(57)【要約】【課題】異物の影響を受け難い検出ユニットおよび給湯システムを提供する。【解決手段】検出ユニット６８は、第１流路１０５と第２流路１０９が形成され、第１流路１０５と第２流路１０９との接続点１１１が内部に設けられたボディ９３と、第１流路１０５から第２流路１０９に向けて延在する回転軸１１８を有し、第１流路１０５を通過する流体および第２流路１０９を通過する流体のそれぞれの流れに応じて回転する羽根車１２０，１３０と、羽根車１２０，１３０の回転状態を検出するための検出部１１４と、を備える。回転軸１１８を回転可能に支持する第１軸受１２４，第２軸受１２６が、第１流路１０５における接続点１１１よりも上流側に設けられている。【選択図】図２
2014238306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流動状態を検出するための検出ユニットであって、
第１流路と第２流路が形成され、前記第１流路と前記第２流路との接続点が内部に設けられたボディと、
前記第１流路から前記第２流路に向けて延在する回転軸を有し、前記第１流路を通過する流体および前記第２流路を通過する流体のそれぞれの流れに応じて回転する回転体と、
前記回転体の回転状態を検出するための検出部と、
を備え、
前記回転軸を回転可能に支持する軸受部が、前記第１流路における前記接続点よりも上流側に設けられていることを特徴とする検出ユニット。
【請求項２】
前記回転体として、前記第１流路における前記接続点よりも上流側に配置され、前記第１流路を流れる流体から回転力を受ける第１回転体と、前記第２流路における前記接続点又は前記接続点よりも下流側に配置され、前記第２流路を流れる流体から回転力を受けることが可能な第２回転体とを含み、
前記軸受部は、前記第１回転体と前記第２回転体との間に配置された第１軸受と、前記第１回転体の前記第１軸受とは反対側に配置された第２軸受とを含み、
前記第２回転体は、前記回転軸において前記第１軸受から前記接続点側に延出する部分に固定され、
前記第１軸受が前記第１流路における前記接続点よりも上流側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の検出ユニット。
【請求項３】
前記第２回転体が前記接続点に配置され、
前記第２流路が、前記第１流路と交差する方向に流れる流体を前記第２回転体に供給可能となるように形成され、
前記第１流路における前記第１回転体の上流側に配置され、前記第１回転体を回転させるための渦流を発生させる整流器と、
前記第２流路に設けられ、その第２流路を流れる流体を前記第２回転体の軸線に対して偏った位置に導く誘導構造と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の検出ユニット。
【請求項４】
前記第１流路における前記接続点よりも上流側に配置され、前記第１回転体を回転させるための渦流を発生させる第１整流器と、
前記第２流路における前記接続点よりも上流側に配置され、前記第２回転体を回転させるための渦流を発生させる第２整流器と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の検出ユニット。
【請求項５】
前記第２回転体は、流体が前記第１流路を流れる場合と前記第２流路を流れる場合とで回転方向が反転することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の検出ユニット。
【請求項６】
前記検出部は、前記第１回転体の回転状態を検出することにより、前記第２回転体の回転状態を間接的に検出することを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の検出ユニット。
【請求項７】
前記回転体が、前記第２流路に沿う軸流を回転力に変換可能な形状を有する羽根を有することを特徴とする請求項１または２に記載の検出ユニット。
【請求項８】
浴槽の湯水を循環させるための循環回路と、
調温された湯水を前記循環回路を通じて前記浴槽に供給するために前記循環回路に接続されている給湯配管と、
前記給湯配管と前記循環回路とをつなぐ第１流路と、前記循環回路を構成する第２流路とが形成され、前記第１流路と前記第２流路との接続点が内部に設けられた分岐配管と、
前記第１流路から前記第２流路に向けて延在する回転軸を有し、前記第１流路を通過する湯水および前記第２流路を通過する湯水のそれぞれの流れに応じて回転する回転体と、
前記回転体の回転状態を検出するための検出部と、
を備え、
前記循環回路により浴槽の湯水を循環させる際には、前記給湯配管を介した湯水の流通が遮断されるように構成され、
前記回転軸を回転可能に支持する軸受部が、前記第１流路における前記接続点よりも上流側に設けられていることを特徴とする給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管を流れる流体の流動状態を検出するための検出ユニット、およびその検出ユニットを備える給湯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
給湯装置には一般に、適温に調整された湯水を浴槽へ落とし込む落とし込み給湯路のほか、浴槽に溜められた湯水を追い焚きするための追い焚き循環路が設けられる。このような給湯装置においては、落とし込み給湯路にフローセンサが設けられ、湯張りを行う際に浴槽に落とし込む流量が監視される。また、追い焚き循環路にも湯水の循環を検出するために同様のフローセンサ又はフロースイッチが設けられる。しかしながら、このようなセンサ・スイッチの増加は装置の大型化、複雑化、製造コストの上昇につながる。そこで、その落とし込み流量や追い焚き循環流量を検出するための共用の流量検出装置を、落とし込み給湯路と追い焚き循環路との接続部に設ける構成も提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような流量検出装置は一般に、流れを受けて回転する羽根車を備え、その回転数から流量を検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１８５６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、追い焚きは通常、人が入浴したあとに行われるため、循環する湯水は皮膚等の汚れや毛髪などの異物が含まれる汚水となっている。