(57)【要約】【課題】筋付け用のローラユニットの前に別の搬送ローラを設けることなく、用紙辺に対して平行な折り筋を付けられるようにする。【解決手段】用紙の搬送面４０を搬送方向下流側に延長した場合にその延長面が従動ガイドローラ４と接触するときの従動ガイドローラ４上の交線Ｐの位置よりも、当該延長面が筋付け凸ローラ２の外周面に沿って設けられた突起２１と接触するときの突起２１上の交線Ｑの位置の方が搬送方向下流側となるように構成することにより、用紙の搬送方向下流側の用紙辺の中心部が筋付け凸ローラ２の突起２１に当たるよりも前に、当該搬送方向下流側の用紙辺が従動ガイドローラ４に接触して従動ガイドローラ４と駆動ガイドローラ３との間に挟み込まれるようにし、搬送方向に対して平行に搬送されてきた用紙がその平行状態を維持したままガイドローラ２，３に押さえられて搬送されるようにする。【選択図】図４
2014214004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の搬送経路上に上下一対として配置された筋付け凹ローラおよび筋付け凸ローラから成る筋付けローラと、上記筋付け凹ローラおよび上記筋付け凸ローラの両側において上下一対として配置された凹側ガイドローラおよび凸側ガイドローラから成るガイドローラとを備え、上記搬送経路上を送られてくる用紙に上記筋付け凹ローラおよび上記筋付け凸ローラによって折り筋を付けるように成された用紙筋付け機構であって、
上記用紙の搬送面を搬送方向下流側に延長した場合にその延長面が上記凹側ガイドローラまたは上記凸側ガイドローラと接触するときの当該ガイドローラ上の交線の位置よりも、上記搬送面上を搬送されてきた用紙の搬送方向下流側の用紙辺が上記筋付け凸ローラの突起と最初に接触するときの上記突起上の交線の位置の方が上記搬送方向下流側となるように構成したことを特徴とする用紙筋付け機構。
【請求項２】
上記筋付け凹ローラおよび上記凹側ガイドローラを支持する凹側支持軸と、
上記筋付け凸ローラおよび上記凸側ガイドローラをそれぞれ個別に支持する複数の凸側支持軸とを更に備え、
上記用紙の搬送面が、円筒状に形成された上記凸側ガイドローラの外周面のうち上記凹側ガイドローラ側に最も近い最近接点よりも、用紙厚方向に対して上記凸側支持軸側に配置されており、  上記延長面が上記凹側ガイドローラまたは上記凸側ガイドローラと接触するときの当該ガイドローラ上の交線の位置よりも、上記延長面が上記筋付け凸ローラの突起と接触するときの上記突起上の交線の位置の方が上記搬送方向下流側となるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の用紙筋付け機構。
【請求項３】
上記筋付け凸ローラの凸側支持軸が上記凸側ガイドローラのそれぞれの凸側支持軸よりも上記搬送方向下流側となるように構成したことを特徴とする請求項２に記載の用紙筋付け機構。
【請求項４】
上記筋付け凸ローラの凸側支持軸を、上記凸側ガイドローラのそれぞれの凸側支持軸よりも、上記搬送方向下流側に上記用紙の搬送面に対して平行にずらして配置したことを特徴とする請求項３に記載の用紙筋付け機構。
【請求項５】
上記筋付け凸ローラの凸側支持軸の上記搬送方向の位置と、上記凸側ガイドローラのそれぞれの凸側支持軸の上記搬送方向の位置とを同じとし、円筒状に形成された上記筋付け凸ローラの直径を、円筒状に形成された上記凸側ガイドローラの直径よりも小さく構成したことを特徴とする請求項２に記載の用紙筋付け機構。
【請求項６】
上記用紙の搬送面が、用紙厚方向に対する位置として、円筒状に形成された上記凸側ガイドローラの外周面のうち上記凹側ガイドローラ側に最も近い最近接点と、円筒状に形成された上記凹側ガイドローラの外周面のうち上記凸側ガイドローラ側に最も近い最近接点とが接する用紙噛み込み位置と同じ位置に配置されており、
