(57)【要約】【課題】  弾性可動膜とリリーフバルブを一体に設けても、弾性可動膜の面積を可及的に大きくして主液室の内圧変動を吸収し、低動バネ化する。【解決手段】円形をなす弾性仕切部材３０の対向部分に平行する一対の直線部Ｑを設け、弾性仕切部材３０の外周部でこの直線部Ｑにより切り取られる一対の対向する円弧部Ｐと一対の直線部Ｑで囲まれ、弾性仕切部材３０の中心Ｏを含む部分を弾性可動膜３２とし、弾性仕切部材３０の直線部Ｑより外方部分にリリーフバルブ３６を設ける。弾性可動膜３２は、非円形形状の二面幅形状をなし、一部が弾性仕切部材３０の外周部である円弧部Ｐにまで拡大するため、面積が可及的に大きくなる。また、リリーフバルブ３６は直線部Ｑを挟んで対向位置に一対で設けることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に設けられた液室を主液室（２２）と副液室（２４）に区画する仕切部材（２０）に、主液室（２２）と副液室（２４）を連通する減衰オリフィス（２８）と弾性仕切部材（３０）を設けた液封防振装置であって、
弾性仕切部材（３０）に、主液室（２２）の内圧変動を吸収する弾性可動膜（３２）と、外周部へ配置されたリリーフバルブ（３６）とを一体に設け、このリリーフバルブ（３６）で前記仕切部材（２０）に前記主液室（２２）と副液室（２４）を連通して設けられているリーク通路（４０）を開閉するものにおいて、
前記弾性可動膜（３２）は、曲線部（Ｐ）と直線部（Ｑ）とによって形成される非円形で環状の剛性枠部（３４）にて囲まれて非円形をなすとともに、
前記直線部（Ｑ）より外側部分に、前記リリーフバルブ（３６）を前記弾性仕切部材（３０）の外周に沿って長手形状に設けたことを特徴とする液封防振装置。
【請求項２】
請求項１において、前記弾性仕切部材（３０）は円形をなし、前記曲線部は前記弾性仕切部材（３０）の外周円（Ｒ）の一部に相当する円弧部（Ｐ）をなし、前記直線部（Ｑ）は、前記外周円（Ｒ）の弦をなすことを特徴とする液封防振装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記リリーフバルブ（３６）のバルブ長が、リリーフバルブ（３６）の長手方向中間部側ほど長くなるように変化することを特徴とする液封防振装置。
【請求項４】
請求項３において、前記リリーフバルブ（３６）は、前記主液室（２２）へ向かって拡開するように前記弾性可動膜（３２）の径方向外方へ延出し、このリリーフバルブ（３６）の開き角度であるバルブ角が、長手方向中間部に向かって次第に小さくなるように変化することを特徴とする液封防振装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、前記リリーフバルブ（３６）の基部には、曲げ溝（５２）が設けられ、この曲げ溝（５２）は前記主液室（２２）へ向かって開放されるとともに、前記直線部（Ｑ）と平行する直線状部分を有することを特徴とする液封防振装置。
【請求項６】
請求項５において、前記曲げ溝（５２）は長さ方向両端部（５２ａ）が前記弾性可動膜（３２）側へ曲がっていることを特徴とする液封防振装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかにおいて、前記直線部（Ｑ）は、前記弾性仕切部材（３０）の中心（Ｏ）を挟んで対向位置に平行して一対で設けられ、
前記弾性可動膜（３２）は前記一対の直線部（Ｑ）を有する二面幅形状をなすことを特徴とする液封防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、液封防振装置に設けられたキャビテーション防止用のリリーフバルブに係り、特に、液室を主液室と副液室とに区画する円形の弾性仕切部材に対してその外周部へリリーフバルブを一体に設けたものに関する。
なお、本願において径方向とは原則として弾性仕切部材の径方向をいうものとする。また、リリーフバルブは、弾性仕切部材の外周円に沿ってその周方向へ長く形成されるので、外周円の周方向に沿う方向をリリーフバルブの長手方向ということにする。後述する従来例についても同様である。
【背景技術】
【０００２】
エンジンマウントのような液封防振装置において、主液室と副液室を区画する仕切部材に弾性可動膜を設けて、主液室の内圧を吸収するようにするとともに、弾性可動膜の外周にリリーフバルブを一体に設け、キャビテーションを発生させるような過大振幅振動の入力により主液室がキャビテーションを発生するような負圧になるキャビテーション発生条件になったとき、リリーフバルブを開いて、副液室の液体を主液室へ急速にリークさせて主液室の液圧を高め、キャビテーションを防止するようにしたものは公知である。
【０００３】
図１５は、このような弾性仕切部材１００の平面視であり、弾性仕切部材１００は円形をなし、仕切部材の剛性部分に嵌合保持される。弾性仕切部材１００の中央部に弾性可動膜１１０が設けられ、その外周に厚肉の剛性枠部１２０を同心円状に設け、ここで弾性可動膜１１０の外周部を固定するようになっている。弾性仕切部材１００の径方向において、剛性枠部１２０の外方にはリリーフバルブ１３０が一体に設けられている。リリーフバルブ１３０の剛性枠部１２０に対する開き角θは長手方向で一定になっている。
【０００４】
リリーフバルブ１３０は、弾性可動膜１１０の外周部に周方向へ適当間隔で複数設けられ（この例では４個）、剛性枠部１２０の外側に沿って形成された主液室側へ開放された曲げ溝１４０により、剛性枠部１２０に対して曲がり易くなっている。
図中の拡大部はリリーフバルブ１３０部分の断面図であり、この断面において、リリーフバルブ１３０は、剛性枠部１２０から径方向外方かつ主液室１７０側へ向かって斜め上がりにリーク通路１５０内へ延出している。
【０００５】
リーク通路１５０は、弾性仕切部材１００を嵌合保持する仕切部材の剛性部分に設けられて主液室１７０と副液室１８０を連通する通路であり、リリーフバルブ１３０の先端がリーク通路内壁部１６０へ密接することにより閉じられ、リリーフバルブ１３０が弾性変形して曲がり、先端がリーク通路内壁部１６０から離れると、開放されて主液室１７０と副液室１８０が連通するようになっている。前記キャビテーション発生条件未達時（通常時）のリーク通路１５０は閉じられている。
キャビテーション発生条件になると、主液室１７０側が負圧になるため、リーク通路１５０内の液体が副液室１８０側からリリーフバルブ１３０を上方へ押し上げて開き、リリーフバルブ開の状態となり、液体は副液室１８０側から主液室１７０へリークして流入し、主液室１７０の液圧を上昇させてキャビテーションの発生を阻止する。
