(57)【要約】  【課題】  携帯端末のデザインに制約を与えることなく、携帯端末にケースを装着した状態でも携帯端末側の表示機能を容易に発揮させる携帯端末用ケースを提供する。  【解決手段】  本発明は、携帯端末２の主操作面３と反対側の背面側を少なくとも覆うと共に、その携帯端末２と非接触無線通信を可能とする携帯端末用ケース１であって、携帯端末２からの電波により誘導起電力を発生させるアンテナコイル３０と、その誘導起電力を利用して発光する発光部３５と、その発光部３５からの光を端面から入光させて導光する導光板３２と、その導光板３２の少なくとも一つの面に設けられると共に導光板３２の屈折率より低い屈折率を有する透光性低屈折率層３４と、導光板３２からの光により外方向に表示する表示部３７と、を備える携帯端末用ケース１に関する。【選択図】図４
2014021638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の主操作面と反対側の背面側を少なくとも覆うと共に、その携帯端末と非接触無線通信を可能とする携帯端末用ケースであって、
上記携帯端末からの電波により誘導起電力を発生させるアンテナコイルと、
その誘導起電力を利用して発光する発光部と、
その発光部からの光を端面から入光させて導光する導光板と、
その導光板の少なくとも一つの面に設けられると共に上記導光板の屈折率より低い屈折率を有する透光性低屈折率層と、
上記導光板からの光により外方向に表示する表示部と、
を備える携帯端末用ケース。
【請求項２】
国際通信規格ＮＦＣに準拠した近距離無線通信を可能とする前記携帯端末に装着可能な請求項１に記載の携帯端末用ケース。
【請求項３】
前記導光板を配置する凹部を備え、
その凹部の少なくとも一つの面に、前記導光板の少なくとも一つの面と対向して凹凸領域を形成し、
前記透光性低屈折率層を、上記凹凸領域と前記導光板との間に形成される空気層とすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末用ケース。
【請求項４】
前記導光板を配置する凹部を備え、
前記導光板の少なくとも一つの面に、前記透光性低屈折率層として固体層を形成し、
上記凹部の少なくとも一つの面と前記導光板の上記固体層側とを密着させて、前記導光板を上記凹部に配置して成ることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末用ケース。
【請求項５】
前記表示部は、文字、記号若しくは画像を印刷した形態、あるいは前記導光板からの光を反射若しくは拡散する部材を有する形態であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の携帯端末用ケース。
【請求項６】
前記発光部の点灯若しくは点滅を制御するＩＣをさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の携帯端末用ケース。
【請求項７】
前記導光板を覆う主要部をシリコーンゴムにて構成することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の携帯端末用ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に装着される携帯端末用ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
