(57)【要約】【課題】構造の簡素化を図りつつ、径方向の振動に対して確実に減衰特性を発揮する。【解決手段】防振装置１０は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１、および他方に連結される第２取付け部材１２と、これらの両取付け部材１１、１２を連結する弾性体１４と、液体が封入された第１取付け部材１１内の液室１５を軸線Ｏ方向に区画し、弾性体１４を壁面の一部とする主液室１６と、副液室１７と、を画成する仕切り部材１８と、主液室１６を周方向に区画し、複数の分割主液室１９を画成する弾性仕切り体２０と、複数の分割主液室１９と副液室１７とを連通する第１制限通路２１と、複数の分割主液室１９同士を互いに連通する第２制限通路２２と、を備え、第２制限通路２２は、第１制限通路２１よりも共振周波数が高い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、
これらの両取付け部材を連結する弾性体と、
液体が封入された前記第１取付け部材内の液室を軸線方向に区画し、前記弾性体を壁面の一部とする主液室と、副液室と、を画成する仕切り部材と、
前記主液室を周方向に区画し、複数の分割主液室を画成する弾性仕切り体と、
前記複数の分割主液室と前記副液室とを連通する第１制限通路と、
前記複数の分割主液室同士を互いに連通する第２制限通路と、を備え、
前記第２制限通路は、前記第１制限通路よりも共振周波数が高いことを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置であって、
前記第２制限通路の共振周波数は、４０Ｈｚ〜６０Ｈｚであることを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の防振装置であって、
前記第１制限通路は、前記複数の分割主液室と前記副液室とを各別に連通するように複数備えられていることを特徴とする防振装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の防振装置であって、
前記第２制限通路は、前記第１制限通路よりも流通抵抗が低いことを特徴とする防振装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の防振装置であって、
前記第２制限通路は、前記仕切り部材に設けられていることを特徴とする防振装置。
【請求項６】
請求項５記載の防振装置であって、
前記第２制限通路を画成する壁面の少なくとも一部は、弾性変形可能なメンブランにより構成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項７】
請求項６記載の防振装置であって、
前記メンブランは、振動が入力され前記分割主液室の液圧が変動するときに、前記第２制限通路内の液体により弾性変形させられることで前記分割主液室の液圧を前記副液室に伝達可能に構成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項８】
請求項７記載の防振装置であって、
前記仕切り部材には、前記メンブランを壁面の一部とし、該メンブランを間に挟んで前記第２制限通路の反対側に配置された中間液室が設けられ、
該中間液室は、第３制限通路を通して前記副液室に連通していることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車などに適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるような、軸線方向および径方向の両方向に入力される振動に対して減衰特性を発揮する防振装置が知られている。この防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、およびいずれか他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を弾性的に連結する第１弾性体と、液体が封入された第１取付け部材内の液室を軸線方向に区画し、第１弾性体を壁面の一部とする主液室と、副液室と、を画成する第１仕切り壁と、主液室を周方向に区画し、複数の分割主液室を画成する第２仕切り壁と、複数の分割主液室と副液室とを各別に連通する複数の制限通路と、を備えている。
