(57)【要約】【課題】メンテナンスの吐出インク量の低減及び吐出インクの処理負担軽減を図る。【解決手段】記録媒体Ｐを所定方向に搬送する搬送装置５０と、エネルギー線の照射により硬化するインクを吐出する複数のノズル７１１を配列させたヘッド機構７０と、インクの吐出が行われた搬送装置で搬送される記録媒体にエネルギー線を照射するエネルギー線照射手段９３と、制御部４０とを備え、ヘッド機構は搬送装置で搬送される記録媒体の搬送方向に並べて複数配列され、エネルギー線照射手段は搬送方向に沿って複数のヘッド機構より下流側に配置されており、制御部は、複数のヘッド機構を制御して、エネルギー線照射手段に最も近接するヘッド機構が他のヘッド機構よりも吐出頻度又は吐出総量が多くなるように、ノズルの保守のための吐出動作を実行させることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を所定方向に搬送する搬送装置と、
前記搬送装置で搬送される記録媒体の搬送方向と直交する方向における画像記録領域の最大幅以上となるよう、エネルギー線の照射により硬化するインクを吐出する複数のノズルを配列させたヘッド機構と、
前記ヘッド機構によりインクの吐出が行われた前記搬送装置で搬送される記録媒体に前記エネルギー線を照射するエネルギー線照射手段と、
制御部と、を備え、
前記ヘッド機構は前記搬送装置で搬送される記録媒体の搬送方向に並べて複数配列され、前記エネルギー線照射手段は前記搬送方向に沿って前記複数のヘッド機構より下流側に配置されており、前記制御部は、前記複数のヘッド機構を制御して、前記エネルギー線照射手段に最も近接するヘッド機構が他のヘッド機構よりも吐出頻度又は吐出総量が多くなるように、前記ノズルの保守のための吐出動作を実行させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記複数のヘッド機構を制御して、前記記録媒体の画像形成領域外に前記ノズルの保守のための吐出動作を実行させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記ノズルの保守のための吐出動作を、前記複数のヘッド機構を制御して、前記記録媒体の画像形成領域内に視覚的に認識できない程度に吐出ドットを分散させて実行することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数のヘッド機構には、少なくとも二種以上の異なる分光吸収特性のインクを吐出するヘッド機構を含むものであって、前記エネルギー線照射手段に最も近接する位置に配置されるヘッド機構は、他のヘッド機構よりも一定のインク吐出量における視覚濃度が最も低い分光吸収特性のインクを吐出するヘッド機構であることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記複数のヘッド機構を制御して、前記搬送装置における記録媒体の保持領域外に前記ノズルの保守のための吐出動作を実行させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送装置は、前記記録媒体の保持領域外に、記録媒体の搬送と共に移動するインク吸収体を備え、
前記制御部は、前記複数のヘッド機構を制御して、前記インク吸収体に前記ノズルの保守のための吐出動作を実行させ、前記エネルギー線照射手段はエネルギー線が照射される領域内を前記インク吸収体が通過する際にはエネルギー線を照射しないように制御することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録媒体を所定方向に搬送する搬送装置と、
前記搬送装置で搬送される記録媒体の搬送方向と直交する方向における画像記録領域の最大幅以上となるよう、エネルギー線の照射により硬化するインクを吐出する複数のノズルを配列させたヘッド機構と、
前記ヘッド機構によりインクの吐出が行われた前記搬送装置で搬送される記録媒体に前記エネルギー線を照射するエネルギー線照射手段と、
制御部と、を備え、
前記ヘッド機構は前記搬送装置で搬送される記録媒体の搬送方向に並んで複数配列され、前記エネルギー線照射手段は前記搬送方向に沿って前記複数のヘッド機構より下流側に配置されており、
前記搬送装置は、前記記録媒体の保持領域外に、記録媒体の搬送と共に移動するインク吸収体を備え、
前記制御部は、前記複数のヘッド機構を制御して、前記インク吸収体に前記ノズルの保守のための吐出動作を実行させると共に、前記エネルギー線照射手段はエネルギー線が照射される領域内を前記インク吸収体が通過する際にはエネルギー線を照射しないように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記インク吸収体は、前記搬送装置に対して交換可能に装備され、
前記制御部は、前記インク吸収体について予め定められた交換条件が満たされると、前記インク吸収体の交換を報知手段を通じて報知すると共に前記エネルギー線照射手段が前記インク吸収体にエネルギー線を照射するように制御することを特徴とする請求項６又は７記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体の搬送による走査のみにより画像形成を行う画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式等のインクを使用した画像形成は、比較的簡易な構成により高精細な画像の形成が可能であり、その用途は多岐に拡大しつつある。
上記インクジェット方式の画像形成装置としては、記録媒体のほぼ全幅に渡ってノズルを備えるライン型のインクジェットヘッドユニットを各色彩毎に記録媒体の搬送路に沿って並べて配置し、搬送される記録媒体上にエネルギー線硬化型インクを吐出して画像を形成し、搬送路下流側に設けたエネルギー線照射装置により、記録媒体上に記録されたインクを硬化させるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９６３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記インクジェット方式の画像形成装置では、エネルギー線照射装置から記録媒体に照射しているエネルギー線が、ヘッドユニットのノズル付近まで漏れて照射されると、インクが硬化して吐出不良を引き起こしてしまう問題があった。
この吐出不良を防止するためには、画像形成とは別に定期的にヘッドユニットのノズル口からインクを吐出（以下、これを吐き捨てという）することが効果的である。
だが、吐き捨てを実施には以下のような問題があった。つまり、複数あるヘッドは、その配置に応じてエネルギー線照射の影響が異なるため吐出不良の発生頻度が異なっている。一方、複数のヘッドは一律に吐き捨てを実施しており、エネルギー線照射の影響の違いは考慮されていなかった。このため、一部のヘッドについては、吐き捨てが不充分となって吐出不良防止が不充分であったり、また、別のヘッドでは吐出不良頻度が少ないにもかからず過剰な吐き捨てが実施されてインクの浪費が生じたりするという問題が生じていた。
【０００５】
本発明は、エネルギー線照射の影響を考慮して複数のヘッドに適正なメンテナンスを実施することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、記録媒体を所定方向に搬送する搬送装置と、前記搬送装置で搬送される記録媒体の搬送方向と直交する方向における画像記録領域の最大幅以上となるよう、エネルギー線の照射により硬化するインクを吐出する複数のノズルを配列させたヘッド機構と、前記ヘッド機構によりインクの吐出が行われた前記搬送装置で搬送される記録媒体に前記エネルギー線を照射するエネルギー線照射手段と、制御部と、を備え、前記ヘッド機構は前記搬送装置で搬送される記録媒体の搬送方向に並べて複数配列され、前記エネルギー線照射手段は前記搬送方向に沿って前記複数のヘッド機構より下流側に配置されており、前記制御部は、前記複数のヘッド機構を制御して、前記エネルギー線照射手段に最も近接するヘッド機構が他のヘッド機構よりも吐出頻度又は吐出総量が多くなるように、前記ノズルの保守のための吐出動作を実行させることを特徴とする。
なお、「前記エネルギー線照射手段に最も近接するヘッド機構が他のヘッド機構よりも吐出頻度又は吐出総量が多くなる」とは、全ヘッド機構の中で、吐出頻度又は吐出総量が最も多いヘッド機構が複数存在し、エネルギー線照射手段に最も近接するヘッド機構がその中の一つである場合を含む意味である。例えば、エネルギー線照射手段に一番近いヘッド機構と五番目に近いヘッド機構の二つが同じ吐出頻度又は吐出総量であって、他の全てのヘッド機構よりも吐出頻度又は吐出総量が多い場合がこれに相当する。
また、「前記エネルギー線照射手段に最も近接するヘッド機構が他のヘッド機構よりも吐出頻度又は吐出総量が多くなる」とは、エネルギー線照射手段に最も近接するヘッド機構以外の一部又は全部のヘッド機構については、ノズルの保守のための吐出動作を行わない場合を含む意味である。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記制御部は、前記複数のヘッド機構を制御して、前記記録媒体の画像形成領域外に前記ノズルの保守のための吐出動作を実行させることを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記制御部は、前記ノズルの保守のための吐出動作を、前記複数のヘッド機構を制御して、前記記録媒体の画像形成領域内に視覚的に認識できない程度に吐出ドットを分散させて実行することを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記複数のヘッド機構には、少なくとも二種以上の異なる分光吸収特性のインクを吐出するヘッド機構を含むものであって、前記エネルギー線照射手段に最も近接する位置に配置されるヘッド機構は、他のヘッド機構よりも一定のインク吐出量における視覚濃度が最も低い分光吸収特性のインクを吐出するヘッド機構であることを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記制御部は、前記複数のヘッド機構を制御して、前記搬送装置における記録媒体の保持領域外に前記ノズルの保守のための吐出動作を実行させることを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記搬送装置は、前記記録媒体の保持領域外に、記録媒体の搬送と共に移動するインク吸収体を備え、前記制御部は、前記複数のヘッド機構を制御して、前記インク吸収体に前記ノズルの保守のための吐出動作を実行させ、前記エネルギー線照射手段はエネルギー線が照射される領域内を前記インク吸収体が通過する際にはエネルギー線を照射しないように制御することを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、記録媒体を所定方向に搬送する搬送装置と、前記搬送装置で搬送される記録媒体の搬送方向と直交する方向における画像記録領域の最大幅以上となるよう、エネルギー線の照射により硬化するインクを吐出する複数のノズルを配列させたヘッド機構と、前記ヘッド機構によりインクの吐出が行われた前記搬送装置で搬送される記録媒体に前記エネルギー線を照射するエネルギー線照射手段と、制御部と、を備え、前記ヘッド機構は前記搬送装置で搬送される記録媒体の搬送方向に並んで複数配列され、前記エネルギー線照射手段は前記搬送方向に沿って前記複数のヘッド機構より下流側に配置されており、前記搬送装置は、前記記録媒体の保持領域外に、記録媒体の搬送と共に移動するインク吸収体を備え、前記制御部は、前記複数のヘッド機構を制御して、前記インク吸収体に前記ノズルの保守のための吐出動作を実行させると共に、前記エネルギー線照射手段はエネルギー線が照射される領域内を前記インク吸収体が通過する際にはエネルギー線を照射しないように制御することを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項６又は７記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記インク吸収体は、前記搬送装置に対して交換可能に装備され、前記制御部は、前記インク吸収体について予め定められた交換条件が満たされると、前記インク吸収体の交換を報知手段を通じて報知すると共に前記エネルギー線照射手段が前記インク吸収体にエネルギー線を照射するように制御することを特徴とする。
なお、「交換条件」とは制御部で監視可能なものであれば良く、例えば、画像形成の記録枚数の積算値、メンテナンス時のインク吐出回数、インク吐出量の積算値などが一例として挙げられる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の発明は、複数のヘッド機構が、記録媒体の画像形成領域における搬送方向に直交する方向の幅全体に渡ってインクを吐出するノズルを備えるので、各ヘッド機構はいずれも移動動作を行うことなく画像形成を行う。
そして、エネルギー線照射手段に最も近接するヘッド機構については、他のヘッド機構よりも吐出頻度又は吐出総量が多くなるように、ノズルの保守のための吐出動作を実行する。
これにより、エネルギー線の漏れ光を最も浴びる可能性が高いヘッド機構に対して、ノズル周辺のインクの固化による吐出不良を効果的に防止することが可能となる。
また、このように、吐出不良の発生の可能性の高低に応じて、各ヘッド機構の保守のための吐出動作におけるインクの吐出頻度や吐出総量を増減調整するので、必要性の低いヘッド機構については、過度にインク吐出を行う事がなくなるため、ヘッド機構全体としてのインク消費量の低減を図ることが可能となる。
【００１５】
請求項２記載の発明は、ノズルの保守のための吐出動作を記録媒体の画像形成領域外に行う構成としているので、当該ノズルの保守のための吐出されたインクによる形成画像の品質への影響を回避することが可能となる。
【００１６】
請求項３記載の発明は、ノズルの保守のための吐出動作を記録媒体の画像形成領域内に分散的に行う構成としているが、インクのドットの一つ一つは非常に小さいので、分散的である限り、形成画像の品質低下を回避することが可能である。
さらに、画像形成時にノズルの保守のための吐出を並行して行うことができるので、特に、連続的に画像形成を行う場合であっても、保守作業による遅れの発生を回避又は低減することが可能となる。
【００１７】
請求項４記載の発明は、ノズルの保守のための吐出動作を記録媒体の画像形成領域内に分散的に行うと共に、他のヘッド機構よりも一定のインク吐出量における視覚濃度が最も低い分光吸収特性のインクの吐出を行うヘッド機構をエネルギー線照射手段に最も近接する配置としているので、保守のための吐出頻度や吐出総量が多くなる場合でも、そのインクは最も視覚濃度が低いので、形成画像の品質に対する影響を最小限に抑えることが可能となる。