近距離無線通信技術を取り入れた携帯端末が広く普及してきている中、最近では、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）やＭｉｆａｒｅ（登録商標）の上位規格に位置づけられるＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）という通信規格に準拠した無線通信技術を、携帯電話、タブレット型ＰＣ、モバイルＰＣ、小型ゲーム機器といった携帯端末に取り入れる動きが世界的に活発化してきている。ＮＦＣは、１３．５６ＭＨｚ周波数帯域の電波を使用した近距離無線通信の国際規格をいう。ＮＦＣチップを搭載する機器は、大きく分けて３つの近距離通信を可能とする。一つは、カードエミュレーション機能といい、様々な非接触ＩＣカードやＩＣタグの機能を統括することができる機能であり、これによって、職場での入室認証、買い物に利用可能なキャッシュメモリ機能、駅などの改札での定期券としての機能などを、一台の機器で発揮でき、多くのカードを持ち歩く必要がなくなる。二つ目は、リーダ・ライタ機能といい、非接触ＩＣカードやＩＣタグから情報を読み取り、自己の機器内のメモリにその情報を書き込む機能である。この機能を利用すれば、例えば、ＩＣタグが埋め込まれたポスターに機器をかざすだけで、ＩＣタグ内の情報を入手することができる。三つ目は、端末間通信機能（俗に、「Ｐ２Ｐ」という）といい、ＮＦＣチップを搭載した機器同士を近づけて、互いのメモリ内の情報を交換できる機能であり、この機能を利用すると、互いに双方の機器を認識し、あたかも情報を手渡しする感覚にて情報交換が可能となる。
【０００３】
ところで、上述のような携帯端末の普及に伴い、携帯端末に装着して防傷や破損防止を目的として種々の携帯端末用ケースが広く用いられている。携帯端末用ケースの多くは、ポリカーボネートに代表される硬質樹脂、あるいはそれより柔らかいゴムなどから成り、当該ケースを装着した携帯端末を何かに接触させあるいは落下させた際に、携帯端末の損傷を最小限に留めるのに寄与する。また、通常、携帯端末用ケースは、携帯端末の表示面および主操作面側を開口させて、これを携帯端末に装着した状態で何ら不自由なく使用できるトレイ形状を備える（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４８４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記携帯端末用ケースは、携帯端末の背面を主として覆う単なる保護カバーに過ぎない。このため、電話や電子メールの着信、バッテリー残量、電波状況などをユーザに知らせる点灯、点滅、それらを含めた表示の機能を携帯端末側に持たせていても、携帯端末用ケースを携帯端末に装着しているときに、当該表示はユーザ側に視認できなくなる場合がある。かかる状況を解決するために、例えば、着信時に点灯若しくは点滅する発光部を携帯端末の背面側に配置し、かつ携帯端末用ケースに当該発光部に合わせた位置と大きさの貫通孔を形成するという方法も考えられる。しかし、発光部を携帯端末の背面側に配置するという構成が必須になり、携帯端末のデザインに制約を与えてしまうという問題がある。
【０００６】
また、携帯端末と携帯端末用ケースとを有線接続して、携帯端末側から携帯端末用ケース側にデータを送信して、携帯端末用ケースの一部を発光させることも考えられる。しかし、有線接続を採用した場合、携帯端末と携帯端末用ケースとの着脱が困難になり、あるいは着脱自在な構成としても、携帯端末側の接続端子と携帯端末用ケース側の接続端子との位置ずれや接続不良が生じやすくなるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであって、携帯端末のデザインに制約を与えることなく、携帯端末にケースを装着した状態でも携帯端末側の表示機能を容易に発揮させることのできる携帯端末用ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の一形態は、携帯端末の主操作面と反対側の背面側を少なくとも覆うと共に、その携帯端末と非接触無線通信を可能とする携帯端末用ケースであって、携帯端末からの電波により誘導起電力を発生させるアンテナコイルと、その誘導起電力を利用して発光する発光部と、その発光部からの光を端面から入光させて導光する導光板と、その導光板の少なくとも一つの面に設けられると共に導光板の屈折率より低い屈折率を有する透光性低屈折率層と、導光板からの光により外方向に表示する表示部と、を備える携帯端末用ケースである。
