(57)【要約】【課題】ベルトのスパン長を正確に求めることができ、プーリの軸心間距離の如何に拘わらず適用できるベルトスパン長測定補助治具及びベルトスパン長測定方法の提供。【解決手段】本発明に係るベルトスパン長測定補助治具は、ベルト３上に当接される当接部材４と、この当接部材４の延設方向と直交するように延設され、第１プーリ１の軸心１ａ上を、または第２プーリ２の軸心２ａ上を通るように配置される軸心決め部材５と、当接部材４の延設方向、及び軸心決め部材５の延設方向のそれぞれに対して直交して配置され、当接部材４と軸心決め部材５とを連結する連結部材６と、軸心決め部材５を、この軸心決め部材５の延設方向への移動が可能に、また連結部材６の延設方向への移動が可能に、連結部材６に保持させるスライド部材９を含む保持手段と、連結部材６に保持され、ベルト３のスパン長Ｓを決めるけがき線を形成するけがき部材７とを備えている。【選択図】図２
2014134239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離隔して配置される第１プーリと第２プーリとに巻き掛けられたベルトの張力の測定に関連して決められる前記ベルトのスパン長の測定に際して用いられるベルトスパン長測定補助治具において、
前記ベルトの延設方向に沿うように前記ベルト上に当接される当接部材と、
前記当接部材の延設方向と直交するように、しかも前記第１プーリの側面または前記第２プーリの側面と平行に上下方向に延設され、前記第１プーリの軸心上を、または前記第２プーリの軸心上を通るように配置される軸心決め部材と、
前記当接部材の延設方向、及び前記軸心決め部材の延設方向のそれぞれに対して直交して配置され、前記当接部材と前記軸心決め部材とを連結する連結部材と、
前記連結部材に対して前記軸心決め部材を、当該軸心決め部材の延設方向への移動が可能に、及び前記連結部材の延設方向への移動が可能に保持させる保持手段と、
前記連結部材に関連させて設けられ、前記第１プーリの側面、または前記第２プーリの側面に前記ベルトのスパン長を決める目印の付与に際して活用される目印付与手段とを備えたことを特徴とするベルトスパン長測定補助治具。
【請求項２】
請求項１に記載のベルトスパン長測定補助治具において、
前記目印付与手段は、前記連結部材に保持され、前記第１プーリの側面、または前記第２プーリの側面に対する前記目印であるけがき線の形成に際して活用されるけがき部材から成り、
前記当接部材は、前記連結部材を挟むように配置される第１当接部材と第２当接部材とから成り、
前記第１当接部材と前記第２当接部材を、前記連結部材を挟むように配置した状態で前記連結部材に固定する第１ねじを備え、
前記保持手段は、前記連結部材の長手方向に摺動が可能であるとともに、前記軸心決め部材の上下方向の摺動を可能にさせるスライド部材と、前記連結部材の長手方向に形成した長穴と、前記軸心決め部材の長手方向に形成した長穴と、前記連結部材の長穴と前記軸心決め部材の長穴のそれぞれに挿入され、前記スライド部材を前記連結部材に固定させるとともに、前記軸心決め部材を前記スライド部材と前記連結部材とで挟持した状態で固定させる第２ねじとを含み、
前記連結部材の長穴に挿入され、前記けがき部材を前記連結部材に固定させる第３ねじを備え、
前記軸心決め部材は、前記第１プーリの軸心、または前記第２プーリの軸心に位置決めされる突起部を有することを特徴とするベルトスパン長測定補助治具。
【請求項３】
請求項２に記載のベルトスパン長測定補助治具において、
前記けがき部材は、前記連結部材の長穴に挿入され、前記連結部材の長穴を形成する上端面に平行な上面と、前記連結部材の長穴を形成する下端面に平行な下面とを有する凸部を有し、
前記けがき部材の前記凸部を介して前記第３ねじで前記けがき部材を前記連結部材に固定することを特徴とするベルトスパン長測定補助治具。
