(57)【要約】【課題】室内ユニットの設置スペースの省スペース化を図った空気調和機を提供する。【解決手段】機械室２ｂ，３ｂをそれぞれ有する複数台の室内ユニット２，３と複数台の室外ユニット４，５とを有する。複数台の室内ユニット２，３を上下方向に重ねて複数段に形成し、これら室内ユニット２，３の各機械室２ｂ，３ｂ同士を上下方向に連通させる。室外ユニット４，５の液側，ガス側冷媒接続配管１９，２０に接続される前記室内ユニット２，３の液側，ガス側配管接続端部１７，１８を、上段の室内ユニット２の上部に設ける。【選択図】  図１
2014214948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械室をそれぞれ有する複数台の室内ユニットと少なくとも１台の室外ユニットとを有する空気調和機において、
前記複数台の室内ユニットを上下方向に重ねて複数段に形成し、これら室内ユニットの各機械室同士を上下方向に連通させ、前記室外ユニットの配管に接続される前記室内ユニットの配管接続端部を、前記最上段の室内ユニットの上部に設けたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記各室内ユニットは、その内部に、熱交換器、これに空気を送風するファンおよび空気吸込口と空気吹出口に連通し前記ファンの送風を通風させる通風路を設け、前記熱交換器同士は前記機械室内で配管により並列に連結されていることを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記各室内ユニットは、前記熱交換器からのドレンを受ける第１のドレンパンをそれぞれ具備していることを特徴とする請求項２記載の空気調和機。
【請求項４】
前記各室内ユニットは、前記第１のドレンパンと前記機械室内の配管からのドレンを受ける第２のドレンパンを具備していることを特徴とする請求項３記載の空気調和機。
【請求項５】
最上段の室内ユニットの上端に天板を設け、この天板に運搬用ロープを掛止させるロープガイドを形成したことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載の空気調和機。
【請求項６】
前記室内ユニットの運転を停止させる場合に、前記空気吸込口を閉鎖するパネルを取付可能としたことを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに一記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、データセンターやサーバルームでは、種々の機能を有するサーバやネットワークを構築するための通信機器等の情報処理機器を収容している。
【０００３】
そして、これらデータセンターやサーバルームでは、これら情報処理機器を安定して動作させるために、常に機器動作に適した温度に維持するために、空調システムを具備している。
【０００４】
この種の従来の空調システムとしては、例えば特許文献１のようなものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２２０６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の空調システムは、室内ユニットである冷却ユニット１０を、複数のドライコイルユニット１２により構成している。各ドライコイルユニット１２には熱交換器が設けられ、熱交換器１３の冷媒供給口１４および冷媒排出口１５がドライコイルユニット１２の側面から突出して設けられている。
【０００７】
このため、複数のドライコイルユニット１２を並べて室内ユニットの冷却ユニットを構成する際に、熱源部分２００からの冷媒配管と冷媒供給口１４および冷媒排出口１５とを接続するためのスペースが必要となるため、複数のドラルコイルユニット１２同士を密接して配置することができず、室内ユニットの冷却ユニット１０全体の設置スペースが大きくなっていた。
【０００８】
