(57)【要約】【課題】  本願発明では、より鮮度及び精度の高い、地図データを更新する情報処理装置及びシステムを提供することを目的とする。【解決手段】  本願発明にかかる情報処理装置は、供用予定の路線に関する情報を含んだ開通前情報を記憶する開通前情報記憶部と、供用済み及び供用予定の路線を含んだ地図データに関する情報を記憶する地図データ記憶部と、記憶された開通前情報に対応する地図データの使用可否を判定する地図データ使用可否判定部と、開通前情報記憶部と地図データ記憶部と地図データ使用可否判定部を制御する制御部と、を有し、地図データ使用可否判定部は、開通前情報記憶部に開通前情報として記憶された非使用データバージョンに関する情報と、地図データ記憶部に記憶された地図データのデータバージョンに関する情報と、を比較することにより、地図データの使用可否を判定することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
供用予定の路線に関する情報を含んだ開通前情報を記憶する開通前情報記憶部と、
供用済み及び供用予定の路線を含んだ地図データに関する情報を記憶する地図データ記憶部と、
前記記憶された開通前情報に対応する地図データの使用可否を判定する地図データ使用可否判定部と、
前記開通前情報記憶部と、前記地図データ記憶部と、前記地図データ使用可否判定部と、を制御する制御部と、を有し、
前記地図データ使用可否判定部は、前記開通前情報記憶部に開通前情報として記憶された非使用データバージョンに関する情報と、前記地図データ記憶部に記憶された地図データのデータバージョンに関する情報と、を比較することにより、前記地図データの使用可否を判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記非使用データバージョンに関する情報と前記地図データ記憶部に記憶された地図データのデータバージョンに関する情報とを比較した結果、全て一致する場合に、前記地図データの使用不可と判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
ユーザとの間で情報を入出力可能な入出力部、を有し、
前記開通前情報記憶部は、
供用予定日に関する情報と前記供用予定日が未確定であるか否かを示す情報とを記憶し、
前記制御部は、
前記供用予定日が未確定である場合には、前記入出力部を介して前記供給予定の路線の使用可否をユーザに選択させることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、
前記開通前情報記憶部は、
供用予定の路線について実走行の確認がとれているか否かを示す情報を記憶し、
前記制御部は、
前記実走行の確認が取れている場合には、前記地図データの使用を制限することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、
日付情報を記憶する日付情報記憶部を備え、
前記日付情報記憶部に記憶された日付情報と、前記開通前情報として前記開通前情報記億部に記憶された供用予定日に関する情報と、を比較し、地図データの使用可否を判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置に対して、地図データに関する情報を配信するセンタを有することを特徴とする地図データ更新システム。
【請求項７】
地図データに関する情報を配信するセンタと、前記センタと通信する情報処理装置と、を有する地図データ更新システムであって、
前記情報処理装置は、
前記センタと地図データに関する情報の送受信する送受信部と、
供用予定の路線に関する情報を含んだ開通前情報を記憶する開通前情報記憶部と、
前記センタから受信した地図データに関する情報に基き、前記記憶された開通前情報を更新する制御部と、
供用済み及び供用予定の路線を含んだ地図データに関する情報を記憶する地図データ記憶部と、
