(57)【要約】【課題】複数の抜止片が押し込み量に応じて段階的に機能する構成を採用した固定機構において、その押し込み量を従来以上に微調整可能とすること。【解決手段】固定機構１Ｂは、複数の抜止片２５を有する。支柱部２１が孔に挿し込まれた際に、少なくとも一つの抜止片２５は、孔の出口側周縁部分又は孔の内面部分に引っかかるか圧接することにより、支柱部２１が孔から引き抜かれるのを阻止する方向への力を支柱部２１に作用させる。また、複数の抜止片２５は、支柱部２１の突出方向に沿って延びる複数の列３１，３２を構成するとともに、各列３１，３２に含まれる抜止片２５は、支柱部２１の突出方向に間隔を空けて列設されている。しかも、第一の列３１と第二の列３２とでは、各列３１，３２に含まれる抜止片２５の位置が、支柱部２１の突出方向にずれている。【選択図】図２
2014167324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と一体に形成され、前記本体部とともに取付面に固定される際に利用される固定機構であって、
前記本体部に連設された箇所から一方向へ突出しており、その突出方向先端側から前記取付面に形成された孔に挿し込まれる支柱部と、
前記支柱部が前記孔に挿し込まれた際に、前記孔の入口側において前記取付面に当接する位置に設けられ、前記取付面との当接に伴って弾性変形することにより、前記支柱部を前記孔から引き抜く方向への力を前記支柱部に作用させる弾性片と、
前記支柱部が前記孔に挿し込まれた際に、少なくとも一つが前記孔の出口側周縁部分又は前記孔の内面部分に引っかかるか圧接することにより、前記支柱部が前記孔から引き抜かれるのを阻止する方向への力を前記支柱部に作用させる複数の抜止片と
を備え、
前記複数の抜止片は、前記支柱部の突出方向に沿って延びる複数の列を構成するとともに、各列に含まれる一列分の前記抜止片は、前記支柱部の突出方向に間隔を空けて列設されており、
しかも、前記複数の列に含まれる第一の列と第二の列とでは、各列に含まれる前記抜止片の位置が、前記支柱部の突出方向にずれている
固定機構。
【請求項２】
前記複数の抜止片は、各抜止片が前記支柱部の外面から当該支柱部の挿し込み方向に対して鈍角をなす方向へ延出している
請求項１に記載の固定機構。
【請求項３】
前記複数の抜止片は、各抜止片の形状が、一端から他端に向かって円錐台状に拡開する筒状体の一部に相当する形状とされ、当該筒状体の中心と前記支柱部の中心とが一致する位置に配置されている
請求項２に記載の固定機構。
【請求項４】
前記複数の抜止片は、前記支柱部を挟んで互いに反対側となる位置それぞれに一列ずつ形成されることで、前記支柱部の突出方向に沿って延びる二つの列が構成されている
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の固定機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体部と一体に形成され、本体部とともに取付面に固定される際に利用される固定機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ある種の機能（例えば、結束バンドとしての機能）を有する本体部を、板材等によって構成された壁面に固定するための手段として、本体部と一体に形成された固定機構を利用するものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。下記特許文献１に記載の結束バンド（Cable tie 11）の場合、襞状に形成された複数の抜止片（flutes 45）を有する固定機構が、結束バンド本体部と一体に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第５９２１５１０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１には、固定機構が有する複数の抜止片のうち、最も結束バンド本体部側に近い位置にある抜止片が、板状体を挟んで結束バンド本体部とは反対側となる位置で板状体に引っかかる事例が図示されている。このような事例では、抜止片が複数あっても、実際に有効に機能している抜止片は一つだけであり、残りの部分は抜止片としては利用されない。また、このような事例においては、取付面を構成する板状体は比較的薄いものに限られることになる。
