(57)【要約】【課題】従来の潮汐発電装置に於いては、満潮時及び最干時近傍に於ける潮止まり時間帯には潮汐の変位が極小となり、このため時間帯により得られる変位量が変動し、特に潮止まり時間帯に於いて出力が低下する問題があった。【解決手段】潮汐発電装置に於いて、少なくとも３本の両螺子加工された回転軸を備え、該回転軸の一には海中浮力体を備え、該回転軸の他の一には海面浮力体を備え、該回転軸のさらに他の一には自重体を備え、該海中浮力体、海面浮力体及び自重体は夫々両螺子ナット加工された部位を有して両螺子加工された回転軸に連接され、該回転軸は夫々がフリーホイールスプロケットを備え、該フリーホイールスプロケットは一連の回転伝達チェーンに連接され、該回転伝達チェーンを介して発電機を駆動するようにした。【選択図】図１
2014132157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海洋に於ける潮の干満により発電を行う潮汐発電装置であって、
少なくとも３本の両螺子加工された回転軸を備え、
該回転軸の一には海中浮力体を備え、
該回転軸の他の一には海面浮力体を備え、
該回転軸のさらに他の一には自重体を備え、
該海中浮力体、海面浮力体及び自重体は夫々両螺子ナット加工された部位を有して両螺子加工された回転軸に連接され、
該回転軸は夫々がフリーホイールスプロケットを備え、
該フリーホイールスプロケットは一連の回転伝達チェーンに連接され、
該回転伝達チェーンを介して発電機を駆動することを特徴とする
潮汐発電装置。
【請求項２】
請求項１に記載する潮汐発電装置において、
該自重体と該海面浮力体は自重体可動アーム仕組により連接、係合され、
該自重体と該自重体可動アーム仕組の連接部は該自重体可動アーム仕組の軸に穿設された長穴に軸受を連接することにより構成され、
該海面浮力体と該自重体可動アーム仕組の係合部は可動軸及びスプリングを備える自重体アーム開閉部により構成され、
潮位中心線から高位側に潮位がある期間には該自重体と該海面浮力体が主に軸回転力を生成することを特徴とする、
請求項１記載の潮汐発電装置。
【請求項３】
請求項２に記載する潮汐発電装置において、
潮位中心線から高位側に潮位がある期間のうち、潮位中心線に近い潮位から満潮に近い潮位までの変遷時期及び満潮に近い潮位から潮位中心線に近い潮位までの変遷時期に於いては主に該海面浮力体が軸回転力を生成し、
潮位中心線から高位側に潮位がある期間のうち、満潮に近い潮位の期間、即ち潮止まりの時期に於いては、主に該自重体が軸回転力を生成することを特徴とする、
請求項２記載の潮汐発電装置。
【請求項４】
請求項１に記載する潮汐発電装置において、
該海中浮力体と該海面浮力体は海中浮力体可動アーム仕組により連接、係合され、
該海中浮力体と該海中浮力体可動アーム仕組の連接部は該海中浮力体可動アーム仕組の軸に穿設された長穴に軸受を連接することにより構成され、
該海面浮力体と該海中浮力体可動アーム仕組の係合部は可動軸及びスプリングを備える海中浮力体アーム開閉部により構成され、
さらに該海中浮力体可動アーム仕組はその中間に連結アームを有して連接部及び係合部の軸間を連結し、
潮位中心線から低位側に潮位がある期間には該海中浮力体と該海面浮力体が主に軸回転力を生成することを特徴とする、
請求項１記載の潮汐発電装置。
【請求項５】
請求項４に記載する潮汐発電装置において、
潮位中心線から低位側に潮位がある期間のうち、潮位中心線に近い潮位から干潮に近い潮位までの変遷時期及び干潮に近い潮位から潮位中心線に近い潮位までの変遷時期に於いては主に該海面浮力体が軸回転力を生成し、
潮位中心線から低位側に潮位がある期間のうち、干潮に近い潮位の期間、即ち潮止まりの時期に於いては、主に該海中浮力体が軸回転力を生成することを特徴とする、
請求項２記載の潮汐発電装置。
【請求項６】
請求項１に記載する潮汐発電装置において、
該海面浮力体は該自重体可動アーム仕組及び該海中浮力体可動アーム仕組との係合部にアーム開閉機構を有し、
