(57)【要約】【課題】高周波信号の伝送による放射ノイズを抑制すると共に、姿勢変化をスムーズに行えるケーブルを備える画像記録装置を提供する。【解決手段】当該装置は、制御基板８０と、記録ヘッド３７と、制御基板８０から出力される高周波信号に基づいて、記録ヘッド３７を動作させるヘッド基板３９と、記録ヘッド３７及びヘッド基板８０を搭載して往復動するキャリッジ３８と、制御基板８０とヘッド基板３９とを高周波信号を伝送可能に接続しており、キャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化可能な可撓性を有する帯状のフレキシブルフラットケーブル９０とを備える。そして、フレキシブルフラットケーブル９０は、厚み方向を向く面の長手方向の両端部の一部に、電磁波を反射する反射層を有する。【選択図】図７
2014040039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御基板と、
ノズルからインク滴を選択的に吐出する記録ヘッドと、
上記制御基板から出力される高周波信号に基づいて、上記記録ヘッドを動作させるヘッド基板と、
上記記録ヘッド及び上記ヘッド基板を搭載して往復動するキャリッジと、
上記制御基板と上記ヘッド基板とを高周波信号を伝送可能に接続しており、上記キャリッジの往復動に追従して姿勢変化可能な可撓性を有する帯状のケーブルと、を備えており、
上記ケーブルは、厚み方向を向く面の長手方向の両端部の一部に、電磁波を反射する反射層を有するものである画像記録装置。
【請求項２】
上記ケーブルは、厚み方向を向く面の長手方向の両端部のうちの少なくとも一方に、更に電磁波を吸収する吸収層を有するものである請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記ケーブルの上記ヘッド基板側の端部の上記反射層は、上記ヘッド基板との接続部から離間した位置に設けられる請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記ケーブルは、帯状の第１のケーブル及び第２のケーブルを有するものであり、
上記第１のケーブル及び第２のケーブルは、少なくとも長手方向の両端部において、厚み方向において重なるように接着されたものである請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記制御基板は、ＬＶＤＳ（Ｌｏｗ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）方式の上記高周波信号を、上記第１のケーブルを通じて上記ヘッド基板に伝送するものである請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記第１のケーブル及び上記第２のケーブルは、それぞれ複数の導電線を有するものであり、
上記第１のケーブルに含まれる複数の導電線のうちの一部は、ＬＶＤＳ方式の信号を伝送するＬＶＤＳ導電線であり、
上記第２のケーブルに含まれる複数の導電線のうち、上記ＬＶＤＳ導電線に対向する導電線は、ＧＮＤ電位又は電源電位に接続される請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
該画像記録装置は、上記制御基板を搭載し、上記キャリッジを往復動可能に保持し、且つ内部の空間に上記ケーブルが配置されている導電性のフレームを更に備えており、
上記フレームは、上記ケーブルの幅方向を向く面と対向する内壁面の少なくとも一方に、絶縁層を有するものである請求項１から６のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項８】
上記反射層は、上記ケーブルの厚み方向を向く面に貼付された反射シートである請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項９】
上記吸収層は、上記ケーブルの厚み方向を向く面と上記反射シートとの間に貼付された吸収シートである請求項８に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
上記絶縁層は、上記フレームの内壁面に貼付された絶縁性シートである請求項７に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドからインク滴を吐出することによって被記録媒体に画像を記録する画像記録装置に関し、より詳細にはインク供給部から記録ヘッドへインク供給管を介してインクを供給するインクジェット方式の画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録ヘッドからインク滴を吐出して記録用紙などの被記録媒体に画像記録を行うインクジェット記録装置が知られている。インクジェット記録装置において、記録ヘッドは、キャリッジに搭載されており、記録ヘッド及びキャリッジなどによって記録部が構成されている。キャリッジは、モータなどの駆動源から駆動伝達されて、一定方向に往復動する。キャリッジの往復動に際して、記録ヘッドからインク滴が被記録媒体へ吐出される。これにより、被記録媒体に画像が記録される。
【０００３】
上記構成のインクジェット記録装置には、装置全体の動作を制御する制御基板と、制御基板の制御に従って記録ヘッドを動作させるヘッド基板とが搭載される。制御基板は、インクジェット記録装置の筐体に固定される。一方、ヘッド基板は、キャリッジに搭載されてキャリッジと共に往復動する。そのため、制御基板とヘッド基板とは、フレキシブルフラットケーブル（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ：ＦＦＣ）によって電気的に接続される。このＦＦＣは、キャリッジの往復動に追従して姿勢変化可能な可撓性を有する帯状の信号線である。このため、ＦＦＣは、キャリッジの往復動を阻害することなく、制御基板とヘッド基板とを接続することができる。