上記搬送面上を搬送されてきた用紙の搬送方向下流側の用紙辺が上記用紙噛み込み位置より搬送方向上流側で上記ガイドローラに接触するときの上記ガイドローラ上の交線の位置よりも、上記搬送面上を搬送されてきた用紙の搬送方向下流側の用紙辺が上記筋付け凸ローラの突起と最初に接触するときの上記突起上の交線の位置の方が上記搬送方向下流側となるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の用紙筋付け機構。
【請求項７】
上記突起上の交線の位置が上記用紙噛み込み位置よりも上記搬送方向下流側となるように構成したことを特徴とする請求項６に記載の用紙筋付け機構。
【請求項８】
上記筋付け凹ローラおよび上記凹側ガイドローラを支持する凹側支持軸と、
上記筋付け凸ローラおよび上記凸側ガイドローラをそれぞれ個別に支持する複数の凸側支持軸とを更に備え、
上記用紙の搬送面が、円筒状に形成された上記凸側ガイドローラの外周面のうち上記凹側ガイドローラ側に最も近い最近接点よりも、用紙厚方向に対して上記凹側支持軸側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の用紙筋付け機構。
【請求項９】
上記筋付け凹ローラおよび上記筋付け凸ローラを対向配置して成る筋付けローラユニットを上記搬送方向に複数並べて設け、
上記複数の筋付けローラユニットのうち最も搬送方向上流側にある筋付けローラユニットについて、上記用紙の搬送面を搬送方向下流側に延長した場合にその延長面が上記凹側ガイドローラまたは上記凸側ガイドローラと接触するときの当該ガイドローラ上の交線の位置よりも、上記搬送面上を搬送されてきた用紙の搬送方向下流側の用紙辺が上記筋付け凸ローラの外周面に沿って設けられた突起と最初に接触するときの上記突起上の交線の位置の方が上記搬送方向下流側となるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の用紙筋付け機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は用紙筋付け機構に関し、特に、折り対象となる用紙に折り筋を設けるための技術に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、製本機の表紙給紙装置や用紙折り装置において、折り位置を正確に決めて用紙の折り角をきれいに成形する目的で、折り対象となる用紙に折り筋を設けるための用紙筋付け機構が用いられている（例えば、特許文献１参照）。図９は、従来の用紙筋付け機構の構成例を示す図である。
【０００３】
図９において、１０１は凹形状の溝を有する筋付けローラ（筋付け凹ローラ）、１０２は凸形状の突起を有する筋付けローラ（筋付け凸ローラ）、１０３は駆動軸側のガイドローラ（駆動ガイドローラ）、１０４は従動軸側のガイドローラ（従動ガイドローラ）である。筋付け凹ローラ１０１および駆動ガイドローラ１０３は、図示しない駆動機構と駆動伝達機構により駆動力が付与される。搬送経路上を送られてきた用紙は、駆動ガイドローラ１０３と従動ガイドローラ１０４との間に通され、駆動機構の回転に伴って回転する駆動ガイドローラ１０３によって搬送経路の下流側へと搬送される。
【０００４】
筋付け凹ローラ１０１および筋付け凸ローラ１０２（以下、両者を合わせて筋付けローラ１０１，１０２という）は、用紙の搬送経路の中心線上に、上下一対として配置されている。そして、この筋付けローラ１０１，１０２の両側に、それぞれ駆動ガイドローラ１０３および従動ガイドローラ１０４（以下、両者を合わせてガイドローラ１０３，１０４という）が上下一対として配置されている。
【０００５】
なお、図９では筋付けローラ１０１，１０２の両側に２対ずつのガイドローラ１０３，１０４を設ける構成を示しているが、この数には限定されない。特許文献１の図１に記載の用紙筋付け機構では、筋付けローラ１０１，１０２に相当する溝付けカッター１２と溝付け用ダイ１３との両側に、ガイドローラ１０３，１０４に相当する１対の搬送ローラ３１，３２が設けられている。
【０００６】
