(57)【要約】【課題】加熱ローラーと加圧ローラーとの間を通る記録媒体の線速を変化させることができる画像形成装置を用いて画像形成する場合に、記録媒体の線速によらず、トナー像を記録媒体に良好に定着させることができる画像形成方法を提供すること。また、前述の画像形成方法で好適に使用される、耐熱保存性に優れる静電潜像現像用トナーを提供すること。【解決手段】加熱ローラーと加圧ローラーとの間を通る記録媒体の線速を変化させることができる画像形成装置で、結着樹脂を含むトナーコア粒子と、トナーコア粒子の表面を被覆するシェル層とからなり、結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ１）と、シェル層を構成する材質のガラス転移点（Ｔｇ２）とが、所定の関係を満たし、且つ所定の範囲内である静電潜像現像用トナーを用いて画像を形成する。【選択図】図２
2014145943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像現像用トナーを用いて形成されたトナー像が転写された記録媒体を加熱する加熱ローラーと、前記加熱ローラーと対向配置されて、前記記録媒体を加圧する加圧ローラーとを備え、
前記加熱ローラーと、前記加圧ローラーとの間を通る前記記録媒体の線速を変化させることができる画像形成装置を用いる画像形成方法であって、
前記静電潜像現像用トナーが、結着樹脂を含むトナーコア粒子と、トナーコア粒子の表面を被覆するシェル層とからなり、
前記結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ１）が、２５℃以上５１℃以下であり、
前記シェル層を構成する材質のガラス転移点（Ｔｇ２）が、５５℃以上であり、且つ、〔−０．００７１（Ｔｇ１）２＋０．１８２（Ｔｇ１）＋７９．７３５〕℃以下である、画像形成方法。
【請求項２】
前記トナーコア粒子の１１０℃での貯蔵弾性率が２．０×１０２Ｐａ以上であり、
前記静電潜像現像用トナーの１００℃での貯蔵弾性率が５．０×１０２Ｐａ以上である、請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記静電潜像現像用トナーの全質量に対する、前記シェル層の質量の割合が５質量％以上３０質量％以下である、請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
結着樹脂を含むトナーコア粒子と、トナーコア粒子の表面を被覆するシェル層とからなり、
前記結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ１）が、２５℃以上５１℃以下であり、
前記シェル層を構成する材質のガラス転移点（Ｔｇ２）が、５５℃以上であり、且つ、〔−０．００７（Ｔｇ１）２＋０．１８２（Ｔｇ１）＋７９．７３５〕℃以下である、静電潜像現像用トナー。
【請求項５】
前記トナーコア粒子の１１０℃での貯蔵弾性率が２．０×１０２Ｐａ以上であり、
前記静電潜像現像用トナーの１００℃での貯蔵弾性率が５．０×１０２Ｐａ以上である、請求項４に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項６】
前記静電潜像現像用トナーの全質量に対する、前記シェル層の質量の割合が５質量％以上３０質量％以下である、請求項４又は５に記載の静電潜像現像用トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法、及び静電潜像現像用トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
トナーに関して、近年、省エネルギー化、装置の小型化のような観点から、定着ローラーを極力加熱することなく良好に定着可能な、低温定着性に優れるトナーが望まれている。しかし、低温定着性に優れるトナーは、融点やガラス転移点の低い結着樹脂や、低融点の離型剤を使用していることが多く、一般的に凝集しやすい。トナーに凝集が生じると、画像を形成する際に、現像スリーブや、感光体ドラムへのトナーの付着に起因する画像不良が形成画像に生じる問題がある。
【０００３】
このような問題を解決するために、高温での保存安定性の向上の目的、耐ブロッキング性の向上のような目的で、低融点の結着樹脂を用いたトナーコア粒子が、トナーコア粒子中の結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）よりもＴｇの高い樹脂で被覆されたカプセルトナーが使用されている。
【０００４】
このようなカプセルトナーとしては、少なくとも結着樹脂、及び着色剤を含む芯粒子（トナーコア粒子）が分散した分散液中に、ビニル系樹脂微粒子が水系媒体中に分散したビニル系樹脂微粒子分散液を投入し、芯粒子（トナーコア粒子）上に微粒子を付着させる工程を含むことを特徴とする製造方法（特許文献１参照）を用いて製造される、着色樹脂粒子（カプセルトナー）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０４６８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の製造方法を用いて製造されるカプセルトナーは、トナーコア粒子に用いられる結着樹脂と、トナーコア粒子を被覆する材質（ビニル系樹脂）との組合せ次第では、高温での保存安定性（耐熱保存性）と定着性とを両立できるトナーを得にくい場合がある。
【０００７】
また、トナーを用いて形成される画像について優れた光沢が要求されることも多い。光沢に優れる画像を記録媒体上に形成する方法としては、トナー像が転写された記録媒体を加熱する加熱ローラーと、加熱ローラーと対向配置されて記録媒体を加圧する加圧ローラーとを備える画像形成装置を用い、加熱ローラーと、加圧ローラーとの間を通る記録媒体の線速を低下させて画像を形成する方法が挙げられる。このような方法では、線速を低下させることで、トナー像を定着させる際にトナー像に与えられる熱エネルギーが高められ、記録媒体上に光沢度の高い画像が定着される。
【０００８】
しかし、このような方法で画像を形成する場合に、特許文献１に記載の製造方法を用いて製造されるカプセルトナーを用いて画像を形成すると、画像形成装置内で線速を低下させて記録媒体を移動させる際に、トナー像に加えられる熱量の増加にともなって、オフセットの発生に起因して、トナー像を記録媒体に良好に定着させにくい場合がある。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、加熱ローラーと加圧ローラーとの間を通る記録媒体の線速を変化させることができる画像形成装置を用いて画像形成する場合に、記録媒体の線速によらず、トナー像を記録媒体に良好に定着させることができる画像形成方法を提供することを目的とする。また、本発明は前述の画像形成方法で好適に使用される、耐熱保存性に優れる静電潜像現像用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、加熱ローラーと加圧ローラーとの間を通る記録媒体の線速を変化させることができる画像形成装置で、結着樹脂を含むトナーコア粒子と、トナーコア粒子の表面を被覆するシェル層とからなり、結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ１）と、シェル層を構成する材質のガラス転移点（Ｔｇ２）とが、所定の関係を満たし、且つそれぞれ所定の範囲内である静電潜像現像用トナーを用いて画像を形成することで上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、本発明は以下のものを提供する。
【００１１】
本発明の第一の態様は、
静電潜像現像用トナーを用いて形成されたトナー像が転写された記録媒体を加熱する加熱ローラーと、前記加熱ローラーと対向配置されて、前記記録媒体を加圧する加圧ローラーとを備え、
前記加熱ローラーと、前記加圧ローラーとの間を通る前記記録媒体の線速を変化させることができる画像形成装置を用いる、画像形成方法であって、
前記静電潜像現像用トナーが、結着樹脂を含むトナーコア粒子と、トナーコア粒子の表面を被覆するシェル層とからなり、
前記結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ１）が、２５℃以上５１℃以下であり、
前記シェル層を構成する材質のガラス転移点（Ｔｇ２）が、５５℃以上であり、且つ、〔−０．００７（Ｔｇ１）２＋０．１８２（Ｔｇ１）＋７９．７３５〕℃以下である、画像形成方法に関する。
【００１２】
本発明の第二の態様は、
結着樹脂を含むトナーコア粒子と、トナーコア粒子の表面を被覆するシェル層とからなり、
前記結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ１）が、２５℃以上５１℃以下であり、
前記シェル層を構成する材質のガラス転移点（Ｔｇ２）が、５５℃以上であり、且つ、〔−０．００７（Ｔｇ１）２＋０．１８２（Ｔｇ１）＋７９．７３５〕℃以下である、静電潜像現像用トナーに関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、加熱ローラーと加圧ローラーとの間を通る記録媒体の線速を変化させることができる画像形成装置を用いて画像を形成する場合に、記録媒体の線速によらず、トナー像を記録媒体に良好に定着させることができる画像形成方法を提供することができる。また、本発明によれば、前述の画像形成方法で使用される、耐熱保存性に優れる静電潜像現像用トナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】実施例１〜１０で用いたトナーのＴｇ１とＴｇ２との関係を示すグラフである。
【図３】実施例１〜１５、及び比較例１〜９で用いたトナーのＴｇ１とＴｇ２との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施することができる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。
【００１６】
