(57)【要約】【課題】内部空間の狭いトイレブースに適用しても便器や手摺り等のトイレ設備に接触しないように開閉可能なトイレブースの開閉戸構造を提供する。【解決手段】トイレブースＴの天井側に配設される上レール３と、上レール３に沿って走行する吊車２と、吊車２に吊り下げられトイレブースＴのブース出入口Ｔａを開状態と閉状態にするための複数の引戸１，１と、を備え、上レール３は、ブース出入口Ｔａに沿って配設される左右方向直線部31と、トイレブースＴの左右一方の側壁Ｔｅに沿って配設される側方上直線部33と、ブース出入口Ｔａ側の左右一方の隅部Ｔｄ近傍に配設され左右方向直線部31と側方上直線部33とを接続する方向変換上連結部32と、を有し、隣り合う引戸１，１同士を、鉛直状軸心Ｌａ廻りに揺動自在に枢結し、複数の引戸１，１は、左右方向直線部31にて平面視横一文字状に配設された閉状態から、左右一方向に走行して、左右一方の隅部Ｔｄ近傍を、平面視でトイレブースＴの外方側へ相互に折れ曲がった屈折状態で走行する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレブース（Ｔ）の天井側に配設される上レール（３）と、該上レール（３）に沿って走行する吊車（２）と、該吊車（２）に吊り下げられ上記トイレブース（Ｔ）のブース出入口（Ｔａ）を開状態と閉状態にするための複数の引戸（１）（１）と、を備え、
上記上レール（３）は、上記ブース出入口（Ｔａ）に沿って配設される左右方向直線部（31）と、トイレブース（Ｔ）の左右一方の側壁（Ｔｅ）に沿って配設される側方上直線部（33）と、上記ブース出入口（Ｔａ）側の左右一方の隅部（Ｔｄ）近傍に配設され上記左右方向直線部（31）と上記側方上直線部（33）とを接続する方向変換上連結部（32）と、を有し、
隣り合う上記引戸（１）（１）同士を、鉛直状軸心（Ｌａ）廻りに揺動自在に枢結し、
上記複数の引戸（１）（１）は、上記左右方向直線部（31）にて平面視横一文字状に配設された上記閉状態から、左右一方向に走行して、上記隅部（Ｔｄ）近傍を、平面視で上記トイレブース（Ｔ）の外方側へ相互に折れ曲がった屈折状態で走行することを特徴とするトイレブースの開閉戸構造。
【請求項２】
上記複数の引戸（１）（１）は、上記屈折状態で上記隅部（Ｔｄ）近傍を走行する際に上記複数の引戸（１）（１）で形成する引戸内面が平面視で描く包絡線（Ｓ１）を、非屈折状態で上記隅部（Ｔｄ）近傍を走行すると仮定した場合に上記引戸内面が平面視で描く仮想包絡線（Ｓ２）よりも、上記隅部（Ｔｄ）に接近させて走行する請求項１記載のトイレブースの開閉戸構造。
【請求項３】
上記複数の引戸（１）（１）の開走行先端部（11）と、上記複数の引戸（１）（１）の開走行後端部（12）と、上記隣り合う引戸（１）（１）同士を枢結した枢結部（10）近傍とに、上記吊車（２）を夫々設けた請求項１又は２記載のトイレブースの開閉戸構造。
【請求項４】
上記トイレブース（Ｔ）の床側に配設される下レール（５）を設け、
上記複数の引戸（１）（１）の内、開走行先頭の該引戸（１）に、上記下レール（５）に案内される下ガイドローラ（６）を設けた請求項１，２又は３記載のトイレブースの開閉戸構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トイレブースの開閉戸構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トイレブースの出入口を開閉するための構造として、親ドアと子ドアを蝶番で連結して、平面視一文字状の閉状態からトイレブース内方へ折り畳んで開状態とする折れ戸構造があった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２８６７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような、折れ戸構造は、閉じた戸が便器等に接触しないように、トイレブース内の空間を広く設ける必要があった。