(57)【要約】【課題】潜在的な脅威の分析を単純化すると共にスピードアップできる少なくとも１つの企業の産業施設のセキュリティのためのリスク評価方法及びシステムを提供する。【解決手段】リスク評価方法は、産業施設のセキュリティに関する潜在的な脅威指数及び脆弱性を判定するためにそれぞれ第１及び第２の複数のデータを分析するステップと、判定した潜在的脅威指数及び脆弱性指数に基づいてセキュリティリスク値を割り出すステップとを含み、第１複数データ分析ステップは、情報記憶ユニットからテキストデータの形態の少なくとも１つの情報を受け取るステップと、テキストデータと企業のマスターデータベースに含まれる複数のデータとの対応関係分析を実施するステップと、対応関係分析結果に従って第１の関連値を少なくとも１つの情報に割り当てるステップとを含む。【選択図】図１
2014132455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの企業の産業施設のセキュリティのためのリスク評価方法（１００）であって、
‐前記産業施設のセキュリティに関する潜在的な脅威指数を判定するために第１の複数のデータを分析するステップ（１１０）と、
‐前記産業施設の前記セキュリティに関する脆弱性指数を判定するために第２の複数のデータを分析するステップ（１２０）と、
‐判定した前記潜在的脅威指数及び前記脆弱性指数に基づいてセキュリティリスク値を割り出すステップ（１３０）とを含むリスク評価方法において、前記第１の複数のデータの前記分析ステップ（１１０）は、
‐少なくとも１つの情報記憶ユニットからテキストデータの形態の少なくとも１つの情報を受け取るステップ（１１１）と、
‐前記テキストデータと前記少なくとも１つの企業のマスターデータベースに含まれる複数のデータとの対応関係分析を実施するステップ（１１２）と、
‐前記対応関係分析の結果に従って第１の関連値（Ｒ１）を前記少なくとも１つの情報に割り当てるステップ（１１３）とを含む、リスク評価方法（１００）。
【請求項２】
前記第１の複数のデータの前記分析ステップ（１１０）は、
‐少なくとも１つの所定の分類を形成する複数の主題別カテゴリのうちの各主題別カテゴリに第２の関連値（Ｒ２）を割り当てるステップ（１１４）と、
‐前記情報の意味解析手段（１２）を介して少なくとも１つの主題別カテゴリを前記情報の各々に割り当てるステップ（１１５）と、
‐各情報に関し、前記第１の関連値（Ｒ１）及び前記第２の関連値（Ｒ２）に基づいて全体的関連値（Ｒｃ）を決定するステップ（１１６）とを更に含む、請求項１記載のリスク評価方法（１００）。
【請求項３】
前記少なくとも１つの所定の分類は、ＩＰＴＣ（International Press Telecommunication Council：国際新聞通信委員会）国際分類である、請求項２記載のリスク評価方法（１００）。
【請求項４】
前記少なくとも１つの分類は、少なくとも２つの分類を含み、前記第２の関連値（Ｒ２）は、主題別カテゴリの組み合わせに割り当てられ、前記主題別カテゴリの組み合わせの各要素は、前記少なくとも２つの分類のうちの互いに異なる分類から生じる、請求項２又は３記載のリスク評価方法（１００）。
【請求項５】
前記第１の複数のデータの前記分析ステップ（１１０）は、
‐信頼性値（ＡＴ）を各情報記憶ユニットに割り当てるステップと、
‐前記少なくとも１つの情報の出所源である少なくとも１つの記憶ユニットに割り当てられた前記信頼性値（ＡＴ）に従って前記全体的関連値（Ｒｃ）を修正するステップとを更に含む、請求項１〜４のうちいずれか一に記載のリスク評価方法（１００）。
【請求項６】
‐前記意味解析手段（１２）を介して同一のイベントに関する現在のニュースに関連した複数の情報を特定するステップと、
‐特定した前記複数の情報を収集して情報群を形成するステップと、
‐前記群を形成する前記複数の情報の数に従って群関連値（Ｒｇ）を前記情報群に割り当てるステップとを更に含む、請求項１〜５のうちいずれか一に記載のリスク評価方法（１００）。
【請求項７】
前記第２の複数のデータの前記分析ステップ（１２０）は、