【０００９】
本発明の別の実施形態は、さらに、国際通信規格ＮＦＣに準拠した近距離無線通信を可能とする携帯端末に装着可能な携帯端末用ケースである。
【００１０】
本発明の別の実施形態は、また、導光板を配置する凹部を備え、その凹部の一つの面に、導光板の少なくとも一つの面と対向して凹凸領域を形成し、透光性低屈折率層を、凹凸領域と導光板との間に形成される空気層とする携帯端末用ケースである。
【００１１】
本発明の別の実施形態は、また、導光板を配置する凹部を備え、導光板の少なくとも一つの面に、透光性低屈折率層として固体層を形成し、凹部の少なくとも一つの面と導光板の固体層側とを密着させて、導光板を凹部に配置して成る携帯端末用ケースである。
【００１２】
本発明の別の実施形態は、また、表示部を、文字、記号若しくは画像を印刷した形態、あるいは導光板からの光を反射若しくは拡散する部材を有する形態とした携帯端末用ケースである。
【００１３】
本発明の別の実施形態は、また、発光部の点灯若しくは点滅を制御するＩＣをさらに備える携帯端末用ケースである。
【００１４】
本発明の別の実施形態は、また、導光板を覆う主要部をシリコーンゴムにて構成する携帯端末用ケースである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、携帯端末のデザインに制約を与えることなく、携帯端末にケースを装着した状態でも携帯端末側の表示機能を容易に発揮させることのできる携帯端末用ケースを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態に係る携帯端末用ケースを携帯端末に装着した状態の斜視図を示す。
【図２】図２は、図１に示す携帯端末を外した状態の携帯端末用ケースの斜視図を示す。
【図３】図３は、図２の携帯端末用ケースのＡ−Ａ線断面図を示す。
【図４】図４は、図３の領域Ｂの拡大断面図を示す。
【図５】図５は、第一実施形態に係る携帯端末用ケースと携帯端末との間の近距離無線通信により、携帯端末と外部との間で通信があった際に携帯端末用ケースの表示部が光る仕組みを説明するための概略模式図を示す。
【図６】図６は、本発明の第二実施形態に係る携帯端末用ケースの図４と同様の領域Ｂ’の拡大断面図を示す。
【図７】図７は、図６の領域Ｃの拡大断面図および発光部からの光の反射状況を示す。
【図８】図８は、第二実施形態に係る携帯端末用ケースに備える導光ユニットの平面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明に係る携帯端末用ケースの各実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１８】
＜第一実施形態＞
図１は、本発明の第一実施形態に係る携帯端末用ケースを携帯端末に装着した状態の斜視図を示す。
【００１９】
第一実施形態に係る携帯端末用ケース（以後、単に、「ケース」と称する）１は、好適には、携帯端末２の主操作面３の側を開口し、主操作面３と反対側の背面側から側面を覆う形態を備える。主操作面３は、操作機能の他に、表示機能を備える面であるか否かを問わないが、好ましくは表示機能を兼ね備える面である。ケース１は、携帯端末２の背面側を少なくとも覆う形態であれば、携帯端末２の全ての側面を覆う形態に限定されず、少なくとも一つの側面を覆う形態あるいは少なくとも一つの側面の途中までの高さを覆う形態であっても良い。さらには、ケース１は、携帯端末２の背面の全面を覆う形態の他、当該背面を部分的に覆う形態であっても良い。
【００２０】
この実施形態では、携帯端末２は、スマートフォンを例に説明するが、携帯端末２は、外部と通信可能で容易に持ち出し可能な電子機器であれば、携帯電話、タブレット型ＰＣ、ノート型ＰＣ、モバイルＰＣ等の如何なる種類の電子機器であっても良い。また、携帯端末２は、アンテナを通じて、携帯端末２に近接するコイルに誘導起電力を発生させることのできる機器であり、例えば、１３．５６ＭＨｚ周波数帯域の電波を使用した近距離無線通信であって国際通信規格ＮＦＣに準拠した近距離無線通信を可能とする携帯端末をより好適に例示できる。
