(57)【要約】【課題】中間転写ユニットや転写搬送ユニットを着脱する際の感光体およびベルト体の傷付きを防止する。【解決手段】図示しない中間転写ベルトが張架される一次転写ローラ１１３と第１及び第２従動ローラ１０２，１０３は、それぞれ保持レバー１１６，１１７，１１８に装着支持されている。カム駆動モータ１５４により第１カム１２０を回して接離スライダ１１９を移動させることで、各ローラを「第一位置」又は「第二位置」に移動させる。取っ手１５５を手動にて回すと、第２カム１２１が回転して接離スライダ１１９をさらに移動させ、中間転写ベルトが感光体から大きく離間する「第三位置」に各ローラを移動させる。【選択図】図５
2014178510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、複数のローラ部材に張架されて回動可能なベルト体を接離機構により前記像担持体に対して接離可能に構成したベルトユニットを備え、該ベルトユニットが装置本体に着脱可能に設けられた画像形成装置において、
前記接離機構は、前記ベルト体を前記像担持体に接離させるために移動可能な移動部材を、前記ベルト体を前記像担持体に当接させる第一位置と、前記ベルト体を前記像担持体から離間させる第二位置と、該第二位置よりも大きな離間量で前記ベルト体を前記像担持体から離間させる第三位置とに移動するよう設けられ、
前記移動部材を、前記第一位置から前記第三位置に移動可能なレバーを有し、前記ベルトユニットは、前記レバーにより前記移動部材を前記第三位置に移動させたとき、装置本体に着脱可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記接離機構を２つ有し、
前記レバーは、前記２つの接離機構における前記移動部材を、同時に前記第一位置から前記第三位置に移動可能なことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記レバーは、前記移動部材を、前記第二位置から前記第三位置にも移動できることを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記レバーは、前記２つの接離機構における前記移動部材の一方が前記第一位置で他方が前記第二位置にある状態でも、両方の前記移動部材を前記第三位置に移動可能なことを特徴とする、請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体又は前記像担持体を含む作像ユニットが装置本体に着脱可能に設けられ、
前記第三位置で前記像担持体又は前記作像ユニットの着脱を行なうことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数のローラ部材のうち前記ベルト体を前記像担持体に押圧するローラ部材を支持する保持レバーを、前記移動部材の移動により前記ベルトユニットのフレームに設けた突き当て部に突き当てて位置決めすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ベルト体を挟んで前記像担持体に対向するように配置され前記ベルト体を挟んで前記像担持体に押圧される位置と離間する位置とに移動可能に設けられた転写ローラを有し、該転写ローラを、前記移動部材の移動により前記ベルト体を挟んで前記像担持体に突き当てて位置決めすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記複数のローラ部材のうち前記ベルト体を前記像担持体に押圧するローラ部材は、前記ベルトユニットのフレームに軸支されて揺動可能なレバー部材に支持されており、
前記接離機構は、前記ベルトユニットのフレームにスライド可能に支持されたスライダを有し、
前記スライダがスライド移動することによって前記レバー部材を揺動させることで前記ローラ部材を昇降させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置の転写部において、転写部材やそれに対向する感光体の寿命延長のために、感光体と転写部材を接離可能に構成したものが知られている。また、感光体と転写部材を接離可能に構成する理由としては他に、転写部材・転写ユニットを画像形成装置本体から着脱する際の、転写部材・転写ユニットと感光体との擦れ防止というものがある。
【０００３】
感光体と転写部材を接離可能とする構成には、手動で接離させる構成や駆動手段により接離させる構成がある。駆動手段を用いる場合には、なるべく低トルクのものを用いると、コストやサイズの点で有利であることが知られている。また、接離トルクには、接離させる部材の移動量、接離させる部材が例えば転写ベルトから受ける荷重が影響することが知られている。ベルトテンションに関しては、接離の移動量が大きいほどベルトが弛み、その結果ベルトテンションが小さくなってしまいスリップや擦れの問題が発生しやすくなる。
【０００４】
長いベルト体を用いる場合、潤滑剤の塗布を工場での組み立て時に手で行うのではなく、画像形成装置本体にセットされた状態かつ、感光体とベルトを離間させた状態でベルト及び潤滑剤塗布機構を駆動させて塗布する構成をとることは、既に知られている。そのため、「テンション低下をなるべく小さくする」、「感光体から離間させた状態で駆動させる」、「ユニット着脱時には感光体から十分な離間量をとる」というこれら３つの条件を成立させるために、ベルトと感光体が当接している第一位置と、ベルトと感光体が離間している第二位置（駆動させる状態）と、第二位置よりもさらに離間させている第三位置（ユニット着脱時の状態）とを有するように構成した接離機構が知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし従来の接離機構は、上記第一〜第三の位置を有していても、マシントラブル（ジャムやその他異常）によって即断されてしまった場合には、転写部材はドラムに接触したままの第一位置にあり、手動で第一位置から第三位置にすることができないため、例えばサービスマンが感光体ユニットまたは転写ユニットを引き出す際に転写ベルトや感光体ユニットを傷つけてしまうという問題があった。
【０００６】
特開２００９−５８６８１号公報（特許文献１）には、装置が突然に停止した場合や電力が突然に遮断された場合などの即断異常時に、転写ユニットを着脱する際の中間転写ベルトや感光体の傷を防止することを目的とし、即断異常時に手動接離によってベルトと感光体の離間（当接→離間）を行なうことのできる接離構成が開示されている。
【０００７】
しかし、この構成においても、第一位置から第二位置に一旦移動することなく直接第三位置に移動させることができないため、ベルトと感光体に傷がついてしまうという問題は解消できていない。
なお、中間転写方式における転写ベルト（中間転写ベルト）に限らず、直接転写方式における転写ベルト（転写搬送ベルト）においても同様の問題がある。