このような事情から、設置スペースの省スペース化を図った室内ユニットが求められている。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、室内ユニットの設置スペースの省スペース化を図った空気調和機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態の空気調和機は、機械室をそれぞれ有する複数台の室内ユニットと少なくとも１台の室外ユニットとを有する空気調和機において、複数台の室内ユニットを上下方向に重ねて複数段に形成している。
【００１１】
また、これら室内ユニットの各機械室同士を上下方向に連通させ、室外ユニットの配管に接続される室内ユニットの配管接続端部を、最上段の室内ユニットの上部に設けた。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る空気調和機の全体構成を示す模式図。
【図２】図１で示す室内ユニットの空気吹出口側の正面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】図１で示す室内ユニット装置の空気吹出口側から見たときの斜視図。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線断面図。
【図７】図１で示す室内ユニット装置の空気吸込口側から見たときの斜視図。
【図８】図４等で示す第１，第２ドレンパンや傾斜板等の位置関係を示す模式図。
【図９】主に第１〜第３のドレンパンの位置関係を示すも模式図。
【図１０】図３で示すインナーダクトの変形例を示す室内ユニットの平断面図。
【図１１】図２で示す室内ファンの変形例を示す室内ユニットの正面図。
【図１２】図１で示す空気調和機の変形例を示す模式図。
【図１３】図１で示す空気調和機の他の変形例を示す模式図。
【図１４】図１で示す空気調和機を複数設置した状態を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。なお、複数の図面中、同一または相当部分には同一符号を付している。
【００１４】
図１は実施形態に係る空気調和機の全体構成を示す模式図であり、フリークーリングシステム（ＦＣ）は図示省略している。この実施形態に係る空気調和機１は、Ｒ４１０Ａ等の冷媒が循環する冷凍サイクルの冷媒熱交換器（室内熱交換器）と、フリークーリングシステム（ＦＣ）の水熱交換器を併設できるように構成されている。まず、図１に基づいて空気調和機の冷凍サイクルについて説明する。
【００１５】
すなわち、図１に示すように空気調和機１は、同形同大の複数台、例えば２台の室内ユニット２，３と、１台以上複数台、例えば２台の室外ユニット４，５とを具備している。ここで、各室内ユニット２，３の冷房定格（最大）能力はそれぞれ１０馬力（２８ｋＷ）であり、空気調和機１全体で２０馬力（５６ｋＷ）である。
【００１６】
これら２台の室内ユニット２，３は上下方向に複数段に積み重ねられて互いに固定され、１台の室内ユニット装置６に構成されている。
【００１７】
上記各室内ユニット２，３は、後述するように立方体のフレーム構造（骨組み構造）の筺体７，８をそれぞれ有し、上段の室内ユニット２の筺体７の上端には、後述の天板３９を設けている。また、これらの各筺体７，８内には、室内熱交換器９，１０、室内ファン１１，１２等を収容する通風室２ａ，３ａと、冷媒配管１３等を収容する機械室２ｂ，３ｂとを形成している。機械室２ｂ，３ｂは上下一対の室内ユニット２，３を上下方向に連通可能に形成されている。冷媒配管１３は、各室内熱交換器９，１０に接続される液側冷媒配管１３ａと、ガス側冷媒配管１３ｂとを具備している。
【００１８】
すなわち、液側冷媒配管１３ａは、その先端部を２股に分岐する分岐管１３ａ１，１３ａ２を介して上下一対の室内熱交換器９，１０の冷媒入口にそれぞれ接続されている。これら２股の各分岐管１３ａ１，１３ａ２は、その途中に、膨張弁１５，１６をそれぞれ介装している。この膨張弁１５，１６は、開度を調節可能な電子膨張弁である。
【００１９】
ガス側冷媒配管１３ｂも、その先端部を２股に分岐する分岐管１３ｂ１，１３ｂ２を介して上下一対の室内熱交換器９，１０の各冷媒出口にそれぞれ接続されている。すなわち、上下２台の室内熱交換器９，１０同士は並列に接続されている。
【００２０】
