(57)【要約】【課題】用紙処理装置の排紙部の開口部からユーザの手がアクセスできる範囲にある全ての危険物に対して、ユーザを保護し、ユーザの安全性を確保する。【解決手段】用紙Ｓを積載する処理トレイ２０９と、処理トレイ２０９から用紙Ｓを排出する排紙ローラ２１１及び従動ローラ２１４と、処理トレイ２０９に積載される用紙Ｓの紙面高さを検出する用紙高検知センサ２１３と、を有し、用紙Ｓに対して所定の処理を施す用紙処理装置２００において、従動ローラ２１４を高さ方向へ移動させる駆動モータ２１７と、従動ローラ２１４の用紙Ｓに対する退避距離ｄを設定するＣＰＵ４０１と、を備え、駆動モータ２１７は、用紙Ｓの用紙面Ｓｃから手が通過できない距離以下であって、用紙面の高さに応じてＣＰＵ４０１の設定により変動する第１の位置と、用紙面Ｓｃへ当接する第２の位置に従動ローラ２１４を移動させる。【選択図】図１０
2014214023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を積載する用紙積載手段と、
前記用紙積載手段から用紙を排出する用紙排出手段と、
前記用紙積載手段に積載される用紙の紙面高さを検出する用紙高検出手段と、
を有し、前記用紙に対して所定の処理を施す用紙処理装置において、
前記用紙排出手段を高さ方向へ移動させる駆動手段と、
前記用紙排出手段の前記用紙に対する退避距離を設定する退避距離設定手段と、
を備え、
前記駆動手段は、前記用紙の用紙面から手が通過できない距離以下であって、前記用紙面の高さに応じて前記退避距離設定手段の設定により変動する第１の位置と、前記用紙面へ接触する第２の位置に前記用紙排出手段を移動させる
ことを特徴とする用紙処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙処理装置において、
用紙枚数をカウントするカウント手段をさらに備え、
前記用紙高検出手段が前記カウント手段でカウントされたカウント値に基づいて用紙高を検出する
ことを特徴とする用紙処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の用紙処理装置において、
用紙厚を検出する用紙厚検出手段をさらに備え、
前記用紙高検出手段が前記カウント値に加え、前記用紙厚検出手段の出力に基づいて用紙高を検出する
ことを特徴とする用紙処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の用紙処理装置において、
前記所定の処理が綴じ手段によって用紙を綴じる綴じ処理であって、
前記用紙高検出手段によって得られた用紙高さが予め設定された第１の値以上であったとき、前記綴じ手段の電源を遮断する電源遮断手段を備えた
ことを特徴とする用紙処理装置。
【請求項５】
請求項１又は４に記載の用紙処理装置において、
前記用紙高検出手段によって得られた用紙高さが予め設定された第２の値以上であったとき、ユーザへ異常を報知する報知手段を備えた
ことを特徴とする用紙処理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の用紙処理装置において、
前記駆動手段は、予め設定された紙面高さ毎に前記第１の位置へ移動させる
ことを特徴とする用紙処理装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の用紙処理装置において、
用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に用紙を整合する用紙整合手段と、
前記用紙整合手段の用紙幅方向への移動に連動して用紙整合手段の移動経路上に出没し、前記用紙整合手段よりも外側の開口を遮蔽する遮蔽手段と、
を備えたことを特徴とする用紙処理装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の用紙処理装置を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
用紙積載手段によって用紙を積載し、
用紙排出手段によって前記用紙積載手段から用紙を排出し、
用紙高検出手段によって前記用紙積載手段に積載される用紙の紙面高さを検出して前記用紙に対して所定の処理を施す用紙処理方法において、
駆動手段により前記用紙排出手段を高さ方向へ移動させる移動工程と、
退避距離設定手段により前記用紙排出手段の前記用紙に対する退避距離を設定する距離設定工程と、
を備え、
前記移動工程では、前記用紙の用紙面から手が通過できない距離以下であって、前記用紙面の高さに応じて前記退避距離設定手段により変動する第１の位置と、前記用紙面へ当接する第２の位置に前記用紙排出手段を移動させる
ことを特徴とする用紙処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬入されてきたシート状記録媒体（本明細書では、「用紙」と称す）に対して所定の処理を施す用紙処理装置、この用紙処理装置と複写機、プリンタ、ファクシミリ、デジタル複合機などの画像形成装置を備えた画像形成システム、及び用紙処理装置で実行される用紙処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置の高速化と共に、一度にステープル綴じできる枚数を増加させた用紙処理装置の要求が市場で高まっている。一度にステープル綴じできる用紙枚数を増加させるためには、用紙処理に使用する処理トレイの容積を大きくする必要がある。具体的には、用紙の厚さ方向の大きさを高くする必要がある。また、この種の用紙処理装置において、処理トレイに積載された用紙束を外部に排出するための排出ローラが、処理トレイに対して、用紙の厚み方向へ進退自在に設けられるケースが増えている。このようなケースでは、処理トレイに対する用紙の供給を妨げないようにするために、積載される用紙量を考慮して排出ローラの待避位置を設定することが必要になる。
【０００３】
しかし、処理トレイの容積を大きくした場合には、排出ローラの待避位置が処理トレイから遠くなるため、開口部が広くなり、ユーザが開口部に手を入れたときに安全性が損なわれるおそれがあった。
【０００４】
そこで、安全性を確保するため、例えば特開２００４−２８４７６７号公報（特許文献１）には、排出ローラが退避位置へ位置している場合に、ステープラの電源をオフするスイッチを設けるという技術が開示されている（段落００５６、００５７参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記公知技術のように排出ローラが退避位置にある場合にステープラの電源をオフする装置では、排出ローラの退避位置をジョブ毎にしか設定することができない。そのため、処理トレイへ用紙を順次スタックしている間は、処理トレイ上の用紙上面から排出ローラまでの開口部が大きく開いた状態となっている。そのため、ユーザが間違ってその開口部から装置内に手を入れる可能性を否定することはできない。