前記記憶された開通前情報と、前記記憶された地図データに関する情報と、に基いて、前記開通前情報に対応する地図データの使用可否を判定する地図データ使用可否判定部と、を有し、
前記地図データ使用可否判定部は、前記開通前情報記憶部に開通前情報として記憶された非使用データバージョンに関する情報と、前記地図データ記憶部に記憶された地図データのデータバージョンに関する情報と、を比較することにより、前記地図データの使用可否を判定することを特徴とする地図データ更新システム。
【請求項８】
前記非使用データバージョンに関する情報と前記地図データ記憶部に記憶された地図データのデータバージョンに関する情報とを比較した結果、全て一致する場合に、前記地図データの使用不可と判定することを特徴とする請求項７に記載の地図データ更新システム。
【請求項９】
前記情報処理装置は、
ユーザとの間で情報を入出力可能な入出力部、を有し、
前記開通前情報記憶部は、
供用予定日に関する情報と前記供用予定日が未確定であるか否かを示す情報とを記憶し、
前記制御部は、
前記供用予定日が未確定である場合には、前記入出力部を介して前記供給予定の路線の使用可否をユーザに選択させることを特徴とする請求項７又は８に記載の地図データ更新システム。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、
前記開通前情報記憶部は、
供用予定の路線について実走行の確認がとれているか否かを示す情報を記憶し、
前記制御部は、
前記実走行の確認が取れている場合には、前記地図データの使用を制限することを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の地図データ更新システム。
【請求項１１】
前記情報処理装置は、
日付情報を記憶する日付情報記憶部を備え、
前記日付情報記憶部に記憶された日付情報と、前記開通前情報として前記開通前情報記億部に記憶された供用予定日に関する情報と、を比較し、地図データの使用可否を判定することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載の地図データ更新システム。
【請求項１２】
前記情報処理装置は、
ユーザとの間で情報を入出力可能な入出力部、を有し、
前記制御部は、
前記入出力部または前記センタからの前記開通前情報の更新要求を契機に、前記開通前情報記憶部を更新することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれかに記載の地図データ更新システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地図データの更新を実行する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
カーナビゲーション装置や移動体向け情報処理装置に格納される地図データは最新に保つために更新されることが求められる。しかし、カーナビゲーション装置を含めた等情報処理装置に格納されている地図データは、地図が整備されてから使用できるようになるまでに加工が必要であり、その加工期間分だけ地図の鮮度が落ちることになる。近年、地図データに、「地図整備段階では供用されていない道路」（以降、「開通前路線」と称す）をあらかじめ用意し、情報処理装置にて開通前路線を使用可能に変更することで、鮮度を保つということが行われている。しかし、開通前路線は地図整備段階ではまだ供用されておらず、図面等の情報から作成されるデータであるため、地図の鮮度としては良いものの、地図の精度としては不十分である。例えば、カーナビゲーション装置において左右の案内が逆転する等の場合があり、ユーザにとって不利益な情報となる場合がある。
【０００３】
