(57)【要約】【課題】原稿と透明板と間の隙間での光波の干渉により原稿の読み取り画像に発生し得る斑点、及び、透明板に対する原稿の浮きにより原稿の読み取り画像に発生し得る影の双方を効果的に防止することができる画像読取装置及び画像形成装置並びに原稿押さえ装置を提供する。【解決手段】透明板２０１ａを有する原稿載置台２０１の透明板２０１ａに載置された複数種類の規定サイズの原稿Ｇを押さえる原稿押さえ装置３００は、原稿押さえ部材３１０と、原稿押さえ部材３１０の原稿押さえ側に設けられた弾性部材３２０とを備え、弾性部材３２０は、最大サイズ（Ａ３サイズ）よりも小さい所定サイズ（２Ｌサイズ）の原稿Ｇを押圧する第１押圧領域α１での第１押圧力Ｆ１が、第１押圧領域α１以外の第２押圧領域α２のうち少なくとも第１押圧領域α１の外側近傍領域βでの第２押圧力Ｆ２よりも小さくなるように構成されている。【選択図】図５
2014021455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明板を有する原稿載置台の前記透明板に載置された複数種類の規定サイズの原稿を押さえる原稿押さえ装置を備えた画像読取装置であって、
前記原稿押さえ装置は、原稿押さえ部材と、前記原稿押さえ部材の原稿押さえ側に設けられて前記複数種類の規定サイズの前記原稿を押圧する弾性部材とを備え、
前記弾性部材は、前記複数種類の規定サイズのうち最大サイズよりも小さい予め定めた所定サイズの前記原稿を押圧する第１押圧領域での第１押圧力が、前記第１押圧領域以外の第２押圧領域のうち少なくとも前記第１押圧領域の外側近傍領域での第２押圧力よりも小さくなるように構成されていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像読取装置であって、
前記弾性部材は、前記複数種類の規定サイズの前記原稿を押圧するベース部材と、前記原稿押さえ部材及び前記ベース部材の間、或いは、前記ベース部材の原稿押さえ側において前記外側近傍領域に設けられた補助部材とを備えていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像読取装置であって、
前記所定サイズの前記原稿は、矩形形状とされており、
前記補助部材は、前記所定サイズの前記原稿の辺に沿って設けられていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像読取装置であって、
前記原稿載置台の前記透明板に載置された前記所定サイズの前記原稿における第１辺と前記第１辺に隣接する第２辺とが支持される構成とされており、
前記補助部材は、前記第１辺に相対する第３辺及び前記第２辺に相対する第４辺の少なくとも一方の辺に沿って設けられていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４までの何れか１項に記載の画像読取装置であって、
前記第１押圧領域は、前記所定サイズよりも小さいサイズの前記原稿を押圧する押圧領域を含み、
前記補助部材は、前記第１押圧領域で押圧される全サイズの前記原稿に対応してオーバーラップするように設けられていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５までの何れか１項に記載の画像読取装置であって、
前記ベース部材と前記補助部材とは、物性値が同じ場合に比べて、前記原稿への押圧時において前記補助部材による前記ベース部材の凹み量が大きくなるように、前記物性値が互いに異なっていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像読取装置であって、
前記物性値は、密度、或いは、硬度であることを特徴とする画像読取装置。
【請求項８】
請求項２から請求項７までの何れか１項に記載の画像読取装置であって、
前記補助部材は、前記ベース部材に付設されていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までの何れか１項に記載の画像読取装置であって、
前記弾性部材は、前記第１押圧領域と、前記第２押圧領域のうち少なくとも前記第１押圧領域の外側近傍領域とで物性値が互いに異なっていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像読取装置であって、
前記物性値は、密度、或いは、硬度であることを特徴とする画像読取装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までの何れか１項に記載の画像読取装置であって、
前記弾性部材は、前記第１押圧領域の厚みが前記第２押圧領域のうち少なくとも前記第１押圧領域の外側近傍領域の厚みよりも小さくなっていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１までの何れか１項に記載の画像読取装置であって、
前記弾性部材は、前記第１押圧領域を構成する第１押圧領域部と、前記第２押圧領域のうち少なくとも前記第１押圧領域の外側近傍領域を構成する第２押圧領域部とを備え、
前記第１押圧領域部と前記第２押圧領域部とは、一体形成されているか、或いは、貼り合わされて形成されていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までの何れか１項に記載の画像読取装置であって、
前記弾性部材の前記原稿への押圧時において前記原稿と接するシート状の接触部材をさらに備えていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３までの何れか１項に記載の画像読取装置であって、
前記原稿押さえ部材は、一端側が開閉可能に前記一端側とは反対側の他端側で開閉軸によって軸支される構成とされており、
前記弾性部材は、厚みが前記他端側から前記一端側に向かうに従って大きくなっていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４までの何れか１項に記載の画像読取装置であって、
前記所定サイズの前記原稿は、矩形形状とされており、
前記原稿載置台の前記透明板に載置された前記所定サイズの前記原稿における第１辺と前記第１辺に隣接する第２辺とを支持する支持部をさらに備え、
前記支持部には、前記原稿のサイズを示す位置において該サイズを示す文字が設けられ、かつ、前記第１辺及び前記第２辺の交点を示す位置において該交点を示す矢印が設けられていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５までの何れか１項に記載の画像読取装置であって、
前記原稿は、光沢性を有する原稿であることを特徴とする画像読取装置。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６までの何れか１項に記載の画像読取装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
透明板を有する原稿載置台の前記透明板に載置された複数種類の規定サイズの原稿を押さえる原稿押さえ装置であって、
原稿押さえ部材と、前記原稿押さえ部材の原稿押さえ側に設けられて前記複数種類の規定サイズの前記原稿を押圧する弾性部材とを備え、
前記弾性部材は、前記複数種類の規定サイズのうち最大サイズよりも小さい予め定めた所定サイズの前記原稿を押圧する第１押圧領域での第１押圧力が、前記第１押圧領域以外の第２押圧領域のうち少なくとも前記第１押圧領域の外側近傍領域での第２押圧力よりも小さくなるように構成されていることを特徴とする原稿押さえ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ装置や複合機などの画像形成装置に備えられるイメージススキャナなどの画像読取装置及び画像形成装置並びに原稿押さえ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ装置や複合機などの画像形成装置においては、一般的に、透明ガラス等の透明板を有する原稿載置台の透明板上に載置された原稿を確実に原稿載置台に密着させることにより良好な画質の画像を得るように原稿押さえ装置が設けられている。
【０００３】
かかる原稿押さえ装置は、原稿を覆って押圧保持する押圧部材を備えている。押圧部材は、通常、原稿押さえ部材と、原稿押さえ部材の原稿押さえ側に設けられて原稿を押圧する弾性部材とを備えている。原稿押さえ装置は、原稿載置台の透明板上に載置された原稿に対して弾性部材を均一に押圧させる機能を有している。
【０００４】
ところが、従来の原稿押さえ装置では、原稿（特に写真原稿等の光沢性を有する原稿）の画像を読み取るときに、弾性部材の原稿への押圧力を強くすると、原稿と透明板と間の隙間の両面で反射される光波の干渉（いわゆるニュートンリング）によって原稿の読み取り画像に斑点が生じる一方、この干渉による斑点を防止するべく、弾性部材の原稿への押圧力を弱くすると、透明板に対する原稿の浮きにより原稿の読み取り画像に影が発生するという不都合がある。
【０００５】
この点に関し、特許文献１には、原稿押さえ板（原稿押さえ部材）のコンタクトガラス（原稿載置台の透明板）に対向する面に、この面の中央部の厚さを最大に形成するとともに、この中央部の周囲の厚さを、段階的又は直線的に連続させて順次薄く形成した弾性部材を配置することで、また、特許文献２には、原稿押さえ板（原稿押さえ部材）が開状態の時は突出し、閉状態のときは原稿と密着する複数の弾性部材を備えることで、原稿押さえ部材の開閉時での原稿の位置ずれや巻き上げを防止することが提案されている。
【０００６】
また、特許文献３には、押圧部材の圧縮量及び弾性率のうち少なくとも一方を、ヒンジ部に近い側から遠い側に向かって段階的に小さくすることで、原稿押さえ部材の開閉側端部の浮きを防止することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−２７３３９号公報
【特許文献２】実開昭６２−９１６３５号公報
【特許文献２】特開２００８−１５２１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１，２に記載の発明は、原稿押さえ部材の開閉時での原稿の位置ずれや巻き上げを防止し、特許文献３に記載の発明は、原稿押さえ部材の開閉側端部の浮きを防止することができるものの、何れにしても、原稿と透明板と間の隙間での光波の干渉により原稿の読み取り画像に発生し得る斑点、及び、透明板に対する原稿の浮きにより原稿の読み取り画像に発生し得る影の双方を防止することについて何ら考慮されていない。
【０００９】
そこで、本発明は、原稿と透明板と間の隙間での光波の干渉により原稿の読み取り画像に発生し得る斑点、及び、透明板に対する原稿の浮きにより原稿の読み取り画像に発生し得る影の双方を効果的に防止することができる画像読取装置及び画像形成装置並びに原稿押さえ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、前記課題を解決するために、鋭意研鑽を重ねた結果、透明板を有する原稿載置台の透明板に載置された複数種類の規定サイズ（例えば、Ａ３サイズ、Ｂ４サイズ、Ａ４サイズ、Ｂ５サイズ、Ａ５サイズ、２Ｌサイズ、Ｂ６サイズ、Ａ６サイズ、Ｌサイズ）の原稿を押さえる原稿押さえ装置を備えた画像読取装置においては、原稿押さえ部材の原稿押さえ側に設けられて複数種類の規定サイズの原稿を押圧する弾性部材を、複数種類の規定サイズのうち最大サイズ（例えばＡ３サイズ）よりも小さい予め定めた所定サイズ（例えば２Ｌサイズ）の原稿（特に写真原稿等の光沢性を有する原稿）を押圧する第１押圧領域での第１押圧力が、第１押圧領域以外の第２押圧領域のうち少なくとも第１押圧領域の外側近傍領域での第２押圧力よりも小さくなるように構成することで、弾性部材の押圧力を第１押圧領域と、第２押圧領域のうち少なくとも第１押圧領域の外側近傍領域との双方で適度なものにすることができ、これにより、原稿と透明板と間の隙間での光波の干渉により原稿の読み取り画像に発生し得る斑点、及び、透明板に対する原稿の浮きにより原稿の読み取り画像に発生し得る影の双方を効果的に防止できることを見出し、本発明を完成した。
【００１１】
本発明は、かかる知見に基づくものであり、次の画像読取装置及び画像形成装置並びに原稿押さえ装置を提供する。
