(57)【要約】【課題】精度の高い演算処理を実行するとともに、より効率的な演算処理を実行することにより低消費電力化することが可能な振動強度測定装置の制御方法を提供する。【解決手段】振動強度測定装置の制御方法は、加速度検出部による加速度データを取得するステップと、取得された加速度データに基づいて振動強度を測定するステップとを備え、取得するステップおよび測定するステップの少なくとも一方は、振動の発生から収束するまでの間の振動特性が所定条件を満たすか否かを判断するステップと、所定条件を満たすと判断した場合に、取得するステップにおける取得処理および測定するステップにおける算出処理の少なくとも一方を調整するステップを含む。【選択図】図２
2014134501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度検出部を含む振動強度測定装置の制御方法であって、
加速度検出部による加速度データを取得するステップと、
前記取得された加速度データに基づいて振動強度を測定するステップとを備え、
前記取得するステップおよび前記測定するステップの少なくとも一方は、
振動の発生から収束するまでの間の振動特性が所定条件を満たすか否かを判断するステップと、
前記所定条件を満たすと判断した場合に、前記取得するステップにおける取得処理および前記測定するステップにおける算出処理の少なくとも一方を調整するステップを含む、振動強度測定装置の制御方法。
【請求項２】
前記加速度検出部は、可変可能なサンプリング間隔に従って加速度データを生成し、
前記調整するステップは、前記所定条件を満たすと判断した場合に前記サンプリング間隔を長く設定する、請求項１記載の振動強度測定装置の制御方法。
【請求項３】
前記加速度検出部は加速度データを順次、メモリに格納し、
前記取得するステップは、可変可能な通信間隔に従って前記メモリに格納されている加速度データを一括して取得し、
前記調整するステップは、前記所定条件を満たすと判断した場合に前記通信間隔を長く設定する、請求項１記載の振動強度測定装置の制御方法。
【請求項４】
前記振動強度を測定するステップは、
所得した加速度データに基づいて各固有周期における速度値を算出するステップと、
前記算出された各固有周期における速度値に基づいて最大速度値を算出するステップとを含み、
前記調整するステップは、前記所定条件を満たすと判断した場合に前記最大速度値を算出する際の前記各固有周期における速度値の個数を減少させる、請求項１記載の振動強度測定装置の制御方法。
【請求項５】
前記振動強度を測定するステップは、
取得した加速度データに基づいて速度値を算出するステップと、
前記算出された速度値に基づいて最大速度値を算出するステップと、
前記最大速度値に基づいて前記振動強度を示す指標を算出するステップとを含み、
前記調整するステップは、前記所定条件を満たすと判断した場合に前記速度値、前記振動強度を示す指標の少なくともいずれかの演算間隔を長く設定する、請求項１記載の振動強度測定装置の制御方法。
【請求項６】
前記振動強度を測定するステップは、
取得した加速度データに基づいて速度値を算出するステップと、
前記算出された速度値に基づいて最大速度値を算出するステップと、
前記最大速度値に基づいて前記振動強度を示す指標を算出するステップとを含み、
前記調整するステップは、前記所定条件を満たすと判断した場合に前記最大速度値をリセットするタイミングである最大速度計測間隔を変化させる、請求項１記載の振動強度測定装置の制御方法。
【請求項７】
前記加速度検出部は、複数軸に対する加速度データをそれぞれ生成し、
前記振動強度を測定するステップは、
取得した加速度データに基づいて速度値を算出するステップと、
前記算出された速度値に基づいて最大速度値を算出するステップと、
前記最大速度値に基づいて前記振動強度を示す指標を算出するステップとを含み、
前記調整するステップは、前記所定条件を満たすと判断した場合に前記取得した加速度データに関して前記複数軸に対する加速度データを合成する、請求項１記載の振動強度測定装置の制御方法。
【請求項８】
前記加速度検出部は、複数軸に対する加速度データをそれぞれ生成し、
前記振動強度を測定するステップは、
取得した加速度データに基づいて速度値を算出するステップと、
前記算出された速度値に基づいて最大速度値を算出するステップと、
前記最大速度値に基づいて前記振動強度を示す指標を算出するステップとを含み、
前記調整するステップは、前記所定条件を満たすと判断した場合に前記速度値を算出するステップにおいて、前記複数軸に対するそれぞれの加速度データに基づく速度値を合成する、請求項１記載の振動強度測定装置の制御方法。
【請求項９】
複数軸に対する加速度検出部を含む振動強度測定装置の制御方法であって、
加速度検出部による各軸の加速度データを取得するステップと、
前記取得された各軸の加速度データに基づいて振動強度を測定するステップとを備え、
前記振動強度を測定するステップは、
前記取得された各軸の加速度データを合成するステップと、
合成された加速度データに基づいて速度値を算出するステップと、
前記算出された速度値に基づいて最大速度値を算出するステップと、
前記最大速度値に基づいて前記振動強度を示す指標を算出するステップとを含む、振動強度測定装置の制御方法。
【請求項１０】
複数軸に対する加速度検出部を含む振動強度測定装置の制御方法であって、
加速度検出部による各軸の加速度データを取得するステップと、
前記取得された各軸の加速度データに基づいて振動強度を測定するステップとを備え、
前記振動強度を測定するステップは、
前記取得された各軸の加速度データに基づいて各軸の速度値を算出するステップと、
前記算出された各軸の速度値を合成するステップと、
前記合成された速度値に基づいて最大速度値を算出するステップと、
前記最大速度値に基づいて前記振動強度を示す指標を算出するステップとを含む、振動強度測定装置の制御方法。
【請求項１１】
加速度検出部を含む振動強度測定装置であって、
前記加速度検出部と接続されたコントローラを備え、
前記コントローラは、
前記加速度検出部による加速度データを取得し、
取得された加速度データに基づいて振動強度を測定し、
前記加速度データを取得するための取得処理および前記振動強度を測定するための算出処理の少なくとも一方において、
振動の発生から収束するまでの間の振動特性が所定条件を満たすか否かを判断し、
前記所定条件を満たすと判断した場合に、前記加速度データの取得処理および前記振動強度を測定するための算出処理の少なくとも一方を調整する、振動強度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動の強度を測定する振動強度測定装置およびその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震の強度に応じて各種のシステムを制御し、被害の拡大や二次災害の発生を防止するための装置として、制御用地震計が利用されている。この制御用地震計としては、構造物の被害（損傷）との相関が高いスペクトラム・インテンシティ−（以下、ＳＩ値）という地震動の強度の尺度を用いて振動の強度を測定し、これに基づいて判別信号などの制御信号を出力するものが提案されている（特開２００１−４２０４９号公報など）。
【０００３】
地震動が発生すると、その加速度ｙ（ｔ）の時間的な変化は例えば図２４（Ａ）のように観測される。このときの、ある構造物の速度値ｖ（ｔ）および最大速度値Ｓｖ（ｔ）の時間的変化は図２４（Ｂ）のようになる。なお、最大速度値Ｓｖ（ｔ）とは、その時刻までに発生した速度値ｖ（ｔ）の最大値のことである。また、このような振動のある時刻において固有周期Ｔに対する最大速度値Ｓｖ（ｔ）のスペクトル分布は図２４（Ｃ）のようになっており、この分布の平均値を求める（すなわち図中の斜線部面積を積分区間で割る）ことにより、その時刻のＳＩ値を得ることができる。なお、この固有周期Ｔは構造物の大きさなどよって決まるものであり、主要な構造物は上記積分区間（０．１から２．５）の範囲内の固有周期Ｔとなることが判っている。
【０００４】
図２５に示す波形は、加速度検出部によって検出された振動の加速度ｙ（ｔ）の時系列デ−タをプロットして得られる波形である。図中ＲＲは測定開始時刻を、ＳＳは地震発生時刻を、ＥＥは地震収束時刻を表す。この時系列デ−タは極めて短い周期（例えば１０ｍ秒）でサンプリングされ、メモリ（ＲＡＭ）に記憶される。この時系列デ−タからほぼリアルタイムでＳＩ値を得るために、時刻ＲＲから所定時間Ｔｐが経過した時点で、それまでに得られた加速度ｙ（ｔ）の時系列デ−タをメモリから読み出し、まず一旦、各固有周期Ｔ毎の速度値ｖ（ｔ）（下記式１）に変換し、次いで各固有周期Ｔ毎の最大速度値Ｓｖ（ｔ）（下記式２）を求め、これらからＳＩ値（下記式３）を算出する。その後、所定の時間Δｔｐが経過した時点で、時刻（Ｒ＋Δｔｐ）から時刻（Ｒ＋Ｔｐ＋Δｔｐ）までの時系列デ−タをメモリから読み出して同様の演算を行う。以下、時間Δｔｐが経過する毎にＳＩ値を算出してゆく。
【０００５】
なお、これらの式において、ｔ［ｓ］は現在時刻、τは積分期間（時間）、Ｔは構造物の固有周期、ｈは構造物の減衰定数、ωは固有角振動数（ω＝２π／Ｔ［ｒａｄ／ｓ］）、ωｄは減衰固有角振動数（ωｄ＝ω×（１−ｈ2）1/2［ｒａｄ／ｓ］）である。
【０００６】
【数１】
2014134501.tif 000003
【０００７】
【数２】
2014134501.tif 000004
【０００８】
【数３】
2014134501.tif 000005
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−４２０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の振動強度の測定方法は、地震が発生してから収束するまでの間、常に精度の高い演算結果を得ようとするため計算負荷（処理負荷）がかかり続けている。そのため演算負荷に従う消費電力量も増大することになる。
