(57)【要約】【課題】一つの側面として、第一部材及び第二部材の組付作業時における作業性を向上させることを目的とする。【解決手段】上ケース１４は、係止部５０及び被係止部３０が互いに係止された状態で、下ケース１２と組み付けられる。係止部５０及び被係止部３０は、上ケース１４及び下ケース１２の組付に伴い、一方が他方を乗り越えることで互いに係止される。係止部５０は、一端５０Ａ側から他端５０Ｂ側に向かうに従って、その突出方向（Ｘ方向）への長さが漸減されている。また、この係止部５０の係止面５２は、被係止部３０の被係止面３２との係止状態において、一端５２Ａ側から他端５２Ｂ側に向かうに従って被係止面３２に近づくように傾斜している。【選択図】図２
2014049673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
突出する第一爪部を有する第一部材と、
前記第一爪部と反対向きに突出し前記第一爪部と係止される第二爪部を有し、前記第一爪部及び前記第二爪部が互いに係止された状態で、前記第一部材と組み付けられる第二部材と、
を備え、
前記第一爪部及び前記第二爪部は、前記第一部材及び前記第二部材の組付に伴い、一方が他方を乗り越えることで互いに係止され、
前記第一爪部及び前記第二爪部の少なくともいずれかは、その突出方向、及び、前記第一爪部と前記第二爪部との係止方向に対してそれぞれ直交する方向の一端側から他端側に向かうに従って、その突出方向への長さが漸減され、
前記第一爪部における前記第二爪部との第一係止面のうち、前記直交する方向の一端から少なくとも一端と他端との間の中間部に至る部分は、前記第二爪部における前記第一爪部との第二係止面との係止状態において、前記直交する方向の一端側から他端側に向かうに従って前記第二係止面に近づくように傾斜している、
電子装置。
【請求項２】
前記第一部材には、前記第一部材及び前記第二部材の組付方向に沿って前記第二部材側へ突出する延出する係止片が形成され、
前記第一爪部は、前記係止片の先端部に形成されている、
請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記第二部材には、前記第一部材及び前記第二部材の組付方向に沿って前記第一部材側へ延出する係止片が形成され、
前記第二爪部は、前記係止片の先端部に形成されている、
請求項１に記載の電子装置。
【請求項４】
前記第一係止面のうち、前記直交する方向の一端から一端と他端との間の中間部に至る部分は、前記第二係止面との係止状態において、前記直交する方向の一端側から他端側に向かうに従って前記第二係止面に近づくように傾斜し、
前記第一係止面のうち、前記直交する方向における一端と他端との間の中間部から他端に至る部分は、前記第一係止面及び前記第二係止面の係止状態において、前記第二係止面と当接されている、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子装置においては、第一部材と第二部材とを組み付けるために固定構造が用いられている。この固定構造としては、例えば、爪状の係止部と、この係止部と係止される被係止部とを有するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平３−４３７８４号公報
【特許文献２】特開２００８−１９２７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の固定構造では、爪状の係止部に形成された係止面が第一部材及び第二部材の組付方向と直交する方向に沿って形成されていた。従って、第一部材及び第二部材の組付に伴い、爪状の係止部が一端から他端に亘って一斉に相手側の被係止部に係止される。このため、係止部及び被係止部の係止に力を要し、第一部材及び第二部材の組付作業時における作業性が低下する虞がある。
【０００５】