このため、その汚水中の異物が流量検出用の羽根車の軸受部に侵入すると、回転軸の円滑な回転を阻害し、正確な検出に支障をきたす虞がある。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的の１つは、異物の影響を受け難い検出ユニットおよび給湯システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様は、流体の流動状態を検出するための検出ユニットであって、第１流路と第２流路が形成され、第１流路と第２流路との接続点が内部に設けられたボディと、第１流路から第２流路に向けて延在する回転軸を有し、第１流路を通過する流体および第２流路を通過する流体のそれぞれの流れに応じて回転する回転体と、回転体の回転状態を検出するための検出部と、を備える。回転軸を回転可能に支持する軸受部が、第１流路における接続点よりも上流側に設けられている。ここで、「検出ユニット」は、配管内の流体の流れの有無および流量の一方または双方を検出するものでよい。
【０００７】
この態様によると、回転体の回転軸を支持する軸受部が、第１流路における接続点よりも上流側に設けられている。このため、その第１流路を落とし込み給湯路とし、第２流路を追い焚き循環路とするように当該検出ユニットを給湯システムに組み込むことにより、軸受部への異物の侵入を防止又は抑制することができる。すなわち、このように検出ユニットを設置することにより、仮に追い焚き時に循環する湯水に異物が含まれていたとしても、その湯水が接続点を超えて第１流路の上流側へ侵入する可能性は低く、追い焚き循環路に沿って第２流路の下流側へ導かれるようになる。このため、軸受部に異物が侵入する可能性は低く、異物の影響を受け難い検出ユニットを提供することができる。
【０００８】
本発明の別の態様は、給湯システムである。この給湯システムは、浴槽の湯水を循環させるための循環回路と、調温された湯水を循環回路を通じて浴槽に供給するために循環回路に接続されている給湯配管と、給湯配管と循環回路とをつなぐ第１流路と、循環回路を構成する第２流路とが形成され、第１流路と第２流路との接続点が内部に設けられた分岐配管と、第１流路から第２流路に向けて延在する回転軸を有し、第１流路を通過する湯水および第２流路を通過する湯水のそれぞれの流れに応じて回転する回転体と、回転体の回転状態を検出するための検出部と、を備える。循環回路により浴槽の湯水を循環させる際には、給湯配管を介した湯水の流通が遮断されるように構成され、回転軸を回転可能に支持する軸受部が、第１流路における接続点よりも上流側に設けられている。
【０００９】
この態様によると、循環回路と給湯配管との接続部に分岐配管が設けられ、その分岐配管に検出ユニットが設けられるところ、その検出ユニットの回転体の回転軸を支持する軸受部が、第１流路における接続点よりも上流側に設けられている。このため、仮に循環回路を流れる汚水に異物が含まれていたとしても、その湯水が接続点を超えて第１流路の上流側へ侵入する可能性は低く、循環回路に沿って第２流路の下流側へ導かれるようになる。このため、軸受部に異物が侵入する可能性は低く、異物の影響を受け難い検出ユニットを有する給湯システムを提供することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、異物の影響を受け難い検出ユニットおよび給湯システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る貯湯式給湯装置の構成を表すシステム図である。
【図２】検出ユニットの全体構成を表す断面図である。
【図３】検出ユニットの部分断面図である。
【図４】第１実施形態の変形例に係る検出ユニットの構成を表す断面図である。
【図５】第２実施形態に係る検出ユニットの全体構成を表す断面図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図７】第２実施形態の変形例に係る第２羽根車の構成を表す図である。
【図８】第３実施形態に係る検出ユニットの構成を表す断面図である。
【図９】第３実施形態に係る検出ユニットの構成を表す断面図である。
【図１０】第４実施形態に係る検出ユニットの全体構成を表す断面図である。
【図１１】第５実施形態に係る検出ユニットの全体構成を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る貯湯式給湯装置の構成を表すシステム図である。本実施形態の給湯装置は、貯湯ユニット１０とヒートポンプユニット１２を備える。貯湯ユニット１０は、貯湯タンク１４のほか、湯水を循環または供給するための配管、湯水の流れを制御する制御弁、湯水の温度や流量を検出するためのセンサ等を備える。なお、以下の給水管等の「配管」は、流体が流通可能な管路を意味し、装置や部品間をつなぐ部材のほか、装置内の流通路も含む。給湯装置は、貯湯ユニット１０にて適温に調整された湯水を、浴槽１３やカラン１５等の給水設備に供給する。給湯装置は、貯湯タンク１４から送出されて適温に調整された湯水を浴槽１３へ落とし込む給湯回路のほか、浴槽１３に溜められた湯水を追い焚きするための追い焚き循環回路を備える。
【００１４】
上水道から供給される低温水は、給水管１６によって貯湯ユニット１０に供給される。給水管１６は、貯湯ユニット１０内にて第１給水管１７，第２給水管１８および第３給水管１９に分岐している。このうち、第１給水管１７が貯湯タンク１４の下部に接続されている。貯湯タンク１４とヒートポンプユニット１２との間には沸上循環回路が形成されている。すなわち、貯湯タンク１４の下部に接続された導出管２０がヒートポンプユニット１２に接続され、ヒートポンプユニット１２に接続された戻り管２２が貯湯タンク１４の上部に接続されている。なお、カラン１５には、給水管１６を介して給湯装置とは別系統で低温水が供給される。
【００１５】
このような構成により、貯湯タンク１４には上部に高温水、中間部に中温水、下部に低温水が存在する温度成層が形成される。貯湯タンク１４の下部に溜まった冷温水は、ヒートポンプユニット１２にて熱交換されて高温水となり、貯湯タンク１４に戻される。導出管２０には、このような沸上循環回路における湯水の循環を促進するためのポンプ２３が設けられている。
【００１６】
