(57)【要約】【課題】難燃性と耐加水分解性、機械特性のバランスに優れ、高温高湿環境下においてもブリードアウトが生じにくい成形品を得ることができる難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物と、それを成形してなる成形品を得ること。【解決手段】（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部、（Ｂ）リン酸エステルアミド１〜７０重量部および（Ｃ）５％加熱減量温度が３００℃以下の難燃助剤１〜１００重量部を配合してなる難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部、（Ｂ）リン酸エステルアミド１〜７０重量部および（Ｃ）５％加熱減量温度が３００℃以下の難燃助剤１〜１００重量部を配合してなる難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｃ）５％加熱減量温度が３００℃以下の難燃助剤が金属水和物を含む請求項１記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
前記金属水和物が水酸化アルミニウムである請求項２記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
前記水酸化アルミニウムが水酸化アルミニウムとベーマイト化を遅延させる反応遅延剤とを混合した原料に水を加えることなく、圧力容器内で１７０〜３００℃の温度で加熱することにより得られる水酸化アルミニウムである請求項３記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
さらに（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して（Ｄ）繊維状充填材１〜１５０重量部を配合してなる請求項１〜４のいずれかに記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を溶融成形してなる成形品。
【請求項７】
１２１℃×１００％ＲＨ×２４時間湿熱処理後の引張強度保持率が５０％以上である請求項６記載の成形品
【請求項８】
難燃性が難燃性規格ＵＬ−９４  Ｖ−０〜Ｖ−２に適合する請求項６または７記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物および成形品に関する。より詳しくは、リン酸エステルアミド系難燃剤と特定の難燃助剤を組み合わせることにより、難燃性と耐加水分解性、機械特性に優れ、高温高湿環境下においてもブリードアウトが生じにくい成形品を得ることができる難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物およびそれを成形して得られる成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性ポリエステル樹脂は、その優れた射出成形性や機械物性などの諸特性を生かし、機械機構部品、電気・電子部品、自動車部品などの幅広い分野に利用されている。しかし、熱可塑性ポリエステル樹脂は、本質的に可燃性であるため、機械機構部品、電気・電子部品、自動車部品などの工業用材料として使用するためには、一般の化学的、物理的諸特性のバランスに加えて、火炎に対する安全性、すなわち難燃性が要求され、ＵＬ−９４規格のＶ−０を示す高度な難燃性が必要とされる場合が多い。また、高温高湿環境下で使用される材料などは耐加水分解性が要求され、近年では自動車や太陽電池などの屋外で使用される用途の増加により、さらに高いレベルの耐加水分解性が要求されている。
【０００３】
熱可塑性ポリエステル樹脂に難燃性を付与する方法としては、例えば、ベース樹脂と、組成式Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ（式中、０＜ｎ＜３）で表されるアルミナ水和物と、リン含有化合物などの難燃助剤とで構成された難燃性樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、難燃性や耐加水分解性がなお不十分であった。
【０００４】
また、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂と、リン酸エステルアミドと芳香族化合物で構成される難燃剤とを含む難燃性樹脂組成物（例えば、特許文献２参照）や、ベース樹脂と、リン含有化合物などの難燃剤とを含む難燃性樹脂組成物（例えば、特許文献３参照）などが提案されているが、これらの技術によってもなお難燃性が不十分であったり、十分な耐加水分解性が得られない課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１６２９１２号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２００１−１３９８２３号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】国際公開第０１／０９４４７２号（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
熱可塑性ポリエステル樹脂は、本質的に可燃性であるため難燃性を付与するため難燃剤を配合する必要がある。しかし、難燃剤の配合により、機械特性や耐加水分解性が低下する課題がある。本発明は、特定の難燃剤の組み合わせにより難燃性と耐加水分解性、機械特性のバランスに優れ、高温高湿環境下においてもブリードアウトが生じにくい成形品を得ることができる難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物と、それを成形してなる成形品を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記した課題を解決するために検討を重ねた結果、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂に（Ｂ）リン酸エステルアミドを特定量配合し、さらに（Ｃ）５％加熱減量温度が３００℃以下の難燃助剤を特定量配合することで、上記した課題を解決できることを見いだし本発明に到達した。すなわち、かかる課題を解決するための本発明は、次の構成を特徴とするものである。
（１）（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部、（Ｂ）リン酸エステルアミド１〜７０重量部および（Ｃ）５％加熱減量温度が３００℃以下の難燃助剤１〜１００重量部を配合してなる難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
（２）前記（Ｃ）５％加熱減量温度が３００℃以下の難燃助剤が金属水和物を含む（１）記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
（３）前記金属水和物が水酸化アルミニウムである（２）記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
（４）前記水酸化アルミニウムが水酸化アルミニウムとベーマイト化を遅延させる反応遅延剤とを混合した原料に水を加えることなく、圧力容器内で１７０〜３００℃の温度で加熱することにより得られる水酸化アルミニウムである（３）記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
（５）さらに（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して（Ｄ）繊維状充填材１〜１５０重量部を配合してなる（１）〜（４）のいずれかに記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
（６）（１）〜（５）のいずれかに記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を溶融成形してなる成形品。
（７）１２１℃×１００％ＲＨ×２４時間湿熱処理後の引張強度保持率が５０％以上である（６）記載の成形品
（８）難燃性が難燃性規格ＵＬ−９４  Ｖ−０〜Ｖ−２に適合する（６）または（７）記載の成形品。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物によれば、難燃性と耐加水分解性、機械特性のバランスに優れ、高温高湿環境下においてもブリードアウトが生じにくい成形品を得ることができる。本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を溶融成形してなる成形品は、機械機構部品、電気・電子部品、自動車部品などとして有用である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１０】
本発明における（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂は、（イ）ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体、（ロ）ヒドロキシカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体、（ハ）ラクトンから選択された一種以上の残基を主構造単位とする重合体または共重合体である。ここで、主構造単位とするとは、全構造単位中（イ）〜（ハ）から選択された一種以上の残基を５０モル％以上有することを指し、８０モル％以上有することが好ましい。
【００１１】
上記ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、ダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００１２】
