(57)【要約】【課題】短時間での正確な鉛直変位計測を可能とする開水路式変位計を提供する。【解決手段】複数の測点１０に配置した水槽１１を水路２０にて連結し、測点１０での鉛直変位の発生前後における、水槽１１と水面位置との相対的な変化量に基づいて、測点１０に生じた鉛直変位を検出する、自由水面を有した開水路式変位計１００において、２つ以上の測点１０の水槽１１を水路２０により閉回路状に連結して構成する。【選択図】図１
2014178123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の測点に配置した水槽を水路にて連結し、測点での鉛直変位の発生前後における、水槽と水面位置との相対的な変化量に基づいて、測点に生じた鉛直変位を検出する、自由水面を有した開水路開水路式変位計であって、２つ以上の測点の水槽を水路により閉回路状に連結してなることを特徴とする開水路式変位計。
【請求項２】
複数の測点に配置した水槽を水路にて連結し、測点での鉛直変位の発生前後における、水槽と水面位置との相対的な変化量に基づいて、測点に生じた鉛直変位を検出する開水路式変位計であって、２つ以上の測点の水槽を水路により閉回路状に連結してなるユニットを複数備え、ユニット同士が各ユニットの少なくとも１つの測点の水槽もしくは水路を共有して結びついた構造を備えることを特徴とする開水路式変位計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開水路式変位計に関するものであり、具体的には、短時間での正確な鉛直変位計測を可能とする開水路式変位計の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物における鉛直方向の変位を計測する装置として、開水路式変位計が存在する。開水路式変位計は、大気に開放された状態のいわゆる開水路によって基本構造をなし、この開水路に沿って所定間隔で設けた一連の測点で変位計測を行うものである。また、各測点には、浮子を浮かべた水槽と、浮子の鉛直方向移動量を検知する渦電流センサとが設置されている。水槽は構造物と連結しており、構造物の沈下や隆起に伴って同様に沈下、隆起の動きを示す。例えば、構造物沈下に伴って、或る測点の水槽が沈下した場合、水槽沈下に関わらず水位一定である水面上の浮子天端と、水槽と共に沈下する渦電流センサとの間の鉛直距離が、沈下前の状態から変化する。この変化量から測点間の相対変位量を検出することが出来る。
【０００３】
このような開水路式変位計は、温度、湿度等の環境変化に対して安定した計測結果が得られる特性を有しており、長期にわたる安定的な変位計測が必要な状況に、よく適用されてきた。開水路式変位計の従来技術としては、例えば、不動点の間に張設した基準線状体に沿う液路を同不動点の間に形成し、その液路に貯留した液体中に基準線状体を保持することにより、基準線状体の見掛自重を軽減して自重ゆるみを抑制し、液体が持つ機械的・熱的ダンパー特性によって基準線状体の揺動や温度変動・温度変動に伴う伸縮を抑制する変位計測技術（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７８０３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の開水路式変位計は、構造物の挙動に応じた水槽内水面の揺動が収束するまで、正確な計測が困難であるため、アンダーピニング工法適用時の構造物の変位計測など、短時間で計測結果を得る必要がある状況には不向きであった。一方、そうした短時間での計測を行うべく、ダイヤルゲージ変位計等の計測機器を設置する場合、既存の開水路式変位計とは別の計測機構を付加することになり、導入・運用のコストや手間の増加につながっていた。
【０００６】
そこで本発明は、短時間での正確な鉛直変位計測を可能とする開水路式変位計の技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の開水路式変位計は、複数の測点に配置した水槽を水路にて連結し、測点での鉛直変位の発生前後における、水槽と水面位置との相対的な変化量に基づいて、測点に生じた鉛直変位を検出する、自由水面を有した開水路式変位計であって、２つ以上の測点の水槽を水路により閉回路状に連結してなることを特徴とする。