‐複数の所定のセキュリティ尺度の脆弱性に関する択一回答式質問を含む少なくとも１つのセキュリティアンケートを受け取るステップ（１２１）を含み、前記少なくとも１つのアンケートは、前記少なくとも１つのアンケートに含まれる各質問に対する回答が与えられるよう少なくとも１人のオペレータによって記入され、
‐前記少なくとも１つのアンケートの各ｉ番目の回答に第１の脆弱性値Ｖ１iを割り当てるステップ（１２２）を含み、
‐割り当てた前記第１の脆弱性値Ｖ１iに従って前記セキュリティ尺度の第１の全体的脆弱性値Ｖｃ１を決定するステップ（１２３）を含む、請求項１〜６のうちいずれか一に記載のリスク評価方法（１００）。
【請求項８】
前記第１の全体的脆弱性値Ｖｃ１の前記決定ステップ（１２３）は、
‐前記少なくとも１つのアンケートの各質問ｉに重み付け係数Ｃｐiを割り当てるステップと、
‐次の形式の方程式、即ち、
2014132455.tif 000007
の結果として前記第１の全体的脆弱性値Ｖｃ１を決定するステップとを含み、上式において、ｎは、前記少なくとも１つのアンケートに含まれる質問の数を表している、請求項７記載のリスク評価方法（１００）。
【請求項９】
前記第２の複数のデータの前記分析ステップ（１２０）は、
‐前記少なくとも１つのアンケートに含まれる質問のうちで複数の重要な質問を選択するステップと、
‐次の形式の方程式、即ち、
2014132455.tif 000008
の結果として前記産業施設の第２の全体的脆弱性値Ｖｃ２を決定するステップとを更に含み、上式において、ｐは、前記少なくとも１つのアンケートに含まれる重要な質問の数を表している、請求項８記載のリスク評価方法（１００）。
【請求項１０】
少なくとも１つの企業（２０）の産業施設（２１）のセキュリティのためのリスク評価を行う電子システム（１０）であって、前記電子システム（１０）は、
‐少なくとも１つの情報記憶ユニット（１１）と、
‐前記少なくとも１つの情報記憶ユニット（１１）からテキストデータの形態の少なくとも１つの情報を受け取るのに適した処理ユニット（１３）と、
‐前記少なくとも１つの記憶ユニット（１１）及び前記処理ユニット（１３）と関連した意味解析手段（１２）とを含む、電子システムにおいて、前記処理ユニット（１３）は、少なくとも１つの企業（２０）の前記マスターデータベース（２２）に結合され、前記処理ユニット（１３）は、請求項１〜９のうちいずれか一に記載の前記リスク評価方法を実施するよう構成されたソフトウェア手段（１４）を含む、電子システム（１０）。
【請求項１１】
電子処理ユニット（１３）のメモリにロード可能な処理プログラム（１４）であって、請求項１〜９のうちいずれか一に記載の前記リスク評価方法（１００）のステップを実施するためのソフトウェア規格の部分を含む、処理プログラム（１４）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業施設のセキュリティ又は安全保証のためのリスク評価方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、定期的な経験的観察や関連産業機器及び施設のセキュリティ及び脆弱性に対する潜在的脅威の分析を通じて企業の施設及び産業活動のセキュリティを評価すると共に監視することが知られている。
【０００３】
特に、産業施設のセキュリティ管理者は、一般に、例えば信頼できると考えられる多くの新聞並びに専門誌に関する相当な量の情報について責任を負うと共にその責任下において産業施設のセキュリティに対する脅威が生じる蓋然性を評価する責任を負っている。
【０００４】
考えられる各脅威に関し、セキュリティ管理者は、脅威それ自体の深刻さを表す指数を定める。
【０００５】
それと同時に、かかるセキュリティ管理者は、通常、産業施設に存在する場合のある脆弱性を監視したり制御したりすると共に例えばセキュリティ手順の変化又は外部警報システムの変更等の結果として生じる場合のある新たな脆弱性が存在するかどうかを評価する。
【０００６】
かかる監視及び評価を実施するため、経験的観察及び経験に基づいてかかるアンケートの記入を行う複数の個人、例えばエリア又はライン管理者にセキュリティに関するアンケートを定期的に配布していることが知られている。
