(57)【要約】【課題】地震の震動、衝撃、変形を受けた場合、面材の止着部に装着した防振具の防振性により揺れ、衝撃、耐震劣化を抑制、緩和でき、余震を含む２回目以降の地震にも耐えることができる、柔構造の防振耐力壁構造を提供する。【解決手段】構造躯体中の枠状部２の少なくとも片面に面材３を配設して止着材４で止着してなる耐力壁構造において、面材３と止着材４の間に防振材料からなる防振具５が介設されていることを特徴とする防振耐力壁構造１である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造躯体中の枠状部の少なくとも片面に面材を配設して止着材で止着してなる耐力壁構造において、
面材と止着材の間に防振材料からなる防振具が介設されていることを特徴とする防振耐力壁構造。
【請求項２】
面材には防振具を装着するための装着孔が穿設され、
止着材は装着孔に装着された防振具を貫通して面材と枠状部を止着するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の防振耐力壁構造。
【請求項３】
防振具が、底面側において装着孔の口径よりも小さく、上面側において装着孔の口径よりも大きいテーパ状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の防振耐力壁構造。
【請求項４】
防振具の上面側には装着孔の口径よりも大きい鍔部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の防振耐力壁構造。
【請求項５】
防振具が底面側で小さく上面側で大きいテーパ状であり、装着孔が防振具を嵌着可能なテーパー状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の防振耐力壁構造。
【請求項６】
防振材料がブチルゴム、シリコンゴム等の合成ゴム、天然ゴム、エラストマー樹脂、発泡合成樹脂のいずれか一種またはこれらを複合化したものからなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の防振耐力壁構造。
【請求項７】
装着孔が穿設された面材と、該装着孔内に装着一体化された、防振材料からなる防振具と、からなることを特徴とする防振耐力壁構造用の防振面材。
【請求項８】
防振材料からなる防振具と、該防振具を貫通する止着材からなることを特徴とする防振耐力壁構造用の防振止着材。
【請求項９】
防振具の周縁部に硬質部材からなる外殻部が設けられることを特徴とする請求項８に記載の防振止着材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振耐力壁構造に係り、詳しくは、揺れや衝撃を吸収、緩和して、該耐力壁の止着部の耐震劣化を抑制し、１回目の地震の場合は勿論、その後の余震や、新たな２回目以降の数次の地震にも耐えることができる柔構造の防振耐力壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、世界各地で巨大地震が頻発していることにより、防災意識が急激に高まっており、その一環として住宅の耐震性向上についても強く意識され、耐震性や耐震補強の強化策が推進されており、耐震性能については建築基準法に準拠した壁倍率で定義される一定の剛性を有することが求められている。
【０００３】
しかしながら、現行の耐震基準に基づく剛構造の建築物は、耐力壁が塑性限界以上の力（変形）や衝撃や震動を受けると止着部位（耐力面材や釘等）が集中的に損傷、破損して致命的な耐震劣化が生じ易く、例え１回目の地震に耐えてもその後の余震や新たな２回目以降の地震に耐えられず、結局倒壊してしまう怖れが生じる。これらの危険性の高い建築物に居住し続けることの不安が常に付きまとっている。さらに、本来、震度７程度で倒壊しない耐震設計の耐震住宅（耐震等級１、２）が、阪神大地震並みの実震動試験（震度６程度）で致命的に損傷、損壊することが公的機関で検証され、設計値と実被害との解離差の大きさが明白となり、これらの耐震住宅が抱えている課題解決が強く望まれている。そこで、一部ではゴム等の緩衝材を用いて震動や衝撃等を吸収する試みがある。
例えば、特許文献１では住宅等の構築物において、上方部に螺絲部を有し、ゴム等の緩衝筒が装着され、下方部に設けた屈曲部はコンクリート基礎内に各個に埋着されてなる植込み支持杆を用いて、該基礎の上面に配設される構築物の土台中を垂直方向に貫通する該緩衝筒を嵌装させ、座金やナットで緊結させることにより、基礎から構築物（土台）へ伝達される地震等の震動を緩和する震動緩衝具が提案されている。
かかる基礎と土台の間に土台を垂直方向に貫通する該緩衝具を配設してなる緊結構造は阪神淡路地震の家屋倒壊の主要原因とされる基礎と土台との浮上がり・分離現象や、土台と柱間のホゾ抜け現象を見るまでも無く、震災後の建築基準法で、基礎と土台との緊結一体化、及び、柱と土台と基礎の緊結一体化（ホールダウンの設置＝ホゾ抜け防止）が義務付けされた経緯からも明らかなように、基礎と建築物の全荷重が負荷される土台との間に垂直方向の緩衝筒を設けることは、基礎と重量物である構築物（土台）との水平方向や垂直方向の緊結一体化を逸損させることになり、緩衝筒が本来発揮すべき緩衝性はおろか、新たに建築物の多次元方向の加震現象を増幅させる起点となることが懸念され、地震対策として最も避けるべき基礎と土台との緊結構造の一つとされる。
