(57)【要約】【課題】冷却手段の冷却効率を上げるとともに、冷却手段による過剰な冷却をなくして、加熱部での加熱に要する電力量を少なくする。【解決手段】光沢付与加熱ローラ２１と、加熱されながら回動する無端状ベルト２４と、無端状ベルト２４を介して光沢付与加熱ローラ２１に圧接してニップ部を形成する光沢付与加圧ローラ２２と、無端状ベルト２４を冷却する冷却部材４１，５１，６１と、を有し、トナー画像Ｔが形成された記録材Ｐをニップ部に進入させ、該ニップ部から無端状ベルト２４に接触させた状態で搬送して、冷却後に無端状ベルト２４より剥離する光沢付与装置３００において、冷却部材４１，５１，６１を記録材の搬送方向において複数有するとともに、複数の冷却部材４１，５１，６１による無端状ベルト２４の冷却状態を、それぞれ独立して制御可能な冷却制御手段を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源により加熱される加熱部材と、
前記加熱部材により加熱されながら回動する無端状ベルトと、
前記無端状ベルトを介して前記加熱部材に圧接してニップ部を形成する加圧部材と、
前記無端状ベルトを冷却する冷却部材と、を有し、
トナー画像が形成された記録材を前記ニップ部に進入させ、該ニップ部から前記無端状ベルトに接触させた状態で搬送して、前記冷却部材により冷却した後に前記無端状ベルトより剥離する光沢付与装置において、
前記冷却部材を記録材の搬送方向において複数有するとともに、複数の冷却部材による前記無端状ベルトの冷却状態を、それぞれ独立して制御可能な冷却制御手段を備えることを特徴とする光沢付与装置。
【請求項２】
前記冷却部材は、冷却液を媒介として、該冷却液が冷却制御されることで該冷却部材を冷却する冷却手段の一部であって、
前記冷却手段の少なくとも１つは前記冷却液を加熱する加熱手段を備え、
前記冷却制御手段は、前記冷却液の冷却制御および前記加熱手段の加熱制御をすることを特徴とする請求項１に記載の光沢付与装置。
【請求項３】
前記加熱手段を備えた前記冷却手段は、前記冷却液の温度を検出する第一温度検出手段をさらに備え、
前記冷却制御手段は、前記第一温度検出手段の検出結果に基づいて前記加熱手段を加熱制御することを特徴とする請求項２に記載の光沢付与装置。
【請求項４】
前記冷却制御手段は、
前記加熱手段を加熱制御する際に、前記冷却液の冷却制御を停止し、
前記冷却液を冷却制御する際に、前記加熱手段の加熱制御を停止することを特徴とする請求項２または３に記載の光沢付与装置。
【請求項５】
記録材の搬送方向の下流側から順に所定数の前記冷却手段が前記加熱手段を備えている、または、全ての前記冷却手段が前記加熱手段を備えていることを特徴とする請求項２から４までのいずれかに記載の光沢付与装置。
【請求項６】
前記冷却部材は、それぞれ該冷却部材を冷却する冷却手段の一部であって、
前記冷却手段は、前記冷却部材を、前記無端状ベルトに対して接触および離間可能にする接離手段を備え、
前記冷却制御手段は、前記接離手段の制御により前記冷却部材を前記無端状ベルトに対し接触または離間させることを特徴とする請求項１に記載の光沢付与装置。
【請求項７】
前記冷却手段は、前記冷却部材の温度を検出する第二温度検出手段をさらに備え、
前記冷却制御手段は、前記第二温度検出手段の検出に基づいて前記接離手段を制御することを特徴とする請求項６に記載の光沢付与装置。
【請求項８】
当該光沢付与装置の立上げ動作時において、
前記冷却制御手段は、前記複数の冷却部材のうち記録材の搬送方向の下流側の冷却部材のみを前記無端状ベルトに接触させるよう前記接離手段を制御することを特徴とする請求項６または７に記載の光沢付与装置。
【請求項９】
前記冷却制御手段は、前記第二温度検出手段の検出に基づいて、前記複数の冷却部材のうち記録材の搬送方向の下流側の冷却部材から順に、前記無端状ベルトに接触させるよう前記接離手段を制御することを特徴とする請求項７に記載の光沢付与装置。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれかに記載の光沢付与装置を、その内部または外部に連結可能に備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光沢付与装置および画像形成装置に関する。さらに詳述すると、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置で画像形成がなされたトナー画像についての光沢付与装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置は、加熱溶融性の樹脂などからなるトナーを用いてトナー画像を得るに際し、記録材（記録媒体、記録紙、用紙ともいう）に転写された未定着トナー像を定着させるために、加熱および加圧を行う定着装置を備えている。
【０００３】
例えば、一般的な２ローラ方式による定着装置は、内部に熱源が配された加熱ローラと加圧ローラでニップ部を形成している。未定着トナー像が表面に転写された記録材は、加熱ローラと加圧ローラ間のニップ部に送られ、該ニップ部にて加熱ローラと加圧ローラとから熱と圧力が加えられ、未定着トナー像のトナーが軟化ないし溶融した状態となり、ニップから出た後、記録材表面に固着して定着することになる。しかし、このような構成の定着装置により得られるトナー画像では、画像の光沢度が十分でないという課題があった。
【０００４】
上記の課題に対し、記録材に形成されるトナー画像を、定着装置により定着する際、または、定着装置による定着後に、適度に光沢を与え、高画質にする光沢付与手段（光沢付与装置）に関する数多くの技術が提案されている。
【０００５】
特許文献１〜４には、定着ローラと支持ローラとの間に張架された無端状ベルトと、定着ローラに対向して設けられた加圧ローラとを備え、記録紙を無端状ベルトに当接させた状態で冷却手段により冷却してから剥離させ高光沢のプリントを得ることができる光沢付与に関する技術が開示されている。
【０００６】
無端状ベルトおよび無端状ベルトに当接した記録紙を冷却する冷却手段として、例えば、特許文献１には、無端状ベルトの内側と無端状ベルトの外側（下側）に冷却ファンを設置し、冷却ファンの送風により冷却するものや、水やその他の冷媒を内包したヒートパイプやヒートシンクを接触させて冷却するものが開示されている。
【０００７】
同様に、特許文献２には、無端状ベルトの内周面に接触して熱を吸収して放熱する放熱部材（ヒートシンク）や、冷却用ファンによる空冷装置などを用いて冷却することが開示されている。また、特許文献３には、無端状ベルトの外側（下側）に冷却ファンを設置し冷却ファンの送風により冷却するものや、冷却ファンの風量を調節するものが開示されている。
【０００８】
また、特許文献４には、ウォームアップ時間の短縮を目的として、温度調整モードを備え、立上げ時において無端状ベルトの回転速度を定常よりも速くして、冷却部材を加熱する定着装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のベルト式の光沢付与装置は、ニップ部において、記録材上のトナーを一度溶かし、トナーと無端状ベルトの密着力でトナー（記録材）と無端状ベルトとを密着させて、その状態で搬送、冷却され、その後、無端状ベルトから剥離することで無端状ベルトの表面状態がトナーの表面に転写されトナーの表面が平滑になり光沢度が高くなるものである。したがって、高い光沢画像を得るためにはトナーと無端状ベルトが密着した状態で、無端状ベルト（すなわち、トナー表面）を所望の温度まで冷却する必要がある。このため、冷却手段の冷却能力および冷却効率等が重要となる。
