(57)【要約】【課題】放熱性を向上した蓄電モジュールを提供する。【解決手段】蓄電モジュール１０は、側縁からリード端子２５が突出形成された蓄電素子２３と、蓄電素子２３の側縁を保持する保持部材４０と、蓄電素子２３を載置する載置面を有し当該蓄電素子２３から発生する熱を外部に伝導する伝熱部材３１と、を備える蓄電ユニット２２を複数積層してなる。伝熱部材３１は、保持部材４０に対して、蓄電素子２３の厚み方向に変位可能な状態で取り付けられている。【選択図】図４
2014238936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側縁からリード端子が突出形成された蓄電素子と、
前記蓄電素子の側縁を保持する保持部材と、
前記蓄電素子を載置する載置面を有し当該蓄電素子から発生する熱を外部に伝導する伝熱部材と、を備える蓄電ユニットを複数積層してなり、
前記伝熱部材は、前記保持部材に対して、前記蓄電素子の厚み方向に変位可能な状態で取り付けられている蓄電モジュール。
【請求項２】
前記保持部材には前記伝熱部材を抜け止めする抜け止め突部が形成されている請求項１に記載の蓄電モジュール。
【請求項３】
前記伝熱部材は、前記保持部材に対して、積層方向において隣り合う前記蓄電素子のリード端子と接触しない範囲で変位するように取り付けられている請求項１または請求項２に記載の蓄電モジュール。
【請求項４】
前記伝熱部材および前記保持部材のうち、いずれか一方には、前記蓄電素子の厚み方向に突出する取付突部が設けられ、他方には前記取付突部を受け入れる取付孔が設けられている請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の蓄電モジュール。
【請求項５】
前記抜け止め突部は、前記蓄電素子の外周縁と対応して形成されている請求項２ないし請求項４のいずれか一項に記載の蓄電モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
内部に蓄電要素が収容されてなる蓄電素子の一例としてリチウムイオン電池やニッケル水素電池等の二次電池等が知られている。リチウムイオン電池等の二次電池は、複数個を接続することにより蓄電モジュールを構成する。このような蓄電モジュールとしては、例えば、特許文献１に記載されているものなどが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１４７０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１には、端部から正極および負極のリード端子が突出する蓄電素子を複数個、積層してなる蓄電モジュールが開示されている。この蓄電モジュールにおいて、隣り合う蓄電素子は、極性の相違する（逆極性の）リード端子同士を接続することにより直列に接続される。
【０００５】
上記特許文献１に記載の蓄電モジュールにおいては、リード端子同士の短絡を防止するために、リード端子の両面側に絶縁板を配して挟持する構成としている。そのため、この蓄電モジュールにおいて、積層方向において隣り合う蓄電素子は絶縁板の厚み寸法の分、離れた状態で配されている。
【０００６】
特許文献１の蓄電モジュールのように複数個の蓄電素子を積層してなる蓄電モジュールにおいては、充放電の繰り返し等により、蓄電素子から生じた熱がこもって高温になることがある。蓄電素子が高温になると、性能の低下が懸念される。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、放熱性を向上した蓄電モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
蓄電モジュールの放熱性を向上する方法としては積層方向において隣り合う蓄電素子の間に、熱伝導性材料からなる伝熱部材を配置することが考えられる。
ここで、蓄電素子を保持する絶縁板等の絶縁部材と伝熱部材とを別々に（別体として）蓄電素子に配すると、振動などにより部材のずれが生じるため、絶縁部材と伝熱部材とを一体とするほうが好ましい。
