(57)【要約】【課題】設備費用や設置費用、メインテナンス費用を抑えつつ、上部に排ガス出口を有する排気ダクト内の高温の排ガスを利用して電力を発生可能な発電システムの提供。【解決手段】発電システム１は、上部に排ガス出口１５ｏを有する排気ダクト１０の煙突部１５に接続されて下方に向けて延びる追加ダクト２０と、追加ダクト２０の下部に形成された開口部２２に配置される風車３１と、当該風車３１に連結された発電機３２とを含み、煙突効果によって開口部２２から追加ダクト２０内に空気が吸い込まれることで当該開口部２２に生じる空気の流れにより風車３１を回転させ、それにより発電機３２を駆動して電力を発生する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に排ガス出口を有する排気ダクト内の外気よりも高温の排ガスを利用して電力を発生する発電システムであって、
前記排ガス出口よりも上流側で前記排気ダクトに接続されて下方に向けて延びる追加ダクトと、
前記追加ダクトの下部に形成された開口部に配置される風車と、
前記風車に連結された発電機とを備えることを特徴とする発電システム。
【請求項２】
請求項１に記載の発電システムにおいて、
前記開口部の開口面積は、前記排気ダクトと前記追加ダクトとの合流部の管路断面積よりも小さいことを特徴とする発電システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の発電システムにおいて、
前記排気ダクトは、前記排ガス出口を有すると共に前記追加ダクトが接続される煙突部と、前記煙突部と前記追加ダクトとの合流部から斜め下方に向けて延びる傾斜部とを含むことを特徴とする発電システム。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の発電システムにおいて、
前記排ガスの排出源は、前記排ガスを前記排気ダクトへと送り出す排ガス送出装置を有することを特徴とする発電システム。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の発電システムにおいて、
前記排ガスは、燃焼設備または加熱処理設備から排出されることを特徴とする発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上部に排ガス出口を有する排気ダクト内の高温の排ガスを利用して電力を発生する発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガスを排気する煙突のガス排気経路中に設置されてガス排気に起因する風を受けることにより発電を行う煙突設置型発電装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この煙突設置型発電装置は、ステータと、ステータの中空貫通部の周囲近傍に配置された複数の発電用コイルと、ステータの中空貫通部内に配置されると共にガス排気方向に沿った方向を回転軸として回転する中空円環状のロータと、ロータの外周円近傍に配置された複数の発電用磁石と、ガス排気方向におけるロータの下流位置にガス排気経路外からの外気を案内する外気案内路とを有する。そして、ロータは、外周円から内周円にかけて、風力をロータの回転力に変換する複数のブレードを有すると共に、内周円の内側においてガス排気を実質的に妨げないように構成されている。また、従来、ボイラーと、ボイラーに接続された排気煙道と、排気煙道内に設けられたファンと、ファンに接続された発電機とを備えた風力発電装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。この風力発電装置は、煙道内の排気風によりファンを回転させ、ファンの回転によって発電機を駆動して電力を発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０８５０７５号公報
【特許文献２】特開２００３−１２０５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１および２に記載の発電装置では、高温の排ガスが流通する煙突や排気煙道といった排気ダクト内にブレードやファンが配置されることから、耐熱性を考慮してブレードやファンの耐久性を確保しつつ、設備費用を低減化することは困難である。また、煙突や排気煙道といった排気ダクトは、一般に高所に設置されることから、上記従来の発電装置では、装置の設置費用やメインテナンス費用が嵩んでしまうおそれもある。
