(57)【要約】【課題】耐湿熱性と耐久性、隠蔽性、耐紫外線性に優れるポリエステルフィルムおよび太陽電池バックシート、ならびに、それらの製造方法を提供すること。【解決手段】下記（１）、（２）の要件を満たす二軸配向ポリエステルフィルム。（１）フィルムを構成するポリエステル組成物中のカーボンブラックの含有量がポリエステル組成物全体に対して１．５質量％以上３．０質量％以下であること。（２）少なくとも一方の表面のピークカウントＳＰｃ＿（４００ｎｍ−２０００ｎｍ）が１００個／ｍｍ２以上であること。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）、（２）の要件を満たす二軸配向ポリエステルフィルム。
（１）フィルムを構成するポリエステル組成物中のカーボンブラックの含有量がポリエステル組成物全体に対して１．５質量％以上３．０質量％以下であること。
（２）少なくとも一方の表面のピークカウントＳＰｃ＿（４００ｎｍ−２０００ｎｍ）が１００個／ｍｍ２以上であること。
【請求項２】
前記（２）を満たす面の明度が１０以上かつフィルムの光学濃度が４．０以上である請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記（２）を満たす面が、さらに（２−２）の要件を満たす請求項１または２に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（２−２）ピークカウントＳＰｃ＿（２０００ｎｍ）が１００個／ｍｍ２以上であること。
【請求項４】
フィルムを構成するポリエステル組成物中に、フィルムを構成するポリエステル組成物とは非相溶の熱可塑性樹脂が分散体として存在しており、前記分散体の分散径が５００〜３０００ｎｍである請求項１から３のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
フィルムを構成するポリエステル組成物が、粒径が２μｍ以上の粒子を、ポリエステル組成物に対して０．１〜５質量％含有する、請求項１から４のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
下記（３）、（４）の要件を満たす請求項１から５のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（３）フィルムを構成するポリエステル組成物がＭｎ、ＣａおよびＡｌからなる群から選ばれる１種類以上の金属元素を含有し、その含有量がフィルムを構成するポリエステル組成物全体に対して０．５９ｍｏｌ／ｔ以上１１．１５ｍｏｌ／ｔ以下であること。
（４）フィルムを構成するポリエステル組成物がリン元素を含有し、かつ、フィルムを構成するポリエステル組成物に対するアルカリ金属元素の含有量をＭ１（ｍｏｌ／ｔ）、フィルムを構成するポリエステル組成物に対するマンガン元素含有量（ｍｏｌ／ｔ）とカルシウム元素含有量（ｍｏｌ／ｔ）の合計をＭ２（ｍｏｌ／ｔ）、フィルムを構成するポリエステル組成物に対するアルミニウム元素の含有量をＭ３（ｍｏｌ／ｔ）、フィルムを構成するポリエステル組成物に対するリン元素の含有量をＰ（ｍｏｌ／ｔ）とするとき、下記式（ｉ）式で求められる前記ポリエステル組成物における金属含有量Ｍ（ｍｏｌ／ｔ）と、前記リン元素の含有量Ｐ（ｍｏｌ／ｔ）が、下記（ｉｉ）式を満たすこと。
（ｉ）Ｍ＝０．５×（Ｍ１）＋Ｍ２＋１．５×Ｍ３
（ｉｉ）０．８≦Ｍ／Ｐ≦２．０
【請求項７】
Ｍ／Ｐが下記式（ｉｉｉ）を満たす、請求項６に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（ｉｉｉ）０．８≦Ｍ／Ｐ＜１．１
【請求項８】
フィルムを構成するポリエステル組成物のΔＴｃｇが４５℃以上７０℃以下である請求項１から６のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項９】
請求項１から７のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムの（２）を満たす面が、フィルムのどちらか一方の最表面となるように配されている積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐湿熱性と隠蔽性および耐久性に優れるポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル（特にポリエチレンテレフタレートや、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートなど）樹脂は機械特性、熱特性、耐薬品性、電気特性、成形性に優れ、様々な用途に用いられている。そのポリエステルをフィルム化したポリエステルフィルム、中でも二軸配向ポリエステルフィルムは、その機械的特性、電気的特性などから、太陽電池バックシート、給湯器モーター用電気絶縁材料や、ハイブリッド車などに使用されるカーエアコン用モーターや駆動モーター用などの電気絶縁材料、磁気記録材料や、コンデンサ用材料、包装材料、建築材料、写真用途、グラフィック用途、感熱転写用途などの各種工業材料として使用されている。
【０００３】
これらの用途のうち、電気絶縁材料（例えば太陽電池バックシートなど）では、長期にわたり過酷な環境下で使用されることが多く、ポリエステル樹脂は加水分解により分子量の低下と結晶化度の増大により脆化が進行して機械物性などが低下するため、長期にわたり過酷な環境下で使用される場合、耐湿熱性の向上が求められている。太陽電池においては、意匠性の観点から、発電素子への配線などが外側から見えないことが好ましく、太陽電池バックシートには高い隠蔽性も必要とされている。また、太陽電池においては、屋外で使用することから、紫外線に対する耐久性（以降、耐紫外線性と称する場合がある）も要求されている。一般的に、フィルムの隠蔽性、耐紫外線性を向上させるためにはポリエステルフィルムを黒色化することが有効であり、黒色顔料としてポリエステルにカーボンブラックを添加したポリエステルフィルムが考案されている（特許文献１、２、３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１−９８６３５号公報
【特許文献２】特開２００８−５６８７１号公報
【特許文献３】特開２０１１−１１９６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ポリエステルにカーボンブラックを添加すると、カーボンブラックが結晶化の核となってポリエステルの結晶化速度が速くなるため、延伸が困難になるだけでなく、該ポリエステルを用いたフィルムを湿熱雰囲気下に置いた場合、フィルムの結晶化度増大の速度が速く、早期に脆化し、フィルムの耐湿熱性が低下するという問題がある。特許文献１では結晶化度増大の速度を遅くするためカーボンブラック添加量を少なくした結果、充分な隠蔽性や耐紫外線性が得られない。また、特許文献２、３では、充分な隠蔽性が得られるものの、カーボンブラックを添加することによるフィルムの耐湿熱性低下が問題となる。また、耐紫外線性は太陽電池バックシート用途として用いるには充分なものではない。さらには、これらのフィルムを太陽電池バックシートや太陽電池に組み込むと、そのポリエステルフィルムの耐湿性が何故か大きく低下するため、太陽電池バックシート用フィルムとしては不適である。
【０００６】
本発明の課題は、かかる従来技術を鑑み、充分な耐湿熱性、隠蔽性、耐紫外線性を発現し、さらには太陽電池バックシートとした場合にも充分な性能を発揮するポリエステルフィルムおよび太陽電池バックシートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成をとる。すなわち、
［Ｉ］下記（１）、（２）の要件を満たす二軸配向ポリエステルフィルム。
（１）フィルムを構成するポリエステル組成物中のカーボンブラックの含有量がポリエステル組成物全体に対して１．５質量％以上３．０質量％以下であること。
（２）少なくとも一方の表面のピークカウントＳＰｃ＿（４００ｎｍ−２０００ｎｍ）が１００個／ｍｍ２以上であること。
［ＩＩ］（２）を満たす面の明度が１０以上かつフィルムの光学濃度が４．０以上である［Ｉ］に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
［ＩＩＩ］下記（２−２）の要件を満たす［Ｉ］または［ＩＩ］に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（２−２）少なくとも一方の表面のピークカウントＳＰｃ＿（２０００ｎｍ）が１００個／ｍｍ２以上であること。
［ＩＶ］フィルムを構成するポリエステル組成物中に、フィルムを構成するポリエステル組成物とは非相溶の熱可塑性樹脂が分散体として存在しており、前記分散体の分散径が５００〜３０００ｎｍである［Ｉ］から［ＩＩＩ］のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
［Ｖ］フィルムを構成するポリエステル組成物が、粒径が２μｍ以上の粒子を、ポリエステル組成物に対して０．１〜５質量％含有する、［Ｉ］から［ＩＶ］のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
［ＶＩ］
下記（３）、（４）の要件を満たす［Ｉ］から［Ｖ］のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（３）フィルムを構成するポリエステル組成物がＭｎ、ＣａおよびＡｌからなる群から選ばれる１種類以上の金属元素を含有し、その含有量がフィルムを構成するポリエステル組成物全体に対して０．５９ｍｏｌ／ｔ以上１１．１５ｍｏｌ／ｔ以下であること。
（４）フィルムを構成するポリエステル組成物がリン元素を含有し、かつ、フィルムを構成するポリエステル組成物に対するアルカリ金属元素の含有量をＭ１（ｍｏｌ／ｔ）、フィルムを構成するポリエステル組成物に対するマンガン元素含有量（ｍｏｌ／ｔ）とカルシウム元素含有量（ｍｏｌ／ｔ）の合計をＭ２（ｍｏｌ／ｔ）、フィルムを構成するポリエステル組成物に対するアルミニウム元素の含有量をＭ３（ｍｏｌ／ｔ）、フィルムを構成するポリエステル組成物に対するリン元素の含有量をＰ（ｍｏｌ／ｔ）とするとき、下記式（ｉ）式で求められる前記ポリエステル組成物における金属含有量Ｍ（ｍｏｌ／ｔ）と、前記リン元素の含有量Ｐ（ｍｏｌ／ｔ）が、下記（ｉｉ）式を満たすこと。
（ｉ）Ｍ＝０．５×（Ｍ１）＋Ｍ２＋１．５×Ｍ３
（ｉｉ）０．８≦Ｍ／Ｐ≦２．０
［ＶＩＩ］Ｍ／Ｐが下記式（ｉｉｉ）を満たす、［Ｉ］から［ＶＩ］のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（ｉｉｉ）０．８≦Ｍ／Ｐ＜１．１
