(57)【要約】【課題】津波到達が予想される場合に建物内の人間の避難にエレベーターを活用することができるエレベーターの制御装置を提供する。【解決手段】受信した津波情報に基づいて建物が当該津波情報の対象地域に含まれるか否かを判定する津波地域判定手段と、建物が対象地域に含まれる場合に、津波情報から抽出された津波到達時間を記憶する津波到達時間記憶手段及び津波情報から抽出された津波の高さを記憶する津波高さ記憶手段と、津波高さ記憶手段に記憶された津波の高さより高い建物の階床を判定して避難階を決定する階床判定手段と、津波到達時間記憶手段に記憶された津波到達時間に基づいて救出可能時間を求め、この救出可能時間が経過したか否かを判定する救出可能時間判定手段と、救出可能時間の経過前は避難階より下の階床における上方向の乗場呼びを有効とするサービス階管理手段と、を備える。【選択図】図４
2014084197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
津波情報を受信する津波情報受信手段と、
前記津波情報受信手段で受信した津波情報に基づいて、エレベーターが設置された建物が当該津波情報の対象地域に含まれるか否かを判定する津波地域判定手段と、
前記建物が当該津波情報の対象地域に含まれる場合に、前記津波情報から抽出された津波到達時間を記憶する津波到達時間記憶手段と、
前記建物が当該津波情報の対象地域に含まれる場合に、前記津波情報から抽出された津波の高さを記憶する津波高さ記憶手段と、
前記津波高さ記憶手段に記憶された津波の高さより高い前記建物の階床を判定して避難階を決定する階床判定手段と、
前記津波到達時間記憶手段に記憶された津波到達時間に基づいて救出可能時間を求め、この救出可能時間が経過したか否かを判定する救出可能時間判定手段と、
前記救出可能時間の経過前は、前記避難階より下の階床における上方向の乗場呼びを有効とするサービス階管理手段と、を備えたことを特徴とするエレベーターの制御装置。
【請求項２】
前記救出可能時間の経過前は、かごを前記避難階より下の階床において戸開待機させる運行制御手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベーターの制御装置。
【請求項３】
前記救出可能時間の経過時にエレベーターの休止運転要求を出力する休止運転決定手段と、
前記休止運転要求を受けると、かごを前記避難階へと移動させた上で運転休止させる運行制御手段と、を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベーターの制御装置。
【請求項４】
前記救出可能時間判定手段は、前記津波到達時間記憶部に記憶された津波到達時間と、かごを最下階から前記避難階まで移動させるために必要な時間とに基づいて救出可能時間を求めることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のエレベーターの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーターの制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来においては、複数の顧客ビルに設置されたエレベーターを一括して監視する監視センタと災害予測情報を提供する情報提供サーバとが、通信ネットワークを介して接続されたエレベーター監視システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載されたエレベーター監視システムが備える監視センタは、情報提供サーバから提供される災害予測情報と顧客位置地図データとに基づいて浸水被害が及ぶと予測される顧客ビルを特定し、当該顧客ビルに関する各階床の高さ位置を示す情報と情報提供サーバから提供される災害予測情報とに基づいて浸水高さに相当する当該顧客ビルの階床を特定するものである。
【０００３】
また、このエレベーター監視システムが備えるエレベーターの制御装置は、監視センタから浸水被害が及ぶ旨の情報及び浸水高さに相当する階床を示す情報を受け取った場合に、当該顧客ビルに設置した浸水検知器によって浸水が検知されると、エレベーターの運転モードを通常運転モードから災害時運転モードに切り替える。この災害時運転モードにおいては、エレベーターの制御装置は、浸水高さに相当する階床よりも上方の階床にエレベーターの乗りかごを移動させ、浸水高さに相当する階床以下の階床を不停止階に設定するとともに、浸水高さに相当する階床よりも上方の階床を停止階に設定し、停止階に設定された階床間でのみ乗りかごの移動を許可する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２０３５６２号公報