ヒートポンプユニット１２は、冷媒として二酸化炭素を用いる冷凍サイクルを備える。この冷凍サイクルは圧縮機、熱交換器、膨張弁、蒸発器を含む冷媒循環回路を備えるが、それらの構成および動作については公知であるため、その詳細な説明を省略する。上述の沸上循環回路を流れる低温水は、その熱交換器を経る際に沸き上げられて高温水となる。
【００１７】
貯湯タンク１４にはまた、追い焚きのための追い焚き熱源回路が接続されている。すなわち、貯湯タンク１４の上部と下部とを接続する加熱循環路２４が設けられ、その中途に熱交換器７０およびポンプ７２が配設されている。追い焚きの際にはポンプ７２が駆動される。それにより、貯湯タンク１４の上部に溜まった高温水が熱交換器７０に導かれ、浴槽１３側の循環通路８２を流れる湯水との間で熱交換が行われる。熱交換により温度低下した湯水は、貯湯タンク１４に戻される。
【００１８】
一方、貯湯タンク１４の上部には、高温水を導出する給湯管２５が接続されている。給湯管２５は、第１給湯管２６と第２給湯管２８に分岐している。第１給湯管２６は第２給水管１８と接続され、第２給湯管２８は第３給水管１９と接続されている。各給湯管を流れる高温水と各給水管を流れる低温水とは、それらの配管の接続部（合流部）において混合される。第１給湯管２６の高温水と第２給水管１８の冷温水との混合によって適温となった湯水は、配管３０を介して台所等のカラン１５に供給される。一方、第２給湯管２８の高温水と第３給水管１９の冷温水との混合によって適温となった湯水は、給湯配管３２を介して浴槽１３に供給される。
【００１９】
第１給湯管２６と第２給水管１８と配管３０との接続点には、第１混合弁３６が設けられている。第１混合弁３６は、第１給湯管２６を介して供給された高温水と、第２給水管１８を介して供給された低温水との混合比を調整し、配管３０に適温の湯水を導出する。第１給湯管２６における第１混合弁３６の上流側には、逆止弁４０が設けられている。第２給水管１８における第１混合弁３６の上流側には、逆止弁４２が設けられている。配管３０には上流側から温度センサ４８、フローセンサ５０が設けられている。図示しない制御部は、温度センサ４８の温度を取得し、使用者が図示しないリモートコントローラにて設定した給湯温度となるよう第１混合弁３６の開度を制御する。逆止弁４０は、給湯が停止されたときに合流部の湯水が第１給湯管２６に逆流することを防止する。逆止弁４２は、給湯が停止されたときに合流部の湯水が第２給水管１８に逆流することを防止する。
【００２０】
一方、第２給湯管２８と第３給水管１９と給湯配管３２との接続点には、第２混合弁３８が設けられている。第２混合弁３８は、第２給湯管２８を介して供給された高温水と、第３給水管１９を介して供給された低温水との混合比を調整し、給湯配管３２に適温の湯水を導出する。第２給湯管２８における第２混合弁３８の上流側には、逆止弁４４が設けられている。第３給水管１９における第２混合弁３８の上流側には、逆止弁４６が設けられている。給湯配管３２には上流側から温度センサ５２、制御弁ユニット５４が設けられている。図示しない制御部は、温度センサ５２の温度を取得し、使用者が図示しないリモートコントローラにて設定した給湯温度となるよう第２混合弁３８の開度を制御する。逆止弁４４は、給湯が停止されたときに合流部の湯水が第２給湯管２８に逆流することを防止する。逆止弁４６は、給湯が停止されたときに合流部の湯水が第３給水管１９に逆流することを防止する。
【００２１】
給水管１６における第１給水管１７との分岐点の上流側には、逆止弁５５、減圧弁５６および遮断弁５８が設けられている。減圧弁５６は、給水管１６を介して供給される冷温水の圧力を適宜減圧する。すなわち、水圧により貯湯タンク１４等が破損しないように適宜圧力調整を行うものである。遮断弁５８は、貯湯タンク１４に所定の湯水が溜まったときに給水管１６を遮断し、冷温水の供給を適宜停止する。逆止弁５５は、貯湯ユニット１０への給水の停止時に給水管１６における湯水の逆流を防止する。
【００２２】
また、制御弁ユニット５４は、その上流側から制御弁６０、逆止弁６２、大気開放弁６４および逆止弁６６が設けられている。制御弁６０は、電磁弁であり、給湯配管３２を開閉することにより浴槽１３への湯水の供給を許容又は遮断する。逆止弁６６および逆止弁６２は、浴槽１３から貯湯タンク１４側への湯水の逆流を段階的に防止する。大気開放弁６４は、上流側（一次側）の圧力低下に応動して逆止弁６２と逆止弁６６との間の空間を大気に開放する。
【００２３】
すなわち、例えば浴槽１３が貯湯ユニット１０よりも高い位置に設置されるような場合、浴槽１３の側に配置された逆止弁６６が異物の噛み込みなどにより水密不良となっていた場合には、浴槽１３内の汚水がその水頭圧により逆止弁６６を介して大気開放弁６４まで逆流してくる。このような場合であっても、その汚水は大気開放弁６４によって大気に放出されるため、浴槽１３内の汚水が貯湯ユニット１０ひいては上水道の方まで逆流することを防止できる。
【００２４】
給湯配管３２は、制御弁ユニット５４の下流側の分岐点Ｐにて、浴槽１３へ直接つながる接続通路８０と、追い焚き循環回路を形成する循環通路８２とに分岐する。分岐点Ｐには検出ユニット６８が設けられている。検出ユニット６８は、詳しくは後述するように、フローセンサ付きの分岐配管である。
【００２５】
接続通路８０にはポンプ８４が設けられ、循環通路８２の中途には熱交換器７０が設けられる。ポンプ８４は、追い焚き時にのみ駆動される。すなわち、浴槽１３の湯張りを行うときには制御弁６０が開弁され、第２混合弁３８にて適温に調整された湯水が供給される。その湯水は分岐点Ｐにて分岐し、図中実線矢印にて示すように、一方で接続通路８０を介して浴槽１３へ供給され、他方で循環通路８２を介して浴槽１３へ供給される。ただし、湯張り時にはポンプ７２は駆動されないため、追い焚きが行われることはない。湯張り中の湯水の供給量は、検出ユニット６８の検出値に基づいて算出される。所定流量の湯水の供給が完了すると、制御弁６０が閉弁され、湯張りは停止される。
【００２６】
一方、追い焚き時には、ポンプ７２，８４が駆動される。その結果、図中点線矢印にて示すように、浴槽１３内の湯水が熱交換器７０へ向けて送り出され、追い焚き循環回路を循環する。浴槽１３から排出された冷めた湯水は、熱交換器７０にて熱交換されて昇温し、再び浴槽１３へと戻される。この追い焚きにより、浴槽１３内の湯水が適温に温められる。なお、追い焚き時には制御弁６０が閉弁され、また逆止弁６６が閉弁状態を維持するため、浴槽１３内の汚水が給湯配管３２に逆流することはない。