そこで、本願の開示する技術は、一つの側面として、第一部材及び第二部材の組付作業時における作業性を向上させることができる電子装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願の開示する技術によれば、突出する第一爪部を有する第一部材と、第一爪部と反対向きに突出し第一爪部と係止される第二爪部を有する第二部材とを備えた電子装置が提供される。第二部材は、第一爪部及び第二爪部が互いに係止された状態で、第一部材と組み付けられる。この第一爪部及び第二爪部は、第一部材及び第二部材の組付に伴い、一方が他方を乗り越えることで互いに係止される。
【０００７】
また、この第一爪部及び第二爪部の少なくともいずれかは、その突出方向、及び、第一爪部と第二爪部との係止方向に対してそれぞれ直交する方向の一端側から他端側に向かうに従って、その突出方向への長さが漸減されている。また、第一爪部における第二爪部との第一係止面のうち、上述の直交する方向の一端から少なくとも一端と他端との間の中間部に至る部分は、第二爪部における第一爪部との第二係止面との係止状態において、上述の直交する方向の一端側から他端側に向かうに従って第一係止面に近づくように傾斜している。
【発明の効果】
【０００８】
本願の開示する技術によれば、第一部材及び第二部材の組付作業時における作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】電子装置の斜視図である。
【図２】第一実施形態に係る固定構造の斜視図である。
【図３Ａ】図２に示される被係止部の斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａに示される被係止部の天面図である。
【図３Ｃ】図３Ａに示される被係止部の正面図である。
【図４Ａ】図２に示される係止片の斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ａに示される係止片の底面図である。
【図４Ｃ】図４Ａに示される係止片の正面図である。
【図５】図２に示される固定構造において係止部と被係止部とが係止される様子を説明する図である。
【図６Ａ】図２に示される係止片の変形例を示す斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ａに示される係止片の底面図である。
【図６Ｃ】図６Ａに示される係止片の正面図である。
【図７】第二実施形態に係る固定構造の斜視図である。
【図８Ａ】図７に示される係止片の斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ａに示される係止片の底面図である。
【図８Ｃ】図８Ａに示される係止片の正面図である。
【図９Ａ】図７に示される被係止部の斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ａに示される被係止部の天面図である。
【図９Ｃ】図９Ａに示される被係止部の正面図である。
【図１０Ａ】図７に示される被係止部の変形例を示す斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａに示される被係止部の天面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ａに示される被係止部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第一実施形態］
はじめに、本願の開示する技術の第一実施形態を説明する。
【００１１】
図１に示されるように、電子装置１０は、下ケース１２及び上ケース１４を有している。この下ケース１２及び上ケース１４は、電子装置１０の筐体１１を形成している。この下ケース１２及び上ケース１４は、いずれも樹脂製とされており、電子装置１０の厚み方向（Ｚ方向）に分割されている。この下ケース１２及び上ケース１４の外周部には、その周方向に間隔を空けた複数の部位１０Ａに、以下に説明する固定構造が適用されている。
【００１２】
