(57)【要約】【課題】取り扱い性に優れた成分投与装置を提供する。【解決手段】成分投与装置１０は、互いに離間して配置された第１電極２１および第２電極２２を有した電極デバイス１５と、第１電極および第２電極の両方に対面するようにして配置された吸収体４０と、吸収体によって吸収され得る成分を収容した成分収容体５０と、を有する。収容体は、少なくともその一部分が電極デバイスと吸収体との間に位置するように、配置されている。【選択図】図１
2014042750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離間して配置され互いに異なる材料からなる第１電極および第２電極と、前記第１電極と前記第２電極とを電気的に接続するための接続要素と、を有する電極デバイスと、
前記第１電極および前記第２電極の両方に対面するようにして配置された吸収体と、
前記吸収体によって吸収され得る成分を収容した成分収容体と、を備え、
前記収容体は、少なくともその一部分が前記電極デバイスと前記吸収体との間に位置する或いは少なくともその一部分が前記吸収体の内部に位置するように、配置され、
使用時に、前記成分を吸収した前記吸収体と、前記電極デバイスと、によって自己起電型の閉回路が形成される、成分投与装置。
【請求項２】
前記収容体は、加圧によって破袋可能な破袋部を有し、
少なくとも前記破袋部が、前記電極デバイスと前記吸収体との間または前記吸収体の内部に位置するように、前記収容体が配置されている、請求項１に記載の成分投与装置。
【請求項３】
前記成分収容体は、前記吸収体および前記電極デバイスの少なくともいずれか一方に接合されている、請求項１または２に記載の成分投与装置。
【請求項４】
前記成分収容体は、前記電極デバイスと前記吸収体との間または前記吸収体の内部から除去可能である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の成分投与装置。
【請求項５】
前記第１電極と前記第２電極との間となる領域において前記接続要素および前記吸収体の間に位置し前記接続要素と前記吸収体とを互いから離間させる絶縁体が、設けられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の成分投与装置。
【請求項６】
前記電気デバイスは、前記第１電極、前記接続要素および前記第２電極の前記吸収体の側とは反対の側に設けられた絶縁性の支持体を、さらに有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の成分投与装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成分を投与する成分投与装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１および特許文献２に開示されているように、電気エネルギーを利用して成分を経皮投与するイオントフォレシスが知られている。特許文献１および特許文献２には、電極間での標準電極電位の相違を利用した自己起電型の成分投与装置が開示されている。特許文献２の発明の効果の欄に記載されているように、外部電源を利用しない自己起電型の成分投与装置によれば、外部電源を用いる成分投与装置と比較して、長時間安定した成分投与を実現することができる。
【０００３】
自己起電型の成分投与装置では、電気配線によって電気的に接続された一対の電極と、少なくとも一方の電極と皮膚との間に配置される成分保持体と、を有している。成分保持体は、皮膚に投与されるべき成分を保持している。また昨今では、より効率的な成分投与を実現するため、成分保持体が、一対の電極の間を延び、一対の電極の双方と対面する位置に配置されることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０３−０１６５７３号公報
【特許文献２】特開昭６０−２０３２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ただし、経皮投与されるべき成分を保持した成分保持体が、一対の電極と接触して電気的に接続されると、成分保持体と、一対の電極と、一対の電極を接続する配線との間で、自己起電型の閉回路が形成され、通電が始まる。通電が始まると電極はしだいに劣化していき、最終的に通電が停止する。したがって、成分保持体は、一対の電極から離間した状態で保管または保存される。そして、成分投与装置の使用に際し、成分保持体が別途に保管された一対の電極と電気的に接続され、成分を投与されるべき部位に配置される。
【０００６】
しかしながら、使用に際し通常液体である成分を保持した成分保持体を、取り扱うことは煩雑である。また、成分保持体と電極との位置決め精度が低下すると、成分保持体と電極との接触面積が減少してしまい、通電効率が低下してしまう。とりわけこのような不具合は、美容液の投与のように、使用者が自身への成分投与のために用いられる成分投与装置において、より顕著となる。
【０００７】
本発明は、以上の点を考慮してなされたものであり、取り扱い性に優れた成分投与装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による成分投与装置は、
互いに離間して配置された第１電極および第２電極と、前記第１電極と前記第２電極とを電気的に接続するための接続要素と、を有する電極デバイスと、
前記第１電極および前記第２電極の両方に対面するようにして配置された吸収体と、
前記吸収体によって吸収され得る成分を収容した成分収容体と、を備え、
