(57)【要約】【課題】低コストで規制端面への現像剤の固着を防ぎ、現像剤固着による汲み上げ量低下や固着剤の落下による異常画像の発生を防止する。【解決する手段】現像剤規制部材３０は、非磁性板で形成される本体部３０ａ、磁性板で形成される規制端面部３１、本体部３０ａに形成され、規制端面部３１を締結するカシメ部３２を備え、本体部３０ａを現像容器２に締結するネジ３３より固定される。本体部３０ａと規制端面部３１は、それぞれ現像スリーブ１１の長手方向に長尺な構成を有する。現像スリーブ１１に対して、本体部３０ａは、規制端面部３１よりも現像スリーブ１１の現像剤搬送方向下流側に配置される。本体部３０ａの先端部を曲げ、曲げ先端側の現像スリーブ１１中心からの角度θ１は例えば４０度の鋭角とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界発生部材を内包し、表面が長手方向に伸びる軸線を中心に回転する現像剤担持体の長手方向に長尺な非磁性板と、該非磁性板に固定された該現像剤担持体の長手方向に長尺な磁性板とからなり、該磁性板と該非磁性板とで形成される規制端面を前記現像剤担持体の表面に対向させて、現像剤の量を規制する現像剤規制部材において、
該現像剤規制部材の前記像担持体側の先端部に屈曲部を設け、前記現像剤担持体の回転軸中心と、前期規制端面を結ぶ線分に対して、該屈曲部の先端部が該現像剤担持体による現像剤搬送方向下流側に向かって傾斜する傾斜角度を有するように配置されることを特徴とする現像剤規制部材。
【請求項２】
請求項１に記載の現像剤規制部材において、前記傾斜角度が３０度〜６０度の範囲であることを特徴とする現像剤規制部材。
【請求項３】
請求項１に記載の現像剤規制部材において、前記屈曲部の先端部が曲線形状であり、前記現像剤担持体中心と前記屈曲部の先端を結ぶ線に対して該屈曲部が前記現像担持体による現像剤搬送方向下流側に向かって傾斜する傾斜角度を有するように配置されることを特徴とする現像剤規制部材。
【請求項４】
請求項３に記載の現像剤規制部材において、前記傾斜角度が３０度〜６０度の範囲であることを特徴とする現像剤規制部材。
【請求項５】
請求項１に記載の現像剤規制部材において、該現像剤規制部材の前記屈曲部における屈曲した先端部と基の部分がなす屈曲角度が鈍角をなして配置されることを特徴とする現像剤規制部材。
【請求項６】
請求項３に記載の現像剤規制部材において、該現像剤規制部材の非磁性板からなる本体部および磁性板からなる規制端面部がともに曲線形状をなし、前記本体部における前記規制端面部の取り付け部の中央部と該本体部の側端部における接線間の角度が鈍角をなして配置されることを特徴とする現像剤規制部材。
【請求項７】
請求項１乃至６にいずれか一つに記載の現像剤規制部材において、該現像剤規制部材の前記磁性板が前記非磁性板よりも前記現像剤担持体に近い配置であることを特徴とする現像剤規制部材。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一つに記載の現像剤規制部材において、前記磁性板が前記現像剤担持体と直交する面及び前記非磁性板との間に現像剤搬送方向に対して下流側に角度を有するように傾けて配置されることを特徴とする現像剤規制部材。
【請求項９】
請求項８に記載の現像剤規制部材において、前記磁性板が前記現像剤担持体と直交する面及び現像剤担持体と非磁性板の間に略L字形状となる角度に屈曲されて配置されることを特徴とする現像剤規制部材。
【請求項１０】
請求項９に記載の現像剤規制部材において、該現像剤規制部材の略L字形状の屈曲部外形部は曲面を有することを特徴とする現像剤規制部材。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか一つに記載の現像剤規制部材において、前記磁性板における前記非磁性板に対する曲げ高さは前記非磁性板の厚み以上であることを特徴とする現像剤規制部材。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか一つに記載の現像剤規制部材において、前記略L字形状の屈曲角度は９０度以上の、前記現像剤担持体から該略L字形状の曲げ先端部が離れる方向であることを特徴とする現像剤規制部材。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一つに記載の現像剤規制部材において、前記非磁性板がＳＵＳ鋼からなることを特徴とする現像剤規制部材。