【００１８】
請求項５記載の発明は、ノズルの保守のための吐出動作を記録媒体の保持領域外に行う構成としているので、当該ノズルの保守のための吐出されたインクによる形成画像の品質への影響を回避することが可能となる。
【００１９】
請求項６記載の発明は、ノズルの保守のための吐出動作をインク吸収体に行うと共に当該インク吸収体に対するエネルギー線の照射を回避する構成のため、ノズルの保守のために吐出されたインクが予定外の箇所に溢れ出たりすることなく長期にわたってインクを保持することが可能となる。
また、これにより、インク吸収体の交換や清掃などのメンテナンスの作業負担を軽減することが可能となる。
【００２０】
請求項７記載の発明は、複数のヘッド機構が、記録媒体の画像形成領域における搬送方向に直交する方向の幅全体に渡ってインクを吐出するノズルを備え、ノズルの保守のための吐出動作をインク吸収体に行うと共に当該インク吸収体に対するエネルギー線の照射を回避する構成としているので、ノズルの保守のために吐出されたインクが予定外の箇所に溢れ出たりすることなく長期にわたってインクを保持することが可能となる。
これにより、インク吸収体の交換や清掃などのメンテナンスの作業負担を軽減することが可能となる。
【００２１】
請求項８記載の発明は、インク吸収体を交換可能とし、交換条件が満たされると、エネルギー線照射手段がインク吸収体にエネルギー線を照射する構成としているので、インク吸収体に吸収されたインクを固化することができ、交換作業時に周囲にインクが付着したりこぼれたりすることを防止でき、作業性の向上を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第一の実施形態である画像形成装置の主要構成を示す図である。
【図２】画像形成ドラムの斜視図である。
【図３】ヘッドユニットの内部構成を示す図であって、図３（Ａ）はヘッドユニットを側方から見た場合の内部構成の概略図である。図３（Ｂ）はヘッドユニットを上方から見た場合の内部構成の概略図である。
【図４】画像形成ドラムとクリーニング部との位置関係及びヘッドユニットの移動前後の位置を示す斜視図である。
【図５】メンテナンス装置を搬送方向に沿った視線から見た図である。
【図６】図６（Ａ）はメンテナンス装置の斜視図であり、図６（Ｂ）はメンテナンス装置を搬送方向に沿った視線から見た部分拡大図である。
【図７】画像形成装置１の主制御構成を示すブロック図である。
【図８】画像形成装置による画像形成時の動作制御を示すフローチャートである。
【図９】画像形成装置によるメンテナンス時の動作制御を示すフローチャートである。
【図１０】第二の実施形態である画像形成装置の画像形成部を示す概略構成図である。
【図１１】第二の実施形態である画像形成装置の画像形成時の動作制御を示すフローチャートである。
【図１２】図１２（Ａ）は通常の画像形成時の各ヘッドユニット及び照射部の動作を示すタイミングチャートであり、図１２（Ｂ）は吸収体交換モードの画像形成時の各ヘッドユニット及び照射部の動作を示すタイミングチャートである。
【図１３】ノズルメンテナンスのための吐出を記録媒体の画像形成領域外に行う場合を例示した図である。
【図１４】ノズルメンテナンスのための吐出を記録媒体の画像形成領域内に分散的に行う場合を例示した図である。
【図１５】接触式の加熱手段としての加熱ローラの概略構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第一の実施形態］
以下、本発明の第一の実施形態である画像形成装置１について、図面を用いて詳細に説明する。なお、実施形態は本発明の一例であり、これに限定されるものではない。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態である画像形成装置１の主要構成を示す図である。
画像形成装置１は、給紙部１０、画像形成部２０、排紙部３０及び制御部４０（図７参照）を備えている。画像形成装置１は、制御部４０の制御下で、給紙部１０に格納された記録媒体Ｐを画像形成部２０に搬送し、画像形成部２０で記録媒体Ｐに画像を形成し、画像が形成された記録媒体Ｐを排紙部３０に排紙する。
【００２５】
［給紙部］
給紙部１０は、記録媒体Ｐを格納する給紙トレー１１と、給紙トレー１１から画像形成部２０へ記録媒体Ｐを搬送する搬送部１２とを有する。
給紙トレー１１は、定型サイズにカットされた複数の記録媒体Ｐを重ねた状態で載置可能に設けられた板状の部材である。給紙トレー１１は、給紙トレー１１に載置された記録媒体Ｐの量に応じて上下動するよう設けられており、当該上下動方向について、最上の記録媒体Ｐが搬送部１２により搬送される位置で保持される。
搬送部１２は、内側が複数（例えば、２本）のローラ１２１、１２２により担持された輪状のベルト１２３を駆動してベルト１２３上の記録媒体Ｐを搬送する搬送機構や、給紙トレー１１上に載置された最上の記録媒体Ｐをベルト１２３上に受け渡す供給部を有する。搬送部１２は、供給部によりベルト１２３上に受け渡された記録媒体Ｐをベルト１２３に沿わせるように搬送する。
【００２６】
［画像形成部の構成］
画像形成部２０は、円筒状の外周面に沿って記録媒体Ｐを担持する搬送装置としての画像形成ドラム５０、給紙部１０の搬送部１２により搬送された記録媒体を画像形成ドラム５０に受け渡す受け渡しユニット２２、画像形成ドラム５０に担持された記録媒体Ｐを加熱する媒体加熱手段としての第一ヒーター９１、画像形成ドラム５０に担持された記録媒体Ｐにインクを吐出して画像を形成する複数のヘッド機構としてのヘッドユニット７０、ヘッドユニット７０のメンテナンスを行うメンテナンス装置６０（図４〜図６参照）、記録媒体Ｐ上に吐出されたインクを硬化させるためのエネルギー線を照射するエネルギー線照射手段としての照射部９３、照射部９３の照射を受けた記録媒体Ｐを画像形成ドラム５０から受け取り、排紙部３０への搬送を行う搬送機構９６、記録媒体Ｐを介さずに直接的に画像形成ドラム５０の外周面を加熱するドラム加熱手段としての第二ヒーター９４等を有している。
【００２７】
［画像形成部：画像形成ドラム］
図２は、画像形成ドラム５０の斜視図である。
画像形成ドラム５０は、その外周面上で記録媒体Ｐを担持するための爪部５１及び吸気部５２を備え、所定の搬送方向Ｆ（図１における反時計方向）に回転を行うドラム回転モーター５３（図７参照）が併設されている。
画像形成ドラム５０は、その外周面を三等分した三つの記録媒体Ｐの保持領域を有している。つまり、画像形成ドラム５０は、全体で三枚の記録媒体Ｐを保持することが可能となっている。
爪部５１は記録媒体Ｐの三つの保持領域の境界位置、つまり、画像形成ドラム５０の回転軸を中心として120°間隔で設けられており、これら三つの爪部５１は、いずれも、円筒状の画像形成ドラム５０の外周面上において幅方向Ｘ（搬送方向Ｆに直交する方向）に沿って一列に並んで設けられた複数の爪から構成されている。
画像形成ドラム５０は、その回転により各爪部５１が受け渡しユニット２２から画像形成ドラム５０への記録媒体Ｐの受け渡しが行われる供給位置（爪部５１と後述する受け渡しユニット２２の爪部２２３とが最も近接する位置）と画像形成ドラム５０から搬送機構９６への排紙位置（爪部５１と後述する搬送機構９６の爪部９６２とが最も近接する位置）とに到達したときに、それぞれの爪部５１を構成する複数の爪が解放状態となるように開き動作を付与する図示しないカム機構を内蔵している。
即ち、供給位置に到達すると、各爪部５１は各爪が開いた状態となって記録媒体Ｐを受け渡しユニット２２から受け取る。そして、この供給位置を離れる際には各爪が閉じて記録媒体Ｐの端部を挟持し、搬送を開始する。
また、排紙位置に到達すると、各爪部５１は各爪が開いた状態となって搬送していた記録媒体Ｐを解放する。そして、この排紙位置を離れる際には各爪が閉じて、当該保持領域は空の状態で下流側へ搬送される。
【００２８】
吸気部５２は、図２に示すように、爪部５１によって一辺の近傍が担持された記録媒体Ｐが沿う画像形成ドラム５０の外周面上に設けられた複数の吸気孔と、当該吸気孔を介して画像形成ドラム５０内に気体を吸引するように吸引力を生じさせる、例えば、空気ポンプ、ファン又はインジェクター等からなる吸引力発生部を有する。即ち、吸気部５２は、吸気孔からの吸気により生じる吸引力により、記録媒体Ｐを画像形成ドラム５０の外周面に沿わせるように吸い寄せる。
なお、この画像形成ドラム５０では、三つの記録媒体Ｐの保持領域に対応して、ドラムの中空内部が三つに区画されており、各保持領域の吸気部５２毎に個別且つ選択的に吸引力を付与することを可能とする吸気回路５４（図７参照）を備えている。これにより、記録媒体Ｐを保持していない保持領域に対しては吸引力を付与しないように操作することができ、内部を区画しない場合のように、記録媒体Ｐを保持していない保持領域における吸気部５２による吸引力低下を防止することが可能となっている。
【００２９】
なお、図２では、記録媒体Ｐの一部が画像形成ドラム５０の外周面からめくり上がっているが、これは吸気孔を図示することを目的としたものであり、画像形成部２０による画像形成時には記録媒体Ｐの全体が画像形成ドラム５０の外周面上に沿うよう担持される。
【００３０】
［画像形成部：受け渡しユニット］
受け渡しユニット２２は、給紙部１０の搬送部１２と画像形成ドラム５０との間に介在する位置に設けられる。受け渡しユニット２２は、搬送部１２により搬送された記録媒体Ｐの一端を担持する渡し爪部２２１と、渡し爪部２２１に担持された記録媒体Ｐを受け取り、前述した供給位置で画像形成ドラム５０に渡す動作を行う円筒状の受け渡しドラム２２２とを有している。
受け渡しドラム２２２は、画像形成ドラム５０と同様に記録媒体Ｐの一端部を挟持する爪部２２３を一つ備えており、受け渡しドラム２２２の爪部２２３が渡し爪部２２１と近接対向した状態となる渡し位置及び画像形成ドラム５０の各爪部５１と近接対向した状態供給位置にある時に、爪部２２３を構成する複数の爪をそれぞれ開かせて記録媒体Ｐの受け取り又は受け渡しを行わせるカム機構が受け渡しドラム２２２に内蔵されている。
また、受け渡しドラム２２２は、図示しない歯車機構により、画像形成ドラム５０が記録媒体Ｐの保持領域一つ分（120°）回転すると、受け渡しドラム２２２が逆方向に一回転を行うように連動が図られている。
【００３１】
［画像形成部：第一ヒーター］
第一ヒーター９１は、例えば、赤外線照射を行う非接触型のハロゲンランプ等からなるランプヒーターであり、ランプヒーターからの照射光を一様に画像形成ドラム５０の外周面に対する垂直方向となるように反射する反射板を有しており、効率良く画像形成ドラム５０の外周面上を照射して加熱する。
この第一ヒーター９１は、画像形成ドラム５０の外周面における前述した供給位置よりも搬送方向下流側であって、各ヘッドユニット７０よりも搬送方向上流側に位置している。つまり、この第一ヒーター９１は、画像形成ドラム５０の外周面上の画像形成前の記録媒体Ｐを加熱するために設けられている。
【００３２】
また、第一ヒーター９１の近傍であって搬送方向下流側には温度センサー９２が設けられている。温度センサー９２としては、熱電対やサーミスタなどの接触型の温度検出素子を使用しても良いが、サーモパイルのような非接触式の温度検出素子がより好ましい。
制御部４０は、温度センサー９２による検知温度に基づいて、画像形成ドラム５０に担持されて第一ヒーター９１の近傍を通過した記録媒体Ｐが所定の温度となるよう第一ヒーター９１の動作を制御する。
【００３３】
［画像形成部：ヘッドユニット］
図３は、ヘッドユニット７０の内部構成を示す図である。図３（Ａ）は、ヘッドユニット７０を側方から見た場合の内部構成の概略図である。図３（Ｂ）は、ヘッドユニット７０を上方から見た場合の内部構成の概略図である。なお、ここでいう上方とは、画像形成ドラム５０の外周面と対向するヘッドユニット７０の一面（下面）側をヘッドユニット７０の下方としている。また、側方から見た場合とは、ヘッドユニット７０の上下方向及びＸ方向に沿うヘッドユニット７０の一側面を正面としてヘッドユニット７０を見た場合を示す。
ヘッドユニット７０は、画像形成ドラム５０による記録媒体Ｐの搬送方向Ｆに沿って四つ並んでおり、各ヘッドユニット７０は、搬送方向上流側からマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）の順番で並んでいる。なお、これらの各色彩は、互いに異なる分光吸収特性を有しており、各色彩のヘッドユニット７０の中で、最も下流側で最も照射部９３に近いヘッドユニット７０については、これら四つの色彩の中で最も視覚濃度が低い分校吸収特性を有する色彩であるイエローのインクの吐出を行うようになっている。
【００３４】
色彩毎のヘッドユニット７０の構造は同一であるため、一つのヘッドユニット７０のみについて説明を行う。
ヘッドユニット７０は、画像形成ドラム５０に対して所定の距離を置いて画像形成ドラム５０の外周面に沿うよう配置される。
また、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ヘッドユニット７０は、複数の記録ヘッド７１と、各記録ヘッド７１に供給するインクを貯留するインクタンク７２と、インクタンク７２から各記録ヘッド７１に通じる図示しないインク経路において吐出前のインクを加熱により温度調節するインク加熱手段としてのインクヒーター７３とを有している。
【００３５】
記録ヘッド７１は、画像形成ドラム５０の幅方向Ｘに平行な方向であって記録媒体の搬送方向Ｆに直交する方向に沿って並んだ複数のノズル７１１を有する。記録ヘッド７１は、複数のノズル７１１から選択的にインクを吐出し、画像形成ドラム５０に担持された記録媒体Ｐに画像を形成する。即ち、記録ヘッド７１は、複数のノズル７１１がヘッドユニット７０の下面側に露出するよう設けられる。図３（Ｂ）に示す記録ヘッド７１は、Ｘ方向に沿うノズルの列が二列設けられた配置の複数のノズル７１１を有する。
【００３６】
複数の記録ヘッド７１は、例えば、図３（Ｂ）に示すように、二つの記録ヘッド７１を一組とし、記録ヘッド７１の各組がＸ方向に沿って複数設けられた記録ヘッド７１の列をなすよう配置されている。さらに、記録ヘッド７１の列は複数設けられ、隣接する列の記録ヘッド７１の組どうしの位置関係がＸ方向に直交する方向（搬送方向Ｆ）について千鳥状となるように配置されている。
【００３７】
インクタンク７２から各記録ヘッド７１に至るインク経路には、供給圧力の調節機構が設けられ、各記録ヘッド７１のノズル７１１からインクがこぼれ出ないように、大気圧よりも若干低い圧力に供給圧力が調整されている。
インクヒーター７３は、供給されるインクの温度を検出する温度センサーが併設されており、供給されるインク温度を監視しつつ、適正な温度となるようにインクヒーター７３は制御部４０により出力制御が行われる。
【００３８】
