(57)【要約】【課題】光ファイバの損傷を生じさせず、絶縁性に優れた光変流器を提供する。【解決手段】被測定導体Ｃの周囲に巻回される光ファイバＦを収容する容器１ａを有するセンサ部１と、前記センサ部１と接続された絶縁性を有する管状部材２と、前記管状部材２の設置台３ａを有する設置部３とを備えた光変流器Ｏにおいて、前記容器１ａは導電部材を含み、前記センサ部１の光ファイバＦは、外周の一部に導電層４を有し、前記管状部材２の中空内部を介して前記設置部３へと架橋され、前記導電層４は、前記容器１ａの導電部材４と電気的に接続されている。【選択図】図２
2014021020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定導体の周囲に巻回される光ファイバを収容する容器を有するセンサ部と、前記センサ部と接続された絶縁性を有する管状部材と、前記管状部材の設置台を有する設置部とを備えた光変流器において、
前記センサ部の容器は導電部材を含み、
前記センサ部の光ファイバは、外周の一部に導電層を有し、前記管状部材の中空内部を介して前記設置部へと架橋され、
前記導電層は、前記容器の導電部材と電気的に接続されていることを特徴とする光変流器。
【請求項２】
前記設置台は導電部材を含み、
前記光ファイバが、さらに前記設置部側の外周の一部に導電層を有し、
前記導電層は、前記設置台の導電部材と電気的に接続されていることを特徴とする請求項１記載の光変流器。
【請求項３】
前記導電部材は、前記管状部材の中空に面して設けられた金属部材を含み、
前記金属部材には、前記管状部材側に設けられた凹部の底面に、前記光ファイバの導電層を有する部分が挿通される貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の光変流器。
【請求項４】
前記導電部材は、前記管状部材の中空に面して設けられた金属部材を含み、
前記金属部材には、前記管状部材側の面に第一の凹部と、前記管状部材側の面の反対側の面に第二の凹部とが同軸上に設けられ、
前記第一の凹部の底面と前記第二の凹部の底面を連通し、前記光ファイバの導電層を有する部分が挿通される貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の光変流器。
【請求項５】
前記貫通孔に挿通された光ファイバの導電層を有する部分が、前記貫通孔において前記金属部材によって固定されていることを特徴とする請求項３又は４記載の光変流器。
【請求項６】
前記導電層が、前記管状部材側の凹部から突出しないように設けられたことを特徴とする請求項３又は４記載の光変流器。
【請求項７】
前記管状部材側の凹部の内周面の上部が円弧状に加工されていることを特徴とする請求項２から６いずれか一項記載の光変流器。
【請求項８】
前記導電部材に、前記光ファイバの導電層を有する部分を金属製の固定具で保持させることによって、前記光ファイバが前記導電部材に固定されていることを特徴とする請求項１または２記載の光変流器。
【請求項９】
前記光ファイバが固定される前記導電部材には、前記導電層の管状部材側の端部と導電部材が当接しないように切り欠きが設けられていることを特徴とする請求項８記載の光変流器。
【請求項１０】
前記導電部材に設けられた金属製の滑車に、前記光ファイバの導電層を有する部分を接触させることによって、前記光ファイバが前記導電部材に支持されていることを特徴とする請求項１または２記載の光変流器。
【請求項１１】
前記金属製の滑車には、張力付与手段が設けられていることを特徴とする請求項１０記載の光変流器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、光ファイバをセンサとして用いた光変流器に関する。
【背景技術】
【０００２】
長距離送電やケーブル送電の電圧や電流の測定には、電子回路による磁束検出・逆磁束補償回路装置からなる変流器が適用されている。測定対象となる電線路等は絶縁のため地上から離れた上空に設けられるため、変流器はその頭部に閉還磁気コアが設けられ、閉還磁気コアに逆磁束誘導コイルが巻かれる。
