(57)【要約】【課題】優れた低温定着性と、優れた耐ホットオフセット性と、優れた耐熱保存性と、定着時における定着部材と記録媒体との優れた分離性と、優れた光沢性とを併せ持つトナーの提供。【解決手段】少なくとも結着樹脂、モノエステルワックス、及び着色剤を含有するトナーであって、前記トナーの１００℃における溶融粘度（ηＴ）が、下記式（１）を満たし、前記モノエステルワックスが、少なくとも１種のモノエステル化合物を含有し、前記少なくとも１種のモノエステル化合物の炭素数が、３０〜５０の範囲内であるトナーである。    ５００Ｐａ・ｓ≦ηＴ≦８，０００Ｐａ・ｓ    ・・・式（１）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、モノエステルワックス、及び着色剤を含有するトナーであって、
前記トナーの１００℃における溶融粘度（ηＴ）が、下記式（１）を満たし、
前記モノエステルワックスが、少なくとも１種のモノエステル化合物を含有し、前記少なくとも１種のモノエステル化合物の炭素数が、３０〜５０の範囲内であることを特徴とするトナー。
５００Ｐａ・ｓ≦ηＴ≦８，０００Ｐａ・ｓ    ・・・式（１）
【請求項２】
モノエステルワックスの１００℃における溶融粘度（ηＷ）が、下記式（２）を満たす請求項１に記載のトナー。
１．０ｍＰａ・ｓ≦ηＷ≦２０ｍＰａ・ｓ        ・・・式（２）
【請求項３】
モノエステルワックスにおける最大の炭素数を有するモノエステル化合物の炭素数（Ｃｍａｘ）と前記モノエステルワックスにおける最小の炭素数を有するモノエステル化合物の炭素数（Ｃｍｉｎ）との間の炭素数の範囲（Ｃｍａｘ−Ｃｍｉｎ＋１）が、９以下である請求項１から２のいずれかに記載のトナー。
【請求項４】
モノエステルワックスの酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）との和が、３ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１から３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
モノエステルワックスの融点が、４０℃〜８０℃である請求項１から４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
モノエステルワックスの含有量が、トナー１００質量部に対して、３質量部〜１６質量部である請求項１から５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
示差走査熱量測定の昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）が、４０℃〜６５℃であり、かつ昇温２回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ２ｎｄ）が、２０℃〜４０℃である請求項１から６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
フローテスターで測定される１／２流出温度が、９０℃〜１４０℃である請求項１から７のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
結着樹脂が、２種以上の結着樹脂を含有し、かつ前記２種以上の結着樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂を含有する請求項１から８のいずれかに記載のトナー。
【請求項１０】
全反射吸収赤外分光法により求められる、モノエステルワックス及び結晶性ポリエステル樹脂由来の２８５０ｃｍ−１のピーク強度（Ｐ２８５０）と、結着樹脂由来の８２８ｃｍ−１のピーク強度（Ｐ８２８）との強度比（Ｐ２８５０／Ｐ８２８）が０．１０〜０．２０である請求項９に記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、市場においては、出力画像の高品質化のためのトナーの小粒径化、及び省エネルギーのためのトナーの低温定着性の向上が要求されている。
【０００３】
従来の混練粉砕法により得られるトナーは、小粒径化が困難であり、その形状は不定形であり、その粒径分布はブロードであり、そして、定着エネルギーが高いなどの様々な問題がある。特に、混練粉砕法で作製されたトナーは、粉砕において離型剤（ワックス）の界面で割れるために、ワックスがトナー表面に多く存在する。そのため、離型効果が出る一方で、キャリア、感光体、及びブレードへのトナーの付着が起こりやすくなり、全体的な性能としては、満足のいくものではないという問題がある。
【０００４】
一方、前記混練粉砕法による前記問題を克服するために、重合法によるトナーの製造方法が提案されている。前記重合法で製造されたトナーは、小粒径化が容易であり、粒度分布も粉砕法によるトナーの粒度分布に比べてシャープであり、更に、ワックスの内包化も可能である。
【０００５】
前記重合法によるトナーの製造方法としては、例えば、トナーの流動性の改良、低温定着性の改良、及び耐ホットオフセット性の改良を目的として、ウレタン変性されたポリエステルの伸長反応生成物を用いて製造された、実用球形度が０．９０〜１．００であるトナーが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、小粒径トナーとした場合の粉体流動性及び転写性に優れると共に、耐熱保存性、低温定着性、及び耐ホットオフセット性のいずれにも優れたトナーを提供するために、以下の技術が提案されている。例えば、円形度が０．９６０〜１．０００であって、かつ表面に複数のくぼみを有する乾式トナーが提案されている（例えば、特許文献２参照）。また、例えば、有機溶媒中に少なくとも変性ポリエステル系樹脂からなるプレポリマー、前記プレポリマーと伸長及び架橋する化合物の少なくともいずれか、及びトナー組成分を含む材料を溶解又は分散させ、前記溶解又は分散物を水系媒体中で架橋反応乃至伸長反応させ、得られた分散液から溶媒を除去することにより得られた乾式トナーが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
これらの提案の技術では、トナーの製造においてイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーを、有機溶媒と水系媒体中とが混在する反応系でアミンと重付加反応させる高分子量化工程を含んでいる。
【０００６】
また、安定した分子量分布のトナーバインダーを製造し、低温定着性及び耐ホットオフセット性を両立させるために、熟成工程を有するトナーの製造方法が提案されている（例えば、特許文献４及び５参照）。
【０００７】
また、低温定着性を改良する目的で、重合法に結晶性ポリエステル樹脂を導入するための技術が提案されている。例えば、相分離用溶媒を用いた、結晶性ポリエステル樹脂の分散液の調製方法が提案されている（例えば、特許文献６参照）。
【０００８】
また、結晶性ポリエステル樹脂の分散液の小粒径化を目的として、溶媒に結晶性ポリエステル樹脂単体を混合し、昇温及び冷却することで小粒径化することが提案されている（例えば、特許文献７参照）。
【０００９】
また、低温定着性と耐熱保存性とを両立するために、結晶性ポリエステル樹脂を用いて、熱溶融前後のガラス転移温度を一定範囲にしたトナーが提案されている（例えば、特許文献８参照）。
【００１０】
また、低温定着性と耐熱保存性と耐オフセット性とを両立するために、特定のエステルワックスを用いる技術が提案されている（例えば、特許文献９参照）。
【００１１】
しかし、これら前述の提案の技術においては、近年求められる、優れた低温定着性と、優れた耐ホットオフセット性と、優れた耐熱保存性と、定着時における定着部材と記録媒体との優れた分離性と、優れた光沢性とを併せ持つトナーを得られるには至っていない。
【００１２】
したがって、優れた低温定着性と、優れた耐ホットオフセット性と、優れた耐熱保存性と、定着時における定着部材と記録媒体との優れた分離性と、優れた光沢性とを併せ持つトナーの提供が求められているのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、優れた低温定着性と、優れた耐ホットオフセット性と、優れた耐熱保存性と、定着時における定着部材と記録媒体との優れた分離性と、優れた光沢性とを併せ持つトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂、モノエステルワックス、及び着色剤を含有するトナーであって、
前記トナーの１００℃における溶融粘度（ηＴ）が、下記式（１）を満たし、
前記モノエステルワックスが、少なくとも１種のモノエステル化合物を含有し、前記少なくとも１種のモノエステル化合物の炭素数が、３０〜５０の範囲内であることを特徴とする。
５００Ｐａ・ｓ≦ηＴ≦８，０００Ｐａ・ｓ    ・・・式（１）
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決することができ、優れた低温定着性と、優れた耐ホットオフセット性と、優れた耐熱保存性と、定着時における定着部材と記録媒体との優れた分離性と、優れた光沢性とを併せ持つトナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、熱特性の評価で用いたフローテスターのフローカーブの一例を示すグラフである。
【図２】図２は、実施例の分離性の評価に用いた記録媒体の押し付け力を測定する装置の概略図である。
【図３】図３は、本発明に関する画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】図４は、図３の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（トナー）
本発明のトナーは、結着樹脂と、モノエステルワックスと、着色剤とを少なくとも含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
前記トナーの１００℃における溶融粘度（ηＴ）は、下記式（１）を満たす。
５００Ｐａ・ｓ≦ηＴ≦８，０００Ｐａ・ｓ    ・・・式（１）
前記モノエステルワックスは、少なくとも１種のモノエステル化合物を含有する。
前記少なくとも１種のモノエステル化合物の炭素数は、３０〜５０の範囲内である。
【００１８】
定着時のトナーの溶融粘度が低すぎる場合、ホットオフセット、及びコールドオフセットが生じ、更に記録媒体と定着部材との分離性が低下する。一方、定着時のトナーの溶融粘度が高すぎる場合は、低温定着性が低下する。
また、定着時のワックスの溶融粘度が低くなると、ホットオフセット、定着画像の耐摩擦性能が良くなる。しかし、定着時のワックスの溶融粘度が低すぎると、低温定着性が低下することがある。
そこで、本発明者らは、優れた低温定着性と、優れた耐ホットオフセット性と、優れた耐熱保存性と、定着時における定着部材と記録媒体との優れた分離性と、優れた光沢性とを併せ持つトナーを提供するために鋭意検討した。そのところ、特定のモノエステルワックスの使用が有用であることを見出した。しかし、モノエステルワックスは、全般に抵抗が低く、耐ホットオフセット性と低温定着との両立が難しいという問題があった。そこで、更に検討を重ねたところ、抵抗の低いモノエステルワックスを使用していても、トナーの１００℃における溶融粘度（ηＴ）が前記式（１）を満たすことで、耐ホットオフセット性と低温定着とを両立できることを見出した。その結果、少なくとも結着樹脂、モノエステルワックス、及び着色剤を含有するトナーであって、前記トナーの１００℃における溶融粘度（ηＴ）が、前記式（１）を満たし、前記モノエステルワックスが、少なくとも１種のモノエステル化合物を含有し、かつ前記少なくとも１種のモノエステル化合物の炭素数が、３０〜５０の範囲内であることで、優れた低温定着性と、優れた耐ホットオフセット性と、優れた耐熱保存性と、定着時における定着部材と記録媒体との優れた分離性と、優れた光沢性とを併せ持つトナーが得られることを見出し、本発明を完成した。
【００１９】
＜結着樹脂＞
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ポリオール樹脂、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリエステル樹脂が好ましい。
【００２０】
−ポリエステル樹脂−
前記ポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、結晶性ポリエステル樹脂、非晶性ポリエステル樹脂、変性ポリエステル樹脂などが挙げられる。これらの中でも、優れた低温定着性が得られる点で、前記ポリエステル樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂を含有することが好ましい。
【００２１】
前記結着樹脂は、２種以上の結着樹脂を含有することが好ましい。前記２種以上の結着樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂を含有することが好ましい。前記２種以上の結着樹脂としては、例えば、前記結晶性ポリエステル樹脂、及び前記非晶性ポリエステル樹脂の組合せ、前記結晶性ポリエステル樹脂、前記非晶性ポリエステル樹脂、及び前記変性ポリエステル樹脂の組合せなどが挙げられる。
【００２２】
−−結晶性ポリエステル樹脂−−
前記結晶性ポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオールと、ポリカルボン酸とを反応させて得られる結晶性ポリエステル樹脂などが挙げられる。
前記ポリオールとしては、例えば、ジオール、３価以上のアルコールなどが挙げられる。
前記ジオールとしては、例えば、炭素数２〜１２の飽和脂肪族ジオールなどが挙げられる。前記炭素数２〜１２の飽和脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオールなどが挙げられる。
前記ポリカルボン酸としては、例えば、ジカルボン酸、３価以上のカルボン酸などが挙げられる。前記ジカルボン酸としては、例えば、炭素−炭素二重結合を有する炭素数２〜１２のジカルボン酸、炭素数４〜１２の飽和ジカルボン酸などが挙げられる。前記ジカルボン酸としては、例えば、フマル酸、１，４−ブタン二酸、１，６−ヘキサン二酸、１，８−オクタン二酸、１，１０−デカン二酸、１，１２−ドデカン二酸などが挙げられる。これらのジカルボン酸は、酸無水物、酸ハロゲン化物、炭素数１〜４のアルキルエステルであってもよい。
これらの中でも、前記結晶性ポリエステル樹脂の結晶性が高く、融点付近で急激な粘度変化を示す点から、前記炭素数２〜１２の飽和脂肪族ジオールと、炭素数４〜１２の飽和ジカルボン酸とを反応させて得られる結晶性ポリエステル樹脂が好ましい。
【００２３】
前記結晶性ポリエステル樹脂の結晶性及び軟化点を制御する方法としては、例えば、合成時にポリオールにグリセリン等の３価以上のアルコールや、ポリカルボン酸に無水トリメリット酸などの３価以上のカルボン酸を追加して縮重合を行う方法などが挙げられる。
【００２４】
前記結晶性ポリエステル樹脂の分子構造は、溶液や固体によるＮＭＲ測定の他、Ｘ線回折、ＧＣ／ＭＳ、ＬＣ／ＭＳ、ＩＲ測定などにより確認することができる。簡便には赤外線吸収スペクトルにおいて、９６５±１０ｃｍ−１又は９９０±１０ｃｍ−１にオレフィンのδＣＨ（面外変角振動）に基づく吸収を有するものを結晶性ポリエステル樹脂の例として挙げることができる。
【００２５】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、分子量分布がシャープで低分子量のものが低温定着性に優れるが、分子量が低い成分が多いと耐熱保存性が低下することがある。
前記結晶性ポリエステル樹脂のｏ−ジクロロベンゼン可溶分の重量平均分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）による測定値で、３，０００〜５０，０００が好ましく、３，０００〜３０，０００がより好ましい。前記重量平均分子量が、３，０００未満であると、耐熱保存性の低下が見られることがあり、５０，０００を超えると、低温定着性の低下が見られることがある。
前記結晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３，０００〜５，０００が好ましい。前記数平均分子量が、３，０００未満であると、耐熱保存性の低下が見られることがあり、５，０００を超えると、低温定着性の低下が見られることがある。
前記結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比（Ｍｗ／Ｍｎ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜５が好ましい。前記比（Ｍｗ／Ｍｎ）が、５を超えると、耐熱保存性の低下が見られることがある。
【００２６】
前記結晶性ポリエステル樹脂の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０℃〜８０℃が好ましい。前記結晶性ポリエステル樹脂の融点が、４０℃未満であると、耐熱保存性の低下が見られることがあり、８０℃を超えると、低温定着性の低下が見られることがある。
ここで、前記結晶性ポリエステル樹脂の融点は、例えば、ＤＳＣシステム（示差走査熱量計）などを用いて測定することができる。
【００２７】
前記結晶性ポリエステル樹脂の酸価をＡとし、前記結晶性ポリエステル樹脂の水酸基価をＢとすると、前記結晶性ポリエステル樹脂の酸価及び水酸基価は、以下の関係式を満たすことが好ましい。
１０ｍｇＫＯＨ／ｇ＜Ａ＜４０ｍｇＫＯＨ／ｇ
０ｍｇＫＯＨ／ｇ＜Ｂ＜２０ｍｇＫＯＨ／ｇ
２０ｍｇＫＯＨ／ｇ＜Ａ＋Ｂ＜４０ｍｇＫＯＨ／ｇ
前記結晶性ポリエステル樹脂の酸価Ａが、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、記録媒体である紙との親和性が低下し、耐熱保存性が低下することがある。一方、前記結晶性ポリエステル樹脂の酸価Ａが、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、又は水酸基価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の場合、高温高湿下でのトナーの帯電能力が低下することがある。
また、酸価と水酸基価の合計が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、前記結晶性ポリエステル樹脂と他の結着樹脂（例えば、非晶性ポリエステル樹脂）との相溶性が低下し、低温定着性が充分得られない場合がある。一方、酸価と水酸基価の合計が、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、前記結晶性ポリエステル樹脂と他の結着樹脂（例えば、非晶性ポリステル樹脂）との相溶性が上がりすぎるため、耐熱保存性が低下することがある。
