(57)【要約】【課題】アウタコラム１２ｃの内径側に、インナコラムを安定して保持できると共に、二次衝突時の衝撃荷重を吸収できる構造を実現する。【解決手段】  前記アウタコラム１２ｃの支持部３６と前記インナコラムの外周面とを、円周方向３箇所でのみ当接させる。又、このインナコラムの軸方向一端面よりも軸方向一方側に、その内接円の直径がこのインナコラムの外径よりも小さい衝撃吸収部４０を設ける。そして、前記支持部３６及び衝撃吸収部４０を含むアウタコラム１２ｃと可動側ブラケット２２ｃとを、ハイドロフォーム工法等により一体に膨出成形する。【選択図】図２
2014040206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮可能なステアリングコラムと、ステアリングシャフトと、車体側に固定される固定側ブラケットと、可動側ブラケットと、杆状部材と、調節レバーとを備え、
このうちのステアリングコラムは、少なくとも軸方向一部の内径を拡縮可能とした筒状のアウタコラムと、このアウタコラムの内径側に配置され、このアウタコラムの内周面に形成された支持部により軸方向の変位を可能に嵌合支持された筒状のインナコラムとを伸縮可能に組み合わせて成り、
前記ステアリングシャフトは、前記ステアリングコラムの内径側に回転自在に支持され、このステアリングコラムの後端開口部よりも後方に突出した後端部にステアリングホイールが装着されており、
前記固定側ブラケットは、前記アウタコラムのうちで前記内径を拡縮可能とした部分を幅方向両側から挟む状態で固定の部分に設けられ、幅方向に関する拡縮が可能な１対の支持板部を有しており、
前記可動側ブラケットは、前記アウタコラムから塑性加工により、このアウタコラムと一体に成形され、前記両支持板部の幅方向に関する拡縮に伴い幅方向に関する拡縮が可能な、１対の被挟持部を有しており、
前記杆状部材は、これら両支持板部の互いに整合する位置に形成された車体側通孔、及び、前記両被挟持部に形成したコラム側通孔を挿通した状態で幅方向に配設され、前記両支持板部の互いに対向する１対の面同士の間隔を拡縮する為のものであり、
前記調節レバーは、前記杆状部材の基端部に設けられ、回動に伴って前記１対の面同士の間隔を拡縮させる為のものであり、
前記アウタコラムが、内周面のうち、前記インナコラムの軸方向一端面よりも軸方向一方側に、その内接円の直径がこのインナコラムの外径よりも小さい衝撃吸収部を有しており、
前記インナコラムを支持する為の支持部及び前記衝撃吸収部を含めたアウタコラムが、中空管を径方向外方に膨らませて成形したものであり、
前記可動側ブラケットが、前記アウタコラムと一体に膨出成形したものであり、
前記アウタコラムの支持部と前記インナコラムの外周面とが、円周方向３箇所以上で当接しているテレスコピックステアリング装置。
【請求項２】
前記膨出成形が、ハイドロフォーム工法である、請求項１に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項３】
前記アウタコラムの支持部と前記インナコラムの外周面とが、円周方向３箇所でのみ当接している、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項４】
前記アウタコラムの支持部の内周面に、切削、又はプレスによる仕上加工を施している、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項５】
前記衝撃吸収部が、前記アウタコラムの内周面の円周方向複数箇所に、この内周面から径方向内方へ突出した状態で形成した隆起部により構成されている、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項６】
前記支持部と、前記衝撃吸収部との円周方向に関する位相が整合している、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項７】
前記支持部と前記衝撃吸収部とが、軸方向に関して連続している、請求項６に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項８】
前記衝撃吸収部が、前記支持部に対して、この支持部の内接円の中心軸を含み、且つ前記固定側ブラケットの両支持板部に直交する仮想平面に関して対称となる位置に設けられている請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリングホイールの前後位置を調節する為のテレスコピックステアリング装置の改良に関する。具体的には、アウタコラムの内径側に、インナコラムを安定して保持できると共に、二次衝突時の衝撃荷重を吸収できる構造を低コストで実現するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１１〜１２は、特許文献１に記載されたチルト・テレスコピック式のステアリング装置を示している。このステアリング装置は、後端部（図１１の右端部。前後方向に関しては、車両の前後方向で表す。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）にステアリングホイール１を固定したステアリングシャフト２と、このステアリングシャフト２をその内側に回転自在に支持したステアリングコラム３と、電動モータ４を補助動力源としてこのステアリングシャフト２に補助トルクを付与する為の操舵力補助装置５と、このステアリングシャフト２の回転に基づきタイロッド６、６を押し引きする為のステアリングギヤユニット７とを備える。
【０００３】
このうちのステアリングシャフト２は、インナシャフト８とアウタシャフト９とを、回転力の伝達可能に、且つ、軸方向に関する相対変位を可能に組み合わせて成る。前記インナシャフト８の前端部は、前記操舵力補助装置５を構成するギヤハウジング１０内で、この操舵力補助装置５を構成する入力軸に結合している。
又、前記ステアリングコラム３は、インナコラム１１の後端側部分にアウタコラム１２の前端側部分を、軸方向に関する相対変位を可能に外嵌して成る。又、前記インナコラム１１は、前記ギヤハウジング１０を介して、前方の固定ブラケット１３により車体１４に支持されている。又、この固定側ブラケット１３は、ピボットピン１５を中心として、前記ギヤハウジング１０及び前記ステアリングコラム３を揺動可能に支持している。
一方、前記アウタコラム１２は、その前端寄り部分を、後方の固定側ブラケット１７により、車体１４に支持されている。
【０００４】
又、前記固定側ブラケット１７は、前記車体１４に対して、前方に向いた強い衝撃が加わった場合に、前方に離脱する様に支持されている。この為に、図１２に示す様に、前記固定側ブラケット１７を構成する左右１対の側壁部１８、１８の上端部に設けた支持板部１９、１９に切り欠き２０、２０を、これら両支持板部１９、１９の後端縁に開口する状態で設けている。そして、これら両切り欠き２０、２０に、図示しないボルトにより前記車体１４に固定されたカプセル２１、２１を係止している。