搬送経路上を送られてきた折り対象の用紙は、筋付け凹ローラ１０１と筋付け凸ローラ１０２との間に挟まれ、用紙の中央部に筋付けローラ１０１，１０２によって折り筋が付けられる。この際、用紙に付けられる折り筋が筋付けの力で曲がらないように、筋付けローラ１０１，１０２の両側のガイドローラ１０３，１０４で用紙をしっかり押さえて搬送が行われる。
【０００７】
用紙筋付け機構によって用紙に付けられる折り筋は、用紙辺に対して平行でなければならない。しかしながら、従来の用紙筋付け機構では、次の理由により折り筋が用紙辺に対して平行な直線にはならないことがあるという問題があった。図１０は、この問題を説明するための図であり、用紙筋付け機構を上方から見た状態を示している。
【０００８】
搬送経路上を折り対象の用紙２００が搬送されてきたとき、用紙２００の搬送方向下流側の用紙辺がガイドローラ１０３，１０４に当たって挟み込まれるよりも前に、筋付け凸ローラ１０２の突起に当該用紙辺の中心部が当たる。すなわち、搬送方向下流側の用紙辺の２点がガイドローラ１０３，１０４によって固定されるよりも前に、当該用紙辺の中心部の１点が筋付け凸ローラ１０２の突起に当たる。
【０００９】
これは、筋付け凹ローラ１０１と駆動ガイドローラ１０３とが互いの軸心を同じくするように設けられており、かつ、従動ガイドローラ１０４の従動軸１０６も駆動ガイドローラ１０３の図示しない駆動軸と搬送方向上の位置が一致しているため、ガイドローラ１０３，１０４よりも筋付け凸ローラ１０２の突起が搬送方向上流側に突出しているからである。このことは、下側の溝付けシャフト１４．１と上側の溝付けシャフト１４．２との搬送方向上の位置が一致している特許文献１に記載の用紙筋付け機構についても同様である（引用文献１の図３参照）。
【００１０】
用紙辺がガイドローラ１０３，１０４に当たるよりも前に、筋付け凸ローラ１０２の突起に用紙辺の中心部が当たったとき、その用紙２００には引き続き搬送力が働いているので、筋付け凸ローラ１０２の突起に当たっている点を支点として傾いてしまう。つまり、搬送方向に対して用紙２００が平行でなくなってしまう。そして、筋付け凸ローラ１０２の突起に当たって傾いた用紙２００は、筋付けローラ１０１，１０２の左右どちらかのガイドローラ１０３，１０４に搬送方向下流側の用紙辺が当たる。
【００１１】
このため、用紙２００は搬送方向に対して斜めを向いた状態でガイドローラ１０３，１０４に押さえられて搬送され、用紙筋付け機構を通過して排出される。その結果、用紙２００に付けられた折り筋２０１は、用紙２００の搬送方向に平行な辺と必ずしも平行にはならない。つまり、用紙辺に対して平行な中心線２０２から斜めにずれた状態で折り筋２０１が付けられてしまう。このように斜めに折り筋２０１が付けられた用紙２００をその折り筋２０１に沿って折り曲げた場合、用紙端どうしが揃わず、製品の出来上がりの品質を大きく損ねてしまうという問題があった。
【００１２】
従来は、このような問題を解決するために、筋付けローラ１０１，１０２と、その両側に配置されたガイドローラ１０３，１０４とから成るローラユニットに対して、搬送経路の上流側に別の搬送ローラを設けていた。すなわち、筋付け凸ローラ１０２に用紙２００が当たる前から、用紙２００が傾かないように別の搬送ローラで用紙２００を押さえた状態で筋付け処理する構成としていた。
【００１３】
しかしながら、このような構成では、筋付けローラ１０１，１０２とガイドローラ１０３，１０４とから成る筋付け用のローラユニットの前に、筋付けとは直接的に関係しない別の搬送ローラを設ける必要があり、用紙筋付け機構の構造が複雑化するとともに、製造コストが増加するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００９−９６６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、筋付け用のローラユニットの前に別の搬送ローラを設けることなく、用紙辺に対して平行な折り筋を付けられるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の課題を解決するために、本発明の用紙筋付け機構は、搬入される用紙の搬送面を搬送方向下流側（搬入側から筋付けローラの方向）に延長した場合にその延長面が凸側ガイドローラと接触するときの凸側ガイドローラ上の交線の位置よりも、搬送面上を搬送されてきた用紙の搬送方向下流側の用紙辺が筋付け凸ローラの外周面に沿って設けられた突起と最初に接触するときの突起上の交線の位置の方が搬送方向下流側となるように構成している。
