(57)【要約】【課題】自在継手において入力軸に対する出力軸の首振り機能を損なうことなく、且つ、出力側の回転工具の供回りを抑える首振り連結構造を提供する。【解決手段】回転式の被覆剥ぎ取り具５１の下方に設けられ、遠隔操作棒と連結するための連結部１には自在継手２が内設され、自在継手２の入力軸２ａが下方に突出している。入力軸２ａは入力部材４に内設され、出力軸２ｂは上方の出力部材６に内設されている。入力軸２ａと出力軸との接続部分を覆うスプリング８によって、入力部材４と出力部材６とが弾性的に支持され、自在継手２が略一直線状の姿勢を保つことができる。入力部材４の外周には、上方が拡径形成された管状部材１０が一体的に固定されている。管状部材１０の上端は出力部材の一部を覆う位置まで延設され、延設端には切欠き１１ａ、１１ｂが形成されている。出力部材６からは、切欠き１１ａ、１１ｂ内に達する突出部１２ａ、１２ｂが突設されている。【選択図】図１
2014237182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔操作棒から入力される回転力を回転工具へ伝達する自在継手と、
前記自在継手の入力軸及び出力軸が略一直線状になるように、前記入力軸及び出力軸がそれぞれ内設された入力部材及び出力部材を、弾性的に支持した弾性支持部と、
前記入力部材及び出力部材のうち一方の部材と一体的に固定され、屈曲する他方の部材が当接して屈曲角が所定の範囲内に規制されるように前記他方の部材の側方位置まで延設され、且つ、延設側において周方向に所定幅の切欠きが形成された屈曲規制部と、
前記他方の部材から前記切欠き内へ延びた突出部と、
を備えたことを特徴とする首振り連結構造。
【請求項２】
前記屈曲規制部は、前記一方の部材と軸心を略同一にして配置された管状部材であって、前記他方の部材側の延設端において直径方向に対向した２箇所に前記切欠きが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の首振り連結構造。
【請求項３】
前記屈曲規制部は、前記入力部材側と一体的に固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の首振り連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔操作棒から入力される回転力を、回転駆動式の回転工具に伝達する連結構造に関し、特に、自在継手を用いた首振り連結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
架空配電線やその周辺の間接活線工事を行うための工具は、一般に、感電防止のため、遠隔操作棒の先端に接続されて使用される。
【０００３】
上記間接活線工事では、締結ボルトの締め付け及び弛め作業、ピン碍子の取り付け及び取り外し、被覆線の被覆剥ぎ取りなどの細かな作業が含まれる。
【０００４】
ここで、従来のソケット工具を図６に示す。ソケット工具１００は、先端側に締結ボルト１０５の締結作業を行うためのディープソケット本体１０１を備えている。このディープソケット本体１０１は、ユニバーサルジョイント１０３を介して操作棒１０２と連結される。また、ユニバーサルジョイント１０３の周りには、バネ材１０４が設けられており、ディープソケット本体１０１の回転軸と操作棒１０２の回転軸とが略一直線状になるように姿勢が保持されている。
【０００５】
このように構成されているので、締結ボルト１０５の軸方向を外れた斜め方向からも締め付け作業を行うことができ、作業の効率が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平７−００７８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のソケット工具１００では、対象物（締結ボルト１０５）の回転軸と工具（ディープソケット本体１０１）の回転軸とのなす角が大きくなり過ぎると、バネ材１０４を大きく屈曲させなければならないため反発力が増大し、回転力の伝達が円滑に行われなくなる。このため、作業域は、作業対象の締結ボルト１０５等の配置角度に対して、入力側の回転軸があまり大きく屈曲しないような範囲に限られる。
【０００８】