【０００５】
衝突事故の際には、運転者の身体から前記ステアリングホイール１、及び前記ステアリングシャフト２を介して前記ステアリングコラム３に、前方に向いた大きな衝撃荷重が加わる。そして、これらステアリングシャフト２及びステアリングコラム３が、この衝撃のエネルギを吸収しつつ全長を縮める傾向になる。この結果、前記固定側ブラケット１７が、前記アウタコラム１２と共に前方に変位し、前記車体１４に対して前方に離脱する事により、前記ステアリングホイール１が前方に変位する事を許容する。
【０００６】
又、前記ステアリングホイール１の前後位置及び上下位置を調節可能とすべく、前記アウタコラム１２を、前記固定側ブラケット１７に対して、前後方向及び上下方向に移動可能に支持している。この為に、可動側ブラケット２２を構成する１対の被挟持部２３、２３を、前記アウタコラム１２の前端部下面に一体に設けている。又、これら両被挟持部２３、２３の互いに整合する位置には、それぞれ前後方向に長いコラム側通孔２４、２４を形成している。又、前記各側壁部１８、１８の一部で互いに整合する部分に、上下方向に長い車体側通孔２５、２５を形成している。そして、前記両被挟持部２３、２３を、前記両側壁部１８、１８により挟持した状態で、前記コラム側、車体側各通孔２４、２５を、一方から他方（図１２の右から左）に挿通した杆状部材２６の他端に螺合した調節ナット２８を、調節レバー２７により回転可能としている。
【０００７】
従って、この調節レバー２７の操作に基づいて前記調節ナット２８を回転させ、この調節ナット２８と前記杆状部材２６の頭部２９との間隔を変化させれば、前記アウタコラム１２を前記固定側ブラケット１７に対し固定したり、或いは固定を解除できると共に、前記アウタコラム１２を前記インナコラム１１に対して固定したり、或いは固定を解除できる。そして、前記調節ナット２８と前記頭部２９との間隔を拡げた状態では、前記杆状部材２６が前記各コラム側通孔２４、２４の内側で変位できる範囲（テレスコピック調節範囲）内で、前記アウタコラム１２を前後移動（インナコラム１１に対して相対変位）させて、前記ステアリングホイール１の前後位置の調節を行える。更に、前記杆状部材２６が前記各車体側通孔２５、２５の内側で変位できる範囲（チルト調節範囲）内で、前記ステアリングコラム３を上下移動させて、前記ステアリングホイール１の上下位置の調節を行える。そして、前記結合ナット２８と前記頭部２９との間隔を拡げた状態では、前記杆状部材２６が前記各コラム側通孔２４、２４、及び各車体側通孔２５、２５の内側で変位できる範囲内で、前記ステアリングホイール１の前後位置及び上下位置の調節を行える。
【０００８】
又、前記操舵力補助装置５を構成する出力軸１６の前端部は、自在継手３０を介して、中間シャフト３１の後端部に連結しており、この中間シャフト３１の前端部は、別の自在継手３２を介して、前記ステアリングギヤユニット７の入力軸３３に連結している。そして、この入力軸３３の回転に伴って前記両タイロッド６、６を押し引きする事により、操舵輪に所望の舵角を付与する様にしている。
【０００９】
ところで、前述の様なアウタコラム１２を製造する場合、先ず、アルミニウム合金の軽合金を材料としたダイカスト工法により、アウタコラム本体を成形する。その後、このアウタコラム本体の内周面に切削加工を施して仕上げる。この様なステアリング装置の場合、前記アウタコラム１２の内径を精度良く仕上げる為の切削加工は面倒で、加工コストが嵩んでしまう。又、このアウタコラム１２の内周面と、前記インナコラム１１の外周面とを全周に亙り嵌合している為、このアウタコラム１２の内径精度が十分でないと、偏当たりが生じ、前記インナコラム１１を安定して保持できない。
【００１０】
そこで、特許文献２には、図１３に示す様な、アウタコラム１２ａの内周面の円周方向複数箇所に、この内周面から径方向内側に突出した隆起部３４、３４を形成し、組み付け状態に於いて、これら各隆起部３４、３４の先端部（径方向内側端部）と前記インナコラム１１ａの外周面とを当接させるテレスコピックステアリング装置の構造が記載されている。この様なアウタコラム１２ａを製造する場合、先ず、ダイカスト工法によりアウタコラム本体を成形する。その後、このアウタコラム本体の内周面のうち、前記インナコラム１１ａの外周面と重畳する部分の円周方向複数箇所（図示の場合１１個）に鍛造加工及びブローチ加工を施して、前記各隆起部３４、３４を形成する。
【００１１】
上述の様なアウタコラム１２ａの場合、前記各隆起部３４、３４の先端部にのみ切削加工（ブローチ加工等）を施せば良い。この為、アウタコラムの内周面の全周に切削加工を施す場合と比べて、加工コストの低減を図れる。但し、前記アウタコラム１２ａを成形する方法と、前記各隆起部３４、３４を成形する方法とが異なる。この為、加工に手間が掛かり加工コストが嵩んでしまう。
又、前記インナコラム１１ａを、前記アウタコラム１２ａの内径側に、偏当りや、がたつきなく、安定して支持する為には、総ての前記各隆起部３４、３４と、前記インナコラム１１ａの外周面との当接状態が同じである事が好ましい。しかし、前記アウタコラム１２ａの様に、多数の隆起部３４、３４を設けると、前記当接状態を同じにする為の加工が面倒である。
【００１２】
又、図１４は、同じく特許文献２に示されたアウタコラム１２ｂの構造を示している。このアウタコラム１２ｂは、その内周面のうち、組み付け状態でインナコラム１１ｂの外周面に対向する部分の円周方向３箇所位置に、支持爪部３５、３５を形成している。この様な各支持爪部３５、３５は、前記アウタコラム１２ｂにプレス加工を施し、更にこのアウタコラム１２ｂの内周面から径方向内側へ折り曲げて形成している。
又、前記アウタコラム１２ｂの外周面の軸方向の一部に可動側ブラケット２２ａを設けている。この可動側ブラケット２２ａは、それぞれが前記板状の素材を曲げ形成して成り、一端縁を前記外周面に連続させ、他端縁をこの外周面に溶接した、左右１対の被挟持部２３ａ、２３ａから成る。
【００１３】
この様なアウタコラム１２ｂの場合、前記支持爪部３５、３５を、円周方向の３箇所のほぼ等間隔位置に形成している。この為、総ての支持爪部３５、３５の先端縁と前記インナコラム１１ｂの外周面との当接状態を同じにする為の加工が容易である。但し、前記各支持爪部３５、３５は、前記アウタコラム１２ｂの内周面から径方向内側へ折り曲げて形成して成る、片持ち梁状の構造である。この為、このアウタコラム１２ｂの内径側に前記インナコラム１１ｂを安定して支持する為の剛性を確保する事が難しい。又、前記両被挟持部２３ａ、２３ａの他端縁を、前記アウタコラム１２ｂに対して溶接して結合する作業は、加工に手間が掛かり加工コストが嵩んでしまう。
【００１４】