ここで、前記酸価及び前記水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に規定の方法により測定することができる。
【００２８】
前記結晶性ポリエステル樹脂の前記トナーにおける含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、５質量部〜２５質量部が好ましく、５質量部〜２０質量部がより好ましい。前記含有量が、５質量部未満であると、低温定着性が低下することがあり、２５質量部を超えると、耐熱保存性、及びトナー製造性が低下することがある。
【００２９】
ここで、前記有機溶媒としては、高温で前記結晶性ポリエステル樹脂を完全に溶解して均一溶液を形成し、その反面、低温に冷却すると前記結晶性ポリエステル樹脂と相分離し、不透明な不均一溶液を形成するものが好ましい。
前記有機溶媒としては、例えば、トルエン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、高い結晶性を持つために定着開始温度付近において、急激な粘度低下を示す熱溶融特性を示す。つまり、溶融開始温度直前までは結晶性による耐熱保存性がよく、溶融開始温度では急激な粘度低下（シャープメルト性）を起こして定着する。そのため、前記結晶性ポリエステル樹脂を用いることにより、良好な耐熱保存性と低温定着性を兼ね備えたトナーを設計することができる。また、離型幅（定着下限温度とホットオフセット発生温度の差）についても、良好である。
【００３１】
−−非晶性ポリエステル樹脂−−
前記非晶性ポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオールと、ポリカルボン酸とを反応させて得られる非晶性ポリエステル樹脂などが挙げられる。
なお、本発明において非晶性ポリエステル樹脂とは、上記のごとく、ポリオールと、ポリカルボン酸とを反応させて得られるものを指し、ポリエステル樹脂を変性したもの、例えば、後述するプレポリマー、及びそのプレポリマーを架橋及び／又は伸長反応させて得られる変性ポリエステル樹脂は、本発明においては前記非晶性ポリエステル樹脂には含めず、変性ポリエステル樹脂として扱う。
【００３２】
前記ポリオールとしては、例えば、ジオール、３価以上のアルコールなどが挙げられる。
前記ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、水添ビスフェノールＡ、ソルビトール、又はそれらのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物などが挙げられる。また、ビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物なども挙げられる。
前記ビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
前記ポリカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、炭素数６〜１２の飽和脂肪族ジカルボン酸、炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、ドデセニルコハク酸、オクチルコハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸などが挙げられる。
前記炭素数６〜１２の飽和脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸などが挙げられる。
前記炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などが挙げられる。
これらのポリカルボン酸は、酸無水物、酸ハロゲン化物、炭素数１〜４のアルキルエステルであってもよい。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
前記非晶性ポリエステル樹脂と、後述するプレポリマー並びにこのプレポリマーを架橋及び／又は伸長反応させて得られる樹脂（即ち、変性ポリエステル樹脂）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、少なくとも一部が相溶していることが好ましい。これらが相溶していることにより、低温定着性及び耐ホットオフセット性を向上させることができる。このため、前記非晶性ポリエステル樹脂を構成するポリオール及びポリカルボン酸と、前記プレポリマーを構成するポリオール及びポリカルボン酸とは、類似の組成であることが好ましい。
【００３５】
前記結晶性ポリエステル樹脂の酸価をＡとし、前記非晶性ポリエステル樹脂の酸価をＣとすると、次式、−１０ｍｇＫＯＨ／ｇ＜（Ａ−Ｃ）＜１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、を満たすことが好ましい。
前記結晶性ポリエステル樹脂と前記非晶性ポリエステル樹脂の酸価の差（Ａ−Ｃ）が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂の相溶性、親和性が乏しく、低温定着性に劣る場合がある。また、結晶性ポリエステル樹脂がトナー表面に露出しやすくなり、現像部への汚染、フィルミングが生じやすくなる場合がある。
【００３６】
前記非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１，０００〜１０，０００が好ましい。
【００３７】
前記非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３５℃〜７０℃が好ましい。
【００３８】
−−変性ポリエステル樹脂−−
前記変性ポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、活性水素基含有化合物と、前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有するポリエステル樹脂（本明細書において、「プレポリマー」、「ポリエステルプレポリマー」と称することがある。）との反応生成物などが挙げられる。
【００３９】
−−−活性水素基含有化合物−−−
前記活性水素基含有化合物は、前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有するポリエステル樹脂と反応する化合物である。
【００４０】
前記活性水素基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
前記活性水素基含有化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有するポリエステル樹脂がイソシアネート基を含有するポリエステル樹脂である場合には、該ポリエステル樹脂と伸長反応、架橋反応等により前記ポリエステル樹脂を高分子量化できる点で、アミン類が好ましい。
前記アミン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジアミン、３価以上のアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸、これらのアミノ基をブロックしたものなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ジアミン、ジアミンと少量の３価以上のアミンとの混合物が好ましい。
【００４２】
前記ジアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、芳香族ジアミン、脂環式ジアミン、脂肪族ジアミンなどが挙げられる。前記芳香族ジアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなどが挙げられる。前記脂環式ジアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミンなどが挙げられる。前記脂肪族ジアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどが挙げられる。
【００４３】
前記３価以上のアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
【００４４】
前記アミノアルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
【００４５】
前記アミノメルカプタンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
【００４６】
前記アミノ酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
【００４７】
前記アミノ基をブロックしたものとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノ基を、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類でブロックすることにより得られるケチミン化合物、オキサゾリゾン化合物などが挙げられる。
【００４８】
−−−活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有するポリエステル樹脂−−−
前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有するポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イソシアネート基を含有するポリエステル樹脂（以下、「イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー」と称することがある。）などが挙げられる。前記イソシアネート基を含有するポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオールとポリカルボン酸を重縮合することにより得られる活性水素基を有するポリエステル樹脂とポリイソシアネートとの反応生成物などが挙げられる。
【００４９】
前記ポリオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジオール、３価以上のアルコール、ジオールと３価以上のアルコールとの混合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ジオール、ジオールと少量の３価以上のアルコールとの混合物が好ましい。
【００５０】
前記ジオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、鎖状アルキレングリコール、オキシアルキレン基を有するジオール、脂環式ジオール、ビスフェノール類、脂環式ジオールのアルキレンオキシド付加物、ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物などが挙げられる。
前記鎖状アルキレングリコールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどが挙げられる。
前記オキシアルキレン基を有するジオールとしては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
前記脂環式ジオールとしては、例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなどが挙げられる。
前記ビスフェノール類としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなどが挙げられる。
前記アルキレンオキシドとしては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドなどが挙げられる。
なお、前記鎖状アルキレングリコールの炭素数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２〜１２が好ましい。
これらの中でも、炭素数が２〜１２である鎖状アルキレングリコール、及びビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物の少なくともいずれかが好ましく、ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物、ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物と炭素数が２〜１２の鎖状アルキレングリコールとの混合物がより好ましい。
【００５１】
前記３価以上のアルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、３価以上の脂肪族アルコール、３価以上のポリフェノール類、３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキシド付加物などが挙げられる。
前記３価以上の脂肪族アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなどが挙げられる。
前記３価以上のポリフェノール類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなどが挙げられる。
前記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキシド付加物としては、３価以上のポリフェノール類に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したものなどが挙げられる。
前記ジオールと前記３価以上のアルコールを混合して用いる場合、前記ジオールに対する前記３価以上のアルコールの質量比（３価以上のアルコール／ジオール）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０１質量％〜１質量％がより好ましい。
【００５２】
前記ポリカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジカルボン酸、３価以上のカルボン酸、ジカルボン酸と３価以上のカルボン酸との混合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ジカルボン酸、ジカルボン酸と少量の３価以上のポリカルボン酸との混合物が好ましい。
【００５３】
前記ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２価のアルカン酸、２価のアルケン酸、芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。
前記２価のアルカン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸などが挙げられる。
前記２価のアルケン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、炭素数４〜２０の２価のアルケン酸が好ましい。前記炭素数４〜２０の２価のアルケン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、マレイン酸、フマル酸などが挙げられる。
前記芳香族ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸が好ましい。前記炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などが挙げられる。
【００５４】
前記３価以上のカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、３価以上の芳香族カルボン酸などが挙げられる。
前記３価以上の芳香族カルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、炭素数９〜２０の３価以上の芳香族カルボン酸が好ましい。前記炭素数９〜２０の３価以上の芳香族カルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸などが挙げられる。
【００５５】
前記ポリカルボン酸として、ジカルボン酸、３価以上のカルボン酸、及びジカルボン酸と３価以上のカルボン酸との混合物のいずれかの酸無水物又は低級アルキルエステルを用いることもできる。
前記低級アルキルエステルとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなどが挙げられる。
前記ジカルボン酸と前記３価以上のカルボン酸とを混合して用いる場合、前記ジカルボン酸に対する前記３価以上のカルボン酸の質量比（３価以上のカルボン酸／ジカルボン酸）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０１質量％〜１質量％がより好ましい。
【００５６】
前記ポリオールと前記ポリカルボン酸とを重縮合させる際の、前記ポリカルボン酸のカルボキシル基に対するポリオールの水酸基の当量比（ポリオールの水酸基／ポリカルボン酸のカルボキシル基）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜２が好ましく、１〜１．５がより好ましく、１．０２〜１．３が特に好ましい。
【００５７】
前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー中のポリオール由来の構成単位の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５質量％〜４０質量％が好ましく、１質量％〜３０質量％がより好ましく、２質量％〜２０質量％が特に好ましい。
前記含有量が、０．５質量％未満であると、耐ホットオフセット性が低下し、トナーの耐熱保存性と低温定着性との両立が困難となることがあり、４０質量％を超えると、低温定着性が低下することがある。
【００５８】
前記ポリイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、イソシアヌレート類、これらをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたものなどが挙げられる。
前記脂肪族ジイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトカプロン酸メチル、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、テトラメチルヘキサンジイソシアネートなどが挙げられる。
前記脂環式ジイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。