【請求項１４】
表面にトナーと磁性キャリアとからなる現像剤を担持して表面移動する現像剤担持体と、該現像剤担持体の表面に規制端面を対向させて該現像剤担持体の表面と該規制端面との間を通過する現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、該現像剤担持体の内部に配置され、少なくとも該現像剤規制部材と対向する箇所に磁界発生部材を有する磁界発生手段とを備えた、該現像剤規制部材により量が規制された現像剤を該現像剤担持体の表面移動により現像領域へ搬送する現像装置において、該現像剤規制部材として、請求項１〜１３のいずれか一つに記載の現像剤規制部材を用いることを特徴とする現像装置。
【請求項１５】
表面に潜像を担持して表面移動する潜像担持体と、該潜像担持体と対向する現像領域で該潜像担持体上の潜像に対して現像剤を供給して該潜像を現像する現像手段とを備え、該現像手段により現像されて得られる画像を最終的に記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、該現像手段として、請求項１４に記載の現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
現像手段と、潜像担持体、帯電手段及びクリーニング手段の少なくとも一つとを一体に構成した、画像形成装置に対して着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、該現像手段として、請求項１４に記載の現像装置を用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いられる現像剤規制部材、その現像剤規制部材を備えた現像装置、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関するものである。詳細には、２成分現像剤を現像剤担持体上に層状に担持させる際に現像剤を一定量に規制する規制部材、その現像剤規制部材を備えた現像装置、トナーと磁性キャリアからなる２成分現像剤を用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内部に磁界発生手段を備えた現像担持体の表面上に磁力によって担持された現像剤の層厚を現像剤規制部材で規制してから、現像剤を現像領域に送り込む現像装置が広くしられている。近年では現像領域に送り込まれる現像剤を少なく設定されることが多くなり、現像剤規制部材で現像剤を薄層に規制することが求められる。そのため、現像剤担持体と現像剤担持体と対向する規制端面の距離（ドクターギャップ）は狭くなる傾向がある。現像剤が感光体上に現像される量は規制された現像剤の量に応じて増減する。よって、均一な現像像を得るためには、現像剤担持体上の現像剤量は一定値に維持される必要がある。ドクターギャップが狭い設定では、微小なドクターギャップの変動により、現像剤担持体上の現像剤量（以下、汲み上げ量と呼ぶ）を大きく増減してしまう。よって、近年はドクターギャップの公差や、現像剤規制部材（ドクター）の真直度の厳しい管理が求められており、コストアップにつながっている。
【０００３】