この種の防振装置は、主液室および副液室を有することで、軸線方向および径方向の両方向の振動に対して減衰特性を発揮することから、主液室や副液室とは異なる他の液室を更に有するような防振装置に比べて、構造の簡素化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１２−０３９４０６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置では、例えば、この防振装置が自動車に適用されたときに径方向に入力される比較的に周波数が高い振動などの径方向の振動に対して、減衰特性を確実に発揮させることについて改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、構造の簡素化を図りつつ、径方向の振動に対して確実に減衰特性を発揮することができる防振装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入された前記第１取付け部材内の液室を軸線方向に区画し、前記弾性体を壁面の一部とする主液室と、副液室と、を画成する仕切り部材と、前記主液室を周方向に区画し、複数の分割主液室を画成する弾性仕切り体と、前記複数の分割主液室と前記副液室とを連通する第１制限通路と、前記複数の分割主液室同士を互いに連通する第２制限通路と、を備え、前記第２制限通路は、前記第１制限通路よりも共振周波数が高いことを特徴とする。
【０００７】
この発明では、振動発生部から軸線方向に振動が入力されると、両取付け部材が、弾性体および弾性仕切り体を軸線方向に弾性変形させつつ軸線方向に相対的に変位し、分割主液室の容積が変化する。すると、分割主液室と副液室との間で第１制限通路を通して液体が往来し、第１制限通路の共振周波数と同等の周波数の振動が吸収、減衰される。
また、振動発生部から径方向に振動が入力されると、両取付け部材が、弾性体および弾性仕切り体を径方向に弾性変形させつつ径方向に相対的に変位し、各分割主液室の容積が変化する。すると、分割主液室同士の間で第２制限通路を通して液体が往来し、第２制限通路の共振周波数と同等の周波数の振動が吸収、減衰される。
【０００８】
ここで当該防振装置によれば、第２制限通路の共振周波数が、第１制限通路の共振周波数よりも高いので、第２制限通路の共振周波数と同等の周波数の振動が径方向に入力されたときに、例えば第１制限通路内で目詰まりが起こること等により、液体を第２制限通路内で積極的に流通させることが可能になり、構造の簡素化を図りつつも、径方向の振動に対して確実に減衰特性を発揮することができる。
また第２制限通路の共振周波数が、第１制限通路の共振周波数よりも高いので、第１制限通路内で液柱共振が生じているときには、第２制限通路内では液柱共振が実質的に生じないこととなる。したがって、第２制限通路が、第１制限通路内での液柱共振による振動の吸収、減衰に影響を与えるのを抑えることが可能になり、軸線方向の振動に対しても確実に減衰特性を発揮することができる。
【０００９】
ところで前述のように、軸線方向に振動が入力され、両取付け部材が、弾性体および弾性仕切り体を軸線方向に弾性変形させつつ軸線方向に相対的に変位するときに、弾性仕切り体に歪みが生じると、弾性仕切り体の性能を長期にわたって維持し難くなる。そこで、弾性仕切り体を薄肉に形成し、軸線方向に振動が入力されたときに、例えば弾性仕切り体を撓むように弾性変形させること等により、弾性仕切り体での歪みの発生を抑えることが考えられる。ところがこの場合、径方向に振動が入力されたときに、弾性仕切り体の変形による分割主液室の容積の変化が小さくなり、減衰特性を発揮し難くなるおそれがある。
しかしながら、当該防振装置のように、第２制限通路の共振周波数が、第１制限通路の共振周波数よりも高い場合、第２制限通路の共振周波数と同等の周波数の振動が径方向に入力されたときに、前述のように液体を第２制限通路内で積極的に流通させることができることから、弾性仕切り体の変形による分割主液室の容積の変化を小さく抑えても、減衰特性を発揮することができる。したがって、弾性仕切り体を薄肉に形成して弾性仕切り体での歪みの発生を抑えることが可能になり、弾性仕切り体の性能を長期にわたって維持し易くすることができる。
【００１０】
また、前記第２制限通路の共振周波数は、４０Ｈｚ〜６０Ｈｚであってもよい。
【００１１】
この場合、つまり当該防振装置を、周波数が４０Ｈｚ〜６０Ｈｚの径方向の振動に対して減衰特性を発揮させるために適用する場合には、径方向の振動に対してより確実に減衰特性を発揮することができる。
すなわち、周波数が４０Ｈｚ〜６０Ｈｚの振動は、例えば周波数が４０Ｈｚよりも低い５〜１５Ｈｚの振動などに比べて、制限通路内を液体が僅かに流通するだけであっても効果的に減衰される。したがって、当該防振装置のような、第２制限通路の共振周波数と同等の周波数の振動が径方向に入力されたときに、液体を第２制限通路内で積極的に流通させることができる構成を、周波数が４０Ｈｚ〜６０Ｈｚの径方向の振動に対して適用することで、減衰特性をより確実に発揮させることができる。
【００１２】
また、前記第１制限通路は、前記複数の分割主液室と前記副液室とを各別に連通するように複数備えられていてもよい。
【００１３】