【００１１】
一方で、地震等の振動特性の情報として取得したい情報としては、地震の発生を検知するとともに、地震の規模が危険レベルを超えるか否かの検知や地震の最大ＳＩ値の算出等が要求されるが、例えば、地震が収束過程にあるような状況のような場合には、地震発生直後と同様の精度の高い演算処理は不要であると考えられる。
【００１２】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであって、精度の高い演算処理を実行するとともに、より効率的な演算処理を実行することにより低消費電力化することが可能な振動強度測定装置およびその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のある局面に従う振動強度測定装置の制御方法は、加速度検出部による加速度データを取得するステップと、取得された加速度データに基づいて振動強度を測定するステップとを備え、取得するステップおよび測定するステップの少なくとも一方は、振動の発生から収束するまでの間の振動特性が所定条件を満たすか否かを判断するステップと、所定条件を満たすと判断した場合に、取得するステップにおける取得処理および測定するステップにおける算出処理の少なくとも一方を調整するステップを含む。
【００１４】
好ましくは、加速度検出部は、可変可能なサンプリング間隔に従って加速度データを生成し、調整するステップは、所定条件を満たすと判断した場合にサンプリング間隔を長く設定する。
【００１５】
好ましくは、加速度検出部は加速度データを順次、メモリに格納し、取得するステップは、可変可能な通信間隔に従ってメモリに格納されている加速度データを一括して取得し、調整するステップは、所定条件を満たすと判断した場合に通信間隔を長く設定する。
【００１６】
好ましくは、振動強度を測定するステップは、所得した加速度データに基づいて各固有周期における速度値を算出するステップと、算出された各固有周期における速度値に基づいて最大速度値を算出するステップとを含み、調整するステップは、所定条件を満たすと判断した場合に最大速度値を算出する際の各固有周期における速度値の個数を減少させる。
【００１７】
好ましくは、振動強度を測定するステップは、取得した加速度データに基づいて速度値を算出するステップと、算出された速度値に基づいて最大速度値を算出するステップと、最大速度値に基づいて振動強度を示す指標を算出するステップとを含み、調整するステップは、所定条件を満たすと判断した場合に速度値、振動強度を示す指標の少なくともいずれかの演算間隔を長く設定する。
【００１８】
好ましくは、振動強度を測定するステップは、取得した加速度データに基づいて速度値を算出するステップと、算出された速度値に基づいて最大速度値を算出するステップと、最大速度値に基づいて振動強度を示す指標を算出するステップとを含み、調整するステップは、所定条件を満たすと判断した場合に最大速度値をリセットするタイミングである最大速度計測間隔を変化させる。
【００１９】
好ましくは、加速度検出部は、複数軸に対する加速度データをそれぞれ生成し、振動強度を測定するステップは、取得した加速度データに基づいて速度値を算出するステップと、算出された速度値に基づいて最大速度値を算出するステップと、最大速度値に基づいて振動強度を示す指標を算出するステップとを含み、調整するステップは、所定条件を満たすと判断した場合に取得した加速度データに関して複数軸に対する加速度データを合成する。
【００２０】
好ましくは、加速度検出部は、複数軸に対する加速度データをそれぞれ生成し、振動強度を測定するステップは、取得した加速度データに基づいて速度値を算出するステップと、算出された速度値に基づいて最大速度値を算出するステップと、最大速度値に基づいて振動強度を示す指標を算出するステップとを含み、調整するステップは、所定条件を満たすと判断した場合に速度値を算出するステップにおいて、複数軸に対するそれぞれの加速度データに基づく速度値を合成する。
【００２１】
本発明の別の局面に従う複数軸に対する加速度検出部を含む振動強度測定装置の制御方法であって、加速度検出部による各軸の加速度データを取得するステップと、取得された各軸の加速度データに基づいて振動強度を測定するステップとを備え、振動強度を測定するステップは、取得された各軸の加速度データを合成するステップと、合成された加速度データに基づいて速度値を算出するステップと、算出された速度値に基づいて最大速度値を算出するステップと、最大速度値に基づいて振動強度を示す指標を算出するステップとを含む。
【００２２】
本発明のさらに別の局面に従う複数軸に対する加速度検出部を含む振動強度測定装置の制御方法であって、加速度検出部による各軸の加速度データを取得するステップと、取得された各軸の加速度データに基づいて振動強度を測定するステップとを備え、振動強度を測定するステップは、取得された各軸の加速度データに基づいて各軸の速度値を算出するステップと、算出された各軸の速度値を合成するステップと、合成された速度値に基づいて最大速度値を算出するステップと、最大速度値に基づいて振動強度を示す指標を算出するステップとを含む。
【００２３】
本発明のある局面に従う振動強度測定装置は、加速度検出部を含む振動強度測定装置であって、加速度検出部と接続されたコントローラを備え、コントローラは、加速度検出部による加速度データを取得し、取得された加速度データに基づいて振動強度を測定し、加速度データを取得するための取得処理および振動強度を測定するための算出処理の少なくとも一方において、振動の発生から収束するまでの間の振動特性が所定条件を満たすか否かを判断し、所定条件を満たすと判断した場合に、加速度データの取得処理および振動強度を測定するための算出処理の少なくとも一方を調整する。
【発明の効果】
【００２４】
精度の高い演算処理を実行するとともに、より効率的な演算処理を実行することにより低消費電力化することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施の形態に従う振動強度測定装置１の概略構成図である。
【図２】本実施の形態に従う振動強度測定装置１の処理の流れの概要の一例について説明するフロー図である。
【図３】本実施の形態に従う演算処理部３０の取得処理のフローについて説明する図である。
【図４】本実施の形態に従う演算処理部３０の演算処理のフローについて説明する図である。
【図５】本実施の形態の判定処理の一般的なフローを説明する図である。
【図６】本実施の形態の判定処理で用いられる所定条件を説明する図である。
【図７】本実施の形態に従う演算処理部３０の判定処理のフローについて説明する図である。
【図８】本実施の形態に従うセンサ部１０の動作モードにおけるパラメータの調整を説明する図である。
【図９】本実施の形態に従うセンサ部１０と演算処理部３０との間の通信処理のパラメータの調整を説明する図である。
【図１０】本実施の形態に従う演算処理部３０の演算処理における固有周期速度の個数の調整を説明する図である。
【図１１】本実施の形態に従う最大速度値の保存方式について説明する図である。
【図１２】本実施の形態に従う演算処理部３０の演算処理における最大速度値の計測間隔の調整を説明する図である。
【図１３】本実施の形態に従う演算処理部３０の演算処理における演算間隔の調整を説明する図である。
【図１４】本実施の形態に従う振動強度測定装置の調整処理のテーブルの具体例について説明する図である。
【図１５】図１４のテーブルに従って、センサ部１０および演算処理部３０のパラメータを調整する一例図である。
【図１６】図１４のテーブルに従って、センサ部１０および演算処理部３０のパラメータを調整する別の図である。
【図１７】所定条件（トリガ条件）について説明する図である。
【図１８】別の固有周期の範囲の設定について説明する図である。
【図１９】最大速度値Ｓｖと固有周期Ｔとの曲線に基づいてＳＩ値を演算する方式を説明する図である。
【図２０】比較例として従来の複数軸の加速度データに基づいてＳＩ値を算出する演算処理の概念を説明する図である。
【図２１】ベクトル分解の例を説明する図である。
【図２２】本変形例６に従う複数軸の加速度データに基づいてＳＩ値を算出する演算処理の概念を説明する図である。
【図２３】本変形例６の別の例に従う複数軸の加速度データに基づいてＳＩ値を算出する演算処理の概念を説明する図である。
【図２４】地震動が発生した場合に観測された加速度ｙ（ｔ）の時間的な変化等を説明する図である。
【図２５】加速度ｙ（ｔ）の時系列デ−タに基づく演算処理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。実施の形態の説明において、個数および量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数およびその量などに限定されない。実施の形態の説明において、同一の部品および相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。特に制限が無い限り、実施の形態に示す構成に示す構成を適宜組み合わせて用いることは、当初から予定されていることである。
【００２７】
（１．全体構成）
図１は、本実施の形態に従う振動強度測定装置１の概略構成図である。
【００２８】
図１を参照して、本実施の形態に従う振動強度測定装置１は、センサ部１０と、演算処理部３０と、電源部４と、２次電池２とを含む。
【００２９】
センサ部１０は、加速度センサ１２と、センサＩ／Ｆ１４と、メモリ１６と、センサ制御部１８と、通信Ｉ／Ｆ２０とを含む。
【００３０】
加速度センサ１２は、３軸（Ｘ、Ｙ、Ｚ軸）計測が可能で振動に応じて検出信号（加速度検出信号）を出力する半導体加速度センサであるものとする。なお、静電容量型、ピエゾ抵抗型、圧電型、ガス温度分布型等の加速度センサを採用することが可能である。なお、本例においては、３軸計測が可能な加速度センサについて説明するが、特に３軸に限られず、１軸、２軸でもよく、さらに複数軸（３軸以上）の検出が可能な構成としても良い。