［ＶＩＩＩ］フィルムを構成するポリエステル組成物のΔＴｃｇが４５℃以上７０℃以下である［ＶＩＩ］に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
［ＩＸ］［Ｉ］から［ＶＩＩＩ］のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムの（２）を満たす面が、フィルムのどちらか一方の最表面となるように配されている積層フィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、長期に渡る高い耐湿熱性と、隠蔽性、耐紫外線性を満足するポリエステルフィルムを提供することができる。さらには、かかるフィルムを用いることで、高い耐湿熱性と隠蔽性、耐紫外線性を兼ね備えた太陽電池バックシートを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル組成物におけるポリエステルの含有率は、ポリエステル組成物全体に対して８５質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９５質量％以上である。ポリエステルの含有率を上記の範囲とすることによって、ポリエステルフィルムの機械特性を向上させることができる。
【００１０】
本発明にて用いられるポリエステルは、ジカルボン酸構成成分とジオール構成成分を有してなるものである。なお、本明細書内において、構成成分とはポリエステルを加水分解することで得ることが可能な最小単位のことを示す。
【００１１】
かかるポリエステルを構成するジカルボン酸構成成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸等芳香族ジカルボン酸などのジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体が挙げられるがこれらに限定されない。
【００１２】
また、かかるポリエステルを構成するジオール構成成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール等の脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、イソソルビドなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡ、１，３―ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、芳香族ジオール類等のジオール、上述のジオールが複数個連なったものなどが例としてあげられるがこれらに限定されない。
【００１３】
また、本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル組成物の主成分であるポリエステルは、機械特性、結晶性、耐湿熱性の観点からテレフタル酸とエチレングリコールを主たる構成成分とするポリエステルであることが好ましい。テレフタル酸とエチレングリコールを主たる構成成分とするポリエステルとは、全ジカルボン酸構成成分中におけるテレフタル酸構成成分の割合が９０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下、かつ全ジオール構成成分中のエチレングリコール構成成分の割合が９０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下のポリエステルである。全ジカルボン酸構成成分中におけるテレフタル酸構成成分の割合が９５ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下、かつ、全ジオール構成成分中のエチレングリコール構成成分の割合が９５ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下のポリエステルであることがより好ましい。テレフタル酸構成成分の割合が９０ｍｏｌ％に満たない、またはエチレングリコール構成成分の割合が９０ｍｏｌ％に満たないと、機械特性が低下したり、結晶性が低下し耐湿熱性が低下する場合がある。
【００１４】
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムを構成するポリエステル組成物中のカーボンブラックの含有量が、ポリエステル組成物全体に対して１．５質量％以上３．０質量％以下含有する必要がある。カーボンブラック含有量が１．５質量％に満たないと隠蔽性が充分ではなく、３．０質量％を超えるとポリエステル組成物の結晶化速度が速くなり、耐湿熱雰囲気下での結晶化による脆化が進行しやすく、耐湿熱性に劣る。特に、該ポリエステル組成物を用いてフィルムとした場合には、カーボンブラックの含有量を上記の範囲内とせしめることが、隠蔽性や耐湿熱性の点で特に重要である。
【００１５】
また、本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル組成物は、耐湿熱性向上の観点から、Ｍｎ、ＣａおよびＡｌからなる群から選ばれる１種類以上の金属元素を含有することが好ましい。本発明における金属元素とは、原子だけではなく、イオン状態でポリエステル組成物中に存在するものも含む。なお、一般的には金属元素はポリエステル組成物中ではイオン状態として存在する。
【００１６】
一般的に、湿熱雰囲気下におけるポリエステル組成物の劣化は、ポリエステル組成物中に含有される水分子による加水分解に起因する。この加水分解を抑制するためには、ポリエステル組成物中に存在する金属イオンによって水分子を安定化させることが効果的である。つまり、水分子を金属に水和せしめることが効果的である。この効果の指標として、金属イオンの水和エンタルピーと金属イオンの半径の積を用いることができる。特に、Ｍｎ、Ｃａ、Ａｌイオンはこの積が大きいため、より効果的に水分子を安定化させることが可能であり、その結果ポリエステル組成物の耐湿熱性を向上させることができる。Ｍｎ、Ｃａ、Ａｌ元素の合計の含有量が０．５９ｍｏｌ／ｔに満たないと、水分子を安定化させる効果が充分でない場合がある。Ｍｎ、Ｃａ、Ａｌ元素の合計の含有量が１１．１５ｍｏｌ／ｔを超えると、湿熱雰囲気下でのポリエステル組成物に含有される金属元素を触媒とした加水分解反応が優位となり、耐湿熱性が低下する場合がある。
【００１７】
一方で、Ｍｎ、Ｃａ、Ａｌ元素はポリエステル組成物中でイオン状態であるため、導電性を持つカーボンブラックと電気的な相互作用を持つと考えられる。この相互作用により、該イオンの周囲にカーボンブラックが凝集する。カーボンブラックが凝集した結果、粗大な凝集粒子が形成され、該粗大粒子がポリエステルの結晶化を促進する。
【００１８】
なお、ポリエステル組成物の結晶化のしやすさを示す指標として、ΔＴｃｇがある。
ΔＴｃｇとは、示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）で得られる冷結晶化温度（Ｔｃ）（℃）とガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）との差、すなわちΔＴｃｇ＝Ｔｃ−Ｔｇである。Ｔｃは、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９９９）に準じて、昇温速度２０℃／ｍｉｎでポリエステル組成物を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱（１ｓｔＲＵＮ）、その状態で５分間保持後、次いで２５℃以下となるよう急冷し、再度２５℃から２０℃／ｍｉｎの昇温速度で３００℃まで昇温を行って得られた２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャート（縦軸を熱エネルギー、横軸を温度とする）における、吸熱ピークである結晶化ピークのピークトップの温度として求められるものであり、Ｔｇは同様の方法で得られるガラス転移温度である。
【００１９】
一般に、ΔＴｃｇの値が小さいほどポリエステル組成物の結晶化速度が速くなり、ポリエステル組成物の耐湿熱性が低下する傾向が見られる。そして、ポリエステル組成物中に、粗大な凝集体がある場合、ΔＴｃｇの値は大きく低下する。
【００２０】
したがって、本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル組成物のΔＴｃｇの値は、４５℃以上７０℃以下であることが好ましい。ΔＴｃｇが４５℃に満たないと、結晶化速度が大きいため、湿熱雰囲気下でのポリエステル組成物の結晶化速度が速く、脆化が進行し易いため好ましくない。７０℃を超えると、結晶化速度が遅く、ポリエステル組成物が機械特性に劣るため好ましくないことがある。
【００２１】
Ｍｎ、Ｃａ、Ａｌ元素のイオンとカーボンブラックの相互作用を抑制しつつ、ΔＴｃｇを上記の好ましい範囲とするためには、Ｍｎ、Ｃａ、Ａｌ元素のイオンと相互作用する、ポリエステル組成物中で陰イオンとなる化合物を添加する必要がある。本発明では、ポリエステル組成物中で陰イオンとなる化合物は、耐湿熱性の観点からリン酸であることが好ましい。
【００２２】
ポリエステル組成物中で陰イオンとして存在するリン酸の負電荷は、Ｍｎ、Ｃａ、Ａｌ元素の陽イオンの正電荷と相互作用することで、これら陽イオンの正電荷を打ち消すことになる。その結果、カーボンブラックとＭｎ、Ｃａ、Ａｌ元素のイオンとの電気的な相互作用が無くなるため、該イオンの周囲にカーボンブラックが凝集することを抑制することが可能となる。
【００２３】
したがって、本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル組成物はリン元素を含むことが好ましい。
【００２４】
一方で、リン酸はポリエステル組成物中で陰イオンとして存在するので、ポリエステル組成物中に過剰のリン酸が存在したならば、導電性を持つカーボンブラックと電気的な相互作用を持つと考えられる。この相互作用により、リン酸イオンの周囲にカーボンブラックが凝集する。カーボンブラックが凝集した結果、粗大な凝集粒子が形成され、該粗大粒子がポリエステルの結晶化を促進する。つまり、ポリエステル組成物のΔＴｃｇが大きく低下することになるので、該ポリエステル組成物の耐湿熱性も大きく低下する場合がある。
【００２５】
そのため、Ｍｎ、Ｃａ、Ａｌ元素とリン酸の含有量や含有量比を制御することが好ましい。Ｍｎ、Ｃａ、Ａｌ元素のイオンとカーボンブラックの相互作用を抑制しつつ、ΔＴｃｇを上記の好ましい範囲とするためには、フィルムを構成するポリエステル組成物に対するアルカリ金属元素の含有量をＭ１（ｍｏｌ／ｔ）、フィルムを構成するポリエステル組成物に対するマンガン元素含有量（ｍｏｌ／ｔ）とカルシウム元素含有量（ｍｏｌ／ｔ）の合計をＭ２（ｍｏｌ／ｔ）、フィルムを構成するポリエステル組成物に対するアルミニウム元素の含有量をＭ３（ｍｏｌ／ｔ）、フィルムを構成するポリエステル組成物に対するリン元素の含有量をＰ（ｍｏｌ／ｔ）とするとき、下記式（ｉ）式で求められる前記ポリエステル組成物における金属含有量Ｍ（ｍｏｌ／ｔ）と、前記リン元素の含有量Ｐ（ｍｏｌ／ｔ）が、下記（ｉｉ）式を満たすことが好ましい。