図２に示されるように、第一実施形態に係る固定構造２０は、下ケース１２に形成された被係止部３０と、上ケース１４に形成された係止片４０とを有している。
【００１３】
被係止部３０は、爪状に形成されており、下ケース１２に形成された周壁部１６の先端部から下ケース１２の内側に向けて突出されている。この被係止部３０には、後述する係止片４０に形成された係止部５０と係止される被係止面３２が形成されている。
【００１４】
被係止面３２は、上ケース１４と反対側を向いている。この被係止面３２は、被係止部３０の突出方向（Ｘ方向）、及び、係止部５０との係止方向（Ｚ方向）に対してそれぞれ直交する方向（Ｙ方向）を長手方向として延在している。また、この被係止面３２は、電子装置１０の水平方向（Ｘ−Ｙ面方向）と平行に形成されている。つまり、図３Ａ，図３Ｃに示されるように、この被係止面３２は、その長手方向（Ｙ方向）の一端３２Ａから他端３２Ｂに亘って上述の係止部５０との係止方向（Ｚ方向）への高さが一定とされている。
【００１５】
また、被係止部３０における被係止面３２と反対側の端面３４も、被係止面３２と同様に、上述の電子装置１０の水平方向（Ｘ−Ｙ面方向）と平行に形成されている。また、図３Ａ〜図３Ｃに示されるように、被係止部３０における突出方向の先端面３８と端面３４との間の角部３６は、断面円弧状（フィレット状）に形成されている。さらに、被係止部３０の先端面３８は、上述の直交する方向（Ｙ方向）の一端から他端に亘って、被係止部３０の突出方向（Ｘ方向）への位置が一定とされている。そして、これにより、被係止部３０は、上述の直交する方向（Ｙ方向）の一端３０Ａから他端３０Ｂに亘って、その突出方向（Ｘ方向）への長さが一定とされている。
【００１６】
図２に示されるように、係止片４０は、上ケース１４及び下ケース１２の組付方向である電子装置１０の厚み方向（Ｚ方向）に沿って下ケース１２側へ延出されている。この係止片４０の先端部には、爪状の係止部５０が形成されている。この係止部５０は、被係止部３０と反対向きに（つまり、上ケース１４の外側に向けて）突出されている。この係止部５０には、上述の被係止部３０と係止される係止面５２が形成されている。
【００１７】
係止面５２は、下ケース１２と反対側を向いている。この係止面５２の全体は、電子装置１０の水平方向（Ｘ−Ｙ面方向）に対して傾斜する傾斜面により形成されている。つまり、図４Ａ，図４Ｃに示されるように、この係止面５２は、上述の直交する方向（Ｙ方向）の一端５２Ａ側から他端５２Ｂ側に向かうに従って係止片４０の基端側に向かうように傾斜している。なお、この係止面５２は、上述の被係止面３２との係止状態においては、一端５２Ａ側から他端５２Ｂ側に向かうに従って被係止面３２に近づくように傾斜するものである（図２参照）。
【００１８】
また、係止部５０における突出方向の先端面５４は、上述の直交する方向（Ｙ方向）の一端側から他端側に向かうに従って、この係止部５０の基端側に向かうように傾斜する傾斜面により形成されている。そして、この傾斜面により形成された先端面５４により、係止部５０は、上述の直交する方向（Ｙ方向）の一端５０Ａ側から他端５０Ｂ側に向かうに従って、その突出方向（Ｘ方向）への長さが漸減されている。
【００１９】
さらに、図４Ａ〜図４Ｃに示されるように、係止片４０の先端面４２と、上述の係止部５０の先端面５４とを繋ぐ面５６は、係止片４０の先端側から基端側に向かうに従って係止部５０の先端側に向かうように傾斜する傾斜面により形成されている。
【００２０】
なお、第一実施形態において、上ケース１４は、第一部材の一例であり、下ケース１２は、第二部材の一例である。また、爪状の係止部５０は、第一爪部の一例であり、爪状の被係止部３０は、第二爪部の一例である。さらに、係止部５０に形成された係止面５２は、第一係止面の一例であり、被係止部３０に形成された被係止面３２は、第二係止面の一例である。
【００２１】
そして、この固定構造２０では、上ケース１４の下ケース１２への組付に伴い、係止部５０が被係止部３０を乗り越えて被係止部３０と係止される。また、下ケース１２及び上ケース１４は、被係止部３０及び係止部５０が互いに係止された状態で互いに組み付けられる（図２，図５参照）。