【発明の効果】
【００１７】
上記のように構成した本発明によれば、搬送面上を折り対象の用紙が搬送されてきたとき、搬送方向下流側の用紙辺の中心部が筋付け凸ローラの突起に当たるよりも前に、当該搬送方向下流側の用紙辺が凹側ガイドローラまたは凸側ガイドローラに接触して、その後凸側ガイドローラと凹側ガイドローラとの間に挟み込まれる。そのため、搬送方向に対して平行に搬送されてきた用紙がその平行状態を維持したままガイドローラに押さえられて搬送され、用紙筋付け機構を通過して排出される。その結果、用紙筋付け機構によって用紙に付けられる折り筋は、用紙の搬送方向に平行な辺と平行になる。したがって、本発明によれば、筋付けローラとガイドローラとから成るローラユニットの前に別の搬送ローラを設けることなく、用紙辺に対して平行な折り筋を正確に付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態による用紙筋付け機構の構成例を示す図であり、用紙厚方向上側から用紙筋付け機構を見た状態を示す図である。
【図２】本実施形態による用紙筋付け機構の構成例を示す図であり、搬送方向上流側から下流側の方向に用紙筋付け機構を見た状態を示す図である。
【図３】本実施形態による筋付け凹ローラおよび筋付け凸ローラの構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の筋付け凹ローラ、筋付け凸ローラおよび従動ガイドローラの位置関係を詳細に示す図である。
【図５】本実施形態による用紙筋付け機構の他の構成例を示す図である。
【図６】本実施形態による用紙筋付け機構の他の構成例を示す図である。
【図７】本実施形態による用紙筋付け機構の他の構成例を示す図である。
【図８】本実施形態による用紙筋付け機構の他の構成例を示す図である。
【図９】従来の用紙筋付け機構の構成例を示す図である。
【図１０】従来の用紙筋付け機構の問題点を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図３は、本実施形態による用紙筋付け機構の構成例を示す図である。図１は用紙筋付け機構を用紙厚方向上側から見た状態を示す図であり、図２は搬送方向上流側から下流側の方向に用紙筋付け機構を見た状態を示す図である。図３は、筋付け凹ローラおよび筋付け凸ローラの構成例を示す図である。
【００２０】
図１および図２に示すように、本実施形態の用紙筋付け機構は、用紙の搬送経路上（例えば、搬送経路の中心線１００上）に上下一対として配置された筋付け凹ローラ１および筋付け凸ローラ２（以下、両者を合わせて筋付けローラ１，２という）と、筋付け凹ローラ１および筋付け凸ローラ２の両側において上下一対として配置された駆動ガイドローラ３および従動ガイドローラ４（以下、両者を合わせてガイドローラ３，４という）とを備えて構成されている。なお、駆動ガイドローラ３は本発明の凹側ガイドローラに相当し、従動ガイドローラ４は本発明の凸側ガイドローラに相当する。
【００２１】
図３（ａ）に示すように、筋付け凸ローラ２は円筒形状をしており、その外周面に沿って外周面の中央部に突起２１が設けられている。この突起２１は、高さが１．０ｍｍを超えない程度である。一方、図３（ｂ）に示すように、筋付け凹ローラ１も円筒形状をしており、その外周面に沿って外周面の中央部に溝１１が設けられている。この溝１１は、筋付け凸ローラ２の突起２１の大きさ、用紙２００の厚みおよび折り筋の深さなどを考慮して、用紙に確実に折り筋が付くような深さと幅に設計される。また、筋付け凹ローラ１と筋付け凸ローラ２との間隔は、筋付けローラ１，２の間に用紙２００を通したときに確実に折り筋が付くように調整される。
【００２２】