図１６は仕切部材２００の平面図であり、弾性仕切部材１００を支持する金属製等の円形の剛性部材２１０を有し、中央に開口部２２０が形成され、この開口部２２０の周囲に環状の固定部２３０が設けられ、この固定部２３０に剛性枠部１２０が固定されている。剛性枠部１２０に囲まれた弾性可動膜１１０が開口部２２０から見えている。
固定部２３０の外周側には、円弧状のバルブ開口２４０が、固定部２３０の同心円上に９０°間隔で形成され、ここに各リリーフバルブ１３０が臨んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−５２６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１７は、リリーフバルブ１３０が開いたときの状態を示す。リリーフバルブ１３０は剛性枠部１２０へ向かって曲がるように弾性変形し、長手方向中間部では、先端部側が剛性枠部１２０へ当接して開き状態になり、リーク通路１５０を開放する。
しかしながら、長手方向端部は剛性が高いため曲がりにくくなり、剛性枠部１２０との間に間隙を形成し、リリーフバルブ１３０の開放が不十分になる不完全作動部１９０が形成される。また、リリーフバルブ１３０の長手方向端部を除く部分はバルブ長が一定であり、ほぼ一様な剛性をなすため、その中でも最も相対的に剛性が低い長手方向中間部が剛性枠部１２０へ押しつけられるように最初に変形し、剛性枠部１２０に当接すると、次に、この当接した長手方向中間部と長手方向端部の中間部が変形して剛性枠部１２０へ押しつけられる。したがって、変形が周方向へ波打ち状になり、不完全作動部１９０が分散して発生し、不完全作動部１９０の発生箇所が増大する。このため、全体として不完全作動部１９０となる部分が広がり、開口面積が少なくなる。
【０００８】
図中のＡは、閉じている状態におけるリリーフバルブ１３０の外周部輪郭、Ｂは開いたときの状態における外周部輪郭である。このＡとＢの間の面積（ハッチング部Ｃ）が開放面積となる。Ｄはリリーフバルブ１３０が開くときの最大変位量である。最大変位量は長手方向中間部に生じる。
【０００９】
例えば、バルブ開放面積をＳとしたとき、Ｓ＝１６４ｍｍ２程度に設定する場合がある。この設定において、図中の拡大部Ｋに示すように、リリーフバルブ１３０が閉じているときの面積である初期面積をＥとすれば、この例ではＥ＝２６３ｍｍ２  程度となり、
バルブ開放率Ｆ＝Ｓ／Ｅ＝１６４／２６３＝約６２％
程度となる。バルブ開放率Ｆが大きいほど、リリーフバルブ１３０を有効に活用していることになり、バルブ性能を示す指標になる。
【００１０】
ところで、バルブ性能向上のためには、リリーフバルブ１３０の初期面積を大きくして、開いたときにおける開放面積を大きくすることが考えられる。しかし、弾性仕切部材１００が一定の条件下で、リリーフバルブ１３０の初期面積を大きくすると、弾性可動膜１１０の面積を相対的に小さくすることになり、低動バネ化を損なうことになる。すなわち、リリーフバルブ１３０の初期面積Ｅの拡大と弾性可動膜１１０の面積の拡大とは両立できない。しかも、図１７における剛性枠部１２０は、円弧状をなしてリリーフバルブ１３０側へ入り込んでいるので、リリーフバルブの初期面積が小さくなり、バルブ開放率もより小さくなってしまう。このため、バルブ開放率が高くかつバルブ性能がよいにもかかわらず、弾性可動膜１１０の面積を大きくして低動バネ化できるように小型化可能なリリーフバルブが求められる。
そこで本願発明は、上記要請の実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため請求項１の発明は、内部に設けられた液室を主液室（２２）と副液室（２４）に区画する仕切部材（２０）に、主液室（２２）と副液室（２４）を連通する減衰オリフィス（２８）と弾性仕切部材（３０）を設けた液封防振装置であって、
弾性仕切部材（３０）に、主液室（２２）の内圧変動を吸収する弾性可動膜（３２）と、外周部へ配置されたリリーフバルブ（３６）とを一体に設け、このリリーフバルブ（３６）で前記仕切部材（２０）に前記主液室（２２）と副液室（２４）を連通して設けられているリーク通路（４０）を開閉するものにおいて、
前記弾性可動膜（３２）は、曲線部（Ｐ）と直線部（Ｑ）とによって形成される非円形で環状の剛性枠部（３４）にて囲まれて非円形をなすとともに、
前記直線部（Ｑ）より外側部分に、前記リリーフバルブ（３６）を前記弾性仕切部材（３０）の外周に沿って長手形状に設けたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載した発明は、請求項１において、前記弾性仕切部材（３０）は円形をなし、前記曲線部は前記弾性仕切部材（３０）の外周円（Ｒ）の一部に相当する円弧部（Ｐ）をなし、前記直線部（Ｑ）は、前記外周円（Ｒ）の弦をなすことを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２において、前記リリーフバルブ（３６）の長さであるバルブ長が、リリーフバルブ（３６）の長手方向中間部側ほど長くなるように変化することを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載した発明は、請求項３において、前記リリーフバルブ（３６）が、前記主液室（２２）へ向かって拡開するように前記弾性可動膜（３２）の径方向外方へ延出し、このリリーフバルブ（３６）の開き角度であるバルブ角が、長手方向中間部に向かって次第に小さくなるように変化することを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載した発明は、請求項１〜４のいずれか１項において、前記リリーフバルブ（３６）の基部には、曲げ溝（５２）が設けられ、この曲げ溝（５２）は前記主液室（２２）へ向かって開放されるとともに、前記直線部（Ｑ）と平行する直線状部分を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載した発明は、請求項５において、前記曲げ溝（５２）の長さ方向両端部（５２ａ）が前記弾性可動膜（３２）側へ曲がっていることを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載した発明は、請求項１〜６のいずれか１項において、前記直線部（Ｑ）が、前記弾性仕切部材（３０）の中心（Ｏ）を挟んで対向位置に平行して一対で設けられ、