【０００８】
そこで本発明は、画像形成装置本体からの着脱時における感光体およびベルト体の傷付きを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題を解決するため、本発明は、像担持体と、複数のローラ部材に張架されて回動可能なベルト体を接離機構により前記像担持体に対して接離可能に構成したベルトユニットを備え、該ベルトユニットが装置本体に着脱可能に設けられた画像形成装置において、前記接離機構は、前記ベルト体を前記像担持体に接離させるために移動可能な移動部材を、前記ベルト体を前記像担持体に当接させる第一位置と、前記ベルト体を前記像担持体から離間させる第二位置と、該第二位置よりも大きな離間量で前記ベルト体を前記像担持体から離間させる第三位置とに移動するよう設けられ、前記移動部材を、前記第一位置から前記第三位置に移動可能なレバーを有し、前記ベルトユニットは、前記レバーにより前記移動部材を前記第三位置に移動させたとき、装置本体に着脱可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、レバーによって接離機構の移動部材を第一位置から第三位置に直接移動させることで、第二位置よりも大きな離間量でベルト体を前記像担持体から離間させることができるため、マシントラブルで装置が突然に停止したり電力が突然に遮断されたりした即断異常が発生した場合でも、ベルト体及び感光体を傷つけること無くベルトユニットを着脱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施態様に係るタンデム型中間転写方式のカラー複写機を示す断面図である。
【図２】トナーの形状を模式的に表した図である。
【図３】中間転写ユニットの構成例を示す断面図である。
【図４】従来技術の問題点について説明するための図である。
【図５】図３に示す中間転写ユニットにおける接離機構の構成例を示す部分斜視図である。
【図６】その接離機構の奥側部分の構成を示す側面図である。
【図７】図６の裏側からレバー等を見た図である。
【図８】一次転写ローラ保持レバーとスタッドの位置関係を示す拡大図である。
【図９】第１従動ローラ保持レバーとスタッドの位置関係を示す拡大図である。
【図１０】第２従動ローラ保持レバーとスタッドの位置関係を示す拡大図である。
【図１１】一次転写ローラと第１及び第２従動ローラが第二位置に位置している状態を示す図である。
【図１２】図１１の裏側からレバー等を見た図である。
【図１３】一次転写ローラと第１及び第２従動ローラが第三位置に位置している状態を示す図である。
【図１４】図１３の裏側からレバー等を見た図である。
【図１５】接離機構を第一位置から直接第三位置に移動させた状態を示す図である。
【図１６】接離機構を２つ備える構成例を示す斜視図である。
【図１７】カラー接離スライダと、それに取り付けられた部材を示す側面図である。
【図１８】カラー接離機構とブラック接離機構の接続部付近を示す部分斜視図である。
【図１９】ベルトユニットの前面を覆うカバー部材の一部を示す正面図である。
【図２０】そのカバー部材の取り外しが規制された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１に、本発明の一実施態様に係るタンデム型間接転写方式のカラー複写機を示す。なお、本発明は中間転写方式に限らず直接転写方式の画像形成装置にも適用可能である。
【００１３】
図中、符号１００は複写機本体、２００は複写機本体１００を載せる給紙テーブル、３００は複写機本体１００上に取り付けられるスキャナ、４００は更にその上に取り付けられる原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。
【００１４】
複写機本体１００には、中央に、無端ベルト状の中間転写体１０（ベルト体）が設けられる。中間転写体１０は、図示例では３つの支持ローラ１４、１５、１６に掛け回されて、図中時計回りに回転搬送可能となっている。
【００１５】
この図示例では、３つのローラのうち、第２の支持ローラ１５の左側に、画像転写後に中間転写体１０上に残留する残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が設けられている。また、第１支持ローラ１４と第２支持ローラ１５間に張り渡された中間転写体１０上には、その搬送方向に沿って、イエロー・マゼンタ・シアン・ブラックの４つの作像ユニット１８が横に並べられ配置して、タンデム画像形成部２０を構成している。作像ユニット１８はプロセスカートリッジとして装置本体に着脱可能に設けられている。タンデム画像形成部２０の上には、更に露光装置２１が設けられる。一方、中間転写体１０を挟んでタンデム画像形成部２０と反対の側には、２次転写装置２２が備えられる。２次転写装置２２は、図示例では、２つのローラ２３間に、無端ベルトである２次転写ベルト２４を掛け渡して構成し、中間転写体１０を介して第３の支持ローラ１６に押し当てて配置され、中間転写体１０上の画像をシートに転写するようになっている。
【００１６】
２次転写装置２２の横には、シート上の転写画像を定着するための定着装置２５が設けられている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成されている。上述した２次転写装置２２は、画像転写後のシートをこの定着装置２５へと搬送するシート搬送機能も備えている。もちろん、２次転写装置２２として、非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、このシート搬送機能は別部材で果たされることとなる。
【００１７】
なお、図示例では、このような２次転写装置２２及び定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成部２０と平行に、シートの両面に画像を記録すべくシートを反転するシート反転装置２８が備えられている。
【００１８】
さて、いまこのカラー複写機を用いてコピーをとるときは、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする。又は、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じることによって原稿を押さえる。そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動した後、他方コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４を走行する。そして、第１走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光を更に反射して第２走行体３４に向け、第２走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。
