(57)【要約】【課題】本発明は、円盤状液晶性化合物を含み、配向欠陥の発生がより抑制された光学異方性層を形成することができる液晶組成物を提供することを目的とする。【解決手段】架橋性基を有する非液晶性ポリマー（但し、ポリエステルは除く）と、重合性基を含む側鎖を有する円盤状液晶性化合物とを含有する液晶組成物であって、３次元ＳＰ値を用いて算出される非液晶性ポリマーのδａ値をＳ１、円盤状液晶性化合物のδａ値をＳ２、円盤状液晶性化合物の側鎖のδａ値をＳ３としたとき、以下の式（１）および式（２）の関係を満たす、液晶組成物。式（１）：０＜Ｓ１−Ｓ２式（２）：|Ｓ１−Ｓ３|＜６．５【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋性基を有する非液晶性ポリマー（但し、ポリエステルは除く）と、重合性基を含む側鎖を有する円盤状液晶性化合物とを含有する液晶組成物であって、
３次元ＳＰ値を用いて算出される前記非液晶性ポリマーのδａ値をＳ１、前記円盤状液晶性化合物のδａ値をＳ２、前記円盤状液晶性化合物の前記側鎖のδａ値をＳ３としたとき、以下の式（１）および式（２）の関係を満たす、液晶組成物。
式（１）：０＜Ｓ１−Ｓ２
式（２）：|Ｓ１−Ｓ３|＜６．５
【請求項２】
前記非液晶性ポリマーが、一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含むポリマーである、請求項１に記載の液晶組成物。
【化１】
2014214177.tif 000035
（一般式（Ｉ）中、Ｒ1aは、水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基を表す。Ｐ1aは、エチレン性不飽和基を含む一価の基を表す。Ｌ1aは、単結合または２価の連結基を表す。）
【請求項３】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1aが水素原子またはメチル基であり、
Ｐ1aがアクリロイル基、メタクリロイル基、マレイミド基およびスチリル基からなる群から選ばれる基を含む一価の基であり、
Ｌ1aがアルキル鎖、アリーレン基、＊―ＣＯＯ―、＊―ＣＯＮＨ―または＊―ＯＣＯ―（＊は主鎖に連結する位置を表す）である、請求項２に記載の液晶組成物。
【請求項４】
前記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位の含有量が、前記非液晶性ポリマー中の全繰り返し単位に対して、４０〜１００ｍｏｌ％である、請求項２または３に記載の液晶組成物。
【請求項５】
透明支持体上に、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶組成物から形成される少なくとも１層の光学異方性層を有する位相差板。
【請求項６】
透明支持体と、前記透明支持体上に配置された少なくとも２層の光学異方性層とを有し、
前記光学異方性層のうち少なくとも１層の光学異方性層が、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶組成物から形成される、位相差板。
【請求項７】
前記少なくとも２層の光学異方性層同士の間に、実質的に配向膜を有さない、請求項６に記載の位相差板。
【請求項８】
前記少なくとも２層の光学異方性層が、前記透明支持体側に配置される第１光学異方性層と、前記第１光学異方性層上に配置される第２光学異方性層とを有し、
前記第１光学異方性層が請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶組成物から形成され、
前記第１光学異方性層の面内遅相軸と、前記第２光学異方性層の面内遅相軸とのなす角度が６０°±１０°であり、
波長５５０ｎｍで測定した前記第１光学異方性層（Ｈ）の面内レターデーション（ＲｅＨ（５５０））および波長５５０ｎｍで測定した前記第２光学異方性層（Ｑ）のレターデーション（ＲｅＱ（５５０））が、以下の式（３）〜（４）の関係を満足する、請求項６または７に記載の位相差板。
式（３）  ＲｅＨ（５５０）（ｎｍ）＝２×ＲｅＱ（５５０）±５０ｎｍ
式（４）  １００ｎｍ≦ＲｅＱ（５５０）≦１８０ｎｍ
【請求項９】
請求項８に記載の位相差板と、偏光膜とを有し、
前記偏光膜が前記位相差板の前記第１光学異方性層側に配置され、
前記偏光膜の吸収軸と前記第１光学異方性層の面内遅相軸とのなす角度が１５°または７５°である、円偏光板。
【請求項１０】
請求項５〜８のいずれか１項に記載の位相差板、または、請求項９に記載の円偏光板を有する画像表示装置。
【請求項１１】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶組成物を用いて、透明支持体上に第１光学異方性層を形成する工程と、
前記第１光学異方性層上に、配向膜を形成することなく、第２光学異方性層を形成する工程とを有する、位相差板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶組成物に係り、特に、３次元ＳＰ値より算出される所定のδａ値の関係を満たす円盤状液晶性化合物および架橋性基を有する非液晶性ポリマーを含む液晶組成物に関する。
また、本発明は、上記液晶組成物を用いて形成される光学異方性層を備える位相差板およびその製造方法、並びに、該位相差板を有する円偏光板および画像表示装置にも関する。
【背景技術】
【０００２】
光学異方性層を備える位相差板は、非常に多くの用途を有しており、既に反射型液晶表示装置、半透過型液晶表示装置、輝度向上膜、光ディスク用ピックアップやＰＳ変換素子に使用されている。
このような光学異方性層の形成に使用される液晶組成物としては、特許文献１において、重合性基を有する液晶性化合物と、架橋性基を有する非液晶性ポリマーとを含む液晶組成物が開示されている。より具体的には、特許文献１においては、３次元ＳＰ値を用いて算出される液晶性化合物のδａ値よりも小さいδａ値を有する非液晶性ポリマーが使用されている。なお、特許文献１の実施例欄を参照すると、液晶性化合物としては、重合性基を有する棒状液晶性化合物を使用した態様のみが具体的に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４１８４８１８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、視野角特性がより優れる点から、光学異方性層を構成する液晶性化合物として、円盤状液晶性化合物（ディスコティック液晶性化合物）を使用することが好まれているが、円盤状液晶性化合物は配向欠陥がでやすいという問題もある。そのため、位相差板に対する要求性能が高まっている昨今の環境下においては、円盤状液晶性化合物を用いつつ、より配向欠陥の発生が抑制された光学異方性層の製造が求められている。
本発明者らは、特許文献１で具体的に開示されている非液晶性ポリマーと、重合性基を有する円盤状液晶性化合物とを含む液晶組成物を用いて光学異方性層の製造を行ったところ、得られた光学異方性層の配向欠陥の程度は従来の要求レベルは満たすものの、昨今要求されるより高いレベルまでは満たしておらず、さらなる配向欠陥の低減が必要であった。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、円盤状液晶性化合物を含み、配向欠陥の発生がより抑制された光学異方性層を形成することができる液晶組成物を提供することを目的とする。
また、本発明は、上記液晶組成物より形成される光学異方性層を備える位相差板およびその製造方法、該位相差板を含む円偏光板、並びに、該位相差板または該円偏光板を含む画像表示装置を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、従来技術の問題点について鋭意検討した結果、円盤状液晶性化合物の３次元ＳＰ値より算出されるδａ値と所定の関係にある非液晶性ポリマーを使用することにより、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち、以下の構成により上記目的を達成することができることを見出した。
【０００７】
（１）  架橋性基を有する非液晶性ポリマー（但し、ポリエステルは除く）と、重合性基を含む側鎖を有する円盤状液晶性化合物とを含有する液晶組成物であって、３次元ＳＰ値を用いて算出される非液晶性ポリマーのδａ値をＳ１、円盤状液晶性化合物のδａ値をＳ２、円盤状液晶性化合物の側鎖のδａ値をＳ３としたとき、以下の式（１）および式（２）の関係を満たす、液晶組成物。
式（１）：０＜Ｓ１−Ｓ２
式（２）：|Ｓ１−Ｓ３|＜６．５
（２）  非液晶性ポリマーが、後述する一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含むポリマーである、（１）に記載の液晶組成物。
（３）  一般式（Ｉ）中、Ｒ1aが水素原子またはメチル基であり、Ｐ1aがアクリロイル基、メタクリロイル基、マレイミド基およびスチリル基から選ばれる基を含む一価の基であり、Ｌ1aがアルキル鎖、アリーレン基、＊―ＣＯＯ―、＊―ＣＯＮＨ―または＊―ＯＣＯ―（＊は主鎖に連結する位置を表す）である、（２）に記載の液晶組成物。
（４）  一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位の含有量が、非液晶性ポリマー中の全繰り返し単位に対して、４０〜１００ｍｏｌ％である、（２）または（３）に記載の液晶組成物。
（５）  透明支持体上に、（１）〜（４）のいずれか１つに記載の液晶組成物から形成される少なくとも１層の光学異方性層を有する位相差板。
（６）  透明支持体と、透明支持体上に配置された少なくとも２層の光学異方性層とを有し、光学異方性層のうち少なくとも１層の光学異方性層が、（１）〜（４）のいずれか１つに記載の液晶組成物から形成される、位相差板。
（７）  少なくとも２層の光学異方性層同士の間に、実質的に配向膜を有さない、（６）に記載の位相差板。
（８）  少なくとも２層の光学異方性層が、透明支持体側に配置される第１光学異方性層と、第１光学異方性層上に配置される第２光学異方性層とを有し、第１光学異方性層が（１）〜（４）のいずれか１つに記載の液晶組成物から形成され、第１光学異方性層の面内遅相軸と、第２光学異方性層の面内遅相軸とのなす角度が６０°±１０°であり、波長５５０ｎｍで測定した第１光学異方性層（Ｈ）の面内レターデーション（ＲｅＨ（５５０））および波長５５０ｎｍで測定した第２光学異方性層（Ｑ）のレターデーション（ＲｅＱ（５５０））が、以下の式（３）〜（４）の関係を満足する、（６）または（７）に記載の位相差板。