【００２１】
図２は、図１に示す携帯端末を外した状態の携帯端末用ケースの斜視図を示す。
【００２２】
この実施形態に係るケース１（特に下記の導光板を覆う主要部）は、エラストマーから成り、より好ましくは、シリコーンゴムあるいはウレタンゴムから成るが、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリエステル系樹脂（ＰＥＴ、ＰＢＴなど）、ＰＭＭＡ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、塩化ビニル樹脂等の合成樹脂、あるいは２以上の樹脂から成るポリマーアロイから成るものでも良い。ケース１は、携帯端末２の背面側を覆う背面板１０と、背面板１０から連接して四方に立ち上がり携帯端末２の４つの側面を覆う側面板１１，１２，１３，１４と、側面板１１，１２，１３，１４から連接して主操作面３の周縁を覆う周縁部１６とから成る。周縁部１６に囲まれる部分は、携帯端末２の主操作面３を露出させる開口部１５である。ケース１は、貫通部位１７あるいは外方向に突出する袋状部位１８を備え、携帯端末２にケース１を装着した状態でも、携帯端末２に備えるキー、カメラレンズ、外部接続端子を容易に利用可能にしている。ただし、貫通部位１７あるいは袋状部位１８の数、形状若しくは位置は、携帯端末２の機種に応じて適宜変更でき、また、貫通部位１７や袋状部位１８以外に、例えば、透明な非貫通部位を形成しても良い。
【００２３】
ケース１は、背面板１０に、その内側の面から内方に窪む凹部１９を備え、当該凹部１９に、導光ユニット２０を備える。導光ユニット２０は、コイル状のアンテナであるアンテナコイル３０を備える。導光ユニット２０は、アンテナコイル３０により携帯端末２側からの電波を受けて、発光し、その光を内部の導光板を通光させて、外部に発光表示させる構成を有する。なお、この実施形態では、導光ユニット２０は、ケース１の背面板１０に配置されているが、側面板１１，１２，１３，１４の少なくともいずれか１つに配置されていても良い。また、携帯端末２の背面とケース１の背面板１０の内面側との間に適当な空間があれば、導光ユニット２０は、背面板１０の凹部１９に必ずしも備えていなくても良く、背面板１０の内面側に突出して備えられていても良い。
【００２４】
図３は、図２の携帯端末用ケースのＡ−Ａ線断面図を示す。図４は、図３の領域Ｂの拡大断面図を示す。
【００２５】
導光ユニット２０は、携帯端末２側からの電波を受けやすくする必要から、好適には、携帯端末２の背面側（以後、「内側」と称する）に向けてアンテナコイル３０を備える。より具体的には、導光ユニット２０は、回路基板３１を備え、当該回路基板３１の内側にアンテナコイル３０を備える。アンテナコイル３０は、凹部１９の一つの面である底面側（以後、「外側」と称する）の導電線４０まで、回路基板３１内の導電線４１を通じて電気的に接続されている。アンテナコイル３０、導電線４０，４１は、例えば、金属や導電性ポリマー等の導電性に優れた材料を含むインクを用いた印刷あるいは当該材料自体の蒸着などの手法により好適に形成されるが、これに限定されず、金属ワイヤーや導電性に優れた細線を束ねた線であっても良い。なお、アンテナコイル３０は、電波を容易に受信できるならば、回路基板３１の内側ではなく、外側、あるいは回路基板３１の内部に備えても良い。また、アンテナコイル３０を回路基板３１の内側に備えて、その上から、アンテナコイル３０を保護するための保護フィルムを貼っても良い。
【００２６】