この場合、第１制限通路が、複数の分割主液室と副液室とを各別に連通するように複数備えられているので、振動発生部から軸線方向に振動が入力されたときに、各第１制限通路を通して複数の分割主液室それぞれと副液室との間で液体を各別に往来させることで、複数の分割主液室それぞれの容積を同等に変化させ易くすることが可能になり、軸線方向の振動に対する減衰特性を効果的に発揮することができる。
【００１４】
また、前記第２制限通路は、前記第１制限通路よりも流通抵抗が低くてもよい。
【００１５】
この場合、第２制限通路の流通抵抗が、第１制限通路の流通抵抗よりも低いので、第２制限通路の共振周波数と同等の周波数の振動が径方向に入力されたときに、液体を第２制限通路内に積極的に流通させることが可能になり、減衰特性を効果的に発揮することができる。
【００１６】
また、前記第２制限通路は、前記仕切り部材に設けられていてもよい。
【００１７】
この場合、第２制限通路が、仕切り部材に設けられているので、更なる構造の簡素化を図ることができる。
【００１８】
また、前記第２制限通路を画成する壁面の少なくとも一部は、弾性変形可能なメンブランにより構成されていてもよい。
【００１９】
この場合、第２制限通路を画成する壁面の少なくとも一部が、メンブランにより構成されているので、第２制限通路内を液体が流通するときに、メンブランを弾性変形させることが可能になり、第２制限通路の共振周波数を広範囲にわたらせることができる。
【００２０】
また、前記メンブランは、振動が入力され前記分割主液室の液圧が変動するときに、前記第２制限通路内の液体により弾性変形させられることで前記分割主液室の液圧を前記副液室に伝達可能に構成されていてもよい。
【００２１】
この場合、メンブランが、振動が入力され分割主液室の液圧が変動するときに、第２制限通路内の液体により弾性変形させられることで分割主液室の液圧を副液室に伝達可能に構成されているので、例えば軸線方向に大きな振動の入力があったとき等に、分割主液室の液圧を副液室に伝達することで分割主液室の内圧の上昇を緩和することが可能になり、動ばね定数の上昇を抑えることができる。
【００２２】
また、前記仕切り部材には、前記メンブランを壁面の一部とし、該メンブランを間に挟んで前記第２制限通路の反対側に配置された中間液室が設けられ、該中間液室は、第３制限通路を通して前記副液室に連通していてもよい。
【００２３】
この場合、振動が入力され分割主液室の液圧が変動すると、第２制限通路内の液体によりメンブランが弾性変形させられ、分割主液室の液圧の変動が中間液室に及ぼされ、中間液室と副液室との間で第３制限通路内を通して液体が流通することとなる。これにより、第３制限通路の共振周波数と同等の周波数の振動が入力されたときに、第３制限通路内で液柱共振を生じさせることが可能になり、減衰特性を効果的に発揮することができる。
なお第３制限通路の共振周波数が、第１制限通路の共振周波数および第２制限通路の共振周波数のいずれとも異なっている場合、幅広い周波数の振動に対して減衰特性を発揮し易くすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る防振装置によれば、構造の簡素化を図りつつ、径方向の振動に対して確実に減衰特性を発揮するができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防振装置を示す模式図である。
【図２】図１に示す防振装置の作用を説明する模式図である。
【図３】図１に示す防振装置の作用を説明する模式図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る防振装置を示す模式図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る防振装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第１実施形態）
以下、図面を参照し、本発明の第１実施形態に係る防振装置を説明する。
図１に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１、および他方に連結される第２取付け部材１２と、これらの両取付け部材１１、１２を弾性的に連結する弾性体１４と、液体が封入された第１取付け部材１１内の液室１５を軸線Ｏ方向に区画し、弾性体１４を壁面の一部とする主液室１６と、副液室１７と、を画成する仕切り部材１８と、主液室１６を周方向に区画し、複数の分割主液室１９を画成する弾性仕切り体２０と、複数の分割主液室１９と副液室１７とを連通する第１制限通路２１と、複数の分割主液室１９同士を互いに連通する第２制限通路２２と、を備えている。
【００２７】