【０００６】
しかし、用紙処理装置内には、活電部、エッジ部、モータ等の高温部など、ユーザが触れた場合にユーザの安全性を損なう箇所が多々存在する。そのため安全性の点で改善の余地があった。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、用紙処理装置の排紙部の開口部からユーザの手がアクセスできる範囲にある全ての危険物に対して、ユーザを保護し、ユーザの安全性を確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は、用紙を積載する用紙積載手段と、前記用紙積載手段から用紙を排出する用紙排出手段と、前記用紙積載手段に積載される用紙の紙面高さを検出する用紙高検出手段と、を有し、前記用紙に対して所定の処理を施す用紙処理装置において、前記用紙排出手段を高さ方向へ移動させる駆動手段と、前記用紙排出手段の前記用紙に対する退避距離を設定する退避距離設定手段と、を備え、前記駆動手段は、前記用紙の用紙面から手が通過できない距離以下であって、前記用紙面の高さに応じて前記退避距離設定手段の設定により変動する第１の位置と、前記用紙面へ当接する第２の位置に前記用紙排出手段を移動させることを特徴とする。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明で明らかにされる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、用紙処理装置の排紙部の開口部からユーザの手がアクセスできる範囲にある全ての危険物に対して、ユーザを保護し、ユーザの安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態における実施例１に係る画像形成システムのシステム構成の概略を示す図である。
【図２】実施例１に係るシステムの制御構成を示すブロック図である。
【図３】実施例１における用紙処理装置の全体構成を示す図である。
【図４】実施例１における用紙処理装置への用紙進入時の状態を示す動作説明図である。
【図５】実施例１における処理トレイ上への用紙搬送の状態を示す動作説明図である。
【図６】実施例１における綴じ処理時における用紙整合状態を示す動作説明図である。
【図７】実施例１における電動ステープラによって綴じ処理されるときの状態を示す動作説明図である。
【図８】実施例１における綴じ処理された用紙束が排紙トレイへ排出されるときの状態を示す動作説明図である。
【図９】実施例１における排紙トレイ上への用紙束の排出が完了した後の状態を示す動作説明図である。
【図１０】実施例１における従動ローラの退避位置における用紙面との距離を示す説明図である。
【図１１】実施例１における従動ローラと処理トレイの上面との距離を決める処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】実施例２における用紙枚数カウント値を利用して紙面高を検出する処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】実施例３における枚数カウンタをカウントアップした後、予め設定された枚数が排紙されるまで待ち、当該枚数が排紙された時点で、１枚数分上方に移動させる処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】実施例４における紙面高検知センサの測定値と用紙枚数カウント値を利用して紙面高を検出する処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】実施例５における用紙高検出手段によって得られた用紙高さが予め設定された第１の所定値以上であった場合に、ステープラの電源を遮断する処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】実施例６における用紙束の厚みが用紙処理装置の許容厚よりも大きい場合にユーザへ異常を報知する処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】実施例７における用紙面の高さに応じて変動する第１の所定値の位置への移動を所定の紙面高さ毎に行う処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】実施例８における用紙処理装置の用紙の幅方向の整合動作を示す動作説明図である。
【図１９】実施例８における幅揃えユニットによって用紙の幅方向を整合する動作を示す動作説明図である。
【図２０】図１８の平面図である。
【図２１】図１９の平面図である。
【図２２】実施例８における幅揃えユニットの斜視図である。
【図２３】実施例８における処理トレイと処理トレイ上に配置された幅揃えユニットを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、処理トレイへスタックされる用紙の高さを常時検出し、その高さに応じて排出ローラの退避位置を設定し、処理トレイ上の用紙上面から排出ローラまでの開口部の広さを制限することが特徴となっている。
【００１２】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について複数の実施例を挙げて説明する。
【実施例１】
【００１３】
１．全体構成
図１は、本発明の実施形態における実施例１に係る画像形成システムのシステム構成の概略を示す図である。同図において、本実施形態に係る画像形成システムは画像形成装置１００、用紙処理装置２００、及び画像読み取り装置３００から構成されている。
【００１４】
画像形成装置１００は、間接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置であり、図においてほぼ中央部に４色の作像ステーションが配置された作像部１１０、この作像部１１０の下方に隣接して設けられた光書き込み部１１１、作像部１１０の下方に設けられた給紙部１２０、給紙部１２０でピックアップされた用紙を２次転写部１４０及び定着部１５０に搬送する給紙搬送路（縦搬送路）１３０、画像が定着された用紙を用紙処理装置２００側に搬送する排紙経路１６０、並びに一面に画像が形成された用紙を反転し、他面に画像形成させるための両面搬送路１７０を備えている。
【００１５】
作像部１１０は、前記作像ステーションのＹＭＣＫ各色用の感光体ドラムと、この感光体ドラムの外周に沿って配置された帯電ユニット、現像ユニット、１次転写ユニット、クリーニングユニット、及び除電ユニットと、感光体ドラムに形成された画像を１次転写ユニットによって中間転写する中間転写ベルト１１２とを備えている。作像部１１０の下部に設けられた光書き込み部１１１は、感光体ドラムに色毎に画像を書き込む光書き込みユニットを備えている。