本発明の画像形成方法は、トナー像が転写された記録媒体を加熱する加熱ローラーと、加熱ローラーと対向配置されて、記録媒体を加圧する加圧ローラーとを備え、加熱ローラーと加圧ローラーとの間を通る記録媒体の線速を変化させることができる画像形成装置を用いる。静電潜像現像用トナー（本出願の明細書では、単にトナーとも記す。）としては、結着樹脂を含むトナーコア粒子と、トナーコア粒子の表面を被覆するシェル層とからなり、結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ１）と、シェル層を構成する材質のガラス転移点（Ｔｇ２）とが、所定の関係を満たし、且つそれぞれ所定の範囲内であるトナーを用いる。以下、本発明の画像形成方法で用いる画像形成装置と、静電潜像現像用トナーとについて、順に説明する。
【００１７】
［画像形成装置］
本発明の画像形成方法で用いる画像形成装置は、トナー像が転写された記録媒体を加熱する加熱ローラーと、加熱ローラーと対向配置されて、記録媒体を加圧する加圧ローラーとを備える。画像形成装置は、加熱ローラーと、加圧ローラーとの間を通る記録媒体の線速を変化させることができる。本発明の画像形成方法では、このような画像形成装置と後述のトナーとを組み合わせて用いることで、記録媒体の線速によらず、トナーを記録媒体に良好に定着させることができる。ここでは、好適な画像形成装置として、このような加熱ローラーと加圧ローラーとを備える定着部を有する、タンデム方式のカラー画像形成装置について説明する。
【００１８】
以下に説明するタンデム方式のカラー画像形成装置では、各潜像担持部の表面上にそれぞれ異なった色のトナーからなるトナー像を形成させるために、所定方向に並設された、複数の潜像担持部と、各潜像担持部に対向して配置され、表面にトナーを担持して搬送し、搬送されたトナーを、各潜像担持部の表面にそれぞれ供給するローラー（現像スリーブ）を備えた複数の現像部とを備え、現像部で、後述する静電潜像現像用トナーを潜像担持部に供給する。
【００１９】
図１は、好適な画像形成装置の構成を示す図である。ここでは、画像形成装置として、カラープリンター１を例に挙げて説明する。
【００２０】
このカラープリンター１は、図１に示すように、箱型の機器本体１ａを有している。この機器本体１ａ内には、記録媒体としての用紙Ｐを給紙する給紙部２と、この給紙部２から給紙された用紙Ｐを搬送しながら当該用紙Ｐに画像データに基づくトナー像を転写する画像形成部３と、この画像形成部３で用紙Ｐ上に転写された未定着トナー像を用紙Ｐに定着する定着処理を施す定着部４とが設けられている。さらに、機器本体１ａの上面には、定着部４で定着処理の施された用紙Ｐが排紙される排紙部５が設けられている。
【００２１】
給紙部２は、給紙カセット１２１、ピックアップローラー１２２、給紙ローラー１２３，１２４，１２５、及びレジストローラー対１２６を備えている。給紙カセット１２１は、機器本体１ａから挿脱可能に設けられ、用紙Ｐを貯留する。ピックアップローラー１２２は、給紙カセット１２１の図１に示す左上方位置に設けられ、給紙カセット１２１に貯留されている用紙Ｐを１枚ずつ取り出す。給紙ローラー１２３，１２４，１２５は、ピックアップローラー１２２が動作することで取り出された用紙Ｐを用紙搬送路に送り出す。レジストローラー対１２６は、給紙ローラー１２３，１２４，１２５が動作することで用紙搬送路に送り出された用紙Ｐを一時待機させた後、所定のタイミングで画像形成部３に供給する。
【００２２】
また、給紙部２は、機器本体１ａの図１に示す左側面に取り付けられる不図示の手差しトレイとピックアップローラー１２７とをさらに備えている。このピックアップローラー１２７は、手差しトレイに載置された用紙Ｐを取り出す。ピックアップローラー１２７が取り出した用紙Ｐは、給紙ローラー１２３，１２５が動作することで用紙搬送路に送り出され、レジストローラー対１２６が動作することで、所定のタイミングで画像形成部３に供給される。
【００２３】
画像形成部３は、画像形成ユニット７と、この画像形成ユニット７が動作することでその表面（接触面）にコンピューターのような装置から電送された画像データに基づくトナー像が１次転写される中間転写ベルト３１と、この中間転写ベルト３１上のトナー像を給紙カセット１２１から送り込まれた用紙Ｐに２次転写させるための２次転写ローラー３２とを備えている。
【００２４】
画像形成ユニット７は、中間転写ベルト３１の移動方向の上流側（図１では右側）から下流側に向けて順次配設されたブラック用ユニット７Ｋと、イエロー用ユニット７Ｙと、シアン用ユニット７Ｃと、マゼンタ用ユニット７Ｍとを備えている。各ユニット７Ｋ，７Ｙ，７Ｃ及び７Ｍは、それぞれの中央位置に像担持体であるドラム型の潜像担持部３７が矢符（時計回り）方向に回転可能に配置されている。そして、各潜像担持部３７の周囲には、帯電部３９、露光部３８、現像部７１、クリーニング部（不図示）、及び除電器（不図示）のような部材が、潜像担持部３７の回転方向上流側から順に各々配置されている。
【００２５】
帯電部３９は、矢符方向に回転されている潜像担持部３７の周面を均一に帯電させる。帯電部３９は、潜像担持部３７の周面を均一に帯電させることができれば特に制限されず、非接触方式であっても接触方式であってもよい。帯電部の具体例としては、コロナ帯電装置、帯電ローラー、帯電ブラシのような部材が挙げられる。
【００２６】
潜像担持部３７の表面電位（帯電電位）は、現像性と潜像担持部３７の帯電能力とのバランスを考慮すると、＋２００Ｖ以上＋５００Ｖ以下であるのが好ましく、＋２００Ｖ以上＋３００Ｖ以下であるのがより好ましい。
【００２７】
潜像担持部３７としては、アモルファスシリコンのような無機感光体；導電性基体上に電荷発生剤、電荷輸送剤、及び結着樹脂のような成分を含有する単層又は積層の感光層が形成された有機感光体が挙げられる。
【００２８】
露光部３８は、いわゆるレーザー走査ユニットであり、帯電部３９が均一に帯電させた潜像担持部３７の周面に、上位装置であるパーソナルコンピューター（ＰＣ）から入力された画像データに基づくレーザー光を照射し、潜像担持部３７上に画像データに基づく静電潜像を形成する。現像部７１は、静電潜像が形成された潜像担持部３７の周面に本発明のトナーを供給し、画像データに基づくトナー像を形成させる。本発明の画像形成方法では、この画像形成装置と、後述のトナーとを組み合わせて用いることで、加熱ローラー４１と加圧ローラー４２との間を通過する用紙Ｐの線速によらず、用紙Ｐ上に転写されたトナー像を良好に定着させることができる。現像部７１の構成は、現像剤の種類、及び現像方式に従って適宜変更される。現像部７１を用いて潜像担持部３７の周面に形成されたトナー像は、中間転写ベルト３１に１次転写される。
【００２９】
中間転写ベルト３１へのトナー像の１次転写が終了した後、潜像担持部３７の周面に残留しているトナーは、必要に応じ、不図示のクリーニング部が動作することで清掃される。
【００３０】
除電器は、１次転写が終了した後、潜像担持部３７の周面を除電する。クリーニング部及び除電器が動作することで清浄化処理された潜像担持部３７の周面は、新たな帯電処理のために帯電部３９へ向かい、新たな帯電処理が行われる。
【００３１】
中間転写ベルト３１は、無端状のベルト状回転体であって、表面（接触面）側が各潜像担持部３７の周面にそれぞれ当接するように駆動ローラー３３、従動ローラー３４、バックアップローラー３５、及び１次転写ローラー３６のような複数のローラーに架け渡されている。中間転写ベルト３１は、各潜像担持部３７と対向配置された１次転写ローラー３６が動作することで潜像担持部３７に押圧された状態で、複数のローラーが動作して無端回転するように構成されている。不図示のステッピングモータのような駆動源が駆動ローラー３３を回転駆動させ、中間転写ベルト３１に無端回転させるための駆動力を与える。従動ローラー３４、バックアップローラー３５、及び１次転写ローラー３６は、回転自在に設けられ、駆動ローラー３３が駆動することで生じる中間転写ベルト３１の無端回転に伴って従動回転する。これらのローラー３４，３５，３６は、駆動ローラー３３の主動回転に応じて中間転写ベルト３１を介して従動回転すると共に、中間転写ベルト３１を支持する。
【００３２】
１次転写ローラー３６は、１次転写バイアスを中間転写ベルト３１に印加する。そうすることで、各潜像担持部３７上に形成されたトナー像は、各潜像担持部３７と１次転写ローラー３６との間で、駆動ローラー３３を駆動させることで矢符（反時計回り）方向に周回する中間転写ベルト３１に重ね塗り状態で順次転写（１次転写）される。
【００３３】
２次転写ローラー３２は、２次転写バイアスを用紙Ｐに印加する。そうすることで、中間転写ベルト３１上に１次転写されたトナー像は、２次転写ローラー３２とバックアップローラー３５との間で用紙Ｐに２次転写され、用紙Ｐにカラーの転写画像（未定着トナー像）が転写される。
【００３４】
定着部４は、画像形成部３で用紙Ｐに転写された転写画像に定着処理を施すものであり、通電発熱体を用いて加熱される加熱ローラー４１と、この加熱ローラー４１に対向配置され、周面が加熱ローラー４１の周面に押圧当接される加圧ローラー４２とを備えている。
用紙Ｐ上に形成された未定着トナー像は、加熱ローラー４１が動作することで軟化され、軟化したトナー像が加圧ローラー４２の動作に従って用紙Ｐの表面に押圧されることで、用紙Ｐ上に定着される。
【００３５】
そして、画像形成部３で２次転写ローラー３２とバックアップローラー３５との間を用紙Ｐが通ることで中間転写ベルト３１上のトナー象が用紙Ｐに転写され、用紙Ｐ上に転写画像が形成される。用紙Ｐ上の転写画像は、当該用紙Ｐが加熱ローラー４１と加圧ローラー４２との間を通過する際の加熱及び加圧からなる定着処理で用紙Ｐに定着される。そして、定着処理の施された用紙Ｐは、排紙部５へ排紙される。また、本実施形態のカラープリンター１では、定着部４と排紙部５との間の適所に複数の搬送ローラー対６が配設されている。
【００３６】
また、本発明の画像形成方法で用いる画像形成装置は、定着に係るローラーを回転させるためのモータの回転数を制御することで、加熱ローラー４１と、加圧ローラー４２との間を通る用紙Ｐ（記録媒体）の線速を変化させることができる。本発明の画像形成方法で用いる画像形成装置では、変化させる前の線速は１５０ｍｍ／秒以上３００ｍｍ／秒以下が好ましい。
【００３７】
用紙Ｐの線速を下げると、形成画像（トナー像）に印加される熱エネルギーの量が増加することで、形成画像の光沢度が高くなる。線速を下げる場合、通常時の線速の半分以上の速度が好ましい。
【００３８】
