(57)【要約】【課題】触媒装置を外周部から加熱した場合に外周部から内側への熱伝導性が向上する触媒装置を提供することを課題とする。【解決手段】外周部に配置される加熱手段で加熱され、触媒担持体１０Ａを有する触媒装置であって、触媒担持体１０Ａは、外周部から内側へ熱を伝導するための伝熱部１１と、伝熱部１１が存在しないスペースに配設される触媒担持部２１とを備え、伝熱部１１が触媒担持部２１よりも熱伝導性が高いので、加熱手段による外周部からの熱を伝熱部１１によって優先的に内側に伝導でき、この伝熱部１１から熱を短い伝達距離で各触媒担持部２１にそれぞれ伝導できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周部に配置される加熱手段で加熱され、触媒担持体を有する触媒装置であって、
前記触媒担持体は、外周部から内側へ熱を伝導するための伝熱部と、前記伝熱部が存在しないスペースに配設される触媒担持部とを備え、
前記伝熱部は、前記触媒担持部よりも熱伝導性が高いことを特徴とする触媒装置。
【請求項２】
前記伝熱部は、前記触媒担持体における外周部から内側へ直線状に配置されることを特徴とする請求項１に記載の触媒装置。
【請求項３】
前記触媒担持部は、前記触媒担持体における中心部及び中心部の周りに一重以上の各周に沿って複数配置される又は前記触媒担持体における中心部の周りに二重以上の各周に沿って複数配置されることを特徴とする請求項１に記載の触媒装置。
【請求項４】
前記触媒担持体における外周部側に配置される触媒担持部が中心部側に配置される触媒担持部よりも流路断面積が大きいことを特徴とする請求項３に記載の触媒装置。
【請求項５】
前記触媒担持部において、触媒担持部における外周部側が中心部側よりも熱伝導性が高いことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の触媒装置。
【請求項６】
前記触媒担持体の外周部の少なくとも一部分に前記触媒担持部が配設され、前記外周部に配置される触媒担持部における外周部側が触媒担持体における中心部側よりも熱伝導性が高いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の触媒装置。
【請求項７】
前記触媒担持体全体において、触媒担持体における外周部側に配置される触媒担持部が中心部側に配置される触媒担持部よりも熱伝導性が低いことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の触媒装置。
【請求項８】
前記加熱手段は、化学蓄熱装置であることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の触媒装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジンからの排気ガスを浄化する触媒装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の排気ガス浄化システムには、エンジンから排出される排気ガスに含まれる環境汚染物質（ＨＣ、ＣＯ、ＮＯｘ等）を浄化するために、触媒担持体に触媒を担持させた触媒装置が設けられている。触媒には、浄化能力を活性化するための最適温度（活性温度）が存在する。エンジン始動直後は、排気ガスの温度が低く、触媒の活性温度に達するまでに時間を要する。そこで、エンジン始動直後等の排気ガスの温度が低いときに触媒の活性温度まで短時間で昇温させるために、触媒装置を暖機する加熱装置が必要となる。加熱装置としては、エネルギ消費（燃費消費）を低減して加熱を行うために、化学反応の反応熱を利用した蓄熱装置がある。特許文献１には、触媒の外周部に筐体部内に内蔵された蓄熱物質を配置させ、蓄熱物質の化学反応の反応熱を利用して触媒を暖機する触媒暖機装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−２０８１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されているように外周部から触媒を加熱した場合、中心部に近いほど、外周部からの熱伝達距離が長くなるので、熱が効率的に使われない。その結果、加熱しているにもかかわらず温度が迅速に上らず、加熱効率が悪い。特に、従来の触媒装置の触媒担持体の構造では、外周部から中心部までの熱伝達距離が長く、中心部ほど熱伝導性が低下し、昇温が困難であった。
【０００５】
そこで、本発明は、触媒装置を外周部から加熱した場合に外周部から内側への熱伝導性が向上する触媒装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る触媒装置は、外周部に配置される加熱手段で加熱され、触媒担持体を有する触媒装置であって、触媒担持体は、外周部から内側へ熱を伝導するための伝熱部と、伝熱部が存在しないスペースに配設される触媒担持部とを備え、伝熱部は、触媒担持部よりも熱伝導性が高いことを特徴とする。
【０００７】
この触媒担持体は、ガスを浄化する触媒装置における触媒を担持するための触媒担持体である。この触媒装置は、外周部に加熱手段が配置され、ガスの温度が低い場合（触媒の活性温度に達していない場合）には加熱手段によって外周部から加熱して暖機される。このように、外周部から加熱する場合、中心部（内側）ほど、外周部からの熱伝達距離が長くなるので、昇温が困難になる。そこで、この触媒担持体は、伝熱部と、触媒担持部を備えている。伝熱部は、触媒担持体における外周部から内側へ熱を伝導するための部材であり、触媒担持部より熱伝導性が高い。触媒担持部は、伝熱部が設けられていないスペースにそれぞれ配設される。伝熱部は、熱伝導性が高いので、加熱手段による外周部からの熱を優先的に内側に伝導する。この伝熱部によって伝導された熱が、各触媒担持部にそれぞれ伝導される。このような伝熱部を設けることにより、伝熱部がない従来の触媒担持体の構造に比べて、触媒担持部への熱の伝達が容易となる。その結果、触媒担持体（触媒装置）全体の昇温性が内側（中心部側）まで向上する。このように、この触媒装置は、触媒担持部よりも熱伝導性が高く、外周部から内側へ熱を伝導する伝熱部を備える触媒担持体を有することにより、外周部から加熱した場合に伝熱部によって外周部からの熱を各触媒担持部へ容易に伝導でき、外周部から内側への熱伝導性を向上させることがきる。その結果、ガスの温度が低い場合でも、各触媒担持部で迅速に昇温でき、触媒の活性温度に迅速に到達する。