【００３１】
センサＩ／Ｆ１４は、加速度センサ１２の出力である検出信号をΔｔ毎にサンプリングして加速度デ−タを出力する（Ａ／Ｄ変換する）センサインタフェ−スであり、メモリ１６に加速度データを格納する。
【００３２】
センサ制御部１８は、センサ部１０全体を制御する部位であり、本例においては、演算処理部３０からの指示に従って加速度センサ１２の出力である検出信号のサンプリングの間隔（以下、サンプリング間隔とも称する）の調整が可能（可変可能）であるものとする。
【００３３】
通信Ｉ／Ｆ２０は、演算処理部３０との間での通信を遣り取りするためのインタフェースである。
【００３４】
本例においては、センサ制御部１８は、メモリ１６に指示してメモリ１６に格納された加速度データを通信Ｉ／Ｆ２０を介して演算処理部３０に送信するものとする。なお、センサ部１０から演算処理部３０に対してデータ送信する通信間隔は、演算処理部３０からの指示に従って調整可能であるものとする。
【００３５】
また、センサ制御部１８は、通信Ｉ／Ｆ２０を介して演算処理部３０からの制御データの入力を受け付けるものとする。後述するが、本例においては、演算処理部３０からのパラメータの調整指示に従ってセンサ部１０における各種のパラメータの調整処理を実行する。具体的には、演算処理部３０からの制御データに従ってセンサＩ／Ｆ１４における加速度検出信号の取得に関するパラメータを調整する。具体的には、加速度検出信号をサンプリングするサンプリング間隔を調整する。また、演算処理部３０からの制御データに従って通信Ｉ／Ｆ２０を介する加速度データの演算処理部３０に対する通信処理に関するパラメータを調整する。具体的には、加速度データの通信間隔を調整する。
【００３６】
演算処理部３０は、計時手段であるリアルタイムクロック（ＲＴＣ）３２、メモリ３４、各種デ−タが入力され、各種振動の特性値の演算やデジタル（２値）形式の判別信号を出力する中央処理装置（ＣＰＵ）などの制御部４０と、判別信号を外部に出力するデジタル出力インタフェ−スＤＯＩＦ３６と、外部からの制御信号が入力されるデジタル入力インタフェースＤＩＩＦ３８と、通信Ｉ／Ｆ５０とを含む。各部は、制御部４０と接続されているものとする。
【００３７】
メモリ３４には、制御部４０が実行する各種機能を実現するためのプログラムが格納されており、当該プログラムを読み込むことにより後述する演算処理等の機能が実現される。また、メモリ３４は、制御部４０の演算結果等を格納するワーキング領域として利用することも可能である。
【００３８】
本例における制御部４０は、プログラムを実行することにより実現される地震動の強度の一つの尺度であるＳＩ値を演算するＳＩ値算出部４２と、速度を演算する速度算出部４６と、最大速度を演算する最大速度算出部４４とを含む。また、図示しないがその他の振動強度測定装置１を制御するために必要な機能を実現する。なお、本例においては、地震の振動を測定する振動強度測定装置について説明するが、特に地震の振動に限られるものではなく、種々の振動を測定する場合において同様に適用可能である。
【００３９】
通信Ｉ／Ｆ５０は、センサ部１０との間での通信を遣り取りするためのインタフェースである。本例においては、制御部４０は、制御データを通信Ｉ／Ｆ５０を介してセンサ部１０との間で送受信することが可能である。
【００４０】
制御部４０は、通信Ｉ／Ｆ５０を介してセンサ部１０から送信される加速度データの入力を受け付けて所定の演算処理を実行することが可能である。
【００４１】
また、振動強度測定装置１は、２次電池２からの電力の供給を受ける電源部４を含み、電源部４は、センサ部１０および演算処理部３０を駆動するために必要な電圧を供給する。なお、本例においては、電源部４が２次電池２からの電力の供給を受けて動作する場合について説明するが、特に当該場合に限られず、外部電源からの電力の供給を受けて動作する構成としても良い。また、２次電池に限られず１次電池等を用いる構成とすることも当然に可能である。
【００４２】
デジタル入力インタフェース（ＤＩＩＦ）３８は、外部の設備機器と接続されて、当該設備機器からの入力を受け付ける。
【００４３】
また、デジタル出力インタフェース（ＤＯＩＦ）３６は、外部の設備機器と接続されて、当該設備機器に対して動作を指示する。本例においては、一例として、当該振動強度測定装置１をガス供給システムに設けて、振動強度測定装置１から出力される信号に従って、緊急遮断弁を制御してガスの供給を停止する場合について説明する。なお、当該振動強度測定装置１の利用の仕方は種々あり、特にガス供給システムにのみ適用されるものではなく、種々のシステムに適用可能である。また、本例においては、２次電池で駆動するように構成されているため取り付けが容易であり、利用用途はさまざまである。
【００４４】
（２．処理の流れ）
（２．１  全体概要）
図２は、本実施の形態に従う振動強度測定装置１の処理の流れの概要の一例について説明するフロー図である。
【００４５】
図２を参照して、まず、センサ部１０の処理の流れについて説明する。
センサ部１０は、まず待機モードであるものとする（ステップＳ２）。センサ部１０は、初期状態においては、低消費電力の待機モードに設定されているものとする。そして、地震が発生したと判断した場合に動作モードに移行するものとする。具体的には、本例において、センサＩ／Ｆ１４は、待機モードにおいては、加速度センサ１２の出力である検出信号（加速度検出信号）を長いサンプリング間隔でサンプリングする。そして、加速度データをメモリ１６に格納する処理を実行する。
【００４６】
次に、センサ部１０は、メモリ１６に格納されている加速度データが閾値を超えたかどうかを判断する（ステップＳ４）。閾値は、当該閾値を超える場合には地震であると判断される可能性が高い値に設定されるものとする。具体的には、センサ制御部１８は、メモリ１６に格納されている加速度データと閾値となるデータとを比較して、加速度データが閾値を超えたかどうかを判断するものとする。
【００４７】
次に、ステップＳ４において、センサ部１０は、加速度データが閾値を超えたと判断した場合（ステップＳ４においてＹＥＳ）には、ステップＳ６に進む。
【００４８】
一方、ステップＳ４において、センサ部１０は、加速度データが閾値を超えないと判断した場合（ステップＳ４においてＮＯ）には、ステップＳ２に戻る。閾値を超えない加速度データについては、ノイズあるいは外乱の影響であると判断して待機モードを維持する。
【００４９】
次に、ステップＳ６において、センサ部１０は、起動信号を出力する。具体的には、センサ制御部１８は、通信Ｉ／Ｆ２０を介して演算処理部３０に対して起動信号を出力（通知）する。
【００５０】
次に、センサ部１０は、動作モードに移行する（ステップＳ８）。具体的には、待機モードから動作モードにシフトする。当該動作モードにおいては、加速度センサ１２の出力である検出信号を短いサンプリング間隔でサンプリングする。そして、加速度データをメモリ１６に格納する処理を実行する。
【００５１】
次に、センサ部１０は、処理が終了したかどうかを判断する（ステップＳ１０）。具体的には、センサ制御部１８は、メモリ１６に格納される加速度データに従って処理が終了したかどうか、すなわち、地震動は収束したかどうかを判断する。例えば、加速度データが閾値以下となったかどうかに従って判断するようにしても良い。
【００５２】
ステップＳ１０において、センサ部１０は、処理が終了していないと判断した場合（ステップＳ１０においてＮＯ）には、ステップＳ８に戻り、ステップＳ８の動作モードを維持する。
【００５３】
一方、ステップＳ１０において、センサ部１０は、処理が終了したと判断した場合（ステップＳ１０においてＹＥＳ）には、再び、ステップＳ２に戻り、待機モードにシフトして最初の初期状態に戻る。
【００５４】
次に演算処理部３０の処理の流れについて説明する。
まず、演算処理部３０は、センサ部１０から出力された起動信号を受け付ける（ステップＳ１２）。
【００５５】
そして、演算処理部３０は、受け付けた起動信号に従って起動し、まず、取得処理を実行する（ステップＳ１４）。具体的には、センサ部１０と通信してセンサ部１０から送信される加速度データを取得する。取得処理の詳細については後述する。
【００５６】
次に、演算処理部３０は、取得したデータに基づいて演算処理を実行する（ステップＳ１６）。演算処理の詳細については後述する。
【００５７】
そして、次に、演算処理部３０は、処理が終了したかどうかを判断する（ステップＳ１８）。具体的には、取得した全ての加速度データに対するＳＩ値の演算処理が終了したかどうかを判断する。
【００５８】
そして、ステップＳ１８において、演算処理部３０は、処理が終了したと判断した場合（ステップＳ１８においてＹＥＳ）には、演算結果をメモリに記憶する（ステップＳ２０）。一例として、この時メモリに記憶した演算結果を上位のシステムの管理装置等に出力するようにしても良い。
【００５９】
そして、処理を終了する（エンド）。すなわち、起動を終了して省電力モードに移行するものとする。当該処理により消費電力を低減することが可能である。
【００６０】
一方、ステップＳ１８において、演算処理部３０は、処理が終了していないと判断した場合（ステップＳ１８においてＮＯ）には、ステップＳ１４に戻り、上記の取得処理および演算処理を繰り返す。
【００６１】
（２．２  取得処理）
次に、図２のステップＳ１４における取得処理について説明する。
【００６２】
図３は、本実施の形態に従う演算処理部３０の取得処理のフローについて説明する図である。当該処理は、主に制御部４０における処理である。
【００６３】