また、ヘッドユニット７０は、前述したように、画像形成に用いられる各色（ＭＣＫＹ）毎に並んで画像形成ドラム５０に併設されている。図１に示す画像形成装置１には、画像形成ドラム５０の回転に伴い搬送される記録媒体Ｐの搬送方向Ｆに沿って、上流から、Ｍ、Ｃ、Ｋ、Ｙの色の順に、各色に対応したヘッドユニット７０が設けられている。
また、図４に示すように、ヘッドユニット７０のＸ方向の幅は、画像形成ドラム５０により担持、搬送される記録媒体ＰのＸ方向の幅よりも広い幅（例えば、画像形成ドラム５０の幅より小さいがこれに近い幅）に設定されており、ヘッドユニット７０は画像形成時は固定された状態で画像形成ドラム５０の記録媒体Ｐに対して搬送方向と直交する方向における画像記録領域の最大幅以上となるようインクを吐出して画像形成を行う。即ち、画像形成装置１は、ワンパス方式のインクジェット記録装置であり、ヘッドユニット７０は、Ｘ方向に沿って並んで配置された複数の記録ヘッド７１による複数のノズル７１１が、画像形成の際に記録ヘッド７１と記録媒体Ｐとが相対的に移動する方向に直交する方向（Ｘ方向）について、記録媒体Ｐ上に形成される画像の最大幅以上となるよう設けられる。
なお本実施態様では、複数の記録ヘッド７１を記録媒体の搬送方向と直交するX方向に配列させて画像の最大幅以上となるように構成しているが、単一の記録ヘッドにより画像の最大幅以上となるように構成するものであっても良い。
【００３９】
また、各記録ヘッド７１内には、各ノズル７１１内の圧力を高めてインクを吐出させるための図示しないアクチュエーターが設けられており、各ノズル７１１の中から任意のものからインクを吐出させるためのヘッド駆動回路７４が併設されている（図７参照）。そして、制御部４０は、このヘッド駆動回路７４を介して記録ヘッド７１の各ノズル７１１からのインク吐出を行わせ、画像データに基づく画像形成を行うようになっている。
【００４０】
［メンテナンス装置］
メンテナンス装置６０は、図４に示すように、ヘッドユニット７０のメンテナンスを行うものであり、画像形成ドラム５０に対してその幅方向Ｘに沿って隣接して配設されている。
このメンテナンス装置６０は、図５に示すように、インク受け部６１と、インク掻き取り部材６２と、インク吸い取り部６３とを備えている。
各ヘッドユニット７０は図示しない支持機構により幅方向Ｘに沿ってスライド移動可能に支持されており、画像形成ドラム５０の外周面に対向する位置からメンテナンス装置６０側に手動操作によりスライド移動させることが可能である。
一方、メンテナンス装置６０は、画像形成ドラム５０と同心であって当該画像形成ドラム５０の外径にほぼ等しい円弧に沿って回動させる図示しない支持機構に支持されており、当該支持機構が有する駆動モーターにより各ヘッドユニット７０の対向位置に搬送可能となっている。
そして、各ヘッドユニット７０は、メンテナンス装置６０が対向位置にあるときに、画像形成ドラム５０から幅方向Ｘの片側に向かってスライド移動させると、まず、その下面がインク受け部６１に対向する状態となり、さらにスライド移動させると、インク掻き取り部材６２の上方を通過して、ヘッドユニット７０の下面がインク吸い取り部６３と対向する状態となる。
【００４１】
インク受け部６１は、下側に窪んだ受け皿状の容器であり、ヘッドユニット７０の全てのノズル７１１から吐出されるインクを受けて図示しない所定の廃棄部に排出するようになっている。
【００４２】
インク掻き取り部材６２は、ブレード状の部材であり、搬送方向に直交する画像形成ドラム５０の幅方向Ｘに延在した状態でインク吸い取り部６３の一端に配設されている。このインク掻き取り部材６２は、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように、ヘッドユニット７０が幅方向Ｘに沿って移動するときに、ノズル７１１が形成された下面に対して非接触な状態で当該下面のインクのみに接触することにより、インクに対する濡れ性を利用してインクを自身に伝わらせ、下面から掻き取って除去するようになっている。
なお、このインク掻き取り部材６２とヘッドユニット７０の下面との隙間距離は0より大きく2[mm]以下であることが好ましく、1[mm]以下であることがより好ましい。
また、ヘッドユニット７０の下面に対するインク掻き取り部材６２の角度は、90度よりも掻き取り方向の逆方向に0〜20度ほど傾けることが望ましい。
また、図６（Ｂ）に示すように、インク掻き取り部材６２は、金属製の矩形板をヘッドユニット７０の下面側に突出するよう屈曲させることで形成されている。インク掻き取り部材６２に用いられる金属材料は、例えばステンレス等、インクにより侵食されない性質を有することが好ましい。
さらに、インク掻き取り部材６２には、当該インク掻き取り部材６２を加熱するヒーター６４と、インク掻き取り部材６２の温度を測定する温度センサー６５とが設けられている。制御部４０は、温度センサー６５でインク掻き取り部材６２がインクを低粘度に保つ温度を維持するよう、ヒーター６４を制御している。
【００４３】
インク吸い取り部６３は、図５に示すように、ヘッドユニット７０の下面に当接して、当該下面に付着したインクを吸収するものである。このインク吸い取り部６３は、矩形板状のインク吸収性のスポンジ等によって構成されており、ヘッドユニット７０の下面に当接して当該下面からインクを吸収するインク吸収領域６３１と、インク掻き取り部材６２の下方に位置するとともに、当該インク掻き取り部材６２から垂れ落ちるインクを受けるインク受け領域６３２とを有している。また、インク吸い取り部６３は、図示しない昇降手段によってヘッドユニット７０に対する接離方向（上下方向）に移動可能となっているが、インク吸い取り部６３を固定して配設しておき、当該インク吸い取り部６３に対してヘッドユニット７０を上下方向に相対移動させることとしても良い。
【００４４】
このインク吸い取り部６３には、当該インク吸い取り部６３を加熱するヒーター６３３と、インク吸い取り部６３の温度を測定する温度センサー６３４（図７参照）とが設けられている。制御部４０は、温度センサー６３４でインク吸い取り部６３がインクを低粘度に保つ温度を維持するよう、ヒーター６４を制御している。
【００４５】
［画像形成部：照射部］
照射部９３は、例えば、低圧水銀ランプ等の蛍光管を有し、当該蛍光管の発光により紫外線等のエネルギー線を照射する。照射部９３は、画像形成ドラム５０の外周面の近傍であって、画像形成ドラム５０の回転による記録媒体Ｐの搬送方向Ｆについて各ヘッドユニット７０の下流側に位置するよう設けられる。照射部９３は、画像形成ドラム５０に担持されてインクが吐出された記録媒体Ｐに対してエネルギー線を照射して当該エネルギー線の作用により記録媒体Ｐ上のインクを硬化させる。
なお、紫外線を発する蛍光管は低圧水銀ランプに限らず、数百［Ｐａ］〜１メガ［Ｐａ］程度の動作圧力を有する水銀ランプ、殺菌灯として利用可能な光源、冷陰極管、紫外線レーザー光源、メタルハライドランプ、発光ダイオード等が挙げられるが、紫外線をより高照度で照射可能であって省電力な光源（例えば、発光ダイオード等）であることが望ましい。また、エネルギー線は紫外線に限らず、インクの性質に応じてインクを硬化させる性質を有するエネルギー線であればよく、光源もエネルギー線に応じて置換される。
【００４６】
［画像形成部：搬送機構］
搬送機構９６は、画像形成ドラム５０から記録媒体Ｐを受け取る排紙ドラム９６１と、二つのスプロケット９６３，９６４と、その間に掛け渡されたタイミングベルト９６５とを備えている。
タイミングベルト９６５は、排紙ドラム９６１から排紙部３０までの間に配設され、この間の記録媒体Ｐの搬送を行う。
【００４７】
排紙ドラム９６１は、画像形成ドラム５０と同様に記録媒体Ｐの一端部を挟持する爪部９６２を一つ備えており、排紙ドラム９６１の爪部９６２が画像形成ドラム５０から排紙ドラム９６１への排紙位置及び排紙ドラム９６１からタイミングベルト９６５への渡し位置（爪部９６２がタイミングベルト９６５に最も近接する位置）にある時に、爪部９６１を構成する複数の爪をそれぞれ開かせて記録媒体Ｐの受け取り又は受け渡しを行わせるカム機構が排紙ドラム９６１に内蔵されている。
また、排紙ドラム９６１は、図示しない歯車機構により、画像形成ドラム５０が記録媒体Ｐの保持領域一つ分（120°）回転すると、排紙ドラム９６１が逆方向に一回転を行うように連動が図られている。
【００４８】
［画像形成部：第二ヒーター］
第二ヒーター９４は、例えば、赤外線照射を行う非接触型のハロゲンランプ等からなるランプヒーターであり、第一ヒーター９１と同様に反射板を有し、効率良く画像形成ドラム５０の外周面上を照射して加熱する。
この第二ヒーター９４は、上述した排紙位置から搬送方向Ｆに向かって供給位置に至るまでの間に設けられているので、画像形成ドラム５０の外周面上において記録媒体Ｐが存在することがない領域で、画像形成ドラム５０の外周面を直接的に加熱することができるようになっている。
また、第二ヒーター９４の近傍であって搬送方向下流側には温度センサー９５が設けられている。この温度センサー９５も熱電対やサーミスタなどの接触型の温度検出素子を使用しても良いが、サーモパイルのような非接触式の温度検出素子がより好ましい。
制御部４０は、温度センサー９５による検知温度に基づいて、第二ヒーター９４の近傍を通過した画像形成ドラム５０の外周面が所定の温度となるよう第二ヒーター９４の動作を制御する。
【００４９】
［排紙部］
排紙部３０は、搬送機構９６により画像形成部２０から送り出された記録媒体Ｐが載置される板状の排紙トレー３１等を有し、画像形成後の記録媒体Ｐがユーザーにより取り出されるまで格納する。
【００５０】
［インク］
ここで、画像形成装置１による画像形成に用いられるインクについて説明する。
本発明で使用するインクはエネルギー線（活性光線）が照射されることで硬化する活性光線硬化型インクである。また、このインクは、当該インクの温度によってゲル又は固体と、液体とに相変化する性質を有している。
この活性光線硬化型インクは、ゲル化剤を１質量％以上１０質量％未満含有しており、温度により可逆的にゾルゲル相転移することを特徴とする。本発明でいうゾルゲル相転移とは、高温では流動性を持つ溶液状態であるが、ゲル化温度以下に冷却することで液全体がゲル化し流動性を失った状態に変化し、逆に低温で流動性を失った状態であるが、ゾル化温度以上に加熱することで、流動性を持つ液体状態に戻る現象を指す。
【００５１】
本発明でいうゲル化とは、ラメラ構造、非共有結合や水素結合により形成される高分子網目、物理的な凝集状態によって形成される高分子網目、微粒子の凝集構造などの相互作用、析出した微結晶の相互作用などにより、物質が独立した運動を失って集合した構造を指しており、急激な粘度上昇や弾性増加を伴って固化した、または半固化した、または増粘した状態のことを指す。また、ゾル化とは前記ゲル化により形成された相互作用が解消されて、流動性を持つ液体状態に変化した状態の事を指す。また本発明でいうゾル化温度とは、ゲル化したインクを加温していく際に、ゾル化により流動性が発現する温度であり、ゲル化温度とは、ゾル状態にあるインクを冷却していく際に、ゲル化して流動性が低下する際の温度を指す。
前記ゾルゲル相転移する活性光線硬化型インクは、高温では液体状態であるため、記録ヘッドによる吐出が可能となる。この高温状態の活性光線硬化型インクを用いて記録すると、インク滴が記録媒体に着弾した後、温度差により自然冷却されることで速やかにインクが固化し、結果として隣り合うドット同士の合一を防いで画質劣化を防止できる。しかし、インク滴の固化力が強い場合には、ドット同士が孤立することで画像部に凹凸が生じ、極端な光沢低下や不自然なキラキラ感といった、光沢不均質感を招く場合があった。発明者らが鋭意検討した結果、インク滴の固化力、インクのゲル化温度、および記録媒体の温度を以下の範囲にすることで、インク滴同士の合一を防止して画質劣化を防ぐことができ、さらに最も自然な光沢感が得られることを見出した。すなわち、ゲル化剤を０．１質量％以上１０質量％未満含有したインクの２５℃における粘度が１０２ｍＰａ・ｓ以上１０５ｍＰａ・ｓ未満であるインクを用い、かつ該ゲル化剤によるインクのゲル化温度（Ｔｇｅｌ）と記録媒体の表面温度（Ｔｓ）の差を５℃以上１５℃以下に制御して印字することで、インク液滴合一の防止による高画質と自然な光沢感の両立が可能となる。なおこの場合、媒体の調温範囲は４２℃以上、４８℃以下に相当する。
【００５２】
この理由について発明者らは次のように考えている。記録媒体にインク滴が着弾した後、隣り合うインク滴が着弾する前にインクが固化すると、光沢低下や画像部の不自然なキラキラ感が発生する。一方で隣り合うインク滴が着弾して合一した後時間を経てから固化すると、液滴同士が寄り合うため極端な画質劣化につながる。発明者らが鋭意検討した結果、インクの着弾時の粘度を制御することで液の合一が防止でき、かつ隣り合うインク滴が適度にレベリングして自然な光沢感を得られることが分かった。
【００５３】
また、ゲル化剤を０．１質量％以上１０質量％未満含有したインクの２５℃における粘度が１０２ｍＰａ・ｓ以上１０５ｍＰａ・ｓ未満であるインクを用いることで、上記基材温度範囲における粘度制御が可能となり画質と自然な光沢が両立できる。その理由としては、以下のように推測している。２５℃における粘度が１０２ｍＰａ・ｓ未満のインクでは、液の合一を防止するには粘度が不十分であり、上記温度範囲では画質が劣化してしまう。また、２５℃における粘度が１０５ｍＰａ・ｓ以上のインクでは、ゲル化後の粘度が高く、かつ冷却過程で大きく粘度が増加する傾向があり、上記温度範囲では適度にレベリングさせる粘度に制御することが困難となり、光沢低下を生じてしまう。また、本発明のインクは、ゲル化後に適度な粘性を持った粘性ゲルとなるため、ドットの固化力をより適切に抑える事が可能になり、結果としてより自然な光沢感を持った画質が得られるものと考えている。
【００５４】
なお本発明における光沢均質感とは、絶対的な光沢値、例えば６０度正反射光沢値などを指すものではなく、画像上の微視的な光沢差に起因する不自然なキラキラ感や不必要な光沢低下、スジ状の光沢ムラといった、画像の一部において光沢が不均質になった状態が見られず、画像全面、特にベタ印字部の光沢が均質になった状態を指す。
本発明に記載の活性光線硬化型インクを用いて、インクのゲル化温度（Ｔｇｅｌ）と記録媒体の表面温度（Ｔｓ）の差を５℃以上、１５℃以下に調温することで、画質劣化がなく、文字などの細線の尖鋭性に優れ、自然な光沢感を持った画像を形成することが可能となるが、記録媒体の温度を５℃以上、１０℃以下の範囲に調温することでより優れた画像を形成することが可能となる。
【００５５】
以下、本発明で使用される活性光線硬化型インクのインク組成物について順次説明する。
［インク：ゲル化剤］
本発明でいうゲル化とは、ラメラ構造、非共有結合や水素結合により形成される高分子網目、物理的な凝集状態によって形成される高分子網目、微粒子の凝集構造などの相互作用、析出した微結晶の相互作用などにより、物質が独立した運動を失って集合した構造を指しており、急激な粘度上昇や弾性増加を伴って固化した、または半固化した、または増粘した状態のことを指す。