【０００４】
また、近年では、制御基板からヘッド基板への信号速度の高速化に伴って、低電圧差動信号（Ｌｏｗ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ：ＬＶＤＳ）方式による制御信号の伝送が注目されている。但し、ＬＶＤＳ信号をフーリエ級数展開することによって構成される高調波は、シングルエンド方式等と比較して周波数が高いので、データ伝送時にＦＦＣから放射される放射ノイズが増大するという課題がある。
【０００５】
そこで、上記の課題を解決する手法の一例として、特許文献１には、金属枠体に対向する第１の面に導電性フィルムが貼付された第１の部位と、金属枠体に対向する面とは反対側の第２の面に導電性フィルムが貼付された第２の部位とで構成されるＦＦＣが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２００２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
高周波信号による放射ノイズの発生原因は様々であり、また、近年ではさらなる放射ノイズの抑制が求められている。さらに、特許文献１の方法では、キャリッジの往復動に追従して大きく撓む部分にも導電性フィルムを貼付することになるので、ＦＦＣの姿勢変化を妨げるという課題を生じる可能性がある。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、高周波信号の伝送による放射ノイズを抑制すると共に、姿勢変化をスムーズに行えるケーブルを備える画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1)  本発明の画像記録装置は、制御基板と、ノズルからインク滴を選択的に吐出する記録ヘッドと、上記制御基板から出力される高周波信号に基づいて、上記記録ヘッドを動作させるヘッド基板と、上記記録ヘッド及び上記ヘッド基板を搭載して往復動するキャリッジと、上記制御基板と上記ヘッド基板とを高周波信号を伝送可能に接続しており、上記キャリッジの往復動に追従して姿勢変化可能な可撓性を有する帯状のケーブルと、を備える。そして、上記ケーブルは、厚み方向を向く面の長手方向の両端部の一部に、電磁波を反射する反射層を有する。
【００１０】
本構成によれば、反射層がケーブルから放射される放射ノイズを反射して外部への漏洩を抑制するので、放射ノイズを抑制できる。また、ケーブルの端部に選択的に反射層を設けたので、ケーブルのスムーズな姿勢変化を妨げることがない。
【００１１】
(2)  好ましくは、上記ケーブルは、厚み方向を向く面の長手方向の両端部のうちの少なくとも一方に、更に電磁波を吸収する吸収層を有する。
【００１２】
本構成によれば、吸収層がケーブルから放射される放射ノイズを吸収して外部への漏洩を抑制するので、放射ノイズをさらに抑制できる。
【００１３】
(3)  好ましくは、上記ケーブルの上記ヘッド基板側の端部の上記反射層は、上記ヘッド基板との接続部から離間した位置に設けられる。
【００１４】
本構成によれば、ケーブルのスムーズな姿勢変化が妨げられない。
【００１５】
(4)  好ましくは、上記ケーブルは、帯状の第１のケーブル及び第２のケーブルを有するものである。上記第１のケーブル及び第２のケーブルは、少なくとも長手方向の両端部において、厚み方向において重なるように接着されている。
【００１６】
本構成によれば、第１のケーブルと第２のケーブルとが接着されるので、姿勢変化に伴う第１のケーブルと第２のケーブルとの間隔の変化が抑制される。その結果、第１のケーブルと第２のケーブルとの間に生じるコモンモードノイズの変動が抑制される。
【００１７】
(5)  好ましくは、上記制御基板は、ＬＶＤＳ（Ｌｏｗ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）方式の上記高周波信号を、上記第１のケーブルを通じて上記ヘッド基板に伝送する。
【００１８】
本構成によれば、ＬＶＤＳ方式の高周波信号が用いられるので、制御基板からヘッド基板に伝送される制御信号の伝送速度が高速化される。
【００１９】
(6)  好ましくは、上記第１のケーブル及び上記第２のケーブルは、それぞれ複数の導電線を有するものである。上記第１のケーブルに含まれる複数の導電線のうちの一部は、ＬＶＤＳ方式の信号を伝送するＬＶＤＳ導電線である。上記第２のケーブルに含まれる複数の導電線のうち、上記ＬＶＤＳ導電線に対向する導電線は、ＧＮＤ電位又は電源電位に接続される。
【００２０】
本構成によれば、放射ノイズの大きいＬＶＤＳ導電線に近接する第２のケーブルの導電線で他の制御信号が伝送されないので、第１のケーブル及び第２のケーブルの間のコモンモード・ループを小さくして、放射ノイズを抑制することが可能になる。
【００２１】
(7)  好ましくは、該画像記録装置は、上記制御基板を搭載し、上記キャリッジを往復動可能に保持し、且つ内部の空間に上記ケーブルが配置されている導電性のフレームを更に備える。そして、上記フレームは、上記ケーブルの幅方向を向く面と対向する内壁面の少なくとも一方に、絶縁層を有する。
【００２２】
本構成によれば、フレームのケーブルと対向する面に絶縁層が設けられたので、キャリッジの往復動に伴ってケーブルが走査方向に交差する方向に振動したとしても、ケーブルと導電性のフレームとが直接接触することが防止される。その結果、ケーブルとフレームとの間に生じるコモンモードノイズの変動が抑制される。また、絶縁層をケーブルにではなくフレームに設けたので、ケーブルのスムーズな姿勢変化が妨げられない。
【００２３】
(8)  一例として、上記反射層は、上記ケーブルの厚み方向を向く面に貼付された反射シートである。
【００２４】
(9)  一例として、上記ケーブルの厚み方向を向く面と上記反射シートとの間に貼付された吸収シートである。
【００２５】