例えば特許文献１では、開通前路線ごとにユニークな識別子を用意し、情報処理装置での使用可否情報を更新させることで鮮度を保つ方法が開示されている。しかし、供用した開通前路線に何らかの問題があった場合、修正前の問題を含んだデータと修正後の適切なデータを区別することができず、修正後の適切なデータを利用することができない場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−３７７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本願発明では、供用した開通前路線に何らかの問題があった場合でも、より鮮度及び精度の高い、地図データを更新する情報処理装置及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明にかかる情報処理装置は、供用予定の路線に関する情報を含んだ開通前情報を記憶する開通前情報記憶部と、供用済み及び供用予定の路線を含んだ地図データに関する情報を記憶する地図データ記憶部と、記憶された開通前情報に対応する地図データの使用可否を判定する地図データ使用可否判定部と、開通前情報記憶部と地図データ記憶部と地図データ使用可否判定部を制御する制御部と、を有し、地図データ使用可否判定部は、開通前情報記憶部に開通前情報として記憶された非使用データバージョンに関する情報と、地図データ記憶部に記憶された地図データのデータバージョンに関する情報と、を比較することにより、地図データの使用可否を判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本願発明の構成によれば、より鮮度及び精度の高い地図データをユーザに提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】地図データ更新システムを構成する機能ブロック図
【図２】開通前情報記憶部１１のテーブル例
【図３】非使用ＤＡＴＡ  ＶＥＲＳＩＯＮを用いた更新処理の概略図
【図４】地図データ記憶部１６のテーブル例
【図５】開通前情報更新及び地図データ切換処理シーケンス図
【図６】地図データ使用可否判定部１４の判定処理フロー図
【図７】地図データに記憶されたＤＡＴＡ  ＶＥＲＳＩＯＮの使用可否判定処理フロー図
【図８】開通前情報の使用可否フラグに変更があった場合の地図データ切換処理フロー図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。まず、図１は地図データ更新システム全体を示す機能ブロック図であり、センタ４とセンタ４に接続された情報処理装置１とで構成される。具体的には、情報処理装置１は、センタ４と通信する送受信部２、センタ４との通信を通じて更新された開通前情報を記憶する開通前情報記憶部１１、地図データを記憶する地図データ記憶部１６、その地図データを開通前情報に基いて書き換える（切り換える）地図データ切換部１５、現在の日付を記憶する日付情報記憶部１２、日付情報、開通前情報に基いて地図データの使用可否を判定する地図データ使用可否判定部１４、ユーザからの情報入力を受け付ける入力部１３、ユーザに対して地図データ等を出力する出力部３、そして、これらの機能部を制御する制御部１７から構成される。
【００１０】
ここで、送受信部２は、情報処理装置１の内部になく、外部装置で代用することが可能である。地図データ切換部１５は必ずしも制御部１７と分ける必要はなく、地図データの書き換えは制御部１７で行なっても良い。また、入力部１３と出力部３は、タッチパネルを用いる等により共用することも可能であり、この場合、入出力部と表現する。さらに、日付情報記憶部１２は、予め日付を記憶させておいても良いし、ＧＰＳ等を用いて随時日付情報を取得して記憶する構成でも構わない。
【００１１】
