(57)【要約】【課題】本発明は、木質梁に設備開口を形成せずに、コンクリートスラブの下面に沿って設備材を敷設することができる梁床接合構造を得ることを目的とする。【解決手段】梁床接合構造１０は、木質梁１２と、木質梁１２に支持されるコンクリートスラブ３０と、木質梁１２の上面１２Ｕとコンクリートスラブ３０の下面３０Ｌとの間に設けられたコンクリート支持体としての突出部３２と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
木質梁と、
前記木質梁に支持されるコンクリートスラブと、
前記木質梁の上面と前記コンクリートスラブの下面との間に設けられたコンクリート支持体と、
を備えた梁床接合構造。
【請求項２】
前記コンクリート支持体に、又は前記コンクリート支持体によって離間された前記木質梁と前記コンクリートスラブの間に、設備開口が形成されている、
請求項１に記載の梁床接合構造。
【請求項３】
前記コンクリート支持体が、プレキャストコンクリート製である、
請求項１又は請求項２に記載の梁床接合構造。
【請求項４】
前記コンクリート支持体と前記コンクリートスラブとが一体形成されている、
請求項１又は請求項２に記載の梁床接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梁床接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄骨梁に木質材を接合した複合梁材が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１５１５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、コンクリートスラブの下面に沿って配管や配線等の設備材を敷設する場合、コンクリートスラブを支持する木質梁に設備材を通す設備開口を形成することが考えられる。
【０００５】
しかしながら、木質梁では、設備開口等に対する補強方法（補強構造）が確立されておらず、木質梁を補強することが難しい。
【０００６】
本発明は、上記の事実を考慮し、木質梁に設備開口を形成せずに、コンクリートスラブの下面に沿って設備材を敷設することができる梁床接合構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の梁床接合構造は、木質梁と、前記木質梁に支持されるコンクリートスラブと、前記木質梁の上面と前記コンクリートスラブの下面との間に設けられたコンクリート支持体と、を備えている。
【０００８】
請求項１に係る梁床接合構造によれば、木質梁の上面とコンクリートスラブの下面との間にコンクリート支持体が設けられている。このコンクリート支持体に設備開口を形成したり、コンクリート支持体をスペーサとして利用してコンクリートスラブと木質梁との間に設備開口を確保（形成）したりすることにより、木質梁に設備開口を形成せずに、コンクリートスラブの下面に沿って配管や配線等の設備材を敷設することができる。
【０００９】
また、コンクリート支持体に設備開口を形成する場合は、木質梁に設備開口を形成する場合と比較して、設備開口の周辺部を容易に補強することができる。
【００１０】
さらに、コンクリート支持体を木質梁と接合することにより一体化の効果が生じ、木質梁の梁成を小さくすることができる。
【００１１】
請求項２に記載の梁床接合構造は、請求項１に記載の梁床接合構造において、前記コンクリート支持体に、又は前記コンクリート支持体によって離間された前記木質梁と前記コンクリートスラブの間に、設備開口が形成されている。
【００１２】
請求項２に係る梁床接合構造によれば、コンクリート支持体に、又は当該コンクリート支持体によって離間された木質梁とコンクリートスラブとの間に、設備開口が形成されている。この設備開口に配管や配線等の設備材を通すことにより、木質梁に設備開口を形成せずに、コンクリートスラブの下面に沿って配管や配線等の設備材を敷設することができる。
【００１３】
請求項３に記載の梁床接合構造は、請求項１又は請求項２に記載の梁床接合構造において、前記コンクリート支持体が、プレキャストコンクリート製である。
