(57)【要約】【課題】天井や床を剥がすことなく、設置可能な建物用制震装置の提供【解決手段】  建物用制震装置１００は、対向する一対の縦軸材１６、１８と、一対の縦軸材１６、１８の上端部を連結する上横軸材１４と、一対の縦軸材１６、１８の下端部を連結する下横軸材１２とで囲まれた、建物の矩形の枠組み２０内に配置される。この建物用制震装置１００は、矩形の枠組み２０内の上横軸材１４の下方に配置され、一対の縦軸材１６、１８間に架設された上支持材５０、５１と、上支持材５０、５１の下方かつ下横軸材１２の上方に配置され、一対の縦軸材１６、１８間に架設された下支持材５２、５３と、上支持材５０、５１と下支持材５２、５３と一対の縦軸材１６、１８とで囲まれた空間に配置され、上支持材５０、５１および下支持材５２、５３に取り付けられた制震部材１と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対の縦軸材と、前記一対の縦軸材の上端部を連結する上横軸材と、前記一対の縦軸材の下端部を連結する下横軸材とで囲まれた、建物の矩形の枠組み内に配置される、建物用制震装置であって、
前記矩形の枠組み内の前記上横軸材の下方に配置され、前記一対の縦軸材間に架設された上支持材と、
前記上支持材の下方かつ前記下横軸材の上方に配置され、前記一対の縦軸材間に架設された下支持材と、
前記上支持材と前記下支持材と前記一対の縦軸材とで囲まれた空間に配置され、前記上支持材および前記下支持材に取り付けられた制震部材と
を備えた、建物用制震装置。
【請求項２】
前記縦軸材は、前記矩形の枠組みの内側を向いた側面に沿って縦軸補強材が取り付けられており、
前記上支持材および前記下支持材の少なくとも一端部が、前記縦軸補強材に取り付けられている、請求項１に記載された建物用制震装置。
【請求項３】
前記一対の縦軸材の中間位置において、前記上横軸材と前記下横軸材との間に取り付けられた間柱をさらに備え、
前記上支持材および前記下支持材は、前記間柱の左右において、前記間柱と前記縦軸材との間に架設されている、請求項１または２に記載された建物用制震装置。
【請求項４】
前記制震部材は、前記間柱の左右において、前記間柱と前記縦軸材との間の空間にそれぞれ配置された２つの平板を備え、
前記２つの平板は、粘弾性体を介して前記縦軸材または前記間柱に取り付けられている、請求項３に記載された建物用制震装置。
【請求項５】
前記２つの平板と前記間柱との間にそれぞれ設けられ、前記平板を前記間柱に固定する第１固定部材と、
前記２つの平板と前記縦軸材との間にそれぞれ設けられ、前記平板を前記縦軸材に固定する第２固定部材と
を備え、
前記第１固定部材と前記第２固定部材のうち少なくとも何れか一方の固定部材は、
一対の対向するプレートを有し、
前記粘弾性体は、当該一対の対向するプレート間に配置され、当該一対のプレートにそれぞれ接着されたゴムである、請求項４に記載された建物用制震装置。
【請求項６】
前記平板の端面と前記間柱または前記縦軸材との隙間において、前記一対のプレートのうち一方のプレートが平板に直交するように取り付けられ、他方のプレートが前記間柱または前記縦軸材の側面に取り付けられ、前記一対のプレートが互いに対向している、請求項５に記載された建物用制震装置。
【請求項７】
前記間柱または前記縦軸材に取り付けられる前記他方のプレートは、平板状のプレートである、請求項６に記載された建物用制震装置。
【請求項８】
前記一対のプレートのうち、前記平板に取り付けられる前記一方のプレートは、前記平板の片面に取り付けられる取付片を備えた、請求項６または７に記載された建物用制震装置。
【請求項９】
前記平板と、前記上支持材または前記下支持材とを固定する第３固定部材を備え、
前記第３固定部材は、前記上支持材の下面または前記下支持材の上面に沿って取り付けられる第１プレートと、前記平板の前記片面に沿って取り付けられる第２プレートとを備え、前記上支持材の下面または前記下支持材の上面と前記平板の前記片面とに取り付けられる、請求項８に記載された建物用制震装置。
【請求項１０】
前記第３固定部材は、前記間柱の側面に沿って取り付けられる第３プレートを備えた、請求項９に記載された建物用制震装置。
【請求項１１】
前記平板の厚さ方向の中心は、前記矩形の枠組み内において、前記一対の縦軸材の中心同士を結ぶ線から片側に偏った位置に取り付けられている、請求項４から１０までの何れか一項に記載された建物用制震装置。
【請求項１２】
前記平板は、前記矩形の枠組み内において、前記一対の縦軸材の中心同士を結ぶ線の片側に取り付けられている、請求項４から１０までの何れか一項に記載された建物用制震装置。
【請求項１３】
請求項１から１２までの何れか一項に記載された建物用制震装置を備えた建物であって、
前記上横軸材の下方かつ前記上支持材の上方に配置された天井と、
前記下横軸材の上方かつ前記下支持材の下方に配置された床と
を備えた、建物。
【請求項１４】
枠組み工法によって建てられた、請求項１３に記載された建物。
【請求項１５】
対向する一対の縦軸材と、前記一対の縦軸材の上端部を連結する上横軸材と、前記一対の縦軸材の下端部を連結する下横軸材とで囲まれた、建物の矩形の枠組み内に配置される、建物用制震装置の設置方法であって、
前記建物は、
前記矩形の枠組みの前記上横軸材の下方に配置された天井と、
前記天井の下方かつ前記下横軸材の上方に配置された床と、
前記一対の縦軸材間の内部空間を塞ぐ壁と
を備え、
ここで、以下の工程；
前記天井から前記床までの範囲内において、少なくとも前記一対の縦軸材間の前記壁を除去すること；
前記壁を除去された前記一対の縦軸材間に上支持材を架設すること；
前記壁を除去された前記一対の縦軸材間に下支持材を架設すること；および、
前記上支持材と前記下支持材と前記一対の縦軸材とで囲まれた空間に制震部材を配置し、前記上支持材および前記下支持材に取り付けること
を包含し、
前記上支持材は、前記一対の縦軸材間において前記下支持材よりも上方に配置される、
建物用制震装置の設置方法。
【請求項１６】
前記壁として、前記矩形の枠組みの両側に壁材が施工されており、
前記壁を除去する工程において、前記矩形の枠組みの両側の壁のうち片側の壁のみを除去する、請求項１５に記載された、建物用制震装置の設置方法。
【請求項１７】
前記壁を除去する工程の後、前記上支持材を架設する工程および下支持材を架設する工程の前に、前記一対の縦軸材の内側に向いた側面に沿って縦軸補強材が取り付けられる工程を有し、
前記上支持材を架設する工程において、前記上支持材は前記縦軸補強材に取り付けられ、
前記下支持材を架設する工程において、前記下支持材は前記縦軸補強材に取り付けられる、請求項１５または請求項１６に記載された、建物用制震装置の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物用制震装置およびその設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の制震構造として、例えば、特開２０１０−７３７７号公報には、建物の矩形の枠体内に、その開口を封じるように設けられた面材を、制震ダンパーを介して固定した構造が開示されている。具体的には、面材は、一対の柱（矩形の枠体の縦軸材）に固定具を介して固定されている。さらに、面材は、梁および土台（矩形の枠体の横軸材）に対して面内のいずれの方向の振動をも吸収する制震ダンパーを介して固定されている。また、特開２０１０−２６１２３１号公報には、建物の矩形の枠体に間柱を設け、間柱の左右両側において、柱（縦軸材）と梁および土台（横軸材）とで囲まれた間口に面材が配置された構造が開示されている。ここでは、柱と間柱のうち一方に制震部材を介して、面材が取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−７３７７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６１２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したような制震装置は、既設の建物に組み込む場合には、梁および土台（横軸材）に施工する必要がある。このため、建物の壁面、天井および床を剥がして、梁および土台（横軸材）を露出させて施工する必要がある。既設の建物のリフォーム時に、制震装置を組み込む場合には、建物の壁面、天井および床を剥がして、梁および土台（横軸材）を露出させて施工してもよい。しかし、既設の建物の地震対策として、制震装置を施工するのに、建物の壁面、および天井と床の一部を剥がすのは、施工後に天井と床の一部を張り直す必要が生じる。このため、建物の天井および床を剥がす作業は大変煩わしく施工費が割高になるとともに、工期も長期化する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ここで提案される建物用制震装置は、対向する一対の縦軸材と、前記一対の縦軸材の上端部を連結する上横軸材と、前記一対の縦軸材の下端部を連結する下横軸材とで囲まれた、建物の矩形の枠組み内に配置されている。この建物用制震装置は、矩形の枠組み内の上横軸材の下方に配置された上支持材と、上支持材の下方かつ下横軸材の上方に配置された下支持材と、上支持材および下支持材に取り付けられた制震部材とを備えている。上支持材および下支持材は、一対の縦軸材間に架設されている。また、制震部材は、上支持材と下支持材と一対の縦軸材とで囲まれた空間に配置されている。