前記芳香族ジイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリレンジイソシアネート、ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトジフェニル、４，４’−ジイソシアナト−３，３’−ジメチルジフェニル、４，４’−ジイソシアナト−３−メチルジフェニルメタン、４，４’−ジイソシアナト−ジフェニルエーテルなどが挙げられる。
前記芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
前記イソシアヌレート類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリス（イソシアナトアルキル）イソシアヌレート、トリス（イソシアナトシクロアルキル）イソシアヌレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
前記ポリイソシアネートと、水酸基を有するポリエステル樹脂を反応させる場合、前記ポリエステル樹脂の水酸基に対する前記ポリイソシアネートのイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜５が好ましく、１．２〜４がより好ましく、１．５〜２．５が特に好ましい。前記当量比が、１未満であると、耐ホットオフセット性が低下することがあり、５を超えると、低温定着性が低下することがある。
【００６０】
前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー中のポリイソシアネート由来の構成単位の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５質量％〜４０質量％が好ましく、１質量％〜３０質量％がより好ましく、２質量％〜２０質量％が特に好ましい。前記含有量が、０．５質量％未満であると、耐ホットオフセット性が低下することがあり、４０質量％を超えると、低温定着性が低下することがある。
【００６１】
前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーが一分子当たりに有するイソシアネート基の平均数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１以上が好ましく、１．５〜３がより好ましく、１．８〜２．５が特に好ましい。前記平均数が、１未満であると、変性ポリエステル樹脂の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が低下することがある。
【００６２】
前記変性ポリエステル樹脂は、ワンショット法等により製造することができる。一例として、ウレア変性ポリエステル樹脂の製造方法について説明する。
まず、ポリオールとポリカルボン酸を、テトラブトキシチタネート、ジブチルスズオキサイド等の触媒の存在下で、１５０℃〜２８０℃に加熱し、必要に応じて、減圧しながら生成する水を除去して、水酸基を有するポリエステル樹脂を得る。次に、水酸基を有するポリエステル樹脂とポリイソシアネートを４０℃〜１４０℃で反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーを得る。更に、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーとアミン類を０℃〜１４０℃で反応させ、ウレア変性ポリエステル樹脂を得る。
【００６３】
前記変性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１，０００〜１０，０００が好ましく、１，５００〜６，０００がより好ましい。
なお、水酸基を有するポリエステル樹脂とポリイソシアネートを反応させる場合及びイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーとアミン類を反応させる場合には、必要に応じて、溶媒を用いることもできる。
前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、芳香族溶媒、ケトン類、エステル類、アミド類、エーテル類等のイソシアネート基に対して不活性なものが挙げられる。前記芳香族溶媒としては、例えば、トルエン、キシレンなどが挙げられる。前記ケトン類としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどが挙げられる。前記エステル類としては、例えば、酢酸エチルなどが挙げられる。前記アミド類としては、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどが挙げられる。前記エーテル類としては、例えば、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
【００６４】
＜モノエステルワックス＞
前記モノエステルワックスは、少なくとも１種のモノエステル化合物を含有する。
前記少なくとも１種のモノエステル化合物の炭素数は、３０〜５０の範囲内である。
【００６５】
一般的に、エステルワックスは、高級アルコール成分と高級カルボン酸成分とから合成される。これら高級アルコール成分や高級カルボン酸成分は、通常天然物から得られることが多く、一般的には、偶数の炭素数を有する混合物から構成されている。これら混合物をそのままエステル化した場合、目的とするエステル化合物の他に各種の類似構造物を持つ副生成物を副生するために、トナーの各特性に悪影響を及ぼしやすい。その場合には、原材料や生成物を溶剤抽出や減圧蒸留操作を用いて精製することで、炭素数分布を調節したモノエステルワックスを得ることができる。
【００６６】
前記モノエステル化合物は、例えば、１価アルコールと１価カルボン酸とをエステル化反応させて得られ、エステル結合を一つ有する。
前記モノエステル化合物は、例えば、一般式Ｒ１−ＣＯＯ−Ｒ２で表される。前記Ｒ１は、直鎖アルキル基を表す。前記Ｒ２は、直鎖アルキル基を表す。
前記モノエステル化合物としては、例えば、以下の化合物などが挙げられる。
【００６７】
【化１】
2014178421.tif 000002
【００６８】
前記少なくとも１種のモノエステル化合物の炭素数は、３０〜５０の範囲内であり、炭素数３２〜４６の範囲内であることが好ましい。
前記モノエステルワックスが、炭素数３０未満のモノエステル化合物を含有すると、耐ホットオフセット性及び光沢が不十分になり、炭素数５０超のモノエステル化合物を含有すると、低温定着性が不十分になる。
【００６９】
前記モノエステル化合物の炭素数を制御する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高級カルボン酸の組成を変更することなどが挙げられる。
前記モノエステル化合物の炭素数は、例えば、熱重量測定（ＴＧＡ）により測定できる。
【００７０】
前記モノエステルワックスにおける最大の炭素数を有するモノエステル化合物の炭素数（Ｃｍａｘ）と前記モノエステルワックスにおける最小の炭素数を有するモノエステル化合物の炭素数（Ｃｍｉｎ）との間の炭素数の範囲（Ｃｍａｘ−Ｃｍｉｎ＋１）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１１以下が好ましく、９以下がより好ましく、２〜９が更に好ましく、６〜９が特に好ましい。前記炭素数の範囲（Ｃｍａｘ−Ｃｍｉｎ＋１）が１１を超えると、シャープメルト性がなく、低温定着と耐高温オフセットの両立が難しいと同時に、トナーとしての耐熱保存性が悪化することがある。
【００７１】
前記モノエステルワックスは、前記モノエステル化合物の他に、高級アルコール（例えば、炭素数５〜２０のアルコール）、及び高級カルボン酸（例えば、炭素数２〜２０のカルボン酸）を含有することが好ましい。
前記モノエステルワックスの酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）との和としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、３ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。前記酸価（ＡＶ）と前記水酸基価（ＯＨＶ）は、前記モノエステルワックス中の親水性を示すカルボキシル基とヒドロキシ基部位を表しており、前記ＡＶ及び前記ＯＨＶが大きいとモノエステルワックスは親水性を増す。このため、前記ＡＶ及び前記ＯＨＶが大きすぎると、例えば、親油性である結着樹脂との親和性が低下し、結着樹脂中の表面偏在を起こし易くなる。そうすると、例えば、Ｏ／Ｗ型の乳化において製造する際には、油相から水相への溶出が発生し易く、得られるトナーの粒度分布の悪化による歩留まりの低下、及び品質の低下が生じることがある。また、前記トナーを二成分現像剤に用いる場合に、トナー表面からの前記モノエステルワックスの脱離に起因したキャリア粒子や感光体表面へのフィルミングが生じやすくなる。また、トナーの摩擦帯電量が低下し、充分な摩擦帯電量を継続して得ることがある。前記モノエステルワックスの酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）との和が、前記より好ましい範囲内であると、モノエステルワックスの揮発性を抑えることができる点で有利である。
【００７２】
前記モノエステルワックスの融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０℃〜９０℃が好ましく、４０℃〜８０℃がより好ましく、４０℃〜６５℃が特に好ましい。前記融点が、前記より好ましい範囲内であると、低温定着性、及び耐ホットオフセット性の点で有利である。
【００７３】
前記モノエステルワックスの１００℃における溶融粘度（ηＷ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、下記式（２）を満たすことが好ましい。
１．０ｍＰａ・ｓ≦ηＷ≦２０ｍＰａ・ｓ        ・・・式（２）
前記溶融粘度（ηＷ）が、１．０ｍＰａ・ｓ未満であると、耐ホットオフセット性、定着時における定着部材と記録媒体との優れた分離性、及び耐熱保存性が低下することがある。前記溶融粘度（ηＷ）が、２０ｍＰａ・ｓを超えると、低温定着性、及び定着時における定着部材と記録媒体との優れた分離性が低下することがある。
前記溶融粘度（ηＷ）は、例えば、回転型粘度計（例えば、ＤＶ−Ｅ、ブルックフィールド社製）を用いて測定できる。
【００７４】
前記モノエステルワックスの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、１質量部〜２０質量部が好ましく、３質量部〜１６質量部がより好ましく、３質量部〜１０質量部が特に好ましい。前記含有量が、前記より好ましい範囲内であると、定着時における定着部材と記録媒体との優れた分離性の点で有利である。
【００７５】
前記トナーは、前記モノエステルワックス以外のワックスを含有していてもよいが、前記モノエステルワックス以外のワックスを含有しないことが好ましい。
【００７６】
＜着色剤＞
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記着色剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、１質量部〜１５質量部が好ましく、３質量部〜１０質量部がより好ましい。
【００７７】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造又はマスターバッチとともに混練される樹脂としては、例えば、前記ポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン又はその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
前記マスターバッチは、例えば、マスターバッチ用の樹脂と前記着色剤とを高せん断力をかけて混合し、混練して得ることができる。この際、前記着色剤と前記樹脂の相互作用を高めるために、有機溶媒を用いることができる。また、着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶媒とともに混合混練を行い、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶媒成分を除去する、いわゆるフラッシング法と呼ばれる方法は、着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【００７９】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、帯電制御剤、無機微粒子、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料などが挙げられる。
【００８０】
−帯電制御剤−
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩などが挙げられる。
【００８１】
前記帯電制御剤の市販品としては、例えば、ニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業株式会社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業株式会社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（以上、日本カーリット社製）などが挙げられる。
【００８２】
前記帯電制御剤の含有量は、前記結着樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、前記結着樹脂１００質量部に対して、０．１質量部〜１０質量部が好ましく、０．２質量部〜５質量部がより好ましい。前記含有量が、１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招くことがある。これらの帯電制御剤はマスターバッチ、樹脂とともに溶融混練した後溶解分散させることもできるし、もちろん、有機溶媒に直接溶解乃至分散する際に加えてもよいし、トナー表面にトナー粒子作製後固定化させてもよい。
【００８３】
−無機微粒子−
前記無機微粒子は、トナー粒子に流動性、現像性、帯電性を付与するための外添剤として使用することができる。
前記無機微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
前記無機微粒子の一次粒子径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５ｎｍ〜２μｍが好ましく、５ｎｍ〜５００ｎｍがより好ましい。
また、前記無機微粒子のＢＥＴ法による比表面積としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０ｍ２／ｇ〜５００ｍ２／ｇが好ましい。
【００８５】
前記無機微粒子の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、０．０１質量部〜５質量部が好ましく、０．０１質量部〜２．０質量部がより好ましい。
【００８６】
−流動性向上剤−
前記流動性向上剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止可能なものを意味する。
前記流動性向上剤としては、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００８７】
−クリーニング性向上剤−
前記クリーニング性向上剤は、静電潜像担持体や一次記録媒体に残留する転写後の現像剤を除去するために前記トナーに添加される。
前記クリーニング性向上剤としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などが挙げられる。
【００８８】
−磁性材料−
前記磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライト、等が挙げられる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。
【００８９】
前記トナーは、前記結着樹脂が、前記結晶性ポリエステル樹脂、及び前記非晶性ポリエステル樹脂を含有し、少なくとも前記結晶性ポリエステル樹脂、前記非晶性ポリエステル樹脂、前記着色剤、及び前記モノエステルワックスを含有するトナー材料を有機溶媒中に溶解乃至分散させて得られる油相を水系媒体中に分散させて、得られた分散液から前記有機溶媒を除去することにより得られることが好ましい。前記水系媒体は、樹脂微粒子を含有することがより好ましい。
【００９０】
また、前記トナーは、前記結着樹脂が、前記結晶性ポリエステル樹脂、前記非晶性ポリエステル樹脂、及び前記活性水素基含有化合物と前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する結着樹脂前駆体との反応生成物を含有し、少なくとも前記活性水素基含有化合物、前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する結着樹脂前駆体、前記結晶性ポリエステル樹脂、前記非晶性ポリエステル樹脂、前記着色剤、及び前記モノエステルワックスを含有するトナー材料を溶解乃至分散させて得られる油相を水系媒体中に分散させて乳化分散液を得、前記乳化分散液中で前記結着樹脂前駆体と前記活性水素基含有化合物と反応させ、有機溶媒を除去することにより得られることが好ましい。前記水系媒体は、樹脂微粒子を含有することが好ましい。
前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する結着樹脂前駆体（以下、「結着樹脂前駆体」と称することがある。）としては、例えば、前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有するポリエステル樹脂が挙げられる。
【００９１】
前記トナーの１００℃における溶融粘度（ηＴ）は、下記式（１）を満たす。
５００Ｐａ・ｓ≦ηＴ≦８，０００Ｐａ・ｓ    ・・・式（１）
前記溶融粘度（ηＴ）が、５００Ｐａ・ｓ未満である又は８，０００Ｐａ・ｓを超えると、優れた低温定着性と、優れた耐ホットオフセット性と、優れた耐熱保存性と、定着時における定着部材と記録媒体との優れた分離性と、優れた光沢性とを併せ持つトナーが得られない。
前記溶融粘度（ηＴ）は、例えば、高架式フローテスター（例えば、ＣＦＴ１００型、株式会社島津製作所製）を用いて測定できる。
【００９２】
前記トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３５℃〜１００℃が好ましく、４０℃〜６５℃がより好ましく、４５℃〜６５℃が更により好ましく、５０℃〜６０℃が特に好ましい。前記ガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）が、前記より好ましい範囲内であると、低温定着性、及び耐ホットオフセット性の点で有利である。