【０００５】
一方、個々の抜止片それぞれを弾性変形可能に構成して、弾性変形に伴って個々の抜止片それぞれの外径寸法が個別に小さくなり得る構造を採用し、抜止片の外径より小径の貫通孔に抜止片を押し込めば、より厚い板状体への固定が可能となる。
【０００６】
より詳しくは、個々に弾性変形可能な複数の抜止片を、抜止片よりも小径の貫通孔に挿し込んだ場合、板状体が厚めであると、いくつかの抜止片は貫通孔を通り抜けないまま、貫通孔内に留まる可能性がある。
【０００７】
ただし、このような場合でも、他の抜止片が貫通孔を通り抜ければ、その時点で弾性変形していた形状が復元し、当該他の抜止片のいずれかが、貫通孔の出口側周縁部分に引っかかることになる。したがって、このような固定機構であれば、複数の抜止片を有する単一の固定機構によって、相対的に薄い板状体から厚い板状体まで幅広く対応することができるものと期待できる。
【０００８】
しかし、上述のように個々の抜止片を弾性変形可能とするには、抜止片自体に相応の厚みが必要なのはもちろんのこと、抜止片間には相応の空隙を設けることで、個々の抜止片が変位できるような可動領域を確保する必要がある。そのため、このような可動領域を確保するには、抜止片間の距離をある程度以上に狭めることは難しく、複数の抜止片が列設されるピッチの最小寸法は自ずと決まることになる。
【０００９】
ここで、例えば、上述のようなピッチが１ｍｍ間隔となる場合であれば、複数の抜止片を貫通孔へ１ｍｍ押し込むたびに、新たな抜止片が順に板状体に引っかかる、という構成になる。
【００１０】
しかし、このような構成では、複数の抜止片を貫通孔へ更に０．５ｍｍだけ押し進めたところで、新たな抜止片を板状体に引っかからせることはできない。つまり、この場合、複数の抜止片の押し込む量を、１ｍｍ単位で段階的に変更することしかできず、それ以上はきめ細かく押し込み量を変更することができない、という問題があった。
【００１１】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、取付面に形成された孔に押し込まれる部分に設けられた複数の抜止片が、押し込み量に応じて段階的に機能する構成を採用した固定機構において、その押し込み量を従来以上に微調整可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、本発明において採用した構成について説明する。
本発明の固定機構は、本体部と一体に形成され、前記本体部とともに取付面に固定される際に利用される固定機構であって、前記本体部に連設された箇所から一方向へ突出しており、その突出方向先端側から前記取付面に形成された孔に挿し込まれる支柱部と、前記支柱部が前記孔に挿し込まれた際に、前記孔の入口側において前記取付面に当接する位置に設けられ、前記取付面との当接に伴って弾性変形することにより、前記支柱部を前記孔から引き抜く方向への力を前記支柱部に作用させる弾性片と、前記支柱部が前記孔に挿し込まれた際に、少なくとも一つが前記孔の出口側周縁部分又は前記孔の内面部分に引っかかるか圧接することにより、前記支柱部が前記孔から引き抜かれるのを阻止する方向への力を前記支柱部に作用させる複数の抜止片とを備え、前記複数の抜止片は、前記支柱部の突出方向に沿って延びる複数の列を構成するとともに、各列に含まれる一列分の前記抜止片は、前記支柱部の突出方向に間隔を空けて列設されており、しかも、前記複数の列に含まれる第一の列と第二の列とでは、各列に含まれる前記抜止片の位置が、前記支柱部の突出方向にずれている。
【００１３】
このように構成された固定機構では、複数の抜止片が、支柱部の突出方向に沿って延びる複数の列を構成し、それらの列ごとに、いくつかの抜止片が支柱部の突出方向に間隔を空けて列設されている。しかも、複数の列に含まれる第一の列と第二の列とでは、各列に含まれる抜止片の位置が、支柱部の突出方向にずれている。
【００１４】
