(57)【要約】【課題】臭素系難燃剤及び水酸化マグネシウムを含む樹脂組成物を使用する耐熱架橋電線において、難燃性及び柔軟性を確保しつつ、耐バッテリー液性及び耐摩耗性に優れた耐熱架橋電線を提供する。【解決手段】高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレン系共重合体、及び不飽和カルボン酸無水物にて変性されているエチレン共重合体からなる樹脂と、臭素系難燃剤と、水酸化マグネシウムとを含み、かつ前記樹脂１００質量部に対し臭素系難燃剤及び水酸化マグネシウムの配合合計量が３０〜５５質量部である樹脂組成物により導体の周囲を被覆する被覆層を形成し、該被覆層を架橋してなる耐熱架橋電線であって、樹脂組成物のＪＩＳ  Ｋ  ７２１５によるタイプＤデュロメーター硬度（ＨＤＤ）が５６〜６４の範囲内にあり、かつＪＩＳ  Ｋ  ７１１２  ５法による水中置換法で比重１．１４〜１．２５の範囲内にある耐熱架橋電線である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレン系共重合体、及び不飽和カルボン酸無水物にて変性されているエチレン共重合体からなる樹脂と、臭素系難燃剤と、水酸化マグネシウムとを含み、かつ前記樹脂１００質量部に対し臭素系難燃剤及び水酸化マグネシウムの配合合計量が３０〜５５質量部である樹脂組成物により導体の周囲を被覆する被覆層を形成し、該被覆層を架橋してなる耐熱架橋電線であって、
前記樹脂組成物のＪＩＳ  Ｋ  ７２１５によるタイプＤデュロメーター硬度（ＨＤＤ）が５６〜６４の範囲内にあり、かつＪＩＳ  Ｋ  ７１１２  ５法による水中置換法で比重１．１４〜１．２５の範囲内にあることを特徴とする耐熱架橋電線。
【請求項２】
前記樹脂組成物が、高密度ポリエチレン４５〜７５質量部、低密度ポリエチレン５〜４５質量部、エチレン系共重合体５〜３５質量部、及び不飽和カルボン酸無水物にて変性されているエチレン共重合体５〜３５質量部からなる樹脂１００質量部に対し、臭素系難燃剤５〜１５質量部、及び水酸化マグネシウム１５〜４０質量部を含み、かつ、臭素系難燃剤及び水酸化マグネシウムの配合合計量が３０〜５５質量部であることを特徴とする請求項１に記載の耐熱架橋電線。
【請求項３】
前記樹脂組成物が、さらに、前記樹脂１００質量部に対し、硫化亜鉛１〜１０質量部を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の耐熱架橋電線。
【請求項４】
前記樹脂組成物中に含まれる臭素系難燃剤の難燃助剤として三酸化アンチモンを１〜５質量部含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐熱架橋電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱架橋電線に関し、特に自動車等に用いられる耐熱架橋ポリエチレン電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車用の耐熱架橋難燃ポリエチレン電線は、樹脂組成物に臭素系難燃剤、三酸化アンチモン、あるいは金属水和物を加えることにより難燃性を満足させてきた（例えば、特許文献１参照。）。
また、近年ではエチレン系共重合体をベースとし、臭素系難燃剤、三酸化アンチモンおよび金属水和物を含む樹脂組成物を使用することで難燃性を向上させた電線を提供することが可能となっている。具体的には、例えば、エチレン系共重合体を主体とする樹脂成分１００質量部に対し、ポリブロモフェニルエーテル及びポリブロモビフェニールを除く臭素系難燃剤１５〜８０質量部、三酸化アンチモン１０〜７０質量部および金属水和物１０〜６０質量部を含む樹脂組成物が導体の周りに被覆されており、当該被覆樹脂が架橋されている難燃性絶縁電線である（例えば、特許文献２参照。）。
【０００３】
一方、ノンハロゲン系自動車用電線には、塩化ビニル電線と共存させると耐熱性が低下する問題があり、その問題を解決するために、ポリエチレン、α−オレフィン共重合体、エチレン−ビニルエステル共重合体、エチレン−α、β−不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体、エチレン系熱可塑性エラストマーから選択される共重合体からなる樹脂成分中に金属水和物、亜鉛系化合物を添加し、さらに上記樹脂が酸変性され、または特定の官能基を含有させてなるノンハロゲン系の架橋型難燃性樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−２７５４３号公報
