(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯端末を充電台に設置した際のアンテナ特性の劣化を抑制する。【解決手段】同一の筐体１に互いに対向して設けられた携帯端末用のアンテナ６であって、複数のアンテナ素子部１１，１２と、操作面ＳＵＦ１と充電給電面ＳＵＦ２との間に設けられ、複数のアンテナ素子部のそれぞれの給電に用いられる給電用基板７と、を備え、上記複数のアンテナ素子部のうちの少なくとも１つのアンテナ素子部１２の全部または一部が、上記給電用基板の上記操作面ＳＵＦ１に近い方の面の側に配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作を受け付ける側の面である操作面と、該操作面から所定の距離だけ離間して存在し、非接触充電が行われる側の面である充電給電面と、が少なくとも同一の筐体に互いに対向して設けられた携帯端末用のアンテナであって、
複数のアンテナ素子部と、
上記操作面と上記充電給電面との間に設けられ、上記複数のアンテナ素子部のそれぞれの給電に用いられる給電用基板と、を備え、
上記複数のアンテナ素子部のうちの少なくとも１つのアンテナ素子部の全部または一部が、上記給電用基板の上記操作面に近い方の面の側に配置されていることを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
上記複数のアンテナ素子部のうちの、上記少なくとも１つのアンテナ素子部と異なる残りのアンテナ素子部が、上記給電用基板の上記充電給電面に近い方の面の側に配置され、
上記残りのアンテナ素子部が動作する周波数帯が、上記少なくとも１つのアンテナ素子部が動作する周波数帯よりも高周波数帯であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
上記残りのアンテナ素子部と上記給電用基板とを電気的に接続する第１給電接続部と、
上記少なくとも１つのアンテナ素子部と上記給電用基板とを電気的に接続する第２給電接続部と、を備え、
上記第１給電接続部は、上記給電用基板の上記充電給電面に近い方の面の側に配置され、
上記第２給電接続部は、上記給電用基板の上記操作面に近い方の面の側に配置されていることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ。
【請求項４】
上記残りのアンテナ素子部と上記給電用基板とを電気的に接続する第１給電接続部と、
上記少なくとも１つのアンテナ素子部と上記給電用基板とを電気的に接続する第２給電接続部と、を備え、
上記第１給電接続部と上記第２給電接続部とは、ともに上記給電用基板の上記充電給電面に近い方の面の側、または、上記給電用基板の上記操作面に近い方の面の側のいずれか一方に配置され、
上記少なくとも１つのアンテナ素子部の開放端が上記給電用基板の上記操作面に近い方の面の側に配置され、
上記残りのアンテナ素子部の開放端が上記給電用基板の上記充電給電面に近い方の面の側に配置されていることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ。
【請求項５】
上記複数のアンテナ素子部のそれぞれと、上記給電用基板と、を電気的に接続する単一の給電接続部を備え、
上記単一の給電接続部は、上記給電用基板の上記充電給電面に近い方の面の側、または、上記給電用基板の上記操作面に近い方の面の側のいずれか一方に配置され、
上記少なくとも１つのアンテナ素子部の開放端が上記給電用基板の上記操作面に近い方の面の側に配置され、
上記残りのアンテナ素子部の開放端が上記給電用基板の上記充電給電面に近い方の面の側に配置されていることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項に記載のアンテナが、ユーザの操作を受け付ける側の面である操作面と、該操作面から所定の距離だけ離間して存在し、非接触充電が行われる側の面である充電給電面と、が互いに対向して設けられた筐体の内部に配置されていることを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
ユーザの操作を受け付ける側の面である操作面と、該操作面から所定の距離だけ離間して存在し、非接触充電が行われる側の面である充電給電面と、が少なくとも同一の筐体に互いに対向して設けられた携帯端末用のアンテナの製造方法であって、
複数のアンテナ素子部のそれぞれの給電に用いられる給電用基板を、上記操作面と上記充電給電面との間に配置する給電用基板配置ステップと、
上記複数のアンテナ素子部のうちの少なくとも１つのアンテナ素子部の全部または一部を、上記給電用基板配置ステップで配置した上記給電用基板の上記操作面に近い方の面の側に配置するアンテナ素子部配置ステップと、を含むことを特徴とするアンテナの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末の筐体の内部に配置される携帯端末用のアンテナおよびその製造方法、ならびに、当該アンテナを備えた携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、非接触充電用の充電台に、非接触充電機能を搭載した携帯端末を設置することにより簡単に充電を行うことのできる非接触充電方式の提案がなされている。代表的な非接触充電方式としては３つの方式が主流であり、「電磁誘導方式」、「電波方式」および「電磁界共鳴方式」がある。これらの方式の中で、特に「電磁誘導方式」では、充電台と、充電される携帯端末内の電池には、双方にコイルが搭載されており、両コイルを近接して配置した状態で送電用（充電台側の）コイルに電流を流すことにより、両コイル間を貫く磁束の強さが変化し、これに伴って受電側（携帯端末内の電池側の）コイルに起電力が発生する、という仕組みとなっている。このような方式では、原理的に、高い電力伝達効率を得るためには両コイルを近接した状態で配置する必要があるため、携帯端末の電池面を充電台側に向けて密着させて設置できるようになっていることが好ましい。
【０００３】
次に、図６に従来のストレート端末の一例である携帯電話機１００の構成を示す。同図に示す携帯電話機１００では、アンテナ１０６、１０６ａおよび１０６ｂのそれぞれがハウジング１０１の電池１０２の設置側に近い方に配置されている。
【０００４】
別の例として特許文献１に開示された折り畳み式携帯無線機がある。
【０００５】
この折り畳み式携帯無線機では、上部筐体に設けられた導電性フレームと導電性ヒンジ部とで構成される第１アンテナ素子と、下部筐体に設けられた第２アンテナ素子と、下部筐体に設けられた回路基板に搭載される第１周波数帯に対応した第１無線回路および第２周波数帯に対応した第２無線回路と、第１無線回路から第１アンテナ素子に給電する給電端子と、第２無線回路から第２アンテナ素子に給電する給電端子とを具備し、第１周波数帯と第２周波数帯とを用いた同時通信ができるようになっている。