当該防振装置１０は、前記液体として、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等が封入されたいわゆる液体封入型である。
ここで第１取付け部材１１、第２取付け部材１２、弾性体１４および仕切り部材１８の各中心軸線は、共通軸上に位置している。以下では、この共通軸を軸線Ｏといい、前記軸線Ｏ方向に沿って仕切り部材１８に対する主液室１６側を一方側といい、副液室１７側を他方側といい、前記軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、前記軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２８】
弾性体１４は、第１取付け部材１１の前記一方側の開口部を閉塞している。弾性体１４は、第１取付け部材１１の内周面に全周にわたって加硫接着されている。弾性体１４には、前記第２取付け部材１２が当該弾性体１４の前記一方側から加硫接着されている。なお弾性体１４は、例えばゴム材料や合成樹脂材料などの弾性体材料により形成されている。
ここで防振装置１０には、第１取付け部材１１の前記他方側の開口部を閉塞するダイヤフラム２３が備えられており、第１取付け部材１１内においてダイヤフラム２３と前記弾性体１４との間に位置する部分が前記液室１５となっている。
仕切り部材１８は、第１取付け部材１１の前記軸線Ｏ方向の両開口部の間に位置する部分内に嵌合されている。
【００２９】
弾性仕切り体２０は、例えばゴム材料や合成樹脂材料などの弾性体材料により膜状に形成されている。弾性仕切り体２０は、膜状よりも厚い壁状に形成してもよく、弾性体１４と一体に形成されていてもよい。弾性仕切り体２０は、前記軸線Ｏ方向から見た平面視において、前記軸線Ｏを通る直線状に延設され、前記軸線Ｏを通り主液室１６内を横断するように配設されている。弾性仕切り体２０は、液室１５内を２つの分割主液室１９に区画している。
【００３０】
分割主液室１９は主液室１６が２等分割されてなる。これらの両分割主液室１９は、径方向のうち、前記平面視において弾性仕切り体２０に交差してほぼ直交する並列方向に、前記軸線Ｏを間に挟んで並んでいる。両分割主液室１９は、前記平面視において弾性仕切り体２０を基準として線対称に配設されている。
分割主液室１９は、当該防振装置１０への振動の入力に伴って液圧が変動する。本実施形態では、主液室１６は、弾性体１４を壁面の一部としており、前記軸線Ｏ方向の振動の入力時における弾性体１４の変形により内容積が変化することで、液圧が変動する。
副液室１７は、ダイヤフラム２３を壁面の一部としており、液圧変動に応じてダイヤフラム２３が変形することにより拡縮する。
【００３１】
第１制限通路２１および第２制限通路２２は、仕切り部材１８に設けられている。仕切り部材１８には、第１制限通路２１および第２制限通路２２それぞれの一部を構成する流路部２４ａが設けられている。流路部２４ａには、複数の分割主液室１９に各別に開口する複数の主開口部２４ｂ、および副液室１７に開口する副開口部２４ｃが設けられている。副開口部２４ｃは、複数の主開口部２４ｂそれぞれに対応して複数設けられている。
そして主開口部２４ｂと、当該主開口部２４ｂに対応する副開口部２４ｃと、流路部２４ａのうち、これらの両開口部２４ｂ、２４ｃを連通する部分と、により前記第１制限通路２１が構成されている。第１制限通路２１は、複数の分割主液室１９と副液室１７とを各別に連通するように複数備えられている。
また両主開口部２４ｂと、流路部２４ａのうち、これらの両主開口部２４ｂを連通する部分と、により前記第２制限通路２２が構成されている。第２制限通路２２は、第１制限通路２１よりも流通抵抗が低くなっている。
【００３２】
前記防振装置１０は、主液室１６が鉛直方向上側に位置し、副液室１７が鉛直方向下側に位置するように装着される吊下式である。防振装置１０では、前記他方側が、装着時に静荷重（初期荷重）が入力されるバウンド側であり、前記一方側が、バウンド側の反対側のリバウンド側となっている。
また本実施形態では、防振装置１０は、ＦＦ方式の自動車において、振動発生部としてのエンジンを振動受部としての車体に、ペンデュラム懸架方式で連結するときに適用される。このとき第１取付け部材１１は前記エンジンに連結され、第２取付け部材１２は図示しないブラケット等を介して前記車体に連結され、前記軸線Ｏ方向が、鉛直方向に一致し、前記並列方向が車体の前後方向に一致する。
【００３３】
ところで前記自動車では、燃費向上の観点から、近年、前記エンジンのダウンサイジング（排気量減、減気筒）やダウンスピーディング（エンジン低回転化）が進んでいる。また、前記自動車がＡＴ車やＣＶＴ車である場合には、燃費向上の観点から、低回転の段階でロックアップしてトルクコンバータを介さず駆動力を伝えることが増えてきている。