【特許文献２】特開２００７−１２６２６１号公報
【特許文献３】特許第４６０１２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、例えば特許文献１に示されるような、従来におけるエレベーターの制御装置は、浸水検知器により浸水が検知されてから災害時運転モードへと移行して乗りかごを浸水高さに相当する階床よりも上方の階床へと移動させるものである。
【０００６】
しかしながら、これでは、津波の場合には急激な水位の上昇を伴うため、浸水を検知してから乗りかごを上方へと移動させていたのでは間に合わず乗りかごが浸水してしまうおそれがある。また、津波の場合、同様の事情から、浸水を検知してからではエレベーターを稼働させることができる時間が極めて短いことが想定されるため、エレベーターを利用してビル内の人間の上階へと避難させることができない。
【０００７】
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、当該エレベーターが設置された建物へと津波が到達することが予想される場合に、建物内の人間の避難に出来得る限りエレベーターを活用することができるエレベーターの制御装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベーターの制御装置においては、津波情報を受信する津波情報受信手段と、前記津波情報受信手段で受信した津波情報に基づいて、エレベーターが設置された建物が当該津波情報の対象地域に含まれるか否かを判定する津波地域判定手段と、前記建物が当該津波情報の対象地域に含まれる場合に、前記津波情報から抽出された津波到達時間を記憶する津波到達時間記憶手段と、前記建物が当該津波情報の対象地域に含まれる場合に、前記津波情報から抽出された津波の高さを記憶する津波高さ記憶手段と、前記津波高さ記憶手段に記憶された津波の高さより高い前記建物の階床を判定して避難階を決定する階床判定手段と、前記津波到達時間記憶手段に記憶された津波到達時間に基づいて救出可能時間を求め、この救出可能時間が経過したか否かを判定する救出可能時間判定手段と、前記救出可能時間の経過前は、前記避難階より下の階床における上方向の乗場呼びを有効とするサービス階管理手段と、を備えた構成とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係るエレベーターの制御装置においては、当該エレベーターが設置された建物へと津波が到達することが予想される場合に、建物内の人間の避難に出来得る限りエレベーターを活用することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１の前提となるエレベーターの制御装置を備えたエレベーターシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１の前提となるエレベーターの制御装置の動作を示すフロー図（前半）である。
【図３】この発明の実施の形態１の前提となるエレベーターの制御装置の動作を示すフロー図（後半）である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るエレベーターの制御装置を備えたエレベーターシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るエレベーターの制御装置の動作を示すフロー図（前半）である。
【図６】この発明の実施の形態１に係るエレベーターの制御装置の動作を示すフロー図（後半）である。
【図７】この発明の実施の形態２に係るエレベーターの制御装置を備えたエレベーターシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図８】この発明の実施の形態２に係るエレベーターの制御装置のエレベーターを運転休止する動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１から図３は、この発明の実施の形態１の前提となる構成及び動作を説明するもので、図１はエレベーターの制御装置を備えたエレベーターシステムの全体構成を示すブロック図、図２及び図３はエレベーターの制御装置の動作を示すフロー図である。
【００１２】
図１において、エレベーターの昇降路内に昇降自在に配設されたかご１の内部には、かご内行先ボタン１ａが設置されている。このかご内行先ボタン１ａは、かご１内に乗り込んだ利用者が操作することで所望する行先階への呼びを登録するためのものである。かご内行先ボタン１ａは、かご１の行先階として選択可能である階床のそれぞれに対応して設けられた複数個のボタンから構成される。
【００１３】