【０００９】
絶縁部材と伝熱部材を一体化して、蓄電素子を伝熱部材に載置し保持させた蓄電ユニットを複数積層する場合に、蓄電素子の厚み寸法と伝熱部材の厚み寸法との和が、絶縁部材の厚み寸法と同じであれば、積層方向において隣り合う蓄電ユニットの伝熱部材と蓄電素子との接触面積が大きくなる。しかしながら、蓄電素子の厚みには製造公差によるばらつきがあるため、積層方向において隣り合う伝熱部材と蓄電素子との接触面積が小さいものも存在する。このような場合には蓄電素子の放熱性が低下することが懸念された。
【００１０】
上記事状に鑑み鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、側縁からリード端子が突出形成された蓄電素子と、前記蓄電素子の側縁を保持する保持部材と、前記蓄電素子を載置する載置面を有し当該蓄電素子から発生する熱を外部に伝導する伝熱部材と、を備える蓄電ユニットを複数積層してなり、前記伝熱部材は、前記保持部材に対して、前記蓄電素子の厚み方向に変位可能な状態で取り付けられている蓄電モジュールである。
【００１１】
本発明において、伝熱部材は、保持部材に対して、蓄電素子の厚み方向に変位可能な状態で取り付けられている。したがって、本発明によれば、蓄電素子の厚みに合わせて伝熱部材が変位することで製造公差によるばらつきが吸収されるので、積層方向において隣り合う蓄電ユニットの伝熱部材と蓄電素子との接触面積が大きくなり、放熱性が向上する。
【００１２】
本発明は以下の構成としてもよい。
前記保持部材には前記伝熱部材を抜け止めする抜け止め突部が形成されていてもよい。
このような構成とすると、伝熱部材が蓄電素子の厚み方向に大きく変位したとしても、保持部材に設けた抜け止め突部により伝熱部材が抜けることを防止することができる。
【００１３】
前記伝熱部材は、前記保持部材に対して、積層方向において隣り合う前記蓄電素子のリード端子と接触しない範囲で変位するように取り付けられていてもよい。
伝熱部材は熱伝導性を有する金属材料から構成されることがあるが、このような場合に、蓄電素子のリード端子と接触することによる短絡の発生が懸念される。そこで、上記のような構成とすると、伝熱部材の変位する範囲を、積層方向において隣り合う蓄電素子のリード端子と接触しない範囲とすることができ、伝熱部材とリード端子との接触に起因する短絡の発生を防止することができる。
【００１４】
前記伝熱部材および前記保持部材のうち、いずれか一方には、前記蓄電素子の厚み方向に突出する取付突部が設けられ、他方には前記取付突部を受け入れる取付孔が設けられていてもよい。
このような構成とすると取付突部と取付孔を設けるだけで、伝熱部材を保持部材に取り付けるための構造を設けることができ、構造の簡素化を図ることができる。
【００１５】
前記抜け止め突部は、前記蓄電素子の外周縁と対応して形成されていてもよい。
このような構成とすると、抜け止め突部が蓄電素子を伝熱部材に載置するときに、蓄電素子の位置決め部としても機能する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、放熱性を向上した蓄電モジュールを提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態の蓄電モジュールの平面図
【図２】蓄電モジュールの正面図
【図３】蓄電モジュールの側面図
【図４】図１のＡ−Ａ線における断面図
【図５】図１のＢ−Ｂ線における断面図
【図６】積層体の平面図
【図７】積層体の側面図
【図８】図６のＣ−Ｃ線における断面図
【図９】蓄電ユニットの斜視図
【図１０】蓄電ユニットの平面図
【図１１】図１０のＤ−Ｄ線における断面図
【図１２】保持部材を取り付けた伝熱部材の平面図
【図１３】伝熱部材の平面図
【図１４】図１３のＥ−Ｅ線における断面図
【図１５】最上段の蓄電ユニットの前方に取り付けられた保持部材の斜視図
【図１６】最上段の蓄電ユニットの後方に取り付けられた保持部材の平面図