【００２２】
ここで、被係止部３０と係止部５０との係止は、より具体的には、次のようにして行われる。つまり、図２に示されるように、係止面５２は、一端５２Ａ側から他端５２Ｂ側に向かうに従って係止片４０の基端側に向かうように傾斜している。従って、上ケース１４及び下ケース１２を組み付けていくと、先ず、係止部５０の一端５０Ａ側が被係止部３０の一端３０Ａ側と干渉し、係止部５０の一端５０Ａ側に撓みが発生する。なお、この段階では、係止部５０の他端５０Ｂ側は、被係止部３０と干渉していないので、この係止部５０の他端５０Ｂ側には撓みが発生しない。
【００２３】
そして、図５の（Ａ）に示されるように、上ケース１４の下ケース１２への組付の初期段階において組付が進行すると、係止面５２の一端５２Ａ側が被係止面３２に係止される。この段階では、係止部５０の中央部５０Ｃ及び他端５０Ｂ側が被係止部３０と干渉するが、係止面５２の中央部５２Ｃ及び他端５２Ｂ側は被係止面３２と係止されていない。
【００２４】
なお、係止部５０の中央部５０Ｃ及び他端５０Ｂ側が被係止部３０と干渉することにより、係止部５０の中央部５０Ｃ及び他端５０Ｂ側において撓みが発生する。ところが、係止部５０は、一端５０Ａ側から他端５０Ｂ側に向かうに従って、その突出方向（Ｘ方向）への長さが漸減されている。従って、係止部５０の中央部５０Ｃ及び他端５０Ｂ側が被係止部３０と干渉しても、係止部５０の中央部５０Ｃ及び他端５０Ｂ側の撓みの増大が抑制される。
【００２５】
続いて、図５の（Ｂ）に示されるように、上ケース１４が下ケース１２側に押し込まれていくと、係止面５２の中央部５２Ｃから他端５２Ｂ側に向かって徐々に係止面５２が被係止面３２と係止される。このとき、係止部５０（係止片４０の先端部）は、一端５０Ａ側から他端５０Ｂ側へ順に捩れるように変形する。なお、図５の（Ｂ）の状態では、係止面５２の中央部５２Ｃは被係止面３２と係止され始めたが、係止面５２の他端５２Ｂ側は被係止面３２とまだ係止されていない。
【００２６】
そして、図５の（Ｃ）に示されるように、上ケース１４が下ケース１２側にさらに押し込まれて、組付が完了すると、係止面５２の他端５２Ｂ側が被係止面３２と係止（当接）される。係止面５２の一端５２Ａ側では、係止面５２と被係止面３２とのクリアランスが大きいが、係止面５２の他端５２Ｂ側では、係止面５２と被係止面３２とのクリアランスが小さくなっているため、被係止部３０と係止部５０とのガタツキは抑制される。また、このようにして係止面５２が被係止面３２と係止されることにより、係止部５０（係止片４０の先端部）の撓みが解消される。
【００２７】
次に、第一実施形態の作用及び効果について説明する。
【００２８】
以上詳述したように、この第一実施形態によれば、係止面５２は、一端５２Ａ側から他端５２Ｂ側に向かうに従って係止片４０の基端側に向かうように傾斜している。従って、下ケース１２及び上ケース１４の組付時には、係止面５２が一端５２Ａ側から他端５２Ｂ側に向かって徐々に被係止面３２と係止される。また、係止部５０は、一端５０Ａ側から他端５０Ｂ側に向かうに従って、その突出方向（Ｘ方向）への長さが漸減されている。従って、被係止部３０と係止部５０との係止が進行しても、係止部５０の撓みの増大が抑制される。
【００２９】
以上より、例えば係止部５０が一端５０Ａから他端５０Ｂに亘って一斉に相手側の被係止部３０に係止される場合に比して、被係止部３０及び係止部５０の係止に要する力を低減することができる。これにより、下ケース１２及び上ケース１４の組付作業時における作業性を向上させることができる。
【００３０】
特に、係止面５２の他端５２Ｂ側と被係止面３２とのクリアランスが小さく設定されていても、係止面５２が一端５２Ａ側から他端５２Ｂ側に向かって徐々に被係止面３２と係止されるので、被係止部３０と係止部５０との係止状態を容易に得ることができる。
【００３１】