つまり、内部空間の狭いトイレブースには提供できないといった問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、内部空間の狭いトイレブースに適用しても便器や手摺り等のトイレ設備に接触しないように開閉可能なトイレブースの開閉戸構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のトイレブースの開閉戸構造は、トイレブースの天井側に配設される上レールと、該上レールに沿って走行する吊車と、該吊車に吊り下げられ上記トイレブースのブース出入口を開状態と閉状態にするための複数の引戸と、を備え、上記上レールは、上記ブース出入口に沿って配設される左右方向直線部と、トイレブースの左右一方の側壁に沿って配設される側方上直線部と、上記ブース出入口側の左右一方の隅部近傍に配設され上記左右方向直線部と上記側方上直線部とを接続する方向変換上連結部と、を有し、隣り合う上記引戸同士を、鉛直状軸心廻りに揺動自在に枢結し、上記複数の引戸は、上記左右方向直線部にて平面視横一文字状に配設された上記閉状態から、左右一方向に走行して、上記隅部近傍を、平面視で上記トイレブースの外方側へ相互に折れ曲がった屈折状態で走行するものである。
【０００７】
また、上記複数の引戸は、上記屈折状態で上記隅部近傍を走行する際に上記複数の引戸で形成する引戸内面が平面視で描く包絡線を、非屈折状態で上記隅部近傍を走行すると仮定した場合に上記引戸内面が平面視で描く仮想包絡線よりも、上記隅部に接近させて走行するものである。
また、上記複数の引戸の開走行先端部と、上記複数の引戸の開走行後端部と、上記隣り合う引戸同士を枢結した枢結部近傍とに、上記吊車を夫々設けたものである。
また、上記トイレブースの床側に配設される下レールを設け、上記複数の引戸の内、開走行先頭の該引戸に、上記下レールに案内される下ガイドローラを設けたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、内部空間の狭いトイレブースに適用しても、トイレを使用する人の身体や、便器や手摺り等のトイレ設備に接触しないように開閉ができる。つまり、トイレブース内の有効設備利用空間を広く得ることができる。トイレブース内から使用者が開操作した際に戸が大きく使用者側へ突出することなく、安全に開閉できる。また、開いた戸がトイレブースＴの外方へ突出せず、通路側の人に接触するような事故を無くせる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の一形態を示し、閉状態の断面平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】下レールの一例を示す断面平面図である。
【図４】屈折走行状態を示す断面平面図である。
【図５】屈折走行状態を示す断面平面図である。
【図６】包絡線を比較するための説明図であって、（ａ）は屈折走行状態の包絡線の説明図であり、（ｂ）は非屈折走行状態の仮想包絡線の説明図である。
【図７】他の実施形態の断面平面図である。
【図８】比較例の非屈走行状態を示す断面平面である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図示の実施形態に基づき本発明を詳説する。
本発明に係るトイレブースの開閉戸構造は、図１乃至図３に示すように、トイレブースＴの内部の天井側に配設される上レール３と、上レール３に沿って走行する複数の吊車２と、吊車２に吊り下げられトイレブースＴのブース出入口Ｔａを開状態と閉状態にする２枚の引戸１，１と、トイレブースＴの内部の床側に配設される下レール５と、引戸１の下端部に取着され下レール５にガイドされる下ガイドローラ６と、を備えている。
【００１１】