【０００４】
また特許文献２では、縦材と横材を矩形に組んでなる枠体と枠体に取り付けられる面材とを有する壁組と、上部構造体と下部構造体とを、それぞれ緊結一体化させるための横材を垂直方向に貫通するボルトと、該ボルトを固定するナットと、前記横材と前記ナットの間に取り付けられる弾性部材、及び／又は、前記横材と前記上部構造体と前記下部構造体との間に取り付けられる弾性部材を配置させることにより、該弾性部材の弾性変形によって枠組全体の変位を許容する、あるいは、枠組の限界を超える水平せん断力を吸収させ、靭性を向上させるとしている。
本来、壁組工法は、モノコック構造で、さらに、壁組と上部構造体と下部構造体とを緊結一体化構造とすることで耐震性が発揮されている。
一方、特許文献２では、横材を垂直方向に貫通するボルトとナットの間、あるいは、横材と、上部構造体と下部構造体との間に弾性部材を配設させることにより、例えば、図１（ｂ）に示されているように、地震時には、壁組と、上部構造体と下部構造体との間に正負方向に大きな弾性変形隙間を発生させ、これらの壁組と上部、下部の構造体との間に弾性変形量を加算した数値が建築物の変位角度（揺れ幅）となり、階上部位ではさらに拡大する。さらに、これらの正負の弾性変形は、加震現象を発生、増幅させる要因となることが容易に推察される。
この特許文献２の如く、建築物の上下方向（垂直方向）のいずれかに、層状の弾性体（ゴム等）を介在させることは、建物の高さや、重量にも左右されるが、地震の揺れを吸収する効果より、揺れを拡大、加震させる弊害の方が大きく、耐震性をも低下させることは論理的にも説明される。現に、引用文献２の耐力壁構造は実用的には市場で実施されていない。
そこで、これらの耐震住宅の本質的な課題を解消するため、地震の揺れを受け流すいわゆる免震構造や、地震の運動エネルギーを吸収して減衰させる制震構造も提案されている。
【０００５】
しかしながら、免震構造は建築物の基礎部分に地面と建築物を力学的に絶縁するための機構を設けるものであるが、非常に高価なため一般に普及させることができない。
制震構造は、住宅に加わる水平方向の変形をある特定の耐力壁に設けられた数少ない制震機構に集め減衰させるものであるが（非特許文献１、２）、制震装置以外の部分は通常の耐震住宅と同様の剛構造で、水平方向の正負の変形をリアルタイムに制震機構に伝達・集中化させる構造としては不適格で制震効果が疑問視され、１回目の地震動や衝撃で塑性変形すれば、その後の余震や、新たな２回目以降の地震動や衝撃に耐え切れないという現行の耐震住宅の欠点を、根本的に解決できるものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６１−５３９６６号公報
【特許文献２】特開平１１−１４１０２０号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】積水ハウス株式会社パンフレット『積水ハウスオリジナル  大臣認定「制振構造」  ＳＨＥＱＡＳ  地震動エネルギー吸収システム  シーカス』
【非特許文献２】ナイス株式会社パンフレット『もう大地震をおそれない』
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はかかる実情に鑑み、耐力壁自体が弾性変形、弾性復元を可能とする柔構造の防振耐力壁構造であって、従来の耐力壁と同様、法に定める静的応力試験法に準じる耐力壁量（耐震等級１〜３）をクリアーする剛性強度を有し、かつ、実際の震災時には、動的な変形（力）や震動、衝撃等を自らの弾性変形性や弾性復元性で、吸収、緩和し、揺れや衝撃や耐震劣化を抑制、緩和する。さらに加えて、余震や、新たな２回目以降の数次の地震にも耐えることができる防振耐力壁構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記目的を達成するためになされたもので、本発明の特徴は、例えば、軸組工法等からなる構造躯体中の枠状部の少なくとも片面の一部または全面に、耐力面材を配設して止着材で止着してなる耐力壁構造において、面材と止着材の間に防振材料からなる防振具が介設されている防振耐力壁構造を内容とする。
【００１０】
本発明の他の特徴は、面材には防振具を装着するための装着孔が穿設され、止着材は装着孔に装着された防振具を貫通して面材と枠状部を止着するように構成されている上記の防振耐力壁構造を内容とする。
【００１１】
本発明の更に他の特徴は、防振具が、底面側において装着孔の口径よりも小さく、上面側において装着孔の口径よりも大きいテーパ状である上記の防振耐力壁構造を内容とする。
【００１２】
本発明の更に他の特徴は、防振具の上面側には装着孔の口径よりも大きい鍔部が設けられている上記の防振耐力壁構造を内容とする。
【００１３】
本発明の更に他の特徴は、防振具が底面側で小さく上面側で大きいテーパ状であり、装着孔が防振具を嵌着可能なテーパー状である上記の防振耐力壁構造を内容とする。
【００１４】
本発明の更に他の特徴は、防振材料がブチルゴム、シリコンゴム等の合成ゴム、天然ゴム、エラストマー樹脂、発泡合成樹脂のいずれか一種またはこれらを複合化したもの等からなる上記の防振耐力壁構造を内容とする。