【０００６】
また、さらに別の例として特許文献２に開示された携帯無線装置がある。この携帯無線装置では、少なくとも２つのアンテナ素子と、第１上側筐体および第２上側筐体の２つの上側筐体と、下側筐体と、第１上側筐体、第２上側筐体、および下側筐体を接続するヒンジ部とを備え、第１上側筐体、第２上側筐体、および下側筐体は、ヒンジ部を介して折り畳み可能であり、第１上側筐体および第２上側筐体には、それぞれ少なくとも１つのアンテナ素子が配置されている。
【０００７】
また、さらに別の例として、特許文献３に開示された折り畳み型携帯電話機がある。この折り畳み型携帯電話機では、２つの筐体を開いて通話を行う場合には、アンテナを収納溝部より離脱操作して、アンテナが設置された筐体より離間させることで、アンテナの放射効率を改善している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１２８７７２号公報（２００６年  ５月１８日公開）
【特許文献２】特開２００６−  ４１７５７号公報（２００６年  ２月  ９日公開）
【特許文献３】特開２０００−２６９７１５号公報（２０００年  ９月２９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記の従来技術には、携帯端末を充電台に設置した際のアンテナ特性の劣化の問題点については全く考慮されていないという問題点がある。
【００１０】
例えば、図６に示す携帯電話機１００では、上記のように、アンテナ１０６、１０６ａおよび１０６ｂのそれぞれが、ハウジング１０１の電池１０２の設置側に近い方に配置されているため、充電台を設置した際に、アンテナ１０６、１０６ａおよび１０６ｂのそれぞれが充電台に近接し、アンテナ特性が劣化してしまう可能性がある。
【００１１】
また、上記特許文献１に開示された折り畳み式携帯無線機では、上部筐体および下部筐体に別の周波数で動作する第１アンテナおよび第２アンテナを形成する点が記載されているものの、携帯端末を充電台に設置した際のアンテナ特性の劣化の問題点については全く考慮されていない。
【００１２】
また、上記特許文献２に開示された携帯無線装置では、第１上側筐体および第２上側筐体に、それぞれ少なくとも１つのアンテナ素子を配置する点が記載されているものの、携帯端末を充電台に設置した際のアンテナ特性の劣化の問題点については全く考慮されていない。
【００１３】
さらに、上記特許文献３に開示された折り畳み型携帯電話機では、アンテナを収納溝部より離脱操作して、アンテナを話者の頭部より離れた位置に配置する点が記載されているものの、携帯端末を充電台に設置した際のアンテナ特性の劣化の問題点については全く考慮されていない。
【００１４】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、携帯端末を充電台に設置した際のアンテナ特性の劣化を抑制することができる携帯端末用のアンテナなどを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のアンテナは、上記の課題を解決するために、ユーザの操作を受け付ける側の面である操作面と、該操作面から所定の距離だけ離間して存在し、非接触充電が行われる側の面である充電給電面と、が少なくとも同一の筐体に互いに対向して設けられた携帯端末用のアンテナであって、複数のアンテナ素子部と、上記操作面と上記充電給電面との間に設けられ、上記複数のアンテナ素子部のそれぞれの給電に用いられる給電用基板と、を備え、上記複数のアンテナ素子部のうちの少なくとも１つのアンテナ素子部の全部または一部が、上記給電用基板の上記操作面に近い方の面の側に配置されていることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明のアンテナの製造方法は、ユーザの操作を受け付ける側の面である操作面と、該操作面から所定の距離だけ離間して存在し、非接触充電が行われる側の面である充電給電面と、が少なくとも同一の筐体に互いに対向して設けられた携帯端末用のアンテナの製造方法であって、複数のアンテナ素子部のそれぞれの給電に用いられる給電用基板を、上記操作面と上記充電給電面との間に配置する給電用基板配置ステップと、上記複数のアンテナ素子部のうちの少なくとも１つのアンテナ素子部の全部または一部を、上記給電用基板配置ステップで配置した上記給電用基板の上記操作面に近い方の面の側に配置するアンテナ素子部配置ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１７】
ここで、（複数のアンテナ素子部からなる単一または複数の）アンテナが筐体の内部に配置された携帯端末の充電給電面の側を非接触充電用の充電台の上に設置した場合、アンテナ素子部の全部または一部が充電台に近接すると、充電台の内部の回路部やその他金属構成部品などの影響を受け、アンテナ素子部の全部または一部のアンテナ特性の劣化が生じやすくなる。これは、アンテナ特性の劣化度（劣化の度合い）は充電台の内部の回路部やその他金属構成部品などと、アンテナ素子部の全部または一部との間の距離にも依存し、その距離が小さくなるほど劣化は大きくなる傾向があるためである。
【００１８】
そこで、本発明の上記の構成では、複数のアンテナ素子部のうちの少なくとも１つのアンテナ素子部の全部または一部を、給電用基板の操作面に近い方の面の側に配置している。
【００１９】
また、上記の構成によれば、アンテナが配置される携帯端末における操作面と充電給電面とは所定の距離だけ離間して存在している。
【００２０】
このため、上記少なくとも１つのアンテナ素子部の全部または一部と、非接触充電が行われる側の面である充電給電面と、は少なくとも給電用基板の基板厚よりも長い一定の距離だけ離間することになる。
【００２１】
よって、本発明のアンテナが配置された携帯端末の筐体の充電給電面の側を非接触充電用の充電台の上に設置した場合に、少なくとも１つのアンテナ素子部の全部または一部のアンテナ特性が劣化することを抑制することができる。
【００２２】
以上により、本発明のアンテナが配置された携帯端末を充電台に設置した際のアンテナ特性の劣化を抑制することができる。
【００２３】
また、本発明のアンテナは、上記の構成に加えて、上記複数のアンテナ素子部のうちの、上記少なくとも１つのアンテナ素子部と異なる残りのアンテナ素子部が、上記給電用基板の上記充電給電面に近い方の面の側に配置され、上記残りのアンテナ素子部が動作する周波数帯が、上記少なくとも１つのアンテナ素子部が動作する周波数帯よりも高周波数帯であることが好ましい。
【００２４】
ここで、同一の距離であっても、アンテナ素子部が動作する周波数が低いほど波長に対する距離が小さく見えるため、アンテナ特性の劣化度は大きくなる傾向がある。
【００２５】