満潮方向への変位が一定値を超えた場合には該自重体可動アーム仕組と該海面浮力体との係合が解放され、また、満潮方向への変位が一定値以下となった場合には該自重体可動アーム仕組と該海面浮力体とが再係合され、
干潮方向への変位が一定値を超えた場合には該海中浮力体可動アーム仕組と該海面浮力体との係合が解放され、また、干潮方向への変位が一定値以下となった場合には該海中浮力体可動アーム仕組と該海面浮力体とが再係合されることを特徴とする、
請求項１記載の潮汐発電装置。
【請求項７】
該アーム開閉機構は、
満潮方向又は干潮方向への変位が一定値を超えた場合には該自重体可動アーム仕組及び該海中浮力体可動アーム仕組と該海面浮力体との係合が解放され、また、満潮方向又は干潮方向への変位が一定値以下となった場合には該自重体可動アーム仕組と該海面浮力体とが再係合されることを特徴とする、
請求項６記載の潮汐発電装置。
【請求項８】
該アーム開閉機構は、
夫々可動軸及びスプリングを備える自重体可動アーム仕組及び該海中浮力体可動アーム仕組と、
海面浮力体に備えられた満ち可動アーム開閉板部及び引き可動アーム開閉板部と、
本体に備えられた位置不変の自重体切換板、海中浮力体切換板、自重体可動アーム戻し板及び海中浮力体可動アーム戻し板とを備え、
これらの位置関係により係合が解放され、また、再結合がなされることを特徴とする、
請求項７記載の潮汐発電装置。
【請求項９】
請求項１乃至８に記載する潮汐発電装置において、
該海面浮力体は浮力対本体と両螺子ナット仕組部が別体とされ、
両螺子加工された回転軸に連接される両螺子ナット仕組と該別体の浮力体は一又は複数の支点を有する梃子構造により連接され、
浮力体の変位量が増幅して両螺子ナット仕組部に伝達されることを特徴とする、
請求項１乃至８記載の潮汐発電装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９に記載する潮汐発電装置において、
該海中浮力体、該海面浮力体、該自重体夫々に連接される両螺子加工された回転軸が複数であり、
該海中浮力体、該海面浮力体、該自重体夫々は複数の両螺子ナット加工部位を有することを特徴とする、
請求項１乃至９記載の潮汐発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潮の干満により発電する潮汐発電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
潮の干満は自然エネルギー源として従来から有望視されて来た。潮汐は海洋に於いて常時観測せられ、特に陸地面積に比して海岸線の長い我が国に於いては効率的な潮汐発電が実現された場合、その効果は非常に大きいものと斟酌される。
【０００３】
平成２３年３月に発生した東日本大震災に伴う原子力発電所事故から原子力発電には様々なリスクがあり、また施設建設から廃炉、再処理コストまで含めた多大なコストからその効率性にも疑義が生じており、代替エネルギー源が切に求められている。しかし水力発電所に関しては建設による自然環境破壊、降雨量、貯水量により発電量が左右される等の問題があり、火力発電には大量の化石燃料が必要であり、地球温暖化の原因である二酸化炭素を多量に排出する等の問題がある。太陽光発電は天候に大きく影響され、夜間は発電出来ない等の問題が、また風力発電は無風時には発電出来ないことや、風速によって発電量に影響が出る等の問題があり、潮汐発電にその代替となる可能性を見出さんとしているところである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭４８−９２０９号公報
【特許文献２】特開昭５０−３１３１７号公報
【特許文献３】特開昭５０−１０２７４３号公報
【特許文献４】特開昭５１−３７３４６号公報
【特許文献５】特開昭５３−６７４９号公報
【特許文献６】特開昭５４−２３８４８号公報
【特許文献７】特開昭６１−５０１７３０号公報
【特許文献８】特開平６−１２３２７４号公報
【特許文献９】特開２００１−３３６４７０号公報