搬送経路上を送られてきた折り対象の用紙２００は、筋付け凹ローラ１と筋付け凸ローラ２との間に挟まれ、用紙２００の中央部に筋付けローラ１，２によって折り筋が付けられる。この際、用紙２００に付けられる折り筋が筋付けの力で曲がらないように、筋付けローラ１，２の両側のガイドローラ３，４で用紙２００をしっかり押さえて搬送が行われる。
【００２３】
図１および図２に示すように、本実施形態では、筋付け凹ローラ１の両側に１つずつ駆動ガイドローラ３を備え、筋付け凸ローラ２の両側に１つずつ従動ガイドローラ４を備えている。なお、筋付けローラ１，２の両側に設けるガイドローラ３，４の数はこの例に限定されない。すなわち、筋付けローラ１，２の両側に２つずつ以上のガイドローラ３，４を設けてもよい。
【００２４】
本実施形態では、筋付け凹ローラ１、筋付け凸ローラ２、駆動ガイドローラ３および従動ガイドローラ４の何れもが円筒形状をしており、説明を分かりやすくするために全てが同じ直径であるものとする。この場合の直径とは、筋付け凹ローラ１は溝１１がない部分、筋付け凸ローラ２は突起２１がない部分の直径である。
【００２５】
筋付け凹ローラ１およびその両側に配置された駆動ガイドローラ３（以下、これらを合わせて下側ローラ群１，３という）は、用紙厚方向下側に配置されている。また、これと一対を成す筋付け凸ローラ２およびその両側に配置された従動ガイドローラ４（以下、これらを合わせて上側ローラ群２，４という）は、用紙厚方向上側に配置されている。
【００２６】
筋付け凹ローラ１と駆動ガイドローラ３は、それぞれ個別の駆動軸５，８（これらは本発明の凹側支持軸に相当）によって軸支されており、駆動軸５，８の回転に伴って回転する。すなわち、駆動軸５，８は、筋付け凹ローラ１および駆動ガイドローラ３を個別に支持するとともに、これらに対して駆動力を付与する。これにより、搬送経路上を送られてきた用紙２００は、駆動ガイドローラ３と従動ガイドローラ４との間に通され、駆動軸８の回転に伴って回転する駆動ガイドローラ３によって搬送経路の下流側へと搬送される。
【００２７】
また、筋付け凸ローラ２およびその両側にある２つの従動ガイドローラ４は、それぞれ個別の駆動軸６および従動軸７（これらは本発明の凸側支持軸に相当）によって軸支されている。これは、下側ローラ群１，３と上側ローラ群２，４との間に用紙２００が挟み込まれたときに、用紙２００に厚みによって従動ガイドローラ４を用紙厚方向上側に可動させる一方で、筋付け凸ローラ２は筋付けのために可動させないようにするためである。つまり、筋付け凸ローラ２を軸支する駆動軸６は固定であり、従動ガイドローラ４を軸支する従動軸７は上下に可動する構成となっている。なお、駆動軸６は、筋付け凸ローラ２を支持するとともに、これに対して駆動力を付与する。
【００２８】
従動ガイドローラ４の従動軸７は、駆動ガイドローラ３の駆動軸８と搬送方向上の位置が一致している。つまり、従動ガイドローラ４の従動軸７は、駆動ガイドローラ３の駆動軸８の真上にある。これに対して、筋付け凸ローラ２の駆動軸６は、筋付け凹ローラ１の駆動軸５の真上にはなく、その真上の位置よりも搬送方向下流側に位置している。
【００２９】
図４は、筋付け凹ローラ１、筋付け凸ローラ２および従動ガイドローラ４の位置関係を詳細に示す図である。図４に示すように、従動ガイドローラ４の従動軸７は、駆動ガイドローラ３の駆動軸８と軸心を同じくする筋付け凹ローラ１の駆動軸５と搬送方向上の位置が一致しており、駆動軸８の真上にある。
【００３０】
これに対して、筋付け凸ローラ２の駆動軸６は、従動ガイドローラ４の従動軸７よりも搬送方向下流側に位置するように構成されている。具体的には、筋付け凸ローラ２の駆動軸６を、従動ガイドローラ４の従動軸７よりも、搬送方向下流側に用紙２００の搬送面４０に対して平行にずらして配置している。
【００３１】
用紙２００の搬送面４０は、従動ガイドローラ４の外周面のうち駆動ガイドローラ３側に最も近い最近接点Ａ（最下点）よりも、用紙厚方向に対して従動ガイドローラ４の従動軸７側に配置されている。これにより、搬送面４０上を搬送されてきた用紙は、最初に従動ガイドローラ４に接触することになる。