図３を参照して、まず、通信間隔ｓ時間が経過したかどうかを判断する（ステップＳ３０）。通信間隔ｓ時間が経過するまでステップＳ３０を維持する。なお、当該期間の計算等は、ＲＴＣ３２からのクロックに従って計測することが可能である。他の期間等についても同様である。なお、期間の計算等に関してＲＴＣ３２のクロックを用いることは必須ではなく、他の手段を用いて計測するようにしても良い。
【００６４】
ステップＳ３０において、通信間隔ｓ時間が経過したと判断した場合（ステップＳ３０においてＹＥＳ）には、センサ部１０と通信して加速度データを取得する（ステップＳ３２）。なお、取得した加速度データは、メモリ３４に格納するものとする。
【００６５】
そして、取得した加速度データについて加速度判定処理を実行する（ステップＳ３４）。具体的には、加速度データについて所定の条件を満たしているか否かを判定する。判定処理については後述する。なお、本例においては、加速度データを取得した後、加速度判定処理を実行する場合について説明しているが必ずしも判定処理を実行する必要はなく、加速度データを取得した後、処理を終了するようにしても良い。
【００６６】
そして、処理を終了する（リターン）。
（２．３  演算処理）
次に、図２のステップＳ１６における演算処理について説明する。
【００６７】
図４は、本実施の形態に従う演算処理部３０の演算処理のフローについて説明する図である。当該処理は、主に制御部４０の速度算出部４６、最大速度算出部４４、ＳＩ値算出部４２で実行される処理である。
【００６８】
図４を参照して、加速度データに基づいて速度値を算出する速度算出処理を実行する（ステップＳ４０）。当該算出処理は、制御部４０の速度算出部４６で実行されるものとする。速度算出の方式としては、例えば式（１）に基づいた積分法によって求めることが可能である。
【００６９】
次に、算出された速度値を判定する速度判定処理を実行する（ステップＳ４１）。具体的には、算出された速度値について所定の条件を満たしているか否かを判定する。判定処理については後述する。なお、本例においては、速度値を算出した後、速度判定処理を実行する場合について説明しているが必ずしも判定処理を実行する必要はなく、速度値を算出した後、当該判定処理をスキップするようにしても良い。
【００７０】
次に、算出された速度値に基づいて最大速度値を算出する最大速度算出処理を実行する（ステップＳ４２）。当該算出処理は、制御部４０の最大速度算出部４４で実行されるものとする。最大速度値の算出の方式としては、例えば式（２）を用いることが可能である。
【００７１】
次に、算出された最大速度値を判定する最大速度判定処理を実行する（ステップＳ４３）。具体的には、算出された最大速度値について所定の条件を満たしているか否かを判定する。判定処理については後述する。なお、本例においては、最大速度値を算出した後、最大速度判定処理を実行する場合について説明しているが必ずしも判定処理を実行する必要はなく、最大速度値を算出した後、当該判定処理をスキップするようにしても良い。
【００７２】
次に、最大速度値に基づいてＳＩ値を算出するＳＩ値算出処理を実行する（ステップＳ４４）。当該算出処理は、制御部４０のＳＩ値算出部４２で実行されるものとする。ＳＩ値の算出の方式としては、例えば式（３）を用いることが可能である。
【００７３】
次に、算出されたＳＩ値を判定するＳＩ値判定処理を実行する（ステップＳ４５）。具体的には、算出されたＳＩ値について所定の条件を満たしているか否かを判定する。判定処理については後述する。なお、本例においては、ＳＩ値を算出した後、ＳＩ値判定処理を実行する場合について説明しているが必ずしも判定処理を実行する必要はなく、ＳＩ値を算出した後、当該判定処理をスキップして処理を終了するようにしても良い。
【００７４】
そして、処理を終了する（リターン）。
（２．４  判定処理）
次に、図３および図４における判定処理について説明する。
【００７５】
図５は、本実施の形態の判定処理の一般的なフローを説明する図である。
図５を参照して、所定条件を満たされたかどうか、一例としてすなわち所定条件となるトリガーを超えたかどうかが判定される（ステップＳ４６）。
【００７６】
ステップＳ４６において、トリガーを超えたと判定された場合（ステップＳ４６においてＹＥＳ）には、パラメータを調整する（ステップＳ４７）。一例として、加速度データを取得する取得処理またはＳＩ値等の演算処理等で用いられるパラメータを調整する。なお、ここでは、一例としてパラメータを調整する場合について説明しているが特にパラメータに限られず演算処理の方式や補正の方式等を調整（変更）するようにしても良い。
【００７７】
次に、判別信号を出力する（ステップＳ４８）。具体的には、トリガーを超えたことを示す判別信号を出力する。なお、当該判別信号の出力は必須ではなく、必要に応じて出力することが可能である。
【００７８】
そして、処理を終了する（リターン）。
当該判定処理において、加速度、速度値、最大速度値、ＳＩ値等、各種の値に関して、それぞれ所定条件が満たされたかどうかが判定される。この判定処理は一例として上記の図３および図４のフロー図に記載されているが、上述したように必ずこの判定処理を通過しなければならないというものではない。例えば、図４において、ステップＳ４１の判定処理は行うが、ステップＳ４３の判定処理は行わないというような組み合わせでもよい。
【００７９】
本例においては、上記判定処理のうち主にＳＩ値判定処理および最大速度判定処理について説明する。
【００８０】
図６は、本実施の形態の判定処理で用いられる所定条件を説明する図である。
図６（Ａ）を参照して、ここでは、時間の経過とともに演算処理部３０により算出されたＳＩ値が示されている。縦軸がＳＩ値、横軸が時間ｔを示している。
【００８１】
そして、本例においては、ＳＩ値判定処理において用いられる所定条件の一例として、ＳＩ値の閾値として閾値Ｔｒ１が設けられている。言い換えるならば、本実施の形態においては、ＳＩ値が閾値Ｔｒ１以下の場合と、ＳＩ値が閾値Ｔｒ１を超える場合とで動作モードを切り替えるものとする。
【００８２】
本例においては、閾値Ｔｒ１は、例えば、振動強度測定装置１がガス供給システムに配置されている場合に、ガス供給システムの緊急遮断弁を制御してガスの供給を停止する場合の判別に用いられるものとする。すなわち、閾値Ｔｒ１は、地震の規模が危険レベルを超えるか否かの検知の閾値として利用されるものとする。当該閾値Ｔｒ１を超えるＳＩ値が検出された場合には、緊急的な判別信号が振動強度測定装置１から緊急遮断弁に対して出力されるものとする。そして、緊急遮断弁が当該信号を受けてガスの供給を停止するものとする。
【００８３】
また、別の所定条件の一例として、ＳＩ値が更新されない期間の閾値として閾値Ｔｒ２が設けられる。言い換えるならば、本実施の形態においては、ＳＩ値が更新されない期間が閾値Ｔｒ２以下の場合と、ＳＩ値が更新されない期間がＴｒ２を超える場合とで動作モードを切り替えるものとする。
【００８４】
本例においては、閾値Ｔｒ２は、例えば、地震動が収束する場合の判定条件に用いられるものとする。
【００８５】
図６（Ｂ）を参照して、ここでは、時間の経過とともに、演算処理部３０により算出された最大速度値が示されている。縦軸が最大速度値Ｓｖ、横軸が時間ｔを示している。
【００８６】
そして、さらに、最大速度判定処理において用いられる所定条件の一例として、最大速度値Ｓｖが更新されない期間の閾値として閾値Ｔｒ３が設けられる。言い換えるならば、本実施の形態においては、最大速度値Ｓｖが更新されない期間が閾値Ｔｒ３以下の場合と、最大速度値Ｓｖが更新されない期間が閾値Ｔｒ３を超える場合とで動作モードを切り替えるものとする。
【００８７】
本例においては、閾値Ｔｒ３は、例えば、閾値Ｔｒ２と同様に地震動が収束する場合の判定条件に用いられるものとする。
【００８８】
図７は、本実施の形態に従う演算処理部３０の判定処理のフローについて説明する図である。当該処理は、主に制御部４０における処理である。
【００８９】
図７（Ａ）を参照して、ここでは、最大速度判定処理のフローが示されている。
まず、最大速度値Ｓｖが更新されない期間の閾値として閾値Ｔｒ３を超えるかどうかを判定する（ステップＳ６０）。
【００９０】
ステップＳ６０において、最大速度値Ｓｖが更新されない期間の閾値Ｔｒ３を超えたと判断した場合には、パラメータを調整する（ステップＳ６２）。パラメータの調整については後述する。
【００９１】
一方、ステップＳ６０において、最大速度値Ｓｖが更新されない期間の閾値Ｔｒ３を超えないと判断した場合には、ステップＳ６０をスキップして、処理を終了する（リターン）。
【００９２】
図７（Ｂ）を参照して、ここでは、ＳＩ値判定処理のフローが示されている。
まず、ＳＩ値が閾値Ｔｒ１を超えたかどうかを判定する（ステップＳ５０）。
【００９３】
ステップＳ５０において、ＳＩ値が閾値Ｔｒ１を超えたと判断した場合には、パラメータを調整する（ステップＳ５２）。パラメータの調整については後述する。
【００９４】
また、次に、判別信号を出力する（ステップＳ５３）。具体的には、緊急遮断弁を制御して、ガスの供給を停止するための判別信号を出力する。例えば、制御部４０からＤＯＩＦ３６を介して当該判別信号が出力されるものとする。なお、本例においてはステップＳ５３の処理を実行する場合について説明しているがシステムによっては当該判別信号を出力しないようにしても良い。
【００９５】
一方、ステップＳ５０において、ＳＩ値が閾値Ｔｒ１を超えないと判断した場合には、上記のステップＳ５２，Ｓ５３をスキップしてステップＳ５４に進む。
【００９６】
次に、ＳＩ値が更新されない期間の閾値として閾値Ｔｒ２を超えたかどうかを判定する（ステップＳ５４）。
【００９７】
ステップＳ５４において、ＳＩ値が更新されない期間の閾値Ｔｒ２を超えたと判断した場合には、パラメータを調整する（ステップＳ５６）。パラメータの調整については後述する。
【００９８】
一方、ステップＳ５４において、ＳＩ値が更新されない期間の閾値Ｔｒ２を超えないと判断した場合には、ステップＳ５６をスキップして、処理を終了する（リターン）。
【００９９】
