘッドとの間隔を調整する際の調整機構の断面図。
【図１２】モーターに与える電流及びセンサー出力と回転部の位相とを示すグラフ。
【図１３】回転部が第１検出位相の選択装置をモーターとは反対側から見た断面図。
【図１４】回転部が第１検出位相の選択装置をモーター側から見た側面図。
【図１５】回転部が第１規制位相の選択装置をモーターとは反対側から見た断面図。
【図１６】回転部が第１規制位相の選択装置をモーター側から見た側面図。
【図１７】回転部が第３検出位相の選択装置をモーターとは反対側から見た断面図。
【図１８】回転部が第３検出位相の選択装置をモーター側から見た側面図。
【図１９】回転部が第２規制位相の選択装置をモーターとは反対側から見た断面図。
【図２０】回転部が第２規制位相の検出装置をモーター側から見た側面図。
【図２１】回転部を基準状態とする際のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、上記課題を解決する画像形成装置をインクジェット式プリンターに具体化した一実施形態について、図を参照して説明する。
図１に示すように、複合機１１は、画像記録装置の一例としての記録装置１２と、記録装置１２の本体ケース１３に対して反重力方向に連結して搭載されたスキャナーユニット１４とを備えている。なお、以下の説明においては、反重力方向を上方向というとともに、重力方向を下方向という。また、これら上方向及び下方向に沿う方向を上下方向Ｚとして図示する。
【００２０】
スキャナーユニット１４は、記録装置１２に対して連結されたスキャナー本体部１５と、スキャナー本体部１５の上方に配置された蓋部１６とを備えている。スキャナーユニット１４は、その一端側に設けられたヒンジなどの回転機構１７を介して本体ケース１３に対して開閉可能に取り付けられている。
【００２１】
なお、以下の説明においては、複合機１１において回転機構１７が設けられた側を後側というとともに、その反対側を前側という。また、前方向及び後方向に沿う方向を前後方向Ｙとして図示する。さらに、前後方向Ｙ及び上下方向Ｚと交差（本実施形態では直交）する方向を幅方向Ｘとして図示する。そして、スキャナー本体部１５は、その前端側が上方に向けて回動することで、開状態となる。
【００２２】
本体ケース１３の前面側には操作パネル部１８が配置されている。操作パネル部１８の前面側には、メニュー画面等を表示するための表示部（例えば液晶ディスプレイ）１９や操作ボタン２０が設けられている。
【００２３】
図２に示すように、本体ケース１３の内底部には、ターゲットの一例としての用紙Ｓを複数収容可能な用紙カセット２１が着脱可能に装着される。また、本体ケース１３内には、用紙Ｓを搬送するための搬送機構２２と、搬送機構２２によって搬送される用紙Ｓに記録を行う記録部２３とが収容されている。
【００２４】
搬送機構２２は、用紙カセット２１に収容された用紙Ｓを１枚ずつ記録部２３に向けて給送する給送機構２４を備えている。給送機構２４は、給送駆動ローラー２５と、給送駆動ローラー２５との間に用紙Ｓを挟持して従動回転する給送従動ローラー２６と、分離ローラー２７と、ピックアップローラー２８とを有している。
【００２５】
また、搬送機構２２は、給送機構２４から給送された用紙Ｓを挟持して記録部２３に向けて搬送するための挟持部の一例としての搬送ローラー対２９と、記録部２３において記録が行われた用紙Ｓを排出するための排出ローラー対３０とを備えている。さらに、用紙Ｓの搬送方向に沿う前後方向Ｙにおいて搬送ローラー対２９と排出ローラー対３０との間には、用紙Ｓを支持するための支持部材３１が配置されている。
【００２６】
本体ケース１３内において支持部材３１の上方には、キャリッジ３２が設けられている。キャリッジ３２の下面側には、記録材の一例としてのインクを噴射して支持部材３１に支持された用紙Ｓにインクを付着させる記録ヘッド３３が搭載されている。