前記弾性可動膜（３２）は前記一対の直線部（Ｑ）を有する二面幅形状をなすことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１によれば、弾性可動膜（３２）とリリーフバルブ（３６）を弾性仕切部材（３０）へ一体に設けるとともに、弾性可動膜（３２）を囲む剛性枠部（３４）を曲線部（Ｐ）と直線部（Ｑ）とによって形成される非円形で環状のものとし、この剛性枠部（３４）を固定することにより、非円形をなす弾性可動膜（３２）の周囲を固定することができ、弾性可動膜（３２）は、剛性枠部（３４）の内側に形成され、非円形形状になる。
また、直線部（Ｑ）より外側部分に、リリーフバルブ（３６）を弾性仕切部材（３０）の外周に沿って長手形状に設けることができる。
このため、従来例のように、外周部側のリリーフバルブと内周側の弾性可動膜を同心円状に配置する場合と異なり、弾性可動膜（３２）の面積を十分に大きくすることができる。しかも、リリーフバルブ（３６）の基部を直線部（Ｑ）とすることにより、リリーフバルブ（３６）の初期面積を大きくしバルブ開放率も大きくすることができる。したがって、リリーフバルブ（３６）を一体に設けても、弾性可動膜（３２）の面積を可及的に大きくでき、低動バネ化を実現できる。
【００１９】
請求項２によれば、弾性仕切部材（３０）は円形とし、この外周円（Ｒ）の弦をなす直線部（Ｑ）を設けることにより、外周円（Ｒ）の一部に相当する円弧部（Ｐ）と弦をなす直線部（Ｑ）による非円環状の剛性枠部（３４）を形成できる。また、弾性可動膜（３２）を切り欠き円状や二面幅形状の非円形にすることができる。
【００２０】
請求項３によれば、弾性可動膜（３２）の径方向におけるリリーフバルブ（３６）の長さであるバルブ長が、リリーフバルブ（３６）の長手方向中間部側ほど長くなるように変化するので、バルブ剛性も長手方向中間部側が次第に低下するように変化させることができる。
このため、長手方向中間部側の開放面積を大きくするとともに、長手方向端部側は不完全作動部を少なくすることができるので、全長において開放し易くなり、バルブ開放率が向上する。
【００２１】
その結果、バルブ性能が向上するので、流通抵抗を低減してキャビテーションを低減させることができるとともに、バルブ開放率が大きくなるに応じてリリーフバルブ（３６）を小型化できることになり、弾性可動膜（３２）を大きくしても所定の性能を維持してリリーフバルブ（３６）を弾性可動膜（３２）と一体に設けることができる。
しかも、長手方向中間部を最も早いタイミングで開き易くすることができるので、これによってもキャビテーションを効果的に防止できる。
【００２２】
請求項４によれば、リリーフバルブ（３６）を主液室（２２）へ向かって拡開するように形成し、バルブ角を長手方向中間部に向かって次第に小さくなるように変化させたので、バルブ長は長手方向中間部に向かって次第に長くなる。
したがって、リリーフバルブ（３６）の長手方向端部におけるバルブ角を大きくするとともに、長手方向中間部におけるバルブ長を長くすることで、リリーフバルブ（３６）の開放を速くすることが可能になり、小さい圧力でリリーフバルブ（３６）を迅速に作動させ、キャビテーションの発生を低減させることができる。
【００２３】
請求項５によれば、リリーフバルブ（３６）の基部に前記主液室（２２）へ向かって開放される曲げ溝（５２）を設けたので、この曲げ溝（５２）を基点としてリリーフバルブ（３６）を曲げ易くすることができる。
そのうえ、曲げ溝（５２）に直線部（Ｑ）と平行する直線状部分を設けたので、この直線状部分より径方向外方のリリーフバルブ（３６）におけるバルブ長を可変にすることができる。
【００２４】
請求項６によれば、曲げ溝（５２）の長さ方向両端部５２ａを内側へ曲げたので、曲げ時の障害となる不完全作動部を少なくし、最もバルブ剛性が高くなる長手方向端部を開き易くすることができる。
【００２５】
請求項７によれば、弾性可動膜（３２）を二面幅形状としたので、弾性仕切部材（３０）における二面幅形状の外方部分を利用してリリーフバルブ（３６）を対向位置に一対で設けることができ、一対のリリーフバルブ（３６）により、十分な開放面積を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態に係るエンジンマウントの縦断面図
【図２】上記エンジンマウントの平面図
【図３】仕切部材の平面図
【図４】上記エンジンマウントにおける弾性仕切部材の平面図
【図５】上記弾性仕切部材の斜視図
【図６】上記弾性仕切部材の側面図
【図７】図４の７−７線断面図
【図８】図４の８−８線断面図
【図９】図４の９−９線断面図
【図１０】リリーフバルブの拡大断面図
【図１１】リリーフバルブの開き状態を示す図
【図１２】リリーフバルブの開放面積を説明する図
【図１３】本願発明のバルブ性能を示すグラフ
【図１４】本願発明の原理図
【図１５】従来例に係る弾性仕切部材の平面図
【図１６】従来例に係る仕切部材の平面図
【図１７】従来例におけるリリーフバルブの開放面積を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、自動車のエンジンマウントとして構成された液封防振装置を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態に係るエンジンマウント１０の縦断面（図２の１−１線断面）であり、図２はエンジンマウント１０の平面図、図３は仕切部材２０を主液室２２側から示す平面図である。
なお本願において、上下・左右の各方向は、図１において、エンジンマウント１０の中心軸線Ｌに沿って図の上下方向を上下、軸直交方向を左右とする。また、中心軸線Ｌに沿うＺ方向を主たる振動の入力方向ということにする。
【００２８】
これらの図において、例えば、エンジン（振動源、図示省略）側へ取付けられる第１の取付金具１２と、車体（振動被伝達側部材、図示省略）側へ取付けられる円筒状をなす第２の取付金具１４と、これらを弾性的に連結するゴム等の弾性部材からなるインシュレータ１６を備える。
インシュレータ１６は略円錐台状をなす防振主体の弾性体であり、内側に第２の取付金具１４で囲まれた空間が設けられ、その開口はダイヤフラム１８で閉じられて密閉空間をなすとともに、この密閉空間内に非圧縮性の液体が封入されて液室が形成されている。
【００２９】
この液室内は、平面視円形の仕切部材２０でインシュレータ１６側の主液室２２と、ダイヤフラム１８側の副液室２４とに区画されている。