【特許文献２】特開２００９−５１９１８号公報
【特許文献３】特開２００５−１７１１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に記載の技術にあっては、エチレン共重合体を単純にベースとした樹脂組成となっていたため、次の様な欠点や問題点があった。
（１）従来の電線は柔軟すぎてしまい、絶縁体厚さ０．５ｍｍ以下の領域の電線では、難燃性を満足していても、スクレープ摩耗性を満足することは不可能である。
（２）金属水和物を多量添加することで、ＩＳＯ−６７２２に準拠した耐バッテリー液性を満足することができない。
【０００６】
また、特許文献３に記載の技術にあっては、ノンハロゲン系難燃剤として難燃剤に金属水和物、特に水酸化マグネシウムを用いていることによって上記（２）に記載の問題があった。同様に、スクレープ摩耗性を満足することは不可能であった。
【０００７】
本発明は、以上の従来の問題に鑑みなされたものであり、臭素系難燃剤及び水酸化マグネシウムを含む樹脂組成物を用いて形成した被覆層を有する耐熱架橋電線において、難燃性及び柔軟性を確保しつつ、耐バッテリー液性及び耐摩耗性に優れた耐熱架橋電線を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明は以下の通りである。
（１）高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレン系共重合体、及び不飽和カルボン酸無水物にて変性されているエチレン共重合体からなる樹脂と、臭素系難燃剤と、水酸化マグネシウムとを含み、かつ前記樹脂１００質量部に対し臭素系難燃剤及び水酸化マグネシウムの配合合計量が３０〜５５質量部である樹脂組成物により導体の周囲を被覆する被覆層を形成し、該被覆層を架橋してなる耐熱架橋電線であって、
前記樹脂組成物のＪＩＳ  Ｋ  ７２１５によるタイプＤデュロメーター硬度（ＨＤＤ）が５６〜６４の範囲内にあり、かつＪＩＳ  Ｋ  ７１１２  ５法による水中置換法で比重１．１４〜１．２５の範囲内にあることを特徴とする耐熱架橋電線。
【０００９】
（２）前記樹脂組成物が、高密度ポリエチレン４５〜７５質量部、低密度ポリエチレン５〜４５質量部、エチレン系共重合体５〜３５質量部、及び不飽和カルボン酸無水物にて変性されているエチレン共重合体５〜３５質量部からなる樹脂１００質量部に対し、臭素系難燃剤５〜１５質量部、及び水酸化マグネシウム１５〜４０質量部を含み、かつ、臭素系難燃剤及び水酸化マグネシウムの配合合計量が３０〜５５質量部であることを特徴とする前記（１）に記載の耐熱架橋電線。
【００１０】
（３）前記樹脂組成物が、さらに、前記樹脂１００質量部に対し、硫化亜鉛１〜１０質量部を含むことを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の耐熱架橋電線。
【００１１】
（４）前記樹脂組成物中に含まれる臭素系難燃剤の難燃助剤として三酸化アンチモンを１〜５質量部含有することを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれかに記載の耐熱架橋電線。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、臭素系難燃剤及び水酸化マグネシウムを含む樹脂組成物を用いて形成した被覆層を有する耐熱架橋電線において、難燃性及び柔軟性を確保しつつ、耐バッテリー液性及び耐摩耗性に優れた耐熱架橋電線を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の耐熱架橋電線は、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレン系共重合体、及び不飽和カルボン酸無水物にて変性されているエチレン共重合体からなる樹脂と、臭素系難燃剤と、水酸化マグネシウムとを含み、かつ前記樹脂１００質量部に対し臭素系難燃剤及び水酸化マグネシウムの配合合計量が３０〜５５質量部である樹脂組成物により導体の周囲を被覆する被覆層を形成し、該被覆層を架橋してなる耐熱架橋電線であって、前記樹脂組成物のＪＩＳ  Ｋ  ７２１５によるタイプＤデュロメーター硬度（ＨＤＤ）が５６〜６４の範囲内であり、かつＪＩＳ  Ｋ  ７１１２  ５法による水中置換法で比重１．１４〜１．２５の範囲内にあることを特徴としている。