【特許文献１０】特開２００７−１３２１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、海の干満の周期は、満潮から最干まで約６時間、最干から満潮まで約６時間であり、その行程は約１２時間である。但し、満潮時と最干時は一時潮止まり現象が生ずる。満潮と最干のおよそ中間位置に当たる潮位中心線からの満潮までは約３時間、満潮から潮位中心線まで約３時間、潮位中心線から最干までは約３時間、最干から潮位中心線までは約３時間の行程である。
【０００６】
従来の潮汐発電装置に於いては、前記の満潮時及び最干時近傍に於ける潮止まり時間帯には潮汐の変位が極小となり、このため時間帯により得られる変位量が変動し、特に潮止まり時間帯に於いて出力が低下する問題があった。
【０００７】
この改善策として、出力を平準化するために潮汐変位によるエネルギーをコンプレッサに伝達して空気圧縮に用い、かかる圧縮空気によりタービンを回して発電する方策、或いは十分な電力が得られる期間にそのエネルギーの一部でもってポンプを稼働させて揚水し、潮止まり時間帯にはこれを放下して水力発電を行う、といった方策などが講じられて来た。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、潮汐作用により海面浮力体、海中浮力体及び自重力体が夫々受ける力を、海面浮力体、海中浮力体及び自重力体が夫々内蔵する両螺子ナット加工部を介し、その両螺子加工に係合しうる両螺子加工した回転軸との組み合わせで、安定した軸回転エネルギーを得ることを最も主要な特徴とする。
【０００９】
また本発明は、軸回転エネルギーを両螺子加工と回転軸の慣性とフリーホイールスプロケットの特性とで満ち潮、引き潮に関わらず一方向の回転として利用出来ることを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、回転軸の一には海中浮力体、回転軸の他の一には海面浮力体、回転軸のさらに他の一には自重体を備え、満潮時或いは干潮時に生ずる一時潮止まりでも軸回転が継続的に得られる構成であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の潮汐発電装置は、潮汐の変位量の変動、特に満潮或いは干潮の前後の時期に於ける所謂潮止まりの期間にも安定して回転エネルギーを取り出すことが出来、前記変動に対処するための機構が不要になって簡便な構成でもって低コストに安定して継続的な発電が実現されるという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明に係る潮汐発電装置の概念図（正面図）である。
【図２】図２は本発明に係る潮汐発電装置の概念図（立面図）である。
【図３】図３は本発明に係る潮汐発電装置の概念図（側面図）である。ただし、中央の海面浮力体に係る軸の部分は図示されていない。
【図４】図４は本発明に係る潮汐発電装置の動作を説明する図であって、潮位が潮位中心線から上昇して満潮となり、また潮位中心線まで戻る動作について説明する図である。
【図５】図５は本発明に係る潮汐発電装置の動作を説明する図であって、潮位が潮位中心線から下降して干潮となり、また潮位中心線まで戻る動作について説明する図である。
【図６】図６は本発明に係る潮汐発電装置の動作を説明する図であって、潮位が潮位中心線にある場合の説明図である。
【図７】図７は本発明に係る潮汐発電装置の動作を説明する図であって、潮位が潮位中心線から満潮或いは干潮側に変位した場合の説明図である。
【図８】図８は本発明に係る潮汐発電装置の動作を説明する図であって、潮位が潮位中心線から満潮或いは干潮側に図７よりも大きく変位し、係合が外れた状態の説明図である。
【図９】図８は本発明に係る潮汐発電装置の動作を説明する図であって、潮位が潮位中心線から満潮或いは干潮側に図８よりもさらに大きく変位し、係合が外れた後に自重体或いは浮力体が移動する状態の説明図である。