かご１が停止する各階床の乗場には、乗場ボタン２がそれぞれ設けられている。乗場ボタン２は、乗場の利用者が操作することで当該乗場ボタン２が設置されている階床への乗場呼びを登録するためのものである。最上階及び最下階を除く階床の乗場ボタン２は、上方向ボタン及び下方向ボタンから構成される。最上階では下方向の乗場呼びしか登録する必要がないため、最上階の乗場ボタン２には下方向ボタンが備えてあればよく上方向ボタンを備える必要はない。また、逆に、最下階では上方向の乗場呼びしか登録する必要がないため、最下階の乗場ボタン２には上方向ボタンが備えてあればよく下方向ボタンを備える必要はない。
【００１４】
エレベーターにおける呼びの登録や登録された呼びへの応答等を含むエレベーターの運転全般は、制御装置本体３により制御されている。利用者によりかご内行先ボタン１ａが操作されると、かご内行先ボタン１ａから当該操作の内容を含む操作信号が制御装置本体３へと入力される。また、利用者により乗場ボタン２が操作されると、乗場ボタン２から当該操作の内容を含む操作信号が制御装置本体３へと入力される。
【００１５】
制御装置本体３は、かご内行先ボタン１ａ又は乗場ボタン２からの操作信号が入力されると、入力された操作信号が示す内容に基づいて呼びを登録する。そして、こうして登録された呼びに応答すべく、かご１の運転を制御する。
【００１６】
制御装置本体３は、津波情報受信手段５、ビル住所記憶手段６、津波地域判定手段７、津波高さ記憶手段８、津波被害予測記憶手段９、階床判定手段１０、サービス階管理手段１１及び運行制御手段１２を備えている。
【００１７】
津波情報受信手段５は、エレベーターの制御装置の外部に設置されている津波情報配信サーバ４から配信された津波情報を受信するためのものである。ここでは、津波情報配信サーバ４は、エレベーターが設置されている建物の外部に設置されている。また、ここでは、この津波情報配信サーバ４は、日本の気象庁により発表される津波に関する情報を配信しているものとして以下の説明を続ける。
【００１８】
なお、日本の気象庁により発表される津波に関する情報は、津波警報・注意報、津波情報及び津波予報の３種に大別される。津波情報配信サーバ４は、これらの情報のうち、少なくとも津波情報（特に「津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報」。以下同じ）を配信している。そして、津波情報受信手段５は、少なくとも同情報を受信する。
【００１９】
津波情報のうち「津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報」には、各津波予報区毎についての津波の到達予想時刻及び予想される津波の高さの情報が含まれている。換言すれば、津波情報配信サーバ４から配信される津波情報には、津波の到達が予想される地域（津波予報区）、津波の到達が予想される地域における津波の到達予想時刻及び予想される津波の高さの情報が含まれている。
【００２０】
ビル住所記憶手段６には、当該エレベーターが設置されているビル（建物）の住所が予め記憶されている。
津波地域判定手段７は、津波情報受信手段５により受信された津波情報に含まれる津波予報区を取得し、ビル住所記憶手段６に記憶された情報を参照して、当該エレベーターが設置されている建物の所在地への津波の到達が予想されているか否かを判定する。具体的には、津波地域判定手段７は、受信した津波情報において、当該建物の所在地が属する津波予報区に対して津波の到達が予想されていた場合に、当該建物の所在地への津波の到達が予想されていると判定する。
【００２１】
当該エレベーターが設置されている建物の所在地への津波の到達が予想されている場合には、津波地域判定手段７は、津波情報から当該建物の所在地が属する津波予報区における予想される津波の高さを取得する。そして、取得した予想される津波の高さを津波高さ記憶手段８に記憶する。
【００２２】
津波被害予測記憶手段９は、当該エレベーターが設置されたビル（建物）が属する地域における津波浸水予測に関する情報を予め記憶する。この津波被害予測記憶手段９に記憶される津波浸水予測は、例えば、自治体等が発表している津波ハザードマップの浸水予測図等から作成することができる。
【００２３】
階床判定手段１０は、まず、津波高さ記憶手段８に記憶されている予想される津波の高さと、津波被害予測記憶手段９に記憶されている津波浸水予測とに基づいて、当該エレベーターが設置された建物の所在地に津波が到達した際の津波の高さの予測値を計算する。
【００２４】