前記トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温２回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ２ｎｄ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０℃〜４０℃が好ましい。前記ガラス転移温度（Ｔｇ２ｎｄ）が、２０℃未満であると、現像器内でのブロッキング及び静電潜像担持体へのフィルミングが発生することがある。前記ガラス転移温度（Ｔｇ２ｎｄ）が、４０℃を超えると、低温定着性が低下することがある。
ここで、前記トナーのガラス転移温度は、例えば、示差走査熱量計（ＤＳＣ−６０、株式会社島津製作所製）などを用いて測定することができる。
例えば、上記示差走査熱量計を用いてＤＳＣ曲線を計測する。得られたＤＳＣ曲線から、解析プログラムを用いて、１回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、解析プログラム中の吸熱ショルダー温度を用いて、昇温１回目におけるガラス転移温度Ｔｇ１ｓｔを求めることができる。２回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、吸熱ショルダー温度を用いて、昇温２回目におけるガラス転移温度Ｔｇ２ｎｄを求めることができる。
【００９３】
前記トナーは、全反射吸収赤外分光法により求められる、前記モノエステルワックス及び前記結晶性ポリエステル樹脂由来の２８５０ｃｍ−１のピーク強度（Ｐ２８５０）と、前記結着樹脂由来の８２８ｃｍ−１のピーク強度（Ｐ８２８）との強度比（Ｐ２８５０／Ｐ８２８）が、０．１０〜０．２０が好ましく、０．１５〜０．２０がより好ましい。前記強度比（Ｐ２８５０／Ｐ８２８）が、前記好ましい範囲内であると、定着時における定着部材と記録媒体との優れた分離性の点で有利である。
前記強度比（Ｐ２８５０／Ｐ８２８）が、０．１０未満であると、定着時にトナーから形成される画像からモノエステルワックスの染み出しが少なく、耐ホットオフセット性が低下すること、及び紙と定着ベルト、ローラとの分離性が低下することがある。
前記強度比（Ｐ２８５０／Ｐ８２８）が、０．２０を超えると、トナー粒子表面に前記モノエステルワックス及び前記結晶性ポリエステル樹脂が多く存在し、低温定着性の低下が見られることがある。更にトナーと他部材との付着力が増大し、トナーの流動性が低下することがあり、中間転写体や紙への転写が低下することがある。
ここで、前記強度比（Ｐ２８５０／Ｐ８２８）は、例えば、全反射吸収赤外分光法（ＦＴＩＲ−ＡＴＲ）によって求めることができ、トナー粒子表面近傍の相対的なモノエステルワックス量を示す。
【００９４】
前記トナーのフローテスターで測定される１／２流出温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、８０℃〜１５０℃が好ましく、９０℃〜１４０℃がより好ましい。前記１／２流出温度が、前記より好ましい範囲内であると、低温定着性、耐熱保存性、及び定着時における定着部材と記録媒体との優れた分離性の点で有利である。
前記１／２流出温度は、例えば、高架式フローテスターＣＦＴ５００型（株式会社島津製作所製）を用いて測定したフローカーブから求めることができる。
具体的には、フローテスターを用いたフローカーブ（図１参照）から、１／２法により流出終了点（Ｓｍａｘ）と最低値（Ｓｍｉｎ）との中間値における温度を１／２流出温度として算出する。
なお、測定条件は、荷重３０ｋｇ／ｃｍ２、昇温速度３．０℃／ｍｉｎ、ダイ口径０．５０ｍｍ、ダイ長さ１．０ｍｍで行う。
【００９５】
＜トナーの製造方法＞
前記トナーの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粉砕法、乳化重合法などが挙げられる。
また、前記トナーは、前記結着樹脂が、前記結晶性ポリエステル樹脂、及び前記非晶性ポリエステル樹脂を含有し、少なくとも前記結晶性ポリエステル樹脂、前記非晶性ポリエステル樹脂、前記着色剤、及び前記モノエステルワックスを含有するトナー材料を有機溶媒中に溶解乃至分散させて得られる油相を水系媒体中に分散させて、得られた分散液から前記有機溶媒を除去することにより得られることが好ましい。前記水系媒体は、樹脂微粒子を含有することがより好ましい。
また、前記トナーは、前記結着樹脂が、前記結晶性ポリエステル樹脂、前記非晶性ポリエステル樹脂、及び前記活性水素基含有化合物と前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する結着樹脂前駆体との反応生成物を含有し、少なくとも前記活性水素基含有化合物、前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する結着樹脂前駆体、前記結晶性ポリエステル樹脂、前記非晶性ポリエステル樹脂、前記着色剤、及び前記モノエステルワックスを含有するトナー材料を溶解乃至分散させて得られる油相を水系媒体中に分散させて乳化分散液を得、前記乳化分散液中で前記結着樹脂前駆体と前記活性水素基含有化合物と反応させ、有機溶媒を除去することにより得られることが好ましい。前記水系媒体は、樹脂微粒子を含有することが好ましい。
【００９６】
前記水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶媒を併用することもできる。前記水と混和可能な溶媒としては、例えば、アルコール、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類、低級ケトン類などが挙げられる。前記アルコールとしては、例えば、メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなどが挙げられる。前記低級ケトン類としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトンなどが挙げられる。
【００９７】
前記結着樹脂前駆体、前記着色剤、前記モノエステルワックスなどは、水系媒体中で分散体を形成させる際に混合してもよいが、予め、これらのトナー材料を混合した後、水系媒体中にその混合物を加えて分散させた方がより好ましい。また、本発明においては、前記結着樹脂前駆体、前記着色剤、前記モノエステルワックスなどのトナー材料は、必ずしも、水系媒体中で粒子を形成させる時に混合しておく必要はなく、粒子を形成した後、添加してもよい。例えば、前記着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方法で前記着色剤を添加することもできる。
【００９８】
前記分散の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。これらの中でも、分散体の粒径を２μｍ〜２０μｍにするために高速せん断式が特に好ましい。
前記高速せん断式分散機を使用した場合の回転数については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１，０００ｒｐｍ〜３０，０００ｒｐｍが好ましく、５，０００ｒｐｍ〜２０，０００ｒｐｍがより好ましい。分散時間は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、バッチ方式の場合は、０．１分間〜６０分間が好ましい。分散時の温度としては、０℃〜８０℃（加圧下）が好ましく、１０℃〜４０℃がより好ましい。
【００９９】
前記トナー材料１００質量部に対する前記水系媒体の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００質量部〜１，０００質量部が好ましい。前記使用量が、１００質量部未満であると、トナー材料の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られないことがあり、１，０００質量部を超えると、経済的でない。また、必要に応じて、分散剤を用いることもできる。分散剤を用いた方が、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。
【０１００】
前記結着樹脂前駆体と前記活性水素基含有化合物とを反応させる方法としては、水系媒体中で前記トナー材料を分散する前に前記活性水素基含有化合物を加えて反応させてもよいし、前記水系媒体中に分散した後に前記活性水素基含有化合物を加えて粒子界面から反応を起こしてもよい。この場合、製造されるトナー表面に優先的にポリエステルプレポリマーによる変性したポリエステル樹脂が生成し、粒子内部で濃度勾配を設けることもできる。
【０１０１】
前記トナー材料が分散された油相を水が含まれる液体に乳化、分散するための分散剤としては、例えば、陰イオン界面活性剤、アミン塩型の陽イオン界面活性剤、四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤などが挙げられる。前記陰イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどが挙げられる。前記アミン塩型の陽イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどが挙げられる。前記四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどが挙げられる。前記非イオン界面活性剤としては、例えば、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などが挙げられる。前記両性界面活性剤としては、例えば、アラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシン、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどが挙げられる。
【０１０２】
更に、前記トナー材料の粘度を低くするために、例えば、前記変性ポリエステル樹脂が可溶の有機溶媒を使用することもできる。有機溶媒を用いた方が、粒度分布がシャープになる点で好ましい。前記有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが溶媒の除去が容易である点から好ましい。前記有機溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、芳香族溶媒、ハロゲン化炭化水素が好ましい。前記芳香族溶媒としては、例えば、トルエン、キシレンなどが挙げられる。前記ハロゲン化炭化水素としては、例えば、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素などが挙げられる。
前記ポリエステルプレポリマー１００質量部に対する前記有機溶媒の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３００質量部以下が好ましく、１００質量部以下がより好ましく、２５質量部〜７０質量部が特に好ましい。前記有機溶媒を使用した場合は、伸長反応及び／又は架橋反応後、常圧又は減圧下にて加温して前記有機溶媒を除去することが好ましい。
伸長反応及び／又は架橋反応時間は、前記ポリエステルプレポリマーと前記活性水素基含有化合物との組合せによる反応性により選択されるが、１０分間〜４０時間が好ましく、３０分間〜２４時間がより好ましい。反応温度は、０℃〜１００℃が好ましく、１０℃〜５０℃がより好ましい。また、必要に応じて公知の触媒を使用することもできる。具体的には、トリエチルアミンなどの３級アミンやイミダゾールなどが挙げられる。
【０１０３】
得られた分散液（乳化スラリー）から、有機溶媒を除去する。該有機溶媒の除去は、（１）反応系全体を徐々に昇温させて、前記油相中の前記有機溶媒を完全に蒸発除去する方法、（２）乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、油相中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー粒子を形成し、併せて水系分散剤を蒸発除去する方法などが挙げられる。
乳化分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルンなどの短時間の処理で充分に目的とする品質が得られる。
【０１０４】
前記有機溶媒の除去が行われると、トナー粒子が形成される。該トナー粒子に対し、洗浄、乾燥等を行うことができ、更にその後、所望により分級等を行うことができる。該分級は、例えば、液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができ、乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行ってもよい。  
【０１０５】
（現像剤）
本発明に関する現像剤は、本発明の前記トナーを少なくとも含有し、更に必要に応じて、キャリアなどのその他の成分を含有する。
前記現像剤としては、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンタ等に使用する場合には、寿命向上等の点で前記二成分現像剤が好ましい。
前記トナーを用いた前記一成分現像剤の場合、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するためのブレード等の部材へのトナーの融着がなく、現像装置の長期の使用（撹拌）においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。また、本発明の前記トナーを用いた前記二成分現像剤の場合、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー径の変動が少なく、現像装置における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性が得られる。
【０１０６】
＜キャリア＞
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、該芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。
【０１０７】
−芯材−
前記芯材としては、磁性を有する粒子であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、フェライト、マグネタイト、鉄、ニッケルが好ましい。また、近年著しく進む環境面への適応性を配慮した場合、前記フェライトとしては、従来の銅−亜鉛系フェライトではなく、マンガンフェライト、マンガン−マグネシウムフェライト、マンガン−ストロンチウムフェライト、マンガン−マグネシウム−ストロンチウムフェライト、リチウム系フェライトが好ましい。
【０１０８】
−樹脂層−
前記樹脂層の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０９】
前記シリコーン樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オルガノシロサン結合のみからなるストレートシリコーン樹脂；アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等で変性した変性シリコーン樹脂などが挙げられる。
【０１１０】
前記樹脂層を形成する成分の前記キャリアにおける含有量としては、０．０１質量％〜５．０質量％が好ましい。前記含有量が、０．０１質量％未満であると、前記芯材の表面に均一な前記樹脂層を形成することができないことがあり、５．０質量％を超えると、前記樹脂層が厚くなり過ぎてキャリア同士の造粒が発生し、均一なキャリア粒子が得られないことがある。
【０１１１】
前記現像剤が二成分現像剤である場合の前記トナーの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記キャリア１００質量部に対して、２．０質量部〜１２．０質量部が好ましく、２．５質量部〜１０．０質量部がより好ましい。
【０１１２】
（画像形成装置、及び画像形成方法）
本発明に関する画像形成装置は、静電潜像担持体（以下、「感光体」と称することがある。）と、静電潜像形成手段と、現像手段とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。
本発明に関する画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて、その他の工程を含む。
前記画像形成方法は、前記画像形成装置により好適に行うことができ、前記静電潜像形成工程は、前記静電潜像形成手段により好適に行うことができ、前記現像工程は、前記現像手段により好適に行うことができ、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に行うことができる。
【０１１３】
＜静電潜像担持体＞
前記静電潜像担持体の材質、構造、大きさとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、その材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコンが好ましい。
【０１１４】
前記アモルファスシリコン感光体としては、例えば、支持体を５０℃〜４００℃に加熱し、該支持体上に真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ（化学気相成長、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ)法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等の成膜法によりａ−Ｓｉからなる光導電層を有する感光体を用いることができる。これらの中でも、プラズマＣＶＤ法、即ち、原料ガスを直流又は高周波あるいはマイクロ波グロー放電によって分解し、支持体上にａ−Ｓｉ堆積膜を形成する方法が好適である。
【０１１５】
前記静電潜像担持体の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、円筒状が好ましい。前記円筒状の前記静電潜像担持体の外径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３ｍｍ〜１００ｍｍが好ましく５ｍｍ〜５０ｍｍがより好ましく、１０ｍｍ〜３０ｍｍが特に好ましい。
【０１１６】
＜静電潜像形成手段及び静電潜像形成工程＞
前記静電潜像形成手段としては、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光部材とを少なくとも有する手段などが挙げられる。
