(57)【要約】【課題】現状の機器構成のままであっても消費電力量の低減を可能とすること。【解決手段】機器管理装置は、消費電力量が相互に異なる複数の電力状態を有する複数の機器による、時間の経過に応じた消費電力量の推移を示す第一の推移情報に基づいて、前記消費電力量が閾値を超える期間を特定する特定部と、前記機器ごとに、当該機器において実行されたジョブの実行時期を記憶する第一の記憶部を参照して、前記期間において前記ジョブの実行量が相対的に小さい機器を選択する選択部と、選択された機器の電力状態を前記期間において制御するためのタスク情報を生成する生成部とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費電力量が相互に異なる複数の電力状態を有する複数の機器による、時間の経過に応じた消費電力量の推移を示す第一の推移情報に基づいて、前記消費電力量が閾値を超える期間を特定する特定部と、
前記機器ごとに、当該機器において実行されたジョブの実行時期を記憶する第一の記憶部を参照して、前記期間において前記ジョブの実行量が相対的に小さい機器を選択する選択部と、
選択された機器の電力状態を前記期間において制御するためのタスク情報を生成する生成部と、
を有することを特徴とする機器管理装置。
【請求項２】
前記選択部は、前記機器ごとの時間の経過に応じた電力状態の推移を示す第二の推移情報を記憶する第二の記憶部を参照して、前記期間における電力状態を変更することにより削減される消費電力量が所定値以上となるように機器を選択する請求項１記載の機器管理装置。
【請求項３】
前記所定値は、前記期間において前記閾値を超えている消費電力量である請求項２記載の機器管理装置。
【請求項４】
１以上のコンピュータを含む機器管理システムであって、
消費電力量が相互に異なる複数の電力状態を有する複数の機器による、時間の経過に応じた消費電力量の推移を示す第一の推移情報に基づいて、前記消費電力量が閾値を超える期間を特定する特定部と、
前記機器ごとに、当該機器において実行されたジョブの実行時期を記憶する第一の記憶部を参照して、前記期間において前記ジョブの実行量が相対的に小さい機器を選択する選択部と、
選択された機器の電力状態を前記期間において制御するためのタスク情報を生成する生成部と、
を有することを特徴とする機器管理システム。
【請求項５】
１以上のコンピュータを含む機器管理システムが、
消費電力量が相互に異なる複数の電力状態を有する複数の機器による、時間の経過に応じた消費電力量の推移を示す第一の推移情報に基づいて、前記消費電力量が閾値を超える期間を特定する特定手順と、
前記機器ごとに、当該機器において実行されたジョブの実行時期を記憶する第一の記憶部を参照して、前記期間において前記ジョブの実行量が相対的に小さい機器を選択する選択手順と、
選択された機器の電力状態を前記期間において制御するためのタスク情報を生成する生成手順と、
を実行することを特徴とする機器管理方法。
【請求項６】
消費電力量が相互に異なる複数の電力状態を有する複数の機器による、時間の経過に応じた消費電力量の推移を示す第一の推移情報に基づいて、前記消費電力量が閾値を超える期間を特定する特定手順と、
前記機器ごとに、当該機器において実行されたジョブの実行時期を記憶する第一の記憶部を参照して、前記期間において前記ジョブの実行量が相対的に小さい機器を選択する選択手順と、
選択された機器の電力状態を前記期間において制御するためのタスク情報を生成する生成手順と、
をコンピュータに実行させる機器管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器管理装置、機器管理システム、機器管理方法、及び機器管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、地球環境への配慮や自然災害に伴う電力供給の不安定化などを背景に、オフィス環境における消費電力量の削減、ひいては、コスト削減に関する技術への需要が、ますます大きくなっている。
【０００３】
例えば特許文献１には、画像処理装置などを含む電子機器から取得した機器情報と予め保持しておいた代替機器に関するコスト情報とを比較し、比較結果に基づき、代替すると機器利用に係るコストが低減される提案機器を特定する技術が開示されている。このような技術により、利用者には、コスト低減を実現する代替機器（代替案）が提案される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記技術では、機器のユーザは、消費電力量の削減等を達成するために、機器の置き換えを行う必要がある。すなわち、機器のユーザにとって、一時的とはいえ経済的な負担が強いられるという課題がある。