【００２７】
図３に示すように、キャリッジ３２は、主走査方向となる幅方向Ｘに沿って延びるガイドレール３４に支持されると共に、幅方向Ｘに沿って往復移動可能な状態で保持されている。そして、搬送機構２２によって支持部材３１上に搬送された用紙Ｓに対して記録ヘッド３３からインク滴が噴射されることで、記録が行われる。
【００２８】
また、記録装置１２は、搬送ローラー対２９による用紙Ｓの挟持状態の解除と、記録ヘッド３３と支持部材３１との間隔の調整とを選択して行うための選択装置３７を備えている。
【００２９】
図４〜図６に示すように、選択装置３７は、駆動源の一例としてのモーター３８と、モーター３８の駆動に伴って正転方向と逆転方向の双方向に回転する回転部３９とを備えている。なお、回転部３９は、モーター３８の駆動軸４０と、互いに噛合する２つ以上（本実施形態では６つ）の歯車４１〜４６と、歯車４１〜４６によって伝達されたモーター３８の動力によって揺動（回転）する揺動軸４７とを有する。そして、揺動軸４７には、選択装置３７が選択する動作の数と対応する２種類以上（本実施形態では２種類）のカム４７ａ，４７ｂが形成されている。
【００３０】
図５，図６に示すように、モーター３８の駆動軸４０には、第１歯車４１が嵌着されている。そして、第１歯車４１は、第２歯車４２の大径部４２ａと噛合している。さらに、第２歯車４２の小径部４２ｂと第３歯車４３の大径部４３ａ、第３歯車４３の小径部４３ｂと第４歯車４４の大径部４４ａ、第４歯車４４の小径部４４ｂと第５歯車４５、第５歯車４５と第６歯車４６がそれぞれ噛合している。そして、第６歯車４６には、断面視Ｕ字状の軸受け４８に軸支された揺動軸４７が第６歯車４６と一体回転するように取り付けられている。
【００３１】
図５，図７に示すように、第５歯車４５には、円盤形状の被検出部５０が一体回転するように取り付けられている。すなわち、被検出部５０は、モーター３８の駆動に伴って回転する。なお、被検出部５０の周縁には、少なくとも１つ（本実施形態では２つ）の切り欠き部５１，５２が周方向に間隔を有して形成されている。さらに、選択装置３７は、投光部と受光部が被検出部５０を挟むように配置された透過型のセンサー５４を備えている。
【００３２】
そのため、センサー５４と切り欠き部５１，５２とが対応する位置状態となって切り欠き部５１，５２が投光部と受光部との間に位置する場合には、センサー５４からはオン信号が出力される。一方、切り欠き部５１，５２とセンサー５４とが異なる位置状態となって投光部から投光された光を被検出部５０が遮る場合には、センサー５４からはオフ信号が出力される。すなわち、センサー５４は、被検出部５０の位置状態を検出可能な検出部の一例として機能している。
【００３３】
なお、センサー５４から出力された検出情報は、制御部５５に入力されると共に、制御部５５は検出情報に基づいてモーター３８へ供給する電流の向きや電流のオンとオフとを切り替えることによりモーター３８の駆動を制御する。
【００３４】
図６に示すように、第５歯車４５における被検出部５０が設けられた側とは反対側の面には、第５歯車４５の軸５６を中心とする放射方向に沿って延びる少なくとも１つ（本実施形態では２つ）のリブ部５７，５８が形成されている。なお、リブ部５７，５８は、周方向に間隔（例えば１２０度）を有して形成されている。そして、第５歯車４５のリブ部５７，５８が形成された側には、リブ部５７，５８と当接することにより第５歯車４５の回転を規制する回転規制部５９が設けられている。すなわち、回転規制部５９は、第１リブ部５７及び第２リブ部５８のそれぞれに当接して第５歯車４５の回転を規制することにより、回転部３９の回転を正転方向と逆転方向の双方向で規制する。
【００３５】