又、特許文献１、３〜４には、二次衝突の際に、運転者の身体に加わる衝撃を緩和して、運転者の保護を図る為に、ステアリングコラムを車体に対して、前方に離脱可能に支持する構造に加えて、ステアリングコラム（又はステアリングコラムに固定した部材）と車体（又は車体に固定した部材）との間に、塑性変形する事で衝撃荷重を吸収するエネルギ吸収部材を設ける構造が記載されている。この様な従来構造の場合、別体のエネルギ吸収部材を設ける分、部品製造、部品管理、組立作業が何れも面倒になり、コストが嵩む事が避けられない。勿論衝撃荷重を吸収する為の構造は、製造コストを抑える観点から、部品点数を少なく抑えられ、簡単な構造である事が好ましい。
尚、本発明に関連する技術である、ハイドロフォーミング加工時にコラムに孔をあける技術を記載した刊行物として、特許文献５がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２０１１−２１８９４１号公報
【特許文献２】特開２００８−３０２７５１号公報
【特許文献３】特開２００５−２１９６４１号公報
【特許文献４】特開２０００−６８２１号公報
【特許文献５】特開２００６−２５５７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、ステアリングコラムを構成する、アウタコラムの構造を工夫する事により、このアウタコラムの内径側にインナコラムを安定して保持できると共に、衝突時の衝撃荷重を吸収できる構造を、低コストで実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明のテレスコピックステアリング装置は、ステアリングコラムと、ステアリングシャフトと、固定側ブラケットと、可動側ブラケットと、杆状部材と、調節レバーとを備える。
このうちのステアリングコラムは、アウタコラムとインナコラムとを、伸縮可能に組み合わせて成る。このうちのアウタコラムは、少なくとも軸方向一部の内径を拡縮可能とした筒状であり、内周面に前記インナコラムを支持する為の支持部を有する。又、前記インナコラムは、前記アウタコラムの内径側に配置され、このアウタコラムの支持部により、軸方向の変位を可能に嵌合支持されている。
又、前記ステアリングシャフトは、前記ステアリングコラムの内径側に回転自在に支持され、このステアリングコラムの後端開口部よりも後方に突出した後端部にステアリングホイールを装着する。
又、前記固定側ブラケットは、前記アウタコラムのうちで前記内径を拡縮可能とした部分を幅方向両側から挟む状態で固定の部分に設けられ、幅方向に関する拡縮が可能な左右１対の側壁部を有する。
又、前記可動側ブラケットは、前記ステアリングコラムを構成するアウタコラムから塑性加工により、このアウタコラムと一体に成形され、前記両側壁部の幅方向に関する拡縮に伴い幅方向に関する拡縮が可能な、１対の被挟持部を有する。
又、前記杆状部材は、前記両側壁部の互いに整合する位置に形成された車体側通孔と、前記両被挟持部に形成したコラム側通孔とを挿通した状態で、幅方向に配設している。そして、前記調節レバーの回動に伴って、前記両側壁部の互いに対向する面同士の間隔を拡縮する。
又、前記調節レバーは、前記杆状部材の基端部に設けており、回動に伴って前記間隔を拡縮させる。
【００１８】
特に、本発明のテレスコピックステアリング装置の場合、前記アウタコラムが、内周面のうち、前記インナコラムの軸方向一端面よりも軸方向一方側（インナ、アウタ両コラム同士が収縮する方向に相対変位する際の、インナコラムから見た進行方向側）に、その内接円の直径がこのインナコラムの外径よりも小さい衝撃吸収部を有している。
又、前記インナコラムを支持する為の支持部及びこの衝撃吸収部を含めたアウタコラムを、中空管を径方向外方に膨らませて成形する。
又、前記可動側ブラケットを、前記アウタコラムと一体に膨出成形（ハイドロフォーム工法、プレス加工、バルジ加工、真空成形、エアブロー成形、爆発成形等）する。
又、前記アウタコラムの支持部と前記インナコラムの外周面とを、円周方向３箇所以上で当接させる。
【００１９】
上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に、例えば、請求項２に記載した発明の様に、前記膨出成形をハイドロフォーム工法とする。
又、上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に、好ましくは、請求項３に記載した発明の様に、前記アウタコラムの支持部と前記インナコラムの外周面とを、円周方向３箇所でのみ当接させる。
【００２０】
又、上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に、好ましくは、請求項４に記載した発明の様に、前記アウタコラムの支持部の内周面に、切削、又はプレスによる仕上加工を施す。
又、上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に、具体的には、請求項５に記載した発明の様に、前記衝撃吸収部を、前記アウタコラムの内周面の円周方向複数箇所に、この内周面から径方向内方へ突出した状態で形成した隆起部により構成する。
【００２１】
又、上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に、例えば、請求項６に記載した発明の様に、前記支持部と前記衝撃吸収部との、円周方向に関する位相を一致させる。
この様な請求項６に記載した発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に好ましくは、請求項７に記載した発明の様に、前記支持部と前記衝撃吸収部とを、軸方向に関して連続させる。
又、上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に、例えば、請求項８に記載した発明の様に、前記衝撃吸収部を、前記支持部に対して、この支持部の内接円の中心軸を含み、且つ前記固定側ブラケットの両側壁部に直交する仮想平面に関して対称となる位置に設ける。
【発明の効果】
【００２２】
上述した様な本発明のテレスコピックステアリング装置によれば、アウタコラムの内径側に、インナコラムを安定して保持できると共に、二次衝突時の衝撃荷重を吸収できる構造を低コストで実現できる。
先ず、アウタコラムの内径側に、インナコラムを安定して保持できる構造を低コストで実現できる理由は、インナコラムを支持する為の支持部を含むアウタコラムと、可動側ブラケットとを、例えばハイドロフォーム工法等の膨出成形により一体に成形しているからである。即ち、前記支持部が複数個（３個以上）の隆起部から成る様な構造の場合でも、加工コストの低減を図り、且つ剛性の高い支持部を得る事ができる。
【００２３】