前記収容体は、少なくともその一部分が前記電極デバイスと前記吸収体との間に位置する或いは少なくともその一部分が前記吸収体の内部に位置するように、配置されている。
【０００９】
本発明による成分投与装置において、
前記収容体は、加圧によって破袋可能な破袋部を有し、
少なくとも前記破袋部が前記電極デバイスと前記吸収体との間または前記吸収体の内部に位置するように、前記収容体が配置されていてもよい。
【００１０】
本発明による成分投与装置において、前記成分収容体は、前記吸収体および前記電極デバイスの少なくともいずれか一方に接合されていてもよい。
【００１１】
本発明による成分投与装置において、前記成分収容体は、前記電極デバイスと前記吸収体との間または前記吸収体の内部から除去可能であってもよい。
【００１２】
本発明による成分投与装置において、前記第１電極と前記第２電極との間となる領域において前記接続要素および前記吸収体の間に位置し前記接続要素と前記吸収体とを互いから離間させる絶縁体が、設けられていてもよい。
【００１３】
本発明による成分投与装置が、シート状の支持体をさらに備え、
前記支持体の一方の面上に、前記接続要素を形成する金属層が設けられ、
前記金属層の前記支持体とは反対側に、前記第１電極層および前記第２電極層が互いから離間して設けられ、且つ、前記第１電極層および前記第２電極層が前記金属層に電気的に接続され、
前記金属層の前記第１電極と前記第２電極との間となる面に絶縁体が設けられ、
前記吸収体は、前記絶縁体を介して前記金属層から離間して、前記第１電極に対面する位置と前記第２電極に対面する位置との間を延びていてもよい。
【００１４】
本発明による成分投与装置において、前記電気デバイスは、前記第１電極、前記接続要素および前記第２電極の前記吸収体の側とは反対の側に設けられた絶縁性の支持体を、さらに有するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、成分投与装置の取り扱い性を効果的に改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態を説明するための図であって、成分投与装置を示す断面図である。
【図２】図２は、図１の成分投与装置を模式的に示す分解斜視図である。
【図３】図３は、図１の成分投与装置の使用方法を説明するための図である。
【図４】図４は、成分投与装置の一変形例を説明するための図であって、電極デバイスを除去した状態で成分投与装置を示す平面図である。
【図５】図５は、図４に対応する図であって、成分投与装置の他の変形例を説明するための図である。
【図６】図６は、図１に対応する図であって、成分投与装置のさらに他の変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００１８】
図１〜図３は、本発明の一実施の形態を説明するための図である。このうち、図３は、使用状態における成分投与装置１０を示しており、図１は、使用前における成分投与装置１０を示している。一方、図２は、使用前における成分投与装置を示す分解斜視図である。
【００１９】
図１に示すように、成分投与装置１０は、互いから離間して配置された第１電極２１および第２電極２２を含む電極デバイス１５と、電極デバイス１５の第１電極２１および第２電極２２の両方に対面するように配置された吸収体４０と、吸収体４０によって吸収され得る成分を収容した成分収容体５０と、を有している。電極デバイス１５は、第１電極２１および第２電極２２を電気的に接続するための接続要素２５を有している。
【００２０】
図３に示すように、成分投与装置１０の使用時には、成分は、成分収容体５０から放出されて、吸収体４０に吸収される。そして、この成分投与装置１０では、第１電極２１と第２電極２２との標準電極電位の相違に起因した自己起電により、各電極２１，２２に対面する位置において、吸収体４０に保持された成分が皮膚に導入されるようになる。すなわち、この成分投与装置１０は、皮膚上に配置されて、成分を経皮投与するイオントフォレシスに用いられる。以下、成分投与装置１０の各構成要素について順に説明していく。
【００２１】
まず、成分投与装置１０の電極デバイス１５について説明する。上述したように、電極デバイス１５は、第１電極２１および第２電極２２と、接続要素２５と、を有している。図１に示すように、接続要素２５は、第１電極２１および第２電極２２の間を延び、第１電極２１および第２電極２１に電気的に接続されている。図１に示された成分投与装置１０は、第１電極２１と第２電極２２との間となる領域において接続要素２５および吸収体４０の間に位置する絶縁体３０を、さらに有している。加えて、図１に示すように、成分投与装置１０は、第１電極２１、接続要素２５および第２電極２２の吸収体４０側とは反対側に設けられた絶縁性の支持体３５を、さらに有している。
【００２２】
支持体３５は、この電極デバイス１５において、第１電極２１および第２電極２２と、接続要素２５と、を支持し得る層として機能する。支持体３５は、例えば、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂製シートを用いて作製され得る。図示された支持体３５は、図２に示すように略長方形形状に形成されている。図１に示された例において、接続要素２５は、支持体３５の吸収体４０側の面上に積層された金属層２６として形成されている。金属層２６は、例えば金属箔の転写や蒸着等によって、支持体３５上に作製され得る。第１電極２１および第２電極２２は、接続要素２５をなす金属層２６上に形成されている。第１電極２１および第２電極２２は、それぞれ金属箔から構成され得る。図１に示された例において、第１電極２１および第２電極２２は、それぞれ導電性接着剤２１ａ，２２ａを介して金属層２６に接着かつ電気的に接続された金属箔として形成されている。