【図１７】図１６の保持部材の正面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
実施形態１の蓄電モジュール１０を図１ないし図１７によって説明する。以下の説明において、図１における左側を前方とし右側を後方とし、図３の上方を上とし下方を下とする。
本実施形態の蓄電モジュール１０は、例えばＩｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｔａｒｔｅｒ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ（ＩＳＧ）用の蓄電モジュール１０として用いられる。
【００１９】
（蓄電モジュール１０）
蓄電モジュール１０は、図１〜図３に示すように、全体として略直方体形状をなしている。蓄電モジュール１０の前側面および後側面（図１における左右に配される面）からはそれぞれ、各蓄電素子２３のリード端子２５に接続された電線３０が複数本、外部に導出されている。複数本の電線３０は、それぞれ、一端が電圧検知端子２８を介して蓄電素子２３のリード端子２５に接続され、他端が図示しない電圧検知コネクタに接続されている。
【００２０】
蓄電モジュール１０は、図４に示すように、複数の蓄電素子２３（本実施形態では６個の蓄電素子２３）と、各蓄電素子２３の両端部にそれぞれ取り付けられる保持部材４０と、積層方向（上下方向）において隣り合う蓄電素子２３の間に配される伝熱部材３１と、これらを収容する金属製のケース１１と、を備える。
【００２１】
（ケース１１）
ケース１１は、蓄電ユニット２２の積層体２１を収容するケース本体１２と、ケース本体１２の上面に被せ付けられる蓋部１３と、を備える。ケース本体１２は、上面および前側面が開口している。ケース本体１２の後側面の上端には、複数の電線３０をケース１１外に導出する電線導出孔（図示せず）が形成されている。ケース本体１２の前側の開口部には絶縁蓋部材１７が取り付けられている。
【００２２】
蓋部１３の上面の中央位置には、内側方向（下側方向）に突出する突出面１３Ａが形成されている。蓋部１３の突出面１３Ａと、最上段（上から１段目）の蓄電素子２３との間には緩衝材２０が配置されている。蓋部１３をケース本体１２に取り付けることにより、緩衝材２０が積層体２１を押して固定し、振動や衝撃から積層体２１を保護するとともに、各蓄電素子２３を圧迫する。
【００２３】
蓋部１３の上面には、突出面１３Ａよりも外側に、蓋部１３と、積層体２１と、ケース本体１２とを固定するための第１固定部材（図示せず）が配される固定孔１４が貫通して形成されている。
【００２４】
また、蓋部１３の上面においては、前端部側に長方形状の蓋係止孔１５が貫通して形成されている。蓋係止孔１５は、前側に取り付けられる絶縁蓋部材１７を係止する機能を有する。
【００２５】
ケース本体１２の前側の開口部に取り付けられた絶縁蓋部材１７には、図２に示すように、正極および負極のバスバー２７が導出されるバスバー導出口１８が形成されている。
【００２６】
絶縁蓋部材１７の下端部には、図２に示すように、複数の電線３０を導出するための略方形状の切欠部１９が設けられている。この絶縁蓋部材１７は、ケース本体１２の開口部を覆うだけでなく積層体２１の前方の端面側に配されるリード端子２５を絶縁保護する機能を有している。
【００２７】
（積層体２１）
ケース１１には図４に示すように、積層体２１が収容されている。本実施形態において、積層体２１は、保持部材４０が取り付けられた伝熱部材３１に蓄電素子２３を載置してなる蓄電ユニット２２を、複数積層してなるものである。積層体２１を構成する蓄電ユニット２２は、蓄電素子２３と、保持部材４０と、伝熱部材３１と、を備える。
【００２８】
（蓄電素子２３）
蓄電ユニット２２において、上面視略長方形状の蓄電素子２３は、図６に示すように、短辺方向の一対の縁部を保持部材４０により保持されるとともに、保持部材４０に取り付けられた伝熱部材３１の載置面３１Ａの上に載置されている。
【００２９】