【０００８】
本発明の上記触媒装置では、触媒担持体の伝熱部は、触媒担持体における外周部から内側へ直線状に配置されると好適である。このように伝熱部が外周部から内側（特に、中心部がよい）へ直線状に配置することにより、外周部からの熱を内側により短い熱伝達距離で伝えることができる。その結果、触媒担持体（触媒装置）全体の内側（特に、中心部）まで昇温性がより向上する。
【０００９】
本発明の上記触媒装置では、触媒担持体の触媒担持部は、触媒担持体における中心部及び中心部の周りに一重以上の各周に沿って複数配置される又は触媒担持体における中心部の周りに二重以上の各周に沿って複数配置されると好適である。中心部及び中心部の周りに一重以上の各周に沿って配置される場合、中心部に１個の触媒担持部が配置され、その周りの各周（一重以上）に沿って複数の触媒担持部がそれぞれ配置される。中心部の周りに二重以上の各周に沿って配置される場合、中心部には触媒担持部がなく、中心部の周りの各周（二重以上）に沿って複数の触媒担持部がそれぞれ配置される。そして、これらの触媒担持部が配置されていない箇所が伝熱部となる。このように、中心部や周方向に沿って触媒担持部を配置することにより、伝熱部によって外周部側から中心部側の各周の触媒担持部に熱を均等に伝導でき、触媒担持体（触媒装置）全体の内側（中心部）まで昇温性がより向上する。
【００１０】
本発明の上記触媒装置では、触媒担持体における外周部側に配置される触媒担持部が中心部側に配置される触媒担持部よりも流路断面積が大きいと好適である。加熱手段によって外周部から加熱するので、触媒担持体の外周部側に配置される触媒担持部ほど、熱源に近いので、伝熱部から伝導される熱が多い。したがって、触媒担持部の流路断面積を大きくしても、触媒担持部の中心部まで熱が伝わる。そこで、外周部側に配置される触媒担持部ほど流路断面積を大きくする。逆に、触媒担持体の中心部側に配置される触媒担持部ほど、熱源から遠くなるので、伝熱部から伝導される熱が少ない。したがって、触媒担持部の流路断面積を大きくすると、触媒担持部の中心部まで熱が伝わらない。そこで、中心部側に配置される触媒担持部ほど流路断面積を小さくする。これによって、触媒担持体の外周部からの熱を各触媒担持部の中心部まで効率的に伝えることができ、触媒担持体（触媒装置）全体としての昇温性がより向上する。
【００１１】
本発明の上記触媒装置では、触媒担持部において、触媒担持部における外周部側が中心部側よりも熱伝導性が高いと好適である。伝熱部と触媒担持部とは異なる部材なので、その境界では熱抵抗が大きくなる。そこで、触媒担持部において中心部側よりも外周部側（伝熱部から熱が伝わってくる側）の熱伝導性を高くすることにより、境界での熱抵抗を下げ、伝熱部からの熱が触媒担持部に伝導され易くする。その結果、触媒担持部の昇温性が向上し、触媒担持体（触媒装置）全体としての昇温性もより向上する。触媒担持部の外周部側の熱伝導性を高くした場合には外周部側での熱容量が増大する、そこで、触媒担持部全体としての熱容量を調整するために、触媒担持部の中心部側の熱伝導性を低くし、中心部側での熱容量を少なくする。
【００１２】
本発明の上記触媒装置では、触媒担持体の外周部の少なくとも一部分に触媒担持部が配設され、外周部に配置される触媒担持部における外周部側が触媒担持体における中心部側よりも熱伝導性が高いと好適である。触媒担持部と触媒担持体の外周部と接触するガスの配管とは異なる部材なので、触媒担持体の外周部の少なくとも一部が触媒担持部で構成されている場合、触媒担持部の一部分（触媒担持体の外周部分の触媒担持部）がガスの配管に直接接触しており、その境界では熱抵抗が大きくなる。そこで、触媒担持体全体において中心部側よりも外周部側（加熱手段から熱が伝わってくる側）の熱伝導性を高くすることにより、境界での熱抵抗を下げ、加熱手段からの熱が触媒担持体に伝導され易くする。その結果、触媒担持体（触媒装置）全体としての昇温性がより向上する。
【００１３】
本発明の上記触媒装置では、触媒担持体全体において、触媒担持体における外周部側に配置される触媒担持部が中心部側に配置される触媒担持部よりも熱伝導性が低いと好適である。加熱手段が触媒装置の外周部に配置されるので、触媒担持体の外周部側から加熱される。そこで、触媒担持体全体において中心部側よりも外周部側（加熱手段から熱が伝わってくる側）の熱伝導性を低くすることにより、加熱手段からの熱が外周部側の触媒担持部よりも伝熱部に伝導され易くする。その結果、多くの熱が伝導された伝熱部によって中心部側の触媒担持部まで熱を伝導でき、触媒担持体（触媒装置）全体としての昇温性がより向上する。
【００１４】
本発明の上記触媒装置では、加熱手段は、化学蓄熱装置であると好適である。このように、加熱手段として化学蓄熱装置を適用することにより、触媒装置を加熱するためのエネルギ消費を低減できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、触媒担持部よりも熱伝導性が高く、外周部から内側へ熱を伝導する伝熱部を備える触媒担持体を有することにより、外周部から加熱した場合に伝熱部によって外周部からの熱を各触媒担持部へ容易に伝導でき、外周部から内側への熱伝導性を向上させることがきる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施の形態に係る触媒装置及び化学蓄熱装置であり、（ａ）が概略構成図であり、（ｂ）が触媒装置周辺の断面図である。