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１〜４に記載の技術では、特に、無端状ベルトが高速で走行駆動される画像形成速度の速い画像形成装置（以下、高速機という）では、冷却する時間が短くなるので、所望の温度にまで冷却することが難しいという問題がある。
【００１１】
また、冷却ファンを用いて送風する冷却方式では、連続通紙を行った場合に、加熱部（無端状ベルトの加熱ローラによる加熱部をいう）からの放熱により周囲の温度が上がり、送風する風の温度が高くなり無端状ベルトの温度が徐々に高くなっていくという問題がある。
【００１２】
また、無端状ベルトに接触して冷却するヒートシンク方式においても、連続通紙を行った場合には、ヒートシンクがベルトからの熱を受けヒートシンクの温度が徐々に高くなっていき無端状ベルトを所定の温度に冷却できないという問題がある。
【００１３】
さらに、加熱部においては、冷却手段による冷却後の無端状ベルトを、再度、定着ローラ（加熱ローラ）に巻きついている部分のみで所定の温度まで上げる必要があるが、装置の立上げ直後や、低温環境時のように、冷却手段の温度が上がっていないと、加熱部での加熱に要する電力量が多くなり、通紙時の最大電力が多くなるという問題がある。特に、高速機においては消費電力が多く必要となる。
【００１４】
この点について、特許文献４では、立上げ時において、無端状ベルトの回転速度を定常よりも速くして、冷却手段を加熱するように構成しているが、冷却手段による冷却と消費電力の低減化の双方を両立させる観点から検討の余地が残されていた。
【００１５】
そこで本発明は、冷却手段の冷却効率を上げるとともに、冷却手段による過剰な冷却をなくして、加熱部での加熱に要する電力量を少なくすることができる光沢付与装置およびこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
かかる目的を達成するため、本発明に係る光沢付与装置は、熱源により加熱される加熱部材と、前記加熱部材により加熱されながら回動する無端状ベルトと、前記無端状ベルトを介して前記加熱部材に圧接してニップ部を形成する加圧部材と、前記無端状ベルトを冷却する冷却部材と、を有し、トナー画像が形成された記録材を前記ニップ部に進入させ、該ニップ部から前記無端状ベルトに接触させた状態で搬送して、前記冷却部材により冷却した後に前記無端状ベルトより剥離する光沢付与装置において、前記冷却部材を記録材の搬送方向において複数有するとともに、複数の冷却部材による前記無端状ベルトの冷却状態を、それぞれ独立して制御可能な冷却制御手段を備えるものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、冷却手段の冷却効率を上げるとともに、冷却手段による過剰な冷却をなくして、加熱部での加熱に要する電力量を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】画像形成装置本体と光沢付与装置本体の概略構成図である。
【図２】光沢付与装置の基本構成を示す概略構成図である。
【図３】冷却部材の断面図の一例である。
【図４】第１の実施形態に係る光沢付与装置の概略構成図（１）である。
【図５】立上げ動作から通紙を行った時における各温度検出手段での無端状ベルトの温度検知結果を示すグラフ（１）である。
【図６】加熱前の無端状ベルトの温度と加熱部で必要となる加熱電力との関係を示すグラフである。
【図７】第１の実施形態に係る光沢付与装置の概略構成図（２）である。
【図８】第２の実施形態に係る光沢付与装置の概略構成図（１）である。
【図９】第２の実施形態に係る光沢付与装置の概略構成図（２）である。
【図１０】第２の実施形態に係る光沢付与装置の概略構成図（３）である。
【図１１】立上げ動作から通紙を行った時における各温度検出手段での無端状ベルトの温度検知結果を示すグラフ（２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る構成を図１から図１１に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
図１は、画像形成装置本体１００と光沢付与装置本体２００の概略構成図を示している。なお、図１は、本実施形態に係る光沢付与装置３００を有する光沢付与装置本体２００を、画像形成装置本体１００に連結して取付けた状態を示す概略構成図である。
【００２１】
なお、図１では、光沢付与装置３００を光沢付与装置本体２００として、画像形成装置本体１００とは連結可能な別の装置としているが、必ずしも別の装置である必要は無く、画像形成装置本体１００の内部の定着装置下流側に光沢付与装置３００を備える構成としても良い。
【００２２】
（画像形成装置）
先ず、画像形成装置の構成および動作について説明する。図１において、１００は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機の画像形成装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、７は転写紙等の記録材Ｐが収容される給紙部、９は記録材Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ、１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される感光体ドラム、１２は各感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上を帯電する帯電部、１３は各感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上に形成される静電潜像を現像する現像部、１４は各感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上に形成されたトナー像を記録材Ｐ上に重ねて転写する転写バイアスローラ（１次転写バイアスローラ）、１５は各感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上の未転写トナーを回収するクリーニング部、１６は中間転写ベルト１７を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上のカラートナー像を記録材Ｐ上に転写するための２次転写バイアスローラ、２０は記録材Ｐ上のトナー像（未定着画像）を定着する定着装置、を示している。
【００２３】
また、３００は画像形成装置本体１００の外部に設置された周辺装置であって記録材Ｐ上に担持されたトナー像に光沢を付与する光沢付与装置である。光沢付与装置３００は、画像形成装置本体１００から排出された定着工程後の記録材Ｐ上の画像の光沢性を向上させるための装置である。
【００２４】