仕切部材２０は、外周部に設けられた中空リング状のオリフィス形成部２６と、その内側に設けられた弾性仕切部材３０とを備える。
オリフィス形成部２６には、減衰オリフィス２８が主液室２２と副液室２４を連通して設けられ、所定の低周波大振幅振動で液柱共振して、高減衰を得るようになっている。
【００３０】
仕切部材２０は、上側部材２０ａと下側部材２０ｂとに上下分割され、これらを上下合わせしたものであり、外周側にオリフィス形成部２６が形成され、オリフィス形成部２６より内側には、オリフィス形成部２６の内壁部２７に周囲を囲まれた空間が形成され、この空間を弾性仕切部材３０の収容部としている。弾性仕切部材３０の収容部は、上下を上側部材２０ａと下側部材２０ｂで覆われ、それぞれに形成された開口部２９ｃ及び２９ｄにより主液室２２及び副液室２４を連通している。弾性仕切部材３０の収容部内は、弾性仕切部材３０によって上下に区画されている。
【００３１】
弾性仕切部材３０は、中央部の弾性可動膜３２と、その外周部に設けられる厚肉の剛性枠部３４と、さらにこの剛性枠部３４の外周側に形成された副液室２４へ向かって開放された略Ｖ字状断面をなすリリーフバルブ３６とで構成されている。
【００３２】
図３に示すように、上側部材２０ａは円形の金属板であり、中央に変位規制部２９ａが設けられている。この変位規制部２９ａには開口部２９ｃが設けられ、この開口部２９ｃを囲んで環状固定部２９ｅ及び格子状固定部２９ｇが設けられている。環状固定部２９ｅは変位規制部２９ａの周囲を囲むように形成される。格子状固定部２９ｇは環状固定部２９ｅの内側へ格子状をなして一体に形成される。
【００３３】
環状固定部２９ｅ及び格子状固定部２９ｇは、変位規制部２９ａに複数の開口部２９ｃを開口形成したときの残部として形成される部分に相当する。
環状固定部２９ｅは二面幅形状をなし、この二面幅部の外周側にバルブ開口２９ｊが設けられている。バルブ開口２９ｊは主液室２２と後述するリーク通路４０を連通する。２９ｍは減衰オリフィス２８の主液室側開口である。
【００３４】
下側部材２０ｂも底面視形状は上側部材２０ａとほぼ同様であり、図１に断面を示すように、中央に変位規制部２９ｂが設けられ、この変位規制部２９ｂに開口部２９ｄが設けられている。さらに開口部２９ｄを囲んで環状固定部２９ｆ及び格子状固定部２９ｈが設けられている。また、バルブ開口２９ｋが設けられ、副液室２４とリーク通路４０を連通している。減衰オリフィス２８の副液室側開口は、図示されない部分に形成され、副液室２４と連通している。
【００３５】
再び図１において、剛性枠部３４は、環状固定部２９ｅ及び２９ｆで上下から挟持固定される。また、弾性可動膜３２は、外周部の剛性枠部３４を固定されることにより、主液室２２の液圧変化を受けて弾性変形自在であり、弾性変形時における変位量は格子状固定部２９ｇ及び２９ｈで所定範囲に規制されている。
【００３６】
弾性可動膜３２は、開口部２９ｃ及び２９ｄを通して主液室２２及び副液室２４の液体が流動することにより弾性変形して、主液室２２の内圧変動を吸収するようになっている。また、弾性可動膜３２の弾性変形に伴って、弾性仕切部材３０の収容部における弾性可動膜３２の上面側部分と主液室２２との間を液体が開口部２９ｃを通して流動することにより、比較的高周波数側となる所定の周波数にて液柱共振をおこなう。以下、この共振をホール共振ということにする。ホール共振は開口部２９ｃを通した液体流動による液柱共振を意味する。
【００３７】
固定部２９ｅ及び２９ｆとオリフィス形成部２６の内壁部２７との間には、主液室２２と副液室２４を連通するリーク通路４０が設けられ、リリーフバルブ３６で開閉される。リリーフバルブ３６の先端が、リーク通路４０に臨む内壁部２７の壁面へ密着することにより閉じ状態となり、リーク通路４０は主液室２２と副液室２４の間が遮断される。
【００３８】
リリーフバルブ３６の先端が内壁部２７から離れて剛性枠部３４側へ曲がると、開放状態となり、リーク通路４０は主液室２２と副液室２４を連通し、副液室２４から主液室２２へ液体をリークを可能にする。リーク通路４０はバルブ開口２９ｊで主液室２２と連通し、バルブ開口２９ｋで副液室２４と連通する。
【００３９】
ダイヤフラム１８の外周部は、金属製でリング状をなす固定リング１８ａに一体化されている。固定リング１８ａはオリフィス形成部２６の底部に当接し、第２の取付金具１４の下端部１４ｄを内側へ折り曲げてカシメることにより、オリフィス形成部２６を位置決め固定している。
第２の取付金具１４の内周面には、インシュレータ１６の一部から連続する薄肉のシール部１６ａが一体化され、オリフィス形成部２６及び固定リング１８ａの外周部と第２の取付金具１４の内周面との間にも介在し、液体のシール及び振動の遮断を行っている。
【００４０】
第２の取付金具１４は上部が絞られて小径部１４ａをなし、この小径部１４ａと下方の大径部１４ｂとの間に段差部１４ｃが設けられ、この段差部１４ｃにより、オリフィス形成部２６の上部が位置決めされる。
【００４１】
次に、弾性仕切部材３０について詳述する。
図４は弾性仕切部材３０の平面図、図５は斜視図、図６は側面図、図７は図４の７−７線断面図、図８は図４の８−８線断面図、図９は図４の９−９線断面図である。
なお、図４に示すように、弾性仕切部材３０の中心Ｏで交わる直交２軸をＸ及びＹとし、Ｘ軸及びＹ軸に沿う方向をＸ方向及びＹ方向とする。
【００４２】
図４において、弾性仕切部材３０の平面視形状は全体として円形をなし、その外周により形成される外周円をＲとする。この外周円Ｒはその弦をなす直線部Ｑで区画され、中心Ｏ側部分が弾性可動膜３２をなし、直線部Ｑより径方向外方側の略三日月状をなす部分（切片部分）にリリーフバルブ３６が設けられている。
【００４３】
直線部Ｑは外周円の対向位置に設けられた平行する一対の直線部であり、この直線部Ｑが剛性枠部３４の一部をなす。本願においては、このように、円の一部を一対の平行する直線部Ｑで区画する形状を２面幅形状ということにする。
剛性枠部３４は、一対の直線部Ｑ間における外周円Ｒの円弧部Ｐにも設けられる。円弧部Ｐも対向位置に設けられて一対をなす。
【００４４】
直線部Ｑと円弧部Ｐは環状に連続する厚肉部をなし、弾性可動膜３２を囲んでいる。但し、剛性枠部３４は非円環状をなし、内側の弾性可動膜３２は、一対の円弧部Ｐと直線部Ｑとで外周を囲まれた平面視非円形形状をなしている。本願においてはこの形状も２面幅形状ということにする。
【００４５】