【０００６】
かかる構成によると、上支持材と下支持材と一対の縦軸材とで囲まれた空間に配置された制震部材を適切に機能させることができるとともに、天井や床を剥がすことなく、建物の矩形の枠組み内に制震装置を取り付けることができる。
【０００７】
ここで、縦軸材は、前記矩形の枠組みの内側を向いた側面に沿って縦軸補強材が取り付けられていてもよい。この場合、上支持材および下支持材の少なくとも一端部が、縦軸補強材に取り付けられていてもよい。また、一対の縦軸材の中間位置において、上横軸材と下横軸材との間に取り付けられた間柱をさらに備えていてもよい。この場合、上支持材および下支持材は、間柱の左右において、間柱と縦軸材との間に架設されていてもよい。また、制震部材は、間柱の左右において、間柱と縦軸材との間の空間にそれぞれ配置された２つの平板を備えていてもよい。この場合、２つの平板は、粘弾性体を介して縦軸材または間柱に取り付けられていてもよい。
【０００８】
また、２つの平板と間柱との間にそれぞれ設けられ、平板を間柱に固定する第１固定部材を備えていてもよい。また、２つの平板と縦軸材との間にそれぞれ設けられ、平板を縦軸材に固定する第２固定部材を備えていてもよい。そして、第１固定部材と第２固定部材のうち少なくとも何れか一方の固定部材は、一対の対向するプレートを有していてもよい。この場合、粘弾性体は、当該一対の対向するプレート間に配置され、当該一対のプレートにそれぞれ接着されたゴムであってもよい。また、平板の端面と間柱または縦軸材との隙間において、一対のプレートのうち一方のプレートが平板に直交するように取り付けられ、他方のプレートが間柱または縦軸材の側面に取り付けられ、一対のプレートが互いに対向していてもよい。また、間柱または縦軸材に取り付けられる他方のプレートは、平板状のプレートであってもよい。また、一対のプレートのうち、平板に取り付けられる一方のプレートは、平板の片面に取り付けられる取付片を備えていてもよい。
【０００９】
また、平板と、上支持材または下支持材とを固定する第３固定部材を備えていてもよい。第３固定部材は、上支持材の下面または下支持材の上面に沿って取り付けられる第１プレートと、平板の片面に沿って取り付けられる第２プレートとを備えていてもよい。この場合、上支持材の下面または下支持材の上面と平板の片面とに取り付けられていてもよい。また、第３固定部材は、間柱の側面に沿って取り付けられる第３プレートを備えていてもよい。
【００１０】
また、平板の厚さ方向の中心は、矩形の枠組み内において、一対の縦軸材の中心同士を結ぶ線から片側に偏った位置に取り付けられていてもよい。さらに、平板は、矩形の枠組み内において、一対の縦軸材の中心同士を結ぶ線の片側に取り付けられていてもよい。
【００１１】
また、ここで提案される建物は、ここで開示される何れかの建物用制震装置を備えている。この建物は、上横軸材の下方かつ上支持材の上方に配置された天井と、下横軸材の上方かつ下支持材の下方に配置された床とを備えている。この建物は、枠組み工法によって建てられたものであってもよい。
【００１２】
また、ここで提案される設置方法は、対向する一対の縦軸材と、一対の縦軸材の上端部を連結する上横軸材と、一対の縦軸材の下端部を連結する下横軸材とで囲まれた、建物の矩形の枠組み内に配置される、建物用制震装置を設置する方法である。建物は、矩形の枠組みの上横軸材の下方に配置された天井と、天井の下方かつ下横軸材の上方に配置された床と、一対の縦軸材間の内部空間を塞ぐ壁とを備えている。ここで、この設置方法には、天井から床までの範囲内において、少なくとも一対の縦軸材間の前記壁を除去することが含まれる。また、壁を除去された一対の縦軸材間に上支持材を架設することが含まれる。また、壁を除去された一対の縦軸材間に下支持材を架設することが含まれる。さらに、上支持材と下支持材と一対の縦軸材とで囲まれた空間に制震部材を配置し、上支持材および下支持材に取り付けることが含まれる。ここで、上支持材は、一対の縦軸材間において下支持材よりも上方に配置される。
【００１３】
また、壁として、矩形の枠組みの両側に壁材が施工されていてもよい。この場合、壁を除去する工程において、矩形の枠組みの両側の壁のうち片側の壁のみを除去してもよい。また、壁を除去する工程の後、上支持材を架設する工程および下支持材を架設する工程の前に、一対の縦軸材の内側に向いた側面に沿って縦軸補強材が取り付けられる工程を有していてもよい。この場合、上支持材を架設する工程において、上支持材は縦軸補強材に取り付けられてもよい。また、下支持材を架設する工程において、下支持材は前記縦軸補強材に取り付けられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は建物用制震装置が取り付けられた建物の壁の構造を示す正面図である。
【図２】図２は第１固定部材を示す図である。
【図３】図３は第１固定部材を示す断面図であり、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面である。
【図４】図４は第２固定部材を示す図である。
【図５】図５は第２固定部材を示す断面図であり、図４のＶ−Ｖ断面である。
【図６】図６は平板と柱との位置関係を示す図である。
【図７】図７は第３固定部材を示す図である。
【図８】図８は第２固定部材を示す図である。
【図９】図９は建物用制震装置の変形例を示す図である。
【図１０】図１０は建物用制震装置の変形例を示す図である。
【図１１】図１１は建物用制震装置の変形例を示す図である。
【図１２】図１２は建物用制震装置の変形例を示す図である。
【図１３】図１３は建物用制震装置の変形例を示す図である。
【図１４】図１４は建物用制震装置の変形例を示す図である。
【図１５】図１５は建物用制震装置の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態に係る建物用制震装置を図面に基づいて説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。また、同じ作用を奏する部材または部位には、適宜に同じ符号を付している。また、各図面は模式的に描かれており、必ずしも実物を反映していない。また、各図面は、一例を示すのみであり、特に言及されない限りにおいて本発明を限定しない。
【００１６】
《建物１０》
図１は、建物用制震装置１００（以下、「制震装置１００」という。）が取り付けられた建物１０の壁の構造を示している。ここで、建物１０は、上下に対向した一対の横軸材（例えば、土台１２と、梁１４）と、一対の横軸材にそれぞれ連結された一対の縦軸材（例えば、柱１６、１８）とで囲まれた矩形の枠組み２０を備えている。制震装置１００は、かかる矩形の枠組み２０内に配置されている。かかる建物１０は、例えば、枠組壁工法（ツーバイフォー工法とも称される）のような枠組み工法によって建てられた木造住宅が例示されうる。なお、以下では、説明の便宜上、図１中の上側を「上」、下側を「下」、右側を「右」、左側を「左」とする。また、図１中の紙面手前側を壁の内側すなわち「室内側」とし、図１中の紙面奥側を壁の外側すなわち「室外側」とする。
【００１７】
《矩形の枠組み２０》
いわゆる枠組壁工法では、例えば、２インチ×４インチあるいはその整数倍の断面の木材で木枠を作り、その上に合板などを釘打ちで止めつけて壁として組み立てられる。枠組壁工法には、いわゆる２×６、２×１０、４×４、２×８などの断面の木材が用いられる場合もあり、必ずしも２インチ×４インチあるいはその整数倍の断面の木材に限定されるものではない。ここで提案される制震装置１００は、かかる枠組壁工法の木枠を利用して取り付けられうる。
【００１８】
図１に示す例では、矩形の枠組み２０は、土台１２（下横軸材）と梁１４（上横軸材）と、柱１６、１８（一対の縦軸材）とで構築されている。土台１２は、一対の柱１６、１８の下端部を連結している。梁１４は、一対の柱１６、１８の上端部を連結している。柱１６、１８と、土台１２および梁１４との連結部には、それぞれ矩形の枠組み２０の外側にホールダウン金物２２、２４、２６、２８がそれぞれ取り付けられている。また、コンクリート基礎３０と土台１２との間には、厚さ２ｃｍ程度の基礎パッキン３４が取り付けられており、コンクリート基礎３０内の通気が確保されている。ここで、柱１６、１８の下部を支持するホールダウン金物２６、２８は、それぞれコンクリート基礎３０に植設されていてもよい。
【００１９】
また、土台１２の上方には、図示しない床材が配置されている。図１中の２点鎖線Ｌ１は、建物１０における床材の高さ位置を示している。この実施形態では、床材（Ｌ１）は、例えば、土台１２に固定された資材（図示せず）に取り付けられている。また、梁１４の下方には、図示しない天井材が配置されている。図１中の２点鎖線Ｌ２は、建物１０における天井材の高さ位置を示している。天井材（Ｌ２）は、例えば、梁１４に固定された資材（図示せず）に取り付けられている。
【００２０】
