(57)【要約】【課題】  液体消火剤を放出した際に、消火剤輸送管内に液体消火剤が残留することを防止し、確実に液体消火剤を放出することができる消火設備を提供する。【解決手段】  加圧ガス貯留容器５から加圧ガス輸送管６によって消火剤貯留容器２に加圧ガスが供給され、消火剤貯留容器２内の液体消火剤が加圧ガスによって加圧されて、消火剤貯留容器２から消火剤輸送管３に吐出される。吐出された液体消火剤は、消火対象領域Ｄ１〜Ｄ３へ導かれ、消火および鎮火に供される。消火剤輸送管３には、消火剤流路開閉弁８が設けられ、この消火剤流路開閉弁８よりも上流側の消火剤輸送管３には、押出し圧力供給手段９のバイパス管１１の一端部が接続され、他端部は消火剤流路開閉弁８よりも上流側に接続され、消火剤輸送管３における消火剤流路開閉弁８よりも上流側に、液体消火剤を下流側へ押出す圧力を供給し、消火剤輸送管３の消火剤流路開閉弁８の上流側に滞留する液体消火剤を、消火剤流路開閉弁８よりも下流側へ排出する。【選択図】      図１
2014004165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体消火剤が貯留される消火剤貯留容器と、
前記消火剤貯留容器内の前記液体消火剤を、所定の圧力で加圧するための加圧ガスが貯留される加圧ガス貯留容器と、
前記加圧ガス貯留容器内の前記加圧ガスを、前記加圧ガス貯留容器から前記消火剤貯留容器に導く加圧ガス流路を形成する加圧ガス輸送管と、
前記消火剤貯留容器内の加圧された液体消火剤を、前記消火剤貯留容器から消火対象領域に導く消火剤流路を形成する消火剤輸送管と、
前記消火剤輸送管に設けられ、該消火剤流路を開閉する消火剤流路開閉弁と、
前記消火剤輸送管の前記消火剤流路開閉弁よりも上流側に接続され、該上流側の部位から、前記液体消火剤を消火剤流路開閉弁よりも下流側へ押出す圧力を該消火剤輸送管内に供給する押出し圧力供給手段とを、含むことを特徴とする消火設備。
【請求項２】
前記押出し圧力供給手段は、
前記消火剤輸送管における前記消火剤流路開閉弁と前記消火剤貯留容器との間の第１接続位置に接続される一端部と、前記消火剤輸送管における前記消火剤流路開閉弁と前記消火剤貯留容器との間でかつ前記第１接続位置よりも下流側の第２接続位置に接続される他端部とを有し、前記液体消火剤または前記加圧ガスが通過するバイパス流路を形成するバイパス管と、
前記バイパス管の一端部および他端部間に設けられ、前記バイパス流路を開閉するバイパス流路開閉弁とを、含むことを特徴とする請求項１に記載の消火設備。
【請求項３】
前記押出し圧力供給手段は、前記消火剤輸送管における前記消火剤貯留容器と前記消火対象領域との間に接続される入力ポートと、前記消火剤輸送管における前記消火剤流路開閉弁と前記消火剤貯留容器との間に接続される出力ポートとを有する蓄圧器であって、前記入力ポートから導かれる加圧ガスによって蓄圧し、蓄圧を開放することによって加圧ガスを前記出力ポートから放出する蓄圧器であることを特徴とする請求項１に記載の消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体消火剤が貯留された消火剤貯留容器に加圧ガス貯留容器から加圧ガスを供給して、液体消火剤を噴射ヘッドから放出させる消火設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、消火設備においては、消火剤貯留容器内に液体消火剤が貯留されるとともに、この液体消火剤を消火剤貯留容器内から押出すための加圧ガスが充填され、消火剤貯留容器に装着された容器弁の開放に伴って加圧ガスの圧力で液体消火剤を輸送管へ放出するように構成された蓄圧式の消火設備が用いられている。
【０００３】