なお、本例においては、判定条件として２つの所定条件が設けられた場合について説明しているが、特に当該構成に限定する必要はなく、所定条件のうちの１つが含まれる構成であれば良い。あるいは、さらに複数の条件を設けるようにすることも可能である。
【０１００】
なお、本例においては、上記判定処理のうち主にＳＩ値判定処理および最大速度判定処理のフローについて説明したが他の判定処理のフローについても同様に、所定条件を満たしているか否かが判断され、満たしている場合にはパラメータを調整する。
【０１０１】
（３．パラメータ調整の概要）
（３．１  サンプリング間隔の調整）
図８は、本実施の形態に従うセンサ部１０の動作モードにおけるパラメータの調整を説明する図である。
【０１０２】
図８を参照して、ここでは、センサ部１０でのサンプリング処理を調整する場合が示されている。
【０１０３】
本例においては、時間の経過に従う（Ａ）地震動の波形、（Ｂ）サンプリング間隔、（Ｃ）加速度データの値、（Ｄ）ＳＩ値が示されている。
【０１０４】
まず、時刻ｔ０において、地震動が発生してセンサ部１０が待機モードから動作モードにシフトするものとする。動作モードにシフトした際のサンプリング間隔ｇは一例として、ｇ０（０．０１ｓ）であるものとする。すなわち、短いサンプリング間隔でサンプリングする。そして、加速度データをメモリ１６に格納する。
【０１０５】
また、地震の発生を検知して起動信号を演算処理部３０に出力するものとする。これにより演算処理部３０が起動する。演算処理部３０は、上記で説明したように加速度データを取得し、演算処理を実行して当該処理を繰り返す。演算処理によりＳＩ値が算出される。
【０１０６】
次に、演算処理部３０により算出されたＳＩ値に関して、時刻ｔ１において、閾値Ｔｒ１を超えた場合が示されている。すなわち、上記で説明した判定処理において、ＳＩ値が閾値Ｔｒ１を超えたと判断される。これにより、パラメータが調整される。本例において演算処理部３０は、センサ部１０に対してサンプリング間隔を調整するようにパラメータの調整を指示する。具体的には、サンプリング間隔に関して、サンプリング間隔ｇ１（０．０２ｓ）に設定するように指示する。
【０１０７】
当該指示に従い時刻ｔ１以降の期間において、サンプリング間隔ｇ１に従い加速度検出信号がサンプリングされて加速度データがメモリ１６に格納される。
【０１０８】
ＳＩ値が閾値Ｔｒ１を超える場合には、上述したように判別信号が緊急遮断弁に対して出力される。これによりガスの供給が停止されるものである。したがって、当該ガス供給システムで本振動強度測定装置を利用する場合には、判別信号が出力された後（ガスの供給が停止された後）は、緊急的な情報をさらに出力する必要は無いと考えられる。すなわち、精度の高い測定があまり求められない状況であるためサンプリング間隔を調整して演算負荷を抑えることにより低消費電力を図ることが可能である。
【０１０９】
次に、演算処理部３０により算出されたＳＩ値に関して、時刻ｔ２において、ＳＩ値が更新されない期間Ｔｒ２を超えた場合が示されている。すなわち、上記で説明した判定処理において、ＳＩ値が更新されない期間Ｔｒ２を超えたと判断される。これによりパラメータが調整される。本例において、演算処理部３０は、センサ部１０に対してサンプリング間隔を調整するようにパラメータの調整を指示する。具体的には、サンプリング間隔に関して、サンプリング間隔ｇ２（０．０４ｓ）に設定するように指示する。
【０１１０】
当該指示に従い時刻ｔ２以降の期間において、サンプリング間隔ｇ２に従い加速度検出信号がサンプリングされて加速度データがメモリ１６に格納される。
【０１１１】
ＳＩ値が更新されない期間Ｔｒ２を超える場合には、上述したように地震動が収束する場合であると考えられる。したがって、精度の高い測定があまり求められない状況であるためサンプリング間隔を調整して演算負荷を抑えることによりさらに低消費電力を図ることが可能である。
【０１１２】
したがって、本例においては、地震動の状況に従ってサンプリング間隔を調整することが可能である。すなわち、地震動が発生している場合に常に同じ演算負荷をかけるのではなく、地震動が発生してから所定条件が満たされるまで（地震の規模が危険レベルを超えるか否かの検知がされるまで）は短いサンプリング間隔で精度の高い測定を実行し、そして、所定条件が満たされた場合には、サンプリング間隔を段階的に長くしていくことにより演算負荷を抑えることにより低消費電力な動作を実現することが可能である。
【０１１３】
（３．２  通信間隔の調整）
図９は、本実施の形態に従うセンサ部１０と演算処理部３０との間の通信処理のパラメータの調整を説明する図である。
【０１１４】
図９を参照して、ここでは、センサ部１０と演算処理部３０との間の通信間隔を調整する場合が示されている。
【０１１５】
本例においては、時間の経過に従う（Ａ）加速度データの値、（Ｂ）通信間隔、（Ｃ）ＳＩ値が示されている。
【０１１６】
まず、時刻ｔ０において、地震動が発生してセンサ部１０が待機モードから動作モードにシフトするものとする。動作モードにシフトした際の通信間隔ｓはｓ０であるものとする。すなわち、通信間隔を短くして高速に演算処理部３０との間で加速度データの通信処理を実行する。
【０１１７】
また、地震の発生を検知して起動信号を演算処理部３０に出力するものとする。これにより演算処理部３０が起動する。演算処理部３０は、上記で説明したように加速度データを取得し、演算処理を実行して当該処理を繰り返す。演算処理によりＳＩ値が算出される。
【０１１８】
次に、演算処理部３０により算出されたＳＩ値が時刻ｔ１において、閾値Ｔｒ１を超えた場合が示されている。すなわち、上記で説明した判定処理において、ＳＩ値が閾値Ｔｒ１を超えたと判断される。これにより、パラメータが調整される。本例において演算処理部３０は、センサ部１０に対して通信間隔を調整するようにパラメータの調整を指示する。具体的には、通信間隔ｓに関して、ｓ１（＞ｓ０）に設定するように指示する。
【０１１９】
当該指示に従い時刻ｔ１以降の期間において、通信間隔ｓ１に従い演算処理部３０との間で加速度データの通信処理を実行する。
【０１２０】
上述したようにＳＩ値が閾値Ｔｒ１を超える場合には、上述したように判別信号が緊急遮断弁に対して出力される。したがって、判別信号が出力された後（ガスの供給が停止された後）は、緊急的な情報をさらに出力する必要は無いと考えられる。すなわち、精度の高い測定があまり求められない状況であるため通信間隔を調整して通信負荷を抑えることにより低消費電力を図ることが可能である。
【０１２１】
次に、演算処理部３０により算出されたＳＩ値に関して、時刻ｔ２において、ＳＩ値が更新されない期間Ｔｒ２を超えた場合が示されている。すなわち、上記で説明した判定処理において、ＳＩ値が更新されない期間Ｔｒ２を超えたと判断される。これによりパラメータが調整される。本例において、演算処理部３０は、センサ部１０に対して通信間隔を調整するようにパラメータの調整を指示する。具体的には、通信間隔ｓに関して、ｓ２（＞ｓ１）に設定するように指示する。
【０１２２】
当該指示に従い時刻ｔ２以降の期間において、通信間隔ｓ２に従い演算処理部３０との間で加速度データの通信処理を実行する。
【０１２３】
ＳＩ値が更新されない期間Ｔｒ２を超える場合には、上述したように地震動が収束する場合であると考えられる。したがって、精度の高い測定があまり求められない状況であるため通信間隔を調整して通信負荷を抑えることによりさらに低消費電力を図ることが可能である。
【０１２４】
したがって、本例においては、地震動の状況に従ってセンサ部１０と演算処理部３０との間における通信処理の通信間隔を調整することが可能である。すなわち、地震動が発生している場合に常に同じ通信負荷をかけるのではなく、地震動が発生してから所定条件が満たされるまで（地震の規模が危険レベルを超えるか否かの検知がされるまで）は、高速な通信間隔で情報の遣り取りを実行し、そして、所定条件が満たされた場合には、通信間隔を段階的に低くしていくことにより通信負荷を抑えることにより低消費電力な動作を実現することが可能である。
【０１２５】
（３．３  固有周期速度の個数の調整）
図１０は、本実施の形態に従う演算処理部３０の演算処理における固有周期速度の個数の調整を説明する図である。
【０１２６】
図１０（Ａ）を参照して、ここでは、演算処理の概念を説明する図である。
具体的には、加速度データａに基づいて、固有周期Ｔに従う速度値ｖ（Ｔ１）〜ｖ（Ｔｎ）をそれぞれ算出し、算出された速度値ｖ（Ｔ１）〜ｖ（Ｔｎ）に基づいて最大速度値Ｓｖ（Ｔ１）〜Ｓｖ（Ｔｎ）をそれぞれ算出し、最大速度値Ｓｖ（Ｔ１）〜Ｓｖ（Ｔｎ）に基づいてＳＩ値を算出する場合が示されている。
【０１２７】
図１０（Ｂ）を参照して、ここでは、時間の経過に従う加速度データおよび演算処理の調整が模式的に示されている。
【０１２８】
まず、時刻ｔ０において、地震動が発生してセンサ部１０が待機モードから動作モードにシフトするものとする。そして、地震の発生を検知して起動信号を演算処理部３０に出力するものとする。これにより演算処理部３０が起動する。演算処理部３０は、上記で説明したように加速度データを取得し、演算処理を実行して当該処理を繰り返す。演算処理により速度値ｖ、最大速度値Ｓｖ、ＳＩ値が算出される。
【０１２９】
ここで、最大速度値の計算処理において、初期状態においては、計算する固有周期速度の数ｎがｎ０（１０個）に設定されている場合が示されている。当該個数の中から最大速度値が算出される。
【０１３０】
次に、演算処理部３０により算出されたＳＩ値が時刻ｔ１において、閾値Ｔｒ１を超えた場合が示されている。すなわち、上記で説明した判定処理において、ＳＩ値が閾値Ｔｒ１を超えたと判断される。これにより、パラメータが調整される。本例において演算処理部３０は、演算処理のパラメータを調整する。具体的には、時刻ｔ１以降の期間においては計算する固有周期速度の数ｎをｎ１（９個）として最大速度値Ｓｖを算出する。