【００２７】
本実施形態では、湯張りを行う際に、検出ユニット６８により検出される湯水の流量の積算値が演算され、その積算値が設定された湯量に達したときに制御弁６０が閉弁される。それにより、湯張りが完了する。また、追い焚きを行う際にも、その追い焚き循環回路における湯水の循環有無が検出ユニット６８により検出される。すなわち、検出ユニット６８が、湯張りの際の出湯量を検出するためのフローセンサとして機能するとともに、追い焚きの際の湯水の循環有無を検出するためのフロースイッチとしても機能する。検出ユニット６８が後者のフロースイッチとして機能するとき、その循環継続時間により追い焚き終了時間の目安を求めることもできる。この検出ユニット６８の構成および動作の詳細については後述する。
【００２８】
次に、検出ユニットの具体的構成について説明する。なお、以下の説明においては便宜上、図示の状態を基準に部材の位置関係を表現することがある。図２は、検出ユニットの全体構成を表す断面図である。図３は、検出ユニットの部分断面図である。図３（ａ）は図２のＡ−Ａ矢視断面を示し、図３（ｂ）は図２のＢ−Ｂ矢視断面を示す。
【００２９】
図２に示すように、検出ユニット６８は、分岐配管９０とセンサ部９２とを備える。分岐配管９０はＴ字形のボディ９３を有する管継手であり、導入管部９４と導入出管部９６と導出管部９８とを接続し、三方向に開口する。導入管部９４と導出管部９８とは同軸状に接続され、それらに直交するように導入出管部９６が接続されている。
【００３０】
導入管部９４は第１開口端１０６を有し、導入出管部９６は第２開口端１０８を有し、導出管部９８は第３開口端１１０を有する。これらの開口端はそれぞれ他の配管に分岐配管９０を接続するための接続口である。ボディ９３内には、第１開口端１０６と第３開口端１１０とをつなぐ第１流路１０５と、第１流路１０５から分岐して第２開口端１０８とつながる分岐流路１０７と、第２開口端１０８と第３開口端１１０とをつなぐ第２流路１０９とが形成される。第１流路１０５と第２流路１０９は、互いの中間部（第１流路１０５における分岐流路１０７への分岐点）にて接続されている。この接続点１１１は、上述した分岐点Ｐと一致する。
【００３１】
第１開口端１０６は、給湯配管３２の浴槽１３側の末端に接続される。図１を参照して説明したように、給湯配管３２は、貯湯タンク１４から送出されて適温に調整された湯水を浴槽１３へ落とし込む給湯回路を、浴槽１３に溜められた湯水を追い焚きするための循環回路に接続する配管である。第２開口端１０８は、追い焚き循環回路の接続通路８０に接続される。第３開口端１１０は、追い焚き循環回路の循環通路８２に接続される。このようにして、分岐配管９０は、循環回路（接続通路８０および循環通路８２）と給湯配管３２との接続部を形成する。第２開口端１０８と第３開口端１１０とをつなぐ管路は、追い焚きのための循環回路の一部となっている。
【００３２】
湯張り時（給湯時）には、図中実線矢印にて示すように、給湯配管３２から第１開口端１０６を介して導入された湯水が、接続点１１１にて分岐するように流れる。すなわち、その湯水は、一方で接続点１１１をそのまま直進して第３開口端１１０を介して循環通路８２へ導かれ、他方で接続点１１１にて９０度進行方向を変え、第２開口端１０８を介して接続通路８０へ導かれる。一方、追い焚き時には、接続通路８０から第２開口端１０８を介して導入された湯水が、接続点１１１にて９０度進行方向を変え、第３開口端１１０を介して循環通路８２へ導かれる。この追い焚き時には、図１に示した逆止弁６６が閉弁状態となるため、第１開口端１０６を介した湯水の流通は遮断される。このため、第２開口端１０８から導入された湯水が第１開口端１０６側に導かれることはない。つまり、湯水が第１流路１０５を逆流することはない。
【００３３】
センサ部９２は、羽根車（「回転体」として機能する）の回転に基づいて検出信号を出力する回転式のフローセンサからなる。センサ部９２は、センサ本体１１２と検出部１１４とを備える。センサ本体１１２は、有底円筒状のボディ１１６と、ボディ１１６の軸線に沿って延在する回転軸１１８と、回転軸１１８に固定された羽根車１２０（「第１回転体」，「第１羽根車」として機能する）を含む。ボディ１１６の上流側開口端部には、整流器１２１が嵌着されている。
【００３４】
図３（ａ）に示すように、羽根車１２０は、回転軸１１８を中心に放射状に延設された４枚の羽根１２２を有する。羽根１２２は平羽根からなり、回転軸１１８の外周面に９０度ごとに設けられている。本実施形態では、これらの羽根１２２を磁性粉が混合された樹脂材のモールド成形により得ており、隣接する羽根１２２が異なる磁極を示すように構成されている。すなわち、隣接する平羽根にＮ極とＳ極とを交互に着磁させている。変形例においては、永久磁石等を羽根１２２の表面や内部に固定してもよい。
【００３５】
図２に戻り、検出部１１４は磁気センサからなり、例えばリードスイッチやホール素子等磁界の変化を検出するセンサ素子を用いることができる。なお、検出部１１４は羽根車１２０の回転状態を検出できればよく、その種類は適宜選択できる。検出部１１４は、羽根車１２０の側方の配管壁内に埋設されているが、配管外面に配置してもよい。
【００３６】
回転軸１１８は、例えば金属や樹脂で形成することができるが、回転軸１１８を支持する軸受との摺動性を確保するために、フッ素樹脂やポリアセタール樹脂等のような潤滑性のよい樹脂材で形成することが望ましい。回転軸１１８は、ボディ１１６の底部中央に設けられた第１軸受１２４と、整流器１２１の中央に設けられた第２軸受１２６とにより回転自在に二点支持されている。
【００３７】
すなわち、ボディ１１６の底部には、内方に向けてやや突出する円ボス状の第１軸受１２４が設けられている。ボディ１１６の底部における第１軸受１２４の周囲には、内外を連通する複数の連通孔１２８が設けられている。一方、整流器１２１は、リング状の本体の中央部に軸部を有し、その軸部の回転軸１１８との対向面に設けられた嵌合溝により第２軸受１２６が構成されている。回転軸１１８の上流側端部が第２軸受１２６に摺動可能に挿通されている。一方、回転軸１１８の軸線方向中間部にはフランジ状のストッパ１２９が設けられている。ストッパ１２９が第１軸受１２４の上流側端面に係止されることにより、回転軸１１８の脱落が防止されている。回転軸１１８は、第１軸受１２４を摺動可能に貫通し、第１流路１０５と第２流路１０９との接続点１１１に到るまで延出している。回転軸１１８の先端部には羽根車１３０（「第２回転体」，「第２羽根車」として機能する）が設けられている。