式（３）  ＲｅＨ（５５０）（ｎｍ）＝２×ＲｅＱ（５５０）±５０ｎｍ
式（４）  １００ｎｍ≦ＲｅＱ（５５０）≦１８０ｎｍ
（９）  （８）に記載の位相差板と、偏光膜とを有し、偏光膜が位相差板の第１光学異方性層側に配置され、偏光膜の吸収軸と第１光学異方性層の面内遅相軸とのなす角度が１５°または７５°である、円偏光板。
（１０）  （５）〜（８）のいずれか１つに記載の位相差板、または、（９）に記載の円偏光板を有する画像表示装置。
（１１）  （１）〜（４）のいずれか１つに記載の液晶組成物を用いて、透明支持体上に第１光学異方性層を形成する工程と、第１光学異方性層上に、配向膜を形成することなく、第２光学異方性層を形成する工程とを有する、位相差板の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、円盤状液晶性化合物を含み、配向欠陥の発生がより抑制された光学異方性層を形成することができる液晶組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、上記液晶組成物より形成される光学異方性層を備える位相差板およびその製造方法、該位相差板を含む円偏光板、並びに、該位相差板または該円偏光板を含む画像表示装置を提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の位相差板の概略断面図の例である。（Ａ）は光学異方性層が１層の場合の図であり、（Ｂ）は光学異方性層が２層の場合の図である。
【図２】本発明の円偏光板の概略断面図の例である。
【図３】本発明のメカニズムを説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。まず、本明細書で用いられる用語について説明する。
【００１１】
また、本明細書において、角度（例えば「９０°」等の角度）、およびその関係（例えば「直交」、「平行」、および「４５°で交差」等）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることなどを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【００１２】
Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、および、厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、またはＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルタをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）の測定方法の詳細は、特開２０１３−０４１２１３号公報の段落００１０〜００１２に記載され、その内容は本明細書に参照として取り込まれる。
【００１３】
以下、本発明の液晶組成物の好適態様について詳述する。
本発明の液晶組成物には、以下の式（１）および（２）の関係を満たす円盤状液晶性化合物および架橋性基を有する非液晶性ポリマー（以後、単に「非液晶性ポリマー」とも称する）が含有される。
式（１）：０＜Ｓ１−Ｓ２
式（２）：|Ｓ１−Ｓ３|＜６．５
なお、式（１）および（２）中、Ｓ１は３次元ＳＰ値を用いて算出される非液晶性ポリマーのδａ値を、Ｓ２は円盤状液晶性化合物のδａ値を、Ｓ３は円盤状液晶性化合物の側鎖のδａ値をそれぞれ表す。なお、δａ値の定義に関しては、後段で詳述する。
まず、以下では、従来技術と本発明との相違点を述べると共に、上記式（１）および（２）の技術的意味について詳述する。
【００１４】
＜式（１）および（２）について＞
本発明者らは、特許文献１に具体的に記載されている非液晶性ポリマーと円盤状液晶性化合物とを用いた際に所望の効果（配向欠陥の抑制）が達成されてない原因について検討した所、円盤状液晶性化合物を含む光学異方性層の空気界面付近において、円盤状液晶性化合物の垂直配向性が十分でないことが原因の一つであることを知見している。つまり、非液晶性ポリマーが空気界面側の配向制御剤として十分に機能していないことを知見している。
本発明者らは、該知見に基づき検討を行い、上記式（１）および（２）の関係を満たすことにより、円盤状液晶性化合物の空気界面側での垂直配向性が十分に担保され、結果として配向欠陥の発生が抑制されることを見出している。より具体的には、まず、図３に示すように、上記式（１）および（２）の関係を満たす非液晶性ポリマーが上記液晶組成物より形成される塗膜３００中の空気界面側に移行して、非液晶性ポリマーを多く含む表面濃縮層３２０を形成する。この形成された表面濃縮層３２０中の非液晶性ポリマーと円盤状液晶性化合物ＤＬＣに含まれる重合性基を含む側鎖Ｓとの相溶性が比較的高いことから、側鎖Ｓが表面濃縮層３２０側を向き、円盤状液晶性化合物ＤＬＣが垂直配向しやすくなり、この状態で固定化して光学異方性層を形成することにより、結果として配向欠陥の発生が抑制される。
【００１５】
上述したように、非液晶性ポリマーが空気界面側に移行して、十分な表面濃縮層形成性を示すためには、円盤状液晶性化合物と相溶しにくいことが好ましい。言い換えれば、相溶性の尺度を示す３次元ＳＰ値より算出される非液晶性ポリマーのδａ値と、円盤状液晶性化合物のδａ値とは一致しないことが好ましい。従って、以下の式（１）は、非液晶性ポリマーと円盤状液晶性化合物とが非相溶であることを意味する。
式（１）：０＜Ｓ１−Ｓ２
なお、式（１）に示すように、円盤状液晶性化合物の垂直配向性の点から、非液晶性ポリマーのδａ値であるＳ１が、円盤状液晶性化合物のδａ値であるＳ２よりも大きいが求められる。さらに、配向欠陥の発生がより抑制された光学異方性層を形成することができる点（以後、単に「本発明の効果が優れる点」とも称する）から、Ｓ１−Ｓ２は０．５ＭＰａ0.5以上であることが好ましく、０．５〜２０ＭＰａ0.5であることがより好ましく、０．５〜１０ＭＰａ0.5であることがさらに好ましく、０．５〜５ＭＰａ0.5であることが最も好ましい。
【００１６】
また、図３に示すように、側鎖Ｓと非液晶性ポリマーとの相溶性を高めるためには、側鎖Ｓの極性と非液晶性ポリマーの極性が近しいことが好ましく、より具体的には、円盤状液晶性化合物の側鎖のδａ（Ｓ３）と非液晶性ポリマーのδａ値（Ｓ１）の差が小さくなる方向が好ましい。従って、以下の式（２）は、円盤状液晶性化合物の側鎖と非液晶性ポリマーとの極性が近いことを意味する。
式（２）：|Ｓ１−Ｓ３|＜６．５
なお、|Ｓ１−Ｓ３|の好ましい範囲としては、本発明の効果がより優れる点で、０．５〜６．５ＭＰａ0.5であることが好ましく、０．５〜５．５ＭＰａ0.5であることがより好ましく、０．５〜５．０ＭＰａ0.5であることが最も好ましい。
【００１７】
なお、上述した非液晶性ポリマーおよび円盤状液晶性化合物のδａ値は、Ｈｏｙらの方法により算出されるＳＰ値（ＶＡＮ ＫＲＥＶＥＬＥＮ，Ｄ．Ｗ．著、「ＰＲＯＰＥＲＴＩＥＳ ＯＦ ＰＯＬＹＭＥＲＳ（ＥＤ．３）」ＥＬＳＥＶＩＥＲ出版（１９９０）参照）の非分散力成分（本発明においてδａ値と称する）を意図する。つまり、δａ値は、Ｈｏｙらの方法により算出される３次元ＳＰ値（δｄ、δｐ、δｈ）を用いて下記式（Ｘ）により算出することができる。Ｈｏｙらの方法に従うと、求めたい化合物の化学構造式よりδｄ、δｐ、δｈの各々の値が算出できる。なお、複数の繰り返し単位からなるコポリマーの場合、各繰り返し単位ごとの３次元ＳＰ値の２乗値（δｄ2、δｐ2、δｈ2）に、各繰り返し単位ごとの体積分率を乗じて和を求めることでコポリマーの３次元ＳＰ値の２乗値（δｄ2、δｐ2、δｈ2）を算出し、これを式（Ｘ）に代入することでコポリマーのδａ値を求めることができる。
δａ＝（δｐ2＋δｈ2）0.5      式（Ｘ）
【００１８】
なお、上述したように、非液晶性ポリマーは光学異方性層の空気界面表面付近に移動して、円盤状液晶性化合物の配向を制御する機能を有すると共に、光学異方性層の空気界面の表面を平滑化するレベリング機能を有する。さらに、非液晶性ポリマーは、複数の光学異方性層を有する位相差板を作製する際に、従来必要であった光学異方性層用に形成する配向膜に代わる機能も有する。より具体的には、上述したように、非液晶性ポリマーは光学異方性層の空気界面に移行して非液晶性ポリマーを多く含む表面濃縮層を形成するが、この表面濃縮層に対してラビング処理を施すことで、表面濃縮層上に形成される光学異方性層中の液晶性化合物を配向させる配向膜としての機能を付与することができる。このため、少なくとも２層の光学異方性層同士の間に、実質的に配向膜を用いなくても上層の光学異方性層を設けることができる。
さらに、非液晶性ポリマーに含有される架橋性基を架橋させることで、光学異方性層の表面のべたつき抑えることが可能であり、上層光学異方性層の形成時に、液晶性化合物（例えば、円盤状液晶性化合物）および塗布溶剤などに対して溶解耐性を付与することが可能となり、著しく配向膜機能を向上させることができる。
【００１９】
本発明の液晶組成物には、架橋性基を有する非液晶性ポリマー（但し、ポリエステルは除く）と、重合性基を含む側鎖を有する円盤状液晶性化合物とが少なくとも含有される。
以下では、液晶組成物に含まれる各成分について詳述する。
【００２０】
＜非液晶性ポリマー＞
液晶組成物には、架橋性基を有する非液晶性ポリマー（但し、ポリエステルは除く）が含まれる。非液晶性ポリマーは、上述したように、後述する円盤状液晶性化合物の垂直配向を助ける機能を有すると共に、光学異方性層が２層以上積層される場合、両者の間に位置し、液晶性化合物の配向を制御する配向膜としての機能も有する。
非液晶性ポリマーは、液晶性を示さないポリマーであり、ポリエステルは除かれる。
【００２１】
非液晶性ポリマーの３次元ＳＰ値より算出されるδａ値（Ｓ１）は、上記式（１）および（２）の関係を満たしていれば特に限定されないが、本発明の効果がより優れる点で、１５．０〜１８．０ＭＰａ0.5であることが好ましく、１５．０〜１６．０ＭＰａ0.5であることがより好ましい。
【００２２】
非液晶性ポリマーに含まれる架橋性基は、付加、縮合、置換反応性基など特に制限なく用いることができる。なかでも、反応性が優れる点で、紫外線照射により架橋し得る反応性基が好ましく、アクリロイル基、メタクリロイル基、スチリル基、マレイミド基などエチレン性不飽和基、または、エポキシ基、オキセタン基などのカチオン性重合性基がより好ましく、エチレン性不飽和基がさらに好ましい。