【図２】第１の実施の形態に係る触媒担持体の一例の正面図である。
【図３】第２の実施の形態に係る触媒担持体の三例の各正面図（（ａ），（ｂ），（ｃ））である。
【図４】第３の実施の形態に係る触媒担持体の二例の各正面図（（ａ），（ｂ））である。
【図５】第５の実施の形態に係る触媒担持体の一例の正面図である。
【図６】メタルハニカムの内部構造の他例の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明に係る触媒装置の実施の形態を説明する。なお、各図において同一又は相当する要素については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１８】
本実施の形態では、本発明に係る触媒装置を、車両のエンジンから出る排気ガスの排気ガス浄化システムの触媒装置（特に、触媒担持体）に適用する。本実施の形態に係る触媒装置は、加熱手段として化学蓄熱装置が適用され、外周部に配置される反応器から加熱される。なお、本実施の形態では、触媒担持体の構造として５つ実施形態について説明するとともに、メタルハニカムの内部構造についても他の実施形態について説明する。
【００１９】
図１を参照して、本実施の形態に係る触媒装置１及び化学蓄熱装置３について説明する。図１は、本実施の形態に係る触媒装置及び化学蓄熱装置であり、（ａ）が概略構成図であり、（ｂ）が触媒装置周辺の断面図である。
【００２０】
触媒装置１は、排気管２内を流れる排気ガス中に含まれる環境汚染物質（ＨＣ、ＣＯ、ＮＯｘ等）を浄化するための触媒装置である。触媒装置１は、円筒状の触媒担持体１０（例えば、図２に示す触媒担持体１０Ａ）に触媒を担持した装置であり、排気管２内に配設される。触媒装置１としては、例えば、ディーゼル酸化触媒（ＤＯＣ[Diesel Oxidation Catalyst]）、選択還元触媒（ＳＣＲ[SelectiveCatalytic Reduction]）、アンモニアスリップ防止触媒（ＡＳＣ[Ammonia SlipCatalyst]）がある。なお、触媒装置１は図１等に示すような、断面が円形状の円筒体に限られず、断面が卵形状、長円形状、楕円形状、トーストラック形状、正方形状、長方形状などの筒体で形成することも可能である。
【００２１】
触媒には、環境汚染物質の浄化能力を発揮できる温度領域、すなわち、活性温度が存在する。しかし、エンジンの始動直後などは、エンジンから排出された直後の排気ガスの温度は１００℃程度と比較的低温であり、触媒の活性温度より低い場合がある。このような場合でも、触媒に浄化能力を発揮させるために、触媒装置１での温度を迅速に活性温度にする必要がある。そこで、触媒装置１を暖機するための化学蓄熱装置３が設けられている。本実施の形態では、化学蓄熱装置３が特許請求の範囲に記載する加熱手段に相当する。
【００２２】
化学蓄熱装置３は、触媒装置１を外周部から加熱して暖機する化学蓄熱装置である。つまり、化学蓄熱装置３は、通常は熱（排気ガスの排熱）を蓄えておき、触媒装置１の暖機が必要なときにその熱を使用して触媒装置１を暖機する。化学蓄熱装置３は、吸着器３ａ、接続管３ｂ、反応器３ｃ、バルブ３ｄ等を備えている。
【００２３】
吸着器３ａは、反応媒体（例えば、アンモニア）と物理吸着する吸着材が内蔵されている。吸着材としては、例えば、活性炭、ゼオライトがある。吸着器３ａでは、蓄熱状態においては、アンモニアが吸着材と物理吸着した状態で貯蔵される。吸着器３ａ内には圧力を検出する圧力センサ（図示せず）が設けられている。なお、反応媒体は、アンモニア以外にも二酸化炭素、水等の他の媒体でもよい。
【００２４】
接続管３ｂは、吸着器３ａと反応器３ｃとを接続し、吸着器３ａと反応器３ｃの間でアンモニアを移動させる管路である。接続管３ｂには、バルブ３ｄが配設され、バルブ３ｄが開かれると吸着器３ａと反応器３ｃとの間でアンモニアの移動が可能となる。このバルブ３ｄの開閉制御は、エンジンを制御するＥＣＵ[Electronic Control Unit]（図示せず）等で行われる。
【００２５】
反応器３ｃは、アンモニアと化学反応する固体状又は粉末状の反応材を有しており、その反応材をケースで収納している。反応材としては、アンモニアと化学反応して発熱し、触媒装置１の触媒の活性温度以上に昇温できる材料を用いる。具体的には、例えば、２価の塩化物（ＭＣｌ２）、２価の臭化物（ＭＢｒ２）、２価のヨウ化物（ＭＩ２）であり、ＭはＭｇ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃｕ、Ｃｒ等が適している。反応器３ｃは、図１（ｂ）に示すように、排気管２の外周面における触媒装置１の配設箇所に配設され、触媒装置１の外周を囲む断面ドーナツ形状である。この断面ドーナツ形状の断面は、反応器３ｃを排気ガスの流れる方向に対して垂直に切った流路断面である。反応器３ｃでは、アンモニアと反応材とが化学反応して化学吸着（配位結合）し、熱を発生する。また、反応器３ｃでは、所定温度以上になると反応材とアンモニアとが分離して、アンモニアを放出し始め、それより高い所定温度になるとアンモニアを殆ど放出する。これらの各温度は、反応材とアンモニアとの組み合わせによって変わる。なお、反応器３ｃは触媒装置１の外周を囲むものであれば、断面ドーナツ形状に限らず様々な断面構造のものを使用することができる。
【００２６】
この化学蓄熱装置３についての動作を説明する。車両停止中（エンジンが停止中）は、バルブ３ｄは閉じられている。したがって、吸着器３ａにおいて吸着材からアンモニアが分離していても、接続管３ｂを介してアンモニアが反応器３ｃに供給されない。
【００２７】