（ｉ）Ｍ＝０．５×（Ｍ１）＋Ｍ２＋１．５×Ｍ３
（ｉｉ）０．８≦Ｍ／Ｐ≦２．０
Ｍ／Ｐは、より好ましくは０．８以上１．５以下、さらに好ましくは０．８以上１．１未満である。Ｍ／Ｐが小さい場合は、リン化合物が過剰となる。一方、Ｍ／Ｐが大きい場合は、金属イオンが過剰となる。過剰となった金属イオンあるいはリン化合物とカーボンブラックが相互作用することにより、カーボンブラックが凝集し、ポリエステルの結晶化を促進する結果、ΔＴｃｇが低下して耐湿熱性が低下する場合がある。
【００２６】
この式におけるＭは、ポリエステル組成物において、リン酸に由来する陰イオンと相互作用する、金属元素の陽イオンの含有量を表すものである。リン酸に由来する陰イオンと相互作用する、金属元素の陽イオンとして、Ｍｎ、Ｃａ、Ａｌだけではなく、電気陰性度が大きいアルカリ金属元素の陽イオンも考慮する必要がある。
【００２７】
一般的に、リン酸に由来する陰イオンは３価の負電荷をもつため、１価の金属元素の陽イオンとは１：３、１価の金属元素の陽イオンとは２：３、３価の金属元素の陽イオンとは１：１で相互作用すると考えられる。しかしながら、本発明者らが鋭意検討を進めた結果、リン酸に由来する陰イオンが２価の陰イオンとして金属元素の陽イオンと相互作用するとした（ｉ）式、（ｉｉ）式（すなわち、リン酸に由来する陰イオンが、１価の金属元素の陽イオンとは１：２、１価の金属元素の陽イオンとは１：１、３価の金属元素の陽イオンとは３：２で相互作用するとした式）のもと、Ｍ／Ｐを上記の範囲内とすることで、耐湿熱性が良好になることを見出した。このことは、現時点では明らかになっていないが、リン酸の電離度によるものと推定している。リン酸は３価の負電荷をもつが、一般的に、リン酸の３段目の電離度は低いことから、ポリエステル組成物中においても、見かけ上２価の陰イオンを持つ（２価の金属陽イオンと１：１で相互作用する）ものと考えている。
【００２８】
Ｍ／Ｐを上記の数値範囲内とすることによって、カーボンブラックをポリエステルに含有せしめても、ポリエステルのΔＴｃｇを低下させることが無く、耐湿熱性と隠蔽性を両立せしめたポリエステル組成物とすることが可能となる。
【００２９】
本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル組成物は、金属元素としてＭｎ、Ｃａ、Ａｌ元素以外に、アルカリ金属元素（特に、Ｎａ元素および／またはＫ元素）を含んでも良い。これは、本発明のポリエステル組成物にリン酸のアルカリ金属塩（特にリン酸とナトリウムの塩、および／または、リン酸とカリウムの塩）を含有せしめると、耐湿熱性をさらに向上させることができるためである。ただし、アルカリ金属元素をポリエステル組成物に含有せしめる場合は、（ｉｉ）式が充足されることが好ましい。
【００３０】
また、本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル組成物は、本発明の効果が損なわれない範囲で上記以外の金属元素を含んでいても良い。例えば、Ｓｂ、Ｔｉ、Ｇｅなどは、ポリエステルの重合触媒として有用であるので、本発明のポリエステル組成物はＳｂ元素、Ｔｉ元素、Ｇｅ元素を含んでも良い。
【００３１】
本発明のポリエステルフィルムは、以下の（２）の要件を満たす必要がある。
（２）少なくとも一方の表面のピークカウントＳＰｃ＿（４００ｎｍ−２０００ｎｍ）が１００個／ｍｍ２以上であること。
【００３２】
本発明でいうＳＰｃ＿（４００ｎｍ−２０００ｎｍ）とは、後述する測定方法によってＳＰｃ＿（４００ｎｍ）、ＳＰｃ＿（２０００ｎｍ）を求め、ＳＰｃ＿（４００ｎｍ）からＳＰｃ＿（２０００ｎｍ）を引いた値のことをあらわす。上記（２）を満たすことによって、当該ポリエステルフィルムの耐湿熱性、隠蔽性、耐紫外線性を向上させ、太陽電池バックシートや太陽電池に組み込んだ場合にも充分な性能を発現させることができる。かかる効果が奏される理由として、発明者らは以下のように推測している。
【００３３】
ポリエステルフィルムを太陽電池バックシートに組み込む時、太陽電池バックシートを太陽電池に組み込む時、および、太陽電池の搬送・施工時などにおいて、ポリエステルフィルムは他の部材と何度も接触する。このように他の部材と接触すると、ポリエステルフィルムの表面にキズが付く。ポリエステルフィルムの表面にキズが付いたポリエステルフィルムは、そのキズからフィルム内部に侵入した水分によって、ポリエステルフィルムの加水分解が促進されるため、ポリエステルフィルムの耐湿熱性が低下するものと考えられる。特に太陽電池には、その枠などに金属が用いられるが、一般に金属はポリエステルよりも硬い。そのため、ポリエステルフィルムを太陽電池用途に用いるときは、ポリエステルフィルムの表面にキズが非常に付きやすいものと推測される。ここで、ＳＰｃ＿（４００ｎｍ−２０００ｎｍ）が１００個／ｍｍ２以上であると、他部材との接触面積が低下するという理由で、ポリエステルフィルムの表面にキズが付きづらくなる。
【００３４】
ＳＰｃ＿（４００ｎｍ−２０００ｎｍ）が１００個／ｍｍ２より少ないとバックシートの製造工程や太陽電池の搬送・施工時に表面にキズが付きやすく、さらにキズから水が浸入しやすくなり耐湿熱性が悪化し結果として耐久性が低下する。
【００３５】
また、本発明のポリエステルフィルムは、上記（２）を満たす面の明度が１０以上であると、耐紫外線性が向上するため好ましい。明度は、より好ましくは１３以上であり、特に好ましくは１５以上である。フィルムの明度は、ＪＩＳ−Ｚ−８７２２（２０００年）に基づき、分光式色差計（日本電色工業製ＳＥ−２０００）を用いて、フィルムの色調（Ｌ値）を反射法により測定し、明度とする。この明度は、フィルムに入射した光のうち、フィルム表面で散乱、反射される光量を反映している。従って、明度が高い方がフィルムに侵入する光量が減ることを示している。この現象はＵＶ光を照射した場合も同様であるため、フィルムの明度が高いほどフィルムの耐紫外線性も高いものとなるのである。
【００３６】
また、本発明のポリエステルフィルムは、（２）を満たす面の光学濃度が４．０以上であると、隠蔽性が良好となるため好ましい。ポリエステルフィルムを構成するポリエステル組成物に含有するカーボンブラック量を増加させれば、光学濃度を高くせしめることが可能であるが、カーボンブラック量を増加させると、通常、明度は低下する。そのため、単にポリエステルフィルムを構成するポリエステル組成物に含有するカーボンブラック量を調整するだけでは、光学濃度が４．０以上であり、かつ、明度が１０以上のフィルムを得ることはできない。ポリエステルフィルムの表面が、（２）を満たす微細な突起を形成させることにより、フィルム表面において散乱、反射を引き起こし、明度と光学濃度を高くすることが可能となる。明度を向上させ、耐紫外線性を向上させる観点から、ＳＰｃ＿（４００ｎｍ−２０００ｎｍ）はより好ましくは３００個／ｍｍ２以上である。さらに明度を向上させる観点から、ＳＰｃ＿（２０００ｎｍ）は１００個／ｍｍ２以上であることが好ましい。ＳＰｃ＿（２０００ｎｍ）が多い方が明度は高くなるが、表面積が増えるためポリエステルフィルム内への水の浸入がしやすく耐湿熱性が悪化する問題があるため、より好ましくはＳＰｃ＿（２０００ｎｍ）は１００個／ｍｍ２以上２５０個／ｍｍ２未満である。ＳＰｃ＿（４００ｎｍ−２０００ｎｍ）、ＳＰｃ＿（２０００ｎｍ）は添加する粒径や粒子濃度、含まれる樹脂の分散径によって制御することができる。
【００３７】
本発明のポリエステルフィルムは、太陽電池バックシートとして好ましく用いることができる。本発明のポリエステルフィルムを太陽電池バックシートとして用いる場合は、単層構成で用いても良く、また積層構成で用いても良いが、上記（２）を満たす面が、太陽電池バックシートの最表面であると、耐久性が良好となるため好ましい。上記（２）を満たす面を太陽電池バックシートの最表面とすることで、長期に渡る高い耐湿熱性、隠蔽性、耐紫外線性に優れる太陽電池バックシートとすることができる。
【００３８】
本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル組成物は、固有粘度が０．６以上１．０以下であることが機械特性、耐熱性、耐湿熱性の点から好ましい。より好ましくは、０．６５以上０．８以下である。
【００３９】
本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル組成物は、ＣＯＯＨ末端基量が１８ｅｑ．／ｔ（ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ／ｔｏｎ）以下であることが耐湿熱性の点から好ましい。さらに好ましくは１５ｅｑ．／ｔ以下である。
【００４０】
本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル組成物は、必要に応じて本発明の効果が損なわれない範囲で、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、有機系／無機系の易滑剤、有機系／無機系の微粒子、充填剤、核剤、分散剤、カップリング剤等の添加剤が配合されていてもよい。
【００４１】
本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル組成物に含有するカーボンブラックの平均二次粒径は０．５〜５０μｍであることが好ましい。０．５μｍ未満以下の場合粒子が細かすぎて充分な隠蔽性が得られないことがある。５０μｍを超えると、カーボンブラックの凝集が大きすぎて、耐湿熱性が低下する場合がある。また、本発明のポリエステル組成物に含有するカーボンブラックの平均二次粒径を上記の範囲とするためには、ポリエステル組成物に添加するカーボンブラックの平均一次粒径を１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下とすることが好ましい。
【００４２】
一次平均粒径は、電子顕微鏡写真にてカーボンブラックの直径を１０個測定し、その平均値を算出することにより求める。
【００４３】
本発明のポリエステルフィルムは、フィルムを構成するポリエステルとは異なる樹脂を含んでも良い。特に、フィルムを構成するポリエステルとは非相溶の樹脂（以下、「非相溶樹脂」と称する場合がある）を含んでいても良い。本発明では、フィルム中において、このような非相溶樹脂がポリエステル中に分散していることが好ましい。これによって、フィルムの表面に突起を形成せしめることができるためである。フィルム中での非相溶樹脂の分散径は５００〜３０００ｎｍであることが好ましい。５００ｎｍより小さいとより小さいと表面突起が形成されにくくキズが付きやすくなり、耐久性が低下する場合がある。３０００ｎｍより大きいと表面突起が過剰に形成され耐久性が低下する場合がある。
