(57)【要約】【課題】従来よりも簡単に機能が追加できるようにする。【解決手段】アダプタＡＰは、副親増設機能を実現するためのハードウェアがハウジング３内に収納されている。そのため、ハウジング３に収納されていない場合と比較して持ち運びや取扱が容易であり、また、静電気による不具合も生じ難いという利点がある。その結果、本実施形態のアダプタＡＰ及び通話装置では、従来よりも簡単に機能が追加できる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機能の有無に応じた複数種類の機種が存在し、且つ通話に関連する機能を実現するためのハードウェアを内部に収納した筐体を備えた通話装置に用いられ、前記筐体内に着脱自在に取り付けられるハウジングと、前記ハウジング内に収納されるハードウェアとを備え、前記ハウジング内に収納されるハードウェアは、前記通話に関連する機能以外の機能を実現するためのものであることを特徴とする通話装置のアダプタ。
【請求項２】
前記ハウジングは、前記筐体内に設けられた被係合部と係脱自在に係合する係合部を有することを特徴とする請求項１記載の通話装置のアダプタ。
【請求項３】
互いに形状が異なる複数の前記被係合部が前記筐体内に設けられ、前記ハウジングは、互いに形状が異なり且つ前記各被係合部と係脱自在に係合する複数の前記係合部を有することを特徴とする請求項２記載の通話装置のアダプタ。
【請求項４】
前記ハウジングは、弾性を有する材料で形成されたボディとカバーが結合されてなり、前記ボディと前記カバーは、前記材料の弾性力によって結合状態が保持されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の通話装置のアダプタ。
【請求項５】
前記通話装置は、少なくとも通話信号が伝送される通信線を内部に引き込むための入線口が前記筐体に設けられ、前記ハウジングは、前記入線口を避ける形状に形成されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の通話装置のアダプタ。
【請求項６】
前記ハードウェアは、複数枚のプリント配線板と、前記各プリント配線板に実装される複数種類の部品とを含み、前記複数枚のプリント配線板は、厚み方向に沿って対向するようにして前記ハウジング内に収納されることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の通話装置のアダプタ。
【請求項７】
前記係合部は、一端が前記ハウジングに固定され、他端が前記被係合部と係合する紐体からなることを特徴とする請求項２記載の通話装置のアダプタ。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかのアダプタと、通話に関連する機能を実現するためのハードウェアを内部に収納した筐体を備え、前記アダプタが前記筐体内に収納されることを特徴とする通話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターホンシステムに用いられるインターホン機器や住宅情報盤などの通話装置、及びその通話装置に用いられるアダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の通話装置として、例えば、特許文献１に記載されている住宅情報盤がある。特許文献１記載の住宅情報盤は、集合住宅の各住戸に設置され、各々の住戸の外玄関に設置されたドアホン子機と通話し、且つ集合住宅の共同玄関(ロビー)に設置されたロビーインターホンと通話する機能を有している。さらに、住宅情報盤には親機と副親機の２種類の機器が存在し、親機がドアホン子機及びロビーインターホンと接続され、副親機は親機と接続される。すなわち、親機には副親機と通信するための通信インタフェースが搭載されており、親機を介して副親機とドアホン子機及びロビーインターホンとが通話可能となっている。なお、親機と副親機との間の通話(内線通話)も可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、住宅情報盤の副親機は住宅情報盤システムに必須の機器ではない。