【００１２】
（１）画像読取装置
透明板を有する原稿載置台の前記透明板に載置された複数種類の規定サイズの原稿を押さえる原稿押さえ装置を備えた画像読取装置であって、前記原稿押さえ装置は、原稿押さえ部材と、前記原稿押さえ部材の原稿押さえ側に設けられて前記複数種類の規定サイズの前記原稿を押圧する弾性部材とを備え、前記弾性部材は、前記複数種類の規定サイズのうち最大サイズよりも小さい予め定めた所定サイズの前記原稿を押圧する第１押圧領域での第１押圧力が、前記第１押圧領域以外の第２押圧領域のうち少なくとも前記第１押圧領域の外側近傍領域での第２押圧力よりも小さくなるように構成されていることを特徴とする画像読取装置。
【００１３】
（２）画像形成装置
前記本発明に係る画像読取装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【００１４】
（３）原稿押さえ装置
透明板を有する原稿載置台の前記透明板に載置された複数種類の規定サイズの原稿を押さえる原稿押さえ装置であって、原稿押さえ部材と、前記原稿押さえ部材の原稿押さえ側に設けられて前記複数種類の規定サイズの前記原稿を押圧する弾性部材とを備え、前記弾性部材は、前記複数種類の規定サイズのうち最大サイズよりも小さい予め定めた所定サイズの前記原稿を押圧する第１押圧領域での第１押圧力が、前記第１押圧領域以外の第２押圧領域のうち少なくとも前記第１押圧領域の外側近傍領域での第２押圧力よりも小さくなるように構成されていることを特徴とする原稿押さえ装置。
【００１５】
本発明によれば、前記弾性部材は、前記複数種類の規定サイズのうち最大サイズよりも小さい予め定めた前記所定サイズの前記原稿を押圧する前記第１押圧領域での前記第１押圧力が、前記第１押圧領域以外の前記第２押圧領域のうち少なくとも前記第１押圧領域の外側近傍領域での前記第２押圧力よりも小さくなるように構成されているので、前記弾性部材の押圧力を前記第１押圧領域と、前記第２押圧領域のうち少なくとも前記第１押圧領域の外側近傍領域との双方で適度なものにすることができ、これにより、前記原稿と前記透明板と間の隙間での光波の干渉により前記原稿の読み取り画像に発生し得る斑点、及び、前記透明板に対する前記原稿の浮きにより前記原稿の読み取り画像に発生し得る影の双方を効果的に防止することができる。このことは、前記原稿が、写真原稿等の光沢性を有する原稿（例えば光沢紙原稿）である場合に、特に有効となる。
【００１６】
本発明において、前記弾性部材は、前記複数種類の規定サイズの前記原稿を押圧するベース部材と、前記原稿押さえ部材及び前記ベース部材の間、或いは、前記ベース部材の原稿押さえ側において前記外側近傍領域に設けられた補助部材とを備えている態様を例示できる。
【００１７】
この特定事項では、前記ベース部材に対して前記補助部材を設けるといった簡単な構成で前記第１押圧力が前記第２押圧力よりも小さくなるように前記弾性部材を構成することが可能となる。
【００１８】
本発明において、前記所定サイズの前記原稿は、矩形形状とされている態様を例示できる。そして、前記補助部材は、前記所定サイズの前記原稿の辺に沿って設けられている態様を例示できる。
【００１９】
この特定事項では、前記補助部材を前記所定サイズの前記原稿の辺に沿わせることで、無駄な部分を排除して効率的に前記補助部材を設けることができ、それだけ部材コストを低く抑えることができる。
【００２０】
本発明において、前記原稿載置台の前記透明板に載置された前記所定サイズの前記原稿における第１辺と前記第１辺に隣接する第２辺とが支持される構成とされている態様を例示できる。そして、前記補助部材は、前記第１辺に相対する第３辺及び前記第２辺に相対する第４辺の少なくとも一方の辺に沿って設けられている態様を例示できる。
【００２１】
この特定事項では、前記補助部材を前記第３辺及び前記第４辺の少なくとも一方の辺に沿わせる（例えば長尺状にする）ことで、前記補助部材のサイズをできるだけ小さくすることができ、それだけ部材コストを低く抑えることができる。
【００２２】
本発明において、前記第１押圧領域は、前記所定サイズよりも小さいサイズの前記原稿を押圧する押圧領域を含んでいる態様を例示できる。そして、前記補助部材は、前記第１押圧領域で押圧される全サイズの前記原稿に対応してオーバーラップするように設けられている態様を例示できる。
【００２３】
この特定事項では、前記補助部材が前記第１押圧領域で押圧される全サイズの前記原稿に対応してオーバーラップするように設けられていることで、前記第１押圧領域で押圧される全サイズに対して前記斑点及び前記影の双方を確実にかつ効果的に防止することが可能となる。
【００２４】
本発明において、前記ベース部材と前記補助部材とは、物性値が同じ場合に比べて、前記原稿への押圧時において前記補助部材による前記ベース部材の凹み量が大きくなるように、前記物性値が互いに異なっている態様を例示できる。
【００２５】
この特定事項では、前記物性値が同じ場合に比べて、前記原稿への押圧時において前記補助部材による前記ベース部材の凹み量が大きくなるように、前記ベース部材と前記補助部材との前記物性値を互いに異ならせることで、たとえ前記原稿を押圧してない状態での前記補助部材の厚みを前記物性値が同じ場合に比べて小さくしても、前記第１押圧力を前記第２押圧力よりも確実に小さくすることができ、それだけ前記原稿を押圧してない状態での前記補助部材の厚みを小さくした状態で前記斑点及び前記影の双方を効果的に防止することが可能となる。
【００２６】
この場合、前記物性値は、密度、或いは、硬度である態様を例示できる。
【００２７】
この特定事項では、前記ベース部材と前記補助部材とで密度、或いは、硬度を変えるといった簡単な変更で、前記第１押圧力を前記第２押圧力よりも小さくすることが可能となる。
【００２８】
本発明において、前記補助部材は、前記ベース部材に付設されて（例えば貼り付けられて）いる態様を例示できる。
【００２９】
この特定事項では、前記補助部材を既に付設した状態の前記ベース部材を用いることができ、これにより、前記補助部材を前記ベース部材に付設する工程を省くことができ、それだけ作業性を向上させることができる。
【００３０】
本発明において、前記弾性部材は、前記第１押圧領域と、前記第２押圧領域のうち少なくとも前記第１押圧領域の外側近傍領域とで物性値が互いに異なっている態様を例示できる。
【００３１】
この特定事項では、前記弾性部材における前記第１押圧領域と、前記弾性部材における前記第２押圧領域のうち少なくとも前記第１押圧領域の外側近傍領域との前記物性値を互いに異ならせることで、前記第１押圧力を前記第２押圧力よりも確実に小さくすることができる。
【００３２】
この場合、前記物性値は、密度、或いは、硬度である態様を例示できる。
【００３３】
この特定事項では、前記第１押圧領域と前記第２押圧領域のうち少なくとも前記外側近傍領域とで密度、或いは、硬度を変えるといった簡単な変更で、前記第１押圧力を前記第２押圧力よりも小さくすることが可能となる。
【００３４】
本発明において、前記弾性部材は、前記第１押圧領域の厚みが前記第２押圧領域のうち少なくとも前記第１押圧領域の外側近傍領域の厚みよりも小さくなっている態様を例示できる。
【００３５】
この特定事項では、前記弾性部材における前記第１押圧領域の厚みを前記第２押圧領域のうち少なくとも前記第１押圧領域の外側近傍領域の厚みよりも小さくすることで、前記第１押圧力を前記第２押圧力よりも小さくする構成を容易に実現させることができる。
【００３６】
本発明において、前記弾性部材は、前記第１押圧領域を構成する第１押圧領域部と、前記第２押圧領域のうち少なくとも前記第１押圧領域の外側近傍領域を構成する第２押圧領域部とを備えている態様を例示できる。そして、前記第１押圧領域部と前記第２押圧領域部とは、一体形成されているか、或いは、貼り合わされて形成されている態様を例示できる。
【００３７】
この特定事項では、前記第１押圧領域部と前記第２押圧領域部とが一体形成さていることで、前記第１押圧領域部と前記第２押圧領域部とを貼り合わせる工程を省くことができ、それだけ作業性を向上させるこことができる。一方、前記第１押圧領域部と前記第２押圧領域部とが貼り合わされて形成されていることで、前記第１押圧領域部と前記第２押圧領域部とを貼り合わせる工程が増えるものの、前記弾性部材を形成するにあたり、前記第１押圧領域部と前記第２押圧領域部とを別々に形成した後、形成した前記第１押圧領域部及び前記第２押圧領域部を貼り合わせることにより、それだけ前記弾性部材の形成工程の容易化を実現させることができる。
【００３８】
本発明において、前記弾性部材の前記原稿への押圧時において前記原稿と接するシート状の接触部材をさらに備えている態様を例示できる。
【００３９】
この特定事項では、前記第１押圧力を前記第２押圧力よりも小さくした前記弾性部材の前記原稿への押圧時に前記接触部材により前記原稿を安定的に保持することが可能となる。
【００４０】
本発明において、前記原稿押さえ部材は、一端側が開閉可能に前記一端側とは反対側の他端側で開閉軸によって軸支される構成とされており、前記弾性部材は、厚みが前記他端側から前記一端側に向かうに従って大きくなっている態様を例示できる。
【００４１】
この特定事項では、前記弾性部材の厚みが前記他端側から前記一端側に向かうに従って大きくなっていることで、前記弾性部材の押圧力の前記一端側での低下を抑制することができる。
【００４２】
本発明において、前記所定サイズの前記原稿は、矩形形状とされている場合、前記原稿載置台の前記透明板に載置された前記所定サイズの前記原稿における第１辺と前記第１辺に隣接する第２辺とを支持する支持部をさらに備えている態様を例示できる。そして、前記支持部には、前記原稿のサイズを示す位置において該サイズを示す文字が設けられ、かつ、前記第１辺及び前記第２辺の交点を示す位置において該交点を示す矢印が設けられている態様を例示できる。
【００４３】
この特定事項では、前記支持部の前記原稿のサイズを示す位置に該サイズを示す前記文字が設けられていることで、前記複数種類の規定サイズを使用者に確実に知らせることができ、また、前記支持部における前記原稿の前記第１辺及び前記第２辺の交点の位置に該交点を示す前記矢印が設けられていることで、前記規定サイズの前記原稿の前記支持部による支持位置の基準が前記矢印であることを使用者に確実に知らせることができ、それだけ使用者による前記原稿の載置ミスを軽減させることが可能となる。
【発明の効果】
【００４４】
以上説明したように、本発明によると、前記原稿と前記透明板と間の隙間での光波の干渉により前記原稿の読み取り画像に発生し得る斑点、及び、前記透明板に対する前記原稿の浮きにより前記原稿の読み取り画像に発生し得る影の双方を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像読取装置を備えた画像形成装置を正面から視た概略断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置に装着された画像読取装置を上から視た概略平面図である。
【図３】図１及び図２に示す画像読取装置を正面から視た概略断面図である。
【図４】第１実施形態の実施例１に係る原稿押さえ装置を説明するための模式図であって、第１実施形態の実施例１に係る原稿押さえ装置が原稿を押圧している状態を平面から視た概略平面図である。
【図５】図４に示す原稿押さえ装置を画像読取装置本体から離間させた状態を示す概略断面図であって、図４に示すＡ方向から視た状態を示す図である。
【図６】第１実施形態の実施例２に係る原稿押さえ装置を説明するための模式図であって、第１実施形態の実施例２に係る原稿押さえ装置が原稿を押圧している状態を平面から視た概略平面図である。
【図７】図６に示す原稿押さえ装置を画像読取装置本体から離間させた状態を示す概略断面図であって、図６に示すＢ方向から視た状態を示す図である。
【図８】第１実施形態の実施例３に係る原稿押さえ装置を説明するための模式図であって、第１実施形態の実施例３に係る原稿押さえ装置が原稿を押圧している状態を平面から視た概略平面図である。
【図９】図８に示す原稿押さえ装置を画像読取装置本体から離間させた状態を示す概略断面図であって、（ａ）は、図８に示すＡ方向から視た状態を示す図であり、（ｂ）は、図８に示すＢ方向から視た状態を示す図である。