【０００５】
そこで、本発明は、設備費用や設置費用、メインテナンス費用を抑えつつ、上部に排ガス出口を有する排気ダクト内の高温の排ガスを利用して電力を発生可能な発電システムの提供を主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による発電システムは、上記主目的を達成するために以下の手段を採っている。
【０００７】
本発明による発電システムは、
上部に排ガス出口を有する排気ダクト内の外気よりも高温の排ガスを利用して電力を発生する発電システムであって、
前記排ガス出口よりも上流側で前記排気ダクトに接続されて下方に向けて延びる追加ダクトと、
前記追加ダクトの下部に形成された開口部に配置される風車と、
前記風車に連結された発電機とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この発電システムでは、上部に排ガス出口を有する排気ダクトに対して、下方に向けて延びる追加ダクトが接続され、追加ダクトの下部に形成された開口部には、発電機に連結された風車が配置される。このような発電システムでは、排気ダクトと追加ダクトとの合流部から排ガス出口までの間を外気よりも排気ガスが流通している際に、排気ダクトと追加ダクトとの合流部付近で、高温の排ガスと低温の外気との密度の差、すなわち高温の排ガスと低温の外気との温度差に起因して、排気ダクト内の気体（排ガス）の圧力が外気の圧力よりも低くなる。これにより、この発電システムでは、排気ダクトと追加ダクトとの合流部付近における排気ダクト内外の圧力差に基づいて、いわゆる煙突効果によって排気ダクトに接続された追加ダクトの開口部から当該追加ダクト内に空気（外気）が吸い込まれる。更に、追加ダクト内に吸い込まれた空気は、排ガスの熱により暖められることで追加ダクトおよび排気ダクト内を上昇していく。この結果、追加ダクトから排気ダクトへと空気が上昇するのに伴って開口部に生じる空気の流れ（風）により風車を回転させ、それにより発電機を駆動して電力を得ることが可能となる。
【０００９】
そして、この発電システムでは、風車が追加ダクトの下部に形成された開口部に配置されることから、風車と高温の排ガスとが直接接触するのを抑制することが可能となる。従って、風車に対して特別な熱対策を施す必要がなくなり、当該風車の耐久性を確保しつつ設備費用を低減化することができる。また、風車を追加ダクトの下部に形成された開口部に配置することで、例えば煙突上部の排ガス出口といった高所に風車等を配置する場合に比べて、風車や発電機の設置費用やメインテナンス費用を削減することも可能となる。従って、この発電システムによれば、設備費用や設置費用、メインテナンス費用を抑えつつ、上部に排ガス出口を有する排気ダクト内の高温の排ガスを有効に利用して電力を得ることができる。
【００１０】
更に、この発電システムでは、排気ダクトに追加ダクトを接続しても当該排気ダクト内の排ガスの流通に直接に影響を与えないことから、発電量、すなわち発電に際して要求される風速や風車の受風面積（サイズ）に応じて追加ダクトの開口部の開口面積を任意に選択することが可能となる。加えて、この発電システムによれば、排ガスのエネルギーを電力に変換することで、排気ダクトから排出される排ガスの温度を低下させることができるので、排ガスの排出源に排ガス冷却設備が含まれる場合には、当該排ガス冷却設備の負担を軽減することもできる。
【００１１】
また、前記開口部の開口面積は、前記排気ダクトと前記追加ダクトとの合流部の管路断面積よりも小さくてもよい。すなわち、排気ダクトと追加ダクトとの合流部の管路断面積を“Ｓ１”とし、当該合流部付近における気体の流速を“ｕ１”とし、追加ダクトの開口部の開口面積を“Ｓ２”とし、当該開口部における風速を“ｕ２”とすれば、ｕ２≒ｕ１・（Ｓ１／Ｓ２）という関係が成立する。従って、開口部の開口面積Ｓ２を合流部の管路断面積Ｓ１よりも小さくすることで、開口部における風速ｕ２をより高めることができる。そして、開口部に配置された風車から得られるパワーは、当該開口部における風速の３乗に比例する。従って、かかる構成を採用すれば、風車を小型化しつつ、排ガスのエネルギーを効率よく電力に変換して、より多くの電力を得ることが可能となる。なお、開口部の開口面積が小さくなると風車の受風面積も小さくなるが、風車から得られるパワーは受風面積の二乗に比例することから、開口面積を小さくして風速を高めた方がより多くの電力を得ることができる。