そのため、住宅情報盤の親機には、副親機との通信インタフェースを搭載した副親対応型の親機と、副親機との通信インタフェースを搭載しない副親非対応型の親機とが存在していた。しかしながら、システムの導入時に副親非対応型の親機が選択され、システムの運用開始後に副親機を増設する必要が生じた場合、副親機の追加だけでなく、副親非対応型の親機から副親対応型の親機に交換しなければならない。つまり、従来例においては、ハードウェア(通信インタフェース)を必要とする機能(副親機との通信機能)の有無に応じて、同じ機器(住宅情報盤の親機)に複数の機種(副親対応型と副親非対応型)が存在していた。そのため、施工現場における機種の変更に多大なコストと時間を要していた。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、従来よりも簡単に機能が追加できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のアダプタは、所定の機能の有無に応じた複数種類の機種が存在し、且つ通話に関連する機能を実現するためのハードウェアを内部に収納した筐体を備えた通話装置に用いられ、前記筐体内に着脱自在に取り付けられるハウジングと、前記ハウジング内に収納されるハードウェアとを備え、前記ハウジング内に収納されるハードウェアは、前記通話に関連する機能以外の機能を実現するためのものであることを特徴とする。
【０００７】
このアダプタにおいて、前記ハウジングは、前記筐体内に設けられた被係合部と係脱自在に係合する係合部を有することが好ましい。
【０００８】
このアダプタにおいて、互いに形状が異なる複数の前記被係合部が前記筐体内に設けられ、前記ハウジングは、互いに形状が異なり且つ前記各被係合部と係脱自在に係合する複数の前記係合部を有することが好ましい。
【０００９】
このアダプタにおいて、前記ハウジングは、弾性を有する材料で形成されたボディとカバーが結合されてなり、前記ボディと前記カバーは、前記材料の弾性力によって結合状態が保持されることが好ましい。
【００１０】
このアダプタにおいて、前記通話装置は、少なくとも通話信号が伝送される通信線を内部に引き込むための入線口が前記筐体に設けられ、前記ハウジングは、前記入線口を避ける形状に形成されることが好ましい。
【００１１】
このアダプタにおいて、前記ハードウェアは、複数枚のプリント配線板と、前記各プリント配線板に実装される複数種類の部品とを含み、前記複数枚のプリント配線板は、厚み方向に沿って対向するようにして前記ハウジング内に収納されることが好ましい。
【００１２】
このアダプタにおいて、前記係合部は、一端が前記ハウジングに固定され、他端が前記被係合部と係合する紐体からなることが好ましい。
【００１３】
本発明の通話装置は、何れかのアダプタと、通話に関連する機能を実現するためのハードウェアを内部に収納した筐体を備え、前記アダプタが前記筐体内に収納されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の通話装置及びアダプタは、従来よりも簡単に機能が追加できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るアダプタ及び通話装置の実施形態を示し、本体ユニットを取り外した状態の一部省略した平面図である。
【図２】同上のアダプタの外観斜視図である。
【図３】同上の通話装置の分解斜視図である。
【図４】同上の通話装置を示し、(ａ)は正面図、(ｂ)は右側面図、(ｃ)は、下面図である。
【図５】同上の通話装置を示し、(ａ)はベースユニットの一部省略した平面図、(ｂ)は、第１被係合部の概略構成図、(ｃ)は、第２被係合部の断面図である。
【図６】同上の通話装置及びアダプタを示すブロック図である。
【図７】本発明に係るアダプタ及び通話装置の別の実施形態を示し、本体ユニットを取り外した状態の一部省略した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、従来例と同様の通話装置(住宅情報盤)並びにその通話装置に用いられるアダプタに本発明の技術思想を適用した実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