このため、本発明の上記の構成では、給電用基板の充電給電面に近い方の面の側に配置された、複数のアンテナ素子部のうちの残りのアンテナ素子部が動作する周波数帯を、上記少なくとも１つのアンテナ素子部が動作する周波数帯よりも高周波数帯としている。
【００２６】
これにより、例えば、非接触充電用の充電台の樹脂板などの厚みの距離効果により上記の残りのアンテナ素子部のアンテナ特性の劣化を抑制することも可能となり、本発明のアンテナが配置された携帯端末の充電給電面の側を充電台の上に設置した場合に、上記の少なくとも１つのアンテナ素子部の全部または一部のみならず、上記の残りのアンテナ素子部のアンテナ特性が劣化することを抑制することもできる。これにより、上記の少なくとも１つのアンテナ素子部と上記の残りのアンテナ素子部とのそれぞれが動作する両周波数帯においてバランスの取れたアンテナ特性の確保が可能となる。
【００２７】
また、本発明のアンテナは、上記の構成に加えて、上記残りのアンテナ素子部と上記給電用基板とを電気的に接続する第１給電接続部と、上記少なくとも１つのアンテナ素子部と上記給電用基板とを電気的に接続する第２給電接続部と、を備え、上記第１給電接続部は、上記給電用基板の上記充電給電面に近い方の面の側に配置され、上記第２給電接続部は、上記給電用基板の上記操作面に近い方の面の側に配置されていても良い。
【００２８】
上記構成によれば、少なくとも第１給電接続部のサイズと第２給電接続部のサイズとを合わせた距離の程度だけ上記の少なくとも１つのアンテナ素子部の全部または一部と上記充電給電面との距離を離間させることができる。
【００２９】
このため、本発明のアンテナが配置された携帯端末の充電給電面の側を非接触充電用の充電台の上に設置した場合に、少なくとも１つのアンテナ素子部の全部または一部のアンテナ特性が劣化することをより抑制することができる。
【００３０】
また、本発明のアンテナは、上記の構成に加えて、上記残りのアンテナ素子部と上記給電用基板とを電気的に接続する第１給電接続部と、上記少なくとも１つのアンテナ素子部と上記給電用基板とを電気的に接続する第２給電接続部と、を備え、上記第１給電接続部と上記第２給電接続部とは、ともに上記給電用基板の上記充電給電面に近い方の面の側、または、上記給電用基板の上記操作面に近い方の面の側のいずれか一方に配置され、上記少なくとも１つのアンテナ素子部の開放端が上記給電用基板の上記操作面に近い方の面の側に配置され、上記残りのアンテナ素子部の開放端が上記給電用基板の上記充電給電面に近い方の面の側に配置されていても良い。
【００３１】
上記の構成によれば、第１給電接続部と第２給電接続部とが、ともに給電用基板の同一面側（給電用基板の充電給電面に近い方の面の側、または、給電用基板の操作面に近い方の面の側のいずれか一方）に配置されているものの、上記の少なくとも１つのアンテナ素子部の開放端が給電用基板の操作面に近い方の面の側に配置されているため、充電台の設置時に充電台からの距離として充電台からアンテナ素子部の開放端までの距離が大きくなり、上記の少なくとも１つのアンテナ素子部の開放端側の特性の劣化を少なくとも軽減させることができる。
【００３２】
また、第１給電接続部と第２給電接続部とを、給電用基板の同一面側に配置しているため、上記の少なくとも１つのアンテナ素子部と上記の残りのアンテナ素子部とを給電用基板の同一面側で一体形成することができ、アンテナの生産または組立ての容易性を向上させることができる。
【００３３】
また、本発明のアンテナは、上記の構成に加えて、上記複数のアンテナ素子部のそれぞれと、上記給電用基板と、を電気的に接続する単一の給電接続部を備え、上記単一の給電接続部は、上記給電用基板の上記充電給電面に近い方の面の側、または、上記給電用基板の上記操作面に近い方の面の側のいずれか一方に配置され、上記少なくとも１つのアンテナ素子部の開放端が上記給電用基板の上記操作面に近い方の面の側に配置され、上記残りのアンテナ素子部の開放端が上記給電用基板の上記充電給電面に近い方の面の側に配置されていても良い。
【００３４】
上記の構成によれば、上記少なくとも１つのアンテナ素子部、および上記残りのアンテナ素子部は、単一（共通）の給電接続部を介して給電される一点給電構成であり、例えば、充電給電面の近傍にて複数のアンテナ素子部を分岐させ、それぞれの周波数帯で動作する長さのアンテナを形成することができる。これにより、例えば、操作面と給電用基板との間に無線回路を設けた場合に、無線回路側が複数の周波数帯用のアンテナ素子部に対して一つの入出力端子を備えるような場合でも、上述した効果と同様の効果を有するアンテナを形成することができる。また、単一の給電接続部を一点給電にて構成しているため、上記の少なくとも１つのアンテナ素子部と上記の残りのアンテナ素子部とを給電用基板の同一面側で一体形成することができ、携帯端末の生産または組立ての容易性を向上させることができる。
【００３５】
また、本発明の携帯端末は、上記のいずれかのアンテナが、ユーザの操作を受け付ける側の面である操作面と、該操作面から所定の距離だけ離間して存在し、非接触充電が行われる側の面である充電給電面と、が互いに対向して設けられた筐体の内部に配置されていることが好ましい。
【００３６】
上記構成によれば、携帯端末を充電台に設置した際のアンテナ特性の劣化を抑制することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明のアンテナは、以上のように、複数のアンテナ素子部と、上記操作面と上記充電給電面との間に設けられ、上記複数のアンテナ素子部のそれぞれの給電に用いられる給電用基板と、を備え、上記複数のアンテナ素子部のうちの少なくとも１つのアンテナ素子部の全部または一部が、上記給電用基板の上記操作面に近い方の面の側に配置されている構成である。
【００３８】
また、本発明のアンテナの製造方法は、以上のように、複数のアンテナ素子部のそれぞれの給電に用いられる給電用基板を、上記操作面と上記充電給電面との間に配置する給電用基板配置ステップと、上記複数のアンテナ素子部のうちの少なくとも１つのアンテナ素子部の全部または一部を、上記給電用基板配置ステップで配置した上記給電用基板の上記操作面に近い方の面の側に配置するアンテナ素子部配置ステップと、を含む方法である。
【００３９】
それゆえ、アンテナが配置された携帯端末を充電台に設置した際のアンテナ特性の劣化を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の一形態である携帯電話機の構造を示す構造図であり、（ａ）は、携帯電話機の構造を操作面側から見たときの様子を示し、（ｂ）は、（ａ）の紙面に対して操作面の右側に隣接する側面の側から見たときの様子を示し、（ｃ）は、操作面に対向する充電給電面の側から見たときの様子を示す。
【図２】上記携帯電話機を非接触充電方式にて充電しているときの様子を示す図であり、（ａ）は、携帯電話機と充電台の斜視図であり、（ｂ）は、上記携帯電話機および充電台のそれぞれを長手方向に切断したときの横断面図である。