次に、図２には、開通前情報として記憶された開通前情報記憶部１１のテーブルの一例を示す。ここで、開通前路線ＩＤは、供用が予定されている道路であるが、地図整備段階では供用されておらず、図面等から推測で作られた路線データのことを開通前路線と称し、開通前路線の路線毎に割り当てられる固有のＩＤである。従って、開通前路線ＩＤ毎に情報処理装置１にて使用できるかできないかを指定することが可能である。また、閉鎖路線ＩＤは、開通前路線ＩＤに対して供用開始と同時に閉鎖される路線がある場合に、その路線に割り当てられる固有のＩＤである。従って、閉鎖される路線が無い場合は何も格納されないことになる。閉鎖路線IDは必ずしも固有のIDで表現する必要はなく、開通前路線IDと同じであってもよい。しかし、その場合は開通前路線と閉鎖路線を識別する識別子をフォーマットとして準備する必要がある。さらに、供用予定日は、開通前路線ＩＤが供用される予定日である。次に、日付確定フラグは、供用予定日が「未確定」であるか「確定」であるかを識別するためのフラグである。日付確定フラグが「未確定」の場合は供用予定日を過ぎた後に、該当の開通前路線を使用可能するかしないかをユーザの判断で行う。日付確定フラグが「確定」の場合は供用予定日を過ぎた後に、地図データ使用可否判定部１４にて該当の開通前路線を使用可能にする。
【００１２】
また路線確認フラグは、開通前路線のデータとしてその路線が実走行にて「未確認」であるか「確認済」であるかを識別するためのフラグである。路線確認フラグが「未確認」である場合は開通前路線のデータがまだ情報としては不確定要素が多いため、使用制限を設ける構成とする。このように、開通前情報記憶部１１が、供用予定の路線について実走行の確認がとれているか否かを示す情報を記憶し、制御部１７は、路線確認フラグが「未確認」であり実走行の確認が取れていない場合には地図データの使用を制限し、路線確認フラグが「確認済」の場合は使用制限を設けないようにすることにより、より正確な地図情報を提供することが可能になる。
【００１３】
次に、非使用ＤＡＴＡ  ＶＥＲＳＩＯＮ（「非使用データバージョン」と同義）は、記憶された開通前路線に関して問題があり、地図データとして使用すべきでないＤＡＴＡ  ＶＥＲＳＩＯＮ（「データバージョン」と同義）を格納する。非使用ＤＡＴＡ  ＶＥＲＳＩＯＮは複数存在する場合もあるので複数格納することが可能である。使用可否フラグは、開通前路線ＩＤに対して0=「使用不可」もしくは1=「使用可能」を地図データ使用可否判定部１４で書き換える。使用可否フラグが0=「使用不可能」である場合は制御部１７にて該当の開通前路線を使えないように制御し、1=「使用可能」である場合は制御部１７にて該当の開通前路線を使えるように制御する。尚、本実施例では、使用可否フラグを地図データ使用可否判定部１４にて書き換えるが、制御部１７で書き換えても良い。また、それ以外の開通前情報は送受信部２を介して制御部１７によって更新が可能である。
【００１４】
ここで非使用ＤＡＴＡ  ＶＥＲＳＩＯＮの取り扱いについて説明する。まず、ＤＡＴＡ  ＶＥＲＳＩＯＮとは地図データを作成する際に付与される地図識別子であり、地図データが作成されるたびに異なる識別子が付与される。地図データを更新する際は、更新方法によってＤＡＴＡ  ＶＥＲＳＩＯＮの取り扱いが異なる。例えば、地図データを全て取り替える方法であればＤＡＴＡ  ＶＥＲＳＩＯＮは必ず最新のものに入れ替わる。他の更新方法では、道路データの一本のみを変更することも考えられる。本実施例では、どのような更新単位であっても地図データに問題があった場合は使用不可に変更できる構成となる。例えば、道路データの一本に問題があり、地図データの更新によりその一本が更新された具体例を図３を用いて説明する。開通前路線ＩＤ１００００に対応する経路において、リンクＩＤ１００３(VER：A)に問題があったとする（３０１）。この場合、開通前路線ＩＤ１００００に対応する開通前情報として、非使用ＤＡＴＡ  ＶＥＲＳＩＯＮを「A」とセンタで設定され、その内容が更新処理により、開通前情報記憶部１１に反映される（３０２）。そうすると、開通前路線ＩＤ１００００は、全てのリンクがＤＡＴＡ  ＶＥＲＳＩＯＮ「A」であり、設定された非使用ＤＡＴＡ  ＶＥＲＳＩＯＮと一致するため、開通前路線ＩＤ１００００は使用することができない。即ち、地図データ使用可否判定部１４により、使用不可と判定される。
【００１５】