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、現状の機器構成のままであっても消費電力量の低減を可能とすること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで上記課題を解決するため、機器管理装置は、消費電力量が相互に異なる複数の電力状態を有する複数の機器による、時間の経過に応じた消費電力量の推移を示す第一の推移情報に基づいて、前記消費電力量が閾値を超える期間を特定する特定部と、前記機器ごとに、当該機器において実行されたジョブの実行時期を記憶する第一の記憶部を参照して、前記期間において前記ジョブの実行量が相対的に小さい機器を選択する選択部と、選択された機器の電力状態を前記期間において制御するためのタスク情報を生成する生成部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
現状の機器構成のままであっても消費電力量の低減を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態における機器管理システムのネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における機器管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における機器及び機器管理装置の機能構成例を示す図である。
【図４】消費電力量の削減例のレポートの生成処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】エコログ記憶部の構成例を示す図である。
【図６】換算情報記憶部の構成例を示す図である。
【図７】機器情報記憶部の構成例を示す図である。
【図８】一つのユーザ環境における消費電力量の推移情報を示す図である。
【図９】ジョブログ記憶部の構成例を示す図である。
【図１０】レポート画面の表示例を示す図である。
【図１１】タスク設定画面の表示例を示す図である。
【図１２】タスクの実行処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における機器管理システムの構成例を示す図である。図１において、機器管理システム１は、顧客環境Ｅａ〜Ｅｄ等の複数の顧客環境Ｅ、及び遠隔管理装置２０等を含む。
【００１０】
各顧客環境Ｅは、機器４０のユーザ、すなわち、機器４０のメーカにとっては顧客におけるシステム環境であり、機器管理装置１０及び１台以上の機器４０を含む。本実施の形態では、便宜上、各顧客環境Ｅは、相互に異なる企業におけるシステム環境であるとする。但し、顧客環境Ｅが対応する組織は、企業単位に限られない。一つの企業内における部門又は部署等が、顧客環境Ｅに対応付けられてもよい。
【００１１】
各顧客環境Ｅは、１以上の機器４０及び機器管理装置１０等を含む。機器４０は、例えば、複合機又はプリンタ等の画像形成装置、プロジェクタ（画像投影装置）、ＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン若しくはタブレット型端末等である。機器管理装置１０は、同じ顧客環境Ｅに属する各機器４０からの各種ログデータの受信、受信されたログデータの遠隔管理装置２０へのアップロード等を行うコンピュータである。すなわち、機器管理装置１０は、同じ顧客環境Ｅに属する各機器４０と、ＬＡＮ（Local Area Network）又はＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワークを介して接続されている。また、機器管理装置１０は、遠隔管理装置２０と、ＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワークを介して接続されている。
【００１２】
図１において、顧客環境Ｅａでは、クライアント端末５０が、ＬＡＮ等のネットワークを介して機器管理装置１０ａに接続されている。クライアント端末５０は、顧客環境Ｅａにおける機器４０による消費電力量の削減のための処理の実行等を機器管理装置１０ａに要求する端末である。クライアント端末５０の一例として、ＰＣ（Personal Computer）、タブレット型端末、スマートフォン、又は携帯電話等が挙げられる。
【００１３】
一方、遠隔管理装置２０は、例えば、機器４０の保守を担当する組織（例えば、機器４０のメーカ）によって運用される。
【００１４】
遠隔管理装置２０は、複数の顧客環境Ｅの機器管理装置１０又は機器４０よりアップロードされるログデータ等を受信し、一元的に管理するコンピュータである。なお、遠隔管理装置２０は、唯一無二の存在でなくてもよい。例えば、国や地域ごとに、遠隔管理装置２０が設置されてもよい。この場合、各遠隔管理装置２０は、当該遠隔管理装置２０が設置された国又は地域に属する顧客環境Ｅに関する処理を担当してもよい。
【００１５】