一般に、ゲルには、加熱により流動性のある溶液（ゾルと呼ばれる場合もある）となり、冷却すると元のゲルに戻る熱可逆性ゲルと、一旦ゲル化してしまえば加熱しても、ふたたび溶液には戻らない熱不可逆性ゲルがある。本発明に係るオイルゲル化剤によって形成されるゲルは、ヘッド内の目詰まり防止の観点からは、熱可逆性ゲルであることが好ましい。
本発明の活性光線硬化型インクにおいては、インクのゲル化温度（相転移温度）が、４０℃以上、１００℃未満であることが好ましく、より好ましくは４５℃以上、７０℃以下である。夏場環境での気温を考慮すると、インクの相転移温度が４０℃以上であれば、記録ヘッドからインク液滴を吐出する際に、印字環境温度に影響されることなく安定した出射性を得ることができ、また９０℃未満であれば、画像形成装置１を過度の高温に加熱する必要がなく、画像形成装置１の記録ヘッド７１やインク供給系の部材への負荷を低減することができる。
【００５６】
本発明でいうゲル化温度とは、流動性のある溶液状態から急激に粘度が変化してゲル状態になる温度のことを言い、ゲル転移温度、ゲル溶解温度、相転移温度、ゾル−ゲル相転移温度、ゲル化点と称される用語と同義である。
本発明において、インクのゲル化温度の測定方法は、例えば、各種レオメータ（例えばコーンプレートを使用したストレス制御型レオメータ、ＰｈｙｓｉｃａＭＣＲシリーズ、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を用いて、ゾル状態にある高温のインクを低剪断速度で温度変化をさせながら得られる粘度曲線、動的粘弾性の温度変化を測定することで得られる粘弾性曲線から求めることができる。また、ガラス管に封じ込めた小鉄片を膨張計の中にいれ、温度変化に対してインク液中を自然落下しなくなった時点を相転移点とする方法（Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２１，５７（１９５６））、インク上にアルミニウム製シリンダーを置き、ゲル温度を変化させた時に、アルミニウム製シリンダーが自然落下する温度を、ゲル化温度として測定する方法（日本レオロジー学会誌  Ｖｏｌ．１７，８６（１９８９））が挙げられる。また、簡便な方法としては、ヒートプレート上にゲル状の試験片を置き、ヒートプレートを加熱していき、試験片の形状が崩れる温度を測定し、これをゲル化温度として求めることができる。なお、使用するゲル化剤の種類、ゲル化剤の添加量、活性光線硬化型モノマーの種類を変えることで、インクのゲル化温度（相転移温度）は調整可能である。
【００５７】
本発明のインクにおいては、インクの２５℃における粘度が１０２ｍＰａ・ｓ以上１０５ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましく、より好ましくは１０３ｍＰａ・ｓ以上１０４ｍＰａ・ｓ未満である。インク粘度が１０２ｍＰａ・ｓ以上であれば、ドットの合一による画質の劣化を防止でき、１０５ｍＰａ・ｓ未満であれば、インク着弾時の記録媒体の表面温度を制御することで、適度にレベリングさせることで均質な光沢が得られる。なお、インクの粘度は使用するゲル化剤の種類、ゲル化剤の添加量、活性光線硬化型モノマーの種類を変えることで適宜調製することが可能である。本発明でいう粘度とは、コーンプレートを使用したストレス制御型レオメータ、ＰｈｙｓｉｃａＭＣＲシリーズ、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を用いて、剪断速度１１．７ｓ−１で測定されたものである。
本発明に係るインクで用いられるゲル化剤は、高分子化合物であっても、低分子化合物であってもよいが、インクジェット射出性の観点から低分子化合物が好ましい。
【００５８】
以下に、本発明に係るインクで用いることのできるゲル化剤の具体例を示すが、本発明はこれらの化合物にのみ限定されるものではない。
本発明で好ましく用いられる高分子化合物の具体例としては、ステアリン酸イヌリンなどの脂肪酸イヌリンや、パルミチン酸デキストリン、ミリスチン酸デキストリンなどの脂肪酸デキストリン（レオパールシリーズとして千葉製粉より入手可能）や、ベヘン酸エイコサン二酸グリセリル、ベヘン酸エイコサン二酸ポリグリセリル（ノムコートシリーズとして日清オイリオより入手可能）などが挙げられる。
本発明で好ましく用いられる低分子化合物の具体例としては、例えば特開２００５−１２６５０７号や特開２００５−２５５８２１号や特開２０１０−１１１７９０号の各公報に記載の低分子オイルゲル化剤や、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジブチルアミド、Ｎ−２エチルヘキサノイル−Ｌ−グルタミン酸ジブチルアミドなどのアミド化合物（味の素ファインテクノより入手可能）や、１，３：２，４−ビス−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール（ゲルオールＤ  新日本理化より入手可能）などのジベンジリデンソルビトール類や、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタムなどの石油系ワックスや、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、ホホバ固体ロウ、ホホバエステルなどの植物系ワックスや、ミツロウ、ラノリン、鯨ロウなどの動物系ワックスや、モンタンワックス、水素化ワックスなどの鉱物系ワックスや、硬化ヒマシ油または硬化ヒマシ油誘導体や、モンタンワックス誘導体，パラフィンワックス誘導体，マイクロクリスタリンワックス誘導体またはポリエチレンワックス誘導体などの変性ワックスや、ベヘン酸、アラキジン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エルカ酸などの高級脂肪酸や、ステアリルアルコ−ル、ベヘニルアルコ−ルなどの高級アルコ−ルや、１２−ヒドロキシステアリン酸などのヒドロキシステアリン酸や、１２−ヒドロキシステアリン酸誘導体や、ラウリン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノ−ル酸アミド、１２−ヒドロキシステアリン酸アミドなどの脂肪酸アミド（例えば、ニッカアマイドシリーズ  日本化成社製や、ＩＴＯＷＡＸシリーズ  伊藤製油社製や、ＦＡＴＴＹＡＭＩＤシリーズ  花王社製）や、Ｎ-ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ-オレイルパルミチン酸アミドなどのＮ−置換脂肪酸アミドや、Ｎ，Ｎ´−エチレンビスステアリルアミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビス１２−ヒドロキシステアリルアミド、Ｎ，Ｎ′−キシリレンビスステアリルアミドなどの特殊脂肪酸アミドや、ドデシルアミン、テトラデシルアミンまたはオクタデシルアミンなどの高級アミンや、ステアリルステアリン酸、オレイルパルミチン酸、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコ−ル脂肪酸エステル、エチレングリコ−ル脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルなどの脂肪酸エステル化合物（例えばＥＭＡＬＬＥＸシリーズ  日本エマルジョン社製や、リケマールシリーズ  理研ビタミン社製や、ポエムシリーズ  理研ビタミン社製）や、ショ糖ステアリン酸、ショ糖パルミチン酸などのショ糖脂肪酸エステル（例えばリョートーシュガーエステルシリーズ  三菱化学フーズ社製）や、ポリエチレンワックス、α−オレフィン無水マレイン酸共重合体ワックスなどの合成ワックスや、重合性ワックス（ＵＮＩＬＩＮシリーズ  Ｂａｋｅｒ−Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅ社製）や、ダイマー酸、ダイマージオール（ＰＲＩＰＯＲシリーズ  ＣＲＯＤＡ社製）などが挙げられる。また、上記のゲル化剤は、単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。
【００５９】
本発明のインクは、ゲル化剤を含有することにより、記録ヘッド７１より吐出された後、記録媒体上に着弾すると直ちにゲル状態となり、ドット同士の混じり合い・ドットの合一が抑制され高速印字時の高画質形成が可能となり、その後、活性光線の照射により硬化することにより記録媒体上に定着され強固な画像膜を形成する。ゲル化剤の含有量としては、１質量％以上、１０質量％未満が好ましく、２質量％以上、７質量％未満がより好ましい。１質量％以上とすることで、ゲル形成が十分にされてドットの合一による画質の劣化を抑制でき、かつゲル形成によるインク液滴の増粘によって光ラジカル硬化系で用いた場合には酸素阻害による光硬化性低減することができ、また、１０質量％未満とすることで、活性光線照射後の未硬化成分による硬化膜の劣化、インクジェット射出性の劣化を低減できる。
【００６０】
［インク：活性光線硬化型組成物］
本発明のインクにおいては、ゲル化剤、色材と共に、活性光線で硬化する活性光線硬化型組成物を含有することを特徴とする。
本発明に用いられる活性光線硬化型組成物（以下、光重合性化合物ともいう）について説明する。
本発明でいう活性光線とは、例えば、電子線、紫外線、α線、γ線、エックス線等が挙げられるが、人体への危険性や、取り扱いが容易で、工業的にもその利用が普及している紫外線または電子線が好ましい。本発明では特に紫外線が好ましい。
本発明において、活性光線の照射により架橋または重合する光重合性化合物としては、特に制限なく用いることができるが、中でも光カチオン重合性化合物または光ラジカル重合性化合物を用いることが好ましい。
【００６１】
［インク：カチオン重合性化合物］
光カチオン重合性モノマーとしては、各種公知のカチオン重合性のモノマーが使用できる。例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、特開２００１−４００６８号、特開２００１−５５５０７号、特開２００１−３１０９３８号、特開２００１−３１０９３７号、特開２００１−２２０５２６号の各公報に例示されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
本発明においては、インク硬化の際の記録媒体の収縮を抑える目的で、光重合性化合物として少なくとも１種のオキセタン化合物と、エポキシ化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物とを含有することが好ましい。
【００６２】
芳香族エポキシドとして好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジまたはポリグリシジルエーテルであり、例えばビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、ならびにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド等が挙げられる。
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロヘキセンまたはシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することにより得られる、シクロヘキセンオキサイドまたはシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。
脂肪族エポキシドの好ましいものとしては、脂肪族多価アルコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテルまたは１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド等が挙げられる。
これらのエポキシドのうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシドおよび脂環式エポキシドが好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。本発明では、上記エポキシドの１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。本発明では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００６３】
本発明でいうオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物のことであり、特開２００１−２２０５２６号公報、特開２００１−３１０９３７号公報に記載されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用できる。
本発明で用いることのできるオキセタン化合物において、オキセタン環を５個以上有する化合物を使用すると、インク組成物の粘度が高くなるため、取扱いが困難になること、またインク組成物のガラス転移温度が高くなるため、得られる硬化物の粘着性が十分でなくなることがある。本発明で使用するオキセタン環を有する化合物は、オキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。
本発明で好ましく用いることのできるオキセタン環を有する化合物としては、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号（００８９）に記載されている、一般式（１）で表される化合物、同じく同号公報の段落番号（００９２）に記載されている、一般式（２）、段落番号（０１０７）の一般式（７）、段落番号（０１０９）の一般式（８）、段落番号（０１６６）の一般式（９）等で表される化合物を挙げることができる。
具体的には、同号公報の段落番号（０１０４）〜（０１１９）に記載されている例示化合物１〜６及び段落番号（０１２１）に記載されている化合物を挙げることができる。
【００６４】
［インク：ラジカル重合性化合物］
次いで、ラジカル重合性化合物について説明する。
光ラジカル重合性モノマーとしては、各種公知のラジカル重合性のモノマーが使用できる。例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号の各公報に記載されている光重合性組成物を用いた光硬化型材料と、カチオン重合系の光硬化性樹脂が知られており、最近では可視光以上の長波長域に増感された光カチオン重合系の光硬化性樹脂も例えば、特開平６−４３６３３号公報、特開平８−３２４１３７公報等に公開されている。