なお、本明細書において、マレイミド基とは、無置換または置換のマレイミド基を意図する。置換マレイミド基とは、以下の式で表されるように、マレイミド環上に置換基を有する基を意図する。なお、以下の式中、Ｒはそれぞれ独立に有機基を表し、好ましくはアルキル基を表す。なお、２つのＲは互いに結合して環を形成してもよい。このような環を形成したマレイミドとしては、例えば、２−（１，２−シクロヘキサ−１−エンジカルボキシイミド）が挙げられる。式中、＊は結合位置を示す。
【００２３】
【化１】
2014214177.tif 000002
【００２４】
非液晶性ポリマーの架橋反応の形式は、付加、縮合、置換反応など特に制限はないが、エチレン性不飽和化合物のラジカル重合反応が最も簡便で好ましい。本発明では特に、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位（以後、「架橋性基ユニット」とも称する）を有する非液晶性ポリマーを用いることが好ましい。
【００２５】
【化２】
2014214177.tif 000003
【００２６】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1aは、水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、好ましくは水素原子またはメチル基である。
Ｌ1aは、単結合または２価の連結基を表す。２価の連結基としては、例えば、−Ｏ−、アルキレン基、アリーレン基、＊−ＣＯＯ−、＊−ＣＯＮＨ−、＊−ＯＣＯ−、＊−ＮＨＣＯ−、または、これらを組み合わせた基が挙げられる。なお、＊は、＊側で主鎖に連結することを意図する。
Ｐ1aは、エチレン性不飽和基を含む一価の基を表す。なかでも、アクリロイル基、メタクリロイル基、マレイミド基およびスチリル基からなる群から選ばれる基を含む一価の基が好ましく、アクリロイル基、メタクリロイル基およびマレイミド基からなる群から選ばれる基を含む一価の基がより好ましい。
一般式（Ｉ）中、好ましい組合せとしては、Ｒ1aが水素原子またはメチル基；Ｌ1aが、アルキレン基、アリーレン基、＊−ＣＯＯ−、＊−ＣＯＮＨ−、＊−ＯＣＯ−、またはこれらを組み合わせた基；Ｐ1aが、アクリロイル基、メタクリロイル基、およびスチリル基からなる群から選ばれる基を含む一価の基である。
【００２７】
上記架橋性基ユニットの３次元ＳＰ値より算出されるδａ値は、非液晶性ポリマーが上述した式（１）および（２）の関係を満たせば特に制限はされないが、本発明の効果がより優れる点で、７．５ＭＰａ0.5以上であることが好ましく、１０ＭＰａ0.5以上であることがより好ましく、１２ＭＰａ0.5以上であることがさらに好ましい。上限は特に制限されないが、合成上の点より、通常、１８ＭＰａ0.5以下の場合が多い。
非液晶性ポリマー中における架橋性基ユニットの含有量は非液晶性ポリマーが上述した式（１）および（２）の関係を満たせば特に制限はされないが、本発明の効果がより優れる点で、非液晶性ポリマー中の全繰り返し単位に対して、４０〜１００ｍｏｌ％であることが好ましく、５０〜１００ｍｏｌ％であることがより好ましく、６０〜１００ｍｏｌ％であることがさらに好ましく、８０〜１００ｍｏｌ％であることが最も好ましい。
【００２８】
非液晶性ポリマーには上記架橋性基ユニット以外の他の繰り返し単位（ユニット）（共重合ユニット）が含まれていてもよい。例えば、架橋性基を含まない繰り返し単位（非架橋性基ユニット）などが挙げられる。
なお、他の繰り返し単位の３次元ＳＰ値より算出されるδａ値は、非液晶性ポリマーが上述した式（１）および（２）の関係を満たせば特に制限はされないが、本発明の効果がより優れる点で、７．５ＭＰａ0.5以上であることが好ましく、１０ＭＰａ0.5以上であることがより好ましい。上限は特に制限されないが、１８ＭＰａ0.5以下であることがより好ましく、１６ＭＰａ0.5以下であることがより好ましい。
また、上記架橋性基ユニットのδａ値と他の繰り返し単位のδａ値との差は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、０〜５ＭＰａ0.5であることが好ましく、０〜２．５ＭＰａ0.5であることが好ましい。
【００２９】
上記他の繰り返し単位の好適態様としては、以下の式（ＩＩ）で表される繰り返し単位が挙げられる。
【００３０】
【化３】
2014214177.tif 000004
【００３１】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ21は水素原子またはメチル基を表す。
Ｒ22は、ヒドロキシ基を有していてもよいアルキル基を表す。
【００３２】
非液晶性ポリマーの重量平均分子量は特に制限されないが、溶媒への溶解性や空気界面への移動性の点から、１０００〜１００万であることが好ましく、３０００〜２０万であることがより好ましく、５０００〜１０万であることがさらに好ましい。
【００３３】
非液晶性ポリマーの合成方法は特に制限されず、公知の方法を組み合わせて合成できる。例えば、（ａ）対応するモノマーを重合させて直接エチレン性不飽和基を導入する方法で合成してもよく、（ｂ）任意の官能基を有するモノマーを重合して得られるポリマーに高分子反応によりエチレン性不飽和基を導入する方法で合成してもよい。非液晶性ポリマーの合成方法の詳細は、例えば、上記特許文献１の段落００６８〜００７７に記載され、その内容は本明細書に参照として取り込まれる。
【００３４】
以下に、一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位の好ましい具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３５】
【化４】
2014214177.tif 000005
【００３６】
【化５】
2014214177.tif 000006
【００３７】
【化６】
2014214177.tif 000007
【００３８】
以下に、非液晶性ポリマーの好適例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３９】
【化７】
2014214177.tif 000008
【００４０】
以下に、上記ポリマーＢ−１〜Ｂ−１５のδａ値を示す。
以下、表１中、「架橋性ユニットの含有率（モル％）」は非液晶性ポリマー中の「架橋性ユニット」の含有量を表す。なお、架橋性ユニットとは、各非液晶性ポリマー中に含まれる架橋性基（マレイミド基、（メタ）アクリロイル基、エポキシ基など）を有する繰り返し単位を意図する。
【００４１】
【表１】
2014214177.tif 000009
【００４２】
液晶組成物中に含まれる非液晶性ポリマーの含有量は、光学特性を損なわないために円盤状液晶性化合物よりも少ないこと（円盤状液晶性化合物が主成分）が好ましく、具体的には、円盤状液晶性化合物の全質量に対して、０．０１〜２０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましく、０．５〜５質量％がさらに好ましい。
また、液晶組成物中には、複数種の非液晶性ポリマーを同時に含んでいてもよい。
【００４３】
＜円盤状液晶性化合物＞
液晶組成物には、重合性基を含む側鎖を有する円盤状液晶性化合物が含まれる。
円盤状液晶性化合物全体の３次元ＳＰ値より算出されるδａ値（Ｓ２）は、上記式（１）の関係を満たしていれば特に限定されないが、本発明の効果がより優れる点で、１２〜１８ＭＰａ0.5であることが好ましく、１４〜１６ＭＰａ0.5であることがより好ましい。
【００４４】
使用される円盤状液晶性化合物としては、重合性基を含む側鎖を有する態様であれば、円盤状コアの構造は特に制限されない。
円盤状コアとは、液晶性を示し、何らかの回転対称性をもつ、屈曲性に乏しい平板状の分子を意図する。円盤状コアは、様々な文献（日本化学会編、季刊化学総説、No.２２、液晶の化学、第５章、第２節（１９９４）；液晶便覧編集委員会編、液晶便覧、第３章（２０００）（丸善）など）に記載されている。具体的な構造としては、例えば、単環式炭化水素（例えば、ベンゼン、キノンなど）、単複素環（例えば、フラン、チオフェンなど）、およびそれらを組み合わせた縮合環（多環式炭化水素：トリフェニレン、トリナフチレン、トルキセン、ベンゾキノンおよびさらにそれらが縮合された環など、縮合複素環：インドール、ベンゾフラン、ベンゾチオフェンおよびそれらが縮合された環など）、並びに、フタロシアニンおよびポルフィリン系、ルフィガロール系などが挙げられる。
円盤状液晶性化合物の円盤状コアの３次元ＳＰ値より算出されるδａ値は特に限定されないが、本発明の効果がより優れる点で、１２〜２０ＭＰａ0.5であることが好ましく、１４〜１８ＭＰａ0.5であることがより好ましい。
【００４５】
円盤状液晶性化合物に含まれる重合性基の種類は特に制限されず、公知の重合性基が使用される。なかでも、付加重合反応が可能な官能基が好ましく、重合性エチレン性不飽和基または環重合性基が好ましい。より具体的には、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基などが好ましく挙げられ、（メタ）アクリロイル基がより好ましい。なお、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基およびメタアクリロイル基を含む概念である。
以下に、重合性基を例示する。
【００４６】
【化８】
2014214177.tif 000010
【００４７】
【化９】
2014214177.tif 000011
【００４８】
円盤状液晶性化合物に含まれる側鎖とは、上記重合性基を含む基であり、円盤状コアに結合する官能基である。側鎖としては、より具体的には、以下の式（Ｙ）で表される側鎖が好ましい。
式（Ｙ）：  ＊−Ｌ−Ｐ
Ｐは、重合性基を表す。重合性基の定義は、上述の通りである。
Ｌは、単結合または２価の連結基を表す。２価の連結基としては、例えば、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる２価の基が挙げられる。アルキレン基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。アルケニレン基の炭素原子数は、２〜１２であることが好ましい。アリーレン基の炭素原子数は、６〜１０であることが好ましい。アルキレン基、アルケニレン基およびアリーレン基は、置換基（例、アルキル基、ハロゲン原子、シアノ、アルコキシ基、アシルオキシ基）を有していてもよい。