本実施形態の通話装置(住宅情報盤親機)は、集合住宅の各住戸内に設置され、各々の住戸の外玄関に設置されたドアホン子機(図示せず)と通話し、且つ集合住宅の共同玄関(ロビー)に設置されたロビーインターホン(図示せず)と通話する機能を有している。また、ドアホン子機及びロビーインターホンにはそれぞれテレビカメラが搭載されており、通話装置では、それぞれのテレビカメラで撮像された映像(来訪者を撮像した動画像)を表示デバイス(液晶ディスプレイ)に表示させながら通話できるようになっている。
【００１８】
通話装置は、図３及び図６に示すように本体ユニットＭとベースユニットＢとを備える。本体ユニットＭは、主制御部10、通話処理部11、音声入出力部12、映像表示部13、操作入力部14などを有する。
【００１９】
音声入出力部12は、マイクロホン及びスピーカ、マイクロホンで集音される音声信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器、デジタルの音声信号をアナログの音声信号に変換してスピーカに出力するＤ／Ａ変換器などを有する。通話処理部11は、音声入出力部12から入力される音声信号(送話信号)、並びに主制御部10から入力される音声信号(受話信号)を信号処理することで音声スイッチやエコーキャンセラなどの通話に関連する機能を実現する。
【００２０】
映像表示部13は、液晶ディスプレイのような表示デバイス、表示デバイスを駆動して映像を表示させる駆動回路などを有する。操作入力部14は、表示デバイスと一体に構成されたタッチパネルや押釦スイッチなどの入力デバイスを有し、これらの入力デバイスによって種々の操作入力を受け付け、受け付けた操作入力を主制御部10に渡している。
【００２１】
主制御部10は、例えば、マイクロコンピュータとその周辺回路(メモリやクロック発振器など)からなるハードウェアと、マイクロコンピュータで実行されるソフトウェアとで構成され、ベースユニットＢ及びアダプタＡＰを含む通話装置全体の制御を行う。なお、本体ユニットＭの各部10〜14は、多数の部品がプリント配線板に実装されて構成されている。
【００２２】
また、本体ユニットＭは前記プリント配線板を収納する筐体30を備える。筐体30は、背面が開口し且つ扁平な矩形箱状の合成樹脂成形体からなる。筐体30の前面中央に窓孔が開口し、この窓孔を通して、映像表示部13の表示画面が露出している(図３及び図４(ａ)参照)。
【００２３】
一方、ベースユニットＢは、幹線伝送部20、幹線接続端子21、ドアホン伝送部22、ドアホン接続端子23、センサインタフェース(Ｉ／Ｆ)部24、センサ接続端子25などを有する。ドアホン接続端子23には通信線を介してドアホン子機が接続され、ドアホン伝送部22とドアホン子機との間で通話信号や映像信号が伝送される。また、幹線接続端子21には、幹線から分岐器で分岐された信号線(分岐線)が接続され、幹線伝送部20とロビーインターホンとの間で通話信号や映像信号、制御信号などが伝送される。さらに、センサ接続端子25には、窓の開閉を検知するセンサやガス警報器、煙感知器などの防犯・防災に関するセンサが接続され、各センサから出力される検知信号がセンサＩ／Ｆ部24を介して主制御部10に取り込まれる。なお、本実施形態の通話装置を含むインターホンシステム(住宅情報盤システム)では、音声信号、映像信号、制御信号(ドアホン子機又はロビーインターホンからの呼出信号や共同玄関の電気錠を解錠させるための解錠信号など)をパケットに分割してデジタル伝送している。すなわち、幹線伝送部20やドアホン伝送部22は、デジタル伝送における変調や復調などの信号処理を行っている。なお、ベースユニットＢの各部20〜25は、多数の部品がプリント配線板26に実装されて構成されている(図１及び図３、図５参照)。ただし、図１及び図３、図５においては、プリント配線板26に実装されている部品の図示を省略している。
【００２４】