【０１３１】
上述したようにＳＩ値が閾値Ｔｒ１を超える場合には、上述したように判別信号が緊急遮断弁に対して出力される。したがって、判別信号が出力された後（ガスの供給が停止された後）は、緊急的な情報をさらに出力する必要は無いと考えられる。すなわち、精度の高い測定があまり求められない状況であるため利用するデータの個数を調整して演算負荷を抑えることにより低消費電力を図ることが可能である。
【０１３２】
次に、演算処理部３０により算出されたＳＩ値が時刻ｔ２において、ＳＩ値が更新されない期間Ｔｒ２を超えた場合が示されている。すなわち、上記で説明した判定処理において、ＳＩ値が更新されない期間Ｔｒ２を超えたと判断される。これによりパラメータが調整される。本例において、演算処理部３０は、演算処理のパラメータを調整する。具体的には、時刻ｔ２以降の期間においては計算する固有周期速度の数ｎをｎ２（８個）として最大速度値を算出する。
【０１３３】
ＳＩ値が更新されない期間Ｔｒ２を超える場合には、上述したように地震動が収束する場合であると考えられる。したがって、精度の高い測定があまり求められない状況であるため利用するデータの個数を調整して演算負荷を抑えることによりさらに低消費電力を図ることが可能である。
【０１３４】
したがって、本例においては、地震動の状況に従って演算処理部３０における演算処理の演算負荷を調整することが可能である。すなわち、地震動が発生している場合に常に同じ演算負荷をかけるのではなく、地震動が発生してから所定条件が満たされるまで（地震の規模が危険レベルを超えるか否かの検知がされるまで）は、精度の高い演算処理を実行し、所定条件が満たされた場合には、利用するデータの個数を段階的に少なくしていくことにより演算負荷を抑えることにより低消費電力な動作を実現することが可能である。
【０１３５】
（３．４  最大速度値の保存方式の説明）
図１１は、本実施の形態に従う最大速度値の保存方式について説明する図である。
【０１３６】
図１１を参照して、最大速度値を保存する方式としては、まず、最初に算出した速度値ｖを最大速度値Ｓｖに設定して保存する。そして、以降、速度値ｖが算出される毎にその絶対値と最大速度値Ｓｖとを比較して、比較結果に基づいて速度値ｖが最大速度値Ｓｖを更新していれば更新する。そして、当該処理を繰り返す。そして、地震が収束したと判断される場合（例えば、最大速度値Ｓｖが更新されない期間Ｔｒ３を超える場合）に最大速度値Ｓｖをその地震における最大速度、つまり当該地震最大速度値ＳＳｖとして格納する。そして、最大速度値の値を初期値０に設定する。再び、算出した速度値ｖを最大速度値Ｓｖに設定し、以降、速度値ｖが算出される毎にその絶対値と最大速度値Ｓｖとを比較して、比較結果に基づいて速度値ｖが最大速度値Ｓｖを更新していれば更新する。そして、不定時間経過後、当該処理を繰り返す。
【０１３７】
この方式では、地震が収束したと判断される場合に最大速度値Ｓｖを当該地震最大速度値ＳＳｖとして退避させることが可能である。したがって、当該地震最大速度値ＳＳｖを保存することが可能であり重要な情報を保持することが可能である。また、速度値を全て記憶しておく必要はなく、最大値が格納されるためメモリ量も低減することが可能である。また、メモリ量の低減に伴い消費電力も低減することが可能である。
【０１３８】
なお、当該地震最大速度値ＳＳｖを格納した後、最大速度値Ｓｖが当該地震最大速度値ＳＳｖを超える場合には、当該地震最大速度値ＳＳｖを更新するようにすることも可能である。
【０１３９】
（３．５  最大速度値の計測間隔の調整）
図１２は、本実施の形態に従う演算処理部３０の演算処理における最大速度値の計測間隔の調整を説明する図である。
【０１４０】
図１２を参照して、ここでは、演算処理部３０における最大速度値を計測する際の間隔を調整する場合が示されている。
【０１４１】
本例においては、時間の経過に従う（Ａ）速度値ｖ、（Ｂ）最大速度計測間隔、（Ｃ）最大速度値Ｓｖが示されている。
【０１４２】
まず、時刻ｔ０において、地震動が発生してセンサ部１０が待機モードから動作モードにシフトするものとする。そして、地震の発生を検知して起動信号を演算処理部３０に出力するものとする。これにより演算処理部３０が起動する。演算処理部３０は、上記で説明したように加速度データを取得し、演算処理を実行して当該処理を繰り返す。演算処理により速度値ｖ、最大速度値Ｓｖが算出される。
【０１４３】
ここで、最大速度値の計算処理において、初期状態においては、最大速度値を計測する間隔（区間）Ｒ０に設定されている場合が示されている。最大速度計測間隔：Ｒとは、最大速度をリセットするタイミングのことであり、最大速度計測間隔Ｒ毎に最大速度値Ｓｖが初期値０にリセットされる。例えば、上述したようにＲ０を期間Ｔｒ３を超えるまでの時間に設定する。そして、加速度データから速度値ｖを求め、算出した速度値ｖを最大速度値Ｓｖとを比較して、比較結果に基づいて速度値ｖが最大速度値Ｓｖを更新していれば更新する処理を実行する。
【０１４４】
次に、時刻ｔ３において、演算処理部３０により算出された最大速度値に関して、最大速度値Ｓｖが更新されない期間Ｔｒ３を超えた場合が示されている。すなわち、上記で説明した判定処理において、最大速度値Ｓｖが更新されない期間Ｔｒ３を超えたと判断される。これによりパラメータが調整される。本例において、演算処理部３０は、演算処理のパラメータを調整する。具体的には、時刻ｔ３以降の期間においては最大速度値を計測する際の間隔、すなわち区間Ｒを区間Ｒ１（例えば１０秒）に設定する。また、期間Ｔｒ３を超えたので、つまりＲ０経過したので、最大速度Ｓｖは初期値０にリセットされる。
【０１４５】
そして、再び、加速度データから速度値ｖを求め、その算出した速度値ｖを最大速度値Ｓｖとを比較して、比較結果に基づいて速度値ｖが最大速度値Ｓｖを更新していれば更新する処理を実行する。そして、Ｒ１（例えば１０秒）経過した際に最大速度Ｓｖは初期値０にリセットされる。そして、当該処理を繰り返す。
【０１４６】
したがって、本例においては、地震動の状況に従って最大速度値Ｓｖをリセットする間隔である最大速度計測間隔Ｒを任意に変更することが可能である。
【０１４７】
なお、最大速度値を計測する間隔Ｒは、予め設定した固定値としてもよいし、加速度や速度、ＳＩ値等の他の演算間隔と関連付けて設定するようにしてもよい。
【０１４８】
（３．６  速度演算間隔およびＳＩ値演算間隔の調整）
図１３は、本実施の形態に従う演算処理部３０の演算処理における演算間隔の調整を説明する図である。
【０１４９】
本例においては、時間の経過に従う（Ａ）加速度データの値、（Ｂ）速度演算間隔ｍ、（Ｃ）速度値ｖ、（Ｄ）最大速度値Ｓｖ、（Ｅ）ＳＩ値演算間隔Ｉ、（Ｆ）ＳＩ値が示されている。
【０１５０】
まず、時刻ｔ０において、地震動が発生してセンサ部１０が待機モードから動作モードにシフトするものとする。そして、地震の発生を検知して起動信号を演算処理部３０に出力するものとする。これにより演算処理部３０が起動する。演算処理部３０は、上記で説明したように加速度データを取得し、演算処理を実行して当該処理を繰り返す。演算処理により速度値ｖ、最大速度値Ｓｖ、ＳＩ値が算出される。
【０１５１】
次に、演算処理部３０により算出されたＳＩ値が時刻ｔ１において、閾値Ｔｒ１を超えた場合が示されている。すなわち、上記で説明した判定処理において、ＳＩ値が閾値Ｔｒ１を超えたと判断される。これによりパラメータが調整される。本例において演算処理部３０は、演算処理のパラメータを調整する。具体的には、時刻ｔ１以降の期間においては速度値を演算する間隔である速度演算間隔ｍをｍ１（＞ｍ０）に設定する。また、時刻ｔ１以降の期間においてはＳＩ値を演算する間隔であるＳＩ値演算間隔ＩをＩ１（＞Ｉ０）に設定する。
【０１５２】
当該指示に従い時刻ｔ１以降の期間において、速度演算間隔ｍ１に従い演算処理部３０において速度値の算出処理を実行する。また、当該指示に従い時刻ｔ１以降の期間において、ＳＩ値演算間隔Ｉ１に従い演算処理部３０において速度値の算出処理を実行する。
【０１５３】
上述したようにＳＩ値が閾値Ｔｒ１を超える場合には、上述したように判別信号が緊急遮断弁に対して出力される。したがって、判別信号が出力された後（ガスの供給が停止された後）は、緊急的な情報をさらに出力する必要は無いと考えられる。すなわち、精度の高い測定があまり求められない状況であるため速度値を演算する間隔を調整して演算負荷を抑えることにより低消費電力を図ることが可能である。
【０１５４】
次に、演算処理部３０により算出された最大速度値Ｓｖが時刻ｔ３において、最大速度値Ｓｖが更新されない期間Ｔｒ３を超えた場合が示されている。すなわち、上記で説明した判定処理において、最大速度値Ｓｖが更新されない期間Ｔｒ３を超えたと判断される。これによりパラメータが調整される。本例において、演算処理部３０は、演算処理のパラメータを調整する。具体的には、時刻ｔ３以降の期間においては速度値を演算する間隔である速度演算間隔ｍをｍ２（＞ｍ１）に設定する。また、時刻ｔ３以降の期間においてはＳＩ値を演算する間隔であるＳＩ値演算間隔ＩをＩ２（＞Ｉ１）に設定する。
【０１５５】
当該指示に従い時刻ｔ３以降の期間において、速度演算間隔ｍ２に従い演算処理部３０において速度値の算出処理を実行する。また、当該指示に従い時刻ｔ３以降の期間において、ＳＩ値演算間隔Ｉ２に従い演算処理部３０において速度値の算出処理を実行する。
【０１５６】
したがって、本例においては、地震動の状況に従って演算処理部３０における演算処理の演算負荷を調整することが可能である。すなわち、地震動が発生している場合に常に同じ演算負荷をかけるのではなく、地震動が発生してから所定条件が満たされるまで（地震の規模が危険レベルを超えるか否かの検知がされるまで）は、精度の高い演算処理を実行し、所定条件が満たされた場合には、演算間隔を段階的に長くすることにより演算負荷を抑えることにより低消費電力な動作を実現することが可能である。