そのため、第一の列及び第二の列それぞれにおいて抜止片が列設されたピッチが所定寸法（例えば１ｍｍ）であった場合でも、支柱部が孔に押し込まれる際には、第一の列において抜止片が所定箇所に引っかかった後、更に所定寸法（例えば１ｍｍ）だけ複数の抜止片を孔に押し込まなくても、その前の段階（例えば複数の抜止片を貫通孔へ更に０．５ｍｍだけ押し進めた段階）で第二の列において新たな抜止片が所定箇所に引っかかる。
【００１５】
したがって、本発明の固定機構によれば、支柱部及び抜止片の押し込み量を、抜止片が列設されたピッチよりも小さい単位で調節することができ、よりきめ細かく押し込み量を変更することができる。
【００１６】
ところで、本発明の固定機構において、前記複数の抜止片は、各抜止片が前記支柱部の外面から当該支柱部の挿し込み方向に対して鈍角をなす方向へ延出していることが好ましい。
【００１７】
このように構成された固定機構によれば、上述の鈍角をなす箇所が、鋭角をなす方向へ延出している場合に比べ、抜止片による抜け止め効果を向上させることができる。
また、本発明の固定機構において、前記複数の抜止片は、各抜止片の形状が、一端から他端に向かって円錐台状に拡開する筒状体の一部に相当する形状とされ、当該筒状体の中心と前記支柱部の中心とが一致する位置に配置されていることが好ましい。
【００１８】
このように構成された固定機構によれば、各抜止片が曲面をなす形状となるので、平板状の抜止片に比べ、各抜止片の構造を曲げ強度の高い構造にすることができる。
また、本発明の固定機構において、前記複数の抜止片は、前記支柱部を挟んで互いに反対側となる位置それぞれに一列ずつ形成されることで、前記支柱部の突出方向に沿って延びる二つの列が構成されていることが好ましい。
【００１９】
このように構成された固定機構によれば、複数の抜止片が三列以上に分けて配列されている場合に比べ、個々の抜止片の大きさを大きくすることができるので、各抜止片の強度の確保が容易になる。また、抜止片を形成する際の金型形状もいたずらに複雑化しないので、この固定機構を備える部材の成形性を高め、生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第一の事例として例示する固定機構が設けられた結束バンドの斜視図であり、（ａ）は右上前方から見た斜視図、（ｂ）は左下後方から見た斜視図、（ｃ）は左上後方から見た斜視図。
【図２】同結束バンドの六面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は背面図、（ｆ）は底面図。
【図３】同結束バンドが備える固定機構の使用状態を示す説明図であり、（ａ）は支柱部が突き抜ける厚さの板材に形成された貫通孔に取り付けられた状態を示す説明図、（ｂ）は支柱部が突き抜けない厚さの板材に形成されたねじ穴に取り付けられた状態を示す説明図。
【図４】第二の事例として例示する固定機構が設けられた結束バンドの六面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は背面図、（ｆ）は底面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の実施形態について、いくつかの具体的な事例を挙げて説明する。
〔１〕第一の事例
以下に説明する事例は、本発明の固定機構を結束バンドに設けた事例である。なお、以下の説明においては、必要に応じて図中に併記した上下左右前後の各方向を利用して説明を行う。ただし、これらの各方向は、結束バンドを構成する各部の相対的な位置関係を簡潔に説明するために規定した方向に過ぎず、結束バンドを実際に使用する際には結束バンドがどのような方向に向けられて使用されるかは任意である。
【００２２】
図１（ａ）〜図１（ｃ）及び図２（ａ）〜図２（ｆ）に示すように、結束バンド１は、結束バンドとしての機能を有する本体部１Ａと、この本体部１Ａと一体に形成され、本体部１Ａとともに取付面に固定される際に利用される固定機構１Ｂとを備えている。これら結束バンド１の各部は、ポリアミド樹脂などの合成樹脂を射出成形することによって一体成形されたものである。
【００２３】
本体部１Ａは、ベルト部１１と、バックル部１２とを有する。これらのうち、ベルト部１１には、ベルト部１１の長手方向（図中の上下方向）に沿って複数の係合突起１３が列設されている。バックル部１２には、図中の前後方向に貫通する貫通孔１４が設けられ、この貫通孔１４の内部における図中上寄りの位置には、弾性変形を伴って上方へ変位可能な係合爪１５が設けられている。