また、ベースユニットＢはプリント配線板26を収納するハウジング40を備える。ハウジング40は、前面が開口した矩形箱状の収納部41と、収納部41の前端より全周に亘って上下及び左右方向に突出する矩形枠状のフランジ部42とが合成樹脂成形体として一体に形成されてなる。収納部41の上部に入線口410が開口しており、この入線口410を通して通信線や信号線などの小勢力配線43が収納部41内に入線され、幹線接続端子21やドアホン接続端子23、センサ接続端子25に接続される。さらに、収納部41の左側面に電源線挿通孔411が開口しており、この電源線挿通孔411を通して収納部41内に電源線44が入線される。電源線44は、プリント配線板26に実装されている電源端子45に接続される。
【００２５】
フランジ部42の左右両端に、それぞれ一対のねじ挿通孔420が上下方向に間隔を空けて貫通している。そして、図３に示すように住戸内の壁に設けられた埋込孔100に収納部41の後端部分が埋め込まれ、且つフランジ部42が埋込孔100を塞いだ状態で、４つのねじ挿通孔420に前方から挿通される固定ねじ46によってベースユニットＢのハウジング40が壁に固定される。
【００２６】
また、フランジ部42の上部における左右両端にそれぞれ係止孔(図示せず)が形成され、フランジ部42の前面下部の中央にボス421が突設されている。本体ユニットＭの筐体30には、フランジ部42の各係止孔に係止される一対の係止爪(図示せず)が上部背面より突設されている。また、着脱自在のカバー31で覆われた筐体30の前面下部の中央にねじ挿通孔(図示せず)が貫通されている。したがって、上部両端の係止爪をそれぞれ係止孔に係止した後、ハウジング40の前面に筐体30を被せ、前方からねじ挿通孔に挿通した取付ねじをボス421に螺合させることにより、本体ユニットＭとベースユニットＢが結合される。なお、本体ユニットＭのプリント配線板から引き出された複数のケーブル15，16が、ベースユニットＢのプリント配線板26に実装されたコネクタに接続されることで本体ユニットＭとベースユニットＢが電気的に接続される。
【００２７】
次に、通話装置の基本的な動作を説明する。ロビーインターホンから送信された制御信号が幹線伝送部20で受信され、その制御信号に含まれる呼出コマンドが主制御部10に渡される。主制御部10は、呼出コマンドを受け取ると通話処理部11を制御して音声入出力部12のスピーカから呼出音を鳴動させる。さらに、ロビーインターホンから送信されてくる映像信号が幹線伝送部20で受信され、主制御部10は、受け取った映像信号から元の映像を再生して映像表示部13に表示させる。呼出音を聞いた住人が映像表示部13に表示された映像で来訪者を確認し、本体ユニットＭの前面下部に配設されている応答釦32を押操作すると、操作入力部14から主制御部10へ応答の操作入力が渡される。応答の操作入力を受け取った主制御部10は、音声入出力部12に入力されて通話処理部11で通話処理された音声信号(送話信号)を幹線伝送部20からロビーインターホンへ送信させる。その結果、住人と来訪者が通話装置とロビーインターホンを用いて通話することができる。
【００２８】
また、本体ユニットＭの前面下部に配設されている解錠釦33が押操作されると、操作入力部14から主制御部10へ解錠の操作入力が渡される。解錠の操作入力を受け取った主制御部10は、共同玄関の電気錠を解錠させるためのコマンドを生成し、当該解錠コマンドを含む制御信号を幹線伝送部20からロビーインターホンへ送信させる。そして、制御信号を受信したロビーインターホンが解錠コマンドに基づいて共同玄関の電気錠を解錠することにより、来訪者が共同玄関を通って集合住宅の住棟内に入ることができる。なお、ドアホン子機との間でインターホン通話を行う場合の動作は上述したロビーインターホンとの通話の動作と基本的に共通であるから説明を省略する。
【００２９】
さらに、住戸内に設置されているセンサが異常(窓の開閉や煙など)を検知すると、センサから出力される検知信号がセンサＩ／Ｆ部24を介して主制御部10に取り込まれる。そして、主制御部10は、検知信号の内容(異常の内容)に応じた警報音を音声入出力部12のスピーカから鳴動させるとともに、映像表示部13を制御して、異常の内容に応じたメッセージや記号などを表示させて異常発生及び異常の内容を住人に報知する。