【０１５７】
（具体例）
図１４は、本実施の形態に従う振動強度測定装置の調整処理のテーブルの具体例について説明する図である。
【０１５８】
図１４（Ａ）には、所定条件（トリガ条件）が規定された条件テーブルが示されている。
【０１５９】
具体的には、ＳＩ値の閾値Ｔｒ１としてＳＩ＝１１が設定されている。
また、別の所定条件として最大速度値Ｓｖが更新されない期間Ｔｒ３としてＴｒ３＝１０ｓが設定されている。
【０１６０】
当該条件テーブルを用いて、上記の判定条件を実行することが可能である。
図１４（Ｂ）には、調整処理する場合の調整パラメータテーブルが示されている。
【０１６１】
具体的には、サンプリング間隔ｇ、通信間隔ｓ、各固有周期速度の数ｎ、最大速度計測間隔Ｒ、速度演算間隔ｍ、ＳＩ値演算間隔ｌに関する調整パラメータが示されている。
【０１６２】
初期状態としては、サンプリング間隔ｇ０（０．０１ｓ）、通信間隔ｓ０（１ｓ）、各固有周期速度の数ｎ０（７）、最大速度計測間隔Ｒ０（Ｔｒ３の条件を満たすまで）、速度演算間隔ｍ０（１ｓ）、ＳＩ値の演算間隔ｌ０（１ｓ）の調整パラメータが示されている。
【０１６３】
また、閾値Ｔｒ１の所定条件が満たされた場合、サンプリング間隔ｇ１（０．０２ｓ）、通信間隔ｓ１（５ｓ）、各固有周期速度の数ｎ１（６）、最大速度計測間隔Ｒ０（Ｔｒ３の条件を満たすまで）、速度演算間隔ｍ１（１ｓ）、ＳＩ値の演算間隔ｌ１（Ｔｒ３の条件を満たすまで）に調整する調整パラメータが示されている。
【０１６４】
また、最大速度値Ｓｖが更新されない期間Ｔｒ３の所定条件が満たされた場合、サンプリング間隔ｇ２（０．０４ｓ）、通信間隔ｓ２（１０ｓ）、各固有周期速度の数ｎ２（５）、最大速度計測間隔Ｒ１（１０ｓ）、速度演算間隔ｍ２（１０ｓ）、ＳＩ値の演算間隔ｌ２（収束するまで）に調整する調整パラメータが示されている。
【０１６５】
図１５は、図１４のテーブルに従って、センサ部１０および演算処理部３０のパラメータを調整する一例図である。
【０１６６】
図１５を参照して、時刻ｔ０において、地震動が発生した初期状態においては、図１４（Ｂ）のテーブルに従ってサンプリング間隔ｇ０（０．０１ｓ）、通信間隔ｓ０（１ｓ）、各固有周期速度の数ｎ０（７）、最大速度計測間隔Ｒ０（Ｔｒ３の条件を満たすまで）、速度演算間隔ｍ０（１ｓ）、ＳＩ値の演算間隔ｌ０（１ｓ）に設定される場合が示されている。
【０１６７】
そして、時刻ｔ１において、閾値Ｔｒ１を超えた場合においては、図１４（Ｂ）のテーブルに従って、サンプリング間隔ｇ１（０．０２ｓ）、通信間隔ｓ１（５ｓ）、各固有周期速度の数ｎ１（６）、最大速度計測間隔Ｒ０（Ｔｒ３の条件を満たすまで）、速度演算間隔ｍ１（５ｓ）、ＳＩ値の演算間隔ｌ１（Ｔｒ３の条件を満たすまで）に調整される。
【０１６８】
そして、時刻ｔ３において、最大速度値Ｓｖが更新されない期間Ｔｒ３を超えた場合においては、図１４（Ｂ）のテーブルに従って、サンプリング間隔ｇ２（０．０４ｓ）、通信間隔ｓ２（１０ｓ）、各固有周期速度の数ｎ２（５）、最大速度計測間隔Ｒ１（１０ｓ）、速度演算間隔ｍ２（１０ｓ）、ＳＩ値の演算間隔ｌ２（収束まで）に調整される。
【０１６９】
したがって、本例においては、地震動の状況に従って各種のパラメータを調整することが可能である。すなわち、地震動が発生している場合に常に同じ演算負荷や通信負荷をかけるのではなく、地震動が発生してから所定条件が満たされるまで（地震の規模が危険レベルを超えるか否かの検知がされるまで）は精度の高い測定等を実行し、そして、所定条件が満たされた場合には、段階的に演算負荷や通信負荷を抑えることにより低消費電力な動作を実現することが可能である。
【０１７０】
図１６は、図１４のテーブルに従って、センサ部１０および演算処理部３０のパラメータを調整する別の図である。
【０１７１】
図１６を参照して、ここでは、閾値ｔｒ１を超えない地振動の場合が示されている。
時刻ｔ０において、地震動が発生した初期状態においては、図１４（Ｂ）のテーブルに従ってサンプリング間隔ｇ０（０．０１ｓ）、通信間隔ｓ０（１ｓ）、各固有周期速度の数ｎ０（７）、最大速度計測間隔Ｒ０（Ｔｒ３の条件を満たすまで）、速度演算間隔ｍ０（１ｓ）、ＳＩ値の演算間隔ｌ０（１ｓ）に設定される場合が示されている。
【０１７２】
そして、時刻ｔ３において、最大速度値Ｓｖが更新されない期間Ｔｒ３を超えた場合においては、図１４（Ｂ）のテーブルに従って、サンプリング間隔ｇ２（０．０２ｓ）、通信間隔ｓ２（１０ｓ）、各固有周期速度の数ｎ２（５）、最大速度計測間隔Ｒ１（１０ｓ）、速度演算間隔ｍ２（１０ｓ）、ＳＩ値の演算間隔ｌ２（収束まで）に調整される。
【０１７３】
したがって、本例においても同様に、地震動の状況に従って各種のパラメータを調整することが可能である。すなわち、地震動が発生している場合に常に同じ演算負荷や通信負荷をかけるのではなく、地震動が発生してから所定条件が満たされるまで（地振動が収束する場合が検知されるまで）は精度の高い測定等を実行し、そして、所定条件が満たされた場合には、演算負荷や通信負荷を抑えることにより低消費電力な動作を実現することが可能である。
【０１７４】
（変形例１）
上記においては、例えば、一例として、所定条件としてＳＩ値が閾値Ｔｒ１を超えた場合や、ＳＩ値が更新されない期間Ｔｒ２を超えた場合や、最大速度値Ｓｖが更新されない期間Ｔｒ３を超えた場合等にパラメータを調整する場合について説明したが、特に当該場合に限られず、種々の所定条件を設けて調整することが可能である。
【０１７５】
図１７は、所定条件（トリガ条件）について説明する図である。
図１７を参照して、例えば、加速度値に関しては、（１）ある一定の加速度値、（２）加速度の増加率、（３）ある一定の加速度を超えるまでの時間、（４）ある一定の加速度を超えた時の継続時間、（５）ある一定の加速度を超えた回数、（６）ある一定の加速度を超えていない時の継続時間、（７）地震発生から収束までの加速度の継続時間を利用することが可能である。
【０１７６】
また、速度値に関しては、（８）ある一定の速度値、（９）速度の増加率、（１０）ある一定の速度を超えるまでの時間、（１１）ある一定の速度を超えた時の継続時間、（１２）ある一定の速度を超えた回数、（１３）ある一定の速度を超えていない時の継続時間、（１４）地震発生から収束までの速度の継続時間を利用することが可能である。
【０１７７】
また、最大速度値に関しては、（１５）ある一定の最大速度値、（１６）最大速度の増加率、（１７）ある一定の最大速度を超えるまでの時間、（１８）ある一定の最大速度を超えた時の継続時間、（１９）ある一定の最大速度を超えた回数、（２０）ある一定の最大速度を超えていない時の継続時間、（２１）最大速度が更新されない時間、（２２）最大速度が更新されない回数を利用することが可能である。
【０１７８】
また、ＳＩ値に関しては、（２３）ある一定のＳＩ値、（２４）ＳＩ地の増加率、（２５）ある一定のＳＩ値を超えるまでの時間、（２６）ある一定のＳＩ値を超えた時の継続時間、（２７）ある一定のＳＩ値を超えた回数、（２８）ある一定のＳＩ値を超えていない時の継続時間、（２９）ＳＩ値が更新されない時間、（３０）ＳＩ値が更新されない回数を利用することが可能である。
【０１７９】
なお、上記の所定条件に関して、増加率に限られず、たとえば変化率を所定条件に含めるようにすることも可能である。また、上記は一例であり、別の条件を設けるようにすることも当然に可能である。
【０１８０】
さらに、所定条件として、１つの条件を満たしたかどうかを判断するのではなく、複数条件を満たしているかどうかを判定するようにしてもよい。例えば、加速度値と、速度値とについて両方の条件を満たしているか否かを判定するようにしてもよい。
【０１８１】
また、さらに複数の条件を組み合わせるようにすることも可能である。例えば、ある条件Ａを満たした後に、別の条件Ｂが満たされた場合に条件を満たしたと判定するようにしても良いし、条件Ａ、Ｂのいずれかを満たした場合に条件を満たしたと判定しても良い。あるいは、条件Ａを満たしてから、ある時間内に条件Ｂを満たせば条件を満たしたと判定してもよいし、ある時間内に条件を満たさない場合に条件を満たしたと判定しても良い。地震動の特性に従って、適宜上記条件を組み合わせて精度の高い判定処理を実行するようにすることが可能である。
【０１８２】
（変形例２）
次に、センサ部１０から取得する加速度データをメモリ３４に格納する場合について説明する。
【０１８３】
地震動が発生した初期状態においては、例えば、加速度データについて２Ｂｙｔｅ単位でメモリ３４に格納するものとする。加速度値が−３２７６８〜３２８７６７（ｇａｌ）まで記憶させることが可能である。
【０１８４】
そして、所定条件が満たされた場合、例えば、ＳＩ値が更新されない期間がＴｒ２を超える場合、あるいは、最大速度値Ｓｖが更新されない期間が閾値Ｔｒ３を超える場合には、加速度値は小さい値であると考えられるため加速度データについて１Ｂｙｔｅ単位でメモリ３４に格納するように切り替える。当該方式によりメモリ３４に格納するデータ量を地震動の状況に従って変化させることにより消費電力をより低減させることも可能である。また、メモリに格納する際、加速度値に定数をかけて分解能を上げた状態でメモリに格納するようにしても良い。例えば、１０．５（ｇａｌ）の場合に、定数として１０倍した値である１０５（ｇａｌ）をメモリに格納するようにしても良い。当該処理により精度を維持しながら演算処理の際の負荷を軽減し、それにより消費電力を抑制することが可能である。
【０１８５】
また、加速度から速度を計算する前に、取得した加速度データについてオフセットやゲインを調整した補正計算することも可能である。そして、当該補正した加速度データに基づいて速度を計算するようにしても良い。
【０１８６】
また、速度を計算する前に加速度データに対して補間処理するようにしても良い。補間処理の一例としては、隣接する２つのデータの平均値を取ることが可能である。
【０１８７】