【図３】上記携帯電話機の通話時の使用状態を示す模式図である。
【図４】本発明の他の実施形態である携帯電話機の構造を示す構造図であり、（ａ）は、携帯電話機の構造を操作面側から見たときの様子を示し、（ｂ）は、（ａ）の紙面に対して操作面の右側に隣接する側面の側から見たときの様子を示し、（ｃ）は、操作面に対向する充電給電面の側から見たときの様子を示す。
【図５】本発明のさらに他の実施形態である携帯電話機の構造を示す構造図であり、（ａ）は、携帯電話機の構造を操作面側から見たときの様子を示し、（ｂ）は、（ａ）の紙面に対して操作面の右側に隣接する側面の側から見たときの様子を示し、（ｃ）は、操作面に対向する充電給電面の側から見たときの様子を示す。
【図６】従来のストレート端末の構造を示す図であり、（ａ）は、ＬＣＤ側を示し、（ｂ）は、電池側を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
本発明の一実施形態について図１〜図５に基づいて説明すれば、次の通りである。以下の特定の実施形態で説明する構成以外の構成については、必要に応じて説明を省略する場合があるが、他の実施形態で説明されている場合は、その構成と同じである。また、説明の便宜上、各実施形態に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００４２】
また、各図面に記載した各構成の形状や寸法は、実際の形状や寸法を反映させたものではなく、図面の明瞭化と簡略化のために必要に応じて変更している。さらに、後述する各構成の仕様等（例えば、アンテナ６の構成材料など）は、本発明の本質とはあまり関係がなく、必要に応じて適宜設定すれば良いので、以下ではその説明を省略する。
【００４３】
なお、以下の説明では、本発明の携帯端末を具現化する形態として、ストレート型の携帯電話機（携帯端末）３１ａ〜３１ｃを例にとって説明するが、本発明を具現化する形態はこれらに限定されない。
【００４４】
例えば、クラムシェル型の携帯端末も本発明の範疇に含まれる。但し、この場合、クラムシェル型の携帯端末のヒンジで結合された複数の筐体のうち、充電台に接触させられる充電給電面を備える筐体が、本発明を適用可能なストレート端末（携帯電話機３１ａ〜３１ｃ）の筐体（筐体１）に相当しているものと考えればよい。
【００４５】
〔基本となる技術原理について〕
ここで、本発明の実施の一形態に関する具体的な説明に入る前に、本発明を理解する上で基本となる技術原理について纏める。
【００４６】
以下で説明する携帯電話機３１ａ〜３１ｃの構造は、主として下記の（イ）〜（ホ）の技術原理を基本として構成されている。
（イ）充電台の内部の回路部やその他金属構成部品（および／または携帯電話機を構成する各種金属）と、アンテナ素子と、の間の距離が小さくなる程、アンテナ特性が劣化しやすい。
（ロ）通話時などに人体頭部に近接するほど人体の影響を受けアンテナ特性が劣化しやすい、または、電磁波の人体吸収量が大きくなる。
（ハ）アンテナ素子部の全部または一部を充電給電面側に配置すれば、通話時において人体からの影響を小さくしてアンテナ特性の劣化を抑制でき、電磁波の人体吸収量も小さくすることができる。
（ニ）同一の距離であっても、アンテナ素子部が動作する周波数が低いほど波長に対する距離が小さく見えるため、アンテナ特性の劣化度は大きくなる傾向がある。
（ホ）筐体の外形に沿わせてアンテナ素子部を分散配置することがアンテナ特性の劣化の抑制に効果的である。
【００４７】
〔実施の形態１〕
次に、図１に基づき、本発明の実施の一形態である携帯電話機３１ａの構成について説明する。図１は、携帯電話機３１ａの構造を示す構造図である。図１（ａ）は、携帯電話機３１ａの構造を操作面ＳＵＦ１側から見たときの様子を示す。また、図１（ｂ）は、携帯電話機３１ａの構造を、図１（ａ）の紙面に対して操作面ＳＵＦ１の右側に隣接する側面の側から見たときの様子を示す。さらに、図１（ｃ）は、操作面ＳＵＦ１に対向する充電給電面ＳＵＦ２の側から見たときの様子を示す。
【００４８】
携帯電話機３１ａは、同図に示すように、筐体１、電池２、表示素子３、受話部４、送話部５、アンテナ６、無線回路部８を備える構成である。
【００４９】
（筐体１）
筐体１は、携帯電話機３１ａを構成する各種部品を収容するためのハウジングであり、同図に示すように、操作面ＳＵＦ１と、充電給電面ＳＵＦ２とを少なくとも有している。また、操作面ＳＵＦ１と、充電給電面ＳＵＦ２とは、所定の距離だけ離間して存在し、同一の筐体１に対して互いに対向して設けられている。ここで、操作面ＳＵＦ１は、ユーザの操作を受け付ける側の面であり、一方、充電給電面ＳＵＦ２は、非接触充電が行われる側の面である。なお、操作面ＳＵＦ１側には、後述する表示素子３が設けられているほか、入力手段としてボタンキー、静電キーを備えていても良い。また、入力手段として、各種方式のポインティングデバイスによる入力手段を用いてもよい。筐体１の構成材料としては、樹脂材料としてＡＢＳ樹脂〔アクリロニトリル(Acrylonitrile)、ブタジエン(Butadiene)、スチレン(Styrene)共重合合成樹脂〕や、ＰＣ／ＡＢＳ〔ＡＢＳ樹脂とポリカーボネート（ＰＣ）のアロイ〕、ポリアミド樹脂系材料、及び上記にガラス繊維を混入させたものなど、金属材料としてマグネシウム合金やステンレス鋼材（ＳＵＳ）、アルミニウムなどを例示することができる。金属材料はアンテナ部分には被らないよう部分的に使用されることが多く、インサート成型により樹脂と一体成型してもよい。
【００５０】
（電池２）
電池２は、携帯電話機３１ａを構成する各種部品に電力を供給するものであり、本実施形態では、さらに後述する受電側コイル１５（不図示）が内蔵されており、非接触充電機能を有している（図２参照）。また、電池２は、筐体１の内部において後述する給電用基板７の充電給電面ＳＵＦ２に近い側に配置されている。電池２の例としては、リチウムイオン電池やリチウムポリマー電池の他、超小型燃料電池（ＤＭＦＣ：直接メタノール型燃料電池）、空気亜鉛電池、光空気２次電池、プロトンポリマー電池、有機ラジカル電池などを例示することができる。
【００５１】
（表示素子３）
表示素子３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro luminescence）デイスプレイ等で構成され、本実施形態の表示素子３は、タッチパネル（図示せず）を備えることで入力機能も有している。
【００５２】
（受話部４）
受話部４は、小型スピーカーで構成され、電話の相手先からの通話などの音声が出力される。
【００５３】
（送話部５）
送話部５は、小型ＭＩＣ（Microphone）で構成され、ユーザから電話の相手先に対する通話などの音声が入力される。
【００５４】
（アンテナ６）