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどの様なものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態をもつものが含まれる。ラジカル重合性化合物は１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エステル、ウレタン、アミドや無水物、アクリロニトリル、スチレン、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。
本発明のラジカル重合性化合物としては、公知のあらゆる（メタ）アクリレートモノマー及び／またはオリゴマーを用いることができる。本発明でいう「および／または」は、モノマーであっても、オリゴマーであっても良く、更に両方を含んでも良いことを意味する。また、以下に述べる事項に関しても同様である。
【００６５】
（メタ）アクリレート基を有する化合物としては、例えば、イソアミルアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、イソミルスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ブトキシエチルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸、ラクトン変性可撓性アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート等の単官能モノマー、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート等の２官能モノマー、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の三官能以上の多官能モノマーが挙げられる。この他、重合性のオリゴマー類も、モノマー同様に配合可能である。重合性オリゴマーとしては、エポキシアクリレート、脂肪族ウレタンアクリレート、芳香族ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、直鎖アクリルオリゴマー等が挙げられる。更に具体的には、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９ページ、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品もしくは業界で公知のラジカル重合性ないし架橋性のモノマーオリゴマー及びポリマーを用いることができる。
【００６６】
なお、感作性、皮膚刺激性、眼刺激性、変異原性、毒性などの観点から、上記モノマーの中でも、特に、イソアミルアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、イソミルスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、イソボルニルアクリレート、ラクトン変性可とう性アクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、カウプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが好ましい。
更に、これらの中でも、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、イソステアリルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、イソボルニルアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、カウプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが特に好ましい。
【００６７】
本発明においては、重合性化合物としてビニルエーテルモノマー及び又はオリゴマーと（メタ）アクリレートモノマー及び又はオリゴマーを併用しても構わない。ビニルエーテルモノマーとしては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。ビニルエーテルオリゴマーを用いる場合は、分子量が３００〜１０００で、エステル基を分子内に２〜３個持つ２官能のビニルエーテル化合物が好ましく、例えばＡＬＤＲＩＣＨ社のＶＥｃｔｏｍｅｒシリーズとして入手可能な化合物、ＶＥｃｔｏｍｅｒ４０１０、ＶＥｃｔｏｍｅｒ４０２０、ＶＥｃｔｏｍｅｒ４０４０、ＶＥｃｔｏｍｅｒ４０６０、ＶＥｃｔｏｍｅｒ５０１５などが好ましく挙げられるが、この限りではない。
また本発明においては、重合性化合物として各種ビニルエーテル化合物とマレイミド化合物を併用して用いることも可能である。マレイミド化合物としては、例えば、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ，Ｎ′−メチレンビスマレイミド、ポリプロピレングリコール−ビス（３−マレイミドプロピル）エーテル、テトラエチレングリコール−ビス（３−マレイミドプロピル）エーテル、ビス（２−マレイミドエチル）カーボネート、Ｎ，Ｎ′−（４，４′−ジフェニルメタン）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ′−２，４−トリレンビスマレイミド、あるいは、また特開平１１−１２４４０３号公報に開示されているマレイミドカルボン酸と種々のポリオール類とのエステル化合物である多官能マレイミド化合物などが挙げられるが、この限りではない。
上記カチオン重合性化合物及びラジカル重合性化合物の添加量は好ましくは１〜９７質量％であり、より好ましくは３０〜９５質量％である。
【００６８】
［インクの各構成要素］
次いで、本発明のインクについて、上記項目を除いた各構成要素について説明する。
［インクの構成要素：色材］
本発明のインクにおいては、インクを構成する色材としては、染料あるいは顔料を制限なく用いることができるが、インク成分に対し良好な分散安定性を有し、かつ耐候性に優れた顔料を用いることが好ましい。顔料としては、特に限定されるわけではないが、本発明には、例えば、カラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
赤或いはマゼンタ顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３、５、１９、２２、３１、３８、４３、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、４９：１、５３：１、５７：１、５７：２、５８：４、６３：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８８、１０４、１０８、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０８、２１６、２２６、２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、１９、２３、２９、３０、３７、５０、８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３、１６、２０、３６、
青又はシアン顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７−１、２２、２７、２８、２９、３６、６０、
緑顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、２６、３６、５０、
黄顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、３、１２、１３、１４、１７、３４、３５、３７、５５、７４、８１、８３、９３、９４，９５、９７、１０８、１０９、１１０、１３７、１３８、１３９、１５３、１５４、１５５、１５７、１６６、１６７、１６８、１８０、１８５、１９３、
黒顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７、２８、２６などが目的に応じて使用できる。
【００６９】
具体的に商品名を示すと、例えば、クロモファインイエロー２０８０、５９００、５９３０、ＡＦ−１３００、２７００Ｌ、クロモファインオレンジ３７００Ｌ、６７３０、クロモファインスカーレット６７５０、クロモファインマゼンタ６８８０、６８８６、６８９１Ｎ、６７９０、６８８７、クロモファインバイオレットＲＥ、クロモファインレッド６８２０、６８３０、クロモファインブルーＨＳ−３、５１８７、５１０８、５１９７、５０８５Ｎ、ＳＲ−５０２０、５０２６、５０５０、４９２０、４９２７、４９３７、４８２４、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３、５２０５、５２０８、５２１４、５２２１、５０００Ｐ、クロモファイングリーン２ＧＮ、２ＧＯ、２Ｇ−５５０Ｄ、５３１０、５３７０、６８３０、クロモファインブラックＡ−１１０３、セイカファストエロー１０ＧＨ、Ａ−３、２０３５、２０５４、２２００、２２７０、２３００、２４００（Ｂ）、２５００、２６００、ＺＡＹ−２６０、２７００（Ｂ）、２７７０、セイカファストレッド８０４０、Ｃ４０５（Ｆ）、ＣＡ１２０、ＬＲ−１１６、１５３１Ｂ、８０６０Ｒ、１５４７、ＺＡＷ−２６２、１５３７Ｂ、ＧＹ、４Ｒ−４０１６、３８２０、３８９１、ＺＡ−２１５、セイカファストカーミン６Ｂ１４７６Ｔ−７、１４８３ＬＴ、３８４０、３８７０、セイカファストボルドー１０Ｂ−４３０、セイカライトローズＲ４０、セイカライトバイオレットＢ８００、７８０５、セイカファストマルーン４６０Ｎ、セイカファストオレンジ９００、２９００、セイカライトブルーＣ７１８、Ａ６１２、シアニンブルー４９３３Ｍ、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３（大日精化工業製）、ＫＥＴ
Ｙｅｌｌｏｗ  ４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６、４１６、４２４、ＫＥＴ  Ｏｒａｎｇｅ  ５０１、ＫＥＴ  Ｒｅｄ  ３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６、３０７、３０８、３０９、３１０、３３６、３３７、３３８、３４６、ＫＥＴ  Ｂｌｕｅ  １０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１１１、１１８、１２４、ＫＥＴ  Ｇｒｅｅｎ  ２０１（大日本インキ化学製）、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３０１、３１４、３１５、３１６、Ｐ−６２４、３１４、Ｕ１０ＧＮ、Ｕ３ＧＮ、ＵＮＮ、ＵＡ−４１４、Ｕ２６３、Ｆｉｎｅｃｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｔ−１３、Ｔ−０５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１７０５、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｏｒａｎｇｅ  ２０２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｒｅｄ１０１、１０３、１１５、１１６、Ｄ３Ｂ、Ｐ−６２５、１０２、Ｈ−１０２４、１０５Ｃ、ＵＦＮ、ＵＣＮ、ＵＢＮ、Ｕ３ＢＮ、ＵＲＮ、ＵＧＮ、ＵＧ２７６、Ｕ４５６、Ｕ４５７、１０５Ｃ、ＵＳＮ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｍａｒｏｏｎ６０１、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  ＢｒｏｗｎＢ６１０Ｎ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ６００、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌｕｅ５１６、５１７、５１８、５１９、Ａ８１８、Ｐ−９０８、５１０、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｇｒｅｅｎ４０２、４０３、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌａｃｋ  ７０２、Ｕ９０５（山陽色素製）、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ１４０５Ｇ、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｂｌｕｅ  ＦＧ７３３０、ＦＧ７３５０、ＦＧ７４００Ｇ、ＦＧ７４０５Ｇ、ＥＳ、ＥＳＰ−Ｓ（東洋インキ製）、Ｔｏｎｅｒ
Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ０２、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ＲｕｂｉｎＦ６Ｂ、Ｔｏｎｅｒ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＧ−０２、Ｈｏｓｔａｐｅａｍ  ＢｌｕｅＢ２Ｇ（ヘキストインダストリ製）、Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｐ−ＨＧ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｐｉｎｋ  Ｅ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｂｌｕｅ  Ｂ２Ｇ（クラリアント製）、カーボンブラック＃２６００、＃２４００、＃２３５０、＃２２００、＃１０００、＃９９０、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃８５０、ＭＣＦ８８、＃７５０、＃６５０、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ１００Ｒ、ＭＡ７７、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４５Ｌ、＃４０、＃３３、＃３２、＃３０、＃２５、＃２０、＃１０、＃５、＃４４、ＣＦ９（三菱化学製）などが挙げられる。
【００７０】
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。
また、顔料の分散を行う際に、分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、高分子分散剤を用いることが好ましく、高分子分散剤としては、例えば、Ａｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズや、味の素ファインテクノ社のＰＢシリーズが挙げられる。更には、下記のものが挙げられる。