【０００３】
このような磁気コアや逆磁束誘導コイルは重量が重く、従って変流器の頭部の重量が重たくなり、耐震性が悪かった。磁気コアは鉄損により発熱するため、変流器の頭部を支持する管状部材を絶縁油で満たすことも変流器の頭部を重くしていた。また、絶縁油の熱膨張を緩和するためのコンサベータを頭部に設ける必要もあり、変流器の頭部はさらに重量を増し、また経済的にも問題があった。さらに、高電圧である電線路等の場合、高電圧部の近傍に磁気コアが配設されるため、高度な絶縁技術が必要であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１１２１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、光ファイバにおけるファラデー効果を利用する磁気-光変換機構を用いた光変流器が注目された。光変流器では磁気コアではなく光ファイバを用いるため、変流器の頭部を軽量化でき、また、発熱も少ないことから、熱容量の大きい絶縁油で冷却する必要もない。さらに、光ファイバ自体が絶縁性能を有するため、絶縁機構を簡略化することができる。
【０００６】
このような光変流器は、その頭部において光ファイバが金属部材の内部に配設され、測定対象である電線路等の周囲に巻回されている。光ファイバは頭部を支持する管状部材の内部を通り、地上に設けられた設置部に架橋されるため、頭部の金属部材を貫通させて光ファイバを配設する必要があった。
【０００７】
しかし、光ファイバは衝撃に弱く折れやすいため、外的な振動あるいは通電による電気的振動によって光ファイバと金属部材の接触・離脱が繰り返されれば、光ファイバの損傷の原因となり、また生じた微小放電により光ファイバは電気的に浸蝕される。従って、光ファイバを金属部材に固定する必要があるが、固定により金属部材・光ファイバ・光ファイバの周囲の絶縁媒体によって電気的３重点が構成されれば、電界が変歪し絶縁上の弱点となる。
【０００８】
本発明の実施形態は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものである。その目的は、光ファイバの損傷を生じさせず、絶縁性に優れた光変流器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記のような目的を達成するための実施形態の光変流器は、被測定導体の周囲に巻回される光ファイバを収容する容器を有するセンサ部と、前記センサ部と接続された絶縁性を有する管状部材と、前記管状部材の設置台を有する設置部とを備えた光変流器において、前記センサ部の容器は導電部材を含み、前記センサ部の光ファイバは、外周の一部に導電層を有し、前記管状部材の中空内部を介して前記設置部へと架橋され、前記導電層は、前記容器の導電部材と電気的に接続されていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の光変流器の全体構成を簡略化したものを示す模式図である。
【図２】第１の実施形態の光変流器におけるセンサ部側の金属部材および光ファイバを示す断面図である。
【図３】第２の実施形態の光変流器におけるセンサ部側の金属部材および光ファイバを示す断面図である。
【図４】第３の実施形態の光変流器におけるセンサ部側の金属部材および光ファイバを示す断面図である。
【図５】第４の実施形態の光変流器におけるセンサ部側の金属部材および光ファイバを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の第１の実施形態について、図面を参照して説明する。
［１．第１の実施形態］
［１．１構成］
本実施形態の光変流器の全体構成を図１に基づいて説明する。すなわち、図１に示す通り、光変流器Ｏは、センサ部１、管状部材２、設置部３を有するものである。センサ部１は、被測定導体の周囲に巻回された光ファイバＦを収容する容器１ａを有する。管状部材２は絶縁性を有し、センサ部１に接続されている。また、設置部３は管状部材２の設置台３ａを有する。
【００１２】