画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。先ず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００２５】
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００２６】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上に向けて発せられる。
【００２７】
一方、４つの感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫは、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫの表面は、帯電部１２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程）。こうして、感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
【００２８】
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程）。
【００２９】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１Ｙ表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１Ｙの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部１２にて帯電された後の感光体ドラム１１Ｙ上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００３０】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１Ｍ表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１Ｃ表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１ＢＫ表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００３１】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上の潜像が現像される（現像工程）。
【００３２】
その後、現像工程後の感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように転写バイアスローラ１４が設置されている。そして、転写バイアスローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程）。
【００３３】
そして、転写工程後の感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程）。
【００３４】
その後、感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫにおける一連の作像プロセスが終了する。
【００３５】
他方、感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された中間転写ベルト１７は、図中の時計方向に走行して、２次転写バイアスローラ１８との対向位置に達する。そして、２次転写バイアスローラ１８との対向位置で、記録材Ｐ上に中間転写ベルト１７上に担持されたカラーのトナー像が転写される（２次
転写工程）。
【００３６】
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部１６の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上に付着した未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部１６に回収されて、中間転写ベルト１７における一連の転写プロセスが終了する。
【００３７】
ここで、中間転写ベルト１７と２次転写バイアスローラ１８との間（２次転写ニップ）に搬送される記録材Ｐは、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されたものである。
【００３８】
詳しくは、記録材Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録材Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９に導かれる。レジストローラ９に達した記録材Ｐは、タイミングを合わせて、２次転写ニップに向けて搬送される。
【００３９】
そして、フルカラー画像が転写された記録材Ｐは、搬送ベルトによって定着装置２０に導かれる。定着装置２０では、定着ベルトと圧接ローラとのニップ部にて、カラー画像（トナー）が記録材Ｐ上に定着される。
【００４０】
そして、定着工程後の記録材Ｐは、出力画像の光沢度を向上させる「光沢モード」が選択されていないときには、図１の破線矢印に示すように、切替爪の移動によって画像形成装置本体１００外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４１】
これに対して、「光沢モード」が選択されているときには、図１の実線矢印に示すように、切替爪の移動によって画像形成装置本体１００から光沢付与装置３００に導かれて、光沢付与装置３００にて記録材Ｐ上の画像に光沢性が付与された後に、光沢付与装置３００から出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４２】
なお、「光沢モード」とは、画像形成装置本体１００の操作パネル（不図示）等からボタン操作によってユーザが任意に選択できるモードであって、例えば、写真画像のように高光沢性が要求される画像を出力するときに選択されるものである。
【００４３】
（光沢付与装置の基本構成）
次に、光沢付与装置の基本構成およびその動作について説明する。図２は、光沢付与装置の基本構成を示す概略構成図である。
【００４４】
この光沢付与装置３００は、熱源としてのハロゲンヒータ２３により加熱される光沢付与加熱ローラ（加熱部材）２１と、光沢付与加熱ローラ２１、剥離ローラ２７、駆動ローラ２６およびテンションローラ２８に張架され、光沢付与加熱ローラ２１により加熱されながら図中の矢印方向に回動する無端状ベルト２４と、無端状ベルト２４を介して光沢付与加熱ローラ２１に圧接してニップ部を形成する光沢付与加圧ローラ（加圧部材）２２と、無端状ベルト２４の内周側に無端状ベルト２４を冷却する冷却部材４１，５１，６１と、を有しており、駆動ローラ２６の回転駆動により、無端状ベルト２４が矢印方向に回転するように構成されている。
【００４５】
そして、トナー画像Ｔが形成された記録材Ｐをニップ部に進入させ、該ニップ部から無端状ベルト２４に接触させた状態で搬送して、冷却部材４１，５１，６１により冷却した後に無端状ベルト２４より剥離するものである。
【００４６】