【００３８】
整流器１２１は、湯水が第１流路を流れるときに羽根車１２０の上流側近傍にて渦流を生成する。すなわち、上述のように羽根車１２０の羽根１２２が回転軸１１８に対して平行な平羽根からなる場合、羽根１２２を回転させるための湯水の流れは、渦巻き状の軸流であることが必要となる。このため、整流器１２１には、羽根車１２０の上流側に渦流を形成するための複数枚の整流羽根１３２が配設されている。この整流羽根１３２は、軸線周りに捩じられたスクリュー状に形成されている。本実施形態では、７枚の整流羽根１３２が等間隔で配置されている（図２には一枚のみ表示）。
【００３９】
複数枚の整流羽根１３２は、外縁部分で環状に連結されて整流リングを形成している。給湯配管３２から第１開口端１０２を介して流れ込む湯水は、整流羽根１３２を通過することにより、その整流羽根１３２の捩れに応じた渦流となり、羽根車１２０に導かれる。その結果、羽根車１２０は、渦流の軸流速度、つまり湯水の流速に応じた回転速度で回転することになる。そして、羽根車１２０の回転速度に応じた磁界の変化を検出部１１４にて検出することにより、第１開口端１０２から流入する湯水の流量を算出することができる。図示しない演算部は、この流量を積算することにより、浴槽１３への注湯量を算出することができる。この演算部は、給湯システムの制御部の一部を構成するが、制御部とは別に構成されてもよい。例えば、検出部１１４と一体または検出部１１４に隣接して配置してもよい。
【００４０】
図３（ａ）に示すように、ボディ１１６の円筒側面の一部は平坦部（Ｄカット形状）とされている。また、センサ本体１１２を受け入れるボディ９３の内壁も同様に平坦部とされている。センサ本体１１２をボディ９３内に組み付ける際には、これらの平坦部同士の係合により、センサ本体１１２の軸線周りの回転方向の位置決めを正確に行うことができる。センサ本体１１２のボディ９３に対する軸流方向の位置決め（圧入量）は、図２に示したように、ボディ９３の内壁面に形成された段部１３４にボディ１１６の底部（第１軸受１２４側の端部）を当接させることで行うことができる。
【００４１】
羽根車１３０は、第１流路１０５と第２流路１０９との接続点１１１に配置される。羽根車１３０は、その軸線に沿って回転軸１１８の先端が圧入されることにより、回転軸１１８に対して固定されている。なお、変形例においては圧入ではなく、接着、接合、嵌合、加締め、螺合その他の手段により羽根車１３０を回転軸１１８に対して固定してもよい。図３（ｂ）に示すように、羽根車１３０は、羽根車１２０と近似した形状を有し、回転軸１１８を中心に放射状に延設された４枚の羽根１３６を有する。羽根１３６は平羽根からなり、軸線周りに９０度ごとに設けられている。本実施形態では、羽根車１３０を羽根車１２０よりもやや小さく構成し、樹脂材の射出成形により得ている。羽根車１３０は羽根車１２０とは異なり、磁性を帯びていない。
【００４２】
第２流路１０９における接続点１１１の上流側近傍には、羽根車１３０に回転力を与える方向に湯水を導くための誘導構造が設けられている。この誘導構造は、接続点１１１の上流側にて第２流路１０９の流路の半分を遮蔽する遮蔽壁１３８により実現される。すなわち、遮蔽壁１３８により第２流路１０９の半分を遮蔽することで、追い焚き時に第２開口端１０８を介して湯水が導入されると（図中点線矢印参照）、その湯水を羽根車１３０の軸線に対して偏った位置に導くことができる。その結果、羽根車１３０を水車のような態様で常に図中反時計方向に回転させることが可能となる。なお、誘導構造は、第２流路１０９を流れる湯水を羽根車１３０が回転しやすい所定の位置に誘導できればよく、図示の構造以外にも、例えば第２流路１０９の内壁に整流翼を設けたり、凹凸を設けることによって実現してもよい。なお、本実施形態では、湯張り時と追い焚き時とで羽根車１２０の回転方向（つまり羽根車１３０の回転方向）が逆方向となるように遮蔽壁１３８が形成されている。
【００４３】
図２に戻り、このような羽根車１３０の回転は、回転軸１１８を介して羽根車１２０に伝達され、検出部１１４により検出される。すなわち、羽根車１２０は、第２流路１０９を流れる湯水によっても、その流速に応じた回転速度で回転することになる。そして、羽根車１２０の回転速度に応じた磁界の変化を検出部１１４で検出することにより、図示しない演算部は、第２流路１０９を流れる湯水の流量を算出することができる。
【００４４】
ただし、第２流路１０９を流れる湯水は、遮蔽壁１３８の影響を受けて乱流を生じ易くなることがあり、羽根車１３０ひいては羽根車１２０の回転も不安定になることがある。そのため、本実施形態では、演算部は、第２流路１０９を流れる湯水によって羽根車１２０が回転している場合は、湯水が流動しているか否かのみを検出する。つまり、本実施形態では基本的に、羽根車１２０をフロースイッチとして利用する。
【００４５】
ところで、追い焚き時に循環する湯水には、浴槽１３の利用者の入浴によって毛髪や湯垢等の異物が混入している場合がある。特に羽根車１２０，１３０の回転により摺動する部分、つまり回転軸１１８と各軸受１２４，１２６との間に異物が絡み付くと、それらの回転不良を引き起こす要因となる。またそのような場合、絡み付いた異物をメンテナンス等により除去する必要があり、ランニングコストが嵩む。
【００４６】
そこで、本実施形態ではこのような事態を回避又は少なくとも抑制するために、図示のように、接続点１１１に近い側の第１軸受１２４を、第１流路１０５におけるその接続点１１１よりも上流側に配置している。このような構成により、仮に追い焚き循環回路を流れる湯水に汚物が混入していたとしても、その異物が第１軸受１２４および第２軸受１２６に導かれないようにしている。上述のように、追い焚き時においては第１開口端１０６を介した湯水の流通が遮断されているため、第１流路１０５における接続点１１１よりも上流側領域には湯水が淀んだ状態となり、壁のように機能する。このため、追い焚き循環回路を流れる湯水は、センサ本体１１２が配置された領域には導かれず、第２開口端１０８から第３開口端１１０に向けて流れるようになる。すなわち、検出ユニット６８が異物の影響を受け難くすることができる。
【００４７】