図８に示すように、揺動軸４７の第１カム４７ａと対応する位置には、用紙Ｓを挟持可能な搬送ローラー対２９の挟持状態を解除するための解除機構６１が設けられている。なお、搬送ローラー対２９は、搬送駆動ローラー２９ａと搬送従動ローラー２９ｂとにより構成されている。そして解除機構６１は、先端側に搬送従動ローラー２９ｂを回転自在に支持するアーム部６２と、そのアーム部６２において揺動軸４７側となる基端側を上方に向かって付勢する引張ばね６３とを備える。
【００３６】
図９に示すように、揺動軸４７が図８の状態から回転して第１カム４７ａが引張ばね６３の付勢力に抗してアーム部６２の基端側を押し下げると、アーム部６２は先端側が上方へ向かうように揺動し、搬送従動ローラー２９ｂが搬送駆動ローラー２９ａから離間する。すなわち、搬送ローラー対２９による用紙Ｓの挟持状態が解除される。この状態から揺動軸４７が逆方向に回転すると、第１カム４７ａによるアーム部６２の基端側に対する押圧状態が解除される。すると、アーム部６２は引張ばね６３の付勢力によって搬送従動ローラー２９ｂが搬送駆動ローラー２９ａに当接する位置（図８に示す位置）へ戻る。
【００３７】
図１０に示すように、揺動軸４７の第２カム４７ｂと対応する位置には、記録ヘッド３３と支持部材３１との間隔を調整するための調整機構６５が設けられている。調整機構６５は、トリガーレバー６６と、トリガーレバー６６を付勢するねじりコイルばね６７とを備えている。
【００３８】
図１１に示すように、揺動軸４７が図１０の状態から回転して第２カム４７ｂがねじりコイルばね６７の付勢力に抗してトリガーレバー６６を押圧すると、トリガーレバー６６が揺動してガイドレール３４に形成された窓部６８（図３参照）から突出する。そして、トリガーレバー６６が窓部６８から突出した状態でキャリッジ３２が幅方向Ｘに沿って移動すると、キャリッジ３２に設けられた間隔調整部材（図示略）がトリガーレバー６６に係止されてキャリッジ３２と相対移動する。すると、記録ヘッド３３と支持部材３１との間隔が変更される。この状態から揺動軸４７が逆方向に回転すると、第２カム４７ｂによるトリガーレバー６６に対する押圧状態が解除される。すると、トリガーレバー６６はねじりコイルばね６７の付勢力によって窓部６８から退去した位置（図１０に示す位置）へ戻る。
【００３９】
次に、図１２〜図２０に基づいて回転部３９の位相について説明する。
ただし、図６，図７に示すように、第１切り欠き部５１と第２切り欠き部５２との間にセンサー５４が位置している状態であって且つオフ信号が出力されている状態を、回転部３９の基準状態とする。そして、基準状態と対応する回転部３９の位相を基準位相Ｐ１とする。
【００４０】
すなわち、図１２に示すように、基準位相Ｐ１は、第１切り欠き部５１と第２切り欠き部５２との中央にセンサー５４が位置している場合の位相である中心位相Ｐ２を中心として一定の幅を有して設定されている。また、中心位相Ｐ２では、第１リブ部５７と回転規制部５９との間隔と、第２リブ部５８と回転規制部５９との間隔が略等間隔となる。
【００４１】
さて、基準状態からモーター３８が正転駆動されると、回転部３９は正転方向に回転（以下、「正転回転」という。）し、回転部３９の位相も第１動作位相Ｐ３、第１規制位相Ｐ４と変化する。すなわち、第１動作位相Ｐ３は、第１規制位相Ｐ４と基準位相Ｐ１との間となる。
【００４２】
なお、図６に示すように、回転部３９をモーター３８側とは反対側から見た場合において回転部３９が正転方向に回転したときには、駆動軸４０、第１歯車４１、第３歯車４３、第５歯車４５では、反時計回り方向が正転方向となる。一方、同じく第２歯車４２、第４歯車４４、第６歯車４６、揺動軸４７では、時計回り方向が正転方向となる。
【００４３】
また、図１３，図１４に示すように、センサー５４が第１切り欠き部５１の一端５１ａと対応する位置となる第１検出位相Ｐ５まで回転部３９が正転回転すると、センサー５４からの出力はオフ信号からオン信号に切り替わる。
【００４４】
