(57)【要約】【課題】梯子を上げ下げするための労力が軽減できる構成の作業機の昇降装置を提供する。【解決手段】運転室の側方に設けたステップ９ｂに下梯子１０の中間部を枢着さし、ステップ上に重ねた水平姿勢と起立姿勢とがとり得るようにする。下梯子１０の上に下梯子１０に沿って移動可能に上梯子１１を組み合わせる。下梯子１０と上梯子１１との間に上梯子１１の移動する範囲を規制する機構を設ける。ステップ９ｂ下梯子を起立させた状態で起立方向へのさらなる回動を防止するための回動ストッパ１８を設ける。ステップ９ｂと下梯子１０の間に下梯子１０が水平姿勢の際に、下梯子の浮き上がりを防止する機構を設ける。上梯子１１が下梯子１０に対して収縮して組み合わされている際に、上梯子１１の伸長方向への移動を防止する機構を備える。【選択図】図３
2014214579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体上に上部旋回体を設置し、前記上部旋回体に運転室を設けた作業機械の昇降装置において、
前記運転室の側方に設けたステップと、
前記ステップの端部に左右に向けて設けた横軸に中間部が枢着され、前記ステップ上に重ねた水平姿勢と起立姿勢とがとり得るように取付けた下梯子と、
前記下梯子の上に下梯子に沿って移動可能に組み合わされた上梯子と、
前記下梯子と前記上梯子の間に設けられ、前記上梯子が前記下梯子に沿って移動する範囲を規制する移動範囲規制機構と、
前記ステップに設けられ、前記下梯子を起立させた状態で下梯子の下部を当接させて起立方向へのさらなる回動を防止するための回動ストッパと、
前記ステップと前記下梯子の間に設けられ、下梯子が水平姿勢の際に、下梯子の浮き上がりを防止する浮上防止機構と、
前記下梯子と前記上梯子の間に設けられ、前記上梯子が前記下梯子に対して収縮して組み合わされている際に、前記上梯子の伸長方向への移動を防止する伸長防止機構とを備えたことを特徴とする作業機の昇降装置。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機の昇降装置において、
前記上梯子を互いに移動可能に重ねて組み合わされた複数段の上梯子により構成すると共に、複数段の上梯子を連動して相対的に伸縮させる連動機構を備えたことを特徴とする作業機の昇降装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の作業機の昇降装置において、
前記下梯子が起立した状態における前記下梯子の上部位置に、前記横軸を回動の支点とする際の支点の両側の重量バランスをとる錘を設けたことを特徴とする作業機の昇降装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか1項に記載の作業機の昇降装置において、
前記下梯子に前記上梯子を重ねて前記ステップ上に水平に格納した状態における梯子全体の高さを、運転室ドアの下辺の高さより低く設定したことを特徴とする作業機の昇降装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の運転室への昇降装置において、
前記ステップと前記下梯子の間に設けられ、前記下梯子が起立姿勢の際に、下梯子が水平姿勢側に回動することを防止する回動防止機構を備えたことを特徴とする作業機の昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上部旋回体を有する油圧ショベル等の作業機において、運転室に昇降するための昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下部走行体とその下部走行体に旋回装置を介して取付けられる上部旋回体を有する油圧ショベル等の作業機は、上部旋回体に運転室を有するとともに、地上からその運転室へ昇降するために梯子等の昇降装置を備える。このような昇降装置として、特許文献１には、上部旋回体のサイドウォークの外側に固定梯子を取付け、これに下方に伸長可能に可動梯子を組み合わせたスライド式の梯子からなるものが開示されている。この特許文献１に記載のものは、オペレータ等が運転室に昇降する際には可動梯子を引き下げ、作業機の稼働時には可動梯子を引き上げて旋回時における可動梯子と下部走行体との干渉を防止する。
【０００３】