又、二次衝突時の衝撃荷重を吸収できる構造を低コストで実現できる理由は、前記アウタコラムの内周面のうち、前記インナコラムの軸方向一端面よりも軸方向一方側に、その内接円の直径がこのインナコラムの外径よりも小さい衝撃吸収部を設けており、この衝撃吸収部も、例えばハイドロフォーム工法等の膨出成形により成形しているからである。
即ち、二次衝突の際、前記インナコラムの軸方向一端面が、前記アウタコラムの衝撃吸収部を扱く様にして、これらインナ、アウタ両コラム同士が収縮する方向に相対変位する。そして、前記衝撃吸収部が、これらインナ、アウタ両コラム同士の収縮に対する抵抗となり、二次衝突時にステアリングホイールに加わった衝撃エネルギを吸収し、このステアリングホイールに衝突した運転者の身体に加わる衝撃を緩和する。又、前記衝撃吸収部は、膨出成形によりアウタコラムに直接形成している為、別体の衝撃吸収部材を設ける必要もない。この結果、加工コスト、部品管理コスト、組立コストの低減を図る事ができる。
【００２４】
又、請求項３に記載した発明の場合、前記アウタコラムの内周面に設けた支持部と、この支持部と重畳するインナコラムの外周面とを、円周方向３箇所のみで当接した状態で支持している。この為、前記支持部を前記インナコラムの外周面に確実に当接させる事ができる。又、当接箇所が３箇所のみである為、総ての当接箇所に於ける当接状態を等しくする為の加工が容易である。
【００２５】
又、請求項４に記載した発明の場合、アウタコラムの支持部の内周面に、切削、又はプレスによる仕上加工を施している。この為、このアウタコラムの支持部と前記インナコラムの外周面との当接状態をより安定させられる。本発明の場合には、前記支持部が複数個の隆起部から成る為、単なる円筒面状であるアウタコラムの内周面の全周に切削加工を施す場合と比べて、加工コストの低減を図りつつ、前記支持部により前記インナコラムを安定して支持する事ができる。
【００２６】
又、請求項５に記載した発明の場合、前記衝撃吸収部を、前記アウタコラムの内周面の円周方向複数箇所に、この内周面から径方向内方へ突出した状態で形成した隆起部により構成している。この為、インナ、アウタ両コラム同士の収縮時に、これらインナ、アウタ両コラムに加わる複雑な方向の荷重に基づいて、このインナコラムがこのアウタコラムに対し傾く事を防止すると共に、安定したエネルギ吸収性能を確保できる。更に、前記隆起部の数を調整する事により、エネルギ吸収性能を調整する事ができる。
【００２７】
又、請求項６に記載した発明の様に、前記支持部と、前記衝撃吸収部との円周方向に関する位相を整合させた構造を採用すれば、後述する請求項７に記載した発明の様に、前記支持部と前記衝撃吸収部とが軸方向に関して連続した構造を採用し易くなる。
この様な、前記支持部と前記衝撃吸収部とを軸方向に関して連続させた請求項７に記載した発明の場合、二次衝突の際、前記インナ、アウタ両コラム同士が、滑らかに（連続的に）、且つ安定した状態で収縮する事ができる。この結果、二次衝突時の衝撃荷重を安定して吸収できる。
【００２８】
又、請求項８に記載した発明の場合、前記支持部を、前記アウタコラムのうちの、前記支持部の内接円の中心軸を通り、且つ前記固定側ブラケットの両側壁部に直交する仮想平面に関して対称となる位置に設けている。この為、前記インナ、アウタ両コラム同士が収縮して、このインナコラムの軸方向一端面が、前記衝撃吸収部を扱いている状態（衝撃荷重を吸収している状態）に於いて、前記アウタコラムの支持部及び衝撃吸収部と、前記インナコラムの外周面との円周方向に関する当接位置を多く、しかも上下左右対称にできる。その結果、二次衝突時にインナ、アウタ両コラムに加わる複雑な方向の荷重に基づいて、これらインナ、アウタ両コラム同士が相対的に傾く事を、より確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、インナコラムとアウタココラムとが収縮していない状態を示す側面図（ａ）と、収縮した状態を示す側面図（ｂ）。
【図２】同じく、アウタコラムのみを取り出して示す側面図。
【図３】同じく、図１のＡ−Ａ断面図。
【図４】同じく、図２のＢ−Ｂ断面図。
【図５】同じく、図２のＣ−Ｃ断面図。
【図６】本発明の実施の形態の第２例を、アウタコラムのみを取り出して示す側面図。
【図７】同第３例を示す、図５と同様の図。
【図８】同第４例を示す、図５と同様の図。
【図９】同第５例を示す、図５と同様の図。
【図１０】同第６例を示す、図３と同様の図。
【図１１】テレスコピックステアリング装置を組み込んだ自動車用操舵装置の１例を示す、部分切断側面図。
【図１２】図１１のＤ−Ｄ断面図。
【図１３】従来から知られているテレスコピックステアリング装置の第２例を示す、図１２と同様の図。
【図１４】従来から知られているテレスコピックステアリング装置の第３例を示す、図１２と同様の図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
［実施の形態の第１例］
図１〜５は、請求項１〜６に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例を含め、本発明のテレスコピックステアリング装置の特徴は、ステアリングコラム３ａを構成するアウタコラム１２ｃの構造を工夫した点にある。尚、本例は、前述した図１１〜１２に示した構造と同様に、ステアリングホイール１（図１１参照）の前後位置を調節する為のテレスコピック機構に加えて、上下位置を調節する為のチルト機構を備えた構造に対して適用している。但し、本発明は、このチルト機構を備えていない構造に適用する事もできる。又、本発明の特徴部分以外の構造、及びテレスコピックステアリング装置の操作方法は、前述した図１１〜１２に示した構造を含め、従来から知られているテレスコピックステアリング装置の構造とほぼ同様であるから、従来と同様に構成する部分に就いては、図示並びに説明を、省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【００３１】
本例のテレスコピックステアリング装置を構成するステアリングコラム３ａは、前述した従来構造のステアリング装置と同様に、アウタコラム１２ｃを前記ステアリングホイール１（図１１参照）側のアッパコラムとし、インナコラム１１ｃをこのステアリングホイール１から遠い側のロアコラムとしている。
【００３２】
特に本例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記アウタコラム１２ｃの前端部が、内径を弾性的に拡縮可能とした筒状であり、このアウタコラム１２ｃの内径側にインナコラム１１ｃを、軸方向の変位を可能に嵌合支持する為の支持部３６を有する。