(10)  一例として、上記絶縁層は、上記フレームの内壁面に貼付された絶縁性シートである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、高周波信号の伝送による放射ノイズが抑制され、且つ姿勢変化をスムーズに行えるケーブルを備える画像記録装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、プリンタ部１１の内部を前方左斜め上から見た斜視図である。
【図４】図４は、図３の分解斜視図である。
【図５】図５は、キャリッジ３８が右端付近へ移動したときのプリンタ部１１の平面図である。
【図６】図６は、キャリッジ３８が左端付近へ移動したときのプリンタ部１１の平面図である。
【図７】図７は、キャリッジ３８が右端付近へ移動したときのキャリッジ３８とフレキシブルフラットケーブル９０との位置関係を模式的に示した図であり、（Ａ）には平面図が示されており、（Ｂ）には正面図が示されている。
【図８】図８は、キャリッジ３８が左端付近へ移動したときのキャリッジ３８とフレキシブルフラットケーブル９０との位置関係を模式的に示した図であり、（Ａ）には平面図が示されており、（Ｂ）には正面図が示されている。
【図９】図９は、フレキシブルフラットケーブル９０の平面図である。
【図１０】図１０は、フレキシブルフラットケーブル９０の断面を模式的に示した図であり、（Ａ）には端部領域９１、９３における断面図が示されており、（Ｂ）には中央領域９２における断面図が示されている。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態が説明される。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明では、矢印の起点から終点に向かう進みが向きと表現され、矢印の起点と終点とを結ぶ線上の往来が方向と表現される。また、以下の説明では、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、本体開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義される。
【００２９】
［複合機１０］
図１に示されるように、複合機１０は、概ね薄型の直方体に形成されている。複合機１０は、その上部に、記録用紙などの原稿に記録された画像をイメージセンサによって読み取って画像データを取得するスキャナ部１２を備えている。また、複合機１０は、その下部に、上記画像データなどに基づいて、記録用紙１５（図２参照）に画像を記録するプリンタ部１１（画像記録装置の一例）を備えている。複合機１０は、正面に本体開口１３が形成された筐体１４を有している。給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１が、本体開口１３から前後方向８に挿抜可能である。給紙トレイ２０には、所望のサイズの記録用紙１５が載置される。
【００３０】
スキャナ部１２は、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。なお、ここでは、スキャナ部１２の詳細な説明は省略される。
【００３１】
図２に示されるように、プリンタ部１１は、記録用紙１５が通過する搬送路２３と、給紙トレイ２０に載置された記録用紙１５を搬送路２３へ給送する給紙ローラ２５と、搬送路２３に設けられており、給紙ローラ２５によって搬送路２３に給送された記録用紙１５を搬送する搬送ローラ対６３及び排出ローラ対６６と、スキャナ部１２によって原稿から読み取られた画像データなどに基づいて、記録用紙１５に画像を記録するインクジェット記録方式の記録部２４と、を備えている。
【００３２】
［搬送路２３］
図２に示されるように、搬送路２３は、給紙トレイ２０の後端部を基点として、下方から上方に延びつつＵターンしてから、前向きに延びて記録部２４の下方を通って排紙トレイ２１に至る通路である。搬送路２３は、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材５３及び内側ガイド部材５４によって区画される空間である。記録用紙１５は、搬送路２３を図２に破線の矢印で示される向きである搬送向きに搬送される。
【００３３】
［搬送ローラ対６３及び排出ローラ対６６］
図２に示されるように、搬送路２３における記録部２４よりも搬送向きの上流側には、搬送ローラ６１及びピンチローラ６２よりなる搬送ローラ対６３が設けられている。ピンチローラ６２は、ばねなどの弾性部材（不図示）によって搬送ローラ６１のローラ面に圧接されている。これにより、搬送ローラ対６３は、記録用紙１５を挟持可能である。
【００３４】
搬送路２３における記録部２４よりも搬送向きの下流側には、排出ローラ６４及び拍車６５よりなる排出ローラ対６６が設けられている。拍車６５は、ばねなどの弾性部材（不図示）によって排出ローラ６４のローラ面に圧接されている。これにより、排出ローラ対６６は、記録用紙１５を挟持可能である。
【００３５】
搬送ローラ６１及び排出ローラ６４は、搬送モータ（不図示）の回転駆動力が遊星ギヤなどから構成されている駆動伝達機構（不図示）を介して伝達されることによって、駆動される。回転駆動力が伝達された搬送ローラ６１及び排出ローラ６４は、ピンチローラ６２及び拍車６５との間に記録用紙１５を挟持しつつ搬送向きへ搬送する。
【００３６】
［記録部２４］
図２に示されるように、搬送路２３の上側には、記録部２４が配置されている。記録部２４は、インクジェット方式の記録ヘッド（記録ヘッドの一例）３７と、後述する制御基板８０の制御に従って記録ヘッド３７を動作させるヘッド基板（ヘッド基板の一例）３９と、記録ヘッド３７及びヘッド基板３９を搭載するキャリッジ（キャリッジの一例）３８とを備えている。
【００３７】