図１１は、従来技術の現像剤規制部材の構成を示す図である。従来技術の現像剤規制部材９０の本体９０ａは非磁性板であり、板厚が2±0.05mmのＳＵＳ鋼板のSUS304板を使用している。現像剤規制部材９０の規制端面部９１は磁性板であり、この規制端面部９１は、非磁性板の本体部９０ａに作られた半抜き形状のカシメ部９２をカシメることで、本体部９０ａと締結されている。磁性板である規制端面部９１は板厚が0.3mmのSUS430板を使用している。現像剤規制部材９０はネジ３３によって本体部９０ａが現像容器２に取り付けられている。規制端面部９１はカシメ部９２によってのみ固定されている。規制端面部９１と現像スリーブ１１の間で磁気ブラシが形成され、本体部９０ａの現像スリーブ１１最近接部で磁気ブラシが分断され、現像スリーブ１１上へ規定量の現像剤が汲み上がる。しかし、規制端面部９１の位置は厳密に指定できないので、汲み上げ量には現像剤規制部材９０の固体差が生じる。
【０００４】
この現像剤規制部材を磁性部材（磁性板）で構成すると、一定量の現像剤を規制するためのドクターギャップを広くできるので、ドクターギャップの公差を緩和することができる。しかし磁性部材だけで構成すると、現像剤の磁気ブラシが現像剤規制部材に集められるために、磁気ブラシが現像剤規制部材から離れるときに磁気ブラシがばたついてトナー飛散が悪化する。よって、磁性部材と非磁性部材を組み合わせ、非磁性板を現像装置の外側に配置して使用する構成が一般的である。（特許文献１：特開２００４−１３３０１９号公報）
【０００５】
図１２は、図１１に示した従来技術における課題を説明する図である。現像剤規制部材９０の本体部９０ａ、規制端面部９１は、現像スリーブ１１の中心に対して鉛直かつ直線形状にて配置されている。このため現像スリーブ１１による現像剤搬送にともない、現像剤規制部材９０の本体部９０ａと、規制端面部（規制ブレード）９１が形成する角部分やその上方空隙部に現像剤不動層が固着しやすくなる。図１２に示す現像剤不動層Ｆ１は、現像スリーブ１１の搬送方向に現像剤規制部材９０と現像剤スリーブ１１が形成する角部分に、断面形状が頂角θ１０が略３０度〜６０度の範囲の略三角形の柱状に形成される。さらにこの略三角形の柱状の現像剤不動層Ｆ１の上方にも断面形状が略三角形の柱状を有する現像剤不動層Ｆ２が浮動している現像剤の固着により形成されることがある。この現像剤不動層Ｆ１、Ｆ２の固着による現像剤汲み上げ量低下や固着した現像剤不動層Ｆ１、Ｆ２の固着剤が剥離して落下することにより、異常画像が発生するという問題が生じる。
【０００６】
特許文献１では、非磁性板が磁性板よりも現像剤担持体側に突き出している。この構成では磁性板の位置ばらつきがドクターギャップばらつきに積み上がるため、汲み上げ量を一定に保つために磁性板位置の厳しい管理が必要となる。位置精度を高めるための現像剤規制部材の製造コストや管理コストが高くなることによりコストアップになっていた。
【０００７】
この問題に対して、特許文献２（特開２００７−８６３１２号公報）に、磁性板側を現像剤担持体側に突き出した構成が提案されている。特許文献２の構成では、磁性板位置を特許文献１よりも正確に決められるため、汲み上げ量の安定化が達成できたとしている。但し、磁性板の突き出し量を増やしてゆくと磁性板位置の磁気ブラシのばたつきが顕著になってゆき、突き出し量がある閾値で飛散が悪化していく。そのため突き出し量は０ｍｍより大きく０．５ｍｍ以下にするようにしている。また、現像剤担持体の法線方向と現像剤規制部材の磁性部材の延長線のなす角度は、現像剤規制部材が回転方向上流側へ倒れる側に０°以上１５°以下としている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記特許文献１、２における現像剤規制部材の構成の課題として、現像剤規制部材（ドクター）の現像スリーブ対向部端面への現像剤固着があげられる。ドクターによる現像剤規制時に磁性板と非磁性板の段差部に現像剤が入り込んで堆積し、ドクターギャップが堆積された現像剤により狭くなってしまい汲み上げ量が低下してしまうことがある。
【０００９】
現像剤規制部材の先端部の現像剤の動きが抑制されることにより、現像剤規制部材及びドクターギャップ近傍に現像剤が固着することによる汲み上げ量低下による画像濃度低下、スジ画像といった画像異常が発生するという問題があった。
【００１０】