次に、階床判定手段１０は、当該建物の所在地に津波が到達した際の津波の高さの予測値に相当する当該建物の階床（以下「津波高相当階床」という）を決定する。ここで、津波の高さの予測値に相当する建物の階床、とは、その階床の床面の高さが津波の高さの予測値よりも低い階床のうちで最も階数が高い階床のことである。そして、階床判定手段１０は、こうして求めた津波高相当階床の１つ上の階床以上の全ての階床を避難階として決定する。あるいは、津波高相当階床の１つ上の階床以上の階床のうちの１以上の階床を避難階として決定するようにしてもよい。
【００２５】
なお、ここで、日本の気象庁から発表される津波情報中の「予想される津波の高さ」の基準は津波がない場合の潮位（平常潮位）となっている。そこで、階床判定手段１０は、以上の計算の際には、予想される津波の高さを、例えば海抜高度を基準とするもの等に適切に換算した上で用いる。
【００２６】
サービス階管理手段１１は、階床判定手段１０により決定された避難階に基づいて、かご１のサービス階、すなわち、かご１が運行できる階床を管理する。具体的には、乗場ボタン２への操作について、避難階より下の階床においては上方向の乗場呼び登録のみを有効とし、下方向の乗場呼び登録は無効とする。また、かご内行先ボタン１ａへの操作については、避難階より下の階床を行先階とする呼び登録は無効とし、避難階を行先階とする呼び登録のみを有効とする。
【００２７】
運行制御手段１２は、津波地域判定手段７による判定結果と、サービス階管理手段１１により管理されているサービス階（サービス方向を含む）についての情報とに基づいて、かご１の運行を制御する。
【００２８】
以上のように構成された制御装置本体３は、制御対象であるエレベーターの運転モードの切り替えを制御する。運転モードとしては、ここでは少なくとも、平常時において通常の運転を実施する通常運転モード、及び、地震や火災等の災害の発生又は津波の到来が予想される時に実施される災害時運転モードの２つが設定されている。制御装置本体３は、エレベーターの運転モードを切り替えつつ、現在選択されている運転モードに設定されている内容に従ってかご１の運転を制御する。
【００２９】
図２及び図３のフロー図は、エレベーターの制御装置の動作のうち、特に、津波の到来が予想される時に運転モードを通常運転モードから災害時運転モードへと切り替える際の動作を示すものである。なお、図２は当該動作を示すフローの前半部分、図３は当該動作を示すフローの後半部分になっており、これらの図２及び図３を合わせることで一連のフローとなる。
【００３０】
まず、このフローの開始時には、エレベーターの運転モードは、通常運転モードである。そして、ステップＳ１において、津波情報受信手段５は、津波情報配信サーバ４（気象庁サーバ）から、津波の到達が予想される地域、予想される津波の高さ及び到達予想時刻の情報が含まれている津波情報を取得する。続くステップＳ２において、津波情報受信手段５は、ステップＳ１で取得した津波情報を津波地域判定手段７へと入力する。
【００３１】
続くステップＳ３においては、津波地域判定手段７は、ビル住所記憶手段６から当該エレベーターが設置されている建物の住所情報を取得する。そして、津波地域判定手段７は、津波地域判定手段７は、当該建物の所在地が津波の対象地域であるか、すなわち、当該建物の所在地がステップＳ２で入力された津波情報に含まれる津波の到達が予想される地域（津波予報区）内であるか否かを判定する。
【００３２】
このステップＳ３で、当該建物の所在地が津波の対象地域でない場合には図２中の（Ａ）へと至る。この（Ａ）は、次の図３の同符号と対応している。したがって、図２中の（Ａ）へと至ると、図３に示すように一連の動作フローは終了となる。この場合には、エレベーターの運転モードは通常運転モードのままである。
【００３３】
一方、ステップＳ３で当該建物の所在地が津波の対象地域である場合には、制御装置本体３は、エレベーターの運転モードを災害時運転モードへと切り替えた上で、ステップＳ４へと進む。この後、ステップＳ４からステップＳ１３までは災害時運転モードでの動作である。ステップＳ４においては、津波地域判定手段７は、津波情報から当該建物の所在地が属する津波予報区における予想される津波の高さを取得する。そして、取得した予想される津波の高さを津波高さ記憶手段８に記憶する。
【００３４】
続くステップＳ５において、階床判定手段１０は、まず、津波高さ記憶手段８に記憶されている予想される津波の高さと、津波被害予測記憶手段９に記憶されている津波浸水予測とに基づいて、当該エレベーターが設置された建物の所在地に津波が到達した際の津波の高さの予測値を計算する。そして、津波の高さの予測値から津波高相当階床を求め、津波高相当階床の１つ上の階床以上の全ての階床を避難階として決定する。
【００３５】
続くステップＳ６において、サービス階管理手段１１は、津波高相当階床以下の階床（すなわち避難階より下の階床）の乗場ボタン２のうちの上方向ボタンと、かご内行先ボタン１ａのうちの避難階に対応する行先ボタンへの操作を有効（サービス可能）とし、他の呼び登録ボタンへの操作は無効（サービス不可）とする。