また、環状とは、ループ状に閉じられた状態を意味し、円環状及び非円環状を問わないものとする。
３４ａは、剛性枠部３４の上下面に突出して一体に形成されるシール突起であり、このシール突起３４ａは全周にわたって連続する環状をなしている。
【００４６】
弾性可動膜３２の表面には、固定部２９ｇ及び２９ｈ（図１）にて挟持される厚肉突部３２ａが中心部に上下へ突出して設けられ、その周囲に同心円状をなす環状リブ３２ｂ及び３２ｃが上下へ突出して設けられている。
【００４７】
リリーフバルブ３６は、弾性仕切部材３０の外周部で、剛性枠部３４の直線部Ｑよりも径方向外方部分に形成されている。すなわちリリーフバルブ３６は、弾性仕切部材３０のうち、剛性枠部３４を二面幅とすることにより、この直線部Ｑによって区切られた外周円Ｒの残余部分（切片部分）を利用して設けられ、リリーフバルブ３６の外周は弾性仕切部材３０の外周円Ｒ上にある。
【００４８】
但し、厳密には閉じたときのシール性を確保するため、外周円Ｒよりも若干径方向外方へ張り出している（図３参照）。
したがって、リリーフバルブ３６は、周長が略１／４円弧もしくはそれより短い比較的小さなものである。しかし、二面幅形状を利用してリリーフバルブ（３６）を、各直線部Ｑの外側となる対向位置に一対で設けることができるので、十分な開放面積を確保できる。
【００４９】
リリーフバルブ３６の剛性枠部３４と接続する基部には、リリーフバルブ３６の曲げ起点をなす曲げ溝５２が形成されている。この曲げ溝５２は、剛性枠部３４の直線部Ｑに沿うＹ方向へ略直線状に形成され、その長さ方向両端部５２ａは内側（直線部Ｑ方向）へ曲がりながら、次第に狭くなってやがて消失するようになっている（図４参照）。
【００５０】
リリーフバルブ３６の外周部先端は、平坦で比較的幅広な先端縁部５４をなす。
先端縁部５４の周方向両端部はリリーフバルブ３６の長手方向端部５４ａをなし、この部分は、剛性枠部３４の直線部Ｑへ接続する。長手方向端部５４ａの内側はアール状をなして、曲げ溝５２の長さ方向両端部５２ａ外側から直線部Ｑへ接続する。
【００５１】
また、曲げ溝５２は深さが変化しており、長手方向中間部がもっとも深くなり、長手方向端部へ向かって次第に浅くなるように変化している。
したがって、弾性仕切部材３０の径方向におけるリリーフバルブ３６の幅であるバルブ長ＶＬは、周方向で変化し、長手方向中間部におけるもの（図のＸ軸上のもの）が最長となり、長手方向端部５４ａのうち直線部Ｑへ接続する部分はほぼ０となる。
【００５２】
図４及び５に示すように、リリーフバルブ３６は、剛性枠部３４における直線部Ｑの外方に一段低くなって一体に形成されている。
【００５３】
図６に示すように、リリーフバルブ３６の剛性枠部３４の下部３４ｃに接続する基部のうち、副液室側へ面した部分を示すライン３６ａは、長手方向中間部が曲率の大きな曲線をなし、長手方向端部側は曲率が小さくなるように急変化している。
このライン３６ａは曲げ溝５２の深さ変化も示し、バルブ長（本図では、ライン３６ａとシール面５６の上面間の距離）が長手方向中間部へ向かって次第に長くなるように変化していることが判る。
【００５４】
図７〜９に示すように、リリーフバルブ３６は、長手方向端部から中央部へ向かって、バルブ長が次第に長くなるように変化するが、このバルブ長の変化は曲げ溝５２の深さ変化及びバルブ角変化構造によって実現されている。すなわち、バルブ角θ（図１０：詳細後述）として、図７のものをθ１、図８のものをθ２、図９のものをθ３とすれば、θ１＜θ２＜θ３となり、長手方向端部へ向かって次第に増大する。すなわち、バルブ角変化構造になっている。
【００５５】
このようにすることで、バルブ長も変化させ、長手方向中間部で最長となるように変化させることができる。しかも、バルブ角を変化させることにより、バルブ長が変化しても、リリーフバルブ３６の先端部の高さを一定にすることができる。
したがって、長手方向端部では、図９に示すように、バルブ長は最小、バルブ角は最大となり、リリーフバルブ３６が開くときの曲がりを最小にする。
【００５６】
また、図７に示すように、弾性可動膜３２の一般肉厚ｔ１（厚肉突部３２ａ，リブ３２ｂ，リブ３２ｃを除く部分の肉厚）は、剛性枠部３４の高さ方向の肉厚ｔ２よりも小さくなっている。このことは、弾性可動膜３２が周囲の剛性枠部３４よりも薄肉をなして主液室の内圧変動を弾性変形により吸収し易くなっていること、逆に、剛性枠部３４は厚肉で弾性可動膜３２の外周部を固定するに足る剛性部をなすことを意味する。
【００５７】
図１０は、リリーフバルブ３６部分の拡大断面図であり、図１１はリリーフバルブ３６の開き状態を示す断面図である。リリーフバルブ３６は、図１０に示すように、主液室２２へ向かって開放された略Ｖ字状断面をなす凹部５０を囲んで形成され、剛性枠部３４から主液室２２へ向かって斜め上がりに径方向外方へ拡開するように、弾性仕切部材３０と一体に形成されている。
【００５８】
リリーフバルブ３６の先端部は、リーク通路４０に臨む内壁部２７へ当接する部分がシール面５６をなす。シール面５６は、内壁部２７への着座状態において、内壁部２７と平行でかつ中心軸線Ｌとも平行な面をなす。シール面５６の高さＨは、リリーフバルブ３６の先端部における剛性に影響し、閉じたときにおける内壁部２７との密着を強くし、キャビテーション発生条件未達時（通常時）における、振幅が比較的大きくかつ過大振幅振動よりは小さな大振幅振動に対してもリークを防ぎ、高減衰を維持できる程度の剛性が得られるように調整されている。
シール面５６の内周側部分は、先端縁部５４の幅Ｗ２で、本体部５８と段差をなして立ち上がっている。
【００５９】
剛性枠部３４は、曲げ溝５２の底部より上方の上部３４ｂと、曲げ溝５２の底部より下方の下部３４ｃとからなり、それぞれの肉厚をｔ３、ｔ４としたとき、上部３４ｂの肉厚ｔ３は、曲げ溝５２を設けたことにより薄くなる。
一方、下部３４ｃは曲げ溝５２の溝幅Ｗ１程度の肉厚が増加されて厚肉であり、ｔ３と曲げ溝５２の幅Ｗ１の合計（ｔ３＋Ｗ１）と同程度もしくはこれよりも大きくなる（ｔ４≧ｔ３＋Ｗ１）。
【００６０】
下部３４ｃの肉厚ｔ４を大きくすれば、それだけリリーフバルブ３６の剛性が高くなって曲がりにくくなり、特に、主液室の液圧により図の下方へ変形しにくくなるので、通常時におけるリークをより確実に防ぐことができる。
【００６１】
但し、リリーフバルブ３６の剛性が高くなると、キャビテーション発生条件時においてリリーフバルブ３６が曲がりにくくなるので、上記肉厚ｔ３、ｔ４及び溝幅Ｗ１の関係は、通常時におけるリーク防止に要求される剛性の程度と、キャビテーション発生条件時におけるリリーフバルブ３６の曲がり易さとのバランスにより適宜設定される。