【０００８】
これによれば、測定対象の構造物に鉛直変位が生じた場合、この鉛直変位が生じた場所付近の測点に設置された水槽で水面揺動が生じるが、その水面揺動が、該当測点の水槽に連結された他の１点以上の測点の水槽に向け、２経路以上の水路に伝播する。そのため、従来の如く、閉じていない一列の水路と測点の水槽で構成された開水路式変位計と比較して、水面揺動の伝播経路が多くなり、ひいては、水面揺動により通常時水面より起伏した容積分の水が、従来より多い２経路以上の水路２０に伝播することでより早く平準化され、迅速に揺動を収束させることが出来る。つまり本発明によれば、構造物で生じた鉛直変位に伴う開水路式変位計での水面揺動を迅速に収束させ、落ち着いた水面において、開水路式変位計における短時間での正確な鉛直変位計測が可能となる。なお、３点以上の測点の水槽を水路により閉回路状に連結した開水路式変位計の場合、上述の伝播経路増加の効果に加えて、ある１つの水槽で生じた水面揺動が、該当水槽の両側から延びる各水路を通って他の水槽に向け伝播することになり、水面揺動の時間当たり伝播面積が大きくなり、水面揺動の収束もより迅速化されることとなる。
【０００９】
また、本発明の開水路式変位計は、複数の測点に配置した水槽を水路にて連結し、測点での鉛直変位の発生前後における、水槽と水面位置との相対的な変化量に基づいて、測点に生じた鉛直変位を検出する自由水面を有した開水路式変位計であって、２つ以上の測点の水槽を水路により閉回路状に連結してなるユニットを複数備え、ユニット同士が各ユニットの少なくとも１つの測点の水槽もしくは水路を共有して結びついた構造を備えることを特徴とする。
【００１０】
これによれば、測定対象の構造物に鉛直変位が生じた場合、この鉛直変位が生じた場所付近の測点の水槽で水面揺動が生じるが、その水面揺動が、該当測点の水槽を含むユニットにおける、連結された他の２点以上の測点の水槽に向け、２経路以上の水路に伝播し、更に、当該ユニットと測点の水槽を共有する他ユニットにも同様に伝播がなされるため、従来の如く、閉じていない一列の水路と測点の水槽で構成された開水路式変位計と比較して、更に迅速に揺動を収束させることが出来る。つまり本発明によれば、構造物で生じた鉛直変位に伴う開水路式変位計での水面揺動を迅速に収束させ、落ち着いた水面において、開水路式変位計における短時間での正確な鉛直変位計測が可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、開水路式変位計における短時間での正確な鉛直変位計測が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態における開水路式変位計の構造例１を示す平面図である。
【図２】本実施形態における開水路式変位計の構造例２を示す平面図である。
【図３】本実施形態における開水路式変位計の構造例１を示す側断面図である。
【図４】本実施形態における開水路式変位計の構造例２を示す側断面図である。
【図５】本実施形態における開水路式変位計の構造例３を示す平面図である。
【図６】本実施形態における開水路式変位計の構造例４を示す平面図である。
【図７】本実施形態における開水路式変位計の構造例３を示す側断面図である。
【図８】本実施形態における開水路式変位計の構造例４を示す側断面図である。
【図９】本実施形態における開水路式変位計の構造例５を示す平面図である。
【図１０】本実施形態における開水路式変位計の構造例５を示す側断面図である。
【図１１】本実施形態における開水路式変位計の構造例６を示す平面図である。
【図１２】本実施形態における開水路式変位計の構造例６を示す側断面図である。
【図１３】本実施形態の開水路式変位計における水槽の構造例を示す斜視図である。
【図１４】本実施形態の開水路式変位計における水槽の構造例を示す正面図である。
【図１５】本実施形態の開水路式変位計における水槽の構造例を示す側面図である。
【図１６】本実施形態における水槽の構造例（通常時）を示す側断面図である。
【図１７】本実施形態における水槽の構造例（変位時）を示す側断面図である。
【図１８】本実施形態における開水路式変位計での水面隆起例を示す図である。