【００２３】
なお、本件においては、「接着」は「粘着」を含む概念として用いる。したがって、例えば、「接着剤」は「粘着剤」を含む概念であり、「接着性」は「粘着性」を含む概念である。
【００２４】
ところで、第１電極２１は、第１金属を主成分として（すなわち、最も多い割合で）含んでおり、第２電極２２は、第１金属とは異なる第２金属を主成分として（すなわち、最も多い割合で）含んでいる。そして、第１金属の標準電極電位は、第２金属の標準電極電位よりも低くなっている。
【００２５】
このため、図３に示された使用状態において、第１金属を主成分として含む第１電極２１並びに第２金属を主成分として含む第２電極２２が、接続要素２５と、成分を吸収保持した吸収体４０および皮膚の少なくとも一方と、の経路で接続されると、標準電極電位の相違に起因した自己起電により、電流が流れる。ここで説明する成分投与装置１０では、第１電極２１から接続要素２５を通過して第２電極２２へ電子が流れ、さらに、第２電極２２から吸収体４０へ向けて電子が放出される。図３に矢印で示すように、電流Iは、電子と逆方向に、第２電極２２から接続要素２５を通過して第１電極２１へ流れる。
【００２６】
なお、第１電極２１の主成分をなす第１金属として、例えば、亜鉛、アルミニウム、マグネシウム等を用いることができる。したがって、第１電極２１は、亜鉛、アルミニウム、マグネシウム、これらの金属の合金、これらの金属の酸化物、これらの金属を用いた半導体等から構成され得る。一方、第２電極２２の主成分をなす第２金属として、例えば、金、銀、プラチナ等を用いることができる。
【００２７】
次に、吸収体４０について説明する。図１に示すように、吸収体４０は、第１電極２１に対面する位置から第２電極２２に対面する位置まで延びている。そして、吸収体４０は、第１電極２１および第２電極２２のそれぞれに少なくとも部分的に接触している。吸収体４０は、成分収容体５０から放出される成分を吸収し得るように構成されている。吸収体４０は、絶縁性の材料から形成されており、成分を吸収していない状態で第１電極２１および第２電極２２を電気的に接続することはない。一例として、吸収体４０は、液体の成分を吸収して保持し得るスポンジ等の多孔質物質や、織布または不織布の布地等から形成され得る。
【００２８】
なお、吸収体４０は、好ましくは、対面する面の一部領域において電極デバイス１５に接合されている。ここで接合とは、例えばテープや接着剤等によって、吸収体４０と電極デバイス１５とが直接または間接的に繋ぎ合わされていることを意味し、一例として接着を含む。この場合、吸収体４０が電極デバイス１５に対して所定の位置に保たれ、第１電極２１および第２電極２２に対面する位置に吸収体４０が位置するようになる。また、図３に示すように、成分投与装置１０は、この吸収体４０を介して皮膚に接触するようになる。このため、吸収体４０が或る程度の接着性を有し、吸収体４０が皮膚に接着して、成分投与装置１０が当該皮膚上に保持されることが好ましい。
【００２９】
次に、成分収容体５０について説明する。成分収容体５０は、成分投与装置１０の使用時まで、皮膚に投与されるべき成分を収容することを意図されている。なお、成分収容体５０に収容される成分は、例えば、薬剤成分や美容液等とすることができる。とりわけ、成分保持体４０に保持される成分として、イオン化し得る成分が含まれていることが好ましい。
【００３０】
この成分収容体５０は、少なくともその一部分が電極デバイス１５と吸収体４０との間に位置する或いは少なくともその一部分が吸収体４０の内部に位置するように、配置されている。このような成分収容体５０の配置により、成分収容体５０から放出された成分が吸収体４０に吸収されることが可能となる。図１〜図３に示された例では、成分収容体５０の全体が、電極デバイス１５と吸収体４０との間に位置するようになっている。成分収容体５０は、図示しない接着剤や接着テープ等の接着手段を介して吸収体４０と接着され、且つ、接着剤や接着テープ等の接着手段４２を介して電極デバイス１５にも接着されている。すなわち、図１〜図３の例では、電極デバイス１５と吸収体４０とが、成分収容体５０を介して、互いに位置決めされた位置に保持され得る。
【００３１】
成分収容体５０は、加圧によって破袋可能な破袋部５５を有している。好ましくは、成分収容体５０は、成分投与装置１０の搬送等の取り扱い中に意図しない破袋を回避可能であり且つ成分投与装置１０の使用者の指の押圧力で容易に破袋可能に構成されている。図１〜図３に示された成分収容体５０は、フィルム材をシールすることにより、作製されている。より具体的には、一枚のフィルムを折り返して三方からシールすることにより、成分収容体５０が形成されている。シールは、例えばヒートシールにより実現され得る。そして、シール時の加熱温度、加圧力、加熱時間、加圧時間等を調整することにより、形成されるシール部５１が、成分収容体５０の破袋部５５を形成することができる。
【００３２】
以上のような構成からなる成分投与装置１０は、使用前、成分が成分収容体５０に収容された状態で、保存、保管される。すなわち、吸収体４０が成分を吸収していない状態で、成分投与装置１０が保存、保管されており、第１電極２１および第２電極２２が、吸収体４０を介して電気的に接続されることはない。したがって、吸収体４０が成分を吸収していない成分投与装置１０の保管状態では、第１電極２１および第２電極２２が、接続要素２５のみによって電気的に接続されている。このため、回路１２は遮断された状態となっており、第１電極２１と第２電極２２との間に電流が流れることはない。