図２は、本発明の実施の形態における機器管理装置のハードウェア構成例を示す図である。図２の機器管理装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００１６】
機器管理装置１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１７】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って機器管理装置１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００１８】
なお、機器管理装置１０は、複数のコンピュータによって構成されてもよい。また、クライアント端末５０及び遠隔管理装置２０のそれぞれについても、図２と同様のハードウェア構成を有していてもよい。但し、クライアント端末５０は、キーボード及びマウス等の入力装置や、液晶ディスプレイ等の表示装置を備えているのが望ましい。または、クライアント端末５０は、タッチパネルのように、入力装置と表示装置とが一体的となった電子部品を備えていてもよい。
【００１９】
図３は、本発明の実施の形態における機器及び機器管理装置の機能構成例を示す図である。図３において、機器４０は、ジョブ管理部４１、電力状態管理部４２、ログ生成部４３、ログ送信部４４、及び電力設定受信部４５等を有する。
【００２０】
ジョブ管理は、機器４０におけるジョブ（処理）の実行を管理する。電力状態管理部４２は、機器４０の電力状態の遷移等を管理する。すなわち、機器４０は、相互に消費電力が異なる複数の電力状態を有する。電力状態管理部４２は、例えば、無操作状態（操作等が行われない状態）が一定時間経過したり、操作が行われたり、データが受信されたりした場合に、機器４０の電力状態を遷移させる。ログ生成部４３は、ジョブの実行に応じたログデータ（以下、「ジョブログデータ」という。）、電力状態の遷移に応じたログデータ（以下、「エコログデータ」という。）等を生成する。ジョブログデータは、ジョブの実行時期やジョブの内容等を示す。エコログデータは、電力状態の遷移時期や、遷移後の電力状態の識別情報等を示す。ログ生成部４３は、また、定期的に機器管理装置１０にアップロードされる機器情報も生成する。機器情報とは、機器４０の属性情報や、機器４０の状態情報、機器４０に対する設定情報等を含む情報である。本実施の形態では、機器情報もログデータの一例である。ログ送信部４４は、ログ生成部４３によって生成されたログデータを、機器管理装置１０に送信（アップロード）する。電力設定受信部４５は、電力状態の設定指示を機器管理装置１０より受信する。電力状態の設定指示とは、当該設定指示において指定された電力状態への遷移指示をいう。電力状態管理部４２は、当該設定指示に応じて、機器４０の電力状態を遷移させる。
【００２１】
機器管理装置１０は、ログ受信部１１１、要求受信部１１２、電力推移生成部１１３、実行期間特定部１１４、削減目標算出部１１５、機器選択部１１６、タスク情報生成部１１７、シミュレート部１１８、画面生成部１１９、応答返信部１２０、タスク管理部１２１、及び電力設定送信部１２２等を有する。これら各部は、機器管理装置１０にインストールされたプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。機器管理装置１０は、また、機器情報記憶部１３１、ジョブログ記憶部１３２、エコログ記憶部１３３、換算情報記憶部１３４、及びタスク情報記憶部１３５等を利用する。これら各記憶部は、補助記憶装置１０２、又は機器管理装置１０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２２】
ログ受信部１１１は、機器４０より送信されるログデータを受信する。機器情報記憶部１３１は、受信された機器情報を記憶する。ジョブログ記憶部１３２は、受信されたジョブログデータを記憶する。エコログ記憶部１３３は、受信されたエコログデータを記憶する。
【００２３】
要求受信部１１２は、クライアント端末５０からの要求を受信する。クライアント端末５０からの要求の一例として、消費電力量の削減例のレポートの生成要求が有る。電力推移生成部１１３は、ユーザ環境Ｅａに属する機器４０全体による、時間の経過に応じた消費電力量の推移を示す情報（以下、「推移情報」という。）を生成する。消費電力量の推移情報は、エコログ記憶部１３３が記憶するエコログデータと、換算情報記憶部１３４が記憶する情報とに基づいて生成される。すなわち、エコログデータの集合は、時間の経過に応じた電力状態の推移を示す情報であるといえる。一方、換算情報記憶部１３４は、各電力状態を消費電力量に換算するための情報を記憶する。したがって、エコログ記憶部１３３に記憶されたエコログデータに対して、換算情報記憶部１３４が記憶する情報を適用することにより、時間の経過に応じた消費電力量の推移情報を生成することができる。
【００２４】