２枚の引戸１，１は、ブース出入口Ｔａに沿って２枚が平面視横一文字状となった際に、ブース出入口Ｔａを閉状態とする（外部から目隠し可能な）大きさに形成された直方体形状である。
そして、２枚の引戸１，１には、隣り合う引戸１，１の側面同士を、鉛直状軸心Ｌａ廻りに揺動自在に蝶番部材（ヒンジ部材）９にて枢結した枢結部10が設けられている。
枢結部10は、平面視で鉛直状軸心ＬａをトイレブースＴの内方側に配設して、トイレブースＴの外方側が開くように揺動可能である。
ここで、説明を容易にするために、図１及び図３の平面視横一文字状の閉状態で左右一方に配設され開走行の際に先頭となる引戸１を、第１引戸１Ａと呼び、左右他方に配設され開走行の際に最後尾となる引戸１を第２引戸１Ｂと呼ぶ場合がある。
【００１２】
上レール３は、トイレブースＴのブース出入口Ｔａに沿って配設される左右方向直線部31と、トイレブースＴの左右一方の側壁Ｔｅに沿って配設される側方上直線部（前後方向上直線部）33と、ブース出入口Ｔａ側の左右一方の隅部Ｔｄ近傍に配設され左右方向直線部31と側方上直線部33とを滑らかに接続する円弧状の方向変換上連結部32と、を有する弯曲Ｌ字状に形成している。
【００１３】
上レール３は、吊車２が走行可能に収容される横断面矩形状の収納空間30と、吊車２が上面35ａを走行する水平面状壁部（上レール壁部）35と、水平面状壁部35に形成された下方開口状の上ガイドスリット36と、を有している。上ガイドスリット36は上レール３の幅方向中心線に沿って形成している。
【００１４】
吊車２は、水平状軸心廻りに回転自在に複数の走行車輪21を枢支する車体部20と、車体部20の下部に鉛直状の回転軸心Ｌｂ廻りに回転自在に設けられ上ガイドスリット36に案内される上ガイドローラ22と、車体部20から垂設され引戸１の上部に取着して吊り持ちする軸状の吊下支持部23と、を有している。
また、車体部20は、吊下支持部23の吊下軸心Ｌｃ廻りに回転自在に設けられている。そして、吊下支持部23と上ガイドローラ22を同軸心状に（回転軸心Ｌｂと吊下軸心Ｌｃを一致させて）設けている。また、走行車輪21は、前後左右に４つ設けている。
【００１５】
吊車２は、開走行の際に２枚の引戸１，１の先頭部位となる開走行先端部11と、開走行の際に２枚の引戸１，１の最後尾部位となる開走行後端部12と、枢結部10の近傍に対応させて設けている。
具体的には、第１引戸１Ａの開走行先端部に開走行先頭吊車２Ａを１台、第２引戸１Ｂの開走行先端部に中間吊車２Ｂを１台、第２引戸１Ｂの開走行後端部に開走行最後尾吊車２Ｃを１台、対応させて設けている。そして、第１引戸１Ａの開走行後端部に対応する吊車２は省略している。
【００１６】
下レール５は、平面視でブース出入口Ｔａの左右一方の出入口側面Ｔｂから左右他方（出入口内方）へ突出しないようにトイレブースＴの正面壁Ｔｃに沿って配設される左右方向短直線部51と、側壁Ｔｅに沿って配設される側方下直線部（前後方向下直線部）53と、ブース出入口Ｔａ側の左右一方の隅部Ｔｄ近傍に配設され左右方向短直線部51と側方下直線部53とを滑らかに接続する円弧状の方向変換下連結部52と、を有するＪ字状乃至弯曲Ｌ字状に形成されている。
【００１７】
そして、下レール５は、引戸１の下面19より下方に配設される水平面状の下レール壁部55を有し、下レール壁部55に下ガイドローラ６を案内するための上方開口状の下ガイドスリット56を形成している。下ガイドスリット56は下レール５の幅方向中心線に沿って形成している。
また、上レール３の方向変換上連結部32の上ガイドスリット36と、下レール５の方向変換下連結部52の下ガイドスリット56と、は平面視で幅方向中心線が一致するように同じ曲率半径を有する円弧状に形成されている。
また、下レール５（下レール壁部55）は、トイレブースＴの正面壁Ｔｃと、左右一方の側壁Ｔｅと、夫々に固着された支持部材59，59の水平状突出片部によって床面から所定高さ位置をもって（床面から浮いて）配設されている。このように、床面から所定高さ位置に設けることで床面の清掃が容易になると共にゴミ等の異物の詰まりによる故障を防止できる。