従来の昇降装置の別の例として、特許文献２には、サイドウォークの外側に起立姿勢と垂下姿勢とが取りうるように回動可能に第１の梯子を取付け、この第１の梯子に対して垂下した姿勢と第1の梯子に対して折り畳んだ姿勢が取りうるように回動可能に取付けたものが開示されている。この特許文献２に記載の昇降装置を昇降に使用する場合は、第１の梯子を下方に回動させて垂下姿勢にすると共に、第２の梯子を第１の梯子に対して折り畳んだ結合状態から離して垂下姿勢に変える。オペレータ等が運転室に昇った後は、第１の梯子を回動させて起立させると共に、第２の梯子を第１の梯子に折り畳み状に重ねて結合することにより、梯子と下部走行体との干渉を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２５７１１８号公報
【特許文献２】特開２０００−２５５４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の昇降装置においては、可動梯子を引き下げた使用姿勢と引き上げた退避姿勢との間で人力により昇降させる必要がある。このため、作業機が比較的大型になると、可動梯子の昇降範囲も大きくなり、可動梯子の重量も増大するため、可動梯子を押し上げる際に必要とされる労力が大となる。
【０００６】
また、固定梯子の下端の位置は、下部走行体との干渉を回避しない高さとなるように制限されるため、固定梯子の長さも制限を受け、その結果、可動梯子の伸縮範囲も制限され、伸縮範囲の長い昇降装置を実現することが困難である。
【０００７】
また、特許文献２に記載のように、サイドウォークに第１の梯子を回動可能に取付けると共に、第1の梯子に対して第２の梯子を垂下状、折り畳み状に変位可能に取付けたものにおいても、やはり作業機の大型化により梯子の重量が増し、特許文献１のものと同様に上に引き上げるための労力が大となる。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑み、梯子を上げ下げするための労力が軽減できると共に、梯子の伸縮範囲も長くすることが可能となる構成の作業機の昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の作業機の昇降装置は、
下部走行体上に上部旋回体を設置し、前記上部旋回体に運転室を設けた作業機械の昇降装置において、
前記運転室の側方に設けたステップと、
前記ステップの端部に設けた横軸に中間部が枢着され、前記ステップ上に重ねた水平姿勢と起立姿勢とがとり得るように取付けた下梯子と、
前記下梯子の上に下梯子に沿って移動可能に組み合わされた上梯子と、
前記下梯子と前記上梯子の間に設けられ、前記上梯子が前記下梯子に沿って移動する範囲を規制する移動範囲規制機構と、
前記ステップに設けられ、前記下梯子を起立させた状態で下梯子の下部を当接させて起立方向へのさらなる回動を防止するための回動ストッパと、
前記ステップと前記下梯子の間に設けられ、下梯子が水平姿勢の際に、下梯子の浮き上がりを防止する浮上防止機構と、
前記下梯子と前記上梯子の間に設けられ、前記上梯子が前記下梯子に対して収縮して組み合わされている際に、前記上梯子の伸長方向への移動を防止する伸長防止機構とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の作業機の昇降装置は、請求項１に記載の作業機の昇降装置において、
前記上梯子を、互いに移動可能に重ねて組み合わされた複数段の上梯子により構成すると共に、複数段の上梯子を連動して相対的に伸縮させる連動機構を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の作業機の昇降装置は、請求項１または請求項２に記載の運転室への昇降装置において、
前記下梯子が起立した状態における前記下梯子の上部位置に、前記横軸を回動の支点とする際の支点の両側の重量バランスをとる錘を設けたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の作業機の昇降装置は、請求項１から請求項３までのいずれか1項に記載の作業機の昇降装置において、
前記下梯子に前記上梯子を重ねて前記ステップ上に水平に格納した状態における梯子全体の高さを、運転室ドアの下辺の高さより低く設定したことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の作業機の昇降装置は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の運転室への昇降装置において、