【図１０】第１実施形態の実施例１〜３におけるベース部材と補助部材との物性値の違いによって補助部材によるベース部材の凹み量の変化を示す拡大断面図であって、（ａ）は、ベース部材と補助部材とで物性値が同じ場合での弾性部材のコンタクトガラスへの押圧前の状態を示す図であり、（ｂ）は、ベース部材と補助部材とで物性値が同じ場合での弾性部材のコンタクトガラスへの押圧状態を示す図であり、（ｃ）は、ベース部材と補助部材とで物性値が互いに異なる場合での弾性部材のコンタクトガラスへの押圧前の状態を示す図であり、（ｄ）は、ベース部材と補助部材とで物性値が互いに異なる場合での弾性部材のコンタクトガラスへの押圧状態を示す図である。
【図１１】第１実施形態の実施例１に係る原稿押さえ装置の補助部材をベース部材と接触部材との間に設けた一例を示す概略断面図であって、図４に示すＢ方向から視た状態を示す図である。
【図１２】第２実施形態の実施例１に係る原稿押さえ装置を説明するための模式図であって、第２実施形態の実施例１に係る原稿押さえ装置が原稿を押圧している状態を平面から視た概略平面図である。
【図１３】図１２に示す原稿押さえ装置を画像読取装置本体から離間させた状態を示す概略断面図であって、（ａ）は、図１２に示すＡ方向から視た状態を示す図であり、（ｂ）は、図１２に示すＢ方向から視た状態を示す図である。
【図１４】第２実施形態の実施例２に係る原稿押さえ装置を説明するための模式図であって、第２実施形態の実施例２に係る原稿押さえ装置が原稿を押圧している状態を平面から視た概略平面図である。
【図１５】図１４に示す原稿押さえ装置を画像読取装置本体から離間させた状態を示す概略断面図であって、（ａ）は、図１４に示すＡ方向から視た状態を示す図であり、（ｂ）は、図１４に示すＢ方向から視た状態を示す図である。
【図１６】第３実施形態の実施例１に係る原稿押さえ装置を説明するための模式図であって、第３実施形態の実施例１に係る原稿押さえ装置が原稿を押圧している状態を平面から視た概略平面図である。
【図１７】図１６に示す原稿押さえ装置を画像読取装置本体から離間させた状態を示す概略断面図であって、（ａ）は、図１６に示すＡ方向から視た状態を示す図であり、（ｂ）は、図１６に示すＢ方向から視た状態を示す図である。
【図１８】第３実施形態の実施例２に係る原稿押さえ装置を説明するための模式図であって、第３実施形態の実施例２に係る原稿押さえ装置が原稿を押圧している状態を平面から視た概略平面図である。
【図１９】図１８に示す原稿押さえ装置を画像読取装置本体から離間させた状態を示す概略断面図であって、（ａ）は、図１８に示すＡ方向から視た状態を示す図であり、（ｂ）は、図１８に示すＢ方向から視た状態を示す図である。
【図２０】第１実施形態から第３実施形態における弾性部材の厚みが開閉軸側から手前側に向かうに従って大きくなっている状態を示す概略断面図であって、（ａ）は、第１実施形態の実施例３の一例を示す図であり、（ｂ）は、第２実施形態の実施例１の一例を示す図であり、（ｃ）は、第３実施形態の実施例２の一例を示す図である。
【図２１】原稿とコンタクトガラスと間の隙間での光波の干渉により原稿の読み取り画像に発生し得る斑点、及び、コンタクトガラスに対する原稿の浮きにより原稿の読み取り画像に発生し得る影（カブリ）の発生状態の評価結果を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００４７】
図１は、本発明の実施の形態に係る画像読取装置１００を備えた画像形成装置４００を正面から視た概略断面図である。
【００４８】
図１に示す画像形成装置４００は、原稿Ｇの画像を読み取る画像読取装置１００と、画像読取装置１００により読み取られた原稿Ｇの画像又は外部から受信した画像をカラーもしくは単色で普通紙等の記録シートに記録形成する画像形成装置本体４００ｄとを備えており、画像形成装置本体４００ｄの上面に画像読取装置１００が装着されている。
【００４９】
［画像形成装置の全体構成について］
画像形成装置本体４００ｄは、露光装置１、現像装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）、像担持体として作用する感光体ドラム３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）、帯電器５（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ）、クリーナ装置４（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）、転写部として作用する中間転写ローラ６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）を含む中間転写ベルト装置８、定着装置１２、シート搬送装置５０、給紙部として作用する給紙トレイ１０、及び、排紙部として作用する排紙トレイ１５を備えている。
【００５０】
画像形成装置本体４００ｄにおいて扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたもの、又は、単色（例えばブラック）を用いたモノクロ画像に応じたものである。従って、現像装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）、感光体ドラム３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）、帯電器５（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ）、クリーナ装置４（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）、中間転写ローラ６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）は各色に応じた４種類の画像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられ、それぞれの末尾符号ａ〜ｄのうち、ａがブラックに、ｂがシアンに、ｃがマゼンタに、ｄがイエローに対応付けられて、４つの画像ステーションが構成されている。以下、末尾符号ａ〜ｄは省略して説明する。
【００５１】
感光体ドラム３は、画像形成装置本体４００ｄの上下方向のほぼ中央に配置されている。帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、接触型であるローラ型やブラシ型の帯電器のほか、チャージャ型の帯電器が用いられる。
【００５２】
露光装置１は、ここでは、レーザダイオード及び反射ミラーを備えたレーザスキャニングユニットであり、帯電された感光体ドラム３表面を画像データに応じて露光して、その表面に画像データに応じた静電潜像を形成する。
【００５３】
現像装置２は、感光体ドラム３上に形成された静電潜像を（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）のトナーにより現像する。クリーナ装置４は、現像及び画像転写後に感光体ドラム３表面に残留したトナーを除去及び回収する。
【００５４】
感光体ドラム３の上方に配置されている中間転写ベルト装置８は、中間転写ローラ６に加えて、中間転写ベルト７、中間転写ベルト駆動ローラ２１、従動ローラ２２、テンションローラ２３及び中間転写ベルトクリーニング装置９を備えている。
【００５５】
中間転写ベルト駆動ローラ２１、中間転写ローラ６、従動ローラ２２、テンションローラ２３等のローラ部材は、中間転写ベルト７を張架して支持し、中間転写ベルト７を所定のシート搬送方向（図中矢印方向）に周回移動させる。
【００５６】
中間転写ローラ６は、中間転写ベルト７内側に回転可能に支持され、中間転写ベルト７を介して感光体ドラム３に圧接されている。
【００５７】
中間転写ベルト７は、各感光体ドラム３に接触するように設けられており、各感光体ドラム３表面のトナー像を中間転写ベルト７に順次重ねて転写することによって、カラーのトナー像（各色のトナー像）を形成する。
【００５８】
感光体ドラム３から中間転写ベルト７へのトナー像の転写は、中間転写ベルト７内側（裏面）に圧接されている中間転写ローラ６によって行われる。中間転写ローラ６には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（例えば、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。
【００５９】
画像形成装置本体４００ｄは、転写部として作用する転写ローラ１１ａを含む２次転写装置１１をさらに備えている。転写ローラ１１ａは、中間転写ベルト７の中間転写ベルト駆動ローラ２１とは反対側（外側）に接触している。
【００６０】
前述したように各感光体ドラム３表面のトナー像は、中間転写ベルト７で積層され、画像データによって示されるカラーのトナー像となる。このように積層された各色のトナー像は、中間転写ベルト７と共に搬送され、２次転写装置１１によって記録シート上に転写される。
【００６１】
中間転写ベルト７と２次転写装置１１の転写ローラ１１ａとは、相互に圧接されてニップ域を形成する。また、２次転写装置１１の転写ローラ１１ａには、中間転写ベルト７上の各色のトナー像を記録シートに転写させるための電圧（例えば、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。
【００６２】
また、２次転写装置１１は、トナー像が記録シート上に完全に転写されずに中間転写ベルト７上に残留した残留トナーを除去及び回収する。中間転写ベルトクリーニング装置９には、例えばクリーニング部材として中間転写ベルト７に接触するクリーニングブレードが備えられており、このクリーニングブレードで残留トナーを除去及び回収することができる。
【００６３】
給紙トレイ１０は、記録シートを格納しておくためのトレイであり、画像形成装置本体４００ｄの画像形成部１１０の下側に設けられている。また、画像形成部１１０の上側に設けられている排紙トレイ１５は、印刷済みの記録シートをフェイスダウンで載置するためのトレイである。
【００６４】
また、画像形成装置本体４００ｄには、給紙トレイ１０の記録シートを２次転写装置１１や定着装置１２を経由させて排紙トレイ１５に送るためのシート搬送装置５０が設けられている。シート搬送装置５０は、Ｓの字形状のシート搬送路Ｓを有し、シート搬送路Ｓに沿って、ピックアップローラ１６、第１分離ローラ１４ａ、第２分離ローラ１４ｂ、各搬送ローラ１３、レジスト前ローラ対１９、レジストローラ対１０６、定着装置１２及び排紙ローラ１７等の搬送部材が配置されている。
【００６５】
ピックアップローラ１６は、給紙トレイ１０のシート搬送方向において下流側端部に設けられ、給紙トレイ１０から記録シートを１枚ずつシート搬送路Ｓに供給する呼び込みローラである。第１分離ローラ１４ａは、第２分離ローラ１４ｂとの間に記録シートを通過させて１枚ずつ分離しつつシート搬送路Ｓへと搬送する。各搬送ローラ１３及びレジスト前ローラ対１９は、記録シートの搬送を促進補助するための小型のローラである。各搬送ローラ１３は、シート搬送路Ｓに沿って複数箇所に設けられている。レジスト前ローラ対１９は、レジストローラ対１０６のシート搬送方向上流側の直近に設けられており、記録シートをレジストローラ対１０６へと搬送するようになっている。
【００６６】
定着装置１２は、ヒートローラ３１及び加圧ローラ３２を備えている。ヒートローラ３１及び加圧ローラ３２は、記録シートを挟み込んで搬送する。
【００６７】
ヒートローラ３１は、所定の定着温度となるように温度制御され、加圧ローラ３２と共に記録シートを熱圧着することにより、記録シートに転写されたトナー像を溶融、混合、圧接し、記録シートに対して熱定着させる機能を有している。また、定着装置１２には、ヒートローラ３１を外部から加熱するための外部加熱ベルト３３が設けられている。
【００６８】
各色のトナー像の定着後での記録シートは、排紙ローラ１７によって排紙トレイ１５上に排出される。
【００６９】
なお、４つの画像形成ステーションのうち少なくとも一つを用いて、モノクロ画像を形成し、モノクロ画像を中間転写ベルト装置８の中間転写ベルト７に転写することも可能である。このモノクロ画像も、カラー画像と同様に、中間転写ベルト７から記録シートに転写され、記録シート上に定着される。