以下にまず、樹脂組成物の各成分について詳述する。
【００１４】
［高密度ポリエチレン］
本発明で用いる高密度ポリエチレンは、十分な耐摩耗性及び柔軟性を得る観点から、４５〜７５質量部となるように配合することが好ましい。高密度ポリエチレンの配合量は、特に、５５〜６５質量部であることが好ましい。
高密度ポリエチレンとしては、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）が、０．１〜５．０であり、硬度（ショアＤ）が６０〜８０であるものが望ましい。
また、高密度ポリエチレンの密度は、
【００１５】
［低密度ポリエチレン］
低密度ポリエチレンは、十分な耐摩耗性及び柔軟性を得る観点から、５〜４５質量部となるように配合することが好ましい。低密度ポリエチレンの配合量は、特に、１０〜２０質量部であることが好ましい。
低密度ポリエチレンとしては、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）が０．４〜２．０、デュロメータ硬さ５０〜６０の樹脂が挙げられる。
【００１６】
高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンの合計配合量は、十分な耐摩耗性及び柔軟性を得る観点から６０〜９０質量部となるように配合することが好ましい。高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンの合計配合量は、特に、７０〜７５質量部であることが好ましい。
【００１７】
［エチレン系共重合体］
エチレン系共重合体は、十分な耐摩耗性及び柔軟性を得る観点から、５〜３５質量部となるように配合することが好ましい。特に、１５〜２０質量部となるように配合することか好ましい。
エチレン系共重合体としては、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル／不飽和カルボン酸共重合体、エチレン／エチルアクリレート共重合体、エチレン／メチルメタクリレート共重合体、エチレン／アクリル酸共重合体、エチレン／メタクリル酸共重合体、エチレン／無水マレイン酸共重合体、エチレン／アミノアルキルメタクリレート共重合体、エチレン／ビニルシラン共重合体、エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン／ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体等が挙げられる。
【００１８】
［マレイン酸変性エチレン共重合体］
不飽和カルボン酸無水物にて変性されているエチレン共重合体は、十分な耐摩耗性及び柔軟性を得る観点から、５〜３５質量部となるように配合することが好ましい。特に、望ましい配合量としては５〜１０質量部となるように配合することが好ましい。
なお、不飽和カルボン酸無水物にて変性されるエチレン共重合体としては、エチレン・不飽和エステル共重合体を不飽和カルボン酸無水物でグラフト変性したグラフト変性物であれば特に限定されるものではない。
不飽和エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチルなどの（メタ）アクリル酸エステル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのようなビニルエステルを例示することができる。グラフト変性に用いられる不飽和カルボン酸無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、ノルボルネンジカルボン酸無水物などを例示することができるが、特に無水マレイン酸の使用が好ましい。
【００１９】
本発明において、以上の高密度ポリエチレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、エチレン系共重合体、及びマレイン酸変性エチレン共重合体からなる樹脂１００質量部に対し、以下の臭素系難燃剤及び水酸化マグネシウムの配合合計量が３０〜５５質量部となるよう配合される。以下、各成分について説明する。