この制震装置１００は、上記の土台１２（下横軸材）と梁１４（上横軸材）と、柱１６、１８（一対の縦軸材）とで構築された矩形の枠組み２０に取り付けられる。この際、既存の建物に取り付けられる場合では、少なくとも天井板（Ｌ２）よりも少し下（図１中の２点鎖線Ｌ３）から床板（Ｌ１）の少し上（図１中の２点鎖線Ｌ４）まで、一対の柱１６、１８間の内部空間を塞ぐ壁を除去すればよい。また、一対の柱１６、１８間を塞ぐ壁として、矩形の枠組み２０の両側（室内側および室外側）に壁材が施工されている。この場合、矩形の枠組み２０の両側の壁のうち片側（ここでは室内側）の壁のみを除去すればよい。
【００２１】
《制震装置１００》
ここで提案される制震装置１００は、間柱４０と、上支持材５０、５１と、下支持材５２、５３と、柱補強材５４、５５（縦軸補強材）と、制震部材１とを備えている。
【００２２】
《間柱４０》
間柱４０は、矩形の枠組み２０内の一対の柱１６、１８の中間位置において、上横軸材（ここでは梁１４）と下横軸材（ここでは土台１２）との間に立てられた状態で取り付けられている。この実施形態では、間柱４０は、一対の柱１６、１８の真ん中に取り付けられている。間柱４０の左右には、間柱４０と柱１６と床材（Ｌ１）と天井材（Ｌ２）とで囲まれた縦長の矩形の空間と、間柱４０と柱１８と床材（Ｌ１）と天井材（Ｌ２）とで囲まれた縦長の矩形の空間がある。この実施形態では、間柱４０は、建物１０の構造部材である柱１６、１８よりも幅が狭いが、柱１６、１８と同程度の厚さを有している。間柱４０は、一対の柱１６、１８の中間位置において、梁１４と土台１２との間に立てられており、矩形の枠組み２０を左右に仕切っている。間柱４０は、釘やビスなどで、梁１４と土台１２とに取り付けられている。
【００２３】
《柱補強材５４、５５（縦軸補強材）》
柱補強材５４、５５は、長手の部材であり、柱１６、１８のうち矩形の枠組み２０の内側に向いた側面に沿って取り付けられている。この実施形態では、柱補強材５４、５５は、取り付けられる柱１６、１８の側面と凡そ同じ幅を有する断面矩形の角材である。柱補強材５４、５５は、柱１６、１８の側面に沿って配置され、締結具（ここではビス５４ａ、５５ａ）によって柱１６、１８に取り付けられている。この実施形態では、柱補強材５４、５５は、天井板（Ｌ２）と床板（Ｌ１）との間の距離よりも長い。柱補強材５４、５５の上端は、天井板（Ｌ２）よりも上方に配置され、柱補強材５４、５５の下端が床板（Ｌ１）よりも下方に配置されている。つまり、天井板（Ｌ２）と床板（Ｌ１）との間において、柱１６、１８には、柱補強材５４、５５が取り付けられている。また、柱補強材５４、５５は、梁１４と土台１２との間の距離（つまり柱１６、１８）よりも短い。柱補強材５４、５５の上端は、梁１４よりも下方に配置され、柱補強材５４、５５の下端が土台１２よりも上方に配置されている。既設の建物１０に対して天井板（Ｌ２）と床板（Ｌ１）とを残しつつ柱１６、１８間を塞ぐ壁を剥がして制振装置１００を施行する場合でも、上記構成によれば、柱１６、１８に対して柱補強材５４、５５の施行を容易に行うことができる。
【００２４】
《上支持材５０、５１》
上支持材５０、５１は、梁１４（上横軸材）の下方に配置され、一対の柱１６、１８（縦軸材）間に架設されている。この実施形態では、一対の柱１６、１８の中間位置に間柱４０が設けられている。また、柱１６、１８には、柱補強材５４、５５が取り付けられている。上支持材５０、５１は、間柱４０を挟んで、間柱４０の左右において、間柱４０と柱補強材５４、５５との間に架設されている。ここで、上支持材５０、５１は、例えば、所要の剛性を備えた角材である。間柱４０の左右に取り付けられた上支持材５０、５１は、それぞれ間柱４０から柱１６、１８に取り付けられた柱補強材５４、５５までの距離に応じた長さを有している。
【００２５】
《上支持材５０、５１と柱補強材５４、５５との取り付け》
上支持材５０、５１の一端部は、柱１６、１８の柱補強材５４、５５に取り付けられている。この実施形態では、取付金具５６、５７を上支持材５０、５１の下面と柱補強材５４、５５の側面とに取り付けている。取付金具５６、５７は、上下に延びた縦プレート５６ａ、５７ａと、左右に延びた横プレート５６ｂ、５７ｂと、縦プレート５６ａ、５７ａと横プレート５６ｂ、５７ｂとの間に取り付けられた補強プレート５６ｃ、５７ｃの３枚のプレートが溶接された構造を有している。この実施形態では、取付金具５６、５７の縦プレート５６ａ、５７ａは、締結具としてのビス５６ｄ、５７ｄによって柱補強材５４、５５の側面に取り付けられている。また、取付金具５６、５７の横プレート５６ｂ、５７ｂは、締結具としてのビス５６ｅ、５７ｅによって上支持材５０、５１の下面に取り付けられている。
【００２６】
《下支持材５２、５３》
下支持材５２、５３は、土台１２（下横軸材）の上方に配置され、一対の柱１６、１８（縦軸材）間に架設されている。この実施形態では、一対の柱１６、１８の中間位置に間柱４０が設けられている。また、柱１６、１８には、柱補強材５４、５５が取り付けられている。下支持材５２、５３は、間柱４０を挟んで、間柱４０の左右において、間柱４０と柱補強材５４、５５との間に架設されている。ここで、下支持材５２、５３は、例えば、所要の剛性を備えた角材である。間柱４０の左右に取り付けられた下支持材５２、５３は、それぞれ間柱４０から柱１６、１８に取り付けられた柱補強材５４、５５までの距離に応じた長さを有している。
【００２７】
《下支持材５２、５３と柱補強材５４、５５との取り付け》
下支持材５２、５３の一端部は、柱１６、１８の柱補強材５４、５５に取り付けられている。この実施形態では、取付金具５８、５９を下支持材５２、５３の上面と柱補強材５４、５５の側面とに取り付けている。取付金具５８、５９は、上下に延びた縦プレート５８ａ、５９ａと、左右に延びた横プレート５８ｂ、５９ｂと、縦プレート５８ａ、５９ａと横プレート５８ｂ、５９ｂとの間に取り付けられた補強プレート５８ｃ、５９ｃの３枚のプレートが溶接された構造を有している。この実施形態では、取付金具５８、５９の縦プレート５８ａ、５９ａは、締結具としてのビス５８ｄ、５９ｄによって柱補強材５４、５５の側面に取り付けられている。また、取付金具５８、５９の横プレート５８ｂ、５９ｂは、締結具としてのビス５８ｅ、５９ｅによって下支持材５２、５３の上面に取り付けられている。
【００２８】
この実施形態では、上支持材５０、５１と、下支持材５２、５３と、一対の柱１６、１８（ここでは柱補強材５４、５５）とで囲まれた空間に、制震部材１が取り付けられている。ここで、制震部材１は、平板６０、６１と、第３固定部材７０、７１、７２、７３と、第２固定部材８０、８１と、第３固定部材９０、９１とを備えている。
【００２９】
《平板６０、６１》
平板６０、６１は、間柱４０の左右の空間（間柱４０と柱１６、１８との間の空間）に配置されている。ここで、平板６０、６１は、例えば、所要の剛性を備えた面材で構成されている。平板６０、６１は、間柱４０の左右両側の空間にそれぞれ収まる面材である。平板６０、６１は、間柱４０の左右両側の縦長の矩形の空間に収まる縦長の矩形の面材であり、それぞれ一対の柱１６、１８に沿った側の上下角部が斜めに切り欠かれている。換言すれば、間柱４０とは反対側において、上下の角部が斜めに切り取られた略矩形形状になっている。
【００３０】
後述するように建物１０に揺れが生じた場合には、土台１２に対して梁１４が相対的に水平に移動するとともに一対の柱１６、１８が土台１２に対して傾く。一対の柱１６、１８が土台１２に対して傾くことにより、当該柱１６、１８間に架設されている下支持材５２、５３と上支持材５０、５１とが相対的に左右に変位する。ここで、平板６０、６１は、上下の角部が斜めに切り取られた略矩形形状になっている。このため、平板６０、６１は、上支持材５０、５１および下支持材５２、５３に対して斜めに傾きうる。かかる２つの平板６０、６１は、図１に示すように、第１固定部材８０、８１と、第２固定部材９０、９１と、第３固定部材７０、７１、７２、７３とによって、矩形の枠体２０ａに取り付けられている。
【００３１】
《第１固定部材８０、８１》
第１固定部材８０、８１は、平板６０、６１と間柱４０との間に設けられ、平板６０、６１を間柱４０に固定する部材である。図２は、第１固定部材８０、８１によって平板６０、６１が間柱４０に固定された部位を拡大した図である。図３は、第１固定部材８０、８１によって平板６０、６１が間柱４０に固定された状態を示す断面図であり、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面が示されている。この図示例では、第１固定部材８０、８１は、間柱４０の側面に沿って配置されるプレート８０ａ、８１ａと、当該プレート８０ａ、８１ａから平板６０、６１の片面（ここでは室内側の面）に沿って延びた取付片８０ｂ、８１ｂと、を備えている。ここで、第１固定部材８０、８１のプレート８０ａ、８１ａと取付片８０ｂ、８１ｂとは、一枚のプレートを折り曲げてを成形するとよい。
【００３２】
《第１固定部材８０、８１の取り付け》