【００３０】
次に、本発明に係るアダプタの実施形態について説明する。本実施形態のアダプタＡＰは、住戸内に設置される別の通話装置(住宅情報盤副親機)を本実施形態の通話装置(住宅情報盤親機)に接続し、別の通話装置による通話を可能とする機能(副親増設機能)を提供するものである。
【００３１】
アダプタＡＰは、図６に示すように副親機インタフェース(Ｉ／Ｆ)部１、副親接続端子２などを備える。副親機Ｉ／Ｆ部１は、主制御部10から出力される音声信号(音声パケット)や制御信号(制御パケット)を変調して副親機に送信し、副親機から受信した音声信号や制御信号を復調して主制御部10に出力する。副親機Ｉ／Ｆ部１は、種々の回路部品がプリント配線板(図示せず)に実装されて構成されている。なお、副親接続端子２も前記プリント配線板に実装されている。
【００３２】
さらに、アダプタＡＰは、図２に示すように合成樹脂製のハウジング３内に前記プリント配線板が収納されて構成されている。ハウジング３は、弾性を有する材料(例えば、熱可塑性樹脂)で形成されたボディ４とカバー５が結合されてなり、材料の弾性力によってボディ４とカバー５の結合状態が保持される。例えば、ボディ４に形成される嵌合溝(図示せず)と、カバー５に形成される嵌合突起(図示せず)とが凹凸嵌合することでボディ４とカバー５が結合されればよい。このようにねじを使わずにボディ４とカバー５の結合状態が保持されるため、ねじを使う場合と比較して、ハウジング３の小型化と組立作業の作業性の向上が図れる。
【００３３】
ハウジング３は、上下方向の幅が相対的に狭く且つ前後方向から見て略正方形状に形成された右半部６と、上下方向の幅が右半部６よりも広く且つ前後方向から見て略台形状に形成された左半部７とが一体に形成されている。
【００３４】
右半部６は、上下方向の略中央から上側全体と、前方から見て左下の部分とが後方に下がって階段状に形成されている。なお、左下の部分の前面には、本体ユニットＭと接続されるコネクタ60が露出している。また、右半部６の右側面には、矩形平板状の第１係合部61が突設されている。
【００３５】
左半部７は、右半部６の上端よりも上側に位置する部分が後方に下がって右半部６の上側の部分と面一となっており、その前面に、本体ユニットＭと接続されるコネクタ70が露出している。左半部７の上下方向の略中央からは、副親接続端子２が前方へ突出している。さらに、左半部７の下部は、右半部６の左下部分よりも後方に下がっており、その前面に、ベースユニットＢと接続される２つのコネクタ71，72が露出している。なお、左半部７の左側面における上下方向中央には、凹所からなる第２係合部73が形成されている。
【００３６】
上述のように構成されるアダプタＡＰは、図１に示すようにベースユニットＢの収納部41内に設けられたアダプタ用スペースＳに収納される。このアダプタ用スペースＳは、図５に示すようにプリント配線板26の上側の端部が部分的に切り欠かれることで形成されている。また、アダプタ用スペースＳの右隣には、矩形箱状であって、アダプタ用スペースＳと対向する左側面に開口した第１被係合部412が前方へ突設されている(図５(ｂ)参照)。さらに、アダプタ用スペースＳの左隣には、前方へ立ち上がる壁413が形成され、この壁413から略三角柱状の第２被係合部414が突設されている(図５(ｃ)参照)。
【００３７】
次に、アダプタＡＰをベースユニットＢのアダプタ用スペースＳに収納する作業手順について説明する。まず、アダプタＡＰの第１係合部61をベースユニットＢの第１被係合部412に挿入する。そして、第１被係合部412に係合した第１係合部61を支点として、ハウジング３の左半部７を後方へ回動させると、ベースユニットＢの第２被係合部414が左半部７の左側面に摺接して撓み、やがて、第２係合部73と係合する。その結果、アダプタＡＰは、第１係合部61及び第２係合部73がそれぞれベースユニットＢの第１被係合部412及び第２被係合部414と係脱自在に係合することでベースユニットＢに固定される。そして、各コネクタ60，70〜72に本体ユニットＭ及びベースユニットＢのコネクタ(図示せず)が接続されれば、アダプタＡＰの収納(取付)が完了し、アダプタＡＰを通じて通話装置(住宅情報盤親機)に副親機を増設することができるようになる。