【００１６】
作像部１１０の上側に配置された中間転写ベルト１１２は、複数の支持ローラによって回転可能に支持され、そのうちの１つの支持ローラ１１４は２次転写部１４０で中間転写ベルト１１２を介して２次転写ローラ１１５と対向し、中間転写ベルト１１２上の画像を用紙に２次転写できるようになっている。なお、間接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置の画像形成プロセスは公知であり、本発明の要旨とは直接関係しないので、詳細な説明は省略する。
【００１７】
給紙部１２０は給紙トレイ１２１、ピックアップローラ１２２、給紙搬送ローラ１２３を備え、給紙トレイ１２１からピックアップした用紙を縦搬送路１３０に沿って上方に送り出す。送り出された用紙は２次転写部１４０で画像が転写され、定着部１５０に送られる。定着部１５０は定着ローラと加圧ローラを備え、用紙が両者間のニップを通過する過程で、加熱及び加圧が行われ、トナーが用紙に定着される。
【００１８】
定着部１５０の下流には、排紙搬送路１６０と両面搬送路１７０が設けられ、両者は分岐爪１６１によって２方向に分岐し、用紙処理装置２００側に搬送される場合と、両面搬送路１７０に搬送される場合とで搬送路が選択される。なお、分岐爪１６１の用紙搬送方向上流側の直近には分岐搬送ローラ１６２が設けられ、用紙へ搬送力を付与している。
【００１９】
用紙処理装置２００は、画像形成装置１００の内部、いわゆる胴内に配置され、画像形成装置１００から搬送された画像形成済みの用紙に所定の処理、例えば整合、綴じ、穴明けなどの処理を施し、最下流に位置する排紙トレイ２１２に積載するものである。詳細については後述する。
【００２０】
画像読み取り装置３００は、コンタクトガラス上にセットされた原稿を光走査して原稿面の画像を読み取る公知のものである。画像読み取り装置３００自体の構成及び機能は公知であり、本発明の要旨とは直接関係しないので、詳細な説明は省略する。
【００２１】
大略前記のように構成された画像形成装置１００では、画像読み取り装置３００から読み取られた原稿データあるいは外部のＰＣなどから転送された印刷データに基づいて書き込みに使用する画像データを生成し、その画像データに基づいて光書き込み部１１１から各感光体ドラムに対して光書き込みが行われ、各作像ステーションで色毎に形成された画像が順次中間転写ベルト１１２に転写され、中間転写ベルト１１２上に４色の画像が重畳されたカラー画像が形成される。
【００２２】
一方、給紙トレイ１２１からは前記画像形成に応じて用紙が給送される。用紙は、中間転写部１４０の直前の図示しないレジストローラ位置で一旦停止し、中間転写ベルト１１２上の画像先端とタイミングを合わせて送り出され、中間転写部１４０で２次転写される。画像が２次転写された用紙は、定着部１５０へと送り込まれ、画像が用紙上に定着される。
【００２３】
定着部１５０で画像が定着された用紙は、片面印刷の場合及び両面印刷の両面印刷後の場合には、分岐爪１６１の切り替え動作により排紙経路１６０側へ搬送され、両面印刷の場合には両面搬送路１７０側へ搬送される。両面搬送路１７０に搬送された用紙は、反転後、最後に中間転写部１４０に送り込まれ、他側の面に画像が形成された後、排紙経路１６０側に返送される。排紙経路１６０側に搬送された用紙は、用紙処理装置２００に搬送され、用紙処理装置２００で所定の用紙処理を施し、あるいは、処理なしで排紙トレイ２１２に排紙される。
【００２４】
２．制御装置
図２は実施例１に係るシステムの制御構成を示すブロック図である。
【００２５】
同図において、画像形成装置１００の制御はＣＰＵ４１１、ＲＯＭ４１２、ＲＡＭ４１３、不揮発ＲＡＭ４１４、シリアルＩ／Ｆ４１５、タイマ４１６などを搭載した画像形成装置制御部４１０によって実行される。
【００２６】
制御のためのプログラムコードはＲＯＭ４１２に格納され、ＣＰＵ４１１はプログラムコードをＲＯＭ４１２から読み出し、ＲＡＭ４１３に展開する。ＣＰＵ４１１は、さらに、制御に必要なデータをＲＡＭ４１３に記憶し、当該ＲＡＭ４１３をワークエリアとして使用しながら前記プログラムコードによって定義される制御を実行する。
【００２７】
画像形成装置制御部４１０には、感光体などの作像部１１０で使用されるモータ、給紙部１２０、給紙搬送路１３０、両面搬送路１７０における各種モータやクラッチなどの各種直流負荷４５０、各種交流負荷４７０、定着ローラの温度を検出する温度センサ、搬送される用紙の厚さを検知する用紙厚検知センサ６０ａなどの各種センサ４６０が接続されている。また、画像読み取り装置３００、及び操作表示部４４０が接続され、画像形成装置制御部４１０を介して各部が制御される。
【００２８】
用紙処理装置２００の制御は、ＣＰＵ４０１、ＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、シリアルＩ／Ｆ４０４、タイマ４０５などを搭載した用紙処理装置制御部４００によって実行される。制御のためのプログラムコードはＲＯＭ４０２に格納され、ＣＰＵ４０１はプログラムコードをＲＯＭ４０２から読み出し、ＲＡＭ４０３に展開する。ＣＰＵ４１１は、さらに、制御に必要なデータをＲＡＭ４０３に記憶し、当該ＲＡＭ４０３をワークエリアとして使用しながら前記プログラムコードによって定義される制御を実行し、各種直流負荷４２０の制御を行っている。
【００２９】
画像形成装置１００と用紙処理装置２００は、シリアルＩ/Ｆ４１５及び４０４を介して用紙搬送制御に必要なコマンドを送受する。用紙処理装置２００のＣＰＵ４０１は該コマンド及び各種センサ４３０から得られる用紙位置情報により、第１及び第２の搬送ローラ２０３，２１６の駆動制御、従動ローラ２１４の回動（上下動）制御、排紙ローラ２１１の回転制御、幅揃えユニット（ジョガー）２１０の幅方向の駆動制御、電動ステープラ２０８の駆動制御を含む各種制御を実行する。
【００３０】
３．用紙処理装置
図３は、実施例１における用紙処理装置２００の全体構成を示す図である。本実施形態における用紙処理装置２００は、本体部２０１と排紙トレイ２１２部とを備え、用紙受入口２０４から用紙Ｓを装置本体２０１内部へと受け入れて電動ステープラ２０８によって綴じ処理を施した後に、排紙トレイ２１２へと排出する装置である。用紙Ｓに対して後処理を行うことから用紙後処理装置若しくはフィニッシャとも称される。なお、実施例１では、綴じ処理を行う例を例示しているが、この他に整合、穴明け、折りなどの処理を行うように構成することもできる。
【００３１】
第１の搬送ローラ２０３と第２の搬送ローラ２１６は図示しない駆動手段により、矢印Ｄ１方向へ回転する。第１及び第２の搬送ローラ２０３，２１６へ密接する位置に、第１及び第の従動ローラ２０５，２０７がそれぞれ設けられている。第１及び第２の従動ローラ２０５，２０７は駆動源を持たず自由に回転する。
【００３２】