第１固定部材８０、８１の取付片８０ｂ、８１ｂは、ビス８２、８３によって平板６０、６１の片面（ここでは室内側の面）に取り付けられている。ここではビス８２、８３は、平板６０、６０の片側（ここでは室内側）から取付片８０ｂ、８１ｂおよび平板６０、６１に貫通するように取り付けられている。また、間柱４０の左右の平板６０、６１に取り付けられた第１固定部材８０、８１のプレート８０ａ、８１ａは、間柱４０の側面に位置を合わせて配置されている。そして、第１固定部材８０、８１のプレート８０ａ、８１ａは、締結具８４（図示例では、ボルトナット）によって間柱４０に固定されている。締結具８４は、平板６０、６１の表裏のうち片側（ここでは室内側）から取り付けられている。なお、締結具８４はボルトナットが例示されているが、他の締結手段でも良く、例えばビス止めでもよい。
【００３３】
この実施形態では、図１に示すように、複数（図示例では２つ）の第１固定部材８０、８１が、間柱４０の左右に配置されている。ここでは、複数（図示例では２つ）の第１固定部材８０、８１は、間柱４０に対して縦方向の凡そ均等に配置されている。なお、第１固定部材８０、８１は、平板６０、６１を間柱４０に固定する部材であればよく、上述した形態に限定されない。
【００３４】
《第２固定部材９０、９１》
第２固定部材９０、９１は、平板６０、６１と柱１６、１８との間に設けられ、平板６０、６１を柱１６、１８（ここでは柱１６、１８の最内側に位置する柱補強材５４、５５）に固定する部材である。図４は、第２固定部材９０によって平板６０が柱１６に固定された部位を拡大した図である。この実施形態では、第２固定部材９０、９１は、一対の対向するプレート９２、９３と、当該一対のプレート９２、９３間に配置され、当該一対のプレート９２、９３にそれぞれ接着されたゴム９４とを備えている。  
【００３５】
図５は、左側の平板６０と柱１６の柱補強材５４とを取り付けた第２固定部材９０の断面図であり、図４のＶ−Ｖ断面が示されている。左側の第２固定部材９０の一対のプレート９２、９３は、図４および図５に示すように、左側の平板６０の端面６０ｂと柱補強材５４との隙間Ｓ１において対向するように配置されている。ここで、左側の第２固定部材９０の一対のプレート９２、９３のうち、プレート９３は平板６０に取り付けられ、プレート９２は柱補強材５４に取り付けられている。ここで、平板６０に取り付けられたプレート９３は、プレート部９３ａと、取付片９３ｂとを備えている。ここで、プレート部９３ａは、ゴム９４を介在させた状態で柱補強材５４に取り付けられたプレート９２に対向している。取付片９３ｂは、プレート９２とは反対側の面において、プレート部９３ａに直交した面に沿って延びている。当該取付片９３ｂは、図５に示すように、左側の平板６０の片面に沿って延び、当該平面６０に取り付けられている。
【００３６】
なお、右側の平板６１と柱１８との間に取り付けられた第２固定部材９１（図１参照）は、第２固定部材９０と左右対称であり、同様の構成である。ここでは、右側の第２固定部材９１の各部材には、左側の第２固定部材９０の各部材と同じ部材、部位には同じ符号を付している。右側の第２固定部材９１の一対のプレート９２、９３は、図１に示すように、右側の平板６１の端面６１ｂと柱補強材５５との隙間Ｓ２において対向するように配置されている。ここで、右側の第２固定部材９１の一対のプレート９２、９３のうち、プレート９３は平板６１に取り付けられ、プレート９２は柱補強材５４に取り付けられている。ここで、平板６０に取り付けられたプレート９３は、プレート部９３ａと、取付片９３ｂとを備えている。ここで、プレート部９３ａは、ゴム９４を介在させた状態で柱補強材５４に取り付けられたプレート９２に対向している。取付片９３ｂは、プレート９２とは反対側の面において、プレート部９３ａに直交した面に沿って延びている。当該取付片９３ｂには、右側の平板６１の片面に沿って延び、当該平面６１に取り付けられている。第２固定部材９０、９１のプレート９３は、例えば、プレート部９３ａと取付片９３ｂとを溶接するとよい。
【００３７】
ここでは、平板６０、６１に取り付けられたプレート９３のプレート部９３ａと、柱補強材５４、５５に取り付けられたプレート９２とが対向している。平板６０、６１に取り付けられた一方のプレート９３のプレート部９３ａは平板６０、６１に直交するように取り付けられており、他方のプレート９２は柱補強材５４、５５の側面に取り付けられている。かかるプレート部９３ａとプレート９２とは、平板６０、６１の端面６０ｂ、６１ｂと柱補強材５４、５５の側面との隙間Ｓ１、Ｓ２で対向している。ゴム９４は、平板６０、６１に直交するように取り付けられたプレート部９３ａと、柱補強材５４、５５の側面に取り付けられたプレート９２との間に配置され、プレート部９３ａとプレート９２とにそれぞれ接着されている。
【００３８】
ここで、ゴム９４は略矩形のシート状（あるいは平板状の）粘弾性体で構成されている。具体的には、この実施形態では、ゴム９４は、主鎖にＣ−Ｃ結合を有するポリマーからなる基材ゴムに、該基材ゴム１００重量部に対して１０〜１５０質量部のシリカと、該シリカの１０〜３０質量％のシラン化合物とが添加されて架橋されたゴム組成物が用いられている。なお、ゴム９４については、かかるゴム組成物に限定されない。
【００３９】
図６は、柱１６、１８と第２固定部材９０、９１との位置関係を模式的に示す平面図である。図６に示すように、平板６０、６１の厚さ方向の中心６０ｃ、６１ｃは、矩形の枠組み２０内において、一対の柱１６、１８の中心１６ｂ、１８ｂ同士を結ぶ線Ｃから片側（ここでは室外側）に偏った位置に取り付けられている。この実施形態では、平板６０、６１は、矩形の枠組み内において、一対の柱１６、１８の中心１６ｂ、１８ｂ同士を結ぶ線Ｃよりも片側（ここでは室外側）に取り付けられている。また、第２固定部材９０、９１の他方のプレート９２は、一対の柱１６、１８の中心１６ｂ、１８ｂ同士を結ぶ線Ｃから片側（ここでは室外側）に偏った位置に取り付けられている。そして、第２固定部材９０、９１の他方のプレート９２の片側（ここでは室外側）の端面９２ａと、柱１６、１８の柱補強材５４、５５の片側（ここでは室外側）の側面５４ｂ、５５ｂとは、同一平面上に位置している。
【００４０】
《第２固定部材９０、９１の取り付け》
図４および図５に示すように、平板６０に取り付けられたプレート９３は、締結具（ここではビス）９６によって、平板６０に取り付けられている。ここで、締結具９６はビスである。プレート部９３ａから延びた取付片９３ｂは、平板６０の片面（ここでは室内側の面）に沿うように配置されている。締結具９６としてのビスは、平板６０の片側（ここでは室内側）から取付片９３ｂおよび平板６０に貫通するように取り付けられている。この実施形態では、１つのプレート９３に対して、複数の締結具９６が、柱１６の長手方向に沿って取り付けられている。かかる複数の締結具９６によって、第２固定部材９０の一方のプレート９３が、平板６０に取り付けられている。第２固定部材９０の他方のプレート９２は、平板状のプレートであり、柱補強材５４の側面に締結具９７（ここではビス）で止められている。
【００４１】
なお、図示は省略するが、右側の平板６１を柱１８の柱補強材５５に固定する第２固定部材９１の取り付け構造は、左側の第２固定部材９０と同様の構成である。ここでは、右側の第２固定部材９１の取り付け構造についての説明は省略する。この実施形態では、図１に示すように、平板６０、６１と、柱補強材５４、５５との間に、左右の柱１６、１８の高さ方向において、それぞれ複数（図示例では、２つ）の第２固定部材９０、９１が取り付けられている。
【００４２】
《第３固定部材７０、７１、７２、７３》
次に、第３固定部材７０、７１、７２、７３を説明する。上側の第３固定部材７０、７１は、平板６０、６１を上支持材５０、５１に固定する部材である。下側の第３固定部材７２、７３は、平板６０、６１を下支持材５２、５３に固定する部材である。ここでは、上側の第３固定部材７０、７１を説明し、その後、下側の第３固定部材７２、７３を説明する。
【００４３】
《上側の第３固定部材７０、７１》
上側の第３固定部材７０、７１は、平板６０、６１を上支持材５０、５１に固定する部材である。上側の第３固定部材７０、７１は、間柱４０と上支持材５０、５１とが交差する角部７４、７５に取り付けられている。
【００４４】
図７は、間柱４０と上支持材５０、５１とが交差する角部７４、７５に取り付けられた第３固定部材７０、７１が示されている。図中左側の第３固定部材７０は、図７に示すように、上支持材５０の下面に沿って取り付けられる第１プレート７４ａと、平板６０の片面（ここでは室内側の面）に沿って取り付けられる第２プレート７４ｂと、間柱４０の側面に沿って取り付けられる第３プレート７４ｃと、を備えている。図中右側の第３固定部材７１も同様に、図７に示すように、上支持材５１の下面に沿って取り付けられる第１プレート７５ａと、平板６１の片面（ここでは室内側の面）に沿って取り付けられる第２プレート７５ｂと、間柱４０の側面に沿って取り付けられる第３プレート７５ｃと、を備えている。
【００４５】
ここで、第３固定部材７０を構成する各プレート７４ａ、７４ｂ、７４ｃおよび第３固定部材７１を構成する各プレート７５ａ、７５ｂ、７５ｃは、例えば、溶接によって接合するとよい。また、第３固定部材７０を構成する各プレート７４ａ、７４ｂ、７４ｃおよび第３固定部材７１を構成する各プレート７５ａ、７５ｂ、７５ｃは、２つのプレートは折り曲げによって成形し、当該２つのプレートのプレートに他の一のプレートを溶接によって接合してもよい。また、第３固定部材７０を構成する各プレート７４ａ、７４ｂ、７４ｃおよび第３固定部材７１を構成する各プレート７５ａ、７５ｂ、７５ｃは、折り曲げによって成形し、角部を溶接によって接合してもよい。なお、後述する下側の第３固定部材７２、７３も同様に作製されうる。