【００７０】
また、記録シートの表（オモテ）面だけではなく、両面の画像形成を行う場合は、記録シートの表面の画像を定着装置１２により定着した後に、記録シートをシート搬送路Ｓの排紙ローラ１７により搬送する途中で、排紙ローラ１７を停止させてから逆回転させ、記録シートを表裏反転経路Ｓｒに通して、記録シートの表裏を反転させてから、記録シートを再びレジストローラ対１０６へと導き、記録シートの表面と同様に、記録シートの裏面に画像を記録して定着し、記録シートを排紙トレイ１５に排出する。
【００７１】
なお、図１に示す画像読取装置１００において、付している参照符号のうち、説明していない参照符号の箇所については、後述する。
【００７２】
［画像読取装置の全体構成について］
図２は、図１に示す画像形成装置４００に装着された画像読取装置１００を上から視た概略平面図である。図３は、図１及び図２に示す画像読取装置１００を正面から視た概略断面図である。
【００７３】
図２及び図３に示すように、画像読取装置１００は、縮小光学系タイプの画像読取装置とされており、原稿固定方式により原稿Ｇ（例えば、一般的な通常の原稿に加えて、光沢性を有する原稿）を固定して原稿画像を読み取るように構成されている。画像読取装置１００は、画像読取装置本体１００ｄと、透明板の一例であるコンタクトガラス２０１ａを有する原稿載置台２０１のコンタクトガラス２０１ａに載置された複数種類の規定サイズ（ここでは、Ａ３サイズ、Ｂ４サイズ、Ａ４サイズ、Ｂ５サイズ、Ａ５サイズ、２Ｌサイズ、Ｂ６サイズ、Ａ６サイズ、Ｌサイズ）の原稿Ｇを押さえる原稿押さえ装置３００と備えている。ここで、２Ｌサイズ及びＬサイズは、主として写真原稿で用いられるサイズであり、２Ｌサイズは１２７ｍｍ（５インチ）×１７８ｍｍ（７インチ）とされ、Ｌサイズは８９ｍｍ（３．５インチ）×１２７ｍｍ（５インチ）とされている。
【００７４】
画像読取装置本体１００ｄは、図３に示すように、光源ユニット２１０を副走査方向Ｙの一方側Ｙ１に移動させつつコンタクトガラス２０１ａ上に載置される原稿Ｇを、コンタクトガラス２０１ａを介して照明し、光源ユニット２１０により照明された原稿Ｇからの反射光を副走査方向Ｙ及び上下方向Ｚの双方に直交する主走査方向Ｘに走査して原稿画像を読み取る原稿読取部２００を備えている。
【００７５】
詳しくは、原稿読取部２００は、コンタクトガラス２０１ａ、走査体として作用する光源ユニット２１０、光源ユニット２１０を移動させる光学系駆動部（図示省略）、ミラーユニット２０３、集光レンズ２０４、及び、光電変換素子（ここではＣＣＤ）２０５を備えており、これらの部材は金属製の枠体２０２内に収容されている。光源ユニット２１０は、原稿Ｇへ向けて光を照射する光源２１１と、原稿Ｇからの反射光をミラーユニット２０３へ導く第１ミラー２３０とを有している。光源２１１は、複数の発光素子を主走査方向Ｘに列設した二つの発光素子列２１２ａ，２１２ｂと、二つの発光素子列２１２ａ，２１２ｂをそれぞれ搭載した光源基板２１３ａ，２１３ｂとを備えている。
【００７６】
原稿Ｇを載置するコンタクトガラス２０１ａは、透明なガラス板からなり、主走査方向Ｘの両端部が枠体２０２に載置されている。原稿押さえ装置３００は、開閉軸Ｑ（後述する図４等参照）を備え、画像読取装置本体１００ｄ又は画像形成装置本体４００ｄ（ここでは画像読取装置本体１００ｄ）に対して一端側（具体的には画像読取装置本体１００ｄの操作部１０１（図２参照）が設けられた操作側、手前側（正面側））が一端側とは反対側の他端側（具体的には開閉可能に操作側とは反対側、奥側（背面側））で開閉軸Ｑによって軸支されている。なお、原稿押さえ装置３００についてはのちほど図４から図２０を参照しながら詳しく説明する。
【００７７】
ミラーユニット２０３は、第２ミラー２０３ａ、第３ミラー２０３ｂ及び支持部材（図示せず）を備えている。支持部材は、第２ミラー２０３ａを、光源ユニット２１０における第１ミラー２３０からの光を反射して第３ミラー２０３ｂに導くように支持している。また、支持部材は、第３ミラー２０３ｂを、第２ミラー２０３ａからの光を反射して集光レンズ２０４に導くように支持している。集光レンズ２０４は、第３ミラー２０３ｂからの光を光電変換素子２０５の受光面２０５ｄに集光するものである。光電変換素子２０５は、集光レンズ２０４からの光（原稿画像光）を繰り返し主走査方向Ｘに走査し、その度に、１走査ラインのアナログ信号を出力する。
【００７８】
また、光学系駆動部は、ここでは、図示しないスキャナモータ及び図示しないプーリー及びワイヤー等の移動機構を備えており、これらスキャナモータ及び移動機構によって、光源ユニット２１０を一定の速度で副走査方向Ｙに移動させると共に、ミラーユニット２０３を光源ユニット２１０の移動速度の１／２の移動速度で同じく副走査方向Ｙに移動させるように構成されている。
【００７９】
以上説明した画像読取装置１００では、光源ユニット２１０は、原稿載置台２０１におけるコンタクトガラス２０１ａに載置された原稿Ｇに対して光源２１１からの光を、コンタクトガラス２０１ａを介して照射しながら一定の速度で副走査方向Ｙの一方側Ｙ１に移動して原稿Ｇの画像を走査し、それと同時にミラーユニット２０３は光源ユニット２１０の移動速度の１／２の移動速度で同じく副走査方向Ｙの一方側Ｙ１に移動する。
【００８０】
光源ユニット２１０にて照明されて原稿Ｇから反射された反射光は、光源ユニット２１０に設けられた第１ミラー２３０で反射されたのち、ミラーユニット２０３の第２ミラー２０３ａ及び第３ミラー２０３ｂによって１８０°光路変換される。第３ミラー２０３ｂから反射された光は、集光レンズ２０４を介して光電変換素子２０５の受光面２０５ｄに結像し、ここで原稿画像光が読み取られてアナログ信号に変換される。
【００８１】
なお、本実施の形態では、画像読取装置本体１００ｄは、原稿押さえ装置３００に代えて、原稿Ｇを自動的に搬送して原稿押さえ装置を兼用する自動原稿送り装置が装置されることで、原稿移動方式により原稿Ｇを移動させて原稿画像を読み取るようになっている。この場合、画像読取装置１００は、自動原稿送り装置で原稿読取ガラス２０１ｂ上を通過するように副走査方向Ｙの一方側Ｙ１に搬送される原稿Ｇを、原稿読取部２００において読取位置（原稿読取ガラス２０１ｂの下方位置）に位置する光源ユニット２１０にて原稿読取ガラス２０１ｂを介して照明しつつ光源ユニット２１０により照明された原稿Ｇからの反射光を主走査方向に走査して原稿画像を読み取ることができる。
【００８２】
［原稿押さえ装置］
原稿押さえ装置３００は、複数種類の規定サイズ（ここでは、Ａ３、Ｂ４、Ａ４、Ｂ５、Ａ５、２Ｌ、Ｂ６、Ａ６、Ｌの各サイズ）の原稿Ｇを覆って押圧保持する押圧部材３６０を備えている。押圧部材３６０は、原稿押さえ部材（具体的には原稿押さえ板）３１０と、原稿押さえ部材３１０の原稿押さえ側に設けられて複数種類の規定サイズの原稿Ｇを押圧する弾性部材３２０とを備えている。
【００８３】
なお、図２及び図３に示す原稿押さえ装置３００において、付している参照符号のうち、説明していない参照符号の箇所については、後述する。
【００８４】
図４から図２０は、画像読取装置１００における原稿押さえ装置３００を説明するための模式図である。
【００８５】
図４から図２０に示す原稿押さえ装置３００において、原稿押さえ部材３１０は、板状のハウジング部材とされており、ＡＢＳ（Acrylonitrile Butadiene Styrene）などの樹脂材料で形成されている。原稿押さえ部材３１０は、弾性部材３２０を支持するようになっており、コンタクトガラス２０１ａに載置される原稿Ｇの最大サイズ（ここではＡ３サイズ）よりも大きめの寸法とされている。具体的には、原稿押さえ部材３１０は、原稿押さえ部材本体３１１と、原稿押さえ部材本体３１１から原稿押さえ側に立設した複数のリブ３１２〜３１２（図９等参照）とを備えている。各リブ３１２〜３１２は、副走査方向Ｙに沿って延びており、各リブ３１２〜３１２に弾性部材３２０が設けられている。原稿押さえ部材本体３１１及び各リブ３１２〜３１２は一体形成されている。
【００８６】
原稿押さえ部材３１０は、手前側が開閉可能に奥側で開閉軸Ｑによって軸支されるようになっている。
【００８７】
本実施の形態では、原稿押さえ装置３００は、原稿押さえ部材３１０を開閉可能に支持する回動支持部として作用するヒンジ部３３０をさらに備えている。
【００８８】
ヒンジ部３３０は、副走査方向Ｙの一方側Ｙ１と他方側Ｙ２とに設けられた一対のものとされており、それぞれ、画像読取装置本体１００ｄの奧側（背面側）に設けられる本体側部材３３１と、原稿押さえ部材３１０の奧側（背面側）に設けられて本体側部材３３１に対して開閉方向Ｗ（図７等参照）に回動する原稿押さえ側部材３３２とを備えている。
【００８９】
原稿押さえ部材３１０は、開閉軸Ｑが上下方向に移動自在に画像読取装置本体１００ｄに設けられている。
【００９０】
詳しくは、本体側部材３３１は、画像読取装置本体１００ｄに対して挿脱自在に設けられている。原稿押さえ側部材３３２は、副走査方向Ｙに沿った開閉軸Ｑによって回動可能に本体側部材３３１に軸支されている。具体的には、本体側部材３３１は、画像読取装置本体１００ｄに上下方向Ｚに沿って設けられた挿入穴２０６に挿通される棒状の部材とされている。原稿押さえ側部材３３２は、原稿押さえ部材３１０に固定されて設けられている。原稿押さえ側部材３３２及び原稿押さえ部材３１０は、一体形成されていてもよい。
【００９１】
また、ヒンジ部３３０は、コイルバネ等の付勢部材によって原稿押さえ部材３１０を原稿押さえ側に付勢するようになっている。なお、原稿押さえ部材３１０を原稿押さえ側に付勢する構成については、従来公知の構成を用いることができ、ここでは、詳しい説明を省略する。
【００９２】
かかる構成を備えた原稿押さえ装置３００は、原稿押さえ部材３１０における本体側部材３３１が画像読取装置本体１００ｄにおける挿入穴２０６（図５等参照）に挿通されて画像読取装置本体１００ｄに装着されることにより、画像読取装置本体１００ｄに装着された状態で原稿押さえ側部材３３２に対して本体側部材３３１が回動することで、原稿押さえ部材３１０が画像読取装置本体１００ｄに対して手前側で開閉することができる。そして、原稿押さえ装置３００は、ヒンジ部３３０による原稿押さえ部材３１０の原稿押さえ側への付勢力によって原稿押さえ部材３１０及び弾性部材３２０で構成される押圧部材３６０を原稿載置台２０１におけるコンタクトガラス２０１ａに向けて押圧することができる。
【００９３】
また、本実施の形態では、原稿載置台２０１は、コンタクトガラス２０１ａに載置された規定サイズの原稿Ｇにおける第１辺（短辺）Ｇ１と、第１辺Ｇ１に直交する第２辺（長辺）Ｇ２とを支持する支持部３４０をさらに備えている。
【００９４】
支持部３４０には、原稿Ｇのサイズ（ここでは、Ａ３、Ｂ４、Ａ４、Ｂ５、Ａ５、２Ｌ、Ｂ６、Ａ６、Ｌの各サイズ）を示す位置において該サイズを示す文字（図４等中の符号Ｓ１参照）が設けられている。なお、図４等において、Ｂ列のサイズ表示については図示を省略している。
【００９５】
また、支持部３４０には、第１辺（短辺）Ｇ１及び第２辺（長辺）Ｇ２の交点を示す位置において該交点を示す矢印（図４等中の符号Ｓ２参照）が設けられている。
【００９６】
詳しくは、支持部３４０は、原稿Ｇの第１辺Ｇ１を当接させて第２辺Ｇ２に沿った方向の一方側、具体的には副走査方向Ｙの他方側Ｙ２（ここでは原稿読み取り開始側）への移動を規制する第１支持部３４１と、原稿Ｇの第２辺Ｇ２を当接させて第１辺Ｇ１に沿った方向の一方側、具体的には主走査方向Ｘの他方側Ｘ２（ここでは奥側）への移動を規制する第２支持部３４２とを備えている。これにより、支持部３４０は、副走査方向Ｙの他方側Ｙ２（ここでは原稿読み取り開始側）及び主走査方向Ｘの他方側Ｘ２（ここでは奥側）基準で原稿Ｇを支持することができる。
【００９７】
そして、第１支持部３４１及び第２支持部３４２に、原稿Ｇのサイズを示す文字Ｓ１が設けられており、第１支持部３４１に、第１辺（短辺）Ｇ１及び第２辺（長辺）Ｇ２の交点を示す矢印Ｓ２が設けられている。
【００９８】