また、係止部５０は、係止片４０の先端部に形成されている。従って、係止部５０が被係止部３０を乗り越える際には、係止片４０の先端側が被係止部３０と反対側へ弾性変形される。これにより、被係止部３０及び係止部５０の間に作用する摩擦力を低減することができるので、被係止部３０及び係止部５０の係止に要する力をより一層低減することができる。
【００３２】
また、仮に被係止部３０と係止部５０との係止状態を解除する場合には、係止片４０を変形させて係止面５２における他端５２Ｂ側を被係止面３２から外せば良い。従って、係止面５２の全体を被係止面３２から外す場合に比して、被係止部３０と係止部５０との係止状態を容易に解除することができる。
【００３３】
次に、第一実施形態の変形例について説明する。
【００３４】
この第一実施形態において、上述の係止面５２は、次の変形例のように形成されていても良い。すなわち、図６Ａ〜図６Ｃに示される変形例では、係止面５２のうち、一端５２Ａから一端５２Ａと他端５２Ｂとの間の中間部５２Ｃ１に至る部分は、一端５２Ａ側から他端５２Ｂ側に向かうに従って係止片４０の基端側に向かうように傾斜している。
【００３５】
なお、この係止面５２のうち一端５２Ａから中間部５２Ｃ１に至る部分は、上述の被係止面３２（図２参照）との係止状態においては、一端５２Ａ側から他端５２Ｂ側に向かうに従って被係止面３２に近づくように傾斜するものである。また、この係止面５２のうち、中間部５２Ｃ１から他端５２Ｂに至る部分は、被係止部３０との係止方向（Ｚ方向）への高さが一定とされている。
【００３６】
このように形成されていると、係止面５２のうち、被係止部３０との係止方向（Ｚ方向）への高さが一定とされた部分（中間部５２Ｃ１から他端５２Ｂに至る部分）が被係止面３２と当接される。従って、被係止部３０及び係止部５０における係止状態でのがたつきを抑制することができる。
【００３７】
また、この第一実施形態において、固定構造２０は、電子装置１０における下ケース１２及び上ケース１４に適用されていたが、電子装置１０におけるその他の部材同士に適用されても良い。この場合には、このその他の部材のうち、一方が第一部材の一例であり、他方が第二部材の一例である。
【００３８】
また、係止部５０は、係止片４０の先端部に形成されていたが、例えば、上ケース１４の周壁部１８における先端部に形成されても良い。そして、この上ケース１４の周壁部１８における先端部に形成された係止部５０と、下ケース１２の周壁部１６における先端部に形成された被係止部３０とが係止されることにより、上ケース１４及び下ケース１２が固定されても良い。
【００３９】
また、第一実施形態においては、被係止部３０が、上述の直交する方向（Ｙ方向）の一端３０Ａから他端３０Ｂに亘って、その突出方向（Ｘ方向）への長さが一定とされていた。しかしながら、係止部５０が、上述の直交する方向（Ｙ方向）の一端５０Ａから他端５０Ｂに亘って、その突出方向（Ｘ方向）への長さが一定とされていても良い。そして、被係止部３０が、上述の直交する方向（Ｙ方向）の一端３０Ａ側から他端３０Ｂ側に向かうに従って、その突出方向（Ｘ方向）への長さが漸減されていても良い。また、被係止部３０及び係止部５０の両方が、上述の直交する方向（Ｙ方向）の一端側から他端側に向かうに従って、その突出方向（Ｘ方向）への長さが漸減されていても良い。
【００４０】
また、第一実施形態において、被係止面３２は、上述の直交する方向（Ｙ方向）の一端３２Ａから他端３２Ｂに亘って係止部５０との係止方向（Ｚ方向）への高さが一定とされていた。しかしながら、被係止面３２は、上述の係止面５２との係止状態において、一端３２Ａ側から他端３２Ｂ側に向かうに従って係止面５２に近づくように傾斜されていても良い。
【００４１】
なお、上述の複数の変形例は、適宜組み合わされても良い。
【００４２】
［第二実施形態］
次に、本願の開示する技術の第二実施形態を説明する。
【００４３】
図７に示される第二実施形態に係る固定構造６０は、上述の第一実施形態に係る固定構造２０に対し、次の如く構成が変更されている。
【００４４】