顔料分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ステアリルアミンアセテート、顔料誘導体等を挙げることができる。
【００７１】
具体例としては、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ（ポリアミノアマイド燐酸塩）」、「Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−２０３／２０４（高分子量ポリカルボン酸塩）」、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１（ポリアミノアマイド燐酸塩と酸エステル）、１０７（水酸基含有カルボン酸エステル）、１１０（酸基を含む共重合物）、１３０（ポリアマイド）、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０（高分子共重合物）」、「４００」、「Ｂｙｋｕｍｅｎ」（高分子量不飽和酸エステル）、「ＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０５（高分子量不飽和酸ポリカルボン酸）」、「Ｐ１０４Ｓ、２４０Ｓ（高分子量不飽和酸ポリカルボン酸とシリコン系）」、「Ｌａｃｔｉｍｏｎ（長鎖アミンと不飽和酸ポリカルボン酸とシリコン）」が挙げられる。
また、Ｅｆｋａ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製「エフカ４４、４６、４７、４８、４９、５４、６３、６４、６５、６６、７１、７０１、７６４、７６６」、「エフカポリマー１００（変性ポリアクリレート）、１５０（脂肪族系変性ポリマー）、４００、４０１、４０２、４０３、４５０、４５１、４５２、４５３（変性ポリアクリレート）、７４５（銅フタロシアニン系）」；共栄化学社製「フローレンＴＧ−７１０（ウレタンオリゴマー）」、「フローノンＳＨ−２９０、ＳＰ−１０００」、「ポリフローＮｏ．５０Ｅ、Ｎｏ．３００（アクリル系共重合物）」；楠本化成社製「ディスパロンＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）」等が挙げられる。
更には、花王社製「デモールＲＮ、Ｎ（ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩）、ＭＳ、Ｃ、ＳＮ−Ｂ（芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩）、ＥＰ」、「ホモゲノールＬ−１８（ポリカルボン酸型高分子）」、「エマルゲン９２０、９３０、９３１、９３５、９５０、９８５（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）」、「アセタミン２４（ココナッツアミンアセテート）、８６（ステアリルアミンアセテート）」；ゼネカ社製「ソルスパーズ５０００（フタロシアニンアンモニウム塩系）、１３２４０、１３９４０（ポリエステルアミン系）、１７０００（脂肪酸アミン系）、２４０００、３２０００」；日光ケミカル社製「ニッコールＴ１０６（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート）、ＭＹＳ−ＩＥＸ（ポリオキシエチレンモノステアレート）、Ｈｅｘａｇｌｉｎｅ４−０（ヘキサグリセリルテトラオレート）」等が挙げられる。
【００７２】
これらの顔料分散剤は、インク中に０．１〜２０質量％の範囲で含有させることが好ましい。また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。分散媒体は、溶剤または重合性化合物を用いて行うが、本発明のインクでは、印字或いは画像形成後に反応・硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。溶剤が硬化画像に残ってしまうと、耐溶剤性の劣化、残留する溶剤のＶＯＣの問題が生じる。よって、分散媒体は溶剤では無く重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。
顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径を０．０８〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によって、記録ヘッドのノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化感度を維持することができる。
【００７３】
また、本発明のインクにおいては、従来公知の染料、好ましくは油溶性染料を必要に応じて用いることができる。本発明で用いることのできる油溶性染料として、以下にその具体例を挙げるが、本発明はこれらにのみ限定されるものではない。
【００７４】
［インクの構成要素：マゼンタ染料］
ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＶＰ、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＭ−１４５０、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＳｏ−１４７（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮＳＯＴ  Ｒｅｄ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｒｅｄ−２、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴＲｅｄ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｐｉｎｋ−１、ＳＰＩＲＯＮ  Ｒｅｄ  ＧＥＨ  ＳＰＥＣＩＡＬ（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  Ｒｅｄ  ＦＢ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｒｅｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＲＯＴ５Ｂ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  Ｂ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  １３０、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  ８０２（以上、日本化薬社製）、ＰＨＬＯＸＩＮ、ＲＯＳＥ  ＢＥＮＧＡＬ、ＡＣＩＤ  Ｒｅｄ（以上、ダイワ化成社製）、ＨＳＲ−３１、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｒｅｄ  Ｋ（以上、三菱化成社製）、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ（ＢＡＳＦジャパン社製）。
【００７５】
［インクの構成要素：シアン染料）
ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＭ−１２３８、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１６、Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１４４、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＶＰＧ（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌｕｅ−４（保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢＲ．Ｂｌｕｅ  ＢＧＬＮ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ、ＣＥＲＥＳ  Ｂｌｕｅ  ＧＮ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  Ｚ−ＢＧＬ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡ  ＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  ＦＢ−ＬＬ  ３３０％（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ＦＲ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ８１４、Ｔｕｒｑ．Ｂｌｕｅ  ＧＬ−５  ２００、Ｌｉｇｈｔ  Ｂｌｕｅ  ＢＧＬ−５  ２００（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌｕｅ  ７０００、Ｏｌｅｏｓｏｌ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＧＬ（以上、ダイワ化成社製）、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｂｌｕｅ  Ｐ（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｂｌｕｅ  ６７０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌｕｅ  ８０８、ＺＡＰＯＮ  Ｂｌｕｅ  ８０６（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）。
【００７６】
［インクの構成要素：イエロー染料］
ＭＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＳｍ−４１、Ｙｅｌｌｏｗ  ＫＸ−７、Ｙｅｌｌｏｗ  ＥＸ−２７（三井東圧）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  ＹｅｌｌｏＷ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−６（以上、保土谷化学社製）、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６Ｇ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＦＬＵＯＲ．Ｙｅｌｌｏｗ  １０ＧＮ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＳＦ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ２Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ａ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｅ−Ｇ（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３３０ＨＢ（ダイワ化成社製）、ＨＳＹ−６８（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４６、ＮＥＯＰＥＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  ０７５（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）。
【００７７】
［インクの構成要素：ブラック染料］
ＭＳ  Ｂｌａｃｋ  ＶＰＣ（三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−５（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＲＩＮ  Ｂｌａｃｋ  ＧＳＮ  ２００％、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢｌａｃｋＢＳ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌａｃｋ  Ａ−Ｎ（日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌａｃｋ  ＭＳＣ（ダイワ化成社製）、ＨＳＢ−２０２（三菱化成社製）、ＮＥＰＴＵＮＥ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ６０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ５８（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等である。
【００７８】
顔料あるいは油溶性染料の添加量は０．１〜２０質量％が好ましく、更に好ましくは０．４〜１０質量％である。０．１質量％以上であれば、良好な画像品質を得ることができ、２０質量％以下であれば、インク出射における適正なインク粘度を得ることができる。又、色の調整等で２種類以上の着色剤を適時混合して使用できる。
【００７９】
［インクの構成要素：光重合開始剤］
本発明のインクにおいて、活性光線として紫外線等を用いる場合には、少なくとも１種の光重合開始剤を含有することが好ましい。だたし、活性光線として電子線を用いる場合には、多くの場合、光重合開始剤を必要としない。
光重合開始剤は、分子内結合開裂型と分子内水素引き抜き型の２種に大別できる。
分子内結合開裂型の光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノンの如きアセトフェノン系；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルの如きベンゾイン類；２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシドの如きアシルホスフィンオキシド系；ベンジル、メチルフェニルグリオキシエステル、などが挙げられる。