【０００７】
公知のアンケートは、一般に、これらが引き合いに出す産業施設の形式に応じて互いに異なっており、自由回答式質問と択一回答式質問の両方を含む。
【０００８】
かかるアンケートの質問に与えられる回答に基づいて、セキュリティ管理者は、産業施設のセキュリティに関する脆弱性指数を判定する。
【０００９】
この場合、産業施設の潜在的な脅威及び脆弱性の指数に基づいてセキュリティリスク値を決定することが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、これまでに文献記載されたリスク評価手順は、主として経験的観察方法の信頼性が欠如しているために幾つかの欠点がある。
【００１１】
事実、潜在的脅威及び脆弱性の指数の判定は、体系的且つ自動的手順の結果ではなく、セキュリティに責任を負っている個人の判断及びかくしてその人の観察及び経験に左右される。
【００１２】
また、潜在的脅威の分析には、例えば引き合いに出される主題に基づいて、分類も選別もされていない大量の情報の分析が必要である。かかる分析は、当然のことながら、多くの時間を必要とし、したがって、産業施設のセキュリティに対する脅威を時宜を得た且つ効果的な仕方で割り出すことは常に可能であるとは限らない。
【００１３】
加うるに、産業施設の脆弱性の分析は、自分の回答を人と人とでは異なる経験及び感覚に基づく責任者によって体系的な仕方で記入されるわけではない多くのアンケートの分析に基づいている。
【００１４】
したがって、脆弱性評価は、セキュリティリスクに関する最終の判断に影響を及ぼす場合のある或る程度の主観性によって常に影響を受ける。
【００１５】
本発明の目的は、上述の欠点をなくすことにあり、特に、潜在的な脅威の分析を単純化すると共にスピードアップすることができる少なくとも１つの企業の産業施設のセキュリティのためのリスク評価方法及びシステムを提供することにある。
【００１６】
本発明の別の目的は、産業施設の脆弱性の体系的評価を可能にする少なくとも１つの企業の産業施設のセキュリティのためのリスク評価方法及びシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明のこれら目的及び他の目的は、独立形式の請求項１及び１０に記載された少なくとも１つの企業の産業施設のセキュリティのためのリスク評価方法及びシステムを提供することによって達成される。
【００１８】
少なくとも１つの企業の産業施設のセキュリティのためのリスク評価方法及びシステムの別の特徴は、従属形式の請求項の内容である。
【００１９】
本発明による少なくとも１つの企業の産業施設のセキュリティのためのリスク評価方法及びシステムの特徴及び利点は、添付の図面を参照して非限定的な例により行われる以下の説明から一層明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による少なくとも１つの企業の産業施設のセキュリティのためのリスク評価方法のステップの第１の流れ図である。
【図２】図１のリスク評価方法のステップの第２の流れ図である。
【図３】本発明による少なくとも１つの企業の産業施設のセキュリティのためのリスク評価システムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図を参照すると、全体が参照符号１００で示された少なくとも１つの企業の産業施設のセキュリティのためのリスク評価方法が示されている。
【００２２】
特に、少なくとも１つの企業２０は、１つ又は２つ以上の産業施設２１を含む場合があり、この場合、産業施設は、業務製造、商業用又は運営・管理にかかわる本部又は本社を意味している。
【００２３】
少なくとも１つの企業２０は、少なくとも１つの企業に関連付けられた実体のマスターデータが供給業者、顧客、被雇用者又はこれらの人々が業務を営む関連の地理学的エリア等として記憶された少なくとも１つのマスターデータベース２２を更に含む。
【００２４】
リスク評価方法１００は、産業施設のセキュリティに対する潜在的脅威の指数を決定するために第１の複数のデータを分析するステップ１００を含む。
【００２５】