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、現像剤の流れをスムーズにすることにより、低コストで規制端面への現像剤の固着を防ぎ、現像剤固着による汲み上げ量低下や固着剤の落下による異常画像の発生を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明では、以下のような解決手段を採っている。本発明の第１の解決手段は、磁界発生部材を内包し、表面が長手方向に伸びる軸線を中心に回転する現像剤担持体の長手方向に長尺な非磁性板と、該非磁性板に固定された該現像剤担持体の長手方向に長尺な磁性板とからなり、該磁性板と該非磁性板とで形成される規制端面を前記現像剤担持体の表面に対向させて、現像剤の量を規制する現像剤規制部材において、該現像剤規制部材の前記像担持体側の先端部に屈曲部を設け、前記現像剤担持体の回転軸中心と、前期規制端面を結ぶ線分に対して、該屈曲部の先端部が該現像剤担持体による現像剤搬送方向下流側に向かって傾斜する傾斜角度を有するように配置されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、現像スリーブ表面に対向する現像剤規制部材での現像剤の流れをスムーズにすることにより、現像剤規制部材への現像剤の固着を防ぎ、現像剤固着による汲み上げ量低下や固着剤の落下による異常画像の発生を防止できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態における画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態における現像装置を示す概略構成図である。
【図３】本発明の実施の形態における現像装置の部分を示す概略構成図である。
【図４】本発明の実施の形態における現像装置の現像剤の搬送状態を説明する図である。
【図５】本発明の現像剤規制部材の第１の実施例を示す図である。
【図６】本発明の現像剤規制部材の第２の実施例を示す図である。
【図７】本発明の現像剤規制部材の第１の実施例の効果を説明する図である。
【図８】本発明の現像剤規制部材の第３の実施例を示す図である。
【図９】本発明の現像剤規制部材の第４の実施例を示す図である。
【図１０】本発明の現像剤規制部材の第５の実施例を示す図である。
【図１１】従来技術の現像剤規制部材を示す図である。
【図１２】従来技術の現像剤規制部材の問題点を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態にかかる画像形成装置について説明する。
【００１５】
（画像形成装置）
図１は、本発明の実施の形態に係る電子写真方式の画像形成装置２００の像担持体（感光ドラム）１００と現像装置１の関係を示す主要部分の概略構成を示す図である。図１では、本体ケース２０１の上面に形成され、画像が定着された転写紙をスタックする排紙部、本体ケース２０１の上部に配置されたニュートナー収容部、本体ケース２０１の最下部に配置され、転写紙を供給する給紙カセット等は図示していない。図１において、電子写真方式の画像形成装置２００は、像担持体である感光体ドラム１００を矢印の方向へ回転自在に設け、該感光体ドラム１００を帯電装置２１で一様に帯電し、レーザーのような発光素子２２によって情報信号を露光して静電潜像を形成し、現像装置１で可視像化する。次に該可視像を中間転写装置２３によって中間転写ベルト２４の上に転写する。中間転写ベルト２４上には、図示しない他の現像装置による可視像も転写可能であり、異なる色のトナーを重ねたカラー画像を作成することができる。中間転写ベルト２４上の可視像は２次転写装置２５によって転写紙２６の上に転写され、更に定着装置２７にて定着して永久画像を得る。感光体ドラム１００上の転写残トナーはクリーニング装置２８により除去し、感光体ドラム１００は次の画像形成に供される。
【００１６】