【００３２】
以上のように、筋付け凸ローラ２の駆動軸６を従動ガイドローラ４の従動軸７よりも搬送方向下流側に配置することにより、用紙２００の搬送面４０を搬送方向下流側に延長した場合にその延長面が従動ガイドローラ４と接触するときの従動ガイドローラ４上の交線Ｐの位置よりも、当該延長面が筋付け凸ローラ２の突起２１と接触するときの突起２１上の交線Ｑの位置の方が、搬送方向下流側となるように構成している。
【００３３】
このように構成した本実施形態の用紙筋付け機構によれば、搬送面４０上を折り対象の用紙２００が搬送されてきたとき、用紙２００の搬送方向下流側の用紙辺の中心部が筋付け凸ローラ２の突起２１に当たるよりも前に、当該搬送方向下流側の用紙辺が従動ガイドローラ４に接触して従動ガイドローラ４と駆動ガイドローラ３との間に挟み込まれる。用紙辺が最初に接触する従動ガイドローラ４は筋付け凸ローラ２の左右に配置されているので、用紙２００が従動ガイドローラ４に接触したときに用紙２００が斜めに傾いてしまうことを防止できる。
【００３４】
そのため、搬送方向に対して平行に搬送されてきた用紙２００が、その平行状態を維持したままガイドローラ３，４に押さえられて搬送され、用紙筋付け機構を通過して排出される。その結果、用紙筋付け機構によって用紙２００に付けられる折り筋は、用紙の搬送方向に平行な辺と平行になる。したがって、本実施形態によれば、筋付けローラ１，２とガイドローラ３，４とから成る筋付け用のローラユニットの前に別の搬送ローラを設けることなく、用紙辺に対して平行な折り筋を正確に付けることができる。
【００３５】
なお、上記実施形態では、筋付け凸ローラ２の駆動軸６を搬送面４０に対して平行にずらして従動ガイドローラ４の従動軸７よりも搬送方向下流側に配置する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、搬送面４０の延長面が接触する従動ガイドローラ４上の交線Ｐの位置よりも、当該延長面が接触する筋付け凸ローラ２の突起２１上の交線Ｑの位置の方が搬送方向下流側となるようにすればよく、図４のような構成には限定されない。
【００３６】
図５は、本実施形態による用紙筋付け機構の変形例を示す図である。この図５に示す例では、筋付け凸ローラ２’の駆動軸６’の搬送方向の位置と、従動ガイドローラ４の従動軸７の搬送方向の位置とを同じとしている。すなわち、従動ガイドローラ４の従動軸７は、駆動ガイドローラ３の駆動軸８と搬送方向上の位置が一致しており、駆動軸８の真上にある。また、筋付け凸ローラ２’の駆動軸６’は、駆動軸８と軸心を同じくする駆動軸５の真上にある。
【００３７】
また、図５に示す例では、筋付け凸ローラ２’の直径を従動ガイドローラ４の直径よりも小さく構成している。これにより、用紙２００の搬送面４０を搬送方向下流側に延長した場合に、その延長面が従動ガイドローラ４と接触するときの従動ガイドローラ４上の交線Ｐの位置よりも、当該延長面が筋付け凸ローラ２’の突起２１と接触するときの突起２１上の交線Ｑ’の位置の方が、搬送方向下流側となるように構成している。
【００３８】
また、上記実施形態では、用紙２００の搬送面４０が従動ガイドローラ４の最下点よりも従動軸７側に存在する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。図６は、用紙２００の搬送面４０が従動ガイドローラ４の最下点と同じ位置に存在する場合における用紙筋付け機構の構成例を示す図である。
【００３９】
図６に示すように、用紙２００の搬送面４０は、用紙厚方向に対する位置として、従動ガイドローラ４の外周面のうち駆動ガイドローラ３側に最も近い最近接点と、駆動ガイドローラ３の外周面のうち従動ガイドローラ４側に最も近い最近接点とが接する用紙噛み込み位置Ｂと同じ位置に配置されている。この場合、搬送面４０上を搬送されてきた用紙２００の搬送方向下流側の用紙辺は、用紙噛み込み位置Ｂより搬送方向上流側の交線Ｐ”において、駆動ガイドローラ３および従動ガイドローラ４と同時に接触する。