次に、３０３では３０１の地図データにおいてリンクＩＤ１００３(VER：A)のみが間違っていたので、更新データを適用することでリンクＩＤ１００５(VER：B)に更新されたケースを示す。この場合、開通前路線ＩＤ１００００における一部のリンク（リンクＩＤ１００５(VER：B)）が、設定された非使用データＤＡＴＡ  ＶＥＲＳＩＯＮと一致しないので、開通前路線ＩＤ１００００は使用可能であると判定される（３０４）。即ち、地図データ使用可否判定部１４により、使用可と判定される。さらに、リンクＩＤ１００５も地図データとして問題があった場合は、３０５で示すように非使用ＤＡＴＡ  ＶＥＲＳＩＯＮに「B」を追加して設定することで、開通前路線ＩＤ１００００における全てのリンクのＤＡＴＡ  ＶＥＲＳＩＯＮが、追加して設定された非使用ＤＡＴＡ  ＶＥＲＳＩＯＮに当てはまるので、開通前路線ＩＤ１００００は使用不可と判定される。
【００１６】
このように、供用予定の路線に関する情報を含んだ開通前情報を記憶する開通前情報記憶部と、供用済み及び供用予定の路線を含んだ地図データに関する情報を記憶する地図データ記憶部と、記憶された開通前情報に対応する地図データの使用可否を判定する地図データ使用可否判定部と、開通前情報記憶部と地図データ記憶部と地図データ使用可否判定部を制御する制御部と、を有し、地図データ使用可否判定部は、開通前情報記憶部に開通前情報として記憶された非使用データバージョンに関する情報と、地図データ記憶部に記憶された地図データのデータバージョンに関する情報と、を比較することにより、地図データの使用可否を判定する構成を採用することにより、より正確な地図データ更新を進めることが可能となる。具体的には、非使用データバージョンに関する情報と地図データ記憶部に記憶された地図データのデータバージョンに関する情報とを比較した結果、全て一致する場合に、その地図データを使用不可と判定する構成が好ましい。
【００１７】
次に、図４には、地図データ記憶部１６に記憶された地図データに関するテーブルの一例を示すが、フォーマットによって格納方法は様々で必ずしもこの構成である必要はない。例えば、地図データは、道路データ、経路データ、背景データ、名称データ、検索データで構成される。ここで、背景データとは画面上に表示されるアイコン等、名称データとは道路の名称等、検索データとはサービスエリア等の検索処理に関する情報を意味する。また、道路データ、経路データ、背景データ、名称データ、検索データのそれぞれは、開通前路線ＩＤ、ＤＡＴＡ  ＶＥＲＳＩＯＮ、路線確認フラグ、使用可否フラグで構成される。特に使用可否フラグについては、必ずしも地図データ記憶部１６に記憶されている必要はなく、開通前情報記憶部１１のみに記憶されていても良い。この場合は情報処理装置１において、対応する地図データの開通前路線を使用するかどうかの判定は、地図データ記憶部１６に格納された開通前路線ＩＤをキーとし、開通前情報記憶部１１に記憶された使用可否フラグを確認する必要がある。
【００１８】
ここで、開通前路線ＩＤとしては、開通前情報記憶部１１に記憶された各開通前情報に対応する識別子が格納され、ＤＡＴＡ  ＶＥＲＳＩＯＮとしては、地図データが作成される際のデータバージョンが格納される。また、路線確認フラグとしては、開通前情報記憶部１１に記憶された各開通前路線ＩＤに対応したフラグが格納される。この路線確認フラグは、必ずしも地図データ記憶部１６に記憶されている必要はなく、開通前路線ＩＤをキーに各開通前情報の路線確認フラグを参照しても良い。さらに、使用可否フラグとしては、開通前情報記憶部１１に記憶された開通前路線ＩＤに対応したフラグが格納されるが、必ずしも地図データ記憶部１６に記憶されている必要はなく、開通前路線ＩＤをキーに各開通前情報の使用可否フラグを参照しても良い。
【００１９】
次に、地図データ切換部１５における処理について記載する。切り換えの方法としては、開通前情報が更新されることを契機に、更新された開通前情報に記憶された日付情報と供用予定日とを比較して変更する方法aと、日付情報記憶部１２に記憶された現在の日付と、開通前情報記憶部１１に記憶された供用予定日とを比較して変更する方法bと、ユーザからの入力操作により強制的に変更する方法cと、が考えられるが、これらのいずれかに限定されるものではない。