第１の搬送ローラ２０３と第２の搬送ローラ２１６の間には第１のガイド板２０２が設けられており、第１の従動ローラ２０５と第２の従動ローラ２０７の間に第２のガイド板２０６が設けられている。第１及び第２のガイド板２０２，２０６は略水平に向かい合って配置されている。
【００３３】
第２の搬送ローラ２１６及び第２の従動ローラ２０７の下方には、処理トレイ２０９が設けられている。処理トレイ２０９は、排紙側（用紙搬送方向下流側）が高く、入口側（用紙搬送方向上流側）が低くなるように傾斜させた状態で配置されている。処理トレイ２０９の排紙側には排紙ローラ２１１が設けられており、入口側には電動ステープラ２０８が設けられている。また、処理トレイ２０９の上側には幅揃えユニット２１０が設けられている。
【００３４】
排紙ローラ２１１は、図示しない駆動手段によって矢印Ｄ２方向に回転する。電動ステープラ２０８は、用紙挿入部２０８ａにおいて用紙Ｓに対して綴じ処理を行う。幅揃えユニット２１０は図の奥行き方向に２個１対に設けられており、図示しない駆動手段により、各々が奥行き方向へ平行移動し、近接・離間する。
【００３５】
排紙ローラ２１１の上方には、第３の従動ローラ２１４（以下、単に従動ローラ２１４と称す。）と紙面高検知センサ２１３が設けられている。従動ローラ２１４はアーム２１８の先端側で回動可能に支持され、アーム２１８の基端側で軸２１５に取り付けられ、駆動手段による軸２１５の回動に応じて軸２１５を支点にして、矢印Ｄ３方向へ回動する。駆動手段は、後述の図１０に示すように例えば前記軸２１５に設けられた従動ギヤ２１５ａと、駆動モータ２１７と、駆動モータ２１７のモータ軸によって駆動される駆動ギヤ２１７ａとを含む。そして、駆動ギヤ２１７ａを従動ギヤ２１５ａに噛み合わせて駆動モータ２１７により軸２１５を回動させる。これにより矢印Ｄ３方向、すなわち、排紙ローラ２１１に接触若しくは近接した位置（後述の第２の位置）と、排紙ローラ２１１若しくは紙面から最も離間した位置（第１の位置の最大離間位置）との間を回動可能となる。なお、駆動モータ２１７はＣＰＵ４０１によって制御される。
【００３６】
紙面高検知センサ２１３は処理トレイ２０９上に積載される用紙Ｓの紙面高さを計測する。
【００３７】
図４は、用紙処理装置２００への用紙進入時の状態を示す動作説明図である。すなわち、用紙受入口２０４から用紙処理装置２００の本体部２０１内へと搬入された用紙Ｓが、第１の搬送ローラ２０３及び第２の搬送ローラ２１６によって搬送される状態を示している。
【００３８】
図３の状態において、従動ローラ２１４は退避位置にある。退避位置とは処理トレイ２０９上の用紙面から距離ｄ（＝退避距離、以下、同様。）だけ離れた位置（第１の位置）である。図３の場合は用紙Ｓがないため、処理トレイ２０９上面から距離ｄだけ離れた位置になる。距離ｄについては、図９を参照して後述する。
【００３９】
図５は、処理トレイ２０９上への用紙搬送の状態を示す動作説明図である。この状態では、紙面高検知センサ２１３が、処理トレイ２０９上の用紙面高さを検出し、用紙面Ｓｃと距離ｄの位置まで従動ローラ２１４が上方へと回動する。すなわち、従動ローラ２１４の高さは、図３の位置よりも用紙Ｓの厚さ分だけ高くなる。図４では用紙Ｓが処理トレイ２０９上にスタックされた場合、用紙Ｓの厚み分従動ローラ２１４が上方へ回動し、処理トレイ２０９上面から距離ｄだけ離れた位置に従動ローラ２１４が退避した。しかし用紙Ｓが、例えばＺ折り用紙だった場合、あるいは用紙先端がカールしていた場合は、その状態に応じて従動ローラ２１４と処理トレイ上面との距離を決める必要がある。その距離ｄを決める方法については図１０を参照して後述する。
【００４０】
図６は、綴じ処理時における用紙整合状態を示す動作説明図である。処理トレイ２０９は排紙側が高く、入口側が低くなるように傾斜しているため、処理トレイ２０９上の用紙Ｓは自重により入口側へ滑落する。用紙Ｓの搬送方向の揃えが行われる。この揃え動作は、例えば図示しない後端基準フェンスに用紙Ｓの後端が突き当たることにより行われる。また、幅揃えユニット２１０が、図の奥行き方向（用紙搬送方向と直交する方向）へ平行移動して用紙Ｓの搬送方向と平行な端面を叩くことにより、用紙Ｓの幅方向の揃えが行われる。なお、用紙Ｓの搬送方向の揃え動作に行う際、叩きコロを使用して強制的に後端基準フェンスに用紙Ｓの後端が突き当るように構成することもできる。
【００４１】
図７は、電動ステープラ２０８によって綴じ処理されるときの状態を示す動作説明図である。同図に示すように全ての用紙Ｓが処理トレイ２０９上にスタックされたら、電動ステープラ２０８により用紙Ｓ端部の予め設定された位置に綴じ処理が施される。このとき、用紙Ｓが複数枚積載されることから図３あるいは図５に示した状態よりも用紙面Ｓｃが高くなるが、従動ローラ２１４がさらに上方へ回動して距離ｄを保持する。
【００４２】
図８は、綴じ処理された用紙束Ｔが排紙トレイ２１２へ排出されるときの状態を示す動作説明図である。同図に示すように従動ローラ２１４が用紙束Ｔへ密接する作用位置まで下降し、排紙ローラ２１１が矢印Ｄ２方向へ回転することにより矢印Ｄ４方向へ用紙束Ｔを搬送する。これにより用紙束Ｔは排紙トレイ２１２へと排出される。
【００４３】
図９は、排紙トレイ２１２上への用紙束Ｔの排出が完了した後の状態を示す動作説明図である。従動ローラ２１４は用紙束Ｔを排出した後、排紙ローラ２１１へ密接する待機位置（第２の位置）まで回動（下降）し、初期状態に戻る。
【００４４】
図１０は、従動ローラ２１４の退避位置における用紙面Ｓｃとの距離ｄを示す説明図である。同図（ａ）は用紙処理装置２００の全体を、同図（ｂ）は同図（ａ）のＡ部を拡大して示す。
【００４５】
距離ｄは、用紙Ｓが処理トレイ２０９へ積載される際に、用紙Ｓの先端部Ｓｆと従動ローラ２１４とが接触しないほどに離れる距離である。同時に距離ｄは、一般的なユーザの手が通過できない程に短い距離である。すなわち、用紙Ｓの用紙面Ｓｃから手の侵入を阻止可能な距離以下に設定される。この距離ｄは用紙処理装置２００のＣＰＵ４０１が決定する。
【００４６】
このように構成すると、ユーザの手が用紙処理装置１００内に入らないので、安全性が向上する。
【００４７】
図１１は、ＣＰＵ４０１が従動ローラ２１４と処理トレイ２０９の上面との距離ｄを決めるときの処理手順を示すフローチャートである。
【００４８】
図５に示したように、本実施形態では、用紙Ｓが処理トレイ２０９上にスタックされた場合、用紙Ｓの厚み分従動ローラ２１４が上方へと回動し、処理トレイ２０９上面から距離ｄだけ離れた位置に従動ローラ２１４が退避する。しかし、用紙Ｓが例えばＺ折り用紙だった場合、あるいは用紙Ｓの先端部Ｓｆがカールしていた場合は、その状態に応じて従動ローラ２１４と処理トレイ２０９の上面との距離を決める必要がある。このような場合には、通常より距離を大きくしておかないと従動ローラ２１４に用紙Ｓの先端部Ｓｆが衝突する。用紙Ｓの先端部Ｓｆが従動ローラ２１４に衝突すると、先端部Ｓｆが折れたり、用紙ジャムが発生することがある。