一方、屈曲可能な範囲を超えて、対象物の回転軸に工具側の回転軸を合わせるために、工具側で傘歯車等を用いて軸の向きを変えた構成が考えられる。ところが、このような構成の場合は、上述のソケット工具１００のように操作棒１０２の回転軸と先端工具の回転軸とが一直線状に配置されないので、供回りを防止するための対策が必要になる。すなわち、回転する出力軸に対して工具本体を固定する必要がある。しかし、自在継手の入力側に対して出力側を固定すると、柔軟な首振り機構の作用が損なわれる。また、ヤットコなどの別工具を併用して固定する場合は、作業が煩雑になる上、細かな作用が行えず、作業効率が著しく低下する。
【０００９】
そこで、本発明では、自在継手において入力軸に対する出力軸の首振り機能を損なうことなく、且つ、出力側に取り付けられる回転工具の供回りを抑えることのできる首振り連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の首振り連結構造は、遠隔操作棒から入力される回転力を回転工具へ伝達する自在継手と、自在継手の入力軸及び出力軸が略一直線状になるように、入力軸及び出力軸がそれぞれ内設された入力部材及び出力部材を、弾性的に支持した弾性支持部と、入力部材及び出力部材のうち一方の部材と一体的に固定され、屈曲する他方の部材が当接して屈曲角が所定の範囲内に規制されるように他方の部材の側方位置まで延設され、且つ延設側において周方向に所定幅の切欠きが形成された屈曲規制部と、他方の部材から切欠き内へ延びた突出部と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の首振り連結構造は、上記構成に加えて、屈曲規制部は、一方の部材と軸心を略同一にして配置された管状部材であって、他方の部材側の延設端において直径方向に対向した２箇所に切欠きが形成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の首振り連結構造は、上記構成に加えて、屈曲規制部は、入力部材側と一体的に固定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、弾性支持部により略一直線状に自在継手の姿勢が保持された回転工具を、作業対象となる部材へ当接させると、出力部材側は入力部材側に対して屈曲可能である。また、出力部材が屈曲する際、入力部材及び出力部材の一方側の部材に一体的に固定された屈曲規制部の延設端が他方側の部材と当接するので、他方側部材の屈曲角は所定の角度に規制される。したがって、入力部材と出力部材とを相対的に屈曲させることにより、作業対象の回転軸と工具側の回転軸との間で容易に軸合わせを行うことができる。
【００１４】
また、屈曲規制部が設けられているので、作業対象への押圧に対する反力を受け止めることができるので、作業対象への回転工具の当接状態を安定して保持することが可能である。さらに、屈曲規制部の延設端に形成された切欠き内に向かって、他方の部材から突出部が延びているので、自在継手に対して入力部材又は出力部材が供回りする際、切欠きと突出部とが係合し、回転を抑えることが可能である。
【００１５】
また、本発明によれば、管状部材で形成された屈曲規制部において、直径方向に対向する２箇所に切欠きが形成され、これらに対して他方の部材から突出部が延びているので、自在継手が屈曲した場合であっても、２本の突出部のうち、少なくとも一方は切欠き内に位置しているので、常に、一方の部材の他方に対する供回りが抑止され、安定して作業を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る連結部を備えた回転工具を示した全体斜視図である。
【図２】図１の連結部の断面図である。
【図３】図１の回転工具が出力軸を中心とした軸回転状態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は挿入口側から見た正面図である。
【図４】図１の回転工具が左右方向に首振り動作する様子を示した正面図である。
【図５】図１の回転工具が前後方向に首振り動作する様子を示した側面図である。
【図６】従来のソケット工具を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態に係る首振り連結構造について、図を用いて説明する。なお、構造については図１及び図２を用いて示し、動作については主に図３〜５を用いて示す。
【００１８】
図１には、本実施の形態に係る首振り連結構造を有する連結部１と、回転工具の一例と
して被覆剥ぎ取り具５１が示されている。この被覆剥ぎ取り具５１は、挿入口５１ａに挿入された被覆電線（図示せず）の被覆を、端部から螺旋状に剥ぎ取る機構を有している。被覆剥ぎ取り具５１の回転駆動力は、遠隔操作棒（図示せず）から入力される。