前記ステップと前記下梯子の間に設けられ、前記下梯子が起立姿勢の際に、下梯子が水平姿勢側に回動することを防止する回動防止機構を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、下梯子を水平姿勢と起立姿勢とが取りうるように、下梯子の中間部を、運転室の側部のステップに設けた横軸に枢着したので、オペレータ等がステップに上がった後、上梯子を上げる時は、下梯子と共に上梯子を回動させて水平にして上梯子をスライドさせればよい。ここで、下梯子はステップに中間部を枢着しているので、上下の梯子を回動させる際に必要とされる力は、起立した状態で上梯子を押し上げるのに必要とされる力に比較して小さい力ですむ。また、下梯子を水平にした時に上梯子を水平に移動させる力は押し上げる力に比較して小さい力ですむ。このため、梯子を退避姿勢にするための労力が小さくてすむ。その結果、作業機が大型化しても、人力で容易に操作できる昇降装置が実現できる。
【００１５】
また、梯子が水平姿勢にあるときは、梯子が下部走行体に干渉するおそれがないため、下梯子の長さが下部走行体との干渉を回避する上で制限を受けることがなく、下梯子を固定梯子にする場合に比較し、下梯子を長くすることが可能となる。このため、下梯子に対する上梯子の伸縮範囲も長くすることが可能となるので、伸縮範囲の面からも、作業機の大型化に容易に対応することが可能となる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、上梯子を複数段に構成したので、梯子の伸縮幅が大きくなり、大型化した作業機にもより容易に対応できる。また、複数段の可動梯子の連動機構を設けたので、梯子の伸縮を整然と安定して行なうことができる。
【００１７】
請求項３の発明によれば、重量バランスを取るための錘を下梯子に設けたので、下梯子を起立姿勢から水平姿勢に回動させるための操作力を小さくすることができる。また、梯子が伸長する際の重量バランスの変化によって、上下の梯子が起立側に急激に回動することが防止され、操作性が向上する。
【００１８】
請求項４の発明によれば、梯子が水平姿勢をとる格納状態において、梯子をドアの下辺よりも低い位置に設定したので、梯子が水平姿勢の格納状態において、ドアの開閉に梯子が障害になることがない。このため、梯子を運転室に近接した位置に取付けることができ、昇降装置をコンパクトな構成とすることができる。
【００１９】
請求項５の発明によれば、梯子の起立姿勢において、梯子の回動を防止する機構を設けたので、起立姿勢から意図しない回動が防止され、安全性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の昇降装置の一実施の形態を示す作業機の側面図である。
【図２】本実施の形態の昇降装置の旋回フレームに対する取付け構造を梯子が水平となる格納状態で示す斜視図である。
【図３】本実施の形態の昇降装置を梯子が水平となる格納状態で示す斜視図である。
【図４】本実施の形態の昇降装置を梯子が水平となる格納状態で示す平面図である。
【図５】（Ａ）は図４のＡ矢視図、（Ｂ）は図４のＢ矢視図である。
【図６】本実施の形態の昇降装置を梯子が起立した使用状態で示す斜視図である。
【図７】図５（Ｂ）におけるＣ−Ｃ拡大断面図である。
【図８】本実施の形態の上梯子の伸長防止機構を示す側面図である。
【図９】本実施の形態の下梯子の浮上防止機構を示す側面図である。
【図１０】本発明による昇降装置の他の実施の形態を示す側面図である。
【図１１】図１０の実施の形態の昇降装置の平面図である。
【図１２】図１０のＤ−Ｄ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は本発明の昇降装置の一実施の形態を梯子の格納状態で示す作業機の側面図であり、図２は旋回フレーム３ａと昇降装置８の位置関係を説明する斜視図である。図１のとおり、この作業機は、下部走行体１に旋回装置２を介して旋回フレーム３ａが取付けられ、旋回フレーム３ａに、エンジンや油圧ポンプなどを備えたパワーユニット４、カウンタウエイト５および運転室６が搭載されて上部旋回体３を構成する。図２において、７は旋回フレーム３ａに運転室６を取付けるために旋回フレーム３ａに設けた取付け穴である。旋回フレーム３ａの前部には、例えばブーム、アーム、バケット等の作業具及びそれらを回動させるための油圧シリンダを備えた作業用フロント（不図示）が取付けられる。作業用フロントは、伸縮式アーム等により構成されたものであってもよい。