【００４９】
そこで、本実施例では、退避距離設定手段により距離ｄを決定する。本実施例における退避距離設定手段は、紙面高検知センサ２１３とＣＰＵ４０１からなる。紙面高検知センサ２１３の構成を限定はしないが、例えばアナログ出力の反射型フォトセンサによって構成することができる。紙面高検知センサ２１３は図２における各種センサ４３０の１つである。
【００５０】
図１１において、紙面高検知センサ２１３と用紙排紙口２２０との距離Ｋ１は装置毎の機械構成で予め決まっているので、ＣＰＵ４０１は初期値Ｋを前記距離Ｋ１に置き換える（ステップＳ１０１）。次いで、処理トレイ２０９に１枚目の用紙が搬送された（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）後、紙面高検知センサ２１３により当該紙面高検知センサ２１３から処理トレイ２０９上の用紙Ｓ上面までの距離Ｋ２を計測する（ステップ１０３）。
【００５１】
次いで、用紙Ｓの厚み測定値Ｋ３として（Ｋ２−Ｋ１）の値に置き換える（ステップＳ１０４）。このとき測定値Ｋ３（＝Ｋ２−Ｋ１）は例えば処理トレイ２０９上で用紙Ｓがカールしたカール高さであったり、Ｚ折り紙のたわみの厚さになる。その際、Ｋ３の値は用紙Ｓのバラツキや形状を考慮し、マージンを含ませた値をプラスしてもよい。そして、通常時の距離ｄにこの値Ｋ３をプラスした値ｄ２を退避距離とし（ステップＳ１０５）、その分従動ローラを退避させる。
【００５２】
次に処理トレイ２０９に２枚目の用紙Ｓが搬送された場合は、同様に処理トレイ２０９上の用紙上面までの距離Ｋ２を計測し、同様の処理を行い退避距離ｄ２を決定すればよい。このとき紙面高検知センサ２１３に位置については、従動ローラ２１４のごく近傍に配置されていることが望ましい。この位置が望ましいのは、従動ローラ２１４が回動する軌跡上での用紙Ｓの上面からの距離を正確に測定できるからである。
【００５３】
なお、前記用紙排紙口２２０からの距離Ｋ１は、本実施例では、用紙排紙口２２０の下端に当たる処理トレイ２０９の上面から用紙排紙方向（矢印Ｄ４方向）に引いた排紙ローラ２１１の接線Ｓｔからの距離である。
【００５４】
本実施例によれば、退避距離ｄがユーザの手が挿入不能な距離に設定されるので、用紙処理装置の排紙部の開口部（用紙排紙口２２０）からユーザの手がアクセスできる範囲にある全ての危険物に対して、ユーザを保護し、ユーザの安全性を確保することができる。
【実施例２】
【００５５】
図１１では、紙面高検知センサ２１３による測定値を使用して用紙高を検出しているが、用紙枚数カウント値を利用して紙面高を検出することもできる。図１２は、用紙枚数カウント値を利用して紙面高を検出する実施例２における処理手順を示すフローチャートである。
【００５６】
図１２において、まず、ユーザからの印刷（通紙）要求の有無を判断する（ステップＳ２０１）。すなわち、ユーザから印刷要求があるまで待ち、印刷要求が来たら（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、用紙処理装置２００の上流側に設けられた画像形成装置１００よりジョブ枚数Ｊｎを取得する（ステップＳ２０２）。ここでいうジョブ枚数は用紙束Ｔの１部に相当する分の用紙枚数である。
【００５７】
ステップＳ２０２でジョブ枚数Ｊｎを取得すると、従動ローラ２１４を待機位置から距離ｄ分だけ上方へ移動させる（ステップＳ２０３）。そして、画像形成装置１００より送られてきた用紙Ｓを図示しない入口センサにて検知し（ステップＳ２０４）、入口センサにて用紙Ｓを検知したら、用紙処理装置制御部４００内の枚数カウンタＰｎをカウントアップする（ステップＳ２０５）。枚数カウンタＰｎの初期値は０とし、検知するたびにインクリメントする。なお、入口センサの位置は排紙ローラ２１１より上流であればどこでもよい。
【００５８】
次いで、従動ローラ２１４を用紙１枚の厚み分上方へ移動させ（ステップＳ２０６）、ステップＳ２０２で取得したジョブ枚数Ｊｎと枚数カウンタＰｎの値を比較する（ステップＳ２０７）。この比較により、ステップＳ２０２で取得したジョブ枚数Ｊｎと枚数カウンタＰｎの値が同じであったら、処理トレイ２０９上にジョブ枚数分の用紙Ｓがあると判断してステップＳ２０８に移行し、同じでなければステップＳ２０４に戻って、当該ステップ以降の処理を繰り返す。
【００５９】
ステップＳ２０８では、処理トレイ２０９上の用紙Ｓにステープル処理を施す。次いで、ステープル処理された用紙束Ｔへ密着する位置まで従動ローラ２１４を移動させる（ステップＳ２０９）。従動ローラ２１４が用紙束Ｔへ密着する位置まで移動すると、排紙ローラ２１１と従動ローラ２１４によって用紙束Ｔを排紙し（ステップＳ２１０）、ジョブ枚数Ｊｎと枚数カウンタＰｎをクリアする（ステップＳ２１１）。その後、従動ローラ２１４を待機位置まで移動させ、処理を終える。
【００６０】
なお、本実施例における退避距離設定手段は、枚数カウンタＰｎとＣＰＵ４０１からなる。
【００６１】
その他、特に説明しない各部は実施例１と同様に構成され、同様に機能する。
【００６２】
本実施例によれば、用紙高センサ２１３を別途用意することなく、用紙高さを検出することができるので、コストダウンすることができる。
【実施例３】
【００６３】
図１２では、ステップＳ２０５で枚数カウンタＰｎをカウントアップした後、従動ローラ２１４を１枚分移動しているが、ステップＳ２０５で枚数カウンタＰｎをカウントアップした後、予め設定された枚数が排紙されるまで待ち、当該枚数が排紙された時点で、１枚数分上方に移動させるようにすることもできる。
【００６４】
このように処理する実施例３における処理手順を図１３のフローチャートに示す。
【００６５】
図１３に示したフローチャートは、図１２に示したフローチャートのステップＳ２０１からステップＳ２１２の処理手順のうち、ステップ２０５の後段に枚数カウンタＰｎのカウント値が１０以上か否かを判定する判定処理を加え、その後段のステップＳ２０６に代えてステップＳ２０６ａとしたものである。ステップＳ２０６ａでは、ステップＳ２０５ａで枚数カウンタＰｎのカウント値が１０以上になったときに、従動ローラ２１４を用紙１枚分移動させる処理を実行する。前記カウント値が１０未満であればステップＳ２０４に戻って以降の処理をカウント値が１０になるまで繰り返す。
【００６６】
すなわち、ステップＳ２０１からステップＳ２０５まで図１２のフローチャートと同様の処理を行い、ステップＳ２０５ａで用紙処理装置２００に搬入された用紙Ｓが１０枚になるまで、ステップＳ２０４からの処理を繰り返す。そして、１０枚になった時点で用紙１枚の厚み分従動ローラ２１２を上方に距離移動させ（ステップＳ２０６ａ）、ステップＳ２０７以降、図１２に示した処理手順と同様の処理を実行する。
【００６７】