さらに、図１２に示すように、センサー５４が第１切り欠き部５１の他端５１ｂと対応する位置となる第２検出位相Ｐ６まで回転部３９が正転回転すると、センサー５４からの出力はオン信号からオフ信号に切り替わる。
【００４５】
第１動作位相Ｐ３は、第１検出位相Ｐ５と第２検出位相Ｐ６との間の位相であって、第１カム４７ａがアーム部６２を押圧して解除機構６１を動作させる位相である。したがって、揺動軸４７は、引張ばね６３の付勢力に抗して揺動するため、第１動作位相Ｐ３においてモーター３８にかかる負荷の大きさは、基準位相Ｐ１でかかる負荷よりも大きくなり、制御部５５がモーター３８に流す電流の大きさも大きくなる。なお、本実施形態では、第１カム４７ａがアーム部６２を押圧する第１動作領域Ａ１が第１動作位相Ｐ３よりも広く設定されている。
【００４６】
また、図１５，図１６に示すように、第１規制位相Ｐ４とは、回転規制部５９が第１リブ部５７に当接することによって第５歯車４５の正転回転を規制することにより、回転部３９の正転回転を規制する際の位相である。
【００４７】
したがって、図１２に示すように、第１規制位相Ｐ４においてモーター３８にかかる負荷の大きさは、第１動作位相Ｐ３でかかる負荷よりも大きくなり、制御部５５がモーター３８に流す電流の大きさも大きくなる。なお、制御部５５は、モーター３８に流す電流の大きさに基づいてモーター３８にかかる負荷を検出する。また、第１規制位相Ｐ４では、切り欠き部５１，５２とセンサー５４との位置がずれているため、センサー５４からはオフ信号が出力される。
【００４８】
一方、基準状態からモーター３８が逆転駆動されると、回転部３９は逆転方向に回転（以下、「逆転回転」という。）し、回転部３９の位相も第２動作位相Ｐ７、第２規制位相Ｐ８と変化する。すなわち、第２動作位相Ｐ７は、第２規制位相Ｐ８と基準位相Ｐ１との間となる。
【００４９】
なお、図６に示すように、モーター３８側とは反対側から見た場合において回転部３９が逆転方向に回転したときには、駆動軸４０、第１歯車４１、第３歯車４３、第５歯車４５では、時計回り方向が逆転方向となる。一方、同じく第２歯車４２、第４歯車４４、第６歯車４６、揺動軸４７では、反時計回り方向が逆転方向となる。
【００５０】
また、図１７，図１８に示すように、センサー５４が第２切り欠き部５２の一端５２ａと対応する位置となる第３検出位相Ｐ９まで回転部３９が逆転回転すると、センサー５４からの出力はオフ信号からオン信号に切り替わる。
【００５１】
さらに、図１２に示すように、センサー５４が第２切り欠き部５２の他端５２ｂと対応する位置となる第４検出位相Ｐ１０まで回転部３９が逆転回転すると、センサー５４からの出力はオン信号からオフ信号に切り替わる。
【００５２】
第２動作位相Ｐ７は、第３検出位相Ｐ９と第４検出位相Ｐ１０との間の位相であって、第２カム４７ｂがトリガーレバー６６を押圧して調整機構６５を動作させる位相である。したがって、揺動軸４７は、ねじりコイルばね６７の付勢力に抗して揺動するため、第２動作位相Ｐ７においてモーター３８にかかる負荷の大きさは、基準位相Ｐ１でかかる負荷よりも大きくなり、制御部５５がモーター３８に流す電流の大きさも大きくなる。なお、第２動作位相Ｐ７におけるモーター３８にかかる負荷は、第１動作位相Ｐ３におけるモーター３８にかかる負荷よりも小さい。そして、本実施形態では、第２カム４７ｂがトリガーレバー６６を押圧する第２動作領域Ａ２が第２動作位相Ｐ７よりも広く設定されている。
【００５３】
また、図１９，図２０に示すように、第２規制位相Ｐ８とは、回転規制部５９が第２リブ部５８に当接することによって第５歯車４５の逆転回転を規制することにより、回転部３９の逆転回転を規制する際の位相である。
【００５４】
