(57)【要約】      （修正有）【課題】外部から振動が加えられると、前後方向に転倒しやすい薄型表示装置のために、外部からの振動を抑制し、薄型表示装置の転倒を防止する転倒防止用スタンドを提供する。【解決手段】台部４と支持部２とを備える転倒防止用スタンドであって、台部には、一対のストッパ部材７、８と、ストッパ部材に両端が支持されたレール部材６が固着されており、支持部には、下端部にスライド部材５が固着されており、スライド部材は、レール部材に沿って摺動されるように台部に配置され、一方のストッパ部材７とスライド部材５との間には、第１のばね部材９が設けられ、他方のストッパ部材８とスライド部材５との間には、第２のばね部材１０が設けられ、第１のばね部材は、圧縮ばねであって、少なくとも一端が、スライド部材またはストッパ部材に固着されておらず、第２のばね部材は、引っ張りばねであって、両端が、ストッパ部材及びスライド部材に固着される。【選択図】図１
2014134606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台部と支持部とを備える転倒防止用スタンドであって、
前記台部には、一対のストッパ部材と、該ストッパ部材に両端が支持されたレール部材が固着されており、
前記支持部には、下端部にスライド部材が固着されており、
前記スライド部材は、前記レール部材に沿って摺動されるように前記台部に配置され、
前記一方のストッパ部材と前記スライド部材との間には、第１のばね部材が設けられ、
前記他方のストッパ部材と前記スライド部材との間には、第２のばね部材が設けられ、
前記第１のばね部材は、圧縮ばねであって、少なくとも一端が、前記スライド部材または前記ストッパ部材に固着されておらず、
前記第２のばね部材は、引っ張りばねであって、両端が、前記ストッパ部材及び前記スライド部材に固着されていることを特徴とする転倒防止用スタンド。
【請求項２】
前記第１のばね部材と前記第２のばね部材のばね定数は異なることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止用スタンド。
【請求項３】
前記スライド部材は、底面部にローラを有することを特徴とする請求項１に記載の転倒防止用スタンド。
【請求項４】
前記ローラは、前記レール部材に沿った摺動を許容する逸脱防止手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の転倒防止用スタンド。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の転倒防止用スタンドを備えたことを特徴とする薄型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄型テレビや電子黒板などの薄型表示装置に利用される転倒防止用スタンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶テレビなどの薄型表示装置は、装置本体において前後方向の薄型化が進展している。このような薄型表示装置を載置するために、装置本体を起立状態に保持するスタンドや、壁面に設置する壁掛け金具などが用いられている。
【０００３】
図９に、特許文献１に記載されている薄型表示装置用スタンドの斜視図を示す。図９に示すように、特許文献１の薄型表示装置用スタンド１０１は、薄型表示装置１をその上に載置するための載置面を有する台部１０２を有し、載置面の下部には台部１０２を支える１本の支柱１０３が垂直に形成されている。また、支柱１０３の接地部には、支柱１０３の断面積よりも広い接地面を有した部材で形成されるスタンド台１０４が形成されている。
【０００４】
特許文献１の薄型表示装置用スタンド１０１によれば、薄型表示装置１の重量が台部１０２を介して支柱１０３の下方向のみにかかるので、スタンド台１０４の前方向の長さが短くて済み、かつスタンドに対する薄型表示装置の前への出っ張りを少なくすることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３１６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された薄型表示装置用スタンド１０１は、薄型表示装置を載置した状態では重心が上方に位置していることから、地震等により外部から振動が加えられると、重心位置が前後方向に大きく振動して転倒しやすくなるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑み、外部からの振動を抑制し、薄型表示装置の転倒を防止する転倒防止用スタンドを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に関わる転倒防止用スタンドは、台部と支持部とを備える転倒防止用スタンドであって、台部には、一対のストッパ部材と、該ストッパ部材に両端が支持されたレール部材が固着されており、支持部には、下端部にスライド部材が固着されており、スライド部材は、レール部材に沿って摺動されるように台部に配置され、一方のストッパ部材とスライド部材との間には、第１のばね部材が設けられ、他方のストッパ部材とスライド部材との間には、第２のばね部材が設けられ、第１のばね部材は、圧縮ばねであって、少なくとも一端が、スライド部材またはストッパ部材に固着されておらず、第２のばね部材は、引っ張りばねであって、両端が、ストッパ部材及びスライド部材に固着されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る転倒防止用スタンドは、外部からの振動を抑制し、薄型表示装置等の前後方向の振動に弱い支持体の転倒を防止する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の転倒防止用スタンドに係る第１の実施形態を示す側面図である。
【図２】第１の実施形態におけるスライド部材周辺の正面断面図である。
【図３】第１の実施形態における転倒防止装置周辺の側面断面図である。
【図４】転倒防止装置の動作原理を説明する図である。
【図５】本発明の転倒防止用スタンドに係る第２の実施形態を示す側面図である。
【図６】第２の実施形態におけるスライド部材周辺の正面断面図である。
【図７】第２の実施形態における転倒防止装置周辺の側面断面図である。
【図８】本発明の転倒防止用スタンドに係る第３の実施形態を示す斜視図である。
【図９】従来の薄型表示スタンドを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の転倒防止用スタンドに係る実施形態について、図を参照しながら以下に説明する。なお、本発明の図面において、同一部分または相当部分は、同一の参照符号で表わすものとする。
【００１２】
〔実施形態１〕
図１は、本発明の転倒防止用スタンドの一実施形態の主要構成を説明するものであり、本発明の転倒防止用スタンドに薄型表示装置１を取り付けた状態の側面図を示す。
【００１３】
図１に示すように、本発明の転倒防止用スタンドは、薄型表示装置１を支える支持部２と、支持部２の下端に配置された第１の転倒防止装置３と、第１の転倒防止装置３を介して支持部２を支える台部４から構成される。
【００１４】
図２は、実施形態１の第１の転倒防止装置３の正面断面図であり、図３は第１の転倒防止装置３の側面断面図を示す。図２及び図３に基づいて実施形態１における第１の転倒防止装置３を詳細に説明する。
【００１５】
第１の転倒防止装置３は、図２及び図３に示すように、支持部２の下端に固着された第１のスライド部材５と、第１のスライド部材５の内部を貫通するレール部材６と、レール部材６の両端に設けられたストッパ部材７及び８、各ストッパ部材と第１のスライド部材５の間に設けられた第１のばね部材９及び第２のばね部材１０から構成される。
【００１６】
支持部２は、角柱の形状を有し、支持部２の上端が薄型表示装置１の後面下部に取り付けられており、支持部２の下端が第１の転倒防止装置３の第１のスライド部材５に固着されている。なお、支持部２の形状は、実施形態１で角柱としているが、薄型表示装置１を支持することが可能な構成であればよく、円柱、角柱、板状などの形状でも構わない。
【００１７】
第１のスライド部材５は、その長手方向に亘って円筒状の空洞を有し、第１のスライド部材５の上面部が支持部２の下端に固着され、下面部が台部４と接触している。
【００１８】
レール部材６は、円筒の形状に形成され、第１のスライド部材５の円筒状の空洞の中に通されている。第１のスライド部材５は、レール部材６の長手方向に沿って摺動可能に構成される。
【００１９】
また、第１のスライド部材５とレール部材６は、長手方向を表示装置の前後方向に合わせて配置することが好ましい。この理由は、一般的な薄型表示装置１が前後方向に転倒しやすい傾向にあるので、前後方向への振動を抑制するためである。
【００２０】
また、レール部材６の両端は、台部４の上面に固着された一対のストッパ部材７、８で支持されている。
【００２１】