上記ジオールまたはそのエステル形成性誘導体としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、ダイマージオールなどの炭素数２〜２０の脂肪族グリコール、ポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの分子量２００〜１０００００の長鎖グリコール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦなどの芳香族ジオキシ化合物およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００１３】
ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体を構造単位とする重合体または共重合体としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリへキシレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリプロピレンイソフタレート、ポリブチレンイソフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンイソフタレート、ポリへキシレンイソフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリプロピレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート／ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート／ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート／デカンジカルボキシレート、ポリエチレンテレフタレート／シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／５−ナトリウムスルホイソフタレート、ポリプロピレンテレフタレート／５−ナトリウムスルホイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート／５−ナトリウムスルホイソフタレート、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレングリコール、ポリプロピレンテレフタレート／ポリエチレングリコール、ポリブチレンテレフタレート／ポリエチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート／ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレンテレフタレート／ポリテトラメチレングリコール、ポリブチレンテレフタレート／ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート／ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレンテレフタレート／イソフタレート／ポリテトラメチレングリコール、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート／ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート／サクシネート、ポリプロピレンテレフタレート／サクシネート、ポリブチレンテレフタレート／サクシネート、ポリエチレンテレフタレート／アジペート、ポリプロピレンテレフタレート／アジペート、ポリブチレンテレフタレート／アジペート、ポリエチレンテレフタレート／セバケート、ポリプロピレンテレフタレート／セバケート、ポリブチレンテレフタレート／セバケート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート／アジペート、ポリプロピレンテレフタレート／イソフタレート／アジペート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート／サクシネート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート／アジペート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート／セバケートなどの芳香族ポリエステル樹脂、ポリエチレンオキサレート、ポリプロピレンオキサレート、ポリブチレンオキサレート、ポリエチレンサクシネート、ポリプロピレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリプロピレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリネオペンチルグリコールアジペート、ポリエチレンセバケート、ポリプロピレンセバケート、ポリブチレンセバケート、ポリエチレンサクシネート／アジペート、ポリプロピレンサクシネート／アジペート、ポリブチレンサクシネート／アジペートなどの脂肪族ポリエステル樹脂などが挙げられる。ここで、「／」は共重合体を表す。
【００１４】
また、上記ヒドロキシカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体としては、グリコール酸、乳酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。また、これらを構造単位とする重合体または共重合体としては、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリグリコール酸／乳酸、ポリヒドロキシ酪酸／β−ヒドロキシ酪酸／β−ヒドロキシ吉草酸などの脂肪族ポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００１５】
また、上記ラクトンとしては、カプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オンなどが挙げられる。また、これらを構造単位とする重合体または共重合体としては、ポリカプロラクトン、ポリバレロラクトン、ポリプロピオラクトン、ポリカプロラクトン／バレロラクトンなどが挙げられる。
【００１６】
これらの中で、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主構造単位とする重合体または共重合体が好ましく、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主構造単位とする重合体または共重合体がより好ましく、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、シクロヘキサンジメタノールから選ばれる脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主構造単位とする重合体または共重合体がさらに好ましい。中でも、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリプロピレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート／ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート／ナフタレートなどの芳香族ポリエステル樹脂が特に好ましく、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよびポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートから選ばれる少なくとも一種の芳香族ポリエステル樹脂が最も好ましい。また、これらを２種以上任意の配合量で用いることもできる。
【００１７】
本発明において、上記ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主構造単位とする重合体または共重合体中の全ジカルボン酸に対するテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体の割合が３０モル％以上であることが好ましく、４０モル％以上であることがさらに好ましい。
【００１８】
本発明において、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂として、溶融時に異方性を形成し得る液晶性ポリエステルを用いてもよい。液晶性ポリエステルの構造単位としては、芳香族オキシカルボニル単位、芳香族ジオキシ単位、芳香族および／または脂肪族ジカルボニル単位、アルキレンジオキシ単位、芳香族イミノオキシ単位などが挙げられる。
【００１９】
本発明で用いる（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂のカルボキシル末端基量は、流動性、耐加水分解性および耐熱性をより向上させる点で、５０ｅｑ／ｔ以下であることが好ましく、３０ｅｑ／ｔ以下であることがより好ましく、２０ｅｑ／ｔ以下であることがさらに好ましく、１０ｅｑ／ｔ以下であることが特に好ましい。下限は０ｅｑ／ｔである。ここで、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂のカルボキシル末端基量は、ｏ−クレゾール／クロロホルム溶媒に溶解させた後、エタノール性水酸化カリウムで滴定し測定した値である。
【００２０】