アンテナ６は、携帯電話機３１ａ用のアンテナであり、図１（ｂ）に示すように、後述する給電用基板７、第１アンテナ素子部（残りのアンテナ素子部）１１、第２アンテナ素子部（少なくとも１つのアンテナ素子部）１２、第１給電バネ（第１給電接続部）１３、および、第２給電バネ（第２給電接続部）１４を備える構成である。
【００５５】
アンテナ６は少なくとも２つ以上の異なる周波数帯、例えば、８００ＭＨｚ帯と２ＧＨｚ帯とで動作する複数のアンテナ素子部を備え、本実施形態では第１アンテナ素子部１１（２ＧＨｚ帯で動作）および第２アンテナ素子部１２（８００ＭＨｚ帯で動作）の２つを備えるがこれに限定されない。例えば、アンテナ６は、３つ以上の異なる周波数帯で動作する３つ以上のアンテナ素子部を備えていても良い。
【００５６】
（給電用基板７）
次に、給電用基板７は、携帯電話機３１ａの各種機能を実現する回路部品が実装された（フレキシブル）プリント基板であり、図示しない整合回路が設けられている。整合回路は、第１アンテナ素子部１１の２ＧＨｚ帯および第２アンテナ素子部１２の８００ＭＨｚ帯のそれぞれのインピーダンスと、無線回路部８の入力インピーダンス（一般には５０Ω程度）との整合を取るための回路である。
【００５７】
（無線回路部８）
無線回路部８は、上記の整合回路、後述する第１給電バネ１３および第２給電バネ１４のそれぞれを介して第１アンテナ素子部１１および第２アンテナ素子部１２に給電するものであり、無線信号の送受信がなされる。無線回路部８の周波数帯は、本実施形態では、２ＧＨｚ帯および８００ＭＨｚ帯であるが、これに限定されず、例えば、２ＧＨｚ帯、１．９ＧＨｚ帯、１．８ＧＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯、８００ＭＨｚ帯などの中から、選択された任意の複数の周波数帯であっても良い。
【００５８】
（第１アンテナ素子部１１）
第１アンテナ素子部１１は高域側周波数帯（本実施形態では２ＧＨｚ帯）で動作し、給電用基板７から電池２側のエリア（給電用基板７の充電給電面ＳＵＦ２に近い側の面の側）に配置されている。
【００５９】
アンテナ素子部１１は、ステンレス鋼材（ＳＵＳ）やリン青銅、また各種メッキ（銅、ニッケル、金）、導電性のある金属系塗料など、による金属材料のパターンで形成され、金属単体による構成、もしくは樹脂材料のハウジングに上記金属が一体形成されたものでもよい。上記ハウジングとして筺体１を利用し、筺体１の表面もしくは樹脂内部にアンテナ金属を形成する方法もある。またはＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）や、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムなどに形成された金属パターン（メッキ）を用いてもよい。
【００６０】
（第２アンテナ素子部１２）
一方、第２アンテナ素子部１２は低域側周波数帯（本実施形態では８００ＭＨｚ帯）で動作し、給電用基板７から表示素子３側のエリア（給電用基板７の操作面ＳＵＦ１に近い面の側）に配置されている。
【００６１】
第２アンテナ素子部１２の構成材料についても第１アンテナ素子部１１と同様である。
【００６２】
なお、高域側周波数帯および低域側周波数帯のそれぞれは、上記の周波数帯に限定されず、例えば、２ＧＨｚ帯、１．９ＧＨｚ帯、１．８ＧＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯、８００ＭＨｚ帯などの中から、選択された任意の複数の周波数帯であっても良い。
【００６３】
（第１給電バネ１３、第２給電バネ１４）
本実施形態の第１給電バネ１３、第２給電バネ１４は、それぞれ給電用基板７に実装された部品であり、第１アンテナ素子部１１は第１給電バネ１３を介して、また、第２アンテナ素子部１２は、第２給電バネ１４を介して、給電用基板７に接続されているが、給電バネの接続形態はこれに限定されない。例えば、第１アンテナ素子部１１および第２アンテナ素子部１２にそれぞれ一体形成された単一の給電バネ（給電接続部）を、給電用基板７に設けられた接点用パターン部に接触導通させる構造であっても良い。なお、本実施形態の第１給電バネ１３の一端、第２給電バネ１４の一端は、それぞれ配線パターンによって整合回路を介して無線回路部８に接続されている。
【００６４】
また、給電バネを用いない給電接続手段であってもよく、例えば、アンテナ素子部１１、１２をＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）上のパターンで形成し（前述）、給電用基板７に実装されたＦＰＣ用コネクタを介してＦＰＣ基板パターンと接続する構造であってもよい。
【００６５】
また、アンテナ素子部と給電用基板との接続は第１給電バネ１３、第２給電バネ１４に限定されず、他の接続手段、たとえば給電用基板のグランド（地導体）とアンテナ素子部とを接続する接続バネ（不図示）を１個、もしくは複数個有してもよい。
【００６６】
（アンテナ６の特徴的構成について）
以上のように、アンテナ６は、ユーザの操作を受け付ける側の面である操作面ＳＵＦ１と、操作面ＳＵＦ１から所定の距離だけ離間して存在し、非接触充電が行われる側の面である充電給電面ＳＵＦ２と、が少なくとも同一の筐体１に互いに対向して設けられた携帯電話機３１ａ用のアンテナである。また、アンテナ６は、第１アンテナ素子部１１および第２アンテナ素子部１２と、操作面ＳＵＦ１と充電給電面ＳＵＦ２との間に設けられ、第１アンテナ素子部１１および第２アンテナ素子部１２のそれぞれの給電に用いられる給電用基板７と、を備え、第２アンテナ素子部１２（全部）が、給電用基板７の操作面ＳＵＦ１に近い方の面の側に配置されている構成である。
【００６７】
ここで、（複数のアンテナ素子部からなる単一または複数の）アンテナが筐体の内部に配置された携帯端末の充電給電面の側を非接触充電用の充電台の上に設置した場合、アンテナ素子部の全部または一部が充電台に近接すると、充電台の内部の回路部やその他金属構成部品などの影響を受け、アンテナ素子部の全部または一部のアンテナ特性の劣化が生じやすくなる。これは、アンテナ特性の劣化度（劣化の度合い）は充電台の内部の回路部やその他金属構成部品などと、アンテナ素子部の全部または一部との間の距離にも依存し、その距離が小さくなるほど劣化は大きくなる傾向があるためである。
【００６８】
そこで、本実施形態の上記の構成では、第２アンテナ素子部１２を、給電用基板７の操作面ＳＵＦ１に近い方の面の側に配置している。
【００６９】
また、上記の構成によれば、アンテナ６が配置される携帯電話機３１ａにおける操作面ＳＵＦ１と充電給電面ＳＵＦ２とは所定の距離だけ離間して存在している。
【００７０】
このため、第２アンテナ素子部１２と充電給電面ＳＵＦ２と、は少なくとも給電用基板７の基板厚よりも長い一定の距離だけ離間することになる。
【００７１】
よって、本実施形態のアンテナ６が配置された携帯電話機３１ａの筐体の充電給電面ＳＵＦ１の側を非接触充電用の充電台２２（図２参照）の上に設置した場合に、第２アンテナ素子部１２のアンテナ特性が劣化することを抑制することができる。