【００６２】
したがって、キャビテーション発生条件時におけるリリーフバルブ３６の曲がり易さを、通常時におけるハイレベルなリーク防止に対する要請よりも優先させる場合には、上記の逆の関係（ｔ４＜ｔ３＋Ｗ１）に設定することもできる。
【００６３】
すなわち、曲げ溝５２に臨む外壁５３に対して、下部３４ｃの外壁５９は、同じ程度（外壁５３を下方へ延長した線と重なる程度）かそれよりもさらに径方向外側に位置するようになっている。
このようにすることで、本体部５８の剛性を調整し、主液室２２から副液室２４側へ押されてシール面５６が内壁部２７へ押しつけられたとき変形しにくい程度の剛性を確保し、かつ副液室２４から主液室２２へ押し上げられたときキャビテーション発生条件となる所定の液圧で、図１１に示すように、リリーフバルブ３６が曲げ溝５２を起点に内側（上部３４ｂ側）へ曲がり易くなるように設定される。
【００６４】
なお、この例におけるリリーフバルブ３６の本体部５８の肉厚ｔ５は、ｔ３より大きく、ｔ４より小さい（ｔ３＜ｔ５＜ｔ４）。
すなわち、リリーフバルブ３６の本体部５８における肉厚を比較的大きくすることにより、剛性を高くして、リリーフバルブ３６全体が局部変形せずに変形できるようにしている。このようにリリーフバルブ３６を高剛性にしても、長いバルブ長ＶＬの設定や曲げ溝５２等を設けることにより、開き易くなっている。
また、リリーフバルブ３６の本体部５８の肉厚ｔ５は弾性可動膜３２のｔ１よりも小さくなっている。但し、この肉厚関係は、仕様により任意に変更できる。
【００６５】
図１０に示すように、リリーフバルブ３６における本体部５８の下面と、下部３４ｃの外壁５９とのなす角をバルブ角θとする。このバルブ角θは、図７〜９について前述したように、長手方向中間部が最も小さく、長手方向端部へ向かって次第に大きくなるように変化し、リリーフバルブ３６の長手方向端部はバルブ角θ３と最も大きくなり、リリーフバルブ３６は僅かに拡開する直立に近い状態となり、バルブ長は最短となる。
このように、バルブ角θ３が最も大きくなるリリーフバルブ３６の長手方向端部は、僅かな変形でも開くようになる。
【００６６】
図１１はリリーフバルブ３６の開放状態を示す。キャビテーション発生条件になり、主液室２２が一時的に負圧になると、主液室２２側からの吸引及び液圧差が大きくなった副液室２４側の液圧により、リリーフバルブ３６が押し上げられ、本体部５８が曲げ溝５２を起点にして上部３４ｂ側へ曲がるため、シール面５６が内壁部２７から離れ、リーク通路４０を開放する。このため、副液室２４の液体が主液室２２へ急速にリークされ、主液室２２の内圧を上昇させて負圧を解消させ、キャビテーションを防止する。
【００６７】
図１２は、リリーフバルブ３６の開放状態及びバルブ開放率を説明する図である。この図は、平面視において、リリーフバルブ３６の開いた状態を示し、リリーフバルブ３６は、まず最も剛性が低くなっている長手方向中間部で変形が開始される。リリーフバルブ３６の剛性は長手方向端部へ向かって次第に増大するから、リリーフバルブ３６の開きは、液圧の増加に応じて、長手方向中間部から長手方向端部へ向かって次第に拡大し、剛性が最も高い長手方向端部の開きは最も遅くなる。
【００６８】
しかし、バルブ長は、長手方向中間部が最長で長手方向端部が最短となるように周方向へ変化しているから、変形量は長手方向中間部が最大で長手方向端部が最小となり、最大開放時には、ほぼ周方向全体が曲がり、剛性枠部３４の上部３４ｂにおける直線部Ｑへ重なるように接近し、ほぼ均一に開口する。
【００６９】
このとき、リリーフバルブ３６の先端縁部５４は、長手方向端部５４ａ近傍部において、上部３４ｂとの間に若干の間隙を残して不完全作動部Ｇをなす。この部分は、リリーフバルブ３６の長手方向端部が高剛性になることにより、不可避的に発生する。
【００７０】
しかし、本願発明においては、長手方向端部５４ａが当初からバルブ角を大きく設定されて、あまり拡開せずに直立に近い状態をなし、かつバルブ長も最短であるため、僅かな変形量で開くことができるようになっている。このため、不完全作動部Ｇは従来例（図１６）と比べて僅かであり、その分だけ開口面積を大きくすることができる。
【００７１】
なお、不完全作動部Ｇに、曲げ溝５２の長さ方向端部５２ａの一部が見えているが、この長さ方向端部５２ａは予め内側へ曲がって逃げている部分であるため、長手方向端部５４ａの変形を容易にして、不完全作動部Ｇの発生を少なくすることに貢献している。
【００７２】
図中のＡはリリーフバルブ３６の閉じ状態、Ｂは開き状態である。ＡＢ間のハッチングで示す領域Ｃがバルブ開放部分であり、この部分の面積がバルブ開放面積Ｓである。
この図から明らかなように、最大変位量Ｄは大きくなり、バルブ開放面積Ｓは十分に大きくなっている。なお、変位量はリリーフバルブ３６の開き量であってバルブ長に対応し、長手方向中間部が最も大きくなって最大変位量Ｄとなり、長手方向端部に向かって次第に減少する。また、開放面積も長手方向中間部から長手方向端部に向かって次第に減少するように変化している。
【００７３】
ここで、図中の拡大部に示すように、閉じた状態におけるバルブ初期面積をＥとすれば、具体的な数値例として、Ｓ＝１３８ｍｍ２、Ｅ＝１６３ｍｍ２  程度が可能である。この場合、バルブ開放率Ｆ＝Ｓ／Ｅ＝約８５％となり、開放率が高くなる。
したがって、リリーフバルブ３６が開き易くなっていることが明らかである。
【００７４】
なお、従来例に比べ、バルブ初期面積Ｅが小さくなっているが、リリーフバルブ３６を小さくしても、リリーフバルブ３６のほぼ全長を開くことができるようになり、最大開放時の不完全作動部Ｇを少なくすることができる。このためバルブ開放率が高くなり、バルブ性能が向上する。したがって、弾性可動膜３２の面積を拡大することにより、リリーフバルブ３６を比較的小型にしても、バルブ開放面積を比較的大きくすることができ、十分にキャビテーション防止効果が得られることを示している。
【００７５】
図１３はバルブ性能を示すグラフであり、縦軸にはキャビテーション発生条件時において主液室に発生する負圧（ＭＰａ）、横軸にリリーフバルブの開放面積（ｍｍ２；平方ミリメートル）をとってある。なお、グラフにおける負圧の目盛り及び以下の説明における負圧は絶対値とする。本願発明に係るリリーフバルブは、併せて示す従来例と比較すると明らかなように、小さな負圧から開き、負圧の増加に応じて開放面積が徐々に拡大し、所定の負圧（図では０．０２ＭＰａ近傍）から急激に開放面積が拡大する。この急拡大部の変化は従来例と同様であるが、開放面積はより大きくなる。