回路基板３１は、その外側の面に、導光板３２を固定する。導光板３２は、後述するＬＥＤ３５からの光を端面から入光させて導光する機能を有する構成部材である。また、導光板３２は、その下面（すなわち、内側の面）であって回路基板３１との間に、接着層３３を備える。接着層３３は、好適には、接着剤を硬化させて成る層あるいは両面テープであるが、これらに限定されることなく、回路基板３１と導光板３２とを固定できる手段であればその種類を問わない。また、接着層３３は、透光性であるか否かを問わないが、導光板３２内を通光する光の損失を低減するため、黒色の層以外の層とする方が好ましく、より具体的には、接着層３３を透光性に優れる層あるいは光反射性に優れる層とするのが好ましい。回路基板３１の少なくとも外側の面に白色塗料を塗布して光を反射させやすくするような場合には、接着層３３は透光性に優れる層であっても、光反射性に優れる層でも良い。一方、回路基板３１の少なくとも外側の面に光反射性に優れる層を形成していない場合には、接着層３３自体に優れた光反射性を持たせるのが好ましい。例えば、接着層３３に酸化チタン等の隠蔽力に優れた顔料を分散させ、あるいは導光板３２の屈折率より低い屈折率を有する低屈折率材料にて接着層３３を形成するのが好ましい。本明細書において、「屈折率」は、好適には、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２あるいはＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に基づいて測定される。ただし、屈折率の測定方法は、測定対象に対して同一条件で測定を行う限り、いかなる測定方法であっても良い。また、本明細書において、「透光性」とは、遮光性の反対の意味で解釈され、光を透過させることができる性質であれば、その光透過率（％）の多寡は問わないが、好適には、出射光量×１００／入射光量にて算出される光透過率（％）は、８５％以上である。
【００２７】
導光板３２は、透光性に優れた板状体であれば、その材質を問わず、例えば、ＰＣ樹脂、塩化ビニル樹脂、ＰＭＭＡ樹脂、ポリスチレン樹脂等からより好適に構成される。導光板３２の厚さは、如何なる大きさでも良いが、一例としては、０．１〜０．５ｍｍの範囲とするのが好ましい。凹部１９の底面は、その少なくとも導光板３２の一つの面である上面と対向する位置に、凹凸領域１０ａを備える。当該凹凸領域１０ａは、例えば、ケース１の金型成形時に、金型に予め形成された凹凸面の転写によって容易に形成できるが、これに限定されず、例えば、ケース１の成形後、凹凸領域１０ａを形成する部分に、レーザを照射するレーザ加工、微細粒子を衝突させるブラスト加工、粗い粒子を用いた研磨加工等を施す、いわゆる後加工により形成することもできる。凹凸領域１０ａを形成すると、導光板３２の上面（すなわち、外側の面）と凹部１９の底面との間は密着せず、部分的に空気層３４が介在する。空気層３４は、屈折率＝１．０の層であり、導光板３２の屈折率より低い屈折率を有すると共に導光板３２からの光を背面板１０側に透過可能とする透光性低屈折率層の一例である。空気層３４を導光板３２の上面に形成すると、導光板３２の内部を通光する光が全反射の臨界角以上の入射角にて導光板３２と空気層３４との境界に入射した場合、その光は導光板３２側に反射される。したがって、空気層３４は、導光板３２の内部を通光する光の光量の損失を低減する層として機能する。
【００２８】
回路基板３１は、導光板３２の長さ方向の端面に対向して、ＬＥＤ３５を備える。ＬＥＤ３５は、アンテナコイル３０に生じた誘導起電力を利用して発光する発光部の一例である。ＬＥＤ３５以外の発光部として、電球などを回路基板３１上に備えても良い。この実施形態における好適なＬＥＤ３５は、高さ０．２〜０．６ｍｍのサイドビュータイプのものであり、導光板３２の端面に発光窓３６を対向させるように回路基板３１上に固定される。回路基板３１は、ダイオード３８、コンデンサ３９等のＬＥＤ３５以外の電子部品も備えている。ダイオード３８、コンデンサ３９、ＬＥＤ３５は、電子部品の一部に過ぎず、アンテナコイル３０に生じた誘導起電力を利用してＬＥＤ３５を発光させる種々の処理を行うための他の電子部品を回路基板３１上に備えることができる。例えば、ＬＥＤ３５の点灯若しくは点滅を制御するＩＣ（後述のＩＣ６５、図８を参照）を回路基板３１上に備えることもできる。さらには、ＬＥＤ３５を複数備え、上記ＩＣによって、複数のＬＥＤ３５の点灯順序あるいは点灯時間等を制御しても良い。上記の各種電子部品は、導電線４０によって電気的に接続されている。