加熱ローラーと加圧ローラーとの間を通る用紙Ｐの線速を変化させることができる画像形成装置では、線速を下げる場合に、オフセットの発生に起因して、トナー像を用紙Ｐに良好に定着させにくい場合がある。しかし、本発明の画像形成方法では、このような画像形成装置と、後述のトナーとを組み合わせて用いることで、用紙Ｐの線速によらず、トナー像を用紙Ｐ上に良好に定着させることができる。
【００３９】
排紙部５は、カラープリンター１の機器本体１ａの頂部が凹没されることで形成され、この凹没した凹部の底部に排紙された用紙Ｐを受ける排紙トレイ５１が形成されている。
【００４０】
カラープリンター１は、以上のような画像形成動作に従って、用紙Ｐ上に画像形成を行う。加熱ローラー４１と加圧ローラー４２との間を通る用紙Ｐの線速を変化させることができる画像形成装置では、線速を下げる場合に、オフセットの発生に起因して、トナー像を用紙Ｐに良好に定着させにくい場合がある。しかし、このような構成のカラープリンター１と後述するトナーとを組み合わせて用いることで、用紙Ｐの線速によらずトナー像を用紙Ｐに良好に定着されることできる。
【００４１】
［静電潜像現像用トナー］
【００４２】
本発明の画像形成方法では、結着樹脂を含むトナーコア粒子と、トナーコア粒子の表面を被覆するシェル層とからなる静電潜像現像用トナーを用いる。結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ１）と、シェル層を構成する樹脂のガラス転移点（Ｔｇ２）とは、所定の関係を満たし、且つそれぞれ所定の範囲内である。
【００４３】
また、トナーコア粒子の１１０℃での貯蔵弾性率（Ｇ’ｃ）が２．０×１０２Ｐａ以上であり、トナーの１００℃での貯蔵弾性率（Ｇ’ｔ）が５．０×１０２Ｐａ以上であるのが好ましい。Ｇ’ｃとＧ’ｔとがこのような範囲内の値であるトナーを上述の画像形成方法で用いると、特に、トナー像を記録媒体に良好に定着させやすい。貯蔵弾性率は、ＭＣＲ３０１（株式会社アントンパール・ジャパン）のような測定装置を用いて測定できる。
【００４４】
トナーは、必要に応じ、その表面に外添剤を付着させたものであってもよい。また、トナーは、所望のキャリアと混合して２成分現像剤として使用することもできる。以下、トナーを構成するトナーコア粒子及びシェル層と、外添剤と、トナーを２成分現像剤として用いる場合に使用するキャリアと、静電潜像現像用トナーの製造方法とについて順に説明する。
【００４５】
〔トナーコア粒子〕
トナーを構成するトナーコア粒子は、ガラス転移点（Ｔｇ１）が、２５℃以上５１℃以下である結着樹脂を含む。トナーコア粒子は結着樹脂に加え、必要に応じて、着色剤、離型剤、電荷制御剤、及び磁性粉のような成分を含有してもよい。以下、トナーコア粒子について、必須、又は任意の成分である、結着樹脂、着色剤、離型剤、電荷制御剤、及び磁性粉について順に説明する。
【００４６】
（結着樹脂）
トナーコア粒子に含まれる結着樹脂は、ガラス転移点（Ｔｇ１）が、２５℃以上５１℃以下である限り特に限定されない。
【００４７】
結着樹脂の具体例としては、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレンアクリル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、Ｎ−ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂といった熱可塑性樹脂が挙げられる。これらの樹脂の中でも、着色剤のトナー中での分散性、トナーの帯電性、トナーの用紙に対する定着性の面から、スチレンアクリル系樹脂、及びポリエステル樹脂が好ましく、ポリエステル樹脂がより好ましい。以下、本実施形態で用いるスチレンアクリル系樹脂、及びポリエステル樹脂について説明する。
【００４８】
スチレンアクリル系樹脂は、スチレン系単量体とアクリル系単量体との共重合体である。スチレン系単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、α−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレンが挙げられる。アクリル系単量体の具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ｎ−ブチル、メタアクリル酸ｉｓｏ−ブチルのような（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。
【００４９】
結着樹脂としてポリエスエテル樹脂を用いる場合、幅広い温度範囲で良好に定着でき、発色性に優れるトナーを調製しやすい。ポリエステル樹脂としては、２価又は３価以上のアルコール成分と２価又は３価以上のカルボン酸成分とを縮重合又は共縮重合して得られるものを使用することができる。ポリエステル樹脂を合成する際に用いられる成分としては、以下のアルコール成分やカルボン酸成分が挙げられる。
【００５０】
２価又は３価以上のアルコール成分の具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールのようなジオール類；ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡのようなビスフェノール類；ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンのような３価以上のアルコール類が挙げられる。
【００５１】
２価又は３価以上のカルボン酸成分の具体例としては、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、あるいはｎ−ブチルコハク酸、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸のようなアルキル又はアルケニルコハク酸のような２価カルボン酸；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸のような３価以上のカルボン酸が挙げられる。これらの２価又は３価以上のカルボン酸成分は、酸ハライド、酸無水物、低級アルキルエステルのエステル形成性の誘導体としたものを用いてもよい。ここで、「低級アルキル」とは、炭素原子数１から６のアルキル基を意味する。
【００５２】
本発明の画像形成方法に用いられるトナーの、トナーコア粒子に含まれる結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ１）は、２５℃以上５１℃以下である。Ｔｇ１が高すぎる場合、トナーが記録媒体に低温で定着しにくい。Ｔｇ１が低すぎる場合、高温での保存時にトナーが凝集してしまう場合が有り、トナーの耐熱保存性が損なわれやすい。
【００５３】
結着樹脂のガラス転移点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、比熱の変化点から求めることができる。より具体的には、測定装置としてセイコーインスツルメンツ株式会社製示差走査熱量計ＤＳＣ−６２００を用い、結着樹脂の吸熱曲線を測定することで求めることができる。測定試料１０ｍｇをアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを使用し、測定温度範囲２５℃以上２００℃以下、昇温速度１０℃／分、周囲環境が常温常湿という条件下で測定して得られる結着樹脂の吸熱曲線よりガラス転移点を求めることができる。
【００５４】
結着樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、１，３００以上３，５００以下が好ましく、１，５００以上２，０００以下がより好ましい。結着樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）は、３，０００以上１００，０００以下が好ましく、４，５００以上５０，０００以下がより好ましい。数平均分子量（Ｍｎ）と質量平均分子量（Ｍｗ）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、３．０以上５０．０以下が好ましい。結着樹脂の分子量分布をこのような範囲とすることで、低温定着性に優れたトナーを得やすい。結着樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）と質量平均分子量（Ｍｗ）とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定することができる。
【００５５】
（着色剤）
トナーコア粒子は、必要に応じて着色剤を含んでいてもよい。着色剤は、トナー粒子の色に合わせて、公知の顔料や染料を用いることができる。トナーに添加することができる好適な着色剤の具体例としては以下のような着色剤が挙げられる。
【００５６】
黒色着色剤としては、カーボンブラックが挙げられる。具体的には、コロンビアン・カーボン社製のＲａｖｅｎ１０６０、１０８０、１１７０、１２００、１２５０、１２５５、１５００、２０００、３５００、５２５０、５７５０、７０００、５０００  ＵＬＴＲＡＩＩ、１１９０  ＵＬＴＲＡＩＩ；キャボット社製のＢｌａｃｋ  ＰｅａｒｌｓＬ、Ｍｏｇｕｌ−Ｌ、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、６６０Ｒ、３３０Ｒ、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、８８０、９００、１０００、１３００、１４００；デグッサ社製のＣｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２００、１８、Ｓ１６０、Ｓ１７０、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４、４Ａ、６、Ｐｒｉｎｔｅｘ３５、Ｕ、１４０Ｕ、Ｖ、１４０Ｖ；三菱化学株式会社製のＮｏ．２５、３３、４０、４７、５２、９００、２３００、ＭＣＦ−８８、ＭＡ６００、７、８、１００が挙げられる。また、黒色着色剤としては後述するイエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤のような着色剤を用いて黒色に調色された着色剤も利用することができる。カラートナー用着色剤としては、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、シアン着色剤が挙げられる。