したがって、図１２に示すように、第２規制位相Ｐ８においてモーター３８にかかる負荷の大きさは、第２動作位相Ｐ７でかかる負荷よりも大きくなり、制御部５５がモーター３８に流す電流の大きさも大きくなる。なお、第２規制位相Ｐ８においてモーター３８にかかる負荷は、第１規制位相Ｐ４においてモーター３８にかかる負荷と略同じである。また、第１規制位相Ｐ４では、切り欠き部５１，５２がセンサー５４とは異なる位置に位置するため、センサー５４からはオフ信号が出力される。
【００５５】
次に、図２１に示すフローチャートに基づいて回転部３９を基準状態とする際の位相検出方法について説明する。
制御部５５は、ステップＳ１０１において、モーター３８を正転駆動させ、回転部３９を正転方向（一方向の一例）に正転回転させると共に（第１回転ステップ）、ステップＳ１０２において、モーター３８に流す電流の大きさと閾値とを比較する。すなわち、制御部５５は、電流の大きさが閾値よりも小さい場合には、回転部３９の正転回転が規制されていないと判断し（ステップＳ１０２：ＮＯ）、ステップＳ１０３において規定時間が超過したか否かを判断する。なお、閾値は、第１動作位相Ｐ３にいてモーター３８に流れる電流の大きさよりも大きく、且つ第１規制位相Ｐ４においてモーター３８に流れる電流の大きさよりも小さな値に予め設定されている。
【００５６】
そして、制御部５５は、規定時間が超過した場合には（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１０４においてエラー処理を実行する。また、規定時間が超過していない場合には（ステップＳ１０３：ＮＯ）、制御部５５は、処理をステップＳ１０２へ移行する。
【００５７】
回転規制部５９により回転部３９の正転回転が規制されると（規制ステップ）、モーター３８に流す電流の大きさが閾値よりも大きくなる（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）。すると、制御部５５は、ステップＳ１０５においてモーター３８の駆動を停止する。
【００５８】
続いて、ステップＳ１０６において、制御部５５は、モーター３８を逆転駆動させ、回転部３９を逆転方向（他方向の一例）に逆転回転させる（第２回転ステップ）。さらに、ステップＳ１０７において、制御部５５は、センサー５４の出力がオン信号からオフ信号に切り替わったか否かを判断する。
【００５９】
なお、回転部３９が第１規制位相Ｐ４から第２検出位相Ｐ６まで回転する間はオフ信号が出力され、第２検出位相Ｐ６まで回転するとオフ信号からオン信号に切り替わる。さらに、回転部３９が第１検出位相Ｐ５まで回転する間はオン信号が出力される。そのため、回転部３９が第１検出位相Ｐ５まで回転する間は、制御部５５は、センサー５４の出力がオン信号からオフ信号に切り替わっていないと判断し（ステップＳ１０７：ＮＯ）、ステップＳ１０８において規定時間が超過したか否かを判断する。
【００６０】
そして、制御部５５は、規定時間が超過した場合には（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、ステップＳ１０４においてエラー処理を実行する。また、規定時間が超過していない場合には（ステップＳ１０８：ＮＯ）、制御部５５は、処理をステップＳ１０７へ移行する。
【００６１】
回転部３９が第１検出位相Ｐ５まで逆転回転すると、センサー５４の出力がオン信号からオフ信号に切り替わり（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、ステップＳ１０９において、制御部５５は、モーター３８の駆動を停止する（位相検出ステップ）。
【００６２】
次に、選択装置３７の作用について、まず回転部３９を基準状態にする場合の作用について説明する。なお、初期状態として回転部３９は第１規制位相Ｐ４と第２規制位相Ｐ８の間の何れの位相状態であってもよい。
【００６３】