【００７２】
以上により、本実施形態のアンテナ６が配置された携帯電話機３１ａを後述する充電台２２に設置した際のアンテナ特性の劣化を抑制することができる。
【００７３】
また、本実施形態のアンテナ６は、第１アンテナ素子部１１が、給電用基板７の充電給電面ＳＵＦ２に近い方の面の側に配置され、第１アンテナ素子部１１が動作する周波数帯が、第２アンテナ素子部１２が動作する周波数帯よりも高周波数帯である。
【００７４】
ここで、同一の距離であっても、アンテナ素子部が動作する周波数が低いほど波長に対する距離が小さく見えるため、アンテナ特性の劣化度は大きくなる傾向がある。
【００７５】
このため、本実施形態のアンテナ６では、給電用基板７の充電給電面ＳＵＦ２に近い方の面の側に配置された、第１アンテナ素子部１１が動作する周波数帯を、第２アンテナ素子部１２よりも高周波数帯としている。
【００７６】
これにより、例えば、非接触充電用の充電台２２の樹脂板２５（図２参照）などの厚みの距離効果により第１アンテナ素子部１１のアンテナ特性の劣化を抑制することも可能となり、本実施形態のアンテナ６が配置された携帯電話機３１ａの充電給電面ＳＵＦ２の側を充電台２２の上に設置した場合に、第２アンテナ素子部１２のみならず、第１アンテナ素子部１１のアンテナ特性が劣化することを抑制することもできる。これにより、第１アンテナ素子部１１および第２アンテナ素子部１２のそれぞれが動作する両周波数帯においてバランスの取れたアンテナ特性の確保が可能となる。
【００７７】
また、本実施形態のアンテナ６は、第１アンテナ素子部１１と給電用基板７とを電気的に接続する第１給電バネ１３と、第２アンテナ素子部１２と給電用基板７とを電気的に接続する第２給電バネ１４と、を備え、第１給電バネ１３は、給電用基板７の操作面ＳＵＦ１に近い方の面の側に配置され、第２給電バネ１４は、給電用基板７の充電給電面ＳＵＦ２に近い方の面の側に配置されている。
【００７８】
上記構成によれば、第１給電バネ１３のサイズ（紙面に対して左右方向の長さ）と第２給電バネ１４のサイズとを合わせた距離の程度だけ第２アンテナ素子部１２と充電給電面ＳＵＦ２との距離を離間させることができる。
【００７９】
このため、本実施形態のアンテナ６が配置された携帯電話機３１ａの充電給電面ＳＵＦ２の側を非接触充電用の充電台２２の上に設置した場合に、第２アンテナ素子部１２のアンテナ特性が劣化することをより抑制することができる。
【００８０】
（アンテナ６の製造方法）
次に、上記のアンテナ６の製造方法について説明する。
【００８１】
本実施形態のアンテナ６の製造方法は、下記（１）〜（３）の工程を含む。
（１）給電用基板配置ステップ：給電用基板７を携帯電話機３１ａの筐体１の操作面ＳＵＦ１と充電給電面ＳＵＦ２との間に配置する。
（２）アンテナ素子部配置ステップ：第１アンテナ素子部１１を、給電用基板配置ステップで配置した給電用基板７の操作面ＳＵＦ１に近い方の面の側に配置する。より具体的には、第１アンテナ素子部１１と給電用基板７とを第１給電バネ１３を介して接続する。
（３）第２アンテナ素子部１２を、給電用基板配置ステップで配置した給電用基板７の充電給電面ＳＵＦ２に近い方の面の側に配置する。より具体的には、第２アンテナ素子部１２と給電用基板７とを第２給電バネ１４を介して接続する。
【００８２】
以上により、上述したアンテナ６またはアンテナ６を備えた携帯電話機３１ａを製造することができる。
【００８３】
（非接触充電について）
次に、図２は、携帯電話機３１ａ（または後述する携帯電話機３１ｂ、３１ｃ）を非接触充電方式にて充電しているときの様子を示す図である。図２（ａ）は、携帯電話機３１ａ〜３１ｃと充電台２２の斜視図である。一方、図２（ｂ）は、携帯電話機３１ａおよび充電台２２のそれぞれを長手方向に切断したときの横断面図である。図２（ａ）に示すように、上述した携帯電話機３１ａの筐体１の内部に内蔵された電池２の内部には、受電側コイル１５が設けられている。次に、図２（ｂ）に示すように、充電台２２は、送電用コイル２３、ＡＣケーブル２４、樹脂板２５、充電用回路部２６を備える構成である。
【００８４】
同図に示すように、充電を行いたい場合は、電池２を下にした状態（充電給電面ＳＵＦ２の側を下に向けた状態）で充電台２２の樹脂板２５上に携帯電話機３１ａを設置する。このとき、電池２内の受電側コイル１５と充電台２２の内部の送電用コイル２３とが近接対向した位置になるよう配置し、ＡＣケーブル２４、充電用回路部２６を介して送電用コイル２３に電流を供給することにより磁界が発生し、受電側コイル１５を貫く磁束の強さが変化するため、受電側コイル１５に起電力が発生して電池２が充電される。
【００８５】
充電電力効率を高めるためには、両コイル間の距離を小さくする必要があるため、樹脂板２５は薄い方が好ましい。このとき、アンテナ６は充電台２２に近接するため、充電台２２内部の充電用回路部２６やその他金属構成部品（図示せず）の影響を受け、アンテナ特性の劣化が生じやすくなる。充電台２２の機能において上記両コイル（受電側コイル１５、送電用コイル２３）の位置合わせが重要であるが、その手段として充電台２２の内部にモーターおよびコイル感知用の回路パターンを設け、携帯電話機３１ａの電池２の内部の受電側コイル１５を自動検出し、モーター駆動により送電用コイル２３の位置を走査する等の方法が提案されているが、この場合、充電台２２の内部の送電用コイル２３以外の周辺回路や金属構成部品が非常に多くなるため、アンテナ特性への影響度（劣化度）はより大きくなりやすい。
【００８６】
上記のアンテナ特性の劣化度は金属部品、周辺回路とアンテナとの距離に依存し、距離が小さくなるほど劣化は大きくなる傾向となる。また、同一の距離であっても、周波数が低いほど波長に対する距離が小さく見えるため、劣化度は大きくなる傾向となる。本実施形態では、図１に示したように低域側用のアンテナ（第２アンテナ素子部１２）が給電用基板７から表示素子３側のエリア（給電用基板７の操作面ＳＵＦ１に近い面の側）に配置されることにより、充電台２２上に設置時において充電台２２と一定の距離を確保することができ、アンテナ６の特性劣化を小さく抑制することができる。
【００８７】
一方で高域側用のアンテナ（第１アンテナ素子部１１）は給電用基板７から電池２側のエリア（給電用基板７の充電給電面ＳＵＦ２に近い面の側）に配置されているため、充電台２２と第１アンテナ素子部１１が近接するが、２ＧＨｚ帯等の高域側用アンテナであるため、樹脂板２５の厚み等の距離効果により劣化は小さく抑えられ、低域側の第２アンテナ素子部１２と同程度の劣化度に抑制することが可能となり、両周波数帯においてバランスの取れた特性確保が可能となる。
【００８８】
（人体頭部の影響について）