また、速度を計算する前に、加速度を整数にしてから計算しても良い。また、定数をかけて分解能を上げた状態で計算するようにしても良い。また、速度についても整数にしてから計算することも可能である。整数にして計算することにより演算負荷を軽減することが可能である。
【０１８８】
また、加速度から速度を計算する際に、時間積分法や単純な等加速度方程式を用いて演算負荷を軽減するようにしても良い。
【０１８９】
また、最大速度値を計算する前に、選択する固有周期速度の優先順位を定めておくようにしても良い。また、ある時刻の最大速度値Ｓｖと固有周期Ｔとの曲線に基づいてどの固有周期を選択するかを判断するようにしても良い。
【０１９０】
（変形例３）
上記においては、選択する固有周期は、周期Ｔ＝０．１〜２．５の範囲に設定される場合について説明したが、特に当該範囲に限られず、別の範囲に従って固有周期速度を算出することも可能である。
【０１９１】
図１８は、別の固有周期の範囲の設定について説明する図である。
図１８（Ａ）を参照して、ここでは、例えばＴ＝１〜１０までの範囲で固有周期速度を算出する場合が示されている（式４）。
【０１９２】
図１８（Ｂ）を参照して、ここでは、一般式にした場合が示されている（式５）。
高層建築物の場合には、地震が発生した後、長周期で震動のピークが現れることが判明している。したがって、従来のＳＩ値の求め方として、Ｔ＝０．１〜２．５の範囲では正しく地震の強度を計測できない可能性もある。それゆえ、計算する固有周期速度を長周期側にシフトさせることによって高層建築物に対応させた精度の高い地震の強度を計測するようにしてもよい。
【０１９３】
（変形例４）
図１９は、最大速度値Ｓｖと固有周期Ｔとの曲線に基づいてＳＩ値を演算する方式を説明する図である。
【０１９４】
図１９（Ａ）に示されるように、台形則に従ってＳＩ値演算することにより演算負荷を軽減することが可能である。
【０１９５】
図１９（Ｂ）に示されるように、長方形近似に従ってＳＩ値演算することにより演算負荷を軽減することも可能である。
【０１９６】
なお、最大速度値Ｓｖを補正してから算出処理を実行することも当然に可能である。
（変形例５）
震動強度測定装置の設置時における傾斜を計測して、センサ部のメモリに当該計測した値を格納するようにしても良い。当該計測した傾斜角を用いて、検出された加速度データを補正して精度の高い加速度データとすることも可能である。
【０１９７】
また、地震による地盤変化等によりセンサ部が傾斜した場合においても、当該傾斜を計測して、オフセットのずれを修正するようにしても良い。
【０１９８】
当該オフセットの修正を行なうタイミングとしては、地震が発生して収束し終わった最後に行なっても良いし、あるいは、演算処理部がスリープ状態に入る前に実行するようにしても良い。
【０１９９】
また、震動強度測定装置が落下した際には、その落下の有無又は落下の回数をメモリに記憶させても良い。
【０２００】
また、地震以外の震動を衝撃として判断させるようにして、加速度データのノイズを除去するようにして精度の高い測定を実行するようにしても良い。
【０２０１】
（変形例６）
次に、加速度データ等をベクトル合成する方式について説明する。
【０２０２】
図２０は、比較例として従来の複数軸の加速度データに基づいてＳＩ値を算出する演算処理の概念を説明する図である。
【０２０３】
図２０を参照して、ここでは、地震動が生じた場合に加速度センサにおいてＸ軸成分の加速度ａｘおよびＹ軸成分の加速度ａｙが検出される場合が示されている。
【０２０４】
そして、制御部において当該加速度データが取得されてＳＩ値の演算が実行される。
具体的には、当該Ｘ軸成分の加速度ａｘおよびＹ軸成分の加速度ａｙに基づいてベクトル分解して所定方向の加速度データを算出する。
【０２０５】
本例においては、所定方向として８方向の加速度データを算出する場合が示されている。
【０２０６】
図２１は、ベクトル分解の例を説明する図である。
図２１（Ａ）を参照して、ここでは、８方向の加速度ａ０〜ａ７の方向が一例として示されている。
【０２０７】
それぞれの加速度ａ０〜ａ７の角度θは、９０°、６７．５°、４５°、２２．５°、０°、１５７．５°、１３５°、１１２．５°である。
【０２０８】
図２１（Ｂ）は、Ｘ軸成分の加速度ａｘ、Ｙ軸成分の加速度ａｙに基づいて任意の方向の角度θにベクトル分解する場合が示されている。
【０２０９】
具体的には、加速度ａθは、ａｘcosθ＋ａｙsinθで表わされる。
再び図２０を参照して、上記ベクトル分解された加速度ａ０〜ａ７の８方向について、それぞれの加速度データに基づいて、固有周期Ｔに従う速度値ｖ（Ｔ１）〜ｖ（Ｔｎ）をそれぞれ算出し、算出された速度値ｖ（Ｔ１）〜ｖ（Ｔｎ）に基づいて最大速度値Ｓｖ（Ｔ１）〜Ｓｖ（Ｔｎ）をそれぞれ算出し、最大速度値Ｓｖ（Ｔ１）〜Ｓｖ（Ｔｎ）に基づいてＳＩ値を算出する場合が示されている。
【０２１０】
そして、最終的にそれぞれの方向（８方向）のＳＩ値から最大のＳＩ値が算出される。
当該処理により、任意の方向（本例においては８方向）のＳＩ値を算出して、精度の高いＳＩ値の算出が可能である。なお、本例においては、一例として８方向のＳＩ値を算出する場合について説明しているが、さらに複数方向のＳＩ値を算出することによりさらに精度を向上させることが可能である。
【０２１１】
本変形例６では、精度を維持しつつ演算負荷を軽減する方式について説明する。
図２２は、本変形例６に従う複数軸の加速度データに基づいてＳＩ値を算出する演算処理の概念を説明する図である。
【０２１２】
図２２を参照して、ここでは、地震動が生じた場合に加速度センサにおいてＸ軸成分の加速度ａｘおよびＹ軸成分の加速度ａｙが検出される場合が示されている。
【０２１３】
そして、制御部において当該加速度データが取得されてＳＩ値の演算が実行される。
具体的には、当該Ｘ軸成分の加速度ａｘおよびＹ軸成分の加速度ａｙに基づいて、固有周期Ｔに従う速度値ｖ（Ｔ１）〜ｖ（Ｔｎ）をそれぞれ算出する。
【０２１４】
そして、算出されたＸ軸成分の速度値とＹ軸成分の速度値とをベクトル合成する。
そして、ベクトル合成された速度値ｖ（Ｔ１）〜ｖ（Ｔｎ）に基づいて最大速度値Ｓｖ（Ｔ１）〜Ｓｖ（Ｔｎ）をそれぞれ算出し、最大速度値Ｓｖ（Ｔ１）〜Ｓｖ（Ｔｎ）に基づいてＳＩ値を算出する場合が示されている。
【０２１５】
当該処理により、Ｘ軸成分の速度値と、Ｙ軸成分の速度値とのベクトル合成により全方向を対象とする速度値の大きさを算出することが可能である。そして、当該ベクトル合成した速度値に基づいてＳＩ値を算出することが可能であり、全方向を対象としているため精度を維持しつつ、比較例における演算負荷を簡易に軽減することが可能である。
【０２１６】
次に、演算負荷をさらに簡易にする方式について説明する。
図２３は、本変形例６の別の例に従う複数軸の加速度データに基づいてＳＩ値を算出する演算処理の概念を説明する図である。
【０２１７】
図２３を参照して、ここでは、地震動が生じた場合に加速度センサにおいてＸ軸成分の加速度ａｘおよびＹ軸成分の加速度ａｙが検出される場合が示されている。
【０２１８】
そして、制御部において当該加速度データが取得されてＳＩ値の演算が実行される。
具体的には、当該Ｘ軸成分の加速度ａｘおよびＹ軸成分の加速度ａｙを取得する。
【０２１９】
そして、取得したＸ軸成分の加速度ａｘおよびＹ軸成分の加速度ａｙをベクトル合成する。
【０２２０】
ベクトル合成された加速度データに基づいて、固有周期Ｔに従う速度値ｖ（Ｔ１）〜ｖ（Ｔｎ）をそれぞれ算出する。
【０２２１】
そして、算出された速度値ｖ（Ｔ１）〜ｖ（Ｔｎ）に基づいて最大速度値Ｓｖ（Ｔ１）〜Ｓｖ（Ｔｎ）をそれぞれ算出し、最大速度値Ｓｖ（Ｔ１）〜Ｓｖ（Ｔｎ）に基づいてＳＩ値を算出する場合が示されている。
【０２２２】
当該処理により、Ｘ軸成分の加速度と、Ｙ軸成分の加速度とのベクトル合成により全方向を対象とする加速度の大きさを算出することが可能である。そして、当該ベクトル合成した加速度に基づいてＳＩ値を算出することが可能であり、図２２における演算負荷よりもさらに軽減することが可能である。
【０２２３】
そして、当該ベクトル合成の方式を地震動の状況に従って調整することが可能である。すなわち、地震動が発生している場合に常に同じ演算負荷をかけるのではなく、地震動が発生してから所定条件が満たされるまで（地振動が収束する場合が検知されるまで）は精度の高い測定等を実行し、そして、所定条件が満たされた場合には、演算負荷を抑えることにより低消費電力な動作を実現することが可能である。
【０２２４】
例えば、所定条件が満たされた場合に、図２２で説明した速度値をベクトル合成してＳＩ値を算出する方式に切り替えても良いし、あるいは、図２３で説明した加速度をベクトル合成してＳＩ値を算出する方式に切り替えることが可能である。
【０２２５】
なお、本例においては、複数軸の一例としてＸ軸、Ｙ軸の２軸について説明したが、２軸に限られずＺ軸を含めた３軸についても同様に適用可能である。
【０２２６】
なお、上記の速度値あるいは加速度をベクトル合成する方式については、必ずしも所定条件が満たされた場合に実行する必要はなく、地震動が発生している場合に最初から当該方式に従ってＳＩ値を算出するようにしても良い。
【０２２７】
今回開示された実施の形態は例示であって、上記内容のみに制限されるものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０２２８】
１  振動強度測定装置、２  ２次電池、４  電源部、１０  センサ部、１２  加速度センサ、１４  センサＩ／Ｆ、１６，３４  メモリ、１８  センサ制御部、２０，５０  通信Ｉ／Ｆ、３０  演算処理部、４０  制御部、４２  ＳＩ値算出部、４４  最大速度算出部、４６  速度算出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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