そして、これら液側，ガス側冷媒配管１３ａ，１３ｂは、その図１中の上端部を、最上段の室内ユニット２の天板３９の上端貫通孔１４より上方外方へそれぞれ延出させ、その端部に液側，ガス側配管接続端部１７，１８をそれぞれ形成している。なお、液側，ガス側配管接続端部１７，１８は上段の室内ユニット２の上端部上に設けなくてもよく、配管接続作業を行う作業員の手が届く上端部近傍であれば上段の室内ユニット２の機械室２ｂの内部でもよい。
【００２１】
この液側配管接続端部１７には、少なくとも１台、例えば２台の冷媒室外ユニット４，５の各液側配管接続部にそれぞれ接続された液側冷媒接続配管１９が接続される。
【００２２】
また、室内ユニット２，３側のガス側配管接続端部１８には、冷媒室外ユニット４，５の各ガス側配管接続部に接続されたガス側冷媒接続配管２０が接続されている。すなわち、２台の冷媒室外ユニット４，５同士も並列に接続されている。
【００２３】
各室外ユニット４，５は、その筺体内に、少なくとも図示省略の圧縮機、室外熱交換器、室外ファン等を配設しており、各室内ユニット２，３の室内熱交換器９，１０とはマルチ接続されている。
【００２４】
次に、上記室内ユニット装置６のより具体的な構成を説明する。
【００２５】
本実施形態においては、フリークーリングシステム（ＦＣ）の水熱交換器を併設した場合について説明する。
【００２６】
図２〜図９に示すように、室内ユニット装置６は、各室内ユニット２，３の筺体７，８を、例えばＣ形，Ｌ形等の形鋼により直方体のフレーム構造（骨組み構造）に構成しており、筺体７，８の背面（図３では上端）側に、空気の吸込口２１を形成し、その正面（図３では下端）側に、空気の吹出口２２を形成している。吸込口２１は室内ユニット２，３の背面側をほぼ全面的に開口させて形成されており、水熱交換器２６，２７の背面のほぼ全面を露出させている。吹出口２２は室内ユニット２，３の正面のほぼ全面を開口させて例えば正方形に形成されている。また、これら上下一対の筺体７，８同士の接合部の外周の各辺（四辺）には、金属製帯板状の補強板２３をほぼ全周に亘って固定しており、この接合部の固定強度の向上が図られている。
【００２７】
そして、図３に示すように、各筺体７，８は、その通風室２ａ，３ａに、板金製等のほぼ角筒直胴状のインナーダクト（通風路）２４，２５を配設している。
【００２８】
各インナーダクト２４，２５は、その吸込口２１側に、室内熱交換器９，１０をそれぞれ設け、その内部の吹出口２２側に室内ファン１１，１２をそれぞれ設け、インナーダクト２４，２５を介して吸込口２１と吹出口２２とを対向させると共に連通させている。
【００２９】
また、インナーダクト２４，２５は、室内熱交換器９，１０と吸込口２１側との間にて、フリークーリングシステムの水熱交換器２６，２７を追加して併設できるようにそれぞれ構成されている。
【００３０】
フリークーリングシステムは、上下一対の水熱交換器２６，２７の図示省略の水入口同士と、各水出口同士を図示しない水配管の入側，出側水配管によりそれぞれ連結して上下一対の水熱交換器２６，２７同士を並列に接続している。そして、これら入側，出側水配管は機械室２ｂの上方へ延出し、図５、図７に示すように冷媒配管の液側，ガス側配管接続端部１７，１８と同様に入側，出側配管接続端部５０，５１を形成している。これら水配管の入側，出側配管接続端部５０，５１は図示省略の接続水配管を介してクーリングタワー等の水冷却器に接続される。クーリングタワーも少なくとも１台でよいが、複数台、例えば２台の場合には、室外ユニット４，５と同様に図示省略の連結用水配管により並列に接続される。水熱交換器２６，２７内を通水する冷却水流量は水配管途中に介装された電動二方弁の開度と水循環ポンプ（いずれも図示しない）の回転数により制御される。なお、フリークーリングシステムは、空気調和機１の冷凍サイクルによる冷房定格（最大）能力と同等の能力を出力できるように水熱交換器２６，２７の容量が設定されている。
【００３１】
インナーダクト２４，２５は、ほぼ角筒直胴状のダクトよりなり、水熱交換器２６，２７、室内熱交換器９，１０と、室内ファン１１，１２とを結ぶ空気流路を、これら熱交換器９，１０、水熱交換器２６，２７の横幅とほぼ同じ断面の空気流路（通風路）に形成している。
【００３２】