本発明で用いる（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂のヒドロキシ末端基量は、成形性および流動性の点で、５０ｅｑ／ｔ以上であることが好ましく、８０ｅｑ／ｔ以上であることがより好ましく、１００ｅｑ／ｔ以上であることがさらに好ましく、１２０ｅｑ／ｔ以上であることが特に好ましい。なお、上限は１８０ｅｑ／ｔである。ここで、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂のヒドロキシ末端基量は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂がポリブチレンテレフタレートである場合、重水素化ヘキサフルオロイソプロパノール／重水素化クロロホルム／重水素化ピリジンの体積比１０：２０：１混合溶媒に溶解し、ＮＭＲを測定し、得られたチャートのテレフタル酸残基のプロトンと１，４−ブタンジオールのプロトンのピークの積分強度から求めることができる。
【００２１】
本発明で用いる（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂の粘度は、成形性の点で、ｏ−クロロフェノール溶液を２５℃で測定したときの固有粘度が０．５０〜１．５０ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましい。
【００２２】
本発明で用いる（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂の分子量は、耐熱性の点で、重量平均分子量（Ｍｗ）８０００を超え５０００００以下の範囲であることが好ましく、８０００を超え３０００００以下の範囲であることがより好ましく、８０００を超え２５００００以下の範囲であることがさらに好ましい。本発明において、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂のＭｗは、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の値である。
【００２３】
本発明における（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂は、公知の重縮合法や開環重合法などにより製造することができる。バッチ重合および連続重合のいずれでもよく、また、エステル交換反応および直接重合による反応のいずれでも適用することができるが、カルボキシル末端基量を少なくすることができ、かつ、流動性向上効果が大きくなるという点で、連続重合が好ましく、コストの点で、直接重合が好ましい。
【００２４】
本発明における（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂が、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とを主成分とする縮合反応により得られる重合体ないしは共重合体である場合には、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とを、エステル化反応またはエステル交換反応し、次いで重縮合反応することにより製造することができる。なお、エステル化反応またはエステル交換反応および重縮合反応を効果的に進めるために、これらの反応時に重合反応触媒を添加することが好ましい。重合反応触媒の具体例としては、チタン酸のメチルエステル、テトラ−ｎ−プロピルエステル、テトラ−ｎ−ブチルエステル、テトライソプロピルエステル、テトライソブチルエステル、テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルエステル、シクロヘキシルエステル、フェニルエステル、ベンジルエステル、トリルエステル、あるいはこれらの混合エステルなどの有機チタン化合物、ジブチルスズオキシド、メチルフェニルスズオキシド、テトラエチルスズ、ヘキサエチルジスズオキシド、シクロヘキサヘキシルジスズオキシド、ジドデシルスズオキシド、トリエチルスズハイドロオキシド、トリフェニルスズハイドロオキシド、トリイソブチルスズアセテート、ジブチルスズジアセテート、ジフェニルスズジラウレート、モノブチルスズトリクロライド、ジブチルスズジクロライド、トリブチルスズクロライド、ジブチルスズサルファイド、ブチルヒドロキシスズオキシド、メチルスタンノン酸、エチルスタンノン酸、ブチルスタンノン酸などのアルキルスタンノン酸などのスズ化合物、ジルコニウムテトラ−ｎ−ブトキシドなどのジルコニア化合物、三酸化アンチモン、酢酸アンチモンなどのアンチモン化合物などが挙げられる。これらの中でも有機チタン化合物およびスズ化合物が好ましく、さらに、チタン酸のテトラ−ｎ−プロピルエステル、テトラ−ｎ−ブチルエステルおよびテトライソプロピルエステルが好ましく、チタン酸のテトラ−ｎ−ブチルエステルが特に好ましい。これらの重合反応触媒を２種以上併用することもできる。重合反応触媒の添加量は、機械特性、成形性および色調をより向上させる点で、熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、０．００５〜０．５重量部の範囲が好ましく、０．０１〜０．２重量部の範囲がより好ましい。
【００２５】
本発明において（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂に（Ｂ）リン酸エステルアミドと（Ｃ）５％加熱減量が３００℃以下の難燃助剤を配合することで高い難燃性と優れた機械特性、耐加水分解性を得ることができる。（Ａ）熱可塑性ポリエステルが燃焼時に溶融する際に（Ｃ）５％加熱減量温度が３００℃以下の難燃助剤の重量減少が生じ、それに伴う吸熱反応による冷却効果や不燃性ガスの発生による可燃性ガスの希釈効果などによる初期燃焼の抑制効果が奏される。さらに、初期燃焼時には（Ｂ）リン酸エステルアミドが樹脂成形品表面に移動し、炭化層形成などによる延焼防止効果が奏される。本発明においては、これらの相乗効果により、高い難燃性が得られる。また、これらの組み合わせにより少量の難燃剤で高い難燃性が得られるため、難燃剤配合量を低減することができ、優れた機械特性、耐加水分解性が得られる。
【００２６】
前記（Ｂ）リン酸エステルアミドは、リン酸エステルおよびリン酸アミドの結合を含む化合物であり、例えば、下記一般式（１）で表される化合物などが使用できる。下記一般式（１）で表される化合物を２種以上配合してもよい。
【００２７】
【化１】
2014167042.tif 000002
【００２８】
（上記一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、同一でも異なってもよく、置換基を有してもよいアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基を示す。）
【００２９】
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３で表されるアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、ブチル、ｔ−ブチル、ヘキシル、オクチル、ノニル、ドデシルなどが挙げられる。アルキル基の炭素数は１〜２０が好ましく、１〜１２がより好ましく、１〜６がさらに好ましい。シクロアルキル基としては、例えば、シクロヘキシルなどが挙げられる。シクロアルキル基の炭素数は５〜２０が好ましく、６〜１２がより好ましい。アリール基としては、例えば、フェニル、ナフチルなどが挙げられる。アリール基の炭素数は６〜２０が好ましい。また、これらアルキル基、シクロアルキル基、アリール基はいずれも置換基を有してもよい。置換基としては、例えば、水酸基が挙げられる。アリール基の置換基としては、さらにアルキル基などが挙げられる。
【００３０】
一般式（１）で表される（Ｂ）リン酸エステルアミドの市販品としては、大京化学（株）製スーパービゴールＦＶ−１などが挙げられる。
【００３１】
また、（Ｂ）リン酸エステルアミドの配合量は、難燃性とブリードアウトのバランスの観点より（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し、１〜７０重量部である。（Ｂ）リン酸エステルアミドの配合量が１重量部未満であると十分な難燃性が得られない。２重量部以上が好ましく、３重量部以上がより好ましい。一方、（Ｂ）リン酸エステルアミドの配合量が７０重量部を超えるとブリードアウトが発生する。６０重量部以下が好ましく、５０重量部以下がさらに好ましい。
【００３２】
（Ｃ）５％加熱減量温度が３００℃以下の難燃助剤としては、その種類は特に限定されず、例えば、リン含有化合物、窒素含有化合物、無機金属化合物などの中で、５％加熱減量温度が３００℃以下であるものが挙げられる。これらを２種以上配合してもよい。ここで、本発明における５％加熱減量温度は、パーキンエルマー社製ＴＧＡ７において３０℃／分で３０℃から４００℃まで昇温しながら重量減少量を測定した際の５％重量減少した温度を指す。５％加熱減量が３００℃を超える場合、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂が燃焼時に溶融する温度における難燃助剤の重量減少量が少ない、すなわち、重量減少に伴う冷却効果や不燃性ガス発生による可燃性ガス希釈効果などの初期燃焼の抑制効果が十分に得られず、難燃性が十分に発現しない。難燃性向上のために難燃剤を多量に配合すると、成形品の機械特性や耐加水分解性が低下する。また、５％加熱減量温度の下限は特に限定されないが、機械特性をより向上させる点から、（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂の融点以上が好ましい。例えば、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂がポリブチレンテレフタレートである場合、（Ｃ）難燃助剤の５％加熱減量温度は２６０℃以上が好ましく、２７０℃以上がより好ましく、２８０℃以上がさらに好ましい。
【００３３】