【００１４】
請求項３に係る梁床接合構造によれば、コンクリート支持体をプレキャストコンクリート製としたことにより、工場等においてコンクリート支持体に設備開口を予め形成することができる。したがって、現場等でコンクリート支持体に設備開口を形成する必要がないため、施工性が向上する。しかも、工場等でコンクリート支持体を製作することにより、コンクリート支持体の品質が向上する。
【００１５】
請求項４に記載の梁床接合構造は、請求項１又は請求項２に記載の梁床接合構造において、前記コンクリート支持体と前記コンクリートスラブとが一体形成されている。
【００１６】
請求項４に係る梁床接合構造によれば、コンクリート支持体とコンクリートスラブとを一体形成することにより、コンクリート支持体とコンクリートスラブとを別体で形成した構成と比較して、コンクリート支持体とコンクリートスラブとの接合強度を高めることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明に係る梁床接合構造によれば、木質梁に設備開口を形成せずに、コンクリートスラブの下面に沿って設備材を敷設することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図２の１−１線断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る梁床接合構造が適用されたコンクリートスラブを示す平面図である。
【図３】図２の３−３線断面図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係る梁床接合構造の変形例が適用された木質梁及びコンクリートスラブを示す図３に相当する断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る梁床接合構造の変形例が適用された木質梁及びコンクリートスラブを示す図１に相当する断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る梁床接合構造の変形例が適用された木質梁及びコンクリートスラブを示す図１に相当する断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る梁床接合構造が適用された木質梁及びコンクリートスラブを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態に係る梁床接合構造について説明する。なお、各図において適宜示される矢印Ｘは木質梁の幅方向（梁幅方向）を示し、矢印Ｙは木質梁の材軸方向（梁材軸方向）を示している。
【００２０】
先ず、第１実施形態について説明する。
【００２１】
図１〜図３には、第１実施形態に係る梁床接合構造１０が適用された木質梁１２及びコンクリートスラブ３０が示されている。木質梁１２は、図示しない一対の柱の間に架設されており、その上に構築されたコンクリートスラブ３０を支持している。
【００２２】
（木質梁の構成）
図１に示されるように、木質梁１２には、耐火構造が適用されている。この木質梁１２は、断面矩形（本実施形態では長手方向を上下方向（梁成方向）とした断面略長方形）に形成されており、長期荷重（長期軸力）を支持する木製の心部（荷重支持部）１４と、心部１４を被覆（耐火被覆）する被覆部としての燃え止まり層１６及び燃え代層２２とを有している。なお、木質梁１２には、準耐火構造を適用しても良い。
【００２３】
心部１４は、木質梁１２が負担する長期荷重（全長期荷重）を支持可能に構成されており、木材を板状や角柱状に加工した複数の木製単材を接着剤等で一体化させた集成材によって断面矩形に形成されている。
【００２４】
心部１４の外側には、心部１４を被覆する燃え止まり層１６が配置されている。燃え止まり層１６は、火災時における燃え代層２２の燃焼を停止（自然鎮火）させ、心部１４の燃焼を抑制する層である。この燃え止まり層１６は、心部１４の両側面及び下面に沿った断面略Ｃ字形状に形成されており、心部１４の両側面及び下面を被覆している。
【００２５】