図３〜図６に示されるように、キャリッジ３８は、記録用紙１５の搬送方向である前後方向８と直交する左右方向（走査方向の一例）９に移動可能に以下で説明するガイドレール４３、４４に支持されている。換言すると、キャリッジ３８は、記録用紙１５の画像記録面に沿った方向に移動可能に一対のガイドレール４３、４４に支持されている。
【００３８】
ガイドレール４３、４４は、前後方向８において対向して配置されると共に、左右方向９に延設されている。ガイドレール４３、４４は、プリンタ部１１を構成する各部材を支持するフレーム７２に取り付けられている。キャリッジ３８は、ガイドレール４３、４４を跨ぐようにして左右方向９に移動可能に載置されている。
【００３９】
ガイドレール４４の上面には、駆動プーリ４７（図６参照）と従動プーリ４８（図５参照）と無端環状のベルト４９（図５及び図６参照）とが配置されている。駆動プーリ４７及び従動プーリ４８は、ガイドレール４４の左右方向９の両端付近に設けられている。駆動プーリ４７及び従動プーリ４８を架け渡すように、無端環状のベルト４９が張架されている。駆動プーリ４７の軸に、キャリッジ３８を駆動させるためのキャリッジモータ（不図示）の駆動軸が連結されている。キャリッジモータの回転駆動力が駆動プーリに伝達されると、駆動プーリの回転によりベルト４９が周運動する。
【００４０】
キャリッジ３８は、その底面側においてベルト４９に連結されている。これにより、ベルト４９が周運動すると、キャリッジ３８がガイドレール４３、４４上を左右方向９に移動する。つまり、キャリッジ３８と、キャリッジ３８に搭載された記録ヘッド３７及びヘッド基板３９とが一体となって左右方向９に移動する。
【００４１】
図２に示されるように、記録ヘッド３７は、キャリッジ３８の下面に配置されている。記録ヘッド３７の下面には、複数個のノズル（不図示）が形成されている。ノズルは、キャリッジ３８の下面に露出されている。つまり、記録ヘッド３７は、ノズルが形成されたノズル面３６を有している。また、ヘッド基板３９は、キャリッジ３８の上面に固定され、キャリッジ３８の上面を覆う蓋（不図示）によって覆われている。このヘッド基板３９は、プリント基板（不図示）と、プリント基板上に実装されたマイクロコンピュータや種々の電子部品（制御回路）とで構成されている。
【００４２】
［フレーム７２、プレート７０]
図３及び図４に示されるように、フレーム（フレームの一部を構成する部材の一例）７２は、鉄やステンレス等の金属（すなわち、導電性の材料）で構成され、プリンタ部１１を構成する各部材を保持する。フレーム７２は、略直方体の箱状の部材であり、上面が開放されている。また、図３及び図４に示されるように、プリンタ部１１には、フレーム７２の上面を覆うように、鉄やステンレス等の導電性の材料で構成されたプレート（フレームの他の一部を構成する部材の一例）７０が配置されている。プレート７０は、前後方向８及び左右方向９の長さが上下方向７の長さよりも長い薄板形状で、且つ平面視において概ね矩形の部材である。なお、プレート７０及びフレーム７２を構成する材料は金属に限定されず、導電性を有するあらゆる材料を採用することができる。例えば、プレート７０及びフレーム７２は、導電性を有する樹脂材料で構成されてもよい。
【００４３】
［制御基板８０］
図３及び図４に示されるように、金属製のプレート７０には、その上側の面に制御基板８０（制御基板の一例）がビスなどによって固定されている。制御基板８０は、プリント基板（不図示）と、プリント基板上に実装されたマイクロコンピュータや種々の電子部品（制御回路）とで構成されている。この制御基板８０は、図４に示されるように、前後方向８において、概ねプレート７０の前端から後端に亘って配置されている。
【００４４】
以下、制御基板８０による複合機１０の動作の制御の一例が説明される。複合機１０の動作とは、例えば、給紙ローラ２５による記録用紙１５の給送、搬送ローラ対６３及び排出ローラ対６６による記録用紙１５の搬送、及びキャリッジ３８の左右方向９への移動などである。上記の例の場合、制御基板８０は、以下を実行することによって、複合機１０の動作を制御する。つまり、制御基板８０は、給紙ローラ２５を回転させるための給紙モータ（不図示）を駆動させて、給紙ローラ２５を回転させる。また、制御基板８０は、上述した搬送モータを駆動させて、各ローラ対６３、６６を構成する搬送ローラ６１及び排出ローラ６４を回転させる。また、制御基板８０は、上述したキャリッジモータを駆動させるようにヘッド基板３９に制御信号（高周波信号）を送信することにより、キャリッジ３８を移動させながらインクを吐出する。
【００４５】
［電源基板８１］
図３及び図４に示されるように、プリンタ部１１の左端部且つ前端部には、電源基板８１が配置されている。なお、図３及び図４において、電源基板８１は、公知のプリント基板である基板本体（不図示）と、基板本体を覆うカバー体８２とで構成されている。基板本体には、制御基板８０と同様に、電子部品などが取り付けられている。詳述すると、基板本体には、制御基板８０に取り付けられた制御基板８０を始めとする複合機１０に搭載されている電動部品に電力を供給するために必要なコンデンサなどの電子部品（不図示）が取り付けられている。また、基板本体に取り付けられた電子部品は、制御基板８０に取り付けられた電子部品や上記の電動部品と接続されている。これにより、基板本体に取り付けられた電子部品は、制御基板８０に取り付けられた電子部品や上記の電動部品に電力を供給可能である。
【００４６】
［カートリッジ装着部４１］
図１、図３、及び図４に示されるように、プリンタ部１１の前面５２（図１参照）の右下部には、カートリッジ装着部４１が設けられている。図１に示されるように、プリンタ部１１の前面５２の右下には、プリンタ部１１の前面５２の下端を軸として矢印５５の方向に回動することによって開閉可能なカバー５１が設けられている。カバー５１が開かれることによって、図３及び図４に示されるように、カートリッジ装着部４１が露出される。
【００４７】