【００１５】
本発明の更に他の特徴は、装着孔が穿設された面材と、該装着孔内に装着一体化された、防振材料からなる防振具と、からなる防振耐力壁構造用の防振面材を内容とする。
【００１６】
本発明の更に他の特徴は、防振材料からなる防振具と、該防振具を貫通する止着材からなる防振耐力壁構造用の防振止着材を内容とする。
【００１７】
本発明の更に他の特徴は、防振具の周縁部に硬質部材からなる外殻部が設けられる上記の防振止着材を内容とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の防振耐力壁構造は、枠状部に止着される面材と止着材の間に防振具が介設されている止着構造（以下、止着部と称する）になっているので、地震等で基礎に連結された枠材から面材に伝達される変形や震動エネルギーは防振具の弾性変形性と応力分散性で吸収され、従来の耐力壁のように面材が裂けたり、止着材が折れたりすることがない。また、防振具の弾性復元性により、直ちに元の形状に復帰して、繰り返される変形や震動、衝撃に機能し、揺れや衝撃を抑制、緩和すると共に、止着部の耐震劣化を防止、抑制する。そのため、余震や、新たな２回目以降の数次の地震にも１回目と同様の機能を維持し、優れた防振性を発揮することができる。
なお、本発明でいう防振や防振性とは、面材と止着材の間に防振具を介在させて、枠状部から伝達される変形や震動、衝撃等を応力分散すると共に弾性変形、弾性復元により地震の揺れや衝撃を抑制、緩和し、止着部（面材と止着材）の耐震劣化を防止、抑制することを指す。
【００１９】
また、面材に装着孔を穿設し、この装着孔に防振具を装着してから止着材で防振具を貫通、止着させることにより、面材を枠状部に止着すれば、建設現場での防振耐力壁の施工性が向上するので好ましい。装着孔の穿設や装着孔への防振具の装着は、面材製造工程や施工店で集中的に実施すればよい。
【００２０】
防振具の形状を、底面側において装着孔の口径よりも小さく、上面側において装着孔の口径よりも大きいテーパ状とすれば、防振具を装着孔に装着しやすくなり、面材の脱落を防止するとともに効果的な防振性を発揮できる。
【００２１】
防振具の上面側に鍔部を設ければ、耐力壁が大きく変形して枠状部から面材が浮き上がった場合でも、鍔部が面材の表面に係合しているため、装着孔に装着された防振具が面材から外れ落ちることがないので、震動や衝撃を吸収して元に形状に復帰する。防振具及び装着孔をテーパ状とし、装着孔に防振具を嵌着可能とした場合も同様である。
【００２２】
防振具を予め面材の装着孔内に装着一体化することにより防振面材としておけば、通常の面材と同様の方法で構造躯体中の枠状部に取り付けるだけで防振耐力壁構造を得ることができる。
【００２３】
防振具と止着材を、止着材で防振具を貫通させることにより予め防振止着材として一体化させておけば、面材に装着孔を穿設して防振止着材を打ち込むだけで、防振耐力壁構造を得ることができる。この防振止着材は、既存の耐力壁に防振性を付与する耐震リフォームの際には、既存の耐力壁を解体せずに、木工用ホルソーで装着孔を穿設して防振止着材を打ち込めば防振耐力壁構造にすることができる点で有用である。
この際、防振具の周縁部に硬質部材からなる外殻部を設けた防振具を用いれば、装着孔への装着が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１（ａ）は本発明の防振耐力壁構造の一例を示す概略正面図であり、（ｂ）はそのＡ−Ａ断面図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｄ）は防振具の形状の別例を示す概略断面図である。
【図３】図３（ａ）は防振面材の例を示す概略正面図であり、（ｂ）はそのＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｅ）は防振止着具の例を示す概略断面図である。
【図５】図５は防振耐力壁の一例を示す正面図である。
【図６】図６（ａ）は模擬的な震動試験法（動的試験法）の概略を示す正面図であり、（ｂ）は基礎と防振耐力壁又は従来の耐力壁との接続を示す概略断面図である。
【図７】図７（ａ）（ｂ）は面材を枠状部の一部に設けた例を示す正面図である。
【図８】図８（ａ）は押込み固定具を用いた止着構造の例を示す概略断面図であり、（ｂ）は押込み止着材の例を示す説明図である。
【図９】図９（ａ）は帯状防振具を用いた防振耐力壁の一例を示す正面図であり、（ｂ）はそのＣ−Ｃ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の防振耐力壁構造１は、例えば図１に示したように、構造躯体中の枠状部２の少なくとも片面に面材３を配設して止着材４で止着してなる耐力壁構造において、面材３と止着材４の間に防振材料からなる防振具５が介設されていることを特徴とする。
【００２６】
本発明の防振耐力壁構造１は、図１（ａ）に示されるように、構造躯体の枠状部２に面材３を止着してなる耐力壁の構造に関する。
本発明において枠状部２とは、例えば、木造軸組構（工）法においては、梁２ａ、柱２ｂ、土台２ｃ、間柱２ｄ等に囲まれて枠状になった部分をいう。