つまり、第二実施形態に係る固定構造６０では、図８Ａ，図８Ｃに示されるように、係止面５２は、電子装置１０の水平方向（Ｘ−Ｙ面方向）と平行に形成されている。つまり、この係止面５２は、一端５２Ａから他端５２Ｂに亘って上述の被係止部３０との係止方向（Ｚ方向）への高さが一定とされている。また、係止部５０は、図８Ｂに示されるように、一端５０Ａから他端５０Ｂに亘って、その突出方向（Ｘ方向）への長さが一定とされている。
【００４５】
一方、図９Ａ，図９Ｃに示されるように、被係止面３２の全体は、電子装置１０の水平方向（Ｘ−Ｙ面方向）に対して傾斜する傾斜面により形成されている。つまり、この被係止面３２は、一端３２Ａ側から他端３２Ｂ側に向かうに従って下ケース１２の底壁部側（上ケース１４と反対側）に向かうように傾斜している。なお、この係止面５２は、被係止面３２との係止状態においては、一端３２Ａ側から他端３２Ｂ側に向かうに従って被係止面３２に近づくように傾斜するものである。また、被係止部３０は、図９Ｂに示されるように、一端３０Ａ側から他端３０Ｂ側に向かうに従って、その突出方向（Ｘ方向）への長さが漸減されている。
【００４６】
なお、第二実施形態において、下ケース１２は、第一部材の一例であり、上ケース１４は、第二部材の一例である。また、爪状の被係止部３０は、第一爪部の一例であり、爪状の係止部５０は、第二爪部の一例である。さらに、被係止部３０に形成された被係止面３２は、第一係止面の一例であり、係止部５０に形成された係止面５２は、第二係止面の一例である。
【００４７】
そして、この固定構造６０においても、上述の第一実施形態に係る固定構造２０と同様に、上ケース１４の下ケース１２への組付に伴い、係止部５０が被係止部３０を乗り越えて被係止部３０と係止される。また、下ケース１２及び上ケース１４は、被係止部３０及び係止部５０が互いに係止された状態で互いに組み付けられる。
【００４８】
次に、第二実施形態の作用及び効果について説明する。
【００４９】
この第二実施形態によれば、被係止面３２は、一端３２Ａ側から他端３２Ｂ側に向かうに従って下ケース１２の底壁部側（上ケース１４と反対側）に向かうように傾斜している。従って、下ケース１２及び上ケース１４の組付時には、被係止面３２が一端３２Ａ側から他端３２Ｂ側に向かって徐々に係止面５２と係止される。また、被係止部３０は、一端３０Ａ側から他端３０Ｂ側に向かうに従って、その突出方向（Ｘ方向）への長さが漸減されている。従って、被係止部３０と係止部５０との係止が進行しても、被係止部３０の撓みの増大が抑制される。
【００５０】
以上より、例えば被係止部３０が一端３０Ａから他端３０Ｂに亘って一斉に相手側の係止部５０に係止される場合に比して、被係止部３０及び係止部５０の係止に要する力を低減することができる。これにより、下ケース１２及び上ケース１４の組付作業時における作業性を向上させることができる。
【００５１】
特に、被係止面３２の他端３２Ｂ側と係止面５２とのクリアランスが小さく設定されていても、被係止面３２が一端３２Ａ側から他端３２Ｂ側に向かって徐々に係止面５２と係止されるので、被係止部３０と係止部５０との係止状態を容易に得ることができる。
【００５２】
また、この被係止部３０と係止される係止部５０は、係止片４０の先端部に形成されている。従って、係止部５０が被係止部３０を乗り越える際には、係止片４０の先端側が被係止部３０と反対側へ弾性変形される。これにより、被係止部３０及び係止部５０の間に作用する摩擦力を低減することができるので、被係止部３０及び係止部５０の係止に要する力をより一層低減することができる。
【００５３】
次に、第二実施形態の変形例について説明する。
【００５４】
この第二実施形態において、上述の被係止面３２は、次の変形例のように形成されていても良い。つまり図１０Ａ〜図１０Ｃに示される変形例では、被係止面３２のうち一端３２Ａから一端３２Ａと他端３２Ｂとの間の中間部３２Ｃ１に至る部分は、一端３２Ａ側から他端３２Ｂ側に向かうに従って下ケース１２の底壁部側に向かうように傾斜している。