なお、ステップＳ２０５ａでは、枚数カウンタＰｎが１０を基準にステップＳ２０４に戻るか、ステップＳ２０６ａに以降するかが決定されるが、枚数カウンタＰｎの値は用紙Ｓが処理トレイ２０９へ積載される際に、用紙Ｓの先端部Ｓｆと従動ローラ２１４とが接触しないほどに離れる距離で、かつ一般的なユーザの手が通過できない程に短い距離を守れていればどのような値をとってもよい。
【００６８】
その他、特に説明しない各部は実施例１及び２と同様に構成され、同様に機能する。
【００６９】
以上のように本実施例によれば、用紙高センサ２１３を別途用意することなく、用紙高さを検出することができるので、コストダウンが可能となる。その際、予め設定された排紙枚数毎に上方に移動する動作を行わせるので、より効率的に処理することができる。
【実施例４】
【００７０】
図１１では、紙面高検知センサ２１３による測定値を使用して用紙高を検出し、図１２では枚数カウンタＰｎの用紙枚数カウント値を利用して紙面高を検出しているが、紙面高検知センサ２１３の測定値と用紙枚数カウント値を利用することもできる。
【００７１】
このように処理する実施例４の処理手順を図１４のフローチャートに示す。
【００７２】
図１４に示したフローチャートは、図１２に示したフローチャートのステップＳ２０１からステップＳ２１２の処理手順のうち、ステップＳ２０３の後段にステップＳ２０３ａの処理を加え、ステップＳ２０６に代えてステップＳ２０６ｂの処理としたものである。
【００７３】
ステップＳ２０３ａでは、ユーザの印刷要求又は前段の画像形成装置１００に備えられた図示しない用紙厚検知センサより用紙厚ｌを取得する。なお、用紙厚検知センサは図２における各種センサ４６０の１つである。
【００７４】
ステップＳ２０６ｂでは、ステップＳ２０５で枚数カウンタＰｎをカウントアップした後、従動ローラ２１４を、ステップＳ２０３ａで取得した用紙厚ｌ分上方へ移動させる。
【００７５】
すなわち、ステップＳ２０１からステップＳ２０３まで図１２のフローチャートと同様の処理を行う。そして、ステップＳ２０３ａで用紙厚ｌを検知し、ステップＳ２０４で入口センサによって用紙処理装置２００に搬入された用紙Ｓを検知し、ステップＳ２０５で枚数カウンタＰｎをカウントアップする。次いで、ステップＳ２０３ａで取得した用紙厚ｌ分上方に移動させ（ステップＳ２０６ｂ）、ステップＳ２０７以降、図１２に示した処理手順と同様の処理を実行する。
【００７６】
なお、本実施例における退避距離設定手段は、紙面高検知センサ２１３、枚数カウンタＰｎ及びＣＰＵ４０１からなる。
【００７７】
その他、特に説明しない各部は実施例１と同様に構成され、同様に機能する。
【００７８】
本実施例によれば、処理トレイ２０９上に積載される用紙Ｓの高さを正確に検出することが可能となり、より安全性を高めることができる。
【実施例５】
【００７９】
ところで、このように安全性を考慮して距離ｄを設定したとしても、処理トレイ２０９上に積載される用紙Ｓをジョブ中にユーザが誤って抜き取ると、用紙排紙口２２０の開口幅（開口高さ）が抜き取られた用紙Ｓの厚さ分だけ大きくなり、ユーザの手が誤って用紙排紙口２２０内に入る可能性がある。このような可能性を回避するために、本実施例では、用紙高検出手段によって得られた用紙高さが予め設定された第１の値（以下、第１の所定値と称す。）以上であった場合に、ステープラの電源を遮断するようにした。
【００８０】
図１５は、このような場合にステープラの電源を遮断する実施例５の処理手順を示すフローチャートである。
【００８１】
図１５において、まず、ユーザからの印刷要求の有無を判断する（ステップＳ３０１）。すなわち、ユーザから印刷（通紙）要求があるまで待ち、印刷要求が来たら（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、用紙処理装置２００の上流側に設けられた画像形成装置１００よりジョブ枚数Ｊｎを取得する（ステップＳ３０２）。ここでいうジョブ枚数は用紙束Ｔの１部に相当する分の用紙枚数である。
【００８２】
ステップＳ３０２でジョブ枚数Ｊｎを取得すると、従動ローラ２１４を待機位置から距離ｄ分だけ上方へ移動させる（ステップＳ３０３）。次いで、ユーザの印刷要求又は付属する画像形成装置１００に備えられた用紙厚検知センサより用紙厚ｌａを取得し（ステップＳ３０４）、ステップＳ３０４で取得した用紙厚ｌａと用紙厚ｌｂを加算し、次回の用紙厚保ｌｂとして保存する（ステップＳ３０５）。ここでの用紙厚ｌｂはジョブ中における用紙厚の累積量である。なお、ステップＳ３０５における用紙厚ｌｂの初期値は０とする。
【００８３】
そして、画像形成装置１００より送られてきた用紙Ｓを図示しない入口センサにて検知すると（ステップＳ３０６）、枚数カウンタＰｎをカウントアップする（ステップＳ３０７）。枚数カウンタＰｎの初期値は０とし、検知するたびにインクリメントする。なお、入口センサの位置は排紙ローラ２１１より上流であればどこでもよい。次いで、従動ローラ２１４をステップＳ３０４で取得した用紙厚ｌａ分上方へ移動させる（ステップＳ３０８）。
【００８４】
そして、距離ｄ＋用紙厚ｌｂと第１の所定値とを比較し（ステップＳ３０９）、距離ｄ＋用紙厚ｌｂが第１の所定値以上であったら電動ステープラ２０８の通電をＯＦＦする（ステップＳ３１０）。所定値未満であったらステップＳ３１０をスキップし、ステップＳ３０２で取得したジョブ枚数Ｊｎと枚数カウンタＰｎの値を比較する（ステップＳ３１１）。この比較により、ステップＳ３０２で取得したジョブ枚数Ｊｎと枚数カウンタＰｎの値が同じであったら、処理トレイ２０９上にジョブ枚数分の用紙Ｓがあると判断してステップＳ３１２に移行し、同じでなければステップＳ３０４に戻って、当該ステップ以降の処理を繰り返す。
【００８５】
なお、前記第１の所定値とは、処理トレイ２０９から従動ローラ２１４間の距離であって、この距離はユーザの手が通過できない上限の距離である。また、ステップＳ３１０においては、電動ステープラ２０８の電源のみをＯＦＦしているが、用紙排紙口２２０からユーザの手が届く範囲にある危険物の電源は全てＯＦＦするのが望ましい。電動ステープラ２０８の電源ＯＦＦは、従動ローラ２１４の動きに連動して電源をＯＮ／ＯＦＦするスイッチを装置内に設けることによって行う。Ｓ３１０では、従動ローラ２１４が第１の所定値の距離に到達したときにスイッチがＯＦＦするようにスイッチをレイアウトすればよい。
【００８６】
ステップＳ３１２では、電源ステープラ２０８の電源のＯＮ・ＯＦＦを判断するが、ＯＦＦであれば（ステップＳ３１２：Ｙｅｓ）、電動ステープラ２０８の電源をＯＮする位置まで従動ローラ２１４を移動できるか否かを判断する（ステップＳ３１３）。ステップＳ３１３で移動できると判断すれば、電動ステープラ２０８の電源がＯＮする位置まで従動ローラ２１４を下降させる（ステップＳ３１４）。そして、処理トレイ２０９上の用紙Ｓにステープル処理を施す（ステップＳ３１５）。ステップＳ３１２で電動ステープラ２０８の電源がＯＦＦでない場合には、ステップＳ３１３，Ｓ３１４をスキップしてステップＳ３１５に移行し、処理トレイ２０９上の用紙Ｓにステープル処理を施す。
