(57)【要約】【課題】施工の際に生じるずれを修正できる竪樋支持具を提供する。【解決手段】竪樋支持具１は、固定部材２と、固定部材２に連結される可動部材３と、を備える。固定部材２は、固定部２１と、固定側連結部２２と、を有する。可動部材３は、竪樋４を支持する支持部３２と、可動側連結部３１と、を有する。固定側連結部２２と可動側連結部３１のいずれか一方は、複数の調節孔３１ａを備える。そして、隣接する調節孔３１ａを連通する幅の短い連通溝３１ｂを備える。固定側連結部２２と可動側連結部３１のいずれか他方は、幅の大きい径を有する軸部７１を備える。いずれかの調節孔３１ａに挿通する軸部７１が、連通溝３１ｂの弾性により連通溝３１ｂの幅を押し広げながら隣接する調節孔３１ａに移動可能であることを特徴とする。【選択図】図１
2014237961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、前記固定部材に連結される可動部材と、を備え、
前記固定部材は、建物の外壁に固定される固定部と、前記固定部の前記建物の外方側の端部に設けられる固定側連結部と、を有し、
前記可動部材は、竪樋を支持する支持部と、前記支持部の前記建物の内方側の端部に設けられる可動側連結部と、を有し、
前記固定側連結部と前記可動側連結部のいずれか一方は、横方向に並設される複数の調節孔と、隣接する前記調節孔を連通する、前記調節孔の径よりも幅の短い連通溝と、を備え、
前記固定側連結部と前記可動側連結部のいずれか他方は、前記調節孔以下で前記連通溝の幅よりも大きい径を有する軸部を備え、
いずれかの前記調節孔に挿通する前記軸部が、前記連通溝の弾性により前記連通溝の幅を押し広げながら隣接する調節孔に移動可能であることを特徴とする竪樋支持具。
【請求項２】
前記固定部材と前記可動部材とを連結する連結部材を備え、
前記固定側連結部と前記可動側連結部のいずれか他方には、前記建物の内外方向に貫通する連結孔が形成され、
前記連結部材は、前記調節孔及び前記連結孔以下で前記連通溝の幅よりも大きい径を有する前記軸部と、前記軸部の両端部に前記調節孔及び前記連結孔よりも大きい頭部と、を備え、
前記軸部が前記調節孔及び前記連結孔を挿通し、両側の前記頭部により前記固定側連結部と前記可動側連結部とを挟持することで、前記連結部材により前記固定部材と前記可動部材とが連結されることを特徴とする請求項１記載の竪樋支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、竪樋支持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、竪樋を着脱自在に把持する支持部と、支持部を家屋の外壁に固定するための固着具と、を備えた竪樋支持具が知られている。（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７５７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、竪樋支持具は上下方向に一列になり、竪樋と対向するように家屋の外壁に固定される。しかし、竪樋支持具は、上下方向に一列に配設されず、左右方向にずれが生じる場合があった。そして、特許文献１に記載されている発明の竪樋支持具を左右方向のずれが生じたまま竪樋に取付けると、竪樋が湾曲してしまう。竪樋が湾曲すると、湾曲を元に戻そうとする力が竪樋支持具と竪樋に発生し、竪樋支持具と竪樋が損傷してしまう虞があった。そのため、竪樋支持具を建物の外壁から抜き、そして竪樋支持具を固定し直していたが、その作業は煩わしいものであった。
【０００５】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、施工の際に生じるずれを修正できる竪樋支持具を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような構成とする。
【０００７】