【００５５】
なお、この被係止面３２のうち一端３２Ａから中間部３２Ｃ１に至る部分は、上述の係止面５２（図７参照）との係止状態においては、一端３２Ａ側から他端３２Ｂ側に向かうに従って係止面５２に近づくように傾斜するものである。また、この被係止面３２のうち、中間部３２Ｃ１から他端３２Ｂに至る部分は、係止部５０との係止方向（Ｚ方向）への高さが一定とされている。
【００５６】
このように形成されていると、被係止面３２のうち、係止部５０との係止方向（Ｚ方向）への高さが一定とされた部分（中間部３２Ｃ１から他端３２Ｂに至る部分）が係止面５２と当接される。従って、被係止部３０及び係止部５０における係止状態でのがたつきを抑制することができる。
【００５７】
また、この第二実施形態においても、固定構造６０は、電子装置１０における下ケース１２及び上ケース１４に適用されていたが、電子装置１０におけるその他の部材同士に適用されても良い。この場合には、このその他の部材のうち、一方が第一部材の一例であり、他方が第二部材の一例である。
【００５８】
さらに、この第二実施形態において、係止部５０は、係止片４０の先端部に形成されていたが、例えば、上ケース１４の周壁部１８における先端部に形成されても良い。そして、この上ケース１４の周壁部１８における先端部に形成された係止部５０と、下ケース１２の周壁部１６における先端部に形成された被係止部３０とが係止されることにより、上ケース１４及び下ケース１２が固定されても良い。
【００５９】
また、第二実施形態においては、係止部５０が、上述の直交する方向（Ｙ方向）の一端５０Ａから他端５０Ｂに亘って、その突出方向（Ｘ方向）への長さが一定とされていた。しかしながら、被係止部３０が、上述の直交する方向（Ｙ方向）の一端３０Ａから他端３０Ｂに亘って、その突出方向（Ｘ方向）への長さが一定とされていても良い。そして、係止部５０が、上述の直交する方向（Ｙ方向）の一端５０Ａ側から他端５０Ｂ側に向かうに従って、その突出方向（Ｘ方向）への長さが漸減されていても良い。また、被係止部３０及び係止部５０の両方が、上述の直交する方向（Ｙ方向）の一端側から他端側に向かうに従って、その突出方向（Ｘ方向）への長さが漸減されていても良い。
【００６０】
また、第二実施形態において、係止面５２は、上述の直交する方向（Ｙ方向）の一端５２Ａから他端５２Ｂに亘って被係止部３０との係止方向（Ｚ方向）への高さが一定とされていた。しかしながら、係止面５２は、上述の被係止面３２との係止状態において、一端５２Ａ側から他端５２Ｂ側に向かうに従って被係止面３２に近づくように傾斜されていても良い。
【００６１】
なお、上述の複数の変形例は、適宜組み合わされても良い。
【００６２】
以上、本願の開示する技術の一態様について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００６３】
なお、上述の本願の開示する技術の一態様に関し、更に以下の付記を開示する。
【００６４】
（付記１）
突出する第一爪部を有する第一部材と、
前記第一爪部と反対向きに突出し前記第一爪部と係止される第二爪部を有し、前記第一爪部及び前記第二爪部が互いに係止された状態で、前記第一部材と組み付けられる第二部材と、
を備え、
前記第一爪部及び前記第二爪部は、前記第一部材及び前記第二部材の組付に伴い、一方が他方を乗り越えることで互いに係止され、
前記第一爪部及び前記第二爪部の少なくともいずれかは、その突出方向、及び、前記第一爪部と前記第二爪部との係止方向に対してそれぞれ直交する方向の一端側から他端側に向かうに従って、その突出方向への長さが漸減され、
前記第一爪部における前記第二爪部との第一係止面のうち、前記直交する方向の一端から少なくとも一端と他端との間の中間部に至る部分は、前記第二爪部における前記第一爪部との第二係止面との係止状態において、前記直交する方向の一端側から他端側に向かうに従って前記第二係止面に近づくように傾斜している、
電子装置。
（付記２）