次に、図３は、携帯電話機１３ａ（または携帯電話機３１ｂ、３１ｃ）の通話時の使用状態を示す模式図である。同図に示すように、通話時には、携帯電話機３１ａの操作面ＳＵＦ１の側が、人体頭部３２と近接する。人体吸収量としては単位体積あたりの吸収電力値［Ｗ／ｋｇ］の評価指標となるため、アンテナ６の位置、特性が同等である場合は一般的には吸収電力分布が人体表面に集中する高周波帯の方が厳しい傾向となる。
【００８９】
携帯電話機３１ａでは、図１に示したように高域側用のアンテナ（第１アンテナ素子部１１）が給電基板７から電池２側のエリアに配置されることにより、通話時（人体近接時）の人体吸収量を小さく抑えることが可能となる。一方で低域側用のアンテナ（第２アンテナ素子部１２）は人体側に配置されるが、８００ＭＨｚ帯等の低い周波数帯用であるため吸収電力は拡散するため、人体吸収量としては小さく、結果として両周波数帯においてバランスの取れた特性確保が可能となる。
【００９０】
上記の図２および図３において、第１アンテナ素子部１１および第２アンテナ素子部１２がともにどちらか同一のエリア（電池２側または表示素子３側）に配置された場合、充電台２２の設置時の劣化、もしくは通話時の人体吸収量のどちらかが著しく悪化する傾向になる、という問題が生じるが、本実施形態の携帯電話機３１ａにおいては、両条件、および周波数帯においてもバランスの取れた特性を確保することが可能となる。
【００９１】
〔実施の形態２〕
次に、図４に基づき、本発明の他の実施形態である携帯電話機３１ｂの構造について説明する。図４は、携帯電話機３１ｂの構造を示す構造図である。図４（ａ）は、携帯電話機３１ｂの構造を操作面ＳＵＦ１側から見たときの様子を示す。また、図４（ｂ）は、図４（ａ）の紙面に対して操作面ＳＵＦ１の右側に隣接する側面の側から見たときの様子を示す。さらに、図４（ｃ）は、操作面ＳＵＦ１に対向する充電給電面ＳＵＦ２の側から見たときの様子を示す。
【００９２】
本実施形態の携帯電話機３１ｂでは、アンテナ６における第１アンテナ素子部（残りのアンテナ素子部）４１および第２アンテナ素子部（少なくとも１つのアンテナ素子部）４２のそれぞれの配置方法、ならびに、給電用基板７に対する１給電バネ（第１給電接続部）４３および第２給電バネ（第２給電接続部）４４のそれぞれの接続方法が、上述した携帯電話機３１ａのアンテナ６における構造と異なっている。しかしながら、それ以外の構成については、携帯電話機３１ａと同じである。よって、以下の説明では、本実施形態の携帯電話機３１ｂと携帯電話機３１ａとの上記の相違点のみについて説明し、その他の構成の説明については省略する。
【００９３】
（第１給電バネ４３、第２給電バネ４４）
同図に示すように本実施形態の携帯電話機３１ｂでは、第１給電バネ４３および第２給電バネ４４が、ともに給電用基板７の同一面側（給電用基板７の充電給電面ＳＵＦ２）に近い方の面の側に配置されている。しかしながら、給電用基板７に対する第１給電バネ４３および第２給電バネ４４の接続は、これに限定されない。例えば、第１給電バネ４３および第２給電バネ４４が、ともに給電用基板７の操作面ＳＵＦ１に近い方の面の側に配置されていても良い。
【００９４】
（第１アンテナ素子部４１、第２アンテナ素子部４２）
次に、第１アンテナ素子部４１は高域側周波数帯（例えば、２ＧＨｚ帯）で動作し、給電用基板７の充電給電面ＳＵＦ２（または電池面）側に実装された第１給電バネ４３を介して給電され、給電用基板７から電池２側のエリア内（給電用基板７の充電給電面ＳＵＦ２に近い面の側）に配置されている。また、特に、本実施形態の携帯電話機３１ｂでは、第１アンテナ素子部４１の開放端ＥＮＤ２が給電用基板７の充電給電面ＳＵＦ２に近い方の面の側に配置されている。
【００９５】
一方、第２アンテナ素子部４２は低域側周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ帯）で動作し、給電用基板７の充電給電面ＳＵＦ２（または電池面）側に実装された第２給電バネ４４を介して給電され、給電用基板７から電池２側のエリア内（給電用基板７の充電給電面ＳＵＦ２に近い面の側）に配置されているが、同図に示すように、第２アンテナ素子部４２の開放端ＥＮＤ１は、給電用基板７の操作面ＳＵＦ１に近い方の面の側に配置されている。
【００９６】
上記の構成によれば、第１給電バネ４３と第２給電バネ４４とが、ともに給電用基板７の同一面側（給電用基板７の充電給電面ＳＵＦ２に近い方の面の側）に配置されているものの、第２アンテナ素子部４２の開放端ＥＮＤ１が給電用基板７の操作面ＳＵＦ１に近い方の面の側に配置されているため、充電台２２の設置時に充電台２２からの距離として充電台２２から第２アンテナ素子部４２の開放端ＥＮＤ１までの距離が大きくなり、第２アンテナ素子部４２の開放端ＥＮＤ１側の特性の劣化を少なくとも軽減させることができる。
【００９７】
また、第１給電バネ４３と第２給電バネ４４とを、給電用基板７の同一面側に配置しているため、第１アンテナ素子部４１と第２アンテナ素子部４２とを給電用基板７の同一面側で一体形成することができ、アンテナ６の生産または組立ての容易性を向上させることができる。また、通話時の人体吸収量に関しても上記の携帯電話機３１ａと同様の効果が得られる。
【００９８】
〔実施の形態３〕
次に、図５に基づき、本発明のさらに他の実施形態である携帯電話機３１ｃの構造について説明する。図５は、携帯電話機３１ｃの構造を示す構造図である。図５（ａ）は、携帯電話機３１ｃの構造を操作面ＳＵＦ１側から見たときの様子を示す。また、図５（ｂ）は、図５（ａ）の紙面に対して操作面ＳＵＦ１の右側に隣接する側面の側から見たときの様子を示す。さらに、図５（ｃ）は、操作面ＳＵＦ１に対向する充電給電面ＳＵＦ２の側から見たときの様子を示す。
【００９９】
本実施形態の携帯電話機３１ｃでは、まず、アンテナ６における第１アンテナ素子部（残りのアンテナ素子部）５１および第２アンテナ素子部（少なくとも１つのアンテナ素子部）５２のそれぞれの配置方法が異なっている。また、特に、本実施形態の携帯電話機３１ｃでは、第１アンテナ素子部５１および第２アンテナ素子部５２が、ともに、単一の給電バネ（単一の給電接続部）５３を介して給電用基板７に接続されている点が異なっている。しかしながら、それ以外の構成については、携帯電話機３１ａと同じである。よって、以下の説明では、本実施形態の携帯電話機３１ｃと携帯電話機３１ａとの上記の相違点のみについて説明し、その他の構成の説明については省略する。
【０１００】
（給電バネ５３）
同図に示すように、本実施形態の携帯電話機３１ｃは、第１アンテナ素子部５１および第２アンテナ素子部５２のそれぞれと、給電用基板７と、を電気的に接続する単一の給電バネ５３を備えている。
【０１０１】
また、本実施形態の携帯電話機３１ｃでは、単一の給電バネ５３は、給電用基板の充電給電面ＳＵＦ２に近い方の面の側に配置されているが、給電用基板７に対する給電バネ５３の配置方法はこれに限定されない。例えば、単一の給電バネ５３は、給電用基板７の操作面ＳＵＦ１に近い方の面の側に配置されていても良い。
【０１０２】