前記静電潜像形成工程としては、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記静電潜像担持体の表面を帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段を用いて行うことができる。
【０１１７】
−帯電部材及び帯電−
前記帯電部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器などが挙げられる。
前記帯電は、例えば、前記帯電部材を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
【０１１８】
前記帯電部材の形状としては、ローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシ等どのような形態をとってもよく、前記画像形成装置の仕様や形態にあわせて選択することができる。
前記帯電部材として前記磁気ブラシを用いる場合、該磁気ブラシとしては、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等の各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。
前記帯電部材として前記ファーブラシを用いる場合、該ファーブラシの材質としては、例えば、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることで帯電部材とすることができる。
前記帯電部材としては、前記接触式の帯電部材に限定されるものではないが、帯電部材から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られるので、接触式の帯電部材を用いることが好ましい。
【０１１９】
−露光部材及び露光−
前記露光部材としては、前記帯電部材により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系等の各種露光部材などが挙げられる。
前記露光部材に用いられる光源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）等の発光物全般などが挙げられる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルター等の各種フィルターを用いることもできる。
前記露光は、例えば、前記露光部材を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０１２０】
＜現像手段及び現像工程＞
前記現像手段としては、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を現像して可視像を形成する、トナーを備える現像手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記現像工程としては、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像して可視像を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記現像手段により行うことができる。
前記トナーは、本発明の前記トナーである。
【０１２１】
前記現像手段は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよい。また、単色用現像手段であってもよいし、多色用現像手段であってもよい。
前記現像手段としては、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、内部に固定された磁界発生手段を有し、かつ表面に前記トナーを含む現像剤を担持して回転可能な現像剤担持体を有する現像装置が好ましい。
前記現像手段内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【０１２２】
＜その他の手段及びその他の工程＞
前記その他の手段としては、例えば、転写手段、定着手段、クリーニング手段、除電手段、リサイクル手段、制御手段などが挙げられる。
前記その他の工程としては、例えば、転写工程、定着工程、クリーニング工程、除電工程、リサイクル工程、制御工程などが挙げられる。
【０１２３】
−転写手段及び転写工程−
前記転写手段としては、可視像を記録媒体に転写する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
前記転写工程としては、可視像を記録媒体に転写する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましい。
前記転写工程は、例えば、前記可視像を、転写帯電器を用いて前記感光体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。
ここで、前記記録媒体上に二次転写される画像が複数色のトナーからなるカラー画像である場合に、前記転写手段により、前記中間転写体上に各色のトナーを順次重ね合わせて当該中間転写体上に画像を形成し、前記中間転写手段により、当該中間転写体上の画像を前記記録媒体上に一括で二次転写する構成とすることができる。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルトなどが好適に挙げられる。
【０１２４】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記感光体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写器としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【０１２５】
−定着手段及び定着工程−
前記定着手段としては、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧部材が好ましい。前記加熱加圧部材としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せなどが挙げられる。
前記定着工程としては、前記記録媒体に転写された可視像を定着させる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着工程は、前記定着手段により行うことができる。
前記加熱加圧部材における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【０１２６】
前記定着工程における面圧としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０Ｎ／ｃｍ２〜８０Ｎ／ｃｍ２であることが好ましい。
【０１２７】
−クリーニング手段及びクリーニング工程−
前記クリーニング手段としては、前記感光体上に残留する前記トナーを除去できる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナなどが挙げられる。
前記クリーニング工程としては、前記感光体上に残留する前記トナーを除去できる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記クリーニング手段により行うことができる。
【０１２８】
−除電手段及び除電工程−
前記除電手段としては、前記感光体に対し除電バイアスを印加して除電する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、除電ランプなどが挙げられる。
前記除電工程としては、前記感光体に対し除電バイアスを印加して除電する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記除電手段により行うことができる。
【０１２９】
−リサイクル手段及びリサイクル工程−
前記リサイクル手段としては、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像装置にリサイクルさせる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の搬送手段などが挙げられる。
前記リサイクル工程としては、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像装置にリサイクルさせる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記リサイクル手段により行うことができる。
【０１３０】
−制御手段及び制御工程−
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御できる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器などが挙げられる。
前記制御工程としては、前記各工程の動きを制御できる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記制御手段により行うことができる。
【０１３１】
本発明の画像形成装置の一例を図を用いて説明する。
図３に示す画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図３中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。タンデム型現像器１２０の近傍には、前記露光部材である露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される転写紙と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写装置２２の近傍には前記定着手段である定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、これに押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備えている。
なお、タンデム画像形成装置においては、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために該転写紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【０１３２】
次に、タンデム型現像器１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【０１３３】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【０１３４】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段、及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図４に示すように、それぞれ、静電潜像担持体１０（ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ、及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ）と、該静電潜像担持体１０を一様に帯電させる前記帯電部材である帯電装置１６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記静電潜像担持体を露光（図４中、Ｌ）し、該静電潜像担持体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光装置と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー画像を形成する前記現像手段である現像装置６１と、該トナー画像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【０１３５】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つからシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ５４上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写装置２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該シート（記録紙）上に転写（二次転写）することにより、該シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【０１３６】
カラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。その後、該シート（記録紙）は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【０１３７】
（プロセスカートリッジ）
本発明に関するプロセスカートリッジは、静電潜像担持体と、現像手段とを少なくとも有する。
前記プロセスカートリッジは、画像形成装置に着脱可能である。
前記現像手段は、前記静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像して可視像を形成する、本発明の前記トナーを備える現像手段である。
【実施例】
【０１３８】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。「部」は、特に明示しない限り「質量部」を表す。「％」は、特に明示しない限り「質量％」を表す。
【０１３９】
下記実施例において、各特性は、以下のようにして測定した。
【０１４０】
＜エステルワックスの測定＞
エステルワックス中のエステル化合物の炭素数は、熱重量測定（ＴＧＡ）により求めた。
そして、エステルワックス中の２種以上のエステル化合物における最大の炭素数を有するエステル化合物の炭素数（Ｃｍａｘ）と前記エステルワックスにおける最小の炭素数を有するエステル化合物の炭素数（Ｃｍｉｎ）を求め、前記エステルワックスにおけるエステル化合物の炭素数の範囲（Ｃｍａｘ−Ｃｍｉｎ＋１）を求めた。
また、モノエステルワックスにおける酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）とは、後述の酸価（ＡＶ）及び水酸基価（ＯＨＶ）の測定方法に従って測定した。
モノエステルワックスの融点は、後述の融点の測定方法に従って測定した。
【０１４１】
＜溶融粘度＞
モノエステルワックスの溶融粘度測定は、以下の条件で測定を行った。
まず、試料６０ｇを１００ｍＬの試験管に入れ、ドライブロックバスＥＢ−３０３（アズワン株式会社製）にセットし、１００℃になるまで温度を上げた。１００℃に到達後、回転型粘度計ＤＶ−Ｅ（ブルックフィールド社製）、ローターＬＶ＃１を用いて１００ｒｐｍで粘度測定を行った。回転開始から３分間経過後の粘度を測定し、モノエステルワックスの１００℃における溶融粘度（ηＷ）を測定した。
【０１４２】
トナーの溶融粘度測定は、以下の条件で測定を行った。
まず、試料として、トナー１ｇを成型器でプレスしてフローテスター用ペレットを作製した。作製したペレットを高架式フローテスターＣＦＴ１００型（株式会社島津製作所製）にセットし、下記条件で測定した際の１００℃での粘度を読み取ることで１００℃におけるトナーの溶融粘度（ηＴ）を測定した。
〔測定条件〕
ダイ口径：０．５０ｍｍ、ダイ長さ：１．０ｍｍ
測定温度：４０℃〜２００℃
昇温速度：３．０℃／ｍｉｎ
試験加重：３０ｋｇｆ
ストローク：８．０ｍｍ
【０１４３】
＜酸価の測定＞
ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２に記載の測定方法に準拠して以下の条件で測定を行った。
まず、試料０．５ｇ（酢酸エチル可溶分では０．３ｇ）をトルエン１２０ｍＬに添加して、室温（２３℃）で約１０時間撹拌して溶解した。
更に、エタノール３０ｍＬを添加して試料溶液とした。
電位差自動滴定装置（ＤＬ−５３  Ｔｉｔｒａｔｏｒ、メトラー・トレド社製）及び電極ＤＧ１１３−ＳＣ（メトラー・トレド社製）を用いて、２３℃で酸価を測定し、解析ソフトＬａｂＸ  Ｌｉｇｈｔ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．００．０００を用いて解析した。
なお、装置には、トルエン１２０ｍＬとエタノール３０ｍＬの混合溶媒を用いた。
水酸基価の場合も同様の条件で測定した。
測定は、上記記載の測定方法にて計算することができるが、具体的には次のように計算した。
予め、標定された０．１Ｎ水酸化カリウム／アルコール溶液で滴定し、滴定量から、
式：酸価［ＫＯＨｍｇ／ｇ］＝滴定量［ｍＬ］×Ｎ×５６．１［ｍｇ／ｍＬ］／試料重量［ｇ］（ただし、Ｎは、０．１Ｎ水酸化カリウム／アルコール溶液のファクター）により酸価を求めた。
【０１４４】
＜水酸基価の測定＞
ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９６６に記載の測定方法に準拠して以下の条件で測定を行った。
まず、試料０．５ｇを１００ｍＬのメスフラスコに精秤し、これにアセチル化試薬５ｍＬを正確に加えた。
その後、１００℃±５℃の浴中に浸して加熱した。
１時間〜２時間後フラスコを浴から取り出し、放冷後水を加えて振り動かして無水酢酸を分解した。次いで、分解を完全にするため、再びフラスコを浴中で１０分間以上加熱し放冷後、有機溶媒でフラスコの壁をよく洗浄した。
この液を前記電位差自動滴定装置を用いてＮ／２水酸化カリウムエチルアルコール溶液で電位差滴定を行い、水酸基価を求めた。
【０１４５】
＜１／２流出温度＞
前記１／２流出温度は、高架式フローテスターＣＦＴ５００型（株式会社島津製作所製）を用いて測定したフローカーブから求めた。
具体的には、フローテスターを用いたフローカーブ（図１参照）から、１／２法により流出終了点（Ｓｍａｘ）と最低値（Ｓｍｉｎ）との中間値における温度を１／２流出温度として算出した。
なお、測定条件は、荷重１０ｋｇ／ｃｍ２、昇温速度３．０℃／ｍｉｎ、ダイ口径０．５０ｍｍ、ダイ長さ１０．０ｍｍで行った。
【０１４６】
＜融点及びガラス転移温度の測定＞
融点及びガラス転移温度は、ＤＳＣシステム（示差走査熱量計）（ＤＳＣ−６０、株式会社島津製作所製）を用いて以下のように測定した。
まず、試料約５．０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、その試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットした。
次いで、窒素雰囲気下、０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱した。  その後、１５０℃から降温速度１０℃／ｍｉｎにて０℃まで冷却させ、更に昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱し、示差走査熱量計（ＤＳＣ−６０、株式会社島津製作所製）を用いてＤＳＣ曲線を計測した。