また、無端状ベルト２４の表面の温度を検知する温度検出手段（ベルト温度検出手段）２５が設けられている。温度検出手段２５は、接触式サーミスタであるが、非接触式サーモパイルを用いても良い。図示しない温度制御手段は、温度検出手段２５の温度検知結果に基づいてハロゲンヒータ２３のオン／オフ制御を行っている。
【００４７】
以下、光沢付与装置３００の各部材について説明する。光沢付与加熱ローラ２１は、円筒状の金属ローラからなるものであり、例えばアルミニウム等の熱伝導率の高い金属材料で形成され、その外径が５０〜１２０ｍｍ程度のローラ部材である。また、円筒体の中空部分にハロゲンヒータ２３が内蔵され、ハロゲンヒータ２３によって光沢付与加熱ローラ２１は加熱される。また、熱平衡のために長手方向にヒートパイプを備えることも好ましい。
【００４８】
ハロゲンヒータ２３は、その両端部が光沢付与装置３００の側板（不図示）に固定されている。そして、不図示の電源部（交流電源）により出力制御されたハロゲンヒータ２３からの輻射熱によって光沢付与加熱ローラ２１が加熱されて、さらに光沢付与加熱ローラ２１によって加熱された無端状ベルト２４の表面から記録材Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。
【００４９】
ハロゲンヒータ２３の出力制御は、無端状ベルト２４に非接触で設けられた温度検出手段２５による温度の検知結果に基づいておこなわれる。例えば、温度検出手段２５の検知結果に基づいて定められる通電時間だけ、ハロゲンヒータ２３に交流電圧が印加される。このようなハロゲンヒータ２３の出力制御によって、無端状ベルト２４の光沢付与加熱ローラ２１に張架された部分における表面温度を所望の温度、例えば、１００〜１８０℃程度に調整制御することができる。
【００５０】
光沢付与加圧ローラ２２は、外径が５０〜１２０ｍｍ程度であって、円筒状の金属ローラの外周に厚さ５〜３０ｍｍの弾性層（シリコーンゴム層）が形成され、また表層面は、例えば厚さ３０〜２００μｍのフッ素樹脂のチューブ材等が形成されたローラ部材である。
【００５１】
また、光沢付与加圧ローラ２２は、加圧機構（不図示）によって無端状ベルト２４を介して光沢付与加熱ローラ２１に圧接され、ニップ部（光沢付与ニップ部）を形成している。ニップ部の幅は１０〜４０ｍｍ程度に設定される。
【００５２】
無端状ベルト２４は、基材と外周面側に形成される表面層との２層構造からなるベルト部材である。ベルト基材としては、例えば、厚さ１０〜３００μｍの耐熱性の高い樹脂シートを使用することができる。具体的にはポリエステル、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミドなどのポリマーシートを用いることができる。また、表面層は、例えば、厚さ１〜１００μｍのシリコーン系樹脂、フッ素系樹脂等の表面層形成用材料にて形成することができる。
【００５３】
また、無端状ベルト２４は、上述のように画像の光沢付与するためのベルトであるため、その表面層の表面が高光沢を付与するに適した平滑面として形成される。この場合、その平滑面は、例えば、算術平均粗さＲaが０．３μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以下となるように形成されている。なお、無端状ベルト２４は、不図示の駆動手段により駆動制御される駆動ローラ２６の駆動力により周速５０〜７００ｍｍ/秒程度で回転駆動する。なお、無端状ベルト２４は、駆動ローラ２６による駆動力に替えて、またはこれに合わせてニップ部の駆動力により回転駆動するものでも良い。
【００５４】
冷却手段４０は、液冷方式で冷却部材４１を冷却するものであり、冷却部材４１と、ラジエータ４２と、タンク４３と、ポンプ４４とがチューブにより連結されて構成されている。同様に、冷却手段５０は、冷却部材５１と、ラジエータ５２と、タンク５３と、ポンプ５４とがチューブにより連結されて構成され、冷却手段６０は、冷却部材６１と、ラジエータ６２と、タンク６３と、ポンプ６４とがチューブにより連結されて構成されている。
【００５５】
図３は、冷却部材４１，５１，６１の断面形状（図２の上方から見た断面）を示している。冷却部材４１，５１，６１は熱伝導性の良い金属、例えばアルミニウム等で形成され、その内部には冷却液が幅方向（図２の紙面垂直方向）にジグザグ状に往復移動しながら循環できるような流路４１ａ，５１ａ，６１ａ（溝）が形成されており、それぞれの両端部に液体の入口部４１ｂ，５１ｂ，６１ｂ、出口部４１ｃ，５１ｃ，６１ｃが設けられ、内部を液体が循環することで冷却部材４１，５１，６１を冷却可能な構造となっている。
【００５６】
冷却部材４１，５１，６１は、光沢付与加熱ローラ２１と光沢付与加圧ローラ２２のニップ部の記録材Ｐの搬送方向下流側において、無端状ベルト２４の内周側の接触する位置に順に設けられて無端状ベルト２４を冷却している。また、無端状ベルト２４に密着搬送される記録材Ｐ上のトナー像Ｔを冷却することができる。なお、図２に示すように、光沢付与加熱ローラ２１の位置から剥離ローラ２７の位置までの略全域において、無端状ベルト２４の内周面を押圧するように冷却部材４１，５１，６１を配設することで、無端状ベルト２４と冷却部材４１，５１，６１との密着性を向上させることができる。
【００５７】
以下、冷却手段４０の構成例について説明するが、冷却手段５０，６０についても同様に構成される。なお、冷却手段４０，５０，６０は、それぞれが独立して冷却制御可能に構成されている。
【００５８】
冷却手段４０は、冷却部材４１に冷却液を循環させるためのポンプ４４と、冷却液を循環させ冷却するラジエータ４２と、冷却液を溜めるタンク４３が設けられ、それぞれがチューブで繋がれている。そして、冷却手段４０において、図２に示す矢印方向に液体が循環して、冷却部材４１が冷却される。
【００５９】
冷却部材４１は、熱伝導性の良い金属（例えば、アルミニウム等）で形成され、その内部には冷却液が循環するための穴が冷却部材４１の内部を往復するように形成されている。
【００６０】
ラジエータ４２には、ラジエータ４２内を流動する液体を空冷、排熱するためのファンが設置されている。ファンは、例えば、風量を０〜１１ｍ３／分の範囲で可変できる冷却調整手段として構成されている。
【００６１】
また、ポンプ４４は、タンク４３から冷却部材４１に向けて送られる液体の流量を、例えば、０〜１５リットル／分の範囲で可変できる流量調整手段として構成されている。
【００６２】
なお、本実施形態では、冷却部材が３つの例について説明しているが、必要な冷却状況に応じて、個数（２〜５個程度が好適である）を適宜選択すれば良い。また、各冷却部材の搬送方向の長さが略同等である例を示しているが、各冷却部材の搬送方向における長さを異なるものとしても良く、例えば、光沢付与加熱ローラ２１側に設けられる冷却部材４１が剥離ローラ２７側に設けられる冷却部材６１よりも、無端状ベルト２４との接触面積が長くなるように構成しても良い。
【００６３】
（光沢付与装置の基本動作）
図１に示した画像形成装置本体１００によりトナー像が定着された記録材Ｐについて、写真画像のような高い光沢度を得たい場合は、光沢付与装置本体２００を通過させることで光沢度を高くすることができる。光沢付与装置３００におけるトナー像への光沢付与動作の一例を説明する。
【００６４】