【００４６】
《上側の第３固定部材７０、７１の取り付け》
この実施形態では、上側の第３固定部材７０、７１のうち、左側の第３固定部材７０の第１プレート７４ａは、左側の上支持材５０の下面に取り付けられている。右側の第３固定部材７１の第１プレート７５ａは、右側の上支持材５１の下面に取り付けられている。ここで、第３固定部材７０、７１の第１プレート７４ａ、７５ａは、締結具としてのビス５０ａ、５１ａによって、上支持材５０、５１に留められている。この実施形態では、第３固定部材７０、７１の第１プレート７４ａ、７５ａに対して複数（ここでは４つ）のビス５０ａ、５１ａが、上支持材５０、５１の長手方向に沿って取り付けられている。
【００４７】
左右の第３固定部材７０、７１の第２プレート７４ｂ、７５ｂは、平板６０、６１の上端部の室内側の面に沿って配置されており、締結具としてのビス６０ａ、６１ａによって平板６０、６１の上端部に固定されている。締結具としてのビス６０ａ、６１ａは、平板６０、６０の片側（ここでは室内側）から第２プレート７４ｂ、７５ｂおよび平板６０、６１に貫通するように取り付けられている。
【００４８】
第３固定部材７０、７１の第３プレート７４ｃ、７５ｃは、間柱４０を挟むように、間柱４０の左右の側面に沿って配置され、締結具４０ａによって、間柱４０に取り付けられている。締結具４０ａにはボルトナットが採用されている。締結具４０ａとしてのボルトナットは、第３プレート７４ｃ、７５ｃおよび間柱４０にボルトを貫通させ、ナットで固定されている。
【００４９】
《下側の第３固定部材７２、７３》
下側の第３固定部材７２、７３は、図１に示すように、平板６０、６１を下支持材５２、５３に固定する部材である。下側の第３固定部材７２、７３は、間柱４０と下支持材５２、５３とが交差する角部７６、７７に取り付けられている。下側の第３固定部材７２、７３は、上側の第３固定部材７０、７１と上下に凡そ対称な部材である。ここでは、下側の第３固定部材７２、７３は、下支持材５２、５３の上面に沿って取り付けられる第１プレート７６ａ、７７ａと、平板６０の片面（ここでは室内側の面）に沿って取り付けられる第２プレート７６ｂ、７７ｂと、間柱４０の側面に沿って取り付けられる第３プレート７６ｃ、７７ｃと、を備えている。
【００５０】
《下側の第３固定部材７２、７３の取り付け》
この実施形態では、下側の第３固定部材７２、７３のうち、左側の第３固定部材７２の第１プレート７６ａは、左側の下支持材５２の上面に取り付けられている。右側の第３固定部材７３の第１プレート７７ａは、右側の下支持材５３の上面に取り付けられている。ここで、第３固定部材７２、７３の第１プレート７６ａ、７７ａは、締結具としてのビス５２ａ、５３ａによって、下支持材５２、５３に留められている。この実施形態では、第３固定部材７２、７３の第１プレート７６ａ、７７ａに対して複数（ここでは４つ）のビス５２ａ、５３ａが、下支持材５２、５３の長手方向に沿って取り付けられている。
【００５１】
左右の第３固定部材７２、７２の第２プレート７６ｂ、７７ｂは、平板６０、６１の下端部の室内側の面に沿って配置されており、締結具としてのビス６０ａ、６１ａによって平板６０、６１の上端部に固定されている。締結具としてのビス６０ａ、６１ａは、平板６０、６０の片側（ここでは室内側）から第２プレート７６ｂ、７７ｂおよび平板６０、６１に貫通するように取り付けられている。
【００５２】
第３固定部材７２、７３の第３プレート７６ｃ、７７ｃは、間柱４０を挟むように、間柱４０の左右の側面に沿って配置され、締結具４０ａによって、間柱４０に取り付けられている。締結具４０ａにはボルトナットが採用されている。締結具４０ａとしてのボルトナットは、第３プレート７６ｃ、７７ｃおよび間柱４０にボルトを貫通させ、ナットで固定されている。
【００５３】
この実施形態では、第１固定部材８０、８１、第２固定部材９０、９１、および、第３固定部材７０、７１、７２、７３は、それぞれ平板６０、６１に対して、片側（ここでは、室内側）からビス止めされ得る。このため、この制震部材１は、壁の片側（ここでは、室内側）から施工できる。このため、矩形の枠組み２０の両側（室内側および室外側）に壁材が施工されている場合でも、矩形の枠組み２０の両側の壁のうち片側（ここでは室内側）の壁のみを除去することによって施工できる。
【００５４】
《制震装置１００の動作》
次に、上記制震装置１００の動作について説明する。
この実施形態では、図１、図３および図４に示すように、第２固定部材９０、９１は、一対の対向するプレート９３ａ、９２（この実施形態では、プレート９３のプレート部９３ａとプレート９２）と、当該一対のプレート９３ａ、９２間に配置され、当該一対のプレート９３ａ、９２にそれぞれ接着されたゴム９４とを備えている。ここで、第２固定部材９０、９１の一対のプレート９３ａ、９２は、平板６０、６１の端面６０ｂ、６１ｂと柱補強材５４、５５とが対向する隙間Ｓ１、Ｓ２に配置されている。一対のプレート９３ａ、９２のうち一方のプレート９３ａは平板６０、６１に直交するように取り付けられており、他方のプレート９２は柱補強材５４、５５の側面に取り付けられている。そして、一対のプレート９３ａ、６２は互いに対向している。
【００５５】
この場合、大きな地震時には、図１中の矢印ａ、ｂで示すように、土台１２に対して梁１４が相対的に水平に移動するとともに一対の柱１６、１８が土台１２に対して傾く。一対の柱１６、１８が土台１２に対して傾くことにより、当該柱１６、１８間に架設されている下支持材５２、５３と上支持材５０、５１とが左右に変位する。
【００５６】
図８は、上支持材５０、５１と下支持材５２、５３とが左右に相対変位した際に、第２固定部材９０のゴム９４に生じる変形を示している。上支持材５０、５１と下支持材５２、５３とが左右に相対変位した際には、図８に示すように、第２固定部材９０の一対のプレート９３ａ、９２が上下に相対変位する。そして、一対のプレート９３ａ、９２に接着されたゴム９４には、せん断変形が生じる。この制震装置１００は、各第２固定部材９０、９１のゴム９４にせん断変形が生じる。そして、制震装置１００は、各第２固定部材９０、９１のゴム９４のせん断変形に応じて建物１０に振動を作用させるエネルギを吸収する。このとき、ゴム９４に生じるせん断変位とせん断荷重の関係から描かれるヒステリシスループで囲まれた面積に相当するエネルギが、制震装置１００の１回の振動当りに吸収される。
【００５７】
ゴム９４が接着された第２固定部材９０、９１の一対のプレート９３ａ、９２は、それぞれ一対の対向する平板である。かかる一対のプレート９３ａ、９２は、平板６０、６１の端面６０ｂ、６１ｂと柱補強材５４、５５とが対向する隙間Ｓ１、Ｓ２に配置されている。一対のプレート９３ａ、９２のうち一方のプレート９３ａは平板６０、６１に直交するように取り付けられており、他方のプレート９２は柱補強材５４、５５の側面に取り付けられている。そして、一対のプレート９３ａ、９２は互いに対向している。ゴム９４は、当該一対のプレート９３ａ、９２の間に配置され、当該一対のプレート９３ａ、９２にそれぞれ接着されている。このため、建物１０の振動に応じて、一対のプレート９３ａ、９２に相対変位が生じ、当該一対のプレート９３ａ、９２の相対変位に応じた、せん断変形がゴム９４に生じる。つまり、図１の形態では、図８に示すように、柱補強材５４、５５に対する平板６０、６１の相対変位ａに応じて、ゴム９４に適当なせん断変形が生じる。このため、制震装置１００は、ゴム９４のせん断変形に応じた相当のエネルギを吸収し得る。このように、この制震装置１００では、建物１０の変位に応じてゴム９４に適切な変形が生じ、建物１０に生じる振動を小さく抑えたり、早期に減衰させたりする機能が適切に発揮されうる。
【００５８】
また、この実施形態では、柱補強材５４、５５に取り付けられた他方のプレート９２は、図４および図５に示すように、平板状のプレートであり、柱補強材５４、５５の側面に取り付けられている。このため、柱補強材５４、５５に取り付けられた他方のプレート９２は、建物１０の振動を受けて一対のプレート９３ａ、９２が相対変位する際に、ゴム９４の反力を受ける。他方のプレート９２は、平板状のプレートであり、柱補強材５４、５５の側面に沿って取り付けられているので、当該ゴム９４の反力に対して変形し難い。このため、建物１０の振動を受けて一対のプレート９３ａ、９２が相対変位する際に、一対のプレート９３ａ、９２に挟まれたゴム９４が、建物１０の振動に応じて適切に変形する。かかるゴム９４の変形によって、建物用制震装置１００は建物１０の振動エネルギをより適切に吸収することができる。
【００５９】