このように本発明の実施の形態に係る電子写真方式の画像形成装置２００は、表面に潜像を担持して表面移動する潜像担持体と、該潜像担持体と対向する現像領域で該潜像担持体上の潜像に対して現像剤を供給して該潜像を現像する現像手段とを備える。前記現像手段により現像されて得られる画像を最終的に記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する構成を基本構成とする。
【００１７】
また、本発明の実施の形態に係る電子写真方式の画像形成装置２００は、現像装置１のような現像手段と、感光体ドラム１００のような潜像担持体、帯電装置２１のような帯電手段及びクリーニング装置２８のようなクリーニング手段の少なくとも一つとを一体に構成した、画像形成装置に対して着脱自在なプロセスカートリッジ１１０を備えている。
【００１８】
（現像装置）
図２は、本発明の実施の形態に係る現像装置１を説明する図である。本発明に係る実施例において、現像装置１は、２成分現像剤を収容した現像容器２を備え、像担持体としての感光体ドラム１００と対面した現像容器２の開口部に、現像剤担持体である現像スリーブ１１が感光体ドラム１００と所定の間隔を開けて回転自在に設置されている。現像スリーブ１１は非磁性材料の円筒形からなり、矢印の方向に回転する感光体ドラム１００に対して、対抗部が同方向に移動する向きに回転する。現像スリーブ１１の内側には磁界発生手段のマグネットローラ１０が、現像スリーブ１１の回転に対して非回転に配置されている。現像スリーブ１１に内包され、現像スリーブ１１の表面が移動可能に配置された磁界発生部材で構成されているマグネットローラ１０は、５つの磁極Ｎ１、Ｓ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｓ２を有している。現像スリーブ１１上方の現像容器２の部分には現像剤規制部材３０が取付けられている。現像剤規制部材３０は、後述するように図示しない非磁性部材からなる本体部３０ａおよび磁性部材からなる規制端面部（規制ブレード）３１から構成されている。この規制端面部３１は、マグネットローラ１０の鉛直方向最上点に略位置した磁極Ｓ２の近傍に向けて、現像スリーブ１１と非接触に配置されている。現像容器２内には現像剤の搬送スクリュー４、６、７が配置されている。 
【００１９】
現像容器２内に収容された２成分現像剤は、搬送スクリュー４、６、７の撹拌、搬送により現像容器２内を循環されながら、現像スリーブ１１に供給される。また、装置内で発生した内圧は、回収室2a上方にある、トナーの通過は阻止して空気の通過は許容するフィルタ５を介して、現像容器２の外に排出される。
【００２０】
現像スリーブ１１に供給された現像剤は、マグネットローラ１０の磁極Ｎ３により現像スリーブ１１上に汲み上げられ、現像スリーブ１１の回転にともない、現像スリーブ１１上を磁極Ｓ２→磁極Ｎ１→磁極Ｓ１と搬送され、現像スリーブ１１と感光ドラム１００とが対向した現像部に至る。その搬送の途上で現像剤は、図示しない現像剤規制部材３０の規制端面部３１により磁極Ｓ２と協同して磁気的に層厚を規制され、現像スリーブ１１上に現像剤の薄層が形成される。マグネットローラ１０の磁極S１は現像主極であり、現像部に搬送された現像剤は、磁極S１によって穂立ちして感光ドラム１００の表面に接触し、感光ドラム１００の表面に形成された静電潜像を現像する。潜像を現像した現像剤は、現像スリーブ１１の回転にともない現像部を通過し、磁極Ｎ３を経て現像容器２内に戻され、磁極Ｎ２、Ｎ３の反発磁界により現像スリーブ１１から除去され、回収される。 
【００２１】
図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、現像装置１の現像容器２の各部分における断面示す図である。
図３（ａ）は、図２の別の断面における現像容器２の搬送スクリュー６、７とその回収室２ｂ、２ｃと開口２ｄの配置を示す図である。現像スリーブ１１から回収された現像剤は回収室２ｂへ収容される。回収室２ｂ内の搬送スクリュー６によって、回収室２ｂ最下流に運ばれ、回収室２ｂに設けられた開口２ｄより回収室２ｃに運ばれる。図３（ａ）では、回収室２ｃに後述する図６に示すように、図示しないトナー補給口３があり、そこにトナーが補給される。搬送スクリュー７によって、現像剤は補給トナーと攪拌されながら、攪拌室２ｄ下流に搬送される。