リン含有化合物としては、例えば、リン酸エステルアミドを除く有機リン化合物（リン酸エステル、ホスホニトリル化合物、有機ホスホン酸化合物、有機ホスフィン酸化合物など）などが挙げられ、本発明においては、これらの中から５％加熱減量温度が３００℃以下のものを選択して用いることができる。
【００３４】
窒素含有化合物としては、例えば、アミノ基含有トリアジン類、アミノ基含有トリアジン類の塩や尿素化合物などが挙げられ、本発明においては、これらの中から５％加熱減量温度が３００℃以下のものを選択して用いることができる。
【００３５】
無機金属化合物としては、例えば、無機酸（ホウ酸、リン酸、スズ酸、アンチモン酸など）の金属塩、金属酸化物、金属水酸化物、金属硫化物などが挙げられ、本発明においては、これらの中から５％加熱減量温度が３００℃以下のものを選択して用いることができる。難燃性や機械特性をより向上させる観点より、前記無機金属化合物の構造中に水酸基あるいは結晶水を含む金属水和物が好ましい。前記金属水和物としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水和珪酸アルミニウム、水和珪酸マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイトなどが挙げられ、これらの中から５％加熱減量温度が３００℃以下のものを選択して用いることが好ましい。難燃性と機械特性、耐加水分解性をより向上させる観点より、水酸化アルミニウムがより好ましい。
【００３６】
また、水酸化アルミニウムとしては、水酸化アルミニウムとベーマイト化を遅延させる反応遅延剤とを混合した原料に水を加えることなく、圧力容器内で１７０〜３００℃の温度で加熱することにより得られる水酸化アルミニウムが好ましい。かかる水酸化アルミニウムは、前述の難燃性の効果を奏する範囲内で５％加熱減量温度が適度に高く、機械特性をより向上させることができる。水酸化アルミニウムとベーマイトを遅延させる反応遅延剤とを混合した原料に水を加えることなく、圧力容器内で１７０〜３００℃の温度で加熱することにより製造された水酸化アルミニウムの市販品としては、河合石灰工業（株）社製の水酸化アルミニウム“ＡＬＨ−３Ｌ”や“ＡＬＨ−Ｆ”などが好ましく用いられる。
【００３７】
また、（Ｃ）５％加熱減量温度が３００℃以下の難燃助剤の配合量は、難燃性と機械特性、耐加水分解性の観点より、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し、１〜１００重量部である。（Ｃ）５％加熱減量温度が３００℃以下の難燃助剤の配合量が１重量部未満であると十分な難燃性が得られない。難燃性向上のために難燃剤を多量に配合すると、成形品の機械特性や耐加水分解性が低下する。２重量部以上が好ましく、３重量部以上がより好ましい。一方、（Ｃ）５％加熱減量温度が３００℃以下の難燃助剤の配合量が１００重量部を超える場合、機械特性が低下する。９０重量部以下が好ましく、８０重量部以下がより好ましい。
【００３８】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物には、さらに（Ｄ）繊維状充填材を配合することができ、機械強度および耐熱性をより向上させることができる。
【００３９】
（Ｄ）繊維状充填材としては、例えば、ガラス繊維、アラミド繊維、炭素繊維、ミルドファイバー、チタン酸カリウィスカー、硫酸カルシウムウィスカー、ワラステナイトなどが挙げられる。これらを２種以上配合してもよい。機械強度、耐熱性および生産性をより向上させる観点よりガラス繊維が好ましく用いられる。ガラス繊維としては、チョップドストランドタイプやロービングタイプのガラス繊維などが挙げられる。アミノシラン化合物やエポキシシラン化合物などのシランカップリング剤および／またはウレタン、酢酸ビニル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ノボラック系エポキシ化合物などの一種以上のエポキシ化合物などを含有した集束剤で処理されたガラス繊維が好ましく用いられる。シランカップリング剤および／または集束剤は、エマルジョン液に混合されて使用されていてもよい。また、ガラス繊維の繊維径は通常１〜３０μｍ、好ましくは５〜１５μｍである。また、ガラス繊維の繊維断面は通常円形状であるが、任意の縦横比の楕円形ガラス繊維、扁平ガラス繊維およびまゆ型形状ガラス繊維など任意の断面を持つ繊維状充填材を用いることもでき、射出成形時の流動性向上と、ソリの少ない成形品が得られる特徴がある。
【００４０】
また、（Ｄ）繊維状充填材の配合量は、射出成形時の流動性と射出成形機や金型の耐久性の点から、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し、好ましくは１〜１５０重量部である。（Ｄ）繊維状充填材の配合量が１重量部以上であれば、成形品の機械強度と熱変形温度をより向上させる効果が得られる。２重量部以上がより好ましく、３重量部以上がさらに好ましい。一方、（Ｄ）繊維状充填材の配合量が１５０重量部以下であれば、良好な流動性が得られる。１３０重量部以下がより好ましく、１００重量部以下がさらに好ましい。
【００４１】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、さらに以下記載の成分を本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じ、配合することができる。
【００４２】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、さらに、３つ以上の官能基を有し、アルキレンオキシド単位を一つ以上含む公知の多価アルコール化合物を配合することが好ましく、射出成形など成形加工時の流動性を向上させることができる。ここで、多価アルコールとは、水酸基を２つ以上有する化合物を指す。前記３つ以上の官能基を有し、アルキレンオキシド単位を一つ以上含む多価アルコール化合物は、３官能性化合物、４官能性化合物および５官能性化合物など、３つ以上の官能基を有し、さらにアルキレンオキシド単位を一つ以上含む化合物であれば、いずれでも好ましく用いられる。
【００４３】
前記官能基は、水酸基、アルデヒド基、カルボン酸基、スルホ基、アミノ基、エステル基およびアミド基からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましく、これらの中から同一あるいは異なる３つ以上の官能基を有していることが好ましい。流動性、機械物性、耐久性、熱変形温度および生産性をより向上させる点で、同一の官能基であることがさらに好ましい。
【００４４】
アルキレンオキシド単位の例として、炭素原子数１〜４である脂肪族アルキレンオキシド単位が挙げられる。流動性、リサイクル性、耐久性、熱変形温度および機械物性により優れることから、プロピレンオキシド単位がより好ましい。また、流動性および機械物性により優れることから、１官能基当たりのアルキレンオキシド単位は１〜５が好ましい。
【００４５】
３つ以上の官能基を有し、アルキレンオキシド単位を一つ以上含む多価アルコール化合物の分子量または重量平均分子量（Ｍｗ）は、流動性の点で、２００〜６０００の範囲であることが好ましい。ここで、本発明における前記多価アルコール化合物の分子量または重量平均分子量は、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定することができ、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算値である。
【００４６】
３つ以上の官能基を有し、アルキレンオキシド単位を一つ以上含む多価アルコール化合物の配合量は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し、０．１〜１重量部が好ましい。
【００４７】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂以外の熱可塑性樹脂を配合してもよく、成形性、寸法精度、成形収縮および靭性などをより向上させることができる。このような熱可塑性樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、エチレン共重合体、ポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂、ビニル系樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、芳香族または脂肪族ポリケトン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、熱可塑性澱粉樹脂、ポリウレタン樹脂、メチルメタクリレートスチレン樹脂（ＭＳ樹脂）、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、フェノキシ樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリエーテルイミド樹脂、酢酸セルロース樹脂、ポリビニルアルコール樹脂などを挙げることができる。これらを２種以上配合してもよい。特に、寸法精度向上と成形収縮を小さくさせる観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましく、靭性向上の観点からエチレン共重合体およびビニル系樹脂が好ましい。
【００４８】
上記の芳香族ポリカーボネート樹脂としては、例えば、芳香族二価フェノール系化合物とホスゲンまたは炭酸ジエステルとを反応させることにより得られる芳香族ホモまたはコポリカーボネートが挙げられる。
【００４９】
また、芳香族二価フェノール系化合物としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン等が挙げられる。これらを２種以上使用することができる。
【００５０】