第１の複数のデータは、例えば、少なくとも１つの企業２０の産業施設２１に対する潜在的脅威を突き止めるために分析される多数の新聞で公開された現在のニュースに関連付けられた情報の集まりであるのが良い。第１の複数のデータは、非新聞雑誌的なソース、例えば互いに異なる産業施設にそれ自体存在する少なくとも１つの企業の地域監督代理店又は被雇用者からの報告又は情報を更に含む場合がある。
【００２６】
第１の複数のデータの分析１１０は、産業施設のセキュリティに対する潜在的脅威のリスクを表すリスク指数を決定する。
【００２７】
リスク評価方法１００は、産業施設のセキュリティに関する脆弱性指数を決定するために第２の複数のデータを分析するステップ１２０を更に含む。
【００２８】
かかる第２の複数のデータは、好ましくは、企業スタッフから選択された複数のオペレータにより記入される点、少なくとも１つの企業の産業施設のセキュリティに関する複数のアンケートを含む。
【００２９】
分析ステップ１１０，１２０に続き、リスク評価方法１００は、決定した潜在的脅威及び脆弱性の指数に基づいてセキュリティリスク値を割り出すステップ１３０を提供する。
【００３０】
特に、第１の複数のデータの分析ステップ１１０は、少なくとも１つの情報記憶ユニット又は装置１１からテキストデータの形態の少なくとも１つの情報を受け取るステップ１１１を含む。かかる少なくとも１つの記憶ユニット１１は、好ましくは、新聞それ自体で公表された複数の現在のニュースが記憶されている新聞のデータベースである。
【００３１】
変形例として、少なくとも１つの記憶ユニット１１は、２紙以上の新聞に共通のデータベースであっても良い。
【００３２】
注目されるように、上述の記憶ユニット１１は、互いに異なる状態の新聞の一部である場合があり、したがって、テキストデータを互いに異なる言語で構成することができる。
【００３３】
この場合、第１の複数のデータの分析ステップ１１０は、情報を例えば適当な自動翻訳手段によって所定の基準言語に翻訳するステップを含む。
【００３４】
受け取りステップ１１１に続き、分析ステップ１１０は、意味解析手段１２を介してテキストデータと少なくとも１つの企業のマスターデータベースに含まれる複数のデータとの対応関係分析を実施するステップ１１２を提供する。
【００３５】
かかる対応関係分析１１２は、受け取った情報のうちで、企業に関連付けられると共にこの企業のマスターデータベースに記憶された実態に関する情報をサーチするよう設計されている。
【００３６】
このように、対応関係分析１１２後、第１の関連値Ｒ１を対応関係分析１１２それ自体の結果に基づいて少なくとも１つの情報に割り当てる（ステップ１１３）。
【００３７】
例えば、第１の関連値Ｒ１は、マスターデータベース２２に記憶されていて少なくとも１つの情報のテキストの状態で検出された実体に関連した出来事の数に従って割り当てられるのが良い。
【００３８】
代替的に又は追加的に、第１の関連値Ｒ１は、企業２０のマスターデータベース２２に記憶されている実態の各々に割り当てられても良い。この場合、実態に割り当てられた第１の関連値Ｒ１を次に実態それ自体に関する情報に関連付ける。
【００３９】
第１の関連値Ｒ１は、値の所定のスケール、例えば１から１０までの値の数列に属し、この場合、第１の関連値Ｒ１が大きければ大きいほど、かかる値がセキュリティリスク評価において割り当てられた情報の重要性がそれだけ一層高まる。
【００４０】
１つの情報の重要性を任意の相関法に従って値の所定のスケールに関連付けることができるということは明らかである。
【００４１】
好ましくは、第１の複数のデータの分析ステップ１１０は、少なくとも１つの所定の分類を形成する複数の主題別カテゴリのうちの各主題別カテゴリに第２の関連値Ｒ２を割り当てるステップ１１４を更に含む。
【００４２】
本発明の特定の実施形態では、少なくとも１つの所定の分類は、ＩＰＴＣ（International Press Telecommunications Council：国際新聞通信委員会）国際分類を含む。第２の関連値Ｒ２が関連付けられているＩＰＴＣ国際分類中に存在する主題別カテゴリは、例えば、「契約違反」、「ストライキ」、「スタンダード」、「殺人」等と呼ばれる。