前記支持部３６は、前側支持部３７と後側支持部３８とにより構成している。これら前側支持部３７及び後側支持部３８は、何れも、前記アウタコラム１２ｃと前記インナコラム１１ｃとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が最も短い（前記ステアリングコラム３ａの全長を最も伸長した）状態でも、このインナコラム１１ｃの外周面と当接する事ができる位置に設けている。
【００３３】
又、前記前側支持部３７は、前記アウタコラム１２ｃの内周面に形成された複数個の隆起部３９、３９ａから成る。この様な各隆起部３９、３９ａは、前記アウタコラム１２ｃの内周面のうち、このアウタコラム１２ｃの前端部から、後述する可動側ブラケット２２ｃのコラム側通孔２４ａ、２４ａの前端寄り部分に掛けて、軸方向に関して互いに整合する位置の円周方向等間隔の３箇所位置に、前記内周面から径方向内方へ突出した状態に形成している。そして、これら各隆起部３９、３９ａの先端縁（径方向内側縁）を、前記インナコラム１１ｃの外周面と当接させている。
【００３４】
尚、後述する様に、前記各隆起部３９、３９ａの加工精度を高くする事なく、これら各隆起部３９、３９ａの先端部を前記インナコラム１１ｃの外周面に確実に当接させる観点から、これら各隆起部３９、３９ａの数は、本例の３個が好ましい。但し、加工コスト等のバランスを考慮した上で、これら各隆起部３９、３９ａの数を、３個より多く（例えば左右２個ずつ、合計４個）形成する事もできる。又、これら各隆起部３９、３９ａを形成する位置は、前記アウタコラム１２ｃの内周面の円周方向等間隔位置に限定されるものではない。但し、半円周側に偏らせず、半円周を上回る範囲に分布させる。
【００３５】
一方、前記後側支持部３８も、前記アウタコラム１２ｃの内周面に形成された複数個の隆起部３９ｂ、３９ｃから成る。この様な各隆起部３９ｂ、３９ｃは、前記アウタコラム１２ｃの内周面のうちの、前記可動側ブラケット２２ｃのコラム側通孔２４ａ、２４ａの後端寄り部分から、このコラム側通孔２４ａの後端部から少し後方に外れた位置に掛けて、軸方向に関して互いに整合する位置の円周方向等間隔の３箇所位置に、前記内周面から径方向内方へ突出した状態に形成している。尚、本例の場合には、前記アウタコラム１２ｃの内周面のうち、軸方向に関して、前記前側支持部３７と後側支持部３８との間部分は、前記インナコラム１１ｃの外周面とは当接しない様にしている。但し、支持部を、軸方向に関して連続した（前側支持部と後側支持部とが連続した）状態に形成する事もできる。
【００３６】
又、図３に示す組み付け状態で、前記アウタコラム１２ｃの外周面のうちの幅方向（図３の左右方向）両側面を、固定側ブラケット１７ａの両側壁部１８ａ、１８ａの内側面により抑え付けている。この様にして、前記ステアリングコラム３ａの位置決めを図ると共に、幅方向に関する曲げ剛性を確保している。
【００３７】
又、前記アウタコラム１２ｃの内周面のうち、前記インナコラム１１ｃの軸方向一端面（インナ、アウタ両コラム１１ｃ、１２ｃ同士が収縮する方向に相対変位する際の、このインナコラム１１ｃから見た進行方向側の端面であり、本例の場合、後端面）よりも軸方向一方側（後方）に衝撃吸収部４０を設けている。この衝撃吸収部４０は、図５に示す様に、前記アウタコラム１２ｃの内周面の円周方向等間隔の３箇所位置に、この内周面から径方向内方へ突出した状態で形成された隆起部４１、４１から成る。これら各隆起部４１、４１の内接円の直径Ｒ４０は、前記インナコラム１１ｃの外径よりも小さい。
又、本例の場合、前記衝撃吸収部４０を構成する各隆起部４１、４１と、前記支持部３６（前側、後側各支持部３７、３８）を構成する各隆起部３９、３９ａ、３９ｂ、３９ｃとの円周方向に関する位相を、互いに一致させている。
【００３８】
この様なアウタコラム１２ｃ（前記支持部３６、及び衝撃吸収部４０を含む）は、鋼板製或はアルミニウム合金製の中空部材である金属管の内周面に液圧（例えば水圧）を加えて、この金属管を径方向外方に塑性変形させるハイドロフォーム工法により成形したものである。このハイドロフォーム工法により前記アウタコラム１２ｃを成形するには、例えば、拡径して造るべきこのアウタコラム１２ｃの外面形状に見合う内面形状を有する金型内に、素材である前記金属管をセットする。そして、この金属管の両端を、軸押し工具等により塞ぎ、この金属管内に、高圧の液圧を付加する。この液圧付加により、この金属管を径方向外方に、前記金型のキャビティの内面に密着するまで拡径して、前記アウタコラム１２ｃを形成する。又、ハイドロフォーム工法により成形した後、必要に応じて、前記支持部３６（前側、後側各支持部３７、３８）を構成する各隆起部３９、３９ａ（３９ｂ、３９ｃ）の先端部に切削、又はプレスによる仕上加工を施す。尚、前記アウタコラム１２ｃを成形する方法は、ハイドロフォーム工法に限らず、プレス加工、バルジ加工、真空成形、エアブロー成形、爆発成形等でも良い。
【００３９】
又、前記可動側ブラケット２２ｃは、前述したハイドロフォーム工法により、前記アウタコラム１２ｃと一体に成形したもので、前記固定側ブラケット１７ａの両側壁部１８ａ、１８ａに挟持され、幅方向に関する拡縮が可能な１対の被挟持部２３ｂ、２３ｂと、底部４２とを有する。尚、前記可動側ブラケット２２ｃを成形する方法は、ハイドロフォーム工法に限らず、プレス加工、バルジ加工、真空成形、エアブロー成形、爆発成形等でも良い。
【００４０】
このうちの両被挟持部２３ｂ、２３ｂは、それぞれの一端を、前記アウタコラム１２ｃの支持部３６（前側、後側各支持部３７、３８）を構成する各隆起部３９、３９ａ、３９ｂ、３９ｃのうち、図３の下方に形成された隆起部３９ａ、３９ｃの下端に連続する状態で互いに平行に形成している。又、前記両被挟持部２３ｂ、２３ｂの互いに整合する位置に、軸方向に長い、前記両コラム側通孔２４ａ、２４ａを、それぞれ形成している。尚、これら両コラム側通孔２４ａ、２４ａも、ハイドロフォーム工法により形成する事ができる（特許文献５参照）。
【００４１】
又、前記底部４２は、前記両被挟持部２３ｂ、２３ｂの下端縁同士を幅方向（図３の左右方向）に連続している。尚、この可動側ブラケット２２ｃを、前記アウタコラム１２ｃと一体に成形する方法に就いても、ハイドロフォーム工法に限らず、プレス加工、バルジ加工、真空成形、エアブロー成形、爆発成形等でも良い。
【００４２】
上述した様に本例のテレスコピックステアリング装置によれば、前記アウタコラム１２ｃの内径側に、前記インナコラム１１ｃを安定して保持できると共に、二次衝突時の衝撃荷重を吸収できる構造を低コストで実現できる。
先ず、前記アウタコラム１２ｃの内径側に、前記インナコラム１１ｃを安定して保持できる構造を低コストで実現できる理由は、このインナコラム１１ｃを支持する為の前記支持部３６（前側、後側各支持部３７、３８）を含む前記アウタコラム１２ｃと、前記可動側ブラケット２２ｃとを、ハイドロフォーム工法により一体に成形しているからである。即ち、前記支持部３６（前側、後側各支持部３７、３８）が複数個（３個以上）の各隆起部３９、３９ａ、３９ｂ、３９ｃから成る様な構造の場合でも、加工コストの低減を図り、且つ剛性の高い支持部を得る事ができる。