また、燃え止まり層１６は、心部１４の両側面及び下面に沿って交互に配列された複数のモルタル板（モルタルバー）１８及び木板２０を有している。これらのモルタル板１８及び木板２０は、長手方向を木質梁１２の梁材軸方向（矢印Ｙ方向）として配置されている。モルタル板１８は木材よりも熱容量が大きく、このモルタル板１８と木板２０とを交互に配置することにより、燃え止まり層１６の熱容量が大きくなっている。また、モルタル板１８及び木板２０は、心部１４に接着剤等で接合されている。
【００２６】
燃え止まり層１６の外側（外周）には、燃え止まり層１６を被覆する木製の燃え代層２２が配置されている。燃え代層２２は、火災時に燃焼して炭化層（断熱層）を形成することにより、心部１４への火災熱の侵入を抑制する層であり、木製単材を接着剤等で一体化させた集成材によって形成されている。この燃え代層２２は、燃え止まり層１６の両側面及び下面に沿った断面略Ｃ字形状に形成されており、燃え止まり層１６の上から心部１４の両側面及び下面を被覆している。
【００２７】
なお、燃え代層２２の厚み（層厚）は、木質梁１２に求められる要求耐火性能（耐火時間）及び燃え代層２２の燃焼速度に応じて適宜設定されている。また、燃え代層２２は、燃え止まり層１６に接着剤等で接合されている。
【００２８】
（コンクリートスラブの構成）
木質梁１２の上側には、鉄筋コンクリート造のコンクリートスラブ３０が配置されている。コンクリートスラブ３０は板状（盤状）に形成されており、その下面３０Ｌに木質梁１２の上に載置される突出部３２が設けられている。
【００２９】
具体的には、コンクリートスラブ３０における木質梁１２との接合部は、プレキャストコンクリート製のプレキャスト床部材５０によって構成されている。プレキャスト床部材５０は、木質梁１２の梁材軸方向に沿って配置されている。また、プレキャスト床部材５０は断面Ｔ字形状に形成されており、木質梁１２の上に載置される載置部５０Ａと、載置部５０Ａの上部から幅方向両側へ張り出す一対の張出し部５０Ｂとを有している。このプレキャスト床部材５０の幅方向両側に、一対の張出し部５０Ｂと連続するように現場打ちコンクリートを打設することによりコンクリートスラブ３０が形成されている。
【００３０】
なお、プレキャスト床部材５０の上部には、当該プレキャスト床部材５０の幅方向（矢印Ｘ方向）に沿って複数の上端筋３４Ａ及び下端筋３４Ｂが配筋されると共に、プレキャスト床部材５０の長手方向（矢印Ｙ方向）に沿って複数の上端筋３６Ａ及び下端筋３６Ｂが配筋されている。また、上端筋３４Ａ及び下端筋３４Ｂの両端部は、一対の張出し部５０Ｂの端部から梁幅方向へそれぞれ突出しており、機械式継手３８を介してコンクリートスラブ３０に配筋された他の上端筋４０Ａ及び下端筋４０Ｂと接続されている。
【００３１】
載置部５０Ａの下部はコンクリートスラブ３０の下面３０Ｌから下方へ突出しており、当該下面３０Ｌと木質梁１２の上面１２Ｕとの間に設けられている。この載置部５０Ａの下部によって、コンクリート硬化体としての突出部３２が構成されている。また、突出部３２は、その幅Ｗ１が木質梁１２の幅Ｗ２と同じ又は略同じとされており、その側面３２Ｓと木質梁１２の側面１２Ｓとの間に段差できないように木質梁１２の上面１２Ｕの上に載置されている。
【００３２】
また、載置部５０Ａの幅方向中央部には、当該載置部５０Ａを上下方向に貫通する複数の貫通孔５２が形成されている。各貫通孔５２には連結棒５４が貫通可能になっており、これらの貫通孔５２を介して木質梁１２の心部１４に連結棒５４が打ち込まれている。なお、図２に示されるように、複数の貫通孔５２は円形に形成されると共に、プレキャスト床部材５０の長手方向（木質梁１２の梁材軸方向）に間隔を空けて形成されている。なお、貫通孔５２の形状は円形に限らず、例えば矩形でも良い。
【００３３】