固定部材と、前記固定部材に連結される可動部材と、を備え、前記固定部材は、建物の外壁に固定される固定部と、前記固定部の前記建物の外方側の端部に設けられる固定側連結部と、を有し、前記可動部材は、竪樋を支持する支持部と、前記支持部の前記建物の内方側の端部に設けられる可動側連結部と、を有し、前記固定側連結部と前記可動側連結部のいずれか一方は、横方向に並設される複数の調節孔と、隣接する前記調節孔を連通する、前記調節孔の径よりも幅の短い連通溝と、を備え、前記固定側連結部と前記可動側連結部のいずれか他方は、前記調節孔以下で前記連通溝の幅よりも大きい径を有する軸部を備え、いずれかの前記調節孔に挿通する前記軸部が、前記連通溝の弾性により前記連通溝の幅を押し広げながら隣接する調節孔に移動可能であることを特徴とする。
【０００８】
また、前記固定部材と前記可動部材とを連結する連結部材を備え、前記固定側連結部と前記可動側連結部のいずれか他方には、前記建物の内外方向に貫通する連結孔が形成され、前記連結部材は、前記調節孔及び前記連結孔以下で前記連通溝の幅よりも大きい径を有する前記軸部と、前記軸部の両端部に前記調節孔及び前記連結孔よりも大きい頭部と、を備え、前記軸部が前記調節孔及び前記連結孔を挿通し、両側の前記頭部により前記固定側連結部と前記可動側連結部とを挟持することで、前記連結部材により前記固定部材と前記可動部材とが連結されることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の竪樋支持具は、竪樋支持具に複数設けられる調節孔内を軸部が移動することにより、竪樋支持具の可動部材が左右方向に移動することができる。これにより、竪樋支持具を家屋の外壁に取付ける際に生じるずれを、竪樋支持具を施工し直すことなく修正できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の竪樋支持具と竪樋の平面断面図である。
【図２】本実施形態の竪樋支持具のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本実施形態の竪樋支持具を竪樋に取付けた側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
竪樋支持具１は、固定部材２と、固定部材２に連結される可動部材３と、を備える。固定部材２は、建物６の外壁に固定される固定部２１と、固定部２１の建物６の外方側の端部に設けられる固定側連結部２２と、を有する。可動部材３は、竪樋４を支持する支持部３２と、支持部３２の建物の内方側の端部に設けられる可動側連結部３１と、を有する。固定側連結部２２と可動側連結部３１のいずれか一方は、横方向に並設される複数の調節孔３１ａと、隣接する調節孔３１ａを連通する、調節孔３１ａの径よりも幅の短い連通溝３１ｂと、を備える。固定側連結部２２と可動側連結部３１のいずれか他方は、調節孔３１ａ以下で連通溝３１ｂの幅よりも大きい径を有する軸部７１を備える。いずれかの調節孔３１ａに挿通する軸部７１が、連通溝３１ｂの弾性により連通溝３１ｂの幅を押し広げながら隣接する調節孔３１ａに移動可能であることを特徴とする。
【００１２】
また、固定部材２と可動部材３とを連結する連結部材７を備える。固定側連結部２２と可動側連結部３１のいずれか他方には、建物６の内外方向に貫通する連結孔２２ａが形成される。連結部材７は、調節孔３１ａ及び連結孔２２ａ以下で連通溝３１ｂの幅よりも大きい径を有する軸部７１と、軸部７１の両端部に調節孔３１ａ及び連結孔２２ａよりも大きい頭部７２と、を備える。軸部７１が調節孔３１ａ及び連結孔２２ａを挿通し、両側の頭部７２により固定側連結部２２と可動側連結部３１とを挟持する。連結部材７により固定部材２と可動部材３とが連結されることが好ましい。
【００１３】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【００１４】
竪樋支持具１は、建物６の外壁に固定される。そして、竪樋支持具１は、図１に示すように、竪樋４の結合部５と結合される。竪樋支持具１は、呼び樋と連通するエルボと排水筒との間に配設される竪樋４が、風等の外力により、竪樋４がエルボと排水筒との間から外れないように竪樋４を固定する。竪樋支持具１は、本実施形態では、図１に示すように、固定部材２と、固定部材２に連結される可動部材３と、を備える。