【００２０】
まず、図５を用いて、開通前情報が更新されることを契機に実行される、地図データの切換処理（方法a）について説明する。まず、ユーザ又は自動により、開通前情報記憶部１１に記憶された開通前情報が更新される。具体的には、ユーザによる入力部１３からの開通前情報交信要求に基いて（５０１）、制御部１７からセンタ４に対して開通前情報の要求が通知される（５０２）。さらに、センタ４から開通前情報を受信した制御部１７は（５０３）、記憶された開通前情報記憶部１１の情報を更新する（５０４）。ここで、開通前情報の各情報が更新される。その後、開通前情報記憶部１１に記憶された非使用ＤＡＴＡ  ＶＥＲＳＩＯＮに基いて、地図データのＤＡＴＡ  ＶＥＲＳＩＯＮが使用可能か否かを判定し（５０５）、使用可能であると判定された場合、日付情報記憶部１２にて現在の日付情報を取得し（５０６）、地図データ使用可否判定部１４にて、開通前路線の使用可否を判定（５０７）し、その結果に応じて記憶された地図データの使用可否フラグを切り換える（５１０）ことにより、実行される。５０６の後、判定の結果に基き、供用予定日が「未確定」の場合は入力部１３又は出力部３（或いは入出力部）を通じて、該開通前路線を開通するか否かの選択をユーザに求め（５０８）、選択結果に基いて地図データの使用可否フラグの切換可否が判断される（５０９、５１０）。
なお、必ずしも入力部１３から更新を要求する必要はなく、制御部１７が定期的に送受信部２を介してセンタ４に更新を要求することを契機に更新処理を開始しても良いし、センタ４からプッシュ型で送受信部２経由で制御部１７に対して配信を行なっても良い。
【００２１】
このように、地図データに関する情報を配信するセンタと、センタと通信する情報処理装置と、を有する地図データ更新システムであって、情報処理装置は、センタと地図データに関する情報の送受信する送受信部と、供用予定の路線に関する情報を含んだ開通前情報を記憶する開通前情報記憶部と、センタから受信した地図データに関する情報に基き、記憶された開通前情報を更新する制御部と、供用済み及び供用予定の路線を含んだ地図データに関する情報を記憶する地図データ記憶部と、記憶された開通前情報と記憶された地図データに関する情報に基いて、開通前情報に対応する地図データの使用可否を判定する地図データ使用可否判定部と、を有し、地図データ使用可否判定部は、開通前情報記憶部に開通前情報として記憶された非使用データバージョンに関する情報と地図データ記憶部に記憶された地図データのデータバージョンに関する情報とを比較することにより、地図データの使用可否を判定する構成を採用することにより、より新しい開通前情報に基いて供用可否を判定することができ、より精度の高い地図データを提供することが可能となる。また、情報処理装置は、ユーザとの間で情報を入出力可能な入出力部、を有し、制御部は、入出力部またはセンタからの開通前情報の更新要求を契機に、開通前情報記憶部を更新する構成を採用することにより、制御部からの開通前情報更新要求に基く場合だけでなく、ユーザから定期的に開通前情報の更新要求が送信される場合や、センタから定期的に開通前情報の配信が行われる場合にも対応することが可能となり、より新しい開通前情報に基いて供用可否を判定することが可能となり、より精度の高い地図データを提供可能となる。
【００２２】
次に、日付情報記憶部１２に記憶された現在の日付と、開通前情報記憶部１１に記憶された供用予定日とを比較して変更する方法（方法b）について説明する。例えば、情報処理装置１を起動させるタイミング或いは定期的に日付を取得する仕組みを設けておく。そして、方法aと同様に、開通前情報記憶部１１に記憶された非使用ＤＡＴＡ  ＶＥＲＳＩＯＮに基いて、地図データのＤＡＴＡ  ＶＥＲＳＩＯＮが使用可能か否かを判定し、使用可能であると判定された場合、取得した現在の日付情報に基いて、地図データ使用可否判定部１４にて、使用可能にする路線と使用不可にする路線を判定し、地図データ記憶部１６の使用可否フラグを書き換える。前述したように情報処理装置１の性能によっては、地図データ記憶部１６には必ずしも使用可否フラグを記憶させる必要はないため、地図データ記憶部１６に使用可否フラグが無い場合は、この書き換え処理は不要となる。