なお、換算情報記憶部１３４が記憶する情報は、特定のユーザ環境Ｅに依存した情報ではない。したがって、遠隔管理装置２０が換算情報記憶部１３４を有していてもよい。この場合、機器管理装置１０は、換算情報記憶部１３４が記憶する情報を、遠隔管理装置２０よりダウンロードしてもよい。
【００２５】
実行期間特定部１１４は、消費電力量の推移情報に基づいて、消費電力量を低下させるためのタスクの実行期間を特定する。削減目標算出部１１５は、消費電力量の推移情報に基づいて、消費電力量の削減目標値を算出する。機器選択部１１６は、タスクの実行期間において消費電力量の削減目標値を達成するために、電力状態の変更対象とされる機器４０を選択する。機器選択部１１６は、また、選択される機器４０ごとに、どのような電力状態に変更すべきかを決定する。タスク情報生成部１１７は、タスクの実行期間において、いずれの機器４０を、どのタイミングで、いずれの電力状態に設定するのかを示すタスク情報を生成する。
【００２６】
シミュレート部１１８は、タスク情報に基づくタスクが適用された場合の、消費電力量の推移情報を生成する。画面生成部１１９は、タスクの適用前の（すなわち、現状の）消費電力量の推移と、タスクの適用後の消費電力量の推移とを示す画面データを生成する。応答返信部１２０は、画面生成部１１９によって生成された画面データを、クライアント端末５０に返信する。すなわち、本実施の形態では、当該画面データに基づいて表示される画面の内容が、消費電力量の削減例のレポートである。
【００２７】
タスク情報記憶部１３５は、タスク情報を記憶する。タスク管理部１２１は、タスク情報に基づいて、タスクの実行制御を行う。電力設定送信部１２２は、タスク情報に基づいて、電両状態の設定指示を機器４０に送信する。すなわち、タスク情報に基づいて、機器４０の電力状態の遷移が制御される。
【００２８】
以下、機器管理装置１０が実行する処理手順について説明する。なお、本実施の形態では、ユーザ環境Ｅａに注目して説明する。
【００２９】
図４は、消費電力量の削減例のレポートの生成処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００３０】
ステップＳ１０１において、要求受信部１１２は、消費電力量の削減例のレポートの生成要求を受信する。当該要求は、例えば、クライアント端末５０のユーザによる指示入力に応じ、クライアント端末５０によって機器管理装置１０宛に送信される。当該要求には、例えば、消費電力量の上限を示す閾値（上限値）と、レポート対象の日付、曜日、又は期間（週単位若しくは月単位等）とが指定される。消費電力量の上限値については後述される。レポート対象の日付とは、過去の或る１日の日付である。レポート対象の期間とは、過去の或る１週間又は１ヶ月の期間である。ここでは、説明の便宜上、過去の特定の１日が指定されていることとする。当該１日を、以下「レポート対象期間」という。但し、特定の曜日の１日、１週間、又は１ヶ月等の期間が、レポート対象期間とされてもよい。
【００３１】
続いて、電力推移生成部１１３は、レポート対象期間に係るエコログデータに基づいて、レポート対象期間における、ユーザ環境Ｅａの消費電力量の推移情報を生成する（Ｓ１０２）。エコログデータは、エコログ記憶部１３３より取得される。
【００３２】
図５は、エコログ記憶部の構成例を示す図である。図５に示されるように、エコログ記憶部１３３は、各機器４０より受信されるエコログデータを時系列に記憶する。図５における１行は、１つのエコログデータに対応する。１つのエコログデータは、例えば、日時、機器ＩＤ、及び電力状態等の値を含む。日時は、電力状態の遷移が発生した日時である。機器ＩＤは、電力状態の遷移が発生した機器４０の機器ＩＤである。機器ＩＤは、機器４０の個体（機体）ごとの識別情報である。電力状態は、変化後又は遷移後の電力状態である。図５では、ＬＯＷ＿ＰＯＷＥＲ＿１、ＬＯＷ＿ＰＯＷＥＲ＿２、ＳＴＡＮＤ＿ＢＹ等の３段階に電力状態が分類される例が示されている。電力状態に応じて各機器４０の消費電力量は異なる。例えば、消費電力量の大小関係は、ＳＴＡＮＤ＿ＢＹ＞ＬＯＷ＿ＰＯＷＥＲ＿１＞ＬＯＷ＿ＰＯＷＥＲ＿２である。例えば、ＳＴＡＮ＿ＢＹは、通常の状態、ＬＯＷ＿ＰＯＷＥＲ＿１及びＬＯＷ＿ＰＯＷＥＲ＿２は、省電力状態である。省電力状態には、複数の段階が有るため、複数の状態に分類されている。なお、電力状態の分類は、図５に示される例に限定されない。また、図５では、各機器４０のエコログデータが混在して記憶されている例が示されているが、エコログデータは、機器４０ごとに分類されて記憶されていてもよい。
【００３３】