図２に示すように、トナー像Ｔが定着された記録材Ｐは、光沢付与装置３００のガイド部材３０により、光沢付与加熱ローラ２１と光沢付与加圧ローラ２２で形成されるニップ部に案内され、記録材Ｐは、ニップ部を通過し、加熱される。
【００６５】
無端状ベルト２４の表面温度（温度検出手段２５の箇所）が、例えば、１５０℃で制御維持されている場合、記録材Ｐはニップ部を通過することで１００℃〜１２０℃となりトナー像Ｔが軟化、溶融する。記録材Ｐはトナー像Ｔの無端状ベルト２４への密着力によりベルトに密着したまま搬送される。記録材Ｐは無端状ベルト２４が冷却部材４１，５１，６１に接触搬送されることで冷却され、剥離ローラ２７の位置でベルトから剥離される。無端状ベルト２４に密着した状態で冷却された記録材Ｐのトナー像Ｔは、剥離時には４０℃以下に冷却されて固化することで無端状ベルト２４の表面状態がトナー像表面に転写されて高い光沢を得られる。
【００６６】
無端状ベルト２４から剥離された記録材Ｐは、ガイド部材３１に案内されて、排出ローラ３２から光沢付与装置３００の排紙トレイへ排出される。
【００６７】
（光沢付与装置の第１の実施形態）
以下、本実施形態に係る光沢付与装置の一実施形態（第１の実施形態）について説明する。なお、図２、図３を参照して説明した構成および動作については、同様であるため重複する説明は省略する。
【００６８】
図４は、本実施形態に係る光沢付与装置の構成を示す概略構成図である。本実施形態に係る光沢付与装置は、図４に示すように、熱源（ハロゲンヒータ２３）により加熱される加熱部材（光沢付与加熱ローラ２１）と、加熱部材により加熱されながら回動する無端状ベルト（無端状ベルト２４）と、無端状ベルトを介して加熱部材に圧接してニップ部を形成する加圧部材（光沢付与加圧ローラ２２）と、無端状ベルトを冷却する冷却部材（冷却部材４１，５１，６１）と、を有し、トナー画像（トナー画像Ｔ）が形成された記録材（記録材Ｐ）をニップ部に進入させ、該ニップ部から無端状ベルトに接触させた状態で搬送して、冷却部材により冷却した後に無端状ベルトより剥離する光沢付与装置（光沢付与装置３００）において、冷却部材を記録材の搬送方向において複数有するとともに、複数の冷却部材による無端状ベルトの冷却状態を、それぞれ独立して制御可能な冷却制御手段を備えるものである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００６９】
また、冷却部材は、冷却液を媒介として、該冷却液が冷却制御されることで該冷却部材を冷却する冷却手段（冷却手段４０，５０，６０、液冷システム）の一部であって、冷却手段の少なくとも１つは冷却液を加熱する加熱手段（加熱手段４６，５６，６６）を備え、冷却制御手段は、冷却液の冷却制御および加熱手段の加熱制御をするものである。また、加熱手段を備えた冷却手段は、冷却液の温度を検出する第一温度検出手段（温度検出手段４５，５５，６５）をさらに備え、冷却制御手段は、第一温度検出手段の検出結果に基づいて加熱手段を加熱制御するものである。以下に詳細を説明する。
【００７０】
冷却手段４０，５０，６０のタンク４３，５３，６３には、それぞれ加熱手段４６，５６，６６が設けられている。ここでは、冷却手段４０の構成例について説明するが、冷却手段５０，６０についても同様に構成されるものである。
【００７１】
加熱手段４６は、タンク４３の側面または下面のいずれかの位置に設置される部材であって、タンク４３内の冷却液を加熱する。なお、加熱手段４６は、タンク４３内の冷却液を加熱可能な板状または面状（シート状）の発熱体であれば特に限られるものではないが、例えば、アルミ等で構成された面状形状のヒータ（加熱手段）を、タンク４３の外側に貼付する構成とすることができる。面状形状のヒータとしては、例えば、アルミプレートヒータ（日星電気株式会社製）やセラミックヒータ（坂口伝熱株式会社製）などを用いることができる。
【００７２】
また、タンク４３内には、冷却液の温度を検出する温度検出手段（タンク温度検出手段）４５が液内に挿入されている。図示しない冷却制御手段は、温度検出手段４５の温度検知結果に基づいてタンク４３内の冷却液の温度を所望の温度（例えば、３０℃〜５０℃）になるように、冷却手段４０による冷却液の冷却制御（ラジエータ４２のファン制御）および加熱手段４６の加熱制御をする。
【００７３】
なお、冷却制御手段は、例えば、光沢付与装置３００の全体を制御する制御部（マイクロコンピュータ）の一部として構成されるが、画像形成装置本体１００が光沢付与装置３００を備える形態では、画像形成装置本体１００の制御部の一部として構成しても良い。上記温度制御手段についても同様である。
【００７４】
図４に示す光沢付与装置３００の動作を説明する。図４に示すように、トナー像Ｔが定着された記録材Ｐは、ガイド部材３０により、光沢付与加熱ローラ２１と光沢付与加圧ローラ２２で形成されるニップ部に案内され、記録材Ｐは、ニップ部を通過し、加熱される。
【００７５】
無端状ベルト２４の表面温度（温度検出手段２５の箇所）が、例えば、１５０℃で制御維持されている場合、記録材Ｐはニップ部を通過することで１００℃〜１２０℃となりトナー像Ｔが軟化、溶融する。記録材Ｐはトナー像Ｔの無端状ベルト２４への密着力によりベルトに密着したまま搬送される。記録材Ｐは無端状ベルト２４が冷却部材４１，５１，６１に接触搬送されることで冷却され、剥離ローラ２７の位置でベルトから剥離される。無端状ベルト２４に密着した状態で冷却された記録材Ｐのトナー像Ｔは、剥離時には４０℃以下に冷却されて固化することで無端状ベルト２４の表面状態がトナー像表面に転写されて高い光沢を得られる。
【００７６】
無端状ベルト２４から剥離された記録材Ｐは、ガイド部材３１に案内されて、排出ローラ３２から光沢付与装置３００の排紙トレイへ排出される。
【００７７】
光沢付与装置３００により得られた画像の光沢度は、２０°光沢度の値で６５〜８０の値であった。
【００７８】
この光沢付与装置３００では、冷却部材が分割され、それぞれ独立して冷却制御が可能である。複数の冷却部材のうち、搬送方向上流側の冷却部材４１で最も高い温度の状態である無端状ベルト２４から熱を受けるため、冷却手段４０での冷却液の温度が最も高くなる。冷却液の温度が高い温度で循環させるとラジエータ４２での冷却制御に際し、室温との温度差が大きくなるため、冷却液の冷却量が多くなる。
【００７９】
一方、仮に、冷却部材が分割されていないとすると（記録材の搬送方向において１つの冷却部材）、冷却部材の温度は、搬送方向の上流側、下流側で平均化されるため、冷却液の温度も平均化され、室温との温度差が少なくなりラジエータでの冷却量は少なくなる。
【００８０】
なお、本実施形態では、剥離時の温度は４０℃以下としているが、４０℃以下であればトナー像が固化しているため、これ以上冷却して温度を下げても光沢度が高くなることはない。また、低温環境（１０℃環境）のときには、装置の立上げ時は装置自体が冷えているため冷却部材および冷却液の温度も１０℃となっている。
【００８１】
以下、冷却制御手段による制御について説明する。図５は、１０℃の環境下において、光沢付与装置３００の立上げ動作から通紙を行った時における無端状ベルト２４の温度検知結果を示すグラフである。なお、図２に示した加熱手段および温度検出手段を備えない光沢付与装置の構成を比較例、図４に示した加熱手段４６，５６，６６および温度検出手段４５，５５，６５を備える本実施形態に係る光沢付与装置の構成を実施例ともいう。