【００４９】
２価の連結基（Ｌ）の例を以下に示す。左側が円盤状コアに結合し、右側が重合性基（Ｐ）に結合する。ＡＬはアルキレン基またはアルケニレン基を意味し、ＡＲはアリーレン基を意味する。
Ｌ１：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ２：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ３：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ４：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ５：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ６：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ７：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ８：−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ９：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ１０：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１１：−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ１２：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ１３：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１４：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ１５：−Ｏ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ１６：−Ｏ−ＣＯ−ＡＬ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１７：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−
Ｌ１８：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１９：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２０：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２１：−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ２２：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ２４：−Ｓ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ２５：−Ｓ−ＡＲ−ＡＬ−
【００５０】
円盤状液晶性化合物の好適態様としては、式（Ｚ）で表される円盤状液晶性化合物が挙げられる。
式（Ｚ）：Ｄ（−Ｌ−Ｐ）n
式（Ｚ）中、ＬおよびＰの定義は、上述の通りである。
ｎは、４〜１２の整数を表し、円盤状液晶性化合物の垂直配向性がより優れる点で、３〜１０が好ましく、３〜６がより好ましい。
Ｄは、円盤状コアを表す。円盤状コアの定義は、上述の通りである。以下に、円盤状コア（Ｄ）の例を示す。以下の各例において、ＬＰ（またはＰＬ）は、２価の連結基（Ｌ）と重合性基（Ｐ）との組み合わせを意味する。
【００５１】
【化１０】
2014214177.tif 000012
【００５２】
【化１１】
2014214177.tif 000013
【００５３】
【化１２】
2014214177.tif 000014
【００５４】
【化１３】
2014214177.tif 000015
【００５５】
【化１４】
2014214177.tif 000016
【００５６】
【化１５】
2014214177.tif 000017
【００５７】
【化１６】
2014214177.tif 000018
【００５８】
【化１７】
2014214177.tif 000019
【００５９】
【化１８】
2014214177.tif 000020
【００６０】
なお、上記（Ｄ１６）中、Ｙ11、Ｙ12およびＹ13は、それぞれ独立に置換されていてもよいメチンまたは窒素原子を表し；Ｌ1、Ｌ2およびＬ3は、それぞれ独立に単結合または２価の連結基を表し；Ｈ1、Ｈ2およびＨ3は、それぞれ独立に一般式（Ｉ−Ａ）または（Ｉ−Ｂ）の基を表し；Ｌ21は、それぞれ独立に、単結合または２価の連結基を表す；Ｑ2は、それぞれ独立に、少なくとも１種類の環状構造を有する２価の基（環状基）を表す；ｎ１は、０〜４の整数を表す。
【００６１】
【化１９】
2014214177.tif 000021
【００６２】
一般式（Ｉ−Ａ）中、ＹＡ1およびＹＡ2は、それぞれ独立に、メチンまたは窒素原子を表し；ＸＡは、酸素原子、硫黄原子、メチレンまたはイミノを表し；＊は上記Ｄ（１６）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し；＊＊はＬ21と結合する位置を表す。
【００６３】
【化２０】
2014214177.tif 000022
【００６４】
一般式（Ｉ−Ｂ）中、ＹＢ1およびＹＢ2は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表し；ＸＢは、酸素原子、硫黄原子、メチレンまたはイミノを表し；＊は上記（Ｄ１６）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し；Ｌ21と結合する位置を表す。
【００６５】
＜その他の成分＞
本発明の液晶組成物には、上述した非液晶性ポリマーおよび円盤状液晶性化合物以外の成分が含まれていてもよい。
例えば、液晶組成物には、重合開始剤が含まれていてもよい。光学異方性層を形成する際には、配向（好ましくは垂直配向）させた円盤状液晶性化合物の配向状態を維持して固定することが好ましく、固定化は円盤状液晶性化合物に導入した重合性基（Ｐ）の重合反応により実施することが好ましい。その際、重合開始剤を使用することにより、効率よく重合反応を進行させることができる。
使用される重合開始剤は、重合反応の形式に応じて、熱重合開始剤、光重合開始剤が挙げられる。例えば、光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物、アシロインエーテル、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物、多核キノン化合物、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ、アクリジンおよびフェナジン化合物およびオキサジアゾール化合物が含まれる。
重合開始剤の使用量は、組成物の全固形分に対して、０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることが更に好ましい。
【００６６】
また、液晶組成物には、塗工膜の均一性、膜の強度の点から、重合性モノマーが含まれていてもよい。
重合性モノマーとしては、ラジカル重合性またはカチオン重合性の化合物が挙げられる。好ましくは、多官能性ラジカル重合性モノマーであり、上記の重合性基含有の円盤状液晶性化合物と共重合性のものが好ましい。例えば、特開２００２−２９６４２３号公報中の段落番号［００１８］〜［００２０］記載のものが挙げられる。
重合性モノマーの添加量は、円盤状液晶性化合物に対して、１〜５０質量％であることが好ましく、５〜３０質量％であることがより好ましい。
【００６７】
また、液晶組成物には、塗工膜の均一性、膜の強度の点から、界面活性剤が含まれていてもよい。
界面活性剤としては、従来公知の化合物が挙げられるが、特にフッ素系化合物が好ましい。具体的には、例えば特開２００１−３３０７２５号公報明細書中の段落番号［００２８］〜［００５６］記載の化合物、特願２００３−２９５２１２号明細書中の段落番号［００６９］〜［０１２６］記載の化合物が挙げられる。
【００６８】
また、液晶組成物には、溶媒が含まれていてもよく、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。２種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００６９】
さらに、組成物には、配向膜界面側垂直配向剤、空気界面側垂直配向剤など垂直配向促進剤などの各種配向剤が含まれていてもよい。これらの配向制御剤は、配向膜界面側または空気界面側において円盤状液晶性化合物を垂直に配向制御可能な配向制御剤である。これらの配向制御剤としては、公知の化合物が適宜使用されるが、例えば、配向膜界面側垂直配向剤としては特開２０１２−２１５７０４号公報の段落００７９〜０１０４に記載の化合物が挙げられ、空気界面側垂直配向剤としては特開２０１２−２１５７０４号公報の段落０１０６〜０１１３に記載の化合物が挙げられ、その内容は本明細書に参照として取り込まれる。
【００７０】
＜位相差板＞
本発明の位相差板は、透明支持体と、透明支持体上に上述した液晶組成物から形成される少なくとも１層の光学異方性層とを有する。本発明の位相差板の一実施態様としては、図１（Ａ）に示すように、透明支持体１２と、単層の光学異方性層１３とを備える位相差板１０が挙げられる。上述したように、本発明の液晶組成物より形成される光学異方性層は配向欠陥が少ない。
以下では、位相差板中の各部材について詳述する。
【００７１】
（透明支持体）
透明支持体は、上述した光学異方性層を支持する基材である。
透明支持体の５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ（５５０））は特に制限されないが、本発明の位相差板を用いた円偏光板の斜め方向の反射がより低減さる点で、２５〜６５ｎｍが好ましく、３０〜６０ｎｍがより好ましい。