図１に示されるように、連結手段としての連結棒５４は鉄棒や鋼棒等で形成されており、その下部が木質梁１２の心部１４に固定されている。一方、連結棒５４の上部は、貫通孔５２に充填されたモルタル、グラウド等のセメント系充填材５６によってプレキャスト床部材５０に固定されている。つまり、連結棒５４はプレキャスト床部材５０と木質梁１２とに亘って配置されており、プレキャスト床部材５０及び木質梁１２にそれぞれ固定されている。これらの連結棒５４によって、プレキャスト床部材５０と木質梁１２とが相互にせん断力と軸力を伝達可能に連結されている。これにより、プレキャスト床部材５０及び木質梁１２によって曲げに対して一体に抵抗する合成梁が構成されている。
【００３４】
図３に示されるように、コンクリートスラブ３０の突出部３２には、当該突出部３２を梁幅方向に貫通する円形の設備開口５８が形成されている。この設備開口５８には、設備材としての配管６０が貫通されている。これにより、コンクリートスラブ３０の下面３０Ｌに沿って配管６０が敷設（配管）されている。
【００３５】
次に、コンクリートスラブ３０の施工方法の一例について説明する。
【００３６】
先ず、図示しない柱に架設された木質梁１２の上に、梁材軸方向に沿ってプレキャスト床部材５０を載置し、仮止めする。次に、プレキャスト床部材５０に形成された貫通孔５２を介して木質梁１２の心部１４に連結棒５４を打ち込む。次に、貫通孔５２にセメント系充填材５６を充填し、プレキャスト床部材５０と木質梁１２とを連結（一体化）する。次に、プレキャスト床部材５０の幅方向両側に図示しないデッキプレート等の型枠を仮設すると共に、上端筋４０Ａ及び下端筋４０Ｂを適宜配筋し、現場打ちコンクリートを打設する。これにより、コンクリートスラブ３０が構築される。
【００３７】
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００３８】
木質梁１２には、耐火構造が適用されている。具体的には、図１に示されるように、木質梁１２の心部１４は、燃え止まり層１６及び燃え代層２２によって被覆されている。したがって、火災時には、先ず、燃え代層２２が徐々に燃焼して燃え止まり層１６の周囲に炭化層（断熱層）を形成する。これにより、心部１４への熱の侵入（熱伝達）が抑制される。また、熱容量が大きい燃え止まり層１６によって火災熱が吸収（吸熱）される。これにより、燃え代層２２の燃焼速度（炭化速度）が減速されると共に、心部１４の温度上昇がさらに低減される。したがって、心部１４の燃焼が抑制されるため、火災時に心部１４に長期荷重を支持させることができる。
【００３９】
さらに、燃え止まり層１６において燃え代層２２の燃焼を停止（自然鎮火）させることができる。したがって、火災終了後も心部１４に長期荷重を支持させることができる。
【００４０】
ここで、コンクリートスラブ３０の下面３０Ｌには、木質梁１２の上に載置される突出部３２が設けられている。つまり、コンクリートスラブ３０は、突出部３２を介して木質梁１２の上に載置されている。この突出部３２には、設備開口５８が形成されている。
【００４１】
したがって、突出部３２に形成された設備開口５８に配管６０を通すことにより、コンクリートスラブ３０の下面３０Ｌに沿って配管６０を敷設することができる。
【００４２】
また、コンクリート製の突出部３２に設備開口５８を形成することにより、木質梁１２に設備開口を形成する場合と比較して、設備開口５８の周辺部を容易に補強することができる。
【００４３】
さらに、本実施形態では、プレキャスト床部材５０がプレキャストコンクリート製であるため、工場等において突出部３２に設備開口５８を予め形成することができる。したがって、現場等で突出部３２に設備開口を形成する必要がないため、施工性が向上する。また、工場等でプレキャスト床部材５０を製作することにより、プレキャスト床部材５０の品質が向上する。
【００４４】
しかも、プレキャスト床部材５０と木質梁１２とは連結棒５４によって連結されており、合成梁を構成している。これにより、プレキャスト床部材５０と木質梁１２との一体化の効果が生じ、木質梁１２の梁成を小さくすることができる。
【００４５】