容器１ａおよび設置台３ａは、導電部材をそれぞれ含んでいる。容器１ａおよび設置台３ａは、その全体を金属などの導電部材で構成しても良いし、一部において導電部材を設けても構わない。
【００１３】
センサ部１の光ファイバＦは、外周の一部に導電層４を有し（図２参照）、この導電層４を有する部分が容器１ａの導電部材と電気的に接続されている。センサ部１の光ファイバＦは、管状部材２の中空内部を介して設置部３に架橋され、図示しない信号処理部に接続されている。なお、設置部３において、光ファイバＦの外周の一部にさらに導電層４を設け、この導電層４を有する部分を設置台３ａの導電部材と電気的に接続しても良い。
【００１４】
本実施形態における導電部材は、前記管状部材の中空に面して設けられた金属部材Ｍ１を含む。以下、本実施形態にかかるセンサ部１における金属部材Ｍ１および光ファイバＦについて詳述する。なお、以下のような構成を有する金属部材Ｍ１および光ファイバＦを、設置部３の設置台３ａに同様に設けて金属部材Ｍ２および光ファイバＦとしても良い。図２ではセンサ部１側の金属部材Ｍ１および光ファイバＦを図示するが、図を上下逆にし、図のセンサ部１側を設置部３側とすることで、設置部３側の金属部材Ｍ２および光ファイバＦを示すものとなる。
【００１５】
光ファイバＦはこの金属部材Ｍ１を貫通して管状部材２の中空内部へと導入されている。図２に示す通り、この金属部材Ｍ１の管状部材２側には、光ファイバＦの導電層４を有する部分の外径よりも内径が大きい、凹部５が設けられている。
【００１６】
また凹部５の内周面の上部は、円弧状に加工された湾曲部６を有する。この湾曲部６は、例えば凹部５の内周面の上部の角にフィレット加工を施し、角を丸めることによって形成することができる。この湾曲部６は、電界が集中する角を除去できる程度の円弧状に加工されていればよく、その形状は真円状でなくても構わない。
【００１７】
凹部５の底面の一部には、光ファイバＦの導電層４を有する部分の外径よりも内径が大きい、貫通孔７が設けられている。また、貫通孔７の内径は、凹部５の内径よりも小さい。この貫通孔７は凹部５の底面の中心に設けられ、凹部５の断面が左右対称に形成されていることが好ましい。
【００１８】
貫通孔７には、光ファイバＦが挿通されている。本実施形態にかかる光ファイバＦの一部には、その周囲に導電層４が設けられている。この導電層４は、カーボン、銀粉、アルミなどの導電性を有する材料を、浸漬、塗布、蒸着、電解めっきなどの手法によって設けることができる。導電層４は、光ファイバＦの被覆上に形成することもできるし、光ファイバＦのコア上に形成しても良い。
【００１９】
光ファイバＦは、導電層４を有する部分が金属部材Ｍ１の貫通孔７に位置するように、貫通孔７に挿通されている。このとき、導電層４が貫通孔７と接触しないように挿通されている。センサ部１側に位置する光ファイバＦも導電層４に覆われている。一方、管状部材２側に位置する光ファイバＦは、導電層４を有していない。
【００２０】
センサ部１側に位置する導電層４を有する光ファイバＦは、容器１ａの導電部材に固定される。これにより、光ファイバＦの導電層４と容器１ａの導電部材は、電気的に接続されることとなる。光ファイバＦが固定される導電部材は、容器１ａに含まれるものであればどのような導電部材でも構わない。ただし、光ファイバＦの導電層４が貫通孔７に接触することがないように、固定位置を選択することが好ましい。
【００２１】
［１．２作用］
以上のような構成を有する本実施形態の作用を以下に説明する。図１に示すように、センサ部１の光ファイバＦは、例えば高電圧である電線路等の電流を検出する。このとき、センサ部１に含まれる導電部材も高電圧となる。光ファイバＦの導電層４は、センサ部１の容器１ａに含まれる導電部材と電気的に接続されている。従って、導電層４は導電部材に含まれる金属部材Ｍ１と同電位になる。すなわち、図２の等電位線に示すように電位は等しくなる。
【００２２】
このため、導電層４と金属部材Ｍ１の接触点における直流電界が緩和され、高電界が生じることはない。また、凹部５の内周面の上部が円弧状に加工されているため、印加される交流成分は金属部材Ｍ１によりシールドされ、導電層４の先端部の電界を緩和する。