透明支持体の５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（Ｒｅ（５５０））は特に制限されないが、反射光の光モレを視認できない程度まで低減できる点で、０〜３０ｎｍであることが好ましく、０〜１０ｎｍであることがより好ましい。
【００７２】
透明支持体を形成する材料としては、光学性能透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるポリマーが好ましい。透明とは、可視光の透過率が６０％以上であることを示し、好ましくは８０％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。
透明支持体として用いることのできるポリマーフィルムとしては、例えば、セルロースアシレートフィルム（例えば、セルローストリアセテートフィルム（屈折率１．４８）、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム）、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂フィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリメチルメタクリレート等のポリアクリル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、（メタ）アクリルニトリルフィルム、脂環式構造を有するポリマーのフィルム（ノルボルネン系樹脂（アートン：商品名、ＪＳＲ社製、非晶質ポリオレフィン（ゼオネックス：商品名、日本ゼオン社製））などが挙げられる。
なかでも、ポリマーフィルムの材料としては、トリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、または脂環式構造を有するポリマーが好ましく、特にトリアセチルセルロースが好ましい。
【００７３】
透明支持体の厚さは特に制限されないが、１０μｍ〜２００μｍ程度のものを用いることが好ましく、１０μｍ〜１００μｍがより好ましく、２０μｍ〜９０μｍがさらに好ましい。また、透明支持体は複数枚の積層からなっていてもよい。外光反射の抑制には薄い方が好ましいが、１０μｍより薄いと、フィルムの強度が弱くなり、好ましくない傾向がある。透明支持体とその上に設けられる層との接着を改善するため、透明支持体に表面処理（例、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理）を実施してもよい。
透明支持体には、種々の添加剤（例えば、光学的異方性調整剤、波長分散調整剤、微粒子、可塑剤、紫外線防止剤、劣化防止剤、剥離剤、など）を加えることができる。また、透明支持体がセルロースアシレートフィルムである場合、その添加する時期はドープ作製工程（セルロースアシレート溶液の作製工程）における何れでもよいが、ドープ作製工程の最後に添加剤を添加し調製する工程を行ってもよい。
【００７４】
（光学異方性層）
光学異方性層は、上述した液晶組成物より形成される層であり、上述した円盤状液晶性化合物の重合体が含有される。上述したように、上記液晶組成物を使用した場合、配向欠陥が少ない光学異方性層を形成できる。
光学異方性層が単層の場合に、位相差板をλ／４板として利用する際には、光学異方性層の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションは、１１０〜１６５ｎｍであることが好ましく、１２０〜１５５ｎｍであることがより好ましい。
また、光学異方性層の波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ（５５０））は特に制限されないが、位相差板をλ／４板として利用する際には、−１１０〜−１６５ｎｍが好ましく、−１２０〜−１５５ｎｍがより好ましい。
【００７５】
（その他の層）
位相差板には、上記透明支持体と光学異方性層以外の他の層が含まれていてもよい。例えば、透明支持体と光学異方性層との間に、配向膜が設けられていてもよい。配向膜を設けることにより、光学異方性層中の液晶性化合物の配向方向の制御がより容易となる。
配向膜は、一般的にはポリマーを主成分とする。配向膜用ポリマー材料としては、多数の文献に記載があり、多数の市販品を入手することができる。利用されるポリマー材料は、ポリビニルアルコールまたはポリイミド、および、その誘導体が好ましい。特に、変性または未変性のポリビニルアルコールが好ましい。本発明に使用可能な配向膜については、ＷＯ０１／８８５７４Ａ１号公報の４３頁２４行〜４９頁８行、特許第３９０７７３５号公報の段落［００７１］〜［００９５］に記載の変性ポリビニルアルコールを参照することができる。なお、配向膜には、通常、公知のラビング処理が施される。つまり、配向膜は、通常、ラビング処理されたラビング配向膜であることが好ましい。
配向膜の厚さは、薄い方が好ましいが、光学異方性層形成のための配向能の付与、および、透明支持体の表面凹凸を緩和して均一な膜厚の光学異方性層を形成するという観点からはある程度の厚みが必要となる。具体的には、配向膜の厚さは、０．０１〜１０μｍであることが好ましく、０．０１〜１μｍであることがより好ましく、０．０１〜０．５μｍであることがさらに好ましい。
また、本発明では光配向膜を利用することも好ましい。光配向膜としては特に限定はされないが、ＷＯ２００５／０９６０４１号公報の段落［００２４］〜［００４３］に記載のものやＲｏｌｉｃ ｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製の商品名ＬＰＰ−ＪＰ２６５ＣＰなどを用いることができる。
【００７６】
（好適態様）
位相差板の好適態様としては、少なくとも２層の光学異方性層を含む態様が挙げられる。このように光学異方性層を２層以上含む態様であれば、いわゆる広帯域λ／４板として利用することができる。
なかでも、位相差板の最好適態様としては、透明支持体と、第１光学異方性層（Ｈ）と、第２光学異方性層（Ｑ）とをこの順で備え、第１光学異方性層（Ｈ）が上記液晶組成物より形成され、第１光学異方性層（Ｈ）の面内遅相軸と、第２光学異方性層（Ｑ）の面内遅相軸とのなす角度が６０°±１０°であり、波長５５０ｎｍで測定した第１光学異方性層（Ｈ）の面内レターデーション（ＲｅＨ（５５０））および波長５５０ｎｍで測定した第２光学異方性層（Ｑ）の面内レターデーション（ＲｅＱ（５５０））が、以下の式（３）〜（４）の関係を満足する位相差板が挙げられる。
式（３）  ＲｅＨ（５５０）（ｎｍ）＝２×ＲｅＱ（５５０）±５０ｎｍ
式（４）  １００ｎｍ≦ＲｅＱ（５５０）≦１８０ｎｍ
上記態様の位相差板１１は、図１（Ｂ）に示すように、透明支持体１２と、第１光学異方性層（Ｈ）１４および第２光学異方性層（Ｑ）１６からなる積層光学異方性層１８とを備える。
【００７７】
上記位相差板の最好適態様においては、積層構造の光学異方性層中において、下層として上記液晶組成物より形成される光学異方性層（第１光学異方性層（Ｈ）に相当）が配置される。上述したように、液晶組成物中に含まれる非液晶性ポリマーは円盤状液晶性化合物の配向制御機能を有すると共に、ラビング処理を施すことにより配向膜としての機能を付与することができる。
つまり、下層の第１光学異方性層（Ｈ）は、表面がべとつかず、布などでこすった場合にも層中の成分が布に転写されることもない。従って、直接ラビング処理を施すことができる。従って、第１光学異方性層（Ｈ）を形成した後、引き続きその表面に直接ラビング処理を施し、液晶性化合物を含有する組成物を塗布して、第２光学異方性層（Ｑ）を形成することができる。つまり、別途配向膜を設ける必要がない。
なお、必要に応じて、第１光学異方性層（Ｈ）と第２光学異方性層（Ｑ）との間に、上述した配向膜を設けてもよい。
【００７８】
第２光学異方性層（Ｑ）は、以下の式（４）を満たす。なかでも、円偏光板として使用した際の特性がより優れる点より、式（４−２）を満たすことが好ましい。
式（４）  １００ｎｍ≦ＲｅＱ（５５０）≦１８０ｎｍ
式（４−２）  １１０ｎｍ≦ＲｅＱ（５５０）≦１７０ｎｍ
また、第１光学異方性層（Ｈ）は、以下の式（３）を満たす。なかでも、円偏光板として使用した際の特性がより優れる点より、式（３−２）を満たすことが好ましい。
式（３）  ＲｅＨ（５５０）（ｎｍ）＝２×ＲｅＱ（５５０）±５０ｎｍ
式（３−２）  ＲｅＨ（５５０）（ｎｍ）＝２×ＲｅＱ（５５０）±２０ｎｍ
【００７９】
第１光学異方性層（Ｈ）の厚みは特に制限されないが、２．７μｍ以下が好ましく、２．５μｍ以下がより好ましく、２．２μｍ以下がさらに好ましい。上記範囲であれば、位相差ムラおよび輝点欠陥などがより抑制される。なお、下限は特に制限されないが、通常、０．５μｍ以上である場合が多い。
第２光学異方性層（Ｑ）の厚みは特に制限されないが、２．０μｍ以下が好ましく、１．５μｍ以下がより好ましい。上記範囲であれば、位相差ムラおよび輝点欠陥などがより抑制される。下限は特に制限されないが、通常、０．２μｍ以上である場合が多い。
【００８０】
第１光学異方性層（Ｈ）の面内遅相軸と、第２光学異方性層（Ｑ）の面内遅相軸とのなす角度が６０°±１０°であることが好ましく、６０°±５であることがより好ましい。上記範囲内であれば、広帯域λ／４板として好適に使用できる。
【００８１】
上記第２光学異方性層（Ｑ）を構成する材料は特に制限されないが、配向制御が容易である点から、棒状液晶性化合物または円盤状液晶性化合物を含有する組成物（第２光学異方性層形成用組成物）から形成されることが好ましい。なかでも、重合性基を有する棒状液晶性化合物を含有する組成物から形成されることが好ましく、この場合、第２光学異方性層（Ｑ）は、棒状液晶性化合物が重合等によって固定されて形成された層であり、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。
なお、第２光学異方性層形成用組成物中に含まれる棒状液晶性化合物および円盤状液晶性化合物としては、公知の化合物を使用することができる。例えば、棒状液晶性化合物としては、特表平１１−５１３０１９号公報の請求項１や特開２００５−２８９９８０号公報の段落［００２６］〜［００９８］に記載のものを好ましく用いることができ、円盤状液晶性化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報の段落［００２０］〜［００６７］や特開２０１０−２４４０３８号公報の段落［００１３］〜［０１０８］に記載のものを好ましく用いることができるが、これらに限定されない。