【００１９】
また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで支持ローラ１４、１５、１６の１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写体１０を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段１８でその感光体４０（像担持回転体）を回転して、各感光体４０上にそれぞれ、イエロー・マゼンタ・シアン・ブラックの単色画像を形成する。そして、中間転写体１０の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写体１０上に合成カラー画像を形成する。
【００２０】
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備えられた給紙カセット４４の１つからシートを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。手差し給紙の場合、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上のシートを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。
【００２１】
そして、中間転写体１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写体１０と２次転写装置２２との間にシートを送り込み、２次転写装置２２で転写してシート上にカラー画像を記録する。画像転写後のシートは、２次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込み、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着した後、切換爪５５で切り換え、排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックするか、シート反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
【００２２】
一方、画像転写後の中間転写体１０は、中間転写体クリーニング装置１７で、画像転写後に中間転写体１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備えられる。
【００２３】
上記中間転写ベルト１０は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）等を単層または複数層に構成し、カーボンブラック等の導電性材料を分散させ、その体積抵抗率を１０＾８〜１０＾１２Ωｃｍ、かつ表面抵抗率を１０＾９〜１０＾１３Ωｃｍの範囲となるよう調整されている。なお、必要に応じ該中間転写ベルト１０の表面に離型層をコートしても良い。コートに用いる材料としては、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パ−フルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）等のフッ素樹脂が使用できるが、これに限定されるものではない。
【００２４】
中間転写ベルト１０の製造方法は注型法、遠心成形法等があり、必要に応じてその表面を研磨しても良い。
中間転写ベルト１０の体積抵抗率が上述した範囲を超えると、転写に必要なバイアスが高くなるため、電源コストの増大を招くため好ましくない。また、転写工程、転写紙剥離工程などで中間転写ベルト１０の帯電電位が高くなり、かつ自己放電が困難になるため除電手段を設ける必要が生じる。また、体積抵抗率および表面抵抗率が上記範囲を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流が面方向に流れるためトナー飛び散りが発生してしまう。したがって、本発明における中間転写ベルト１０の体積抵抗率および表面抵抗率は上記範囲内でなければならない。
【００２５】
なお、体積抵抗率および表面抵抗率の測定は高抵抗抵抗率計（三菱化学社製：ハイレスタＩＰ）にＨＲＳプローブ（内側電極直径５．９ｍｍ，リング電極内径１１ｍｍ）を接続し、中間転写ベルト１０の表裏に１００Ｖ（表面抵抗率は５００Ｖ）の電圧を印加して１０秒後の測定値を用いた。
【００２６】
転写ローラは発泡樹脂剤を金属製（鉄、SUS、AI等）の芯金に塗布したものである。発泡樹脂剤の肉厚は２ｍｍ〜１０ｍｍであるがこれに限定するものではない。
本実施形態のカラー複写機に用いるトナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。図２は、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
【００２７】
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
【００２８】
また、形状係数ＳＦ−２は、トナー形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
【００２９】
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【００３０】
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
【００３１】
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するとともに転写手段に付着した場合のクリーニング性も低下するため好ましくない。
【００３２】
また、トナー粒径は体積平均粒径で４〜１０μmの範囲であることが望ましい。これよりも小粒径の場合には現像時に地汚れの原因となったり、流動性が悪化し、さらに凝集しやすくなるので中抜けが発生しやすくなる。逆にこれよりも大粒径の場合にはトナー飛び散りや、解像度悪化により高精細な画像を得ることができない。本実例では、トナー粒径の体積平均粒径６．５μmのものを用いた。
【００３３】
次に、本発明の特徴である中間転写ユニットの構成について説明する。
複数の支持ローラに掛け回された無端状のベルト体である中間転写体１０は、実施形態では中間転写ユニットとして、画像形成装置本体から着脱可能に構成されている。以下で説明する中間転写ユニット１は、ベルト体（中間転写体１０）の張設形態が図１のものとは相違しているが、図１の複写機にも問題なく適用できるものであり、この中間転写ユニット１を用いて本発明の特徴を説明する。
【００３４】