なお、仮に追い焚きにより循環した異物が第２流路１０９に残留したとしても、次に湯張りが行われたときに第１開口端１０６から導入された湯水により洗い流されるため、その残留した異物が軸受１２４，１２６に悪影響を及ぼす可能性は低い。
【００４８】
以上のような構成において、検出部１１４は、羽根車１２０の回転に応じた検出信号を出力する。図示しない制御部は、湯張り時に検出部１１４の検出値をサンプリングし、それを積算することにより給湯配管３２を流れる湯水の流量を算出する。そして、その算出値が設定された湯量に到達すると、ソレノイドへの通電を停止して制御弁６０を閉弁させ、給湯を停止する。
【００４９】
一方、追い焚き時には制御弁６０が閉弁状態とされているため、逆止弁６２および逆止弁６６がともに閉弁状態を維持する。一方、ポンプ８４が駆動されるため、浴槽１３から湯水が導出され、追い焚き循環回路を流れるようになる。その結果、羽根車１２０の回転方向は湯張り時とは逆方向となる。制御部は、その検出部１１４の検出値に基づいて浴槽１３の湯水の循環有無を判定する。
【００５０】
本実施形態では、ポンプ８４が駆動されており、かつ検出部１１４により検出される羽根車１２０の回転数が所定回転数以上となっている場合に、制御部は、浴槽１３の湯水が追い焚き循環回路を循環している（追い焚き中である、あるいは追い焚き機能が正常に動作している）と判定する。ポンプ８４が駆動されているにもかかわらず、羽根車１２０の回転数が所定回転数以上とならない場合には、制御部は、浴槽１３の湯水が追い焚き循環回路を循環していない（追い焚き中ではない、あるいは追い焚き機能が正常に動作していない）と判定する。
【００５１】
すなわち、検出ユニット６８は、湯張りの際の出湯量を検出するためのフローセンサとして機能するとともに、追い焚きの際の湯水の循環有無を検出するためのフロースイッチとしても機能する。制御部は、検出される湯水の流れが注湯であるか循環であるかを識別することも可能である。検出ユニット６８がフロースイッチとして機能するとき、その循環継続時間により追い焚き終了時間の目安を求めることもできる。なお、変形例においては、追い焚き時においても検出部１１４の検出値を積算して湯水の流量を算出するようにしてもよい。すなわち、検出ユニット６８を、湯張り時および追い焚き時のいずれにおいてもフローセンサとして機能させてもよい。
【００５２】
［変形例］
図４は、第１実施形態の変形例に係る検出ユニットの構成を表す断面図である。本変形例の検出ユニット１６８は、羽根車１２０の回転軸２１８の構成が上記実施形態の回転軸１１８と若干異なる。すなわち、回転軸２１８は、円柱状の部材の軸線方向片側半部を小径に加工して得られる。その大径部２２０が羽根車１２０の軸部を構成し、小径部２２２が羽根車１３０の軸部を構成する。そして、大径部２２０が第１軸受１２４と整流器１２１との間に挟まれるように支持されている。すなわち、大径部２２０と小径部２２２との境界である段部がストッパ１２９として機能する。このような構成によれば、特に回転軸２１８を切削加工により得る場合の成形が容易となり、上記実施形態よりも加工コストを低減することが可能となる。
【００５３】
以上に説明したように、本実施形態およびその変形例によれば、追い焚き循環回路と給湯配管３２との接続部に分岐配管９０が設けられ、その分岐配管９０に検出ユニット６８が設けられるところ、その羽根車の回転軸を支持する軸受１２４，１２６が、第１流路１０５における接続点１１１よりも上流側に設けられる。このため、仮に循環回路を流れる汚水に異物が含まれていたとしても、その湯水が接続点１１１を超えて第１流路１０５の上流側へ侵入するのは難しく、循環回路に沿って第２流路１０９の下流側へ導かれるようになる。このため、接続点１１１よりも第１流路１０５の上流側に位置する軸受１２４，１２６に異物が侵入する可能性は低い。すなわち、異物の影響を受け難い検出ユニットを有する給湯システムを提供することができる。また、浴槽１３への注湯量計測のためのフローセンサと循環運転検知のためのフロースイッチの２つの機能を１つのフローセンサにより実現することができる。これにより、部品点数の削減や配管接続の簡素化が実現でき、給湯システム全体の価格低減につなげることができる。
【００５４】
［第２実施形態］
本実施形態の検出ユニットは、第２羽根車およびその周辺の構成が第１実施形態と異なる。このため、以下では第１実施形態との相異点を中心に説明する。図５は、第２実施形態に係る検出ユニットの全体構成を表す断面図である。図６は、図５のＢ−Ｂ矢視断面図である。なお、各図において第１実施形態とほぼ同様の構成部分については同一の符号を付している。
【００５５】
図５に示すように、検出ユニット２６８は、導入管部９４と導入出管部９６とが同軸状に接続され、それらに直交するように導出管部９８が接続されている。ボディ９３内には、第１開口端１０６と第２開口端１０８とをつなぐ第１流路２０５と、第１流路２０５から分岐して第３開口端１１０とつながる分岐流路２０７と、第２開口端１０８と第３開口端１１０とをつなぐ第２流路２０９とが形成される。第１流路２０５は、分岐流路２０７への分岐点にて第２流路２０９と接続されている。図６に示すように、本実施形態では、第２流路２０９における接続点１１１の上流側および下流側のいずれにも第１実施形態のような遮蔽壁１３８は設けられていない。
【００５６】
一方、本実施形態では図５に示すように、第２流路２０９における接続点１１１の上流側近傍にも整流器１２１が設けられている。これにより、追い焚き時においても整流器１２１により渦流を生成することができ、その渦流により羽根車１３０に回転力を付与することができる。
【００５７】
［変形例］
図７は、第２実施形態の変形例に係る第２羽根車の構成を表す図である。本変形例の検出ユニットは、図５に示した第２流路２０９の整流器１２１を取り除き、羽根車１３０に代えて図７に示す羽根車２３０を取り付けた構成を有する。羽根車２３０の４枚の羽根２３６は、第２流路２０９に沿う軸流を回転力に変換可能な形状を有する。すなわち、各羽根２３６がスクリュー状に捻られた形状をなし、羽根車２３０は、軸流が渦流でない場合でも回転することができる。このため、上流側の整流器１２１を省略することができる。本変形例によれば、整流器１２１のスペースが削減できるため、導入出管部９６を短くすることもできる。すなわち、検出ユニットの小型化を実現することが可能となる。
【００５８】
［第３実施形態］