【００１８】
下ガイドローラ６は、２枚の引戸１，１の開走行先端部11にのみ設けている。つまり、開走行の際に先頭となる第１引戸１Ａの開走行先端部にのみ設けている。
ガイドローラ６は、２枚の引戸１，１の開走行先端部11に設けた上ガイドローラ22と同軸心状に設けると共に、閉状態において左右方向短直線部51の下ガイドスリット56に差し込まれる（ガイドされる）ように設けている。
【００１９】
次に、本発明のトイレブースの開閉戸の使用方法（作動）について説明する。
図１に示すように、２枚の引戸１，１が、上レール３の左右方向直線部31に沿って横一文字状に配設されることで、ブース出入口Ｔａを閉状態とする。
また、図３に示すように、２枚の引戸１，１の開走行先端部11に配設される下ガイドローラ６は、下レール５の下ガイドスリット56内に配設されている。
【００２０】
そして、図１に示す閉状態から、２枚の引戸１，１を左右一方向へ操作して走行させると、上ガイドローラ22が上ガイドスリット36に案内され、下ガイドローラ６が下ガイドスリット56に案内され、図４に示すように、第１引戸１Ａの開走行先端部が方向変換上連結部32及び方向変換下連結部52に沿って走行すると共に、第１引戸１Ａの開走行後端部が枢結部10の鉛直状軸心Ｌａ廻りに揺動し、枢結部10（第１引戸１Ａと第２引戸１Ｂの間）が、外方側へ開いて、２枚の引戸１，１は平面視でトイレブースＴの外方側へ相互に折れ曲がったへの字状の屈折状態となる。
【００２１】
図４から、さらに使用者が第２引戸１Ｂを左右一方向へ走行させると、２枚の引戸１，１は、への字状の屈折状態から、枢結部10（折れ部）が隅部Ｔｄ側へ接近するように、相互に折れ曲がり、平面視への字状から、くの字状に変化するように方向変換上連結部32及び方向変換下連結部52を走行し、図５に示すように、ブース出入口Ｔａを開状態とする。つまり、２枚の引戸１，１は、隅部Ｔｄ近傍を走行する際に、２枚の引戸１，１で形成する引戸内面を、平面視への字状乃至くの字状として走行し、トイレブース内方へ大きく突出せず、内部空間の狭いトイレブースＴに適用しても、便器や手摺り等のトイレ設備Ｑに接触しない。
【００２２】
ここで、図８に、枢結部10及び中間吊車２Ｂを省略した比較例の２枚の引戸１´１´が隅部Ｔｄ近傍を走行する場合を示す。
２枚の引戸１´，１´は、相互に折れ曲がることができず、平面視一文字状（２枚の引戸１´，１´で形成される引戸内面も平面視一文字状）のまま走行する。図４及び図５と比較しても明らかなように、図８の引戸内面はトイレブース内方に大きく突出して、トイレ設備Ｑに干渉し、内部空間が狭いトイレブースＴには適用できない。
【００２３】
つまり、本発明に係る２枚の引戸１，１（隣り合う引戸１，１）は、左右一方の隅部Ｔｄ近傍を走行する際に、図６（ａ）に示すように、２枚の引戸１，１で形成する平面視への字状乃至くの字状の引戸内面の軌跡が描く包絡線Ｓ１を、非屈折状態で方向変換上連結部32を走行すると仮定した場合に、図６（ｂ）に示すように、（仮想の）２枚の引戸１，１で形成する平面視一文字状の引戸内面の軌跡が描く仮想包絡線Ｓ２よりも、トイレブースＴの隅部Ｔｄに接近して走行する。
【００２４】
また、図示省略するが、図５の状態から、さらに、２枚の引戸１，１を、開走行させて、上レール３の側方上直線部33及び側方下直線部53（左右一方の側壁Ｔｅ）に沿った、平面視縦一文字状の収納状態に配設するも良い。縦一文字状に収納されると、清掃やトイレ設備Ｑの点検修理等の際に、トイレブースＴの内をより広く有効利用可能となる。
【００２５】
そして、閉走行の際は、第２引戸１Ｂが先頭となって、２枚の引戸１，１がくの字状乃至への字状の屈折状態で左右一方の隅部Ｔｄ近傍を走行し、左右方向直線部31によって平面視横一文字に配設され、ブース出入口Ｔａを塞いで閉状態とする。