【００２９】
回路基板３１は、その少なくともＬＥＤ３５を固定する側の面を白色にて塗装されているのが好ましい。ＬＥＤ３５からの光を反射しやすく、後述する表示部の輝度を高めることができるからである。導光板３２は、凹凸領域１０ａと対向する側に、導光板３２からの光により外方向に表示する表示部の一例としての模造宝石３７を備える。模造宝石３７は、その一部を導光板３２の外側の面から内部に埋め込まれるように、導光板３２に固定されている。ただし、模造宝石３７は、導光板３２の内方に一部を埋設されていなくても良く、単に、導光板３２の外側の面に接着されていても良い。また、この実施形態では、導光板３２は、３個の模造宝石３７を固定しているが、模造宝石３７の数は、３個に限定されることなく、１個、２個あるいは４個以上でも良い。例えば、複数個の模造宝石３７を平面視にてハート形状に配置することもできる。この実施形態では、模造宝石３７の一例として、ラインストーンを好適に挙げることができる。ラインストーンは、一般的には、金属等を蒸着したビーズであって、導光板３２からの光を反射若しくは拡散する部材であるが、その表面に光を反射および／または拡散する各機能を有する光反射材および／または光拡散材を含有する塗料を印刷したものであっても良い。また、そのインクに含まれる光反射材および／または光拡散材は、有色であっても良い。ケース１は、その背面板１０に、模造宝石３７を外方向に露出させるための貫通孔４２を好適に備えることができる。これによって、導光板３２内を通光する光は、模造宝石３７を通じて外に出光できる。
【００３０】
図５は、第一実施形態に係る携帯端末用ケースと携帯端末との間の近距離無線通信により、携帯端末と外部との間で通信があった際に携帯端末用ケースの表示部が光る仕組みを説明するための概略模式図を示す。
【００３１】
携帯端末２がアンテナ５０を通じて外部から電話あるいは電子メールの信号５１を着信した際あるいは外部に対してアンテナ５０を通じて電話あるいは電子メールの信号５１を発信する際、携帯端末２内の制御部５２内の電波発信／着信部５４は、上記着信または上記発信をトリガとして、ＣＰＵ５５に信号を送る。ＣＰＵ５５は、電波発信回路５６を制御して、それにつながるアンテナコイル５３を通じて外に電波を送る。具体的には、アンテナコイル５３に電流が流れることにより、外部に磁界（磁束：Ｍ）が発生する。ケース１側のアンテナコイル３０には、その磁界の作用によって誘導起電力が生じて、電流が流れる。これにより、ケース１側にバッテリー等の電力供給手段を備えていなくても、ＬＥＤ３５を発光させることができる。ＬＥＤ３５は、ダイオード３８、コンデンサ３９等およびその他の電子部品による制御の下、発光する。アンテナコイル５３は、変調をかけて電波を発信するので、ケース１側の回路は、携帯端末２側から単に電力の供給を受けるのみならず、ＬＥＤ３５を発光させる制御信号をも受け取ることができる。ＬＥＤ３５が発光すると、その光はＬＥＤ３５に対向する導光板３２の端面から導光板３２の内部へと入る。導光板３２の上面（外側の面）には透光性低屈折率層の一例である空気層３４がある。一方、導光板３２の下面（内側の面）には回路基板３１がある。このため、導光板３２内の光は、その上下両面側に拡散し難い状態におかれる。この結果、導光板３２の内部を通光する光は、高い光量を保持して模造宝石３７によって反射および／拡散されて、ケース１の背面板１０の外方向に出光する。この結果、ユーザは、模造宝石３７からの光を視認し、携帯端末２から外部への送信あるいは外部からの携帯端末２への受信を確認することができる。
【００３２】
＜第二実施形態＞
図６は、本発明の第二実施形態に係る携帯端末用ケースの図４と同様の領域Ｂ’の拡大断面図を示す。
【００３３】
第二実施形態において、第一実施形態と同じ構成については、同じ符号を付し、以下の説明では、その内容を省略若しくは簡略化する。