【００３３】
以上のような成分投与装置１０では、成分収容体５０に収容された成分の蒸発および変質等を防止するため、成分収容体５０が、成分に対して好ましい性質を有した材料、例えばＵＶ光バリヤ性や酸素バリヤ性を有した材料から構成されていることが好ましい。また、成分投与装置１０が包装材に収容されて保管され、この包装材が、成分に対して好ましい性質を有した材料、例えばＵＶ光バリヤ性や酸素バリヤ性を有した材料から構成されていることも好ましい。
【００３４】
次に、以上の構成からなる成分投与装置１０の作用について説明する。
【００３５】
まず、成分収容体５０を加圧し、例えば、使用者が自分の手で電極デバイス１５および吸収体４０を互いに向けて押圧することによって成分収容体５０を加圧し、破袋部５５にて成分収容体５０を破袋する。成分収容体５０の破袋により、それまで成分収容体５０に収容されていた成分は、成分収容体５０から放出され、吸収体４０に吸収される。
【００３６】
次に、成分を投与されるべき部位の皮膚上に吸収体４０が接触するようにして、成分投与装置１０が配置される。ただし、この順番に限られることなく、成分収容体５０の破袋は、成分投与装置１０の皮膚上への配置後に実施されてもよいし、成分投与装置１０の皮膚上への配置と並行して実施されてもよい。
【００３７】
ところで、吸収体４０は、予め、電極デバイス１５の第１電極２１および第２電極２２と接触する位置に位置決めされ、好ましくは接着剤や接着テープ等の接着手段４２等を介して当該位置関係に固定されている。したがって、吸収体４０に吸収された成分を介し、第１電極２１および第２電極２２が導通する。すなわち、第１電極２１および第２電極２２が、接続要素２５を介して電気的に接続されるとともに、吸収体４０に吸収された成分を介しても電気的に接続されることになる。これにより、吸収体４０と、第１電極２１および第２電極２２と、接続要素２５と、を電気的に接続してなる閉回路１２が形成されるようになる。そして、第１電極２１および第２電極２２との間での標準電極電位の相違により、この閉回路１２での通電が始まる。またさらに、成分投与装置１０の成分を吸収した吸収体４０が皮膚に接触すると、皮膚と、第１電極２１および第２電極２２と、接続要素２５と、を電気的に接続してなる閉回路１４が形成され、この閉回路１４での通電が始まる。
【００３８】
第１電極２１の主成分である第１金属の標準電極電位は、第２電極２２の主成分である第２金属の標準電極電位よりも低い。したがって、第１電極２１から接続要素２５を通過して第２電極２２へ電子が流れ、さらに、第２電極２２から吸収体４０へ向けて電子が放出される。これにともなって、図３に示すように、第２電極２２に対面する領域では、吸収体４０に吸収保持された成分のうちのマイナスに帯電したイオン化成分Ｘ−が、皮膚に導入される。逆に、第１電極２１に対面する領域では、吸収体４０に吸収保持された成分のうちのプラスに帯電したイオン化成分Ｙ＋が、皮膚に導入される。このようにして、成分投与装置１０によってイオントフォレシスが実施される。
【００３９】
また、イオン化成分Ｘ−，Ｙ＋の吸収体４０から皮膚へ向けた導入にともなって、吸収体４０に保持された液体が、吸収体４０から皮膚へ向けて流れる。そしてこの液体の流れにより、イオン化していない成分も、吸収体４０から皮膚へ投与される。
【００４０】
図３に示すように、電流Ｉは、電子と逆方向に、第２電極２２から接続要素２５を通過して第１電極２１へ流れる。すなわち、電流が、回路１４を構成する皮膚内を第１電極２１の側から第２電極２２の側へと流れる。同時に、電流が、回路１２を構成する成分を吸収保持した吸収体４０内を第１電極２１の側から第２電極２２の側へと流れる。このように、成分を吸収し得る吸収体４０が、互いに離間して配置された第１電極２１および第２電極２２の両方に対面するようにして延びているため、第１電極２１および第２電極２２の直下にて成分を導入することができるとともに、成分を導入されるべき皮膚の表面および内部の両方にて通電を行うことができる。このような方法によれば、吸収体４０に吸収された成分を、短時間で効果的に皮膚に導入することが可能となる。すなわち、極めて効果的にイオントフォレシスを実施することができる。
【００４１】
自己起電型のイオントフォレシスをより安定してより安全に実施する観点からは、第１電極２１の第１金属と第２電極２２の第２金属との間での標準電極電位の差が、０．３Ｖ以上３Ｖ以下であることが好ましく、０．５Ｖ以上１．５Ｖ以下であることがより好ましい。
【００４２】
ところで、以上のような成分投与装置１０では、予め、成分を吸収するようになる吸収体４０が電極デバイス１５の電極２１，２２に対して位置決めされている。したがって、従来の成分投与装置のように、電極デバイスとは別途に包装された成分保持体を、使用直前に、電極デバイスの電極に対して位置決めするといった煩雑な処置を行う必要がない。この点から、ここで説明した成分投与装置１０は、取り扱い性において非常に優れている。また、ここで説明した成分投与装置１０は、予め精度よく吸収体４０と電極デバイス１５の電極２１，２２とが位置決めされているので、吸収体４０に吸収保持された成分の導入を、安定して実施することができる。
【００４３】