また、芳香族ポリカーボネート樹脂は、重量平均分子量が１００００〜１１０００００の範囲、ガラス転移温度が約１５０℃のものが好ましい。２種以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を併用してもよい。重量平均分子量３０００〜１１０００００の範囲の芳香族ポリカーボネート樹脂や芳香族ポリカーボネート樹脂オリゴマーが特に好ましく用いられる。ここで、重量平均分子量とは、溶媒にテトラヒドロフランを用い、ゲル透過クロマトグラフィーにより、ポリスチレン換算で測定して得られる値である。
【００５１】
また、３００℃の温度で荷重１．２ｋｇの条件でＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準じてメルトインデキサーで測定した溶融粘度指数（メルトフローインデックス）が１〜１００ｇ／１０分の範囲のものが好ましく、特に機械特性をより向上させる点から１〜５０ｇ／１０分の芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましく用いられる。
【００５２】
また、上記の芳香族ポリカーボネート樹脂オリゴマーの例としては、三菱瓦斯化学（株）社製から重量平均分子量約４０００の“ユーピロン”（登録商標）ＡＬなどが市販されている。
【００５３】
また、芳香族ポリカーボネート樹脂の配合量は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し、１〜１００重量部が好ましく、１０〜６０重量部がより好ましい。芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量を１重量部以上とすることにより、成形品の寸法精度を向上させ、成形収縮を低減することができる。一方、芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量を１００重量部以下とすることにより、成形品の熱変形温度をより高くすることができる。
【００５４】
また、上記の芳香族ポリカーボネート樹脂とともに、さらに酸性燐酸エステル化合物を少量配合してもよく、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂と芳香族ポリカーボネート樹脂のエステル交換防止に有用であることから、熱変形温度などの低下を抑制することができる。上記の酸性燐酸エステル化合物とは、アルコール類と燐酸との部分エステル化合物の総称で低分子量のものは無色液体、高分子量のものは白色ロウ状、フレーク状固体であり、（Ｂ）リン酸エステルアミドおよび燐酸の水素をアルキル基やアリル基などで置換したリン系難燃剤の燐酸エステルとは区別して用いられる。好ましく用いられる酸性燐酸エステル系化合物としては、モノおよびジステアリルアシッドホスフェートの混合物などの長鎖アルキルアシッドホスフェート化合物などが挙げられる。かかる化合物は、例えば（株）ＡＤＥＫＡから“アデカスタブ”（登録商標）ＡＸ−７１の名称で市販され、融点を持つフレーク状固体である。これらを２種以上含有してもよい。
【００５５】
また、酸性燐酸エステル化合物の配合量は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂と芳香族ポリカーボネート樹脂の合計１００重量部に対し、０．０１重量部以上が好ましく、成形品の熱変形温度をより向上させることができる。０．０５重量部以上がより好ましい。一方、２重量部以下が好ましく、より高い難燃性を維持することができる。１重量部以下がより好ましい。
【００５６】
上記のエチレン共重合体としては、例えば、エチレン／プロピレン、エチレン／プロピレン／非共役ジエン共重合体、エチレン／エチルアクリレート、エチレン／メチルアクリレート、エチレン／ブテン−１、エチレン／メタクリル酸メチル、エチレン／酢酸ビニル、上記エチレン共重合体やポリエチレン樹脂を無水マレイン酸などの酸無水物、グリシジルメタクリレートおよびエポキシ化剤でエポキシ変性した変性エチレン共重合体などが挙げられる。更に、各種の架橋度を有するものや、各種のミクロ構造、例えばシス構造、トランス構造等を有するものなどが挙げられる。上記の変性エチレン共重合体としては、例えば、エチレン／グリシジルメタクリレート、エチレン／エチルアクリレート／グリシジルメタクリレート、エチレン／メチルアクリレート／グリシジルメタクリレート、エチレン／ブテン−１／無水マレイン酸、エチレン／プロピレン／無水マレイン酸、エチレン／エチルアクリレート／無水マレイン酸、エチレン／メチルアクリレート／無水マレイン酸、エチレン／メタクリル酸メチル／無水マレイン酸、エチレン／酢酸ビニル／無水マレイン酸およびエチレンまたはエチレン共重合体を過酸化物などでエポキシ化したエポキシ化エチレン共重合体などが挙げられる。特に、エチレン／グリシジルメタクリレートとエチレン／ブテン−１／無水マレイン酸が衝撃強度などの靭性を大きく改善するため、好ましく用いられる。上記のエチレン／グリシジルメタクリレートとエチレン／ブテン−１／無水マレイン酸の市販品の例としては、例えば、住友化学（株）製“ボンドファースト”（登録商標）Ｅ（エチレン／グリシジルメタクリレート）、三井石油化学工業（株）製ＭＨ−５０１０やＭＨ−５０２０（エチレン／ブテン−１／無水マレイン酸）などが挙げられる。
【００５７】
また、エチレン共重合体の配合量は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し、０．１重量部以上が好ましく、衝撃強度などの靭性を向上させることができる。１重量部以上がより好ましい。一方、１０重量部以下が好ましく、難燃性と熱変形温度をより高く維持することができる。５重量部以下がより好ましい。
【００５８】
上記のビニル系樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル／アクリロニトリル、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル／スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）、スチレン／ブタジエン樹脂、スチレン／Ｎ−フェニルマレイミド樹脂、スチレン／アクリロニトリル／Ｎ−フェニルマレイミド樹脂などのビニル系（共）重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／メタクリル酸メチル／スチレン樹脂（ＭＡＢＳ樹脂）、ハイインパクト−ポリスチレン樹脂等のゴム質重合体で変性されたスチレン系樹脂、およびブロック共重合体としてスチレン／ブタジエン／スチレン樹脂、スチレン／イソプレン／スチレン樹脂およびスチレン／エチレン／ブタジエン／スチレン樹脂などが挙げられる。
【００５９】
また、ビニル系樹脂には、不飽和モノカルボン酸類、不飽和ジカルボン酸類、不飽和酸無水物あるいはエポキシ基含有ビニル系単量体がグラフト重合もしくは共重合されていてもよい。なかでも不飽和酸無水物あるいはエポキシ基含有ビニル系単量体がグラフト重合もしくは共重合されたビニル系樹脂であることが好ましい。
【００６０】
前記の不飽和酸無水物類は、一分子中にラジカル重合可能なビニル基と酸無水物の両者を共有する化合物であり、具体例としては無水マレイン酸等が好ましく挙げられる。
【００６１】
また、エポキシ基含有ビニル系単量体は、一分子中にラジカル重合可能なビニル基とエポキシ基の両者を共有する化合物であり、具体例としてはアクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジルなどの不飽和有機酸のグリシジルエステル類、アリルグリシジルエーテルなどのグリシジルエーテル類および２−メチルグリシジルメタクリレートなどの上記の誘導体類が挙げられ、なかでもアクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルが好ましく使用できる。またこれらは単独ないし２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６２】
不飽和モノカルボン酸類、不飽和ジカルボン酸類、不飽和酸無水物あるいはエポキシ基含有ビニル系単量体をグラフト重合もしくは共重合する際の使用量は、ビニル系樹脂に対して０．０５重量％以上であることが好ましい。多量に共重合すると流動性低下やゲル化の傾向があり、好ましくは１０重量％以下、さらに好ましくは５重量％以下である。
【００６３】
また、ビニル系樹脂に過酸化物類、過ギ酸、過酢酸、および過安息香酸などのエポキシ化剤でエポキシ変性したビニル系樹脂であってもよい。この場合、エポキシ変性を有効に行わせるためにビニル系樹脂にはジエン系のモノマーがランダム共重合もしくはブロック共重合されていることが好ましい。ジエン系のモノマーの例としては、ブタジエン、イソプレン等が好ましく用いられる。これらのエポキシ変性ビニル系樹脂の好適な製造法の例は、特開平６−２５６４１７、特開平６−２２０１２４等に示されている。
【００６４】
また、ゴム層を有する最内層（コア層）とそれを覆うビニル系樹脂が外層（シェル層）の１種として構成されるビニル系樹脂も好ましく用いられ、いわゆるコアシェル型と呼ばれる構造を有する公知のコアシェル型ゴムも好ましく用いられる。
【００６５】
また、ビニル系樹脂をグラフト共重合体の分岐鎖として含むビニル系樹脂を用いてもよい。主鎖となる樹脂の例としては、例えば、ポリオレフィン、アクリル系樹脂、およびポリカーボネート樹脂などを挙げることができる。分岐鎖および主鎖のいずれかがメタクリル酸グリシジルや酸無水物などで変性されていてもよく、具体例としては、ポリ（エチレン／グリシジルメタクリレート）−ｇ−ポリメタクリル酸メチル（Ｅ／ＧＭＡ−ｇ−ＰＭＭＡ）、ポリ（エチレン／グリシジルメタクリレート）−ｇ−ポリスチレン（Ｅ／ＧＭＡ−ｇ−ＰＳ）、ポリ（エチレン／グリシジルメタクリレート）−ｇ−アクリロニトリル／スチレン（Ｅ／ＧＭＡ−ｇ−ＡＳ）、ポリ（エチレン−ｇ−アクリロニトリル／スチレン（Ｅ−ｇ−ＡＳ）、ポリカーボネート−ｇ−アクリロニトリル／スチレン（ＰＣ−ｇ−ＡＳ）などが挙げられる（“−ｇ−”はグラフトを表す。）。また、前記ビニル系樹脂をグラフト共重合体の分岐鎖として含むビニル系樹脂の市販品としては、例えば、日本油脂社製“モディパー”（登録商標）などが挙げられる。これらを他のビニル系樹脂とともに含有してもよい。