【００５７】
イエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、及びアリルアミド化合物が挙げられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１、１９４が挙げられる。
【００５８】
マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物が挙げられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、及び２５４が挙げられる。
【００５９】
シアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物、銅フタロシアニン誘導体、アントラキノン化合物、及び塩基染料レーキ化合物が挙げられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６が挙げられる。
【００６０】
これらの着色剤は単独で又は混合して用いることができる。着色剤の使用量はトナーの質量に対して３質量％以上１５質量％以下が好ましい。
【００６１】
（離型剤）
トナーコア粒子は、トナーの定着性や耐オフセット性を向上させる目的で離型剤を含んでいてもよい。離型剤の種類は、従来からトナー用の離型剤として使用されているものであれば特に限定されない。
【００６２】
好適な離型剤としては、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、及びフィッシャートロプシュワックスのような脂肪族炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックス、及び酸化ポリエチレンワックスのブロック共重合体のような脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物；キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、及びライスワックスのような植物系ワックス；みつろう、ラノリン、及び鯨ろうのような動物系ワックス；オゾケライト、セレシン、及びベトロラクタムのような鉱物系ワックス；モンタン酸エステルワックス、及びカスターワックスのような脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスのような脂肪酸エステルを一部、又は全部を脱酸化したワックスが挙げられる。
【００６３】
具体的な離型剤の使用量はトナーの質量に対して、８質量％以上２０質量％以下が好ましく、１０質量％以上１５質量％以下がより好ましい。離型剤の使用量が過少である場合、形成画像に関するオフセットや像スミアリングの発生の抑制について所望の効果が得られない場合がある。離型剤の使用量が過多である場合、トナー同士の融着に起因してトナーの耐熱保存性が低下する場合がある。
【００６４】
（電荷制御剤）
トナーコア粒子は、必要に応じ、電荷制御剤を含んでいてもよい。電荷制御剤は、トナーの帯電レベルの安定性や、所定の帯電レベルに短時間でトナーを帯電可能か否かの指標となる帯電立ち上がり特性を向上させ、耐久性や安定性に優れたトナーを得る目的で使用される。トナーを正帯電させて現像を行う場合、正帯電性の電荷制御剤が使用され、トナーを負帯電させて現像を行う場合、負帯電性の電荷制御剤が使用される。
【００６５】
電荷制御剤の種類は、従来よりトナーに使用されている電荷制御剤から適宜選択できる。正帯電性の電荷制御剤の具体例としては、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、オルトオキサジン、メタオキサジン、パラオキサジン、オルトチアジン、メタチアジン、パラチアジン、１，２，３−トリアジン、１，２，４−トリアジン、１，３，５−トリアジン、１，２，４−オキサジアジン、１，３，４−オキサジアジン、１，２，６−オキサジアジン、１，３，４−チアジアジン、１，３，５−チアジアジン、１，２，３，４−テトラジン、１，２，４，５−テトラジン、１，２，３，５−テトラジン、１，２，４，６−オキサトリアジン、１，３，４，５−オキサトリアジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリンのようなアジン化合物；アジンファストレッドＦＣ、アジンファストレッド１２ＢＫ、アジンバイオレットＢＯ、アジンブラウン３Ｇ、アジンライトブラウンＧＲ、アジンダークグリ−ンＢＨ／Ｃ、アジンディ−プブラックＥＷ、及びアジンディープブラック３ＲＬのようなアジン化合物からなる直接染料；ニグロシン、ニグロシン塩、ニグロシン誘導体のようなニグロシン化合物；ニグロシンＢＫ、ニグロシンＮＢ、ニグロシンＺのようなニグロシン化合物からなる酸性染料；ナフテン酸又は高級脂肪酸の金属塩類；アルコキシル化アミン；アルキルアミド；ベンジルメチルヘキシルデシルアンモニウム、デシルトリメチルアンモニウムクロライドのような４級アンモニウム塩が挙げられる。これらの正帯電性の電荷制御剤の中では、より迅速な帯電の立ち上がり性が得られる点で、ニグロシン化合物が特に好ましい。これらの正帯電性の電荷制御剤は、２種以上を組み合わせて使用できる。
【００６６】
官能基として４級アンモニウム塩、カルボン酸塩、又はカルボキシル基を有する樹脂も正帯電性の電荷制御剤として使用できる。より具体的には、４級アンモニウム塩を有するスチレン系樹脂、４級アンモニウム塩を有するアクリル系樹脂、４級アンモニウム塩を有するスチレンアクリル系樹脂、４級アンモニウム塩を有するポリエステル樹脂、カルボン酸塩を有するスチレン系樹脂、カルボン酸塩を有するアクリル系樹脂、カルボン酸塩を有するスチレンアクリル系樹脂、カルボン酸塩を有するポリエステル樹脂、カルボキシル基を有するスチレン系樹脂、カルボキシル基を有するアクリル系樹脂、カルボキシル基を有するスチレンアクリル系樹脂、カルボキシル基を有するポリエステル樹脂が挙げられる。これらの樹脂の分子量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、オリゴマーであってもポリマーであってもよい。
【００６７】
負帯電性の電荷制御剤の具体例としては、有機金属錯体、キレート化合物が挙げられる。有機金属錯体、及びキレート化合物としては、アルミニウムアセチルアセトナートや鉄（ＩＩ）アセチルアセトナートのようなアセチルアセトン金属錯体、及び、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸クロムのようなサリチル酸系金属錯体又はサリチル酸系金属塩が好ましく、サリチル酸系金属錯体又はサリチル酸系金属塩がより好ましい。これらの負帯電性の電荷制御剤は、２種以上を組み合わせて使用できる。
【００６８】
正帯電性又は負帯電性の電荷制御剤の使用量は、典型的には、トナー全量を１００質量部とした場合に、１．５質量部以上１５質量部以下が好ましく、２．０質量部以上８．０質量部以下がより好ましく、３．０質量部以上７．０質量部以下が特に好ましい。
【００６９】
（磁性粉）
トナーコア粒子は、必要に応じて、磁性粉を含んでいてもよい。好適な磁性粉の例としては、フェライト、マグネタイトのような鉄；コバルト、ニッケルのような強磁性金属；鉄、及び／又は強磁性金属を含む合金；鉄、及び／又は強磁性金属を含む化合物；熱処理のような強磁性化処理を施された強磁性合金；二酸化クロムが挙げられる。
【００７０】
磁性粉の粒子径は、０．１μｍ以上１．０μｍが好ましく、０．１μｍ以上０．５μｍ以下がより好ましい。このような範囲の粒子径の磁性粉を用いる場合、結着樹脂中に磁性粉を均一に分散させやすい。
【００７１】
磁性粉の使用量は、トナーを１成分現像剤として使用する場合、トナー１００質量部に対して、３５質量部以上６０質量部以下が好ましく、４０質量部以上６０質量部以下がより好ましい。トナーを２成分現像剤として使用する場合、磁性粉の使用量は、トナー１００質量部に対して、２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましい。
【００７２】
〔シェル層〕
トナーを構成するシェル層は、ガラス転移点（Ｔｇ２）が、５５℃以上であり、且つ、〔−０．００７（Ｔｇ１）２＋０．１８２（Ｔｇ１）＋７９．７３５〕℃以下である材質からなる。
【００７３】
シェル層の材質は、Ｔｇ２がこのような範囲内である限り特に限定されない。シェル層の材質としては、Ｔｇ２を調整しやすいことから、樹脂が好ましく、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系樹脂、及びポリエステル樹脂からなる群より選択される１種以上の樹脂を用いるのがより好ましい。そして、Ｔｇ２を所定の範囲内の値に調整しやすいことから、シェル層を構成する樹脂としては（メタ）アクリル系樹脂、及びスチレン−（メタ）アクリル系樹脂がより好ましい。シェル層を構成する樹脂として好適に用いられるポリエステル樹脂は、結着樹脂と同様の種類の樹脂を用いることができる。以下、シェル層を構成することができる樹脂として用いられる、（メタ）アクリル系樹脂と、スチレン−（メタ）アクリル系樹脂とについて説明する。
【００７４】
（（メタ）アクリル系樹脂）
シェル層を構成する樹脂として、（メタ）アクリル系樹脂を用いる場合、（メタ）アクリル系樹脂は、少なくとも（メタ）アクリル系モノマーを含むモノマーを重合して得られる樹脂である。（メタ）アクリル系樹脂の調製に使用される（メタ）アクリル系モノマーとしては、（メタ）アクリル酸；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、及びプロピル（メタ）アクリレートのようなアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アリール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、及びＮ，Ｎ−ジアリール（メタ）アクリルアミドのような（メタ）アクリルアミド化合物が挙げられる。
【００７５】