一方、分子内水素引き抜き型の光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンの如きベンゾフェノン系；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンの如きチオキサントン系；ミヒラ−ケトン、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノンの如きアミノベンゾフェノン系；１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、などが挙げられる。
【００８０】
光重合開始剤を使用する場合の配合量は、活性光線硬化型組成物の０．０１〜１０質量％の範囲が好ましい。
また、ラジカル重合開始剤としては、特公昭５９−１２８１号、特公昭６１−９６２１号、及び特開昭６０−６０１０４号等の各公報記載のトリアジン誘導体、特開昭５９−１５０４号及び特開昭６１−２４３８０７号等の各公報に記載の有機過酸化物、特公昭４３−２３６８４号、特公昭４４−６４１３号、特公昭４４−６４１３号及び特公昭４７−１６０４号等の各公報並びに米国特許第３，５６７，４５３号明細書に記載のジアゾニウム化合物、米国特許第２，８４８，３２８号、同第２，８５２，３７９号及び同２，９４０，８５３号各明細書に記載の有機アジド化合物、特公昭３６−２２０６２号、特公昭３７−１３１０９号、特公昭３８−１８０１５号、特公昭４５−９６１０号等の各公報に記載のオルト−キノンジアジド類、特公昭５５−３９１６２号、特開昭５９−１４０２３号等の各公報及び「マクロモレキュルス（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）、第１０巻、第１３０７頁（１９７７年）に記載の各種オニウム化合物、特開昭５９−１４２２０５号公報に記載のアゾ化合物、特開平１−５４４４０号公報、ヨーロッパ特許第１０９，８５１号、ヨーロッパ特許第１２６，７１２号等の各明細書、「ジャーナル・オブ・イメージング・サイエンス」（Ｊ．Ｉｍａｇ．Ｓｃｉ．）」、第３０巻、第１７４頁（１９８６年）に記載の金属アレン錯体、特許第２７１１４９１号及び特許第２８０３４５４号明細書に記載の（オキソ）スルホニウム有機ホウ素錯体、特開昭６１−１５１１９７号公報に記載のチタノセン類、「コーディネーション・ケミストリー・レビュー（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｒｅｖｉｅｗ）」、第８４巻、第８５〜第２７７頁（１９８８年）及び特開平２−１８２７０１号公報に記載のルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体、特開平３−２０９４７７号公報に記載の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、四臭化炭素や特開昭５９−１０７３４４号公報記載の有機ハロゲン化合物等が挙げられる。これらの重合開始剤はラジカル重合可能なエチレン不飽和結合を有する化合物１００質量部に対して０．０１から１０質量部の範囲で含有されるのが好ましい。
また、本発明のインクにおいては、光重合開始剤として、光酸発生剤も用いることができる。
【００８１】
光酸発生剤としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−塩を挙げることができる。
本発明で用いることのできるオニウム化合物の具体的な例としては、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号（０１３２）に記載されている化合物を挙げることができる。
第２に挙げられる、スルホン酸を発生するスルホン化物の具体的な化合物としては、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号（０１３６）に記載されている化合物を挙げることができる。
第２に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができ、その具体的な化合物としては、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号（０１３８）に記載されている化合物を挙げることができる。
第３に、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号（０１４０）に記載されている鉄アレン錯体を挙げることができる。
【００８２】
［インクの構成要素：その他の添加剤］
本発明に係る活性光線硬化型インクには、上記説明した以外に様々な添加剤を用いることができる。例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することができる。また、保存安定性を改良する目的で公知のあらゆる塩基性化合物を用いることができるが、代表的なものとして、塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミンなどの塩基性有機化合物などが挙げられる。
【００８３】
以下、本実施形態で用いられるインクの具体例を列挙する。
なお、以下のインク組成物において用いられる顔料分散体は、ソルスパーズ３２０００（ルーブリゾール社製）５部と、ＨＤ−Ｎ（１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート：新中村化学社製）８０部とをステンレスビーカーに入れ加熱撹拌溶解し、これを室温まで冷却した後、カーボンブラック（＃５６：三菱化学社製）１５部を加えて、０．５ｍｍのジルコニアビーズとともにガラスビンに入れ密栓し、ペイントシェーカーにて１０時間分散処理してから、ジルコニアビーズを除去したものである。
【００８４】
【表１】
2014004701.tif 000003
【００８５】
【表２】
2014004701.tif 000004
【００８６】
【表３】
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【００８７】
【表４】
2014004701.tif 000006
【００８８】
【表５】
2014004701.tif 000007
【００８９】
【表６】
2014004701.tif 000008
【００９０】
［画像形成装置の制御構成］
図７は画像形成装置１の主制御構成を示すブロック図である。図示のように、画像形成装置１の制御部４０には、画像形成部２０に記録媒体Ｐを搬送する搬送部１２と、画像形成ドラム５０を回転させるドラム回転モーター５３と、各ドラム２２２，５０，９６１の吸気を行う吸気回路５４と、各ヘッド７１に供給されるインクを加熱するインクヒーター７３と、画像形成ドラム５０の外周面上で画像形成前の記録媒体Ｐを加熱する第一ヒーター９１と、当該第一ヒーター９１により加熱された記録媒体Ｐの温度を検出する温度センサー９２と、記録媒体Ｐに形成されたインク画像にＵＶ光線を照射する照射部９３と、記録媒体Ｐを介することなく画像形成ドラム５０の外周面上を直接的に加熱する第二ヒーター９４と、当該第二ヒーター９４に加熱された画像形成ドラム５０の外周面の温度を検出する温度センサー９５と、各記録ヘッド７１を駆動させるヘッド駆動回路７４と、インク吸い取り部６３のヒーター６３３と、インク吸い取り部６３の温度を検出する温度センサー６３４と、インク掻き取り部材６２のヒーター６４と、インク掻き取り部材６２の温度を検出する温度センサー６５と、画像形成ドラム５０の回転軸回りの角度を検出するエンコーダー５３１と、メンテナンス装置６０のインク受け部６１に対するインク吐出位置に何れかのヘッドユニット７０が引き出されたことを検出するリミットスイッチ４３と、画像形成装置１の各種の情報の表示及び動作指示等の入力を行う操作パネル４４とが電気的に接続されている。
【００９１】
そして、制御部４０は、画像形成装置１の各構成要素を制御するためのプログラムを記憶するＲＯＭと、プログラムを実行するＣＰＵと、プログラム実行の際の作業領域となるＲＡＭ等から構成されている。
また、制御部４０には、上位装置としてのホストコンピューターからインターフェイス回路４１を介して入力された形成画像データを記憶する画像メモリ回路４２が併設されている。制御部４０のＣＰＵは、画像メモリ回路４２に格納された画像のデータやプログラムに基づいて演算を行い、この演算結果に基づいて各構成要素に制御信号を送信する。
【００９２】
［画像形成装置の動作説明］
この画像形成装置１では、制御部４０が画像形成を行った記録媒体Ｐの枚数を積算し、規定枚数Ｎを超えると、メンテナンスの実施の報知が行われる。
以下、これを前提とする画像形成時の動作について図８のフローチャートに基づいて説明する。
【００９３】
まず、ホストコンピューターから所定の画像データに基づくｎ枚の画像形成の指令を受け取ると、制御部４０は、これまでに画像形成を行った積算枚数ｃにｎを加算する処理を行う（ステップＳ１）。
そして、ｎが加算された積算枚数ｃが規定枚数Ｎを超えたか否かを判定する（ステップＳ３）。
そして、積算枚数ｃが規定枚数Ｎを超えていなければ、ｎ枚分の通常の画像形成を実行する。
【００９４】
画像形成時には、第二ヒーター９４により画像形成ドラム５０の外周面が所定の目標温度に加熱され、照射部９３はＵＶ照射が開始される。そして、搬送部１２から順次記録媒体Ｐがｎ枚搬送され、受け渡しユニット２２を通じて画像形成ドラム５０の各記録媒体の保持領域に順番に記録媒体Ｐが供給される。画像形成ドラム５０上の各記録媒体Ｐは第一ヒーター９１により所定の目標温度に加熱され、各ヘッドユニット７０を通過する際には、画像データに従って各々のノズル７１１から各色彩のインク吐出が行われる。
そして、照射部９３を通過得する際にインクのドットが定着され、各記録媒体Ｐは、搬送機構９６を通じて排紙部３０に送られ、排紙される（ステップＳ５）。
【００９５】
一方、積算枚数ｃが規定枚数Ｎを超えた場合には、ステップＳ５と同様にｎ枚の記録媒体Ｐに画像形成が行われ（ステップＳ７）、操作パネル４４においてメンテナンスの実行を促す報知表示が行われる（ステップＳ９）。また、この時、積算枚数ｃは0にクリアされる（ステップＳ１１）。
【００９６】
続いて、メンテナンス実行時の処理について図９のフローチャート基づいて説明する。
操作パネル４４を通じてオペレーターからメンテナンスの実行が入力されると、制御部４０は、メンテナンス装置６０の支持機構の駆動モーターを駆動し、各ヘッドユニット７０に対してメンテナンス作業を行うたびに順番に対向するようにメンテナンス装置６０を移動する。この時、ヘッドユニット７０とメンテナンス装置６０との位置合わせは、メンテナンス装置６０の支持機構の駆動モーターに設けられたエンコーダーの出力に基づいて行われる。
四つのヘッドユニット７０に対してメンテナンス装置６０は一基のみなので、搬送方向Ｆの上流側のヘッドユニット７０から順番にメンテナンスが実行される。
【００９７】
このため、制御部４０は、ヘッドユニット７０の個体数のカウント値ｈをまず「１」として（ステップＳ２１）、ｈ番目のヘッドユニット７０（例えば、１番目であればマゼンタのヘッドユニット７０）がメンテナンス装置６０の隣接位置となるようにドラム回転モーター５３を回転制御する（ステップＳ２３）。
ヘッドユニット７０のメンテナンス装置６０のインク受け部６１側への引出は、手作業で行われるので、ヘッドユニット７０がインク受け部６１の対向位置まで引き出されたか否かをリミットスイッチ４３により検出する（ステップＳ２５）。なおここではメンテナンス装置６０の引出しは手作業としているが、制御部４０等の指示により自動で引き出す構成で構成しても良い。
【００９８】
そして、制御部４０は、現在のヘッドユニット７０のカウント値ｈが４番目であるか否かを判定し、まだ４番目のヘッドユニット７０ではない場合には、インク受け部６１に対して全ノズル７１１から通常量のインク吐出を行わせる（ステップＳ２９）。
そして、ヘッドユニット７０のカウント値ｈを１つ加算する（ステップＳ３１）。
その後は、当該ヘッドユニット７０はインク掻き取り部材６２でインク掻き取りを行い、インク吸い取り部６３で下面のインクの吸引を行った後に画像形成ドラム５０の対向位置に戻される。そして、ステップＳ２３に戻って、画像形成ドラム５０の回転により次のヘッドユニット７０がメンテナンス装置６０との隣接位置に位置決めされる。
【００９９】
一方、現在のヘッドユニット７０のカウント値ｈが４番目に達した場合には、現在のヘッドユニット７０が照射部９３に最も近接するイエローのヘッドユニット７０であることを示している。このため、制御部４０は、当該イエローのヘッドユニット７０の全ノズル７１１から前述したい通常量よりも増量してインク吐出を行わせる（ステップＳ３３）。
そして、インク掻き取り部材６２でのインク掻き取り、インク吸い取り部６３でのインク吸引を行った後に画像形成ドラム５０の対向位置に戻されて、メンテナンス作業が終了する。
【０１００】
［画像形成装置における技術的効果］
以上のように、画像形成装置１では、メンテナンス時において、照射部９３に最も近接するイエローのヘッドユニット７０については、他の三つのヘッドユニット７０よりも各ノズル７１１からのインク吐出量が最も多くなるように吐出を行っている。
これにより、照射部９３からの紫外線の漏れ光を最も浴びる可能性が高いイエローのヘッドユニット７０に対して、ノズル周辺のインクの固化による吐出不良を効果的に防止することが可能となる。
また、このように、吐出不良の発生の可能性が高いヘッドユニット７０について、メンテナンス時のインク吐出量を増量しているので、必要なヘッドユニットのみについて重点的なインク吐出を行い、必要性が低いヘッドユニット７０ではインク吐出量を低減できるので、総合的には、インク消費量の節約を実現することが可能である。
また、上記メンテナンス時の吐出動作を、画像形成ドラム５０の記録媒体の保持領域外に配置したインク受け部６１に行うので、ヘッドユニット７０のノズル７１１の保守のための吐出されたインクによる形成画像の品質への影響を回避することが可能となる。
【０１０１】
なお、上記図９の例では、各ヘッドユニット７０ごとにインク吐出量に差を設けているが、各ヘッドユニット７０ごとにメンテナンスの実行頻度に差を設ける動作制御を行ってもよい。例えば、イエローのヘッドユニット７０のみについて、少ない規定枚数の頻度でメンテナンスの報知を行い、他のヘッドユニット７０については、より多い規定枚数の頻度でメンテナンスの報知を行っても良い。
また、照射部９３から離れているイエロー以外のヘッドユニット７０については紫外線の漏れ光がほとんど届かないような場合には、インク吐出を行うメンテナンスの実施回数を0としても良い。
【０１０２】
［第二の実施形態］
第二の実施形態について説明する。この実施形態では、図１０に示すように、前述した画像形成装置１の画像形成部２０に替えて、新たな画像形成部２０Ａを備える点が異なっている。
この画像形成部２０Ａは、メンテナンス時のインク吐出を行うためのインク吸収体２１Ａを画像形成ドラム５０Ａに装備する点とメンテナンス装置６０を備えていない点のみが前述した画像形成部２０と異なっている。
また、これにより制御部４０が行うメンテナンス時の制御内容が異なっている。