また、第２光学異方性層形成用組成物には、必要に応じて、上述した液晶組成物中に含まれてもよい成分（例えば、溶媒、配向制御剤など）が含まれていてもよい。
さらに、第２光学異方性層形成用組成物として、本発明の液晶組成物を使用してもよい。
【００８２】
上記位相差板の最好適態様の製造方法は特に制限されないが、以下の工程（１）〜（６）の手順を実施することが好ましい。
工程（１）：透明支持体上に配向膜を設ける。
工程（２）：配向膜上に、本発明の液晶組成物を塗布して、必要により加熱処理を行い、円盤状液晶性化合物を配向させる工程
工程（３）：円盤状液晶性化合物に対して、硬化処理を施し、第１光学異方性層（Ｈ）を形成する工程
工程（４）：第１光学異方性層（Ｈ）上をラビングする。
工程（５）：ラビングした第１光学異方性層（Ｈ）上に重合性基を有する棒状液晶性化合物または円盤状液晶性化合物を含む組成物を塗布して、必要に応じて加熱処理を行い、棒状液晶性化合物または円盤状液晶性化合物を配向させる工程
工程（６）  重合性基を有する棒状液晶性化合物または円盤状液晶性化合物に対して、硬化処理を施し、第２光学異方性層（Ｑ）を形成する工程
【００８３】
工程（１）は、透明支持体上に配向膜を形成する工程である。配向膜の形成方法は、上述の通りであり、ポリマー層を形成したのち、その表面にラビング処理を施し、配向膜を得る方法が好ましい。
【００８４】
工程（２）は、配向膜上に本発明の液晶組成物を塗布して、必要に応じて加熱処理を行い、円盤状液晶性化合物を配向させる工程である。
使用される組成物は、上述の通りである。
組成物の塗布方法は、公知の方法（例、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
加熱処理の条件は、使用される円盤状液晶性化合物の種類に応じて、適宜最適な温度が選択されるが、通常、２０〜２００℃（好ましくは、４０〜１６０℃）の温度で１０〜６００秒（好ましくは、３０〜３００秒）加熱処理を実施することが好ましい。
【００８５】
工程（３）は、配向状態にある円盤状液晶性化合物に対して、硬化処理を施し、第１光学異方性層（Ｈ）を形成する工程である。
硬化処理は、重合性基間で反応が進行すればその方法は特に制限されず、例えば、加熱処理または光照射処理（好ましくは、紫外線照射処理）が挙げられる。
【００８６】
工程（４）は、第１光学異方性層（Ｈ）上をラビングする工程である。ラビング処理の方向は、第１光学異方性層（Ｈ）の遅相軸の方向に対して所定の角度となるように適宜調整される。ラビング処理の方法は、上述の通りである。
【００８７】
工程（５）は、ラビングした第１光学異方性層（Ｈ）上に重合性基を有する棒状液晶性化合物または重合性基を有する円盤状液晶性化合物を含む組成物を塗布して、必要に応じて加熱処理を行い、棒状液晶性化合物または円盤状液晶性化合物を配向させる工程である。
使用される組成物は、上述の通りである。
また、組成物の塗布方法は、工程（２）と同様である。
【００８８】
工程（６）は、配向状態にある、重合性基を有する棒状液晶性化合物または重合性基を有する円盤状液晶性化合物に対して、硬化処理を施し、第２光学異方性層（Ｑ）を形成する工程である。
硬化処理は、重合性基間で反応が進行すればその方法は特に制限されず、例えば、加熱処理または光照射処理（好ましくは、紫外線照射処理）が挙げられる。
【００８９】
＜円偏光板＞
本発明の円偏光板は、上述した位相差板と偏光膜とを少なくとも備える。また、必要に応じて、透明支持体を含んでいてもよい。
上記構成を有する本発明の円偏光板は、種々の用途に用いることができ、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）や陰極管表示装置（ＣＲＴ）のような画像表示装置の反射防止用途に好適に用いられる。
偏光膜（偏光子層）は、自然光を特定の直線偏光に変換する機能を有する部材であればよく、吸収型偏光子を利用することができる。
偏光膜の種類は特に制限はなく、通常用いられている偏光膜を利用することができ、例えば、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を利用した染料系偏光膜、およびポリエン系偏光膜のいずれも用いることができる。ヨウ素系偏光膜、および染料系偏光膜は、一般に、ポリビニルアルコールにヨウ素または二色性染料を吸着させ、延伸することで作製される。
なお、偏光膜は、その両面に保護フィルムが貼合された偏光板として用いられることが一般的である。ただし、本発明の位相差板を用いる場合、光学異方性層自身や透明支持体を偏光膜の片側の保護膜として機能させることができる。透明支持体とは別に保護膜を用いる場合は、保護膜として光学的等方性が高いセルロースエステルフィルム、特にトリアセチルセルロースフィルムを用いることが好ましい。
【００９０】
本発明の位相差板と偏光膜との組み合わせる順番は、光学異方性層の数や面内レターデーション値によって適宜最適な順番が選択されるが、上述した第１光学異方性層（Ｈ）および第２光学異方性層（Ｑ）を含む位相差板からなる広帯域λ／４と偏光膜と有する円偏光板を作製する際は、図２（Ａ）に示すように、円偏光板１００は、偏光膜２０、第１光学異方性層（Ｈ）１４、第２光学異方性層（Ｑ）１６の順に積層することが好ましい。なお、図２（Ａ）において、透明支持体１２は、偏光膜２０と第１光学異方性層（Ｈ）との間に配置されているが、特にその位置は制限されない。
第１光学異方性層（Ｈ）および第２光学異方性層（Ｑ）の遅相軸と、偏光膜の吸収軸とのなす角度は特に制限されず、第１光学異方性層（Ｈ）および第２光学異方性層（Ｑ）の性質に応じて適宜最適な角度が調整される。
例えば、好適な態様としては、第１光学異方性層（Ｈ）の遅相軸方向と偏光膜の吸収軸方向とのなす角度が７５°±１０°の範囲であることが好ましく、７５°±８°の範囲であることがより好ましく、７５°±５°の範囲であることがさらに好ましい。さらにこのとき、第２光学異方性層（Ｑ）の遅相軸方向と偏光膜の吸収軸方向とのなす角度が１５°±１０°の範囲であることが好ましく、１５°±８°の範囲であることがより好ましく、１５°±５°の範囲であることがさらに好ましい。
また、他の好適な態様としては、第１光学異方性層（Ｈ）の遅相軸方向と偏光膜の吸収軸方向とのなす角度が１５°±１０°の範囲であることが好ましく、１５°±８°の範囲であることがより好ましく、１５°±５°の範囲であることがさらに好ましい。さらにこのとき、第２光学異方性層（Ｑ）の遅相軸方向と偏光膜の吸収軸方向とのなす角度が７５°±１０°の範囲であることが好ましく、７５°±８°の範囲であることがより好ましく、７５°±５°の範囲であることがさらに好ましい。
なお、上記第１光学異方性層（Ｈ）の遅相軸方向および第２光学異方性層（Ｑ）の遅相軸方向の角度は、偏光膜の吸収軸を基準（０°）として、同じ方向に上記所定の角度回転した態様を示す。
【００９１】
円偏光板は図２（Ａ）の態様に限定されず、さらに別の層が含まれていてもよい。
例えば、図２（Ｂ）に示すように、円偏光板１１０は、位相差板１１と、偏光膜２０と、保護膜２２とを含む。保護膜２２としては、光学的等方性が高いセルロースエステルフィルムを用いることが好ましい。
【００９２】
また、図２（Ｃ）に示すように、円偏光板１２０は、位相差板１１と、偏光膜２０と、保護膜２２と、機能層２４とを有する。機能層２４としては、反射防止層、防眩層、およびハードコート層からなる群から選択される少なくとも１つが挙げられる。これらは公知の層材料が使用される。なお、これらの層は、複数層が積層してもよい。
例えば、反射防止層は、最も単純な構成では、フィルムの最表面に低屈折率層のみを塗設した構成である。更に反射率を低下させるには、屈折率の高い高屈折率層と、屈折率の低い低屈折率層を組み合わせて反射防止層を構成することが好ましい。構成例としては、下側から順に、高屈折率層／低屈折率層の２層のものや、屈折率の異なる３層を、中屈折率層（下層よりも屈折率が高く、高屈折率層よりも屈折率の低い層）／高屈折率層／低屈折率層の順に積層されているもの等があり、更に多くの反射防止層を積層するものも提案されている。中でも、耐久性、光学特性、コストや生産性等から、ハードコート層上に、中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の順に有することが好ましく、例えば、特開平８−１２２５０４号公報、特開平８−１１０４０１号公報、特開平１０−３００９０２号公報、特開２００２−２４３９０６号公報、特開２０００−１１１７０６号公報等に記載の構成が挙げられる。また、膜厚変動に対するロバスト性に優れる３層構成の反射防止フィルムは特開２００８−２６２１８７号公報記載されている。上記３層構成の反射防止フィルムは、画像表示装置の表面に設置した場合、反射率の平均値を０．５％以下とすることができ、映り込みを著しく低減することができ、立体感に優れる画像を得ることができる。また、各層に他の機能を付与させてもよく、例えば、防汚性の低屈折率層、帯電防止性の高屈折率層、帯電防止性のハードコート層、防眩性のハードコート層としたもの（例、特開平１０−２０６６０３号公報、特開２００２−２４３９０６号公報、特開２００７−２６４１１３号公報等）等が挙げられる。
【００９３】
＜画像表示装置＞
本発明の画像表示装置の一態様は、液晶セルおよび両側に配置された２枚の偏光素子からなる液晶表示装置であって、偏光素子の少なくとも一方が、透明保護膜、偏光膜、および本発明の位相差板からなることを特徴とする。また、本発明の位相差板と偏光膜とを一体化して円偏光板とした後に、画像表示装置に組み込むこともできる。
【実施例】
【００９４】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００９５】
＜実施例１＞
（１）セルロースアシレートフィルムの作製
（セルロースエステル溶液Ａ−１の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースエステル溶液Ａ−１を調製した。
【００９６】
セルロースエステル溶液Ａ−１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースアセテート（アセチル化度２．８６）                １００質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                              ３２０質量部