図３及び図４に示されるように、カートリッジ装着部４１は、開口４２を有する略直方体の箱状の部材である。カートリッジ装着部４１は、開口４２を前側として、プリンタ部１１の筐体１４の本体開口１３の右側に取り付けられている。
【００４８】
インクカートリッジ（不図示）は、開口４２を通じてカートリッジ装着部４１内へ挿抜される。カートリッジ装着部４１の天面と底面とには、ガイド溝４５が形成されている。インクカートリッジは、ガイド溝４５に沿って挿抜される。本実施形態において、ガイド溝４５は、カートリッジ装着部４１の天面と底面とに、それぞれ４つずつ形成されている。本実施形態において、カートリッジ装着部４１には、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色に対応する４つのインクカートリッジが挿抜可能である。
【００４９】
［インク供給管３０］
上述したように、各色インクを収容したインクカートリッジは、プリンタ部１１のカートリッジ装着部４１に装着されている。そして、図４に示されるように、カートリッジ装着部４１からキャリッジ３８へは、各色インクに対応した４本のインク供給管３０が引き回されている。キャリッジ３８へ引き回されたインク供給管３０は、キャリッジ３８に搭載された記録ヘッド３７へ各色インクを供給する。
【００５０】
インク供給管３０は、合成樹脂製であって、ストレート形状に形成されたチューブである。インク供給管３０は、ストレート形状を保持する適度な腰（曲げ剛性）を有し、外力が付加されることにより撓む可撓性と、その外力が解除されたときに元の形状に復元する弾性とを有する。この可撓性及び弾性によって、インク供給管３０は、キャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化する。
【００５１】
上記構成において、インクカートリッジのインク室に貯留された各色インクは、インク供給管３０を通って記録部２４へ供給される。そして、キャリッジ３８がスライドされる間に、各ノズルから各色インクが微小なインク滴として選択的に吐出される。これにより、プラテン６７（図２参照）上を搬送された記録用紙１５に画像が記録される。
【００５２】
［フレキシブルフラットケーブル９０］
制御基板８０とヘッド基板３９とは、フレキシブルフラットケーブル９０によって電気的に接続される。具体的には、フレキシブルフラットケーブル９０のキャリッジ３８側の端部は、図７及び図８に示されるように、キャリッジ３８に搭載されたヘッド基板３９に接続されている。一方、フレキシブルフラットケーブル９０の制御基板８０側の端部は、図７及び図８に示されるように、フレーム７２に固定されている。そして、フレキシブルフラットケーブル９０は、この端部からさらに延出されたハーネス（不図示）によって制御基板８０に接続されている。このフレキシブルフラットケーブル９０は、可撓性を有し、キャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化する。
【００５３】
フレキシブルフラットケーブル９０は、厚み方向が幅方向より薄い帯状の信号線である。このフレキシブルフラットケーブル９０は、例えば図１０に示されるように、電気信号を伝送する複数本の導電線が幅方向に並べられ、これらがポリエステルフィルムなどの合成樹脂フィルムで覆われたものである。以下、フレキシブルフラットケーブル９０の厚み方向に対向する一対の面（厚み方向を向く面の一例）それぞれは「主面」と表記され、幅方向に対向する一対の面（主面と交差する面、幅方向を向く面の一例）それぞれは「端面」と表記される。すなわち、フレキシブルフラットケーブル９０は、主面の面積が端面の面積より大きい帯状の信号線である。なお、フレキシブルフラットケーブル９０の主面及び端面は、必ずしも平坦な面である必要はなく、曲面であってもよい。
【００５４】
フレキシブルフラットケーブル９０は、図７及び図８に示されるように、帯状の幅方向を上下方向（走査方向と交差する方向の一例）７として、すなわち一対の端面を上下方向７に向けて、プレート７０及びフレーム７２で区画される空間７３内に、プレート７０及びフレーム７２の内壁面に沿って略Ｕ字形状に湾曲した状態で配置されている。フレキシブルフラットケーブル９０が配置されている空間７３は、上下方向７に対向する天面（プレート７０の下面）及び底面と、前後方向８に対向する一対の側壁面と、左右方向９に対向する一対の側壁面とで区画される概ね直方体形状である。
【００５５】
なお、キャリッジ３８の往復動の方向（第１方向）と、フレキシブルフラットケーブル９０の端面が向く方向（第２方向）とが交差するとは、これら２つの方向が現実に交わっていることまでを要求するものではない。すなわち、第１方向及び第２方向の両方に直交する方向から平面視した場合に、第１方向及び第２方向が交差しているように見える関係であればよく、より具体的には、第１方向に延びる仮想線と第２方向に延びる仮想線とがねじれの位置にあればよい。
【００５６】
なお、フレキシブルフラットケーブル９０は、１本だけで使用することもできるが、多くの場合には複数本を束ねて使用される。本実施形態において、フレキシブルフラットケーブル９０は、図１０に示されるように、３本のフレキシブルフラットケーブル（第１のケーブル９５、第２のケーブル９６、第３のケーブル９７）を、厚み方向に重ねて（すななわち、互いの主面同士を対向させて）構成されている。なお、第１〜第３のケーブル９５、９６、９７の構成は、上述したフレキシブルフラットケーブル９０の構成と共通するので、再度の説明は省略する。
【００５７】
本実施形態において、制御基板８０は、ＬＶＤＳ（Ｌｏｗ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）方式の高周波信号を、第１のケーブル９５を通じてヘッド基板３９に伝送する。一方、第２のケーブル９６及び第３のケーブル９７は、例えば、電源用或いは低速信号の伝送用として用いられる。
【００５８】