【００２３】
また、入力部１３にて、ユーザが開通前路線の使用可否を選択する場合（方法c）は、選択結果である使用可否に応じて地図データの使用可否フラグを書き換える。ただし、方法a,bと同様に、開通前情報記憶部１１に記憶された非使用ＤＡＴＡ  ＶＥＲＳＩＯＮに基いて、地図データのＤＡＴＡ  ＶＥＲＳＩＯＮが使用可能か否かを判定し、使用可能であると判定された場合、日付情報記憶部１２にて現在の日付情報を取得し、地図データ使用可否判定部１４にて、開通前路線の使用可否を判定し、その結果に応じて記憶された地図データの使用可否フラグを切り換えることにより、実行される。また、判定の結果に基き、供用予定日が「未確定」の場合はユーザ入力部１３或いは表示部３を通じて、該開通前路線を開通するか否かの選択を求め、選択結果に基いて地図データの使用可否フラグの切換可否が判断される。さらに、前述したように情報処理装置１の性能によっては地図データ記憶部１６には必ずしも使用可否フラグを記憶させる必要はないため、地図データ記憶部１６に使用可否フラグが記憶されていない場合は、この書き換え処理は不要である。ここで、入力部１３が出力部３を兼ねている場合は、出力部３にて使用可否が選択される構成でも全く問題ない。
【００２４】
次に、図６を用いて、地図データ使用可否判定部１４の判定処理フローについて説明する。この判定処理フローは、例えば図５の５０４で発生する。まず開通前情報記憶部１１から開通前路線ＩＤを取得する（６０１）。取得した開通前路線ＩＤから地図データのＤＡＴＡ  ＶＥＲＳＩＯＮの使用可否を判定する（６０２）。その地図データのＤＡＴＡ  ＶＥＲＳＩＯＮが使用不可と判定された場合、開通前情報の使用可否フラグを0=「使用不可」に変更する（６０７）。使用可能と判定された場合は、現在の日付が開通前情報の供用予定日を超えているかを判定する（６０３）。現在の日付が開通前情報の供用予定日を超えていない場合、開通前情報の使用可否フラグを0=「使用不可」に変更する（６０７）。現在の日付が開通前情報の供用予定日を超えている場合は、開通前情報の日付確定フラグが「未確定」であるかを判定する（６０４）。「未確定」はなく「確定」であった場合は地図データとして使用してよいと判断し、使用可否フラグを1=「使用可能」にする（６０６）。日付確定フラグが「未確定」である場合は、該当の開通前路線を地図データとして使用可能にするかをユーザに選択させる（６０５）。選択の結果、使用不可にする場合は開通前情報の使用可否フラグを0=「使用不可」に変更する（６０７）。使用可能にする場合は使用可否フラグを1=「使用可能」にする（６０６）。このようにフローが終了したら、次の開通前路線ＩＤを取得し、同様の処理を行う。すべての開通前路線ＩＤに対して同様の処理を実施したら判定処理フローは完了となる。
【００２５】
このように、情報処理装置が、日付情報を記憶する日付情報記憶部を備え、日付情報記憶部に記憶された日付情報と開通前情報として開通前情報記億部に記憶された供用予定日に関する情報とを比較し、地図データの使用可否を判定する構成を採用することにより、供用予定日に応じて自動的に供用可否を判断することが可能となり、より鮮度の高い地図データを提供することができる。また、情報処理装置が、ユーザとの間で情報を入出力可能な入出力部を有し、開通前情報記憶部は、供用予定日に関する情報と供用予定日が未確定であるか否かを示す情報とを記憶し、制御部は、供用予定日が未確定である場合には、入出力部を介して供給予定の路線の使用可否をユーザに選択させる構成を採用することにより、鮮度を担保しつつ、実際の状況に応じて供用判定をユーザにさせることにより、利便性を向上させることが可能になる。