（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル酸に由来する単位に含まれるカルボキシル基を酸性基として含むのが好ましい。この場合、（メタ）アクリル系樹脂を調製する際に（メタ）アクリル酸の使用量を増減させることで、（メタ）アクリル系樹脂の酸価を調整できる。
【００７６】
（メタ）アクリル系樹脂が、（メタ）アクリル系モノマー以外の他のモノマーを共重合した樹脂である場合、他のモノマーとしては、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、及びオクテン−１のようなオレフィン類；酢酸アリル、安息香酸アリル、アセト酢酸アリル、及び乳酸アリルのようなアリルエステル類；ヘキシルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、エチルヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、２−エチルブチルビニルエーテル、ジメチルアミノエチルビニルエーテル、ジエチルアミノエチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ビニルフェニルエーテル、ビニルトリルエーテル、ビニルクロルフェニルエーテル、ビニル−２，４−ジクロルフェニルエーテル、及びビニルナフチルエーテルのようなビニルエーテル；ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルイソブチレート、ビニルジエチルアセテート、ビニルクロルアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルブトキシアセテート、ビニルフエニルアセテート、ビニルアセトアセテート、ビニルラクテート、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニル、クロル安息香酸ビニル、及びナフトエ酸ビニルのようなビニルエステルが挙げられる。
【００７７】
（メタ）アクリル系樹脂は、前述の電荷制御剤として使用可能な樹脂と同様に、４級アンモニウム塩のような帯電性の官能基が導入されたものであってもよい。
【００７８】
（メタ）アクリル系樹脂に含まれる、（メタ）アクリル系モノマーに由来する単位の含有量の合計は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されないが、８０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、１００質量％が特に好ましい。
【００７９】
（スチレン−（メタ）アクリル系樹脂）
シェル層を構成する樹脂として、スチレン−（メタ）アクリル系樹脂を用いる場合、スチレン−（メタ）アクリル系樹脂は、少なくとも、スチレン系モノマーと、（メタ）アクリル系モノマーとを含むモノマーを共重合して得られる樹脂である。
【００８０】
スチレン−（メタ）アクリル系樹脂の調製に使用される、スチレン系モノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、及びｐ−クロロスチレンが挙げられる。
【００８１】
スチレン−（メタ）アクリル系樹脂の調製に使用される（メタ）アクリル系モノマーは、（メタ）アクリル系樹脂の調製に使用される（メタ）アクリル系モノマーと同様である。また、スチレン−（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル酸に由来する単位に含まれるカルボキシル基を酸性基として含むのが好ましい。
【００８２】
スチレン−（メタ）アクリル系樹脂が、スチレン系モノマー、及び（メタ）アクリル系モノマー以外の他のモノマーを共重合した樹脂である場合、他のモノマーの例は、（メタ）アクリル系樹脂での、（メタ）アクリル系モノマー以外の他のモノマーと同様である。
【００８３】
スチレン−（メタ）アクリル系樹脂に含まれる、スチレン系モノマーに由来する単位と（メタ）アクリル系モノマーとに由来する単位の含有量の合計は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されないが、８０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、１００質量以上が特に好ましい。
【００８４】
また、スチレン−（メタ）アクリル系樹脂は、前述の電荷制御剤として使用可能な樹脂と同様に、４級アンモニウム塩のような帯電性の官能基が導入されたものであってもよい。
【００８５】
上述の通り、シェル層を構成する材質のガラス転移点（Ｔｇ２）は、５５℃以上であり、且つ、〔−０．００７（Ｔｇ１）２＋０．１８２（Ｔｇ１）＋７９．７３５〕℃以下である。
【００８６】
Ｔｇ２の上限である、式：〔−０．００７（Ｔｇ１）２＋０．１８２（Ｔｇ１）＋７９．７３５〕は、以下に説明するように実験的に導出される。具体的には、以下のような方法で導出される。
【００８７】
まず、異なるＴｇ１を有する複数の結着樹脂を含むトナーコア粒子を調製する。得られる複数種のトナーコア粒子のそれぞれを、約１℃ずつガラス転移温度（Ｔｇ２）が異なる複数のシェル層と組み合わせてトナーを調製する。複数のシェル層についてＴｇを変化させる幅は約１℃には限定されない。このようにして得られる多数のトナーについて、画像形成装置内で記録媒体を移動させる線速を通常の線速から低下させた場合でも、良好にトナー像を定着させることができるＴｇ１とＴｇ２との組合せを確認する。Ｔｇ１毎に、トナー像の定着結果が良好であったトナーが備えるシェル層のＴｇ２のうち最も高い温度（Ｔｇ２ｍａｘ）を求める。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）Ｅｘｃｅｌ（登録商標）のようなソフトウェアを用い、Ｔｇ１を横軸とし、Ｔｇ２を縦軸とする平面上に、結着樹脂の種類に応じた数の複数の座標（Ｔｇ１，Ｔｇ２ｍａｘ）をプロットし、プロットされた複数の座標を２次曲線に近似させて、上記のＴｇ２の上限に関する式が導出される。
【００８８】
図２は、実施例１〜１０の画像形成方法に用いられたトナーについて、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）Ｅｘｃｅｌ（登録商標）を用い、Ｔｇ１を横軸とし、Ｔｇ２を縦軸とする平面上に、各トナーに関するＴｇ１とＴｇ２とをプロットしたグラフである。また、図２のグラフにはプロットされた複数の座標を２次曲線に近似させた近似曲線を示す。なお、実施例１〜１０の各トナーは、それぞれのトナー中のトナーコア粒子を、Ｔｇ２が０．５〜１．０℃程度ずつ異なる複数のシェル層を組み合わせて得たトナーであって、画像形成装置内で記録媒体を移動させる線速を通常の線速から低下させた場合でも、良好にトナー像を定着させることができたトナーのうちで、Ｔｇ２が最も高いトナーである。図２に示すグラフから、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）Ｅｘｃｅｌ（登録商標）を用いて、近似曲線に関する２次の近似式を求め、下式（１）が得られた。
Ｔｇ２＝−０．００７（Ｔｇ１）２＋０．１８２（Ｔｇ１）＋７９．７３５・・・（１）
得られた２次の近似式についてＲ２値は０．９９以上であり、実施例１〜１０のトナーに関するＴｇ１とＴｇ２とは、近似式によく一致していた。
【００８９】
また、図３は、実施例１〜１５、及び比較例１〜９の画像形成方法に用いられたトナーについて、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）Ｅｘｃｅｌ（登録商標）を用い、Ｔｇ１を横軸とし、Ｔｇ２を縦軸とする平面上に、各トナーに関するＴｇ１とＴｇ２とをプロットしたグラフである。図３に示すように、実施例３、１３、及び比較例７の画像形成方法と、実施例６、１４、及び比較例８の画像形成方法と、実施例９、１５、及び比較例９の画像形成方法とに用いられた、それぞれ、同じＴｇ１を有するトナーについて、上記近似曲線よりも高いＴｇ２を有するトナー（比較例で用いられたトナー）は、所望の定着性が得られていないことが分かる。
【００９０】
以上のように、シェル層を構成する材質のガラス転移点（Ｔｇ２）の上限は〔−０．００７（Ｔｇ１）２＋０．１８２（Ｔｇ１）＋７９．７３５〕℃以下であると規定される。Ｔｇ２が上記の範囲内の温度である材質からなるシェル層を備えるトナーを用いると、加熱ローラーと加圧ローラーとの間を通る記録媒体の線速を変化させることができる画像形成装置を用いて画像形成する場合に、記録媒体の線速によらず、トナー像を記録媒体上に良好に定着させることができる。Ｔｇ２が低すぎると、高温環境下でトナー粒子の凝集が生じる場合がある。Ｔｇ２が高すぎると、トナーを低温で良好に定着させにくくなる場合がある。Ｔｇ２は、上記の結着樹脂のガラス転移点の測定方法と同様の方法を用いて測定することができる。
【００９１】
シェル層を構成する樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２，０００以上３，５００以下が好ましく、２，５００以上３，０００以下がより好ましい。シェル層を構成する樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）は、１０，０００以上３００，０００以下が好ましく、５０，０００以上２００，０００以下がより好ましい。数平均分子量（Ｍｎ）と質量平均分子量（Ｍｗ）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、５以上８５以下が好ましい。シェル層を構成する樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）と質量平均分子量（Ｍｗ）とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定することができる。
【００９２】
トナー粒子の全質量に対するシェル層の質量は、５質量％以上３５質量％以下が好ましい。シェル層の質量が過少である場合、耐熱保存性に優れるトナーを得にくい。シェル層の質量が過多である場合、低温でトナー像を記録媒体に良好に定着させにくい。
【００９３】
〔外添剤〕