レポート対象期間に係るエコログデータとは、日時がレポート対象期間に含まれるエコログデータをいう。したがって、ステップＳ１０２では、まず、エコログ記憶部１３３より、日時がレポート対象期間に含まれるエコログデータが抽出される。抽出されたエコログデータは、機器ＩＤに基づいて分類され、機器ＩＤが共通するエコログデータごとにグループ化される。続いて、機器ＩＤごとに、当該機器ＩＤのグループに属する各エコログデータの日時と電力状態とに基づいて、当該機器ＩＤに係る機器について、時間の経過に応じた電力状態の推移情報が生成される。当該推移情報をグラフで表すと、例えば、横軸が時間、縦軸が、電力状態となる。続いて、機器ＩＤごとの電力状態の推移情報に基づいて、機器ＩＤごとの消費電力量の推移情報が生成される。消費電力量の推移情報の生成には、換算情報記憶部１３４が利用される。
【００３４】
図６は、換算情報記憶部の構成例を示す図である。図６において、換算情報記憶部１３４は、モデルＩＤごとに、各電力状態の単位時間（例えば、１時間）あたりの消費電力量を記憶する。モデルＩＤとは、モデルごとの識別情報である。モデルとは、機種とも呼ばれ、仕様及び性能等の共通性に基づいて機器４０を分類する概念である。
【００３５】
各機器４０が、いずれのモデルに属するかは、機器情報記憶部１３１を参照することにより特定可能である。
【００３６】
図７は、機器情報記憶部の構成例を示す図である。図７において、機器情報記憶部１３１は、ユーザ環境Ｅａに属する機器４０ごとに、機器ＩＤ、表示名、ＩＰアドレス、及びモデルＩＤ等を記憶する。表示名は、機器４０の一覧情報の表示等の際に表示される文字列である。なお、機器情報記憶部１３１には、機器情報の収集時における機器４０の各種状態を示す情報が記憶されてもよい。
【００３７】
一つの機器４０の電力状態の時間の経過に応じた推移情報では、当該機器４０における遷移順に各電力状態の継続時間が時系列に分かる。したがって、当該電力状態と当該継続時間と、当該機器４０のモデルＩＤに対して換算情報記憶部１３４に記憶された情報とに基づいて、当該継続時間における消費電力量が求められる。その結果、機器ＩＤごとの電力状態の推移情報に基づいて、機器ＩＤごとの消費電力量の推移情報が生成される。機器ＩＤごとの消費電力量の推移情報が、時間軸を合致させて合算されることで、ユーザ環境Ｅａの消費電力量の推移情報が求められる。当該推移情報は、グラフで表現すると、例えば、図８に示されるような情報である。
【００３８】
図８は、一つのユーザ環境における消費電力量の推移情報を示す図である。ステップＳ１０２では、レポート対象期間に関して、図８に示されるような、ユーザ環境Ｅａ全体の消費電力量の推移情報が生成される。なお、時刻ｔ１及び時刻ｔ２は、後段のステップで特定される時刻である。
【００３９】
続いて、実行期間特定部１１４は、消費電力量の推移情報と、消費電力量の削減例のレポートの生成要求に指定された上限値とに基づいて、消費電力量が当該上限値を超える期間（以下、「超過期間」という。）を特定する（Ｓ１０３）。図８において、破線は、当該上限値を示す。したがって、ステップＳ１０３では、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの期間が、超過期間であると特定される。なお、消費電力量の推移状況によっては、複数の超過期間が特定される可能性も有る。
【００４０】
超過期間が有る場合（Ｓ１０４でＹｅｓ）、実行期間特定部１１４は、当該超過期間を、消費電力量を削減するためのタスクの実行期間（以下、「タスク実行期間」という。）とする（Ｓ１０５）。タスク実行期間は、例えば、メモリ装置１０３に記憶される。
【００４１】
続いて、削減目標算出部１１５は、タスク実行期間における消費電力量の削減目標値αを算出する（Ｓ１０６）。当該算出処理は、図８において、上限値を超えている部分の面積を求める処理に相当する。なお、削減目標値αは、予め、又は消費電力量の削減例のレポートの生成要求において、上限値とは無関係に指定されてもよい。
【００４２】
続いて、機器選択部１１６は、タスク実行期間におけるジョブの実行量の昇順に、機器ＩＤをソートする（Ｓ１０７）。ジョブの実行量とは、例えば、ジョブの実行回数である。また、ジョブの内容に応じて重み付けが行われてもよい。例えば、印刷ジョブであれば、ジョブによる印刷枚数によって、ジョブの実行量が計測されてもよい。または、１時間あたりのジョブの実行回数がジョブの実行量とされてもよい。いずれの場合であっても、ジョブの実行量は、ジョブログデータに基づいて求めることが可能である。ジョブログデータは、ジョブログ記憶部１３２より取得される。
【００４３】
図９は、ジョブログ記憶部の構成例を示す図である。図９に示されるように、ジョブログ記憶部１３２は、各機器４０より受信されるジョブログデータを時系列に記憶する。図９における１行は、１つのジョブログデータに対応する。１つのジョブログデータは、例えば、日時、機器ＩＤ、ジョブ種別、及びカウント等の値を含む。日時は、ジョブが実行された日時である。機器ＩＤは、ジョブを実行した機器４０の機器ＩＤである。ジョブ種別は、ジョブの種別である。カウントは、例えば、印刷ジョブであれば印刷枚数、コピージョブであればコピー枚数等、ジョブの仕事量を示す値である。