【００３６】
続くステップＳ７において利用者がいずれかの階床の乗場ボタン２を操作すると、ステップＳ８において、運行制御手段１２はステップＳ７で操作された乗場ボタン２が有効（サービス可能）であるか否かを判定する。このステップＳ８で、操作された乗場ボタン２が無効（サービス不可）である場合には、ステップＳ７へと戻る。
【００３７】
一方、操作された乗場ボタン２が有効（サービス可能）である場合には図２中の（Ｂ）へと至る。この（Ｂ）は、次の図３の同符号と対応している。したがって、図２中の（Ｂ）へと至ると、図３のステップＳ９へと進む。このステップＳ９においては、運行制御手段１２は、ステップＳ７で操作された乗場ボタン２が設置された階床へとかご１を配車する（走行させる）。
【００３８】
続くステップＳ１０において、利用者が到着したかご１に乗車し、かご内行先ボタン１ａを操作すると、ステップＳ１１において、運行制御手段１２はステップＳ１０で操作されたかご内行先ボタン１ａが有効（サービス可能）であるか否かを判定する。このステップＳ１１で、操作されたかご内行先ボタン１ａが無効（サービス不可）である場合には、ステップＳ１０へと戻る。
【００３９】
一方、操作されたかご内行先ボタン１ａが有効（サービス可能）である場合には次のステップＳ１２へと進む。このステップＳ１２においては、運行制御手段１２は、ステップＳ１０で操作されたかご内行先ボタン１ａに対応する階床へとかご１を走行させる。これまでの説明で明らかなように、この際のかご１の行先階は避難階である。そして、かご１が避難階へと到着すると、かご１内に搭乗していた利用者は避難階へと到着し（ステップＳ１３）、一連の動作フローは終了する。
【００４０】
図４から図６は、この発明の実施の形態１に係るもので、図４はエレベーターの制御装置を備えたエレベーターシステムの全体構成を示すブロック図、図５及び図６はエレベーターの制御装置の動作を示すフロー図である。
これらの図に示すこの発明の実施の形態１は、前述した前提となる構成に加えて、受信した津波情報に含まれている津波到達予想時刻を利用して当該エレベーターが設置されている建物に津波が到達するまでの時間を算出し、エレベーターの特にかごが津波による被害を受けることがない範囲で建物内の人の避難にエレベーターを活用するようにしたものである。
【００４１】
この実施の形態１においては、図４に示すように、制御装置本体３は、前提となる構成である図１に示す構成に加えて、さらに、津波到達時間記憶手段１３、救出可能時間判定手段１４及び救出可能時間記憶手段１５を備えている。
【００４２】
津波地域判定手段７は、当該エレベーターが設置されている建物の所在地への津波の到達が予想されている場合に、津波情報から当該建物の所在地が属する津波予報区における予想される津波の高さに加えて津波到達予想時刻も取得する。そして、取得した津波到達予想時刻は津波到達時間記憶手段１３に記憶される。
【００４３】
救出可能時間判定手段１４は、津波到達時間記憶手段１３に記憶された情報と、階床判定手段１０により求められた避難階の情報とから、当該エレベーターにおける救出可能時刻を算出する。この救出可能時間は、具体的には次のようにして算出する。まず、救出可能時間判定手段１４は、建物の最下階から避難階（のうちの最も低い階）までかご１が移動するために必要な移動時間を算出する。
【００４４】
そして、救出可能時間判定手段１４は、津波到達時間記憶手段１３に記憶されている津波到達予想時刻よりも、算出した前記移動時間だけ前の時刻を求める。この求めた時刻が救出可能時刻である。以上の算出過程からもわかるように、救出可能時刻は、津波が到達する前にかご１を避難階（すなわち、津波が届かないと予想される高さ以上の階床）へと移動させるために、避難階より下の階床にかご１を停止させておくことができる期限を意味する。
【００４５】
こうして算出された救出可能時刻は、救出可能時間記憶手段１５に記憶される。また、救出可能時間判定手段１４は、現在の時刻が救出可能時刻より前であるか否かについて随時判定している。なお、津波情報の津波到達予想時刻は海岸線でのものであるため、当該建物が内陸にある場合には、救出可能時刻の算出にあたって、ビル住所記憶手段６に記憶された情報に基づいて計算した海岸線から当該建物までの距離を用いて津波到達予想時刻を補正するようにしてもよい。
【００４６】
サービス階管理手段１１は、現在時刻が救出可能時刻より前であると救出可能時間判定手段１４により判定されている間は、乗場ボタン２への操作について、避難階より下の階床においては上方向の乗場呼び登録のみを有効とし、下方向の乗場呼び登録は無効とする。また、かご内行先ボタン１ａへの操作については、避難階より下の階床を行先階とする呼び登録は無効とし、避難階を行先階とする呼び登録のみを有効とする。