【請求項４】
請求項２または３に記載のベルトスパン長測定補助治具において、
前記スライド部材は、
前記軸心決め部材の一方の側面に平行な一方の内側面と、前記軸心決め部材の他方の側面に平行な他方の内側面とを有し、前記軸心決め部材の上下方向の摺動を許容させるガイド溝が形成された凹形状部と、
前記凹形状部に連設され、前記凹形状部の両側部に配置されて前記連結部材の長穴に挿入される１対の突部とを有することを特徴とするベルトスパン長測定補助治具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のベルトスパン長測定補助治具を用いて前記ベルトのスパン長を測定するに際し、
前記当接部材を、前記ベルトの上面に前記ベルトの長手方向に沿うように当接させ、
前記軸心決め部材を、前記第１プーリの軸心、または前記第２プーリの軸心を通るように前記第１プーリの側面、または前記第２プーリの側面と平行に上下方向に配置し、
この状態を維持したまま、前記第１プーリの側面、または前記第２プーリの側面に、前記目印付与手段を介して前記ベルトのスパン長を決める目印を付与することを特徴とするベルトスパン長測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧エレベータのパワーユニット等に設けられる２つのプーリ間に巻き掛けられたベルトの張力を測定する張力測定装置に関連して設けられ、ベルトのスパン長の計測に際して用いられるベルトスパン長測定補助治具及びベルトスパン長測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つのプーリ間に巻き掛けられたベルトの張力を測定する張力測定用治具が特許文献１に開示されている。この従来技術は、複数のリンク材を回動自在に連結させて成り中央部に菱形部が形成される伸縮部材と、この伸縮部材の中央上端部に保持されるプレートとを備えている。また、前述の伸縮部材の両端部に回動自在に連結されるＬ字形の２つの位置合せ部材と、これらの位置合せ部材の上辺部に保持されるバー部材とを備えている。この従来技術は、伸縮部材を適宜伸縮させて、各位置合せ部材の軸心確認部を、２つのプーリのそれぞれ対応する軸心に合せてから、プレートの挿入穴に張力測定器を挿入して、ベルトの張力を測定するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１５９９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した従来技術では、油圧エレベータのパワーユニットに備えられるプーリのように、２つのプーリの軸心高さが異なる場合には、張力測定用治具をベルトの長手方向に対して平行に配置することができず、ベルトの長手方向に対して当該張力測定用治具を斜めに取り付ける必要がある。この場合、ベルトの長手方向の線と、それぞれのプーリの軸心から上方向に伸ばした線との２つの交点を正確に見つけることができず、これに伴って２つのプーリのそれぞれの側における交点を結ぶ距離、すなわちベルトのスパン長を正確に求めることが困難となりやすい。すなわち、測定のたびにスパン長が変わってしまったり、測定する人によってスパン長が変わってしまったりして、測定する人や測定条件にスパン長が左右されてしまう虞がある。測定されたスパン長が正確でない場合には、ベルトに張力測定器、すなわち音波式張力計を当てて行われるベルトの張力測定時に、計測されるベルトの張力の誤差が大きくなり、ベルト張力の測定精度が低下してしまう。
【０００５】