なお、本発明の防振耐力壁構造１は木造の枠組構（工）法や鉄骨建築等の場合でも使用できる。又、防振耐力壁の止着部は、本発明の止着構造と従来の面材を止着材で止着する構造を併用しても、防振耐力壁の効果は発揮されるので、求める壁倍率との関係から適宜採用できる。また、防振耐力壁と従来の耐力壁が適宜混設されていてもよく、その場合、最も損壊を受けやすい建物の入隅、出隅や開口部の両側に防振耐力壁を配設するとさらに望ましい。また、建物構造によって、所定の壁倍率が確保できない場合には、防振耐力壁を間仕切り壁にも採用すれば、バランスの取れた耐震設計ができる。
さらには、従来の制震装置に代えて、本防振耐力壁を制震装置として採用することによって、先述した現状の制震装置の課題が解決され、高価な制震装置を導入することなく、安価な制震装置が新築、リフォームを問わず施工現場で製作、施工することができる。
【００２７】
発明における面材３とは、枠状部２に止着される板状の部材であり、従来の耐力壁に用いられる構造用合板、パーティクルボード、ハードボード、硬質木片セメント板、ケイ酸カルシウム板、石綿パーライト板、フレキシブル板、シージングボード、石膏ボード、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、金属製板体、合成樹脂製板体等が例示できる。
面材３の外形寸法は、従来の耐力壁で用いられていたものと同様でよく、一般的には一つ又は複数の枠状部を一枚又は複数枚の横張りと横梁を組み合わせて用いられるが、従来の木擦（きずり）構造のように幅１５０〜６００ｍｍ程度の細板状の面材を、適宜、間隔をあける、又は、密着させて簾状に配設し、一枚当たり柱、間柱間に少なくとも縦２本の止着数で止着することで木擦からなる柔構造の防振耐力壁を構成され望ましい。
【００２８】
また、図７（ａ）に示すように、枠状部２の上端のみに面材３を設けたり、図７（ｂ）に示すように仕口部のみに面材３を設けるなど、枠状部２の一部に面材３を配設することもできる。このようにすれば、筋交い壁に弾性を付与して筋交いを折れにくくしたり、応力を分散して筋交い壁の壁倍率を向上させるとともに、筋交い壁面を防振耐力壁化することができる。
【００２９】
本発明の防振耐力壁構造１は、図１（ｂ）に示されるように、面材３と止着材４の間に防振具５が介設されていることを特徴とする。図中、２は枠状部、４ａはワッシャである。
本発明において、防振具５は防振材料からなる。防振材料とは、素材の弾性や震動吸収特性等を生かし、地震の変形（力）や衝撃や震動のエネルギーを吸収、減衰することができる材料で、天然ゴム、ブチルゴムやシリコンゴム等の合成ゴム、エラストマー樹脂、ポリプロピレンやポリエチレン、ポリカーボネート等を発泡させた発泡合成樹脂等が例示でき、これらの防振材料は単独で使用してもよいし、これらの素材を複合化して使用してもよい。
このような防振材料としては市販の防振ゴムを用いることもでき、例えば倉敷化工社製の防振パット（型番：ＫＨ−１０、硬度：６０）を本発明における防振材料として好適に使用することができる。
さらに、本発明では防振具が面材と止着材の間に介設されるので、従来の細い止着材（例：Ｎ５０際丸釘）の集中荷重による面材の止着部の断裂、損傷や止着材の曲り、折れ、抜けが原因で発生する耐震劣化等の欠点が抑制、解消されるのみならず、従来の剛構造の耐力壁が柔構造の耐力壁に改良され、従来の建造物で発生していた大きな変形、衝撃、震動を抑制、緩和することができる。また、本止着構造は、面材や止着材や構造躯体側の止着部への負荷を応力分散することで、長期に安定した止着力を発揮することができる。
【００３０】
本発明において止着材４とは、クギ、ネジ、ビス等、面材３や面材３に装着された防振具５を貫通して防振具５を枠状部２に止着が可能な部材である。本発明では、従来の耐力壁で面材を枠状部に止着するために用いられた止着材（代表的には軟鉄製のＮ５０同等品）を用いることも可能ではあるが、バネ性や靭性の高い螺子釘を用いる方が好ましい。このような止着材４の市販品としては、（株）カネシン製耐力壁ビス（型番：ＫＳ４０４１）等が例示できる。また、これらの止着材に予めワッシャ（座金）を一体化したものも望ましい。使用可能なワッシャは、市販のものとしては平ワッシャや皿ばねワッシャが例示できるが、その他、平ワッシャの縁の部分を上方に湾曲させた皿状のワッシャ（図１（ｂ）参照）を用いれば、ワッシャ４ａの縁部が面材３や装着孔３ａの縁部を傷つけないので、好ましく使用できる。
【００３１】
或いは、図８（ａ）に記載したような、下方向に大きな張り出し部４ｂ１が設けられたワッシャ（押込み固定具４ｂと称する）を設けてもよい。このような押込み固定具４ｂを用いれば、当該押込み固定具４ｂの張り出し部４ｂ１が防振具５にめり込んで、防振具５に大きな内圧が生じるため、防振具５が装着孔３ａに強く押し付けられて、止着材４から伝達される変形力や震動をより早く防振具に伝達できるとともに、防振具５が装着孔３ａから抜け出しにくくなる。
押込み固定具４ｂの外径は、防振具５内に好適に押し込めるように、防振具５の外径よりも小さくし、且つ止着材５の頭部よりも大きくする。張り出し部４ｂ１の突出高さは特に限定されないが、防振具５の厚みの１／４〜１／２程度が好ましい。