得られたＤＳＣ曲線から、ＤＳＣ−６０システム中の解析プログラムを用いて、１回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、解析プログラム中の『吸熱ショルダー温度』を用いて、昇温１回目における試料のガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）を求め、次に、２回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、『吸熱ショルダー温度』を用いて、昇温２回目における試料のガラス転移温度（Ｔｇ２ｎｄ）を求めた。
得られたＤＳＣ曲線から、ＤＳＣ−６０システム中の解析プログラムを用いて、解析プログラム中の『吸熱ピーク温度』を用いて、１回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、昇温１回目における試料の融点を、２回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、解析プログラム中の『吸熱ピーク温度』を用いて、昇温２回目における試料の融点を求めた。
【０１４７】
＜重量平均分子量の測定＞
−結晶性ポリエステル樹脂−
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量、及び数平均分子量は次の様に測定した。
１４５℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度におけるカラムに、溶離液として０．３％ＢＨＴ（ジブチルヒドロキシトルエン）入りのｏ−ジクロロベンゼンを毎分１ｍＬの流速で流し、試料濃度として０．３％に調製した樹脂の１４０℃のｏ−ジクロロベンゼン溶解液を５０μＬ〜２００μＬ注入して測定した。
測定機としてＷａｔｅｒｓ社製１５０ＣＶ型、カラムとしてＳｈｏｄｅｘ  ＡＴ−Ｇ＋ＡＴ−８０６ＭＳ（２本）を用いた。
試料（トナー）の分子量測定に当っては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。  スライス幅は０．０５秒であった。
検量線作成用の標準ポリスチレン試料は、東ソー株式会社製ＴＳＫ−ＧＥＬ標準物質「ＰＳ−高分子キット」を用いた。
また、検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。
【０１４８】
−他の樹脂−
他の樹脂の重量平均分子量、及び数平均分子量は次の様に測定した。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定装置：ＧＰＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ  １５ｃｍ  ３連（東ソー株式会社製）
温度：４０℃
溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速：０．３５ｍＬ／ｍｉｎ
試料：０．１５％の試料を０．４ｍＬ注入
試料の前処理：試料をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ、安定剤含有、和光純薬工業株式会社製）に濃度が０．１５％になるように溶解後、０．２μｍフィルターで濾過
樹脂の重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎの測定に当たっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。
検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、昭和電工株式会社製ＳｈｏｗｄｅｘＳＴＡＮＤＡＲＤのＳｔｄ．Ｎｏ  Ｓ−７３００、Ｓ−２１０、Ｓ−３９０、Ｓ−８７５、Ｓ−１９８０、Ｓ−１０．９、Ｓ−６２９、Ｓ−３．０、Ｓ−０．５８０、及びトルエンを用いた。
検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。
【０１４９】
＜トナーの強度比（Ｐ２８５０／Ｐ８２８）＞
モノエステルワックス及び結晶性ポリエステル樹脂由来の２８５０ｃｍ−１のピーク強度（Ｐ２８５０）と、結着樹脂由来の８２８ｃｍ−１のピーク強度（Ｐ８２８）との強度比（Ｐ２８５０／Ｐ８２８）は、以下のように測定した。
先ず、トナー３ｇを、自動ペレット成型器（Ｔｙｐｅ−Ｍ  Ｎｏ．５０  ＢＲＰ−Ｅ、株式会社前川試験機製作所製）を用いて、６トン（ｔ）の荷重で１分間プレスして、直径４０ｍｍで厚み約２ｍｍのペレットを作製した。
得られたトナーペレットの表面を全反射吸収赤外分光法（ＦＴＩＲ−ＡＴＲ）により測定した。
用いた顕微ＦＴＩＲ装置は、ＰＥＲＫＩＮ・ＥＬＭＥＲ社製のＳｐｅｃｔｒｕｍ  Ｏｎｅに、ＭｕｌｔｉＳｃｏｐｅ  ＦＴＩＲ  ユニットを設置したもので、直径１００μｍのゲルマニウム（Ｇｅ）結晶のマイクロＡＴＲで測定した。
なお、赤外線の入射角４１．５°、分解能４ｃｍ−１、及び積算２０回の条件で、４ヶ所を測定し、その平均値から求めた。
【０１５０】
（製造例１−１）
＜モノエステルワックスＡの製造＞
ジムロート還流器、及びＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器を備えた４つ口フラスコ反応装置に、ベンゼン１，７４０部、長鎖アルキルカルボン酸成分（ステアリン酸、試薬特級、キシダ化学株式会社製）１，３００部、長鎖アルキルアルコール成分（ステアリルアルコール、試薬特級、キシダ化学株式会社製）１，２００部、及びｐ−トルエンスルホン酸１２０部を加え充分攪拌し溶解させた。そして、５時間還流した後、水分離器のバルブを開け、共沸留去を行った。共沸留去後、炭酸水素ナトリウムで充分洗浄し、続いて、乾燥しベンゼンを留去した。得られた生成物を再結晶後、洗浄し精製して、モノエステルワックスＡを得た。
得られたモノエステルワックスの特性を表１に示す。
【０１５１】
（製造例１−２）
＜モノエステルワックスＢの製造＞
ジムロート還流器、及びＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器を備えた４つ口フラスコ反応装置に、ベンゼン１，８００部、長鎖アルキルカルボン酸成分（ステアリン酸、試薬特級、キシダ化学株式会社製）１，５００部、長鎖アルキルアルコール成分（ステアリルアルコール、試薬特級、キシダ化学株式会社製）１，０００部、及びｐ−トルエンスルホン酸１００部を加え充分攪拌し溶解させた。そして、５時間還流した後、水分離器のバルブを開け、共沸留去を行った。共沸留去後、炭酸水素ナトリウムで充分洗浄し、続いて、乾燥しベンゼンを留去した。得られた生成物を再結晶後、洗浄し精製して、モノエステルワックスＢを得た。
得られたモノエステルワックスの特性を表１に示す。
【０１５２】
（製造例１−３）
＜モノエステルワックスＣの製造＞
ジムロート還流器、及びＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器を備えた４つ口フラスコ反応装置に、ベンゼン１，７００部、長鎖アルキルカルボン酸成分（ステアリン酸、試薬特級、キシダ化学株式会社製）１，３００部、長鎖アルキルアルコール成分（ステアリルアルコール、試薬特級、キシダ化学株式会社製）１，０００部、及びｐ−トルエンスルホン酸１００部を加え充分攪拌し溶解させた。そして、５時間還流した後、水分離器のバルブを開け、共沸留去を行った。共沸留去後、炭酸水素ナトリウムで充分洗浄し、続いて、乾燥しベンゼンを留去した。得られた生成物を再結晶後、洗浄し精製して、モノエステルワックスＣを得た。
得られたモノエステルワックスの特性を表１に示す。
【０１５３】
（製造例１−４）
＜モノエステルワックスＤの製造＞
ジムロート還流器、及びＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器を備えた４つ口フラスコ反応装置に、ベンゼン２，０００部、長鎖アルキルカルボン酸成分（パルミチン酸、関東化学株式会社製）１，０００部、長鎖アルキルアルコール成分（ステアリルアルコール、試薬特級、キシダ化学株式会社製）１，０００部、及びｐ−トルエンスルホン酸１１０部を加え充分攪拌し溶解させた。そして、５時間還流した後、水分離器のバルブを開け、共沸留去を行った。共沸留去後、炭酸水素ナトリウムで充分洗浄し、続いて、乾燥しベンゼンを留去した。得られた生成物を再結晶後、洗浄し精製して、モノエステルワックスＤを得た。
得られたモノエステルワックスの特性を表１に示す。
【０１５４】
（製造例１−５）
＜モノエステルワックスＥの製造＞
ジムロート還流器、及びＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器を備えた４つ口フラスコ反応装置に、ベンゼン２，１００部、長鎖アルキルカルボン酸成分（ステアリン酸、試薬特級、キシダ化学株式会社製）１，５００部、長鎖アルキルアルコール成分（ステアリルアルコール、試薬特級、キシダ化学株式会社製）１，０００部、及びｐ−トルエンスルホン酸１２０部を加え充分攪拌し溶解させた。そして、５時間還流した後、水分離器のバルブを開け、共沸留去を行った。共沸留去後、炭酸水素ナトリウムで充分洗浄し、続いて、乾燥しベンゼンを留去した。得られた生成物を再結晶後、洗浄し精製して、モノエステルワックスＥを得た。
得られたモノエステルワックスの特性を表１に示す。
【０１５５】
（製造例１−６）
＜モノエステルワックスＦの製造＞
ジムロート還流器、及びＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器を備えた４つ口フラスコ反応装置に、ベンゼン２，０００部、長鎖アルキルカルボン酸成分（ステアリン酸、試薬特級、キシダ化学株式会社製）１，３００部、長鎖アルキルアルコール成分（ステアリルアルコール、試薬特級、キシダ化学株式会社製）１，０００部、及びｐ−トルエンスルホン酸７０部を加え充分攪拌し溶解させた。そして、５時間還流した後、水分離器のバルブを開け、共沸留去を行った。共沸留去後、炭酸水素ナトリウムで充分洗浄し、続いて、乾燥しベンゼンを留去した。得られた生成物を再結晶後、洗浄し精製して、モノエステルワックスＦを得た。
得られたモノエステルワックスの特性を表１に示す。
【０１５６】
（製造例１−７）
＜モノエステルワックスＧの製造＞
ジムロート還流器、及びＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器を備えた４つ口フラスコ反応装置に、ベンゼン１，０００部、長鎖アルキルカルボン酸成分（パルミチン酸、関東化学株式会社製）１，０００部、長鎖アルキルアルコール成分（ステアリルアルコール、試薬特級、キシダ化学株式会社製）１，０００部、及びｐ−トルエンスルホン酸７０部を加え充分攪拌し溶解させた。そして、５時間還流した後、水分離器のバルブを開け、共沸留去を行った。共沸留去後、炭酸水素ナトリウムで充分洗浄し、続いて、乾燥しベンゼンを留去した。得られた生成物を再結晶後、洗浄し精製して、モノエステルワックスＧを得た。
得られたモノエステルワックスの特性を表１に示す。
【０１５７】
（製造例１−８）
＜モノエステルワックスＨの製造＞
ジムロート還流器、及びＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器を備えた４つ口フラスコ反応装置に、ベンゼン１，５００部、長鎖アルキルカルボン酸成分（パルミチン酸、関東化学株式会社製）１，０００部、長鎖アルキルアルコール成分（ステアリルアルコール、試薬特級、キシダ化学株式会社製）１，０００部、及びｐ−トルエンスルホン酸８０部を加え充分攪拌し溶解させた。そして、５時間還流した後、水分離器のバルブを開け、共沸留去を行った。共沸留去後、炭酸水素ナトリウムで充分洗浄し、続いて、乾燥しベンゼンを留去した。得られた生成物を再結晶後、洗浄し精製して、モノエステルワックスＨを得た。
得られたモノエステルワックスの特性を表１に示す。
【０１５８】
（製造例１−９）
＜モノエステルワックスＩの製造＞
ジムロート還流器、及びＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器を備えた４つ口フラスコ反応装置に、ベンゼン１，０００部、長鎖アルキルカルボン酸成分（パルミチン酸、関東化学株式会社製）１，０００部、長鎖アルキルアルコール成分（ステアリルアルコール、試薬特級、キシダ化学株式会社製）１，０００部、及びｐ−トルエンスルホン酸７０部を加え充分攪拌し溶解させた。そして、５時間還流した後、水分離器のバルブを開け、共沸留去を行った。共沸留去後、炭酸水素ナトリウムで充分洗浄し、続いて、乾燥しベンゼンを留去した。得られた生成物を再結晶後、洗浄し精製して、モノエステルワックスＩを得た。
得られたモノエステルワックスの特性を表１に示す。
【０１５９】
（製造１−１０）
＜モノエステルワックスＪの製造＞
ジムロート還流器、及びＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器を備えた４つ口フラスコ反応装置に、ベンゼン１，７００部、長鎖アルキルカルボン酸成分（ステアリン酸、試薬特級、キシダ化学株式会社製）１，３００部、長鎖アルキルアルコール成分（ステアリルアルコール、試薬特級、キシダ化学株式会社製）１，０００部、及びｐ−トルエンスルホン酸１００部を加え充分攪拌し溶解させた。そして、５時間還流した後、水分離器のバルブを開け、共沸留去を行った。共沸留去後、炭酸水素ナトリウムで充分洗浄し、続いて、乾燥しベンゼンを留去した。得られた生成物を再結晶後、洗浄し精製して、モノエステルワックスＪを得た。
得られたモノエステルワックスの特性を表１に示す。
【０１６０】
（製造例１−１１）
＜モノエステルワックスＫの製造＞
ジムロート還流器、及びＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器を備えた４つ口フラスコ反応装置に、ベンゼン１，６５０部、長鎖アルキルカルボン酸成分（ステアリン酸、試薬特級、キシダ化学株式会社製）８００部、長鎖アルキルアルコール成分（ステアリルアルコール、試薬特級、キシダ化学株式会社製）１，０００部、及びｐ−トルエンスルホン酸８０部を加え充分攪拌し溶解させた。そして、５時間還流した後、水分離器のバルブを開け、共沸留去を行った。共沸留去後、炭酸水素ナトリウムで充分洗浄し、続いて、乾燥しベンゼンを留去した。得られた生成物を再結晶後、洗浄し精製して、モノエステルワックスＫを得た。
得られたモノエステルワックスの特性を表１に示す。
【０１６１】
（製造例１−１２）
＜モノエステルワックスＬの製造＞
ジムロート還流器、及びＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器を備えた４つ口フラスコ反応装置に、ベンゼン１，５５０部、長鎖アルキルカルボン酸成分（ステアリン酸、試薬特級、キシダ化学株式会社製）１，３００部、長鎖アルキルアルコール成分（ステアリルアルコール、試薬特級、キシダ化学株式会社製）１，０００部、及びｐ−トルエンスルホン酸１２０部を加え充分攪拌し溶解させた。そして、５時間還流した後、水分離器のバルブを開け、共沸留去を行った。共沸留去後、炭酸水素ナトリウムで充分洗浄し、続いて、乾燥しベンゼンを留去した。得られた生成物を再結晶後、洗浄し精製して、モノエステルワックスＬを得た。
得られたモノエステルワックスの特性を表１に示す。
【０１６２】
（製造例１−１３）
＜モノエステルワックスＭの製造＞
ジムロート還流器、及びＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器を備えた４つ口フラスコ反応装置に、ベンゼン１，６００部、長鎖アルキルカルボン酸成分（ステアリン酸、試薬特級、キシダ化学株式会社製）１，０００部、長鎖アルキルアルコール成分（ステアリルアルコール、試薬特級、キシダ化学株式会社製）１，０００部、及びｐ−トルエンスルホン酸１００部を加え充分攪拌し溶解させた。そして、５時間還流した後、水分離器のバルブを開け、共沸留去を行った。共沸留去後、炭酸水素ナトリウムで充分洗浄し、続いて、乾燥しベンゼンを留去した。得られた生成物を再結晶後、洗浄し精製して、モノエステルワックスＭを得た。
得られたモノエステルワックスの特性を表１に示す。
【０１６３】
（製造例１−１４）
＜モノエステルワックスＮの製造＞
ジムロート還流器、及びＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器を備えた４つ口フラスコ反応装置に、ベンゼン１，４６０部、長鎖アルキルカルボン酸成分（ベヘン酸、試薬ＥＰグレード、東京化成工業株式会社製）９００部、長鎖アルキルアルコール成分（ステアリルアルコール、試薬特級、キシダ化学株式会社製）１，０００部、及びｐ−トルエンスルホン酸７０部を加え充分攪拌し溶解させた。そして、５時間還流した後、水分離器のバルブを開け、共沸留去を行った。共沸留去後、炭酸水素ナトリウムで充分洗浄し、続いて、乾燥しベンゼンを留去した。得られた生成物を再結晶後、洗浄し精製して、モノエステルワックスＮを得た。
得られたモノエステルワックスの特性を表１に示す。
【０１６４】
（製造例１−１５）
＜モノエステルワックスＯの製造＞
ジムロート還流器、及びＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器を備えた４つ口フラスコ反応装置に、ベンゼン１，８００部、長鎖アルキルカルボン酸成分（ステアリン酸、試薬特級、キシダ化学株式会社製）１，０００部、長鎖アルキルアルコール成分（ステアリルアルコール、試薬特級、キシダ化学株式会社製）１，０００部、及びｐ−トルエンスルホン酸１２０部を加え充分攪拌し溶解させた。そして、５時間還流した後、水分離器のバルブを開け、共沸留去を行った。共沸留去後、炭酸水素ナトリウムで充分洗浄し、続いて、乾燥しベンゼンを留去した。得られた生成物を再結晶後、洗浄し精製して、モノエステルワックスＯを得た。
得られたモノエステルワックスの特性を表１に示す。
【０１６５】
（製造例１−１６）
＜モノエステルワックスＰの製造＞
ジムロート還流器、及びＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器を備えた４つ口フラスコ反応装置に、ベンゼン９００部、長鎖アルキルカルボン酸成分（パルミチン酸、関東化学株式会社製）９００部、長鎖アルキルアルコール成分（ステアリルアルコール、試薬特級、キシダ化学株式会社製）１，０００部、及びｐ−トルエンスルホン酸７０部を加え充分攪拌し溶解させた。そして、５時間還流した後、水分離器のバルブを開け、共沸留去を行った。共沸留去後、炭酸水素ナトリウムで充分洗浄し、続いて、乾燥しベンゼンを留去した。得られた生成物を再結晶後、洗浄し精製して、モノエステルワックスＰを得た。