【００４３】
又、二次衝突時の衝撃荷重を吸収できる構造を低コストで実現できる理由は、前記アウタコラム１２ｃの内周面のうち、前記インナコラム１１ｃの軸方向一端面よりも軸方向一方側に、その内接円の直径がこのインナコラム１１ｃの外径よりも小さい前記衝撃吸収部４０を設けており、この衝撃吸収部４０も、例えばハイドロフォーム工法等の膨出成形により、前記各隆起部３９、３９ａ、３９ｂ、３９ｃと同時に成形しているからである。
二次衝突の際には、前記インナコラム１１ｃの軸方向一端面（後端縁）が、前記アウタコラム１２ｃの衝撃吸収部４０を扱きつつ、これらインナ、アウタ両コラム１１ｃ、１２ｃ同士が、前記ステアリングコラム３ａを収縮させる方向に相対変位する｛図１（ｂ）参照｝。そして前記衝撃吸収部４０が、これらインナ、アウタ両コラム１１ｃ、１２ｃ同士の相対変位に対する抵抗となり、二次衝突時にステアリングホイールに加わった衝撃エネルギを吸収する。又、前記衝撃吸収部４０は前記アウタコラム１２ｃに直接形成している為、別体の衝撃吸収部材を設ける必要もない。この結果、加工コスト、部品管理コスト、組立コストの低減を図れる。
【００４４】
又、前記アウタコラム１２ｃの内周面に設けた支持部３６（前側、後側各支持部３７、３８）と、この支持部３６と重畳する前記インナコラム１１ｃの外周面とを、円周方向３箇所のみで当接させている。この為、前記支持部３６を構成する各隆起部３９、３９ｂの加工精度を高くしなくても、これら各隆起部３９、３９ｂを前記インナコラム１１ｃの外周面に確実に当接させる事ができる。
【００４５】
尚、ハイドロフォーム工法のみでは、前記支持部３６（前側、後側各支持部３７、３８）の加工精度が十分出ない場合には、この支持部３６の各隆起部３９、３９ａ、３９ｂ、３９ｃの先端部に切削、又はプレスによる仕上加工を施す。この様な仕上加工を施す場合でも、これら各隆起部３９、３９ａ、３９ｂ、３９ｃの個数が３個のみである為、これら３箇所の隆起部３９、３９ａ、３９ｂ、３９ｃの内接円の直径を、軸方向に関して同じにすれば足りる。従って、前記切削、又はプレスによる仕上加工が面倒になる事はなく、前記支持部３６（前側、後側各支持部３７、３８）により前記インナコラム１１ｃを安定して支持する事ができる。
又、前記支持部３６（前側、後側各支持部３７、３８）を構成する各隆起部３９、３９ａ、３９ｂ、３９ｃを、ハイドロフォーム工法により、山形の形状に形成している。この為、前述した図１４に示した従来構造と比較して、前記インナコラム１１ｃを支持する為の剛性を高くできる。
上述の様な本例のステアリング装置の、その他の構造及び作用は、前述した従来構造のステアリング装置と同様である。
【００４６】
［実施の形態の第２例］
図６は、請求項１〜７に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例のテレスコピックステアリング装置の場合、前述した実施の形態の第１例と同様に、アウタコラム１２ｄの支持部３６（前側、後側各支持部３７、３８）の各隆起部３９、３９ａ、３９ｂ、３９ｃと、衝撃吸収部４０の各隆起部４１、４１との、円周方向に関する位相を、互いに一致させている。
特に、本例の場合、前記後側支持部３８の各隆起部３９ｂ、３９ｃの軸方向後端と、前記衝撃吸収部４０の各隆起部４１、４１の軸方向前端とを、連続部４３、４３により滑らかに連続させている。
この様な本例のテレスコピックステアリング装置の場合、二次衝突の際、インナコラム１１ｃ（図１、３参照）と前記アウタコラム１２ｄとが、滑らかに、且つ安定した状態で収縮できる。この結果、二次衝突時の衝撃荷重を安定して吸収できる。その他の構造、及び作用・効果は前述した実施の形態の第１例と同様である。
【００４７】
［実施の形態の第３例］
図７は、請求項１〜５、８に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例のテレスコピックステアリング装置の場合、アウタコラム１２ｅの支持部３６（前側、後側各支持部３７、３８）の各隆起部３９、３９ａ、３９ｂ、３９ｃを、前述した実施の形態の第１〜２例と同様の状態で設けている（図１〜４参照）。
特に、本例の場合、衝撃吸収部４０ａの各隆起部４１ａ、４１ａを、前記支持部３６（前側、後側各支持部３７、３８）に対して、この支持部３６の内接円Ｘ３６（図４参照）の中心軸Ｏ３６を通り、且つ固定側ブラケット１７ａの両側壁部１８ａ、１８ａに直交する仮想平面αに関して、前記実施の形態の第１〜２例と対称となる位置に（上下逆にして）設けている。
【００４８】
この様な本例のテレスコピックステアリング装置の場合、インナコラム１１ｃ（図１、３参照）と前記アウタコラム１２ｅとが収縮して、このインナコラム１１ｃの一端面が、前記衝撃吸収部４０ａの各隆起部４１ａ、４１ａを扱いている状態（衝撃荷重を吸収している状態）に於いて、前記アウタコラム１２ｅの支持部３６（前側、後側各支持部３７、３８）の各隆起部３９、３９ｂ及び前記衝撃吸収部４０ａの各隆起部４１ａ、４１ａと、前記インナコラム１１ｃの外周面との円周方向に関する当接位置を多く（本例の場合、６箇所に）できる。その結果、前記インナ、アウタ両コラム１１ｃ、１２ｅに加わる複雑な方向の荷重に基づいて、これらインナ、アウタ両コラム１１ｃ、１２ｅ同士が相対的に傾く事を、より十分に抑えられる。その他の構造、及び作用・効果は前述した実施の形態の第１〜２例と同様である。
【００４９】
［実施の形態の第４例］
図８は、請求項１〜５に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例のテレスコピックステアリング装置の場合、アウタコラム１２ｆの支持部３６（前側、後側各支持部３７、３８）の各隆起部３９、３９ｂを、前述した実施の形態の第１〜３例と同様の状態で設けている（図１〜４参照）。
特に、本例の場合、衝撃吸収部４０ｂを構成する各隆起部４１ｂ、４１ｂを、前記アウタコラム１２ｆの内周面の円周方向等間隔２箇所位置（本例の場合、車両への組み付け状態で、上下両端となる位置）に設けている。
【００５０】
この様に本例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記衝撃吸収部４０ｂの各隆起部４１ｂ、４１ｂの数（円周方向２箇所）を、前述した実施の形態の第１〜３例の場合（円周方向３箇所）と比べて少なくしている。この為、インナコラム１１ｃ（図１、３参照）とアウタコラム１２ｆとが収縮して、このインナコラム１１ｃの一端面が、前記衝撃吸収部４０ｂの各隆起部４１ｂ、４１ｂを扱く際の抵抗力を小さくできる。その他の構造、及び作用・効果は前述した実施の形態の第１〜３例と同様である。
【００５１】
［実施の形態の第５例］