又は、図８（ｂ）のように、頭部の下方向に大きな張り出し部が設けられた止着材（押込み止着材４ｃと称する）を用いてもよい。押込み止着材４ｃの頭部の大きさは上記押込み固定具４ｂと同程度である。
【００３２】
なお、本発明において、全ての止着材４と面材３の間に防振具５が介設されている必要はなく、例えば防振具を介設しない止着材と、本発明による防振具５が介設された止着材４を交互に設けてもよく、あるいは耐力壁構造の要所（例えば枠状部２の上、下の仕口部近傍等）のみを防振具５が介設された止着材４で止着してもよい。特に柱２ｂ、間柱２ｄなど枠状部２の縦材の高さ方向の該中央部付近は耐力壁構造が歪んだ場合でも歪みの影響を受けにくいので防振具５を用いずに止着しても差し支えない場合が多い。逆に上下の仕口部付近、梁、土台部分は大きな変形力や歪みの影響を受けやすいので柱の中央付近よりも大きな防振具や防振材料の硬度の高い防振具を設けることも望ましい。
【００３３】
上記したような、防振具５を用いずに止着材４で止着する部分には帯状防振具５ｆを設けてもよい。なお、帯状防振具５ｆと対比するために、通常の防振具５を栓状防振具５と称することがある。
帯状防振具５ｆは帯状の部材であり、栓状防振具５と同様、防振材料からなる。帯状防振具５ｆの厚みは好適な防振効果を得るため少なくとも１ｍｍ必要であり、望ましくは３〜１０ｍｍである。幅は好適な防振効果を得るため少なくとも１５ｍｍ必要であり、望ましくは３０〜５０ｍｍである。
この帯状防振具５ｆは、図９に示すように、面材３の上に取り付けられ、その上から止着材４で止着するように使用される。帯状防振具５ｆを面材３に取り付ける方法は特に限定されないが、粘着剤や接着剤を用いた接着が好ましい。また、止着材４で止着しやすくするために、帯状防振具５ｆには止着材４で止着する位置に下穴（図示せず）を穿設しておくのが好ましい。
帯状防振具５ｆの防振効果は栓状防振具５よりも低いが、施工が簡単で安価である上、面材３や止着材４を保護する効果が得られるので好ましい。
【００３４】
面材３と止着材４の間に防振具５が介設される構造は、例えば面材３に装着孔３ａを穿設し、該装着孔３ａに防振具５を装着してから、止着材４により防振具５を貫通させて、面材３を枠状部２に止着することにより構成することができる。又、該装着孔３ａに防振具５を装着する際に、接着剤を用いて、一体化させることも望ましい。
なお、止着材４により面材３を止着する際、図１（ｂ）に示すように、装着孔３ａよりも径が大きなワッシャ４ａにより面材３を押さえることもできる。このようにすれば、防振耐力壁構造が大きく歪んだ場合でも面材３の浮き上がりを防止することができ、また、防振具５が面材３から外れるのを防止することができる。
装着孔３ａの形状は、防振具５を装着可能な形状であれば特に限定されないが、施工性を考慮すれば、図２（ａ）（ｂ）に示されるような円形状か、図２（ｃ）（ｄ）に示されるような、上面側が大きく底面側が小さいテーパ状（円錐台形状）が好ましい。
【００３５】
防振具５も装着孔３ａに装着可能な形状であれば特に限定されないが、上記のような形状の装着孔３ａへの装着性を考慮すれば、円柱状かテーパ状（円錐台状）が好ましい。特に、図２（ａ）に示すように、装着孔３ａの形状が底面側と上面側で形状が等しい円筒状であり、防振具５の形状が底面側５ｂにおいて装着孔３ａの口径よりも小さく、上面側５ａにおいて装着孔３ａの口径よりも大きいテーパ状（円錐台状）とすれば、装着孔３ａへの防振具５の装着が容易になるので好ましい。
なお、装着孔３ａ及び防振具５の大きさは、衝撃を十分吸収できる限り特に限定されないが、好ましくは直径５ｍｍ以上、さらに好ましくは直径８ｍｍ以上、特に好ましくは直径１０ｍｍ以上とし、面材３を枠状部２に止着する際の縁端距離との関係から適宜選定すればよい。防振具５の厚さについても特に限定されないが、装着孔３ａの深さと同等以上であるほうが好ましい。特に、防振具５の厚さを装着孔３ａの厚さよりも１ｍｍ程度厚くすれば、防振具５を装着孔３ａ内に押し込むことにより防振具５が横に広がり、装着孔３ａの内面と圧着するので、強い地震等の際にも防振部５が装着孔３から外れにくくなるので好ましい。
また、防振具５に止着材４を貫通させやすくするため、予め直径１ｍｍ程度の貫通孔５ｅを防振具５の中心付近に設ければ、作業性が高まるのでさらに好ましい。
また、予め、防振具５と止着材４を仮止着させて一体化させておく方法も、現場で装着孔３ａに順次嵌着してから、順次枠状部２に止着材４を打ち込む作業手順で施工することも可能となり、新築、リフォーム現場の状況で適宜採用すればよい。
【００３６】
また、図２（ｂ）に示すように、防振具５の上面側５ａに装着孔３ａの口径よりも大きい鍔部５ｃを設けることもできる。このようにすれば、防振耐力壁が大きく歪んで、面材３が枠状部２から浮き上がるような場合でも、鍔部５ｃが装着孔３ａの縁部と係合しているため、防振具５は装着孔３ａから外れない。
この際、止着材４は防振具５を貫通して枠状部２に突き刺さったままなので、止着材４で止着された部分と鍔部５ｃの間において防振具５は引き伸ばされた状態であり、弾性回復力が発生している。この弾性回復力により面材３と枠状部２が引き戻されるので、本発明の耐力壁構造１は直ちに元の形状に復帰する。
【００３７】