【００４７】
そして、現在時刻が救出可能時刻を過ぎたと救出可能時間判定手段１４により判定された後は、サービス階管理手段１１は、サービス階を階床判定手段１０により決定された避難階に限定する。あるいは、全ての階床についてサービス不可とする。
【００４８】
運行制御手段１２は、救出可能時間判定手段１４によりなされる現在時刻が救出可能時刻より前であるか否かの判断結果と、サービス階管理手段１１により管理されているサービス階（サービス方向を含む）についての情報に基づいて、かご１の運行を制御する。
なお、他の構成については前述した前提となる構成と同様であって、その詳細説明は省略する。
【００４９】
図５及び図６のフロー図は、この実施の形態１におけるエレベーターの制御装置の動作のうち、特に、津波の到来が予想される時に運転モードを通常運転モードから災害時運転モードへと切り替える際の動作を示すものである。なお、図５は当該動作を示すフローの前半部分、図６は当該動作を示すフローの後半部分になっており、これらの図５及び図６を合わせることで一連のフローとなる。
【００５０】
まず、このフローの開始時には、エレベーターの運転モードは、通常運転モードである。そして、ステップＳ２１において、津波情報受信手段５は、津波情報配信サーバ４（気象庁サーバ）から、津波の到達が予想される地域、予想される津波の高さ及び到達予想時刻の情報が含まれている津波情報を取得する。続くステップＳ２２において、津波情報受信手段５は、ステップＳ２１で取得した津波情報を津波地域判定手段７へと入力する。
【００５１】
続くステップＳ２３においては、津波地域判定手段７は、ビル住所記憶手段６から当該エレベーターが設置されている建物の住所情報を取得する。そして、津波地域判定手段７は、当該建物の所在地が津波の対象地域であるか、すなわち、当該建物の所在地がステップＳ２２で入力された津波情報に含まれる津波の到達が予想される地域（津波予報区）内であるか否かを判定する。
【００５２】
このステップＳ２３で、当該建物の所在地が津波の対象地域でない場合には図５中の（Ｃ）へと至る。この（Ｃ）は、次の図６の同符号と対応している。したがって、図５中の（Ｃ）へと至ると、図６に示すように一連の動作フローは終了となる。この場合には、エレベーターの運転モードは通常運転モードのままである。
【００５３】
一方、ステップＳ２３で当該建物の所在地が津波の対象地域である場合には、制御装置本体３は、エレベーターの運転モードを災害時運転モードへと切り替えた上で、ステップＳ２４へと進む。この後、ステップＳ２４からステップＳ３８までは災害時運転モードでの動作である。ステップＳ２４においては、津波地域判定手段７は、津波情報から当該建物の所在地が属する津波予報区における予想される津波の高さ及び波到達予想時刻を取得する。そして、取得した予想される津波の高さを津波高さ記憶手段８に記憶する。また、取得した波到達予想時刻を津波到達時間記憶手段１３に記憶する。
【００５４】
続くステップＳ２５において、階床判定手段１０は、まず、津波高さ記憶手段８に記憶されている予想される津波の高さと、津波被害予測記憶手段９に記憶されている津波浸水予測とに基づいて、当該エレベーターが設置された建物の所在地に津波が到達した際の津波の高さの予測値を計算する。そして、津波の高さの予測値から津波高相当階床を求め、津波高相当階床の１つ上の階床以上の全ての階床を避難階として決定する。
【００５５】
続くステップＳ２６において、サービス階管理手段１１は、津波高相当階床以下の階床（すなわち避難階より下の階床）の乗場ボタン２のうちの上方向ボタンと、かご内行先ボタン１ａのうちの避難階に対応する行先ボタンへの操作を有効（サービス可能）とし、他の呼び登録ボタンへの操作は無効（サービス不可）とする。
【００５６】
続くステップＳ２７においては、救出可能時間判定手段１４は、まず、救出可能時間判定手段１４は、建物の最下階から避難階（のうちの最も低い階）までかご１が移動するために必要な移動時間を算出する。次に、救出可能時間判定手段１４は、津波到達時間記憶手段１３に記憶されている津波到達予想時刻よりも、前記移動時間だけ前の時刻を求め救出可能時刻に決定する。そして、決定した救出可能時刻を救出可能時間記憶手段１５に記憶する。
【００５７】
続くステップＳ２８において、救出可能時間判定手段１４は、現在時刻がステップＳ２７で求めた救出可能時刻以前であるか否かを判定する。現在時刻が救出可能時刻以前であれば、ステップＳ２９へと進む。このステップＳ２９において利用者がいずれかの階床の乗場ボタン２を操作すると、ステップＳ３０において、運行制御手段１２はステップＳ２９で操作された乗場ボタン２が有効（サービス可能）であるか否かを判定する。操作された乗場ボタン２が無効（サービス不可）である場合には、ステップＳ２８へと戻る。