【００６６】
また、ビニル系樹脂の配合量は、成形品の靭性をより向上させる観点から、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し、０．１重量部以上が好ましく、１重量部以上がより好ましい。一方、成形品の熱変形温度をより高くする観点から、１０重量部以下が好ましく、６重量部以下がより好ましい。
【００６７】
また、本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、さらに、フッ素系樹脂を配合することが好ましく、燃焼時の樹脂組成物の溶融落下を抑制し、難燃性をより向上させることができる。
【００６８】
前記のフッ素系樹脂とは、物質分子中にフッ素を含有する樹脂であり、具体的には、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、（テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン）共重合体、（テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル）共重合体、（テトラフルオロエチレン／エチレン）共重合体、（ヘキサフルオロプロピレン／プロピレン）共重合体、ポリビニリデンフルオライド、（ビニリデンフルオライド／エチレン）共重合体などが挙げられる。中でもポリテトラフルオロエチレン、（テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル）共重合体、（テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン）共重合体、（テトラフルオロエチレン／エチレン）共重合体、ポリビニリデンフルオライドが好ましく、特にポリテトラフルオロエチレン、（テトラフルオロエチレン／エチレン）共重合体が好ましい。
【００６９】
また、フッ素系樹脂の配合量は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し、好ましくは０．０５〜３重量部、より好ましくは０．１５〜１．５重量部である。０．０５重量部以上で燃焼時の溶融落下を防止する効果が得られ、３重量部以下で機械特性がより向上する。
【００７０】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、さらに、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛などのアルカリ土類の金属石鹸、脂肪酸エステル、脂肪酸エステルの塩（一部を塩にした物も含む）、エチレンビスステアリルアマイドなどの脂肪酸アミド、エチレンジアミンとステアリン酸およびセバシン酸からなる重縮合物あるいはフェニレンジアミンとステアリン酸およびセバシン酸の重縮合物からなる脂肪酸アミド、ポリアルキレンワックス、酸無水物変性ポリアルキレンワックスおよび上記の滑剤とフッ素系樹脂やフッ素系化合物の混合物などの公知のプラスチックス用離型剤を配合することができ、射出成形時の離型性を改善することができる。特にステアリン酸亜鉛などのアルカリ土類の金属石鹸と脂肪酸エステルの塩（一部を塩にした物も含む）は、射出成形時の離型性改善効果以外に滞留安定性にも寄与することから好ましく用いられる。
【００７１】
また、離型剤の配合量は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し、好ましくは０．０１〜１重量部であり、０．０３〜０．６重量部がより好ましい。０．０１重量部以上で十分な離型性効果が得られ、１重量部以下では機械特性がより向上する。
【００７２】
また、本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、さらに（Ｃ）５％加熱減量温度が３００℃以下の難燃助剤と（Ｄ）繊維状充填材以外の無機充填材を配合することができ、成形品の結晶化特性、耐アーク性、異方性、機械強度、難燃性あるいは熱変形温度などの一部をより改良することができ、特に、異方性に効果があるためソリの少ない成形品が得られる。かかる無機充填材としては、粒状、粉末状および層状の無機充填材などが挙げられる。具体例としては、ガラスビーズ、ガラスフレーク、カオリン、タルク、マイカなどが挙げられ、これらを２種以上配合してもよい。
【００７３】
また、上記の（Ｃ）５％加熱減量温度が３００℃以下の難燃助剤と（Ｄ）繊維状充填材以外の無機充填材には、カップリング剤処理、エポキシ化合物、あるいはイオン化処理などの表面処理が行われていてもよい。また、粒状、粉末状および層状の無機充填材を配合する場合、その平均粒径は、衝撃強度の点から０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．２〜１０μｍであることがより好ましい。また、（Ｃ）５％加熱減量温度が３００℃以下の難燃助剤と（Ｄ）繊維状充填材以外の無機充填材の配合量は、成形時の流動性と成形機や金型の耐久性の点から、（Ｄ）繊維状充填材の配合量と合わせて（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し、１５０重量部以下が好ましい。
【００７４】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、耐加水分解性をより向上させることを目的に、グリシジルエステル化合物、グリシジルエーテル化合物およびグリシジルエステルエーテル化合物などのエポキシ化合物、オキサゾリン化合物、カルボジイミド変性イソシアネート化合物およびカルボジイミド化合物などの耐加水分解改良剤を含有することができる。
【００７５】
また、耐加水分解改良剤の配合量は、耐加水分解性をより向上させる観点から、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し、好ましくは０．０１〜３重量部であり、０．０３〜１重量部がより好ましい。０．０１重量部以上で耐加水分解性をより向上させる効果が得られ、３重量部以下では機械特性がより向上する。
【００７６】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、さらに安定剤としてヒンダードフェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤および／またはチオエーテル系酸化防止剤を配合してもよく、樹脂組成物が長期間高温にさらされても極めて良好な耐熱エージング性を与えることができる。その配合量は、耐熱エージング性向上の観点から、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し、好ましくは０．０１〜２重量部であり、０．０３〜１重量部がより好ましい。０．０１重量部以上で十分な耐熱エージング性を向上させる効果が得られ、２重量部以下では機械特性がより向上する。
【００７７】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、さらに、カーボンブラック、酸化チタン、および種々の色の顔料や染料を１種以上配合することにより種々の色に樹脂を調色、耐候（光）性、および導電性を改良することも可能である。顔料や染料の配合量は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し、好ましくは０．０１〜３重量部であり、０．０３〜１重量部がより好ましい。０．０１重量部で調色、耐候（光）性、および導電性に効果があり、３重量部以下で機械特性がより向上する。
【００７８】
また、前記のカーボンブラックとしては、例えば、チャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、アントラセンブラック、油煙、松煙、および、黒鉛などが挙げられ、平均粒径５００ｎｍ以下、ジブチルフタレート吸油量５０〜４００ｃｍ３／１００ｇのカーボンブラックが好ましく用いられる。また、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、ポリオール、シランカップリング剤などで処理されていてもよい。
【００７９】
また、上記の酸化チタンとしては、ルチル形あるいはアナターゼ形などの結晶形を持ち、平均粒径５μｍ以下の酸化チタンが好ましく用いられ、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、ポリオール、シランカップリング剤などで処理されていてもよい。また、上記のカーボンブラック、酸化チタンおよび種々の色の顔料や染料は、本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物との分散性向上や製造時のハンドリング性の向上のため、種々の熱可塑性樹脂と溶融混合あるいは単に混合した混合材料として用いてもよい。
【００８０】
さらに、本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、紫外線吸収剤、光安定剤、可塑剤、および帯電防止剤などの公知の添加剤などを１種以上配合してもよい。