その一方で、皮膚に投与されるべき成分は、成分投与装置１０の使用前、成分収容体５０に収容されており、吸収体４０に吸収されていない。そして、成分収容体５０を破断して、成分収容体５０から吸収体４０へと成分を放出することによって、はじめて、成分を吸収した吸収体４０と、第１電極２１および第２電極２２と、接続要素２５と、を電気的に接続してなる自己起電型の閉回路１２が形成される。この成分収容体５０を用いることによって、成分投与装置１０の使用前に、第１電極２１と第２電極２２との間での通電が生じることを効果的に防止することができる。
【００４４】
すなわち、電極デバイス１５の電極２１，２２に対して成分を吸収保持するようになる吸収体４０を予め位置決めしておきながら、成分投与装置１０の使用前での通電を防止して、意図した使用状態において成分導入を長時間にわたって実施することができる。したがって、安定した成分導入を長時間にわたって実施することが可能となる。
【００４５】
また、使用前に成分を収容する成分収容体５０は、少なくともその一部分が電極デバイス１５と吸収体４０との間に位置する或いは少なくともその一部分が吸収体４０の内部に位置するように、配置されている。このような成分投与装置１０によれば、電極デバイスおよび吸収体から離間して設けられた小袋を成分収容体として用いる場合と比較して、吸収体４０に成分を吸収させて成分投与装置１０を使用可能な状態とすることを、容易に行うことができる。
【００４６】
とりわけ、図示された成分収容体５０は、加圧によって破袋可能な破袋部５５を有しており、この破袋部５５が電極デバイス１５と吸収体４０との間に配置されている。したがって、成分収容体５０を直接または間接的に加圧するだけで、吸収体４０に成分を吸収させ、成分投与装置１０を使用可能な状態とすることができる。加えて、図１〜３で示された例では、成分収容体５０が、全体として、電極デバイス１５と吸収体４０との間に配置されている。このため、成分投与装置１０を皮膚上に載置して使用している際、成分収容体５０が使用性を悪化させてしまうことはない。
【００４７】
ただし、成分収容体５０は、成分を吸収した吸収体４０と電極デバイス１５の電極２１，２２との接触面積を減らしてしまうことのないよう、電極デバイス１５と吸収体４０との間において、第１電極２１および第２電極２２に対面しない位置に配置されていることが好ましい。
【００４８】
また、第１電極２１および第２電極２２は、回路１２が形成されていなくとも、単にイオン性成分と接触することによって、電子を放出することがある。一方、成分投与装置１０によれば、使用前に吸収体４０はイオン性成分を吸収していない。したがって、使用前における成分との接触に起因した第１電極２１および第２電極２２の劣化を効果的に防止することができる。
【００４９】
なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。
【００５０】
上述した実施の形態において、成分収容体５０が全体として電極デバイス１５と吸収体４０との間に配置されている例を示したが、これに限られない。図４に示すように、成分収容体５０の一部のみが、電極デバイス１５と吸収体４０との間に配置されるようにしてもよい。以下、図４に示された具体例について説明する。なお、図４および後述する図５では、第１電極２１および第２電極２２の位置を二点鎖線で示すものの、電極デバイス１５の図示を省略している。
【００５１】
図４に示された例において、成分収容体５０は、シール部５１によって外輪郭が画成された小袋として形成されている。この成分収容体５０は、比較的に大容積の主部５０ｂと、主部５０ｂから延び出した細長状の導入部５０ａと、を有している。そして、導入部５０ａが、電極デバイス１５と吸収体４０との間に配置され、主部５０ｂは、電極デバイス１５および吸収体４０から露出している。
【００５２】
成分収容体５０を画成するシール部５１は、シールの強度に応じて、より破断しやすい弱シール部５２ａと、より破断しにくい強シール部５２ｂと、に区分けされる。そして、弱シール部５２ａが、成分収容体５０の破袋部５５を形成している。なお、シール部５１の強弱は、既に言及したように、当該シール部５１の作製時における加工条件により調整することができる。図４の例では、主部５０ｂを画成するシール部５１が強シール部５２ｂとなっており、導入部５０ａを画成するシール部５１が弱シール部５２ａとなっている。
【００５３】
このような図４に示された成分投与装置１０によれば、成分収容体５０の露出した主部５０ｂを押圧することにより、電極デバイス１５と吸収体４０との間に位置する導入部５０ａにて成分収容体５０を破袋することができる。したがって、成分収容体５０を直接操作して、成分収容体５０の破袋を極めて容易に行うことができる。
【００５４】
また、上述した実施の形態では、成分収容体５０が、吸収体４０および電極デバイス１５の少なくともいずれか一方に接合されている例を示したが、これに限られない。例えば図４に示された例において、成分収容体５０は、吸収体４０および電極デバイス１５のいずれにも接合されていない。図４に示された例において、成分収容体５０は、電極デバイス１５と吸収体４０との間から除去可能となっている。このような成分投与装置１０によれば、破袋および成分の放出が終了した成分収容体５０を、電極デバイス１５および吸収体４０から除去することができる。これにより、成分投与装置１０を用いた皮膚への成分の導入時に、成分収容体５０が使用性を悪化させてしまうことを回避することが可能となる。
【００５５】
なお、図４に示された例では、吸収体４０と電極デバイス１５とを接合する一対の接着手段（例えば、接着剤や接着テープ）４２が設けられている。そして、成分収容体５０の直線状に延びる導入部５０ａが、この一対の接着剤４２の間に配置されている。この構成により、成分収容体５０は、或る程度の拘束力により電極デバイス１５と吸収体４０との間に保持され、且つ、電極デバイス１５と吸収体４０とに対して所定の方向に摺動可能となっている。