【００２３】
また、貫通孔７の内径が、光ファイバＦの導電層４を有する部分よりも大きくなっているため、外的振動などによって光ファイバＦに揺れが生じた場合であっても、光ファイバＦは導電層４を介して金属部材Ｍ１と接触することとなる。
【００２４】
［１．３  効果］
以上のような本実施形態の効果は以下の通りである。
（１）光ファイバＦは導電層４を介して、容器１ａに含まれる導電部材に接触されるため、導電部材、光ファイバＦおよび光ファイバＦの周囲の絶縁媒体によって電気的３重点が構成されることがなく、絶縁性を向上させることができる。
（２）電界が緩和されるため、電気的振動による光ファイバＦの加振を防止することができる。
（３）導電層４と金属部材Ｍ１が同電位となり直流電界が緩和され、微小放電が生じないため、光ファイバＦの電気的浸蝕を防止することができる。
（４）外的振動などが生じても、光ファイバＦは導電層４を介して金属部材Ｍ１に接触するため、金属部材Ｍ１との接触・離脱を繰り返すことによる光ファイバＦの損傷を防止することができる。
（５）光ファイバＦは外部からの力により損傷されやすいが、光ファイバＦを容器１ａの導電部材に固定する際に、導電層４を有する部分を固定することができるため、光ファイバＦの損傷を防止することができる。
【００２５】
（６）さらに、設置部３においては光ファイバＦの長さに応じた電界が生じるものであるが、設置部３においてもセンサ部１と同様の構成を設けることにより、上記（１）〜（５）の効果を得ることができる。
【００２６】
［２．第２の実施形態］
［２−１．構成］
本発明の第２の実施形態の光変流器Ｏにおけるセンサ部１側の金属部材Ｍ１および光ファイバＦの断面図を図３に示す。本実施形態は、基本的には第１の実施形態と同様である。従って、第１の実施形態と同じ部分については同一符号を付して説明は省略する。
【００２７】
本実施形態における金属部材Ｍ１には、管状部材２側に第一の凹部８と、管状部材２側の面の反対側の面に第二の凹部９が同軸上に設けられている。また、第一の凹部８の内径は第二の凹部９の内径より小さい。この第一の凹部８の内径は、光ファイバＦの導電層４を有する部分の外径より、１ｍｍ〜１０ｍｍ程度大きいことが好ましい。
【００２８】
本実施形態の貫通孔７は、第一の凹部８と第二の凹部９の底面を一部において連通するように設けられている。貫通孔７の内径は、両凹部の内径よりも小さい。この貫通孔７は両凹部の底面の中心を連通させ、両凹部の断面が左右対称に形成されていることが好ましい。
【００２９】
貫通孔７の内径は、光ファイバＦの導電層４を有する部分の直径と略一致している。すなわち、光ファイバＦの導電層４を有する部分を挿入して、光ファイバＦを固定できるように加工されている。従って、貫通孔７に光ファイバＦを挿通すると、光ファイバＦは金属部材Ｍ１の貫通孔７に固定され、金属部材Ｍ１と電気的に接続される。
【００３０】
また、光ファイバＦの導電層４は、第一の凹部８から突出しないように設けられている。すなわち、管状部材２側の導電層４の先端は、第一の凹部８の上面の平面延長線上または平面延長線の内側に位置している。
【００３１】
［２−２．作用］
以上のような本実施形態の作用を以下に説明する。電位は、図２の等電位線に示すよう第一の実施形態に比べてなだらかになる。導電層４の周面と第一の凹部８の内周面が近接し、また導電層４の先端は第一の凹部８から突出していないため、印加される高電圧の交流成分は金属部材Ｍ１によってシールドされる。この構成により、直流成分も緩和され、導電層４の先端部に大きな電界が生じない。
【００３２】
また、貫通孔７の内径が、光ファイバＦの導電層４を有する部分と略一致しており光ファイバＦは導電層４を介して金属部材Ｍ１により固定されているため、導電層４は金属部材Ｍ１と同電位となる。
【００３３】
［２−３．効果］
以上のような本実施形態によると、第一の実施形態に加えて、以下のような効果を得ることが可能となる。
（１）導電層４の周面と第一の凹部８の内周面が近接しているため、第一の実施形態と比べてさらに電界が緩和され、光ファイバＦの電気的浸蝕を防止することができる。