【００８１】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、（Ａ）成分としてポリブチレンテレフタレート樹脂を使用した場合、東芝機械製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度８０℃の温度条件で射出時間と保圧時間は合わせて１０秒、冷却時間１０秒の成形サイクル条件で射出成形して得られる試験片厚み１／８インチ（約３．２ｍｍ）厚みのＡＳＴＭ１号ダンベルの引張物性評価用試験片の、温度１２１℃、湿度１００％ＲＨの湿熱処理前後における引張強度保持率が、５０％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましく、７０％以上であることがさらに好ましい。引張強度保持率の測定方法は、後述する成形品の引張強度保持率の測定方法と同じである。
【００８２】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、（Ａ）成分としてポリブチレンテレフタレート樹脂を使用した場合、東芝機械製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度８０℃の温度条件で射出時間と保圧時間は合わせて１０秒、冷却時間１０秒の成形サイクル条件で射出成形して得られる１／３２インチ（約０．７９ｍｍ）厚みの燃焼試験片の、ＵＬ９４垂直試験に定められている評価基準に従った難燃性が、Ｖ−０〜Ｖ−２に適合することが好ましい。難燃性の評価方法は、後述する成形品の難燃性の評価方法と同じである。
【００８３】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、公知の方法で製造することができる。例えば、少なくとも上記（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂、（Ｂ）リン酸エステルアミド、（Ｃ）５％加熱減量温度が３００℃以下の難燃助剤および必要に応じて含有する配合材料などを予備混合して押出機などに供給して十分溶融混練する方法、あるいは、重量フィダーなどの定量フィダーを用いて各成分を所定量押出機などに供給して十分溶融混練する方法などにより本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物が製造される。
【００８４】
上記の予備混合の例として、ドライブレンドする方法や、タンブラー、リボンミキサーおよびヘンシェルミキサー等の機械的な混合装置を用いて混合する方法が挙げられる。また、（Ｄ）繊維状充填材や繊維状充填材以外の無機充填材は、二軸押出機などの多軸押出機の元込め部とベント部の途中にサイドフィーダーを設置して添加する方法であってもよい。また、液体の添加剤の場合は、二軸押出機などの多軸押出機の元込め部とベント部の途中に液添ノズルを設置してプランジャーポンプを用いて添加する方法や元込め部などから定量ポンプで供給する方法などであってもよい。
【００８５】
また、難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を製造するに際し、例えば“ユニメルト”あるいは“ダルメージ”タイプのスクリューを備えた単軸押出機、二軸押出機、三軸押出機、コニカル押出機およびニーダータイプの混練機などを用いてストランド状に吐出し、ストランドカッターでカッティングすることにより、ペレット状の形状で得ることができる。
【００８６】
かくして得られるペレット状の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を、射出成形、押出成形、ブロー成形、インフレーション成形などの公知の方法で溶融成形することによって、本発明の成形品が得られる。前記の射出成形方法としては、通常の射出成形方法以外にガスアシスト成形、２色成形、サンドイッチ成形、インモールド成形、インサート成形およびインジェクションプレス成形などが知られているが、いずれの成形方法も適用できる。
【００８７】
本発明の成形品の１２１℃×１００％ＲＨ×２４時間湿熱処理後の引張強度保持率は、５０％以上であることが好ましく、より好ましくは６０％以上、さらに好ましくは７０％以上である。成形品の１２１℃×１００％ＲＨ×２４時間湿熱処理後の引張強度保持率が高いほど高温・高湿下で使用される用途、屋外で使用される用途、長期耐久性が必要とされる用途などに有用である。１２１℃×１００％ＲＨ×２４時間湿熱処理後の引張強度保持率をかかる範囲にする方法としては、例えば、本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を溶融成形する方法が挙げられる。
【００８８】
ここで、本発明における１２１℃×１００％ＲＨ×２４時間湿熱処理後の引張強度保持率は、試験片厚み１／８インチ（約３．２ｍｍ）厚みのＡＳＴＭ１号ダンベルの引張物性評価用試験片から、以下の方法により測定することができる。なお、難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物から試験片を作製する場合には、例えば、東芝機械製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用いて、（Ａ）成分としてポリブチレンテレフタレート樹脂を使用した場合、成形温度２５０℃、金型温度８０℃の温度条件で射出時間と保圧時間は合わせて１０秒、冷却時間１０秒の成形サイクル条件で試験片厚み１／８インチ（約３．２ｍｍ）厚みのＡＳＴＭ１号ダンベルの引張物性評価用試験片を作製する。得られた引張物性評価用試験片を用い、ＡＳＴＭＤ６３８（２００５年）に従い、引張破断強度を測定する。３本の引張物性評価用試験片について引張破断強度を測定してその平均値を求め、湿熱処理前の引張破断強度とする。また、前記の引張物性評価用試験片を温度１２１℃、湿度１００％ＲＨに設定されたエスペック（株）社製ＥＨＳ−４１１の高度加速寿命試験装置に２４時間投入し湿熱処理を行う。湿熱処理後の引張物性評価用試験片３本について同様に引張破断強度を測定してその平均値を求め、湿熱処理後の引張破断強度とする。得られた引張破断強度から、下記式により引張強度保持率を求めることができる。
計算式：引張強度保持率（％）＝（湿熱処理後の引張破断強度／湿熱処理前の引張破断強度）×１００
本発明の成形品の難燃性が難燃性規格ＵＬ−９４のＶ−０〜Ｖ−２に適合することが好ましい。成形品の難燃性が難燃性規格ＵＬ−９４に適合した場合、高度な難燃性を要求される用途に有用である。難燃性規格ＵＬ−９４をかかる範囲にする方法としては、例えば、本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を溶融成形する方法が挙げられる。
【００８９】
ここで、本発明における難燃性は、１／３２インチ（約０．７９ｍｍ）厚みの燃焼試験片から、以下の方法により評価することができる。なお、難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物から試験片を作製する場合には、例えば、東芝機械製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用いて、（Ａ）成分としてポリブチレンテレフタレート樹脂を使用した場合、成形温度２５０℃、金型温度８０℃の温度条件で射出時間と保圧時間は合わせて１０秒、冷却時間１０秒の成形サイクル条件で１／３２インチ（約０．７９ｍｍ）厚みの燃焼試験片を作製する。得られた燃焼試験片を用い、ＵＬ９４垂直試験に定められている評価基準に従い、難燃性を評価する。難燃性はＶ−０＞Ｖ−１＞Ｖ−２の順に低下しランク付けされる。また、燃焼性に劣り上記のＶ−２に達せず、上記の難燃性ランクに該当しない材料は規格外とする。
【００９０】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を溶融成形して得られる成形品は、優れた難燃性と耐加水分解性および機械特性を有する特徴を活かし、機械機構部品、電気電子部品、自動車部品または筐体などに好ましく用いることができる。
【００９１】
機械機構部品、電気・電子部品、自動車部品の具体例としては、ブレーカー、電磁開閉器、フォーカスケース、フライバックトランス、複写機やプリンターの定着機用成形品、一般家庭電化製品、ＯＡ機器などのハウジング、バリコンケース部品、各種端子板、変成器、プリント配線板、ハウジング、端子ブロック、コイルボビン、コネクター、リレー、ディスクドライブシャーシー、トランス、スイッチ部品、コンセント部品、モーター部品、ソケット、プラグ、コンデンサー、自動車点火装置部品、自動車用コネクター、各種自動車用電装部品、抵抗器、金属端子や導線が組み込まれる電気・電子部品などが挙げられる。また、筐体の具体例としては、コンピューター関連機器、音響機器、照明機器、電信・電話機器、エアコン、ＶＴＲやテレビなどの家電機器、複写機、ファクシミリ、光学機器などの筐体が挙げられる。
【実施例】
【００９２】
以下、実施例により本発明の効果を更に詳細に説明する。実施例および比較例に用いる原料を以下に示す。ここで部とはすべて重量部を表し、下記の樹脂名中の「／」は共重合を意味する。
【００９３】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂
＜Ａ−１＞ポリブチレンテレフタレート樹脂、東レ（株）製“トレコン”（登録商標）、ｏ−クロロフェノール溶液を２５℃で測定した固有粘度が１．００のＰＢＴを用いた（以下、ＰＢＴ樹脂と略す）。
＜Ａ−２＞ポリエチレンテレフタレート樹脂、三井化学（株）製“三井ＰＥＴ”Ｊ００５、ｏ−クロロフェノール溶液を２５℃で測定した固有粘度が０．６３のＰＥＴを用いた。
【００９４】
（Ｂ）リン酸エステルアミド
＜Ｂ−１＞リン酸エステルアミド、大京化学（株）製スーパービゴールＦＶ−１を用いた。
【００９５】
（Ｃ）難燃助剤
［５％加熱減量温度が３００℃以下の難燃助剤］
＜Ｃ−１＞水酸化アルミニウムとベーマイトを遅延させる反応遅延剤とを混合した原料に水を加えることなく、圧力容器内で１７０〜３００℃の温度で加熱することにより製造された水酸化アルミニウム、河合石灰工業（株）製ＡＬＨ−Ｆ、５％加熱減量温度２８３℃