つまり、隣り合う引戸１，１が、平面視で、横一文字状から、への字状、くの字状、縦一文字状と、変化して、ブース出入口Ｔａを閉状態から開状態とし、縦一文字状、くの字状、への字状、横一文字と変化してブース出入口Ｔａを開状態から閉状態とする。
【００２６】
また、２枚の引戸１，１の両端部11，12に夫々吊車２を設け、さらに、枢結部10近傍において、隣り合う引戸１，１同士の内、一方の引戸１側にのみ吊車２を設け、他方の引戸１側には吊車２を省略している。このように吊車２を配置することで、引っ掛かり等がなく容易かつスムーズに屈折状態で走行可能としている。
【００２７】
次に、他の実施形態は、図７に示すように、上レール３の全体形状を直角Ｌ字状としている。そして、方向変換上連結部32の上ガイドスリット36の幅方向中心線の曲率半径Ｒを５０ｍｍ以下の円弧状乃至直角（９０度）に形成したものである。
また、図示省略するが、方向変換下連結部52の下ガイドスリット56は、方向変換上連結部32の上ガイドスリット36と平面視同形状に形成している。
【００２８】
また、吊車２の車体部20の進行方向前後位置に、吊下支持部23とは別の垂下状軸部を設け（垂下状軸部を２本設け）、その垂下状軸部夫々に、上ガイドローラ22を設けている。つまり、１台の吊車２に上ガイドローラ22を進行方向前後に１箇所ずつ合計２箇所設けている。
また、複数の引戸１，１の開走行先端部11において、１台の吊車２の２つの上ガイドローラ22夫々と同軸心状に配設される下ガイドローラ６を設けている。つまり、開走行先端部11に下ガイドローラ６を２箇所設けている。そして、閉状態に於て下レール５の下ガイドスリット56内に２つの下ガイドローラ６，６を配設させている。他の構成は図１乃至図５の実施形態と同様である。
【００２９】
そして、方向変換上連結部32の上ガイドスリット36及び方向変換下連結部52の下ガイドスリット56を直角Ｌ字状（直角Ｌ字状とは曲率半径Ｒが５０ｍｍ以下の円弧状乃至直角のことを言う）に設けたことで、引戸１，１で形成する引戸内面が平面視で描く包絡線Ｓ１は、図６（ａ）の実施形態に比べて、より隅部Ｔｄに接近するように描かれる。これによって、トイレ設備Ｑを設置可能な有効設備利用空間をより広くすると共に、使用者の接触する虞がなく安全性をより向上させている。また、上レール３及び下レール５（方向変換上連結部32及び方向変換下連結部52）が隅部Ｔｄに接近し、トイレブースＴ内部の圧迫を軽減する。
【００３０】
また、図示省略するが、別の実施形態は、引戸１を３枚設けて、隣り合う引戸１，１同士を鉛直状軸心Ｌａ廻りに揺動自在に枢結したものである（枢結部10を２箇所設けたものである）。そして、吊車２は、開走行の際に３枚の引戸１，１，１の先頭部位となる開走行先端部11と、開走行の際に３枚の引戸１，１，１の最後尾部位となる開走行後端部12と、に設け、さらに、中央位置の引戸１の両端部かつ枢結部10，10近傍となる位置に設けている。他の構成は上述の実施形態と同様である。
【００３１】
なお、本発明は、設計変更可能であって、枢結部10は、蝶番部材９に限らず、隣り合う引戸１，１同士を枢結し、トイレブースＴの外方側へ折れ曲がるように揺動可能とするものであれば良い。例えば、一方の引戸１にフック部材を設け、他方の引戸１にフック部材を係止可能な円形乃至長円状の係止孔を有する受け部材を設けて、鉛直状軸心Ｌａ廻りに揺動自在に枢結させても良い。また、吊車２の車体部20に、吊下支持部23とは別の垂下状軸部を２本設け、その垂下状軸部夫々に、上ガイドローラ22を設けても良い。つまり、１台の吊車２に複数の上ガイドローラ22を設けても良い。また、複数の引戸１，１の開走行先端部11において、１台の吊車２に上ガイドローラ22が複数ある場合、複数の上ガイドローラ22夫々と同軸心状に配設される下ガイドローラ６を設けても良い。つまり、開走行先端部11に下ガイドローラ６を複数設けても良い。また、第１引戸１Ａの開走行後端部に、上ガイドローラ22と同軸心状の下ガイドローラ６を設けても良い。また、引戸１の形状は自由である。引戸１は４枚以上でも良いが、２枚又は３枚とするのが製作や施工が容易で好ましい。下レール５は床面に埋設状に設けても良い。また、本発明は、方向変換上連結部32（の上ガイドスリット36）及び方向変換下連結部52（の下ガイドスリット56）を、弯曲Ｌ字状（幅方向中心線の曲率半径Ｒが５０ｍｍを越える円弧状）乃至直角Ｌ字状（幅方向中心線の曲率半径Ｒが５０ｍｍ以下の円弧状乃至直角の形状）に形成しているとも言える。