本実施形態の検出ユニットは、第１流路と第２流路との接続構造が第１実施形態と異なる。このため、以下では第１実施形態との相異点を中心に説明する。図８および図９は、第３実施形態に係る検出ユニットの構成を表す断面図である。図９は、図８のＢ−Ｂ矢視断面図である。なお、各図において第１実施形態とほぼ同様の構成部分については同一の符号を付している。
【００５９】
図８および図９に示すように、検出ユニット３６８は、分岐配管３９０において、導入出管部９６と導出管部９８とが同軸状に接続され、それらに直交するように導入管部９４が接続されている。ボディ３９３内には、第１開口端１０６と第３開口端１１０とをつなぐ第１流路３０５と、第１流路３０５から分岐して第２開口端１０８とつながる分岐流路３０７と、第２開口端１０８と第３開口端１１０とをつなぐ第２流路３０９とが形成される。第１流路３０５は、分岐流路３０７への分岐点（接続点１１１）にて第２流路３０９と接続されている。
【００６０】
本実施形態では図示のように、導入出管部９６および導出管部９８の軸線と導入管部９４の軸線とが同一平面内になく、ねじれの位置となるように構成されている。すなわち、回転軸１１８が第２流路３０９の軸線から片側にずれるように配置され、第２流路３０９を流れる湯水を羽根車１３０の軸線に対して偏った位置に導く誘導構造が実現されている。このように、接続点１１１にて接続される流路の軸線をずらすことにより誘導構造が実現されているため、第１実施形態のような遮蔽壁１３８は設けられていない。また、第２実施形態のような追加の整流器１２１も設けられていない。
【００６１】
［第４実施形態］
本実施形態の検出ユニットは、羽根車が一つしか設けられていない点で第１実施形態と異なる。このため、以下では第１実施形態との相異点を中心に説明する。図１０は、第４実施形態に係る検出ユニットの全体構成を表す断面図である。なお、同図において第１実施形態とほぼ同様の構成部分については同一の符号を付している。
【００６２】
検出ユニット４６８は、センサ部４９２の構成が第１実施形態と大きく異なる。すなわち、センサ本体４１２は、ボディ４１６内に羽根車を備えておらず、回転軸４１８の先端部にのみ羽根車４３０が設けられている。羽根車４３０は、第１実施形態の羽根車１３０と同様の形状を有するが、４枚の羽根４３６がそれぞれ着磁されており、羽根車１２０と同様の特性を有する。羽根４３６は平羽根からなる。回転軸４１８は、羽根車４３０のみを支持すればよいため、第１実施形態の回転軸１１８と比較して短く構成されている。その結果、ボディ４１６も軸線方向にコンパクトに構成されている。一方、検出部１１４は、羽根車４３０の側方の配管壁内（つまり接続点１１１に面する配管壁内）に埋設されているが、配管外面に配置してもよい。
【００６３】
以上のように、本実施形態ではセンサ用の羽根車を一つのみで構成したため、センサ部４９２をコンパクトに構成することができる。その結果、センサ部４９２を収容するボディ４９３ひいては分岐配管４９０の全体をコンパクトに構成でき、検出ユニット４６８を低コストに実現することができる。
【００６４】
［第５実施形態］
本実施形態の検出ユニットは、羽根車を回転させるための構造が第４実施形態と異なる。このため、以下では第４実施形態との相異点を中心に説明する。図１１は、第５実施形態に係る検出ユニットの全体構成を表す断面図である。なお、同図において第４実施形態とほぼ同様の構成部分については同一の符号を付している。
【００６５】
検出ユニット５６８は、センサ部５９２の構成が第４実施形態と異なる。すなわち、センサ本体５１２は、整流器を備えておらず、回転軸５１８がボディ５１６により片持ち状に支持されている。回転軸５１８における軸受１２４に対してストッパ１２９と反対側には、脱落防止用の係止リング５２６が固定されている。すなわち、ストッパ１２９と係止リング５２６との間に軸受１２４を挟むようにして回転軸５１８がボディ５１６に取り付けられており、それにより回転軸５１８の脱落が防止されている。
【００６６】
回転軸５１８の先端部には羽根車５３０が設けられている。羽根車５３０は、図７に示したようなスクリュー状に捻られた形状を有し、第２流路２０９に沿う軸流をその回転力に変換することができる。このため、本実施形態では整流器を設けていない。４枚の羽根５３６がそれぞれ着磁されており、羽根車１２０と同様の特性を有する。回転軸５１８は、ボディ５１６のみにより支持されるため、第４実施形態の回転軸４１８よりもさらに短く構成されている。ボディ５１６は、実質的に回転軸５１８の軸受部材として機能するに過ぎないため、軸線方向に極めてコンパクトに構成されている。
【００６７】
以上のように、本実施形態ではセンサ用の羽根車を一つのみで構成し、さらに整流器を省略できる構成としたため、センサ部５９２を第４実施形態よりもさらにコンパクトに構成することができる。その結果、センサ部５９２を収容するボディ５９３ひいては分岐配管５９０の全体をコンパクトに構成でき、検出ユニット５６８をさらに低コストに実現することができる。
【００６８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はその特定の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲内で種々の変形が可能であることはいうまでもない。
【００６９】
上記第４実施形態では羽根車４３０として平羽根を採用したが、第５実施形態と同様にスクリュー状に捻られた羽根（「ねじり羽根」ともいう）としてもよい。それにより、センサ本体４１２の整流器１２１を単なる軸受部材に置き換えることができ、部品コストを削減することができる。このような構成でも回転軸４１８が２点支持される形となるため、羽根車４３０の安定した回転を維持し易くなる。
【００７０】
上記第５実施形態では羽根車５３０としてねじり羽根を採用したが、第４実施形態と同様に平羽根としてもよい。そして、ボディ５１６を整流器１２１に置き換え、その整流器１２１により回転軸５１８を片持ち状に支持してもよい。このような構成でもセンサ部をコンパクトに構成することができる。
【００７１】
上記第４および第５実施形態では、羽根車４３０，５３０の全体を接続点１１１に位置させ、検出部１１４を接続点１１１に面する管壁に設ける例を示した。変形例においては、それらの羽根車を第１流路の上流側にまで延在させ、検出部１１４を第１流路の上流側の管壁に設けるようにしてもよい。