【００４４】
ステップＳ１０７では、タスク実行期間内に実行されたジョブのジョブログデータが抽出される。当該ジョブログデータが、機器ＩＤごとに分類されて、機器ＩＤごとにジョブの実行量が計測される。例えば、ジョブの実行回数がジョブの実行量とされるのであれば、分類後のジョブログデータの数の昇順に機器ＩＤがソートされる。
【００４５】
続いて、機器選択部１１６は、ソート順において上位から一つの機器ＩＤを処理対象とする（Ｓ１０８）。したがって、最初は、ジョブの実行量が最小である機器ＩＤが処理対象とされる。以下、処理対象とされた機器ＩＤに係る機器４０を、「対象機器４０」という。なお、後述より明らかなように、ジョブの実行量が相対的に小さい機器４０から順に処理対象とされることにより、ジョブの実行量が相対的に小さい機器４０から優先的に、消費電力量の削減対象（電力状態の変更対象）とされる。ジョブの実行量が相対的に小さい機器４０が優先されるのは、消費電力量の削減による、顧客環境Ｅａにおける機器４０の利便性に対する影響をできるだけ小さくするためである。
【００４６】
続いて、機器選択部１１６は、タスク実行期間における、対象機器４０の電力状態の推移情報を生成する（Ｓ１０９）。なお、ステップＳ１０２において、ユーザ環境Ｅａのレポート対象期間における消費電力量の推移情報を求める過程において、レポート対象期間における対象機器４０の電力状態の推移情報が生成されている。したがって、ステップＳ１０９では、当該推移情報から、タスク実行期間に係る推移情報が抽出されてもよい。
【００４７】
続いて、機器選択部１１６は、当該推移情報における電力状態を低下させた場合に削減可能な消費電力量を算出する（Ｓ１１０）。すなわち、対象機器４０によって、タスク実行期間において削減可能な消費電力量が算出される。電力状態の低下とは、電力状態を、消費電力量のより少ない状態へ遷移させることをいう。電力状態の低下の形態としては、例えば、元の状態からの１段階の低下であってもよいし、消費電力量が最低の電力状態（ＬＯＷ＿ＰＯＷＥＲ＿２）への低下であってもよい。どのように低下させるのかを、消費電力量の削減例のレポートの生成要求において指定させてもよい。なお、元の状態から１段階低下させる場合、例えば、対象機器４０のタスク実行期間における電力状態の推移が、ＳＴＡＮ＿ＢＹ→ＬＯＷ＿ＰＯＷＥＲ＿１→ＬＯＷ＿ＰＯＷＥＲ＿２→ＳＴＡＮ＿ＢＹであれば、ＬＯＷ＿ＰＯＷＥＲ＿１→ＬＯＷ＿ＰＯＷＥＲ＿２→ＬＯＷ＿ＰＯＷＥＲ＿２→ＬＯＷ＿ＰＯＷＥＲ＿１が低下後の推移となる。なお、元の状態が、ＬＯＷ＿ＰＯＷＥＲ＿２である期間については、ＬＯＷ＿ＰＯＷＥＲ＿２のままとされる。本実施の形態では、ＬＯＷ＿ＰＯＷＥＲ＿２以下の電力状態は無いからである。
【００４８】
電力状態を低下させた場合に削減可能な消費電力量は、低下前の電力状態の推移情報に基づいて求まる消費電力量の推移情報（以下、「低下前推移情報」という。）と、低下後の電力状態の推移情報に基づいて求まる消費電力量の推移情報（以下、「低下後推移情報」という。）との差分を求めればよい。図８に示されるようなグラフで考えれば、低下前推移情報の面積から、低下後推移情報の面積を減ずればよい。
【００４９】
続いて、機器選択部１１６は、ステップＳ１１０において算出された削減可能な消費電力量と変数Ｓとの和を、変数Ｓに代入する（Ｓ１１１）。変数Ｓは、初期値が０であり、削減可能な消費電力量の累積値を記憶するための変数である。
【００５０】
続いて、機器選択部１１６は、変数Ｓの値が削減目標値α以上であるか否かを判定する（Ｓ１１２）。変数Ｓの値が、削減目標値α未満である場合（Ｓ１１２でＮｏ）、機器選択部１１６は、対象機器４０の機器ＩＤが、ソート順の末尾であるか否かを判定する（Ｓ１１３）。当該機器ＩＤが、ソート順の末尾でない場合（Ｓ１１３でＮｏ）、ステップＳ１０８以降が繰り返される。この際のステップＳ１０８では、ソート順で次の機器ＩＤが処理対象とされる。
【００５１】
変数Ｓが削減目標値α以上である場合（Ｓ１１２）、又は変数Ｓが削減目標値α未満であるが（Ｓ１１２でＮｏ）、対象機器４０の機器ＩＤが、ソート順の末尾である場合（Ｓ１１３でＹｅｓ）、ステップＳ１１４に進む。なお、ステップＳ１１０において、電力状態を１段低下させる場合にソート順の末尾となったときは、再びソート順の先頭から、ステップＳ１０８以降が繰り返されてもよい。この場合のループの終了条件は、「いずれの機器４０に関しても、これ以上電力状態の低下の余地はない。」ということにしてもよい。
【００５２】
ステップＳ１１４において、タスク情報生成部１１７は、上記の処理結果に基づいて、消費電力の削減のためのタスク情報を生成する。すなわち、上記では、電力状態の低下対象とする機器４０の機器ＩＤ、これらの機器４０ごとの電力状態の低下後の推移、各電力状態の期間等が特定された。これらの情報が、タスク情報に含められる。生成されたタスク情報は、例えば、メモリ装置１０３に記憶される。但し、タスク情報記憶部１３５には記憶されない。タスク情報記憶部１３５への記憶対象は、実行対象として確定されたタスクのタスク情報だからである。