【００２４】
ベルト部１１は、係合突起１３が列設されている面を内周面とする向きに湾曲させられて、その先端部１１Ａがバックル部１２の貫通孔１４へ挿し込まれると、ループをなす形状となる。また、そのようなループをなす状態において、複数の係合突起１３が列設された箇所が貫通孔１４に入り込むと、係合突起１３と係合爪１５が係合することで、ベルト部１１を貫通孔１４から容易には引き抜けなくなる。したがって、このようなベルト部１１及びバックル部１２を利用すれば、上述のループを電線束の外周に巻き付けて電線束を拘束することができる。
【００２５】
一方、固定機構１Ｂは、支柱部２１と、二つの弾性片２３と、複数の抜止片２５とを備える。支柱部２１は、本体部１Ａ（バックル部１２）に連設された箇所から一方向（図中下方向）へ突出している。支柱部２１の付け根（図中上端）付近は、リブ２２Ａ〜２２Ｄが設けられ、支柱部２１の曲げ剛性が高められている。二つの弾性片２３は、本体部１Ａ（バックル部１２）に連設された箇所から、左右対称に斜め下方へと延出している。これらの弾性片２３は、弾性変形可能に構成されている（詳しくは後述）。
【００２６】
複数の抜止片２５は、各抜止片２５が支柱部２１の外面から支柱部２１の挿し込み方向（図中下方向）に対して鈍角をなす方向（図中右斜め上方向又は左斜め上方向）へ延出している。また、各抜止片２５の形状は、一端（図中下端）から他端（図中上端）に向かって円錐台状に拡開する筒状体の一部に相当する形状とされ、当該筒状体の中心と支柱部２１の中心とが一致する位置に配置されている。
【００２７】
さらに、複数の抜止片２５は、支柱部２１の図中左側において支柱部２１の突出方向に沿って延びる第一の列３１と、支柱部２１の図中右側において支柱部２１の突出方向に沿って延びる第二の列３２を構成している。すなわち、複数の抜止片２５は、支柱部２１を挟んで互いに反対側となる位置それぞれに一列ずつ形成されることで、支柱部２１の突出方向に沿って延びる二つの列３１，３２が構成されている。
【００２８】
各列３１，３２において、抜止片２５は、支柱部２１の突出方向に間隔を空けて列設されている。しかも、第一の列３１と第二の列３２とでは、各列３１，３２に含まれる抜止片２５の位置が、支柱部２１の突出方向にずれている。
【００２９】
以上のように構成された結束バンド１は、図３（ａ）に示すように、板材Ｐ１の一方の面を取付面Ｐ１Ａとして、その取付面Ｐ１Ａに固定される。すなわち、この結束バンド１は、本体部１Ａで電線束を結束するとともに、その結束箇所を板材Ｐ１に固定する際に利用される。
【００３０】
図３（ａ）に示した事例の場合、板材Ｐ１には貫通孔Ｈ１が形成されており、結束バンド１を板材Ｐ１に固定する際には、板材Ｐ１の貫通孔Ｈ１に支柱部２１及び複数の抜止片２５が挿し込まれる。
【００３１】
支柱部２１及び複数の抜止片２５が貫通孔Ｈ１に挿し込まれた際、二つの弾性片２３は、貫通孔Ｈ１の入口側においてＰ１Ａに当接する。この当接に伴って弾性片２３は弾性変形し、これにより、弾性片２３は、支柱部２１を貫通孔Ｈ１から引き抜く方向への力を支柱部２１に作用させる。
【００３２】
一方、支柱部２１及び複数の抜止片２５が貫通孔Ｈ１に挿し込まれた状態において、弾性片２３が支柱部２１を貫通孔Ｈ１から引き抜く方向へ力を作用させると、板材Ｐ１の裏面Ｐ１Ｂにおいては、複数の抜止片２５のうち、少なくとも一つの抜止片２５が貫通孔Ｈ１の出口側周縁部分に引っかかる。これにより、引っかかった抜止片２５は、支柱部２１が貫通孔Ｈ１から引き抜かれるのを阻止する方向への力を支柱部２１に作用させる。
【００３３】
したがって、板材Ｐ１は、弾性片２３及び抜止片２５によって表裏から挟み込まれて、固定機構１Ｂが板材Ｐ１に固定され、その結果、結束バンド１が板材Ｐ１に固定されることになる。
【００３４】
また、この固定機構１Ｂにおいて、第一の列３１と第二の列３２とでは、各列３１，３２に含まれる抜止片２５の位置が、支柱部２１の突出方向にずれている。具体的には、第一の列３１と第二の列３２では、それぞれ六つの抜止片２５が列設され、それらの列設ピッチは、第一の列３１及び第二の列３２双方とも同じピッチとされているが、第一の列３１の方が第二の列３２よりも、僅かに下方にずれた位置に列設されている。