図３は、中間転写ユニットの構成例を示す断面図である。この図に示す中間転写ユニット１は、無端状のベルト体１０が、駆動ローラ１０１及び複数の従動ローラ１０２〜１１１、テンションローラ１１２、複数の転写ローラ（一次転写ローラ）１１３および二次転写対向ローラ１１４を有している。本例の中間転写ユニット１は、フルカラーモード（以下、ＦＣモードと記す）、ブラックモード（以下、Ｂｋモードと記す）、待機時の潤滑剤塗布モード、当該ユニット着脱時のモード、の４種類のモードに対応してベルト体１０の張設形態を変更可能に設けている。
【００３５】
図３（ａ）は、ＦＣモード時のベルト軌跡を示している。ＦＣモード時は、ベルト体１０が４個の感光体４０の全てに接触している。このとき、４つの一次転写ローラ１１３と第１従動ローラ１０２、第２従動ローラ１０３及び第１０従動ローラ１１１は、ベルト体１０を感光体４０に接触させる第一位置に位置している。
【００３６】
図３（ｂ）は、Ｂｋモード時のベルト軌跡を示している。Ｂｋモード時は、第１従動ローラ１０２、第２従動ローラ１０３及び黒感光体４０Ｋに対応する（図で右端の）一次転写ローラ１１３はベルト体１０と接触してベルト体１０を押し上げている（第一位置に位置している）が、黒感光体４０Ｋ以外の３つの一次転写ローラ１１３及び第１０従動ローラ１１１は、第二位置に移動しており、ベルト体１０と左３つの感光体４０（黒感光体４０Ｋ以外）は接触していない。第二位置は、ベルト体１０を感光体４０から離間させる位置である。
【００３７】
図３（ｃ）は、潤滑剤塗布モード時のベルト軌跡を示している。潤滑剤塗布モード時は、４つの一次転写ローラ１１３と第１従動ローラ１０２、第２従動ローラ１０３及び第１０従動ローラ１１１が、第二位置に移動して、ベルト体１０を全ての感光体４０から離間させている。
【００３８】
図３（ｄ）は、ユニット着脱モード時のベルト軌跡を示している。ユニット着脱モード時は、４つの一次転写ローラ１１３と第１従動ローラ１０２、第２従動ローラ１０３及び第１０従動ローラ１１１が、第三位置に移動して、ベルト体１０を全ての感光体４０から大きく離間させている。第三位置は、第二位置よりも大きく感光体４０からベルト体１０を離す位置であり、上記したローラを第三位置に移動させることで、潤滑剤塗布モード時よりも大きくベルト体１０が感光体４０から離間している。
【００３９】
ブラック感光体４０Ｋに対するベルト体１０の接離は、第１従動ローラ１０２、一次転写ローラ１１３（黒用）、第２従動ローラ１０３が移動することによって行う。各ローラは、ベルト体と感光体が接触する第一位置と、ベルト体と感光体が離間する第二位置と、第二位置よりも大きくベルト体が感光体から離間する第三位置とに移動する構成である。
【００４０】
カラー用の感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃに対するベルト体１０の接離は、第１０従動ローラ１１１と３つの一次転写ローラ１１３（黒用以外）が移動することによって行う。各ローラは、ベルト体と感光体が接触する第一位置と、ベルト体と感光体が離間する第二位置と、第二位置よりも大きくベルト体が感光体から離間する第三位置とに移動する構成である。
【００４１】
なお、上記した感光体とベルト体を接離させる構成は一例であり、これに限るものではない。例えば、感光体の数は１個でも複数でもよいし、接離動作するローラの本数も任意である。
【００４２】
ここで、従来技術の問題点について図４を参照して説明する。なお、図４は、特開２０１１−６４７６２号公報（特許文献２）の図６である。
図４に示すように２つのカム（７２、７４）を使えばローラ部材を第１位置〜第３位置に移動することができる接離構成を作ることができる。ローラ９１、６２Ｋ、７５を保持しているブラケット８１は回動支点８２を中心に回転する。
【００４３】
第１位置である（ａ）図の状態はカム７２で位置決めされており、この位置は接触の位置なので、通常は駆動モータを使用してカム７２を回転させる。手動でやってもよいが、その場合は接触⇔待機になるたびにユーザーに操作させることになり、かつ、操作を忘れた場合にはそもそもの目的である、感光体や転写部材の寿命を長くするということが達成できないので、通常は駆動モータを用いる。
【００４４】
第２位置である（ｂ）は図の状態はカム７４で位置決めされている。カム７２が駆動モータによって回転してブラケット８１とカム７２が離れて、ブラケット８１がカム７４と接触する構成である。
【００４５】
（ｃ）図の第３位置はカム７２（または７４，７２の両方）で位置決めされており、カム７２は通常手動レバー等で回す。というのは、第３位置は転写ユニットの着脱時、感光体ユニットの着脱時のどちらかの場合なので頻度が少ないため。
【００４６】
そして問題点は、ジャム等の異常発生により装置が突然に停止したなどの即断異常時には、駆動モータが回らないのでカム７２は（ａ）図に示す状態のままであるという点である。そして、この時にはもう一つのカム７４を回しても第３位置にはならずに第１位置のままである。即断異常時にユーザーやサービスマンが転写ユニットや感光体ユニットを引き出すために手動レバーを回しても第１位置のままなので感光体や転写部材が傷ついてしまう。
【００４７】
実施形態の説明に戻り、図５は、図３に示す中間転写ユニット１における接離機構の構成例を示す部分斜視図である。この図ではブラック感光体４０Ｋに対応する部分のローラ部材を接離させる機構を示している。
【００４８】
図５に示すように、一次転写ローラ１１３Ｋ（黒用）、第１従動ローラ１０２及び第２従動ローラ１０３の３本のローラ部材が、中間転写ユニット１の前後フレーム１１５Ｆと１１５Ｒの間に配設されている。各ローラを支持するレバーが前側と奥側にある。すなわち、第１従動ローラ１０２を支持する第１従動ローラ保持レバー１１６Ｆ，１１６Ｒ、一次転写ローラ１１３Ｋを支持する一次転写ローラ保持レバー１１７Ｆ，１１７Ｒ、第２従動ローラ１０３を支持する第２従動ローラ保持レバー１１８Ｆ，１１８Ｒである。各保持レバーは、前後フレーム１１５Ｆ，１１５Ｒに回動可能に軸支される。なお、符号の後ろの「Ｆ」はＦｒｏｎｔ（前）を、「Ｒ」はＲｅａｒ（後ろ）を表している。接離スライダ１１９Ｆ，１１９Ｒ（前側の接離スライダ１１９Ｆは前フレーム１１５Ｆに隠れて見えない）が、それぞれ前後フレーム１１５Ｆ，１１５Ｒに取り付けられている。
【００４９】
図４の従来例などでは、３本（又は２本）のローラを一つのブラケット（図４の例ではブラケット８１）にて保持していたが、実施形態では各ローラにつき１つ（前後１対）のレバー（ブラケット）により保持する構成となっている。これにより、各ローラの移動量を各ローラ保持レバーの形状などで個別に設計することができる。従来の一体型では各ローラの離間量を個別には制御できない。
【００５０】