トナーは、必要に応じて、その表面を、外添剤を用いて処理されていてもよい。本出願の明細書では、外添剤で処理される粒子を、「トナー母粒子」と称する。外添剤の種類は従来からトナー用に使用されている外添剤から適宜選択できる。好適な外添剤の具体例としては、シリカや、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウムのような金属酸化物が挙げられる。これらの外添剤は、２種以上を組み合わせて使用できる。
【００９４】
外添剤の粒子径は０．０１μｍ以上１．０μｍ以下が好ましい。
【００９５】
外添剤の使用量は、典型的には、トナー母粒子１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下が好ましく、０．２質量部以上５質量部以下がより好ましい。
【００９６】
〔キャリア〕
本発明の画像形成方法では、トナーと所望のキャリアとが混合された２成分現像剤を使用することもできる。２成分現像剤を調製する場合、磁性キャリアを用いるのが好ましい。
【００９７】
好適なキャリアとしては、キャリア芯材が樹脂を用いて被覆されたものが挙げられる。キャリア芯材の具体例としては、鉄、酸化処理鉄、還元鉄、マグネタイト、銅、ケイ素鋼、フェライト、ニッケル、コバルトのような粒子や、これらの材料とマンガン、亜鉛、アルミニウムとの合金の粒子、鉄−ニッケル合金、鉄−コバルト合金のような粒子、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化銅、酸化マグネシウム、酸化鉛、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、チタン酸マグネシウム、チタン酸バリウム、チタン酸リチウム、チタン酸鉛、ジルコン酸鉛、ニオブ酸リチウムのようなセラミックスの粒子、リン酸二水素アンモニウム、リン酸二水素カリウム、ロッシェル塩のような高誘電率物質の粒子、樹脂中に上記磁性粒子を分散させた樹脂キャリアが挙げられる。
【００９８】
キャリア芯材を被覆する樹脂の具体例としては、（メタ）アクリル系重合体、スチレン系重合体、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体、オレフィン系重合体（ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン）、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネート、セルロース樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂（ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン）、フェノール樹脂、キシレン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリアセタール樹脂、アミノ樹脂が挙げられる。これらの樹脂は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００９９】
キャリアの粒子径は、電子顕微鏡を用いて測定される粒子径で、２０μｍ以上１２０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以上８０μｍ以下がより好ましい。
【０１００】
２成分現像剤中のトナーの含有量は、２成分現像剤の質量に対して３質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０１０１】
〔静電潜像現像用トナーの製造方法〕
本発明の画像形成方法で用いられるトナーの製造方法は特に限定されない。以下、本発明の画像形成方法で用いられるトナーの製造方法について説明するが、トナーの製造方法は下記の方法に限定されない。
【０１０２】
トナーの製造方法としては、形状の均一なトナー粒子を得やすいこと、トナーコア粒子表面に均一な厚さのシェル層を形成しやすいこととから、凝集法が好ましい。以下、凝集法を用いる静電潜像現像用トナーの製造方法について説明する。
【０１０３】
凝集法の具体的な方法は特に限定されず、従来から、トナーの製造方法として採用されている種々の方法を適用することができる。凝集法を用いる静電潜像現像用トナーの好適な製造方法を、以下の工程（Ｉ）〜（ＶＩ）の各工程に分けて、順に説明する。
工程（Ｉ）：結着樹脂を含む微粒子を含む水性媒体分散液（Ａ）を得た後に、凝集剤の存在下に微粒子を凝集させてトナーコア粒子を含む水性媒体分散液（Ｂ）を得る工程、
工程（ＩＩ）：水性媒体分散液（Ｂ）と、シェル層を構成する樹脂を含む微粒子の水性媒体分散液（Ｃ）とを混合して、トナーコア粒子と、シェル層を構成する樹脂を含む微粒子とを含む水性媒体分散液（Ｄ）を得る工程、
工程（ＩＩＩ）：水性媒体分散液（Ｄ）を加熱して、シェル層を構成する樹脂を含む微粒子からなる被覆層をその表面に備えるトナーコア粒子を含む水性媒体分散液（Ｅ）を得る工程、及び
工程（ＩＶ）：水性媒体分散液（Ｅ）を加熱して、トナーコア粒子の表面にシェル層を形成する工程。
【０１０４】
静電潜像現像用トナーの製造方法は、上記工程（Ｉ）〜（ＩＶ）に加え、必要に応じ、以下の工程（Ｖ）〜（ＶＩＩ）を含んでいてもよい。
（Ｖ）：トナー粒子又はトナー母粒子を洗浄する、洗浄工程。
（ＶＩ）：トナー粒子又はトナー母粒子を乾燥する、乾燥工程。
（ＶＩＩ）：トナー母粒子の表面に外添剤を付着させる、外添工程。
【０１０５】
以下、工程（Ｉ）〜（ＶＩＩ）について順に説明する。
【０１０６】
工程（Ｉ）で用いる結着樹脂を含む微粒子の水性媒体分散液（Ａ）を調製する方法は特に限定されず、周知の方法を採用できる。結着樹脂を含む組成物を粗粉砕した後、粗粉砕物を水性媒体中で結着樹脂の軟化点より１０℃以上高い温度に加熱した状態で、粗粉砕物の分散液に、ナノマイザー（吉田機械興業株式会製）や圧力吐出型分散機を用いて強い剪断力を与えることで、結着樹脂を含む微粒子を含む水性媒体中の分散液が得られる。
【０１０７】
結着樹脂を含む微粒子の水性媒体分散液には、界面活性剤を含有させることができる。結着樹脂を含む微粒子の水性媒体分散液に、界面活性剤を含有させる場合、結着樹脂を含む微粒子を、水性媒体中で、安定して分散させることができる。結着樹脂を含む微粒子の水性媒体分散液に含有させることができる界面活性剤は、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、及びノニオン系界面活性剤からなる群より適宜選択できる。
【０１０８】
工程（Ｉ）では、結着樹脂を含む微粒子を含む水性媒体分散液（Ａ）と、必要に応じて、離型剤の微粒子を含む水性媒体分散液や、着色剤の微粒子を含む水性媒体分散液とを混合した後、水性媒体中の微粒子を凝集剤により凝集させて、トナーコア粒子を形成する。離型剤の微粒子を含む水性媒体分散液や、着色剤の微粒子を含む水性媒体分散液を調製する方法は特に限定されず、周知の方法を採用できる。
【０１０９】
凝集剤の例としては、無機金属塩、無機アンモニウム塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。無機金属塩としては、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムのような金属塩；ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウムのような無機金属塩重合体が挙げられる。無機アンモニウム塩としては、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、硝酸アンモニウムが挙げられる。また、４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、ポリエチレンイミンも凝集剤として使用できる。
【０１１０】
凝集剤としては、２価の金属の塩、及び１価の金属の塩が好ましく用いられる。２価の金属の塩と１価の金属の塩とは併用されるのが好ましい。２価の金属の塩と１価の金属の塩とでは、微粒子の凝集速度が異なるため、これらを併用すると、得られるトナーコア粒子の粒子径を制御しつつ、粒度分布をシャープなものとしやすい。
【０１１１】
凝集剤の添加量は、微粒子を含む水性媒体分散液の固形分に対して、０．１ｍｍｏｌ／ｇ以上１０ｍｍｏｌ／ｇ以下が好ましい。また、凝集剤の添加量は、微粒子を含む水性媒体分散液中に含まれる界面活性剤の種類、及び量に応じて、適宜調整するのが好ましい。
【０１１２】
凝集剤の添加条件は、微粒子の凝集が良好に進行する限り特に限定されない。凝集剤の添加は、微粒子を含む水性媒体分散液のｐＨを調整した後で、結着樹脂のガラス転移点以下の温度で行うのが好ましい。結着樹脂としてポリエステル樹脂を含む場合、微粒子を含む水性媒体分散液のｐＨをアルカリ側、好ましくはｐＨ１０以上に調整した後に、凝集剤を添加するのが好ましい。
【０１１３】
微粒子凝集体であるトナーコア粒子が所望の粒子径となるまで凝集が進行した後には、凝集停止剤を添加するのが好ましい。凝集停止剤の例としては、塩化ナトリウム、水酸化ナトリウムが挙げられる。このようにしてトナーコア粒子を含む水性媒体分散液（Ｂ）を得ることが出来る。
【０１１４】
工程（ＩＩ）では、工程（Ｉ）で得られた水性媒体分散液（Ｂ）と、シェル層を構成する樹脂を含む微粒子を含む水性媒体分散液（Ｃ）とを混合して、トナーコア粒子と、シェル層を構成する樹脂を含む微粒子とを含む水性媒体分散液（Ｄ）を得る。水性媒体分散液（Ｂ）と、水性媒体分散液（Ｃ）とを混合する方法は、特に限定されない。シェル層を構成する樹脂を含む微粒子の水性媒体分散液（Ｃ）の調製方法は特に限定されず、周知の方法を採用できる。
【０１１５】
水性媒体分散液（Ｂ）と、水性媒体分散液（Ｃ）とを混合する前に、分散液中の微粒子の分散状態を安定させるため、予め水性媒体分散液（Ｃ）に塩基性物質を加えて、水性媒体分散液（Ｃ）のｐＨを８程度に調整するのが好ましい。
【０１１６】
工程（ＩＩＩ）では、工程（ＩＩ）で得られる水性媒体分散液（Ｄ）を加熱して、シェル層を構成する樹脂を含む微粒子からなる被覆層をその表面に備えるトナーコア粒子を含む水性媒体分散液（Ｅ）を得る。水性媒体分散液（Ｄ）を加熱する温度は、５０℃以上６５℃以下が好ましい。このような範囲内の温度で水性媒体分散液（Ｄ）を加熱することで、シェル層を構成する樹脂を含む微粒子からなる被覆層をトナーコア粒子の表面に均一に形成させることができる。
【０１１７】