【００４４】
非相溶樹脂の種類は、フィルムを構成するポリエステルと異なっていれば、特に限定されないが、ポリエステル樹脂（ただし、フィルムを構成するポリエステルとは異なる種類のポリエステル樹脂である必要がある）、スチレン樹脂、ポリイミド樹脂などが挙げられ、特にポリエステル樹脂が好ましい。
【００４５】
なお、フィルムが積層構造をとる場合は、かかる非相溶樹脂を含有する層が最外層に配置されることが好ましい。非相溶樹脂を含有する層が最外層に配置されることによって、表面突起を効率的に形成せしめることができるためである。なお、分散径は樹脂の種類や粘度によって制御される。
【００４６】
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムを構成するポリエステル組成物中に、粒径２μｍ以上の粒子を０．１〜５質量％含有することが好ましい。ポリエステルフィルムを構成するポリエステル組成物中に、粒径が２μｍより小さい粒子を０．１〜５質量％含有する場合は、ピークカウントＳＰｃ＿（４００ｎｍ−２０００ｎｍ）が１００個／ｍｍ２以上とすることは可能であるが、表面突起が形成されにくいためキズが付きやすくなり、耐久性が低下する傾向がある。粒子含有量が０．１質量％より小さいと表面突起が形成されにくくキズが付きやすくなり、耐久性が低下する場合がある。粒子含有量が５質量％より大きいと表面突起が過剰に形成され、表面積が大きくなり耐久性が悪化する場合がある。より好ましい下限は０．２質量％であり、さらに好ましい下限は０．４質量％である。より好ましい上限は４質量％であり、さらに好ましい上限は２質量％である。
【００４７】
粒子の種類としては、無機粒子や有機粒子などが挙げられる。無機粒子としては、例えば、クレー、マイカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、カリオン、タルク、湿式シリカ、乾式シリカ、コロイド状シリカ、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナおよびジルコニア、アルミノケイ酸塩粒子等が挙げられる。また、有機粒子としては、アクリル酸類、スチレン樹脂、熱硬化樹脂、シリコーンおよびイミド化合物等を構成成分とする粒子が挙げられる。ポリエステル重合反応時に添加する触媒等によって析出する粒子（いわゆる内部粒子）も好ましく用いられる。中でも、アルミノケイ酸塩粒子が、吸湿性が低く好ましい。吸湿性が低い粒子は保持する水分が少ないので、ポリエステルに粒子を添加してフィルムを形成しても、水分によるポリエステルの劣化が抑制されるため、フィルムの耐久性が向上しやすい。
【００４８】
なお、フィルムが積層構造をとる場合は、かかる粒子を含有する層が最外層に配置されることが好ましい。粒子を含有する層が最外層に配置されることによって、表面突起を効率的に形成せしめることができるためである。
【００４９】
次に、本発明のポリエステルフィルムの製造方法について、その一例を説明するが、本発明は、かかる例のみに限定されるものではない。
【００５０】
本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル組成物の製造方法は、下記（５）から（８）の工程をこの順で含むことが、本発明の効果をより効率的に発現させる観点や、本発明のポリエステル組成物を効率的に得る観点から好ましい。
【００５１】
（５）２以上のカルボン酸基を有するカルボン酸成分と、２以上の水酸基を有するアルコール成分に、酢酸Ｍｎおよび／または酢酸Ｃａを添加し、カルボン酸成分とアルコール成分を反応させ、エステル化合物Ａ１と、Ｍｎイオンおよび／またはＣａイオンを有する、エステル組成物α１を得る工程。
【００５２】
（６）エステル組成物α１に、リン酸を添加し、エステル化合物Ａ１を重合し、ポリエステル、リン酸、ならびに、Ｍｎイオンおよび／またはＣａイオンを有するポリエステル組成物αを得る工程。
【００５３】
（７−１）ポリエステル組成物αにカーボンブラックを添加せしめて、ポリエステル組成物βを得る工程。
【００５４】
（７−２）ポリエステル組成物αにフィルムを構成するポリエステル組成物とは非相溶の熱可塑性樹脂または粒子を添加せしめて、ポリエステル組成物γを得る工程。
【００５５】
本発明でいうカルボン酸基とは、カルボン酸基そのもの、またはカルボン酸のエステルのことを指す。反応性とＣＯＯＨ末端基低減の観点から、カルボン酸基はカルボン酸のメチルエステルであることが好ましい。
【００５６】
工程（５）におけるエステル組成物α１は、エステル化合物Ａ１と、Ｍｎイオンおよび／またはＡｌイオン、および／またはＣａイオンの他に、未反応のカルボン酸成分とアルコール成分を含んでいても構わない。
【００５７】
本発明における工程（６）の重合の触媒として、二酸化ゲルマニウムのエチレングリコール溶液、三酸化アンチモン、チタンアルコキシド、チタンキレート化合物などを添加することも好適に行われる。
【００５８】
工程（６）においては、ポリエステル組成物αの固有粘度が０．５以上となるまで重合する事が好ましい。
【００５９】
ここで、ポリエステル組成物αの固有粘度を０．５以上に高める場合においては、ＣＯＯＨ末端基量を２０等量／ｔ以下の範囲で、さらにより少なくする事ができるという点で、重合反応温度をＴｍ＋３０℃以下とするのが好ましい。ここでＴｍはポリエステル組成物αの融点である。
【００６０】
本発明においては、固有粘度を増加させる観点とＣＯＯＨ末端基量低減の観点から、工程（６）において固有粘度０．５以上０．６以下で一旦チップ化した後、固相重合反応を行うことが好ましい。本発明における固相重合反応は、重合温度をポリエステル組成物αのＴｍ−３０℃以下、Ｔｍ−６０℃以上、真空度０．３Ｔｏｒｒ以下で行うことが好ましい。
【００６１】
工程（７−１）（７−２）では、ポリエステル組成物αにカーボンブラック、フィルムを構成するポリエステル組成物とは非相溶の熱可塑性樹脂または粒子を添加せしめる手段として、ポリエステル組成物αとカーボンブラック、フィルムを構成するポリエステル組成物とは非相溶の熱可塑性樹脂または粒子を溶融混練せしめる手段が好ましい。
【００６２】
本発明のポリエステルフィルムは、耐湿熱性、機械特性の観点から、二軸配向せしめたフィルムであることが好ましい。
【００６３】
本発明のポリエステルフィルムの厚みは１０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、２０μｍ以上３００μｍ以下がより好ましい。更に好ましくは、２５μｍ以上２５０μｍ以下である。
【００６４】
本発明のポリエステルフィルムは、高い耐湿熱性と隠蔽性を有するものであり、その特長を生かして太陽電池バックシート、給湯器モーター用電気絶縁材料や、コンデンサ用材料、自動車用材料、建築材料を始めとした耐湿熱性と隠蔽性が重視されるような用途に好適に使用することができる。これらの中で、太陽電池用バックシート用フィルムとして好適に用いられる。
【００６５】
次に、本発明のポリエステルフィルムの製造方法について説明する。この場合、前記（７）の工程の後に、以下の（８）の工程を有することが好ましい
（８）得られたポリエステル組成物α、β、γのいずれか、または２種類以上を用いて、ポリエステルフィルムを得る工程。
【００６６】
（８）の工程を以下に詳しく説明する。本発明のフィルムが単膜構成の場合、必要に応じて乾燥した原料（ポリエステル組成物など）を押出機内で加熱溶融し、口金から冷却したキャストドラム上に押し出してシート状に加工する方法（溶融キャスト法）を使用することができる。本発明のフィルムが積層構成の場合、複数の押出機を用い、必要に応じて乾燥した原料をそれぞれの押出機内で加熱溶融し、これらを押出装置と口金の間に設けられた合流装置にて溶融状態で積層したのち口金に導き、口金から冷却したキャストドラム上に押し出してシート状に加工する方法が好適に用いられる。
【００６７】
フィルムを溶融キャスト法により製造する場合、乾燥した原料を、押出機を用いて口金からシート状に溶融押出し、表面温度１０℃以上６０℃以下に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸シートを作製する。この未延伸シートを二軸延伸する事により本発明のポリエステルフィルムを得ることができる。
【００６８】
押出機での溶融押出する際は、窒素雰囲気下で溶融させ、押出機へのチップ供給から、口金で押出されるまでの時間は短い程良く、目安としては３０分以下、より好ましくは１５分以下、更に好ましくは５分以下とすることが、ＣＯＯＨ末端基量増加抑制の点で好ましい。
【００６９】
次に、このようにして得られた未延伸フィルムを、二軸延伸する。数本のロールが配置された縦延伸機を用いて、ロールの周速差を利用して縦方向に延伸し（ＭＤ延伸）、続いてステンターにより横延伸を行う（ＴＤ延伸二軸延伸方法について説明する。
【００７０】
まず、未延伸フィルムをＭＤ延伸する。縦延伸機は予熱ロール、延伸ロール、冷却ロールからなり、さらに張力をカットしフィルムの滑りを抑えるニップロールからなる。ＭＤ延伸では延伸ロール上に走行するフィルムを延伸ニップロールで一定の圧力（ニップ圧）で押さえつけてフィルムを挟み張力をカットし、延伸ロールの次の冷却ロールが周速差をつけて回転することで延伸される。上述のとおり、延伸ロールと延伸ニップロールは、フィルムを押さえつけて挟むためのロールである。そのため、フィルムの表面突起をつぶさないためには、延伸ロールと延伸ニップロールは、ともにＪＩＳ−Ｋ６２５３（２００６）準拠のデュロメータ（タイプＡ）で測定される表面硬度３０〜４５°のシリコンロールであることが好ましい。表面硬度が４５°より大きいと、突起がつぶれ、フィルム表面にキズが付きやすくなる場合がある。表面硬度が３０°より小さいと、ロールが張力を十分にカットできず、延伸ムラが発生し好ましくないことがある。また、ニップ圧は０．０５〜０．２０ＭＰａであることが好ましい。ニップ圧は、０．０５〜０．１５ＭＰａであることがより好ましい。ニップ圧が０．２０ＭＰａよりも大きいと突起がつぶれ、フィルム表面にキズが付きやすくなる問題がある。ニップ圧が０．０５ＭＰａよりも小さいとロールが張力を十分にカットできず、延伸ムラが発生し好ましくない場合がある。ＭＤ延伸温度は（ガラス転移温度（以下Ｔｇと記載）＋１０）〜（Ｔｇ＋５０）℃で行い、ＭＤ延伸の延伸倍率は１．２〜５．０倍である。延伸後、２０〜５０℃の温度の冷却ロール群で冷却する。
【００７１】