【図１９】本実施形態における開水路式変位計での通水断面積の概念を示す図である。
【図２０】従来の開水路式変位計における水面揺動の伝播例を示す図である。
【図２１】従来の開水路式変位計における水面揺動の伝播例を示す図である。
【図２２】本実施形態の開水路式変位計における水面揺動の伝播例を示す図である。
【図２３】本実施形態の開水路式変位計における水面揺動の伝播例を示す図である。
【図２４】本実施形態の他の開水路式変位計における水面揺動の段階的伝播状況１を示す図である。
【図２５】本実施形態の他の開水路式変位計における水面揺動の段階的伝播状況２を示す図である。
【図２６】本実施形態の他の開水路式変位計における水面揺動の段階的伝播状況３を示す図である。
【図２７】本実施形態の他の開水路式変位計における水面揺動の段階的伝播状況４を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態における開水路式変位計１００の構造例１を示す平面図であり、図３は本実施形態における開水路式変位計１００の構造例１を示す側断面図である。本実施形態における開水路式変位計１００は、長期にわたる安定的な変位計測を従来通りに実行可能であると共に、短時間での正確な鉛直変位計測をも可能とする変位計である。図１、図３に示した開水路式変位計１００は、所定間隔で設けた３つの測点１０の水槽１１を水路２０にて三角形の閉回路状に連結した構造を備えている。また測点１０のうち、いずれか一つの測点の水槽１１は鉛直変位が生じない堅固な基礎２等に固定され、測点間の相対変位量の算定時における基準点１０Ｂとなっている。また、図２、図４の構造例に示すように、３つの測点１０の水槽１１を水路２０により三角形の閉回路状に連結してなるユニット５０を複数備え、ユニット５０同士が各ユニット５０の少なくとも１つの測点１０の水槽１１ないし水路２０を共有して結びついた構造を備えるとしてもよい。図２、図４に示す例では、２つの測点１０Ｃ、１０Ｂの水槽１１とこれらを結ぶ水路２０Ａを、各ユニットで共有している。
【００１４】
また、図１、３の開水路式変位計１００の形態とは異なり、２つの測点１０の水槽１１を水路２０により閉回路状に連結した形態の開水路式変位計１００を採用することも出来る。図５は本実施形態における開水路式変位計の構造例３を示す平面図であり、図６は本実施形態における開水路式変位計の構造例４を示す平面図である。
【００１５】
図５、図７に示した開水路式変位計１００は、所定間隔で設けた２つの測点１０の水槽１１を水路２０にてループ状の閉回路形式で連結した構造を備えている。また測点１０のうち、いずれか一つの測点の水槽１１は鉛直変位が生じない堅固な基礎２等に固定され、測点間の相対変位量の算定時における基準点１０Ｂとなっている。また、図６、図８の構造例に示すように、２つの測点１０の水槽１１を水路２０によりループ状の閉回路形式で連結してなるユニット５０を複数備え、ユニット５０同士が各ユニット５０の少なくとも１つの測点１０の水槽１１を共有して結びついた構造を備えるとしてもよい。図６、図８に示す例では、測点１０Ｂを含むユニット５０Ａと、測点１０Ｅを含むユニット５０Ｂとで、水槽１０Ｄを共有している。
【００１６】
また、図９、図１０に示した開水路式変位計１００は、２つの測点１０の水槽１１を水路２０によりループ状の閉回路形式で連結してなるユニット５０を複数備え、ユニット５０同士がユニット間をつなぐ水路２０Ａを共有して結びついた構造を備えるとしてもよい。図９、図１０に示す例では、測点１０Ｂ、１０Ｆを含むユニット５０Ａと、測点１０Ｅ、１０Ｄを含むユニット５０Ｂとで、水路２０Ａを共有している。
【００１７】
更には、図１１および図１２に示すように、４つの測点１０の水槽１１を水路２０で閉回路状に連結してなる矩形のユニット５０を複数備え、ユニット５０同士が各ユニット５０の少なくとも１つの測点１０の水槽１１を共有して結びついた構造を備えるとしてもよい。図１１、図１２に示す例では、ユニット５０のうち、開水路式変位計１００における端部側のユニット５０Ｘにおいて、コーナー部の測点１０Ｄ以外の測点１０Ｅ〜１０Ｇの水槽１１と、測点１０Ｄに連結された水路２０Ｂ、２０Ｃ以外の水路２０Ｄ、２０Ｅとが、周囲のユニットと共有されている。また、開水路式変位計１００の端部以外にあるユニット、例えば図１１中で示すユニット５０Ｙにおいて、全ての測点１０Ｓ〜１０Ｖの水槽１１と、開水路式変位計１００の外周部にあたる水路２０Ｆ以外の水路２０Ｇ、２０Ｈ、２０Ｉとが、周囲のユニットと共有されている。