得られたモノエステルワックスの特性を表１に示す。
【０１６６】
【表１】
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【０１６７】
（製造例２）
＜結晶性ポリエステル樹脂の製造＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５リットルの四つ口フラスコに１，４−ブタンジオール２，０１０部、アジピン酸２，５２０部、無水トリメリット酸２８５部、及びハイドロキノン４．９部を入れ、１６０℃で６時間反応させた後、２００℃に昇温して２時間反応させ、更に８．３ｋＰａにて１時間反応させて結晶性ポリエステル樹脂を合成した。得られた結晶性ポリエステル樹脂は、重量平均分子量Ｍｗ＝１３，０００であった。
【０１６８】
（製造例３）
＜結晶性ポリエステル樹脂分散液の作製＞
金属製２Ｌ容器に、結晶性ポリエステル樹脂１００ｇ、及び酢酸エチル４００ｇを入れ、７０℃で加熱溶解させた後、氷水浴中で１５℃／ｍｉｎの速度で急冷した。これにガラスビーズ（直径３ｍｍ）５００ｍＬを加え、バッチ式サンドミル装置（株式会社カンペハピオ製）で１０時間粉砕を行い、［結晶性ポリエステル樹脂分散液］を得た。
【０１６９】
（製造例４）
＜樹脂微粒子分散液の製造＞
撹拌棒及び温度計を設置した反応容器に、水６８０部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業株式会社製）１２部、スチレン８４部、メタクリル酸８２部、アクリル酸ブチル１００部、及び過硫酸アンモニウム１部を入れ、４００ｒｐｍで１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。この乳濁液を加熱して系内温度を７５℃まで昇温し、５時間反応させた。
反応後の反応液に、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部を加え、７５℃で５時間熟成し、ビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液である［樹脂微粒子分散液］を得た。
【０１７０】
（製造例５）
＜プレポリマーの製造＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部、及びジブチルチンオキサイド２部を仕込み、常圧下で、２３０℃にて８時間反応させた。次いで、１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下で、５時間反応させて、中間体ポリエステルを合成した。
得られた中間体ポリエステルは、重量平均分子量Ｍｗ＝９，５００、酸価ＡＶ＝０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨＶ＝５１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、前記中間体ポリエステル４１０部、イソホロンジイソシアネート８９部、及び酢酸エチル５００部を仕込み、１００℃にて５時間反応させて、［プレポリマー］（イソシアネート基を含有するポリエステル樹脂）を合成した。
得られた［プレポリマー］の遊離イソシアネート含有量は、１．５３質量％であった。
【０１７１】
（製造例６）
＜ケチミン化合物（活性水素基含有化合物）の合成＞
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、イソホロンジアミン１７０部及びメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃にて５時間反応を行い、［ケチミン化合物（活性水素基含有化合物）］を合成した。
得られた［ケチミン化合物］のアミン価は４１８であった。
【０１７２】
（製造例７）
＜エチレンオキサイド付加物の作製＞
撹拌及び温度調節機能の付いたオートクレーブに、ビスフェノールＡを１ｍｏｌと水酸化カリウムを２ｇ入れ、１３５℃でエチレンオキサイド６ｍｏｌを０．１ＭＰａ〜０．４ＭＰａ範囲の圧力下で導入し、その後３時間付加反応させた。反応生成物に吸着剤「キョーワード６００」（協和化学工業株式会社製、２ＭｇＯ・６ＳｉＯ２・ＸＨ２Ｏ）１６ｇを投入し、９０℃で３０分間攪拌し熟成させた。その後ろ過を行い、エチレンオキサイドの付加モル量が平均２．２モルであるビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物を得た。
【０１７３】
＜プロピレンオキサイド付加物の作製＞
撹拌及び温度調節機能の付いたオートクレーブに、ビスフェノールＡを１ｍｏｌと水酸化カリウム２ｇ入れ、１３５℃でプロピレンオキサイド５ｍｏｌを０．１ＭＰａ〜０．４ＭＰａ範囲の圧力下で導入し、その後３時間付加反応させた。反応生成物に吸着剤「キョーワード６００」（協和化学工業株式会社製、２ＭｇＯ・６ＳｉＯ２・ＸＨ２Ｏ）１６ｇを投入し、９０℃で３０分間攪拌し熟成させた。その後ろ過を行い、プロピレンオキサイドの付加モル量が平均２．２であるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物を得た。
【０１７４】
＜非晶性ポリエステル樹脂の製造＞
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、前記ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加物６７部、前記ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加物８４部、テレフタル酸２７０部、イソフタル酸１２０部、及びジブチルスズオキシド２部を投入し、常圧下、２７０℃で８時間反応させた。次に、１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下、７時間反応させて、［非晶性ポリエステル樹脂］を合成した。得られた［非晶性ポリエステル樹脂］は、重量平均分子量Ｍｗ＝４，５００、酸価＝１７ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＡＶ＋ＯＨＶ＝８０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１７５】
（製造例８）
＜マスターバッチの製造＞
水１，２００部、カーボンブラック（ＰｒｉｎｔｅＸ３５／デクサ製）〔ＤＢＰ吸油量＝４２ｍＬ／１００ｍｇ、ｐＨ＝９．５〕５４０部、［非晶性ポリエステル樹脂］１，２００部を加え、ヘンシェルミキサー（日本コークス工業株式会社製）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１５０℃で３０分間混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕し、マスターバッチＡを得た。
【０１７６】
（実施例１）
＜油相の作製＞
撹拌棒及び温度計をセットした容器に、［非晶性ポリエステル樹脂］３７８部、モノエステルワックスＡ５０部、［結晶性ポリエステル樹脂分散液］２０質量部、ＣＣＡ（サリチル酸金属錯体Ｅ−８４：オリエント化学工業株式会社製）２０部、及び酢酸エチル９５０部を仕込んだ。そして、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却し［ワックス分散液Ａ］を得た。次いで容器に［マスターバッチ］５００部、及び酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液］を得た。
【０１７７】
上記の［原料溶解液］１，３２４部を容器に移し、ビーズミルを用いて、送液速度１ｋｇ／時間、ディスク周速度６ｍ／秒間、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、モノエステルワックスの分散を行った。次いで、そこへ［非晶性ポリエステル樹脂］の６５％酢酸エチル溶液１，０４２部を加えた。上記条件のビーズミルで１パスし、固形分濃度（１３０℃、３０分）が５０％の［トナー材料液（油相）］を得た。
【０１７８】
＜水相の作製＞
水９９０部、［樹脂微粒子分散液］８３部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液３７部、及び酢酸エチル９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相］とする。
【０１７９】
＜乳化及び脱溶剤＞
［トナー材料液］６６５部、［プレポリマー］１１０部、［結晶性ポリエステル樹脂分散液］７４部、及び［ケチミン化合物］５部を容器に入れた。そして、ＴＫホモミキサー（プライミクス株式会社製）を用いて５，０００ｒｐｍで１分間混合した後、容器に［水相］を１，２００部加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３，０００ｒｐｍで２０分間混合し［乳化スラリー］を得た。
撹拌機及び温度計をセットした容器に、［乳化スラリー］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成を行い、［分散スラリー］を得た。
【０１８０】
＜洗浄及び乾燥＞
（１）：［分散スラリー］１００部を減圧濾過した後、濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（２）：得られた濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。
（３）：得られた濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（４）：得られた濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
前記（１）〜（４）の操作を２回行い濾過ケーキを得た。
最後に、濾過ケーキを循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍのメッシュで篩いトナー母体粒子を得た。
【０１８１】
＜混合＞
得られたトナー母体粒子１００部に対し、疎水性シリカ（ＨＤＫ  Ｈ  ２０００、クラリアント株式会社製）３．８部を添加し、ヘンシェルミキサ（日本コークス工業株式会社製）にて周速３３ｍ／ｓの条件の下、３分間混合し、更に酸化チタン（ＭＴ−１５０Ａ、テイカ株式会社製）０．５９部を同装置にて周速３３ｍ／ｓの条件の下、３分間混合した。混合後の粉体を目開き３８μｍのメッシュに通過させ、粗大粉を取り除き疎水性微粉末を外添したトナーを作製した。
【０１８２】
＜キャリアの製造＞
アクリル樹脂溶液（固形分５０％）２１．０部、グアナミン溶液（固形分７０％）６．４部、アルミナ粒子〔直径０．３μｍ、固有抵抗１０１４（Ω・ｃｍ）〕７．６部、シリコーン樹脂溶液６５．０部〔固形分２３％（ＳＲ２４１０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）〕、アミノシラン１．０部〔固形分１００％（ＳＨ６０２０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）〕、トルエン６０部、及びブチルセロソルブ６０部のキャリア原料をホモミキサーで１０分間分散し、アルミナ粒子を含むアクリル樹脂及びシリコーン樹脂の被覆膜形成溶液を得た。芯材としての焼成フェライト粉［（ＭｇＯ）１．８（ＭｎＯ）４９．５（Ｆｅ２Ｏ３）４８．０：平均粒径；２５μｍ］に、前記被覆膜形成溶液を芯材表面に膜厚０．１５μｍになるようにスピラコーター（岡田精工社製）により塗布し乾燥し被覆フェライト粉を得た。得られた被覆フェライト粉を電気炉中にて１５０℃で１時間放置して焼成した。冷却後フェライト粉バルクを目開き１０６μｍの篩を用いて解砕し、キャリアを得た。結着樹脂膜厚測定は、透過型電子顕微鏡にてキャリア断面を観察することにより、キャリア表面を覆う被覆膜を観察することができるため、その膜厚の平均値をもって膜厚とした。こうして、重量平均粒径３５μｍのキャリアを得た。
【０１８３】
＜２成分系現像剤の作製＞
前記トナーと前記キャリアとを用い、キャリア１００部に対しトナー７部を容器が転動して攪拌される型式のターブラミキサーを用いて均一混合し帯電させて２成分系現像剤を作製した。
【０１８４】
（実施例２）
実施例１において、モノエステルワックスＡをモノエステルワックスＢに代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０１８５】
（実施例３）
実施例１において、モノエステルワックスＡをモノエステルワックスＣに代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０１８６】
（実施例４）
実施例１において、モノエステルワックスＡをモノエステルワックスＤに代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０１８７】
（実施例５）
実施例１において、モノエステルワックスＡをモノエステルワックスＥに代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０１８８】
（実施例６）
実施例１において、モノエステルワックスＡをモノエステルワックスＦに代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０１８９】
（実施例７）
実施例１において、モノエステルワックスＡをモノエステルワックスＧに代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０１９０】
（実施例８）
実施例１において、モノエステルワックスＡをモノエステルワックスＨに代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０１９１】
（実施例９）
実施例１において、モノエステルワックスＡをモノエステルワックスＩに代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０１９２】
（実施例１０）
実施例１において、モノエステルワックスＡをモノエステルワックスＪに代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０１９３】
（実施例１１）
実施例１において、モノエステルワックスＡをモノエステルワックスＫに代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０１９４】
（実施例１２）
実施例１において、モノエステルワックスＡをモノエステルワックスＬに代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０１９５】
（実施例１３）
実施例１において、モノエステルワックスＡをモノエステルワックスＭに代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０１９６】
（実施例１４）
実施例１において、モノエステルワックスＡをモノエステルワックスＮに代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０１９７】
（実施例１５）
実施例１において、モノエステルワックスＡをモノエステルワックスＯに代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０１９８】
（実施例１６）
実施例１において、モノエステルワックスＡをモノエステルワックスＰに代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０１９９】
（実施例１７）
実施例１の油相の作製において、モノエステルワックスＡ５０部を１８部に変えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０２００】
（実施例１８）
実施例１の油相の作製において、モノエステルワックスＡ５０部を２部に変えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０２０１】
（実施例１９）
実施例１の油相の作製及び乳化スラリーの作製において、［結晶性ポリエステル樹脂分散液］を０部にし、かつ、乳化スラリーの作製において、［プレポリマー］１１０部を６０部に変えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０２０２】
（実施例２０）
実施例１の乳化スラリーの作製において、［プレポリマー］１１０部を７９部に変えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０２０３】
（実施例２１）
実施例１の油相の作製及び乳化スラリーの作製において、［結晶性ポリエステル樹脂分散液］を０部にし、かつ、乳化スラリーの作製において、［プレポリマー］１１０部を５０部に変えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０２０４】
（実施例２２）
実施例１の乳化スラリーの作製において、［プレポリマー］１１０部を７５部に変えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０２０５】
（実施例２３）
実施例１の油相の作製において、添加した［結晶性ポリエステル樹脂］の量を４００部に変えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０２０６】
（実施例２４）
＜ポリエステル溶解液の調製＞
金属製２Ｌ容器に、［非晶性ポリエステル樹脂］１，１００部、及び酢酸エチル４００部を入れ、７５℃で加熱溶解させ［ポリエステル樹脂溶解液］を調製した。
【０２０７】
＜トナーの作製＞
実施例１において、［結晶性ポリエステル分散液］を［ポリエステル樹脂溶解液］に代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０２０８】
（実施例２５）
［プレポリマー］１００部に対し、［非晶性ポリエステル樹脂］２０部、［結晶性ポリエステル樹脂］７部、モノエステルワックスＡ８．４３部（製造されるトナー母体粒子に対して６％の配合量であり、得られるトナー母体粒子を１００部とした場合、６部を内添していることとなる。）、色材として銅フタロシアニン顔料（Ｐｉｇ．１５−３）（商品名：シアニンブルー４９２０、大日精化工業株式会社製）４部、及び帯電制御剤としてサリチル酸のジルコニウム塩１部を、ヘンシェルミキサーにて混合した後、混練機で混練し、流動床式粉砕機及びローター式分級機で分級後、混合し、トナーを得た。
【０２０９】
（実施例２６）
＜油相の調製＞
ビーカー内に、［プレポリマー］３２部、［非晶性ポリエステル樹脂］１０２部、［結晶性ポリエステル樹脂］４４部、及び酢酸エチル８０部を入れ、攪拌することにより溶解させ溶液を得た。