エンジンが始動後に、エンジンから排出された排気ガスの温度が所定温度（触媒の活性温度に基づいて設定された温度）より低いときには（エンジンの始動直後など）、ＥＣＵによる制御によってバルブ３ｄが開かれ、接続管３ｂを介してアンモニアが反応器３ｃに供給される。このとき、吸着器３ａの圧力が反応器３ｃの圧力よりも高く、アンモニアが反応器３ｃ側に移動する。反応器３ｃでは、供給されたアンモニアと反応材とが化学反応して化学吸着し、熱を発生する。この熱によって外周部から触媒装置１が加熱され、温度が触媒の活性温度以上になると、触媒装置１で排気ガスを浄化できる。
【００２８】
エンジンから排出された排気ガスの温度が所定温度より高くなると、排気ガスの排熱によって、反応器３ｃでは、アンモニアと反応材とが分離し、アンモニアが発生する。この分離したアンモニアは、バルブ３ｄが開かれているので、反応器３ｃから接続管３ｂを介して吸着器３ａに戻る。このとき、反応器３ｃの圧力が吸着器３ａの圧力よりも高く、アンモニアが吸着器３ａ側に移動する。吸着器３ａでは、吸着材がアンモニアを物理吸着して貯蔵する。吸着器３ａに設けられている圧力センサの圧力値がアンモニアの満貯蔵状態を示す圧力値になった場合、ＥＣＵではバルブ３ｄを閉じる。
【００２９】
上記したように、化学蓄熱装置３の反応器３ｃによって、外周部から触媒装置１を加熱している。したがって、中心部に近いほど、反応器３ｃ（触媒装置１の外周部）からの熱伝達距離が長くなり、熱伝導性が低下する。そこで、触媒装置１の触媒担持体１０は、外周部側から内側への熱伝導性が高くなる熱伝達構造を有している。
【００３０】
図２を参照して、第１の実施の形態に係る触媒担持体１０の構造について説明する。第１の実施の形態に係る触媒担持体１０は中心部からの放射状の梁を持つ梁付メタルハニカムであり、ここではその一つの構造例の触媒担持体１０Ａについて説明する。触媒担持体１０Ａは、円筒体（触媒担持体１０Ａの本体）の内部に複数の梁１１と複数のメタルハニカム２１を備えている。第１の実施の形態では、触媒担持体１０Ａが特許請求の範囲に記載する触媒担持体に相当し、梁１１が特許請求の範囲に記載する伝熱部に相当し、メタルハニカム２１が特許請求の範囲に記載する触媒担持部に相当する。
【００３１】
梁１１は、円筒体の外周面１０ａの接線に対して垂直方向に外周面１０ａから中心部１０ｂまで直線状に延びる壁部材である。梁１１は、メタルハニカム２１よりも熱伝導性が高い部材であり、例えば、金属で形成される。梁１１は、周方向に沿って等角度間隔で複数配置される。配置間隔は、等角度間隔でなくてもよい。この複数の梁１１は、図２に示すように、正面視すると、中心部１０ｂから外周面１０ａまでの放射直線となる。図２の例では梁１１が８個あるが、梁１１の個数は熱伝導性、圧力損失等を考慮して適宜設定してよい。梁１１は、外周面１０ａから中心部１０ｂまでの最短の伝熱パスであるので、外周部からの熱を最短の熱伝達距離で中心部１０ｂまで伝えることができる。また、梁１１は、メタルハニカム２１よりも熱伝導性が高いので、外周部から優先的に熱が伝わると、その熱を各メタルハニカム２１にそれぞれ伝える。
【００３２】
メタルハニカム２１は、放射状に配置される梁１１が存在しないスペースに配設される金属製のハニカムである。メタルハニカム２１は、梁１１よりも熱伝導性が低い金属で形成される。メタルハニカム２１は隣り合う梁１１、１１間に配置されるので、梁１１の個数に応じた個数となる。メタルハニカム２１は、流路断面が扇形状である。メタルハニカム２１は、ハニカム構造を有しているので、多くの触媒を担持できる。
【００３３】
この触媒担持体１０Ａによれば、梁１１を外周面１０ａから中心部１０ｂ（内側）へ直線（中心部１０ｂからの放射状）に配置することにより、化学蓄熱装置３によって触媒担持体１０Ａに触媒を担持した触媒装置１を外周部から加熱した場合に、外周部からの熱を中心部１０ｂまで最短の熱伝達距離で伝えることができ、梁１１に伝わった熱を各メタルハニカム２１にそれぞれ伝えることができる。この梁１１によって、このような梁１１がない従来の触媒担持体に比べて、メタルハニカム２１への熱の伝達距離が短くなる。その結果、各メタルハニカム２１での昇温性が向上し、触媒担持体１０Ａ（触媒装置１）全体の昇温性が外周部から中心部まで向上する。したがって、排気ガスの温度が低い場合でも、外周部から中心部まで迅速に昇温でき、触媒の活性温度に迅速に到達する。
【００３４】
なお、第１の実施の形態では、梁は、円筒体の外周面１０ａの接線に対して垂直方向に外周面１０ａから中心部１０ｂまで直線状に延びる壁部材としたが、これ以外の形状としてもよい。例えば、円筒体の外周面の接線に対して垂直方向に延びるが、中心部まで延びていなくてもよく、また、外周面から中心方向に向けて延ばすが、円筒体の外周面の接線方向からずらすことで中心を通らない形状としてもよい。
【００３５】
図３を参照して、第２の実施の形態に係る触媒担持体１０の構造について説明する。第２の実施の形態に係る触媒担持体１０は中心部及びその周りの同心円上にメタルハニカムがそれぞれ配置される梁付メタルハニカム（リボルバータイプ）であり、ここではその三つの構造例の触媒担持体１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄについて説明する。
【００３６】
図３（ａ）を参照して、第１構造例の触媒担持体１０Ｂについて説明する。触媒担持体１０Ｂは、円筒体の内部に梁１２と複数のメタルハニカム２２ａ，２２ｂ，２２ｃを備えている。第２の実施の形態（第１構造例）では、触媒担持体１０Ｂが特許請求の範囲に記載する触媒担持体に相当し、梁１２が特許請求の範囲に記載する伝熱部に相当し、メタルハニカム２２ａ，２２ｂ，２２ｃが特許請求の範囲に記載する触媒担持部に相当する。
【００３７】