また、実施形態では、接離スライダ１１９Ｆ，１１９Ｒを動かす（移動させる）ための第１カム１２０と第２カム１２１を奥側と前側（前フレーム１１５Ｆに隠れて見えない）に有している。符号１２２は、第１カム１２０を回転させる駆動軸である。また、符号１２３は、第２カム１２１を回転させるための駆動軸である。第１カム１２０は、カム駆動モータ１５４により自動で回す構成となっている。一方、第２カム１２１は、カム回動取っ手１５５により手動で回す構成となっている。なお、カム駆動モータ１５４は、当該モータやギヤ列を保持するブラケット１５６に取り付けられており、タイミングベルト及びプーリを用いて駆動軸１２２を回動させ、第１カム１２０を回す。
【００５１】
図６は、図５で説明した接離機構の奥側部分の構成を示す側面図である。なお、図６では接離機構の奥側（Ｒ側）部分について図示・説明するが、前側（Ｆ側）部分も同様であり、以下では前後を示すＦ，Ｒをつけずに説明する。
【００５２】
スライダ１１９に設けられた２個所の長穴に、フレーム１１５に取り付けられた玉軸受１２４，１２４（スライダ位置決め用玉軸受）が嵌めこまれ、スライダ１１９は図６の左右方向にスライド可能となっている。また、玉軸受１２４，１２４によってスライダ１１９の上下方向の位置決めがなされている。左右方向の位置決めは、第１カム１２０によって行なわれる。フレーム１１５とスライダ１１９とにスライダ引っ張りスプリング１２５が架設されており、図の右方向に付勢されたスライダ１１９が第１カム１２０に突き当たる（スライダ１１９に取り付けられたカム受け用玉軸受１２９が下死点（玉軸受１２９に対する下死点）に回動している第１カム１２０に突き当たる）ことで左右方向の位置決めがなされる。
【００５３】
第１従動ローラ保持レバー１１６、一次転写ローラ保持レバー１１７、第２従動ローラ保持レバー１１８とフレーム１１５の間には、それぞれ引っ張りスプリング１２６，１２７，１２８が架設されて各保持レバーを付勢している。図６においては、各引っ張りスプリング１２６，１２７，１２８は、各保持レバーを図中反時計回り方向に回転させるように付勢している。
【００５４】
図６は、一次転写ローラ１１３（黒用）と第１従動ローラ１０２及び第２従動ローラ１０３が上記した「第一位置」に位置している状態である。この「第一位置」のとき、第２カム１２１はスライダ１１９と接触してはいない。なお、「第一位置」における各ローラの保持レバー１１６，１１７，１１８の位置決めについては次の図７により説明する。
【００５５】
図７は、「第一位置」における保持レバー１１６，１１７，１１８の位置決めについて説明する図であり、図６の裏側から各レバー等を見たものである。従って、図６とは左右が反対になっている。
【００５６】
第１従動ローラ１０２及び第２従動ローラ１０３の上下方向の位置決めは、転写フレーム１１５に設けた突き当て部としてのスタッド１３０，１３１に、第１従動ローラ保持レバー１１６（の従基準１１６ａ）と第２従動ローラ保持レバー１１８（の従基準１１８ａ）がそれぞれ突き当たることにより行われる。一次転写ローラ１１３（黒用）及びその保持レバー１１７の上下方向の位置決めは、一次転写ローラ１１３が不図示のベルト体１０を挟んで感光体に突き当たることで位置決めされる。
【００５７】
なお、実施形態では、転写フレーム１１５に取り付けた（固定した）スタッド１３０，１３１を突き当て部としているが、突き当て部はスタッドに限らず、板金製フレームの一部を折り曲げて突き当て部としてもよいし、フレームが樹脂製であればフレームと一体的に突き当て部を形成してもよい。突き当て部の形状は、スタッドのような円柱状に限らず、曲面や平面であってもよい。また、突き当て部としてスタッドを用いる場合でも、金属製に限らず、樹脂やその他の適宜な素材を使用可能である。さらに、スタッドの形状も円柱状に限らず、角柱形状など、適宜な形状とすることが可能である。
【００５８】
保持レバーをベルトユニットのフレームに設けた突き当て部に突き当てて位置決めすることにより、（１）部品の積み上げが少なく位置精度に優れる、（２）経時において、耐久でこすれあう部品が摩耗した場合でも位置が変化しない、という効果がある。
【００５９】
（１）位置精度に優れる
例えば、第１従動ローラ１０２の「第一位置」での位置決めは保持レバー１１６で決まる。その保持レバー１１６は回転軸１３２（図６）により転写フレーム１１５に軸支されており、主基準が転写フレーム１１５に設けた回転軸１３２、従基準が同じく転写フレーム１１５に設けた突き当て部（スタッド１３０）である。
【００６０】
従来例である図４のローラ９１の位置決めは保持ブラケット８１で決まる。保持ブラケット８１は、主基準：ベルトユニットフレームに設けられた回転支点８２、従基準：ベルトユニットフレームに設けられた回動可能な軸に設置されているカム７２である。この構成では、従基準が１部品多くなる。また、一般的に回動可能な軸はスベリ軸受や玉軸受を介してフレームに設置されるので、その場合はさらに１部品多くなる。従基準が１部品または２部品多くなることで部品公差が積みあがり、（実施形態と比べた場合）位置精度は低下する。
【００６１】
（２）経時で位置が変化しない
稼動部はこすれあう部品があることが多く、例えば従来例である図４では、カム７２とブラケット８１はこすれあう。よって、経時でどちらかが削れ、位置が変わってしまうことになる。一方、本実施形態では、作像に使用している「第一位置」は、突き当てにより位置決めしているためこすれあうことがなく、削れにくい。よって経時で位置が変わらない。なお、後述する「第二位置」及び「第三位置」ではこすれあう部品で位置決めしているため、部材が削れて位置が変わる可能性があるが、第二、第三位置は作像ではなく離間時の位置であるため、精度が必要ではない。
【００６２】
図７において破線の丸印をつけた「拡大図Ａ，Ｂ，Ｃ」の３個所は、スライダ１１９に設けた突き当て部と上記の各保持レバーとの関係を説明するための拡大図として、図８〜図１０に示してある。
【００６３】
図８は、一次転写ローラ１１３（黒用）を保持する一次転写ローラ保持レバー１１７と突き当て部の位置関係を示す拡大図で、図７の「拡大図Ｂ」部に相当するものである。突き当て部としてのスタッド１３７はスライダ１１９に突設されており、このスタッド１３７に、保持レバー１１７の穴部１１７ａが嵌合されている。一次転写ローラ１１３（及びその保持レバー１１７）が第１位置にあるとき、スタッド１３７は保持レバー１１７に接触してはいない。図において、保持レバー１１７の穴部１１７ａの壁面とスタッド１３７との間には隙間が開いている。ここで重要なのは、第１位置ではスタッド１３７と保持レバー１１７が接触してはいけないという点である。
【００６４】