図９は、請求項１〜５に対応する、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例のテレスコピックステアリング装置の場合、アウタコラム１２ｇの支持部３６（前側、後側各支持部３７、３８）の各隆起部３９、３９ａ（３９ｂ、３９ｃ）を、前述した実施の形態の第１〜３例と同様の状態で設けている（図１〜４参照）。
特に、本例の場合、衝撃吸収部４０ｃを構成する各隆起部４１ｃ、４１ｃを、前記アウタコラム１２ｇの内周面の円周方向４箇所位置{支持部３６（前側、後側各支持部３７、３８）の内接円Ｘ３６（図４参照）の中心軸Ｏ３６を通り、且つ固定側ブラケット１７ａの両側壁部１８ａ、１８ａ（図３〜４参照）に直交する仮想平面αに対して上下方向に３０度だけ傾いた位置}に設けている。
【００５２】
この様な本例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記衝撃吸収部４０ｃの各隆起部４１ｃ、４１ｃの数（円周方向４箇所）を、前述した実施の形態の第１〜３例の場合（円周方向３箇所）と比べて多くしている。この為、インナコラム１１ｃ（図１、３参照）とアウタコラム１２ｇとが収縮して、このインナコラム１１ｃの一端面が、前記衝撃吸収部４０ｃの各隆起部４１ｃ、４１ｃを扱く際の抵抗力を大きくできる。
【００５３】
又、前記インナ、アウタ両コラム１１ｃ、１２ｇ同士が収縮して、このインナコラム１１ｃの一端面が、前記衝撃吸収部４０ｃの各隆起部４１ｃ、４１ｃを扱いている状態（衝撃荷重を吸収している状態）に於いて、前記アウタコラム１２ｇの支持部３６（前側、後側各支持部３７、３８）の各隆起部３９、３９ａ、３９ｂ、３９ｃ及び前記衝撃吸収部４０ｃの各隆起部４１ｃ、４１ｃと、前記インナコラム１１ｃの外周面との円周方向に関する当接位置を多く（本例の場合、円周方向７箇所に）できる。その結果、前記インナ、アウタ両コラム１１ｃ、１２ｇに加わる複雑な方向の荷重に基づいて、これらインナ、アウタ両コラム１１ｃ、１２ｇ同士が相対的に傾く事を防止できて、衝撃吸収を安定して行える。その他の構造、及び作用・効果は前述した実施の形態の第１〜３例と同様である。
【００５４】
［実施の形態の第６例］
図１０は、請求項１〜５に対応する、本発明の実施の形態の第６例を示している。本例のテレスコピックステアリング装置の構造は、前述した実施の形態の第１例のテレスコピックステアリング装置の構造に対し、後述する第一、第二の摩擦プレート４４、４５を設けた点、及びこれら第一、第二の摩擦プレート４４、４５を設ける為に、可動側ブラケット２２ｄの構造を工夫した点が相違する。この為、以下、この相違する部分の構造を中心に説明する。尚、本例の構造は、前述した実施の形態の各例の構造と組み合わせて実施する事ができる。
【００５５】
本例のテレスコピックステアリング装置を構成するアウタコラム１２ｈは、前述した実施の形態の各例と同様に、少なくとも軸方向一部の内径を弾性的に拡縮可能とした筒状であり、このアウタコラム１２ｈの内径側にインナコラム１１ｃを、軸方向の変位を可能に嵌合支持する為の支持部３６ａを有する。又、この支持部３６ａは、前側支持部３７ａと後側支持部３８ａとにより構成している。この様な前側支持部３７ａ及び後側支持部３８ａの軸方向に関する位置は、前述した実施の形態の第１例の構造と同様である。
【００５６】
又、前記前側、後側両支持部３７ａ、３８ａを構成する各隆起部３９ｄ、３９ｅ、３９ｆ、３９ｇのうち、図９の下方に形成された隆起部３９ｅ、３９ｇと、前記インナコラム１１ｃの外周面とは、このインナコラム１１ｃの中心軸Ｏ１１を含み、固定側ブラケット１７ａの両側壁部１８ａ、１８ａと直交する仮想平面βに対して、前記可動側ブラケット２２ｄ側（図１０の下側）に角度θ（本例の場合３０度）だけ傾いた位置で当接している。この角度θを大きくする程｛前記図１０の下方に形成された隆起部３９ｅ、３９ｅ（３９ｇ、３９ｇ）同士の幅方向に関する寸法を小さくする程｝、前記アウタコラム１２ｈの、上下方向に関する支持剛性を大きくできると共に、前記可動側ブラケット２２ｄの成形性を向上できる。但し、前記角度θを大きくし過ぎると、幅方向に関する支持剛性が低くなる。そこで、この角度θの大きさは、各方向で必要とされる支持剛性や、後述する各第一の摩擦プレート４４、４４、及び各第二の摩擦プレート４５、４５の厚さ等を考慮して、適宜決定する。
【００５７】
本例の場合、前記可動側ブラケット２２ｄは、前記アウタコラム１２ｈの前端部から下方に突出する状態で設けられており、前記固定側ブラケット１７ａの両側壁部１８ａ、１８ａの内側面同士の間隔の拡縮に伴ってこれら両側壁部１８ａ、１８ａの内側面同士の間で挟持される、１対の被挟持部２３ｃ、２３ｃと、これら両被挟持部２３ｃ、２３ｃの下端縁同士を連続させる底部４２ａとを備える。
このうちの両被挟持部２３ｃ、２３ｃは、それぞれの一端を、前記アウタコラム１２ｈに対して、下方に形成された隆起部３９ｅ、３９ｅ（３９ｇ、３９ｇ）の下端から連続した状態で、互いに平行に形成している。又、前記両被挟持部２３ｃ、２３ｃの互いに整合する位置に、軸方向に長いコラム側通孔２４ｂ、２４ｂを、それぞれ形成している。
【００５８】
又、前記固定側ブラケット１７ａの両側壁部１８ａ、１８ａの幅方向内側面同士の幅方向に関する寸法Ｗは、前記両被挟持部２３ｃ、２３ｃの幅方向（図９の左右方向）外側面同士の長さＤと、前記第一、第二の各摩擦プレート４４、４５の厚さＴ４５との和ＴＡＬＬ（ＴＡＬＬ＝２Ｔ４５）とほぼ同じにしている（Ｗ≒Ｄ＋ＴＡＬＬ）。
又、前記両側壁部１８ａ、１８ａの幅方向内側面と、前記両被挟持部２３ｃ、２３ｃの幅方向外側面との間部分毎に、１枚ずつの第一の摩擦プレート４４、４４と、１枚ずつの第二の摩擦プレート４５、４５とを配置している。
【００５９】
このうちの各第一の摩擦プレート４４、４４は、鉄系合金、或はアルミニウム系合金、マグネシウム系合金等の軽合金製の、前後方向に長い板状の部材である。又、これら各第一の摩擦プレート４４、４４の、少なくとも前記両被挟持部２３ｃ、２３ｃの両コラム側通孔２４ｂ、２４ｂと整合する位置に、杆状部材２６を挿通可能な、前後方向に長い第一の摩擦プレート側通孔４６を形成している。この様な前記各第一の摩擦プレート４４、４４は、その後端寄り部分、及び前端寄り部分を、前記両被挟持部２３ｃ、２３ｃに、ガイドピン（図示省略）により幅方向の変位のみを可能な状態で支持している。即ち、前記各第一の摩擦プレート４４、４４は、前記可動側ブラケット２２ｄに対して、この可動側ブラケット２２ｄと、前後方向及び上下方向に関し連動して移動が可能な状態で支持している。
【００６０】