第１のばね部材９は、レール部材６の周囲にコイル状に形成され、レール部材６の長手方向に沿うように配置され、ストッパ部材７の一端に固着されている。また、第１のばね部材９の設置には、第１のばね部材９と第１のスライド部材５との間に所定の間隔が設けられることが好ましい。その理由は、地震等により外部から転倒防止用スタンドに振動が加えられ、外部からの振動と薄型表示装置用スタンドの振動が共振する直前で、第１のばね部材９を第１のスライド部材５に接触させるためである。より好ましくは、第１のスライド部材５と第１のばね部材９が接触した際、第１のスライド部材５を押し戻す力が荷重されるように、第１のばね部材９には圧縮ばねを使用することがよい。
【００２２】
一方、第２のばね部材１０は、レール部材６の周囲にコイル状に形成され、レール部材６の長手方向に沿うように配置され、ストッパ部材８と第１のスライド部材５に両端が固着されている。また、第２のばね部材１０は、第１のスライド部材５がレール部材６に沿ってストッパ部材８から遠ざかる方向に移動した際に、第１のスライド部材５に引っ張り応力が荷重されるように引っ張りばねを用いることが好ましい。
【００２３】
第１のスライド部材５は、上記の構成によって、外部から転倒防止用スタンドに振動が加えられた際、第１のばね部材９及び第２のばね部材１０によって、レール部材６に沿って反復して摺動運動を起こすように規制される。
【００２４】
また、第１のばね部材９と第２のばね部材１０のばね定数の大小関係は、第１のばね部材９のばね定数が第２のばね部材１０のばね定数よりも大きいものとする。この理由は、第２のばね部材１０と地震の振動が共振する時点の振動数よりも、振動数の大きい時点で第１のばね部材９と地震の振動が共振するように設定するためである。
【００２５】
なお、図１において、第１のばね部材９及び第２のばね部材１０の形状及び配置は、レール部材６の長手方向に沿うように配置させたコイル状を有しているが、これに限られず、皿ばね等であってもよい。
【００２６】
次に、図１に示した本発明の転倒防止用スタンドおいて、地震等による振動が加えられた時に薄型表示装置１の転倒を防止するメカニズムについて説明する。
【００２７】
第１のスライド部材５は、薄型表示装置１を支える支持部２と固着され、地震等外部から振動が本発明の転倒防止用スタンドに加えられた場合、レール部材６の長手方向に沿って薄型表示装置１の前後方向に摺動される。ここで、第１のスライド部材５は、第２のばね部材１０により引っ張り応力を荷重されるので、レール部材６に沿って反復して摺動する。
【００２８】
第１のスライド部材５は、第２のばね部材１０の振幅及びそれに固着された第１のスライド部材５の反復摺動による振幅が徐々に大きくなると、ストッパ部材７に固定されている第１のばね部材９と接触する。そこで、第１のスライド部材５は、第１のばね部材９によって押し戻す力が加えられ、押し戻される。
【００２９】
図４は、ばねの振動数応答曲線を示した図である。図４のＡ及びＣの曲線は、引っ張りばねの振動数応答曲線である。引っ張りばねの振幅は、加えられる振動数が大きくなるに連れて、曲線Ａに従って増加する。その結果、引っ張りばねの振幅は、加えられる振動の振動数と引っ張りばねが共振したところで最大値を迎える。この振幅の最大値は共振点と呼称される。さらに加えられる振動の振動数が増加すると、引っ張りばねの振幅は曲線Ｃに従って減少する。
【００３０】
また、図４のＢの曲線は、圧縮ばねの振動数応答曲線である。圧縮ばねのばね定数は、上記引っ張りばねのばね定数よりも大きく設定している。そのため、圧縮ばねの振動数応答曲線Ｂは、引っ張りばねの振幅が共振点で最大値を迎えた時でも、緩やかな増加を示す。
【００３１】
本発明の第１の転倒防止装置３は、上記二つの振動数応答曲線に従うばね部材を有している。第１の転倒防止装置３に外部から振動が加えられた際、第１のスライド部材５の振幅は、第１のスライド部材５を支持しているのが引っ張りばねの第２のばね部材１０だけであるので、上記曲線Ａに従って増加する。
【００３２】
そのため、第１のスライド部材５は、外部からの振動の振動数が増加するにあたって、引っ張りばねの第２のばね部材１０の振幅が増加して、圧縮ばねである第１のばね部材９に接触する。そこで、第１のスライド部材５の振幅の大きさは、圧縮ばね部材の振動応答曲線Ｂが曲線Ａよりも下にあるので、圧縮ばねである第１のばね部材９によって、曲線ＡからＢに推移するように抑えられる。以上のことから、第１の転倒防止装置３は、上記構成をもって、地震等の外部からの振動との共振による第１のスライド部材５の振幅の増大を抑制することができる。