各蓄電素子２３は、図６および図８に示すように、外側面のうち面積の広い面を上下に配して、略平行に配置されている。これにより面積の広い面が伝熱部材３１に接触することとなり放熱性に優れたものとなっている。積層方向において隣り合う蓄電素子２３は、相違する極性のリード端子２５が対向する位置に配されるように配置されている。
【００３０】
各蓄電素子２３はラミネート型の電池である。各蓄電素子２３は、図示しない発電要素と、発電要素を包むとともに側縁が溶着されたラミネートフィルムと、発電要素に接続されるとともにラミネートフィルムの溶着された対向する端部から外側方向に突出するリード端子２５と、を有する。ラミネートフィルムは蓄電素子２３の電池容器２４である。
【００３１】
（リード端子２５）
隣り合う蓄電素子２３の極性の相違するリード端子２５は、詳細は図示しないが、最上段の蓄電素子２３の正極リード端子２５および最下段の負極リード端子２５を除き、互いに逆方向に屈曲されるとともに、その端部同士を接触するように重ね合わせて溶接することにより接続されている。
【００３２】
最上段の蓄電素子２３の正極リード端子２５および最下段の蓄電素子２３の負極リード端子２５は、電圧検知端子２８およびバスバー２７に直接重ねられて接続されている。
【００３３】
リード端子２５のラミネートフィルムの端部側の領域は、末端側の領域よりも幅広な幅広領域２５Ａとされ、この幅広領域２５Ａの角部２５Ｂが保持部材４０の蓄電素子保持部４５に嵌り込んで、蓄電素子２３の移動が規制されるようになっている。
【００３４】
（バスバー２７）
最上段の蓄電素子２３に接続されるバスバー２７（第１バスバー２７Ａ）は、蓄電モジュール１０の正極として機能する端子であり、最下段の蓄電素子２３に接続されるバスバー２７は、蓄電モジュール１０の正極として機能する端子（第２バスバー２７Ｂ)である。各バスバー２７は、純アルミ、アルミ合金、銅または銅合金などの導電性材料からなり、絶縁蓋部材１７のバスバー導出口１８から導出される部分が外部機器と接続される端子部２７Ｃである。
【００３５】
（伝熱部材３１）
伝熱部材３１は熱伝導性材料からなる部材であり、隣り合う蓄電素子２３の間に配置されている。本実施形態では、熱伝導性材料として、熱伝導性に優れたアルミニウムまたはアルミニウム合金が用いられる。伝熱部材３１の長手方向における一対の側縁には、図９に示すように、上方に起立する熱伝導壁３２が４つずつ間隔をあけて形成されている。この熱伝導壁３２は、積層体２１をケース１１に収容したときにケース内壁面１２Ａに接触するように配置されて、蓄電素子２３から発生する熱をケース１１に伝導する機能を有する。蓄電素子２３から発生した熱は熱伝導壁３２を介してケース１１に伝わり、ケース１１の外に放熱されるようになっている。
【００３６】
本実施形態の熱伝導壁３２は、図１４に示すように、蓄電素子２３を載置する載置面３１Ａ（伝熱部材３１の上面）に対して鈍角をなすように（図１４の角θが９０°より大きくなるように）上方に屈曲されており、上方に起立する壁部３２Ａは直線状をなして、ケース内壁面１２Ａに面接触するようになっている。
【００３７】
伝熱部材３１の長手方向に沿った一対の側縁には、図１３および図１４に示すように、長手方向の側縁と概ね平行に、断面視Ｕ字状の溝３４がそれぞれ形成されている。伝熱部材３１は熱伝導壁３２が弾性変形することによって、蓄電素子２３をケース内壁面１２Ａに高い接圧で接触するようになっている（図５を参照）。
【００３８】
さて、伝熱部材３１は、図１３に示すように、短辺方向の両側縁に保持部材４０に変位可能に取り付けられる取付孔３６が形成された突出片３５を２つずつ（合計４つ）有している。突出片３５は対向する位置に設けられている。
【００３９】
伝熱部材３１の取付孔３６には、後述する保持部材４０の取付突部４７が嵌り込むようになっている。伝熱部材３１は、保持部材４０に対して、蓄電素子２３の厚み方向（上下方向）に変位可能な状態で取り付けられている。伝熱部材３１は、積層方向において隣り合う蓄電素子２３のリード端子２５と接触しない範囲で変位する。
【００４０】
伝熱部材３１の２つの突出片３５の間には保持部材４０に対して位置決めされる位置決め突部３７が設けられている。