【００５６】
さらに、上述した実施の形態において、成分収容体５０の破袋部５５が、シール強度を低下させることによって形成される例を示したが、これに限られない。例えば、図５に示すように、破袋部５５が、シール強度を低下させることに代えて或いはシール強度を低下させることに加えて、成分投与装置１０を加圧した際に応力が集中する応力集中部５３として画成されるようにしてもよい。さらに、別の例として、シール幅を変化させるようにして、破袋部５５を画成するようにしてもよい。
【００５７】
なお。図５に示された成分投与装置１０においても、成分収容体５０の一部分のみが、電極デバイス１５と吸収体４０との間に配置され、成分収容体５０のその他の部分は、電極デバイス１５および吸収体４０から露出している。電極デバイス１５と吸収体４０との間には第１接着手段（例えば、接着剤や接着テープ）４２ａが設けられており、この第１接着手段４２ａによって電極デバイス１５と吸収体４０とが位置決めされた関係に保たれ得る。
【００５８】
一方、成分収容体５０には第２接着手段（例えば、接着剤や接着テープ）４２ｂが設けられており、この第２接着手段４２ｂを介して、電極デバイス１５および吸収体４０のいずれか一方に接着されている。ただし、第２接着手段４２ｂの接着力は、比較的に弱く、第１接着手段４２ａの接着力よりも弱くなっている。したがって、成分収容体５０が破袋され成分収容体５０から成分が放出された後、成分収容体５０の電極デバイス１５および吸収体４０から露出した部分を掴んで成分収容体５０を電極デバイス１５および吸収体４０から引き出すことにより、第２接着手段４２ｂを剥ぎ取って或いは第２接着手段４２ｂを引き剥がして、当該成分収容体５０を成分投与装置１０から除去することが可能となっている。
【００５９】
さらに、上述した実施の形態およびその変形例において、成分収容体５０の少なくとも一部分が電極デバイス１５と吸収体４０との間に位置する例を説明したが、これに限られない。一例として図６に示すように、成分収容体５０の少なくとも一部分が吸収体４０の内部に配置されていてもよい。このような形態では、成分収容体５０を吸収体４０間で加圧することによって、成分収容体５０を破袋することができる。成分収容体５０が破袋すると、成分収容体５０に収容されていた成分が安定して吸収体４０に吸収されるようになる。したがって、成分収容体５０の少なくとも一部分が吸収体４０の内部に位置する形態においても、成分収容体５０の少なくとも一部分が電極デバイス１５と吸収体４０との間に位置する上述の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００６０】
すなわち、電極デバイス１５の電極２１，２２に対して成分を吸収保持するようになる吸収体４０を予め位置決めしておきながら、成分投与装置１０の使用前での通電を防止して、意図した使用状態において成分導入を長時間にわたって実施することができる。したがって、安定した成分導入を長時間にわたって実施することが可能となる。また、使用前に成分を収容する成分収容体５０は、少なくともその一部分が吸収体４０の内部に位置するように、配置されているので、電極デバイスおよび吸収体から離間して設けられた小袋を成分収容体として用いる場合と比較して、吸収体４０に成分を吸収させて成分投与装置１０を使用可能な状態とすることを、容易に行うことができる。
【００６１】
なお、吸収体４０は、成分収容体５０が収容され得る収容部（例えば、切り込み）が形成された多孔質物質や、織布または不織布の布地等から形成され得る。また、吸収体４０が、互いに対向して配置された二つの多孔質物質や、織布または不織布の布地等から形成され、二つの多孔質物質や、織布または不織布の布地等の間に吸収体４０が配置されるようにしてもよい。この例では、吸収体４０の内部から成分収容体５０が抜け出してしまわないよう、二つの多孔質物質や、織布または不織布の布地等が互いに接合されていることが好ましい。
【００６２】
さらに、図６に示された例では、成分収容体５０が、全体として、吸収体４０の内部に配置されている例を示したが、破袋部５５を含む成分収容体５０の一部分のみが、吸収体４０の内部に配置されるようにしてもよい。一例として、図４に示された成分収容体５０の弱シール部５２ａによって画成された導入部５０ａや、図５に示された成分収容体５０の応力集中部５３を含む導入部５０ａが、吸収体４０の内部に配置されるようにしてもよい。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例を用いて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【００６４】
実施例１〜７に係る成分投与装置および比較例１〜４に係る成分投与装置を次に説明するようにして作製し、作製された成分投与装置を十人のパネラーが実際に使用し、取り扱い性を評価した。
【００６５】
＜成分投与装置＞
〔実施例１〕
実施例１に係る成分投与装置として、図１〜図３を参照しながら説明した成分投与装置を作製した。
【００６６】