図９は、第１従動ローラ１０２を保持する第１従動ローラ保持レバー１１６と突き当て部の位置関係を示す拡大図で、図７の「拡大図Ｃ」部に相当するものである。突き当て部としてのスタッド１３６はスライダ１１９に突設されており、このスタッド１３６に、保持レバー１１６の凹部１１６ａが嵌合されている。第１従動ローラ保持レバー１１６が第１位置にあるとき、スタッド１３６は保持レバー１１６に接触してはいない。図において、保持レバー１１６の凹部１１６ａの壁面とスタッド１３６との間には隙間が開いている。ここで重要なのは、第１位置ではスタッド１３６と保持レバー１１６が接触してはいけないという点である。
【００６５】
図１０は、第２従動ローラ１０３を保持する第２従動ローラ保持レバー１１８と突き当て部の位置関係を示す拡大図で、図７の「拡大図Ａ」部に相当するものである。突き当て部としてのスタッド１３８はスライダ１１９に突設されており、このスタッド１３８に、保持レバー１１８の凹部１１８ａが嵌合されている。第２従動ローラ保持レバー１１８が第１位置にあるとき、スタッド１３８は保持レバー１１８に接触してはいない。図において、保持レバー１１８の凹部１１８ａの壁面とスタッド１３８との間には隙間が開いている。ここで重要なのは、「第一位置」ではスタッド１３８と保持レバー１１８が接触してはいけないという点である。
【００６６】
なお、スライダ１１９に設けた突き当て部としては、実施形態のスタッド（１３７，１３８，１３９）に限定されるものではなく、転写フレーム１１５に設けた突き当て部と同様、スライダ１１９が板金製であればその一部を折り曲げて突き当て部としてもよいし、スライダ１１９が樹脂製であればスライダと一体的に突き当て部を形成してもよい。突き当て部の形状は、スタッドのような円柱状に限らず、曲面や平面であってもよい。また、突き当て部としてスタッドを用いる場合でも、金属製に限らず、樹脂やその他の適宜な素材を使用可能である。さらに、スタッドの形状も円柱状に限らず、角柱形状など、適宜な形状とすることが可能である。
【００６７】
図１１は、一次転写ローラ１１３（黒用）と第１従動ローラ１０２及び第２従動ローラ１０３が上記した「第二位置」に位置している状態である。
第１カム１２０が上死点（カム受け用玉軸受１２９に対する上死点）に回動し、スライダ１１９を保持する。すなわち、第１カム１２０が図６に示す位置から図１１に示す上死点まで回転することで、カム受け用玉軸受１２９を押しやり、スライダ１１９を図６の位置から左方向に移動させる。スライダ１１９が図６の位置から左方向に移動することで、回転軸１３２によりフレーム１１５に軸支された第１従動ローラ保持レバー１１６が図中時計回りに回動し、図１１に示す位置となる。この保持レバー１１６の回転により、第１従動ローラ１０２が「第一位置」から「第二位置」に移動する（下降する）。この「第二位置」において、第２カム１２１は「第一位置」と同じくスライダ１１９には接触していない。
【００６８】
図１２は、「第二位置」における保持レバー１１６，１１７，１１８の位置決めについて説明する図であり、図１１の裏側から各レバー等を見たものである。従って、図１１とは左右が反対になっている。
【００６９】
上記したように、スライダ１１９が図６の位置から図１１の位置に移動することで、スライダ１１９に設けられたスタッド１３６，１３７，１３８がそれぞれ保持レバー１１６，１１７，１１８に接触して各レバーを押す。これにより各レバーが回転し、各ローラを「第一位置」から「第二位置」に下降させ、ベルト体１０が感光体４０から離間する。
【００７０】
このとき、「第一位置」でスタッド１３０，１３１にそれぞれ突き当たっていた保持レバー１１６（の従基準１１６ａ）と保持レバー１１８（の従基準１１８ａ）は、スタッド１３０，１３１から離れる。
【００７１】
また、一次転写ローラ１１３は、ベルト体１０を挟んで感光体４０に突き当たって上下方向の位置決めをされていたが、「第二位置」では感光体４０及びベルト体１０には接触していない。スタッド１３７が保持レバー１１７を押してレバーを回転させることで位置決めしている。
【００７２】
次に、「第三位置」について説明する。
図１３は、一次転写ローラ１１３（黒用）と第１従動ローラ１０２及び第２従動ローラ１０３が上記した「第三位置」に位置している状態である。
【００７３】
カム回動取っ手１５５（図５）を手動にて回すと、第２カム１２１が回転し、スライダ１１９に取り付けてあるブラケット１３９に当接してこれを押し、スライダ１１９を図の左方向に移動させる。図１１の「第二位置」と比べると、「第二位置」では第２カム１２１がブラケット１３９に当接していないが、「第三位置」では第２カム１２１が回転してブラケット１３９を押している様子が分かる。スライダ１１９は「第二位置」よりもさらに左（図１１，１３において左）に移動している。スライダ１１９が「第二位置」よりもさらに移動することで、各ローラの保持レバー１１６，１１７，１１８もさらに回動し、各ローラも「第二位置」よりもさらに下方に位置している。
【００７４】
なお、第２カム１２１の上死点（ブラケット１３９に対する上死点）は図１３における左向きの位置である。また、図１３は、図１１の状態（「第二位置」）から「第三位置」に移行した状態を示しており、第１カム１２０は上死点に回動しているが、カム受け用玉軸受１２９には接触していない。「第一位置」から「第三位置」への直接移動については後述する。
【００７５】
図１４は、「第三位置」における保持レバー１１６，１１７，１１８の位置決めについて説明する図であり、図１３の裏側から各レバー等を見たものである。従って、図１３とは左右が反対になっている。
【００７６】
スライダ１１９が「第二位置」よりもさらに移動（図１４においては右方向に移動）することで、スライダ１１９に設けられたスタッド１３６，１３７，１３８がそれぞれ保持レバー１１６，１１７，１１８に接触して各レバーを押す。これにより各レバーが回転し、各ローラを「第三位置」に下降させ、ベルト体１０が感光体４０からより大きく離間する。
【００７７】
スライダ１１９が「第二位置」よりも大きく移動しているので、保持レバー１１６，１１７，１１８は、「第二位置」のときよりも、より押し込まれて回転量が大きくなっている。なお、スライダ１１９の長穴内における玉軸受１２４，１２４（スライダ位置決め用玉軸受）の位置からも、スライダ１１９がより大きく移動していることが分かる。
【００７８】
次に、「第一位置」から「第三位置」への直接移動について説明する。
「第一位置」については図６で説明したが、上記したように、「第一位置」においてはスプリング１２５により引っ張られたスライダ１１９のカム受け用玉軸受１２９が、下死点にある第１カム１２０に突き当たっている。一方、カム回動取っ手１５５（図５）を手動で回して「第一位置」から「第三位置」へ直接移動した図１５においては、第１カム１２０は「第一位置」のときと同じ向き（下死点）であるが、カム受け用玉軸受１２９と第１カム１２０は離間している。すなわち、第１カム１２０が「第一位置」の向き（下死点）であっても、手動により（カム回動取っ手１５５を回転させて）第２カム１２１を回すことによって、スライダ１１９を「第一位置」から「第三位置」へ直接移動させることができる。これにより、各ローラも、「第一位置」から「第三位置」へ直接移動する。