次に、ステンターを用いて、幅方向の延伸（ＴＤ延伸）を行う。ステンターはフィルムの両端をクリップで把持しながら両端のクリップ間を広げてフィルムを横延伸する装置であり、予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱処理ゾーン、冷却ゾーンに分かれる。予熱ゾーンの風速は１〜２０ｍ／ｓであることが好ましい。予熱ゾーンの風速が２０ｍ／ｓより速いと、表面の突起部分が急激に加熱されるため、突起が小さくなることがある。そして、その結果として、フィルム表面の突起数が減少し、フィルム表面にキズが付きやすくなる場合がある。予熱ゾーンの風速は、１〜５ｍ／ｓであることがより好ましい。予熱ゾーンの風速が１ｍ／ｓより遅いとフィルム温度にムラができやすく、延伸破れが発生しやすい場合がある。風速はノズル出口で計測し、ノズルとフィルムの間隙は１２０ｍｍであることが好ましい。ＴＤ延伸の延伸倍率は２．０〜６．０倍で、延伸温度は（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋５０）℃の範囲で行う。ＴＤ延伸後、熱固定処理を行う。熱固定処理はフィルムを緊張下または幅方向に弛緩しながら、１５０〜２４０℃の温度範囲で熱処理する。熱処理時間は０．５〜１０秒の範囲で行う。その後、冷却ゾーンで２５℃に冷却される。冷却ゾーンの風速は３〜３０ｍ／ｓであることが好ましい。冷却ゾーンの風速が３ｍ／ｓよりも遅いと冷却に時間がかかり表面突起が小さくなりやすく、フィルム表面にキズが付きやすくなる場合がある。３０ｍ／ｓより速いと局所的に冷却され冷却ムラが物性ムラになる場合がある。冷却ゾーンの風速は、１５〜３０ｍ／ｓであることがより好ましい。その後、フィルムエッジを除去し、本発明のポリエステルフィルムを得ることができる。
【００７２】
このようにして得られたポリエステルフィルムは、耐湿熱性、隠蔽性、耐紫外線性に優れたものとなる。そのため、本発明のフィルムは、高い耐湿熱性、隠蔽性、耐紫外線性を要求される太陽電池バックシートの用途に特に好適に用いることができる。
【００７３】
［特性の評価方法］
Ａ．ピークカウントＳＰｃ＿（４００ｎｍ−２０００ｎｍ），ＳＰｃ＿（２０００ｎｍ）
触針法の高精細微細形状測定器（３次元表面粗さ計）を用いてＪＩＳ−Ｂ０６０１（１９９４年）に準拠して、下記条件にてポリエステルフィルムの表面形態を測定する。
・測定装置  ：３次元微細形状測定器（型式ＥＴ−４０００Ａ）（株）小坂研究所製
・解析機器  ：３次元表面粗さ解析システム（型式ＴＤＡ−３１）
・触針      ：先端半径０．５μｍＲ、径２μｍ、ダイヤモンド製
・針圧      ：１００μＮ
・測定方向  ：フィルム長手方向、フィルム幅方向を各１回測定後平均
・Ｘ測定長さ：１．０ｍｍ
・Ｘ送り速さ：０．１ｍｍ／ｓ（測定速度）
・Ｙ送りピッチ：５μｍ（測定間隔）
・Ｙライン数：８１本（測定本数）
・Ｚ倍率    ：２０倍（縦倍率）
・低域カットオフ：０．２０ｍｍ（うねりカットオフ値）
・高域カットオフ：Ｒ＋Ｗｍｍ（粗さカットオフ値）Ｒ＋Ｗとはカットオフしないことを意味する。
・フィルタ方式：ガウシアン空間型
・レベリング：あり（傾斜補正）
・基準面積  ：１ｍｍ２。
【００７４】
ＳＰｃ＿（４００ｎｍ−２０００ｎｍ）、ＳＰｃ＿（２０００ｎｍ）とは、測定面積にて測定される突起数を基準面積あたりに換算して求められる突起数を示しており、解析システムにて下記設定で解析することで算出される。
・スライスレベル条件設定；上下間隔固定
・中心ピッチレベル０．０５μｍ
・上下レベル間隔０．０２５μｍ
ＳＰｃ＿（４００ｎｍ−２０００ｎｍ）；まず、ＳＰｃ＿（４００ｎｍ）とＳＰｃ＿（２０００ｎｍ）を求め、下記（ａ）式によって求める。
（ａ）ＳＰｃ（４００ｎｍ−２０００ｎｍ）＝ＳＰｃ（４００ｎｍ）−ＳＰｃ（２０００ｎｍ）
ＳＰｃ＿（４００ｎｍ）；下限３７５ｎｍとして求めたＳＰｃ値。
ＳＰｃ＿（２０００ｎｍ）；下限１９７５ｎｍとして求めたＳＰｃ値。
【００７５】
Ｂ．粒径測定
フィルム表面を１Ｎ−ＫＯＨメタノール溶液を用いてエッチングし、粒子を露出させ、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて測定倍率１万倍で１００視野写真撮影する。イメージアナライザーによって写真上の個々の粒子の面積を測定し、該面積と等しい面積を有する円の直径を算出してこれを等価円直径とした。各粒子について、等価円直径を算出し、それらを粒子の粒径とした。
【００７６】
Ｃ．カーボンブラック、粒子の含有量
ＪＩＳ  Ｋ６８１３に基づき、以下の通り求める。試料を秤量し、重さをｍ１とする。秤量した試料を試料ボートに乗せ、あらかじめ５５０℃に加熱した円筒形電気炉にて窒素雰囲気下において４５分間加熱する。窒素雰囲気下で試料ボートを１０分間放冷した後、デシケータに移して室温まで放冷後、重さを秤量し、ｍ２とする。その後、試料ボートをマッフル炉に入れ、９００℃にてカーボンブラックの痕跡が無くなるまで灰化する。デシケータ内で室温まで試料ボートを冷却し、重さを秤量してｍ３とする。
カーボンブラックの含有量（質量％）は以下の（ｂ）式、粒子含有量（質量％）は（ｃ）式で算出する。この試行を５回行い、算術平均を以て含有量（質量％）とする。
（ｂ）（ｍ２−ｍ３）／ｍ１×１００
（ｃ）（ｍ３−ｍ）／ｍ１×１００  ただし、ｍは試料ボートの重さ
Ｄ．フィルム中の樹脂の分散径
本発明において、フィルム中の樹脂の分散径とは、複数の観察面において得られる分散径の平均の楕円長径であり、次の測定法により得ることができる。
【００７７】
まず、フィルムの切断面を透過型電子顕微鏡を用いて、加速電圧１００ｋＶの条件下で観察し、２万倍で撮影した写真をイメ−ジアナライザ−に画像として取り込み、任意の１００個の分散相（島部分）を選択し、必要に応じて画像処理を行うことにより、分散径を求め、その数平均として算出する。具体的には次のとおりである。
【００７８】
フィルムを（ア）長手方向に平行かつフィルム面に垂直な方向、（イ）幅方向に平行かつフィルム面に垂直な方向、（ウ）フィルム面に対して平行な方向（フィルム厚み方向に垂直な方向）に切断し、サンプルを超薄切片法で作製した。分散相のコントラストを明確にするために、オスミウム酸やルテニウム酸などで染色してもよい。切断面を透過型電子顕微鏡（日立製Ｈ−７１００ＦＡ型）を用いて、加速電圧１００ｋＶの条件下で観察し、２万倍で写真を撮影する。得られた写真をイメージアナライザーに画像として取り込み、任意の１００個の分散相を選択し、必要に応じて画像処理を行うことにより、次に示すようにして分散相の大きさを求めた。（ア）の切断面に現れる各分散相の最大長さ（Ｌａ）、（イ）の切断面に現れる各分散相の最大長さ（Ｌｂ）、（ウ）の切断面に現れる各分散相の最大長さ（Ｌｃ）を求めた。分散相の平均分散径を（Ｌａ＋Ｌｂ＋Ｌｃ）／３とした。すなわち、（ア）の切断面に観測される任意の１００個の分散相のそれぞれの最大長さを求め、その１００個の値の数平均値をＬａ、（イ）の切断面に観測される任意の１００個の分散相のそれぞれの最大長さを求め、その１００個の値の数平均値をＬｂ、（ウ）の切断面に観測される任意の１００個の分散相のそれぞれの最大長さを求め、その１００個の値の数平均値をＬｃとして求める。そして、（Ｌａ＋Ｌｂ＋Ｌｃ）／３を分散相の平均分散径とした。
【００７９】
上記の画像処理の方法としては、以下の手順で実施する。すなわち、各試料の透過型電子顕微鏡写真を、スキャナーにてコンピューターに取り込んだ。その後、専用ソフト（プラネトロン社製 Image Pro Plus Ver. 4.0）を用いて画像解析を行った。トーンカーブを操作することにより、明るさとコントラストを調整し、その後ガウスフィルターを用いて画像を得た。
【００８０】
［画像処理の手順及びパラメータ］：
・平坦化１回
・コントラスト＋３０
・ガウス１回
・コントラスト＋３０、輝度−１０
・ガウス１回
・平坦化フィルター：背景（黒）、オブジェクト幅（２０ｐｉｘ）
・ガウスフィルター：サイズ（７）、強さ（１０）。
【００８１】
Ｅ．ポリエステル組成物の固有粘度ＩＶ
オルトクロロフェノール１００ｍｌにポリエステル組成物を溶解させ（溶液濃度Ｃ＝１．２ｇ／ｄｌ）、その溶液の２５℃での粘度を、オストワルド粘度計を用いて測定する。また、同様に溶媒の粘度を測定する。得られた溶液粘度、溶媒粘度を用いて、下記（ｃ）式により、［η］（ｄｌ／ｇ）を算出し、得られた値でもって固有粘度（ＩＶ）とする。
（ｄ）ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ
（ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度（ｄｌ／ｇ）／溶媒粘度（ｄｌ／ｇ））―１、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。）。
【００８２】
なお、ポリエステル組成物を溶解させた溶液中に不溶物がある場合は、溶液を濾過して濾物の重量測定を行い、濾物の重量を測定試料重量から差し引いた値を測定試料重量として測定する。
【００８３】
Ｆ．ポリエステル組成物のリン元素の含有量、ポリエステル組成物の金属元素（ただし、アルカリ金属元素を除く）の含有量
理学電機（株）製蛍光Ｘ線分析装置（型番：３２７０）を用いて測定する。
【００８４】
Ｇ．ポリエステル組成物のアルカリ金属元素の含有量
原子吸光分析法（曰立製作所製：偏光ゼーマン原子吸光光度計１８０−８０。フレーム：アセチレンー空気）にて測定する。
【００８５】
Ｈ．ポリエステル組成物のＣＯＯＨ末端基量
Ｍａｕｌｉｃｅの方法に準じて、以下の条件よって測定する（文献Ｍ．Ｊ．Ｍａｕｌｉｃｅ， Ｆ． Ｈｕｉｚｉｎｇａ，  Ａｎａｌ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ，２２  ３６３（１９６０））。ポリエステル組成物２ｇをｏ−クレゾール／クロロホルム（重量比７／３）５０ｍＬに温度８０℃にて溶解し、０．０５ＮのＫＯＨ／メタノール溶液によって滴定し、ＣＯＯＨ末端基量を測定し、ｅｑ．／ポリエステル組成物１ｔの値で示す。なお、滴定時の指示薬はフェノールレッドを用いて、黄緑色から淡紅色に変化したところを滴定の終点とする。
【００８６】
なお、ポリエステル組成物を溶解させた溶液中に不溶物がある場合は、溶液を濾過して濾物の重量測定を行い、濾物の重量を測定試料重量から差し引いた値を測定試料重量として測定する。
【００８７】
Ｉ．ポリエステル組成物の融点（Ｔｍ）
ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９９９）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて、下記の要領にて、測定を実施する。
【００８８】