【００８７】
その後、従動ローラ２１４を用紙束Ｔへ密接する位置まで移動させ（ステップＳ３１６）、排紙ローラ２１１と従動ローラ２１４によって用紙束Ｔを排紙する（ステップＳ３１７）。次いで、ジョブ枚数Ｊｎと枚数カウンタＰｎ及びｌｂをクリアし（ステップＳ３１８）、従動ローラ２１４を待機位置まで移動させる（ステップＳ３１９）。
【００８８】
一方、ステップＳ３１３で移動できない場合には（ステップＳ３１３：Ｎｏ）、異常であると判断し、ユーザへ異常を報知する（ステップＳ３２０）。ここでの異常とは、処理トレイ２０９上に異物が混入し、あるいは駆動源の故障により従動ローラ２１４が移動できないという状態を想定している。報知は画像形成装置１００の操作表示部４４０における表示及び／又は警報音によって行われる。
【００８９】
その他、特に説明しない各部は実施例１と同様に構成され、同様に機能する。
【００９０】
本実施例によれば、処理トレイ２０９上に積載される用紙Ｓをジョブの実行中にユーザが誤って抜き取って開口部（用紙排紙口２２０）の幅が大きくなったとしても、電動ステープラ２０８等の電源を遮断するので、万が一電動ステープラ２０８等に触れたとしても安全性を損なうことがない。
【実施例６】
【００９１】
画像形成装置１００から搬入される用紙Ｓを積載した用紙束Ｔの厚みが、用紙処理装置２００で処理するに許容された厚さである許容厚よりも大きい場合、装置の破損や用紙詰まりが発生するおそれがある。本実施例では、このような場合に、ユーザへ異常を報知するようにした。
【００９２】
図１６は、このような場合に異常報知を行う実施例６の処理手順を示すフローチャートである。
【００９３】
図１６に示したフローチャートは、図１５に示したフローチャートのステップＳ３１０の後段にステップＳ３１０ａの判定処理を加えたものである。そこで、図１６に示した制御手順では、ステップＳ３０１からステップＳ３１０まで図１５のフローチャートに示した処理手順を実行する。そして、ステップＳ３１０で電動ステープラ２０８の電源をＯＦＦした後、距離ｄ＋用紙厚ｌｂと予め設定された第２の値（以下、第２の所定値と称す。）とを比較する（ステップＳ３１０ａ）。この比較により、距離ｄ＋用紙厚ｌｂが第２の所定値以下であったら（ステップＳ３１０ａ：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０２で取得したジョブ枚数Ｊｎと枚数カウンタＰｎの値を比較し（ステップＳ３１１）、以降、ステップＳ３２０までの処理を続行する。
【００９４】
一方、距離ｄ＋用紙厚ｌｂが第２の所定値より大きければ（ステップＳ３１０ａ：Ｎｏ）、異常と判断してユーザへ異常を報知する（ステップＳ３２０）。ここで、前記第２の所定値は、処理トレイ２０９から従動ローラ２１４間の距離であって、この距離は従動ローラ２１４が最上限まで上昇した位置から処理トレイ２０９までの距離である。
【００９５】
その他、特に説明しない各部は実施例１と同様に構成され、同様に機能する。
【００９６】
本実施例によれば、画像形成装置１００から搬入される用紙束Ｔの厚みが、用紙処理装置１００の許容厚よりも大きい場合に異常を報知するので、用紙処理装置２００の破損や用紙詰まりを防止することができる。
【実施例７】
【００９７】
図１５及び図１６の処理手順では、用紙Ｓが画像形成装置１００から搬入され、処理トレイ２０９にスタックされる毎に従動ローラ２１４を第１の所定値の位置へ移動させていた。このように用紙１枚毎に移動させると、移動動作毎に電力を消費し、省エネの観点からは改善の余地があった。
【００９８】
そこで、本実施例では、用紙面の高さに応じて変動する第１の所定値の位置への移動を用紙１枚毎ではなく、所定の紙面高さ毎に行うようにした。
【００９９】
図１７は、所定の紙面高さ毎に第１の所定値の位置へ移動させる実施例７の処理手順を示すフローチャートである。図１７に示すフローチャートは、図１２のステップＳ２０１からステップＳ２１２の処理手順のうち、ステップＳ２０５、ステップＳ２０６及びステップＳ２０７の処理をステップＳ２０５ｂ、Ｓ２０５ｃ、Ｓ２０６ｃ、Ｓ２０６ｄ及びＳ２０７ａの処理に置き換えたものである。
【０１００】
図１７に示した制御手順では、ステップＳ２０１からステップＳ２０４までの処理を図１２に示した手順で実行する。そして、ステップＳ２０４で入口センサによって用紙Ｓを検知すると、第１の枚数カウンタＰ１ｎ及び第２の枚数カウンタＰ２ｎをカウントアップする（ステップＳ２０５ｂ）。第１及び第２の枚数カウンタＰ１ｎ，Ｐ２ｎの初期値は０とし、検知するたびにインクリメントする。
【０１０１】
そして、第１の枚数カウンタＰ１ｎのカウント値をチェックし（ステップＳ２０５ｃ）、カウント値が１０である（ステップＳ２０５ｃ：Ｙｅｓ）と、従動ローラ２１４を用紙１０枚の厚み分上方へ移動させる（ステップＳ２０６ｃ）。カウント値が１０でなければ、ステップＳ２０４に戻って、以降の処理を繰り返す。
【０１０２】
なお、本実施形態では、ステップＳ２０５ｃにおけるカウント値を１０としているが、この値は用紙Ｓが処理トレイ２０９へ積載される際に、用紙Ｓの先端部Ｓｆと従動ローラ２１４とが接触しないほどに離れる距離ｄであって、かつ一般的なユーザの手が通過できない程に短い距離を守れていればどのような値をとってもよい。また、本実施形態では１０としているが、ステップＳ２０５ｃで判定されるカウント値１０と同じ値であればどのような値でもよい。
【０１０３】
ステップＳ２０６ｃで用紙１０枚の厚み分上方へ移動させた後、第１の枚数カウンタＰ１ｎをクリアし（ステップＳ２０６ｄ）、ステップＳ２０２で取得したジョブ枚数Ｊｎと第２の枚数カウンタＰ２ｎの値を比較する（ステップＳ２０７ａ）。この比較により、ステップＳ２０２で取得したジョブ枚数Ｊｎと第２の枚数カウンタＰ２ｎの値が同じであったら、処理トレイ２０９上にジョブ枚数分の用紙Ｓがあると判断してステップＳ２０８からステップＳ２１２の処理を実行する。同じでなければステップＳ２０４に戻って、当該ステップ以降の処理を繰り返す。
【０１０４】
その他、特に説明しない各部は実施例１と同様に構成され、同様に機能する。
【０１０５】
本実施例によれば、用紙Ｓが処理トレイ２０９上へスタックされるたびに第１の所定値の位置へ移動させるのではなく、所定枚数、例えば１０枚の用紙が処理トレイ２０９上へスタックされてから移動させるので、消費電力を削減することができる。
【実施例８】
【０１０６】
これまでの実施例では、用紙排紙口２２０からユーザの手が侵入できないように処理トレイ２０９上にスタックされた用紙Ｓに垂直な方向の距離ｄ若しくは隙間を設定していた。しかし、用紙サイズが小サイズの場合には、用紙Ｓの垂直方向ではなく幅方向にも隙間が生じる。本実施例８は用紙幅方向の隙間を塞ぎ、用紙排紙口２２０からのユーザの手の侵入を防止できるようにした例である。