ここで、ＬＶＤＳの矩形波は、例えば４８ＭＨｚの基本波と、複数の高調波（例えば、１４４ＭＨｚ、１９２ＭＨｚ、２４０ＭＨｚ）とを重ね合わせて形成される。第１のケーブル９５を通じてこのような高周波信号が伝送される場合、第１のケーブル９５から放射される放射ノイズの対策が必要となる。そこで、図７〜図１０を参照して、本実施形態における放射ノイズ対策が詳細に説明される。
【００５９】
まず、フレキシブルフラットケーブル９０は、キャリッジ３８が往復動する際に振動を生じる。そこで、フレキシブルフラットケーブル９０が周囲の導電性の壁面に接触するのを防止するために、フレキシブルフラットケーブル９０の一対の端面に対向するプレート７０或いはフレーム７２の面に絶縁層が設けられる。
【００６０】
本実施形態では、図７（Ｂ）及び図８（Ｂ）に示されるように、フレキシブルフラットケーブル９０の上側を向く端面に対向する面（すなわち、プレート７０の下面或いは空間７３を区画する天面）に、絶縁性シート（絶縁層の一例）１００が貼付される。この絶縁性シート１００は、例えば樹脂等の絶縁性材料をシート状に成形したものであり、接着剤等でプレート７０に貼り付けられる。
【００６１】
なお、図７（Ｂ）及び図８（Ｂ）の例では、プレート７０の下面にのみ絶縁性シート１００が貼付されているが、これに代えて又はこれに加えて、フレキシブルフラットケーブル９０の下側を向く端面に対向するフレーム７２の内壁面（空間７３を区画する底面）に絶縁性シート１００が貼付されてもよい。すなわち、絶縁性シート１００は、フレキシブルフラットケーブル９０の端面に対向するプレート７０及びフレーム７２の面の少なくとも一方に設けられる。
【００６２】
また、本実施形態では、絶縁性シート１００が貼付される例を説明したが、絶縁層の形成方法はこれに限定されない。例えば、フレキシブルフラットケーブル９０の端面に対向する面に、絶縁性材料が塗布されてもよいし、その他の表面処理によって絶縁膜が成膜されてもよい。すなわち、本発明の絶縁層は、形態（シート、薄膜等）や形成方法（貼付、塗布等）を問わず、フレキシブルフラットケーブル９０が周囲の導電性の壁面に直接接触するのを防止できるものであればよい。
【００６３】
次に、フレキシブルフラットケーブル９０の主面と、この主面に対向するフレーム７２の内壁面との間には、コモンモードノイズのループが形成される。このコモンモードノイズのループ面積を小さくするために、フレーム７２の内壁面に対向するフレキシブルフラットケーブル９０の主面のうち、フレキシブルフラットケーブル９０の長手方向の両端部の一部に、導電性シートが貼り付けられる。この導電性シートは、少なくとも電磁波を反射する（電磁波反射能を有する）ものであり、更に電磁波を吸収する（電磁波吸収能を有する）ものであることが望ましい。
【００６４】
本実施形態において、フレキシブルフラットケーブル９０のキャリッジ３８に近い側の端部の一部には、図７（Ａ）、図８（Ａ）、及び図９に示されるように、アルミシート（反射層の一例）１０１が貼付されている。本実施形態において、アルミシート１０１は、フレキシブルフラットケーブル９０の主面のうち、図７（Ａ）の状態で空間７３を区画する後方側の側壁面に対向し、且つ図８（Ａ）の状態で空間７３を区画する左側の側壁面に対向する部分に貼付されている。
【００６５】
一方、フレキシブルフラットケーブル９０の固定端側（制御基板８０に近い側）の端部の一部には、図７（Ａ）、図８（Ａ）、及び図９に示されるように、電磁波吸収シート（反射層及び吸収層の一例）１０２が貼付されている。本実施形態において、電磁波吸収シート１０２は、フレキシブルフラットケーブル９０の主面のうち、空間７３を区画する前方側の側壁面に対向する部分に貼付されている。
【００６６】
なお、アルミシート１０１は、反射層（反射シート）の一例であって、接着剤等によってフレキシブルフラットケーブル９０に貼り付けられる。このアルミシート１０１は、フレキシブルフラットケーブル９０から放射される電磁波を反射することによって、外部に漏れ出すのを抑制する。但し、反射シートを構成する材料は、アルミニウムに限定されず、電磁波を反射できる材料であればよい。
【００６７】
また、電磁波吸収シート１０２は、反射層（反射シート）及び吸収層（吸収シート）の両方の機能を有する部材の一例であって、例えば、電磁波反射層（例えば、アルミニウム箔）、絶縁層、電磁波吸収層、及び接着層をこの順に積層して形成され、接着層をフレキシブルフラットケーブル９０の側に向けて貼り付けられる。この電磁波吸収シート１０２は、フレキシブルフラットケーブル９０から放射される電磁波の一部をまず電磁波吸収層で吸収し、電磁波吸収層を通過した電磁波を電磁波反射層で反射して再び電磁波吸収層で吸収する。
【００６８】
なお、電磁波吸収シート１０２は、上記の構成に限定されず、電磁波反射能を有するあらゆる材料と、電磁波吸収能を有するあらゆる材料との任意の組み合わせで構成されてもよい。或いは、電磁波吸収シート１０２は、電磁波反射能と電磁波吸収能とを併せ持つ単一の材料で構成されてもよい。
【００６９】
なお、本実施形態では、フレキシブルフラットケーブル９０の長手方向の両端部のうち、ヘッド基板３９に近い側の端部にアルミシート１０１が貼付され、制御基板８０に近い側の端部（固定端）に電磁波吸収シート１０２が貼付された例を説明したが、これに限定されない。例えば、両方の端部にアルミシート１０１が貼付されてもよいし、両方の端部に電磁波吸収シート１０２が貼付されてもよいし、ヘッド基板３９に近い側の端部に電磁波吸収シート１０２が貼付され、制御基板８０に近い側の端部にアルミシート１０１が貼付されてもよい。
【００７０】
また、本実施形態では、導電性シートの一例としてアルミシート１０１及び電磁波吸収シート１０２がフレキシブルフラットケーブル９０に貼付された例を説明したが、電磁波反射層及び電磁波吸収層の形態や形成方法がこれに限定されないことは、絶縁性シート１００の場合と同様である。
【００７１】