また、例えば油圧エレベータは、速度や積載量などによってパワーユニットのサイズが異なるため、２つのプーリの軸心間距離も様々な距離となりうるが、従来技術では中央部の菱形部の高さ分しか調整できない。この部分を大きくとろうとした場合は、全体形状が高さ方向に大きくなり、プーリが設置される空間は限られた狭い空間であることが多いため、プーリの軸心間距離が短いと周辺機器にぶつかり、測定できなくなることが起こり得る。すなわち、従来技術では全ての油圧エレベータに適用させることはできず、これに伴って複数の異なった張力測定用治具を用意する必要があった。
【０００６】
本発明は、前述した従来技術における実情からなされたもので、その目的は、ベルトのスパン長を正確に求めることができ、２つのプーリの軸心間距離の如何に拘わらず適用させることができるベルトスパン長測定補助治具及びベルトスパン長測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明に係るベルトスパン長測定補助治具は、互いに離隔して配置される第１プーリと第２プーリとに巻き掛けられたベルトの張力の測定に関連して決められる前記ベルトのスパン長の測定に際して用いられるベルトスパン長測定補助治具において、前記ベルトの延設方向に沿うように前記ベルト上に当接される当接部材と、前記当接部材の延設方向と直交するように、しかも前記第１プーリの側面または前記第２プーリの側面と平行に上下方向に延設され、前記第１プーリの軸心上を、または前記第２プーリの軸心上を通るように配置される軸心決め部材と、前記当接部材の延設方向、及び前記軸心決め部材の延設方向のそれぞれに対して直交して配置され、前記当接部材と前記軸心決め部材とを連結する連結部材と、前記連結部材に対して前記軸心決め部材を、当該軸心決め部材の延設方向への移動が可能に、及び前記連結部材の延設方向への移動が可能に保持させる保持手段と、前記連結部材に関連させて設けられ、前記第１プーリの側面、または前記第２プーリの側面に前記ベルトのスパン長を決める目印の付与に際して活用される目印付与手段とを備えたことを特徴としている。
【０００８】
また、本発明に係るベルトスパン長測定方法は、前記ベルトスパン長測定補助治具を用いて前記ベルトのスパン長を測定するに際し、前記当接部材を、前記ベルトの上面に前記ベルトの長手方向に沿うように当接させ、前記軸心決め部材を、前記第１プーリの軸心、または前記第２プーリの軸心を通るように前記第１プーリの側面、または前記第２プーリの側面と平行に上下方向に配置し、この状態を維持したまま、前記第１プーリの側面、または前記第２プーリの側面に、前記目印付与手段を介して前記ベルトのスパン長を決める目印を付与することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るベルトスパン長測定補助治具及びベルトスパン長測定方法は、第１プーリと第２プーリに巻き掛けられたベルトのスパン長を正確に求めることができる。これにより本発明は従来に比べて精度の高いベルト張力の測定を実現できる。また、本発明は、２つのプーリの軸心間距離の如何に拘わらず適用させることができる。したがって本発明は、第１プーリと第２プーリとの距離の異なるものが多い油圧エレベータのパワーユニットにおけるベルト張力の測定作業に好適であるとともに、全ての油圧エレベータのパワーユニットに備えられるベルトの張力の測定に適用させることができる。さらに本発明は、２つのプーリの軸心高さが異なる場合にも適用させることができる。この点でも本発明は、第１プーリと第２プーリの軸心高さの異なるものが多い油圧エレベータのパワーユニットにおけるベルト張力の測定作業に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係るベルトスパン長測定補助治具の一実施形態を活用して求められるスパン長を説明する図である。
【図２】本実施形態に係るベルトスパン長測定補助治具の構成を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係るベルトスパン長測定補助治に具備えられる軸心決め部材とスライド部材を示す斜視図である。