【００５８】
一方、操作された乗場ボタン２が有効（サービス可能）である場合には図５中の（Ｄ）へと至る。この（Ｄ）は、次の図６の同符号と対応している。したがって、図５中の（Ｄ）へと至ると、図６のステップＳ３１へと進む。このステップＳ３１においては、運行制御手段１２は、ステップＳ２９で操作された乗場ボタン２が設置された階床へとかご１を配車する（走行させる）。
【００５９】
続くステップＳ３２において、救出可能時間判定手段１４は、現在時刻がステップＳ２７で求めた救出可能時刻以前であるか否かを再び判定する。現在時刻が救出可能時刻以前であれば、ステップＳ３３へと進む。このステップＳ３３において利用者が到着したかご１に乗車し、かご内行先ボタン１ａを操作すると、ステップＳ３４へと進み、運行制御手段１２はステップＳ３３で操作されたかご内行先ボタン１ａが有効（サービス可能）であるか否かを判定する。操作されたかご内行先ボタン１ａが無効（サービス不可）である場合にはステップＳ３２へと戻る。
【００６０】
一方、操作されたかご内行先ボタン１ａが有効（サービス可能）である場合には次のステップＳ３５へと進む。このステップＳ３５においては、運行制御手段１２は、ステップＳ３３で操作されたかご内行先ボタン１ａに対応する階床へとかご１を走行させる。これまでの説明で明らかなように、このかご１の行先階は避難階である。そして、かご１が避難階へと到着すると、かご１内に搭乗していた利用者は避難階へと到着し（ステップＳ３６）、一連の動作フローは終了する。
【００６１】
一方、ステップＳ２８において現在時刻が救出可能時刻を過ぎている場合、図５中の（Ｅ）へと至る。この（Ｅ）は、次の図６の同符号と対応している。したがって、図５中の（Ｅ）へと至ると、図６のステップＳ３７へと進む。また、ステップＳ３２において現在時刻が救出可能時刻を過ぎている場合もステップＳ３７へと進む。
【００６２】
このステップＳ３７においては、運行制御手段１２は、かご１を避難階へと走行させる。避難階が複数存在する場合には、複数の避難階のうちから１つの階床をかご１の行先階として選択する。この際、どの避難階を選択するかという条件は、予め設定しておくことができるようになっている。そして、かご１が避難階に到着すると、サービス階管理手段１１は全ての階床をサービス不可とし（ステップＳ３８）、一連の動作フローは終了する。
【００６３】
なお、以上においては、救出可能時間判定手段１４により現在時刻が救出可能時刻以前であると判定された場合（ステップＳ２８）に、利用者がいずれかの階床の乗場ボタン２を操作する（ステップＳ２９）までの間における、かご１の移動については特に触れなかった。
【００６４】
この点については、救出可能時間判定手段１４により現在時刻が救出可能時刻以前であると判定された後、現在時刻が救出可能時刻を過ぎるまで、あるいは、利用者によりいずれかの階床の乗場ボタン２が操作されるまでは、かご１を避難階より下の階床に移動させ、避難階より下の階床においてかご１を戸開待機させるようにしてもよい。
【００６５】
このようにすることで、かご１が戸開待機している避難階より下の階床にいる利用者が円滑にエレベーターを利用して避難することができる。また、かご１が戸開待機している階床以外の避難階より下の階床への乗場呼びが登録された場合には、かご１を配車するために必要な時間を短縮することができ、ひいては避難にかかる時間を短縮することが可能である。
【００６６】
そして、現在時刻が救出可能時刻を過ぎた場合には、戸開待機をやめて戸閉して避難階へとかご１を移動させることで、かご１が津波の被害を被ることを防止することができる。
【００６７】
また、救出可能時間判定手段１４において、時刻を用いて救出可能であるか否かを判定していたが、特定の時点（例えば津波情報受信手段５において津波情報を受信した時点等）を基準とすることで、時刻ではなく経過時間によって救出可能であるか否かを判定するようにすることもできる。
【００６８】
以上のように構成されたエレベーターの制御装置は、津波情報を受信する津波情報受信手段と、津波情報受信手段で受信した津波情報に基づいて、エレベーターが設置された建物が当該津波情報の対象地域に含まれるか否かを判定する津波地域判定手段と、建物が当該津波情報の対象地域に含まれる場合に、津波情報から抽出された津波到達時間を記憶する津波到達時間記憶手段と、建物が当該津波情報の対象地域に含まれる場合に、津波情報から抽出された津波の高さを記憶する津波高さ記憶手段と、津波高さ記憶手段に記憶された津波の高さより高い建物の階床を判定して避難階を決定する階床判定手段と、津波到達時間記憶手段に記憶された津波到達時間に基づいて救出可能時間を求め、この救出可能時間が経過したか否かを判定する救出可能時間判定手段と、救出可能時間の経過前は、避難階より下の階床における上方向の乗場呼びを有効とするサービス階管理手段と、を備えたものである。