これらの場合、燃費は向上するものの、例えば前記自動車が市街地や高速道路などをほぼ一定速度で走行するとき等、前記自動車が微小な加減速を繰り返すときには、前記車体に、前記前後方向（ロール方向）に揺動させられるようなロール振動（例えば周波数が約４０〜６０Ｈｚ程度）が伝達され易くなる。その結果、乗員が感じる揺れや騒音が大きくなるおそれがある。なお前記ロール振動は、前記エンジンが３気筒の場合には、エンジンの回転数が１６００〜２４００ｒｐｍのときに生じ易く、前記エンジンが４気筒の場合には、エンジンの回転数が１２００〜１８００ｒｐｍのときに生じ易い。
【００３４】
ここで、前記車体への前記前後方向の振動の伝達を抑える方法である非連成化は、アイドル振動（例えば、周波数が約１５〜３０Ｈｚ程度）よりも低い周波数の振動が入力されるときには、前記車体を剛体とみなすことができるため有効である。しかしながら、この非連成化は、アイドル振動よりも周波数が高い前記ロール振動の入力時には、前記車体を剛体とみなすことが難しいため効果が小さい。また非連成化は、前記ロール振動の入力により生じる揺れ戻しや揺れ残り等に対しても効果が小さい。
【００３５】
そこで本実施形態では、防振装置１０の前記第２制限通路２２の共振周波数を、前記ロール振動の周波数と同等の４０〜６０Ｈｚとし、第２制限通路２２内で液柱共振が生じたときに、前記ロール振動が減衰、吸収されるように構成した。
また第２制限通路２２は、前記第１制限通路２１よりも共振周波数が高くなっている。第１制限通路２１の共振周波数は、例えばシェイク振動（周波数が約５〜１５Ｈｚ程度）の周波数や前記アイドル振動の周波数など同等となっている。第１制限通路２１内で液柱共振が生じると、シェイク振動またはアイドル振動が吸収、減衰される。
【００３６】
前記防振装置１０に、振動発生部から前記軸線Ｏ方向にシェイク振動またはアイドル振動が入力されると、両取付け部材１１、１２が、弾性体１４および弾性仕切り体２０を前記軸線Ｏ方向に弾性変形させつつ前記軸線Ｏ方向に相対的に変位し、分割主液室１９の容積が変化する。すると図２に示すように、分割主液室１９と副液室１７との間で第１制限通路２１を通して液体が往来し、シェイク振動またはアイドル振動が吸収、減衰される。
また、振動発生部から前記並列方向にロール振動が入力されると、両取付け部材１１、１２が、弾性体１４および弾性仕切り体２０を前記並列方向に弾性変形させつつ前記並列方向に相対的に変位し、各分割主液室１９の容積が変化する。すると図３に示すように、分割主液室１９同士の間で第２制限通路２２を通して液体が往来し、ロール振動が吸収、減衰される。
なおこのように、前記軸線Ｏ方向および前記並列方向の両方向の振動を吸収、減衰することで、前記車体に伝達される揺れや騒音が抑えられ、前記自動車の燃費改善が図られることとなる。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、第２制限通路２２の共振周波数が、第１制限通路２１の共振周波数よりも高いので、第２制限通路２２の共振周波数と同等の周波数であるロール振動が前記並列方向に入力されたときに、図３に示すように、例えば第１制限通路２１内で目詰まりが起こること等により、液体を第２制限通路２２内で積極的に流通させることが可能になり、構造の簡素化を図りつつも、径方向の振動に対して確実に減衰特性を発揮することができる。
また第２制限通路２２の共振周波数が、第１制限通路２１の共振周波数よりも高いので、第１制限通路２１内で液柱共振が生じているときには、第２制限通路２２内では液柱共振が実質的に生じないこととなる。したがって、第２制限通路２２が、第１制限通路２１内での液柱共振による振動の吸収、減衰に影響を与えるのを抑えることが可能になり、軸線方向の振動に対しても確実に減衰特性を発揮することができる。
【００３８】
ところで前述のように、前記軸線Ｏ方向に振動が入力され、両取付け部材１１、１２が、弾性体１４および弾性仕切り体２０を前記軸線Ｏ方向に弾性変形させつつ前記軸線Ｏ方向に相対的に変位するときに、弾性仕切り体２０に歪みが生じると、弾性仕切り体２０の性能を長期にわたって維持し難くなる。そこで、弾性仕切り体２０を薄肉に形成し、前記軸線Ｏ方向に振動が入力されたときに、例えば弾性仕切り体２０を撓むように弾性変形させること等により、弾性仕切り体２０での歪みの発生を抑えることが考えられる。ところがこの場合、前記並列方向に振動が入力されたときに、弾性仕切り体２０の変形による分割主液室１９の容積の変化が小さくなり、減衰特性を発揮し難くなるおそれがある。