また、プレキャスト床部材５０を断面Ｔ字形状に形成したことにより、張出し部５０Ｂの梁幅方向両側に現場打ちコンクリートを打設する際に、木質梁１２に対するコンクリートの付着等を抑制することができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、突出部３２の幅Ｗ１と木質梁１２の幅Ｗ２と同じ又は略同じにした例を示したが、これに限らない。突出部３２は少なくとも木質梁１２の心部１４によって支持されていれば良く、例えば、図４（Ａ）に示されるように、突出部３２の幅Ｗ１を木質梁１２の幅Ｗ２よりも大きくしても良い。また、図４（Ｂ）に示されるように、突出部３２の幅Ｗ１を木質梁１２の幅Ｗ２よりも小さくしても良い。
【００４７】
なお、図４（Ｂ）に示される構成では、突出部３２の両側の側面３２Ｓが木板等の仕上げ材４２によって被覆されている。この仕上げ材４２には、設備開口５８と通じる設備開口４４が形成されている。このように突出部３２の側面３２Ｓに仕上げ材４２を設けることにより、外観品質が向上する。なお、仕上げ材４２は適宜省略可能である。
【００４８】
また、上記実施形態では、コンクリートスラブ３０の突出部３２と木質梁１２とを連結手段としての連結棒５４で連結した例を示したが、これに限らない。連結手段（せん断力伝達手段）は突出部３２と木質梁１２との間でせん断力を相互に伝達可能であれば良く、例えば、アンカー鉄筋や、ビス、ラグスクリュー、ドリフトピン等であっても良い。また、突出部３２と木質梁１２とを連結手段としての嵌め合い構造によって連結しても良い。
【００４９】
具体的には、図５に示されるように、木質梁１２の心部１４の上面には、断面矩形の凹部２４が形成されている。一方、突出部３２の下面には、当該下面から突出する断面矩形の凸部４６が形成されている。この凸部４６を凹部２４に嵌め込むことにより、突出部３２と木質梁１２とがせん断力を相互に伝達可能に連結されている。このように嵌め合い構造によって突出部３２と木質梁１２とを連結して合成梁を構成することも可能である。なお、木質梁１２に凸部を形成すると共に、突出部３２に凹部を形成することも可能である。
【００５０】
また、本実施形態では、プレキャスト床部材５０を断面Ｔ字形状に形成した例を示したが、これに限らない。プレキャスト床部材５０の形状は適宜変更可能であり、例えば、一対の張出し部５０Ｂの一方を省略して断面Ｌ字形状にしても良いし、一対の張出し部５０Ｂの両方を省略して断面Ｉ字形状にしても良い。また、プレキャスト床部材を上方が開口した断面Ｕ字形状に形成し、内部に配管等の設備材を敷設可能にしても良い。さらに、コンクリート硬化体としての突出部３２のみをプレキャストコンクリートで形成することも可能である。つまり、コンクリート硬化体は、コンクリートスラブ３０と別体であっても良い。この場合、コンクリート硬化体は、コンクリートスラブ３０及び木質梁１２と適宜接合すれば良い。さらにまた、プレキャスト床部材５０は、運搬性、揚重性等を考慮し、木質梁１２の梁材軸方向に複数に分割しても良い。
【００５１】
また、上記実施形態では、プレキャスト床部材５０に突出部３２を設けた例を示したが、これに限らない。例えば、突出部３２を現場打ちコンクリートで形成しても良い。
【００５２】
具体的には、図６に示される変形例では、コンクリートスラブ７０と当該コンクリートスラブ７０の下面７０Ｌから突出する突出部７２とが、現場打ちコンクリートによって一体に形成されている。コンクリート硬化体としての突出部７２と木質梁１２とは、梁材軸方向に間隔を空けて配置された複数の連結筋７４によって連結されている。
【００５３】
連結手段としての連結筋７４は、コンクリートスラブ７０の上端筋３６Ａ及び下端筋３６Ｂと木質梁１２とを連結している。より具体的には、連結筋７４は、下方が開口したＵ字形状に形成されており、コンクリートスラブ７０における木質梁１２との接合部に配筋された２本の上端筋３６Ａ及び２本の下端筋３６Ｂを囲むように配筋され、その下端部７４Ｌが木質梁１２の心部１４に打ち込まれて固定されている。これらの連結筋７４によって、突出部７２と木質梁１２の心部１４とがせん断力を相互に伝達可能に連結されている。なお、連結筋７４としては、一対のＬ型鉄筋をＵ字形状に重ねたものを用いても良い。
【００５４】
このように現場打ちコンクリートによってコンクリートスラブ７０と突出部７２とを一体形成することにより、コンクリートスラブ７０と突出部７２とを別体で形成した構成と比較して、コンクリートスラブ７０と突出部７２との接合（結合）強度を高めることができる。