【００１８】
図１３は本実施形態の開水路式変位計１００における水槽１１の構造例を示す斜視図であり、図１４は本実施形態の開水路式変位計１００における水槽１１の構造例を示す正面図であり、図１５は本実施形態の開水路式変位計１００における水槽１１の構造例を示す側面図である。また、図１６は本実施形態における水槽の構造例（通常時）を示す側断面図、および図１７は本実施形態における水槽の構造例（変位時）を示す側断面図である。
【００１９】
図１３にて示すように、測点１０では、構造物に固定されるベース部１７を底部にして、箱形の水槽１１が立設されている。この水槽１１は、複数の水路２０が連結されており、各水路２０の内空は水槽１１の内空と連通した状態となっている。
【００２０】
また、測点１０の水槽１１と水路２０の各内空には、図１４、図１５で示すように、水１２が蓄えられており、その水面１３に浮子１４を浮かべてある。水槽内天端１５には、離間距離ｂｂ（図１６参照）をとって浮子１４の鉛直方向移動量を検知する渦電流センサ１６が設置されている。また、水槽１１は上述のベース部１７を介して構造物１と一体に連結しており、構造物１の沈下や隆起といった鉛直変位ａａ（図１７参照）に伴って、同様に沈下、隆起の動きを示す。
【００２１】
例えば構造物１が距離ａａだけ沈下し（図１７参照）、この沈下に伴って或る測点１０の水槽１１も沈下したとする。一方、各測点１０の水槽１１が蓄えている水１２は、水路２０を介して水槽１１間で一体に挙動出来るため、上述の沈下が生じて水面が揺動するとしても、一定時間が経過すれば、各水槽１１内の水１２は、水槽沈下に関わらず水位一定を維持する。
【００２２】
従って、各水槽１１間にて水位一定の水面１３上の浮子天端１４Ａと、沈下が生じた測点１０の水槽１１と共に沈下する渦電流センサ１６との間の鉛直距離ｃｃ（図１７参照）は、沈下前の離間距離ｂｂから縮む方向で変化することになる。この変化量から測点間の相対変位量を検出することが出来る。なお、この相対変位量の算定手法については既存技術を採用すればよい。
【００２３】
構造物１に隆起や沈降といった鉛直変位が生じた場合、この鉛直変位の発生箇所付近に位置する測点１０の水槽１１では、水面１３の揺動が生じる。特に、アンダーピニング工法適用の構造物１の変位計測時など、急な鉛直変位が生じる状況であれば、上述の水面揺動も大きくなりがちである。しかしながら、本実施形態の開水路式変位計１００においては、いずれかの測点１０の水槽１１で生じた水面揺動によって通常時水面より起伏した容積分の水が、該当測点１０の水槽１１に連結された他の２点以上の測点１０の水槽１１に向け、２経路以上の水路２０に伝播することで早く平準化され、従来の如く、閉じていない一列の水路と測点の水槽で構成された開水路式変位計と比較して、迅速に揺動を収束させることが出来る。
【００２４】
また、上述の如くユニット５０を複数組み合わせた構造とすれば、測定対象の構造物１に鉛直変位が生じた場合、この鉛直変位が生じた場所付近の測点１０の水槽１１で水面揺動が生じるが、その水面揺動が、該当測点１０の水槽１１を含むユニット５０における、連結された他の１点以上の測点１０の水槽１１に向け、２経路以上の水路２０に伝播し、更に、当該ユニット５０と測点１０の水槽１１を共有する他ユニットにも同様に伝播がなされるため、従来の如く、閉じていない一列の水路と測点の水槽で構成された開水路式変位計と比較して、更に迅速に揺動を収束させることが出来る。
【００２５】
ここで、閉じていない一列の水路と測点の水槽で構成された従来型の開水路式変位計と、本実施形態の開水路式変位計１００とに関し、それぞれ水面揺動の伝播状況をシミュレーションした例を示す。まず、比較するケースとしては以下の２ケースを採用した。  
・ケース１（従来型）：測点間隔は１０．０ｍ。水路２０の総延長は８０ｍ。  
・ケース２（本実施形態）：測点間隔は１０．０ｍ。水路２０の総延長は８０ｍ。４つの測点１０を水路２０にて閉回路状に連結した矩形のユニット５０を、８列の格子状に配置して構成されている。