【００３３】
さらに、第１のスライド部材５の振幅は、外部の振動数が共振点を超えて増加した際に、引っ張りばねの第２のばね部材１０の曲線Ｃに従って減少する。そのため、第１のスライド部材５は、第１のスライド部材５が第１のばね部材９に接触しないので、振幅が徐々に減少していく。
【００３４】
このため、第１の転倒防止装置３は、第１のスライド部材５が地震等の外部の振動と共振する前に、第１のばね部材９に接触する。そのため、第１の転倒防止装置３は、第１のスライド部材５が地震等の外部による振動と共振し、振幅が急激に増加することを防ぎ、第１のスライド部材５の振幅を減衰させることが可能になる。
【００３５】
以上のように、本発明に係る実施形態１の転倒防止用スタンドは、地震等外部から振動が加えられた際に、薄型表示装置１を支持する支持部２及び第１のスライド部材５がレール部材６によって前後に摺動できる第１の転倒防止装置３を備える。
【００３６】
したがって、実施形態１の転倒防止用スタンドは、ばね定数の異なる２本の第１のばね部材９及び第２のばね部材１０の反復摺動により、第１のスライド部材５の振幅を抑制することができるため、薄型表示装置１の前後方向の振動を減衰させて薄型表示装置１の転倒を防止することができる。
【００３７】
なお、実施形態１では、第１のばね部材９の一端がストッパ部材７に固着され、第１のばね部材９と第１のスライド部材５との間に所定の間隔を設けた構成を説明したが、第１のばね部材９は、地震等により外部から転倒防止用スタンドに振動が加えられ、外部からの振動と薄型表示装置用スタンドの振動が共振する手前の時点で、第１のばね部材９が第１のスライド部材５に作用すればよい。そのため、第１の転倒防止装置３の構成として、第１のばね部材９の一端が第１のスライド部材５に固着され、第１のばね部材９とストッパ部材７との間に所定の間隔が設けられた構成であってもよい。
【００３８】
〔実施形態２〕
図５は、本発明の転倒防止用スタンドの実施形態２の主要構成を説明するものであり、本発明の転倒防止用スタンドに薄型表示装置１を取り付けた形態の側面断面図である。
【００３９】
図５で示すように、実施形態２の転倒防止用スタンドは、実施形態１で記載した転倒防止用スタンドに対して、第１の転倒防止装置３に代えて第２の転倒防止装置１１を備えていることを特徴とする。第２の転倒防止装置１１は、第１のスライド部材５の代わりに底面部にローラ１３を配した第２のスライド部材１２を備えていることを特徴とする。他の構成については実施形態１の第１の転倒防止装置３と同じであるため、同じ符号を付記して詳細な説明は省略する。
【００４０】
図６は、実施形態２の第２の転倒防止装置１１の正面における断面図であり、図７は第２の転倒防止装置１１の側面における断面図を示す。図６及び図７に基づいて実施形態２における第２の転倒防止装置１１を詳細に説明する。
【００４１】
図６に示すように、実施形態２の第２の転倒防止装置１１は、第１のスライド部材５の代わりに第２のスライド部材１２を備えている。第２のスライド部材１２は、金属板を折り曲げたコの字状の断面形状を有し、第２のスライド部材１２の上面部が支持部２の一端と固着されている。また、第２のスライド部材１２の凹部にレール部材６を収容している。さらに、ローラ１３は、第２のスライド部材１２の下部に設けられ、第２のスライド部材１２と台部４の滑らかな摺動を促している。
【００４２】
上記ローラ１３は、第２のスライド部材１２の底面、コの字型の開口部に通された車軸１４によって、レール部材６と直交して第２のスライド部材１２の前後４箇所に配されている。なお、ローラ１３の個数及び車軸１４の本数は、これに限定されるものではない。
【００４３】
なお、実施形態２におけるレール部材６の形状は、実施形態１におけるレール部材６と同様に、第２のスライド部材１２が摺動できるような形状であれば問題なく、円筒状に限定されるものではない。また、レール部材６は第２のスライド部材１２と接する必要もない。
【００４４】
図７で示すように、レール部材６は、実施形態１と同様に、台部４の上面に固定されたストッパ部材７、８で支持されている。
【００４５】
また、図７が示すように、第１のばね部材９及び第２のばね部材１０は、実施形態１と同様に設けられている。なお、第１のばね部材９と第２のばね部材１０の形状及びばね定数についても実施形態１と同じである。
【００４６】