梁１２は、円筒体において中心部１０ｂ及び中心部１０ｂの周りに二重の各周に沿って流路断面が円形状の孔（すなわち、円柱の孔）が開けられた部材である。梁１２は、図３（ａ）に示すように、正面視して、中心部１０ｂのメタルハニカム２２ａ、その外側の同心円上に配置される複数のメタルハニカム２２ｂ、その外側の同心円上に配置される複数のメタルハニカム２２ｃがそれぞれ挿入される円形状の各孔が開いた形状を有しており、外周面１０ａから中心部１０ｂ側まで複雑に繋がっている。梁１２は、メタルハニカム２２ａ，２２ｂ，２２ｃよりも熱伝導性が高い部材である。梁１２は、外周面１０ａから中心部１０ｂ側までの伝熱パスであるので、外周部からの熱を短い熱伝達距離で中心部１０ｂ側まで伝えることができる。また、梁１２は、メタルハニカム２２ａ，２２ｂ，２２ｃよりも熱伝導性が高いので、外周部から優先的に熱が伝わると、その熱をメタルハニカム２２ａ，２２ｂ，２２ｃにそれぞれ伝える。
【００３８】
メタルハニカム２２ａは、外周面１０ａの径よりも小さい径の円上（梁１２の孔の開けられたスペース）に等角度間隔で配設される金属製のハニカムである。メタルハニカム２２ｂは、メタルハニカム２２ａが配設される円の径よりも小さい径の円上（梁１２の孔の開けられたスペース）に等角度間隔で配設される金属製のハニカムである。配設間隔は、等角度間隔でなくてもよい。図３（ａ）の例ではメタルハニカム２２ａが１２個、メタルハニカム２２ｂが７個あるが、メタルハニカム２２ａ，２２ｂの各個数は、メタルハニカム２２ａ，２２ｂの断面積（円の径）、熱伝導性、圧力損失等を考慮して適宜設定してよい。メタルハニカム２２ｃは、中心部１０ｂ（梁１２の孔の開けられたスペース）に配設される金属製のハニカムである。
【００３９】
メタルハニカム２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、流路断面が円形状であり、円筒体である。メタルハニカム２２ａ、２２ｂ，２２ｃの円形状の各径（流路断面積）は、任意の径である。また、メタルハニカム２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、梁１２よりも熱伝導性が低い金属で形成される。メタルハニカム２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、ハニカム構造を有しているので、多くの触媒を担持できる。メタルハニカム２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、例えば、従来の周知の円筒体のメタルハニカムの径を小さくしたものであり、平板の一面に波状板を貼り付けたものを幾重にも巻いて円筒状にして外筒内に挿入したものである。メタルハニカム２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、梁１２の各孔の開いた部分にそれぞれ挿入される。
【００４０】
この触媒担持体１０Ｂによれば、梁１２が外周面１０ａから中心部１０ｂ側（内側）へ繋がっているので、化学蓄熱装置３によって触媒担持体１０Ｂに触媒を担持した触媒装置１を外周部から加熱した場合に、外周部からの熱を中心部１０ｂ側まで伝えることができ、梁１２に伝わった熱をメタルハニカム２２ａ，２２ｂ，２２ｃにそれぞれ伝えることができる。この梁１２によって、このような梁１２がない従来の触媒担持体に比べて、メタルハニカム２２ａ，２２ｂ，２２ｃへの熱の伝達距離が短くなる。また、中心部１０ｂ及び二重の同心円上にメタルハニカム２２ａ，２２ｂ，２２ｃが均等に配置されるので、梁１２によって外周面１０ａ側から中心部１０ｂ側の各周のメタルハニカム２２ａ，２２ｂ，２２ｃに熱を均等に伝導でき、外周面１０ａから中心部１０ｂまで周方向に沿って熱を均等に伝導できる。その結果、各メタルハニカム２２ａ，２２ｂ，２２ｃでの昇温性が向上し、触媒担持体１０Ｂ（触媒装置１）全体の昇温性が外周部から中心部まで向上する。従来と同様に円筒体のメタルハニカム２２ａ，２２ｂ，２２ｃを形成し、梁１２に挿入するだけなので、触媒担持体１０Ｂを製造（加工）し易い。
【００４１】
図３（ｂ）を参照して、第２構造例の触媒担持体１０Ｃについて説明する。触媒担持体１０Ｃは、円筒体の内部に梁１３と複数のメタルハニカム２３ａ，２３ｂ，２３ｃを備えている。触媒担持体１０Ｃは、上記の触媒担持体１０Ｂと比較すると、メタルハニカム２３ａ，２３ｂ，２３ｃの円形状の径（流路断面積）が任意ではなく、条件が設定されている。第２の実施の形態（第２構造例）では、触媒担持体１０Ｃが特許請求の範囲に記載する触媒担持体に相当し、梁１３が特許請求の範囲に記載する伝熱部に相当し、メタルハニカム２３ａ，２３ｂ，２３ｃが特許請求の範囲に記載する触媒担持部に相当する。
【００４２】
化学蓄熱装置３によって外周部から加熱するので、外周面１０ａ側に配置されるメタルハニカム２３ほど、熱源に近いので、梁１３から伝導される熱が多い。したがって、外周面１０ａ側に最も近いメタルハニカム２３ａの流路断面積を大きくしても、そのメタルハニカム２３ａの中心部まで熱が伝わる。逆に、中心部１０ｂ側に配置されるメタルハニカム２３ほど、熱源から遠くなるので、梁１３から伝導される熱が少ない。したがって、中心部１０ｂのメタルハニカム２３ｃの流路断面積を大きくすると、メタルハニカム２３ｃの中心部まで熱が伝わりにくい。そこで、外周面１０ａに最も近いメタルハニカム２３ａの流路断面積を最も大きくし（円の径を最も大きくし）、その内側のメタルハニカム２３ｂの流路断面積をそれよりも小さくし，中心部１０ｂに配置されるメタルハニカム２３ｃの流路断面積を最も小さくする（円の径を最も小さくする）。このように、外周面１０ａ側に近いメタルハニカムほど流路断面積（円形状の径）を大きくするという条件が設定されている。なお、図３（ｂ）の例ではメタルハニカム２３ａが１２個、メタルハニカム２３ｂが８個あるが、メタルハニカム２３ａ，２３ｂの各個数は、メタルハニカム２３ａ，２３ｂの断面積（円の径）、熱伝導性、圧力損失等を考慮して適宜設定してよい。
【００４３】