【００２６】
また、想定した鉛直変位の条件は、或る１箇所の測点１０が０．５ｍｍ隆起し、その測点１０での０．５ｍｍの隆起を頂点に、該当測点１０の水槽１１と連結された水路２０が三角形状に傾斜隆起する（図１８の上段参照）。他方、その他の測点１０や水路２０らは変位しないものとした。こうした条件の鉛直変位を想定した場合、測点１０の隆起に伴って隆起した水槽１１内の水１２の水面揺動が、複数の他の水路２０を介して、複数の他の測点１０に伝播し、時間経過と共に水面１３は平坦化されると考える。
【００２７】
ここで、水槽１１内における水面１３の水面揺動の伝播速度を算定する。水面揺動すなわち水位変化の伝播速度Ｖは、以下の式、
2014178123.tif 000003
で表される。ここで、ｇ：重力加速度＝９．８ｍ／ｓ２、ｈ：水理水深＝通水断面積Ａ÷水面幅Ｂ、である。水路２０の管径が７８ｍｍで、水路２０の管内における水深が管径の１／２とすると、
2014178123.tif 000004
【００２８】
伝播速度Ｖが０．５５ｍ／ｓであると、水１２（の水面揺動）が水路２０の単位長さである１０．０ｍだけ進むのに要する時間は、１０．０ｍ÷０．５５ｍ／ｓ≒１８秒、となる。
【００２９】
ここで、測点１０Ａの隆起により生じた水１２の体積Ｃは、隆起量に比べて測点間の距離が十分に大きいため、直方体に近似できる（図１８下段参照）。そこで体積Ｃは、Ｃ＝（水面揺動が生じている長さ）×（水面幅Ｂ）×（測点１０Ａの水位）、となる。この場合、“（水面揺動が生じている長さ）×（水面幅Ｂ）”を伝播面積Ａとする。上述の体積Ｃは、時間の経過によっても変わらないため、時刻ｔｎとｔｎ＋１の測点１０Ａの水位を、それぞれｈｎ、ｈｎ＋１、伝播面積を、それぞれＡｎ、Ａｎ＋１とすると、
・体積Ｃ＝ｈｎ×Ａｎ＝ｈｎ＋１×Ａｎ＋１
・測点１０Ａの水位ｈｎ＋１＝（Ａｎ／Ａｎ＋１）×ｈｎ
となる。
【００３０】
従って、Ａｎ／Ａｎ＋１を伝播面積比とし、時刻ｔｎ＋１での測点１０Ａの水位ｈｎ＋１を求めるならば、時刻ｔｎでの測点１０Ａの水位ｈｎに伝播面積比を乗じればよい。
【００３１】
以上の条件を上述のケース１、すなわち従来型の開水路式変位計に適用した場合の結果を図２０、図２１に示す。図２０の例の場合、隆起が生じた箇所の測点は測点１０Ａである。従って、隆起が生じた時刻ｔ＝０の時点で、測点１０Ａと直接連結されている水路２０にも、測点１０Ａの隆起を頂点として傾斜状の隆起が生じている。水路２０の単位長さは１０．０ｍであるから、時刻ｔ＝０の時点で隆起が生じている範囲は、測点１０Ａを中心に各方向に１０．０ｍ、すなわち計２０ｍの範囲となる。また、この時点での伝播面積は、上述の範囲内の水路２０の長さ計２０ｍ×水路２０の水面幅０．０７８ｍ＝１．５６ｍ２となる。
【００３２】
水路２０の単位長さ１０．０ｍだけ水１２の水面揺動が伝播するためには、上述したように、約１８秒を要する。従って、隆起が生じた時刻ｔ＝０から１８秒後には、測点１０Ａで隆起した水１２の水面揺動は、測点１０Ａを中心に各方向に２０ｍ、すなわち計４０ｍの範囲となる。
【００３３】
この場合、図２１の表に示すように、水面揺動の伝播面積は、上述の範囲内の水路２０の長さ計４０ｍ×水路２０の水面幅０．０７８ｍ＝３．１２ｍ２となる。時刻ｔ＝０の時点での伝播面積は上述のように１．５６ｍ２であるから、この時刻ｔ＝１８秒の時点での伝播面積比は、１．５６ｍ２／３．１２ｍ２＝０．５となる。よって、時刻ｔ＝１８秒の時点での測点１０Ａでの水位は、伝播面積比０．５に、時刻ｔ＝０での測点１０Ａの水位０．５ｍｍを乗じて、０．２５ｍｍと算定できる。
【００３４】
それから更に１８秒が経過後、すなわち隆起が生じた時刻ｔ＝０から３６秒後には、測点１０Ａで隆起した水１２の水面揺動は、測点１０Ａを中心に各方向に３０．０ｍ、すなわち計６０ｍの範囲となる。この場合、図２１の表に示すように、水面揺動の伝播面積は、上述の範囲内の水路２０の長さ計６０ｍ×水路２０の水面幅０．０７８＝４．６８ｍ２となる。この場合、時刻間での伝播面積の比率は、上述の時刻ｔ＝１８秒の場合と同様に、３．１２／４．６８＝０．６６６７、と算定できる。
【００３５】