まず、電極デバイスを以下のようして作製した。厚さが２５μｍのポリエチレンテレフタレート製フィルム（東レフィルム加工株式会社製「ルミラー（登録商標）」）を、略長方形形状（１００ｍｍ×５０ｍｍ）に切り取り、支持体として用いた。このポリエチレンテレフタレート製フィルムの一方の面に、アルミニウムを４００Åの厚さで物理蒸着し、金属層をなすアルミニウム蒸着層を形成した。次に、導電性両面接着剤（ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス株式会社製「Ｔ４４２０Ｗ」）を用いて亜鉛箔（厚さ５μｍ）をアルミニウム蒸着層上に貼り付けることにより、第１電極を形成した。また、導電性両面接着剤（ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス株式会社製「Ｔ４４２０Ｗ」）を用いて金箔（厚さ１μｍ）をアルミニウム蒸着層上に貼り付けることにより、第２電極を形成した。アルミニウム蒸着層の表面のうちの第１電極および第２電極によって覆われていない領域に、スクリーン印刷によって、絶縁インクを塗布し、絶縁体を形成した。
【００６７】
不織布（旭化成せんい株式会社製「ベンリーゼ（登録商標）」）を略長方形形状（１００ｍｍ×５０ｍｍ）に切り取り、吸収体として用いた。
【００６８】
積層材（厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム／接着剤／厚さ５０μｍの低密度ポリエチレン）を低密度ポリエチレンが内側となるようにして折り返し、さらに、三方をシールすることによって、成分収容体をなす、略長方形形状（３０ｍｍ×２０ｍｍ）の小袋を作製した。シール幅は、破袋部において２ｍｍと、その他の部分において５ｍｍとした。成分収容体をなす小袋内には、３ｍｌの美容液を収容した。
【００６９】
吸収体が電極デバイスの第１電極および第２電極の間を延びるように位置決めして、吸収体を電極デバイスに接着手段（両面粘着テープ）を用いて固定した。吸収体と電極デバイスとの間には、成分収容体を配置した。成分収容体は、接着手段（両面粘着テープ）を用いて吸収体に固定した。図１〜図３に示すように、成分収容体は、全体として、電極デバイスと吸収体との間に位置するようにした。なお、このようにして作製された実施例１に係る成分投与装置は、電極デバイスおよび吸収体を介して成分収容体を押圧することにより、成分収容体が破断して美容液が吸収体に吸収され、使用可能となるようにした。
【００７０】
〔実施例２〕
実施例２に係る成分投与装置は、吸収体をなす不織布の片面にアスコルビルリン酸Ｎａを６ｇ／ｍ２の量で担持させた点のみにおいて、実施例１に係る成分投与装置と異なるようにした。アスコルビルリン酸Ｎａの担持は次のようにして実施した。まず、アスコルビルリン酸Ｎａを不織布上に散布し、次に、エタノールを噴霧してアスコルビルリン酸Ｎａを湿潤させ、その後、乾燥させて不織布に仮着させた。
【００７１】
〔実施例３〕
実施例３に係る成分投与装置として、図４を参照しながら説明した成分投与装置を作製した。実施例３に係る成分投与装置の電極デバイスおよび吸収体は、それぞれ、実施例１に係る成分投与装置の電極デバイスおよび吸収体と同一に構成した。
【００７２】
成分収容体は、図４に示すように、主部５０ｂと導入部５０ａとからなるようにした。電極デバイスと吸収体との間に配置される成分収容体の導入部は、弱シール部５２ａによって画成され、電極デバイスおよび吸収体から露出する成分収容体の主部は、強シール部５２ｂによって画成されるようにした。具体的には、二枚の積層材（厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム／接着剤／厚さ７μｍのアルミニウム箔／接着剤／厚さ５０μｍのロック&ピールフィルム（登録商標、三井・デュポン））をロック&ピールフィルムが内側となるようにして重ね、さらに、周囲をシールすることによって、成分収容体をなす小袋を作製した。破袋しやすい弱シール部は、１２０°および０．２Ｐａの条件にて０．５秒間加熱することによって形成し、破袋し難い強シール部は、１９０°および０．２Ｐａの条件にて０．５秒間加熱することによって形成した。シール幅は、２ｍｍとした。成分収容体をなす小袋内には、３ｍｌのリドカイン含有製剤を収容した。
【００７３】
吸収体が電極デバイスの第１電極および第２電極の間を延びるように位置決めして、吸収体を電極デバイスに接着手段（両面粘着テープ）を用いて固定した。吸収体と電極デバイスとの間に、成分収容体の導入部を挿入した。図４に示すように、成分収容体の導入部の両側方に接着手段（両面粘着テープ）が位置するようにした。一方、成分収容体の主部は、電極デバイスおよび吸収体から露出し、使用者が直接押圧することができるようにした。このようにして作製された実施例３に係る成分投与装置は、成分収容体の主部を押圧することにより、成分収容体の破袋部をなす導入部の弱シール部が破断するようにし、成分が成分収容体から吸収体へ放出するようにした。また、成分を放出した成分収容体を成分投与装置から除去可能となるようにした。
【００７４】
〔実施例４〕
実施例４に係る成分投与装置として、図５を参照しながら説明した成分投与装置を作製した。実施例４に係る成分投与装置の電極デバイスおよび吸収体は、それぞれ、実施例１に係る成分投与装置の電極デバイスおよび吸収体と同一に構成した。
【００７５】
成分収容体は、二枚の積層材（厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム／接着剤／厚さ７μｍのアルミニウム箔／接着剤／厚さ５０μｍの低密度ポリエチレン）を低密度ポリエチレンが内側となるようにして重ね、さらに、周囲をシールすることによって、成分収容体をなす小袋を作製した。シール幅は、破袋部において２ｍｍと、その他の部分において５ｍｍとした。成分収容体をなす小袋内には、３ｍｌのリドカイン含有製剤を収容した。図５に示すように、成分収容体は、平面形状において、鋭角に尖った頂部からなる応力集中部を有するようにした。
【００７６】