【００１２】
更に、前記排気ダクトは、前記排ガス出口を有すると共に前記追加ダクトが接続される煙突部と、前記煙突部と前記追加ダクトとの合流部から斜め下方に向けて延びる傾斜部とを含むものであってもよい。これにより、追加ダクト内を上昇した空気が煙突部との合流部から排気ダクトの傾斜部、すなわち排ガスの排出源側へと流れ込んでしまうのをより良好に抑制することが可能となる。
【００１３】
また、前記排ガスの排出源は、前記排ガスを前記排気ダクトへと送り出す排ガス送出装置を有するものであってもよい。すなわち、本発明による発電システムでは、排気ダクト内に風車や発電機が配置されないことから、風車等が排ガスの流れの抵抗になることはなく、圧損等を考慮して排ガス送出装置の能力を高める必要がない。従って、本発明による発電システムでは、その設置に伴う排ガスの排出源側の設備変更やそれに伴う設備費用の発生を抑制することが可能となる。また、排ガス送出装置により排ガスを排気ダクトへと送り出すことで、排気ダクトと追加ダクトとの合流部において排ガスの流れにより追加ダクト内の空気を排気ダクトへと引き込み、それにより追加ダクトの開口部における風速をより高めることもできる。
【００１４】
そして、前記排ガスは、燃焼設備または加熱処理設備から排出されるものであってもよい。すなわち、本発明による発電システムを工場等に存在する燃焼設備または加熱処理設備と組み合わせることで、燃焼設備や加熱処理設備の排ガスを有効に利用して電力を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る発電システムの概略構成図である。
【図２】本発明による発電システムの動作を説明するための模式図である。
【図３】本発明の変形態様に係る発電システムの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る発電システム１を示す概略構成図である。同図に示す発電システム１は、工場等における建屋１００内に設置された例えばボイラー等を含む燃焼設備５０と組み合わせられ、当該燃焼設備５０から排出される排ガスを利用して電力を発生するものである。発電システム１と組み合わされる燃焼設備５０は、例えば都市ガスや重油等を燃焼させたのに伴って発生する外気よりも高温（例えば１００〜１５０℃程度）の排ガスを建屋１００外の上方へと排出するための排気ダクト１０と、排ガスを排気ダクト１０へと送り出す排ガス送出装置５１とを有する。排ガス送出装置５１は、排ガスを排気ダクト１０に引き込む排気ファンであってもよく、排ガスを排気ダクト１０に押し込む給気ファンであってもよい。また、燃焼設備５０には、排ガスの成分に応じて、排ガスからＮＯｘやＳＯｘ等を除去するための触媒を有する排ガス浄化装置が適宜設けられている。
【００１８】
排気ダクト１０は、燃焼設備５０の図示しないボイラー等に接続されると共に主に建屋１００内に配置される建屋内ダクト部１１と、上部に排ガス出口１５ｏを有すると共に建屋内ダクト部１１に接続され、建屋１００外に配置される煙突部１５とを含む。本実施形態において、排気ダクト１０の煙突部１５は、一定の断面積を有する管材からなり、建屋１００により支持されて上下方向すなわち概ね鉛直方向に延在する。また、排気ダクト１０の建屋内ダクト部１１は、例えば煙突部１５と同一かつ一定の断面積を有する管材からなると共に煙突部１５との合流部から斜め下方に向けて延びる傾斜部１２を含む。これにより、燃焼設備５０で発生する排ガスは、排ガス送出装置５１により排気ダクト１０の建屋内ダクト部１１に送り出されると共に、建屋内ダクト部１１から傾斜部１２を介して煙突部１５に流入し、当該煙突部１５の排ガス出口１５ｏから上方に排出される。
【００１９】