【図４】本実施形態に係るベルトスパン長測定補助治具に備えられるけがき部材を示す斜視図である。
【図５】本実施形態に係るベルトスパン長測定補助治具を用いて行われるベルトスパン長測定方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係るベルトスパン長測定補助治具及びベルトスパン長測定方法の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
本実施形態に係るベルトスパン測定補助治具は、例えば図１に示すように、油圧エレベータのパワーユニットに備えられる第１プーリ１と第２プーリ２とに掛け回されたベルト３のスパン長Ｓの測定に際して用いられる。
【００１３】
ここで、ベルト３のスパン長Ｓとは、第１プーリ１及び第２プーリ２の接線Ａと、この接線Ａに対して直交するように延設され、第１プーリ１の軸心１ａを通る軸芯線Ｂ１との交点Ｃ、及び接線Ａと、この接線Ａに対して直交するように延設され、第２プーリ２の軸心２ａを通る軸芯線Ｂ２との交点Ｄを考えた場合に、交点Ｃと交点Ｄとの間の距離を意味している。
【００１４】
通常、ベルト３の張力を測定する音波式張力計は、ベルト３を振動させたときの周波数からベルト３の張力を換算しているが、その換算式にスパン長Ｓが必要となる。このスパン長Ｓの測定に大きな誤差を生じていると、周波数は同じでも実際のベルト３の張力よりも高い値が求められたり、逆に低い値が求められたりする。したがって、ベルト３の張力の測定に際して、ベルト３のスパン長Ｓを正確に把握することが必要になっている。
【００１５】
図２に示すように、本実施形態に係るベルトスパン長測定補助治具は、前述のベルト３の延設方向に沿うようにベルト３上に当接される当接部材４を備えている。また、本実施形態は、当接部材４の延設方向と直交するように、しかも前述の図１に示す第１プーリ１の側面１ｂまたは第２プーリ２の側面２ｂと平行に上下方向に延設され、第１プーリ１の軸心１ａ上を、または第２プーリ２の軸心２ａ上を通るように配置される軸心決め部材５を備えている。
【００１６】
また、本実施形態は、当接部材４の延設方向、及び軸心決め部材５の延設方向のそれぞれに対して直交して配置され、当接部材４と軸心決め部材５とを連結する連結部材６を備えている。また、本実施形態は、連結部材６に対して軸心決め部材５を、当該軸心決め部材５の延設方向への移動が可能に、及び連結部材６の延設方向への移動が可能に保持させる保持手段を備えている。さらに、本実施形態は、連結部材６に関連させて設けられ、第１プーリ１の側面１ｂ、または第２プーリ２の側面２ｂに目印を付与する際に活用される目印付与手段、例えば、連結部材６に保持され、第１プーリ１の側面１ｂ、または第２プーリ２の側面２ｂにベルト３のスパン長Ｓを決める目印であるけがき線の形成に際して活用されるけがき部材７を備えている。
【００１７】
当接部材４は、連結部材６を挟むように配置され、それぞれＬ字形状の第１当接部材４ａと第２当接部材４ｂとから成っている。また、本実施形態は、第１当接部材４ａと第２当接部材４ｂを、連結部材６を挟むように配置した状態で連結部材６に固定する第１ねじ８を備えている。連結部材６には、例えばＵ字溝が形成されており、第１当接部材４ａにはボルト穴が形成され、第２当接部材４ｂにはナットが取り付けられている。
【００１８】
第１ねじ８を第１当接部材４ａのボルト穴と、連結部材６のＵ字溝に挿入した後、第２当接部材４ｂのナットに螺合させることにより、連結部材６に第１当接部材４ａと第２当接部材４ｂとが固定される。第１当接部材４ａの延設方向と、第２当接部材４ｂの延設方向は、連結部材６を中心として互いに逆方向となっている。
【００１９】