なお、電波（電磁波）吸収材としては、例えば、電波によって発生する電流を材料内部の抵抗によって吸収する導電性繊維の織物、或いは磁性材料の磁気損失によって電波を吸収する鉄、ニッケル、フェライトなどを単体、複合したものを使用することができる。たとえば製品として、３Ｍ製ＡＢ６０００ＨＦ  ｓｅｒｉｅｓが挙げられる。その構成は製品カタログから知ることができる。
【００７２】
次に、図１０に示されるように、第１〜第３のケーブル９５、９６、９７を束ねてフレキシブルフラットケーブル９０を構成する場合、ケーブル間にコモンモードノイズのループが形成される。ここで、キャリッジ３８の移動に伴ってケーブル間の距離が変化すると、放射ノイズの大きさが変化する。
【００７３】
そこで、本実施形態では、図１０（Ａ）に示されるように、少なくともフレキシブルフラットケーブル９０の長手方向の両端部において、第１〜第３のケーブル９５、９６、９７の主面同士が両面テープ１０３で互いに貼り合わされる。なお、第１〜第３のケーブル９５、９６、９７を接着する方法は、両面テープ１０３に限定されず、例えば、接着剤が用いられてもよいし、束ねられた第１〜第３のケーブル９５、９６、９７の外側にテープが巻回されてもよい。
【００７４】
一方、本実施形態において、図１０（Ｂ）に示されるように、フレキシブルフラットケーブル９０の長手方向の中央部では、第１〜第３のケーブル９５、９６、９７が互いに接着されていない。すなわち、フレキシブルフラットケーブル９０の長手方向の中央部では、キャリッジ３８の往復動に伴って、第１〜第３のケーブル９５、９６、９７が厚み方向に集散、すなわち厚み方向に広がったり近づいたりすることが許容されている。
【００７５】
本実施の形態において、第１のケーブル９５の１０本の導電線のうち、一部（本実施形態では、６本）はＬＶＤＳ方式の信号を伝送するＬＶＤＳ導電線９８とされ、その他の導電線はＧＮＤ電位に接続される。例えば、隣接する２本のＬＶＤＳ導電線９８をペア（すなわち、図１０の例では３つのペア）としてこれらに差動信号を構成する一対の電圧が印可され、両端及び各ペアの間に位置する導電線がＧＮＤ電位に接続される。また、第２のケーブル９６の１０本の導電線のうち、少なくとも第１のケーブル９５のＬＶＤＳ導電線９８に対向する導電線９９は、ＧＮＤ電位又は電源電位に接続される。例えば、図１０の紙面右から２番目及び３番目の導電線９９が電源電位に接続され、その他の導電線がＧＮＤ電位に接続される。
【００７６】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、フレキシブルフラットケーブル９０の端面に対向するプレート７０の下面に絶縁性シート１００が貼付されたので、キャリッジ３８の往復動に伴ってフレキシブルフラットケーブル９０が上下方向に振動したとしても、フレキシブルフラットケーブル９０の端面と導電性のプレート７０とが直接接触するのを防止できる。その結果、フレキシブルフラットケーブル９０とプレート７０との間に生じるコモンモードノイズの変動が抑制される。また、絶縁性シート１００がフレキシブルフラットケーブル９０にではなくプレート７０に貼付されたので、フレキシブルフラットケーブル９０のスムーズな姿勢変化が妨げられない。
【００７７】
また、本実施形態によれば、フレキシブルフラットケーブル９０から放射される放射ノイズは、アルミシート１０１で反射されることで外部への漏洩が抑制されるので、フレキシブルフラットケーブル９０の主面とフレーム７２の内壁面との間に生じるコモンモードノイズのループ面積が減少する。また、電磁波吸収シート１０２は、フレキシブルフラットケーブル９０から放射される放射ノイズの漏洩をさらに効果的に抑制する。
【００７８】
なお、本実施形態では、フレキシブルフラットケーブル９０の主面のうち、長手方向の両端部のみにアルミシート１０１或いは電磁波吸収シート１０２が選択的に貼付され、中央部には貼付されない。図７（Ａ）及び図８（Ａ）に示されるように、フレキシブルフラットケーブル９０の中央部は両端部に比べて姿勢変化が大きいので、フレキシブルフラットケーブル９０をスムーズに姿勢変化させるためには、中央部に導電性シートが貼付されないことが望ましい。
【００７９】
また、フレキシブルフラットケーブル９０の端部のうち、キャリッジ３８との接続部（より具体的には、ヘッド基板３９に接続されるコネクタ（不図示）に接する位置）にまで導電性シートを貼付すると、フレキシブルフラットケーブル９０の姿勢変化を妨げる抵抗となって、キャリッジ３８の動作を乱す可能性がある。すなわち、本実施形態において、アルミシート１０１は、フレキシブルフラットケーブル９０のキャリッジ３８側の端部のうち、キャリッジ３８との接続部から離間した位置（すなわち、フレキシブルフラットケーブル９０の端部の一部）に貼付されるのが望ましい。同様に、本実施形態において、電磁波吸収シート１０２は、フレキシブルフラットケーブル９０の制御基板８０側の端部のうち、制御基板８０との接続点から離間した位置（すなわち、フレキシブルフラットケーブル９０の端部の一部）に貼付されるのが望ましい。
【００８０】
また、本実施形態では、第１〜第３のケーブル９５、９６、９７を束ねて構成されるフレキシブルフラットケーブル９０の主面、すなわち図１０の例では、第１のケーブル９５の一対の主面のうちの第２のケーブル９６と対向する主面と反対側の主面（図１０の紙面上側の主面）、或いは第３のケーブル９７の一対の主面のうちの第２のケーブル９６と対向する主面と反対側の主面（図１０の紙面下側の主面）に、アルミシート１０１及び電磁波吸収シート１０２が貼付される例が説明された。
【００８１】
しかしながら、アルミシート１０１又は電磁波吸収シート１０２が貼付される箇所は、上記の例に限定されない。すなわち、フレキシブルフラットケーブル９０の両端部において、互いに重ね合わされる第１〜第３のケーブル９５、９６、９７の間に、アルミシート１０１又は電磁波吸収シート１０２がさらに貼付されてもよい。これにより、ケーブル間で生じるコモンモードノイズが抑制される。
【００８２】