工程（ＩＶ）では、工程（ＩＩＩ）で得られる水性媒体分散液（Ｅ）を加熱して、トナーコア粒子の表面にシェル層を形成し、トナー粒子又はトナー母粒子の水性媒体分散液を得る。水性媒体分散液（Ｅ）を加熱する前に、被覆層の形成が所望の程度進行した後、上述の凝集停止剤を水性媒体分散液（Ｅ）に添加するのが好ましい。凝集停止剤の例としては、塩化ナトリウム、水酸化ナトリウムが挙げられる。
【０１１８】
水性媒体分散液（Ｅ）を加熱する温度は、シェル層を構成する樹脂のガラス転移点（Ｔｇ２）以上９０℃以下が好ましい。水性媒体分散液（Ｇ）をこのような範囲内の温度で加熱することで、被覆層の膜化を良好に進行させ、トナーコア粒子をシェル層で良好に被覆することができる。
【０１１９】
工程（ＩＶ）で得られるトナー粒子又はトナー母粒子は、必要に応じて、（Ｖ）洗浄工程で、水を用いて洗浄される。洗浄方法は特に限定されず、トナー粒子又はトナー母粒子を含む水性媒体分散液から、固液分離してトナー粒子又はトナー母粒子をウエットケーキとして回収し、得られたウエットケーキを、水を用いて洗浄する方法や、トナー粒子又はトナー母粒子を含む水性媒体分散液中の粒子を沈降させ、上澄み液を水と置換し、置換後にトナー粒子又はトナー母粒子を水に再分散させる方法が挙げられる。
【０１２０】
工程（ＩＶ）で得られるトナー粒子又はトナー母粒子は、必要に応じて、（ＶＩ）乾燥工程を経て乾燥される。トナー粒子又はトナー母粒子を乾燥する方法は特に限定されない。好適な乾燥方法としては、スプレードライヤー、流動層乾燥機、真空凍結乾燥器、減圧乾燥機のような乾燥機を用いる方法が挙げられる。これらの方法の中では、乾燥中のトナー粒子の凝集を抑制しやすいことからスプレードライヤーを用いる方法がより好ましい。工程（ＩＶ）で回収される粒子をトナー母粒子とする場合、スプレードライヤーを用いて、トナー母粒子を含む水性媒体分散液と共に、シリカのような外添剤の分散液をトナー母粒子に対して噴霧することで、トナー母粒子の表面に外添剤を付着させることができる。
【０１２１】
トナーは、必要に応じてその表面に外添剤が付着したものであってもよい。工程（ＶＩＩ）では、上記工程を経て回収される粒子をトナー母粒子として用い、トナー母粒子の表面に外添剤を付着させる。外添剤をトナー母粒子の表面に付着させる方法は特に限定されない。好適な方法としては、ヘンシェルミキサーやナウターミキサーのような混合機を用いて、外添剤がトナー母粒子の表面に埋没しないように条件を調整して混合する方法が挙げられる。
【０１２２】
以上説明した本発明の画像形成方法では、上記の静電潜像現像用トナーを用いるため、加熱ローラーと加圧ローラーとの間を通る記録媒体の線速を変化させることができる画像形成装置を用いて画像を形成する場合に、記録媒体の線速によらず、トナー像を記録媒体に良好に定着させることができる。また、本発明の画像形成方法で用いられる以上説明したトナーは、耐熱保存性に優れる。
【実施例】
【０１２３】
以下、実施例を用いて本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は実施例の範囲に何ら限定されるものではない。
【０１２４】
［調製例１］
（ポリエステル樹脂微粒子分散液の調製）
以下の方法に従って、ポリエステル樹脂微粒子分散液Ａ〜Ｌを調製した。
ポリエステル樹脂微粒子分散液の調製に用いるポリエステル樹脂として、下記単量体ａ〜ｄの配合比を適宜変更して調製された、表１及び表２に記載の物性値を有するポリエステル樹脂を用いた。
単量体ａ：ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン
単量体ｂ：ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン
単量体ｃ：フマル酸
単量体ｄ：トリメリット酸
【０１２５】
【表１】
2014145943.tif 000003
【０１２６】
【表２】
2014145943.tif 000004
【０１２７】
ポリエステル樹脂を、ターボミル（ターボ工業株式会社製）を用いて粗粉砕して得た平均粒子径４００μｍ程度の粗粉砕物１０質量部と、アニオン性界面活性剤（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）２質量部と、トリエチルアミン４質量部と、イオン交換水８４質量部とを羽根つきの撹拌装置（ＲＷ２０  ｄｉｇｉｔａｌ（ＩＫＡ社製））を用いて混合してスラリーを調製した。得られたスラリーを、ナノマイザー（ＮＶ−２００（吉田機械興業株式会社製）、加熱システムを追加）を用いて、加熱システム温度１６０℃、処理圧力１００ＭＰａの条件下で、処理を３回繰り返してスラリーの剪断分散を行い、固形分濃度２０質量％のポリエステル樹脂微粒子分散液を得た。
【０１２８】
［調製例２］
（着色剤微粒子分散液の調製）
シアン着色剤（銅フタロシアニン、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３）１５質量部と、アニオン性界面活性剤（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）２質量部と、イオン交換水８３質量部とを、羽根つきの撹拌装置（ＲＷ２０  ｄｉｇｉｔａｌ（ＩＫＡ社製））を用いて、５００ｒｐｍ、３０分間分散処理を行い、固形分濃度１５質量％の着色剤微粒子分散液を調製した。
【０１２９】
［調製例３］
（離型剤微粒子分散液の調製）
離型剤（ＷＥＰ−７（日油株式会社製））を、ターボミル（ターボ工業株式会社製）を用いて粗粉砕して平均粒子径４００μｍ程度の粗粉砕物を得た。得られた離型剤の粗粉砕物１０質量部と、アニオン性界面活性剤（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）２質量部と、イオン交換水８８質量部とを羽根つきの撹拌装置（ＲＷ２０  ｄｉｇｉｔａｌ（ＩＫＡ社製））を用いて混合してスラリーを調製した。得られたスラリーを、ナノマイザー（ＮＶ−２００（吉田機械興業株式会社製）、加熱システムを追加）を用いて、加熱システム温度１６０℃、処理圧力１００ＭＰａの条件下で、処理を３回繰り返してスラリーの剪断分散を行い、固形分濃度１０質量％の離型剤微粒子分散液を得た。
【０１３０】
［調製例４］
（アクリル系樹脂微粒子分散液の調製）
以下の方法に従い、重合開始剤の使用量、単量体の配合比、及び連鎖移動剤の使用量を適宜変更して、表３及び表４に記載の物性値を有するアクリル系樹脂微粒子分散液Ａ〜Ｎを調製した。
【０１３１】
・アクリル系樹脂の調製
撹拌装置、温度計、冷却管、及び窒素導入管を備えた容量２０００ｍｌのフラスコを反応容器として用いた。溶剤として、イソブタノールを入れた反応容器に、スチレンと、ブチルアクリレートと、過酸化物系開始剤であるｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（アルケマ吉富株式会社製）とを加えた。反応容器の内温を、９５℃（重合温度）まで上げた後、反応容器の内容物を３時間撹拌した。次いで、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートをさらに反応容器内に加えた。その後、反応容器の内容物を９５℃で３時間撹拌して、重合反応を完結させて、樹脂微粒子分散液を得た。得られた樹脂微粒子分散液をフリーズドライして、アクリル系樹脂を得た。
【０１３２】
【表３】
2014145943.tif 000005
【０１３３】
【表４】
2014145943.tif 000006
【０１３４】
・微粒子分散液の調製
得られたアクリル系樹脂を、ターボミル（ターボ工業株式会社製）を用いて粗粉砕して得た平均粒子径４００μｍ程度の粗粉砕物２００ｇと、アニオン系界面活性剤（ラウリル硫酸ナトリウム、エマール  ０（花王株式会社製））２０ｇと、イオン交換水７８０ｇとを羽根つきの撹拌装置（ＲＷ２０  ｄｉｇｉｔａｌ（ＩＫＡ社製））を用いて混合してスラリーを調製した。得られたスラリーを、ナノマイザー（ＮＶ−２００（吉田機械興業株式会社製）、加熱システムを追加）を用いて、加熱システム温度１７０℃、処理圧力１５０ＭＰａの条件下で、処理を３回繰り返してスラリーの剪断分散を行い、固形分濃度２０質量％のアクリル系樹脂微粒子分散液を得た。
【０１３５】
［実施例１〜１５、及び比較例１〜９］
実施例１〜１５、及び比較例１〜９の画像形成方法で用いるトナーを、下記手順に従って作成した。
〔工程（Ｉ）〕
ステンレス製の容量２Ｌの丸底フラスコに、結着樹脂として表５〜７に記載の種類のポリエステル樹脂微粒子分散液４８０ｇと、離型剤微粒子分散液９０ｇと、顔料分散液４０ｇと、濃度２５質量％のラウリル硫酸ナトリウム（エマール  ０（花王株式会社製））水溶液４８ｇと、イオン交換水５４２ｇとを投入し、これらを２５℃で混合した。次いで、フラスコ内の混合物を、撹拌羽根を用いて、回転数１００ｒｐｍで撹拌した。フラスコ内の混合物のｐＨを、水酸化ナトリウム水溶液を用いて８に調整した後、混合物を１０分撹拌した。その後、濃度５０質量％の塩化マグネシウム六水和物水溶液（凝集剤）３９ｇを５分かけてフラスコ内に滴下した。次いで、フラスコ内の混合物を、０．２℃／分の速度で昇温を開始し、マルチサイザー３（ベックマンコールター社製）を用いて測定される微粒子凝集体の個数平均粒子径が４．５μｍとなるまで昇温を続けた。微粒子凝集体の個数平均粒子径が４．５μｍとなった後、撹拌羽根の回転数を２００ｒｐｍに変更し、フラスコ内の混合物を５５℃まで、０．２℃／分の速度で昇温させた。５５℃まで昇温した後、同温度、１時間、２００ｒｐｍの条件で撹拌して、微粒子凝集体に含まれるトナー成分を合一化させると共に、微粒子凝集体の形状を球状に制御し、トナーコア粒子分散液を得た。なお、実施例１の画像形成方法で用いるトナーについて、工程（Ｉ）で得られたトナーコア粒子分散液に含まれるトナーコア粒子の平均円形度は０．９３２であった。平均円形度の測定は、ＦＰＩＡ−３０００（シスメック株式会社製）を用いた。
【０１３６】
（トナーコア粒子の１１０℃での貯蔵弾性率（Ｇ’ｃ）の測定）
次いで、得られたトナーコア粒子分散液に含まれるトナーコア粒子について、下記手順に従って、トナーコア粒子の１１０℃での貯蔵弾性率（Ｇ’ｃ）を測定した。なお、トナーコア粒子分散液からトナーコア粒子を得る方法としては、トナーコア粒子分散液の一部を用いて、後述するトナー母粒子の洗浄工程、及び乾燥工程と同様の工程を行った。トナーコア粒子の１１０℃での貯蔵弾性率（Ｇ’ｃ）の測定結果を、表５〜７に記す。