【００５５】
なお、図６に示される構成では、上端筋３６Ａ及び下端筋３６Ｂを囲むように連結筋７４を配筋したが、下端筋３６Ｂのみを囲むように連結筋７４を配筋しても良い。
【００５６】
また、上記実施形態では、連結棒５４によってプレキャスト床部材５０と木質梁１２とを連結し、これらのプレキャスト床部材５０及び木質梁１２によって合成梁を構成した例を示したが、これに限らない。プレキャスト床部材５０の載置部５０Ｂ及び木質梁１２によって合成梁を構成しても良いし、プレキャスト床部材５０の突出部３２及び木質梁１２によって合成梁を構成しても良い。なお、プレキャスト床部材５０と木質梁１２とは必要に応じて適宜接合されていれば良く、必ずしも合成梁を構成する必要はない。
【００５７】
次に、第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同じ構成のものは同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００５８】
図７に示されるように、第２実施形態に係る梁床接合構造８０では、突出部８４をスペーサとして利用することにより、一対の柱８８の間に架設された木質梁１２の上面１２Ｕとコンクリートスラブ８２の下面８２Ｌとの間に設備開口８６が形成されている。
【００５９】
具体的には、木質梁１２とコンクリートスラブ８２との間には、２つのコンクリート硬化体としての２つの突出部８４が設けられている。２つの突出部８４は、木質梁１２の梁材軸方向に間隔を空けて設けられている。これらの突出部８４によって、コンクリートスラブ８２の下面８２Ｌと木質梁１２の上面１２Ｕとが上下方向に離間されている。これにより、隣接する突出部８４の間に、木質梁１２の上面１２Ｕとコンクリートスラブ８２の下面８２Ｌとに亘る矩形の設備開口８６が形成されている。
【００６０】
また、突出部８４は柱８８から離れた位置に配置されており、突出部８４と柱８８との間にも木質梁１２の上面１２Ｕとコンクリートスラブ８２の下面８２Ｌとに亘る矩形の設備開口９０が形成されている。これらの設備開口８６，９０には、設備材としての配管６０がそれぞれ貫通されている。これにより、コンクリートスラブ８２の下面８２Ｌに沿って配管６０が敷設（配管）されている。
【００６１】
次に、第２実施形態の作用について説明する。なお、第１実施形態と同様の作用については適宜省略して説明する。
【００６２】
木質梁１２の上面１２Ｕとコンクリートスラブ８２の下面８２Ｌとの間には、２つの突出部８４が梁材軸方向に間隔を空けて設けられている。これらの突出部８４によってコンクリートスラブ８２と木質梁１２とを上下方向（梁成方向）に離間することにより、木質梁１２の上面１２Ｕとコンクリートスラブ８２の下面８２Ｌとの間に３つの設備開口８６，９０が形成されている。これらの設備開口８６，９０の少なくとも１つに配管６０を通すことにより、木質梁１２に設備開口を形成せずに、コンクリートスラブ８２の下面８２Ｌに沿って配管６０を敷設することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、突出部８４に設備開口８６，９０を形成しないため、突出部８４の製作コスト等を削減することができる。
【００６４】
なお、本実施形態では、木質梁１２の上面１２Ｕとコンクリートスラブ８２の下面８２Ｌとの間に２つの突出部８４を設けた例を示したが、これに限らない。突出部８４の数や配置は適宜変更可能であり、木質梁１２の上面１２Ｕとコンクリートスラブ８２の下面８２Ｌとの間には少なくとも１つの突出部８４を設けることができる。
【００６５】
また、本実施形態では、木質梁１２の上面１２Ｕとコンクリートスラブ８２の下面８２Ｌとの間には３つの設備開口８６，９０を形成したが、木質梁１２の上面１２Ｕとコンクリートスラブ８２の下面８２Ｌとの間には少なくとも１つの設備開口８６，９０を形成することができる。
【００６６】