しかしながら、当該防振装置１０のように、第２制限通路２２の共振周波数が、第１制限通路２１の共振周波数よりも高い場合、第２制限通路２２の共振周波数と同等の周波数であるロール振動が前記並列方向に入力されたときに、前述のように液体を第２制限通路２２内で積極的に流通させることができることから、弾性仕切り体２０の変形による分割主液室１９の容積の変化を小さく抑えても、減衰特性を発揮することができる。したがって、弾性仕切り体２０を薄肉に形成して弾性仕切り体２０での歪みの発生を抑えることが可能になり、弾性仕切り体２０の性能を長期にわたって維持し易くすることができる。
【００３９】
また本実施形態のように、第２制限通路２２の共振周波数が４０Ｈｚ〜６０Ｈｚであり、当該防振装置１０を、周波数が４０Ｈｚ〜６０Ｈｚの前記並列方向の振動に対して減衰特性を発揮させるために適用する場合には、前記並列方向の振動に対してより確実に減衰特性を発揮することができる。
すなわち、周波数が４０Ｈｚ〜６０Ｈｚの振動は、例えば周波数が４０Ｈｚよりも低い５〜１５Ｈｚの振動などに比べて、制限通路内を液体が僅かに流通するだけであっても効果的に減衰される。したがって、当該防振装置１０のような、第２制限通路２２の共振周波数と同等の周波数の振動が前記並列方向に入力されたときに、液体を第２制限通路２２内で積極的に流通させることができる構成を、周波数が４０Ｈｚ〜６０Ｈｚの前記並列方向の振動に対して適用することで、減衰特性をより確実に発揮させることができる。
【００４０】
また、第２制限通路２２の流通抵抗が、第１制限通路２１の流通抵抗よりも低いので、第２制限通路２２の共振周波数と同等の周波数であるロール振動が前記並列方向に入力されたときに、液体を第２制限通路２２内に積極的に流通させることが可能になり、減衰特性を効果的に発揮することができる。
さらに、第１制限通路２１が、複数の分割主液室１９と副液室１７とを各別に連通するように複数備えられているので、振動発生部から前記軸線Ｏ方向に振動が入力されたときに、各第１制限通路２１を通して複数の分割主液室１９それぞれと副液室１７との間で液体を各別に往来させることで、複数の分割主液室１９それぞれの容積を同等に変化させ易くすることが可能になり、前記軸線Ｏ方向の振動に対する減衰特性を効果的に発揮することができる。
【００４１】
なお本実施形態では、第１制限通路２１が、複数の分割主液室１９と副液室１７とを各別に連通するように複数備えられているものとしたが、これに限られない。例えば、前記副開口部が１つのみ設けられており、複数の前記主開口部と、前記流路部と、前記副開口部と、により１つの第１制限通路が構成されてもよい。
また前記防振装置１０では、第２制限通路２２を画成する壁面の少なくとも一部が、後述するメンブラン３１により構成されていてもよい。
【００４２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る防振装置３０を説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４３】
図４に示す防振装置３０では、第１制限通路２１と第２制限通路２２とが互いに独立して設けられている。
そして本実施形態では、第２制限通路２２を画成する壁面の少なくとも一部が、弾性変形可能なメンブラン３１により構成されている。メンブラン３１は、前記軸線Ｏ方向の振動が入力され分割主液室１９の液圧が変動するときに、第２制限通路２２内の液体により弾性変形させられることで分割主液室１９の液圧を副液室１７に伝達可能に構成されている。メンブラン３１は、例えばゴム材料や合成樹脂材料などの弾性体材料により膜状に形成されている。メンブラン３１は、前記第２制限通路２２と前記副液室１７との間に配設されている。メンブラン３１は、仕切り部材１８において前記他方側を向く部分に配設されている。メンブラン３１は、前記軸線Ｏに交差するように配設されている。メンブラン３１は、第２制限通路２２内の液体により前記他方側に膨出するように弾性変形可能となっている。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置３０によれば、第２制限通路２２を画成する壁面の少なくとも一部が、メンブラン３１により構成されているので、第２制限通路２２内を液体が流通するときに、メンブラン３１を弾性変形させることが可能になり、第２制限通路２２の共振周波数を広範囲にわたらせることができる。
またメンブラン３１が、振動が入力され分割主液室１９の液圧が変動するときに、第２制限通路２２内の液体により弾性変形させられることで分割主液室１９の液圧を副液室１７に伝達可能に構成されているので、例えば前記軸線Ｏ方向に大きな振動の入力があったとき等に、分割主液室１９の液圧を副液室１７に伝達することで分割主液室１９の内圧の上昇を緩和することが可能になり、動ばね定数の上昇を抑えることができる。
【００４５】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る防振装置４０を説明する。