【００６９】
このため、当該エレベーターが設置された建物へと津波が到達することが予想される場合に、建物内の人間の避難に出来得る限りエレベーターを活用することができる。
【００７０】
そして、さらに、救出可能時間の経過後には、かごを避難階に移動させた上で、サービス階管理手段により全ての階床をサービス不可とすることで、当該エレベーターが設置された建物へと津波が到達することが予想される場合に、津波の影響が及ばない階にまでエレベーターのかごを退避させることができる。
【００７１】
実施の形態２．
図７及び図８は、この発明の実施の形態２に係るもので、エレベーターの制御装置を備えたエレベーターシステムの全体構成を示すブロック図、図８はエレベーターの制御装置の運転休止動作を示すフロー図である。
【００７２】
ここで説明する実施の形態２は、前述した実施の形態１の構成に加えて、現在時刻が救出可能時刻を過ぎた後はエレベーターの運転を休止させる休止運転決定手段をさらに備えるようにしたものである。
【００７３】
すなわち、図７に示すように、制御装置本体３は、実施の形態１（図４）の構成に加えて、さらに休止運転決定手段１６を備えている。この休止運転決定手段１６は、救出可能時間判定手段１４により現在時刻が救出可能時刻を過ぎたと判定された場合に、運行制御手段１２に対して休止運転要求を出力する。
【００７４】
休止運転決定手段１６からの休止運転要求を受けた運行制御手段１２は、まず、かご１を避難階へと走行させる。かご１が避難階に到着すると、サービス階管理手段１１は、全ての階床をサービス不可とする。そして、全ての階床がサービス不可となってことを受けて、運行制御手段１２は、かご１に休止運転要求を出力してかご１を休止させる。
なお、他の構成については実施の形態１と同様であって、その詳細説明は省略する。
【００７５】
以上で説明した構成を備えたこの実施の形態のエレベーターの制御装置における運転休止動作の流れについて、図８を参照しながらさらに詳しく説明する。
まず、ステップＳ４１において、救出可能時間判定手段１４は、現在時刻が救出可能時間記憶手段１５に記憶されている救出可能時刻以前であるか否かを判定する。現在時刻が救出可能時刻以前であれば、一連の動作フローは終了する。
【００７６】
一方、現在時刻が救出可能時刻を過ぎている場合には、ステップＳ４２へと進む。このステップＳ４２においては、休止運転決定手段１６は、運行制御手段１２へと休止運転要求を出力する。そして、ステップＳ４３へと進み、休止運転要求を受けた運行制御手段１２は、かご１を避難階へと走行させる。避難階が複数存在する場合には、複数の避難階のうちから１つの階床をかご１の行先階として選択する。この際、どの避難階を選択するかという条件は予め設定しておく。
【００７７】
かご１が避難階に到着すると、ステップＳ４４において、サービス階管理手段１１は全ての階床をサービス不可とする。そして、続くステップＳ４５において、休止運転決定手段１６は、かご１に休止運転要求を出力してかご１を休止させ、一連の動作フローは終了する。
【００７８】
以上のように構成されたエレベーターの制御装置は、実施の形態１の構成において、救出可能時間の経過時にエレベーターの休止運転要求を出力する休止運転決定手段をさらに備えたものである。そして、運行制御手段は、休止運転要求を受けると、かごを避難階へと移動させた上で運転休止させる。
【００７９】
このため、実施の形態１と同様の効果を奏することができるのに加えて、さらに確実に、津波の影響が及ばない階にまでエレベーターのかごを退避させ、かごが津波の被害を被ることを防止することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１  かご、  １ａ  かご内行先ボタン、  ２  乗場ボタン、  ３  制御装置本体、  ４  津波情報配信サーバ、  ５  津波情報受信手段、  ６  ビル住所記憶手段、  ７  津波地域判定手段、  ８  津波高さ記憶手段、  ９  津波被害予測記憶手段、  １０  階床判定手段、  １１  サービス階管理手段、  １２  運行制御手段、  １３  津波到達時間記憶手段、  １４  救出可能時間判定手段、  １５  救出可能時間記憶手段、  １６  休止運転決定手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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