【００８２】
ここで、実施例では、冷却制御手段が、冷却手段４０，５０，６０の冷却液をタンク４３，５３，６３において所定温度（４０℃）になるように加熱制御がなされている。一方、比較例では、冷却手段４０の冷却量が所定量となるように、すなわち、環境温度等に関わらず、冷却後の無端状ベルト２４の温度が４０℃以下にまで冷却できるように構成されている。
【００８３】
図５における（ａ）は、光沢付与加熱ローラ２１上の無端状ベルト２４の表面温度（図２、図４のＡ点（加熱時））を温度検出手段２５で検出した温度を示している（実施例、比較例共通）。
【００８４】
また、（ｂ）は、実施例において図４のＢ点（加熱前）において不図示の温度検出手段で検出した無端状ベルト２４の表面温度を示している。なお、Ｂ点における温度検出手段は表面温度の説明のためのものであって、必須の構成ではない。
【００８５】
また、（ｃ）は、比較例において図２のＢ点（加熱前）において不図示の温度検出手段で検出した無端状ベルト２４の表面温度を示している。
【００８６】
図５の（ａ）に示されるように、光沢付与装置３００での立ち上げ動作では、光沢付与加熱ローラ２１の内部に設置されたハロゲンヒータ２３により、無端状ベルト２４の温度（Ａ点）を温度検出手段２５が１７０℃になるまで立ち上げを行う。なお、（ａ），（ｂ），（ｃ）に示されるように、立上げ動作開始時の無端状ベルト２４の加熱前の温度（Ｂ点）は、１０℃（低温環境）となっている。
【００８７】
立上げ動作開始と同時に、冷却手段４０，５０，６０により冷却を行うが、光沢付与加熱ローラ２１の温度が上昇するとともに、冷却された後（剥離ローラ２７から光沢付与加熱ローラ２１の間）の無端状ベルト２４の温度も徐々に温度が上がってくる。特に、高速機の場合に顕著である。
【００８８】
温度検出手段２５の検出温度が１７０℃に到達し、立上げ動作が終了後に、３５０ｍｍ／秒、８０枚／分の速度で連続１０００枚通紙を冷却手段４０，５０，６０により冷却部材４１，５１，６１を冷却しながら行った場合は、冷却量を制御しない比較例の場合（図５の（ｃ））では加熱前の無端状ベルト２４の表面温度は２７℃となっている。
【００８９】
しかしながら、上述のように、画像の光沢度を高光沢とするためには冷却後の温度は４０℃あればよく、２７℃まで冷却しているのは冷却しすぎとなり、すなわち必要以上に冷却していることになる。
【００９０】
ここで、図６に加熱前の無端状ベルト２４の温度（Ｂ点）と加熱部で必要となる消費電力（加熱電力）との関係の一例を示すグラフを示す。加熱前の温度が２７℃まで冷却されている時の加熱電力は２９４０Ｗとなることを示している。
【００９１】
すなわち、図５の（ｃ）では、冷却制御手段による冷却量を制御しておらず、高温環境（３２℃）でも同じ条件で通紙を行ったときに冷却後の無端状ベルト２４の温度を４０℃以下にまで冷却できるように構成されているため、低温環境（１０℃）では冷却しすぎとなってしまい、加熱電力が大きくなってしまうものである。
【００９２】
これに対し、本実施形態では、冷却制御手段が、冷却手段４０，５０，６０の冷却液をタンク４３，５３，６３において所望の温度（例えば、４０℃）になるように加熱制御することにより、冷却液の温度が高い状態で冷却液を循環させることができる。このため、冷却部材４１，５１，６１の温度も冷却液の温度に近づいていき温度を上昇させることができ、比較例に比べ無端状ベルト２４の加熱前の温度も高くすることができる。このようにして、図５の（ｂ）のように、通紙時の冷却後の無端状ベルト２４の温度を所望の温度（例えば、４０℃）に維持することができる。
【００９３】
図６に示すように、加熱前の温度が４０℃と適温に制御している場合の加熱部で必要となる消費電力（加熱電力）は２５００Ｗとなる。上記のように、本実施形態に係る制御により制御を行うことにより、加熱部での消費電力を大幅に低減（４４０Ｗ）できることが確認できる。
【００９４】
以上説明したように、本実施形態に係る光沢付与装置３００では、低温環境時においても、冷却手段の冷却効率を上げるとともに、冷却手段による過剰な冷却をなくして、無端状ベルト２４の温度を冷却しすぎることが無く、加熱時の電力を少なくすることができ省エネ化を図ることができる。また、高速機に好適な光沢付与装置とすることができる。
【００９５】
図７は、本実施形態に係る光沢付与装置３００の他の構成を示す概略構成図である。図４に示す例では、各冷却手段４０，５０，６０が全て加熱手段４６，５６，６６および温度検出手段４５，５５，６５を備えた例を示したが、加熱手段および温度検出手段は、少なくとも１つの冷却手段が備えることで一定の効果を奏するものである。
【００９６】
冷却部材が複数に分割されている冷却手段では、無端状ベルト２４の回転方向における上流側の冷却部材および冷却液の温度が加熱部に近いため高く、冷却部材により冷却されながら回転するため、下流側の冷却部材および冷却液の温度が低くなる。
【００９７】
したがって、装置構成によっては、光沢付与装置３００の立上げ動作時において、加熱側の冷却部材４１、タンク４３内の冷却液の温度は、既に所定の温度（例えば、４０℃）となる場合がある。この場合、タンク４３に設置している加熱手段４６は必要なく、剥離側にのみ設置すればよいといえる。
【００９８】
すなわち、全ての冷却手段が、加熱手段および温度検出手段を備えない構成では、記録材の搬送方向における下流側（記録材の剥離側）に位置する冷却手段から順に備えるようにすることが好ましい。図７に示す例では、剥離側の冷却手段６０のみが加熱手段６６、温度検出手段６５を備えている。なお、図７の例において、冷却手段５０も加熱手段５６、温度検出手段５５を備えるようにしても良いのは勿論である。
【００９９】
このように、すべての冷却手段に加熱手段を設けないことで、消費電力の低減を図ると共に、コストの削減を図ることができる。
【０１００】
また、上述のように、冷却手段４０，５０，６０は、ポンプ４４，５４，６４で冷却液を循環させながらラジエータ４２，５２，６２により冷却液を冷却し冷却部材４１，５１，６１を冷却している。ラジエータ４２，５２，６２には、冷却用のファンが設置されており、通常は常に冷却している（冷却液の冷却制御）。
【０１０１】
ここで、上記冷却制御手段による加熱制御は、上記冷却液の冷却制御とは、排他制御であることが好ましい。すなわち、タンクに設置した加熱手段での加熱中は、ファンを停止させるものである。
【０１０２】
例えば、冷却液の制御温度を４０℃に設定した場合、冷却液の温度が４０℃になるまでは加熱手段での加熱を行い、冷却液の循環は行うがラジエータ４２のファンは停止したままとしておき、４０℃になった後は加熱手段の加熱を停止し、ラジエータ４２の冷却ファンを動作させ冷却液の温度が４０℃を超えないように制御を行うものである。このような制御により、所望の光沢画像を得ながら効率よく加熱、冷却をすることができる。
【０１０３】
（光沢付与装置の第２の実施形態）
以下、本発明に係る光沢付与装置のその他の実施形態について説明する。なお、上記実施形態と同様の点についての説明は省略する。
【０１０４】