前述した保持手段は、連結部材６の長手方向に摺動が可能であるとともに、図３に示すように、軸心決め部材５の上下方向の摺動を可能にさせるスライド部材９と、連結部材６の長手方向に形成した長穴６ａと、軸心決め部材５の長手方向に形成した長穴５ａと、連結部材６の長穴６ａと軸心決め部材５の長穴５ａのそれぞれに挿入され、スライド部材９を連結部材６に固定するとともに、軸心決め部材５をスライド部材９と連結部材６とで挟持した状態で固定する第２ねじ１０とを含んでいる。例えばスライド部材９には、第２ねじ１０が螺合するねじ穴１２が形成されている。
【００２０】
同図３に示すように、スライド部材９は、軸心決め部材５の一方の側面５ｃに平行な一方の内側面９ａ１１と、軸心決め部材５の他方の側面５ｄに平行な他方の内側面９１２とを有し、軸心決め部材５の上下方向の摺動を許容させるガイド溝９ａ１が形成される凹形状部９ａと、この凹形状部９ａに連設され、凹形状部９ａの両側部に配置されて、連結部材６の長穴６ａに挿入される１対の突部９ｂとを備えている。１対の突部９ｂのそれぞれは、連結部材６の長穴６ａを形成する図２に示す上端面６ａ１に平行な上面９ｂ１と、連結部材６の長穴６ａを形成する図２に示す下端面６ａ２に平行な下面９ｂ２とを有している。連結部材６の長穴６ａにスライド部材９の突部９ｂのそれぞれを挿入し、第２ねじ１０を緩めた状態にすると、スライド部材９を回転させることなく長穴６ａの延設方向に移動させることができる。
【００２１】
軸心決め部材５の長手方向と直交する方向の幅寸法は、スライド部材９の凹形状部９ａのガイド溝９ａ１の幅寸法よりもわずかに小さく設定してある。また、連結部材６の側面に対向するように配置されるスライド部材９の凹形状部９ａの端面は、連結部材６の平坦な側面に平行な平面に形成されている。スライド部材９の突部９ｂを連結部材６の長穴６ａに挿入した状態で、第２ねじ１０を緩めると、軸心決め部材５は、スライド部材９のガイド溝９ａ１に案内されて、その長手方向に移動させることができる。
【００２２】
連結部材６に保持される前述したけがき部材７は、図４に示すように、連結部材６の長穴６ａに挿入される凸部７ａを有している。この凸部７ａは、スライド部材９の１対の突部９ｂと同様に、連結部材６の長穴６ａを形成する図２に示す上端面６ａ１に平行な上面７ａ１と、連結部材６の長穴６ａを形成する図２に示す下端面６ａ２に平行な下面７ａ２とを有している。この凸部７ａには例えば第３ねじ１１が螺合するねじ穴１３が形成されている。すなわち、けがき部材７の凸部７ａに形成したねじ穴１３に第３ねじ１０を螺合させることにより、けがき部材７が連結部材６に固定される。また、けがき部材７の凸部７ａの厚さ寸法は例えば、けがき部材７の下方部分の厚さ寸法の略１／２に設定してある。
【００２３】
スライド部材９と同様に、連結部材６の長穴６ａにけがき部材７の凸部７ａを挿入し、第３ねじ１１を緩めた状態にすると、けがき部材７を回転させることなく長穴６ａの延設方向に移動させることができる。
【００２４】
例えば図１に示すように、第１プーリ１の軸心１ａ、及び第２プーリ２の軸心２ａにはそれぞれ位置決め穴が形成されている。また、図２に示すように、軸心決め部材５には、第１プーリ１の側面１ｂあるいは第２プーリ２の側面２ｂに対向するように配置された、例えば棒状体から成る突起部５ｂを設けてある。この軸心決め部材５の突起部５ｂは、第１プーリ１の軸心１ａに形成した位置決め穴、及び第２プーリ２の軸心２ａに形成した位置決め穴に挿入することが可能となっている。
【００２５】
このように構成した本実施形態に係るベルトスパン長測定補助治具を用いて、ベルト３のスパン長を測定するベルトスパン長測定方法を、図５等に基づいて説明する。
【００２６】