また、この時刻ｔ＝３６秒での測点１０Ａでの水位は、この時刻ｔ＝３６秒の時点での伝播面積比０．６６６７に、時刻ｔ＝１８秒での測点１０Ａの水位０．２５ｍｍを乗じて、０．１７ｍｍ、と算定できる。以下同様に、時刻ｔ＝５４秒での測点１０Ａでの水位は、０．１３ｍｍとなる。
【００３６】
同様に、上記の条件を上述のケース２すなわち本実施形態の開水路式変位計１００（図２２参照）に適用した場合の結果を図２３〜図２７に示す。図２２の例の場合でも、隆起が生じた箇所の測点を測点１０Ａとする。また、隆起が生じた時刻ｔ＝０から１８秒毎に、水面揺動が伝播する範囲も上述のケース１と同様とする。また、図２２に全容を示す開水路式変位計１００のうち、上述の隆起が生じた以降の各時刻において、水面揺動が伝播した測点１０、水路２０、補助水路３０の範囲のみを抽出し、それぞれ図２４（ｔ＝０秒）〜図２７（ｔ＝５４秒）に示した。
【００３７】
まず、時刻ｔ＝０の時点で隆起が生じている範囲は、図２４に示すように、測点１０Ａを中心に各方向に１０．０ｍ、すなわち計４０ｍの範囲となる。また、この時点での伝播面積は、上述の範囲内の水路２０の長さ計４０ｍ×水路２０の水面幅０．０７８ｍ＝３．１２ｍ２となる。
【００３８】
また、時刻ｔ＝１８秒の時点においては、図２５にて示すように、水面揺動は測点１０Ａを中心に各方向に２０ｍ、すなわち計４０ｍの範囲に到達している。従って、この範囲にある水路２０および補助水路３０の区間数をカウントすると、１６区間となる。図２３の表に示すように、水面揺動の伝播面積は、単位長さがいずれも１０．０ｍである水路２０および補助水路３０が計１６区間分となる長さに対応して、すなわち１６（区間）×１０．０ｍ×水面幅０．０７８ｍ＝１２．４８ｍ２となる。この時点での伝播面積比は、上述の時刻ｔ＝０での伝播面積３．１２ｍ２を、時刻ｔ＝１８での伝播面積１２．４８ｍ２で除算して、０．２５となる。また、この時の測点１０Ａでの水位は、伝播面積比０．２５に、時刻ｔ＝０での測点１０Ａの水位０．５ｍｍを乗じて、０．１２ｍｍと算定できる。
【００３９】
それから更に１８秒が経過後、すなわち隆起が生じた時刻ｔ＝０から３６秒後には、測点１０Ａで隆起した水１２の水面揺動は、測点１０Ａを中心に各方向に３０．０ｍ、すなわち計６０ｍの範囲となる。この場合、この範囲にある水路２０および補助水路３０の区間数をカウントすると、３６区間となる。そこで図２２の表に示すように、水面揺動の伝播面積は、単位長さがいずれも１０．０ｍである水路２０および補助水路３０が計３６区間分となる長さに対応して、すなわち３６（区間）×１０．０ｍ×水面幅０．０７８ｍ＝２８．０８ｍ２となる。この場合、時刻間での伝播面積の比率は、上述の時刻ｔ＝１８秒の場合と同様に、１２．４８／２８．０８＝０．４４４、と算定できる。
【００４０】
また、この時刻ｔ＝３６秒での測点１０Ａでの水位は、この時刻ｔ＝３６秒の時点での伝播面積比０．４４４に、時刻ｔ＝１８秒での測点１０Ａの水位０．１２ｍｍを乗じて、０．０６ｍｍ、と算定できる。以下同様に、時刻ｔ＝５４秒での測点１０Ａでの水位は、０．０３ｍｍとなる。ケース１（従来型）に関して求められた測点１０Ａでの水位が、時刻ｔ＝３６秒で、０．１７ｍｍ、時刻ｔ＝５４秒で、０．１３ｍｍ、であったことを踏まえると、隆起した水位が低下、すなわち水面揺動が収束する速度は、本実施形態の開水路式変位計１００の方が早いことがわかる。つまり、伝播速度Ｖが一定である以上、測点１０Ａでの隆起により生じた水面揺動は、伝播面積が広くなるほど、その収束は早くなる。
【００４１】
以上、本実施形態によれば、構造物で生じた鉛直変位に伴う開水路式変位計での水面揺動を迅速に収束させ、落ち着いた水面において、開水路式変位計における短時間での正確な鉛直変位計測が可能となる。
【００４２】
本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１  構造物
１０  測点
１１  水槽
１２  水
１３  水面
１４  浮子
１５  水槽内天端
１６  渦電流センサ
１７  ベース部
２０  水路
５０  ユニット
１００  開水路式変位計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図１８】
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