【００３４】
第二実施形態に係る携帯端末用ケース（以下、単に「ケース」と称する）１は、第一実施形態に係るケース１と異なり、
（ａ）導光板３２の上面（外側の面）と、ケース１の背面板１０に形成された凹部１９の底面との間に、空気層３４以外の透光性低屈折率層の一例である固体層６３を介在させた三層密着構造とする構成、
（ｂ）導光板３２の下面（内側の面）に、表示部の一例としての凸部６０を形成している構成、および
（ｃ）ＬＥＤ３５の上面に遮光シート６１を配置している構成、を主に備える。
【００３５】
具体的には、第二実施形態に係るケース１において、凹部１９の一つの面である底面を、凹凸のほとんどない平滑面１０ｂとし、当該平滑面１０ｂに、導光板３２の一つの面である上面に形成された固体層６３を密着させている。当該固体層６３は、透光性と低屈折率性とを兼ね備えた層である。固体層６３は、導光板３２の屈折率より低い屈折率を有する材料から成る。例えば、導光板３２をポリカーボネート樹脂から構成する場合には、ポリカーボネート樹脂より屈折率の低いアクリル系ＵＶ樹脂（屈折率＝１．４９）やアクリル系ＵＶフッ素系ポリマー含有樹脂（屈折率＝１．４４）を用いて固体層６３を形成するのが好ましい。固体層６３は、接着剤の硬化層であっても、両面テープであっても良い。また、導光板３２に形成される表示部の一例としての凸部６０から固体層６３を透過して、ケース１の外に容易に出光させるために、好ましくは、ケース１の少なくとも背面板１０全体あるいは背面板１０の表示領域を透光性にする。例えば、ケース１の全体を透光性の材料で構成し、ケース１の背面板１０のみを透光性の材料で構成することができる。
【００３６】
導光板３２は、その下面に、平面視にて文字、記号若しくは画像の形態とした凸部６０を備え、凸部６０の上から、接着層３３を覆う形態を有する。接着層３３は、透光性に優れているか否かを問わない。接着層３３は、導光板３２内を通光する光の光量損失をできるだけ防止するため、導光板３２の屈折率より低い屈折率を有する層とするのが好ましい。以下、この実施形態では、接着層３３を、導光板３２の屈折率より低い屈折率を有する低屈折率層とする例で説明する。凸部６０は、シリカや金属等の光を反射させやすいあるいは拡散させやすい粒子を含むインクを用いた印刷によって好適に形成可能である。当該インクとしては、例えば、ケムリッチ製の「ＣＲＩ−００１」という品番の拡散インクを用いることができる。また、接着層３３は、一層構造ではなく、凸部６０の上から塗布されるプライマー層と両面テープの層とからなる多層構造を持つ層であっても良い。プライマー層を形成する場合、印刷等の手法によって導光板３２の下面に形成された凸部６０の上にプライマーを塗布し、その上から両面テープを貼り、そこに回路基板３１を貼り付けると良い。プライマー層は、例えば、信越化学工業株式会社製の「ＫＢＭ−４０３」という品番のプライマーを用いて好適に形成することができる。ＫＢＭ−４０３を用いてプライマー層を形成すると、導光板３２をＰＭＭＡ樹脂にて形成し、それとほぼ同じ屈折率（屈折率＝１．４９）を持つアクリル系ＵＶ樹脂から成る接着層３３を導光板３２の下面に形成する場合でも、上記ＫＢＭ−４０３を用いたプライマー層（屈折率＝１．４３）はクラッド層としての機能を発揮できる。
【００３７】
ＬＥＤ３５の上面に配置される遮光シート６１は、ＬＥＤ３５からの光が、直接、ケース１の外に漏れないようにするためのものであり、遮光シート６１として、例えば、外側が黒色、中間層が白色、内側が粘着層という複数層から成る日東電工株式会社製の「ＮＯ．５６８０Ｅ」という品番のシートを好適に用いることができる。
【００３８】
図７は、図６の領域Ｃの拡大断面図および発光部からの光の反射状況を示す。図８は、第二実施形態に係る携帯端末用ケースに備える導光ユニットの平面図を示す。
【００３９】