【０１０７】
図１８は用紙処理装置２００の用紙Ｓの幅方向の整合動作の動作説明図である。同図は、処理トレイ２０９上に用紙Ｓがなく、幅揃えユニット２１０が待機位置ＷＰに位置した初期状態を排紙側から見た図である。初期状態では、幅揃えユニット２１０は用紙処理装置２００に通紙される用紙Ｓの最大幅以上の位置で待機している。用紙幅揃え動作を行うとき、幅揃えユニット２１０は用紙幅の位置まで移動する。
【０１０８】
図１９は幅揃えユニット２１０によって用紙Ｓの幅方向を整合する動作を示す動作説明図である。同図は、小サイズの用紙束Ｔの幅方向を揃えたときの状態を排紙側から見た図である。
【０１０９】
同図に示すように用紙束厚ｌ＋距離ｄの高さだけ従動ローラ２１４が作用位置から移動しており、用紙束厚ｌに対し、距離ｄを保っている。幅揃えユニット２１０は用紙束Ｔの幅位置まで移動し、整合動作を実施する。
【０１１０】
本実施例では、幅揃えユニット２１０が移動するとき、その部分のスペースを塞ぐためのシャッタ２３１が幅揃えユニット２１０が移動した経路上に設けられている。シャッタ２３１の高さは用紙束厚Ｋ３（Ｋ３は許容できる最大用紙束厚）＋ローラ軸２１４ａの端面２１４ｂからローラ端面２１４ｃまでの距離ｈ以上であり、従動ローラ２１４のローラ軸２１４ａからシャッタ２３１までの距離はｄ以下となる。
【０１１１】
シャッタ２３１は、図２０ないし図２３にも示すように第１及び第２のシャッタ部２３１ａ，２３１ｂからなり、幅揃えユニット２１０に対し、入れ子構造となっている。シャッタ端面の一方２３１ａ１は幅揃えユニット２１０に接続されている。他方２３１ｂ１は、処理トレイ２０９と幅揃えユニット２１０の待機位置ＷＰで接続されている。このように構成することにより、幅揃え動作時に幅揃えユニット２１０内から引き出され、幅揃えユニット２１０の経路上を遮蔽する。すなわち、幅揃えユニット２１０の幅揃え動作に応じて第１及び第２のシャッタ部２３１ａ，２３１ｂが幅揃えユニット２１０の側面から出没し、開口部（用紙排紙口２２０）を閉鎖する。
【０１１２】
なお、幅揃えユニット２１０の幅方向の駆動機構は、例えば特開２００６−７６７７５号公報、その他に開示されているように周知の機構であるので、ここでは説明は省略する。
【０１１３】
図２０は図１８の平面図、図２１は図１９の平面図、図２２は幅揃えユニット２１０の斜視図、図２３は処理トレイ２０９と、処理トレイ２０９上に配置された幅揃えユニット２１０を示す斜視図である。
【０１１４】
シャッタ２３１は幅揃えユニット２１０が待機位置ＷＰに位置しているとき、図２０及び図２２に示すように幅揃えユニット２１０内に格納される。幅揃えユニット２１０が用紙整合位置ＦＰに位置しているとき、図２１及び図２３に示すように幅揃えユニット２１０の移動経路上にシャッタ２３１が出現する。すなわち、シャッタ２３１は格納状態のとき、幅揃えユニット２１０に設けられた溝内部のスペースに収まっている。この状態から幅揃えユニット２１０が用紙整合位置に移動すると、第１及び第２のシャッタ部２３１ａ，２３１ｂは幅揃えユニット２１０の移動に伴って幅揃えユニット２１０の溝内から幅揃えユニット２１０の移動量に合わせて引き出される。これにより、幅揃えユニット２１０の待機位置ＷＰと幅揃えユニット２１０間を遮蔽する。
【０１１５】
幅揃えユニット２１０が用紙整合位置ＦＰから待機位置ＷＰに戻ると、その戻り量に応じて第１及び第２のシャッタ部２３１ａ，２３１ｂが幅揃えユニット２１０の溝内に収納され、最終的に図２０及び図２１の格納状態に移行する。
【０１１６】
その他、特に説明しない各部は実施例１と同様に構成され、同様に機能する。
【０１１７】
本実施例によれば、幅揃えユニット２１０の外側に生じる隙間を塞ぐことができる。その結果、小サイズ用紙を処理する際にも、ユーザの手が用紙処理装置２００の本体部２０１内に入ることがなく、小サイズでも安全性を損なうことなく後処理を行うことが可能となる。これにより、用紙処理装置２００の用紙対応力を向上させることができる。
【０１１８】
なお、後述の特許請求の範囲における用紙は本実施形態では符号Ｓに、用紙積載手段は処理トレイ２０９に、用紙排出手段は排紙ローラ２１１及び従動ローラ２１４に、用紙高検出手段は用紙高検知センサ２１３、枚数カウンタＰｎ、第１及び第２の枚数カウンタＰ１ｎ，Ｐ２ｎ、ＣＰＵ４０１に，駆動手段は駆動モータ２１７、駆動ギヤ２１７ａ、従動ギヤ２１５ａ、軸２１５及びレバー２１８に、用紙面は符号Ｓｃに、退避距離設定手段はＣＰＵ４０１及び用紙高検知センサに、あるいはＣＰＵ４０１及び枚数カウンタＰｎ、あるいはＣＰＵ４０１、用紙高検知センサ及び枚数カウンタＰｎに、第１の位置は用紙面から距離ｄだけ離れた待機位置に、第２の位置は排紙ローラ２１１へ密接する待機位置に、カウント手段は枚数カウンタＰｎ（ステップＳ２０５，Ｓ３０７）、第１及び第２の枚数カウンタＰ１ｎ，Ｐ２ｎ（ステップＳ２０５ｂ）に、用紙厚検出手段は各種センサ４６０の１つである用紙厚検知センサ４６０ａに、綴じ手段は電動ステープラ２０８に、予め設定された第１の値は第１の所定値に、遮断手段はＣＰＵ４０１に、予め設定された第２の値は第２の所定値に、報知手段はＣＰＵ４０１，４１１、操作表示部４４０に、用紙整合手段は幅揃えユニット２１０に、遮蔽手段はシャッタ２３１、第１及び第２のシャッタ部２３１ａ，２３１ｂに、用紙処理装置は符号２００に、画像形成システムは画像形成装置１００と用紙処理装置２００とからなるシステムに、それぞれ対応する。
【０１１９】
さらに、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施例は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２０】
１００  画像形成装置
２００  用紙処理装置
２０８  電動ステープラ
２０９  処理トレイ
２１０  幅揃えユニット
２１１  排紙ローラ
２１３  用紙高検知センサ
２１５  軸
２１５ａ  従動ギヤ
２１７  駆動モータ
２１７ａ  駆動ギヤ
２１８  レバー
２３１  シャッタ
２３１ａ  第１のシャッタ部
２３１ｂ  第２のシャッタ部
４０１，４１１  ＣＰＵ
４４０  操作表示部
４６０ａ  用紙厚検知センサ
ｄ  退避距離
Ｐｎ  枚数カウンタ
Ｐ１ｎ  第１の枚数カウンタ
Ｐ２ｎ  第２の枚数カウンタ
Ｓ  用紙
Ｓｃ  用紙面
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２１】
【特許文献１】特開２００４−２８４７６７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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