以下の説明では、第一の実施形態である画像形成装置１と異なる点のみについて説明するものとする。
【０１０３】
上記インク吸収体２１Ａは、繊維又は吸収ポリマー等の水分吸収性のある素材から形成されており、画像形成ドラム５０Ａの外周面上において、記録媒体の保持領域から外れた位置、例えば、図１０に示すように、一つの爪部５１の搬送方向Ｆの下流側に隣接する位置において、ヘッドユニット７０の幅方向Ｘにおける幅とほぼ等しい幅で設けられている。このインク吸収体２１Ａは、画像形成ドラム５０Ａの外周面から着脱可能となっており、必要に応じて交換することが可能である。
【０１０４】
上記構成からなる画像形成装置１の制御部４０による画像形成時の動作制御について図１１のフローチャート及び図１２のインク吐出及び照射部９３のタイミングチャートに基づいて説明する。
この画像形成装置１では、インク吸収体２１Ａを各ヘッドユニット７０による吐出可能領域内に設けたので、画像形成動作と画像形成動作との合間でノズルメンテナンスのための吐出を制御部４０による制御に従って実施することが可能である。
また、インク吸収体２１Ａが画像形成ドラム５０Ａの外周面上に設けられているので、画像形成ドラム５０Ａの一回転ごと（３枚の記録媒体Ｐの画像形成実行ごと）にノズルメンテナンスのための吐出を行うことが可能である。また、この画像形成装置１では、記録媒体Ｐの画像形成を規定枚数Ｔだけ行うことをインク吸収体２１Ａの交換条件として定めており、制御部４０は、画像形成の積算枚数を記録している。そして、制御部４０は、記録媒体Ｐを規定枚数Ｔだけ画像形成を行うと、インク吸収体２１Ａの交換の実行を報知手段によるメッセージ表示等により報知する制御を行うものとする。
上記のことを前提に、画像形成時の動作制御について説明する。
【０１０５】
まず、ホストコンピューターから所定の画像データに基づくｎ枚の画像形成の指令を受け取ると、制御部４０は、これまでに画像形成を行った積算枚数ｃにｎを加算し、その合計値がインク吸収体２１Ａの交換の規定枚数Ｔを超えたか否かを判定する（ステップＳ５１）。
【０１０６】
そして、積算枚数ｃが規定枚数Ｔを超えていなければ、ｎ枚分の通常の画像形成を実行する（ステップＳ５３）。
画像形成時には、第二ヒーター９４により画像形成ドラム５０の外周面が所定の目標温度に加熱され、照射部９３はＵＶ照射が開始される。そして、搬送部１２から順次記録媒体Ｐがｎ枚搬送され、受け渡しユニット２２を通じて画像形成ドラム５０の各記録媒体の保持領域に順番に記録媒体Ｐが供給される。画像形成ドラム５０上の各記録媒体Ｐは第一ヒーター９１により所定の目標温度に加熱され、各ヘッドユニット７０を通過する際には、画像データに従って各々のノズル７１１から各色彩のインク吐出が行われる。
そして、照射部９３を通過得する際にインクのドットが定着され、各記録媒体Ｐは、搬送機構９６を通じて排紙部３０に送られ、排紙される。
【０１０７】
そして、この時、図１２（Ａ）に示すように、各ヘッドユニット７０では、３枚の記録媒体Ｐの画像形成が行われ、そのノズル７１１の対向位置にインク吸収体２１Ａが到達するたびに、各ノズル７１１からノズルメンテナンスのためのインク吐出（空吐出とする）を実行する。なお、各ヘッドユニット７０のノズル７１１の対向位置にインク吸収体２１Ａが到達したか否かは、エンコーダー５３１による画像形成ドラム５０Ａの回転角度の検出に基づいて判定される。
また、照射部９３に最も近接しているイエローのヘッドユニット７０は、毎回のノズルメンテナンスのためのインク吐出を、他のヘッドユニット７０よりも多い吐出量で実行させる。
また、この通常の画像形成時には、エンコーダー５３１の出力を監視して、インク吸収体２１Ａが照射部９３のＵＶ照射領域内を通過するときだけ、ＵＶ照射光源を消灯するように制御される。つまり、ＵＶ照射によりインク吸収体２１Ａの表面に吐出されたインクの固化を防止し、インク固化により吸収性の低下を防止している。
なお、本実施態様ではＵＶ照射領域内をインク吸収体が通過する時にＵＶ照射光源を消灯するよう制御しているが、インク吸収性の低下に深刻な影響を与えない範囲であれば消灯させずに照度を低下又は照射時間を短くして照射エネルギーを低減させるような構成であっても良い。これによりＵＶ照射領域通過後、通常のＵＶ照射に速やかに移行する事が可能となる。
【０１０８】
そして、ｎ枚分の通常の画像形成を行った後には、制御部４０は、積算枚数ｃにｎを加算した値を新たな積算枚数ｃに更新する（ステップＳ５５）。
【０１０９】
一方、積算枚数ｃが規定枚数Ｔを超えた場合には、画像形成ドラム５０の最後の１周分の記録媒体Ｐの画像形成より前となるｎ−３枚の記録媒体Ｐについては、上記ステップＳ５３と同じように、通常の画像形成を実行する（ステップＳ５７）。
そして、画像形成ドラム５０が最後の１周を行う場合の残りの３枚の記録媒体Ｐに対する画像形成は吸収体交換モードで実行する（ステップＳ５９）。
この吸収体交換モードによる画像形成の場合には、図１２（Ｂ）に示すように、イエローのヘッドユニット７０及びブラック、シアン、マゼンタのヘッドユニット７０の吐出動作については通常の画像形成時と同じ動作だが、照射部９３については、インク吸収体２１Ａが照射部９３のＵＶ照射領域内を通過するときでも、ＵＶ照射光源を消灯せず、インク吸収体２１Ａの表面にＵＶ照射を行う。
つまり、インク吸収体２１Ａは規定枚数のインク吐出が行われ、交換が行われるので、積極的にＵＶ照射を行って、インクのしみ出し等が生じないようにその表面のインクを固化させている。
【０１１０】
そして、記録媒体Ｐの積算枚数ｃを0にリセットし（ステップＳ６１）、操作パネル４４において、インク吸収体２１Ａの交換を促す報知メッセージを表示し（ステップＳ６３）、画像形成動作を終了する。
【０１１１】
このように、上記第二の実施形態における画像形成装置１でも、メンテナンス時の吐出動作において、照射部９３に最も近いヘッドユニット７０における吐出量を他のヘッドユニット７０よりも多くしているので、メンテナンスの必要性に応じた吐出ができ、結果的にインク消費量を低減することが可能である。
さらに、上記メンテナンス時の吐出動作を、画像形成ドラム５０Ａの外周面上の記録媒体の保持領域外に設けたインク吸収体２１Ａに対して行うので、当該ノズル７１１の保守のために吐出されたインクによる形成画像の品質への影響を回避することが可能となる。
また、画像形成時において、ノズル７１１の保守のための吐出動作をインク吸収体２１Ａに行うと共に当該インク吸収体２１Ａに対するＵＶ照射を回避するように照射部９３を制御する構成としたので、インク吸収体２１Ａの表面でのインクの固化を防ぎ、ノズル７１１の保守のために吐出されたインクが予定外の箇所に溢れ出たりすることなく長期にわたってインクを吸収することが可能となる。
また、これにより、インク吸収体２１Ａの交換や清掃などのメンテナンスの作業負担を軽減することが可能となる。
【０１１２】
また、インク吸収体２１Ａは画像形成ドラム５０Ａから外して交換可能であり、交換の際にはその直前にインク吸収体２１ＡにＵＶ照射を行うよう照射部９３を制御するので、インク吸収体２１Ａに吸収されたインクを固化することができ、交換作業時に周囲にインクが付着したりこぼれたりすることを防止でき、作業性の向上を図ることが可能である。
【０１１３】
なお、上記図９の例では、各ヘッドユニット７０ごとにインク吐出量に差を設けているが、各ヘッドユニット７０ごとにメンテナンスの実行頻度に差を設ける動作制御を行ってもよい。例えば、イエローのヘッドユニット７０のみについて、画像形成ドラム５０Ａの毎回の回転ごとにノズルメンテナンスのための吐出を行い、それ以外のヘッドユニット７０については、画像形成ドラム５０Ａの複数回転ごとにノズルメンテナンスのための吐出を行うよう制御しても良い。
また、照射部９３から離れているイエロー以外のヘッドユニット７０については紫外線の漏れ光がほとんど届かないような場合には、ノズルメンテナンスのためのインク吐出は行わないよう制御しても良い。
【０１１４】
また、上記インク吸収体２１Ａを画像形成ドラム５０Ａに装備した画像形成装置１では、照射部９３に最も近接するイエローのヘッドユニット７０によるノズルメンテナンスのためのインク吐出の吐出量を他のヘッドユニット７０よりも多くする場合を例示したが、例えば、全ての色彩のヘッドユニット７０についてノズルメンテナンスのためのインク吐出の吐出量或いは吐出頻度を均一とした場合であっても、上記インク吸収体２１Ａに対する照射部９３の照射を回避する制御と、交換直前には接触的に照射を行う制御とについては、インク吸収体２１Ａの交換頻度を低減し、また、交換の作業性を向上するという観点から有意義である。
【０１１５】
［第三の実施形態］
また、図１３の例のように、記録媒体Ｐの画像形成領域Ｒ１の外側に余白が存在する場合には、当該余白にノズルメンテナンスのための吐出を行うインク排出領域Ｒ２を設定しても良い。
この場合、記録媒体Ｐの端部からインク排出領域Ｒ２までの長さを正確に定めておくことで、エンコーダー５３１により、画像形成ドラム５０に保持された記録媒体Ｐにおけるインク排出領域Ｒ２を検出することができるので、各ヘッドユニット７０との対向位置にインク排出領域Ｒ２が到達したときに、各ノズル７１１から吐出を行うように制御部４０がヘッドユニット７０を制御することで、ノズルメンテナンスのための吐出を行うことが可能である。
また、この場合も照射部９３に最も近接するイエローのヘッドユニット７０については他のヘッドユニット７０よりもインクの吐出量を多くするか或いは吐出頻度を多くする。
【０１１６】
このように、ノズルメンテナンスのための吐出動作を、記録媒体Ｐの画像形成領域Ｒ１外のインク排出領域Ｒ２に行うよう各ヘッドユニット７０を制御する構成とした場合には、メンテナンス装置６０やインク吸収体２１Ａを不要としつつも、各ヘッドユニット７０のノズル７１１からの良好な吐出状態を維持することが可能となる。
また、メンテナンス時の吐出動作において、照射部９３に最も近いヘッドユニット７０における吐出量を他のヘッドユニット７０よりも多くすることで、メンテナンスの必要性に応じた適切な量で吐出ができ、結果的にインク消費量を低減することが可能である。また、ノズルメンテナンスのためのインク吐出を記録媒体Ｐの画像形成領域Ｒ１外のインク排出領域Ｒ２に行うので、当該ノズルの保守のために吐出されたインクによる形成画像の品質への影響を回避することが可能となる。
また、この場合も、ノズルメンテナンスのための吐出の必要性が高いイエローのヘッドユニット７０のみについて当該吐出を行うよう制御しても良い。
【０１１７】
［第四の実施形態］
また、図１４の例のように、記録媒体Ｐの画像形成領域Ｒ１の内側にドットＤが分散するようにノズルメンテナンスのための吐出を行うことも可能である。
即ち、記録媒体Ｐに対して画像データによる画像形成を行う場合に、画像データによって吐出が予定されていないノズル７１１からもノズルメンテナンスのための吐出を行う。
これにより、ノズルメンテナンスのために吐出されたインクにより形成されるドットが含まれることとなるが、当該ノズルメンテナンス以外の画像データに基づき形成された画像に視覚的に影響が生じない。
この場合、各ヘッドユニット７０において、全てのノズル７１１がノズルメンテナンスのための吐出を行うことが望ましいが、画像データによる画像形成において吐出が予定されていないノズル７１１のみについて、上記ノズルメンテナンスのための吐出を行う用にしても良い。
また、ノズルメンテナンスのための吐出は、ドットＤが大きくならないように同一の色彩については、少なくとも互いに近接するノズル７１１から同時に吐出を行わないように制御する。また、個々のドットＤのドット径についても上限を定める等により、より小さく吐出を行うよう制御することが望ましい。
また、この場合も照射部９３に最も近接するイエローのヘッドユニット７０については他のヘッドユニット７０よりもインクの吐出量を多くするか或いは吐出頻度を多くする。
【０１１８】
このように、ノズルメンテナンスのための吐出動作を、記録媒体Ｐの画像形成領域Ｒ１内に分散的に行うよう各ヘッドユニット７０を制御する構成とした場合には、メンテナンス装置６０やインク吸収体２１Ａを不要としつつも、各ヘッドユニット７０のノズル７１１からの良好な吐出状態を維持することが可能となる。
また、メンテナンス時の吐出動作において、照射部９３に最も近いヘッドユニット７０における吐出量を他のヘッドユニット７０よりも多くすることで、メンテナンスの必要性に応じた適切な量で吐出ができ、結果的にインク消費量を低減することが可能である。
また、この場合も、ノズルメンテナンスのための吐出の必要性が高いイエローのヘッドユニット７０のみについて当該吐出を行うよう制御しても良い。
【０１１９】
また、上記メンテナンス時の吐出動作では、視覚濃度が最も低いイエローのインクについて、吐出量又は吐出頻度を高くしているので、画像形成領域内にノズルメンテナンスのための吐出を行った場合でも、形成画像に対する影響を最小限に抑えることが可能となっている。
【０１２０】
［その他］
なお、画像形成部２０における第一及び第二ヒーター９１，９４は、いずれも赤外線を照射する非接触方式の加熱手段を使用しているが、例えば、いずれか一方或いは双方とも接触式の加熱手段を使用しても良い。
図１５は接触式の加熱手段としての加熱ローラ９１Ａの概略構成を示す断面図である。図示のように、加熱ローラ９１Ａは、例えばアルミニウム等の金属からなる中空パイプ９１１Ａと、中空パイプ９１１Ａの全周を覆う例えばシリコンゴム等の弾性層９１２Ａと、中空パイプ９１１Ａに内蔵されて、中空パイプ９１１Ａ及び弾性層９１２Ａを加熱するハロゲンヒータ等の加熱源９１３Ａとを備えている。
弾性層９１２Ａは、熱伝導性の優れた材質であることが望ましい。さらに、弾性層９１２Ａの表面は、滑り性のよい材質（例えばＰＦＡチューブ等）を被膜しておき、耐久性を高めておくことも可能である。
また、記録媒体Ｐの搬送装置は、上述した画像形成ドラム５０のようにドラム式に限らず、例えば、ローラー搬送されるベルト機構に乗せて記録媒体を搬送する構成としても良い。
【符号の説明】
【０１２１】
１  画像形成装置
１０  給紙部
２０，２０Ａ  画像形成部
２１Ａ  インク吸収体
３０  排紙部
４０  制御部
５０，５０Ａ  画像形成ドラム
５１  爪部
５２  吸気部
６０  メンテナンス装置
７０  ヘッドユニット
７１  記録ヘッド
７３  インクヒーター（インク加熱手段）
８０  搬送機構
８３  排紙ドラム（排紙経路）
８４  排紙ベルト機構（排紙経路）
９３  照射部（エネルギー線照射手段）
７１１  ノズル
Ｄ  ドット
Ｆ  搬送方向
Ｐ  記録媒体
Ｒ１  画像形成領域
Ｒ２  インク排出領域
Ｘ  幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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