（２）導電層４の先端は第一の凹部８から突出していないため、たとえ固定されている部分以外の導電層４と金属部材Ｍ１が接触した場合であっても電荷の授受が無いため微小放電が生じず、電気的浸蝕を防止することができる。
【００３４】
［３．第３の実施形態］
［３−１．構成］
本発明の第３の実施形態の光変流器Ｏにおけるセンサ部１側の導電部材Ｄ１および光ファイバＦの断面図を図４に示す。本実施形態は、基本的には第１の実施形態と同様である。従って、第１の実施形態と同じ部分については同一符号を付して説明は省略する。
【００３５】
本実施形態における光ファイバＦは、容器１ａに含まれる導電部材Ｄ１に固定されている。この導電部材Ｄ１は光ファイバＦを固定するために加工されたものでもよく、また容器１ａに既存の導電部材を利用しても構わない。また、光ファイバＦを管状部材２に導入するために、容器１ａの導電部材の一部に貫通孔を加工して設けても良いし、既存の孔を利用しても構わない。
【００３６】
光ファイバＦの導電層４を有する部分は、固定具１０により導電部材Ｄ１に固定されている。本実施形態の固定具１０は、金属製であり、導電部材Ｄ１側に向かって巻きつくように応力が与えられている。固定具１０の図示しない片端はネジやボルトで導電部材Ｄ１に固定されている。固定具１０は、応力を有さず両端をネジやボルトで固定するものを用いても良いが、光ファイバＦは細いものが多いため、光ファイバＦを導電部材Ｄ１に充分に固定できる固定具１０を使用する。
【００３７】
光ファイバＦの導電層４を有する部分は、固定具１０の応力によって導電部材Ｄ１に固定されている。このとき固定具１０、導電層４、および導電部材Ｄ１が当接し、光ファイバＦの導電層４は導電部材Ｄ１に電気的に接続される。
【００３８】
また、光ファイバＦの固定に用いる導電部材Ｄ１には、導電層４の管状部材２側の端部と導電部材Ｄ１が当接しないように切り欠き部１１が設けられていても良い。切り欠き部１１によって設けられた導電部材Ｄ１と導電層４の管状部材２側の端部周面との間の隙間は、１ｍｍ〜１０ｍｍであることが好ましい。
【００３９】
［３−２．作用］
以上のような本実施形態の作用を以下に説明する。光ファイバＦの導電層４は容器１ａの導電部材Ｄ１に金属製の固定具１０によって電気的に接続されているため、導電層４は導電部材Ｄ１と同電位になり、高電界が生じることはない。また、切り欠き部１１を設けることで管状部材２側の導電層４の周面と導電部材Ｄ１を近接させることができるため、導電層４の先端の電界が抑制される。
【００４０】
［３−３．効果］
以上のような本実施形態によると、第一の実施形態に加えて、以下のような効果を得ることが可能となる。
（１）切り欠き部１１を設けることで、管状部材２側の導電層４の周面と導電部材Ｄ１が近接しているため、電界が緩和され、光ファイバＦの電気的浸蝕を防止することができる。
（２）固定具１０、光ファイバＦ、および導電部材Ｄ１の電界が抑制され微小放電が生じないため、光ファイバＦの電気的浸蝕を防止することができる。
【００４１】
［４．第４の実施形態］
［４−１．構成］
本発明の第４の実施形態の光変流器Ｏにおけるセンサ部１側の導電部材Ｄ１および光ファイバＦの断面図を図５に示す。本実施形態は、基本的には第１の実施形態と同様である。従って、第１の実施形態と同じ部分については同一符号を付して説明は省略する。
【００４２】
本実施形態における光ファイバＦは、センサ部１に含まれる導電部材Ｄ１に固定されている。この導電部材Ｄ１は光ファイバＦを固定するために加工されたものでもよく、またセンサ部１に既存の導電部材を利用しても構わない。また、光ファイバＦを管状部材２に導入するために、容器１ａの導電部材の一部に貫通孔を加工して設けても良いし、既存の孔を利用しても構わない。
【００４３】
光ファイバＦの導電層４を有する部分は、滑車１２に沿って屈曲することで、滑車１２を介して導電部材Ｄ１に支持されている。本実施形態の滑車１２は金属製の回動可能な部材であり、光ファイバＦの導電層４を有する部分を保持できる幅を有する溝が設けられていることが好ましい。従って、導電層４は滑車１２を介して導電部材Ｄ１に支持され、滑車１２、導電層４および導電部材Ｄ１が電気的に接続される。