【００１９】
連結部１は、被覆剥ぎ取り具５１の下方に設けられている。この連結部１の下端側には、遠隔操作棒から回転入力を受ける入力軸２ａが突出している。また、連結部１は、遠隔操作棒から入力される回転力を上方に接続された被覆剥ぎ取り具５１に伝達するための自在継手２を内蔵している。図１では、自在継手２は、下端側に入力軸２ａの断面六角形の先端が表れているのみであり、内部の構造については図２を用いて後ほど詳しく説明する。この図１には、自在継手２の入力軸２ａを内設する入力部材４と、出力軸２ｂ（図２で説明する）を内設する出力部材６とが表れている。
【００２０】
さらに、入力部材４の外周には、管状部材１０（屈曲規制部）が一体的に固定されている。この管状部材１０は、出力部材６側に延設される上方の延設端側が径を拡大して形成されている。そして、この延設端には、回転軸線Ａを中心とする直径方向に対向する位置に、２箇所の切欠き１１ａ、１１ｂが形成されている。
【００２１】
これら切欠き１１ａ、１１ｂ内には、出力部材６の側面から突設された２本の突出部１２ａ、１２ｂの先端がそれぞれ侵入した状態となっている。図１では、この切欠き１１ａを通して、入力部材４と出力部材６との間に介在するスプリング８の一部が見えている。本実施の形態に係る連結部１では、このスプリング８により、入力軸２ａと出力軸２ｂとが略一直線状になるように、入力部材４及び出力部材６が弾性的に支持されている。
【００２２】
ここで、図２に、回転軸線Ａ（図１を参照）を通る平面で切断した連結部１の断面図を示す。図２から分かるように、中心部には自在継手２が配設されている。上述のように、入力部材４の中心には入力軸２ａが回転可能に内設されており、出力部材６の中心には出力軸２ｂが回転可能に内設されている。
【００２３】
管状部材１０の上方の延設端側は、出力部材６が入力部材４に対して相対的に屈曲可能となるように、出力部材６との間に所定の間隔をおいて拡径形成されている。また、出力部材６から突設された突出部１２ａ、１２ｂは、管状部材１０の拡径部分に形成された切欠き１１ａ、１１ｂ内にまで達しているのが分かる。このように構成されているので、遠隔操作棒から回転力が入力軸２ａに入力されると、出力軸２ｂが一体となって回転する。そして、出力軸２ｂを内設している出力部材６には、出力軸２ｂとの間の摩擦により供回りしようとする力が働く。ところが、出力部材６から突設された突出部１２ａ、１２ｂが、管状部材１０の切欠き１１ａ、１１ｂに干渉するので、回転が規制され、供回りが阻止される。
【００２４】
次に動作について説明する。図３は、回転力が加わった際の被覆剥ぎ取り具５１の動きを示している。このうち、図３（ａ）は、被覆剥ぎ取り具５１の上方から見た平面図を示している。ここでは、管状部材１０と突出部１２ａ、１２ｂとの位置関係を理解し易いように、被覆剥ぎ取り具５１は仮想線で表わされている。また、図３（ｂ）は、図３（ａ）の状態における被覆剥ぎ取り具５１及び連結部１を挿入口５１ａ側から見た正面図を示している。
【００２５】
上述のように、遠隔操作棒から回転力が入力され、出力軸２ｂから外周の出力部材６に回転力が伝達された場合であっても、突出部１２ａ、１２ｂが管状部材１０の切欠き１１ａ、１１ｂにそれぞれ干渉するので、最大でも角度αの範囲内で、出力部材６の出力軸２ｂに対する供回りが防止されることが図３によっても確認できる。
【００２６】
図４は、被覆電線の挿入方向である作用軸線Ｂ（図１を参照）に沿って見た正面図にお
いて、被覆剥ぎ取り具５１が左右に首振り動作を行う様子を示している。上述のように、管状部材１０の上方の延設端は、出力部材６との間に所定の間隔をおいて形成されているので、所定の角度の範囲内で出力部材６は屈曲可能である。本実施の形態に係る構成では、左右の首振り角は角度βで示されている。実際には、この角度βは、４５度程度となるように管状部材１０を形成しておくと、作業対象である被覆電線の中心軸と被覆剥ぎ取り具５１の作用軸線Ｂとの軸合わせが容易である。また、軸合わせを行い、被覆電線を挿入口５１ａ内に挿入させた後、被覆剥ぎ取り動作に移ると、被覆剥ぎ取り具５１を被覆電線側に推し進めるための力を発生させ易い。
【００２７】