室内ファン１１，１２は、例えばプロペラファンやターボファン等のファンに、ＤＣ直流ファンモータ等のモータを一体に設けることにより構成されている。図２〜図５に示すように本実施形態では、ファンにターボファンを採用している。室内ファン１１，１２はファン外面を覆う図示省略のファンガードを備えており、このファンガードの中央部外面には、ファンモータの外面を被覆して保護する保護カバーを設けている。
【００３３】
室内ファン１１，１２は、インナーダクト２４，２５に設けられた取付板２４ａ，２５ｂに取り付けられている。この取付板２４ａ，２５ｂによって、インナーダクト２４，２５は室内ファン１１，１２の一次側（室内熱交換器側）と二次側（吹出口２２側）とに仕切られている。図２に示すように、インナーダクト２４，２５の二次側は、その流路断面が略正方形に形成されている。インナーダクト２４，２５の一次側と二次側の横幅寸法は同一である。インナーダクト２４，２５の縦方向寸法は、一次側の下面に後述する傾斜板３４（図８）を設ける分、二次側に比べて一次側の方が小さくなる。そして、インナーダクト２４，２５の二次側流路断面（吹出口２２）の縦方向寸法Ｌｈ、幅方向寸法Ｌｗをそれぞれ１０００ｍｍとしている。そして、室内ファン１１，１２のターボファンの直径Ｄ１を５００ｍｍとしている。二次側流路形状を正方形とし、ターボファンの直径Ｄ１を流路断面寸法（Ｌｈ，Ｌｗ）の略１／２とすることが送風効率の面で最も好ましい。
【００３４】
図１１に室内ファン１１，１２のファンにプロペラファンを採用した室内ユニット装置６を示す。インナーダクト２４，２５の２次側流路断面寸法Ｌｈ，Ｌｗは１０００ｍｍで同じであるが、プロペラファンの直径Ｄ２を６３０ｍｍとしている。このようにプロペラファンを用いる場合には、プロペラファンの直径Ｄ２を流路断面寸法（Ｌｈ，Ｌｗ）の略３／５とすることが送風効率の面で最も好ましい。
【００３５】
図３等に示すように、インナーダクト２４，２５の一側面と、室内ユニット２，３の外側面（図３では右側面）との間には、上記機械室２ｂ，３ｂが形成されている。この機械室２ｂ，３ｂは図１，図６に示すように、上下一対の室内ユニット２，３の上下方向に連通するように形成され、上記冷媒配管１３や水配管、図５で示す主制御基板２８、副制御基板２９、冷媒配管１３に介装された膨張弁１５，１６等が収容される。
【００３６】
図７に示すように膨張弁１５，１６は室内ユニット２，３の背面側または、その近傍に配設され、背面側から容易にアクセスし、メンテナンスできるようになっている。
【００３７】
また、図５で示す主制御基板２８は、２台の室内ユニット２，３の運転を統合制御する制御装置であり、例えば上段の室内ユニット２の機械室２ｂ内に配設される。副制御基板２９は室内ユニット２，３の各々の機械室２ｂ，３ｂ内に配設され、室外ユニットの制御装置からの指令により、各膨張弁１５，１６の開度等を制御する制御装置である。
【００３８】
下段の室内ユニット３の筐体８には、その底部左右端部の外面に、所定高さ（厚さ）の左右一対の角柱状の基台３０ａ，３０ｂを配設し、これら基台３０ａ，３０ｂを介して室内ユニット装置６を所要の設置面に設置固定し、この設置面と下段の室内ユニット３の外底面との間に所要の間隙を形成している。
【００３９】
そして、図８，図９に示すように各室内ユニット２，３は、各室内熱交換器９，１０と各水熱交換器２６，２７の下部かつインナーダクト２４，２５の下部であって、室内熱交換器９，１０の空気流下流側（二次側）に、これら室内，水熱交換器９，１０，２６，２７で発生したドレンを受ける第１のドレンパン３１を設けている。第１のドレンパン３１は、その図８中上面に、室内熱交換器９，１０よりも空気流下流側で連通する受水口３２を設ける一方、第１のドレンパン３１の下部に排水口３３を設けている。この排水口３３は図８では短管状に図示しているが、単なる排水口でもよい。この第１のドレンパン３１は、その受水口３２を有する図８中の上面と、排水口３３の高さを、室内ファン１１，１２の一次側（室内熱交換器９，１０の二次側）の静圧と室内静圧との最大差圧よりも十分に余裕のある高さに設定している。
【００４０】
これにより、室内ファン１１，１２による静圧低下によりインナーダクト２４，２５内にドレンが滞留することを未然に防止できる。