【００２２】
図３（ｂ）は、回収室２ｃの最下流部を示す断面図である回収室２ｃ最下流では開口２ｅが上向きに空いており、搬送スクリュー７によって現像剤は供給室２ａに持ち上げられる。供給室２ａでは搬送スクリュー４によって現像剤は搬送されながら、現像スリーブ１１へ現像剤が供給される。
【００２３】
図３（ｃ）は、供給室２ａの最下流部を示す断面図である。供給室２ａには開口２ｆが空いており、ある水準を越えた現像剤は、開口２ｆより回収室２ｃへと戻される。開口２ｆよりも下流に達した現像剤は、すべて現像スリーブ１１に供給される。
【００２４】
図４は、現像スリーブ１１と現像容器２における現像剤の搬送状態を示す図である。図２、図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示した現像剤の搬送状態を平面的に表してまとめて説明する図である。図３（ｃ）に示す搬送スクリュー４によって現像剤は図４に示すように供給室２ａの最下流に向かって搬送力を受ける。しかし、下流側で現像剤がパッキングする訳ではなく、図３（ｃ）、図４に示す供給室２ａと回収室２ｃ間の開口２ｆにおける現像剤の水準から、搬送スクリュー４の搬送力と現像スリーブ１１の搬送力によって決まる、ある現像剤における水準勾配となる。
【００２５】
（現像剤規制部材）
図５は、本発明の実施の形態の現像装置における、現像剤規制部材３０の実施例１の構成を説明する図である。現像剤規制部材３０は、非磁性板（非磁性部材）で形成される本体部３０ａ、磁性板（磁性部材）で形成される規制端面部３１、本体部３０ａに形成され、規制端面部３１を締結するカシメ部３２を備える。本体部３０ａは現像容器２に締結するネジ３３より固定される。本体部３０ａと規制端面部３１は、それぞれ現像スリーブ１１の長手方向に長尺な構成を有する。現像スリーブ１１に対して、非磁性板で構成される本体部３０ａは、磁性板で構成される規制端面部３１よりも現像スリーブ１１の現像剤搬送方向下流側に配置される。現像スリーブ１１による現像剤の流れを止めずに現像剤規制部材への現像剤固着を防ぐことが出来る。
【００２６】
図１１で説明した従来技術と同様に実施例１の現像剤規制部材３０の本体３０ａは非磁性体であり、板厚が２±０．０５ｍｍのＳＵＳ３０４板を使用している。現像剤規制部材３０の規制端面部３１は磁性体であり、この規制端面部３１は、非磁性体の本体部３０ａに作られた半抜き形状のカシメ部３２をカシメることで、本体部３０ａと締結されている。本体部３０ａと規制端面部３１をカシメによる締結とすることで締結構造が簡易となりかつ締結が容易となる。磁性板である規制端面部３１はこのようにカシメ部３２によってのみ固定されている。カシメ部３２は、本体部３０ａの長手方向の複数個所に設けることでよい。他に締結部材を用いる必要がなく、低コストで現像剤規制部材の軽量化を図ることが可能となる。規制端面部３１は板厚が０．３ｍｍのＳＵＳ４３０板を使用している。現像剤規制部材３０はネジ３３によって非磁性板の本体部３０ａが現像容器２に取り付けられている。規制端面部３１と現像スリーブ１１の間で磁気ブラシが形成され、非磁性板の本体部３０ａの現像スリーブ１１最近接部で磁気ブラシが分断され、現像スリーブ１１上へ規定量の現像剤が汲み上がる。後述する実施例２〜５における現像剤規制部材の材質やカシメ部は、実施例１と同様の構成を有する。
【００２７】
図５により本発明の実施形態に係る実施例１を説明する。図５のように、現像剤規制部材３０は、非磁性体の本体部３０ａの先端部を曲げ、先端部に磁性板である規制端面部３１をカシメ固定する構成となっている。屈曲部における屈曲した先端部とこの先端側と現像スリーブ１１中心を結ぶ線がなす角度θ１は例えば４０度の鋭角、屈曲部における屈曲した先端部と基の部分がなす曲げ後側の角度θ２は例えば１２０度の鈍角としている。角度θ１は、現像スリーブ１１による現像剤搬送方向下流側に向かって傾斜する傾斜角度である。
【００２８】