なお、この第３実施形態においては、第２実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４６】
図５に示す防振装置４０では、仕切り部材１８には、メンブラン３１を壁面の一部とし、該メンブラン３１を間に挟んで第２制限通路２２の反対側に配置された中間液室４１が設けられている。中間液室４１は、メンブラン３１を間に挟んで第２制限通路２２の前記他方側に配置されている。
そして本実施形態では、中間液室４１は、第３制限通路４２を通して副液室１７に連通している。第３制限通路４２の共振周波数は、第１制限通路２１の共振周波数および第２制限通路２２の共振周波数のいずれとも異なっている。本実施形態では、第３制限通路４２の共振周波数は、第１制限通路２１の共振周波数よりも高く、かつ第２制限通路２２の共振周波数よりも低くなっている。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置４０によれば、振動が入力され分割主液室１９の液圧が変動すると、第２制限通路２２内の液体によりメンブラン３１が弾性変形させられ、分割主液室１９の液圧の変動が中間液室４１に及ぼされ、中間液室４１と副液室１７との間で第３制限通路４２内を通して液体が流通することとなる。これにより、第３制限通路４２の共振周波数と同等の周波数の振動が入力されたときに、第３制限通路４２内で液柱共振を生じさせることが可能になり、減衰特性を効果的に発揮することができる。
なお本実施形態のように、第３制限通路４２の共振周波数が、第１制限通路２１の共振周波数および第２制限通路２２の共振周波数のいずれとも異なっている場合、幅広い周波数の振動に対して減衰特性を発揮し易くすることができる。
【００４８】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、第２制限通路２２の流通抵抗は、第１制限通路２１の流通抵抗よりも低くなくてもよい。
【００４９】
また前記実施形態では、仕切り部材１８に第１制限通路２１および第２制限通路２２が形成されているが、これに限られるものではなく、例えば、第１制限通路および第２制限通路が、第１取付け部材に溝状に形成されていてもよい。
【００５０】
また前記実施形態では、防振装置１０の前記並列方向を、前記前後方向に一致させるものとしたが、これに限られず、前記車体の左右方向など、前記前後方向とは異なる方向に一致させてもよい。
【００５１】
また前記実施形態では、弾性仕切り体２０は、前記軸線Ｏを通るように配設されているものとしたが、前記軸線Ｏからずらされて配設されていてもよい。
さらに前記実施形態では、弾性仕切り体２０により主液室１６は２つの分割主液室１９に区画されているものとしたが、周方向に複数の分割主液室１９に区画されていれば、これに限られるものではない。例えば、弾性仕切り体を、前記平面視において前記軸線を中心とする放射状をなすように設けて、径方向のうちの複数の方向の振動に対する減衰特性を効果的に発揮させてもよい。
【００５２】
また前記実施形態では、第１取付け部材１１が振動発生部に連結され、第２取付け部材１２が振動受部に連結されるものとしたが、これに限られるものではなく、第１取付け部材１１が振動受部に連結され、第２取付け部材１２が振動発生部に連結されてもよい。つまり、第１取付け部材が、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結され、第２取付け部材がいずれか他方に連結されればよい。
さらに前記実施形態では、防振装置１０、３０、４０は吊り下げ式であるものとしたが、圧縮式（正立式）であってもよい。
【００５３】
また本発明に係る防振装置１０、３０、４０は、ＦＦ式の自動車に適用されるものとしたが、これに限られるものではなく、例えばＦＲ式など、ＦＦ式とは異なる構成の自動車に適用することも可能である。
さらに本発明に係る防振装置１０、３０、４０は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。
【００５４】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０、３０、４０  防振装置、１１  第１取付け部材、１２  第２取付け部材、１４  弾性体、１５  液室、１６  主液室、１７  副液室、１８  仕切り部材、１９  分割主液室、２０  弾性仕切り体、２１  第１制限通路、２２  第２制限通路、３１  メンブラン、４１  中間液室、４２  第３制限通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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