【００２２】
図１、図２において、８は昇降装置、９はこの昇降装置８の一部を構成するステップである。このステップ９は、旋回フレーム３ａにおける運転室６の周囲に位置する部分に取付けられるものであり、本実施の形態においてはこのステップ９は、図２に示すように、運転室６の側部の前側に位置する第１の側部ステップ９ａと、その後部に位置する第２の側部ステップ９ｂと、運転室６の前部に位置するステップ９ｃとからなる。１０はステップ９ｂに取付けられる下梯子、１１はこの下梯子１０に移動可能に組み合わされる上梯子である。
【００２３】
図３〜図５は梯子１０，１１を格納状態、すなわち梯子１０，１１が水平となる状態を示すもので、図３はその斜視図、図４はその平面図、図５（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ図４のＡ矢視図、Ｂ矢視図である。図６は梯子１０，１１の使用状態、すなわち梯子１０，１１が起立しかつ伸長した状態を示す斜視図である。
【００２４】
図３において、１２はステップ９ｂの旋回フレーム３ａ側に設けた取付け板、１３は旋回フレーム３ａに設けられたステップ取付け用の座板であり、取付け板１２をボルト１４によって座板１３に固定することにより、ステップ９ｂが旋回フレーム３ａに取付けられる。
【００２５】
図３、図４に示すように、下梯子１０は、左右の縦枠１０ａ，１０ａ間にステップバー１０ｂを架設したものであり、図６に起立状態で示すように、ステップバー１０ｂは下梯子１０の下半部のみに設け、下梯子１０の上部にはステップバー１０ｂを設けず、縦枠１０ａ，１０ａ間を通過可能に構成している。この下梯子１０は、図３、図４、図６に示すように、ステップ９ｂの後端部に設けられた横軸３０に左右の縦枠１０ａ，１０ａの中間部を回動可能に枢着して取付けられる。
【００２６】
上梯子１１は左右の縦枠１１ａ，１１ａ間にステップバー１１ｂを架設したものであり、ステップバー１１ｂは縦枠１１ａのほぼ全長にわたって複数本（図示例は４本）設けられている。
【００２７】
図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、上梯子１１の前端部にはローラ１５を設け、このローラ１５は、下梯子１０の上面に接し、上梯子１１の移動により転動する。また、下梯子１０の後端にもローラ１６を設け、このローラ１６は上梯子１５の下面に接し、上梯子１１の移動により転動する。
【００２８】
図３に示すように、上梯子１１の縦枠１１ａは断面形状がコ字形をなす。上梯子１１を下梯子１０に沿って移動させるため、下梯子１０の後端部にはボルト２４によりスライドパッド２６を有するブラケット２２を取付けると共に、上梯子１１の前端部には、図５（Ｂ）のＣ−Ｃ拡大断面図である図７に示す後述のスライドプレート５１を備える。スライドパッド２６は、上梯子１１の縦枠１１ａの下板部１１ｃの上面および外縁に当接し、摺動させてガイドの役目を果たすものである。
【００２９】
下梯子１０における前記スライドパッド２６の前側に、ボルト２３によりローラ２５を有するブラケット２１を取付ける。このローラ２５は上梯子１１の縦枠１１ａの下板部１１ｃ（図５（Ａ），（Ｂ）参照）の上面に当接して上梯子１１の移動に伴い転動させるもので、上梯子１１の下梯子１０に対する浮き上がりを防止するものである。
【００３０】
図８、図９はそれぞれ図５（Ａ）、（Ｂ）の部分拡大図である。図７〜図９において、５０はスライドプレート５１を取付けるための取付け板であり、この取付け板５０は、上梯子１１におけるローラ１５の軸であるピン５７を支持する縦板５２にボルト５０ａにより取付けられる。５６はこの取付け板５０と縦板５２の間を調整するためのシムである。そして取付け板５０にボルト５５ｂとナット５５ａによってスライドプレート５１が取付けられる。スライドプレート５１は、下梯子１０の外側の側面に摺動可能に当接する。
【００３１】
図1に示すように、梯子１０，１１が水平姿勢となる格納状態においては、運転室６のドア６ａの下辺の高さｈより上梯子１１の上面の位置を低くして梯子１０，１１がドア６ａの開閉の邪魔にならないように構成している。
【００３２】