【図１０】図１０は本発明に係る潮汐発電装置の動作を説明する図であって、図９よりもさらに後の時間で満潮或いは干潮のピークを過ぎ、潮が戻るに従って海面浮力体が潮位中心線に向けて運動し、係合が再び生じる状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、海洋に於ける潮の干満により発電を行う潮汐発電装置であって、少なくとも３本の両螺子加工された回転軸を備え、該回転軸の一には海中浮力体を備え、該回転軸の他の一には海面浮力体を備え、該回転軸のさらに他の一には自重体を備え、該海中浮力体、海面浮力体及び自重体は夫々両螺子ナット加工された部位を有して両螺子加工された回転軸に連接され、該回転軸は夫々がフリーホイールスプロケットを備え、該フリーホイールスプロケットは一連の回転伝達チェーンに連接され、該回転伝達チェーンを介したフリーホイールスプロケット出力軸仕組から発電機を駆動することを特徴とする潮汐発電装置である。ここで、海中浮力体、海面浮力体、自重体夫々に連接される回転軸は複数であってもよく、その場合は海中浮力体、海面浮力体、自重体夫々は複数の両螺子ナット加工部位を有するようにすれば良い。
【００１４】
また本発明は、前記の潮汐発電装置に於いて、該自重体と該海面浮力体は自重体可動アーム仕組により連接、係合され、該自重体と該自重体可動アーム仕組の連接部は該自重体可動アーム仕組の軸に穿設された長穴に軸受を連接することにより構成され、該海面浮力体と該自重体可動アーム仕組の係合部は可動軸及びスプリングを備える自重体アーム開閉部により構成され、潮位中心線から高位側に潮位がある期間には該自重体と該海面浮力体が主に軸回転力を生成することを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記の潮汐発電装置に於いて、潮位中心線から高位側に潮位がある期間のうち、潮位中心線に近い潮位から満潮に近い潮位までの変遷時期及び満潮に近い潮位から潮位中心線に近い潮位までの変遷時期に於いては主に該海面浮力体が主に軸回転力を生成し、潮位中心線から高位側に潮位がある期間のうち、満潮に近い潮位の期間、即ち潮止まりの時期に於いては、該自重体が主に軸回転力を生成することを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記の潮汐発電装置に於いて、該海中浮力体と該海面浮力体は海中浮力体可動アーム仕組により連接、係合され、該海中浮力体と該海中浮力体可動アーム仕組の連接部は該海中浮力体可動アーム仕組の軸に穿設された長穴に軸受を連接することにより構成され、該海面浮力体と該海中浮力体可動アーム仕組の係合部は可動軸及びスプリングを備える海中浮力体アーム開閉部により構成され、さらに該海中浮力体可動アーム仕組はその中間に連結アームを有して連接部及び係合部の軸間を連結し、潮位中心線から低位側に潮位がある期間には該海中浮力体と該海面浮力体が主に軸回転力を生成することを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、前記の潮汐発電装置に於いて、潮位中心線から低位側に潮位がある期間のうち、潮位中心線に近い潮位から干潮に近い潮位までの変遷時期及び干潮に近い潮位から潮位中心線に近い潮位までの変遷時期に於いては主に該海面浮力体が主に軸回転力を生成し、潮位中心線から低位側に潮位がある期間のうち、干潮に近い潮位の期間、即ち潮止まりの時期に於いては、該海中浮力体が主に軸回転力を生成することを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、前記の潮汐発電装置に於いて、該海面浮力体は該自重体可動アーム仕組及び該海中浮力体可動アーム仕組との係合部にアーム開閉機構を有し、満潮方向への変位が一定値を超えた場合には該自重体可動アーム仕組と該海面浮力体との係合が解放され、また、満潮方向への変位が一定値以下となった場合には該自重体可動アーム仕組と該海面浮力体とが再係合され、干潮方向への変位が一