【００２６】
次に、図７を用いて、図６の６０２の地図データのＤＡＴＡ  ＶＥＲＳＩＯＮの使用可否判定処理について説明する。まず６０１で取得した開通前路線ＩＤに対応した開通前情報の非使用ＤＡＴＡ  ＶＥＲＳＩＯＮを取得する（７０１）。次に、開通前路線ＩＤをキーとし地図データの道路データのＤＡＴＡ  ＶＥＲＳＩＯＮを取得する（７０２）。道路データ以外にも経路データ（７０３）、背景データ（７０４）、名称データ（７０５）、検索データ（７０６）のＤＡＴＡ  ＶＥＲＳＩＯＮも取得していく。取得したＤＡＴＡ  ＶＥＲＳＩＯＮが７０１で取得した非使用ＤＡＴＡ  ＶＥＲＳＩＯＮと全て一致してしまった場合は、その開通前路線ＩＤはその地図データに対しては使用できないため、その地図データのＤＡＴＡ  ＶＥＲＳＩＯＮが使用不可であると判定する（７０８）。取得したＤＡＴＡ  ＶＥＲＳＩＯＮが７０１で取得した非使用ＤＡＴＡ  ＶＥＲＳＩＯＮと全て一致しなければ、その開通前路線ＩＤはその地図データに対しては使用できるため、地図データのＤＡＴＡ  ＶＥＲＳＩＯＮが使用可能であると判定する（７０９）。尚、７０２から７０６におけるコンテンツ（道路データ、経路データ、背景データ、名称データ、検索データ）は必ずしも全て必要ではなく、例えば道路データのみを使用可否の判定に使っても良い。
【００２７】
次に、図８を用いて地図データ切換処理の一例について説明する。図８の地図データ切換処置は、図５の５１０等にて発生する。まず、開通前情報記憶部１１に記憶された開通前路線ＩＤを取得する（８０１）。次に、その開通前情報の使用可否フラグに変更があったかどうかを判定し（８０２）、変更が合った場合は変更前の使用可否フラグが「０」か「１」かを判定する（８０３）。即ち、変更前の使用可否フラグが0=「使用不可」もしくは1=「使用可能」であったかによって一部処理が異なる。
【００２８】
まず、変更前が１=「使用可能」の場合について説明する。この場合は、使用可能であった開通前路線に対して何か問題が発生し、使用不可に変更する際に発生する。まず開通前路線ＩＤに対応する地図データをすべて取得する（８０４）。取得した地図データの使用可否フラグを0=「使用不可」にする（８０５）。次に、開通前情報において閉鎖路線ＩＤが存在するか判定する（８０６）。ここで、閉鎖路線とは、開通前路線が供用開始になった際に閉鎖する必要があった路線を意味するため、供用開始された路線に問題があって使用不可に変更する際、閉鎖路線は使用不可から使用可能に変更する必要がある。つまり、閉鎖路線ＩＤが存在する場合は、閉鎖路線ＩＤに対応する地図データをすべて取得する（８０７）。そして、取得した地図データの使用可否フラグを1=「使用可能」にする（８０８）。
【００２９】
次に８０３の変更前が0=「使用不可」の場合について説明する。８０９から８１３のフローは、８０４から８０８のフローに対して使用可否フラグの変更が逆になるフローになる。つまり、開通前路線ＩＤの地図データをすべて取得し（８０９）、地図データの使用可否フラグを1=「使用可能」に変更すると共に（８１０）、開通前情報の閉鎖路線ＩＤが存在するか判定する（８１１）。閉鎖路線がある場合は閉鎖路線ＩＤに対応する地図データをすべて取得し（８１２）、取得した地図データの使用可否フラグを0=「使用不可」に変更する（８１３）。フローが終了したら、次の開通前路線ＩＤを取得し、同様の処理を行う。すべての開通前路線ＩＤに対して同様の処理を実施したら完了となる。
【符号の説明】
【００３０】
１    情報処理装置
２    送受信部
３    出力部
４    センタ
１１  開通前情報記憶部
１２  日付情報記憶部
１３  入力部
１４  地図データ使用可否判定部
１５  地図データ切換部
１６  地図データ記憶部
１７  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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