サンプルパンにポリエステル組成物を５ｍｇ秤量し、試料を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱し（１ｓｔＲＵＮ）、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷する。直ちに引き続いて、再度２５℃から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行って、２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャート（縦軸を熱エネルギー、横軸を温度とする）を得る。当該２ｎｄＲｕｎの示差走査熱量測定チャートの、発熱ピークである結晶融解ピークにおけるピークトップの温度を求め、これをＴｍ（℃）とする。２以上の結晶融解ピークが観測される場合は、最も温度が低いピークトップの温度をＴｍ（℃）とする。
【００８９】
Ｊ．ポリエステル組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）
ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９９９）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて、下記の要領にて、測定を実施する。
【００９０】
サンプルパンにポリエステル組成物を５ｍｇ秤量し、試料を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱し（１ｓｔＲＵＮ）、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷する。直ちに引き続いて、再度２５℃から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行って測定を行い、２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャート（縦軸を熱エネルギー、横軸を温度とする）を得る。当該２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートにおいて、ガラス転移の階段状の変化部分において、各ベースラインの延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線とガラス転移の階段状の変化部分の曲線とが交わる点から求める。２以上のガラス転移の階段状の変化部分が観測される場合は、それぞれについて、ガラス転移温度を求め、それらの温度を平均した値をポリエステル組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）とする。
【００９１】
Ｋ．ポリエステル組成物の冷結晶化温度（Ｔｃ）、ポリエステル組成物のΔＴｃｇ
ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９９９）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて、下記の要領にて、測定を実施する。
【００９２】
サンプルパンにポリエステル組成物を５ｍｇ秤量し、試料を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱し（１ｓｔＲＵＮ）、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷する。直ちに引き続いて、再度２５℃から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行い、２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャート（縦軸を熱エネルギー、横軸を温度とする）を得る。当該２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートから、吸熱ピークである冷結晶化ピークのピークトップの温度として求め、これをＴｃ（℃）とする。２以上の冷結晶化ピークが観測される場合は、それぞれのピークのピークトップ温度から冷結晶化温度を求め、それらの温度を平均した値をポリエステル組成物の冷結晶化温度（Ｔｃ）（℃）とする。
【００９３】
前記の方法で求められるＴｇとＴｃを用いて、以下の（ｄ）式からΔＴｃｇ（℃）を求める。
（ｅ）ΔＴｃｇ＝Ｔｃ−Ｔｇ。
【００９４】
Ｌ．フィルムの破断伸度測定
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）に基づいて、フィルムを１ｃｍ×２０ｃｍの大きさに切り出し、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて引っ張ったときの破断伸度を測定する。なお、サンプル数はｎ＝５とし、また、フィルムの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定した後、それらの平均値を求め、これをフィルムの破断伸度とする。
【００９５】
Ｍ．フィルムの耐湿熱性
フィルムの機械特性の耐湿熱性は、フィルムを測定片の形状（１ｃｍ×２０ｃｍ）に切り出した後、タバイエスペック（株）製プレッシャークッカーにて、温度１２５℃、相対湿度１００％ＲＨの条件下にて処理を行い、その後上記Ｌ．項に従って破断伸度を測定する。なお、測定はｎ＝５とし、また、フィルムの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定した後、その平均値を破断伸度Ｅ１とする。また、処理を行う前のフィルムについても上記Ｌ．項に従って破断伸度Ｅ０を測定し、得られた破断伸度Ｅ０，Ｅ１を用いて、次の（ｆ）式により伸度保持率を算出し、伸度保持率が５０％となる処理時間を伸度半減期とする。
（ｆ）  伸度保持率（％）＝Ｅ１／Ｅ０×１００。
【００９６】
得られた伸度半減期から、フィルムの耐湿熱性を以下のように判定した。
伸度半減期が５０時間以上の場合：Ａ
伸度半減期が４５時間以上５０時間未満の場合：Ｂ
伸度半減期が４０時間以上４５時間未満の場合：Ｃ
伸度半減期が４０時間未満の場合：Ｄ
Ａ〜Ｃが良好であり、その中でもＳが最も優れている。
【００９７】
Ｎ．フィルムの耐久性
キズがフィルムの耐久性に与える影響を評価するため、まず、５ｃｍ×２０ｃｍの大きさのフィルム表面を、紙やすり（＃８００）を用いて面圧０．０１ＭＰａで１０回こすりつけた後に耐湿熱性を評価する。こすられた後のフィルムを測定片の形状（１ｃｍ×２０ｃｍ）に切り出した後、タバイエスペック（株）製プレッシャークッカーにて、温度１２５℃、相対湿度１００％ＲＨの条件下にて処理を行い、その後上記Ｌ．項に従って破断伸度を測定する。なお、測定はｎ＝５とし、また、フィルムの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定した後、その平均値を破断伸度Ｅ１とする。また、処理を行う前のフィルムについても上記Ｌ．項に従って破断伸度Ｅ０を測定し、得られた破断伸度Ｅ０，Ｅ１を用いて、次の（ｆ）式により伸度保持率を算出し、伸度保持率が５０％となる処理時間を伸度半減期とする。
（ｇ）  伸度保持率（％）＝Ｅ１／Ｅ０×１００。
【００９８】
得られた伸度半減期から、フィルムの耐久性を以下のように判定した。
伸度半減期が５０時間以上の場合：Ａ
伸度半減期が４５時間以上５０時間未満の場合：Ｂ
伸度半減期が４０時間以上４５時間未満の場合：Ｃ
伸度半減期が３５時間未満の場合：Ｄ
Ａ〜Ｃが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【００９９】
Ｏ．バックシートの耐久性
フィルムロールからフィルムを巻き出して金属ロールで搬送し、市販のポリエステル接着剤主剤ＬＸ７０３ＶＬとポリイソシアネート硬化剤ＫＲ９０（いずれも大日本インキ化学工業（株）製）を質量比で１５：１に混合した接着剤（乾燥質量４ｇ／ｍ２）をフィルムの表面に塗布した。ついで、これと、ガスバリアフィルムであるアルミナ透明蒸着フィルム（東レフィルム加工（株）製バリアロックス（登録商標）、１２μｍ厚）とをドライラミネートし、太陽電池用バックシートとし、当該シートを金属ロールで搬送し巻き取った。搬送中のキズがバックシートの耐久性に与える影響を評価するために、得られたシートを、紙やすりでこすりつけることをせずに上記Ｏ．項と同様の方法にてバックシートの耐久性を評価した。
伸度半減期が５０時間以上の場合：Ａ
伸度半減期が４５時間以上５０時間未満の場合：Ｂ
伸度半減期が４０時間以上４５時間未満の場合：Ｃ
伸度半減期が３５時間未満の場合：Ｄ
Ａ〜Ｃが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【０１００】
Ｐ．フィルムの光学濃度
マクベス社製光学濃度計ＴＲ−９２７を用いて測定する。同じサンプルについて同様の測定をランダムに場所を変えて５回行い、得られた平均値を光学濃度とする。
【０１０１】
フィルムの厚みは５０μｍとし、厚みが５０μｍではないフィルムは、５０μｍになるように、薄い場合は重ねて、厚い場合はミクロトームで削って測定する。
【０１０２】
隠蔽性については、以下のように評価する。
光学濃度が４．０以上：隠蔽性○
光学濃度が４．０未満：隠蔽性×。
【０１０３】
Ｑ．ポリエステルフィルムの耐紫外線性
フィルムの機械特性の耐紫外線性は、フィルムを測定片の形状（１ｃｍ×２０ｃｍ）に切り出した後、岩崎電気（株）製アイスーパーＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ１３１にて、温度６０℃、相対湿度６０％ＲＨ、照度１００ｍＷ／ｃｍ２（光源：メタルハライドランプ、波長範囲：２９５ｎｍ〜４５０ｎｍ、ピーク波長：３６５ｎｍ）の条件下で４８時間照射し、その後上記Ｌ．項に従って破断伸度を測定する。なお、測定はｎ＝５とし、また、フィルムの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定した後、その平均値を破断伸度Ｅ１とする。また、処理を行う前のフィルムについても上記Ｌ．項に従って破断伸度Ｅ０を測定し、得られた破断伸度Ｅ０，Ｅ１を用いて、次の（ｇ）式により伸度保持率を算出する。
（ｈ）  伸度保持率（％）＝Ｅ１／Ｅ０×１００。
【０１０４】
得られた伸度保持率から、フィルムの耐紫外線性を以下のように判定する。
伸度保持率が４０％以上の場合：Ａ
伸度保持率が３５％以上４０％の場合：Ｂ
伸度保持率が３０％以上３５％の場合：Ｃ
伸度保持率が３０％未満の場合：Ｄ
Ａ〜Ｃが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【０１０５】
Ｒ．フィルムの明度
ＪＩＳ−Ｚ−８７２２（２０００年）に基づき、分光式色差計（日本電色工業製ＳＥ−２０００）を用いて、フィルムの色調（Ｌ値）を反射法により測定し、明度とする。
【０１０６】
Ｓ．フィルム厚み
ＪＩＳ−Ｋ−７１３０（１９９９年）Ａ法に基づき、ダイヤルゲージを用い、ランダムに１０点の厚みを測定し、その平均値とする。
【０１０７】