また、この実施形態では、柱１６、１８は、矩形の枠組み２０の内側を向いた側面に沿って柱補強材５４、５５が取り付けられている。そして、上支持材５０、５１および下支持材５２、５３の一端部が柱補強材５４、５５に取り付けられている。このため、建物１０に大きな揺れが生じた場合でも、柱補強材５４、５５によって、柱１６、１８の変形（例えば湾曲）が小さく抑えられる。このように、柱１６、１８の変形が小さく抑えられるので、大きな地震時に、土台１２に対して梁１４が相対的に水平に移動するとともに柱１６、１８が土台１２に対して傾いた際、上支持材５０、５１と下支持材５２、５３とが左右に適切に変位する。そして、上支持材５０、５１と下支持材５２、５３との間に生じる水平方向の相対的な変位に対して、当該変位に応じた適切なせん断変位がゴム９４に入力される。つまり、梁１４と土台１２との相対変位に応じた適切なせん断変位が、上支持材５０、５１と下支持材５２、５３との相対変位を通じてゴム９４に入力されるので、ゴム９４が理想的に機能し、適切に振動エネルギを吸収できるとともに、より適切に振動を減衰させる効果が得られる。
【００６０】
かかる建物用制震装置１００について、本発明者は、実際に建物用制震装置１００を建物に取り付けて、財団法人日本建築防災協会の「住宅等防災技術試験要領」の「制震材料付き耐力壁による耐震補強構法に係る性能確認試験方法」に準じた試験を行った。その結果、壁基準耐力が５．８ｋＮ／ｍ以上となり、耐力壁として所要の性能を有する点を確認した。
【００６１】
この制震装置１００の設置方法は、以下の手順で行われる。ここでは、天井板（Ｌ２）から床板（Ｌ１）および壁材が取り付けられた既存の建物１０に、制震装置１００を取り付ける手順を説明する。また、ここでは、一対の柱１６、１８間に間柱４０が取り付けられており、壁材が取り付けられている。
【００６２】
かかる既存の建物１０に、制震装置１００を取り付ける場合、天井板（Ｌ２）の少し下（Ｌ３）から床板（Ｌ１）の少し上（Ｌ４）までの範囲内において、少なくとも一対の柱１６、１８が露出するように、片側の壁材（ここでは、室内側の壁材（内壁材））を除去する。次いで、当該壁を除去された一対の柱１６、１８および間柱４０の間に上支持材５０、５１と、下支持材５２、５３を架設する。そして、上支持材５０、５１と下支持材５２、５３と一対の柱１６、１８とで囲まれた空間に制震部材１を取り付ける。ここで、上支持材５０、５１は、一対の柱１６、１８間において下支持材５２、５３よりも上方に配置される。
【００６３】
本設置方法によると、天井板（Ｌ２）や床板（Ｌ１）を剥がすことなく、制震装置１００を矩形の枠組み２０内に取り付けることができる。この場合、設置後に天井板（Ｌ２）や床板（Ｌ１）を張り直す作業が不要になるので、施工費を削減するとともに、工期の短期化が実現されうる。
【００６４】
また、この実施形態では、一対の柱１６、１８間を塞ぐ壁として、矩形の枠組み２０の両側（室内側および室外側）に壁材が施工されている。この場合、壁を除去する工程において、矩形の枠組み２０の両側（室内側および室外側）の壁のうち片側（ここでは室内側）の壁のみを除去すればよい。かかる態様によると、室外側の壁を除去する必要がないため、制震装置１００を既設の建物１０に簡易に組み込むことができる。
【００６５】
また、この実施形態では、壁を除去する工程の後、上支持材５０、５１を架設する工程および下支持材５２、５３を架設する工程の前に、一対の柱１６、１８の内側に向いた側面に沿って柱補強材５４、５５が取り付けられる工程を有している。この場合、上支持材５０、５１を架設する工程において、上支持材５０、５１は柱補強材５４、５５に取り付けられるとよい。また、下支持材５２、５３を架設する工程において、下支持材５２、５３は柱補強材５４、５５に取り付けられるとよい。かかる態様によると、より優れた耐震補強効果が得られる耐震構造を構築し得る。
【００６６】
また、この実施形態では、図６に示すように、平板６０、６１の厚さ方向の中心６０ｃ、６１ｃは、矩形の枠組み内において、一対の柱１６、１８の中心１６ｂ、１８ｂ同士を結ぶ線Ｃから片側（ここでは室外側）に偏った位置に取り付けられている。また、第２固定部材９０、９１の他方のプレート９２は、一対の柱１６、１８の中心１６ｂ、１８ｂ同士を結ぶ線Ｃから片側（ここでは室外側）に偏った位置に取り付けられている。
【００６７】
また、この実施形態では、左右の柱１６，１８（この実施形態では、柱補強材５４、５５）と、平板６０、６１との間に取り付けられる第２固定部材９０、９１は、上述したように、一対のプレート９３ａ、９２の間に、粘弾性体としてのゴム９４が挟まれている。そして、プレート９２は柱補強材５４、５５の側面に取り付けられ、他方プレート９３ａには、直交するように取付片９３ｂが設けられている。平板６０、６１は、当該取付片９３ｂに取り付けられている。
【００６８】
左右の第２固定部材９０、９１は左右対称な部材である。また、左右の第２固定部材９０、９１を構成する各部材の寸法は十分に管理されている。特に、プレート９２の端面９２ａ（ここでは、プレート９２の室外側に配置される端面９２ａ）から、平板６０、６１が取り付けられる取付片９３ｂの取付面９３ｂ１までの距離ｔ１、ｔ２が凡そ同じになっている。また、この実施形態では、柱補強材５４、５５の室外側の側面５４ｂ、５５ｂは、柱１６、１８の室外側の側面に面を合わせて取り付けられている。つまり、柱補強材５４、５５と柱１６、１８の室外側の側面の面が合っている。
【００６９】
また、ここでは、プレート９２の片側（ここでは室外側）の端面９２ａを柱補強材５４、５５の片側（ここでは室外側）の側面５４ｂ、５５ｂに面を合わせて、第２固定部材９０、９１を柱補強材５４、５５に取り付けている。このように、第２固定部材９０、９１を柱補強材５４、５５に取り付けることによって、柱補強材５４、５５の片側の側面５４ｂ、５５ｂから、左右の第２固定部材９０、９１の取付片９３ｂの取付面９３ｂ１までの距離ｔ１、ｔ２が、左右の柱１６、１８において同じになる。このため、当該左右の第２固定部材９０、９１の取付片９３ｂは、壁の厚さ方向において同じ位置に揃う。換言すれば、当該左右の第２固定部材９０、９１の取付片９３ｂは、柱補強材５４、５５の片側（ここでは室外側）の側面５４ｂ、５５ｂから同じ距離に設けられる。そして、当該左右の第２固定部材９０、９１の取付片９３ｂに取り付けられた左右の平板６０、６１は、左右の柱１６、１８の対向した側面に直交した一平面に沿って取り付けられる。
【００７０】
つまり、左右の第２固定部材９０、９１は左右対称な部材であり、プレート９２の端面９２ａ（ここでは、プレート９２の室外側に配置される端面９２ａ）から、平板６０、６１が取り付けられる取付片９３ｂの取付面９３ｂ１までの距離ｔ１、ｔ２が凡そ同じである。かかる左右の第２固定部材９０、９１は、プレート９２の端面９２ａと、柱補強材５４、５５の室外側の側面５４ｂ、５５ｂとを、面を合わせて取り付けられている。これにより、柱補強材５４、５５の室外側の側面５４ｂ、５５ｂから、平板６０、６１が取り付けられる取付片９３ｂの取付面９３ｂ１までの距離ｔ１、ｔ２が凡そ同じである。左右の平板６０、６１が、左右の柱１６，１８と間柱１４０との間で、一平面に沿って取り付けられる。
【００７１】
つまり、この実施形態では、プレート９２の端面９２ａと、柱補強材５４、５５の室外側の側面５４ｂ、５５ｂとの面を合わせて、左右の第２固定部材９０、９１を柱補強材５４、５５に取り付ける。これによって、左右の第２固定部材９０、９１の取付片９３ｂ、９３ｂを、適切な位置に揃えることができる。これにより、一対の柱１６，１８と間柱１４０との間で、左右の平板６０、６１を一平面に沿って取り付けることが容易になる。
【００７２】
左右の柱１６，１８と間柱１４０との間で、左右の平板６０、６１を一平面に沿って取り付けることによって、地震時に、左右の柱１６，１８と間柱１４０とが揺れ動いた際に、左右の平板６０、６１が適切に動く。そして、第２固定部材９０、９１のゴム９４に適当なせん断変形が入力される。つまり、梁１４と土台１２との相対変位に応じた適切なせん断変位がゴム９４に入力される。これによって、ゴム９４がより理想的に機能し、適切に振動エネルギを吸収できるとともに、より適切に振動を減衰させる効果が得られる。
【００７３】
このように、建物では、左右の柱１６、１８は、寸法精度が高く、精度良く配置されている。この実施形態では、左右の第２固定部材９０、９１は左右対称な部材であり、プレート９２の端面９２ａから取付片９３ｂの取付面９３ｂ１までの距離ｔ１、ｔ２が凡そ同じである。かかる構成によれば、左右の第２固定部材９０、９１を柱１６，１８に取り付ける際の位置決めが容易になる。例えば、プレート９２の端面９２ａを左右の柱１６、１８の側面に対して位置を揃えて取り付けると、左右の平板６０、６１の取り付け位置（取付片９３ｂ、９３ｂの取付面９３ｂ１、９３ｂ１）が揃う。左右の平板６０、６１の取り付け位置（取付片９３ｂ、９３ｂの取付面９３ｂ１、９３ｂ１）が揃うので、柱１６、１８に対して、左右の平板６０、６１を精度よく（位置ずれなく）取り付けることができる。このため、地震時に、柱１６、１８と平板６０、６１の間に取り付けられたゴム９４がより理想的に機能し、より適切に振動エネルギを吸収できるとともに、より早期に振動を減衰させることができる。
【００７４】
このように、この建物用制震装置１００は、図１に示すように、対向する一対の柱１６、１８と、一対の柱１６、１８の上端部を連結する梁１４と、一対の柱１６、１８の下端部を連結する土台１２とで囲まれた、建物１０の矩形の枠組み２０内に配置されている。矩形の枠組み２０内の梁１４の下方には、上支持材５０、５１が配置されている。土台１２の上方かつ上支持材５０、５１の下方には、下支持材５２、５３が配置されている。そして、上支持材５０、５１と下支持材５２、５３と一対の柱１６、１８とで囲まれた空間に、制震部材１が取り付けられている。この場合、上支持材５０、５１は、天井よりも下に配置でき、下支持材５２、５３は床よりも上に配置できる。このため、天井や床を剥がすことなく、建物の矩形の枠組み内に制震装置を取り付けることができる。