図８は、本実施形態に係る光沢付与装置の構成を示す概略構成図である。本実施形態に係る光沢付与装置は、図８に示すように、熱源（ハロゲンヒータ２３）により加熱される加熱部材（光沢付与加熱ローラ２１）と、加熱部材により加熱されながら回動する無端状ベルト（無端状ベルト２４）と、無端状ベルトを介して加熱部材に圧接してニップ部を形成する加圧部材（光沢付与加圧ローラ２２）と、無端状ベルトを冷却する冷却部材（冷却部材４１，５１，６１）と、を有し、トナー画像（トナー画像Ｔ）が形成された記録材（記録材Ｐ）をニップ部に進入させ、該ニップ部から無端状ベルトに接触させた状態で搬送して、冷却部材により冷却した後に無端状ベルトより剥離する光沢付与装置（光沢付与装置３００）において、冷却部材を記録材の搬送方向において複数有するとともに、複数の冷却部材による無端状ベルトの冷却状態を、それぞれ独立して制御可能な冷却制御手段を備えるものである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【０１０５】
また、冷却部材は、それぞれ該冷却部材を冷却する冷却手段（冷却手段４０，５０，６０）の一部であって、冷却手段は、冷却部材を、無端状ベルトに対して接触および離間可能にする接離手段（接離手段４８，５８，６８）を備え、冷却制御手段は、接離手段の制御により冷却部材を無端状ベルトに対し接触または離間させるものである。
【０１０６】
また、冷却手段は、冷却部材の温度を検出する第二温度検出手段（温度検出手段４７，５７，６７）をさらに備え、冷却制御手段は、第二温度検出手段の検出に基づいて接離手段を制御するものである。以下に詳細を説明する。
【０１０７】
なお、本実施形態でも冷却手段４０，５０，６０は、冷却液を使用した液冷方式としている。液冷方式を用いることで、冷却能力に優れ、効率よく無端状ベルト２４を冷却することで高速機への対応が可能となるが、第２の実施形態では、冷却手段として、空冷方式や、水冷および空冷の混合方式を用いることも可能である。
【０１０８】
冷却手段４０，５０，６０の冷却部材４１，５１，６１には、それぞれ接離手段４８，５８，６８が設けられており、接離手段４８，５８，６８により、冷却部材４１，５１，６１のそれぞれを図中の矢印方向に変位させて、無端状ベルト２４の内周面に接触した状態と、無端状ベルト２４の内周面から離間した状態とすることができる。
【０１０９】
この接離手段４８，５８，６８の構成は、冷却部材４１，５１，６１を無端状ベルト２４に対して、接触、離間可能に変位させるものであれば、特に限られるものではないが、例えば、冷却部材４１，５１，６１を図示しないカムに当接させて、カムのリフト量で接触状態と離間状態とを変化させる機構とすることができる。
【０１１０】
また、冷却部材４１，５１，６１にはそれぞれ冷却部材の温度を検出するための温度検出手段（冷却部材温度検出手段）４７，５７，６７が設置されている。
【０１１１】
ここでは、接離手段４８と温度検出手段４７を備えた冷却手段４０の構成例について説明するが、冷却手段５０，６０についても同様に構成されるものである。
【０１１２】
図示しない冷却制御手段は、温度検出手段４７の温度検知結果に基づいて冷却部材４１の温度を所望の温度（例えば、３０℃〜５０℃）になるように、冷却手段４０による冷却液の冷却制御（ラジエータ４２のファン制御）をする。また、以下に説明するように、接離手段４８を制御して、冷却部材４１の無端状ベルト２４への接離動作を制御するものである。
【０１１３】
図８に示す光沢付与装置３００の動作を説明する。図８に示すように、トナー像Ｔが定着された記録材Ｐは、ガイド部材３０により、光沢付与加熱ローラ２１と光沢付与加圧ローラ２２で形成されるニップ部に案内され、記録材Ｐは、ニップ部を通過し、加熱される。
【０１１４】
無端状ベルト２４の表面温度（温度検出手段２５の箇所）が、例えば、１５０℃で制御維持されている場合、記録材Ｐはニップ部を通過することで１００℃〜１２０℃となりトナー像Ｔが軟化、溶融する。記録材Ｐはトナー像Ｔの無端状ベルト２４への密着力によりベルトに密着したまま搬送される。記録材Ｐは無端状ベルト２４が冷却部材４１，５１，６１に接触搬送されることで冷却され、剥離ローラ２７の位置でベルトから剥離される。無端状ベルト２４に密着した状態で冷却された記録材Ｐのトナー像Ｔは、剥離時には４０℃以下に冷却されて固化することで無端状ベルト２４の表面状態がトナー像表面に転写されて高い光沢を得られる。
【０１１５】
無端状ベルト２４から剥離された記録材Ｐは、ガイド部材３１に案内されて、排出ローラ３２から光沢付与装置３００の排紙トレイへ排出される。
【０１１６】
光沢付与装置３００により得られた画像の光沢度は、２０°光沢度の値で６５〜８０の値であった。
【０１１７】
この光沢付与装置３００では、冷却部材が分割され、それぞれ独立して冷却制御が可能である。複数の冷却部材のうち、搬送方向上流側の冷却部材４１で最も高い温度の状態である無端状ベルト２４から熱を受けるため、冷却手段４０の冷却液の温度が最も高くなる。冷却液の温度が高い温度で循環させるとラジエータ４２での冷却制御に際し、室温との温度差が大きくなるため、冷却液の冷却量が多くなる。
【０１１８】
一方、仮に、冷却部材が分割されていないとすると（記録材の搬送方向において１つの冷却部材）、冷却部材の温度は、搬送方向の上流側、下流側で平均化されるため、冷却液の温度も平均化され、室温との温度差が少なくなりラジエータでの冷却量は少なくなる。
【０１１９】
なお、本実施形態では、剥離時の温度は４０℃以下としているが、４０℃以下であればトナー像が固化しているため、これ以上冷却して温度を下げても光沢度が高くなることはない。また、低温環境（１０℃環境）のときには、装置の立上げ時は装置自体が冷えているため冷却部材および冷却液の温度も１０℃となっている。
【０１２０】
以下、冷却制御手段による制御について説明する。本実施形態では、冷却制御手段は、接離手段４８，５８，６８を制御して、図９に示すようにそれぞれ独立して無端状ベルト２４に対して接離可能となっている冷却部材４１，５１，６１のうち、立上げ動作時には、接離手段６８を制御して、搬送方向の下流側の冷却部材６１のみを無端状ベルト２４に接触させ、他の２つの冷却部材４１，５１は無端状ベルト２４から離間させるものである。
【０１２１】
次いで、冷却部材６１に設置された温度検出手段６７の検出温度が所定の温度（例えば４０℃）に達した後に、接離手段５８を制御して、図１０に示すように冷却部材５１を無端状ベルト２４に接触させる。
【０１２２】
次いで、冷却部材５１に設置された温度検出手段５７の検出温度が所定の温度（例えば４５℃）に達した後に、接離手段４８を制御して、上流側の冷却部材４１についても無端状ベルト２４に接触させるものである（図８の状態）。
【０１２３】
図１１は、１０℃の環境下において、光沢付与装置３００の立上げ動作から通紙を行った時における無端状ベルト２４の温度検知結果を示すグラフである。なお、図２に示した接離手段を備えない光沢付与装置の構成を比較例、図８〜図１０に示した接離手段４８，５８，６８および温度検出手段４７，５７，６７を備える本実施形態に係る光沢付与装置の構成を実施例ともいう。なお、比較のために図２に示した構成においても、温度検出手段４７，５７，６７を設けている。
【０１２４】