【００４１】
また、インナーダクト２４，２５の底面には、室内熱交換器９，１０の空気流下流側にて、傾斜板３４を設けている。傾斜板３４は室内ファン１１，１２側から室内熱交換器９，１０に向けて漸次低くなる所要の傾斜角により形成されており、室内熱交換器９，１０からのドレンの飛沫を受けて、第１のドレンパン３１の受水口３２へ案内し排水するようになっている。
【００４２】
そして、図９にも示すように、第１のドレンパン３１の下方には、このドレンパン３１の排水口３３から排水されるドレンと、室内熱交換器９，１０と水熱交換器２６，２７からのドレンを受ける第２のドレンパン３５をそれぞれ設けている。第２のドレンパン３５は、そのドレン受水側開口を第１のドレンパン３１よりも大きく形成し、その一端部（図９では左端部）を機械室２ｂ，３ｂ側まで若干延在させている。
【００４３】
また、下段の室内ユニット３の機械室２ｂの下部には、機械室２ｂ，３ｂの冷媒配管１３等から滴下するドレンを受けて第２のドレンパン３５内へ案内する第３のドレンパン３６を設けている。
【００４４】
さらに、図７に示すように各室内ユニット２，３の機械室２ｂ，３ｂの背面側底部外面には、短管状の外部ドレン排水口部３７と短管状の予備ドレン管３８を並設している。
【００４５】
外部ドレン排水口部３７は、その内側開口端を各第２のドレンパン３５の内部に連通させ、第２のドレンパン３５内のドレンを外部ドレン排水口部３７から外部へ排水する。この外部ドレン排水口部３７には、例えば防臭用のトラップを有する図示省略の外部ドレン排水管が接続される。
【００４６】
予備ドレン管３８は、外部ドレン排水口３７より上部に配置され、通常は排水されないが、万一、外部ドレン排水口３７が詰まった場合にも、第２のドレンパン３５内のドレンを排水するので、空調運転の継続が可能である。予備ドレン管３８に接続される図示省略の接続管に水を検知するセンサを設けることにより、外部ドレン排水口３７の詰まりを検出できる。
【００４７】
そして、上述したように図５や図７等で示す上段の室内ユニット２の上端に、天板３９を設けている。天板３９の図中上面には、その正面から見て左右端部に、図示省略の運搬用ロープを掛止させる左右一対のロープガイド４０ａ，４０ｂが設けられている。これらロープガイド４０ａ，４０ｂは、例えばコ字形の形鋼よりなり、そのコ字形開口を図中上方へ向けて天板３９の正面側一端から背面側他端までほぼ全長に亘って取付けられている。
【００４８】
したがって、大重量の室内ユニット装置６を運搬する場合に、これら左右一対のロープガイド４０ａ，４０ｂに運搬用ロープを掛け、運搬中のロープの外れを未然に防止できる。
【００４９】
また、ロープガイド４０ａ，４０ｂは室内ユニット装置６の筐体の強度を補強できるので、室内ユニット装置６の運搬時の室内ユニット装置６の変形や歪みの発生の防止または低減を図ることができる。
【００５０】
さらに、図５，図７に示すように室内ユニット装置６は、その上下一対の各室内ユニット２，３の背面側の吸込口２１，２１を含む開口を所要の間隔を置いてほぼ全面的にそれぞれ閉塞する、例えば板金製の背面パネル４１ａ，４１ｂを取付可能に構成されている。
【００５１】
これら背面パネル４１ａ，４１ｂは、例えば空調負荷が小さいために、室内ユニット２，３の一方の運転を停止させる場合や故障で運転停止させる場合に、その一方の運転を停止させる室内ユニット２，３の背面に取り付けて吸込口２１を閉塞することにより、吹出口２２から吹き出された調温吹出風が吸込口２１，２１に吸い込まれるショートサーキットの防止または低減を図ることができる。
【００５２】
また、各室内ユニット２，３は、その左右側面に、その左右側面開口を閉塞する左右一対の板金製の側面パネル４２ａ，４２ｂを取付可能に構成されている。これら側面パネル４２ａ，４２ｂは取り付けない場合でも、インナーダクト２４，２５により通風路が確保され、空調運転可能であるので、取り付けなくてもよく、その場合はコスト低減と軽量化を図ることができる。側面パネル４２ａ，４２ｂを取り付ける場合には外観の向上を図ることができる。
【００５３】