図３〜図６に示すように、上梯子１１の移動範囲を規制するための移動範囲規制機構として、下梯子１０に収縮側ストッパ１７と伸長側ストッパ１９が設けられる。収縮側ストッパ１７は下梯子１０の前端部に設けられ、上梯子１１の前端部１１ｄを当接させて収縮位置を規制する。伸長側ストッパ１９は、下梯子１０の後部の外側の側面に設けられ、図６に示すように、上梯子１１を伸長させた際に、上梯子１１の前部の外側の側面に突出させて設けた係止板３２を当接させるものである。これらのストッパ１７，１９には、緩衝のためにゴム等の弾性材が用いられる。
【００３３】
図３、図５、図６において、１８は下梯子１０が水平姿勢から起立姿勢へ移行する際の回動において、下梯子１０を当接させて回動限界位置を規制する回動ストッパである。この回動ストッパ１８は、ステップ９ｂの後端部に後方に突出させて設けられる。この回動ストッパ１８にも緩衝のためにゴム等の弾性材が用いられる。６０は下梯子１０が起立状態から水平姿勢に回動する際に、ストッパ９ｂに当接した際の衝撃を緩和するため、ステップ９ｂ上に設けたゴム等からなる緩衝材である。
【００３４】
図６に示すように梯子１０，１１が起立した状態において、梯子１０，１１が起立姿勢側から水平姿勢側に回動することを防止するため、下梯子１０とステップ９ｂとの間に回動防止機構を構成するリンク２８が設ける。このリンク２８は、図３、図５に示すように、上梯子１１の旋回フレーム３ａの反対側の縦枠１１ａにピン２８ｂを中心として回動可能に取付けられる。２７はステップ９ｂに固着されたガイド板であり、このガイド板はリンク２８の自由端に設けたピン２８ａを移動可能に嵌合するガイド溝２７ａを有する。ガイド溝２７ａの後端部には、梯子１０，１１が起立した際にピン２８ａを嵌めてリンク２８を固定するための凹部２７ｂを有する。
【００３５】
図３〜図５に示すように、梯子１０，１１が水平となる格納状態においては、リンク２８の自由端に設けたピン２８ａはガイド板２７のガイド溝２７ａの前端部に嵌合されている。一方、リンク２８をこの水平姿勢から起立側に回動させると、リンク２８が次第に起立しながらピン２８ａがガイド溝２７ａに沿って摺動する。そして図６に示すような起立姿勢になると、ピン２８ａは凹部２７ｂに嵌合される。このため、梯子１０，１１に起立姿勢側から水平姿勢側に回動する力が加わってもピン２８ａの位置が動かず、リンク２８が固定される。これらのリンク２８とガイド孔２７ａによる回動防止機構により、昇降時に下梯子１０が回動することが防止される。
【００３６】
図２〜図４において、４４は下梯子１０の前端部に取付けられた錘である。この錘４４は、図4に示すように、下梯子１０の外側の縦枠１０ａの外側の側面に設けた取付け部材４１にボルト４４ａによって取付けられる。この錘４４は、下梯子１０を起立姿勢から水平姿勢にするときの回動力を低減することができる。また、上梯子１１が下梯子１０に沿って伸長して、横軸３０から上梯子１１の後端までの距離が長くなり、横軸３０より後側の重量が増す際に、この前端の錘４４によって重量のバランスをとって、急激に梯子１０，１１が起立姿勢へ回動することを防止する。
【００３７】
図５（Ａ）において、３５は梯子１０，１１が水平姿勢となる格納状態において、上梯子１１が下梯子１０に対して伸長する方向に移動しないようにする伸長防止機構を構成する金具である。この伸長防止金具３５は、図８に示すように、下梯子１０の側面にピン３６を中心に回動可能に取付けられ、上梯子１１が下梯子１０に対して収縮した状態において、受部である係止板３２を係止して、上梯子１１の伸長方向の移動を防止するものである。この伸長防止金具３５は上梯子１１の係止板３２を当接させて伸長防止金具３５を回動させる傾斜面３５ｂと、係止板３２を係止する係止部３５ｃとを有する。３７はコイルばねであり、このコイルばね３７はピン３６に巻装され、かつ下梯子１０の縦部材１０ｃと伸長防止金具３５に設けたピン３５ａに両端を掛けて取付けられ、伸長防止金具３５を矢印６１の方向に付勢する。１０ｄは伸長防止金具３５による係止板３２の係止が解除された状態でも伸長防止金具３５を適当な位置に保持するため、下梯子１０の側面に設けた保持部材である。
【００３８】
図８において、上梯子１１が下梯子１０に対して伸長した状態から矢印６２に示すように収縮方向に移動させた際に、上梯子１１の係止板３２が伸長防止金具３５の傾斜面３５ｂに至ると、伸長防止金具３５はコイルばね３７の力に抗して矢印６１の反対方向に回動する。そしてさらに係止板３２が傾斜面３５ｂを越えると、伸長防止金具３５がばね３７の力により矢印６１の方向に回動して原位置に復帰し、係止板３２が係止部３５ｃに係止され、上梯子１１が矢印６２の反対方向、すなわち伸長方向に移動することが防止される。伸長防止金具３５の傾斜面３５ｂ側をコイルばね３７の弾力に抗して下方に押せば、伸長防止金具３５による係止板３２の係止が解かれ、上梯子１１が伸長方向に移動可能となる。