Ｔ．フィルムの積層比
フィルム断面を、フィルム幅方向に平行な方向にミクロトームで切り出す。該断面を走査型電子顕微鏡で５０００倍の倍率で観察し、積層各層の厚み比率を求める。求めた積層比率と上記したフィルム厚みから、各層の厚みを算出する。
【０１０８】
なお、上記Ａ〜Ｓの測定において、測定するフィルムの長手方向や幅方向が分からない場合は、フィルムにおいて最大の屈折率を有する方向を長手方向、長手方向に直行する方向を幅方向とみなす。また、フィルムにおける最大の屈折率の方向は、フィルムの全ての方向の屈折率を屈折率計で測定して求めてもよく、位相差測定装置（複屈折測定装置）などにより遅相軸方向を決定することで求めてもよい。
【実施例】
【０１０９】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１１０】
（ポリエステル組成物α−１）
ポリエステル組成物α−１を以下の方法で製造した。
［中間体の製造工程］テレフタル酸ジメチル１００質量部、酢酸マンガン４水和物０．０１７０質量部、および、三酸化アンチモン０．０３質量部を、１５０℃、窒素雰囲気下で、エチレングリコール５７．５質量部に、溶融または溶解させ、中間体（液体）を得た。
［エステル交換反応工程］次いで、前工程にて得られた中間体を、撹拌しながら２３０℃まで３時間かけて昇温し、メタノールを留出させることによって、エステル交換反応せしめ、エステル交換反応物を得た。
［エステル組成物α１の製造工程］リン酸０．００１１質量部をエチレングリコール０．５質量部に溶解せしめたエチレングリコール溶液を作製した。
前工程にて得られたエステル交換反応物に該エチレングリコール溶液を２３０℃下で添加し、エステル組成物α１を得た。
［重合工程］前工程にて得られたエステル組成物α１を真空下で重合せしめ、ポリエステル組成物αを得た。重合温度は以下のとおりである。
重合温度：２３０℃にて重合を開始し、徐々に温度を上げて、最終的に２８５℃とした。
なお、得られたポリエステル組成物αのガラス転移温度は８０℃、冷結晶化温度は１５７℃、融点は２５５℃、固有粘度は０．５２、ＣＯＯＨ末端基量は１５．０ｅｑ．／ｔであった。
［固相重合工程］前工程にて得られたポリエステル組成物αを１６０℃で６時間、真空下に置いて、ポリエステル組成物の乾燥および結晶化を行った。その後、これを２２０℃で８時間、真空下に置いて、固相重合せしめ、ポリエステル組成物α−１を得た。得られたポリエステル組成物α−１のガラス転移温度は８２℃、冷結晶化温度は１６５℃、融点は２５５℃、固有粘度は０．８５、ＣＯＯＨ末端基量は１０．２ｅｑ．／ｔであった。
【０１１１】
（ポリエステル組成物β−１）
ポリエステル組成物α−１を８０質量部と、一次平均粒径が４０ｎｍのカーボンブラック２０質量部とを、ベントした押出機に投入し、該押出機内で溶融混練せしめ、ポリエステル組成物β−１を得た。
【０１１２】
（ポリエステル組成物α−２）
以下の点を除き、ポリエステル組成物α−１と同様の方法で、ポリエステル組成物α−２を得た。
・［中間体の製造工程］において用いられる原料のうち、酢酸マンガン４水和物に代えて、酢酸マグネシウム４水和物０．０１４８質量部を用いた点。
なお、得られたポリエステル組成物α−５のガラス転移温度は８２℃、冷結晶化温度は１６５℃、融点は２５５℃、固有粘度は０．８５、ＣＯＯＨ末端基量は１１．０ｅｑ．／ｔであった。
【０１１３】
（ポリエステル組成物β−２）
ポリエステル組成物α−２を８０質量部と、一次平均粒径が４０ｎｍのカーボンブラック２０質量部とを、ベントした押出機に投入し、該押出機内で溶融混練せしめ、ポリエステル組成物β−２を得た。
【０１１４】
（ポリエステル組成物α−３）
以下の点を除き、ポリエステル組成物α−１と同様の方法で、ポリエステル組成物α−３を得た。
・［中間体の製造工程］において用いられる原料のうち、酢酸マンガン４水和物に代えて、酢酸コバルト４水和物０．０１７１質量部を用いた点。
なお、得られたポリエステル組成物α−６のガラス転移温度は８２℃、冷結晶化温度は１６５℃、融点は２５５℃、固有粘度は０．８５、ＣＯＯＨ末端基量は１１．０ｅｑ．／ｔであった。
【０１１５】
（ポリエステル組成物β−３）
ポリエステル組成物α−３を８０質量部と、一次平均粒径が４０ｎｍのカーボンブラック２０質量部とを、ベントした押出機に投入し、該押出機内で溶融混練せしめ、ポリエステル組成物β−３を得た。
【０１１６】
（ポリエステル組成物α−４）
ポリエステル組成物α−４を以下の製造方法で製造した。
リン酸０．０６２０質量部とリン酸二水素ナトリウム２水和物０．００９０質量部をエチレングリコール０．５質量部に溶解せしめたエチレングリコール溶液を作成した。
ポリエステル組成物α−１の製造過程で得られたエステル交換反応物に、該エチレングリコール溶液を、添加し、エステル組成物α４を得た。
その後はポリエステル組成物α−１の場合と同様の方法を用いて、ポリエステル組成物α−４を得た。得られたポリエステル組成物α−４のガラス転移温度は８２℃、冷結晶化温度は１６５℃、融点は２５５℃、固有粘度は０．８５、ＣＯＯＨ末端基量は９．２ｅｑ．／ｔであった。
【０１１７】
（ポリエステル組成物β−４）
ポリエステル組成物α−４を８０質量部と、一次平均粒径が４０ｎｍのカーボンブラック２０質量部とを、ベントした押出機に投入し、該押出機内で溶融混練せしめ、ポリエステル組成物β−４を得た。
【０１１８】
（ポリエステル組成物α−５）
ポリエステル組成物α−５を以下の製造方法で製造した。
酢酸マンガン４水和物の量を０．０１５１質量部とし、リン酸の量を０．００１質量部とした以外は、ポリエステル組成物α−１と同様にしてポリエステル組成物α−５を得た。得られたポリエステル組成物α−５のガラス転移温度は８２℃、冷結晶化温度は１６５℃、融点は２５５℃、固有粘度は０．８５、ＣＯＯＨ末端基量は１０．２ｅｑ．／ｔであった。
【０１１９】
（ポリエステル組成物β−５）
ポリエステル組成物α−５を８０質量部と、一次平均粒径が４０ｎｍのカーボンブラック２０質量部とを、ベントした押出機に投入し、該押出機内で溶融混練せしめ、ポリエステル組成物β−５を得た。
【０１２０】
（ポリエステル組成物γ−５−１）
ポリエステル組成物α−５を９０質量部と、表に記載の粒径のシリカ１０質量部とを、ベントした押出機に投入し、該押出機内で溶融混練せしめ、ポリエステル組成物γ−５−１を得た。
【０１２１】
（ポリステル組成物γ−５−２）
ポリエステル組成物α−５を９０質量部と、表に記載の粒径の珪酸アルミナ１０質量部とを、ベントした押出機に投入し、該押出機内で溶融混練せしめ、ポリエステル組成物γ−５−２を得た。
【０１２２】
（実施例１）
ポリエステル組成物α−１とポリエステル組成物β−１と、ポリエステル組成物に非相溶の熱可塑性樹脂としてポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＨＴ）とを、それぞれ、１８０℃の温度で２時間真空乾燥せしめた。次いで、窒素雰囲気下で、表１に記載の値となるように、ポリエステル組成物α−１を７５質量％、ポリエステル組成物β−１を１５質量％、ＰＣＨＴ１０質量％を混合し、これを押出機に供給した。
【０１２３】
押出機内にて、ポリエステル組成物α−１とポリエステル組成物β−１とＰＣＨＴを溶融混練せしめ、押出温度２８０℃でＴダイから吐出させ、キャスティングドラム（２０℃）にて急冷し、静電印加法にて未延伸フィルムを作製した。続いて、得られた未延伸フィルムを加熱したロール群で予熱した後、シリコンロール（表面硬度４０°）の延伸ロールとシリコンロール（表面硬度４０°）のニップロールを用いて、ニップ圧が０．１ＭＰａとなるように設定し、長手方向に９０℃の温度で３．５倍ＭＤ延伸を行った後、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の８０℃の温度の予熱ゾーン（ノズル出風速３ｍ／ｓ、ノズル−フィルム間１２０ｍｍ）に導き、引き続き連続的に９０℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な幅方向（ＴＤ方向）に３．７倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２２５℃の温度で１０秒間の熱処理を施し、さらに２２５℃の温度で４％幅方向に弛緩処理を行った。次いで、冷却ゾーン（ノズル出風速１５ｍ／ｓ、ノズル−フィルム間１２０ｍｍ）で均一に徐冷後、巻き取って、厚さ５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。また、上記Ｐ．項に従ってバックシートを得た。
【０１２４】
得られたポリエステルフィルム、バックシートの特性等を表に示す。
【０１２５】
実施例１で得られたポリエステルフィルムは、フィルム表面のＳＰｃ（４００ｎｍ−２０００ｎｍ）が１００個であった。このフィルムは明度が１０であり、かつ光学濃度が４．５であり、耐湿熱性、隠蔽性、耐紫外線性、耐久性に優れている。
【０１２６】
（実施例２、８〜１０、１６〜１８、２４、２５、３１〜３３、３９〜４１、５１〜５８、比較例１、４〜２０、２３、２６、２９）
ポリエステル組成物の組成を表に記載のように変更した以外は、実施例１と同様の方法にてポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの特性等を表に示す。
【０１２７】
ただし、原料はポリエステル組成物α−１およびポリエステル組成物β−１をそのままに用いるのではなく、最終的に得られるポリエステルフィルムの組成が表に記載のとおりになるように調節した原料を用いた。例えば、フィルムにＣａ元素を含有せしめる実施例においては、ポリエステル組成物α−１の製造に際して、原料として用いられる酢酸マンガンに代えて、酢酸カルシウムを用いた。また、フィルム中の各成分の含有量を変化せしめた実施例においては、ポリエステル組成物α−１やβ−１の製造に際して用いられる各原料の添加量を調節した。
【０１２８】
（実施例３〜５、１１〜１３、１９〜２１、２６〜２８、３４〜３６、４２〜４４、比較例２〜３、２１〜２２、２４〜２５、２７〜２８）
原料として、ポリエステル組成物α−５とポリエステル組成物β−５、およびγ−５−１を用い、それ以外は、実施例１と同様の方法で、ポリエステルフィルム、バックシートを得た。得られたポリエステルフィルムおよびバックシートの特性等を表に示す。
【０１２９】
ただし、原料はポリエステル組成物α−５およびβ−５、γ−５−１をそのままに用いるのではなく、最終的に得られるポリエステルフィルムの組成が表に記載のとおりになるように調節した原料を用いた。例えば、フィルムにＣａ元素を含有せしめる実施例においては、ポリエステル組成物α−５の製造に際して、原料として用いられる酢酸マンガンの全部または一部に代えて、酢酸カルシウムを用いた。また、フィルム中の各成分の含有量を変化せしめた実施例においては、ポリエステル組成物α−５やβ−５の製造に際して用いられる各原料の添加量を調節した。