さらに、上記第１実施形態にように、突出部８４自体に設備開口５８（図３参照）を形成することも可能である。また、突出部８４は、上記第１実施形態と同様に、プレキャストコンクリートで形成しても良いし、現場打ちコンクリートで形成しても良い。
【００６７】
次に、上記第１，第２実施形態の変形例について説明する。なお、以下では、上記第１実施形態を例に各種の変形例について説明するが、これらの変形例は上記第２実施形態にも適宜適用可能である。
【００６８】
木質梁１２の心部１４及び燃え代層２２は、木材によって形成されていれば良く、例えば、米松、唐松、檜、杉、あすなろ等の一般の木造建築に用いられる木材（以下、「一般木材」とする）によって形成することができる。また、心部１４及び燃え代層２２は、集成材に限らず、単一材で形成しても良い。
【００６９】
また、燃え止まり層１６は、火炎及び熱の侵入を抑えて燃え止まり効果を発揮できる層であれば良く、例えば、難燃性を有する層（難燃性層）や熱の吸収が可能な層（吸熱性層）で構成しても良い。
【００７０】
なお、難燃性を有する層としては、木材に難燃薬剤を注入して不燃化処理した難燃薬剤注入層が挙げられる。また、熱の吸収が可能な層は、一般木材よりも熱容量が大きな材料、一般木材よりも断熱性が高い材料、又は一般木材よりも熱慣性が高い材料によって形成しても良いし、これらの材料と一般木材とを組み合わせて形成しても良い。さらに、難燃性を有する層と、熱の吸収が可能な層とを組み合わせて（例えば、難燃性を有する層と、熱の吸収が可能な層とを交互に配置して）燃え止まり層１６を形成しても良い。
【００７１】
また、一般木材よりも熱容量が大きな材料としては、モルタル、石材、ガラス、繊維補強セメント、石膏等の無機質材料、各種の金属材料などが挙げられる。また、一般木材よりも断熱性が高い材料としては、けい酸カルシウム板、ロックウール、グラスウールなどが挙げられる。一般木材よりも熱慣性が高い材料としては、セランガンバツ、ジャラ、ボンゴシ等の木材が挙げられる。
【００７２】
また、上記第１実施形態では、木質梁１２を心部１４、燃え止まり層１６、及び燃え代層２２の三層構造にしたが、これに限らない。例えば、燃え止まり層１６を省略し、心部１４を被覆部としての燃え代層２２で被覆しても良いし、燃え代層２２を省略し、心部１４を被覆部としての燃え止まり層１６で被覆しても良い。
【００７３】
また、木質梁としては、例えば、心部としての断面矩形の木製梁部材の両側面及び下面を被覆部としての耐火ボードによって被覆したものを用いても良い。なお、ここでいう耐火ボードとしては、例えば、けい酸カルシウム板、石膏ボード、コンクリートボード、ロックウールボート等のように耐火性を有するボード部材である。
【００７４】
また、木質梁としては、被覆部としての木製梁部材の内部に、心部としての鉄骨芯材が埋設された木質ハイブリット部材を用いても良い。さらには、木質梁は、耐火構造が適用されていない一般的な無耐火構造の木造梁であっても良い。なお、上記した各種の木質梁は、仕上げ材（仕上げボード）によって適宜被覆しても良い。
【００７５】
また、上記第１実施形態では、コンクリートスラブ３０を鉄筋コンクリート造で形成した異例を示したが、コンクリートスラブは、コンクリート造やＡＬＣ造であっても良い。
【００７６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７７】
１０    梁床接合構造
１２    木質梁
１２Ｕ  上面（木質梁の上面）
３０    コンクリートスラブ
３０Ｌ  下面（コンクリートスラブの下面）
３２    突出部（コンクリート硬化体）
５０    プレキャスト床部材
５８    設備開口
７０    コンクリートスラブ
７０Ｌ  下面（コンクリートスラブの下面）
７２    突出部（コンクリート硬化体）
８０    梁床接合構造
８２    コンクリートスラブ
８４    突出部（コンクリート硬化体）
８６    設備開口
９０    設備開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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