また、図２（ｃ）に示すように、防振具５を底面側５ｂで小さく上面側５ａで大きいテーパ状（円錐台状）とし、装着孔３ａを防振具５が嵌着可能なテーパ状（円錐台状）とすれば、防振具５の周縁のテーパと装着孔３ａの周縁のテーパが係合するため、上記鍔部５ｃを設けた場合と同様、面材３が枠状部２から浮き上がった場合でも防振具５は装着孔３ａから外れず、また浮き上がった面材３もすぐに元の形状に復帰する。
なお、図２（ｄ）に示すように、防振具５をテーパ状にすると共に鍔部５ｃも設ければ、防振具５はさらに装着孔３ａから抜け落ちにくくなり、面材３も元の形状に復帰しやすくなる。
【００３８】
上記の防振具５は、図３（ａ）（ｂ）に示すように、予め、面材３の装着孔３ａに装着しておくこともできる。なお、本発明において予め防振具５が装着された面材３を防振面材５３と称する。
これらの防振面材５３は、面材の製造工場やプレカット工場で一括生産すればよく、この防振面材５３を用いれば、施工現場において通常の止着材４で通常の面材を止着するのと同じ要領で防振面材５３を枠状部２に止着するだけで、本発明の防振耐力壁構造１が得られ、作業性が高められるので好ましい。
【００３９】
また、本発明における防振具５は、図４（ａ）に示すように、予め、止着材４を貫通させておくこともできる。なお、本発明において予め止着材４を貫通させた防振具５を防振止着材５４と称する。
このような防振止着材５４は既設の耐力壁構造を本発明の防振耐力壁構造１とする場合に有用である。即ち、既存の耐力壁の要所に装着孔３ａを穿設し、その部分に防振止着材５４における防振具５の部分を装着孔３ａに嵌装し、止着材４の部分を枠状部２に打ち込むか捩じ込むだけで、本発明の防振耐力壁構造１を得ることができる。
【００４０】
なお、この防振止着材５４には、図４（ｂ）に示すように、止着材４の釘頭と防振具５の間にワッシャ４ａを設けてもよい。
また、この防振止着材５４において、止着材４は使用時において防振具５を貫通するように構成されていれば足り、使用前において止着材４が防振具５を貫通している必要はない。即ち、図４（ｃ）に示すように、使用前には防振具５の先端が防振具５の中に埋まっているように構成されていてもよい。この場合、防振具５を装着孔３ａに嵌装する際に、止着材４を把持部として使用できるので取り扱い易いだけでなく、止着材４の先端を不用意に触ることによる怪我も防ぐことができるので好ましい。
【００４１】
防振止着材５４における防振具５には、図４（ｄ）に示すように、外殻部５ｄを設けることもできる。このようにすれば、装着孔３ａに防振具５を装着する際、防振具５が不意に撓むような不都合を防止できるので、装着作業が容易になる。なお、外殻部５ｄの形状は特に限定されず、装着孔３ａへの装着しやすさや、面材３との係合性を考慮して任意の構成を付加することができる。例えば図４（ｅ）に示すように、鍔部５ｃを外殻部５ｄに設けてもよい。
【００４２】
なお、既存の耐力壁構造を本発明の防振耐力壁構造とする場合でも、防振具５と止着材４を必ずしも予め一体化させておく必要はなく、即ち上記図４（ａ）〜（ｅ）の防振止着材５４の各パーツをそれぞれ別々に使用してもよい。
【００４３】
以下、本発明の効果を実験例及び比較実験例に基づいて詳細に説明するが、本発明はこれらにより何等限定されるものではない。
実験例及び比較実験例に供する試験躯体の内、実験例では図５に示す大壁仕様（１８２０×２７３０ｍｍ）の木造軸組耐力壁１であって、枠状部２の片面に面材３を配して面材３と止着材４の間に防振具５が介設されている止着構造からなる防振耐力壁を用いた。比較実験例では図５に類似する従来の大壁仕様（１８２０×２７３０ｍｍ）の木造軸組耐力壁であって、防振具を介設せずに面材を直接止着材で止着されている従来の止着構造からなる耐力壁を用いた。これらの試験躯体を用い、静的試験法である柱脚固定式の面内せん断試験法と、動的試験法である震動試験法を模した図６に示す模擬震動試験法をそれぞれ実施し、その性能差を明らかにする。
模擬震動試験法は、本来、実施すべき公的な震動試験機（又は、同等機）の借用に長期間を要すことから、代替法として、阪神淡路大地震時の神戸市中心街（震度７）で、耐震等級２〜３相当（推定）の耐震住宅において、激しい地震動で２階に設置の浴槽に水が浴槽外へ飛散、消失した事例にならって、従来の耐力壁と本発明の防振耐力壁の比較震動試験を実施した。
【００４４】
実験例：本発明の防振耐力壁の作製
図５に示されるような、大壁仕様（１８２０×２７３０ｍｍ）の木造軸組防振耐力壁１を作製した。
枠状部２は、梁２ａ用の軸材として米松構造用製材ＪＡＳ甲種３級１０５×１８０ｍｍの木材を使用し、柱２ｂ用（間柱を含む）、土台２ｃ用の軸材としてスギ構造用製材ＪＡＳ乙種３級１０５×１０５ｍｍを用いて作製した。なお、図示しないが、土台２ｃと柱２ｂと内面せん断試験用の固定基板（基礎に相当、図示せず）の間がホールダウンで固定され、梁２ａと柱２ｂの間が羽子板ボルトで固定されている。
面材３としては、広さが９１０×２７３０ｍｍのＪＡＳ構造用合板特類２級（厚さ９ｍｍ）を２枚使用した。面材３の外周部及び中通部には、１５０ｍｍごとに直径２０ｍｍの装着孔が穿設されている。但し、面材と軸材の両方の端縁から装着孔の中心まで、２０ｍｍ以上の距離を保つようにされている。
防振具としては、倉敷化工社製の防振パット（型番：ＫＨ−１０、硬度：６０、厚さ１２ｍｍ）を直径２０ｍｍの円筒状に打ち抜いて使用した。この防振具は上記面材の装着孔に嵌着して装着されている。