【００２０】
［臭素系難燃剤］
臭素系難燃剤は、十分な難燃性及び耐摩耗性を得る観点から、５〜１５質量部となるように配合することが好ましい。臭素系難燃剤の配合量は、特に５〜９質量部が好ましい。
臭素系難燃剤としては、例えばヘキサブロモペンゼン、エチレンビス−ジブロモノルボルナンジカルボキシイミド、エチレンビス−テトラブロモフクルイミド、テトラブロモ−ビスフェノールＳ、トリス（２，３−ジブロモプロピル−１）イソシアヌレート、ヘキサブロモシクロドデカン（ＨＢＣＤ）、オクタブロモフニルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡ（ＴＢＡ）エポキシオリゴマーもしくはポリマー、ＴＢＡ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、デカブロモジフェニルオキシド、ポリジブロモフェニレンオキシド、ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、エチレンビス−ペンタブロモベンゼン、ジブロモエチル−ジブロモシクロヘキサン、ジブロモネオペンチルグリコール、トリブロモフェノール、トリブロモフェノールアリルエーテル、テトラデカブロモ−ジフェノキシベンゼン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、ペンタブロモフェノール、ペンタブロモトルエン、ペンタブロモジフェニルオキシド、ヘキサブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルオキシド、ジブロモネオペンチルグリコールテトラカルボナート、ビス（トリブロモフェニル）フマルアミド、Ｎ−メチルヘキサブロモフェニルアミン、及びこれらの組み合わせが例示される。
【００２１】
［水酸化マグネシウム］
水酸化マグネシウムは、十分な難燃性及び耐バッテリー液性を得る観点から、１５〜４０質量部となるように配合することが好ましい。水酸化マグネシウムの配合量は、特に、２０〜４０質量部であることが望ましい。
水酸化マグネシウムの分解温度は約３００℃であるため、本発明の耐熱架橋電線の製造においては、前記樹脂組成物を、２００℃以上の高温で押出加工して導体上に被覆し、絶縁層を形成することが十分可能である。
難燃性に優れる金属水酸化物としては他にも水酸化アルミニウムが知られている。しかし、水酸化アルミニウムを配合した場合は、その分解が約１８０℃から始まるために、押出加工温度を低めに設定する必要があり、押出機回転数を上げることができず、電線、ケーブルの生産性を上げることが困難である。
【００２２】
臭素系難燃剤及び水酸化マグネシウムの配合合計量は、上記の通り、３０〜５５質量部となるように配合することが好ましいが、これは十分な難燃性及び耐摩耗性、耐バッテリー液性を得るためである。当該配合合計量は、３０〜５５質量部とすることがより好ましく、４０〜５０質量部とすることがさらに好ましい。
【００２３】
［三酸化アンチモン］
本発明においては、前記樹脂組成物中に含まれる臭素系難燃剤の難燃助剤としてさらに三酸化アンチモンを１〜５質量部含有することが好ましく、２〜５質量部含有することがより好ましい。三酸化アンチモンは配合量が１〜５質量部であると、耐摩耗性の低下を抑えつつ難燃性の向上を図ることができる。
【００２４】
［硫化亜鉛］
本発明においては、他材料、特に塩化ビニル系樹脂組成物との協調性協調性を得る観点から、硫化亜鉛を、上記樹脂１００質量部に対して１〜１０質量部となるように配合することが好ましく、１〜８質量部となるように配合することがより好ましい。
【００２５】
［他の成分］
本発明の耐熱架橋電線には、上記必須成分の他、本発明の効果を妨げない範囲で、酸化防止剤、金属不活性剤、その他老化防止剤、滑剤、充填剤及び補強材、ＵＶ吸収剤、安定剤、可塑剤、顔料、染料、着色剤、帯電防止剤、発泡剤などが配合されていてもよい。
【００２６】
本発明においては、以上の樹脂組成物のＪＩＳ  Ｋ  ７２１５によるタイプＤデュロメーター硬度（ＨＤＤ）が５６〜６４の範囲内にあり、かつＪＩＳ  Ｋ  ７１１２  ５法による水中置換法で比重１．１４〜１．２５の範囲内にある。