【００４１】
（保持部材４０）
伝熱部材３１の載置面３１Ａ上に載置された蓄電素子２３の両側縁は、絶縁樹脂製の保持部材４０により保持されている。保持部材４０は１つの蓄電ユニット２２につき２個ずつ（蓄電モジュール１０全体としては１２個）取り付けられている。１２個の保持部材４０を区別するときは、蓄電モジュール１０の前方（図４の左側）の保持部材４０を、上から順に４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ，４０Ｅ，４０Ｆとし、蓄電モジュール１０の後方（図４の右側）の保持部材を上から順に４０Ｇ，４０Ｈ，４０Ｉ，４０Ｊ，４０Ｋ，４０Ｌとする。
【００４２】
本実施形態において、上下方向において重なりあう保持部材４０，４０のうち、一方の保持部材４０には、他方の保持部材４０を係止する係合爪４１が形成され、他方の保持部材４０には係合爪４１を受け入れる係合受け部４２が設けられている。係合爪４１と係合受け部４２は相互に係合する構造となっている。上下方向において隣り合う保持部材４０は２か所で係合している（図６および図７を参照）。
【００４３】
本実施形態では、図７及び図８に示すように、複数の蓄電ユニット２２を積層したときに、上下方向（積層方向）において隣り合う保持部材４０，４０の間に空間Ｓが形成されるようになっている。
【００４４】
上下方向において隣り合う保持部材４０，４０の間の空間Ｓには、上下方向において、隣り合う極性の相違するリード端子２５の接続部２６（図示せず）が配されている。この空間Ｓには、隣り合う極性の相違するリード端子２５を溶接する際の治具（図示せず）が挿入可能であり、保持部材４０の図７に示す側面または反対側の側面が治具を空間Ｓに挿入する挿入口４３とされる。
【００４５】
各保持部材４０には、図１５および図１６に示すように、第１固定部材を挿通可能な２つの貫通孔４４が貫通して設けられている。ここで図１５に示す保持部材４０は最上段の蓄電ユニット２２の前方に取り付けられる保持部材４０Ａであり、図１６に示す保持部材４０は最上段の蓄電ユニット２２の後方に取り付けられる保持部材４０Ｇである。
【００４６】
各保持部材４０には、図１５及び図１６に示すように、リード端子２５の幅広領域２５Ａの角部２５Ｂが嵌り込む凹状の蓄電素子保持部４５が形成されている。この蓄電素子保持部４５により、リード端子２５（蓄電素子２３）は移動を規制される。
【００４７】
各保持部材４０には、図９および図１０に示すように、蓄電素子２３（電池容器２４）の外周縁に対応して、伝熱部材３１を抜け止めする抜け止め突部４６が上方向（蓄電素子２３の厚み方向）に突出形成されている。抜け止め突部４６の上端には、図９に示すように、伝熱部材３１側に突出した抜け止め爪４６Ａが形成されている。抜け止め爪４６Ａの位置は、伝熱部材３１を積層方向において隣り合う蓄電素子２３のリード端子２５と接触しない範囲で変位可能とする位置である。
【００４８】
各保持部材４０には、図１５および図１７に示すように、伝熱部材３１の取付孔３６に嵌り込む取付突部４７が蓄電素子２３の厚み方向（上方向）に突出形成されている。取付突部４７は上面視長方形状をなしている。各保持部材４０の２つの取付突部４７の間には、伝熱部材３１の位置決め突部３７を受け入れる位置決め凹部４９が設けられている。
【００４９】
各保持部材４０には、それぞれ、電圧検知端子２８が保持される端子保持部５０と、電圧検知端子２８に接続された電線３０を収容する電線収容溝５１と、が設けられている。電線収容溝５１には電線３０の電圧検知端子２８により圧着された圧着部２９も保持されるようになっている。
【００５０】
さらに、最上段の蓄電ユニット２２の前方に配される保持部材４０Ａおよび最下段の蓄電ユニット２２の前方に配される保持部材４０Ｆには、それぞれ、バスバー２７を保持するバスバー保持部５２も設けられている。バスバー保持部５２には、図１５に示すように、バスバー２７が嵌めこまれる凹み部５３と、凹み部５３に嵌めこまれたバスバー２７を抜け止めする複数の抜け止め凸部５４とが形成されている。