さらにまた、各室内ユニット２，３は、その機械室２ｂ，３ｂの正面側に、その正面開口を閉塞する上下一対の板金製の上下一対の正面パネル４３ａ，４３ｂを取付可能に構成されている。上部の正面パネル４３ａの外面には、空調運転を操作するための操作部４４を設けている。
【００５４】
このように構成された空気調和機１では、空調負荷とＦＣ（フリークーリング）の冷却水温度とに基づいて、次の４つの運転モードにより運転制御される。  
（１）外気温が低く、空調負荷が小さいときは、ＦＣのみを運転し、冷凍サイクルは運転を停止する。ＦＣは省電力であるので、ＦＣを最大限利用する。  
（２）上記（１）よりも空調負荷が所定値大きい場合は、冷凍サイクルの圧縮機を最小能力に固定して運転し、ＦＣの能力を可変に制御する。ＦＣの能力は図示省略の二方弁の開度制御と、水循環ポンプの回転数制御等により行われる。  
（３）さらに、上記（２）よりも空調負荷が所定値大きい場合は、ＦＣの能力を最大に固定（例えば二方弁の開度を全開（１００％）に固定）し、冷凍サイクルの圧縮機の能力を可変に制御する。  
（４）盛夏期等外気温が高く、ＦＣの温水が高温である場合、ＦＣを運転すると、冷房ではなく、むしろ暖房してしまうような状態ではＦＣの運転を停止し、冷凍サイクルのみを運転する。
【００５５】
このように空気調和機１によれば、冷凍サイクルとＦＣの連携制御が可能であり、また、空調負荷に応じて、これら両系の運転を統合的に制御できるので、省電力を図ることができる。
【００５６】
そして、この空気調和機１によれば、２台の室内ユニット２，３を上下方向に積み重ねて複数段に形成しているので、これら室内ユニット２，３を横並びで設置する場合よりも、設置スペースの節約を図ることができる。
【００５７】
さらに、冷凍サイクルの液側，ガス側配管接続端部１７，１８とＦＣ系の入側，出側配管接続端部（図示省略）を上段の室内ユニット２の上端面上に設けたので、サーバルーム等室内の天井スペースを利用して冷媒系とＦＣ系の配管を設けることにより、これら配管接続端部１７，１８との配管接続スペースの節約を図ることができる。これにより、図１４に示すように複数の室内ユニット装置６を横並びで設置する場合、室内ユニット装置６を互いに密接して設置することが可能になり、設置スペースの節約を図ることができる上に、室内ユニット装置６の増設時や交換時において、配管類が邪魔になることがないので、室内ユニット装置６を追加、撤去作業が容易となる。
【００５８】
また、この空気調和機１によれば、複数台の室内ユニット２，３を、室外ユニット４，５に対し並列に接続して、いわゆるマルチ接続しているので、これら室内ユニット２，３の一方が故障等により万一運転停止した場合でも、その他方により運転を継続できる。このために、高価なサーバや通信機器等、情報処理機器等が温度上昇によりダウンすることを防止または低減できる。
【００５９】
さらに、インナーダクト２４，２５は、室内熱交換器９，１０や水熱交換器２６，２７の横幅とほぼ同一の流路の断面を有する空気流路を形成するので、圧損を低減できる。すなわち、吸込口２１から室内ユニット２，３内に吸い込まれた空気が水熱交換器２６，２７、室内熱交換器９，１０を経て室内ファン１１，１２に至るまでの空気流路に、拡幅や縮小が発生すると圧損が発生するが、インナーダクト２４，２５はこの空気流路の断面の横幅を、室内，水熱交換器９，１０，２６，２７の横幅とほぼ同一に維持するので、圧損を低減できる。このために、室内ファン１１，１２の消費電力の節電を図ることができる。
【００６０】
また、室内熱交換器９，１０で発生したドレンを受ける第１のドレンパン３１の受水口３２を室内熱交換器９，１０の下流側にて、インナーダクト２４，２５の下部に設け、この受水口３２を有する第１のドレンパン３１の図中上面と排水口３３との高さを、室内ファン１１，１２の一次側の最大負圧よりも十分に低い負圧になるように形成している。
【００６１】
このために、負圧差により、第１のドレンパン３１内のドレンを排水口３３から第２のドレンパン３５内へ強制的に排水できる。これにより、インナーダクト２４，２５の内底面にドレンが滞留することを低減できる。また、第２のドレンパン３５のドレンは外部ドレン排水口部３７から外部へ排水できる。さらに、万一、この外部ドレン排水口部３７に詰まりが発生した場合でも予備ドレン管３８により外部へ排水できる。
【００６２】