本実施の形態では、第１支持部３４１は、原稿Ｇの第２辺Ｇ２に沿った方向の一方側への移動を規制するだけでなく、コンタクトガラス２０１ａの第１辺を当接させて第１辺に直交する第２辺に沿った方向の一方側への移動を規制する支持部を兼ねており、第２支持部３４２は、原稿Ｇの第１辺Ｇ１に沿った方向の一方側への移動を規制するだけでなく、コンタクトガラス２０１ａの第２辺を当接させて第１辺に沿った方向の一方側への移動を規制する支持部を兼ねている。また、支持部３４０は、コンタクトガラス２０１ａの第１辺に相対する第３辺を当接させて第２辺に沿った方向の他方側、具体的には副走査方向Ｙの一方側Ｙ１（ここでは原稿読み取り終了側）への移動を規制する第３支持部３４３と、コンタクトガラス２０１ａの第２辺に相対する第４辺を当接させて第１辺に沿った方向の他方側、具体的には主走査方向Ｘの一方側Ｘ１（ここでは手前側）への移動を規制する第４支持部３４４とを備えている。
【００９９】
また、本実施の形態では、原稿押さえ装置３００は、弾性部材３２０の原稿Ｇへの押圧時において、コンタクトガラス２０１ａに載置された原稿Ｇと接するシート状の接触部材３５０をさらに備えている。接触部材３５０は、予め定めた所定色を有する部材とされてり、ここでは、白色部材とされている。
【０１００】
接触部材３５０は、ポリプロピレン等の樹脂フィルム材で形成されている。弾性部材３２０は、原稿押さえ部材３１０の原稿押さえ側に設けられ（具体的には貼り付けられ）ており、弾性部材３２０と同程度の寸法とされている。接触部材３５０の厚み（ここでは０．１ｍｍ）は、均一とされている。
【０１０１】
また、原稿押さえ部材３１０、弾性部材３２０及び接触部材３５０の形状は、原稿Ｇの形状と同じ矩形形状（長方形状）とされている。
【０１０２】
そして、弾性部材３２０は、原稿Ｇへの押圧時において、複数種類の規定サイズのうち最大サイズ（ここではＡ３サイズ）よりも小さい予め定めた所定サイズ（ここでは２Ｌサイズ）の原稿Ｇを押圧する第１押圧領域α１（図４等参照）での第１押圧力（単位面積あたりにかかる力）Ｆ１（図５等参照）が、第１押圧領域α１以外の第２押圧領域α２（図４等参照）のうち少なくとも第１押圧領域α１の外側近傍領域βでの第２押圧力（単位面積あたりにかかる力）Ｆ２（図５等参照）よりも小さくなるように構成されている。
【０１０３】
かかる構成を備えた原稿押さえ装置３００は、次の第１実施形態から第３実施形態の構成とすることができる。
【０１０４】
次に、第１実施形態に係る原稿押さえ装置３００（３００Ａ１〜３００Ａ３）の詳細について図４から図１１を参照しながら説明し、第２実施形態に係る原稿押さえ装置３００（３００Ｂ１，３００Ｂ２）の詳細について図１２から図１５を参照しながら説明し、また、第３実施形態に係る原稿押さえ装置３００（３００Ｃ１，３００Ｃ２）の詳細について図１６から図１９を参照しながら説明する。
【０１０５】
［第１実施形態］
第１実施形態に係る原稿押さえ装置３００（３００Ａ１〜３００Ａ３）において、弾性部材３２０（３２０Ａ１〜３２０Ａ３）は、複数種類の規定サイズの原稿Ｇを押圧するベース部材３２１と、原稿押さえ部材３１０及びベース部材３２１の間において外側近傍領域βに設けられた補助部材３２２とを備えている。
【０１０６】
ベース部材３２１は、マット状の部材とされており、ウレタンフォームなどの発泡状（フォーム状）の発泡樹脂材料又は多孔質形状の多孔質樹脂材料で形成されている。ここでは、ベース部材３２１として、Ｆ−２（株式会社イノアックコーポレーション製）のウレタンフォームを用いている。ベース部材３２１は、原稿押さえ部材３１０の原稿押さえ側に付設され（具体的には貼り付けられ）ており、原稿押さえ部材３１０の寸法より小さめで、かつ、コンタクトガラス２０１ａに載置される原稿Ｇの最大サイズ（ここではＡ３サイズ）程度或いは最大サイズ（ここではＡ３サイズ）よりも大きめの寸法とされている。ベース部材３２１の厚みは、均一とされている。
【０１０７】
補助部材３２２は、所定サイズ（ここでは２Ｌサイズ）の原稿Ｇの辺に沿って設けられている。補助部材３２２は、ウレタンフォームなどの発泡状（フォーム状）の発泡樹脂材料又は多孔質形状の多孔質樹脂材料で形成することができる。ここでは、補助部材３２２として、ＳＭ−５５（株式会社イノアックコーポレーション製）のウレタンフォームを用いている。補助部材３２２は、第１辺（短辺）Ｇ１に相対する第３辺（短辺）Ｇ３及び第２辺（長辺）Ｇ２に相対する第４辺（長辺）Ｇ４の少なくとも一方の辺に沿って設けられている。補助部材３２２の厚みは、均一とされている。補助部材３２２は、原稿Ｇの辺に沿って複数設けられていてもよい。
【０１０８】
ここで、外側近傍領域βは、所定サイズ（ここでは２Ｌサイズ）の原稿Ｇの外側の予め定めた所定の幅を有する領域とされている。詳しくは、外側近傍領域βは、第１押圧領域α１の第３辺（短辺）Ｇ３から外側への予め定めた所定の幅ｍ１（図４参照、ここでは４５ｍｍ程度）と、第１押圧領域α１の第４辺（長辺）Ｇ４から外側への予め定めた所定の幅ｍ２（図４参照、ここでは４５ｍｍ程度）とを有している。
【０１０９】
（第１実施形態の実施例１）
図４及び図５は、第１実施形態の実施例１に係る原稿押さえ装置３００（３００Ａ１）を説明するための模式図である。図４は、第１実施形態の実施例１に係る原稿押さえ装置３００（３００Ａ１）が原稿Ｇを押圧している状態を平面から視た概略平面図である。図５は、図４に示す原稿押さえ装置３００（３００Ａ１）を画像読取装置本体１００ｄから離間させた状態を示す概略断面図であって、図４に示すＡ方向から視た状態を示している。
【０１１０】
図４及び図５に示す第１実施形態の実施例１では、補助部材３２２（３２２ａ）は、所定サイズ（ここでは２Ｌサイズ）の原稿Ｇの第１辺（短辺）Ｇ１に相対する第３辺（短辺）Ｇ３に沿って設けられている。
【０１１１】
補助部材３２２（３２２ａ）は、ここでは、長尺状の部材（具体的には矩形状の部材）とされており、長手方向が第３辺（短辺）Ｇ３に沿っている。補助部材３２２（３２２ａ）の寸法は、予め定めた所定のサイズ（ここでは８０ｍｍ×３５ｍｍ）とすることができる。補助部材３２２（３２２ａ）は、第２支持部３４２から予め定めた所定の距離ｄ１（図４参照、ここでは２５ｍｍ）だけ離間した位置に設けられている。補助部材３２２（３２２ａ）は、第１支持部３４１から予め定めた所定の距離ｄ２（図４参照、ここでは１８５ｍｍ）だけ離間した位置に設けられている。また、補助部材３２２（３２２ａ）の厚みは、予め定めた所定の厚み（ここでは２ｍｍ〜３ｍｍ程度）とされている。
【０１１２】
（第１実施形態の実施例２）
図６及び図７は、第１実施形態の実施例２に係る原稿押さえ装置３００（３００Ａ２）を説明するための模式図である。図６は、第１実施形態の実施例２に係る原稿押さえ装置３００（３００Ａ２）が原稿Ｇを押圧している状態を平面から視た概略平面図である。図７は、図６に示す原稿押さえ装置３００（３００Ａ２）を画像読取装置本体１００ｄから離間させた状態を示す概略断面図であって、図６に示すＢ方向から視た状態を示している。
【０１１３】
図６及び図７に示す第１実施形態の実施例２では、補助部材３２２（３２２ｂ）は、第２辺（長辺）Ｇ２に相対する第４辺（長辺）Ｇ４に沿って設けられている。
【０１１４】
補助部材３２２（３２２ｂ）は、ここでは、長尺状の部材（具体的には矩形状の部材）とされており、長手方向が第４辺（長辺）Ｇ４に沿っている。補助部材３２２（３２２ｂ）の寸法は、予め定めた所定のサイズ（ここでは１１２ｍｍ×３５ｍｍ）とすることができる。補助部材３２２（３２２ｂ）は、第１支持部３４１から予め定めた所定の距離ｄ３（図６参照、ここでは３２ｍｍ）だけ離間した位置に設けられている。補助部材３２２（３２２ｂ）は、第２支持部３４２から予め定めた所定の距離ｄ４（図６参照、ここでは  １３４ｍｍ）だけ離間した位置に設けられている。また、補助部材３２２（３２２ｂ）の厚みは、予め定めた所定の厚み（ここでは２ｍｍ〜３ｍｍ程度）とされている。
【０１１５】
（第１実施形態の実施例３）
図８及び図９は、第１実施形態の実施例３に係る原稿押さえ装置３００（３００Ａ３）を説明するための模式図である。図８は、第１実施形態の実施例３に係る原稿押さえ装置３００（３００Ａ３）が原稿Ｇを押圧している状態を平面から視た概略平面図である。図９は、図８に示す原稿押さえ装置３００（３００Ａ３）を画像読取装置本体１００ｄから離間させた状態を示す概略断面図である。図９（ａ）は、図８に示すＡ方向から視た状態を示しており、図９（ｂ）は、図８に示すＢ方向から視た状態を示している。
【０１１６】
図８及び図９に示す第１実施形態の実施例３では、補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）は、第３辺（短辺）Ｇ３と第４辺（長辺）Ｇ４との双方に沿って設けられている。
【０１１７】
図８及び図９に示す第１実施形態の実施例３は、図４及び図５に示す第１実施形態の実施例１と、図６及び図７に示す第１実施形態の実施例２とを組み合わせたものである。図８及び図９に示す第１実施形態の実施例３において、図４及び図５に示す第１実施形態の実施例１並びに図６及び図７に示す第１実施形態の実施例２と同一構成には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１１８】
なお、本第１実施形態において、第３辺（短辺）Ｇ３に沿った補助部材３２２（３２２ａ）と第４辺（長辺）Ｇ４に沿った補助部材３２２（３２２ｂ）とが連結（具体的には一体形成）されていてもよい。また、補助部材３２２は、外側近傍領域βにおいて全面に設けられていてもよい。
【０１１９】
（第１実施形態の実施例１〜３共通の構成）
本第１実施形態の実施例１〜３では、第１押圧領域α１は、所定サイズ（ここでは２Ｌサイズ）よりも小さいサイズ（ここではＬサイズ）の原稿Ｇを押圧する押圧領域を含んでいる。
【０１２０】
そして、補助部材３２２（３２２ａ）及び／又は補助部材３２２（３２２ｂ）は、第１押圧領域α１で押圧される全サイズ、ここではＬサイズ及び２Ｌサイズ）の原稿Ｇに対応してオーバーラップするように設けられている。
【０１２１】
詳しくは、補助部材３２２（３２２ａ）は、所定サイズ（ここでは２Ｌサイズ）よりも小さいサイズ（ここではＬサイズ）の第２支持部３４２とは反対側の第４辺（長辺）を間にして内側と外側とで跨るように設けられている。補助部材３２２（３２２ｂ）は、所定サイズ（ここでは２Ｌサイズ）よりも小さいサイズ（ここではＬサイズ）の第１支持部３４１とは反対側の第３辺（短辺）を間にして内側と外側とで跨るように設けられている。
【０１２２】
また、本第１実施形態の実施例１〜３では、補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）は、ベース部材３２１に対して接着部材（例えば接着剤や両面粘着シート）を介して貼り合わされていてもよいし、ベース部材３２１及び補助部材３２２が一体形成されていてもよい。なお、補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）は、原稿押さえ部材３１０に対して、固定されて（具体的には接着部材（例えば接着剤や両面粘着シート）を介して貼り合わされて）いてもよいし、フリーの状態になっていてもよい。
【０１２３】
図１０は、第１実施形態の実施例１〜３におけるベース部材３２１と補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）との物性値の違いによって補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）によるベース部材３２１の凹み量ｅ１〜ｅ４の変化を示す拡大断面図である。図１０（ａ）は、ベース部材３２１と補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）とで物性値が同じ場合での弾性部材３２０（３２０Ａ１〜３２０Ａ３）のコンタクトガラス２０１ａへの押圧前の状態を示している。図１０（ｂ）は、ベース部材３２１と補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）とで物性値が同じ場合での弾性部材３２０（３２０Ａ１〜３２０Ａ３）のコンタクトガラス２０１ａへの押圧状態を示している。図１０（ｃ）は、ベース部材３２１と補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）とで物性値が互いに異なる場合での弾性部材３２０（３２０Ａ１〜３２０Ａ３）のコンタクトガラス２０１ａへの押圧前の状態を示している。また、図１０（ｄ）は、ベース部材３２１と補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）とで物性値が互いに異なる場合での弾性部材３２０（３２０Ａ１〜３２０Ａ３）のコンタクトガラス２０１ａへの押圧状態を示している。