【００７６】
したがって、本願発明のリリーフバルブは、比較的小さな圧力（負圧）の早いタイミングで開放を開始でき、しかも当初はゆっくり開くことによって、周方向全体を開放させることができるとともに、その後は急激に開放面積を大きくできることを意味し、キャビテーション防止に好適な優れたバルブ性能を発揮することを示す。
【００７７】
図１４は弾性可動膜３２の面積拡大について原理的に示す図である。直線部の数に応じてＡ〜Ｄの例を示す。例えば、図１４のＢは直線部を２本設けて二面幅にした例であり、本実施形態に係るものである。この図において、弾性仕切部材３０は平面視円形をなし、その外周部は外周円Ｒをなす。この外周円Ｒに弦としての直線部Ｑを設け、この直線部Ｑで区画された中心Ｏ側を弾性可動膜３２とし、直線部Ｑより径方向外方側の弧で囲まれた略三日月状の切片部分にリリーフバルブ３６を設ける。
【００７８】
弾性可動膜３２の周囲は、直線部Ｑと外周円の部分円弧である円弧部Ｐからなる非円環状の剛性枠部３４で縁取られている。
このようにすると、弾性可動膜３２は直線部Ｑと円弧部Ｐで囲まれた非円形（二面幅形状）のものとなる。従来のものは、弾性仕切部材の外径が同じ場合、仮想線Ｒ１で示す同心円状部分を剛性枠部とし、その径方向外方部分にリリーフバルブを設けるから、弾性可動膜部分は仮想線Ｒ１で示す同心円の内側部分となって、その面積は本実施形態のものより小さくなる。すなわち、本実施形態の弾性可動膜３２は従来のものと比べて、より大きな面積にすることができる。
【００７９】
特に、円弧部Ｐは弾性仕切部材３０の外周部に相当するから、弾性可動膜３２の周囲に剛性枠部３４を設けても、弾性可動膜３２は円弧部Ｐに向けて径方向に面積を十分に拡大することができる。その結果、リリーフバルブ３６を弾性仕切部材３０の外周部へ一体に設けたにもかかわらず、弾性可動膜３２の面積を十分に確保して低動バネ化することができる。
【００８０】
なお、この直線部Ｑの数は任意であり、図１４のＡのように１本だけでなく、図１４のＢにおける２本、図１４のＣにおける３本、図１４のＤにおける４本等、自由に設定できる。直線部Ｑの数を増やすとリリーフバルブ３６の１個当たりの面積が小さくなるが、逆に数を増やすことができるので、全体としての開放面積を大きくすることも可能である。
【００８１】
次に、本実施形態の作用を説明する。
本実施形態に係るエンジンマウントを車両に搭載した場合において、シェイク振動のような、低周波大振幅振動が入力すると、弾性可動膜３２の剛性を予めこの振幅で弾性変形しないように調整しておくことにより、主液室２２の液体は減衰オリフィス２８を介して副液室２４との間で流動し、減衰オリフィス２８により液柱共振を生じて高減衰を実現する。
また、リリーフバルブ３６は，図１０に示すように、シール面５６が内壁部２７へ密着した状態を維持し、リークを防ぐため、高減衰を可能にする。
【００８２】
こもり音のような高周波小振幅振動が入力すると、減衰オリフィス２８が目詰まりして、主液室２２の内圧が上がるため、弾性可動膜３２が弾性変形してこれを吸収し、低動バネを実現する。
このとき、弾性可動膜３２を二面幅形状とし、部分的に弾性仕切部材３０の外周部にまで形成できる。
【００８３】
次に、過大振幅振動が入力すると、キャビテーション発生条件になり、バルブ開放率が向上してバルブ性能が高くなっているリリーフバルブ３６は、図１１に示すように、副液室２４側の液圧によりリリーフバルブ３６が押し上げられて開き、リーク通路４０を開放し、副液室２４から主液室２２へ液体を急速にリークさせ、主液室２２の内圧を上昇させて負圧を解消することにより、キャビテーションを防止する。
【００８４】
しかも、リリーフバルブ３６は図１３に示すようにバルブ性能が向上している。このバルブ性能の向上は、まず、バルブ角を長手方向中間部に向かって次第に小さくなるように変化させることで、バルブ長を長手方向中間部に向かって次第に長くなるように変化させることによって実現される。
すなわち、リリーフバルブ３６の長手方向中間部は、バルブ長が最長となり、バルブ剛性は最低となるから、この部分におけるリリーフバルブ３６は小さな圧力でも開くことができるようになり、開くタイミングが早くなる。
【００８５】
また、リリーフバルブ３６の長手方向端部は、図９に示すように、バルブ角θ３を最大にして直立に近い状態としつつバルブ長Ｌ３を最小とすることにより、開放時における曲げ量自体を少なくて済むように設定しているため、僅かに曲がる程度の変形でも開放できることになり、不完全作動部Ｇ（図１２）を少なくすることができる。
したがって、図１２に示すように、リリーフバルブ３６の最大開放時には、剛性が高い長手方向端部５４ａでも僅かな変形で開くことができ、不完全作動部Ｇが少なくなる。
【００８６】
このため、リリーフバルブ３６の開放時における曲がりの障害となる不完全作動部Ｇを少なくして、リリーフバルブ３６を長手方向端部５４ａまで開放させることができる。
なお、不完全作動部Ｇの減少は曲げ溝５２の端部５２ａを内側へ曲げることにより、長手方向端部５４ａが曲がるときの抵抗を少なくすることによっても実現されている。
【００８７】
さらに、バルブ長をリリーフバルブ３６の長手方向中間部から長手方向端部５４ａへ向かって次第に短くなるように変化させることにより、リリーフバルブ３６の剛性を、長手方向中間部から長手方向端部５４ａへ向かって次第に高くなるように変化させたので、最初に長手方向中間部を小さな圧力で開かせ、この部分を開放の先導部とし、その後の圧力上昇に応じて長手方向端部５４ａへ向かって開かせて開放部を拡大させることができ、長手方向全体をスムーズに開放させることが可能になった。
【００８８】
したがって、大振幅振動に対してリークを防ぎ、高減衰を維持できる程度の剛性に設定しても、キャビテーション発生条件になると、長手方向中間部を素早く開いて迅速なリークを実現することにより、キャビテーションの原因となる気泡の発生を可及的に少なくすることができる。
【００８９】
また、バルブ長を長手方向中間部に向かって次第に長くなるように変化させたので、バルブ剛性を長手方向中間部に向かって次第に低下するよう変化させ、長手方向中間部側の開放面積を大きくするとともに、長手方向端部側は不完全作動部を少なくすることができるようになる。このため、ほぼ全長で均一に開かせることができる。