このように現像剤規制部材３０を現像スリーブ１１に対して配置することにより、現像剤規制部材先端部の現像剤の動きが良くなり、現像剤が固着することによる汲上量低下による濃度低下、スジ画像といった異常画像を防ぐことが出来る。
【００２９】
図６は第２の実施例を説明する図である。本実施例では、現像剤規制部材４０の非磁性板の本体部４０ａ及び磁性板の規制端面部４１は曲線形状としている。図６において曲線形状の角度θ３は、図５における角度θ２に相当するものである。角度θ３は、本体部４０ａの現像スリーブ側先端部分の曲線形状における接線と、本体部４０ａにおける規制端面部４１の上端部分における曲線形状における接線がなす角度を指す。そして規制端面部４１の先端側の現像スリーブ１１との近接点における接線と、同近接点と現像スリーブ１１中心とを結ぶ直線がなす角度θ１は例えば３０度の鋭角、曲線形状の曲げ部における角度θ３は例えば１２０度の鈍角としている。規制端面部４１と本体部４０ａの基の部材がなす角度をθ３としてもよい。なお、磁性体である規制端面部４１及びカシメ部４２のカシメ面は加工性を考慮して平面形状としても良い。従来技術の問題点を説明する図１１では、下側の現像剤不動層Ｆ１が頂角３０〜６０度の角度で形成される。規制端面部４１を現像スリーブ１１の表面に対して角度θ１として、現像スリーブ１１による現像剤搬送方向下流側に向かって傾斜する傾斜角度として、３０〜６０度傾けるのが望ましい。この現像剤規制部材４０の構成と現像スリーブ１１に対する配置により、現像剤固着部である現像剤不動層が形成されることを抑制することができる。
【００３０】
実施例１の構成による効果を図７に示す。図１１の従来技術の構成では、現像剤は現像剤規制部材３０によりその厚さを規制されるが、角度θ1や角度θ2が小さいと現像剤不動層が発生してしまい、現像剤固着による汲み上げ量低下や固着剤の落下による異常画像が発生してしまう。図７に示すように現像剤規制部材３０の規制端面部３１の角度θ１、θ２を本発明の実施例における角度に設定することで、現像剤の流れがスムーズになり、現像剤の固着を防ぐことが出来る。現像剤固着による汲み上げ量低下や固着剤の落下による異常画像の発生を防止することができる。また実施例２の構成では、図７に示した効果と同様に、θ１、θ３を実施例２における角度に設定することにより、現像剤の流れがスムーズになり、現像剤の固着を防ぐことが出来る。現像剤固着による汲み上げ量低下や固着剤の落下による異常画像の発生を防止することができる。
【００３１】
図８（ａ）、（ｂ）は、本発明の現像剤規制部材の構成の第３の実施例を示す図である。本実施例の構成は、図８（ａ）に示すように、磁性板である規制端面部５１の先端部を曲げ、現像剤規制部材５０の本体部５０ａにおける現像スリーブ１１への対向部先端を覆う形に配置する構成としている。規制端面部５１の曲げ形状は略Ｌ字状としている。所定量の現像剤（例えば０．３５ｍｍ/ｃｍ＾２程度）を汲み上げるためには、規制端面部３１の先端の現像スリーブ１１からの距離を従来例と同様にすればよい。現像剤規制部材５０への現像剤固着による汲み上げ量の変動を抑制することができる。図８（ａ）では、現像剤規制部材５０は、直線状でかつ現像スリーブ１１の中心に対して鉛直に配置した構造としているが、現像スリーブ１１の中心に対して、現像剤搬送方向の下流側方向に傾けて配置してもよい。このように現像剤搬送方向に対してカウンタ方向となるように傾けて配置することにより、現像剤固着のよる汲み上げ量の変動を抑制することが可能になる。
【００３２】
図８（ｂ）は、現像剤規制部材５０の規制端面部５１の先端を拡大した図である。規制端面部５１の曲げ部外側は板材を曲げた際に形成される自然Ｒ部としている。自然Ｒ部は、板材の曲げ加工において、曲げ部外側に生じる曲面部分を指す。非磁性板である現像剤規制部材５０の本体部５０ａの厚さ２±０．０５ｍｍに対し、規制端面部５１の曲げ高さＬ１は２．２±０．１ｍｍとしており、本体部５０ａの厚さよりも規制端面部５１の曲げ高さＬ１のほうを大きくする。現像剤規制部材５０の現像スリーブ１１側端面をフラットにすることができるので、現像剤規制機能が安定するという効果がある。