＜Ｃ−２＞水酸化アルミニウム、日本軽金属（株）製ＢＦ０１３、５％加熱減量温度２６８℃
＜Ｃ−３＞含リン含窒素化合物、（株）アデカ製ＦＰ−２２００Ｓ、５％加熱減量温度２９６℃
［５％加熱減量温度が３００℃を超える難燃助剤］
＜Ｃ−４＞ベーマイト（水酸化酸化アルミニウム）、河合石灰工業（株）製セラシュールＢＭＴ、５％加熱減量温度４００℃以上
＜Ｃ−５＞水酸化マグネシウム、協和化学工業（株）キスマ５Ｅ、５％加熱減量温度３８１℃
＜Ｃ−６＞メラミンシアヌレート、日産化学（株）ＭＣ−４０００、５％加熱減量温度３５３℃
＜Ｃ−７＞ポリリン酸メラミン、ＢＡＳＦ社製Ｍｅｌａｐｕｒ２００／７０、５％加熱減量温度４００℃以上
【００９６】
（Ｄ）繊維状充填材
＜Ｄ−１＞繊維径約１０μｍのチョップドストランド状のガラス繊維、日東紡績（株）製の“３Ｊ９４８”を用いた。
【００９７】
（Ｅ）その他必要に応じて配合する成分
＜Ｅ−１＞芳香族ポリカーボネート樹脂、出光石油化学（株）製“Ａ−１９００”を用いた（以下、ＰＣ樹脂と略す）。
＜Ｅ−２＞長鎖アルキルアシッドホスフェート化合物、旭電化（株）製“アデカスタブ”（登録商標）ＡＸ−７１を用いた（以下、ＡＸ−７１と略す）。
＜Ｅ−３＞ビニル系樹脂、内層のコア層がシリコーンアクリル複合ゴム、外層のシェル層がポリメタクリル酸メチルから構成されたコアシェル型ゴム、三菱レイヨン（株）製“メタブレン”（登録商標）ＳＸ−００５（以下、ビニル系樹脂と略す）。
＜Ｅ−４＞エチレン共重合体、エチレン／ブテン−１／無水マレイン酸共重合体、三井石油化学工業（株）製ＭＨ−５０２０を用いた（以下、エチレン共重合体と略す）。
＜Ｅ−５＞３つ以上の官能基を有し、アルキレンオキシド単位を一つ以上含む多価アルコール化合物、ポリオキシエチレンペンタエリスリトール、日本乳化剤（株）社製ＰＮＴ−６０Ｕ（分子量４００、１官能基当たりのアルキレンオキシド（エチレンオキシド）単位数１．５を用いた（以下、多価アルコールと略す）。
＜Ｅ−６＞ヒンダードフェノール系酸化防止剤、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、チバガイギー社製「ＩＲＧＡＮＯＸ」（登録商標）１０１０を用いた（以下、ＩＲ−１０１０と略す）。
＜Ｅ−７＞燃焼時溶融落下（ドリップ）防止剤として作用するフッ素系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、三井・デュポンフロロケミカル（株）社製「テフロン」（登録商標）６−Ｊを用いた（以下、フッ素系樹脂と略す）。
＜Ｅ−８＞離型剤、モンタン酸ワックスの部分カルシウム塩、クラリアントジャパン（株）製リコワックスＯＰを用いた（以下、離型剤と略す）。
＜Ｅ−９＞耐加水分解改良剤、カルボジイミド化合物、日清紡（株）製カルボジライトＨＭＶ−８ＣＡを用いた（以下、耐加水分解改良剤と略す）。
＜Ｅ−１０＞耐加水分解改良剤、エポキシ化合物、日本化薬（株）製ＥＯＣＮ−１０４Ｓを用いた（以下、耐加水分解改良剤と略す）。
【００９８】
なお、前記難燃助剤の５％加熱減量温度は、難燃助剤をパーキンエルマー社製ＴＧＡ７において３０℃／分で３０℃から４００℃まで昇温しながら重量減少量を測定し、５％重量減少した温度を求めた。
【００９９】
［各特性の評価方法］
本実施例、比較例においては以下に記載する方法によって、その特性を評価した。
【０１００】
１．引張物性
各実施例および比較例により得られたペレットを熱風乾燥機で６時間乾燥後、東芝機械製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用いて射出成形し、試験片厚み１／８インチ（約３．２ｍｍ）厚みのＡＳＴＭ１号ダンベルの引張物性評価用試験片を得た。射出成形条件は、（Ａ）成分としてポリブチレンテレフタレート樹脂を使用した場合、成形温度２５０℃、金型温度８０℃の温度条件とし、射出時間と保圧時間は合わせて１０秒、冷却時間１０秒の成形サイクル条件とした。（Ａ）成分としてポリエチレンテレフタレート樹脂を用いた場合、成形温度２７０℃、金型温度８０℃の温度条件とし、射出時間と保圧時間は合わせて１０秒、冷却時間１０秒の成形サイクル条件とした。得られた引張物性評価用試験片を用い、ＡＳＴＭＤ６３８（２００５年）に従い、引張破断強度および引張破断伸びを測定した。３本の引張物性評価用試験片について測定を行い、その平均値を求めた。引張破断伸びが３％未満のものを機械特性に劣ると評価した。
【０１０１】
２．難燃性
各実施例および比較例により得られたペレットを熱風乾燥機で６時間乾燥後、東芝機械製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用いて射出成形し、１／３２インチ（約０．７９ｍｍ）厚みの燃焼試験片を得た。射出成形条件は上記１項と同一とした。得られた燃焼試験片を用い、ＵＬ９４垂直試験に定められている評価基準に従い、難燃性を評価した。難燃性はＶ−０＞Ｖ−１＞Ｖ−２の順に低下しランク付けされる。また、燃焼性に劣り上記のＶ−２に達せず、上記の難燃性ランクに該当しなかった材料は規格外とした。
【０１０２】
３．耐加水分解性 
上記１項により得られた引張物性評価用試験片を、温度１２１℃、湿度１００％ＲＨに設定されたエスペック（株）社製ＥＨＳ−４１１の高度加速寿命試験装置に２４時間投入し湿熱処理を行った。湿熱処理後の引張物性評価用試験片３本について、上記１項と同様にして引張破断強度を測定してその平均値を求め、湿熱処理後の引張破断強度とした。上記１項により求めた引張破断強度を湿熱処理前引張破断強度として、下記式により引張強度保持率を求めた。引張強度保持率が５０％未満の場合、耐加水分解性に劣ると評価した。
引張強度保持率（％）＝（湿熱処理後の引張破断強度／湿熱処理前の引張破断強度）×１００
【０１０３】
４．ブリードアウト
上記１項により得られた引張物性評価用試験片を、８０℃×９５％ＲＨの温度と湿度に設定されたエスペック（株）社製“ヒューミデイキャビネツト”ＬＨＬ−１１３の恒温高湿試験器に１００時間投入し湿熱処理を行った。湿熱処理後の引張物性評価用試験片外観を目視観察し、次の基準によりブリードアウトを評価した。なお、ブリードアウトする成形品は商品価値を大きく損なう成形品である。
×：引張物性評価用試験片の一部もしくは随所に液状または白粉状のブリードアウトが観察される。
○：引張物性評価用試験片に液状もしくは白粉状のブリードアウトが観察されない。
【０１０４】
［実施例１〜１８］、［比較例１〜８］
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂と、（Ｂ）リン酸エステルアミド、（Ｃ）５％加熱減量温度が３００℃以下の難燃助剤および必要に応じてその他配合材料などを表１〜３に示した配合組成で混合し、スクリュー径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ３５の同方向回転ベント付き２軸押出機（日本製鋼所製、ＴＥＸ−３０α）の元込め部から添加した。（Ｄ）繊維状充填材は、元込め部とベント部の途中にサイドフィーダーを設置して添加した。混練温度２６０℃、スクリュー回転１５０ｒｐｍの押出条件で溶融混合を行い、ストランド状に吐出し、冷却バスを通し、ストランドカッターによりペレット化して難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物のペレットを得た。得られたペレットについて前記評価方法で評価した結果を表１〜３に示した。
【０１０５】
【表１】
2014167042.tif 000003
【０１０６】
【表２】
2014167042.tif 000004
【０１０７】
【表３】
2014167042.tif 000005
【０１０８】
実施例４、６、７と比較例１〜４の比較より、（Ｃ）５％加熱減量温度が３００℃以下の難燃助剤を使用した実施例４、６、７が難燃性に優れた。また、５％加熱減量温度が２６８℃の難燃助剤を使用した実施例６と５％加熱減量温度が２８３℃の難燃助剤を使用した実施例４の比較より、機械特性は５％加熱減量温度が高い難燃助剤を用いた実施例４が優れた。また、５％加熱減量温度がともに２８０℃以上である難燃助剤を用いた実施例４と実施例７の比較より、金属水和物の水酸化アルミニウムを用いた実施例４が難燃性と機械特性、引張強度保持率のバランスに優れた。
【０１０９】
また、実施例４と表３の比較例７〜８の比較より、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を併用した実施例４が難燃性に優れた。
【０１１０】
実施例４、８、９と（Ｂ）成分または（Ｃ）成分を本発明の範囲を超える量配合した比較例５〜６の比較より、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分のいずれも本発明の範囲である実施例４、８、９が機械特性、引張強度保持率、ブリードアウトのバランスに優れた。
【０１１１】
実施例２と（Ｄ）成分を配合した実施例４の比較より、（Ｄ）成分を配合したことにより引張破断強度が大幅に向上した。
【０１１２】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂にＰＥＴ樹脂を用いた実施例５についても難燃性、耐加水分解性、機械特性のバランスに優れた。
【０１１３】
また、実施例１０〜１８より（Ｅ）その他必要に応じて配合する成分を配合した場合でも本発明の効果が奏されることを確認した。
【０１１４】
前記より実施例１〜１８に記載された難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は高度な難燃性（Ｖ−２以上）を維持したまま、機械特性および耐加水分解性に優れており、特に難燃性と長期耐久性が必要とされる材料に適した難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物が得られた。