前記硬度が５６未満であると耐摩耗性が不十分となり、６４を超えると柔軟性が不十分となる。当該硬度は、５８〜６３が好ましく、５９〜６２がより好ましい。
また、前記比重が１．１４未満であると難燃性が不十分となり、１．２５を超えると摩耗性が不十分となる。
【００２７】
本発明の耐熱架橋電線は、以上の成分を含む樹脂組成物により導体の周囲を被覆する被覆層を形成し、該被覆層を架橋してなる。すなわち、まずは、本発明に係る樹脂組成物を、所望により各種添加剤を定法に従い溶融混合し、得られた組成物を、定法に従い、押出し機等を用いて導体の周囲に被覆層を形成する。組成物の混合手段としては、押出機、ヘンシェルミキサー、ニーダー、軸型混練機、バンバリーミキサー、ロールミル等のコンパウンディング可能な設備を使用することができる。
【００２８】
上記のようにして被覆層を形成した後、該被覆層を架橋する。被覆層を架橋することで、線状重合体の分子相互間を化学的に結合させて網目構造（三次元構造）をつくり、被覆層の強度、耐熱性などを向上することができる。
架橋の方法は、特に制限はないが、例えば、成形後に電子線を照射する電子線架橋法や、予め樹脂組成物に架橋剤を配合しておき、成形後加熱して架橋させる、いわゆる化学架橋法等が挙げられる。
電子線架橋法を採用する場合には、電子線の照射線量は、１〜３０Ｍｒａｄが好ましい。さらに効率よく架橋をおこなうために、トリメチロールプロパントリアクリレートなどのメタクリレート系化合物、トリアリルシアヌレートなどのアリル系化合物、マレイミド系化合物、ジビニル系化合物などの多官能性化合物を架橋助剤として配合してもよい。  化学架橋法を採用する場合には、樹脂組成物に、ヒドロペルオキシド、ジアルキルペルオキシド、ジアシルペルオキシド、ペルオキシエステル、ケトンペルオキシエステル、ケトンペルオキシドなどの有機過酸化物を架橋剤として用いることが好ましい。
【実施例】
【００２９】
以下に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３０】
［実施例１〜７、比較例１〜１０］
＜耐熱電線用樹脂組成物の調製＞
各実施例・比較例において、表１及び表２に示す各成分・配合量（質量部）にてワンダーニーダーを用いて溶融混練して、樹脂組成物を調製した。なお、表１及び表２に示す各成分材料は表３に示すものを使用した。
【００３１】
調製した樹脂組成物について、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１５によるタイプＤデュロメーター硬度（ＨＤＤ）を、１７５℃の温度で、２ｍｍのシートを圧縮（プレス）成形にて作製し、幅６０ｍｍ×長さ３０ｍｍの試験片を切削し、得られた試験片を用いて測定した。測定結果を表１及び表２の「硬度」の項目にて示す。
また、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２  ５法による水中置換法で比重を、１７５℃の温度で、２ｍｍのシートを圧縮（プレス）成形にて作製し、幅６０ｍｍ×長さ３０ｍｍの試験片を切削し、得られた試験片を用いて測定した。測定結果を表１及び表２の「比重」の項目にて示す。
【００３２】
【表１】
2014132530.tif 000002
【００３３】
【表２】
2014132530.tif 000003
【００３４】
【表３】
2014132530.tif 000004
【００３５】
＜耐熱架橋電線の作製＞
上記各実施例・比較例の耐熱電線用樹脂組成物を用いて、それぞれ被覆電線を得た。すなわち、直径が０．１５ｍｍの芯線（１９本の撚線）に、被覆層を含めて電線の外径が１．３ｍｍとなるように１９０℃の温度条件で電線製造用の押出被覆装置を用いて押出成形を行い、各実施例・比較例毎に被覆電線を得た。得られた被覆電線に電子線架橋処理（１０Ｍｒａｄ）を行い、被覆層の架橋を行った。
【００３６】
＜耐熱架橋電線の評価＞
得られた耐熱架橋電線について耐バッテリー液性、難燃性、摩耗性試験、及び柔軟性の評価をそれぞれ行い、得られた結果を表１及び２に示した。各評価は以下のようにして行った。
【００３７】
（１）耐バッテリー液性
耐バッテリー液性は自動車用電線として求められるエンジンルームにおける耐酸性の目安としてＩＳＯ−６７２２に準拠して評価を行った。