定値を超えた場合には該海中浮力体可動アーム仕組と該海面浮力体との係合が解放され、また、干潮方向への変位が一定値以下となった場合には該海中浮力体可動アーム仕組と該海面浮力体とが再係合されることを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、前記の潮汐発電装置に於いて、該アーム開閉機構は、満潮方向又は干潮方向への変位が一定値を超えた場合には該自重体可動アーム仕組及び該海中浮力体可動アーム仕組と該海面浮力体との係合が解放され、また、満潮方向又は干潮方向への変位が一定値以下となった場合には該自重体可動アーム仕組と該海面浮力体とが再係合されることを特徴とする。
【００２０】
また本発明は、前記の潮汐発電装置に於いて、該アーム開閉機構は、夫々可動軸及びスプリングを備える自重体可動アーム仕組及び該海中浮力体可動アーム仕組と、海面浮力体に備えられた満ち可動アーム開閉板部及び引き可動アーム開閉板部と、本体に備えられた位置不変の自重体切換板、海中浮力体切換板、自重体可動アーム戻し板及び海中浮力体可動アーム戻し板とを備え、これらの位置関係により係合が解放され、また、再結合がなされることを特徴とする。
【実施例１】
【００２１】
以下，本発明を図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明に係る潮汐発電装置の概念図（正面図）である。ここで、本発明に係る潮汐発電装置の本体１は、１ーＡ、１ーＢ及び１ーＣの３本の可動軸を有する。可動軸には夫々両螺子加工がなされ、夫々に両螺子ナット仕組を内蔵する海面浮力体２、自重体３及び海中浮力体４が設けられている。潮の干満により、これらが作動することにより、両螺子ナット仕組に連接された可動軸が回転し、これを伝達することによりエネルギーを取り出すことが出来る。
【００２２】
回転軸は夫々がフリーホイールスプロケット１３を備え、該フリーホイールスプロケットは一連の回転伝達チェーン１４に連接され、該回転伝達チェーンを介した夫々のフリーホイールスプロケット仕組に変速機を備え、これにより発電機を駆動することにより発電を行うことが出来る。ここで、エネルギーは発電に用いるに限定されるものではなく、コンプレッサーを回して圧縮空気を貯留してタービンの回転力に変換利用したり、海水ポンプの動力減として利用する等、様々に活用することが出来る。
【００２３】
海面浮力体と自重体及び海中浮力体は夫々可動アーム仕組によって連接・係合される。ここで、可動アーム仕組（５及び６）と自重体３及び海中浮力体４は長穴と軸受により連接されている。なお、海中浮力体側の可動アーム仕組には、配置の関係で中間に連結アームと連結軸からなる連結部を設けている。
【００２４】
夫々の可動アーム仕組（５及び６）と海面浮力体２は、自在軸とスプリングを有する可動アーム仕組によって係合されている。この係合は、潮の干満により海面浮力体が動作することにより離合するようになっている。
【００２５】
海面浮力体には満ち可動アーム開閉板部２ーＡ及び引き可動アーム開閉板部２ーＢが備えられており、また本体側に自重体切換板１ーＤ、海中浮力体切換板１ーＥ、自重体可動アーム戻し板１ーＦ及び海海中浮力体可動アーム戻し板１ーＧが備えられている。これらと可動アーム仕組の相互作用により、一定の位置で係合が離合され、本発明に係る潮汐発電装置の特徴である連続的で安定な動作が得られるのである。
【００２６】
図２は本発明に係る潮汐発電装置の概念図（立面図）である。各部品の位置関係は本図の通りとなっている。各可動軸の上部にはフリーホイールスプロケット１３が備えられ、該フリーホイールスプロケットは一連の回転伝達チェーン１４に連接されて、駆動力を伝達する。ここで、フリーホイールスプロケット１３を用いていることで、各可動軸の回転速度及び回転方向が異なっていても、回転伝達チェーンの回転は各可動軸のうち最も高速で回転する軸から伝達され、また回転方向に関わらずチェーンの進行方向は一定に保たれる。
【００２７】