【００４０】
図６に示す用紙筋付け機構では、従動ガイドローラ４の従動軸７は、駆動ガイドローラ３の駆動軸８と搬送方向上の位置が一致しており、駆動軸８の真上にある。これに対して、筋付け凸ローラ２”の駆動軸６”は、従動ガイドローラ４の従動軸７よりも搬送方向下流側となる位置に配置されている。
【００４１】
具体的には、筋付け凸ローラ２”の駆動軸６”は、搬送面４０の延長面が筋付け凸ローラ２”の突起２１と接触するときの突起２１上の交線Ｑ”の位置が、用紙噛み込み位置Ｂよりも搬送方向下流側となるように配置されている。また、筋付け凹ローラ１の溝１１と筋付け凸ローラ２”の突起２１とが噛み合うように、筋付け凸ローラ２”の駆動軸６”は、従動ガイドローラ４の従動軸７よりも用紙厚方向下側にずらして配置されている。
【００４２】
これにより、搬送面４０上を搬送されてきた用紙２００の搬送方向下流側の用紙辺がガイドローラ３，４と同時に接触する交線Ｐ”の位置よりも、当該用紙辺が筋付け凸ローラ２の突起２１と最初に接触するときの突起２１上の交線Ｑ”の位置の方が搬送方向下流側となるように構成している。
【００４３】
用紙２００の搬送面４０が従動ガイドローラ４の最下点と同じ高さに配置されている場合、図４のように、筋付け凸ローラ２の駆動軸６を搬送面４０に対して平行に搬送方向下流側にわずかにずらしただけでは、搬送面４０の延長面が接触する従動ガイドローラ４上の交線の位置と、当該延長面が接触する筋付け凸ローラ２の突起２１上の交線の位置との差が殆どなくなってしまう。そうかといって、筋付け凸ローラ２の駆動軸６を搬送面４０に対して平行に大きくずらすと、筋付けローラ１，２の凹凸の噛み合いがなくなってしまうため、筋付けの機能を果たさなくなってしまう。
【００４４】
これに対して図６のように構成すれば、搬送面４０の延長面が接触する従動ガイドローラ４上の交線Ｐ”の位置と、当該延長面が接触する筋付け凸ローラ２の突起２１上の交線Ｑ”の位置との差が大きくなる。これにより、搬送面４０上を搬送されてくる用紙２００の搬送方向下流側の用紙辺が筋付け凸ローラ２”の突起２１に当たるよりも確実に先に、当該用紙辺を従動ガイドローラ４に接触させるようにすることができる。
【００４５】
図７は、本実施形態による用紙筋付け機構の別の変形例を示す図である。この図７に示す例では、筋付け凸ローラ２'''の駆動軸６'''の搬送方向の位置と、従動ガイドローラ４の従動軸７の搬送方向の位置とを同じとしている。すなわち、従動ガイドローラ４の従動軸７は、駆動ガイドローラ３の駆動軸８と搬送方向上の位置が一致しており、駆動軸８の真上にある。また、筋付け凸ローラ２'''の駆動軸６'''は、駆動軸８と軸心を同じくする駆動軸５の真上にある。
【００４６】
また、図７に示す例では、筋付け凸ローラ２'''の駆動軸６'''の用紙厚方向の位置と、従動ガイドローラ４の従動軸７の用紙厚方向の位置とを同じとしている。さらに、筋付け凹ローラ１の溝１１がない部分の直径、筋付け凸ローラ２'''の突起２１がない部分の直径、および駆動ガイドローラ３および従動ガイドローラ４の直径は全て同じである。
【００４７】
図７の例では、搬送面４０を最近接点Ａよりも駆動軸５，８側に配置している。これにより、搬送面４０を搬送方向下流側に延長した場合の延長面が駆動ガイドローラ３と接触するときの当該駆動ガイドローラ３上の交線の位置Ｐ'''よりも、搬送面４０上を搬送されてきた用紙の搬送方向下流側の用紙辺が筋付け凸ローラ２'''の突起２１と最初に接触するときの突起２１上の交線の位置Ｒの方が搬送方向下流側となるように構成している。
【００４８】
このような構成とすることにより、搬送面４０上を搬送されてきた用紙２００を、搬送面４０を搬送方向下流側に延長した場合の延長面が駆動ガイドローラ３と接触するときの駆動ガイドローラ３上の交線Ｐ'''の位置において、筋付け凸ローラ２'''の突起２１と接触するよりも先に駆動ガイドローラ３に接触させることができる。
【００４９】