【００１５】
固定部材２は、建物６の外壁に竪樋支持具１を固定するために設けられる。固定部材２は、本実施形態では、金属で形成されるが、材質は特に限定されない。固定部材２は、本実施形態では、建物６の外壁に固定される固定部２１と、固定部２１の建物６の外方側の端部に設けられる固定側連結部２２と、を有する。固定部２１と固定側連結部２２とは、連設部２３で連設される。固定部２１は、本実施形態では、図３に示すように、連設部２３の建物６側の端部から上方向に突設される。固定側連結部２２は、本実施形態では、図３に示すように、連設部２３の可動部材３側の端部から下方向に突設される。なお固定部材２は、本実施形態では、上記のような形状となっているが、特に限定されない。固定部材２は、建物６側に固定孔２１ａを有する。
【００１６】
固定孔２１ａは、固定部２１に設けられる。固定孔２１ａは、固定部材２を建物６の外壁に固定するための固定具８を挿通させる。
【００１７】
可動部材３は、図１に示すように、竪樋４に設けられる結合部５と結合する。可動部材３は、本実施形態では、図１に示すように、平面視略Ｃ字状となっているが、その形状は限定されない。可動部材３は、本実施形態では、樹脂あるいは金属で形成される。可動部材３は、竪樋６を支持する支持部３２と、支持部３２の建物６の内方側の端部に設けられる可動側連結部３１と、を有する。
【００１８】
支持部３２は、本実施形態では、図１に示すように、平面視Ｌ字状となっているが、その形状は特に限定されない。支持部３２の先端は、可動側連結部３１の中心方向へと突出する係合爪３２ａとなる。
【００１９】
係合爪３２ａの竪樋４側端部は、可動側連結部３１の中心へと近付く程建物６の方向へと傾斜する。
【００２０】
固定側連結部２２と可動側連結部３１のいずれか一方は、横方向に並設される複数の調節孔３１ａと、隣接する調節孔３１ａを連通する、調節孔３１ａの径よりも幅の短い連通溝３１ｂと、を備える。固定側連結部２２と可動側連結部３１のいずれか他方は、調節孔３１ａ以下で連通溝３１ｂの幅よりも大きい径を有する軸部７１を備える。いずれかの調節孔３１ａに挿通する軸部７１が、連通溝３１ｂの幅を押し広げながら隣接する調節孔３１ａに移動可能となる。
【００２１】
調節孔３１ａは、本実施形態では、図２に示すように、可動側連結部３１の上下方向の中間部であり且つ可動側連結部３１の中心近傍に、左右方向に一列に配設される。そして、一列に配設された互いに隣接する調節孔３１ａは、連通溝３１ｂにより繋がり連通する。なお、連通溝３１ｂで繋がり左右方向に配設された調節孔３１ａを上下方向に二列設けてもよい。そして、上下方向に二列設けられた調節孔３１ａを一本の連通溝３１ｂで繋ぐ。これにより、軸部７１は左右方向に移動できるだけでなく、上下方向に配設された調節孔３１ａにも移動できるようになる。
【００２２】
竪樋支持具１は、本実施形態では、固定部材２と可動部材３とを連結する連結部材７を備える。固定側連結部２２には、建物６の内外方向に貫通する連結孔２２ａが形成される。連結部材７は、調節孔３１ａ及び連結孔２２ａ以下で連通溝３１ｂの幅よりも大きい径を有する軸部７１と、軸部７１の両端部に調節孔３１ａ及び連結孔２２ａよりも大きい頭部７２と、を備える。軸部７１が調節孔３１ａ及び連結孔２２ａを挿通し、両側の頭部７２により固定側連結部２２と可動側連結部３１とを挟持する。これにより、連結部材７により固定部材２と可動部材３とが連結される。
【００２３】
連通溝３１ｂにより調節孔３１ａが繋げられるので、隣接する調節孔３１ａに軸部７１が移動する際、連結部材７を外す必要が無い。隣接する調節孔３１ａに移動するには、移動したい調節孔３１ａの方向とは逆方向に可動部材３に力をかける。すると、可動部材３の移動と相対的に軸部７１が連通溝３１ｂに嵌り、更に可動部材３を動かすことにより、軸部７１を隣接する調節孔３１ａに嵌め込むことができる。
【００２４】
本実施形態では、竪樋４を建物６の外壁に沿って固定するため、竪樋４の建物６側に結合部５が設けられる。結合部５は、本実施形態では、図１に示すように、平面視略Ｃ字状をしているが、その形状は特に限定されない。結合部５は、本実施形態では、樹脂で形成されるが、材質は特に限定されない。結合部５は、竪樋４に設けられる基台部５１と、基台部５１の左右方向の両端部から建物６に向かって突出している被支持部５２と、を備える。