【００５１】
最上段に配される保持部材４０Ａ，４０Ｇにはそれぞれ上方に突出形成され、積層体２１をケース１１内で固定する固定突部５５が形成されている。
【００５２】
各保持部材４０の端部には、電線３０を通す電線通し部５６が設けられている。
後方に配される保持部材４０Ｇ，４０Ｈ，４０Ｉ，４０Ｊ，４０Ｋ，４０Ｌの電線通し部５６に通された電線３０は、積層体保持部材５８に設けた電線保持部５９にまとめて配索される。電線保持部５９は、ケース本体１２の後側面の上端に形成された電線導出孔からケース１１外に突出するように配置される。電線導出孔からは、複数本の電線３０がケース１１の外部に導出される。
【００５３】
また、最上段の後方に配される保持部材４０Ｇには、積層体保持部材５８が取り付けられるようになっている。具体的には保持部材４０Ｇにおいては、積層体保持部材５８を係止する凹状の係止部（係止凹部５７）が形成されている。
【００５４】
積層体保持部材５８は、積層体２１の後方の端面側に配されるリード端子２５の接続部２６とケース１１との間に配され、リード端子２５を絶縁保護する。積層体保持部材５８には係止凹部５７に嵌り込む係止爪部（図示せず）が形成されている。
【００５５】
（本実施形態の蓄電モジュール１０の組み立て方法）
次に本実施形態の蓄電モジュール１０の組み立て方法について説明する。所定形状のリード端子２５を備える蓄電素子２３を合計６個準備する。
６枚の伝熱部材３１の両側縁に、対応する保持部材４０をそれぞれ取り付ける。伝熱部材３１に保持部材４０を取り付ける作業は、以下のようにして行う。伝熱部材３１の位置決め突部３７を保持部材４０の位置決め凹部４９に配置するとともに、伝熱部材３１の突出片３５を、保持部材４０に設けた突出片受け部に配置して、伝熱部材３１の取付孔３６内に保持部材４０の取付突部４７を嵌めこむ。
【００５６】
伝熱部材３１が保持部材４０の抜け止め突部４６に当接すると、抜け止め突部４６が撓み変形し、伝熱部材３１が抜け止め爪４６Ａの下方に配されると、抜け止め突部４６が弾性復帰して、伝熱部材３１が保持部材４０に対して抜け止めされる。
【００５７】
次に、両側縁に保持部材４０が取り付けられた伝熱部材３１の所定位置に、電圧検知端子２８と、必要に応じてバスバー２７を取り付ける（図１２を参照）。
【００５８】
電圧検知端子２８の取り付け作業は、保持部材４０の端子保持部５０に電圧検知端子２８を嵌めこんで取り付け、電線収容溝５１に電線３０を収容することにより実行することができる。
【００５９】
バスバー２７の取り付け作業は、以下のように行う。バスバー保持部５２の凹み部５３に、バスバー２７を差し込むと、バスバー２７と抜け止め凸部５４が当接して、抜け止め凸部５４が外側方向にたわみ変形する。バスバー２７が凹み部５３に嵌めこまれると、抜け止め凸部５４が弾性復帰して、バスバー２７の上方への移動を規制し抜け止め状態となる。
【００６０】
次に、各伝熱部材３１の載置面３１Ａに、蓄電素子２３を載置することにより、蓄電ユニット２２が得られる（図９および図１０を参照）。伝熱部材３１に蓄電素子２３を載置するときには、蓄電素子２３の電池容器２４の４つの角部２４Ａを、抜け止め突部４６に対応するように配置する。本実施形態において、抜け止め突部４６は電池容器２４（蓄電素子２３）の角部２４Ａ（外周縁）に対応して設けられているので、蓄電素子２３の位置決めが容易である。
伝熱部材３１に対して位置決めした蓄電素子２３を、そのリード端子２５の角部２５Ｂが、各保持部材４０の蓄電素子保持部４５に嵌るように伝熱部材３１の載置面３１Ａに載置すると、蓄電ユニット２２が得られる。
【００６１】
次に、蓄電ユニット２２を下から上に積層していく。ここで、蓄電素子２３の厚み寸法には製造公差があるため、蓄電素子２３の厚み寸法と伝熱部材３１厚み寸法の和が保持部材４０の厚み寸法と同一にならない場合もある。本実施形態の伝熱部材３１は保持部材４０に対して蓄電素子２３の厚み方向に変位可能に取り付けられているので、下から上に蓄電ユニット２２を積層する際に伝熱部材３１が変位する（図８を参照）。