止着材としては、カネシン製耐力壁ビス（型番：ＫＳ４０４１）を使用し、図１（ｂ）に記載されている例と同様、直径２２ｍｍ、厚み１ｍｍのワッシャ４ａとともに、厚み９ｍｍの面材に防振具を押し込み止着した。この止着材４が上記防振具５を貫通し、上記枠状部２に捩じ込まれることにより、面材３が枠状部２に止着されている。
なお、本実験例の防振耐力壁は３面作製し、１面を静的試験法である面内せん断試験に、２面を動的試験法を模した模擬震動試験に使用した。
【００４５】
比較実験例：従来の耐力壁の作製
装着孔を穿設せず、防振具を装着せず、従来の工法に従って、止着材としてカネシン製耐力ビス（型番：ＫＳ４０４１）を用い面材に直接貫通させた他は、実験例と同様にして耐力壁を３面作製し、上記と同様に１面を静的試験法である面内せん断試験に、２面を動的試験法を模した模擬震動試験に使用した。
【００４６】
面内せん断試験：
（実験例の防振耐力壁）
実験例の防振耐力壁を、建築基準法施工令第４６条第４項表１の（八）に基づいて定められた、指定性能評価機関による耐力壁の倍率を評価するための試験方法（東京合板工業組合／東北合板工業組合、構造用合板の手引き、４．構造用合板を張った耐力壁、４．２特認による壁倍率、ＵＲＬ：http://www.ply-wood.net/data/pdf/tebiki ＿kouzou/10-12.pdf）に準じた方法により壁倍率を測定、評価した。その結果、実験例の防振耐力壁は約５ｋＮ／ｍの水平荷重に耐え、壁倍率２. ０相当の耐力壁であることが判った。
次に、防振パットの硬度を７０に変更した場合の壁倍率は、３. ０相当の耐力壁であることが別途確認された。このように、本防振耐力壁の壁倍率の選定、設計は、防振材料の性質、防振具の配置や止着数、防振具や止着材の外形、止着材の種類等により適宜、選択、選定することが可能である。
（比較実験例の耐力壁）
上記と同様の方法による面内せん断試験の結果、比較実験例の耐力壁は約６ｋＮ／ｍの水平荷重に耐え、壁倍率３．０の耐力壁であることが判った。
【００４７】
模擬震動試験：
図６（ａ）（ｂ）に示すように、模擬震動試験装置を組み立てた。防振耐力壁１は土台２ｃの部分がバネ性に優れたアンカーボルトＡ（ステンレス鋼製、Ｍ１２×４５０ｍｍＬ）で基礎Ｂ（コンクリート製）と接続されており、土台２ｃと基礎Ｂの間に、コロＣ（テフロン（登録商標）製丸棒：５０φ×１２０Ｌ）が基礎Ｂの上面と土台２ｃに設けた軸受部に介設されている。アンカーボルトＡの周りには基礎Ｂの表面から深さ１５０ｍｍの部分までＳＲスポンジゴムＧ１（硬度５０）が設置されている。これらの構造により、土台２ｃを正負交番で加振することにより地震動を耐力壁面に再現し、変形や揺れの状態を観察すると共に、面材の止着部を中心に損傷、損壊による耐震劣化の進行の状態を把握した。
地震動の加振構造としては、土台２ｃの一端側に加振パッドＰ（発泡ポリエチレン（カネカ社製、商品名：エペランＰＰ  ３０倍発泡品）からなる厚み５０ｍｍの板状部材）を介してランマーＲ（三笠産業社製、電動タンピングランマー、型番：ＭＴＸ−Ｍ５５）を設置した。土台２ｃの他端側には、復元バネＳｐを設けて、ランマーＲによる押圧、加振挙動を反復、復元する構造にした。ランマーＲの衝撃ストロークは４５〜６５ｍｍ、衝撃数は１１．０〜１２．７Ｈｚ／ｍｉｎである。
梁２ａの上部の中央部付近（２階の床面の代替）には浴槽の代替として水槽Ｔ（長さ６００×幅４００×高さ４００ｍｍ）を置いて、中に水を２５０ｍｍの高さまで入れた。左右の柱２ｂの真上付近には、重さ１００ｋｇの錘Ｗを載置して、正負の震動や揺れの慣性力を増幅させる構造とした。梁２ａの両端付近には、試験躯体の横揺れ防止ローラーＳｕを設けて試験躯体の正負方向以外の横揺れを防止した。
【００４８】
（比較実験例の耐力壁の震動試験１）
上記のような条件で、まず、比較実験例の耐力壁構造において、ランマーＲを作動、押圧させて土台２ｃを徐々に加振、増幅（１０秒間）させながら、耐力壁の変形、揺れ、損傷状況等を観察するとともに、水槽Ｔ内の様子を観察した。水槽Ｔ内の水の揺れが徐々に激しくなり水槽Ｔ内の水が徐々にこぼれはじめ、約１／３の程度の水がこぼれた状態（推定震度：５〜６程度）を維持して、さらに２分間震動させたところ、面材３の揺れや衝撃や変形は徐々に激しくなり、耐力の低下と共に水のこぼれ現象が再発、進行したため試験を中断した。この状態における梁２ａや土台２ｃの止着部を中心に面材３の裂断や浮き上がりや、止着材の螺子釘（カネシン製、耐力ビス）の面材３からの頭抜け現象が散見されるも面材３の剥離、脱落には至らず、耐力壁の原形復帰は目視でほぼできているものの、人力で振動させたところ、正負のガタツキが若干観察された。この状態では地震後に起こる大きな余震や、２回目の地震の被災には耐えることはできないと判断された。
【００４９】
（比較実験例の耐力壁の震動試験２）
震動試験１（推定震度：５〜６程度）の知見にならって、比較実験例の耐力壁の試験躯体を用いて、試験１の条件（水槽の水こぼれ１／３程度）を試験２の開始条件としてスタートし、さらに押圧、加振を増幅させたところ、水こぼれ現象が一段と激しくなり、ほとんどの水が槽外に飛散、こぼれ出た（この間、７〜１０秒）。この間の揺れや衝撃、変形は激しさを増して、さらに止着部の損壊、破損の進行が目視され、面材３の浮き上がり、部分的な剥離現象が始まり面材３の剥離、脱落の危険性から試験を中断した（推定震度：７程度）。この状態では面材の止着部の裂断や螺子釘の頭抜けが、梁２ａや土台２ｃを含む仕口部にも進行しており、面材３の枠状部２もやや傾き原形に復帰せず、試験１に比較して正負方向に大きなガタツキが感じられた。