【０１２４】
図１０に示すように、本第１実施形態の実施例１〜３では、ベース部材３２１と補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）とは、物性値が同じ場合での原稿Ｇへの押圧時において補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）によるベース部材３２１の凹み量ｅ１（図１０（ｂ）参照）に比べて、原稿Ｇへの押圧時において補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）によるベース部材３２１の凹み量ｅ２（図１０（ｄ）参照）が大きくなるように、物性値が互いに異なっている。
【０１２５】
詳しくは、物性値は、密度、或いは、硬度とされている。物性値としては、密度や硬度の他、発泡樹脂材料の発泡倍率や弾性率などを例示できる。ここで、硬度として、日本ゴム協会標準規格(ＳＲＩＳ０１０１)に規定された硬度を示すアスカーＣ（ＡＳＫＥＲ  Ｃ）の値を例示できる。また、発泡倍率は、発泡性材料の発泡前の体積に対する発泡後の体積の比率とすることができる。これらのことは、後述する他の実施形態についても同様である。
【０１２６】
そして、ベース部材３２１の硬度、密度、弾性率の少なくとも一つをそれに対応する補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）の物性値よりも小さくすることができる。或いは／さらに、ベース部材３２１の発泡倍率を補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）の発泡倍率よりも大きくすることができる。例えば、ベース部材３２１の密度を２３ｋｇ／ｍ3〜２７ｋｇ／ｍ3とし、補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）の密度を５２ｋｇ／ｍ3〜６２ｋｇ／ｍ3とすることができる。
【０１２７】
かかる構成を備えた弾性部材３２０（３２０Ａ１〜３２０Ａ３）では、ベース部材３２１と補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）とで物性値が互いに異なる場合での弾性部材３２０（３２０Ａ１〜３２０Ａ３）のコンタクトガラス２０１ａへの押圧前後の圧縮率は、ベース部材３２１と補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）とで物性値が同じ場合での弾性部材３２０（３２０Ａ１〜３２０Ａ３）のコンタクトガラス２０１ａへの押圧前後の圧縮率よりも大きくなっている。図１０に示す例では、ベース部材３２１と補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）とで物性値が互いに異なる場合での弾性部材３２０（３２０Ａ１〜３２０Ａ３）のコンタクトガラス２０１ａへの押圧前の補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）によるベース部材３２１の凹み量ｅ４（図１０（ｃ）参照）は、ベース部材３２１と補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）とで物性値が同じ場合での弾性部材３２０（３２０Ａ１〜３２０Ａ３）のコンタクトガラス２０１ａへの押圧前の補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）によるベース部材３２１の凹み量ｅ３（図１０（ａ）参照）よりも小さくなっている。それにも拘わらず、ベース部材３２１と補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）とで物性値が互いに異なる場合での弾性部材３２０（３２０Ａ１〜３２０Ａ３）のコンタクトガラス２０１ａへの押圧後の補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）によるベース部材３２１の凹み量ｅ２（図１０（ｄ）参照）は、ベース部材３２１と補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）とで物性値が同じ場合での弾性部材３２０（３２０Ａ１〜３２０Ａ３）のコンタクトガラス２０１ａへの押圧後の補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）によるベース部材３２１の凹み量ｅ１（図１０（ｂ）参照）よりも大きくなっている。
【０１２８】
また、本第１実施形態の実施例１〜３では、図１１に示すように、補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）は、ベース部材３２１と接触部材３５０との間に設けられていてもよい。
【０１２９】
図１１は、第１実施形態の実施例１に係る原稿押さえ装置３００（３００Ａ１）の補助部材３２２（３２２ａ）をベース部材３２１と接触部材３５０との間に設けた一例を示す概略断面図であって、図４に示すＢ方向から視た状態を示している。
【０１３０】
［第２実施形態］
第２実施形態に係る原稿押さえ装置３００（３００Ｂ１，３００Ｂ２）において、弾性部材３２０（３２０Ｂ１，３２０Ｂ２）は、マット状の部材とされている。弾性部材３２０（３２０Ｂ１，３２０Ｂ２）は、原稿押さえ部材３１０の原稿押さえ側に設けられ（具体的には貼り付けられ）ており、原稿押さえ部材３１０の寸法より小さめで、かつ、コンタクトガラス２０１ａに載置される原稿Ｇの最大サイズ（ここではＡ３サイズ）程度或いは最大サイズ（ここではＡ３サイズ）よりも大きめの寸法とされている。弾性部材３２０の厚みは、均一とされている。
【０１３１】
そして、弾性部材３２０（３２０Ｂ１，３２０Ｂ２）は、第１押圧領域α１と、第２押圧領域α２のうち少なくとも外側近傍領域β（ここでは第２押圧領域α２の全域）とで物性値が互いに異なっている。
【０１３２】
詳しくは、物性値は、密度、或いは、硬度とされている。物性値としては、密度や硬度の他、発泡樹脂材料の発泡倍率や弾性率などを例示できる。
【０１３３】
具体的には、第１押圧領域α１の硬度、密度、弾性率の少なくとも一つをそれに対応する第２押圧領域α２の物性値よりも小さくすることができる。或いは／さらに、第１押圧領域α１の発泡倍率を第２押圧領域α２の発泡倍率よりも大きくすることができる。例えば、第１押圧領域α１の密度を１８ｋｇ／ｍ3〜２２ｋｇ／ｍ3とし、第２押圧領域α２の密度を５２ｋｇ／ｍ3〜６２ｋｇ／ｍ3とすることができる。
【０１３４】
（第２実施形態の実施例１）
図１２及び図１３は、第２実施形態の実施例１に係る原稿押さえ装置３００（３００Ｂ１）を説明するための模式図である。図１２は、第２実施形態の実施例１に係る原稿押さえ装置３００（３００Ｂ１）が原稿Ｇを押圧している状態を平面から視た概略平面図である。図１３は、図１２に示す原稿押さえ装置３００（３００Ｂ１）を画像読取装置本体１００ｄから離間させた状態を示す概略断面図である。図１３（ａ）は、図１２に示すＡ方向から視た状態を示しており、図１３（ｂ）は、図１２に示すＢ方向から視た状態を示している。
【０１３５】
図１２及び図１３に示す第２実施形態の実施例１では、弾性部材３２０（３２０Ｂ１）は、第１押圧領域α１を構成する第１押圧領域部３２０ａと、第２押圧領域α２のうち少なくとも外側近傍領域β（ここでは第２押圧領域α２の全域）を構成する第２押圧領域部３２０ｂとからなっている。
【０１３６】
第１押圧領域部３２０ａ及び第２押圧領域部３２０ｂは、ウレタンフォームなどの発泡状（フォーム状）の発泡樹脂材料又は多孔質形状の多孔質樹脂材料で形成することができる。ここでは、第１押圧領域部３２０ａとして、ＵＥＩ−３（株式会社イノアックコーポレーション製）のウレタンフォームを用いており、第２押圧領域部３２０ｂとして、ＳＭ−５５（株式会社イノアックコーポレーション製）のウレタンフォームを用いている。第１押圧領域部３２０ａの硬度、密度、弾性率の少なくとも一つをそれに対応する第２押圧領域部３２０ｂの物性値よりも小さくすることができる。或いは／さらに、第１押圧領域部３２０ａの発泡倍率を第２押圧領域部３２０ｂの発泡倍率よりも大きくすることができる。例えば、第１押圧領域部３２０ａの密度を１８ｋｇ／ｍ3〜２２ｋｇ／ｍ3とし、第２押圧領域部３２０ｂの密度を５２ｋｇ／ｍ3〜６２ｋｇ／ｍ3とすることができる。
【０１３７】
なお、第２実施形態の実施例１では、第１押圧領域α１と、第２押圧領域α２とで物性値を互いに異ならせるが、第１押圧領域α１と外側近傍領域βとで物性値を互いに異ならせ、第２押圧領域α２のうち外側近傍領域β以外の領域を第１押圧領域α１と同じ物性値（同じ部材）にしてもよい。第１押圧領域部３２０ａと第２押圧領域部３２０ｂとは、一体形成されていてもよいし、接着部材（例えば接着剤や両面粘着シート）を介して貼り合わされて形成されていてもよい。
【０１３８】
（第２実施形態の実施例２）
図１４及び図１５は、第２実施形態の実施例２に係る原稿押さえ装置３００（３００Ｂ２）を説明するための模式図である。図１４は、第２実施形態の実施例２に係る原稿押さえ装置３００（３００Ｂ２）が原稿Ｇを押圧している状態を平面から視た概略平面図である。図１５は、図１４に示す原稿押さえ装置３００（３００Ｂ２）を画像読取装置本体１００ｄから離間させた状態を示す概略断面図である。図１５（ａ）は、図１４に示すＡ方向から視た状態を示しており、図１５（ｂ）は、図１４に示すＢ方向から視た状態を示している。
【０１３９】
図１４及び図１５に示す第２実施形態の実施例２は、図１２及び図１３に示す第２実施形態の実施例１において、第１押圧領域部３２０ａを複数層（ここでは２層）の層構造としたものである。
【０１４０】
図１４及び図１５に示す第２実施形態の実施例２において、図１２及び図１３に示す第２実施形態の実施例１と同一構成には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１４１】
第１押圧領域部３２０ａは、原稿Ｇ側に配設された第１押圧層３２０ａ１と、原稿押さえ部材３１０側に配設された第２押圧層３２０ａ２とを備えている。
【０１４２】
第１押圧層３２０ａ１及び第２押圧層３２０ａ２は、互いに異なる物性値（互いに異なる部材）とされており、ウレタンフォームなどの発泡状（フォーム状）の発泡樹脂材料又は多孔質形状の多孔質樹脂材料で形成することができる。ここでは、第１押圧層３２０ａ１として、ＵＥＩ−３（株式会社イノアックコーポレーション製）のウレタンフォームを用いており、第２押圧層３２０ａ２として、ＳＭ−５５（株式会社イノアックコーポレーション製）のウレタンフォームを用いている。第１押圧層３２０ａ１の硬度、密度、弾性率の少なくとも一つをそれに対応する第２押圧領域部３２０ｂ及び第２押圧層３２０ａ２の物性値よりも小さくすることができる。或いは／さらに、第１押圧層３２０ａ１の発泡倍率を第２押圧領域部３２０ｂ及び第２押圧層３２０ａ２の発泡倍率よりも大きくすることができる。例えば、第１押圧層３２０ａ１の密度を１８ｋｇ／ｍ3〜２２ｋｇ／ｍ3とし、第２押圧領域部３２０ｂ及び第２押圧層３２０ａ２の密度を５２ｋｇ／ｍ3〜６２ｋｇ／ｍ3とすることができる。
【０１４３】
なお、第２押圧層３２０ａ２と第２押圧領域部３２０ｂとを一体形成することができる。第１押圧層３２０ａ１と第２押圧層３２０ａ２とは、一体形成されていてもよいし、接着部材（例えば接着剤や両面粘着シート）を介して貼り合わされて形成されていてもよい。また、第１押圧層３２０ａ１と第２押圧領域部３２０ｂとは、一体形成されていてもよいし、接着部材（例えば接着剤や両面粘着シート）を介して貼り合わされて形成されていてもよい。第２押圧層３２０ａ２と第２押圧領域部３２０ｂとを互いに異なる物性値（互いに異なる部材）にしてもよい。
【０１４４】
［第３実施形態］