まず、制御部５５は、モーター３８を正転駆動し、回転部３９を正転回転させる。さらに、第１規制位相Ｐ４まで回転部３９が正転回転して回転規制部５９によって規制されると、制御部５５はモーター３８を逆転駆動し、回転部３９を正転方向とは反対の逆転方向に逆転回転させる。すると、回転部３９が第２検出位相Ｐ６まで逆転回転したタイミングであって、第１切り欠き部５１の他端５１ｂとセンサー５４とが対応するタイミングでセンサー５４からの出力がオフ信号からオン信号に切り替わる。すなわち、制御部５５は、第１動作位相Ｐ３を検出する。
【００６４】
その後、回転部３９が第１検出位相Ｐ５まで逆転回転したタイミングであって、第１切り欠き部５１の一端５１ａとセンサー５４とが対応するタイミングでセンサー５４からの出力がオン信号からオフ信号に切り替わる。すなわち、制御部５５は、基準位相Ｐ１を検出し、このタイミングでモーター３８の駆動を停止させる。すると、回転部３９は、慣性で若干回転した後、基準状態で停止する。
【００６５】
続いて、基準状態の回転部３９を第１動作位相Ｐ３もしくは第２動作位相Ｐ７へ回転させる際の作用について説明する。
まず、回転部３９を第１動作位相Ｐ３へ回転させる場合には、制御部５５は、モーター３８を正転駆動して回転部３９を正転回転させる。
【００６６】
さらに、図１３，図１４に示すように、回転部３９が第１検出位相Ｐ５まで回転するとモーター３８の駆動を停止する。すなわち、制御部５５は、センサー５４からの出力がオフ信号からオン信号に切り替わるとモーター３８の駆動を停止する。すると、回転部３９は慣性で若干回転した後、第１動作位相Ｐ３で停止する。
【００６７】
このとき、図９に示すように、第１カム４７ａがアーム部６２を押圧し、搬送従動ローラー２９ｂが搬送駆動ローラー２９ａから離間する。そして、回転部３９を第１動作位相Ｐ３から基準位相Ｐ１へ戻す場合には、制御部５５はモーター３８を逆転駆動して回転部３９を逆転回転させると共に、センサー５４の出力がオン信号からオフ信号に切り替わるとモーター３８の駆動を停止する。すると、回転部３９は、慣性で若干回転した後、基準状態で停止する。
【００６８】
一方、回転部３９を第２動作位相Ｐ７へ回転させる場合には、制御部５５は、モーター３８を逆転駆動して回転部３９を逆転回転させる。
さらに、図１７，１８に示すように、回転部３９が第３検出位相Ｐ９まで回転するとモーター３８の駆動を停止する。すなわち、制御部５５は、センサー５４からの出力がオフ信号からオン信号に切り替わるとモーター３８の駆動を停止する。すると、回転部３９は慣性で若干回転した後、第２動作位相Ｐ７で停止する。
【００６９】
このとき、図１１に示すように、第２カム４７ｂがトリガーレバー６６を押圧し、窓部６８からトリガーレバー６６が突出する。さらに、制御部５５は、キャリッジ３２を移動させることにより、記録ヘッド３３と支持部材３１との間隔を調整する。そして、回転部３９を第２動作位相Ｐ７から基準位相Ｐ１へ戻す場合には、制御部５５はモーター３８を正転駆動して回転部３９を正転回転させると共に、センサー５４の出力がオン信号からオフ信号に切り替わるとモーター３８の駆動を停止する。すると、回転部３９は、慣性で若干回転した後、基準状態で停止する。
【００７０】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）基準位相Ｐ１が２つの動作位相Ｐ３，Ｐ７の間に設定されているため、基準状態の回転部３９を正転方向に回転させることにより第１動作位相Ｐ３とすることができるのに対し、逆転方向に回転させることにより第２動作位相Ｐ７とすることができる。さらに、モーター３８を停止させた後に慣性によって回転部３９が回転した場合であっても、回転規制部５９によって回転を規制することができる。したがって、回転部３９に２つ以上の動作位相Ｐ３，Ｐ７を持たせる場合であっても、回転部３９の回転方向によって動作位相Ｐ３，Ｐ７を選択することができるため、誤動作を抑制することができる。
【００７１】