一方、図５は、被覆電線の挿入方向である作用軸線Ｂ（図１を参照）と直交する方向から見た側面図である。この図５には、被覆剥ぎ取り具５１が前後方向に首振り動作を行う様子が示されている。図４に示した場合と同様に、弾性的に支持するスプリング８の作用により、出力部材６及び被覆剥ぎ取り具５１は、前後方向にも首振り動作を行うことができる。ただし、図４の場合は、出力部材６の側面が管状部材１０の延設端に当接することにより所定の角度β内に動きが規制されていたのに対し、図５の場合は、出力部材６から前後方向に突出した突出部１２ａ又は突出部１２ｂの先端が、切欠き１１ａ又は切欠き１１ｂの底面に当接することにより前後方向の首振り角度（角度γの範囲内）が規制される。
【００２８】
図３から図５には、それぞれ特定の回転軸周りの首振り動作を示した。しかし、複数の方向への回転による複合動作も可能である。これにより、被覆電線の延びる方向と被覆剥ぎ取り具５１の作用軸線Ｂとが一致する地点まで、作業者が移動する必要はなく、広い範囲で柔軟に位置合わせを行うことが可能となる。このように、本実施の形態に係る首振り連結構造を有する連結部１によれば、作業効率の向上を図ることができる。
【００２９】
なお、上記実施の形態では、突出部１２ａ、１２ｂが出力部材６の軸心に対して直交する方向に直線状に延びる形状を例として示した。しかし、管状部材１０の切欠き１１ａ、１１ｂと干渉可能に突設されていれば、出力部材６の軸心に対して直交する方向に延びている必要はなく、直線形状でなくても構わない。
【００３０】
また、上記実施の形態では、遠隔操作棒が接続される入力軸２ａの回転軸線Ａと、被覆剥ぎ取り具５１の挿入口５１ａが延びる作用軸線Ｂとが略直交する構成を例として示した。しかし、これ以外の角度で配置された被覆剥ぎ取り具であっても同様の効果が得られる。例えば、回転軸線Ａと作用軸線Ｂとが一直線状になる構成であっても構わない。
【００３１】
また、上記実施の形態では、管状部材１０に２箇所の切欠き１１ａ、１１ｂが形成された構成を例として示した。しかし、少なくとも１箇所に形成されていれば、その１箇所の切欠きと、これに対応する１本の突出部により供回りを阻止することは可能である。
【００３２】
また、上記実施の形態では、管状部材１０に対して、２箇所の切欠き１１ａ、１１ｂが被覆剥ぎ取り具５１の前後方向に形成された構成を例として示した。しかし、これに限らず、左右方向でも斜め方向であっても構わない。
【００３３】
また、上記実施の形態では、入力部材４と出力部材６とがスプリング８により弾性的に支持された構成を例として示した。しかし、弾性支持部として板バネ等を用いても同様の効果を得ることは可能である。
【００３４】
また、上記実施の形態では、入力部材４に対する出力部材６の相対屈曲を規制する屈曲規制部として管状部材１０を備えた構成を例として示した。しかし、屈曲規制部は管状に形成されていなくても構わない。少なくとも、屈曲が規制される入力部材４又は出力部材６の側面と所定の屈曲角で当接可能な位置に張り出していれば、枠体であっても良い。
【００３５】
また、上記実施の形態では、管状部材１０が入力部材４と一体的に固定された構成を例として示した。しかし、出力部材６側に固定されていても構わない。
【００３６】
また、上記実施の形態では、管状部材１０の延設端は切欠き１１ａ、１１ｂを除いて略同じ高さに延設された構成を例として示した。しかし、前後又は左右で高低差を設けても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明の工具連結構造によれば、柔軟な首振り動作が可能な状態で回転駆動力を伝達することができ、しかも所定の首振り範囲に規制することができ、さらに、伝達される回転力による出力側の供回りを防止することができるので、被覆剥ぎ取り具やボルト締結のための締結工具など、遠隔操作棒と回転工具とを連結する際に有用である。
【符号の説明】
【００３８】
１  連結部（連結構造）
２  自在継手
２ａ  入力軸
２ｂ  出力軸
４  入力部材（一方の部材又は他方の部材）
６  出力部材（一方の部材又は他方の部材）
８  スプリング（弾性支持部）
１０  管状部材（屈曲規制部）
１１ａ、１１ｂ  切欠き
１２ａ、１２ｂ  突出部
５１  被覆剥ぎ取り具（回転工具）
５１ａ  挿入口
Ａ  回転軸線
Ｂ  作用軸線
α、β、γ  角度
【図１】
2014237182.tif 000003
【図２】
2014237182.tif 000004
【図３】
2014237182.tif 000005
【図４】
2014237182.tif 000006
【図５】
2014237182.tif 000007
【図６】
2014237182.tif 000008