【００５３】
続いて、シミュレート部１１８は、タスク情報に係るタスクを適用した場合の、レポート対象期間における消費電力量の推移情報を生成する（Ｓ１１５）。ステップＳ１１５では、タスクの対象とされた各機器４０の電力状態が、元の電力状態からタスク情報に示されている電力状態に置き換えられ、電力状態の置換結果に基づいて、消費電力量の推移情報が生成される。なお、電力状態の置換結果に基づく、消費電力量の推移情報の生成処理については、ステップＳ１０２に関する説明より自明であるであるため省略する。
【００５４】
続いて、画面生成部１１９は、レポート対象期間における、タスク適用前の現状の消費電力量の推移と、タスクを適用後の消費電力量の推移とを示す、消費電力量の削減例のレポート画面（以下、単に「レポート画面」という。）の画面データを生成する（Ｓ１１６）。続いて、応答返信部１２０は、当該画面データと、タスク情報とをクライアント端末５０に返信する（Ｓ１１７）。クライアント端末５０は、返信された画面データに基づいて、レポートの表示画面を表示させる。
【００５５】
図１０は、レポート画面の表示例を示す図である。図１０に示されるレポート画面において、領域５１１には、タスク適用前のレポート対象期間における消費電力量の推移が示されている。領域５１２には、タスク適用後のレポート対象期間における消費電力量の推移が示されている。なお、領域５１２には、レポート対象期間全体にわたって消費電力量が上限値以下となっているが、本実施の形態のロジックでは、必ずしもこのような推移が得られるとは限らない。但し、レポート対象期間全体にわたって消費電力量が上限値以下となるようなロジックが採用されてもよい。すなわち、消費電力量の削減方法は、特定のものに限定されない。
【００５６】
クライアント端末５０のユーザによって、設定ボタン５１３が押下されると、クライアント端末５０は、タスク情報に基づいてタスク設定画面を表示させる。
【００５７】
図１１は、タスク設定画面の表示例を示す図である。図１１に示されるタスク設定画面５２０は、タスクの内容を設定させるための画面であり、初期状態では、図４の処理によって生成されたタスク情報の内容が反映されている。
【００５８】
領域５２１は、タスクの対象とする機器４０、すなわち、電力状態の低下対象とする機器４０を選択させるための領域であり、グループ選択領域５２１ａ、所属機器表示領域５２１ｂ、及び対象機器表示領域５２１ｃ等を含む。
【００５９】
グループ選択領域５２１ａは、グループを選択させるための領域である。グループとは、ユーザ環境Ｅａにおける機器４０を、管理上の都合によって分類する概念である。例えば、ＩＰアドレスの類似性、モデルの共通性、又は設置場所等、ユーザ環境Ｅａの任意の基準によって、複数の機器４０が複数のグループに分類されている。また、グループは、階層構造を形成することができる。したがって、グループ選択領域５２１ａには、ツリー部品が用いられている。
【００６０】
所属機器表示領域５２１ｂは、グループ選択領域５２１ａにおいて選択されたグループに属する機器４０の一覧が表示される領域である。対象機器表示領域５２１ｃは、タスクの対象とされている機器４０の一覧が表示される領域である。初期状態では、図４の処理によって生成されたタスク情報において対象とされている機器４０の一覧が表示される。例えば、所属機器表示領域５２１ｂにおいていずれかの行がダブルクリックされると、当該行に係る機器４０が、対象機器表示領域５２１ｃに追加される。また、対象機器表示領域５２１ｃにおいていずれかの行がダブルクリックされると、当該行に係る機器４０が、対象機器表示領域５２１ｃより削除される。
【００６１】
領域５２２は、タスクの実行スケジュール（すなわち、タスク実行期間）を設定させるための領域である。領域５２２の左側に配列されたラジオボタンによって、１度のみ（Ｏｎｃｅ  Ｏｎｌｙ）、一定期間ごと（Ｉｎｔｅｒｂａｌ）、毎日（Ｄａｉｌｙ）、週１回（Ｗｅｅｋｌｙ）、月１回（Ｍｏｎｔｈｌｙ）等、タスクの実行頻度を選択することができる。その他、タスクの開始日及び時刻、タスクの終了日及び時刻や、タスクを実行する曜日等の選択が可能とされている。
【００６２】
タスク設定画面５２０に対する編集に応じて、クライアント端末５０が受信したタスク情報の内容は変更される。ユーザによって、ＯＫボタン５２３が押下されると、クライアント端末５０は、編集結果が反映されたタスク情報の指定されたタスクの登録要求を、機器管理装置１０に送信する。なお、編集が行われていない場合は、当初のタスク情報が指定されたタスクの登録要求が、機器管理装置１０に送信される。
【００６３】
機器管理装置１０の要求受信部１１２は、タスクの登録要求を受信すると、当該登録要求に指定されたタスク情報を、タスク情報記憶部１３５に記憶する。