【００３５】
そのずれの量は、概ね１／２ピッチ分とされ、これにより、図３（ａ）に示した状態では、第二の列３２の上から二番目の抜止片２５は、第一の列３１の上から二番目の抜止片２５よりも、板材Ｐ１の裏面Ｐ１Ｂに強く圧接している。
【００３６】
ここで、第一の列３１と第二の列３２とで、上述のようなずれが設けられていない場合、板材Ｐ１の厚さがもう少し厚ければ、上から二番目の抜止片２５に代えて、上から三番目の抜止片２５を利用せざるを得ない。したがって、この場合、どの抜止片２５を板材Ｐ１の裏面Ｐ１Ｂに引っかけるかは、六通りにしか変更できない。
【００３７】
これに対し、上記固定機構１Ｂであれば、第一の列３１と第二の列３２とで、上述のようなずれが設けられているので、板材Ｐ１の厚さがもう少し厚ければ、第二の列３２の上から二番目の抜止片２５に代えて、第一の列３１の上から二番目の抜止片２５を利用し、更に板材Ｐ１の厚さがもう少し厚ければ、第二の列３２の上から三番目の抜止片２５を利用する…、といった具合に小刻みな調節ができる。すなわち、この場合、どの抜止片２５を板材Ｐ１の裏面Ｐ１Ｂに引っかけるかは、十二通りに変更できる。
【００３８】
したがって、この固定機構１Ｂによれば、支柱部２１及び抜止片２５の押し込み量を、抜止片２５が列設されたピッチよりも小さい単位で調節することができ、よりきめ細かく押し込み量を変更することができる。
【００３９】
また、このような固定機構１Ｂは、上述のような貫通孔Ｈ１以外にも、図３（ｂ）に示すようなねじ孔Ｈ２を利用する際にも便利である。図３（ｂ）に示す事例の場合、複数の抜止片２５は、板材Ｐ２に形成されたねじ孔Ｈ２の内周において抜け止め効果を発揮している。
【００４０】
換言すれば、この固定機構１Ｂは、貫通孔Ｈ１の出口側周縁部分に抜止片２５が引っかかる使い方以外に、ねじ孔Ｈ２の内周に抜止片２５が引っかかる使い方も可能である。この他、木製の板材に穿設された孔のように、内周面が粗面となっている孔であれば、抜止片２５は十分に抜け止め効果を発揮する。また、抜止片２５は、孔の内周面の凸部に引っかかる構成以外にも、孔の内周面に圧接することで抜け止め効果を発揮するものであってもよい。
【００４１】
また、このように抜止片２５が孔の内周面に引っかかる使い方においては、その孔が貫通孔であるか非貫通孔（開口端と反対側の端部が閉じた孔）であるかを問わず、抜止片２５は十分に抜け止め効果を発揮する。したがって、支柱部２１の突出長さ以上の厚さがある板材Ｐ２に対して、この固定機構１Ｂを利用して結束バンド１を固定することも可能である。
【００４２】
さらに、図３（ｂ）に示す事例の場合、第一の列３１と第二の列３２が上下方向に僅かにずれていると、左右において凹凸箇所に上下方向のずれがあるねじ溝に、抜止片２５の延出方向先端が嵌まり込んだ際に、抜止片２５に余計なストレスがかかりにくい、という効果もある。
【００４３】
加えて、この事例においては、各抜止片２５が支柱部２１の外面から支柱部２１の挿し込み方向に対して鈍角をなす方向へ延出しているので、当該鈍角をなす箇所が、鋭角をなす方向へ延出している場合に比べ、抜止片２５による抜け止め効果が向上する。
【００４４】
また、この事例においては、各抜止片２５が曲面をなす形状とされているので、平板状の抜止片に比べ、各抜止片２５の構造を曲げ強度の高い構造にすることができる。
また、この事例においては、複数の抜止片２５を二列に分けて配列してあるので、複数の抜止片２５が三列以上に分けて配列されている場合に比べ、個々の抜止片２５の大きさを大きくでき、各抜止片２５の強度の確保が容易になる。また、抜止片２５を形成する際の金型形状もいたずらに複雑化しないので、この固定機構１Ｂを備える部材の成形性を高め、生産性を向上させることができる。
【００４５】
〔２〕第二の事例
次に、第二の事例について説明する。ただし、第二の事例については、第一の事例との相違点を中心に説明し、共通点に関しては第一の事例と同じ符号を付すだけにとどめ、その詳細な説明を省略する。
【００４６】
図４（ａ）〜図４（ｆ）に示すように、結束バンド５１は、結束バンドとしての機能を有する本体部５１Ａと、この本体部５１Ａと一体に形成され、本体部５１Ａとともに取付面に固定される際に利用される固定機構５１Ｂとを備えている。