【００４４】
本実施形態の滑車１２は、張力付与手段１３を介して導電部材Ｄ１に支持されていても良い。張力付与手段１３は金属製であり、バネなどを用いる。この張力付与手段１３は、滑車１２に機械的張力を加え、滑車１２を回動させる。そうすると、光ファイバＦに、光ファイバＦの長さと印加される高電圧に含まれる高周波成分の周波数から十分離れた固有振動数となるように張力が与えられる。この張力付与手段１３を設けた場合には、導電層４は、滑車１２および張力付与手段１３を介して導電部材Ｄ１に電気的に接続される。
【００４５】
［４−２．作用］
以上のような本実施形態の作用を以下に説明する。光ファイバＦの導電層４は容器１ａの導電部材Ｄ１に、滑車１２および張力付与手段１３を介して電気的に接続されているため、導電層４は導電部材Ｄ１と同電位になり、高電界が生じることはない。また、滑車１２が張力付与手段１３により回動される。
【００４６】
［４−３．効果］
以上のような本実施形態によると、第一の実施形態に加えて、以下のような効果を得ることが可能となる。
（１）光ファイバＦを滑車１２により支持することで、熱膨張により緩んだ光ファイバＦが、振動によって容器１ａの導電部材と接触・離脱を繰り返すことがなく微小放電が生じないため、光ファイバＦの電気的浸蝕を防止することができる。
（２）また、滑車１２を回動させることで、熱膨張による張力の変化や光ファイバＦの長さの変動を吸収するとともに、光ファイバＦの曲げ半径を維持できるため、光ファイバ２の折損がなくなる。
（３）さらに、張力付与手段１３を設けることで滑車１２に適度な張力を与えることができるため、電磁機械力により光ファイバＦが振動することがなく、光減衰率の変化を生じさせないため、測定誤差が低減する。
（４）熱膨張により光ファイバＦの長さが変われば加わる磁場が変動するが、張力を与えることで、磁場が加わる光ファイバＦの長さを一定に保つことができるため、測定誤差が低減する。
（５）通常光ファイバＦの長さは管状部材２内部で熱膨張により変化するが、滑車１２をセンサ部１に設けることで、磁気シールド内に収納できるため、変化した光ファイバＦの長さに対して高電圧回路の磁界が作用しない。
【００４７】
［他の実施形態］
（１）実施形態の光変流器は、図示したものに限定されるものではない。光変流器としては、ミラーを用いた反射型方式や、ミラーを用いない片道方式のものでもよく、干渉型方式のファイバ型光変流器を用いても良い。すなわち、本発明は、光ファイバＦと金属部材Ｍにその特徴を有するものであり、それ以外の細部の構成については適宜選択可能である。
【００４８】
（２）各実施形態は独立したものではなく、適宜組み合わせることができる。すなわち、光ファイバＦの熱膨張を考慮して、例えば、センサ部１側を第４の実施形態で構成し、設置部側を第２の実施形態で構成するなど、適宜選択可能である。各実施形態を組み合わせて構成することで、適用した実施形態の作用・効果を併せて奏じ得ることはいうまでもない。
【００４９】
（３）金属部材Ｍ１および導電部材Ｄ１の各構成部分の形状については適宜選択可能である。たとえば、各凹部や貫通孔７の形状は円、楕円、または四角など、種々の形状が選択可能である。
【００５０】
（４）本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５１】
Ｏ…光変流器
Ｃ…測定導体
Ｆ…光ファイバ
Ｍ１、Ｍ２…金属部材
Ｄ１…導電部材
１…センサ部
１ａ…容器
２…管状部材
３…設置部
３ａ…設置台
４…導電層
５…凹部
６…湾曲部
７…貫通孔
８…第一の凹部
９…第二の凹部
１０…固定具
１１…切り欠き部
１２…滑車
１３…張力付与手段
【図１】
2014021020.tif 000003
【図２】
2014021020.tif 000004
【図３】
2014021020.tif 000005
【図５】
2014021020.tif 000006
【図４】
2014021020.tif 000007