第３実施形態に係る原稿押さえ装置３００（３００Ｃ１，３００Ｃ２）において、弾性部材３２０（３２０Ｃ１，３２０Ｃ２）は、マット状の部材とされている。弾性部材３２０（３２０Ｃ１，３２０Ｃ２）は、原稿押さえ部材３１０の原稿押さえ側に設けられ（具体的には貼り付けられ）ており、原稿押さえ部材３１０の寸法より小さめで、かつ、コンタクトガラス２０１ａに載置される原稿Ｇの最大サイズ（ここではＡ３サイズ）程度或いは最大サイズ（ここではＡ３サイズ）よりも大きめの寸法とされている。
【０１４５】
そして、弾性部材３２０（３２０Ｃ１，３２０Ｃ２）は、第１押圧領域α１の厚みｈ１が第２押圧領域α２のうち少なくとも第１押圧領域α１の外側近傍領域β（ここでは第２押圧領域α２の全域）の厚みｈ２よりも小さくなっている。
【０１４６】
（第３実施形態の実施例１）
図１６及び図１７は、第３実施形態の実施例１に係る原稿押さえ装置３００（３００Ｃ１）を説明するための模式図である。図１６は、第３実施形態の実施例１に係る原稿押さえ装置３００（３００Ｃ１）が原稿Ｇを押圧している状態を平面から視た概略平面図である。図１７は、図１６に示す原稿押さえ装置３００（３００Ｃ１）を画像読取装置本体１００ｄから離間させた状態を示す概略断面図である。図１７（ａ）は、図１６に示すＡ方向から視た状態を示しており、図１７（ｂ）は、図１６に示すＢ方向から視た状態を示している。
【０１４７】
図１６及び図１７に示す第３実施形態の実施例１では、弾性部材３２０（３２０Ｃ１）は、第１押圧領域α１を構成する第１押圧領域部３２０ａと、第２押圧領域α２のうち少なくとも外側近傍領域β（ここでは第２押圧領域α２の全域）を構成する第２押圧領域部３２０ｂとからなっている。
【０１４８】
第１押圧領域部３２０ａ及び第２押圧領域部３２０ｂは、ウレタンフォームなどの発泡状（フォーム状）の発泡樹脂材料又は多孔質形状の多孔質樹脂材料で形成することができる。ここでは、第１押圧領域部３２０ａ及び第２押圧領域部３２０ｂとして、ＳＭ−５５（株式会社イノアックコーポレーション製）のウレタンフォームを用いている。第１押圧領域部３２０ａは、第２押圧領域部３２０ｂとの境界部において厚みが第２押圧領域部３２０ｂに向けて次第に大きくなる傾斜部３２０ｂ１を有している。
【０１４９】
なお、第３実施形態の実施例１では、第１押圧領域α１の厚みｈ１を第２押圧領域α２の厚みｈ２よりも小さくするが、第１押圧領域α１の厚みｈ１を外側近傍領域βの厚みよりも小さくし、第２押圧領域α２のうち外側近傍領域β以外の領域と第１押圧領域α１とで厚みを同じにしてもよい。第１押圧領域部３２０ａと第２押圧領域部３２０ｂとは、一体形成されていてもよいし、接着部材（例えば接着剤や両面粘着シート）を介して貼り合わされて形成されていてもよい。
【０１５０】
（第３実施形態の実施例２）
図１８及び図１９は、第３実施形態の実施例２に係る原稿押さえ装置３００（３００Ｃ２）を説明するための模式図である。図１８は、第３実施形態の実施例２に係る原稿押さえ装置３００（３００Ｃ２）が原稿Ｇを押圧している状態を平面から視た概略平面図である。図１９は、図１８に示す原稿押さえ装置３００（３００Ｃ２）を画像読取装置本体１００ｄから離間させた状態を示す概略断面図である。図１９（ａ）は、図１８に示すＡ方向から視た状態を示しており、図１９（ｂ）は、図１８に示すＢ方向から視た状態を示している。
【０１５１】
図１８及び図１９に示す第３実施形態の実施例２は、図１６及び図１７に示す第３実施形態の実施例１において、第１押圧領域部３２０ａを複数層（ここでは２層）の層構造としたものである。
【０１５２】
図１８及び図１９に示す第３実施形態の実施例２において、図１６及び図１７に示す第３実施形態の実施例１と同一構成には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１５３】
第１押圧領域部３２０ａは、原稿Ｇ側に配設された第１押圧層３２０ａ１と、原稿押さえ部材３１０側に配設された第２押圧層３２０ａ２とを備えている。
【０１５４】
第１押圧層３２０ａ１及び第２押圧層３２０ａ２は、互いに異なる物性値（互いに異なる部材）とされており、ウレタンフォームなどの発泡状（フォーム状）の発泡樹脂材料又は多孔質形状の多孔質脂材料で形成することができる。ここでは、第１押圧層３２０ａ１として、ＵＥＩ−３（株式会社イノアックコーポレーション製）のウレタンフォームを用いており、第２押圧層３２０ａ２として、ＳＭ−５５（株式会社イノアックコーポレーション製）のウレタンフォームを用いている。第１押圧層３２０ａ１の硬度、密度、弾性率の少なくとも一つをそれに対応する第２押圧領域部３２０ｂの物性値よりも小さくすることができる。或いは／さらに、第１押圧層３２０ａ１の発泡倍率を第２押圧領域部３２０ｂの発泡倍率よりも大きくすることができる。例えば、第１押圧層３２０ａ１の密度を１８ｋｇ／ｍ3〜２２ｋｇ／ｍ3とし、第２押圧領域部３２０ｂ及び第２押圧層３２０ａ２の密度を５２ｋｇ／ｍ3〜６２ｋｇ／ｍ3とすることができる。
【０１５５】
なお、第２押圧層３２０ａ２と第２押圧領域部３２０ｂとを一体形成することができる。第１押圧層３２０ａ１と第２押圧層３２０ａ２とは、一体形成されていてもよいし、接着部材（例えば接着剤や両面粘着シート）を介して貼り合わされて形成されていてもよい。また、第１押圧層３２０ａ１と第２押圧領域部３２０ｂとは、一体形成されていてもよいし、接着部材（例えば接着剤や両面粘着シート）を介して貼り合わされて形成されていてもよい。第２押圧層３２０ａ２と第２押圧領域部３２０ｂとを互いに異なる物性値（互いに異なる部材）にしてもよい。
【０１５６】
（第１実施形態から第３実施形態共通の構成）
ところで、第１実施形態から第３実施形態では、原稿押さえ部材３１０は、手前側が開閉可能に奥側で開閉軸Ｑによって軸支されるようになっているが、この場合、弾性部材３２０の押圧力は、一般的に、開閉軸Ｑ側から手前側に向かうに従って次第に小さくなる傾向にある。
【０１５７】
そこで、本第１実施形態から第３実施形態では、弾性部材３２０は、厚みが開閉軸Ｑ側から手前側に向かうに従って大きくなっていることが好ましい。
【０１５８】
図２０は、第１実施形態から第３実施形態における弾性部材３２０の厚みが開閉軸Ｑ側から手前側に向かうに従って大きくなっている状態を示す概略断面図である。図２０（ａ）は、第１実施形態の実施例３の一例を示しており、図２０（ｂ）は、第２実施形態の実施例１の一例を示しており、図２０（ｃ）は、第３実施形態の実施例２の一例を示している。なお、図２０では、弾性部材３２０の厚みは実際の寸法よりも誇張して示している。
【０１５９】
図２０（ａ）に示す第１実施形態の実施例１〜３では、弾性部材３２０（３２０Ａ１〜３２０Ａ３）におけるベース部材３２１の奥側（開閉軸側）端の厚みｈａが奥側（開閉軸側）端から手前側（操作側）端にかけて次第に大きくなっており、手前側端の厚みｈｂが最大となっている。なお、補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）の厚みは、ここでは、均一になっている。
【０１６０】
図２０（ｂ）に示す第２実施形態の実施例１，２では、弾性部材３２０（３２０Ｂ１，３２０Ｂ２）の奥側端の厚みｈａが奥側端から手前側端にかけて次第に大きくなっており、手前側端の厚みｈｂが最大となっている。なお、図示を省略したが、第２実施形態の実施例２では、第２押圧層３２０ａ２の厚みは、ここでは、奥側端から手前側端にかけて次第に大きくなっており、第１押圧層３２０ａ１の厚みは、均一になっている。
【０１６１】
図２０（ｃ）に示す第３実施形態の実施例１，２では、弾性部材３２０（３２０Ｃ１，３２０Ｃ２）における第１押圧領域部３２０ａの奥側端の厚みｈａ１が奥側端から手前側端にかけて次第に大きくなっており、手前側端の厚みｈａ２が最大となっている。弾性部材３２０（３２０Ｃ１，３２０Ｃ２）における第２押圧領域部３２０ｂの奥側端の厚みｈｂ１が奥側端から手前側端にかけて次第に大きくなっており、手前側端の厚みｈｂ２が最大となっている。なお、第３実施形態の実施例２では、第２押圧層３２０ａ２の厚みは、ここでは、奥側端から手前側端にかけて次第に大きくなっており、第１押圧層３２０ａ１の厚みは、均一になっている。
【０１６２】
（第１実施形態から第３実施形態について）
以上説明したように、本第１実施形態から第３実施形態によると、弾性部材３２０は、複数種類の規定サイズのうち最大サイズ（ここではＡ３サイズ）よりも小さい予め定めた所定サイズ（ここでは２Ｌサイズ）の原稿Ｇを押圧する第１押圧領域α１での第１押圧力Ｆ１が、第１押圧領域α１以外の第２押圧領域α２のうち少なくとも第１押圧領域α１の外側近傍領域βでの第２押圧力Ｆ２よりも小さくなるように構成されているので、弾性部材３２０の押圧力（具体的には第１押圧力Ｆ１及び第２押圧力Ｆ２）を第１押圧領域α１と、第２押圧領域α２のうち少なくとも外側近傍領域βとの双方で適度なものにすることができ、これにより、原稿Ｇとコンタクトガラス２０１ａと間の隙間での光波の干渉により原稿Ｇの読み取り画像に発生し得る斑点、及び、コンタクトガラス２０１ａに対する原稿Ｇの浮きにより原稿Ｇの読み取り画像に発生し得る影（カブリ）の双方を効果的に防止することができる。このことは、原稿Ｇが、写真原稿等の光沢性を有する原稿（例えば光沢紙原稿）である場合に、特に有効となる。
【０１６３】
本第１実施形態において、弾性部材３２０（３２０Ａ１〜３２０Ａ３）は、複数種類の規定サイズの原稿Ｇを押圧するベース部材３２１と、原稿押さえ部材３１０及びベース部材３２１の間、或いは、ベース部材３２１と接触部材３５０との間において外側近傍領域βに設けられた補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）とを備えていることで、ベース部材３２１に対して補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）を設けるといった簡単な構成で第１押圧力Ｆ１が第２押圧力Ｆ２よりも小さくなるように弾性部材３２０（３２０Ａ１〜３２０Ａ３）を構成することが可能となる。
【０１６４】
また、本第１実施形態において、補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）を所定サイズ（ここでは２Ｌサイズ）の原稿Ｇの辺に沿わせることで、無駄な部分を排除して効率的に補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）を設けることができ、それだけ部材コストを低く抑えることができる上、補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）のベース部材３２１から原稿押さえ側へ突出する部分の面積を小さくでき、これにより、外観上の見栄えをよくすることができる。
【０１６５】
また、本第１実施形態において、原稿載置台２０１におけるコンタクトガラス２０１ａに載置された所定サイズ（ここでは２Ｌサイズ）の原稿Ｇにおける第１辺Ｇ１と第１辺Ｇ１に直交する第２辺Ｇ２とが支持部３４０（具体的には第１支持部３４１及び第２支持部３４２）によって支持されるようになっており、補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）を第３辺Ｇ３及び第４辺Ｇ４の少なくとも一方の辺に沿わせる（具体的には長尺状にする）ことで、補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）のサイズをできるだけ小さくすることができ、それだけ部材コストを低く抑えることができる上、補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）のベース部材３２１から原稿押さえ側へ突出する部分の面積を小さくでき、これにより、さらに外観上の見栄えをよくすることができる。
【０１６６】
また、本第１実施形態において、補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）が第１押圧領域α１で押圧される全サイズの原稿Ｇに対応してオーバーラップするように設けられていることで、第１押圧領域α１で押圧される全サイズに対して斑点及び影の双方を確実にかつ効果的に防止することが可能となる。
【０１６７】