図３は本発明に係る潮汐発電装置の概念図（側面図）である。ただし、中央の海面浮力体に係る軸の部分は図示されていない。満ち可動アーム開閉板部２ーＡ、引き可動アーム開閉板部２ーＢ、自重体切換板１ーＤ、海中浮力体切換板１ーＥ、自重体可動アーム戻し板１ーＦ及び海中浮力体可動アーム戻し板１ーＧの位置関係は図のようになっている。これらの相互関係によって、一定の位置で係合が離合され、本発明に係る潮汐発電装置の特徴である連続的で安定な動作が得られる。かかる動作の詳細は後述する。
【００２８】
図４は本発明に係る潮汐発電装置の動作を説明する図であって、潮位が潮位中心線から上昇して満潮となり、また潮位中心線まで戻る動作について説明する図である。図ａでは海面浮力体２は潮位中心線上にある。ここから満潮に向かうと、まず図ｂのように海面浮力体２が上昇し、満ち可動アーム開閉板部２ーＡが自重アーム開閉部５ーＡに当たってこれを押し開く。次に図ｃの時点に至ると満ち可動アーム開閉板部２ーＡがさらに上昇して、自重アーム開閉部５ーＡは自重体切換板１ーＤから離脱する。かかる離脱後、海面浮力体２はさらに上昇を続け図ｄに達するが、満潮に近い状態にまで至ると潮止まりとなりその運動は小さくなる。しかしこの時点では離脱した自重体３が自重でもって降下を続けており、前期の潮止まりの期間はこの自重体の運動が主たる回転力をもたらす。その後満潮から潮が戻り始めると海面浮力体２は下降して図ｅに至り、自重体切換板１ーＤが自重アーム開閉部５ーＡに当たってこれを押し開く。さらに下降を続けて図ｆに至ると自重アーム開閉部５ーＡは自重体切換板１ーＤをクリアして海面浮力体２と係合しつつ作動する。この時、海面浮力体２の下降によって自重体３は元の位置まで押し上げられて行く。さらに海面浮力体２が下降すると自重アーム開閉部５ーＡは自重体可動アーム戻し板１ーＦにより押し開かれ、自重体切換板１ーＤの位置まで戻って図ａと同様となる。
【００２９】
図５は本発明に係る潮汐発電装置の動作を説明する図であって、潮位が潮位中心線から下降して干潮となり、また潮位中心線まで戻る動作について説明する図である。この場合は、図４で説明した動作が上下対象な位置でもって生起され、干潮時に於いても前記満潮時と同様に安定した回転力を得ることが出来る。なお、動作の詳細は図４の場合と同様であるから省略する。
【００３０】
図６乃至図１０は本発明に係る潮汐発電装置の動作を説明する図である。これらは、図４の説明で行った動作の際の各可動軸及び海面浮力体２、自重体３及び海中浮力体４の位置関係を示すものである。図６は海面浮力体２が潮位中心線上にある場合を示す。
【００３１】
図７は、潮位が中心線から満潮或いは干潮に動き始めた状況を示す。この時点では海面浮力体２と、自重体３又は海中浮力体４とは係合したままである。
【００３２】
図８はさらに潮位が変動した状況を示し、海面浮力体２と、自重体３又は海中浮力体４とは離脱して夫々が独自に運動するようになっている。ここで、海面浮力体２、自重体３及び海中浮力体４の可動軸上での移動速度は浮力又は重力によって生じる力と、可動軸と両螺子仕組のスケール、発電機等への出力の負荷、等により定まる。この速度を調整することにより、潮止まりの時間に海面浮力体２の移動量が小さくなる期間の回転力を自重体３又は海中浮力体４の運動で補うように設定することが出来る。これにより、本発明に係る潮汐発電装置の安定した動作が得られるのである。また、さらに夫々のフリーホイールスプロケット仕組に変速機を加えて回転の調整を主なうことも有効である。
【００３３】
図９は、潮位が満潮又は干潮に達し、潮止まりとなった状況を示すものである。この時、海面浮力体２は殆ど運動を止めているが、自重体３又は海中浮力体４とは離脱して夫々が独自に運動するようになっているから、夫々は運動を続けており、これらから得られるエネルギーで安定的に発電等の出力を継続することが出来る。
【００３４】
図１０は潮位が満潮又は干潮から戻りつつある時点を示す。自重体３又は海中浮力体４は、離脱した状態から再び海面浮力体２に係合し、海面浮力体２は潮位中心線にある状態に戻る。