上述のような燃焼設備５０と組み合わされる発電システム１は、排気ダクト１０の中途、すなわち排ガス出口１５ｏよりも上流側で排気ダクト１０に接続されて下方に向けて延びる追加ダクト２０と、追加ダクト２０の下部に配置された風力発電装置３０とを含む。本実施形態において、追加ダクト２０は、煙突部１５と同一かつ一定の断面積を有する管材からなり、煙突部１５の下端部、すなわち建屋内ダクト部１１の傾斜部１２と煙突部１５との合流部付近で排気ダクト１０に接続されて鉛直下方に向けて煙突部１５と同軸に延在する。これにより、図１に示すように、追加ダクト２０の軸心と、建屋内ダクト部１１の傾斜部１２の軸心とは、鋭角をなす。また、本実施形態において、追加ダクト２０の下端部は閉鎖されており、当該追加ダクト２０の下部には、側方すなわち追加ダクト２０の軸心と直交する方向に開口する開口部２２が形成されている。更に、本実施形態において、開口部２２の開口面積Ｓ２（図２参照）は、追加ダクト２０の断面積、すなわち煙突部１５（排気ダクト１０）と追加ダクト２０との合流部の管路断面積Ｓ１（図２参照）よりも小さく定められている。
【００２０】
風力発電装置３０は、追加ダクト２０の下部に形成された開口部２２内に配置される風車（羽根車）３１と、当該風車３１に連結された発電機３２とを有する。本実施形態では、風車３１として、例えば水平軸式のプロペラ型風車が採用されている。ただし、風車３１は、例えば水平軸式の多翼型風車であってもよく、垂直軸風車であってもよい。また、発電機３２としては、例えばアウターロータ型の誘導発電機または同期発電機が採用される。ただし、発電機３２は、風車３１を介して風力エネルギーを電力に変換するものであれば、如何なる構成のものであってもよい。
【００２１】
次に、図２等を参照しながら、上述のように構成される発電システム１の動作について説明する。
【００２２】
上述のように構成された発電システム１において、煙突部１５と追加ダクト２０との合流部は、煙突部１５の排ガス出口１５ｏよりも下方に位置することから、煙突部１５と追加ダクト２０との合流部の内外における気体の圧力は、当該合流部から排ガス出口１５ｏまでの間の気体の重さ分だけ、排ガス出口１５ｏ付近の気体の圧力よりも若干高くなる。そして、図２に示すように、煙突部１５と追加ダクト２０との合流部内の気体の圧力を“Ｐｉ”とし、当該合流部内の気体の密度を“ρｉ”とし、煙突部１５と追加ダクト２０との合流部付近の外気の圧力を“Ｐｏ”とし、当該合流部付近の外気の密度を“ρｏ”とし、煙突部１５と追加ダクト２０との合流部から排ガス出口１５ｏまでの高さを“ｈ”とし、重力加速度を“ｇ”とすれば、煙突部１５と追加ダクト２０との合流部内の気体と、当該合流部付近の外気との圧力差ΔＰを次式（１）のように表すことができる。更に、煙突部１５内の排ガスの平均温度を“Ｔｉ”とし、外気温度を“Ｔｏ”とすれば、ボイルシャルルの法則より、ρｉ＝ρｏ・Ｔｏ／Ｔｉと表すことができるので、式（１）を次式（２）のように変形することができる。
【００２３】
ΔＰ＝Ｐｏ−Ｐｉ＝ｇ・ρｏ・ｈ−ｇ・ρｉ・ｈ＝ｇ・（ρｏ−ρｉ）・ｈ  …（１）
ΔＰ＝ｇ・ｈ・ρｏ・（Ｔｉ−Ｔｏ）／Ｔｉ  …（２）
【００２４】
このように、発電システム１では、燃焼設備５０の稼働に伴って煙突部１５、すなわち排気ダクト１０（煙突部１５）と追加ダクト２０との合流部から排ガス出口１５ｏまでの間を外気よりも高温の排気ガスが流通している際に、煙突部１５と追加ダクト２０との合流部付近で、高温の排ガスと低温の外気との密度の差、すなわち高温の排ガスと低温の外気との温度差（Ｔｉ−Ｔｏ）に起因して、排気ダクト１０内の気体（排ガス）の圧力が外気の圧力よりも低くなる。更に、追加ダクト２０の開口部２２は、煙突部１５と追加ダクト２０との合流部よりも下方に位置することから、開口部２２付近の外気の圧力は、煙突部１５と追加ダクト２０との合流部から開口部２２までの間の空気の重さ分だけ、当該合流部付近の外気の圧力よりも僅かに（理論上）高くなる。
【００２５】
これにより、発電システム１では、煙突部１５と追加ダクト２０との合流部付近における排気ダクト１０の内外の圧力差ΔＰに基づいて、いわゆる煙突効果によって排気ダクト１０の煙突部１５に接続された追加ダクト２０の開口部２２から当該追加ダクト２０内に外気（空気）が吸い込まれることになる。更に、追加ダクト２０内に吸い込まれた空気は、排ガスの熱により暖められることで追加ダクト２０および排気ダクト１０の煙突部１５内を上昇していく。この結果、追加ダクト２０から煙突部１５へと空気が上昇するのに伴って開口部２２に生じる空気の流れ（風）により風車３１を回転させ、それにより発電機３２を駆動して電力を得ることが可能となる。