図７に示すように、凸部６０を除く導光板３２と接着層３３との境界では、全反射の臨界角よりも大きな入射角で入射した光Ｌ’は、導光板３２の内側に反射する。一方、凸部６０に含まれる光反射材および／または光拡散材は、それぞれランダムな方向に光を反射させ得る反射面を持つ。このため、導光板３２を通る光は、凸部６０と導光板３２との境界において種々の方向に反射され得る。その反射光の内で臨界角以下の入射角で導光板３２の上面側にある固体層６３に入った光Ｌは、固体層６３と背面板１０とを透過して、ユーザに視認される。図８に示すように、凸部６０を印刷によって、平面視にて「通信中」という文字形状に形成されている場合、「通信中」という文字が高輝度に光って、ユーザに視認される。
【００４０】
この実施形態では、ＬＥＤ３５は、２個配置されているが、１個のみあるいは３個以上でも良い。また、複数のＬＥＤ３５を配置する場合、当該複数のＬＥＤ３５は、同色発光可能なＬＥＤでも良く、あるいはそれぞれ異色発光可能なＬＥＤでも良い。また、ＬＥＤ３５の点灯若しくは点滅を制御するＩＣ６５（図８を参照）をさらに備えることもできる。
【００４１】
＜その他の実施形態＞
先に説明した各実施形態は、本発明の好適な実施形態の例示に過ぎず、本発明に係る携帯端末用ケースは、上述の各実施形態に限定されるものではなく、種々変形実施可能である。
【００４２】
ケース１は、導光板３２の上面に空気層３４あるいは固体層６３を備えるが、ケース１の側面の方向に表示させる場合、当該上面と導光板３２の側面の両面あるいは当該側面のみに、空気層３４あるいは固体層６３を備えても良い。すなわち、空気層３４あるいは固体層６３に代表される透光性低屈折率層は、導光板３２の一つの面のみ、あるいは複数の面に備えることができる。また、それに対応して、凹部１９の一つの面のみ、あるいは複数の面に凹凸領域１０ａを形成することができる。また、凹部１９は、ケース１の背面板１０の内側を開口する形態であるが、ケース１の側面板１１，１２，１３，１４のいずれか一方を開口する形態でも良い。また、空気層３４に代えて、窒素ガスやアルゴンガス等の他の気体を封入した層を採用しても良い。
【００４３】
上述の第一実施形態および第三実施形態の各構成は、互いに組み合わせることもできる。例えば、遮光シート６１を第一実施形態に係るケース１の導光ユニット２０に用いても良い。また、第一実施形態に係るケース１の凹凸領域１０ａを第二実施形態に係るケース１に備え、第二実施形態に係るケース１に空気層３４を形成しても良い。
【００４４】
上述の各実施形態は、携帯端末２と外部との通信の際あるいはその後に、通信の有無や状況をユーザに視認させるために、ケース１の背面側を発光させるものであるが、通信の有無や状況以外の情報をユーザに視認させるものでも良い。例えば、携帯端末２のバッテリーが減少した場合に、携帯端末２からその減少の事実を知らせるための電波をケース１側のアンテナコイル３０にて受信し、ケース１は、携帯端末２のバッテリーが減ってきたことを、表示部を通じて表示させても良い。また、電波の受信状況が悪いときに、携帯端末２から電波の受信状況が悪い事実を知らせるための電波をケース１側のアンテナコイル３０にて受信し、ケース１は、携帯端末２の電波の受信状況が悪いことを、表示部を通じて表示させても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、携帯端末のカバー部材として利用できる。
【符号の説明】
【００４６】
１      ケース（携帯端末用ケース）
２      携帯端末
３      主操作面
１０ａ  凹凸領域
１９    凹部
３０    アンテナコイル
３２    導光板
３４    空気層（透光性低屈折率層の一例）
３５    ＬＥＤ（発光部の一例）
３７    模造宝石（表示部の一例）
６０    凸部（表示部の一例）
６３    固体層（透光性低屈折率層の一例）
６５    ＩＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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