【００３２】
以上のように、本発明のトイレブースの開閉戸構造は、トイレブースＴの天井側に配設される上レール３と、上レール３に沿って走行する吊車２と、吊車２に吊り下げられトイレブースＴのブース出入口Ｔａを開状態と閉状態にするための複数の引戸１，１と、を備え、上レール３は、ブース出入口Ｔａに沿って配設される左右方向直線部31と、トイレブースＴの左右一方の側壁Ｔｅに沿って配設される側方上直線部33と、ブース出入口Ｔａ側の左右一方の隅部Ｔｄ近傍に配設され左右方向直線部31と側方上直線部33とを接続する方向変換上連結部32と、を有し、隣り合う引戸１，１同士を、鉛直状軸心Ｌａ廻りに揺動自在に枢結し、複数の引戸１，１は、左右方向直線部31にて平面視横一文字状に配設された閉状態から、左右一方向に走行して、隅部Ｔｄ近傍を、平面視でトイレブースＴの外方側へ相互に折れ曲がった屈折状態で走行するので、内部空間の狭いトイレブースＴに適用しても、便器や手摺り等のトイレ設備Ｑや使用する人の身体に接触しないように開閉ができる。つまり、トイレブースＴ内の有効設備利用空間を広く得ることができる。開作動の際に引戸１が通路側へ突出することが無く、トイレブースＴ内にも大きく突出せずブース内の使用者にも接触する虞がない。つまり、トイレブースＴの内外一方から急に開閉操作が行なわれても接触事故や挟み込み事故等の虞が無く、安全かつ容易に開閉できる。
【００３３】
また、複数の引戸１，１は、屈折状態で隅部Ｔｄ近傍を走行する際に複数の引戸１，１で形成する引戸内面が平面視で描く包絡線Ｓ１を、非屈折状態で隅部Ｔｄ近傍を走行すると仮定した場合に引戸内面が平面視で描く仮想包絡線Ｓ２よりも、隅部Ｔｄに接近させて走行するので、トイレブースＴにトイレ設備Ｑを設置可能な有効設備利用空間を広く（大きく）することができる。内部空間の狭いトイレブースＴに容易に対応できる。トイレブースＴ内から引戸１，１を操作しても使用者が体を避けたりする必要がなく、安全かつ容易に開操作できる。
【００３４】
また、複数の引戸１，１の開走行先端部11と、複数の引戸１，１の開走行後端部12と、隣り合う引戸１，１同士を枢結した枢結部10近傍とに、吊車２を夫々設けたので、複数の引戸１，１を小さい力で容易かつスムーズに開閉操作を行なうことができる。トイレブースＴの隅部Ｔｄ近傍を、確実に屈折状態で走行させることができる。
【００３５】
また、トイレブースＴの床側に配設される下レール５を設け、複数の引戸１，１の内、開走行先頭の引戸１に、下レール５に案内される下ガイドローラ６を設けたので、引戸１の姿勢を安定させ走行させることができる。引っ掛かり等がなく容易かつスムーズに走行させることができる。
【符号の説明】
【００３６】
１  引戸
２  吊車
３  上レール
５  下レール
６  下ガイドローラ
10  枢結部
11  開走行先端部
12  開走行後端部
31  左右方向直線部
32  方向変換上連結部
33  側方上直線部
Ｌａ  鉛直状軸心
Ｓ１  包絡線
Ｓ２  仮想包絡線
Ｔ  トイレブース
Ｔａ  ブース出入口
Ｔｄ  左右一方の隅部
Ｔｅ  左右一方の側壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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