その結果、リーク時の流通抵抗を低減させて、キャビテーションの発生を低減させることができる。
【００９０】
そのうえ、リリーフバルブ３６は長手方向中間部を先導部として長手方向端部へ向かって次第に開くようにしたので、全長において開放し易くなり、不完全作動部Ｇの発生箇所も長手方向端部だけの微少部分となって少なくなる。
しかも、リリーフバルブ３６の基部をほぼ直線部Ｑで形成したので、基部が弧状に長く形成される場合と比べてスムースにかつ長手方向両端部まで開きやすくなる。
【００９１】
さらに、弾性可動膜３２を非円形にしてその一部を弾性仕切部材３０の外周部の一部まで拡大することにより、弾性可動膜３２の面積を十分に大きくできるため、十分な低動バネを実現できる。
このため、図１５に示す従来例のように、リリーフバルブ１３０を弾性可動膜１１０の外側へ同心円状に配置することにより、弾性可動膜１１０の面積を小さくしてしまたり、逆に、弾性仕切部材１００を大径にしてしまうようなことがなくなる。
【００９２】
このとき、弾性仕切部材３０の外周部に、円弧部Ｐの一部と直線部Ｑで構成した非円環状で厚肉の剛性枠部３４を設け、これを弾性可動膜３２の周囲を囲んで一体に形成したので、この剛性枠部３４を固定することにより、非円形をなす弾性可動膜３２の周囲を固定することができる。
【００９３】
また、リリーフバルブ３６は、円弧部Ｐの延長となる円弧と直線部Ｑからなる外周円Ｒの切片部分に相当するから、図１５に示すような円弧状に形成される場合よりは、リリーフバルブ３６の開きを大きくすることができるので、バルブ開放率が向上し、バルブ性能が向上する。しかも、リリーフバルブ３６が切片状をなすことによって、長手方向における長さを短くしても、リリーフバルブ３６における所定の初期面積を確保できるから、リリーフバルブ３６の長手方向における長さを短くして比較的短いものとすることができ、所定のバルブ性能を維持しつつもリリーフバルブ３６を小型化できる。
【００９４】
したがって、弾性可動膜３２の面積拡大とリリーフバルブ３６の初期面積拡大を両立させることができる。また、弾性可動膜３２の面積を従来同等とすれば、リリーフバルブ３６を弾性仕切部材３０の外周部へ弾性可動膜３２と一体に設け、かつその初期面積を所定に確保しつつも、仕切部材２０を小型化できる。
【００９５】
このため、弾性可動膜３２とリリーフバルブ３６を一体に設けた弾性仕切部材３０において、リリーフバルブ３６のバルブ開放率を向上させ、バルブ性能を高くして小型化を可能にすることにより、弾性可動膜３２の面積拡大による低動バネ特性の向上と、バルブ性能向上によるキャビテーション防止の確実化という両立しにくい目的を同時に達成させることができる。
【００９６】
なお、本願発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の原理内において種々に変形や応用が可能である。例えば、弾性可動膜３２は必ずしも二面幅にする必要がなく、図１４のＡに示すように、直線部Ｑを１本だけ外周円Ｒの弦として用いることにより、この直線部Ｑで区画された中心Ｏ側を切り欠き円形状の弾性可動膜３２とし、直線部Ｑより径方向外方側の弧で囲まれた三日月状の切片部分にリリーフバルブ３６を設けてもよい。このようしても、弾性可動膜３２は直線部Ｑと円弧部Ｐで囲まれた非円形の大きな面積を有するものとすることができる。
【００９７】
また、図１４のＣは、直線部Ｑを３本にした例であり、三日月状の切片部分は３個形成され、それぞれに計３個のリリーフバルブ３６が設けられる。弾性可動膜３２は３本の直線部Ｑと円弧部Ｐで囲まれた略三角形をなす非円形の大きな面積を有するものとなる。
【００９８】
図１４のＤは、直線部Ｑを４本にした例であり、三日月状の切片部分は４個形成され、それぞれに計４個のリリーフバルブ３６が設けられる。弾性可動膜３２は４本の直線部Ｑと円弧部Ｐで囲まれた略四角形をなす非円形の大きな面積を有するものとなる。
このように、直線部Ｑの数は任意に設定できる。
【００９９】
さらに、必ずしも円弧部Ｐではなく、楕円弧や、さらには円弧や楕円弧以外の種々な曲線からなる曲線部とし、これと直線部Ｑとを組み合わせたものでもよい。
なお、図１４のＡ〜Ｄについて、各弾性可動膜３２の周囲は非円環状の剛性枠部３４で縁取られていることに変わりはない。
また、エンジンマウント以外でも、例えば、サスペンションマウント等の各種液封防振装置に適用することが可能である。
【０１００】
また、バルブ長の変化はバルブ角を変化させなくても実現できる。例えば、曲げ溝５２に直線部Ｑと平行する直線部分を設けることによっても実現できる。
すなわち、曲げ溝５２が直線部を有することにより、平面視でリリーフバルブ３６は、内側の直線部と外側の円弧部とに囲まれた切片状をなし、この直線部から円弧部までの距離がバルブ長をなすので、バルブ長が可変構造となる。
【符号の説明】
【０１０１】
２０：仕切部材、２２：主液室、２４：副液室、２６：オリフィス形成部、２８：減衰オリフィス、２７：内壁部、３０：弾性仕切部材、３２：弾性可動膜、３４：剛性枠部、３６：リリーフバルブ、４０：リーク通路、５２：曲げ溝、Ｐ：円弧部、Ｑ：直線部
【図１】
2014122666.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2014122666.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月2日(2014.1.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
しかし、本願発明においては、長手方向端部５４ａが当初からバルブ角を大きく設定されて、あまり拡開せずに直立に近い状態をなし、かつバルブ長も最短であるため、僅かな変形量で開くことができるようになっている。このため、不完全作動部Ｇは従来例（図１７の符号１９０）と比べて僅かであり、その分だけ開口面積を大きくすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
さらに、弾性可動膜３２を非円形にしてその一部を弾性仕切部材３０の外周部の一部まで拡大することにより、弾性可動膜３２の面積を十分に大きくできるため、十分な低動バネを実現できる。
このため、図１５に示す従来例のように、リリーフバルブ１３０を弾性可動膜１１０の外側へ同心円状に配置することにより、弾性可動膜１１０の面積を小さくしてしまったり、逆に、弾性仕切部材１００を大径にしてしまうようなことがなくなる。