この状態では耐力壁としての機能は期待できず、いずれ家屋の倒壊に至ることは容易に推察された。
【００５０】
（実験例の防振耐力壁の震動試験３）
比較実験例の震動試験１の条件（推定震度：５〜６程度）で、実験例の防振耐力壁の震動試験を実施した。震動開始後（約５秒後）、水槽Ｔ内の水は左右に揺れ始めたが、水位は、水槽上面より下（数ｃｍ以下）で波打ちするも、外部に飛散することはなく、面材３の揺れや衝撃、変形も試験１に比して小さく、穏やかに感じられた（推定震度：５程度）。加振中の面材３の状況は、梁２ａ、土台２ｃの変形量が大きく、中心部は小さな変形で揺れ、止着部の防振具を貫通する止着材を中心に正負交番して弾性収縮変形、弾性復元変形を繰り返し、防振部が防振している状態が目視で確認された。一旦加振を中断させ止着部位（面材３の装着孔、防振具、止着材）の損傷を確認したが、面材３と止着材のワッシャによる摩擦傷が確認されたものの、止着部の損傷、損壊に至る傷ではなく、面材３の浮き上がり現象も認められないことから、試験後の壁倍率の低下も発生していないものと観察された。その後、２回目の２分間の加振後、更に３回目の２分間の加振を行うも水槽Ｔの水の飛散が一部認められた以外は、大きな耐震劣化は認められなかった。この結果から、数次の震度５〜６程度の地震に対しても、防振耐力壁の信頼性は大きく損なわれることはなく、防振耐力壁として実用性を有することが推察された。
【００５１】
（実験例の防振耐力壁の震動試験４）
比較実験例の震動試験２（推定震度：７程度）の条件で実験例の防振耐力壁の震動試験を実施した。
加振スタートから１０秒経過後で概ね推定震度７程度が再現されたと判断し、水槽Ｔの水の波打ち状態や防振耐力壁のゆれ、衝撃、変形を観察した。
水面の波打ちは徐々に大きくなり、水槽上部から一部、飛散する現象が認められたが、飛散量が１／５程度でそれ以上の飛散は起こらず水槽上面まで達する大きな波立ちが続いた。
面材３自体の揺れ、衝撃、変形は、試験２の状態より小さく、緩和されていることが観察された。止着部の防振具の防振状態は、試験３と類似していたが動きは正負交番の弾性変形、弾性復元は発揮されていることが確認できた。一旦停止後、再度の目視観察では、ワッシャ跡の損傷以外で装着孔がわずかに拡大されている箇所が一部に認められたものの大きく耐震劣化していないと判断し、２回目の震動試験を行った。２回目の２分間の加振中の揺れや衝撃、変形は１回目に比し大きな変化は認められなかったものの、水の飛散は少し認められた。停止後の面材３は原形復帰した。止着部のワッシャのすれ傷は拡大しているが面材３が剥離する状態ではなく、防振ゴムの止着材の貫通穴がやや白化し拡大気味になっており、若干防振性能の低下が懸念さるものの、その後に想定される地震（推定震度６〜７程度）にも十分耐えうるものと推察された。
【００５２】
以上の実験例及び比較実験例に示す通り、静的試験法（面内せん断試験）では、実験例（壁倍率２．０）が比較実験例（壁倍率３．０）に比し低い数値であるにもかかわらず、模擬震動試験では性能差が逆転しており、本発明の防振体力壁がいかに実際の地震に強く、かつ変形や揺れや衝撃や損壊を抑制緩和するかが証され、さらには、従来の耐力壁の最大の欠陥ともされる耐震劣化の課題を解決することが立証された。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
上記したとおり、本発明の防振耐力壁構造は、面材と止着材の間に防振材料からなる防振具が介設され全体として柔構造であるため、変形や揺れが抑制緩和され、震動や衝撃によって塑性変形しにくく、損壊しにくい。また、震動や衝撃により変形しても直ちに元の形状に復帰するので、余震や２回目以降の地震（震動や衝撃）に対しても優れた防振性を発揮し、建築物や構築物の耐震性と耐久性と安心、安全性を画期的に向上させることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  防振耐力壁構造
２  枠状部
２ａ  梁
２ｂ  柱
２ｃ  土台
２ｄ  間柱
３  面材
３ａ  装着孔
４  止着材
４ａ  ワッシャ
４ｂ  押込み固定具
４ｂ１  張り出し部
４ｃ  押込み止着材
５  （栓状）防振具
５ａ  上面側
５ｂ  底面側
５ｃ  鍔部
５ｄ  外殻部
５ｅ  貫通孔
５ｆ  帯状防振具
５３  防振面材
５４  防振止着材
Ｂ  基礎
Ａ  アンカーボルト
Ｎ  ナット
Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３  ゴム
Ｃ  コロ
Ｒ  ランマー
Ｐ  加振パッド
Ｓｐ  復元バネ
Ｔ  水槽
Ｗ  錘
Ｓｕ  横揺れ防止ローラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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