なお、ここでは搬送面４０を最近接点Ａよりも駆動軸５，８側に配置する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、最近接点Ａよりも従動軸７側に配置された搬送面４０の搬送方向下流側の端部を駆動軸５，８側に向けることにより、搬送面４０上を搬送されてきた用紙２００が最初に駆動ガイドローラ３に接触するようにしてもよい。
【００５０】
図８は、本実施形態による用紙筋付け機構の更に別の構成例を示す図である。この図８は、用紙筋付け機構を用紙厚方向上側から見た状態を示す図である。この図８に示す例では、筋付けローラ１，２およびガイドローラ３，４を図２のように対向配置して成る筋付けローラユニット５０，６０，７０を搬送方向に複数並べて設けている。
【００５１】
この場合、複数の筋付けローラユニット５０〜７０を用紙２００が通過することにより、用紙２００に１本の折り筋が付けられる。ここで、隣り合う筋付けローラユニットのうち、搬送方向上流側に配置された筋付けローラユニットの筋付け凹ローラ１と筋付け凸ローラ２との間隔よりも、搬送方向下流側に配置された筋付けローラユニットの筋付け凹ローラ１と筋付け凸ローラ２との間隔を狭くすることにより、筋付け対象となる用紙２００に対して、段階的に深くなるような折り筋を付けることができる。
【００５２】
これら複数の筋付けローラユニット５０〜７０のうち、最も搬送方向上流側にある筋付けローラユニット５０を図４、図５、図６あるいは図７のように構成する。搬送方向下流側にある筋付けローラユニット６０，７０についても図４、図５、図６あるいは図７のように構成してもよいが、これは必須ではない。隣り合う筋付けローラユニットのうち、搬送方向上流側に配置された筋付けローラユニットのガイドローラ３，４により用紙２００の搬送方向上流側の位置を押えている状態で、搬送方向下流側に配置された筋付けローラユニットのガイドローラ３，４により用紙２００の搬送方向下流側の位置を押え始めることができるように筋付けローラユニット５０〜７０の間隔を決めれば、搬送方向下流側の筋付けローラユニット６０，７０において搬送方向下流側の用紙辺が筋付け凸ローラ２の突起２１に最初に当たるようなことがあっても、用紙２００が斜めに傾いてしまうことがないからである。
【００５３】
また、上記実施形態では、筋付け凸ローラ２を駆動軸６によって支持し、筋付け凸ローラ２に対して駆動力を付与する構成について説明したが、筋付け凸ローラ２を従動軸によって支持するようにしてもよい。また、上記実施形態では、凸側ガイドローラを従動ガイドローラ４により構成し、当該従動ガイドローラ４を従動軸７によって支持する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、凸側ガイドローラを駆動軸によって支持し、凸側ガイドローラに駆動力を付与するように構成してもよい。
【００５４】
また、上記実施形態では、筋付け凹ローラ１と駆動ガイドローラ３とをそれぞれ個別の駆動軸５，８で軸支する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、筋付け凹ローラ１と駆動ガイドローラ３とを共通の駆動軸によって軸支するようにしてもよい。
【００５５】
その他、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  筋付け凹ローラ
２，２’，２”，２'''  筋付け凸ローラ
３  駆動ガイドローラ（凹側ガイドローラ）
４  従動ガイドローラ（凸側ガイドローラ）
５  筋付け凹ローラの駆動軸（凹側支持軸）
６，６’，６”，６'''  筋付け凸ローラの駆動軸（凸側支持軸）
７  従動ガイドローラの従動軸（凸側支持軸）
８  駆動ガイドローラの駆動軸（凹側支持軸）
１１  筋付け凹ローラの溝
２１  筋付け凸ローラの突起
４０  用紙の搬送面
５０，６０，７０  筋付けローラユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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