【００４７】
本体部５１Ａの構造は、先に説明した第一の事例における本体部１Ａと同様である。一方、固定機構５１Ｂは、複数の抜止片５５が、四列に分けて列設されている点で、第一の事例とは相違する。
【００４８】
具体的には、複数の抜止片５５は、支柱部２１の図中斜め左前側において支柱部２１の突出方向に沿って延びる第一の列６１と、支柱部２１の図中斜め右前側において支柱部２１の突出方向に沿って延びる第二の列６２と、支柱部２１の図中斜め右後側において支柱部２１の突出方向に沿って延びる第三の列６３と、支柱部２１の図中斜め左後側において支柱部２１の突出方向に沿って延びる第四の列６４とを構成している。すなわち、複数の抜止片５５は、図４（ｆ）に表れるように、支柱部２１を中心に四方へ延出している。
【００４９】
そして、第一の列６１と第二の列６２とでは、各列６１，６２に含まれる抜止片５５の位置が、支柱部２１の突出方向にずれている。本事例の場合、第二の列６２と第三の列６３との間には、上述のようなずれは設定されていない。また、第四の列６４と第一の列６１との間にも、上述のようなずれは設定されていない。
【００５０】
ただし、これら四列は、すべてが互いに支柱部２１の突出方向にずれていてもよく、例えば、抜止片５５の列設ピッチの１／４ずつ、列ごとに抜止片５５の位置を支柱部２１の突出方向へずらすことで、全ての抜止片５５の位置を互いにずらすことが可能である。
【００５１】
以上のような結束バンド５１でも、第一の事例と全く同様の作用、効果を奏する。また、抜止片５５を四列にわけて配置したので、第一の事例以上にきめ細かく押し込み量の調節を行うことができる。
【００５２】
〔３〕その他の事例
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の具体的な事例に限定されず、この他にも種々の形態で実施することができる。
【００５３】
例えば、上述の第一の事例では、第一の列３１と第二の列３２とで、抜止片２５の位置が概ね１／２ピッチ分だけずれている旨を説明したが、厳密に１／２ピッチ分だけずれているか否かは任意である。例えば、製造上の都合や他の機能との兼ね合いで、１／２ピッチよりも僅かに大きいずれや僅かに小さいずれとなっていても、そのようなずれが設けていないものに比べれば、きめ細かな微調整が可能となる。
【００５４】
また、上記各事例では、結束バンドとしての機能を有する本体部を例示したが、本体部の機能は結束バンドに限定されず、孔が形成された取付面に固定したい各種部品において、本発明の固定機構を採用することができる。本体部の具体的構造の例としては、例えば、電線を保持するクランプ類やダクト類、部材間の間隙を維持するためのスペーサ類などを挙げることができる。スペーサ類の場合、本発明の固定機構を両端に設けてもよい。
【００５５】
あるいは、本発明の固定機構を利用して、釘、ねじ、リベットのような頭部及び軸部を有する固定具の代替品を構成することもできる。具体的には、本体部として、上記頭部に相当する形状の部分を設け、その本体部に対し、上述の軸部に相当する部分として、本発明の固定機構を一体に形成すれば、釘、ねじ、リベットなどの代替品として利用可能な固定具を構成することができる。なお、この場合、取付面に形成された孔を座繰り孔（孔の入口側に座繰り加工が施された孔）としておけば、上記頭部に相当する本体部の一部又は全部を孔の開口内に収めて、取付面から突出する本体部の突出量を小さくすることもできる。
【符号の説明】
【００５６】
１，５１…結束バンド、１Ａ，５１Ａ…本体部、１Ｂ，５１Ｂ…固定機構、１１…ベルト部、１１Ａ…先端部、１２…バックル部、１３…係合突起、１４…貫通孔、１５…係合爪、２１…支柱部、２２Ａ〜２２Ｄ…リブ、２３…弾性片、２５，５５…抜止片、３１，６１…第一の列、３２，６２…第二の列、６３…第三の列、６４…第四の列、Ｈ１…貫通孔、Ｈ２…ねじ孔、Ｐ１，Ｐ２…板材、Ｐ１Ａ…取付面、Ｐ１Ｂ…裏面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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