また、ビーズミルに、モノエステルワックスＡ１０部、カーボンブラック１２部、及び酢酸エチル１２０部を入れ、３０分間分散させ分散液を得た。
前記溶液と前記分散液とを混合し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで５分間攪拌した後、ビーズミルで１０分間分散処理を行った。
次に、イソホロンジアミン３部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで５分間攪拌し、油相を得た。
【０２１０】
＜分散スラリーの調製＞
ビーカー内に、イオン交換水５２６．５部、７０部の［樹脂微粒子分散液］及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５部を入れ、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで攪拌しながら、４０３部の前記油相を加え、３０分間攪拌し、分散スラリーを得た。
【０２１１】
次に、固形分に対する酢酸エチルの質量比が１０％になるまで、分散スラリーから酢酸エチルを除去した。更に、５０℃で２時間熟成させた後、分散スラリーから酢酸エチルを除去した。その後、濾別、洗浄、乾燥及び風力分級を行い、母体粒子を得た。
次に、Ｑ型ミキサー（日本コークス工業株式会社製）内に、母体粒子１００部及び帯電制御剤のボントロンＥ−８４（オリエント化学工業株式会社製）０．２５部を入れ、混合処理を行った。このとき、混合処理は、タービン型羽根の周速を５０ｍ／秒間に設定し、２分間の運転及び１分間の休止を１サイクルとして５サイクルを行った。
更に、疎水性シリカＨ２０００（クラリアントジャパン社製）０．５部を添加し、混合処理を行い、トナーを得た。このとき、混合処理は、タービン型羽根の周速を１５ｍ／秒間に設定し、３０秒間の混合及び１分間の休止を１サイクルとして５サイクルを行った。
【０２１２】
（実施例２７）
イオン交換水７２０部に０．１ｍｏｌ／Ｌ−Ｎａ３ＰＯ４水溶液４５０部を投入し温度６０℃に加温した後、１．０ｍｏｌ／Ｌ−ＣａＣｌ２水溶液６７．７部を添加して分散安定剤を含む水系媒体を得た。
スチレン７５部、ｎ−ブチルアクリレート２５部、ジビニルベンゼン０．５部、製造例７で合成した非晶性ポリエステル樹脂１５部、負荷電制御剤  Ｔ−７７（保土ヶ谷化学工業株式会社製）１部、及び磁性酸化鉄１９０部をアトライター（三井三池化工機株式会社製）を用いて均一に分散混合し単量体組成物を得た。この単量体組成物を温度６０℃に加温し、そこにモノエステルワックスＡ１５部、及び重合開始剤としてジ（ｓｅｃ−ブチル）パーオキシジカーボネート（１０時間半減期温度５１℃）を４部混合溶解し、重合性単量体組成物を得た。
前記水系媒体中に前記重合性単量体組成物を投入し、温度６０℃、Ｎ２雰囲気下においてＴＫ式ホモミキサー（プライミクス株式会社製）にて１０，０００ｒｐｍで１５分間撹拌した。その後、パドル撹拌翼で撹拌し、反応温度７０℃にて３６０分間重合反応行った。その後、懸濁液を毎分３℃で室温まで冷却し、塩酸を加えて分散剤を溶解し、濾過、水洗、乾燥してトナー粒子を得た。
得られたトナー粒子１００部と、疎水性シリカ微粉体（平均一次粒径１２ｎｍのシリカにヘキサメチルジシラザンで処理をした後シリコーンオイルで処理し、処理後のＢＥＴ比表面積値が１２０ｍ２／ｇの疎水性シリカ微粉体）１．０部をヘンシェルミキサー（三井三池化工機株式会社製）を用い混合し、トナー得た。
【０２１３】
（比較例１）
＜ジエステルワックスＱの作製＞
ジムロート還流器、及びＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器を備えた４つ口フラスコ反応装置に、ベンゼン１，７４０部、ドコサンジパルミチン酸１，３００部、ドコサンジオール１，２００部、及びｐ−トルエンスルホン酸１２０部を加え充分攪拌し溶解させた。そして、７時間還流した後、水分離器のバルブを開け、共沸留去を行った。共沸留去後、炭酸水素ナトリウムで充分洗浄し、続いて、乾燥しベンゼンを留去した。得られた生成物を再結晶後、洗浄し精製して、融点が６０℃のジエステルワックスＱを得た。
【０２１４】
＜トナーの作製＞
実施例１において、モノエステルワックスＡを上記で作製したジエステルワックスＱに代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０２１５】
（比較例２）
＜トリエステルワックスＲの調製＞
ジムロート還流器、及びＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器を備えた４つ口フラスコ反応装置に、ベンゼン１，７４０部、ドコサントリパルミチン酸１，３００部、ドコサントリオール１，２００部、及びｐ−トルエンスルホン酸１２０部を加え充分攪拌し溶解させた。そして、９時間還流した後、水分離器のバルブを開け、共沸留去を行った。共沸留去後、炭酸水素ナトリウムで充分洗浄し、続いて、乾燥しベンゼンを留去した。得られた生成物を再結晶後、洗浄し精製して、融点が７７℃のトリエステルワックスＲを得た。
【０２１６】
＜トナーの作製＞
実施例１において、モノエステルワックスＡを上記で作製したトリエステルワックスＲに代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０２１７】
（比較例３）
＜モノエステルワックスＳの調製＞
ジムロート還流器、及びＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器を備えた４つ口フラスコ反応装置に、ベンゼン１，７４０部、ラウリン酸１，３００部、ラウリルアルコール１，２００部、及びｐ−トルエンスルホン酸１２０部を加え充分攪拌し溶解させた。そして、９時間還流した後、水分離器のバルブを開け、共沸留去を行った。共沸留去後、炭酸水素ナトリウムで充分洗浄し、続いて、乾燥しベンゼンを留去した。得られた生成物を再結晶後、洗浄し精製して、融点が７７℃のモノエステルワックスＳを得た。
【０２１８】
＜トナーの作製＞
実施例１において、モノエステルワックスＡをモノエステルワックスＳに代え、［プレポリマー］１１０部を１５０部に変えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０２１９】
（比較例４）
＜モノエステルワックスＴの調製＞
ジムロート還流器、及びＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器を備えた４つ口フラスコ反応装置に、ベンゼン１，７４０部、リグノセリン酸１，３００部、リグノセリルアルコール１，２００部、及びｐ−トルエンスルホン酸１２０部を加え充分攪拌し溶解させた。そして、９時間還流した後、水分離器のバルブを開け、共沸留去を行った。共沸留去後、炭酸水素ナトリウムで充分洗浄し、続いて、乾燥しベンゼンを留去した。得られた生成物を再結晶後、洗浄し精製して、融点が７７℃のモノエステルワックスＴを得た。
【０２２０】
＜トナーの作製＞
実施例１において、モノエステルワックスＡをモノエステルワックスＴに代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０２２１】
（比較例５）
実施例１において、モノエステルワックスＡをモノエステルワックスＳに代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０２２２】
（比較例６）
実施例１において、モノエステルワックスＡをモノエステルワックスＴに変え、［プレポリマー］１１０部を５０部に変えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０２２３】
（比較例７）
実施例１において、［プレポリマー］１１０部を５０部に変えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０２２４】
（比較例８）
実施例１において、モノエステルワックスＡをモノエステルワックスＳに変え、［プレポリマー］１１０部を５０部に変えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０２２５】
（比較例９）
＜ジエステルワックスＵの作製＞
ジムロート還流器、及びＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器を備えた４つ口フラスコ反応装置に、ベンゼン１，７４０部、ドコサンジステアリン酸１，３００部、ドコサンジオール１，２００部、及びｐ−トルエンスルホン酸１２０部を加え充分攪拌し溶解させた。そして、７時間還流した後、水分離器のバルブを開け、共沸留去を行った。共沸留去後、炭酸水素ナトリウムで充分洗浄し、続いて、乾燥しベンゼンを留去した。得られた生成物を再結晶後、洗浄し精製して、融点が６０℃のジエステルワックスＵを得た。
【０２２６】
＜トナーの作製＞
実施例１において、モノエステルワックスＡをジエステルワックスＵに代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０２２７】
（比較例１０）
＜トリエステルワックスＶの調製＞
ジムロート還流器、及びＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器を備えた４つ口フラスコ反応装置に、ベンゼン１，７４０部、ドコサントリステアリン酸１，３００部、ドコサントリオール１，２００部、及びｐ−トルエンスルホン酸１２０部を加え充分攪拌し溶解させた。そして、９時間還流した後、水分離器のバルブを開け、共沸留去を行った。共沸留去後、炭酸水素ナトリウムで充分洗浄し、続いて、乾燥しベンゼンを留去した。得られた生成物を再結晶後、洗浄し精製して、融点が７７℃のトリエステルワックスＶを得た。
【０２２８】
＜トナーの作製＞
実施例１において、モノエステルワックスＡをトリエステルワックスＶに代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０２２９】
（比較例１１）
実施例１において、［プレポリマー］１１０部を２００部に変えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０２３０】
上記実施例及び比較例のトナーの特性を表２−１、及び表２−２にまとめた。
【０２３１】
【表２−１】
2014178421.tif 000004
【０２３２】
【表２−２】
2014178421.tif 000005
【０２３３】
＜評価方法及び評価結果＞
下記評価方法に従い、実施例及び比較例の各トナーについて評価を行い、評価結果を表３に示す。
＜＜定着性＞＞
株式会社リコー製ｉｍａｇｉｏＮｅｏ４５０を用いて、普通紙及び厚紙の転写紙（株式会社リコー製タイプ６２００及びＮＢＳリコー製複写印刷用紙＜１３５＞）にベタ画像で、１．０±０．１ｍｇ／ｃｍ２のトナーが現像される様に調整を行い、定着ベルトの温度が可変となる様に調整を行って、普通紙でオフセットの発生しない温度を、厚紙で定着下限温度を測定した。
定着下限温度は、得られた定着画像をパットで擦った後の画像濃度の残存率が７０％以上となる定着ロール温度をもって定着下限温度とした。
この試験方法で定着可能な温度領域が１３５℃〜２００℃を満たすトナーは、定着装置の劣化、ユーザーの使用状況に影響されず、安定した定着画像が得られる。
またオフセットの発生する温度を測定した。
定着下限温度の評価条件は、紙送りの線速度を１２０ｍｍ／秒間〜１５０ｍｍ／秒間、面圧を１．２ｋｇｆ／ｃｍ２、ニップ幅を３ｍｍとした。
また定着上限温度の評価条件は、送りの線速度を５０ｍｍ／秒間、面圧を２．０ｋｇｆ／ｃｍ２、ニップ幅を４．５ｍｍとした。
なお従来の低温定着トナーの定着下限温度は、１４０℃程度である。
評価基準は以下のとおりである。
［低温定着性の評価基準］
◎：定着下限温度が、１２０℃未満
○：定着下限温度が、１２０℃以上１２５℃未満
△：定着下限温度が、１２５℃以上１４０℃未満
×：定着下限温度が、１４０℃以上１５０℃未満
［定着上限温度（耐高温オフセット性、耐ホットオフセット性の評価基準］
◎：定着上限温度が、２００℃以上
○：定着上限温度が、１９０℃以上２００℃未満
△：定着上限温度が、１８０℃以上１９０℃未満
×：定着上限温度が、１８０℃未満
【０２３４】
＜＜分離性＞＞
記録媒体の定着ベルトからの剥離に必要な力（すなわち、分離抵抗力）を、図２に示す記録媒体の押し付け力を測定する測定装置を用いて測定した。そして、得られた結果に基づいて、分離性を評価した。
図２において、記録媒体Ｓは、測定爪５２８に押し付けられる形で搬送される。この時の押し付け力を測定爪５２８他端に支点５２９を介して設けたロードセル５２７により読み取る。測定爪５２８は、図２に示すように、定着ローラ５２５及び加圧ローラ５２６の間のニップ部５３０直後、定着ローラ５２５側に設けられる。
ロードセル５２７により読み取られた値が、記録媒体Ｓを定着ローラ５２５から剥離するのに必要な力（分離抵抗力）であり、分離抵抗力が小さいほうが分離性が好ましい状態である。この所定の条件の基に測定された分離抵抗力の大小により、定着ローラからの記録媒体の分離が可能か否かを判断した。
本評価では、定着温度１６０℃の分離抵抗力を該トナーの分離抵抗力とし、下記評価基準に基づいて分離性を評価した。なお、測定時のトナー付着量は０．９ｇ／ｃｍ２とした。
〔評価基準〕
◎：２５１ｇｆ〜３００ｇｆ
○：２０１ｇｆ〜２５０ｇｆ
△：２００ｇｆ以下
×：３０１ｇｆ以上
【０２３５】
＜＜光沢度＞＞
上記定着性と同様にしてベタ画像を１７０℃〜２１０℃間の温度で評価を行い、各温度の光沢度を日本電色工業株式会社製グロスメーターＶＧＳ−１Ｄを用い６０°光沢で１０箇所の画像を、以下の評価基準で評価した。
［評価基準］
◎：最大光沢度が、４０〜５０
○：最大光沢度が、３０〜３９
△：最大光沢度が、２０〜２９
×：最大光沢度が、１９以下
【０２３６】
＜＜耐熱保存性＞＞
トナーを５０℃で８時間保管した後、４２メッシュの篩で２分間篩い、金網上の残存率を下記評価基準で測定した。
このとき、耐熱保存性が良好なトナー程、残存率は小さい。
［評価基準］
○：残存率が、１％未満
△：残存率が、１％以上５％未満
×：残存率が、５％以上
【０２３７】
＜＜総合評価＞＞
総合評価として、上記評価について下記評価基準で評価を行った。
［評価基準］
◎：△及び×が１つもなく、かつ◎を１つ以上含む
○：全てが○である
△：△があり、かつ×が１つもない
×：×を１つでも含む
総合判定で△以上のものは使用可能である。
【０２３８】
【表３】
2014178421.tif 000006
【０２３９】
本発明の態様は、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  少なくとも結着樹脂、モノエステルワックス、及び着色剤を含有するトナーであって、
前記トナーの１００℃における溶融粘度（ηＴ）が、下記式（１）を満たし、
前記モノエステルワックスが、少なくとも１種のモノエステル化合物を含有し、前記少なくとも１種のモノエステル化合物の炭素数が、３０〜５０の範囲内であることを特徴とするトナーである。
５００Ｐａ・ｓ≦ηＴ≦８，０００Ｐａ・ｓ    ・・・式（１）
＜２＞  モノエステルワックスの１００℃における溶融粘度（ηＷ）が、下記式（２）を満たす前記＜１＞に記載のトナーである。
１．０ｍＰａ・ｓ≦ηＷ≦２０ｍＰａ・ｓ        ・・・式（２）
＜３＞  モノエステルワックスにおける最大の炭素数を有するモノエステル化合物の炭素数（Ｃｍａｘ）と前記モノエステルワックスにおける最小の炭素数を有するモノエステル化合物の炭素数（Ｃｍｉｎ）との間の炭素数の範囲（Ｃｍａｘ−Ｃｍｉｎ＋１）が、９以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のトナーである。
＜４＞  モノエステルワックスの酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）との和が、３ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇである前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のトナーである。
＜５＞  モノエステルワックスの融点が、４０℃〜８０℃である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のトナーである。
＜６＞  モノエステルワックスの含有量が、トナー１００質量部に対して、３質量部〜１６質量部である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のトナーである。
＜７＞  示差走査熱量測定の昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）が、４０℃〜６５℃であり、かつ昇温２回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ２ｎｄ）が、２０℃〜４０℃である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のトナーである。
＜８＞  フローテスターで測定される１／２流出温度が、９０℃〜１４０℃である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のトナーである。
＜９＞  結着樹脂が、２種以上の結着樹脂を含有し、かつ前記２種以上の結着樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂を含有する前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のトナーである。
＜１０＞  全反射吸収赤外分光法により求められる、モノエステルワックス及び結晶性ポリエステル樹脂由来の２８５０ｃｍ−１のピーク強度（Ｐ２８５０）と、結着樹脂由来の８２８ｃｍ−１のピーク強度（Ｐ８２８）との強度比（Ｐ２８５０／Ｐ８２８）が０．１０〜０．２０である前記＜９＞に記載のトナーである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２４０】
【特許文献１】特開平１１−１３３６６５号公報
【特許文献２】特開２００２−２８７４００号公報
【特許文献３】特開２００２−３５１１４３号公報
【特許文献４】特許第２５７９１５０号公報
【特許文献５】特開２００１−１５８８１９号公報
【特許文献６】特開平８−１７６３１０号公報
【特許文献７】特開２００５−１５５８９号公報
【特許文献８】特許第４３４７１７４号公報
【特許文献９】特許第３２８７７３３号公報
【図３】
2014178421.tif 000007
【図４】
2014178421.tif 000008
【図１】
2014178421.tif 000009
【図２】
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