【００４３】
本発明の第２の好ましい実施形態では、少なくとも１つの所定の分類は、少なくとも１つの第２の分類、例えば少なくとも１つの企業のリスク分析の特定の利益に従って定められた所有権分類及び／又は主題別カテゴリが分類されるべき情報の受け取り先としてのソースと一致した分類を更に含む。
【００４４】
一例を挙げると、所有権分類の主題別カテゴリは、「ローカルリスク」、「グローバルリスク」、「供給業者」、「ローカル機関関係者」、「グローバル機関関係者」等と呼ばれる。かかる実施形態では、第２の関連値Ｒ２は、主題別カテゴリの各組み合わせに割り当てられ、この場合、主題別カテゴリの組み合わせ中の各要素は、互いに異なる分類から来ている。
【００４５】
第１の関連値Ｒ１に関して上述した内容に類似して、第２の関連値Ｒ２も又、値の所定のスケール、例えば１から１０までの値の数列に属し、ここでは、主題別カテゴリの重要性が相関法によって値の所定のスケールと相関する。
【００４６】
第２の関連値Ｒ２の割り当てステップ１１４の実施後、少なくとも１つの主題別カテゴリ又は主題別カテゴリの組み合わせを情報自体の意味解析手段１２によって各情報に割り当てる（１１５）。
【００４７】
かかる意味分析手段１２は、好ましくは、取り扱われる主題を割り出すためにテキストの意味分析を実行することができる公知のコンピュータプログラム、例えばＣＯＧＩＴＯ（登録商標）と呼ばれるプラグラムである。
【００４８】
したがって、実施された意味分析の結果により、主題別カテゴリ又は主題別カテゴリの組み合わせを取り扱われる主題に従って単一の情報に割り当てることができる。
【００４９】
しかる後、各情報に関し、全体的関連値Ｒｃを第１の関連値Ｒ１及び第２の関連値Ｒ２に基づいて決定する（１１６）。
【００５０】
特に、全体的関連値Ｒｃを第１及び第２の関連値に基づいて決定する。
【００５１】
好ましくは、第１の複数のデータの分析ステップ１１０は、信頼性値ＡＴを各情報記憶ユニットに割り当てるステップ（図示せず）を更に含む。
【００５２】
このように、情報を送ることに寄与する各ソースにその情報の信頼性に基づいて指数を与える。
【００５３】
この場合、信頼性値ＡＴの割り当て後、現在の情報の全体的関連値Ｒｃをこの情報それ自体を生じさせた源としての少なくとも１つの記憶ユニットに割り当てられた信頼性値ＡＴに基づいて修正する。
【００５４】
好ましくは、リスク評価方法１００は、同一のイベントに関連した複数の情報を意味解析手段によって割り出して所定の時間間隔で、例えば２４時間で受け取った１組の情報にするステップ（図示せず）を更に含む。
【００５５】
この場合、同一のイベントに関連した複数の割り出された情報を情報群の状態に収集し、かかる情報群にはこの群を構成する複数の情報の数に従って群関連値Ｒｇを割り当てる。
【００５６】
このように、複数の情報を分析する責任を負っているオペレータは、同一のイベントに関する現在のニュースに関する多数の情報を読み取る必要はなく、かくして時間が節約される。
【００５７】
本発明の好ましい実施形態では、第２の複数のデータの分析ステップ１２０は、複数の所定のセキュリティ尺度の脆弱性に関する択一回答式質問を含む少なくとも１つの記入済みセキュリティアンケートを受け取るステップ１２１を含む。少なくとも１つのアンケートは、好ましくは、アンケートに含まれる各質問に対する回答が与えられるよう少なくとも１人のオペレータによって記入される。
【００５８】
注目されるように、受け取った各アンケートを産業施設、例えばフェンス、外部警報システム等のところで採用された単一のセキュリティ尺度に関連付ける。
【００５９】
この場合、第１の脆弱性値Ｖ１iを少なくとも１つのアンケートの各ｉ番目の回答に割り当て（１２０）、セキュリティ尺度の第１の全体的脆弱性値Ｖｃ１を割り当てられた第１の脆弱性値Ｖ１iに基づいて決定する（１２３）。例えば、脆弱性値Ｖ１iは、値の所定のスケール、例えば１から４までの数列に属する場合がある。
【００６０】
有利には、第１の全体的脆弱性値Ｖｃ１の決定ステップ１２３は、少なくとも１つのアンケートの各ｉ番目の質問に重み付け係数Ｃｐiを割り当てるステップを含む。