【００３８】
上述のように本実施形態のアダプタＡＰを用いれば、副親増設機能を有しない通話装置(住宅情報盤親機)に副親増設機能を追加することができ、従来例に比べて、施工現場における機種変更のコストと時間の大幅な削減が図れる。しかも、本実施形態のアダプタＡＰは、副親増設機能を実現するためのハードウェアがハウジング３内に収納されているため、ハウジング３に収納されていない場合と比較して持ち運びや取扱が容易であり、また、静電気による不具合も生じ難いという利点がある。その結果、本実施形態のアダプタＡＰ及び通話装置では、従来よりも簡単に機能が追加できる。
【００３９】
また、本実施形態では、係合部61，73と被係合部412，414との係合によってアダプタＡＰがハウジング40に固定されるので、ねじを用いて固定される場合と比較して、アダプタＡＰの小型化並びに固定作業の作業性向上が図れるという利点がある。しかも、２つの係合部61，73は、互いに形状が異なっており、対になる被係合部412，414に対してのみ係合可能であるので、アダプタＡＰが逆向きに取り付けられることが防止できる。
【００４０】
さらに、アダプタＡのハウジング３は、ベースユニットＢの収納部41に設けられた入線口410を避ける形状、すなわち、右半部６が左半部７に対して上下方向の幅寸法が短くされているので、小勢力配線43の配線作業の邪魔になり難いという利点がある。
【００４１】
ここで、本実施形態のアダプタＡＰは、１枚のプリント配線板に全ての部品が実装されている。しかしながら、それぞれの部品が複数枚のプリント配線板に振り分けて実装され、これら複数枚のプリント配線板が厚み方向に沿って対向するようにしてハウジング３内に収納されてもよい。このようにすれば、前後方向の奥行き寸法は大きくなるものの、左右方向の幅寸法が小型化できて小勢力配線43の配線作業がさらにやり易くなる。
【００４２】
ところで、係合部61，73と被係合部412，414との凹凸係合によってアダプタＡＰをハウジング40に固定する代わりに、図７に示すようにアダプタＡＰのハウジング３に紐体８の一端を固定し、紐体８の他端をベースユニットＢのハウジング40に固定しても構わない。
【００４３】
紐体８は、化学繊維や合成樹脂材料などで形成され、アダプタＡＰのハウジング３に突設されている環状の結束部62に結束されている。一方、ハウジング40の収納部41に鉤状の被係合部415が突設されている。そして、紐体８が被係合部415に通されて係合されることにより、アダプタＡＰがハウジング40に取り付けられる。このようにアダプタＡＰが紐体８によって筐体30に取り付けられれば、筐体30内でアダプタＡＰを容易に移動させることができる。その結果、小勢力配線43の配線作業などがさらにやり易くなる。
【００４４】
なお、本実施形態では住宅情報盤親機に住宅情報盤副親機を接続(増設)する副親増設機能を提供するアダプタＡＰを例示したが、アダプタＡＰによって提供可能な機能は副親増設機能に限定されるものではない。すなわち、通話装置(住宅情報盤親機)が備える基本機能(通話機能)以外の機能をアダプタＡＰが提供すればよく、例えば、ワイヤレス型の通話装置と通話するための無線通信機能などをアダプタＡＰで提供しても構わない。
【符号の説明】
【００４５】
ＡＰ  アダプタ
Ｂ  ベースユニット(通話装置)
１  副親機インタフェース部(ハードウェア)
２  副親接続端子(ハードウェア)
３  ハウジング
【図１】
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【図２】
2014017664.tif 000004
【図３】
2014017664.tif 000005
【図４】
2014017664.tif 000006
【図５】
2014017664.tif 000007
【図６】
2014017664.tif 000008
【図７】
2014017664.tif 000009