【０１３０】
（実施例６、７、１４、１５、２２、２３、２９、３０、３７、３８、４５、４６）
原料として、ポリエステル組成物α−５とポリエステル組成物β−５、およびγ−５−２を用い、それ以外は、実施例１と同様の方法で、ポリエステルフィルム、バックシートを得た。得られたポリエステルフィルムおよびバックシートの特性等を表に示す。
【０１３１】
ただし、原料はポリエステル組成物α−５およびβ−５、γ−５−２をそのままに用いるのではなく、最終的に得られるポリエステルフィルムの組成が表に記載のとおりになるように調節した原料を用いた。例えば、フィルム中の各成分の含有量を変化せしめた実施例においては、ポリエステル組成物α−５やβ−５の製造に際して用いられる各原料の添加量を調節した。
【０１３２】
（実施例４７）
原料として、ポリエステル組成物α−１とポリエステル組成物β−１に代えて、ポリエステル組成物α−４とポリエステル組成物β−４を用いた。それ以外は、実施例１と同様の方法で、ポリエステルフィルム、バックシートを得た。得られたポリエステルフィルム、バックシートの特性等を表に示す。
【０１３３】
（実施例４８〜５０）
ポリエステルフィルムの組成を表１に記載のように変更した以外は、実施例４７と同様の方法にてポリエステルフィルム、バックシートを得た。得られたポリエステルフィルム、バックシートの特性等を表に示す。
【０１３４】
ただし、原料はポリエステル組成物α−４およびポリエステル組成物β−４をそのままに用いるのではなく、最終的に得られるポリエステルフィルムの組成が表に記載のとおりになるように調節した原料を用いた。例えば、フィルムに含有せしめるリン酸アルカリ金属塩の量を変更した実施例においては、ポリエステル組成物α−４の製造に際して、リン酸二水素ナトリウム２水和物の添加量を変更した。また、フィルム中の各成分の含有量を変化せしめた実施例においては、ポリエステル組成物α−４やβ−４の製造に際して用いられる各原料の添加量を調節した。
【０１３５】
（比較例３０）
原料として、ポリエステル組成物α−２とポリエステル組成物β−２を用い、ポリエステルフィルムの組成を表に記載のように変更した以外は、実施例１と同様の方法にてポリエステルフィルム、バックシートを得た。得られたポリエステルフィルム、バックシートの特性等を表に示す。
【０１３６】
（比較例３１）
原料として、ポリエステル組成物α−３とポリエステル組成物β−３を用い、ポリエステルフィルムの組成を表に記載のように変更した以外は、実施例１と同様の方法にてポリエステルフィルム、バックシートを得た。得られたポリエステルフィルム、バックシートの特性等を表に示す。
【０１３７】
（比較例３２）
延伸ロールとして表面硬度８０°のセラミックロールを用い、ニップ圧が０．２ＭＰａとなるように変更した以外は、実施例１と同様の方法にてポリエステルフィルム、バックシートを得た。得られたポリエステルフィルム、バックシートの特性等を表に示す。
【０１３８】
（比較例３３）
テンター内の予熱ゾーンのノズル出風速を２５ｍ／ｓに変更し、冷却ゾーンのノズル出風速を２ｍ／ｓに変更した以外は、実施例１と同様の方法にてポリエステルフィルム、バックシートを得た。得られたポリエステルフィルム、バックシートの特性等を表に示す。
【０１３９】
ＰＣＨＴの添加量を増やした実施例２では、フィルム表面のＳＰｃ（４００ｎｍ−２０００ｎｍ）の値が大きくなり、フィルムの明度が向上し、耐紫外線性も向上することがわかる。粒子を添加した実施例３では、フィルム表面のＳＰｃ（４００ｎｍ−２０００ｎｍ）が３００個／ｍｍ２、ＳＰｃ（２０００ｎｍ）が１００個／ｍｍ２である。このフィルムの明度は１５であり、耐紫外線性にさらに優れたフィルムである。また、粒子の添加量を増やした実施例４ではＳＰｃ（２０００ｎｍ）の個／ｍｍ２数が多くなり、フィルムの明度が向上し、フィルムの耐紫外線性も向上することがわかる。
【０１４０】
一方、フィルム表面のＳＰｃ（４００ｎｍ−２０００ｎｍ）が１００個／ｍｍ２に満たない場合は、フィルム明度が低く、また耐紫外線性にも劣る。比較例１２〜１５のフィルムはカーボンブラックの含有量が多いため、ΔＴｃｇが低下し、実施例のフィルムに比べて耐湿熱性に劣ることがわかる。また、比較例１６〜１９のフィルムは、カーボンブラックの含有量が少ないので、耐湿熱性に優れるものの、隠蔽性に劣ることが分かる。また、比較例３０、３１のフィルムは、Ｍｎ、Ｃａ、または、Ａｌ元素を含まないため、耐湿熱性に劣ることがわかる。比較例３２、３３のフィルムのように、フィルム表面のＳＰｃ（４００ｎｍ−２０００ｎｍ）が１００個／ｍｍ２に満たない場合は、フィルム明度が低く、また耐紫外線性にも劣ることがわかる。
【０１４１】
（実施例５９）
押出機Ａ、Ｂの２台を用い、２８０℃に加熱された押出機Ａには実施例１で用いた原料を供給し、同じく２８０℃に加熱された押出機Ｂには、比較例１で用いた原料を供給した。２層積層するべくＴダイ中で合流させ（積層比Ａ層（押出機Ａ側）／Ｂ層（押出機Ｂ側）＝１／５）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、積層未延伸フィルムを作製したこと以外は実施例１と同様の方法にてポリエステルフィルムを得た。また、Ａ層側が最表面となるように、上記Ｐ．項に従ってバックシートを得た。得られたポリエステルフィルム、バックシートの特性等を表に示す。
【０１４２】
（実施例６０）
押出機Ａ、Ｂの２台を用い、２８０℃に加熱された押出機Ａには実施例１で用いた原料を供給し、同じく２８０℃に加熱された押出機Ｂには、比較例１で用いた原料を供給した。３層積層するべくＴダイ中で合流させ（積層比Ａ層（押出機Ａ）／Ｂ層（押出機Ｂ）／Ａ層＝１／１０／１）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、積層未延伸フィルムを作製したこと以外は実施例１と同様の方法にてポリエステルフィルムを得た。また、Ａ層側が最表面となるように、上記Ｐ．項に従ってバックシートを得た。得られたポリエステルフィルム、バックシートの特性等を表に示す。
【０１４３】
（実施例６１）
押出機Ａ、Ｂの２台を用い、２８０℃に加熱された押出機Ａには実施例７で用いた原料を供給し、同じく２８０℃に加熱された押出機Ｂには、比較例２９で用いた原料を供給した。２層積層するべくＴダイ中で合流させ（積層比Ａ層（押出機Ａ側）／Ｂ層（押出機Ｂ側）＝１／５）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、積層未延伸フィルムを作製したこと以外は実施例１と同様の方法にてポリエステルフィルムを得た。また、Ａ層側が最表面となるように、上記Ｐ．項に従ってバックシートを得た。得られたポリエステルフィルム、バックシートの特性等を表に示す。
【０１４４】
（比較例３４）
押出機Ａ、Ｂの２台を用い、２８０℃に加熱された押出機Ａには比較例１で用いた原料を供給し、同じく２８０℃に加熱された押出機Ｂには、比較例２９で用いた原料を供給した。２層積層するべくＴダイ中で合流させ（積層比Ａ層（押出機Ａ側）／Ｂ層（押出機Ｂ側）＝１／５）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、積層未延伸フィルムを作製したこと以外は実施例１と同様の方法にてポリエステルフィルムを得た。また、Ａ層側が最表面となるように、上記Ｐ．項に従ってバックシートを得た。得られたポリエステルフィルム、バックシートの特性等を表に示す。
【０１４５】
（比較例３５）
押出機Ａ、Ｂの２台を用い、押出機Ａ、Ｂに投入する原料を実施例６０の場合と逆転させた以外は実施例６０と同様にポリエステルフィルム、バックシートを得た。得られたポリエステルフィルム、バックシートの特性等を表に示す。
【０１４６】
比較例３４、３５では、フィルムの最表面のＳＰｃ（４００ｎｍ−２０００ｎｍ）の値が８０個／ｍｍ２であり、フィルムの明度が９となり、耐紫外線性に劣る。
【０１４７】
【表１】
2014145046.tif 000002
【０１４８】
【表２】
2014145046.tif 000003
【０１４９】
【表３】
2014145046.tif 000004
【０１５０】
【表４】
2014145046.tif 000005
【０１５１】
【表５】
2014145046.tif 000006
【０１５２】
【表６】
2014145046.tif 000007
【０１５３】
【表７】
2014145046.tif 000008
【０１５４】
【表８】
2014145046.tif 000009
【０１５５】
【表９】
2014145046.tif 000010
【０１５６】
【表１０】
2014145046.tif 000011
【０１５７】
【表１１】
2014145046.tif 000012
【０１５８】
【表１２】
2014145046.tif 000013
【０１５９】
【表１３】
2014145046.tif 000014
【０１６０】
【表１４】
2014145046.tif 000015
【０１６１】
【表１５】
2014145046.tif 000016
【０１６２】
【表１６】
2014145046.tif 000017
【０１６３】
【表１７】
2014145046.tif 000018
【０１６４】
【表１８】
2014145046.tif 000019
【０１６５】
【表１９】
2014145046.tif 000020
【０１６６】
【表２０】
2014145046.tif 000021
【０１６７】
【表２１】
2014145046.tif 000022
【０１６８】
【表２２】
2014145046.tif 000023
【０１６９】
【表２３】
2014145046.tif 000024
【０１７０】
表中の記号の意味は以下の通りである。
ＣＢ  カーボンブラック
ＰＣＨＴ  ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート
ＰＥＩ  ポリエーテルイミド
ＢＳ  バックシート
ＳＵＶ  岩崎電気（株）製アイスーパーＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ１３１
耐ＵＶ性  耐紫外線性
また、表中の「含有量」は、「ポリエステルフィルム全体に対する含有量」をあらわす。
【産業上の利用可能性】
【０１７１】
本発明のポリエステルフィルムは、高い耐湿熱性と隠蔽性、耐紫外線性を有するものであり、その特長を生かして太陽電池バックシート、給湯器モーター用電気絶縁材料や、コンデンサ用材料、自動車用材料、建築材料を始めとした耐湿熱性と隠蔽性が重視されるような用途に好適に使用することができる。これらの中で、太陽電池用バックシート用フィルムとして特に好適に用いられる。