【００７９】
本実施形態の画像形成装置において、例えばマシントラブル（ジャムやその他異常）によって装置が突然に停止した場合や電力が突然に遮断された場合などの即断異常が発生した時には、「第一位置」で中間転写体１０（ベルト体）を挟んで感光体４０に接触していた各ローラを、図１５で説明したように手動により第２カム１２１を回すことで、「第一位置」から「第三位置」へ直接移動させることができるため、異常処理のために中間転写ユニットあるいは作像ユニット（プロセスカートリッジ）を装置本体から引き出したり復帰させたりする場合でも、中間転写体１０（ベルト体）を感光体４０から離間させることができる。したがって、着脱時におけるベルト体及び感光体の傷付きを防止することができる。また、中間転写ユニットあるいは作像ユニット（プロセスカートリッジ）を着脱しない場合でも、電源復帰あるいは再投入時におけるベルト体及び感光体の傷付きを防止することができる。
【００８０】
なお、上記では黒用感光体４０Ｋに対応する部分の一次転写ローラ１１３Ｋ（黒用）、第１従動ローラ１０２及び第２従動ローラ１０３の構成で説明したが、他色の感光体に対応する一次転写ローラ１１３および第１０従動ローラ１１１（図３）の場合も基本的に同様の構成で対応可能である。
【００８１】
続いて、黒以外の色の各感光体に対応する接離機構の構成例について説明する。
図１６は、接離機構を２つ備える構成例を示す斜視図である。ブラック感光体４０Ｋに対応する部分の接離機構（以下、ブラック接離機構と称す）については上記で既に説明しているので、他の色の感光体に対応する接離機構（以下、カラー接離機構と称す）について説明する。
【００８２】
カラー接離機構の基本構成と動作、ならびに接離方法の考え方は、ブラック接離機構と同じである。
図１６において、奥側のフレーム１１５Ｒに、カラー接離スライダ１４２がフレーム長手方向（図示しないベルト体と平行）にスライド移動可能に取り付けられている。手前側のフレーム１１５Ｆにもカラー接離スライダ１４２が取り付けられているが、フレーム裏側のために見えていない。また、手前側のフレーム１１５Ｆの前面に、カラー接離モータ１４０が、ブラケット１４１を介して装着されている。このカラー接離モータ１４０は、後述するカラー接離カムを回転させるものである。
【００８３】
図１７は、カラー接離スライダ１４２と、それに取り付けられた部材を示す側面図である。基本的には、ブラック接離機構におけるスライダ１１９と同じである。なお、図１７では接離機構の奥側（Ｒ側）部分について図示・説明するが、前側（Ｆ側）部分も同様であり、以下では前後を示すＦ，Ｒをつけずに説明する。
【００８４】
カラー接離スライダ１４２に設けられた２個所の長穴に、フレーム１１５に取り付けられた玉軸受１４３，１４３（一方側のみ図示）が嵌めこまれ、スライダ１４２は図１７の左右方向にスライド可能となっている。フレーム１１５とスライダ１４２とにスライダ引っ張りスプリング１４４が架設されている。また、スライダ１４２はカム受け用玉軸受１５１を有している。上記張りスプリング１４４により図の右方向に付勢されたスライダ１４２は、カム受け用玉軸受１５１がカラー接離カム１４５に突き当たることで左右方向の位置決めがなされる。
【００８５】
図１７の状態（「第一位置」）では、カラー接離カム１４５は下死点（玉軸受１５１に対する下死点）に回動しており、そのカラー接離カム１４５にカム受け用玉軸受１５１が突き当たっている。そして、カラー接離カム１４５が上死点（カム受け用玉軸受１５１に対する上死点）に回動することで、カム受け用玉軸受１５１を押しやり、スライダ１４２を図１７の位置から左方向に移動させる。
【００８６】
各一次転写ローラ１１３を保持する一次転写ローラ保持レバー１４７は、フレーム１１５に植設された回動軸によって回動可能に支持されている。各一次転写ローラ保持レバー１４７とフレーム１１５の間には、それぞれ引っ張りスプリング１４８が架設されて各保持レバーを付勢している。図１３においては、各引っ張りスプリング１４８は、各保持レバー１４７を図中反時計回り方向に回転させるように付勢している。
【００８７】
第１０従動ローラ１１１は、フレーム１１５に回動可能に支持された従動ローラ保持レバー１４９によって保持されている。従動ローラ保持レバー１４９とフレーム１１５の間には引っ張りスプリング１５０が架設されて保持レバーを図中反時計回り方向に付勢している。引っ張りスプリング１５０によって付勢された従動ローラ保持レバー１４９が図示しない突き当て基準に突き当たることで、位置決めしている。
【００８８】
一次転写ローラ保持レバー１４７及び従動ローラ保持レバー１４９（一次転写ローラ１１３及び第１０従動ローラ１１１）を「第一位置」、「第二位置」、「第三位置」とする位置決めについては、ブラック接離機構と全く同じ思想で構成しているので、図示および説明を省略する。なお、カラー接離機構はブラック接離機構と共に手動により「第三位置」となるので、それについては次に説明する。
【００８９】
図１８は、カラー接離機構及びブラック接離機構と第２カムとの当接部付近を示す部分斜視図である。
ブラック接離機構のスライダ１１９の端部付近にはブラケット１３９が装着されている。このブラケット１３９の突き当て面１３９ａに第２カム１２１が当接するようになっており、カム回動取っ手１５５（図５）で第２カム１２１を手動により回転させることで、ブラック接離機構を「第三位置」とすることができる。
【００９０】
また、カラー接離スライダ１４２の端部には、カム突き当て面１４２ａがある。このカム突き当て面１４２ａはブラケット１３９の突き当て面１３９ａと平行な面として設けられ、ブラケット１３９の突き当て面１３９ａの隣に位置している。第２カム１２１は、回動時にブラケット１３９の突き当て面１３９ａとカラー接離スライダ１４２のカム突き当て面１４２ａとに同時に突き当たって両者を押せるように構成されている。
【００９１】
このような構成により、第２カム１２１を手動により回転させることで、ブラック接離機構とカラー接離機構とを同時に「第三位置」に移動させることができる。ブラック接離機構とカラー接離機構は、両者を同時に「第二位置」から「第三位置」に移動させることもできるし、両者を同時に「第一位置」から直接「第三位置」に移動させることもできる。
【００９２】
さらに、ブラック接離機構とカラー接離機構の一方が「第一位置」で他方が「第二位置」のときに、両者を同時に「第三位置」に移動させることもできる。例えば、実施形態におけるブラックモード時（図３（ｂ）の状態のとき）に即断異常が発生した場合、「第一位置」にあるブラック接離機構と「第二位置」にあるカラー接離機構を、同時に「第三位置」に移動させることが可能である。