【００７２】
上記実施形態では述べなかったが、検出ユニットにおけるセンサ部９２の上流側に逆止弁を配置してもよい。その場合、図１に示した逆止弁６６を省略してもよい。すなわち、ボディにおける検出部の上流側に逆止弁を設けてもよい。
【００７３】
上記実施形態では、検出ユニットのボディを一体成形により得る例を示したが、別体で成形した複数の管部材を組み付けてボディを形成してもよい。また、例えば検出ユニット６８のボディと制御弁ユニット５４のボディとを一体に組み付け、共用のボディとしてもよい。
【００７４】
上記実施形態では、第１回転体および第２回転体をそれぞれ４枚の羽根を有する羽根車として構成する例を示したが、羽根の枚数は４枚に限られず、適宜設定することができる。また、第１回転体および第２回転体の少なくとも一方に、平板や整流形状（整流羽根のような形状）のものを採用することもできる。
【００７５】
上記実施形態では、上記検出ユニットを３つの開口端を備える三つ叉の分岐配管に設ける例を示したが、４つの開口端を備える分岐配管など、種々の配管に設けてもよいことは言うまでもない。４つの開口端を備える分岐配管とする場合、例えば、第１開口端と第２開口端とをつなぐ第１流路と、第３開口端と第４開口端とをつなぐ第２流路とを形成し、両流路が互いの中間部にて接続される構成としてもよい。その場合、第１開口端につながる第１流路の上流側流路と、第４開口端につながる第２流路の下流側流路とが接続点を介して直線状に接続されるようにしてもよい。そして、共通の回転軸に第１羽根車と第２羽根車を設け、第１羽根車を第１流路の上流側流路に配置し、第２羽根車を接続点又は第２流路の下流側流路に配置してもよい。あるいは、第１開口端につながる第１流路の上流側流路と、第３開口端につながる第２流路の上流側流路とが接続点を介して直線状に接続されるようにしてもよい。そして、共通の回転軸に第１羽根車と第２羽根車を設け、第１羽根車を第１流路の上流側流路に配置し、第２羽根車を接続点又は第２流路の上流側流路に配置してもよい。
【００７６】
上記実施形態では、ポンプ８４の駆動と検出ユニットによる回転検出により、追い焚き循環回路を湯水が正常に循環しているか否かを判定する例を示した。変形例においては、検出ユニットの検出情報に基づいて羽根車の回転方向を判定し、湯水の循環有無を検出できるようにしてもよい。すなわち、羽根車の回転方向に応じて磁気センサが出力する検出信号のパルス波形が異なるように羽根を着磁させてもよい。例えば、隣接するＮ極とＳ極の幅に変化をもたせる、あるいは羽根車の平羽根を奇数本とするなどにより、羽根車が正回転しているときと逆回転しているときを判別可能としてもよい。
【００７７】
これにより、磁気センサの検出値が湯張り時とは逆、つまり羽根車の回転方向が湯張り時とは逆方向であることを示す値となっている場合に、制御部は、浴槽１３の湯水が追い焚き循環回路を循環している（追い焚き中である、あるいは追い焚き機能が正常に動作している）と判定するようにしてもよい。また、磁気センサの検出値が湯張り時と同じ、つまり羽根車の回転方向が湯張り時とは同方向であることを示す値となっている場合には、制御部は、浴槽１３の湯水が追い焚き循環回路を循環していない（追い焚き中ではない、あるいは追い焚き機能が正常に動作していない）と判定するようにしてもよい。このように、羽根車の回転方向を判定可能とすれば、例えば追い焚き循環回路を流れる湯水の流量を検出することも可能となる。すなわち、２つのフローセンサの機能を兼ね備えた検出ユニットを構成することができる。
【００７８】
上記実施形態では、本発明の制御弁ユニットを貯湯式給湯装置に適用する例を示した。変形例においては即時式給湯装置の必要箇所に適用してもよい。また、湯水以外を作動流体とし、その作動流体の流量の調整や遮断が必要となる流体循環装置に適用してもよい。
【００７９】
なお、本発明は上記実施形態や変形例に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。上記実施形態や変形例に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成してもよい。また、上記実施形態や変形例に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１０  貯湯ユニット、  １３  浴槽、  １４  貯湯タンク、  １６  給水管、  ３２  給湯配管、  ６０  制御弁、  ６６  逆止弁、  ６８  検出ユニット、  ７０  熱交換器、  ８０  接続通路、  ８２  循環通路、  ８４  ポンプ、  ９０  分岐配管、  ９２  センサ部、  ９３  ボディ、  ９４  導入管部、  ９６  導入出管部、  ９８  導出管部、  １０２  第１開口端、  １０５  第１流路、  １０６  第１開口端、  １０７  分岐流路、  １０８  第２開口端、  １０９  第２流路、  １１０  第３開口端、  １１１  接続点、  １１２  センサ本体、  １１４  検出部、  １１８  回転軸、  １２０  羽根車、  １２１  整流器、  １２２  羽根、  １２４  第１軸受、  １２６  第２軸受、  １３０  羽根車、  １３２  整流羽根、  １３６  羽根、  １３８  遮蔽壁、  １６８  検出ユニット、  ２０５  第１流路、  ２０７  分岐流路、  ２０９  第２流路、  ２１８  回転軸、  ２３０  羽根車、  ２３６  羽根、  ２６８  検出ユニット、  ３０５  第１流路、  ３０７  分岐流路、  ３０９  第２流路、  ３６８  検出ユニット、  ３９０  分岐配管、  ３９３  ボディ、  ４１２  センサ本体、  ４１６  ボディ、  ４１８  回転軸、  ４３０  羽根車、  ４３６  羽根、  ４６８  検出ユニット、  ４９０  分岐配管、  ４９２  センサ部、  ４９３  ボディ、  ５１２  センサ本体、  ５１６  ボディ、  ５１８  回転軸、  ５３０  羽根車、  ５３６  羽根、  ５６８  検出ユニット、  ５９０  分岐配管、  ５９２  センサ部、  ５９３  ボディ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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