この触媒担持体１０Ｃは、上記の触媒担持体１０Ｂと同様の効果を有する上に、以下の効果も有している。触媒担持体１０Ｃによれば、外周面１０ａ側に近いメタルハニカム２３ほど流路断面積を大きく（円の径を大きく）することにより、触媒担持体１０Ｃの外周部からの熱をメタルハニカム２３ａ，２３ｂ，２３ｃの中心部まで効率的にそれぞれ伝えることができ、触媒担持体１０Ｃ（触媒装置１）全体としての昇温性がより向上する。
【００４４】
図３（ｃ）を参照して、第３構造例の触媒担持体１０Ｄについて説明する。触媒担持体１０Ｄは、円筒体の内部に梁１４と複数のメタルハニカム２４ａ，２４ｂを備えている。触媒担持体１０Ｄは、上記の触媒担持体１０Ｂと比較すると、メタルハニカムが中心部１０ｂと一重の周だけに配置され、形状も円形状以外の形状である。第２の実施の形態（第３構造例）では、触媒担持体１０Ｄが特許請求の範囲に記載する触媒担持体に相当し、梁１４が特許請求の範囲に記載する伝熱部に相当し、メタルハニカム２４ａ，２４ｂが特許請求の範囲に記載する触媒担持部に相当する。
【００４５】
メタルハニカム２４ａは、外周面１０ａの径よりも小さい径の円上（梁１４の孔の開けられたスペース）に等角度間隔で配設される金属製のハニカムである。配設間隔は、等角度間隔でなくてもよい。図３（ｃ）の例ではメタルハニカム２４ａが５個あるが、メタルハニカム２４ａの個数は、メタルハニカム２４ａの断面積、熱伝導性、圧力損失等を考慮して適宜設定してよい。メタルハニカム２４ａは、流路断面が丸みのある略三角形状である。メタルハニカム２４ｂは、中心部１０ｂ（梁１４の孔の開けられたスペース）に配設される金属製のハニカムである。メタルハニカム２４ｂは、流路断面が円形状である。したがって、梁１４は、同心円上に配置される複数の上記した形状のメタルハニカム２４ａと中心部１０ｂに配置される１個の円形状のメタルハニカム２４ｂに対応する孔がそれぞれ開けられた部材である。この触媒担持体１０Ｄは、上記の触媒担持体１０Ｂと同様の効果を有している。
【００４６】
なお、第２の実施の形態では、メタルハニカムの形状（梁の孔の形状）として円形状や丸みのある三角形状としたが、これ以外の形状としてもよく、例えば、丸みのある四角形状や五角形状、楕円形状、丸みのある台形状がある。しかし、メタルハニカムの形状としては、円形状（円筒体）が最も形成し易い。また、中心部に１個及び中心部の周りに二重又は一重の各周に沿って複数のメタルハニカムが配置されたが、配置についてはこれ以外の配置でもよい。例えば、同心円上にだけメタルハニカムを設けて中心部にはメタルハニカムを設けない配置、三重以上の各周に沿って複数のメタルハニカムを設ける配置がある。
【００４７】
図４を参照して、第３の実施の形態に係る触媒担持体１０の構造について説明する。第３の実施の形態に係る触媒担持体１０は大きなメタルハニカムに小さいメタルハニカムを抱合加工した抱合メタルハニカムであり、ここではその二つの構造例の触媒担持体１０Ｅ，１０Ｆについて説明する。
【００４８】
図４（ａ）を参照して、第１構造例の触媒担持体１０Ｅについて説明する。触媒担持体１０Ｅは、円筒体の内部に複数の梁１５と１個の主メタルハニカム２５ａ，複数の小メタルハニカム２５ｂを備えている。第３の実施の形態（第１構造例）では、触媒担持体１０Ｅが特許請求の範囲に記載する触媒担持体に相当し、梁１５が特許請求の範囲に記載する伝熱部に相当し、メタルハニカム２５ａ，２５ｂが特許請求の範囲に記載する触媒担持部に相当する。
【００４９】
小メタルハニカム２５ｂは、外周面１０ａの径よりも小さい径の円上に等角度間隔で配設される金属製のハニカムである。配設間隔は、等角度間隔でなくてもよい。図４（ａ）の例では小メタルハニカム２５ｂが４個あるが、小メタルハニカム２５ｂの個数は、熱伝導性、圧力損失等を考慮して適宜設定してよい。小メタルハニカム２５ｂは、流路断面が円形状であり、円筒体である。小メタルハニカム２５ｂの円形状の各径（流路断面積）は、任意の径である。また、小メタルハニカム２５ｂ（ハニカム構造部分）は、梁１５よりも熱伝導性が低い金属で形成される。小メタルハニカム２５ｂは、例えば、従来の周知の円筒体のメタルハニカムの径を小さくしたものであり、平板の一面に波状板を貼り付けたものを幾重にも巻いて円筒状にして外筒内に挿入したものである。
【００５０】
主メタルハニカム２５ａは、外周面１０ａの径を持つ円筒体のメタルハニカムの外周部に複数の小メタルハニカム２５ｂを抱合加工した金属製のハニカムである。主メタルハニカム２５ａ（ハニカム構造部分）は、梁１５よりも熱伝導性が低い金属で形成される。主メタルハニカム２５ａは、例えば、従来の周知の円筒体のメタルハニカムである平板の一面に波状板を貼り付けたものを幾重にも巻いて円筒状にして外筒内に挿入したものを、引き抜き加工で金型を通したものである。この主メタルハニカム２５ａに、複数の小メタルハニカム２５ｂが抱合（かしめ）加工される。主メタルハニカム２５ａと小メタルハニカム２５ｂとの接着性を強くするために、焼結処理や蝋付け処理を施してもよい。
【００５１】
梁１５は、外周面１０ａから内部に入り込んだ主メタルハニカム２５ａの外筒部分（さらに、小メタルハニカム２５ｂの内部側の外筒部分も含んでもよい）が梁に相当する。したがって、梁１５は、図４（ａ）に示すように、正面視して、小メタルハニカム２５ｂよりも少し径が大きい円形状（外周面１０ａ側の一部が欠けている）を有している。梁１５は、主メタルハニカム２５ａ（ハニカム構造部分）や小メタルハニカム２５ｂ（ハニカム構造部分）よりも熱伝導性が高い部材であるので、少なくとも主メタルハニカム２５ａの外筒部分をハニカム構造部分よりも熱伝導性の高い部材とする。梁１５は、外周面１０ａから内側への伝熱パスであるので、外周部からの熱を内側に伝えることができる。また、梁１５は、主メタルハニカム２５ａ（ハニカム構造部分）や小メタルハニカム２５ｂ（ハニカム構造部分）よりも熱伝導性が高いので、外周部から優先的に熱が伝わると、その熱を主メタルハニカム２５ａのハニカム構造部分や小メタルハニカム２５ｂのハニカム構造部分にそれぞれ伝える。
【００５２】