【００６４】
なお、図４のステップＳ１０４において、超過期間が無い場合（Ｓ１０４でＮｏ）、ステップＳ１１６では、例えば、領域５１２を含まないレポート画面５１０が生成される。この場合、現状の消費電力量は、指定された上限値に対して問題ないことが、ユーザに対して伝えられる。
【００６５】
続いて、タスク情報記憶部１３５に記憶されたタスク情報に基づくタスクの実行処理について説明する。図１２は、タスクの実行処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。図１２の処理は、例えば、一定時間ごとに行われる。
【００６６】
ステップＳ２０１において、タスク管理部１２１は、タスク情報記憶部１３５にタスク情報が記憶されているか否かを判定する。１以上のタスク情報が記憶されている場合（Ｓ２０１でＹｅｓ）、タスク管理部１２１は、現時点をタスク実行期間に含むタスク情報を抽出する（Ｓ２０２）。抽出されたタスク情報が有る場合（Ｓ２０２でＹｅｓ）、電力設定送信部１２２は、該当するタスク情報において現時点において電力状態の低下対象となる機器４０に対して、現時点において低下先とされている電力状態への遷移指示を送信する（Ｓ２０３）。遷移指示は、機器４０の種類に応じて異なってもよい。例えば、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）によって、ＭＩＢ（Management Information Base）の特定のオブジェクトの値を変更することにより、電力状態を変更可能な機器４０も有る。このような機器４０については、当該オブジェクトに対して値が設定さればよい。
【００６７】
以上のようにタスクが実行されることにより、現状の機器構成のままであっても、ユーザ環境Ｅａ全体における消費電力量の低下を期待することができる。なお、各機器４０は個別に、無操作状態の継続等によって、省電力状態への移行等を自動的に行うことは従来から可能であった。しかし、本実施の形態によれば、無操作状態の継続等を待機することなく、タスク情報において設定されているタイミングにおいて、強制的に機器４０の電力状態を変更することができる。また、各機器４０による個別の制御ではなく、ユーザ環境Ｅａ全体として、各機器４０の電力状態を制御することができる。したがって、より効果的な消費電力量の削減を期待することができる。
【００６８】
なお、本実施の形態は、プロジェクタやテレビ会議システム等、画像形成装置以外の電子機器に適用されてもよい。この際、電力状態といった概念が無い機器に関しては、例えば、光源の強さ等、消費電力量に影響の有るパラメータが、電力状態の代わりに設定対象とされてもよい。
【００６９】
なお、本実施の形態において、実行期間特定部１１４は、特定部の一例である。機器選択部１１６は、選択部の一例である。タスク情報生成部１１７は、生成部の一例である。ジョブログ記憶部１３２は、第一の記憶部の一例である。エコログ記憶部１３３は、第二の記憶部の一例である。
【００７０】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１            機器管理システム
１０          機器管理装置
２０          遠隔管理装置
４０          機器
４１          ジョブ管理部
４２          電力状態管理部
４３          ログ生成部
４４          ログ送信部
４５          電力設定受信部
５０          クライアント端末
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
１１１        ログ受信部
１１２        要求受信部
１１３        電力推移生成部
１１４        実行期間特定部
１１５        削減目標算出部
１１６        機器選択部
１１７        タスク情報生成部
１１８        シミュレート部
１１９        画面生成部
１２０        応答返信部
１２１        タスク管理部
１２２        電力設定送信部
１３１        機器情報記憶部
１３２        ジョブログ記憶部
１３３        エコログ記憶部
１３４        換算情報記憶部
１３５        タスク情報記憶部
Ｂ            バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２０１０−０９７３９１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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