【００３３】
規制端面部５１の曲げ部外側に形成された自然Ｒ部により、現像スリーブ１１上の現像剤を現像剤規制部材５０の本体部５０ａによって規制する際の現像剤へのストレスを低減することができ、現像剤規制部材５０への現像剤固着の低減、それに伴う現像剤の高寿命化の効果がある。
【００３４】
本実施例では、現像スリーブ１１に対して、現像剤規制部材５０は、直線状でかつ現像スリーブ１１中心に対して鉛直に配置した例を示したが、上述の実施例１、２に示した構成を加えたものであってもよい。図９は、実施例１の現像剤規制部材の本体部先端に屈曲部を設けた構成の場合や、実施例２の本体部および規制端面部を曲線状に曲げた構成の場合にも、本実施例の磁性体である規制端面部で本体部の端面表面を覆う形状に構成した実施例４を示す。図９における角度θ１、θ２は、図７における角度θ１、θ２と同一の内容である。本体部６０ａにおいて上述の屈曲部や曲線状に曲げた構成により、現像剤の不動層の発生や固着を防止することができる。現像剤規制部材における現像剤へのストレスを低減することができ、現像剤規制部材と現像スリーブの表面が形成する角部への現像剤不動層の固着を防止することが可能になる。
【００３５】
図１０（ａ）、（ｂ）は、本発明の現像剤規制部材７０の構成の第５の実施例を示す図であり、本実施例における本体部７０ａに規制端面部７１を取り付けた状態を拡大したものである。図１０（ａ）に示す本実施例では、規制端面部７１の曲げ部外側に自然Ｒ部を形成した状態で、現像スリーブ１１に対向する規制端面部７１先端部の曲げ角度θ５を７０度にしている。７０度の曲げ角度θ５は、実際の曲げ加工角度を１１０度とする必要がある。
【００３６】
規制端面部７１先端部の曲げ角度θ５は、９０度よりも小さい鋭角の範囲に設定することが好ましい。規制端面部７１の曲げ部外側には自然Ｒ部が形成されている。自然Ｒ部の曲面での現像剤規制により現像剤に加わるストレスが減少することと、曲げ角度θ５の鋭角曲げにより現像剤切り後のドクターギャップが拡大され、現像剤に加わるストレスが減少する。角度θ５が９０度よりも大きいと、現像部におけるドクターギャップが小さくなり、現像剤へのストレスが増える方向となる。
【００３７】
図１０（ｂ）は、本実施例の効果を説明する図である。規制端面部７１の曲げ部外側に自然Ｒ部を形成した状態で、角度θ５を鋭角にすることで、現像スリーブ１１上の現像剤を現像剤規制部材７０の規制端面部７１によって規制する際の現像剤へのストレスを減らすことができる。これにより現像剤規制部材７０への現像剤不動層の固着の低減、それに伴う現像剤の高寿命化につながる。
【符号の説明】
【００３８】
２００  画像形成装置
２０１  本体ケース
１００  像担持体（感光ドラム）
１１０  プロセスカートリッジ
１    現像装置
２    現像容器
２ａ  供給室
２ｂ、２ｃ  回収室
２ｃ  供給室
２ｄ  攪拌室
２ｅ、２ｆ  開口
３  トナー補給口
４、６、７  搬送スクリュー
５  フィルタ
１０  マグネットローラ
１１  現像スリーブ
２１  帯電装置
２２  発光素子
２３  中間転写装置
２４  中間転写装置
２５  ２次転写装置
２６  転写紙
２７  定着装置
２８  クリーニング装置
３０、４０、５０、６０、７０、９０  現像剤規制部材
３０ａ、４０ａ、５０a、６０ａ、７０ａ、９０ａ  本体部
３１、４１、５１、６１、７１、９１  規制端面部
３２、４２、５２，６２、９２  カシメ部
３３  締結ネジ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３９】
【特許文献１】特開２００４−１３３０１９号公報
【特許文献２】特開２００７−８６３１２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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