【００３９】
図５（Ｂ）および図６において、４０は梯子１０，１１が水平姿勢をとっている際にこれらの梯子１０，１１の前部の浮き上がりを防止する浮上防止機構を構成する金具である。この浮上防止金具４０は、図９に示すように、ステップ９ｂにピン４６を中心に回動可能に取付けられる。ピン４６にはコイルばね４５が巻装され、その一端を浮上防止金具４０に設けたピン４０ａに掛け、他端をステップ９ｂに掛けることにより、浮上防止金具４０はコイルばね４５により矢印５８で示す回動方向に付勢される。矢印５８方向の回動範囲は、浮上防止金具４０に設けた足片４０ｄがステップ９ｂの上面に当接することにより、規制される。４３は下梯子１０に取付け板４１，４２により取付けた係止ロッドであり、この係止ロッド４３は浮上防止金具４０に設けた傾斜面４０ｂに摺動させ、係止部４０ｃに係止させるものである。
【００４０】
図９において、下梯子１０が起立した姿勢から矢印５９で示すように下梯子１０の前部を降下させる方向に回動させると、係止ロッド４３が浮上防止金具４０の傾斜面４０ｂに当接し、コイルばね４５の力に抗して浮上防止金具４０を矢印５８の反対方向に回動させる。そして係止ロッド４３が傾斜面４０ｂを越えると、浮上防止金具４０がコイルばね４５の力で矢印５８の方向に回動して原位置に復帰し、係止ロッド４３が浮上防止金具４０の係止部４０ｃにより係止され、梯子１０，１１の浮き上がりが防止される。この状態から浮上防止金具４０を矢印５８の反対方向に回せば、浮上防止金具による係止ロッド４３の拘束が解かれ、これらの梯子１０，１１の前部が浮上するように回動させることができる。
【００４１】
このように、この実施の形態においては、下梯子１０を水平姿勢と起立姿勢とが取りうるように、下梯子１０の中間部を、運転室６の側部ステップ９ｂの端部に設けた横軸３０により枢着したので、オペレータ等がステップ９ｂに上がった後、上梯子１１を上げる時は、下梯子１０と共に上梯子１１を回動させて水平にし、その後、上梯子１１を収縮方向にスライドさせればよい。ここで、下梯子１０はステップ９ｂに中間部を枢着しているので、上下の梯子１０，１１を回動させる際に必要とされる力は、起立した状態で上梯子１１を押し上げるのに必要とされる力に比較して小さい力ですむ。また、下梯子１０を水平にした時に上梯子１１を水平に移動させる力は押し上げる力に比較して小さい力ですむ。このため、梯子を格納状態にするための労力が小さくてすむ。
【００４２】
また、梯子１０，１１が水平姿勢にあるときは、梯子１０，１１が下部走行体１に干渉するおそれがないため、下梯子１０の長さが下部走行体１との干渉を回避する上で制限を受けることがなく、従来のように下梯子１０を固定梯子にする場合に比較し、下梯子１０を長くすることが可能となる。このため、下梯子１０に対する上梯子１１も長くすることが可能となる。
【００４３】
また、下梯子１０に上梯子１１が重ねられるので、格納時はコンパクトとなり、作業やドア開閉の障害にならず、使用時のみ起立させて使用させることができ、収縮状態を維持しながら回動させることができるため、その回動の範囲を狭くすることができ、非伸縮型の回動式梯子よりも少ないスペースで回動することができる。
【００４４】
また、下梯子１０に重量バランスを取るための錘４４を設けたので、下梯子１０を起立姿勢から水平姿勢にするときに要する操作力を小さくすることができる。また、上梯子１１が伸長する際の重量バランスの変化によって、上下の梯子１０，１１が急激に回動することが防止され、操作性が向上する。
【００４５】
また、梯子１０，１１が水平となる格納状態である際に、運転室６のドア６ａの下辺よりも梯子１０，１１が低い位置となるように設定したので、梯子１０，１１が水平姿勢の格納状態において、ドア６ａの開閉に梯子１０，１１が障害になることがない。このため、梯子１０，１１を運転室６に近接した位置に取付けることができ、コンパクトな構成を実現できる。
【００４６】
また、梯子１０，１１が起立した状態において、リンク２８からなる梯子１０，１１の回動を防止する機構を設けたので、梯子１０，１１の起立姿勢からの意図しない回動が防止され、安全性が向上する。