本実施形態に係るベルトスパン長測定方法は、当接部材４、すなわち第１当接部材４ａまたは第２当接部材４ｂを、ベルト３の上面に、ベルト３の長手方向に沿うように当接させ、軸心決め部材５を、第１プーリ１の軸心１ａまたは第２プーリ２の軸心２ａを通るように、第１プーリ１の側面１ｂまたは第２プーリ２の側面２ｂと平行に上下方向に配置し、この状態を維持したまま、第１プーリ１の側面１ｂまたは第２プーリ２の側面２ｂにベルト３のスパン長Ｓを決める目印を付与する付与手段、すなわちけがき部材７を接触させ、けがき部材７を介して第１プーリ１の側面１ｂまたは第２プーリ２の側面２ｂに、ベルト３のスパン長を決める目印であるけがき線を引くようにしてある。
【００２７】
以下、このベルトスパン長測定方法について詳述する。
【００２８】
まず準備作業として、本実施形態に係るベルトスパン長測定補助治具の各部材の組み立てが行われる。このような組み立てに際し、第１当接部材４ａと第２当接部材４ｂとを、連結部材６を挟み込むように背中合わせにして、それぞれの延設方向が連結部材６の延設方向に対して直交するように、第１ねじ８によって完全に締め付けて第１当接部材４ａと第２当接部材４ｂを連結部材６に固定する。
【００２９】
けがき部材７は連結部材６の長穴６ａに、その凸部７ａを挿入し、この状態で第３ねじ１１で締め付けるが、第１プーリ１のけがき面を形成する側面１ｂ及び第２プーリ２のけがき面を形成する側面２ｂとの位置合せを追って行うために、第３ねじ１１を軽く締め付けておく。
【００３０】
プーリ軸心決め部材５は、スライド部材９の凹形状部９ａのガイド溝９ａ１内に収納され、連結部材６の長穴６ａにスライド部材９の１対の突部９ｂのそれぞれを挿入し、第２ねじ１０を軸心決め部材５の長穴５ａと連結部材６の長穴６ａに挿入し、スライド部材９のねじ穴１２に螺合させ、軽く締め付ける。
【００３１】
このように仮組み立てした本実施形態に係るベルトスパン長測定補助治具を、例えば第１プーリ１側に装着する場合には、第１当接部材４ａをベルト３上に、このベルト３の延設方向に沿って浮き上がらないように注意しながら当接させ、スライド部材９及び軸心決め部材５を連結部材６の長手方向に移動させ、また、軸心決め部材５を上下方向に移動させて、軸心決め部材５の突出部５ｂを第１プーリ１の軸心１ａに形成した位置決め穴に挿入する。この状態で第２ねじ１０を締め付けて、スライド部材９を介して連結部材６に軸心決め部材５を固定する。次に、けがき部材７を第１プーリ１の側面１ｂに接触するまで移動させ、接触した状態で第３ねじ１１を締め付けて、連結部材６にけがき部材７を固定する。この状態で、けがき部材７を介して第１プーリ１の側面１ｂにけがき線を引く。これにより、図１に示した交点Ｃに対応するけがき位置を求めることができる。
【００３２】
次に、例えば本実施形態に係るベルトスパン長測定補助治具の第２ねじ１０を緩めて、軸心決め部材５の突起部５ｂが第１プーリ１の軸心１ａの位置決め穴から外れるように軸心決め部材５を移動させ、第３ねじ１１を緩めてけがき部材７を第１プーリ１の側面１ｂから離れるように移動させて、本実施形態に係るベルトスパン長測定保持治具を、第１プーリ１に装着した場合と同じ向きを保ったまま第２プーリ２側に装着する。
【００３３】
このときには、第２当接部材４ｂをベルト３上に、このベルト３の延設方向に沿って浮き上がらないように当接させ、スライド部材９及び軸心決め部材５を連結部材６の長手方向に移動させ、また軸心決め部材５を上下方向に移動させて、軸心決め部材５の突起部５ｂを第２プーリ２の軸心２ａに形成した位置決め穴に挿入する。この状態で第２ねじ１０を締め付けて、スライド部材９を介して連結部材６に軸心決め部材５を固定する。次に、けがき部材７を第２プーリ２の側面２ｂに接触するまで移動させ、接触した状態で第３ねじ１１を締め付けて、連結部材６にけがき部材７を固定する。この状態で、けがき部材７を介して第２プーリ２の側面２ｂにけがき線を引く。これにより図１に示した交点Ｄに対応するけがき位置を求めることができる。