この触媒担持体１０Ｅによれば、梁１５が外周面１０ａから内側に入っているので、化学蓄熱装置３によって触媒担持体１０Ｅに触媒を担持した触媒装置１を外周部から加熱した場合に、外周部からの熱を内側に伝えることができ、梁１５に伝わった熱を主メタルハニカム２５ａの中心部１０ｂ側や小メタルハニカム２５ｂにそれぞれ伝えることができる。この梁１５によって、このような梁１５がない従来の触媒担持体に比べて、主メタルハニカム２５ａの中心部１０ｂ側や小メタルハニカム２５ｂへの熱の伝達距離が短くなる。その結果、各メタルハニカム２５ａ，２５ｂでの昇温性が向上し、触媒担持体１０Ｅ（触媒装置１）全体の昇温性が外周部から中心部まで向上する。触媒担持体１０Ｅの構造の場合、表面積のロスもほとんどなく、圧力損失アップの影響もほとんどない。
【００５３】
図４（ｂ）を参照して、第２構造例の触媒担持体１０Ｆについて説明する。触媒担持体１０Ｆは、円筒体の内部に複数の梁１６と１個の主メタルハニカム２６ａ，複数の小メタルハニカム２６ｂを備えている。触媒担持体１０Ｆは、上記の触媒担持体１０Ｅと比較すると、小メタルハニカム２６ｂの形状と個数を変えたものである。第３の実施の形態（第２構造例）では、触媒担持体１０Ｆが特許請求の範囲に記載する触媒担持体に相当し、梁１６が特許請求の範囲に記載する伝熱部に相当し、メタルハニカム２６ａ，２６ｂが特許請求の範囲に記載する触媒担持部に相当する。
【００５４】
小メタルハニカム２６ｂは、外周面１０ａの径よりも小さい径の円上に等角度間隔で配設される金属製のハニカムである。配設間隔は、等角度間隔でなくてもよい。図４（ｂ）の例では小メタルハニカム２５ｂが６個あるが、メタルハニカム２６ｂの個数は、熱伝導性、圧力損失等を考慮して適宜設定してよい。小メタルハニカム２６ｂは、流路断面が丸みのある略三角形状である。したがって、主メタルハニカム２６ａ及び梁１６は、この小メタルハニカム２６ｂの形状及び個数に応じた形状となる。この触媒担持体１０Ｆは、上記の触媒担持体１０Ｅと同様の効果を有している。
【００５５】
なお、第３の実施の形態では、小メタルハニカムの形状として円形状や丸みのある三角形状としたが、これ以外の形状としてもよく、例えば、丸みのある五角形状、楕円形状、丸みのある台形状がある。また、小メタルハニカムの個数としては４個や６個としたが、これ以外の個数でもよい。この小メタルハニカムの形状や個数に応じて、主メタルハニカムの形状及び梁の形状が変わる。
【００５６】
第４の実施の形態に係る触媒担持体１０の構造について説明する。第４の実施の形態に係る触媒担持体１０は、他の実施の形態に係る触媒担持体のメタルハニカムを別の金属物質に置き換えたものである。この別の金属物質としては、触媒を多く担持できるものがよく、例えば、金属多孔体、ワイヤメッシュがある。また、別の金属物質としては、圧力損失の少ない物質が望ましい。
【００５７】
図５を参照して、第５の実施の形態に係る触媒担持体１０の構造について説明する。第５の実施の形態に係る触媒担持体１０は多角形状の梁を持つ梁付メタルハニカムであり、ここではその一つの構造例の触媒担持体１０Ｇについて説明する。触媒担持体１０Ｇは、円筒体（触媒担持体１０Ｇの本体）の内部に複数の梁１７と複数のメタルハニカム２７ａ，２７ｂを備えている。第５の実施の形態では、触媒担持体１０Ｇが特許請求の範囲に記載する触媒担持体に相当し、梁１７が特許請求の範囲に記載する伝熱部に相当し、メタルハニカム２７ａ，２７ｂが特許請求の範囲に記載する触媒担持部に相当する。
【００５８】
梁１７は、円筒体の外周面１０ａの径よりも小さい径の円の接線であり、３方向の接線で三角形状となる壁部材である。梁１７は、メタルハニカム２７ａ，２７ｂよりも熱伝導性が高い部材である。この３方向の梁１７は、図５に示すように、正面視すると、外周面１０ａを外接円とする三角形状となる。梁１７は、外周面１０ａから内側への伝熱パスであるので、外周部からの熱を内側に伝えることができる。また、梁１７は、メタルハニカム２７ａ，２７ｂよりも熱伝導性が高いので、外周部から優先的に熱が伝わると、その熱をメタルハニカム２７ａ，２７ｂに伝える。
【００５９】
メタルハニカム２７ａ，２７ｂは、三角形状に配置される梁１７が存在しないスペースに配設される金属製のハニカムである。メタルハニカム２７ａ，２７ｂは、梁１７よりも熱伝導性が低い金属で形成される。メタルハニカム２７ａは、梁１７と外周面１０ａとの間に配置されるので、梁１７の個数に応じた個数となる。メタルハニカム２７ａは、流路断面が円の部分形状である。メタルハニカム２７ｂは、三角形状の梁１７の内側に配置されるので、１個である。メタルハニカム２７ｂは、流路断面が三角形状である。メタルハニカム２７ａ，２７ｂは、ハニカム構造を有しているので、多くの触媒を担持できる。
【００６０】
この触媒担持体１０Ｇによれば、梁１７の中央部までが外周面１０ａから内側に延びているので、化学蓄熱装置３によって触媒担持体１０Ｇに触媒を担持した触媒装置１を外周部から加熱した場合に、外周部からの熱を内側まで伝えることができ、梁１７に伝わった熱をメタルハニカム２７ａ，２７ｂにそれぞれ伝えることができる。この梁１７によって、このような梁１７がない従来の触媒担持体に比べて、メタルハニカム２７ａ，２７ｂへの熱の伝達距離が短くなる。その結果、各メタルハニカム２７ａ，２７ｂでの昇温性が向上し、触媒担持体１０Ｇ（触媒装置１）全体の昇温性が外周部から中心部まで向上する。
【００６１】
なお、第５の実施の形態では、複数の梁１７で形成される形状を三角状としたが、これ以外の形状でもよく、例えば、四角形状、五角形状、星形状である。この梁で形成される形状に応じて、メタルハニカムの形状や個数が変わる。
【００６２】
図６を参照して、メタルハニカムの内部構造についての他の実施の形態について説明する。上記で説明した各実施の形態におけるメタルハニカムは、金属マトリックス密度（セル密度）が均一であった。しかし、この他の形態に係るメタルハニカム２８は、金属マトリックス密度が段階的に変わる。この他の形態に係るメタルハニカムを上記で説明した各実施の形態におけるメタルハニカムに置き換えることができる。