【００６２】
ここで、伝熱部材３１が例えば上方に変位しすぎると、伝熱部材３１が保持部材４０から抜けてしまうが、本実施形態では保持部材４０に抜け止め突部４６が設けられているので、伝熱部材３１は抜け止めされる。
【００６３】
また、保持部材４０の抜け止め爪４６Ａの位置は、伝熱部材３１を積層方向において隣り合う蓄電素子２３のリード端子２５と接触しない範囲で変位可能とする位置であるので、伝熱部材３１の変位量が大きくても、上下方向で隣り合う蓄電素子２３のリード端子２５とは接触しない。
【００６４】
６つの蓄電ユニット２２を積層すると、積層方向において重なりあう保持部材４０の一方の係合爪４１と他方の係合受け部４２とが相互に係合して一体化され、図６〜図８に示すような積層体２１が得られる。このとき６段に積層された保持部材４０の貫通孔４４が重なって、１つの貫通した孔となるとともに隣り合う保持部材４０間に空間Ｓが形成される。
【００６５】
この積層体２１においては、伝熱部材３１が蓄電素子２３の厚み方向に変位することで製造公差が吸収され、伝熱部材３１の載置面３１Ａとは反対側の面３１Ｂは積層方向において隣り合う（下方に配される）蓄電素子２３と面接触する。
【００６６】
次に、上下に隣り合う保持部材４０の間の挿入口４３から空間Ｓ内に溶接用の治具を挿入して、上下方向において、隣り合う２つのリード端子２５の端部同士を接合する。２つのリード端子２５の端部を重ねた部分をリード端子２５の突出する方向に対し交差する方向に挿入した一対の治具で挟んで、レーザー光を照射することにより溶接することで、隣り合う極性の相違するリード端子２５同士を接続する。
【００６７】
このようにして得られた積層体２１の後方の端面側に積層体保持部材５８を取り付けて積層体２１を保持状態とする。
【００６８】
次に電線３０を電線通し部５６に挿通させて、前方の保持部材４０の電線通し部５６に挿通された電線３０を下方に配索し、後方の保持部材４０の電線通し部５６に挿通された電線３０を積層体保持部材５８の電線保持部５９に挿通させる。
次に、積層体保持部材５８の電線保持部５９を、ケース本体１２の電線導出孔１２Ｂに嵌めこみつつ、積層体２１をケース本体１２に収容する。積層体２１をケース本体１２内に収容すると、伝熱部材３１の熱伝導壁３２が弾性変形し、積層体２１がケース本体１２の底壁部に載置されると、熱伝導壁３２が弾性復帰し、熱伝導壁３２の上方に起立する壁部３２Ａがケース内壁面１２Ａに面接触するように配される（図５を参照）。
【００６９】
次に、絶縁蓋部材１７をケース本体１２の前側の開口部に取り付ける。具体的には、絶縁蓋部材１７の切欠部１９から積層体２１の前側から導出される電線３０を導出させるとともに、絶縁蓋部材１７のバスバー導出口１８からバスバー２７を導出させるようにして、絶縁蓋部材１７をケース本体１２に取り付ける。次に、蓋部１３をケース本体１２の上面を覆うように被せ付けると、図１に示すような、蓄電モジュール１０が得られる。
【００７０】
次に、蓋部１３とケース本体１２の底壁部との間において、積層体２１の端部に配されている保持部材４０の貫通孔４４に第１固定部材を貫通させた状態で、図示しない治具に蓋部１３の固定孔１４、中空の第１固定部材およびケース本体１２の底壁部の固定孔（図示せず）を挿入して位置合わせを行った後、ビスまたはピンを用いて蓋部１３とケース本体１２を固定する。このようにして蓄電モジュール１０が完成する。
【００７１】
（本実施形態の作用および効果）
次に、本実施形態の作用および効果について説明する。
本実施形態において、伝熱部材３１は、保持部材４０に対して、蓄電素子２３の厚み方向に変位可能な状態で取り付けられている。したがって、本実施形態によれば、蓄電素子２３の厚みに合わせて伝熱部材３１が変位することで製造公差によるばらつきが吸収されるので、積層方向において隣り合う蓄電ユニット２２の伝熱部材３１と蓄電素子２３との接触面積が大きくなり、放熱性が向上する。
【００７２】