【００２５】
被支持部５２は、本実施形態では、図１に示すように、平面視Ｌ字状をしているが、その形状は特に限定されない。被支持部５２の先端は、基台部５１の中心に向かう方向とは逆方向に突出する被係合爪５２ａを有する。
【００２６】
被係合爪５２ａの建物６側の端部は、基台部５１の中心方向とは逆方向に行く程竪樋４の方向へと傾斜する。
【００２７】
結合部５は、本実施形態では、図３に示すように、建物６の外壁に固定される竪樋支持具１に合わせて、複数の結合部５が竪樋４の上下方向に亘って、隣り合う結合部５の間に間隙を有して振動溶着により取付けられる。なお、結合部５は、押出成型により、竪樋４の上下方向の全長に亘って竪樋４と一体に形成されてもよい。
【００２８】
上記した竪樋支持具１と竪樋４を建物６の外壁に固定するその施工手順について説明する。固定部材２の固定孔２１ａに固定具８を挿通させ、建物６に固定具８を取付けることにより、本実施形態の竪樋支持具１を建物６に固定する。次に、竪樋支持具１の可動部材３と竪樋４の結合部５を結合し、竪樋４を建物６の外壁に固定する。このとき、竪樋支持具１が建物６の外壁の上下方向に一列に配設されていればよいが、左右方向にずれている場合がある。この場合、竪樋４と竪樋支持具１とが結合し難くなってしまう。そのため、左右方向に複数設けられている調節孔３１ａの中で、最も左右方向のずれを軽減できる調節孔３１ａに連結部材７を連通溝３１ｂを通って移動させる。これにより、連結部材７を外さずに可動部材３が左右方向に移動し、竪樋支持具１の左右方向のずれを修正する。次に、呼び樋と竪樋４の上端との間にエルボを配設し、呼び樋と竪樋４とを接続する。そして、排水筒と竪樋４の下端との間に排水管カバーを配設し、排水筒と竪樋４とを接続する。
【００２９】
本実施形態では、図１に示すように、竪樋支持具１の可動部材３と竪樋４の結合部５とが結合することにより、竪樋４を建物６の外壁に沿って固定する。なお、可動部材３は、竪樋４を着脱自在に把持する可動側把持部と、固定部材２と連結部材７を介して連結され可動側把持部と連結される固定側把持部と、を備えた二個のハーフリング状としてもよい。ここで、固定側把持部の固定部材２側には、連結孔２２ａ又は複数の調節孔３１ａのいずれか一方を有し、固定側連結部２２には、連結孔２２ａ又は複数の調節孔３１ａのいずれか他方を有する。そして、本実施形態と同様に、固定側把持部に力をかけることにより、連結部材７が連通溝３１ｂを通って隣接する調節孔３１ａに移動させる。これにより、建物６の外壁に竪樋支持具１を取付ける際に生じる左右方向のずれを修正することができる。
【００３０】
上記した竪樋支持具１には、左右方向に一列に設けられた複数の調節孔３１ａを有する。調節孔３１ａは連通溝３１ｂで繋がっており、連結部材７が隣接する調節孔３１ａに移動することができる。これにより、竪樋支持具１を建物６の外壁に複数固定した際、上下方向に一列に固定できなかったとしても、もう一度竪樋支持具１を固定し直すことなく、竪樋支持具１の可動部材３の位置を修正することができる。従って、施工性を向上させることができる。また、可動部材３の係合爪３２ａの傾斜と、結合部５の被係合爪５２ａの傾斜により、竪樋支持具１と結合部５は容易に係合することができる。
【００３１】
図示はしないが、調節孔３１ａの別形態について説明する。本実施形態では、調節孔３１ａは、上下方向に一列に配設される。
【００３２】
これにより、結合部５と竪樋支持具１が上下方向にずれたとしても、調節孔３１ａを軸部７１が移動してそのずれを修正することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１    竪樋支持具
２    固定部材
３    可動部材
４    竪樋
５    結合部
６    建物
７    連結部材
８    固定具
【図１】
2014237961.tif 000003
【図２】
2014237961.tif 000004
【図３】
2014237961.tif 000005