・メタノール（第２溶媒）                                        ８３質量部
・１−ブタノール（第３溶媒）                                      ３質量部
・トリフェニルフォスフェート                                  ７．６質量部
・ビフェニルジフェニルフォスフェート                          ３．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００９７】
（マット剤分散液Ｂ−１の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤分散液Ｂ−１を調製した。
【００９８】
マット剤分散液Ｂ−１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・シリカ粒子分散液（平均粒径１６ｎｍ）
"ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２"、日本アエロジル（株）製      １０．０質量部
・メチレンクロライド                                      ７２．８質量部
・メタノール                                                ３．９質量部
・ブタノール                                                ０．５質量部
・セルロースエステル溶液Ａ−１                            １０．３質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００９９】
（紫外線吸収剤溶液Ｃ−１の調製）
下記の組成物を別のミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、紫外線吸収剤溶液Ｃ−１を調製した。
【０１００】
紫外線吸収剤溶液Ｃ−１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・紫外線吸収剤（下記ＵＶ−１）                  １０．０質量部
・紫外線吸収剤（下記ＵＶ−２）                  １０．０質量部
・メチレンクロライド                            ５５．７質量部
・メタノール                                        １０質量部
・ブタノール                                      １．３質量部
・セルロースエステル溶液Ａ−１                  １２．９質量部 
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１０１】
【化２１】
2014214177.tif 000023
【０１０２】
（セルロースエステルフィルムの作製）
セルロースアシレート溶液Ａ−１を９４．６質量部、マット剤分散液Ｂ−１を１．３質量部とした混合物に、セルロースアシレート１００質量部当たり、紫外線吸収剤（ＵＶ−１）および紫外線吸収剤（ＵＶ−２）がそれぞれ１．０質量部となるように、紫外線吸収剤溶液Ｃ−１を加え、加熱しながら充分に攪拌して各成分を溶解し、ドープを調製した。得られたドープを３０℃に加温し、流延ギーサーを通して直径３ｍのドラムである鏡面ステンレス支持体上に流延した。支持体の表面温度は−５℃に設定し、塗布幅は１４７０ｍｍとした。流延したドープ膜をドラム上で３４℃の乾燥風を１５０ｍ3／分で当てることにより乾燥させ、残留溶剤が１５０％の状態でドラムより剥離した。剥離の際、搬送方向（長手方向）に１５％の延伸を行った。その後、フィルムの幅方向（流延方向に対して直交する方向）の両端をピンテンター（特開平４−１００９号公報の図３に記載のピンテンター）で把持しながら搬送し、幅手方向には延伸処理を行わなかった。さらに、熱処理装置のロール間を搬送することによりさらに乾燥し、セルロースアシレートフィルム（Ｔ１）を製造した。作製した長尺状のセルロースアシレートフィルム（Ｔ１）の残留溶剤量は０．２％で、厚みは６０μｍで、５５０ｎｍにおけるＲｅとＲｔｈはそれぞれ０．８ｎｍ、４０ｎｍであった。
【０１０３】
（２）位相差板の作製
（アルカリ鹸化処理）
前述のセルロースアシレートフィルム（Ｔ１）を、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムのバンド面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ2で塗布し、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ2塗布した。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理したセルロースアシレートフィルムを作製した。
【０１０４】
アルカリ溶液組成
─────────────────────────────────────
水酸化カリウム                                              ４．７質量部
水                                                        １５．８質量部
イソプロパノール                                          ６３．７質量部
界面活性剤ＳＦ−１：Ｃ14Ｈ29Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）20Ｈ          １．０質量部
プロピレングリコール                                      １４．８質量部
─────────────────────────────────────
【０１０５】
（配向膜の形成）
セルロースアシレートフィルム（Ｔ１）のアルカリ鹸化処理を行った面に、下記組成の配向膜塗布液（Ａ）を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥した。使用した変性ポリビニルアルコールの鹸化度は９６．８％であった。
【０１０６】
配向膜塗布液（Ａ）の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の変性ポリビニルアルコール                                １０質量部
水                                                          ３０８質量部
メタノール                                                    ７０質量部
イソプロパノール                                              ２９質量部
光重合開始剤（イルガキュアー２９５９、チバ・ジャパン製）    ０．８質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１０７】
【化２２】
2014214177.tif 000024
【０１０８】
（第１光学異方性層（Ｈ）の形成）
上記作製した配向膜に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向とラビングローラーの回転軸とのなす角度が７５°（時計回り）とした（フィルム長手方向を９０°とすると、ラビングローラーの回転軸は１５°）。
【０１０９】
下記の組成のディスコティック液晶性化合物を含む光学異方性層塗布液（Ａ）を上記作製した配向膜上に＃５．０のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２６ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥および円盤状液晶性化合物（以後、ＤＬＣ化合物とも称する）の配向熟成のために、１１５℃の温風で９０秒間、続いて、８０℃の温風で６０秒間加熱し、８０℃にてＵＶ照射を行い、液晶性化合物の配向を固定化した。第１光学異方性層（Ｈ）の厚みは２．０μｍであった。ＤＬＣ化合物の円盤面のフィルム面に対する平均傾斜角は９０°であり、ＤＬＣ化合物がフィルム面に対して、垂直に配向していることを確認した。また、遅相軸の角度はラビングローラーの回転軸と平行で、フィルム長手方向を９０°（フィルム幅方向を０°）とすると、１５°であった。
また、使用した円盤状液晶性化合物の３次元ＳＰ値より算出されるδａ値（Ｓ２）は１５．０であり、側鎖Ｌのδａ値（Ｓ３）は１１．４であった。なお、側鎖Ｌのδａ値は、以下の構造式中の「Ｌ」部分のδａ値を意図する。
また、使用した非液晶性ポリマーのδａ値などは、後述する表２に示す。
【０１１０】
光学異方性層塗布液（Ａ）の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の円盤状液晶性化合物（Ａ）                                １００質量部
エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                            １０質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバ・ジャパン社製）          ３質量部
下記のピリジニウム塩（Ａ）                                    ０．９質量部
下記のボロン酸含有化合物                                    ０．０８質量部
非液晶性ポリマー（Ｋ−１）                                    ０．６質量部
下記のフッ素系ポリマー（ＦＰ１）                              ０．３質量部
メチルエチルケトン                                            １８３質量部