また、本実施形態によれば、保持部材４０には伝熱部材３１を抜け止めする抜け止め突部４６が形成されているから、伝熱部材３１が蓄電素子２３の厚み方向に大きく変位したとしても、保持部材４０に設けた抜け止め突部４６により伝熱部材３１が抜けることを防止することができる。
【００７３】
また、本実施形態によれば、伝熱部材３１は、保持部材４０に対して、積層方向において隣り合う蓄電素子２３のリード端子２５と接触しない範囲で変位するように取り付けられているから、伝熱部材３１の変位する範囲を、積層方向において隣り合う蓄電素子２３のリード端子２５と接触しない範囲とすることができ、伝熱部材３１とリード端子２５との接触に起因する短絡の発生を防止することができる。
【００７４】
また、本実施形態によれば、保持部材４０には、蓄電素子２３の厚み方向に突出する取付突部４７が設けられる一方、伝熱部材３１には取付突部４７を受け入れる取付孔３６が設けられているから、取付突部４７と取付孔３６を設けるだけで、伝熱部材３１を保持部材４０に取り付けるための構造を設けることができ、構造の簡素化を図ることができる。
【００７５】
さらに、本実施形態によれば、抜け止め突部４６は、蓄電素子２３の外周縁と対応して形成されているから、抜け止め突部４６が蓄電素子２３を伝熱部材３１に載置するときに、蓄電素子２３の位置決め部としても機能し、位置合わせが容易なものとなる。
【００７６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、伝熱部材３１を抜け止めする抜け止め突部４６が形成されている保持部材４０を示したが、抜け止め突部のない保持部材であってもよい。
（２）上記実施形態では、抜け止め突部４６が、蓄電素子２３の外周縁と対応して４つ形成されている保持部材４０を示したが、抜け止め突部の数は４つ以外（例えば１〜３、５以上）であってもよいし、蓄電素子の外周縁と対応しない位置に形成されていてもよい。
（３）上記実施形態では、抜け止め突部４６の上端に設けた抜け止め爪４６Ａの位置を、伝熱部材３１を積層方向において隣り合う蓄電素子２３のリード端子２５と接触しない範囲で変位可能とする位置に設定した例を示したが、抜け止め爪４６Ａ以外の方法により、伝熱部材が、保持部材に対して、積層方向において隣り合う蓄電素子のリード端子と接触しない範囲で変位するように取り付けられている構成としてもよい。
（４）上記実施形態では、保持部材４０に蓄電素子２３の厚み方向に突出する取付突部４７が設けられ、伝熱部材３１に取付突部４７を受け入れる取付孔３６が設けられている例を示したが、保持部材に取付孔を設けて、伝熱部材に取付孔に嵌り込む取付突部を設けてもよい。
（５）上記実施形態では、ケース内壁面１２Ａと接触する熱伝導壁３２が設けられている伝熱部材３１を示したが、熱伝導壁の設けられていない伝熱部材であってもよい。
（６）上記実施形態では、伝熱部材３１がアルミニウムまたはアルミニウム合金製である例を示したが、熱伝導性の材料からなる伝熱部材であれば、構成材料は限定されない。
（７）上記実施形態では、蓄電素子２３が電池である例を示したが、蓄電素子は、コンデンサなどであってもよい。
（８）上記実施形態では、ＩＳＧ用の蓄電モジュール１０に用いる例を示したが、他の用途の蓄電モジュールに用いてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０…蓄電モジュール
１１…ケース
２１…積層体
２２…畜電ユニット
２３…蓄電素子
２４…電池容器（ラミネートフィルム）
２４Ａ…電池容器の角部（蓄電素子の外周縁）
２５…リード端子
２５Ａ…幅広領域
２５Ｂ…（幅広領域の）角部
２７…バスバー
３１…伝熱部材
３１Ａ…載置面
３２…熱伝導壁（起立壁）
３５…突出片
３６…取付孔
３７…位置決め突部
４０…保持部材
４１…係合爪
４２…係合受け部
４６…抜け止め突部
４６Ａ…抜け止め爪
４７…取付突部
４８…取付突部の上面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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