【００７５】
また、柱１６、１８は、矩形の枠組み２０の内側を向いた側面に沿って柱補強材５４、５５が取り付けられていてもよい。この場合、上支持材５０、５１および下支持材５２、５３の少なくとも一端部が、柱補強材５４、５５に取り付けられているとよい。このような柱補強材５４、５５を取り付けることによって、上支持材５０、５１および下支持材５２が取り付けられる部位において柱１６、１８が補強される。このため、上支持材５０、５１および下支持材５２を通じて、柱１６、１８に作用する曲げ応力に対して、所要の応力が発揮され、柱１６、１８の揺れに対して、適切に制震部材１が機能する。
【００７６】
ここでは、図１に示すように、一対の柱１６、１８の中間位置において、梁１４と土台１２との間に間柱４０が取り付けられていてもよい。この場合、上支持材５０、５１および下支持材５２、５３は、間柱４０の左右において、間柱４０と柱１６、１８との間に架設されているとよい。つまり、このような間柱４０が配置されている場合でも、上支持材５０、５１および下支持材５２、５３を取り付け、間柱４０と柱１６、１８との間、および、上支持材５０、５１および下支持材５２、５３によって囲まれた空間に、制震部材１を取り付けるとよい。
【００７７】
ここで、制震部材１は、間柱４０の左右において、間柱４０と柱１６、１８との間の空間にそれぞれ配置された２つの平板６０、６１を備えているとよい。この場合、２つの平板６０、６１は、粘弾性体９４を介して柱１６、１８または間柱４０に取り付けられている。これにより、地震時に柱１６、１８および間柱４０が揺れ動くと、平板６０、６１が揺れ動き、それに応じて粘弾性体９４に変形が生じ、振動のエネルギが吸収されうる。
【００７８】
また、この場合、制震部材１は、第１固定部材８０、８１と、第２固定部材９０、９１とを備えていてもよい。ここで、第１固定部材８０、８１は、２つの平板６０、６１と間柱４０との間にそれぞれ設けられ、平板６０、６１を間柱４０に固定する。第２固定部材９０、９１は、２つの平板６０、６１と柱１６、１８との間にそれぞれ設けられ、平板６０、６１を柱１６、１８に固定する。ここで、第１固定部材８０、８１と第２固定部材９０、９１のうち少なくとも何れか一方の固定部材（図１に示す例では、第２固定部材９０、９１）は、一対の対向するプレート９２、９３を有しているとよい。そして、粘弾性体は、当該一対の対向するプレート９２、９３間に配置され、当該一対のプレート９２、９３にそれぞれ接着されたゴム９４であるとよい。これにより、地震時に柱１６、１８および間柱４０が揺れ動くと、平板６０、６１が揺れ動きに応じて粘弾性体としてのゴム９４により適切な変形がより確実に生じ、振動のエネルギがより確実に吸収される。
【００７９】
また、ここでは、平板６０、６１の端面と柱１６、１８との隙間Ｓ１において、一対のプレート９２、９３のうち一方のプレート９３が平板に直交するように取り付けられ、他方のプレート９２が柱１６、１８の側面に取り付けられ、一対のプレート９２、９３が互いに対向している。このように、ゴム９４が接着される一対のプレート９２、９３向きが設定されているとよい。平板６０、６１の端面と柱１６、１８との相対的な変位に応じたせん断変形がゴム９４に入力され、ゴム９４により適切な変形がより確実に生じ、振動のエネルギがより確実に吸収される。なお、図示は省略するが、かかる一対のプレートは、平板６０、６１の端面と間柱４０との隙間に設けられていてもよい。
【００８０】
また、一対のプレートのうち間柱４０または柱１６、１８に取り付けられるプレートは、平板状のプレートであるとよい。また、一対のプレートのうち、平板に取り付けられる一方のプレートは、平板の片面に取り付けられる取付片を備えているとよい。
【００８１】
以上、図１に示す制震装置１００を説明したが、ここで提案される制震装置は、上述した図示例に限定されない。
【００８２】
例えば、図１では、柱１６、１８は、矩形の枠組み２０の内側を向いた側面に沿って一つの柱補強材５４、５５が取り付けられた形態を例示した。制震装置１００は、かかる形態に限定されない。例えば、図９に示すように、柱１１６、１１８の側面に沿って複数（図９では３つ）の柱補強材１５４、１５５が取り付けられた構造であってもよい。この場合、上支持材１５０、１５１および下支持材１５２、１５３の少なくとも一端部が、矩形の枠組み２０の最内側に位置する柱補強材１５４、１５５に取り付けられているとよい。
【００８３】
また、図１では、既設の一対の柱１６、１８間に上支持材５０、５１および下支持材５２、５３を架設する場合を例示した。制震装置１００は、かかる形態に限定されない。例えば、図１０に示すように、土台２１２と梁２１４との間に柱２１６、２１８を新設し、当該新設した柱２１６、２１８間に上支持材２５０、２５１および下支持材２５２、２５３を架設してもよい。この場合、制震装置１００を建物１０の任意の位置に取り付けることができ、設置の自由度が向上する。
【００８４】
また、図１では、平板６０、６１を柱１６、１８に固定する第２固定部材９０、９１が、ゴム９４が接着された一対の対向するプレート９２、９３を備えており、建物１０の振動に対して制震機能を奏する形態を例示した。制震装置１００は、かかる形態に限定されない。例えば、図示は省略するが、平板６０、６１を間柱４０に固定する第１固定部材８０、８１は、一対の対向するプレート間にゴムが接着された制震機能を有する（図１の第２固定部材９０、９１のような）固定部材であってもよい。この場合、平板６０、６１を柱１６、１８に固定する第２固定部材９０、９１は、（図１の第１固定部材８０、８１のように）単純に平板６０、６１を柱１６、１８に固定する構造であってもよい。
【００８５】
つまり、第１固定部材８０、８１が平板６０、６１と間柱４０との間で制震機能を奏する構造であり、第２固定部材９０、９１は、単純に平板６０、６１を柱１６、１８に固定する構造でもよい。
【００８６】
また、第１固定部材８０、８１と第２固定部材９０、９１の両方を、一対の対向するプレート間にゴムが接着された制震機能を有する（図１の第２固定部材９０、９１のような）固定部材としてもよい。つまり、第１固定部材８０、８１が平板６０、６１と間柱４０との間で制震機能を奏する構造であり、第２固定部材９０、９１も、平板６０、６１と柱１６、１８との間で制震機能を奏する構造にしてもよい。この場合、建物１０に振動が生じた場合には、第１固定部材８０、８１と第２固定部材９０、９１の両方のゴムに変形が生じる。そして、かかるゴムの変形によって、制震装置１００は、建物１０の振動エネルギを適切に吸収することができる。
【００８７】
また、図６では、平板６０、６１の厚さ方向の中心６０ｃ、６１ｃは、矩形の枠組み２０内において、一対の柱１６、１８の中心１６ｂ、１８ｂ同士を結ぶ線Ｃから室外側に偏った位置に取り付けられている形態を例示したが、これに限定されない。例えば、図１１に示すように、平板６０、６１の厚さ方向の中心６０ｃ、６１ｃは、矩形の枠組み内において、一対の柱１６、１８の中心１６ｂ、１８ｂ同士を結ぶ線Ｃから室内側に偏った位置に取り付けられていてもよい。また、平板６０、６１の偏りの程度は、矩形の枠組み２０内において、一対の柱１６、１８の中心１６ｂ、１８ｂ同士を結ぶ線Ｃの片側に取り付けられていてもよい。
【００８８】
この場合、例えば、第２固定部材９０、９１の他方のプレート９２の室内側の端面９２ａと、柱１６、１８の柱補強材５４、５５の室内側の側面５４ｂ、５５ｂとを、面を合わせて第２固定部材９０、９１を取り付けるとよい。また、図１２に示すように、第２固定部材９０、９１は、柱１６、１８側に取り付けられるプレート９２の幅方向（壁の厚さ方向）の中心を、それぞれ左右の柱１６、１８の幅方向（壁の厚さ方向）の中心に合わせて柱補強材５４、５５に取り付けてもよい。これにより、左右の柱１６、１８の幅方向（壁の厚さ方向）において、左右の第２固定部材９０、９１の取付片９３ｂの位置を揃えることができ、柱１６、１８に対して平板６０、６１を適切に取り付けることができる。そして、地震時に、柱１６、１８と平板６０、６１の間に取り付けられたゴム９４をより理想的に機能させることができる。
【００８９】
ここで開示される技術によると、図１に示すように、対向する一対の柱１６、１８（縦軸材）と、一対の柱１６、１８（縦軸材）の上端部を連結する梁１４（上横軸材）と、一対の柱１６、１８（縦軸材）の下端部を連結する土台１２（下横軸材）とで囲まれた、建物の矩形の枠組み２０内に配置される、建物用制震装置１００が提供される。この建物用制震装置１００は、矩形の枠組み２０内に配置され、粘弾性体９４を介して柱１６、１８に取り付けられた平板６０、６１を備えている。この場合、図６に示すように、平板６０、６１の厚さ方向の中心６０ｃ、６１ｃは、矩形の枠組み２０内において、一対の柱１６、１８（縦軸材）の中心１６ｂ、１８ｂ同士を結ぶ線Ｃから片側（ここでは室外側）に偏った位置に取り付けられてもよい。また、平板６０、６１は、矩形の枠組み２０内において、一対の柱１６、１８（縦軸材）の中心１６ｂ、１８ｂ同士を結ぶ線Ｃの片側（ここでは室外側）に取り付けられてもよい。かかる構成によると、壁の片側（ここでは、室内側）から適切に施工することができる。