上記で得られた耐熱架橋電線に、少量のバッテリー液をかけた後、９０℃のオーブンで８時間保ち、これをオーブンから取り出し酸をもう一度かけ、これを９０℃のオーブンで１６時間（トータルで２４間）保ち、これをオーブンから取り出した（これで１サイクルが完了した）。この手順を計２サイクル繰り返した後、直径６．５ｍｍのマンドレルに巻き付け、電圧（１ｋＶ×１ｍｉｎ）に耐えることができた場合は合格（○）として、耐えられない場合は不合格（×）として評価した。
【００３８】
（２）難燃性
難燃性については、長さ６００ｍｍ以上の耐熱架橋電線サンプルを用意し、傾き４５度傾斜に固定して上端から５００ｍｍ±５ｍｍの部分にブンゼンバーナーにて１５秒間元炎を当てた後に消炎するまでの時間が１０秒未満のものを特に良好（◎）、４０秒以上７０秒以内のものを合格（○）、それ以上を不合格（×）として評価した。
【００３９】
（３）摩耗性試験
摩耗性試験(荷重７Ｎ)については、スクレープ摩耗試験装置を用いて行った。すなわち、長さ約１ｍの耐熱架橋電線をサンプルホルダーに載置し、クランプで固定した。そして、耐熱架橋電線の先端に直径０．４５ｍｍのピアノ線を備えるフランジを、押圧を用いて総荷重７Ｎで耐熱架橋電線に押し当てて往復させ（往復距離１４ｍｍ）、耐熱架橋電線の被覆層が摩耗してフランジのピアノ線が耐熱架橋電線の導体に接するまでの往復回数を測定し、１００回以上のものを合格（○）とし、１００回未満のものを不合格（×）とした。
【００４０】
（４）柔軟性
柔軟性については、長さ１００ｍｍの耐熱架橋電線サンプルを用意し、フォースゲージにて  電線のたわみ荷重の測定を実施し、測定値が０．３０Ｎ以内になるものを合格（○）、それ以上を不合格（×）とした。
【００４１】
表１及び表２より、実施例１〜７においては、耐摩耗性、柔軟性、耐バッテリー性、及び難燃性のいずれにおいても良好な結果が得られたのに対し、硬度及び比重のいずれかが本発明に規定する範囲外の比較例１〜５及び７〜１０は、耐バッテリー性、難燃性、耐摩耗性、及び柔軟性のすべてを同時に満足できなかったことが分かる。また、硬度及び比重は本発明に規定する範囲内であるが、被覆層の架橋処理を行わなかった比較例６は、耐摩耗性に劣っていた。
【００４２】
［実施例８〜１１、比較例１１〜１４］
＜耐熱電線用樹脂組成物の調製〜耐熱架橋電線の作製〜評価＞
各実施例・比較例において、表４〜５に示す各成分・配合量（質量部）にてワンダーニーダーを用いて溶融混練して、樹脂組成物を調製した。なお、表４〜５に示す各成分材料は表６に示すものを使用した。
次いで、得られた各実施例・比較例の樹脂組成物を用いて、実施例１と同様にして耐熱架橋電線を得た。
さらに、得られた耐熱架橋電線について耐バッテリー液性、難燃性、摩耗性試験、柔軟性、及び協調性の評価を行い、得られた結果を表４〜６に示した。なお、耐バッテリー液性、難燃性、摩耗性試験、及び柔軟性については実施例１と同様にしてそれぞれ行い、協調性については、以下のようにして行った。
【００４３】
［協調性評価］
各実施例・比較例において、絶縁被覆材としてポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）を導体の外周に押出被覆してなるＰＶＣ電線５本と、耐熱架橋配線２本とを束ねて混在電線束とした。次いで、この混在電線束の外周に、ワイヤーハーネス保護材としてのＰＶＣシートを被覆した後、さらにこのＰＶＣシートの端部に、ワイヤーハーネス保護材としてのＰＶＣテープを５回巻き付け、ワイヤーハーネスを作製した。次いで、このワイヤーハーネスを１３０℃×５００時間の条件下で老化させた後、混在電線束中より耐熱架橋配線を取り出し、自己径巻き付けにより２本とも被覆層に亀裂が生じないものを合格（○）とし、２本のうち１本でも亀裂が生じたものを不合格（×）とした。
【００４４】
【表４】
2014132530.tif 000005
【００４５】
【表５】
2014132530.tif 000006
【００４６】
【表６】
2014132530.tif 000007
【００４７】
表４及び表５より、実施例８〜１１においては、耐摩耗性、柔軟性、耐バッテリー性、難燃性、及び協調性のいずれにおいても良好な結果が得られたのに対し、硬度及び比重のいずれかが本発明に規定する範囲外の比較例１１〜１４は、耐摩耗性、柔軟性、耐バッテリー性、難燃性、及び協調性のすべてを同時に満足できなかったことが分かる。