【０１３７】
＜貯蔵弾性率（Ｇ’ｃ）測定方法＞
測定装置（ＭＣＲ３０１（株式会社アントンパール・ジャパン））を用いて、以下の条件で貯蔵弾性率の測定を行った。トナーコア粒子０．３５ｇを錠剤成形器で６０ｋｇ・ｆ／ｃｍ２で１５秒加圧して直径２０ｍｍ厚さ約１ｍｍの円盤型のペレットを得た。得られたペレットを、直径２０ｍｍのプレート（ＤＩＳＰＯ＿２０）に溶着した。溶着後、０．０１％の一定歪をペレットに加えながら、ペレットを３０℃まで１０℃／分の速度で冷却した。その後、ペレットに加える歪の量を０．０１％から５％まで線形で増大させながら、２℃／分の速度でペレットを２００℃まで昇温した。このような過程を経て取得されたデータから１１０℃でのトナーコア粒子の貯蔵弾性率を測定した。
【０１３８】
〔工程（ＩＩ）、及び（ＩＩＩ）〕
工程（Ｉ）で得られたフラスコ内のトナーコア粒子分散液に２Ｎ−塩酸水溶液２ｇを添加して、トナーコア粒子分散液のｐＨを４．５に調整した。ｐＨ調整後、ポリエステル樹脂微粒子分散液、離型剤微粒子分散液、及び顔料分散液の固形分の合計質量に対するアクリル系樹脂微粒子分散液の固形分の質量が表５〜７に記載の量となるように、表５〜７に記載の種類のアクリル系樹脂微粒子分散液をフラスコ内の分散液に添加した。アクリル系樹脂微粒子分散液を添加した後、２００ｒｐｍの速度でフラスコの内容物を１５分撹拌した。その後、１−Ｎ水酸化ナトリウム水溶液１ｇをフラスコ内に添加した。次いで、フラスコの内容物を、２００ｒｐｍの速度で撹拌しながら、０．２℃／分の速度で６０℃まで昇温させた。昇温後、同温度で１時間、２００ｒｐｍの条件でフラスコの内容物を撹拌することで、その表面がアクリル系樹脂微粒子で被覆されたトナーコア粒子を得た。
【０１３９】
〔工程（ＩＶ）〕
フラスコの内容物に、２Ｎ−塩酸水溶液３ｇを添加して、フラスコの内容物のｐＨを３に調整した。その後、２００ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、０．５℃／分の速度でフラスコの内容物を６９℃まで昇温させた。昇温後、同温度で２時間、２００ｒｐｍの条件でフラスコの内容物を撹拌した。その後、フラスコの内容物を、１０℃／分の速度で、２５℃まで冷却した後、表面にシェル層を備えるトナー母粒子を含む、トナー母粒子分散液を得た。
【０１４０】
〔工程（Ｖ）：洗浄工程〕
ブフナーロートを用いて、トナー母粒子分散液からトナー母粒子のウエットケーキをろ取した。トナー母粒子のウエットケーキを再度イオン交換水に分散させてトナーを洗浄した。トナー母粒子のイオン交換水を用いる同様の洗浄を５回繰り返した。
【０１４１】
〔工程（ＶＩ）：乾燥工程〕
トナー母粒子のウエットケーキを、乾燥機（パーフェクトオーブンＰＨ−２００（エスペック社製））を用いて、４０℃、７２時間の条件で乾燥させてトナー母粒子を得た。なお、実施例１の画像形成方法で用いるトナーについて、乾燥工程で得られたトナー母粒子の体積平均粒径は５．５μｍであり、平均円形度は約０．９６９であった。トナー母粒子の体積平均粒子径と平均円形度とは、粒度分布測定装置（マイクロトラック  ＵＰＡ１５０（日機装株式会社製））を用いて測定した。
【０１４２】
〔工程（ＶＩＩ）：外添工程〕
各実施例及び比較例で得られたトナー母粒子について外添処理を行った。
具体的には、トナー母粒子１００質量部と、シリカ（日本アエロジル社製シリカ９０Ｇにシリコンオイル及びアミノシランを処理したもの）０．８質量部とを、５Ｌヘンシェルミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて、５分間、撹拌速度３０ｍ／秒の条件で混合してトナー母粒子の表面に外添剤を付着させた。その後、外添後の混合物を３００メッシュ（目開き４８μｍ）の篩を用いて篩別して混合物から粗粉を除去し、トナーを得た。
【０１４３】
（トナー粒子の１００℃での貯蔵弾性率（Ｇ’ｔ）の測定）
得られたトナー粒子について、上述の（Ｇ’ｃ）の測定方法と同様の方法で、トナー粒子の１００℃での貯蔵弾性率（Ｇ’ｔ）を測定した。
【０１４４】
＜耐熱保存性評価＞
上記の手順に従って作成したトナーを用い、下記の方法に従って、トナーの耐熱保存性を評価した。評価結果を表５〜７に記す。
トナー３ｇを２０ｃｃのポリボトルに秤量し、室温で２４時間静置した。その後、トナーの入ったポリボトルを、５８℃の恒温槽（ＤＫＮ３０２（ヤマト科学株式会社製））に３時間静置した後、室温まで冷却した。トナーをパウダーテスター（ホソカワミクロン株式会社製）のマニュアルに従い、レオスタッド目盛り３．５、時間３０秒の条件で、目開き１０６μｍの篩を用いてトナーを篩別して、下式に従って凝集度（％）を求めた。保存性を、下記基準に従って評価した。
（残留率算出式）
残留率（％）＝篩上に残留したトナー質量／篩別前のトナーの質量×１００
○（合格）：残留率が１０質量％以下。
×（不合格）：残留率が１０質量％超。
【０１４５】
実施例１〜１５、及び比較例１〜９の画像形成方法では、上記の手順に従って作成したトナーをキャリアと混合し、２成分現像剤として用いた。画像形成方法で用いる２成分現像剤を以下の方法に従って調製した。
【０１４６】
〔２成分現像剤の調製〕
２成分現像剤の質量に対するトナーの質量が１０質量％となるように、トナーとパウダーテック社製正帯電トナー用キャリアとを、撹拌混合機（ターブラーミキサー、Ｔ２Ｆ型（株式会社シンマルエンタープライゼス製））を用いて、常温常湿条件下で、３０分間混合して、２成分現像剤を得た。
【０１４７】
＜定着性評価＞
実施例１〜１５、及び比較例１〜９の画像形成方法について、２成分現像剤と評価機（プリンター）とを用いてトナーの記録媒体に対する定着性を評価した。評価機として、プリンターの改造機（ＬＳ−Ｃ８６５０（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製）の定着装置を取り外したもの）を用いた。トナー載せ量１．５ｍｇ／ｃｍ２となるように、記録媒体に２．５ｃｍ×２．５ｃｍの未定着のベタ画像を出力した。次に、プリンターの定着装置を定着治具として用い、未定着のベタ画像を、線速２６２ｍｍ／秒（高速条件）と、線速１３１ｍｍ／秒（低速条件）との２条件で、定着温度１３１℃で記録媒体に定着させた。
【０１４８】
高速条件と低速条件とで得られた、それぞれの記録媒体のベタ画像についての定着性評価を、こすり試験の前後で測定した画像濃度を用いて評価した。
こすり試験は、ベタ画像が定着された記録媒体に対して、底面を布帛で覆われた、質量１ｋｇ、直径５０ｍｍの円柱形状の金属製の錘を、形成されたベタ画像の一部に対して１０往復摩擦して行った。こすり試験後に、こすり試験を行わなかった、ベタ画像の画像濃度（こすり試験前濃度）と、こすり試験を行ったベタ画像の画像濃度（こすり試験後濃度）とを、分光濃度計（Ｘ−ｒｉｔｅスペクトロアイ（グレタグマクベス社製））を用いて測定した。測定したこすり試験前濃度と、こすり試験後濃度とから下記式を用いて定着率を算出し、定着性を下記基準に基づいて評価した。
定着率［％］＝（こすり試験後濃度／こすり試験前濃度）×１００
○：高速条件、及び低速条件でのベタ画像について、双方の定着率が９０％以上。
×：高速条件、又は低速条件でのベタ画像について、何れか一方の定着率が９０％未満。
【０１４９】
また、図３に、実施例１〜１５、及び比較例１〜９の画像形成方法に用いられたトナーについて、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）Ｅｘｃｅｌ（登録商標）を用い、Ｔｇ１を横軸とし、Ｔｇ２を縦軸とする平面上に、各トナーに関するＴｇ１とＴｇ２とをプロットしたグラフを示す。
【０１５０】
【表５】
2014145943.tif 000007
【０１５１】
【表６】
2014145943.tif 000008
【０１５２】
【表７】
2014145943.tif 000009
【０１５３】
【表８】
2014145943.tif 000010
【０１５４】
【表９】
2014145943.tif 000011
【０１５５】
実施例１〜１５によれば、結着樹脂を含むトナーコア粒子と、トナーコア粒子の表面を被覆するシェル層とからなり、結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ１）と、シェル層を構成する材質のガラス転移点（Ｔｇ２）とが、所定の関係を満たし、且つそれぞれ所定の範囲内である静電潜像現像用トナーと、加熱ローラーと加圧ローラーとの間を通る記録媒体の線速を変化させることができる画像形成装置とを組み合わせて用いる場合、記録媒体の線速によらず、トナー像を記録媒体に良好に定着させることができることが分かる。
【０１５６】
また、実施例１〜１５によれば、結着樹脂を含むトナーコア粒子と、トナーコア粒子の表面を被覆するシェル層とからなり、結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ１）と、シェル層を構成する材質のガラス転移点（Ｔｇ２）とが、所定の関係を満たし、且つそれぞれ所定の範囲内である静電潜像現像用トナーは、耐熱保存性に優れることが分かる。
【０１５７】
また、図３に示すように、実施例３、１３、及び比較例７の画像形成方法と、実施例６、１４、及び比較例８の画像形成方法と、実施例９、１５、及び比較例９の画像形成方法とに用いられた、それぞれ、同じＴｇ１のトナーについて、上述の式（１）で表される近似曲線（Ｔｇ２＝−０．００７（Ｔｇ１）２＋０．１８２（Ｔｇ１）＋７９．７３５）よりも高いＴｇ２である比較例で用いられたトナーは、所望の定着性が得られていないことが分かる。
【符号の説明】
【０１５８】
１    カラープリンター
１ａ  機器本体
２    給紙部
３    画像形成部
３７  潜像担持部
３８  露光部
３９  帯電部
４    定着部
４１  加熱ローラー
４２  加圧ローラー
６    搬送ローラー
５    排紙部
７    画像形成ユニット
７１  現像部
Ｐ    用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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