図５を参照して説明した成分投与装置と同様に、吸収体が電極デバイスの第１電極および第２電極の間を延びるように位置決めして、比較的に接着力の強い第１接着手段４２ａを用いて、吸収体を電極デバイスに接着した。吸収体と電極デバイスとの間に、成分収容体の応力集中部を含む部分を挿入した。また、図５を参照して説明した成分投与装置と同様に、比較的に接着力の弱い第２接着手段４２ｂを用いて、成分収容体を吸収体に接着した。このようにして作製された実施例４に係る成分投与装置は、成分収容体を押圧することにより、とりわけ、成分収容体の露出した部分を押圧することにより、成分収容体の破袋部をなす応力集中部が破断するようにし、成分が成分収容体から吸収体へ放出するようにした。また、成分を放出した成分収容体を成分投与装置から除去可能となるようにした。
【００７７】
〔実施例５〕
実施例５に係る成分投与装置として、図６を参照しながら説明した成分投与装置を作製した。具体的には、実施例１に係る成分投与装置の成分収容体を、吸収体と電極デバイスとの間に配置することに代え、吸収体の内部に配置した。
【００７８】
〔実施例６〕
実施例３に係る成分投与装置の成分収容体の導入部を、吸収体と電極デバイスとの間に配置することに代えて吸収体の内部に配置することにより、実施例６に係る成分投与装置を作製した。
【００７９】
〔実施例７〕
実施例４に係る成分投与装置の成分収容体の切欠部を、吸収体と電極デバイスとの間に配置することに代えて吸収体の内部に配置することにより、実施例７に係る成分投与装置を作製した。
【００８０】
〔比較例１〕
比較例１に係る成分投与装置は、成分収容体を成分投与装置とは別途に設けた点において、実施例１に係る成分投与装置と異なるようにした。比較例１に係る成分投与装置では、接着手段（両面粘着テープ）を用いて、電極デバイスと吸収体とを接合した。比較例１に係る成分投与装置では、使用時に、成分投与装置の吸収体とは別途に用意された成分収容体をまず破袋して、成分収容体に収容された成分を吸収体に垂らして吸収させるようにした。
【００８１】
〔比較例２〕
比較例２に係る成分投与装置は、成分収容体を成分投与装置とは別途に設けた点において、実施例２に係る成分投与装置と異なるようにした。比較例２に係る成分投与装置では、接着手段（両面粘着テープ）を用いて、電極デバイスと吸収体とを接合した。比較例２に係る成分投与装置では、使用時に、成分投与装置の吸収体とは別途に用意された成分収容体をまず破袋して、成分収容体に収容された成分を吸収体に垂らして吸収させるようにした。
【００８２】
〔比較例３〕
比較例３に係る成分投与装置は、成分収容体を成分投与装置とは別途に設けた点において、実施例３に係る成分投与装置と異なるようにした。比較例３に係る成分投与装置では、接着手段（両面粘着テープ）を用いて、電極デバイスと吸収体とを接合した。比較例３に係る成分投与装置では、使用時に、成分投与装置の吸収体とは別途に用意された成分収容体をまず破袋して、成分収容体に収容された成分を吸収体に垂らして吸収させるようにした。
【００８３】
〔比較例４〕
比較例４に係る成分投与装置は、成分収容体を成分投与装置とは別途に設けた点において、実施例４に係る成分投与装置と異なるようにした。比較例４に係る成分投与装置では、接着手段（両面粘着テープ）を用いて、電極デバイスと吸収体とを接合した。比較例４に係る成分投与装置では、使用時に、成分投与装置の吸収体とは別途に用意された成分収容体をまず破袋して、成分収容体に収容された成分を吸収体に垂らして吸収させるようにした。
【００８４】
＜評価方法＞
十人のパネラーが、実施例１〜４に係る成分投与装置および比較例１〜４に係る成分投与装置を、それぞれ実際に使用し、その取り扱い性（使用性）を評価した。取り扱い性については、各パネラーが、成分投与装置を通電可能な状態で皮膚に配置するまでの取り扱いに、煩雑さを感じたか否かを調査した。
【００８５】
＜評価結果＞
結果を表１に示す。表１において、「取り扱い性」の欄には、成分投与装置の取り扱いに煩雑さを感じたパネラーの人数をポイントとして記入した。表１において「判定」の欄には、「取り扱い性」の欄のポイント数が８以上１０以下であった成分投与装置に対して○を付すこととし、「取り扱い性」の欄のポイント数が４以上７以下であった成分投与装置に対して△を付すこととし、「取り扱い性」の欄のポイント数が３以下であった成分投与装置に対して×を付すこととした。比較例１〜４に係る成分投与装置では、液体の成分を成分収容体から吸収体に垂らす作業を慎重に行う必要が生じ、煩雑であった。さらに、比較例１および２に係る成分投与装置では、成分収容体の破袋作業を両手で行わなければならず、取り扱いがより煩雑となった。
【００８６】
【表１】
2014042750.tif 000003
【符号の説明】
【００８７】
１０   成分投与装置
１２   回路
１４   回路
１５   電極デバイス
２１   第１電極
２２   第２電極
２５   接続要素
２６   金属層
３０   絶縁体
３５   支持体
４０   吸収体
４２   接着手段
４２ａ 第１接着手段
４２ｂ 第２接着手段
５０   成分収容体
５０ａ 導入部
５０ｂ 主部
５１   シール部
５２ａ 弱シール部
５２ｂ 強シール部
５３   応力集中部
５５   破袋部、破断部
【図１】
2014042750.tif 000004
【図２】
2014042750.tif 000005
【図３】
2014042750.tif 000006
【図４】
2014042750.tif 000007
【図５】
2014042750.tif 000008
【図６】
2014042750.tif 000009