【００９３】
上述したように、即断異常が発生した時には、ブラック接離機構及びカラー接離機構を「第一位置」から直接「第三位置」に移動させることで、これらに支持された各ローラを「第三位置」に下降させ、中間転写体１０（ベルト体）を感光体４０から離間させることができる。したがって、中間転写ユニットあるいは作像ユニット（プロセスカートリッジ）着脱時におけるベルト体及び感光体の傷付きを防止することができる。また、中間転写ユニットあるいは作像ユニット（プロセスカートリッジ）を着脱しない場合でも、電源復帰あるいは再投入時におけるベルト体及び感光体の傷付きを防止することができる。
【００９４】
なお、ブラック接離機構とカラー接離機構を同時に「第三位置」に移動させる構成はここに例示した構成に限らず、２つのスライダ１１９，１４２を１つのカムで押せる構成であれば良い。
【００９５】
あるいは、同軸上に配置した２つのカムを用いて２つのスライダ１１９，１４２を押す構成でも良い。２つのカムを用いる場合は、それぞれのカムの形状を異ならせることで、ブラック接離機構とカラー接離機構の移動量を異ならせることもできる。
【００９６】
ところで、実施形態の画像形成装置においては、ベルトユニット（中間転写ユニット１）は装置本体の前面に設けられた開口（図示せず）から脱着する。そして、ベルトユニットを装置本体に装着した後、ベルトユニットの前面を覆うように本体に取り付けるカバー部材を備えている。もちろん、このカバー部材は装置本体に着脱可能な部材である。そして、ベルトユニットを装置本体に着脱するためには、このカバー部材を装置本体から取り外す必要がある。言い換えれば、このカバー部材が装置本体に取り付いた状態では、ベルトユニットの着脱が規制される。
【００９７】
図１９は、ベルトユニットの前面を覆うカバー部材の一部を示す正面図である。
この図に示すように、カバー部材１６０には、上記したカム回動取っ手１５５（図５も参照）が貫通できる開口１６１が設けられている。ただし、開口１６１は、カム回動取っ手１５５が横に倒れた状態のときのみ、カム回動取っ手１５５が通り抜け可能な形状となっている。
【００９８】
一方、図２０に示すように、カム回動取っ手１５５が縦向きになった（図１９の状態から回動した）状態では、カム回動取っ手１５５にカバー部材１６０が引っ掛かって、カバー部材１６０を装置本体から取り外すことができない。
【００９９】
図２０に示すカム回動取っ手１５５の位置（姿勢）は、上記した各保持レバー及びローラが「第一位置」または「第二位置」にあるときの取っ手１５５の位置（姿勢）であり、図１９に示すカム回動取っ手１５５の位置（姿勢）は、上記した各保持レバー及び各ローラが「第三位置」にあるときの取っ手１５５の位置（姿勢）である。
【０１００】
したがって、各ローラ（及び保持レバー）が「第一位置」または「第二位置」にあるときは取っ手１５５が縦向きでカバー部材１６０に干渉するため、カバー部材１６０を外すことができず、ベルトユニットの着脱が規制される。そして、各ローラ（及び保持レバー）が「第三位置」に移動したときに取っ手１５５がカバー部材１６０と干渉しなくなり、カバー部材１６０を外してベルトユニットの着脱が可能となる。このような構成により、ベルト部材（実施形態では中間転写ベルト１０）と像担持体（感光体ドラム４０）との接触を防ぐためのフールプルーフ機能が備えられている。
【０１０１】
なお、実施形態では上記カバー部材１６０によってベルトユニット着脱の規制と規制解除を行なっているが、これに代えてカム回動取っ手１５５の動きに連動するロック機構（爪部材など）を設け、このロック機構がカム回動取っ手１５５の動きに連動して本体と係合又は係合解除し、それによりベルトユニット着脱の規制と規制解除を行なうように構成しても良い。
【０１０２】
以上、本発明を図示例に基づき説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。中間転写体としてのベルト体は、適宜な形態に張設可能である。また、転写ユニットあるいは中間転写ユニットの構成も本発明の範囲内で適宜変更可能である。各ローラを支持する保持レバーの形状なども一例に過ぎない。スライダの移動量や各ローラの移動量なども適宜設定可能である。
【０１０３】
また、画像形成装置としては、本発明を適用可能であれば任意な構成を採用可能である。中間転写方式に限らず、直接転写方式の装置にも本発明を適用可能である。直接転写方式の場合、ベルト体としては記録媒体を搬送しながら記録媒体上に画像を転写させる転写搬送ベルトがあり、これに本発明を適用できる。タンデム式の場合、作像ユニットの色順等は任意である。また、画像形成装置は複写機に限らず、プリンタやファクシミリあるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【符号の説明】
【０１０４】
１          中間転写ユニット
１０        中間転写ベルト（中間転写体、ベルト体）
４０        感光体（像担持体）
１０１      駆動ローラ
１０２      第１従動ローラ
１０３      第２従動ローラ
１１１      第１０従動ローラ
１１３      一次転写ローラ
１１５      中間転写ユニットのフレーム
１１６      第１従動ローラ保持レバー
１１７      一次転写ローラ保持レバー
１１８      第２従動ローラ保持レバー
１１９      接離スライダ
１２０      第１カム
１２１      第２カム
１２４      スライダ位置決め用玉軸受
１３０，１３１  スタッド
１３６〜１３８  スタッド
１４０      カラー接離モータ
１４２      カラー接離スライダ
１４７      一次転写ローラ保持レバー
１４９      従動ローラ保持レバー
１５４      カム駆動モータ
１５５      カム回動取っ手
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０５】
【特許文献１】特開２００９−５８６８１号公報
【特許文献２】特開２０１１−６４７６２号公報
【図１】
2014178510.tif 000003
【図２】
2014178510.tif 000004
【図３】
2014178510.tif 000005
【図４】
2014178510.tif 000006
【図５】
2014178510.tif 000007
【図６】
2014178510.tif 000008
【図７】
2014178510.tif 000009
【図８】
2014178510.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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