また、本実施形態によれば、第１〜第３のケーブル９５、９６、９７が相互に接着されるので、フレキシブルフラットケーブル９０の姿勢変化に伴う各ケーブルの厚み方向の間隔の変化が抑制される。その結果、第１〜第３のケーブル９５、９６、９７の間に生じるコモンモードノイズの変動が抑制される。なお、フレキシブルットケーブル９０をスムーズに姿勢変化させる観点からは、フレキシブルフラットケーブル９０の主面のうち、長手方向の両端部でのみ第１〜第３のケーブル９５、９６、９７が接着され、中央部では接着されないことが望ましい。
【００８３】
なお、本実施形態において、フレキシブルフラットケーブル９０の長手方向の端部とは、所謂終端部に限定されるものではなく、終端部を含む所定の範囲を包含するものとして理解されるべきである。例えば図９に示されるように、フレキシブルフラットケーブル９０は、一対の端部領域９１、９３と、一対の端部領域９１、９３の間に位置する中央領域９２とに区分される。そして、アルミシート１０１或いは電磁波吸収シート１０２は、例えば、一対の端部領域９１、９３の全体或いはその一部に貼付される。同様に、第１〜第３のケーブル９５、９６、９７は、例えば、一対の端部領域９１、９３の全体或いはその一部で互いに接着される。
【００８４】
ここで、フレキシブルフラットケーブル９０の全長に占める端部領域９１、９３及び中央領域９２の割合は特に限定されないが、一例として、ヘッド基板３９側の端部からフレキシブルフラットケーブル９０の全長の５〜１５％程度の範囲が端部領域９１と定義され、制御基板８０側の端部（固定端）からフレキシブルフラットケーブル９０の全長の５〜１５％程度の範囲が端部領域９３と定義され、端部領域９１、９３に挟まれたフレキシブルフラットケーブル９０の全長の７０〜９０％程度の範囲が中央領域９２と定義される。
【００８５】
但し、端部領域９１、９３及び中央領域９２の割合は、上記の例に限定されず、例えば、放射ノイズ対策及びフレキシブルフラットケーブル９０のスムーズな姿勢変化のバランスを考慮して決定される。すなわち、放射ノイズ対策を重視する場合には、端部領域９１、９３の割合が相対的に大きく決定され、フレキシブルフラットケーブル９０のスムーズな姿勢変化を重視する場合には、端部領域９１、９３の割合が相対的に小さく決定されればよい。
【００８６】
なお、図９に示されるフレキシブルフラットケーブル９０において、ヘッド基板３９から延出されている接続領域９４は、ヘッド基板３９に接続されるためにキャリッジ３８の内部に固定される部分である。そこで、本実施形態では、図９に示されるフレキシブルフラットケーブル９０のうち、キャリッジ３８の外部に露出される位置からフレーム７２に固定されている位置までの領域（すなわち、接続領域９４を除外した領域）をフレキシブルフラットケーブル９０の全長として、一対の端部領域９１、９３及び中央領域９２が定義される。
【００８７】
さらに、本実施形態によれば、放射ノイズの大きいＬＶＤＳ導電線９８に近接する第２のケーブル９６の導電線９９がＧＮＤ用或いは電源用とされ、他の制御信号が伝送されないようにした。これにより、第１〜第３のケーブル９５、９６、９７を両面テープ１０３で接着した場合でも、ケーブル間のコモンモード・ループを小さくして、放射ノイズを抑制することが可能になる。
【００８８】
なお、本実施形態では、フレキシブルフラットケーブル９０の放射ノイズ対策が詳細に説明されたが、制御基板８０から延出している複数のハーネス（図示省略）に対しても放射ノイズ対策が施されてもよい。具体的には、制御基板８０とフレキシブルフラットケーブル９０の固定端とを接続するハーネスではＬＶＤＳ方式の高周波信号が伝送されるので、制御基板８０から延出する他のハーネスとの間でコモンモードノイズが生じる可能性がある。そこで、制御基板８０から延出する複数のハーネスのうち、フレキシブルフラットケーブル９０に接続されるハーネスと他のハーネスとの間に、遮蔽フィルムが設けられてもよい。
【００８９】
この遮蔽フィルムは、例えば、遮蔽フィルムの一方側及び他方側に位置するハーネスを物理的に隔離するものであってもよいし、ハーネスから放射される放射ノイズを遮断するものであってもよい。これにより、フレキシブルフラットケーブル９０に接続されるハーネスとその他のハーネスとが分離されるので、これらの間に生じるコモンモードノイズが抑制される。
【００９０】
また、本実施形態では、キャリッジ３８が水平方向の一方向（走査方向の一例）に往復動し、フレキシブルフラットケーブル９０がその端面を重力方向（走査方向に交差する方向の一例）に向けて配置された例が説明されたが、上記の例に限定されず、互いに交差（直交）する任意の２方向の組み合わせに対して、本発明は適用され得る。さらに、キャリッジ３８の往復動の方向（走査方向）と、フレキシブルフラットケーブル９０の端面が向く方向とが交差している必要は、必ずしもない。
【符号の説明】
【００９１】
１０・・・複合機
１１・・・プリンタ部
３７・・・記録ヘッド
３８・・・キャリッジ
３９・・・ヘッド基板
７０・・・プレート
７２・・・フレーム
８０・・・制御基板
９０・・・フレキシブルフラットケーブル
９５・・・第１のケーブル
９６・・・第２のケーブル
９７・・・第３のケーブル
９８・・・ＬＶＤＳ導電線
９９・・・導電線
１００・・絶縁性シート
１０１・・アルミシート
１０２・・電磁波吸収シート
【図１】
2014040039.tif 000003
【図２】
2014040039.tif 000004
【図３】
2014040039.tif 000005
【図４】
2014040039.tif 000006
【図５】
2014040039.tif 000007
【図６】
2014040039.tif 000008
【図７】
2014040039.tif 000009
【図８】
2014040039.tif 000010
【図９】
2014040039.tif 000011
【図１０】
2014040039.tif 000012