図１１における（ａ）〜（ｃ）は、比較例および実施例における、温度検出手段６７，５７，４７で検出した冷却部材６１，５１，４１のそれぞれの温度を示している。
【０１２５】
また、（ｄ）は、比較例および実施例において図２、図８のＢ点（加熱前）において不図示の温度検出手段で検出した無端状ベルト２４の表面温度を示している。なお、Ｂ点における温度検出手段は表面温度の説明のためのものであって、必須の構成ではない。
【０１２６】
光沢付与装置３００での立ち上げ動作では、光沢付与加熱ローラ２１の内部に設置されたハロゲンヒータ２３により、無端状ベルト２４の温度（Ａ点）を温度検出手段２５が１７０℃になるまで立ち上げを行う。立上げ動作が終了後に、３５０ｍｍ／秒、８０枚／分の速度で連続１０００枚通紙を行った場合、比較例では、加熱前の無端状ベルト２４の表面温度（Ｂ点）は１５℃となっていた。
【０１２７】
しかしながら、上述のように、画像の光沢度を高光沢とするためには冷却後の温度は４０℃あればよく、１５℃まで冷却しているのは冷却しすぎとなり、すなわち必要以上に冷却していることになる。
【０１２８】
すなわち、比較例では、接離手段を備えないため、冷却制御手段による冷却量を制御しておらず、高温環境（３２℃）でも同じ条件で通紙を行ったときに冷却後の無端状ベルト２４の温度を４０℃以下にまで冷却できるように構成されているため、低温環境では冷却しすぎとなってしまい、加熱電力が大きくなってしまうものである。
【０１２９】
本実施形態では、冷却部材が分割され、それぞれに冷却手段を設けているため最も上流側の冷却部材４１で大きく冷却し、下流側の冷却部材６１に無端状ベルト２４が接触する時には室温付近にまで冷却されており、下流側の冷却部材６１では無端状ベルト２４の熱をほとんど奪わないことになる。つまり冷却部材６１の温度はほとんど上昇することなく冷えた状態となっている。
【０１３０】
この冷えた状態の冷却部材６１に無端状ベルト２４が接触するためさらに無端状ベルト２４の温度は冷却される。このように加熱前の無端状ベルト２４の温度（Ｂ点）の温度を４０℃にするためには下流側の冷却部材６１の温度を４０℃にすることが望ましい。
【０１３１】
そこで、本実施形態では、立上げ動作時には下流側の冷却部材６１のみを無端状ベルト２４に接触させるようにしている（図９）。この時、無端状ベルト２４は１７０℃に加熱された状態で冷却部材６１と接触するため、冷却部材６１の温度は徐々に上昇していき４０℃に達する。冷却部材６１の温度が４０℃を超えると所望の高光沢画像が得られなくなるため、この時に下流側の隣の冷却部材５１を無端状ベルト２４に接触させることで、冷却部材６１の冷却を行う。冷却部材は、上述のように、アルミ等の金属で構成され、熱容量が大きいため冷却部材６１は４０℃の温度を保つことができる。
【０１３２】
さらに、冷却部材５１の温度が上昇して、４０℃よりも高い所定の温度（例えば、４５℃）に達した時に上流側の冷却部材４１を接触させることで、冷却部材５１の冷却を行う。これにより、通紙中において、加熱前の無端状ベルト２４の温度（Ｂ点）を４０℃に保持することができる。
【０１３３】
図６に示した加熱前の無端状ベルト２４の温度と加熱部で必要となる消費電力（加熱電力）との関係の一例を示すグラフを参照すると、加熱前の温度が１５℃の時の電力は３３８０Ｗであるが、本実施形態のように、加熱前の無端状ベルト２４の温度を４０℃に制御した時の電力は２５００Ｗとすることができるため、電力を約８８０Ｗ低減することができることが確認できる。
【０１３４】
ここまで、本実施形態に係る光沢付与装置３００の制御の一例を説明したが、この制御方法に限られるものではなく、接離手段の制御を他の順序によるようにしても良い。
【０１３５】
本実施形態のように、各冷却部材４１，５１，６１の無端状ベルト２４への接離状態を独立して制御可能とすることにより、無端状ベルト２４と各冷却部材４１，５１，６１間の熱の授受を独立して行うことができ、より効率的に無端状ベルトの冷却、加熱を行うことが可能となる。また、各冷却部材４１，５１，６１の温度を独立して所望の温度に制御することができる。
【０１３６】
このように、本実施形態に係る光沢付与装置３００では、低温環境時においても、冷却手段の冷却効率を上げるとともに、冷却手段による過剰な冷却をなくして、無端状ベルト２４の温度を冷却しすぎることが無く、加熱時の電力を少なくすることができ省エネ化を図ることができる。また、高速機に好適な光沢付与装置とすることができる。
【０１３７】
具体的には、下流側の冷却部材の温度を早く上げることができるため低温環境下においても無端状ベルトを冷却しすぎることがなく、加熱時の電力を少なくすることができる。また、下流側から順に温度を上げることで、低温環境下においても無端状ベルトを冷却しすぎることがなく、加熱時の電力を少なくすることができる。
【０１３８】
以上説明した光沢付与装置を備えた画像形成装置（図１）によれば、高速機に対応することが可能であり、省エネ化を図ることができる光沢付与装置を備えた画像形成装置を提供することができる。
【０１３９】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【０１４０】
２  書込み部
３  原稿搬送部
４  原稿読込部
５  コンタクトガラス
７  給紙部
８  給紙ローラ
９  レジストローラ
１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ  感光体ドラム
１２  帯電部
１３  現像部
１４  転写バイアスローラ（１次転写バイアスローラ）
１５  クリーニング部
１６  中間転写ベルトクリーニング部
１７  中間転写ベルト
１８  ２次転写バイアスローラ
２０  定着装置
２１  光沢付与加熱ローラ（加熱部材）
２２  光沢付与加圧ローラ（加圧部材）
２３  ハロゲンヒータ（熱源）
２４  無端状ベルト
２５  温度検出手段（ベルト温度検出手段）
２６  駆動ローラ
２７  剥離ローラ
２８  テンションローラ
３０  ガイド部材（入口側）
３１  ガイド部材（出口側）
３２  排出ローラ
４０，５０，６０  冷却手段
４１，５１，６１  冷却部材
４２，５２，６２  ラジエータ
４３，５３，６３  タンク
４４，５４，６４  ポンプ
４５，５５，６５  温度検出手段（タンク温度検出手段、第一温度検出手段）
４６，５６，６６  加熱手段
４７，５７，６７  温度検出手段（冷却部材温度検出手段、第二温度検出手段）
４８，５８，６８  接離手段
４１ａ，５１ａ，６１ａ  流路
４１ｂ，５１ｂ，６１ｂ  入口部
４１ｃ，５１ｃ，６１ｃ  出口部
１００  画像形成装置本体
２００  光沢付与装置本体
３００  光沢付与装置
Ｄ  原稿
Ｐ  記録材
Ｔ  トナー像
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４１】
【特許文献１】特開２００９−１４８７６号公報
【特許文献２】特開２００４−３２５９３４号公報
【特許文献３】特開平５−３３３６４３号公報
【特許文献４】特開２００６−２４３４４４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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