さらにまた、室内熱交換器９，１０の空気流下流側にて、インナーダクト２４，２５の底面に、傾斜板３４を設けたので、室内，水熱交換器９，１０，２６，２７から空気流に乗って飛散する飛沫状のドレンを傾斜板３４により受けて、その下り傾斜面により第１のドレンパン３１に案内し排水できる。これによっても、インナーダクト２４，２５の内底面に滞留するドレンの低減を図ることができる。
【００６３】
そして、適宜フリークーリング（ＦＣ）の水熱交換器２６，２７を追加し、併設できるので、冷凍サイクルを用いた空気調和機とＦＣによる水熱交換器とを別々に設置する場合に比して設置スペースの節約とコスト低減を図ることができる。
【００６４】
図１０は上記室内ユニット２，３の変形例を示す平断面図である。この変形例は上記図３で示すインナーダクト２４，２５の室内ファン１１，１２側端部に、所要の直径に縮径する縮径部４５を形成したものであり、これ以外の構成は上記図３で示すインナーダクト２４，２５と同様の構成である。
【００６５】
この図１０で示すインナーダクト２４，２５によれば、室内ファン１１，１２をインナーダクト２４，２５に取り付ける平板状の取付板２４ａ，２５ａと、この取付板２４ａ，２５ａ側のインナーダクト２４，２５の一端とにより形成される角部に流入する空気流を縮径部４５により室内ファン１１，１２へスムースに案内することができるので、流路抵抗を低減できる。このために、室内ファン１１，１２の消費電力の節約を図ることができる。
【００６６】
図１２は上記空気調和機１の変形例の全体構成を示す模式図である。この変形例は上記図１で示す室内ユニット２と室内ユニット３が並列に接続されたマルチ接続ではなく、室内ユニット２と室内ユニット３が独立して室外ユニット４，５にそれぞれ接続された１対１接続としたものである。この場合、室内ユニット２，３が並列に接続されていないため、分岐管は不要となる。また、室外ユニット４，５もマルチ接続に対応した室外ユニットではなく、より安価な１対１接続用の室外ユニットを用いることができる。
【００６７】
この図１２に示す空気調和機１によれば、さらにコスト低減を図ることができる。
【００６８】
なお、上記機械室２ｂ，３ｂでは、室内ユニット２，３の上下方向に単に連通する連通空間に形成する場合について述べたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば機械室２ｂ，３ｂ内を室内ユニット２，３に対応して上下方向に仕切る仕切り板を設け、この仕切り板に、冷媒配管１３や水配管等を貫通させる貫通孔を設けることにより、上下の機械室２ｂ，３ｂを連通させてもよい。また、これら連通孔の所要数をノックアウト孔により形成してもよい。
【００６９】
図１３は上記空気調和機１の他の変形例の全体構成を示す模式図である。この変形例は上記図１で示す液側，ガス側配管接続部１７，１８を最下段の室内ユニット３の下面に設けたものであり、これ以外の構成は上記図１で示す室内ユニット装置６と同様の構成である。この図１３に示す空気調和機１においても設置スペースの節約によれば、さらにコスト低減を図ることができる。
【００７０】
以上、本発明の幾つかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置換え、変更を行なうことができる。これら実施形態やその変形は、本発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７１】
１…空気調和機、２，３…室内ユニット、２ｂ，３ｂ…機械室、４，５…室外ユニット、９，１０…室内熱交換器、１１，１２…室内ファン、１３…冷媒配管、１７…液側配管接続端部、１８…ガス側配管接続端部、２４，２５…インナーダクト（通風路）、２６，２７…水熱交換器、３１…第１のドレンパン、３２…受水口、３３…排水口、３４…傾斜板、３５…第２のドレンパン、３６…第３のドレンパン、３７…外部ドレン排水口部、３９…天板、４０ａ，４０ｂ…ロープガイド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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