【００９０】
さらに、図１に示すように、平板６０、６１と柱１６、１８（縦軸材）との間に設けられ、平板６０、６１を柱１６、１８（縦軸材）に固定する第２固定部材９０、９１を備えていてもよい。この場合、第２固定部材９０、９１は、一対の対向するプレート９２、９３を有し、粘弾性体９４は、当該一対の対向するプレート９２、９３間に配置され、当該一対のプレート９２、９３にそれぞれ接着されたゴムであってもよい。この場合、平板６０、６１の端面６０ｂ、６１ｂと柱１６、１８（縦軸材）との隙間Ｓ１、Ｓ２において、一対のプレート９２、９３のうち一方のプレート９３が平板６０、６１に直交するように取り付けられ、他方のプレート９２が柱１６、１８（縦軸材）の側面に取り付けられ、一対のプレート９２、９３が互いに対向していてもよい。この場合、図６に示すように、第２固定部材９０、９１の他方のプレート９２の片側（ここでは室外側）の端面９２ａと、柱１６、１８（縦軸材）の側面（ここでは柱補強材５４、５５の室外側の側面５４ｂ、５５ｂ）とが、同一平面上に位置していてもよい。かかる構成によると、左右の第２固定部材９０、９１の位置を平板６０、６１の厚み方向に揃えることができ、柱１６、１８に対して平板６０、６１を適切に取り付けることができる。
【００９１】
なお、図１では、平板６０、６１を上支持材５０、５１および下支持材５２、５３に取り付けているが、上支持材５０、５１および下支持材５２、５３は用いなくてもよい。例えば、図１３に示すように、平板６０、６１は、矩形の枠組み２０内において、土台１２と梁１４とに取り付けてもよい。図１３に示した例では、上側の第３固定部材１７０、１７１によって、平板６０、６１が梁１４に固定されている。また、下側の第３固定部材１７２、１７３によって、平板６０、６１が土台１２に固定されている。上側の第３固定部材１７０、１７１は、梁１４の下面に沿って取り付けられる第１プレート１７４ａ、１７５ａと、平板６０の片面に沿って取り付けられる第２プレート１７４ｂ、１７５ｂと、間柱４０の側面に沿って取り付けられる第３プレート１７４ｃ、１７５ｃと、を備えている。上側の第３固定部材１７０、１７１の第１プレート１７４ａ、１７５ａは、締結具としてのビス１５０ａ、１５１ａによって、梁１４に留められている。また、下側の第３固定部材１７２、１７３は、土台１２の上面に沿って取り付けられる第１プレート１７６ａ、１７７ａと、平板６０の片面に沿って取り付けられる第２プレート１７６ｂ、１７７ｂと、間柱４０の側面に沿って取り付けられる第３プレート１７６ｃ、１７７ｃと、を備えている。下側の第３固定部材１７２、１７３の第１プレート１７６ａ、１７７ａは、締結具としてのビス１５０ａ、１５１ａによって、土台１２に留められている。
【００９２】
図１３の例では、平板６０、６１を間柱４０に固定する第１固定部材８０、８１は、間柱４０の左右に配置されている。ここでは、複数（図では３つ）の第１固定部材８０、８１は、間柱４０に対して縦方向に凡そ均等に配置されている。また、平板６０、６１を柱１６、１８に固定する第２固定部材９０、９１は、平板６０、６１と柱１６、１８の間に配置されている。ここでは、左右の柱１６、１８の高さ方向において、それぞれ複数（図では３つ）の第２固定部材９０、９１が取り付けられている。また、第２固定部材９０、９１は、柱補強材５４、５５（図１参照）を介さずに、柱１６、１８に取り付けられている。第１固定部材８０、８１および第２固定部材９０、９１の詳細については、図１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００９３】
図１４は、図１３に示した制振装置２００において、柱１６、１８と第２固定部材９０、９１との位置関係を模式的に示す平面図である。図１４に示すように、平板６０、６１の厚さ方向の中心６０ｃ、６１ｃは、矩形の枠組み２０内において、一対の柱１６、１８の中心１６ｂ、１８ｂ同士を結ぶ線Ｃから片側（ここでは室外側）に偏った位置に取り付けられている。この実施形態では、平板６０、６１は、矩形の枠組み内において、一対の柱１６、１８の中心１６ｂ、１８ｂ同士を結ぶ線Ｃよりも片側（ここでは室外側）に取り付けられている。また、第２固定部材９０、９１の他方のプレート９２は、一対の柱１６、１８の中心１６ｂ、１８ｂ同士を結ぶ線Ｃから片側（ここでは室外側）に偏った位置に取り付けられている。そして、第２固定部材９０、９１の他方のプレート９２の片側（ここでは室外側）の端面９２ａと、柱１６、１８の室外側の側面１６ｃ、１８ｃとは、同一平面上に位置している。この場合、例えば、第２固定部材９０、９１の他方のプレート９２の室外側の端面９２ａと、柱１６、１８の室外側の側面１６ｃ、１８ｃとを、面を合わせて第２固定部材９０、９１を取り付けるとよい。これによって、左右の第２固定部材９０、９１の取付片９３ｂ、９３ｂを、適切な位置に揃えることができる。これにより、一対の柱１６，１８と間柱１４０との間で、左右の平板６０、６１を一平面に沿って取り付けることが容易になる。
【００９４】
図１に示す形態では、上支持材５０、５１および下支持材５２、５３を用いて、平板６０、６１が矩形の枠組み２０内に配置されている。これに対して、図１３では、上支持材５０、５１および下支持材５２、５３（図１参照）を用いずに、平板６０、６１を梁１４および土台１２に取り付けている。ここで提案される建物用制震装置は、かかる構成に限定されるものではない。ここで提案される建物用制震装置は、例えば、図１の形態において、上支持材５０、５１を用いずに、平板６０、６１の上端部を梁１４まで延在させ、平板６０、６１の上端部を梁１４に取り付けてもよい（図１３参照）。また、図１の形態において、下支持材５２、５３を用いずに、平板６０、６１の下端部を土台１２まで延在させ、平板６０、６１の下端部を土台１２に取り付けてもよい（図１３参照）。また、上支持材５０、５１および下支持材５２、５３を用いる場合には、柱補強材５４，５５については、適宜に採用するとよい。
【００９５】
さらに、図１および図１３に図示された形態では、それぞれ平板６０、６１を間柱４０に取り付けているが、建物用制震装置としての機能を確保することを鑑みれば、間柱４０は必ずしもなくてもよい。この場合、図１および図１３に図示された形態では、間柱４０の両側で、２枚の平板６０、６１が取り付けられている。間柱４０がない場合には、例えば、図１５に示すように、１本の上支持材２５０が一対の柱１６、１８間に架設されているとよい。また、１本の下支持材２５２が一対の柱１６、１８間に架設されているとよい。そして、矩形の枠組み２０内において、１枚の平板２６０が、上支持材２５０と、下支持材２５２と、一対の柱１６，１８によって囲まれた空間に取り付けられているとよい。
【００９６】
図１５に示した例では、上側の第３固定部材２７０によって、平板２６０が上支持材２５０に固定されている。また、下側の第３固定部材２７２によって、平板２６０が下支持材２５２に固定されている。上側の第３固定部材２７０は、上支持材２５０の下面に沿って取り付けられる第１プレート２７４ａと、平板２６０の片面に沿って取り付けられる第２プレート２７４ｂと、を備えている。上側の第３固定部材２７０の第１プレート２７４ａは、締結具としてのビス２５０ａによって、上支持材２５０に留められている。また、上側の第３固定部材２７０の第２プレート２７４ｂは、締結具としてのビス２６０ａによって、平板２６０の片面に固定されている。
【００９７】
一方、下側の第３固定部材２７２は、下支持材２５２の上面に沿って取り付けられる第１プレート２７６ａと、平板２６０の片面に沿って取り付けられる第２プレート２７６ｂと、を備えている。下側の第３固定部材２７２の第１プレート２７６ａは、締結具としてのビス２５０ａによって、下支持材２５２に留められている。また、下側の第３固定部材２７２の第２プレート２７６ｂは、締結具としてのビス２６０ａによって、平板２６０の片面に固定されている。平板２６０を柱１６、１８に固定する第２固定部材９０、９１については、図１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００９８】
以上のとおり、ここで提案される建物用制震装置について、種々の形態を例示した。本発明は特に言及されない限りにおいて、上述した実施形態に限定されない。
【符号の説明】
【００９９】
１      制震部材
１０    建物
１２    土台（下横軸材）
１４    梁（上横軸材）
１６、１８    柱（縦軸材）
４０    間柱
５０、５１    上支持材
５２、５３    下支持材
５４、５５    柱補強材
５６、５８    取付金具
６０、６１    平板
７０、７１、７２、７３    第３固定部材
８０、８１    第１固定部材
９０、９１    第２固定部材
９４    ゴム
１００  建物用制震装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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