【００２６】
一方、圧力差ΔＰによって開口部２２から追加ダクト２０内に流入する空気（外気）の体積を“Ｖ”とし、体積Ｖの空気の質量を“ｍ”とし、追加ダクト２０を介して煙突部１５に流入する空気、すなわち煙突部１５と追加ダクト２０との合流部における空気の流速を“ｕ１”とすると、エネルギー保存の法則から、次式（３）の関係が成立する。そして、上記式（１）式および式（３）の関係と、ρｏ＝ｍ／Ｖという関係とを用いると共に、エネルギー損失を補正するための流量係数Ｃ（＝０．６５〜０．７）を導入することで、煙突部１５と追加ダクト２０との合流部における気体の流速ｕ１を次式（４）のように表すことができる。
【００２７】
ΔＰ・Ｖ＝１／２・ｍ・ｕ１2  …（３）
ｕ１＝Ｃ・√［２・ｇ・ｈ・（Ｔｉ−Ｔｏ）／Ｔｉ］  …（４）
【００２８】
従って、発電システム１では、排ガスと外気との温度差（Ｔｉ−Ｔｏ）が大きいほど、煙突部１５と追加ダクト２０との合流部における空気の流速ｕ１、ひいては追加ダクト２０の開口部２２における風速ｕ２を高めることができる。また、煙突部１５と追加ダクト２０との合流部の管路断面積Ｓ１、すなわち当該合流部（付近）における追加ダクト２０の管路断面積Ｓ１と、当該合流部付近における気体の流速ｕ１と、開口部の開口面積Ｓ２と、当該開口部における風速ｕ２との間には、ｕ２≒ｕ１・（Ｓ１／Ｓ２）という関係が成立する。従って、上述のように開口部２２の開口面積Ｓ２を煙突部１５と追加ダクト２０との合流部の管路断面積Ｓ１よりも小さくすることで、開口部２２における風速ｕ２をより高めることができる。更に、本実施形態では、燃焼設備５０の排ガス送出装置５１により排ガスが排気ダクト１０へと送り出されることから、排気ダクト１０内の排ガスの流れが形成され、煙突部１５と追加ダクト２０との合流部において傾斜部１２から煙突部１５へと向かう排ガスの流れにより追加ダクト２０内の空気を煙突部１５へと引き込み、それにより追加ダクト２０の開口部２２における風速ｕ２をより高めることもできる。そして、開口部２２に配置された風車３１から得られるパワーは、当該開口部２２における風速ｕ２の３乗に比例する。従って、発電システム１では、風車３１を小型化しつつ、排ガスのエネルギーを効率よく電力に変換して、より多くの電力を得ることが可能となる。なお、煙突部１５と追加ダクト２０との合流部の管路断面積Ｓ１は、当該合流部（付近）における排気ダクト１０（煙突部１５）の管路断面積であってもよい。従って、開口部２２の開口面積Ｓ２を排気ダクト１０（煙突部１５）の管路断面積よりも小さくしてもよい。
【００２９】
更に、発電システム１では、風車３１が追加ダクト２０の下部に形成された開口部２２に配置されることから、風車３１と高温の排ガスとが直接接触するのを抑制することができる。従って、風車３１に対して特別な熱対策を施す必要がなくなり、当該風車３１の耐久性を確保しつつ設備費用を低減化することが可能となる。また、風車３１を追加ダクトの下部に形成された開口部２２に配置することで、例えば煙突部１５の上部の排ガス出口１５ｏといった高所に風車３１等を配置する場合に比べて、風車３１や発電機３２の設置費用やメインテナンス費用を削減することも可能となる。更に、発電システム１では、煙突部１５に追加ダクト２０を接続しても排気ダクト１０内の排ガスの流通に直接に影響を与えないことから、発電量、すなわち発電に際して要求される風速ｕ２や風車３１の受風面積（サイズ）に応じて追加ダクト２０の開口部２２の開口面積を任意に選択することが可能となる。
【００３０】
また、本実施形態において、排気ダクト１０は、煙突部１５と追加ダクト２０との合流部から斜め下方に向けて延びる傾斜部１２を含むことから、追加ダクト２０内を上昇した空気が煙突部１５との合流部から排気ダクト１０の傾斜部１２、すなわち排ガスの排出源である燃焼設備５０側へと流れ込んでしまうのをより良好に抑制することが可能となる。更に、発電システム１では、排気ダクト１０内に風車３１や発電機３２が配置されないことから、風車３１等が排ガスの流れの抵抗になることはなく、圧損等を考慮して排ガス送出装置５１の能力を高める必要がない。従って、発電システム１の設置に伴う燃焼設備５０側の設備変更やそれに伴う設備費用の発生を抑制することができる。加えて、発電システム１によれば、排ガスのエネルギーを電力に変換することで、排気ダクトの煙突部１５から排出される排ガスの温度を低下させることが可能となるので、燃焼設備５０に排ガス冷却設備が含まれる場合には、当該排ガス冷却設備の負担を軽減することもできる。