（第１アンテナ素子部５１、第２アンテナ素子部５２）
第１アンテナ素子部５１は高域側周波数帯（例えば、２ＧＨｚ帯）で動作し、給電基板７の充電給電面ＳＵＦ２（または電池面）側に実装された単一の給電バネ５３を介して給電され、給電用基板７から電池２側のエリア内（給電用基板７の充電給電面ＳＵＦ２に近い面の側）に配置されている。また、特に、本実施形態の携帯電話機３１ｃでは、第１アンテナ素子部５１の開放端ＥＮＤ２が給電用基板７の充電給電面ＳＵＦ２に近い方の面の側に配置されている。
【０１０３】
一方、第２アンテナ素子部５２は低域側周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ帯）で動作し、単一（または同一）の給電バネ５３を介して給電され、第２アンテナ素子部５２の開放端ＥＮＤ１側が給電用基板７から表示素子３側のエリア内（給電用基板７の操作面ＳＵＦ１に近い面の側）に位置するよう配置されている。
【０１０４】
上記の構成によれば、第１アンテナ素子部５１および第２アンテナ素子部５２は、単一（共通）の給電バネ５３を介して給電される一点給電構成であり、例えば、充電給電面ＳＵＦ２の近傍にて複数のアンテナ素子部（本実施形態では、第１アンテナ素子部５１および第２アンテナ素子部５２）を分岐させ、それぞれの周波数帯で動作する長さのアンテナ６を形成することができる。また、アンテナ特性上の効果に関しては、第２実施形態に記載の動作原理と同一である。以上により、例えば、操作面ＳＵＦ１と給電用基板７との間に無線回路部８を設けた場合に、無線回路部８側が複数の周波数帯用のアンテナ素子部に対して一つの入出力端子を備えるような場合でも、上述した効果と同様の効果を有するアンテナ６を形成することができる。また、単一の給電バネ５３を一点給電にて構成しているため、第１アンテナ素子部５１および第２アンテナ素子部４２を給電用基板７の同一面側で一体形成することができ、携帯電話機３１ｃの生産または組立ての容易性を向上させることができる。
【０１０５】
〔本発明の別の表現〕
本発明は、以下のように表現することもできる。
【０１０６】
すなわち、本発明の携帯電話機（または、携帯電話機に搭載される携帯電話機用のアンテナ、以下同じ。）は、非接触充電機能を搭載した携帯電話機において、それぞれ異なる周波数帯で動作する複数のアンテナと、アンテナを給電するための給電用基板とを有し、給電用基板の電池面側（反ＬＣＤ側）に第一のアンテナが配置され、給電用基板のＬＣＤ側に第二のアンテナが配置され、第一のアンテナは高域周波数帯で動作し、第二のアンテナは低域周波数帯で動作するように構成されていても良い。
【０１０７】
これにより、非接触充電機能を搭載した携帯電話機において、充電台に設置したときのアンテナ特性劣化および／または通話時の人体頭部の影響によるアンテナ特性劣化の抑制効果、ならびに、人体頭部吸収量（ＳＡＲ：Specific Absorption Rate：比吸収率）を小さく抑える効果を両立させることができる。
【０１０８】
また、本発明の携帯電話機は、高域周波数帯で動作する第１アンテナ素子部が電池面側に、低域周波数帯で動作する第２アンテナ素子部が表示面（ＬＣＤ）側に配置されていても良い。
【０１０９】
これにより、非接触充電台に設置したときのアンテナ特性劣化を小さく抑えるとともに、通話時の人体頭部によるアンテナ特性への影響、および人体吸収量を小さく抑制する、という３つの効果を得られる。
【０１１０】
また、本発明の携帯電話機は、表示素子（ＬＣＤ）と、送話部（ＭＩＣ）と、受話部（イヤレシーバ）と、アンテナと、アンテナを給電するための給電用基板と、非接触充電機能を有する電池とを備えた携帯電話において、筐体の一方の面に電池が配置されるとともに、その反対面側に表示素子（ＬＣＤ）が配置され、上記アンテナは各々異なる周波数帯で動作する少なくとも二つの内蔵アンテナ素子を有し、一方のアンテナ素子（第１アンテナ素子部）が給電用基板から電池側のエリア（第一のエリア）に配置され、他方のアンテナ素子（第２アンテナ素子部）が給電用基板から表示素子（ＬＣＤ）側のエリア（第二のエリア）に配置されていても良い。
【０１１１】
また、本発明の携帯電話機は、第１アンテナ素子部が高域周波数帯で動作するアンテナであり、第２アンテナ素子部が低域周波数帯で動作するように構成されていても良い。
【０１１２】
また、本発明の携帯電話機は、第１アンテナ素子部と第２アンテナ素子部とは各それぞれ別の給電接続手段を備え、第一の給電手段は給電用基板の電池側面に配置され、第二の給電手段は給電用基板の表示素子側面に配置されていても良い。
【０１１３】
また、本発明の携帯電話機は、第１アンテナ素子部と第２アンテナ素子部とはそれぞれ別の給電接続手段を備え、第一の給電手段と第二の給電手段はともに給電用基板の同一面側に配置され、第１アンテナ素子部の開放端が第一のエリアに形成されるとともに、第２アンテナ素子部の開放端が第二のエリアに形成されていても良い。
【０１１４】
また、本発明の携帯電話機は、第１アンテナ素子部と第２アンテナ素子部とは共通の給電接続手段を備え、給電接続手段は給電用基板の電池側面もしくは表示素子側面に配置され、第１アンテナ素子部の開放端が第一のエリアに形成されるとともに、第２アンテナ素子部の開放端が第二のエリアに形成されていても良い。
【０１１５】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明は、非接触充電機能を搭載した携帯端末の内部に配置されるアンテナ、該アンテナを備えた携帯端末に適用できる。
【符号の説明】
【０１１７】
１    筐体
６    アンテナ
７    給電用基板
１１    第１アンテナ素子部（残りのアンテナ素子部）
１２    第２アンテナ素子部（少なくとも１つのアンテナ素子部）
１３    第１給電バネ（第１給電接続部）
１４    第２給電バネ（第２給電接続部）
３１ａ〜３１ｃ  携帯電話機（携帯端末）
４１    第１アンテナ素子部（残りのアンテナ素子部）
４２    第２アンテナ素子部（少なくとも１つのアンテナ素子部）
４３    第１給電バネ（第１給電接続部）
４４    第２給電バネ（第２給電接続部）
５１    第１アンテナ素子部（残りのアンテナ素子部）
５２    第２アンテナ素子部（少なくとも１つのアンテナ素子部）
５３    給電バネ（単一の給電接続部）
ＳＵＦ１  操作面
ＳＵＦ２  充電給電面
ＥＮＤ１  開放端
ＥＮＤ２  開放端
【図１】
2014042123.tif 000003
【図２】
2014042123.tif 000004
【図３】
2014042123.tif 000005
【図４】
2014042123.tif 000006
【図５】
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【図６】
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