さらに、第２の転倒防止装置１１は、図６で示すように、ローラ１３及び第２のスライド部材１２が脱線あるいは浮き上がらないようにするための逸脱防止手段としてカバー部材１５を備えている。カバー部材１５は、断面積がＬ字型の形状を有し、ローラ１３及び第２のスライド部材１２を覆うように配置されて台部４に固定されている。
【００４７】
第２の転倒防止装置１１は、第２のスライド部材１２とローラ１３の周りを囲むようにカバー部材１５が固定されているので、第２のスライド部材１２がレール部材６に沿った前後の摺動軌道から横ズレして逸脱すること及び第２のスライド部材１２が浮き上がることを防ぐことができる。
【００４８】
なお、カバー部材１５の形状及び配置は、第２のスライド部材１２及びローラ１３がレール部材６に沿って行う摺動運動の軌道を逸脱させないものであれば、上記構造に限定されるものではない。
【００４９】
実施形態２の転倒防止用スタンドは、上記構成により、地震等の外部からの振動が加えられた際に、第２のスライド部材１２がローラ１３を介してレール部材６に沿った摺動運動を行う。
【００５０】
第２のスライド部材１２は、第２のスライド部材１２の底面部にローラ１３が配されており、滑らかに台部４を滑らかに移動することが可能である。さらに、第２のスライド部材１２は、断面積がコの字型を有していることから、レール部材６との接触を避けられる。以上のことから、実施形態２では、実施形態１の第１のスライド部材５に比べて第２のスライド部材１２に作用する部材間の摩擦力は低減され、第２のスライド部材１２の滑らかな摺動運動が実現されている。
【００５１】
したがって、実施形態２における転倒防止用スタンドは、実施形態１と同じ大きさの振動が加えられた時でも、第２のスライド部材１２が第１のスライド部材５よりも大きな振幅で摺動運動を行う。そのため、第２のスライド部材１２は、確実に第１のばね部材９と接触することができる。したがって、実施形態２の転倒防止用スタンドでは、実施形態１の転倒防止用スタンドに比べてより確実な転倒防止効果が期待できる。
【００５２】
〔実施形態３〕
実施形態３では、電子黒板のような大型の薄型表示装置において、薄型表示装置を２本の支持部で支持する転倒防止用スタンドについて説明する。
【００５３】
図８は、実施形態３の転倒防止用スタンドの斜視図である。実施形態３の転倒防止用スタンドは、薄型表示装置１を２本の支持部２で支持し、２本の支持部２の下端にそれぞれ実施形態１の第１の転倒防止装置３を配し、第１の転倒防止装置３を介して支持部２を支える台部４から構成されるものである。
【００５４】
第１の転倒防止装置３の構成要素は、実施形態１で記載した第１の転倒防止装置３に準じている。なお、実施形態に２に記載した第２の転倒防止装置１１が代用されても構わない。その際の構成要素は、実施形態２の構成に準ずる。そのため、実施形態３の転倒防止用スタンドにおける転倒防止メカニズムも上記実施形態１及び実施形態２と同様である。
【００５５】
したがって、薄型表示装置１及び転倒防止用スタンドは、実施形態３に記載の転倒防止用スタンドに地震等による外部からの振動が加えられた際でも、一体となった摺動運動が可能になる。
【００５６】
なお、２本の支持部２における平行関係を固定するように、架橋部材１６を設置してもよい。架橋部材１６によって２本の支持部２を繋ぐことで、２本の支持部２の距離を一定に保つことができる。なお、架橋部材１６の設置箇所は、２本の支持部２を固定する箇所に限らず、左右の台部４を固定するように配置するようにしてよい。
【符号の説明】
【００５７】
１  薄型表示装置
２  支持部
３  第１の転倒防止装置
４  台部
５  第１のスライド部材
６  レール部材
７  ストッパ部材
８  ストッパ部材
９  第１のばね部材
１０  第２のばね部材
１１  第２の転倒防止装置
１２  第２のスライド部材
１３  ローラ
１４  車軸
１５  カバー部材
１６  架橋部材
１０１  薄型表示装置用スタンド
１０２  台部
１０３  支柱
１０４  スタンド台
【図１】
2014134606.tif 000003
【図２】
2014134606.tif 000004
【図３】
2014134606.tif 000005
【図４】
2014134606.tif 000006
【図５】
2014134606.tif 000007
【図６】
2014134606.tif 000008
【図７】
2014134606.tif 000009
【図８】
2014134606.tif 000010
【図９】
2014134606.tif 000011