【００３５】
ここで、海面浮力体は浮力対本体と両螺子ナット仕組部が別体とされ、両螺子加工された回転軸に連接される両螺子ナット仕組と該別体の浮力体は一又は複数の支点を有する梃子構造により連接され、浮力体の変位量が増幅して両螺子ナット仕組部に伝達されるようにしてもよい。
【００３６】
係る構造とすることにより、例えば支点からの距離を一対二に設定した場合には浮力体の動きが一に対して両螺子ナット仕組部の変位量が二となり、該別体の変位量が増幅されて、潮位変化を回転運動に変換する効率が向上する。さらに、干満両螺子入力軸仕組１０、満潮前後両螺子入力軸仕組１１及び最干前後両螺子入力軸仕組１２の夫々を長くすることにより、自重体及び海中浮力体のストロークを大きくすることが出来、潮止まり時のカバー効率をさらに向上させることが出来る。この場合、別体の変位量が増幅されて該別体化された両螺子ナット仕組部の移動量が増加するため、比例して自重体両螺子ナット仕組３、海中浮力体両螺子ナット仕組４の移動量が大きくなる。これに伴い、自重体可動アーム仕組５、海中浮力体可動アーム仕組６、自重体切換板１−Ｄ、海中浮力体切換板１−Ｅ、自重体可動アーム戻し板１−Ｆ及び海中浮力体可動アーム戻し板１−Ｇの絶対位置は図６乃至図１０に示された位置と変動するが、相対的な位置関係は変わらない。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上述べて来たように、本発明に係る潮汐発電装置は、簡単な構成でもって安定的にエネルギー供給が可能な潮汐発電装置或いは潮汐力を用いたエネルギー源を実現するものである。潮汐力の活用は自然エネルギーの活用であって、他の発電方法の様に環境破壊を引き起こすことがなく、クリーンなエネルギー源として産業上の利用可能性は高い。さらに、日本は四方を海に囲まれ、長大な海岸線を有する島国であるから、潮汐発電の設置場所は多く、この面からも産業上の価値が高い。さらに本発明の構成はこれを浮き桟橋の脚部に設置する等、港湾に必須の構築物と併設して用いることが可能であるから、産業上の利用可能性は非常に大きいといえる。
【符号の説明】
【００３８】
１          本体
１ーＡ      可動軸
１ーＢ      可動軸
１ーＣ      可動軸
１ーＤ      自重体切換板
１ーＥ      海中浮力体切換板
１ーＦ      自重体可動アーム戻し板
１ーＧ      海中浮力体可動アーム戻し板
１ーＨ      自重アーム開閉部停止位置
１ーＩ      浮力アーム開閉部停止位置
２          海面浮力体両螺子ナット仕組
２ーＡ      満ち可動アーム開閉板部
２ーＢ      引き可動アーム開閉板部
３          自重体両螺子ナット仕組
３ーＡ      可動アーム受軸
４          海中浮力体両螺子ナット仕組
４ーＡ      可動アーム受軸
５          自重体可動アーム仕組
５ーＡ      自重アーム開閉部
５ーＢ      自在軸
５ーＣ      スプリング
５ーＤ      長穴部
６          海中浮力体可動アーム仕組
６ーＡ      浮力アーム開閉部
６ーＢ      自在軸
６ーＣ      スプリング
６ーＤ      長穴部
７          海中浮力体可動アーム
７ーＡ      長穴部
８          連結アーム
９          連結軸ー２
１０        干満両螺子入力軸仕組
１０ーＡ    緊急時停止位置
１１        満潮前後両螺子入力軸仕組
１２        最干前後両螺子入力軸仕組
１３        フリーホイールスプロケット出力軸仕組
１４        回転伝達チェーン
１５        軸受
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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