また、本第１実施形態において、物性値（具体的には密度や硬度）が同じ場合に比べて、原稿Ｇへの押圧時において補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）によるベース部材３２１の凹み量が大きくなるように、ベース部材３２１と補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）との物性値（具体的には密度や硬度）を互いに異ならせる（具体的には補助部材３２２ａ，３２２ｂの密度や硬度をベース部材３２１の密度や硬度をよりも大きくする）ことで、たとえ原稿Ｇを押圧してない状態での補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）の厚みを物性値が同じ場合に比べて小さくしても、第１押圧力Ｆ１を第２押圧力Ｆ２よりも確実に小さくすることができ、それだけ原稿Ｇを押圧してない状態での補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）の厚みを小さくした状態で斑点及び影の双方を効果的に防止することが可能となる。
【０１６８】
しかも、ベース部材３２１と補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）とで密度や硬度を変えるといった簡単な変更で、第１押圧力Ｆ１を第２押圧力Ｆ２よりも小さくすることが可能となる。
【０１６９】
また、本第１実施形態において、補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）は、ベース部材３２１に付設されて（具体的には貼り付けられて）いることで、補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）を既に付設した状態のベース部材３２１を用いることができ、これにより、組立工程において補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）をベース部材３２１に付設する工程を省くことができ、それだけ組立作業性を向上させることができる。また、ベース部材３２１に対して補助部材（３２２ａ，３２２ｂ）を容易に付設する（具体的には貼り付ける）ことができ、これにより、所定サイズが異なる機種に対しても、例えば、所定サイズを２Ｌサイズとした機種だけでなく、所定サイズを六切サイズ（２０３ｍｍ（８インチ）×２５４ｍｍ（１０インチ））とした機種にも容易に対応させることが可能となる。
【０１７０】
また、本第２実施形態では、弾性部材３２０（３２０Ｂ１，３２０Ｂ２）における第１押圧領域α１と、弾性部材３２０（３２０Ｂ１，３２０Ｂ２）における第２押圧領域α２のうち少なくとも外側近傍領域β（ここでは第２押圧領域α２の全域）との物性値を互いに異ならせる（ここでは第２押圧領域α２の全域の密度や硬度を第１押圧領域α１の密度や硬度をよりも大きくする）ことで、第１押圧力Ｆ１を第２押圧力Ｆ２よりも確実に小さくすることができる。
【０１７１】
しかも、第１押圧領域α１と第２押圧領域α２のうち少なくとも外側近傍領域β（ここでは第２押圧領域α２の全域）とで密度や硬度を変えるといった簡単な変更で、第１押圧力Ｆ１を第２押圧力Ｆ２よりも小さくすることが可能となる。
【０１７２】
また、本第３実施形態では、弾性部材３２０（３２０Ｃ１，３２０Ｃ２）における第１押圧領域α１の厚みを第２押圧領域α２のうち少なくとも外側近傍領域β（ここでは第２押圧領域α２の全域）の厚みよりも小さくすることで、第１押圧力Ｆ１を第２押圧力Ｆ２よりも小さくする構成を容易に実現させることができる。
【０１７３】
また、本第２実施形態及び第３実施形態において、弾性部材３２０（３２０Ｂ１，３２０Ｂ２，３２０Ｃ１，３２０Ｃ２）は、第１押圧領域α１を構成する第１押圧領域部３２０ａと、第２押圧領域α２のうち少なくとも外側近傍領域β（ここでは第２押圧領域α２の全域）を構成する第２押圧領域部３２０ｂとが一体形成されていることで、組立工程において第１押圧領域部３２０ａと第２押圧領域部３２０ｂとを貼り合わせる工程を省くことができ、それだけ組立作業性を向上させるこことができる。一方、第１押圧領域部３２０ａと第２押圧領域部３２０ｂとが貼り合わされて形成されていることで、組立工程において第１押圧領域部３２０ａと第２押圧領域部３２０ｂとを貼り合わせる工程が増えるものの、弾性部材３２０（３２０Ｂ１，３２０Ｂ２，３２０Ｃ１，３２０Ｃ２）を形成するにあたり、第１押圧領域部３２０ａと第２押圧領域部３２０ｂとを別々に形成した後、形成した第１押圧領域部３２０ａと第２押圧領域部３２０ｂとを貼り合わせることにより、それだけ弾性部材３２０（３２０Ｂ１，３２０Ｂ２，３２０Ｃ１，３２０Ｃ２）の形成工程の容易化を実現させることができる。
【０１７４】
また、本第１実施形態から第３実施形態において、弾性部材３２０の原稿Ｇへの押圧時において原稿Ｇと接するシート状の接触部材３５０を備えていることで、第１押圧力Ｆ１を第２押圧力Ｆ２よりも小さくした弾性部材３２０（３２０Ａ１〜３２０Ａ３，３２０Ｂ１，３２０Ｂ２，３２０Ｃ１，３２０Ｃ２）の原稿Ｇへの押圧時に接触部材３５０により原稿Ｇを安定的に保持することが可能となる。
【０１７５】
また、本第１実施形態から第３実施形態において、原稿押さえ部材３１０は、手前側が開閉可能に奥側で開閉軸Ｑによって軸支されるようになっており、弾性部材３２０（３２０Ａ１〜３２０Ａ３，３２０Ｂ１，３２０Ｂ２，３２０Ｃ１，３２０Ｃ２）は、厚みが開閉軸Ｑ側から手前側に向かうに従って大きくなっていることで、弾性部材３２０（３２０Ａ１〜３２０Ａ３，３２０Ｂ１，３２０Ｂ２，３２０Ｃ１，３２０Ｃ２）の押圧力の手前側での低下を抑制することができる。
【０１７６】
また、本第１実施形態から第３実施形態において、支持部３４０（具体的には第１支持部３４１及び第２支持部３４２）の原稿Ｇのサイズ（ここでは、Ａ３、Ｂ４、Ａ４、Ｂ５、Ａ５、２Ｌ、Ｂ６、Ａ６、Ｌの各サイズ）を示す位置に該サイズを示す文字Ｓ１が設けられていることで、複数種類の規定サイズを使用者に確実に知らせることができ、また、支持部３４０（具体的には第１支持部３４１）における原稿Ｇの第１辺Ｇ１及び第２辺Ｇ２の交点の位置に該交点を示す矢印Ｓ２が設けられていることで、規定サイズの原稿Ｇの支持部３４０（具体的には第１支持部３４１及び第２支持部３４２）による支持位置の基準が矢印Ｓ２であることを使用者に確実に知らせることができ、それだけ使用者による原稿Ｇの載置ミスを軽減させることが可能となる。
【０１７７】
なお、原稿押さえ装置３００において、ここでは、本第１実施形態（の実施例１〜３）と、本第２実施形態（の実施例１〜２）と、本第３実施形態（の実施例１〜２）の個々について説明したが、本第１実施形態（の実施例１〜３）と、本第２実施形態（の実施例１〜２）と、本第３実施形態（の実施例１〜２）とのうち少なくとも２つを組み合わせるようにしてもよい。
【０１７８】
また、原稿押さえ装置３００に代えて、原稿Ｇを自動的に搬送して原稿押さえ装置を兼用する自動原稿送り装置が装置されることで、画像読取装置本体１００ｄが原稿移動方式により原稿Ｇを移動させて原稿画像を読み取るようになっている場合においても、原稿押さえ装置として作用する自動原稿送り装置によりコンタクトガラス２０１ａに載置される原稿Ｇを押さえることができる。すなわち、本第１実施形態から第３実施形態において、原稿押さえ装置として、第１実施形態から第３実施形態のような構成を備えた自動原稿送り装置が装着されることで、自動原稿送り装置にも対応させることができる。
【０１７９】
また、本第１実施形態から第３実施形態では、センチ仕様の構成について説明したが、勿論、インチ仕様の構成であってもよい。
【０１８０】
［斑点及び影の評価］
次に、第１実施形態の実施例１〜３において、原稿Ｇとコンタクトガラス２０１ａと間の隙間での光波の干渉により原稿Ｇの読み取り画像に発生し得る斑点、及び、コンタクトガラス２０１ａに対する原稿Ｇの浮きにより原稿Ｇの読み取り画像に発生し得る影（カブリ）の発生状態を調べたので、比較例１〜７と共に以下に説明する。
【０１８１】
図２１は、原稿Ｇとコンタクトガラス２０１ａと間の隙間での光波の干渉により原稿Ｇの読み取り画像に発生し得る斑点、及び、コンタクトガラス２０１ａに対する原稿Ｇの浮きにより原稿Ｇの読み取り画像に発生し得る影（カブリ）の発生状態の評価結果を示す図表である。なお、図２１において、「○」は、許容できる程度の読み取り画像が得られたことを示し、「×」は、許容できない程度の読み取り画像となったことを示している。
【０１８２】
第１実施形態の実施例１〜３及び比較例１〜７での斑点及び影（カブリ）評価は、何れも原稿Ｇとして厚みが０．２ｍｍの白色の印画紙を用いて写真モードで読み取った画像を基に印刷した印刷画像を確認することにより行った。
【０１８３】
比較例１〜４では、従来の構成（第１実施形態において補助部材３２２（３２２ａ，３２２ｂ）を設けていない構成）において、ベース部材３２１の厚みをそれぞれ８ｍｍ、４ｍｍ、６ｍｍ、１０ｍｍと変更し、比較例５では、ベース部材３２１の奥側端の厚みを６ｍｍとすると共に奥側（開閉軸側）端から手前側（操作側）端にかけて次第に大きくしてベース部材３２１の手前側端の厚みを８ｍｍとし、比較例６では、比較例１においてベース部材３２１の密度を大きくし、また、比較例７では、比較例１においてヒンジ部３３０を取り外した原稿押さえ装置を用いることで、斑点及び影（カブリ）の発生状態を評価した。
【０１８４】
図２１に示すように、比較例１〜７では、斑点及び影（カブリ）のうち少なくとも一方が許容できない程度の読み取り画像となったのに対して、第１実施形態の実施例１〜３では、斑点及び影（カブリ）の双方とも許容できる程度の読み取り画像が得られた。
【０１８５】
なお、ここでは、説明を省略したが、第２実施形態の実施例１，２及び第３実施形態の実施例１，２についても同様の結果を得ることができた。
【符号の説明】
【０１８６】
１００    画像読取装置
２０１    原稿載置台
２０１ａ  コンタクトガラス（透明板の一例）
３００    原稿押さえ装置
３１０    原稿押さえ部材
３２０    弾性部材
３２０ａ  第１押圧領域部
３２０ｂ  第２押圧領域部
３２１    ベース部材
３２２    補助部材
３２２ａ  補助部材
３２２ｂ  補助部材
３３０    ヒンジ部
３４０    支持部
３４１    第１支持部
３４２    第２支持部
３５０    接触部材
４００    画像形成装置
Ｆ１      第１押圧力
Ｆ２      第２押圧力
Ｇ        原稿
Ｇ１      第１辺
Ｇ２      第２辺
Ｇ３      第３辺
Ｇ４      第４辺
Ｑ        開閉軸
Ｓ１      文字
Ｓ２      矢印
ｅ１      凹み量
ｅ２      凹み量
ｅ３      凹み量
ｅ４      凹み量
ｈ１      厚み
ｈ２      厚み
α１      第１押圧領域
α２      第２押圧領域
β        外側近傍領域
【図１】
2014021455.tif 000003
【図２】
2014021455.tif 000004
【図３】
2014021455.tif 000005
【図４】
2014021455.tif 000006
【図５】
2014021455.tif 000007
【図６】
2014021455.tif 000008
【図７】
2014021455.tif 000009
【図８】
2014021455.tif 000010
【図９】
2014021455.tif 000011
【図１０】
2014021455.tif 000012
【図１１】
2014021455.tif 000013
【図１２】
2014021455.tif 000014
【図１３】
2014021455.tif 000015
【図１４】
2014021455.tif 000016
【図１５】
2014021455.tif 000017
【図１６】
2014021455.tif 000018
【図１７】
2014021455.tif 000019
【図１８】
2014021455.tif 000020
【図１９】
2014021455.tif 000021
【図２０】
2014021455.tif 000022
【図２１】
2014021455.tif 000023