【００３４】
本実施形態に係るベルトスパン長測定補助治具を第２プーリ２側から取り外した後、第１プーリ１の側面１ｂに形成したけがき線と、第２プーリ２の側面２ｂに形成したけがき線との距離をメジャー等を用いて測定することにより、ベルト３のスパン長Ｓを正確に求めることができる。
【００３５】
このように構成した本実施形態に係るベルトスパン測定補助治具及びベルトスパン長測定方法によれば、第１プーリ１と第２プーリ２に巻き掛けられたベルト３のスパン長Ｓを正確に求めることができる。これにより精度の高いベルト張力の測定を実現させることができる。また、第１プーリ１と第２プーリ２との距離の如何に拘わらず適用させることができる。したがって、第１プーリ１と第２プーリ２との距離が異なるものが多い油圧エレベータのパワーユニットにおけるベルト張力の測定作業に好適であるとともに、全ての油圧エレベータのパワーユニットに備えられるベルト３の張力の測定に適用させることができる。さらに、第１プーリ１と第２プーリ２の軸心高さが異なる場合にも適用させることができる。この点でも、第１プーリ１と第２プーリ２の軸心高さが異なるものが多い油圧エレベータのパワーユニットにおけるベルト張力の測定作業に好適である。
【００３６】
なお、前述したベルトスパン長測定補助治具の実施形態にあっては、けがき部材７の凸部７ａに第３ねじ１１が螺合するねじ穴１３を設けたが、このねじ穴１３に代えて貫通穴を凸部７ａに設け、貫通穴に挿入した第３ねじ１１と、この第３ねじ１１に螺合するナットとによって、けがき部材７を連結部材６に固定する構成にしてもよい。
【００３７】
また、前述した実施形態にあっては、スライド部材９に第２ねじ穴１０が螺合するねじ穴１２を設けたが、このねじ穴１２に代えて貫通穴をスライド部材９に設け、貫通穴に挿入した第２ねじ１０と、この第２ねじ１０に螺合するナットとによって、軸心決め部材５を、連結部材６とスライド部材９とによって挟持して固定する構成にしてもよい。
【００３８】
また、前述した実施形態にあっては、ベルト３に当接する当接部材４として第１当接部材４ａと第２当接部材４ｂの２つの当接部材を設けたが、これらの第１当接部材４ａ、第２当接部材４ｂのいずれか一方のみを設けた構成にしてもよい。例えば第１当接部材４ａのみ設けた場合には、第１プーリ１側の交点Ｃに対応するけがき線の形成後、本実施形態に係るベルトスパン長測定補助治具を第２プーリ２側に装着するに際して、第１当接部材４ａを連結部材６から一旦取り外し、再度連結部材６にそれまでとは逆方向に第１当接部材４ａを取り付けて、交点Ｄに対応するけがき線を形成するようにすればよい。
【符号の説明】
【００３９】
１    第１プーリ
１ａ  軸心
１ｂ  側面
２    第２プーリ
２ａ  軸心
２ｂ  側面
３    ベルト
４    当接部材
４ａ  第１当接部材
４ｂ  第２当接部材
５    軸心決め部材
５ａ  長穴
５ｂ  突起部
５ｃ  側面
５ｄ  側面
６    連結部材
６ａ  長穴
６ａ１  上端面
６ａ２  下端面
７    けがき部材（目印付与手段）
７ａ  凸部
７ａ１  上面
７ａ２  下面
７ｂ  けがき面
８    第１ねじ
９    スライド部材
９ａ  凹形状部
９ａ１  ガイド溝
９ａ１１  内側面
９ａ１２  内側面
９ｂ  突部
９ｂ１  上面
９ｂ２  下面
１０    第２ねじ
１１    第３ねじ
１２    ねじ穴
１３    ねじ穴
Ａ    接線
Ｂ１  軸心線
Ｂ２  軸心線
Ｃ    交点
Ｄ    交点
Ｓ    スパン長
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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