【００６１】
この場合、次の形式の方程式、即ち、
2014132455.tif 000003
の結果として第１の全体的脆弱性値Ｖｃ１を決定し、上式において、ｎは、少なくとも１つのアンケートに含まれる質問の数を表している。
【００６２】
好ましくは、第２の複数のデータの分析ステップは、少なくとも１つのアンケートに含まれる質問のうちで複数の重要な質問を選択するステップを更に含む。かかる重要な質問は、特に、一般的なセキュリティ観点に関連しており、これらセキュリティ観点の評価は、セキュリティに関する複数の法律の遵守を確認するために必要な場合がある。
【００６３】
この場合、次の形式の方程式、即ち、
2014132455.tif 000004
の結果として産業施設の第２の全体的脆弱性値Ｖｃ２を決定し、上式において、ｐは、少なくとも１つのアンケートに含まれる重要な質問の数を表している。
【００６４】
本発明の好ましい実施形態では、セキュリティリスク値Ｖｒを割り出すステップ１３０は、分析した第１の複数のデータ及び第２の全体的脆弱性値に基づいてかかるリスク値Ｖｒを決定するステップを含む。
【００６５】
本発明によれば、リスク評価方法１００は、電子システム１０によって自動的に実施される。
【００６６】
かかる電子システム１０は、少なくとも１つの情報ユニット（記憶装置）１１、少なくとも１つの情報記憶ユニット１１からテキストデータの形態の少なくとも１つの情報を受け取るよう構成された少なくとも１つの処理ユニット又は装置１３及び少なくとも１つの記憶ユニット１１及び処理ユニット１３に関連付けられた意味解析手段１２を含む。
【００６７】
意味解析手段１２は、特に、所定の分類に属する少なくとも１つの主題別カテゴリを各情報に割り当てて分類された情報のリスト１５を提供するよう構成されている。
【００６８】
有利には、処理ユニット１３は、企業２０のマスターデータベース２２に結合され、処理ユニット１３は、上述のリスク評価方法を実施するよう構成されたソフトウェア手段１４を含む。
【００６９】
特に、かかるソフトウェア手段１４は、電子処理ユニット１３のメモリにロード可能なコンピュータプログラムであり、かかるソフトウェア手段１４は、本発明の方法のステップを実施するためのソフトウェアコード部分を含む。
【００７０】
詳細に説明すると、かかるソフトウェア手段１４は、意味解析手段１２によって、テキストデータと企業２０のマスターデータベース２２に含まれている複数のデータとの対応関係分析を実施し、上述した対応関係分析それ自体の結果に従って第１の関連値Ｒ１を少なくとも１つの現在の情報に割り当てるよう構成されている。
【００７１】
ソフトウェア手段１４は又、第２の関連値Ｒ２を所定の分類の各主題別カテゴリに割り当てて対応の第２の関連値Ｒ２が割り当てられた各カテゴリを処理ユニット１３内に入っている内部データベース１７に記憶させるよう構成されている。意味解析に続き、処理ユニット１３は、次に、この情報が属する主題別カテゴリに従って第２の関連値Ｒ２を現在の各情報に関連付けることができる。
【００７２】
ソフトウェア手段１４は、各情報に関し、Ｒ１が割り当てられた第１の関連値及び第２の関連値Ｒ２に基づいて全体的関連値Ｒｃを決定するよう構成されている。
【００７３】
好ましくは、ソフトウェア手段１４は、信頼性値ＡＴを各情報記憶ユニット１１に割り当ててかかる信頼性値ＡＴを内部データベース１７に記憶させるよう構成されているのが良い。
【００７４】
この場合、ソフトウェア手段１４は、情報の全体的関連値Ｒｃをこの情報の提供元である少なくとも１つの記憶ユニットに割り当てられた信頼性値ＡＴに基づいて修正する。
【００７５】
好ましくは、ソフトウェア手段１４は又、所定の時間間隔で受け取られた同一のイベントに関連した現在のニュースに関する複数の情報を情報群の状態に集め、次に、この群を構成する複数の情報の数に従って群関連値Ｒｇを各群に割り当てるよう構成されている。
【００７６】
この場合、ソフトウェア手段１４は、情報群のリストが示されるグラフィカルインターフェースを更に含み、この場合、各群は、群関連値Ｒｇ及びかくして群自体を構成する情報の数に応じて異なる色又は異なるフロントサイズを備えた状態で示される。