【００６３】
触媒担持体１０における梁とメタルハニカムとは異なる部材なので、その境界では熱抵抗が大きくなり、メタルハニカムの昇温性が低下する。そこで、メタルハニカム個々において中心部側よりも外周部側（梁から熱が伝わってくる側であり、熱流速が大きい側）の金属マトリックス密度を高くすることにより、境界での熱抵抗を下げ、梁からの熱がメタルハニカムに伝導され易くする。メタルハニカムの外周部側の熱伝導性を高くした場合には外周部側での熱容量が増大するので、メタルハニカムとしての熱容量を調整するために、メタルハニカムの中心部側の金属マトリックス密度を低くし、中心部側での熱容量を少なくする。
【００６４】
図６に示す例の場合、金属マトリックス密度を３段階としており、最も外側が高密度マトリックスのメタルハニカム２８ａとし、その内側が中密度マトリックスのメタルハニカム２８ｂとし、中心部を低密度マトリックスのメタルハニカム２８ｃとする。図６の例では金属マトリックス密度を３段階としたが、２段階でもよいし、４段階以上でもよい。
【００６５】
このように、梁との境界となる最も外周部側を高密度マトリックスのメタルハニカム２８ａとすることにより、境界との接触面積が大きくなり、境界での熱抵抗を低下させることができ、梁からの熱がメタルハニカム２８に伝導され易くなる。また、中心部に近づくほどを中密度マトリックス、低密度マトリクスのメタルハニカム２８ｂ，２８ｃとすることにより、熱容量が小さくなり、高密度マトリックスのメタルハニカム２８ａで熱容量が大きくなるが、メタルハニカム２８全体としての熱容量が増加しない。したがって、このような金属マトリックス密度を段階的に変えたメタルハニカム２８とすることにより、メタルハニカム２８個々の昇温性が向上し、触媒担持体１０（触媒装置１）全体としての昇温性もより向上する。
【００６６】
なお、メタルハニカム個々に金属マトリックス密度を変化させるのではなく、触媒担持体１０全体として金属マトリックス密度を変化させてもよい。例えば、図２、図４、図５の例の場合、メタルハニカムの一部分が排気管（外周面１０ａが相当）に直接接触しており、メタルハニカムと排気管とは異なる部材なので、その境界では熱抵抗が大きくなり、メタルハニカムの昇温性が低下する。そこで、触媒担持体１０全体において中心部１０ｂ側よりも外周面１０ａ側のメタルハニカムの金属マトリックス密度を高くすることにより、境界での熱抵抗を下げ、化学蓄熱装置３からの熱が触媒担持体１０（メタルハニカム）に伝導され易くする。その結果、触媒担持体１０（触媒装置１）全体としての昇温性がより向上する。また、触媒担持体１０の外周面１０ａ側の金属マトリックス密度を高くした場合には外周面１０ａ側での熱容量が増大するので、触媒担持体１０全体としての熱容量を調整するために、触媒担持体１０の中心部１０ｂ側の金属マトリックス密度を低くし、中心部１０ｂ側での熱容量を少なくする。その結果、触媒担持体１０（触媒装置１）全体としての昇温性がより向上する。
【００６７】
また、図３の例の場合、メタルハニカムは排気管（外周面１０ａが相当）に直接接触しておらず、梁が排気管（外周面１０ａが相当）に繋がっている。化学蓄熱装置３（反応器３ｃ）が触媒装置１（触媒担持体１０）の外周面１０ａに配置されるので、触媒担持体１０の外周面１０ａ側から加熱される。そこで、触媒担持体１０全体において中心部１０ｂ側よりも外周面１０ａ側のメタルハニカムの金属マトリックス密度を低くすることにより、化学蓄熱装置３から梁に伝導された熱が、外周面１０ａ側に配置されたメタルハニカムに伝達され難く、中心部１０ｂ側まで伝達される。その結果、中心部１０ｂ側のメタルハニカムの昇温性が向上でき、触媒担持体１０（触媒装置１）全体としての昇温性がより向上する。例えば、図３（ｂ）の例の場合、メタルハニカム２３ａを低密度マトリックスとし、メタルハニカム２３ｂを中密度マトリックスとし、メタルハニカム２３ｃを高密度マトリックスとする。
【００６８】
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されることなく様々な形態で実施される。
【００６９】
例えば、本実施の形態では車両のエンジンからの排気ガスを浄化するための触媒装置の触媒担持体に適用したが、ガスを浄化する触媒装置の触媒担持体であれば適用可能である。
【００７０】
また、本実施の形態では触媒の加熱手段として化学蓄熱装置を適用したが、加熱手段としては外周部から加熱するものであれば他の加熱手段を適用でき、例えば、エンジンの冷却水を利用した手段、電気ヒータがある。
【００７１】
また、本実施の形態ではメタルハニカムの金属マトリックスの密度を変えることによって熱伝導性を変えたが、熱伝導性を変えるためには他の方法でもよく、例えば、メタルハニカムのマトリックスの板厚を変えたり、金属多孔体の孔の大きさを変える。
【符号の説明】
【００７２】
１…触媒装置、２…排気管、３…化学蓄熱装置、３ａ…吸着器、３ｂ…接続管、３ｃ…反応器、３ｄ…バルブ、１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ…触媒担持体、１０ａ…外周面、１０ｂ…中心部、１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７…梁、２１，２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２４ａ，２４ｂ，２７ａ，２７ｂ，２８…メタルハニカム、２５ａ，２６ａ…主メタルハニカム、２５ｂ，２６ｂ…小メタルハニカム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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