一方、前記各第二の摩擦プレート４５、４５は、互いに平行に配置された1対の摩擦板部４７、４７と、これら両摩擦板部４７、４７の下端部同士を連続する連続部４８とから成り、断面形状が略コ字形である。この様な各第二の摩擦プレート４５、４５は、鉄系合金、或はアルミニウム系合金、マグネシウム系合金等の軽合金製の板状部材を、曲げ形成して成る。又、前記両摩擦板部４７、４７の互いに整合する部分には、前記杆状部材２６をがたつかない程度に挿通可能な、１対の第二の摩擦プレート側通孔４９、４９が形成されている。即ち、これら両第二の摩擦プレート側通孔４９、４９に、前記杆状部材２６を挿通した状態で、前記各第二の摩擦プレート４５、４５は、この杆状部材２６と連動した移動、及びこの杆状部材２６の軸方向の変位が可能である。
【００６１】
この様な前記各第一の摩擦プレート４４、４４と、前記各第二の摩擦プレート４５、４５とは、前記両側壁部１８ａ、１８ａと前記両被挟持部２３ｃ、２３ｃとの間部分毎に、１枚の第二の摩擦プレート４５、４５の前記連続部４８が下方になる状態で、これら各第二の摩擦プレート４５、４５の両摩擦板部４７、４７同士の間に、１枚の前記各第一の摩擦プレート４４、４４を挟持した状態で配置している。
【００６２】
本例のテレスコピックステアリング装置を構成する前記アウタコラム１２ｈ、及び前記各第一、第二の摩擦プレート４４、４５は、図１０に示す様な状態で組み付けられる。各部材をこの図１０に示す様に組み立てた状態に於いて、前記ステアリングホイール１（図１１参照）の前後方向に関する位置調節を行う際には、前述した従来構造と同様に、調節レバー２７を所定の方向に回動させる事により、前記両側壁部１８ａ、１８ａの内側面同士の間隔を弾性的に拡げる。すると、これら両側壁部１８ａ、１８ａと、前記各第一の摩擦プレート４４、４４と、前記各第二の摩擦プレート４５、４５と、前記両被挟持部２３ｃ、２３ｃとの、これら各部材１８ａ、４４、４５、２３ｃ同士の当接部の面圧が低下乃至は喪失する。これに伴って、前記アウタコラム１２ｈの支持部３６ａ（前側支持部３７ａ、後側支持部３８ａ）と前記インナコラム１１ｃの外周面との嵌合部の面圧が低下乃至は喪失し、前記インナ、アウタ両コラム１１ｃ、１２ｈ同士が軸方向（前後方向）に関して相対変位可能な状態になる。その結果、前記ステアリングホイール１の前後方向及び上下方向の位置調節が可能になる。
【００６３】
又、位置調節後、前記調節レバー２７を、前記所定の方向と逆方向に回動させれば、前記両側壁部１８ａ、１８ａの内側面同士の間隔が縮まり、これら両側壁部１８ａ、１８ａと、前記各第一の摩擦プレート４４、４４と、前記各第二の摩擦プレート４５、４５と、前記両被挟持部２３ｃ、２３ｃとの、これら各部材１８ａ、４４、４５、２３ｃ同士の当接部の面圧が大きくなる。これに伴って前記アウタコラム１２ｈの支持部３６ａ（前側支持部３７ａ、後側支持部３８ａ）と前記インナコラム１１ｃの外周面との嵌合部の面圧が大きくなる。その結果、前記ステアリングホイール１が調節後の位置に支持される。尚、このステアリングホイール１を調節後の位置に支持する為の操作の際、前記両側壁部１８ａ、１８ａの内側面で前記第一、第二の摩擦プレート４４、４５を介して前記両被挟持部２３ｃ、２３ｃを押圧するのに加えて、前記アウタコラム１２ｈの外周面のうちの幅方向両端面も、前記両側壁部１８ａ、１８ａの内側面によって押圧する事により、この前記アウタコラム１２ｈの内径を拡縮する事もできる。
【００６４】
本例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記両側壁部１８ａ、１８ａの内側面と両被挟持部２３ｃ、２３ｃとの間部分毎に、前記各第一の摩擦プレート４４、４４と前記各第二の摩擦プレート４５、４５とを設けている。この為、前記両側壁部１８ａ、１８ａと、前記各第一の摩擦プレート４４、４４と、前記各第二の摩擦プレート４５、４５と、前記両被挟持部２３ｃ、２３ｃとの、これら各部材１８ａ、４４、４５、２３ｃ同士の当接部の摩擦面積の総和を広くして、摩擦力を大きくする事ができる。その結果、前記ステアリングホイール１を、調節後の位置に安定して支持する事ができる。尚、本例は、前述した実施の形態の各例と組み合わせて実施する事ができる。その他の構造、及び作用・効果は前述した実施の形態の第１例と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
前記各実施例は、ステアリングホイールの前後位置を調節する為のテレスコピック機構に加えて、前記ステアリングホイールの上下位置を調節する為のチルト機構も備えたステアリング装置に就いて説明した。但し、本発明は、テレスコピック機構のみを備えたステアリング装置の構造に適用する事もできる。
又、ステアリングコラムを構成するアウタコラムとインナコラムとの前後方向は問わない。図示の例とは逆に、インナコラムを後側とし、アウタコラムを前側としても良い。
【符号の説明】
【００６６】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングシャフト
３、３ａ  ステアリングコラム
４  電動モータ
５  操舵力補助装置
６  タイロッド
７  ステアリングギヤユニット
８  インナシャフト
９  アウタシャフト
１０  ギヤハウジング
１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ  インナコラム
１２、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ、１２ｆ、１２ｇ、１２ｈ  アウタコラム
１３  固定側ブラケット
１４  車体
１５  ピボットピン
１６  出力軸
１７、１７ａ  固定側ブラケット
１８、１８ａ  側壁部
１９  支持板部
２０  切り欠き
２１  カプセル
２２、２２ａ、２２ｃ、２２ｄ  可動側ブラケット
２３、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ  被挟持部
２４、２４ａ、２４ｂ  コラム側通孔
２５  車体側通孔
２６  杆状部材
２７  調節レバー
２８  調節ナット
２９  頭部
３０  自在継手
３１  中間シャフト
３２  自在継手
３３  入力軸
３４  隆起部
３５  支持爪部
３６、３６ａ  支持部
３７、３７ａ  前側支持部
３８、３８ａ  後側支持部
３９、３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄ、３９ｅ、３９ｆ、３９ｇ  隆起部
４０、４０ａ、４０ｂ、４０ｃ  衝撃吸収部
４１、４１ａ、４１ｂ、４１ｃ  隆起部
４２、４２ａ  底部
４３  連続部
４４  第一の摩擦プレート
４５  第二の摩擦プレート
４６  第一の摩擦プレート側通孔
４７  摩擦板部
４８  連続部
４９  第二の摩擦プレート側通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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