シクロヘキサノン                                                ４０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１１１】
【化２３】
2014214177.tif 000025
【０１１２】
【化２４】
2014214177.tif 000026
【０１１３】
【化２５】
2014214177.tif 000027
【０１１４】
【化２６】
2014214177.tif 000028
【０１１５】
上記作製した第１光学異方性層（Ｈ）に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向とラビングローラーの回転軸とのなす角度が−７５°（反時計回り）とした（フィルム長手方向を９０°とすると、ラビングローラーの回転軸は１６５°）。
【０１１６】
下記の組成の棒状液晶性化合物を含む光学異方性層塗布液（Ｂ）を、上記作製した配向膜上に＃２．２のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２６ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥および棒状液晶性化合物の配向熟成のために、６０℃の温風で６０秒間加熱し、６０℃にてＵＶ照射を行い、液晶性化合物の配向を固定化した。第２光学異方性層（Ｑ）の厚みは０．８μｍであった。棒状液晶性化合物の長軸のフィルム面に対する平均傾斜角は０°であり、液晶性化合物がフィルム面に対して、水平に配向していることを確認した。また、遅相軸の角度はラビングローラーの回転軸と直交で、フィルム長手方向を９０°（フィルム幅方向を０°）とすると、７５°であった。
【０１１７】
光学異方性層塗布液（Ｂ）の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の棒状液晶性化合物（Ａ）                                    ８０質量部
下記の棒状液晶性化合物（Ｂ）                                    ２０質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバ・ジャパン社製）          ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）                  １質量部
下記のフッ素系ポリマー（ＦＰ２）                              ０．３質量部
メチルエチルケトン                                            １９３質量部
シクロヘキサノン                                                ５０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１１８】
【化２７】
2014214177.tif 000029
【０１１９】
上記のようにして、セルロースアシレートフィルムの上に、円盤状液晶性化合物から形成された第１光学異方性層（Ｈ）と棒状液晶性化合物から形成された第２光学異方性層（Ｑ）とが積層された位相差板（Ｆ１）を作製した。このフィルムを１．５モル／リットルで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬した後、水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、０．００５モル／リットルで３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
【０１２０】
（３）偏光膜の作製
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４質量％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光膜を得た。
【０１２１】
（４）偏光膜保護フィルムの鹸化
上記作製したセルロースアシレートフィルム（Ｔ１）を１．５モル／リットルで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬した後、水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、０．００５モル／リットルで３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
【０１２２】
（５）円偏光板の作製
前述の位相差板（Ｆ１）の透明支持体の面と、前述の偏光膜と、前述の偏光膜保護フィルムとをポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続的に貼り合せた。このようにして長尺状の円偏光板（Ｐ１）を作製した。
なお、偏光膜の吸収軸は、円偏光板の長手方向と一致しており、偏光膜の吸収軸と第１光学異方性層（Ｈ）の遅相軸とのなす角度が７５°で、偏光膜の吸収軸と第２光学異方性層（Ｑ）の遅相軸とのなす角度が１５°であった。
【０１２３】
＜実施例２〜６、比較例１〜１１＞
非液晶性ポリマー（Ｋ−１）を以下の表２に示す種類に変更した以外は、実施例１と同様の手順に従って、円偏光板を作製した。
なお、実施例２〜６および比較例１〜１１で使用した非液晶性ポリマーは、後段で例示する。
表２中、「架橋性ユニットの含有率（モル％）」は非液晶性ポリマー中の「架橋性ユニット」の含有量を表す。なお、架橋性ユニットとは、各非液晶性ポリマー中に含まれる架橋性基（マレイミド基、（メタ）アクリロイル基、エポキシ基など）を有する繰り返し単位を意図する。
また、表２中の実施例４および５では、以下のＫ−４に示す繰り返し単位を有するポリマーが使用されており、両者ではポリマー中に含まれる「架橋性ユニットの含有量」が異なる。
また、ポリマー９および１０は、特許文献１に記載のＫ−１およびＫ−１６にそれぞれ該当する。
【０１２４】
【表２】
2014214177.tif 000030
【０１２５】
【化２８】
2014214177.tif 000031
【０１２６】
【化２９】
2014214177.tif 000032
【０１２７】
【化３０】
2014214177.tif 000033
【０１２８】
＜各種評価＞
（配向欠陥評価）
実施例１〜６および比較例１〜１１で製造した位相差板を偏光顕微鏡下で観察し（観察面積：１００×１００μｍ2）、配向欠陥（海島状欠陥）の数を測定し、以下の基準に沿って評価した。結果を表３にまとめて示す。実用上、Ｃでないことが必要である。
Ａ：０個
Ｂ：１−１０個
Ｃ：１１個以上
【０１２９】
（輝点欠陥評価）
実施例１〜６および比較例１〜１１で製造した円偏光板を、それぞれ位相差板が鏡面に対向するように、鏡面上に粘着剤で貼り付け、蛍光灯下で目視し、配向欠陥（輝点として視認される）を観察した。結果を表３にまとめて示す。実用上、Ｂでないことが必要である。
Ａ：１００ｃｍ2の範囲に視認できる輝点が０〜５個
Ｂ：１００ｃｍ2の範囲に視認できる輝点が６個以上
【０１３０】
（密着性評価）
実施例１〜６および比較例１〜１１で製造した位相差板の光学異方性層が形成された面に、カッターナイフで碁盤目状に縦１１本、横１１本の切り込みを入れて合計１００個の正方形の升目を刻み、日東電工（株）製のポリエステル粘着テープ“ＮＯ．３１Ｂ”を圧着して密着試験を行い、剥がれの有無を目視で観察した。結果を表３にまとめて示す。
Ａ：１００個の升目中に剥がれが０〜５升
Ｂ：１００個の升目中に剥がれが６升以上
【０１３１】
なお、表３中のＲｅ（面内レタデーション）は上述した方法により測定した。
また、表３中、「第１光学異方性層のＲｅＨ（５５０）」は、第１光学異方性層（Ｈ）の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）（ｎｍ）を表す。
また、「積層光学異方性層」欄は、第１光学異方性層（Ｈ）および第２光学異方性層（Ｑ）が積層した積層光学異方性層の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）（ｎｍ）である。
また、表３中「式（１）：Ｓ１−Ｓ２」欄は、非液晶性ポリマーのδａ値（Ｓ１）と、円盤状液晶性化合物のδａ値（Ｓ２）との差を表す。
さらに、表３中「式（２）：｜Ｓ１−Ｓ３｜」欄は、非液晶性ポリマーのδａ値（Ｓ１）と円盤状液晶性化合物の側鎖のδａ値（Ｓ３）との差の絶対値を表す。
【０１３２】
【表３】
2014214177.tif 000034
【０１３３】
表３に示すように、本発明の位相差板においては配向欠陥（海島状欠陥）が抑えられる共に、この位相差板を用いた円偏光板においても輝点欠陥が抑えられ、所望の位相差を得ることが可能であった。
実施例５と実施例１〜４との比較より、式（１）の値（単位：ＭＰａ0.5）が０．５〜５であれば、配向欠陥がより抑制され、レターデーション値も上昇することが確認された。
また、実施例６と実施例１〜４との比較より、式（２）の値（単位：ＭＰａ0.5）が０．５〜５であれば、円盤状液晶性化合物の垂直配向性がより向上して、配向欠陥がより抑制され、レターデーション値も上昇することが確認された。
一方で、非液晶性ポリマーを含有しない比較例１では、海島状欠陥および輝点欠陥が生じ、位相差も所望の位相差よりも大きな値をとった。
また、式（１）または式（２）の関係を満たさない比較例２〜１１では、多くの配向欠陥が確認された。特に、特許文献１で具体的に使用されているＫ−１およびＫ−１６を使用した比較例１０および１１では、多くの配向欠陥が確認された。
なお、重合性基を有さないポリマー１を含有した比較例２は、配向欠陥が確認されると共に、光学異方性層の密着性も劣っていた。
【符号の説明】
【０１３４】
１０，１１    位相差板
１２    透明支持体
１３    光学異方性層
１４    第１光学異方性層（Ｈ）
１６    第２光学異方性層（Ｑ）
１８    積層光学異方性層
２０    偏光膜
２２    保護膜
２４    機能膜
１００，１１０，１２０  円偏光板
３００    塗膜
３２０    表面濃縮層
【図１】
2014214177.tif 000036
【図２】
2014214177.tif 000037
【図３】
2014214177.tif 000038