【００４７】
図１０は本発明の昇降装置の他の実施の形態を示す側面図である。図１１はその平面図、図１２は図１０のＤ−Ｄ断面図である。図１０〜図１２において、図１〜図９と同じ符号は同じ構成部品または構成要素を示す。この実施の形態は、下梯子１０上に重ねる上梯子を、互いに移動可能に重ねる複数段（図示例は2段）の梯子１１，７１により構成したものである。下側に位置する第１の上梯子１１は前記実施の形態の構造と同様であり、この第１の上梯子１１と下梯子１０との組合わせ構造も前記実施の形態と同様である。上側に位置する第２の上梯子７１は左右の縦枠７１ａ，７１ａ間にステップバー７１ｂを設けたものである。
【００４８】
第１の上梯子１１は前述のように断面が略コの字状をなす。第２の上梯子７１の前部（図１０の左側）には間隔を有して２組のブラケット２２Ａをボルト２４Ａにより取付け、図１２に示すように、各ブラケット２４Ａにそれぞれスライドパッド２６Ａを設け、各スライドパッド２６Ａを第１の上梯子１１の縦枠１１ａの上板部１１ｇの下面と外縁に摺動可能に係合させる。また、第１の上梯子１１の後端部にローラ１６Ａを設け、このローラ１６Ａに第２の上梯子７１の下面を転動可能に当接させ、かつ第２の上梯子７１の前端部にローラ１５Ａを設け、このローラ１５Ａを第１の上梯子１１の上面に転動可能に当接させることにより、第１の上梯子１１に対して第２の上梯子７１を移動可能に組み合わせる。
【００４９】
７６，７７は第１の上梯子１１に第２の上梯子７１を相対的に連動して伸縮させるために設けたプーリであり、７８，７９はそれぞれプーリ７６，７７に掛け回したワイヤである。プーリ７６に掛け回すワイヤ７８は、その一端を、下梯子１０の側面に固着したブラケット８１に接続具８３により接続し、他端を、第２の上梯子７１の側面に固着したブラケット８２に接続具８４により接続する。プーリ７７に掛け回すワイヤ７９は、その一端を、下梯子１０の側面に固着したブラケット８１に接続具８５により接続し、他端を、第２の上梯子７１の側面に固着したブラケット８２に接続具８６により接続する。このような連動機構により、第１の上梯子１１の移動量に対して第２の上梯子７１は２倍の移動量で伸縮する。
【００５０】
図１０、図１１において、１９Ａは第２の上梯子７１が第１の上梯子１１に対して伸長する範囲を規制するために第１の上梯子１１の側面に設けた伸長ストッパであり、３２Ａは第２の上梯子７１の側面に設けられ、伸長時に伸長ストッパ１９Ａに当接させる係止板である。
【００５１】
図１１、図１２において、２９は第２の上梯子７１の第１の上梯子１１に対する収縮側の限界位置を規制するために、第１の上梯子１１の縦枠１１ａの内側の面に固着して設けた係止板であり、１７Ａは第２の上梯子７１の縦枠７１ａの内側の固着して設けたブラケット８７に設けられ、収縮時に係止板２９に当接させる収縮側ストッパである。
【００５２】
図１０〜図１２の実施の形態によれば、上梯子を２段の梯子１１，７１により構成したので、梯子全体の伸縮幅が大きくすることが可能となる。また、これらの梯子１１，７１を相対的に伸縮方向に連動させる連動機構を設けたので、梯子の伸縮を整然と安定して行なうことができる。
【００５３】
尚、本実施の形態においては、梯子が３段となる昇降装置としたが、更に４段以上の昇降装置としてもよい。また、上記実施の形態においては、いずれもステップ９ｂの後端に下梯子１０を配置する構成としたが、ステップ９の前端部に下梯子１０を取付けてもよく、ステップの側部としてもよい。その他、本発明を実施する場合、上記実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の変更、付加が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１：下部走行体、２：旋回装置、３：上部旋回体、６：運転室、６ａ：運転室のドア、８：昇降装置、９：ステップ、１０：下梯子、１１，７１：上梯子、１５，１５Ａ，１６，１６Ａ：ローラ、１７，１７Ａ：収縮側ストッパ、１８：回動ストッパ、１９，１９Ａ：伸長側ストッパ、２９，３２，３２Ａ：係止板、３５：伸長防止金具、４０：浮上防止金具、４４：錘、７６，７７：プーリ、７８，７９：ワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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