前記第一部材には、前記第一部材及び前記第二部材の組付方向に沿って前記第二部材側へ延出する係止片が形成され、
前記第一爪部は、前記係止片の先端部に形成されている、
付記１に記載の電子装置。
（付記３）
前記第二部材には、前記第一部材及び前記第二部材の組付方向に沿って前記第一部材側へ延出する係止片が形成され、
前記第二爪部は、前記係止片の先端部に形成されている、
付記１に記載の電子装置。
（付記４）
前記第一係止面は、前記第二係止面との係止状態において、前記直交する方向の一端側から他端側に向かうに従って前記第二係止面に近づくように傾斜している、
付記１〜付記３のいずれか一項に記載の電子装置。
（付記５）
前記第一係止面のうち、前記直交する方向の一端から一端と他端との間の中間部に至る部分は、前記第二係止面との係止状態において、前記直交する方向の一端側から他端側に向かうに従って前記第二係止面に近づくように傾斜し、
前記第一係止面のうち、前記直交する方向における一端と他端との間の中間部から他端に至る部分は、前記第一係止面及び前記第二係止面の係止状態において、前記第二係止面と当接されている、
付記１〜付記３のいずれか一項に記載の電子装置。
（付記６）
前記第一爪部は、前記直交する方向の一端側から他端側に向かうに従って、その突出方向への長さが漸減され、
前記第二爪部は、前記直交する方向の一端から他端に亘って、その突出方向への長さが一定とされ、
前記第二係止面は、前記直交する方向の一端から他端に亘って前記第一爪部との係止方向への高さが一定とされている、
付記１〜付記５のいずれか一項に記載の電子装置。
（付記７）
前記第一部材及び前記第二部材は、筐体を形成している、
付記１〜付記６のいずれか一項に記載の電子装置。
【符号の説明】
【００６５】
１０  電子装置
１１  筐体
１２  下ケース（第一実施形態では第二部材の一例、第二実施形態では第一部材の一例）
１４  上ケース（第一実施形態では第一部材の一例、第二実施形態では第二部材の一例）
３０  被係止部（第一実施形態では第二爪部の一例、第二実施形態では第一爪部の一例）
３０Ａ  一端
３０Ｂ  他端
３２  被係止面（第一実施形態では第二係止面の一例、第二実施形態では第一係止面の一例）
３２Ａ  一端
３２Ｂ  他端
３２Ｃ１  中間部
４０  係止片
５０  係止部（第一実施形態では第一爪部の一例、第二実施形態では第二爪部の一例）
５０Ａ  一端
５０Ｂ  他端
５０Ｃ  中央部
５２  係止面（第一実施形態では第一係止面の一例、第二実施形態では第二係止面の一例）
５２Ａ  一端
５２Ｂ  他端
５２Ｃ  中央部
５２Ｃ１  中間部
【図１】
2014049673.tif 000003
【図２】
2014049673.tif 000004
【図３Ａ】
2014049673.tif 000005
【図３Ｂ】
2014049673.tif 000006
【図３Ｃ】
2014049673.tif 000007
【図４Ａ】
2014049673.tif 000008
【図４Ｂ】
2014049673.tif 000009
【図４Ｃ】
2014049673.tif 000010
【図５】
2014049673.tif 000011
【図６Ａ】
2014049673.tif 000012
【図６Ｂ】
2014049673.tif 000013
【図６Ｃ】
2014049673.tif 000014
【図７】
2014049673.tif 000015
【図８Ａ】
2014049673.tif 000016
【図８Ｂ】
2014049673.tif 000017
【図８Ｃ】
2014049673.tif 000018
【図９Ａ】
2014049673.tif 000019
【図９Ｂ】
2014049673.tif 000020
【図９Ｃ】
2014049673.tif 000021
【図１０Ａ】
2014049673.tif 000022
【図１０Ｂ】
2014049673.tif 000023
【図１０Ｃ】
2014049673.tif 000024