【００７７】
さらに、上述のグラフィカルインターフェースにより、かかるオペレータは、より大きな且つより適切な情報群の分析に優先権を与えることができる。有利には、電子システム１０は、処理ユニット１３に接続されたデータ収集手段１８、例えばスキャナを含む。かかるデータ収集手段１８は、複数の所定のセキュリティ尺度の脆弱性に関する択一回答式質問を含む少なくとも１つの記入済みセキュリティアンケートを収集することができる。
【００７８】
データ収集手段に加えて又はこれに代えて、電子システム１０は、電子フォーマットでの少なくとも１つのアンケートの直接的な記入を可能にするよう構成されているのが良い。
【００７９】
いったん収集され又は電子フォーマットで記入されると、少なくとも１つのセキュリティアンケートは、処理ユニット１３に送られ、ここで、ソフトウェア手段１４は、少なくとも１つのアンケートの各ｉ番目の回答に第１の脆弱性値Ｖ１iを割り当て、そして、割り当てられた第１の脆弱性値Ｖ１iに従ってセキュリティ尺度の第１の全体的脆弱性値Ｖｃ１を決定する。
【００８０】
特に、ソフトウェア手段１４は、以下の形式の方程式、即ち、
2014132455.tif 000005
の解を求める。第１の全体的脆弱性値を決定することができ、上式において、ｎは、少なくとも１つのアンケートに含まれるｉ番目の質問の数を表し、Ｃｐiは、少なくとも１つのアンケートの各ｉ番目の質問に割り当てられた重み付け係数を示している。
【００８１】
好ましくは、ソフトウェア手段１４は、少なくとも１つのアンケートに含まれる質問のうちで複数の重要な質問を選択し、そして次の形式の方程式、即ち、
2014132455.tif 000006
の結果として産業施設の第２の全体的脆弱性値Ｖｃ２を決定するよう構成され、上式において、ｐは、少なくとも１つのアンケートに含まれる重要な質問の数を表している。
【００８２】
有利には、ソフトウェア手段１４は又、分析した第１の複数のデータ及び第２の全体的脆弱性値の関数としてリスク値Ｖｒを決定するよう構成されているのが良い。
【００８３】
好ましくは、ソフトウェア手段１４は、情報を所定の基準言語に翻訳するよう構成されており、かかるソフトウェア手段は、例えば、自動翻訳プログラムを含む。
【００８４】
少なくとも１つの企業の産業施設のセキュリティのためのリスク評価方法システムの特徴、本発明の目的並びにその利点は、上述の説明から明らかである。
【００８５】
事実、本発明のリスク評価方法及びシステムにより、情報を主題によって分類することができるだけでなく、情報をこれらの関連性に従って選別することができる。これにより、セキュリティに対する潜在的な脅威の割り出しのための情報分析が単純化され、又、かかる分析が確実且つ迅速になる。
【００８６】
脅威の早期検出は、低いセキュリティリストを保証するために産業施設の脆弱性に関して時期を得ると共に効果的な仕方で介入するのに必要である。
【００８７】
また、所定の分類、特に国際分類、例えばＩＰＴＣに従う情報の分類整理により、本発明の方法が体系的になると共に任意形式の産業施設に利用できるようになる。
【００８８】
最後に、このように想定される少なくとも１つの企業の産業施設のセキュリティのためのリスク評価方法及びシステムに対する幾つかの変更及び変形が可能あり、全ては、本発明の範囲に含まれ、更に、あらゆる細部を技術的に均等な要素で置き換えることができるということが明らかである。実際、用いられる材料並びにサイズは、技術的要件に応じてどのようなものであっても良い。
【符号の説明】
【００８９】
１０  電子システム
１１  記憶ユニット（装置）
１２  意味解析手段
１３  電子処理ユニット（装置）
１４  ソフトウェア手段
１５，１６  情報
１７  内部データベース
１８  データ収集手段
２０  企業
２１  産業施設
２２  マスターデータベース
【図１】
2014132455.tif 000009
【図２】
2014132455.tif 000010
【図３】
2014132455.tif 000011
【外国語明細書】
2014132455000001.pdf