（２）回転部３９が２つ以上の歯車４１〜４６を含んで構成されるため、例えばモーター３８の回転速度に対して被検出部５０の回転速度を遅くすることができる。したがって、センサー５４による被検出部５０の誤検出を抑制することができる。さらに、回転速度の遅い第５歯車４５の回転を規制することにより、規制時の衝撃を緩和することができる。
【００７２】
（３）被検出部５０が設けられた第５歯車４５の回転を回転規制部５９が規制するため、センサー５４による検出精度の低下を抑制することができる。
（４）回転規制部５９によって回転部３９の回転が規制されると、モーター３８にかかる負荷は増大する。その点、制御部５５がモーター３８にかかる負荷を検出するため、回転部３９が回転規制部５９によって規制されたか否かを制御部５５によって検出することができる。
【００７３】
（５）それぞれ異なる機構である解除機構６１と調整機構６５のうち、一方の機構を動作させる場合に、回転部３９の回転方向によって動作させる機構を選択することができる。したがって、例えば回転部３９の位相が目標の位相からずれてしまった場合であっても、目的の動作とは異なる動作をしてしまう虞を低減することができる。
【００７４】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態において、第１動作位相Ｐ３で調整機構６５を動作させると共に、第２動作位相Ｐ７で解除機構６１を動作させてもよい。また、第１動作位相Ｐ３と第２動作位相Ｐ７で動作させる機構は、解除機構６１と調整機構６５に限らない。例えば、記録ヘッド３３のメンテナンスを行うメンテナンス機構や搬送機構２２、給送機構２４などを動作させてもよい。また、回転部３９は、３つ以上の動作位相を有していてもよい。
【００７５】
・上記実施形態において、モーター３８にかかる負荷は検出しなくてもよい。例えば、モーター３８を一定時間駆動した場合に、回転規制部５９が第１リブ部５７もしくは第２リブ部５８に当接したものとみなしてもよい。また、センサー５４によって第１規制位相Ｐ４及び第２規制位相Ｐ８を検出してもよい。
【００７６】
・上記実施形態において、回転規制部５９は回転部３９の回転を規制することができれば何れの部分を規制してもよい。すなわち、回転規制部５９は、駆動軸４０、歯車４１〜４６、揺動軸４７のうち少なくとも１つの回転を規制すればよく、被検出部５０が設けられた第５歯車４５とは異なる歯車や駆動軸４０、揺動軸４７を規制してもよい。なお、回転規制部５９は、駆動軸４０、歯車４１〜４６、揺動軸４７を直接規制する必要はなく、例えば、歯車４１〜４６と一体回転する軸や被検出部５０の回転を規制することによって回転部３９の回転を規制してもよい。また、回転規制部５９と当接するリブ部５７，５８は、どちらか１つを設ける構成としてもよい。
【００７７】
・上記実施形態において、被検出部５０は、駆動軸４０や揺動軸４７に設けてもよい。また、歯車４１〜４６のうち２つ以上の歯車に被検出部を設けてもよい。すなわち、例えば第１切り欠き部が形成された被検出部を第５歯車４５に設けると共に、第２切り欠き部が形成された被検出部を第６歯車４６に設けてもよい。
【００７８】
・上記実施形態において、歯車４１〜４６を設けない構成としてもよい。すなわち、モーター３８の駆動軸４０に第１カム４７ａ及び第２カム４７ｂ、被検出部５０を設けてもよい。また、駆動軸４０と揺動軸４７とをベルトやチェーンによって動力伝達可能に接続してもよい。
【００７９】
・上記実施形態において、モーター３８は、回転部３９を回転させることができれば直流モーター、交流モーター、ステッピングモーター、ブラシモーターなど、任意に選択することができる。
【００８０】
・上記実施形態において、センサー５４及び被検出部５０は、回転部３９の位相を検出することができれば任意に変更することができる。例えば、反射型のセンサーによって凸部や凹部などを検出してもよい。また、接触式のセンサーやスイッチにより位相を検出してもよい。
【００８１】