【００３１】
ここまで説明したように、発電システム１では、上部に排ガス出口１５ｏを有する排気ダクト１０の煙突部１５に接続されて下方に向けて延びる追加ダクト２０と、追加ダクト２０の下部に形成された開口部２２に配置される風車３１と、当該風車３１に連結された発電機３２とを含む。これにより、いわゆる煙突効果によって開口部２２から追加ダクト２０内に空気が吸い込まれることで当該開口部２２に生じる空気の流れにより風車３１を回転させ、それにより発電機３２を駆動して電力を得ることができる。従って、発電システム１によれば、設備費用や設置費用、メインテナンス費用を抑えつつ、上部に排ガス出口１５ｏを有する排気ダクト１０の煙突部１５内の高温の排ガスを有効に利用して電力を得ることが可能となる。
【００３２】
また、上述のように追加ダクト２０の開口部２２の開口面積Ｓ２を煙突部１５と追加ダクト２０との合流部の管路断面積Ｓ１よりも小さくすれば、開口部２２における風速ｕ２をより高めることができるので、風車３１を小型化しつつ、排ガスのエネルギーを効率よく電力に変換して、より多くの電力を得ることが可能となる。更に、煙突部１５と追加ダクト２０との合流部から斜め下方に向けて延びる傾斜部１２を排気ダクト１０に設ければ、追加ダクト２０内を上昇した空気が排気ダクト１０の傾斜部１２、すなわち燃焼設備５０側へと流れ込んでしまうのをより良好に抑制することができる。そして、発電システム１では、排気ダクト１０内に風車３１や発電機３２が配置されないことから、風車３１等が排ガスの流れの抵抗になることはなく、圧損等を考慮して排ガス送出装置５１の能力を高める必要がない。従って、発電システム１では、その設置に伴う燃焼設備５０側の設備変更やそれに伴う設備費用の発生を抑制することが可能となる。また、排ガス送出装置５１により排ガスを排気ダクト１０へと送り出すことで、煙突部１５と追加ダクト２０との合流部において排ガスの流れにより追加ダクト２０内の空気を煙突部１５へと引き込み、それにより追加ダクト２０の開口部２２における風速ｕ２をより高めることもできる。
【００３３】
なお、発電システム１，１Ｂは、外気よりも高温の排ガスを排出するものであれば燃焼設備５０以外の如何なる設備と組み合わされてもよく、例えば加熱処理設備と組み合わされてもよい。また、排気ダクト１０（煙突部１５）に接続される追加ダクト２０の長さは、発電システム１が適用される設備等に応じて任意に定められることができる。更に、上記発電システム１では、追加ダクト２０に対して、当該追加ダクト２０の軸心と直交する方向に開口する開口部２２が形成されるが、これに限られるものではない。すなわち、図３に示す発電システム１Ｂのように、鉛直下方に向けて開口する開口部２２Ｂを追加ダクト２０Ｂに形成してもよい。
【００３４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の外延の範囲内において様々な変更をなし得ることはいうまでもない。また、上記発明を実施するための形態は、あくまで課題を解決するための手段の欄に記載された発明の具体的な一形態に過ぎず、課題を解決するための手段の欄に記載された発明の要素を限定するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、発電システムの製造産業において利用可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１，１Ｂ  発電システム、１０  排気ダクト、１１  建屋内ダクト部、１２  傾斜部、１５  煙突部、１５ｏ  排ガス出口、２０，２０Ｂ  追加ダクト、２２，２２Ｂ  開口部、３０  風力発電装置、３１  風車、３２  発電機、５０  燃焼設備、５１  排ガス送出装置、１００  建屋。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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