・上記実施形態において、回転部３９を基準状態とする場合には、まず回転部３９を逆転回転させて第２リブ部５８と回転規制部５９とを当接させてもよい。そしてその後、回転部３９を正転回転させてセンサー５４が基準位相Ｐ１を検出するタイミングでモーター３８を停止させてもよい。
【００８２】
・上記実施形態において、回転部３９を基準状態とする場合に、最初に回転部３９を回転させる向きは、動作位相を通過させる際にモーター３８にかかる負荷の大きさによって選択してもよい。例えば、モーター３８にかかる負荷の大きさが小さな動作位相側に回転部を回転させてもよい。これにより、動作位相でモーター３８にかかる負荷の大きさと規制位相でモーター３８にかかる負荷の大きさの差を大きくすることができるため、規制位相を検出する際の誤検出をより抑制することができる。
【００８３】
・上記実施形態において、画像形成装置は、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）を噴射したり吐出したりして記録（画像形成）を行う流体噴射装置であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う液状体噴射装置であってもよい。また、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置、トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を噴射する粉粒体噴射装置（例えばトナージェット式記録装置）であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体噴射装置に本発明を適用することができる。なお、本明細書において「流体」とは、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【符号の説明】
【００８４】
１２…記録装置（画像形成装置の一例）、２９…搬送ローラー対（挟持部の一例）、３１…支持部材、３３…記録ヘッド、３８…モーター（駆動源の一例）、３９…回転部、４１〜４６…歯車、５０…被検出部、５４…センサー（検出部の一例）、５５…制御部、５９…回転規制部、６１…解除機構、６５…調整機構、Ｐ１…基準位相、Ｐ３…第１動作位相、Ｐ４…第１規制位相、Ｐ７…第２動作位相、Ｐ８…第２規制位相、Ｓ…用紙（ターゲット）。
【図１】
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【図２】
2014192954.tif 000004
【図３】
2014192954.tif 000005
【図４】
2014192954.tif 000006
【図５】
2014192954.tif 000007
【図６】
2014192954.tif 000008
【図７】
2014192954.tif 000009
【図８】
2014192954.tif 000010
【図９】
2014192954.tif 000011
【図１０】
2014192954.tif 000012
【図１１】
2014192954.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2014192954.tif 000015
【図１４】
2014192954.tif 000016
【図１５】
2014192954.tif 000017
【図１６】
2014192954.tif 000018
【図１７】
2014192954.tif 000019
【図１８】
2014192954.tif 000020
【図１９】
2014192954.tif 000021
【図２０】
2014192954.tif 000022
【図２１】
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