このような蓄圧式の消火設備では、液体消火剤が放出されると、消火剤貯留容器内における液体消火剤の容積の減少に伴って、加圧ガスの占有容積が増大する。そのため、消火剤貯留容器からの液体消火剤の放出が進むにつれて、消火剤貯留容器内における加圧ガスの圧力が徐々に低下してしまう。したがって、液体消火剤の放出の勢いを減衰させずに一定時間、継続して輸送管へ放出し続けるために、複数の消火剤貯留容器が設置されている。
【０００４】
このような従来技術の消火設備は、たとえば特許文献１に開示されている。この従来技術の消火設備は、液体消火剤と加圧ガスとが充填される液体消火剤貯留槽と、加圧ガスが充填される加圧ガス貯留槽と、液体消火剤貯留槽の頂部に装着される第１容器弁と、加圧ガス貯留槽の頂部に装着される第２容器弁と、起動装置とを備える。
【０００５】
火災の発生が火災検出器によって検出されると、起動装置から第１容器弁に高圧の起動ガスが供給されて、第１容器弁が起動ガスの圧力によって開放され、液体消火剤が液体消火剤貯留槽から放出され、搬送管を介して消火すべき部屋である防護区画へ供給される。
【０００６】
また、前記搬送管には、分岐搬送管が分岐して接続されており、この分岐搬送管を介して、液体消火剤貯留槽から放出された液体消火剤が第２容器弁へ導かれ、その圧力によって第２容器弁が開放される。第２容器弁が開放されると、加圧ガス貯留槽内に充填されている加圧ガスが、加圧ガス導出管および逆止弁を介して、液体消火剤貯留槽へ供給される。これによって、液体消火剤貯留槽内の液体消火剤の減少に伴う液体消火剤貯留槽内の加圧ガスの圧力低下を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−７９７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記従来技術の消火設備では、液体消火剤貯留槽内の液体消火剤の全量を消火のために放出したとき、消火剤輸送管としての搬送管内に液体消火剤が残留する場合があり、すべての液体消火剤を確実に放出することができないという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、液体消火剤を放出した際に、消火剤輸送管内に液体消火剤が残留することを防止し、確実に液体消火剤を放出することができる消火設備を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、液体消火剤が貯留される消火剤貯留容器と、
前記消火剤貯留容器内の前記液体消火剤を、所定の圧力で加圧するための加圧ガスが貯留される加圧ガス貯留容器と、
前記加圧ガス貯留容器内の前記加圧ガスを、前記加圧ガス貯留容器から前記消火剤貯留容器に導く加圧ガス流路を形成する加圧ガス輸送管と、
前記消火剤貯留容器内の加圧された液体消火剤を、前記消火剤貯留容器から消火対象領域に導く消火剤流路を形成する消火剤輸送管と、
前記消火剤輸送管に設けられ、該消火剤流路を開閉する消火剤流路開閉弁と、
前記消火剤輸送管の前記消火剤流路開閉弁よりも上流側に接続され、該上流側の部位から、前記液体消火剤を消火剤流路開閉弁よりも下流側へ押出す圧力を該消火剤輸送管内に供給する押出し圧力供給手段とを、含むことを特徴とする消火設備である。
【００１１】
また本発明は、前記押出し圧力供給手段は、
前記消火剤輸送管における前記消火剤流路開閉弁と前記消火剤貯留容器との間の第１接続位置に接続される一端部と、前記消火剤輸送管における前記消火剤流路開閉弁と前記消火剤貯留容器との間でかつ前記第１接続位置よりも下流側の第２接続位置に接続される他端部とを有し、前記液体消火剤または前記加圧ガスが通過するバイパス流路を形成するバイパス管と、
前記バイパス管の一端部および他端部間に設けられ、前記バイパス流路を開閉するバイパス流路開閉弁とを、含むことを特徴とする。
【００１２】
さらに本発明は、前記押出し圧力供給手段は、前記消火剤輸送管における前記消火剤貯留容器と前記消火対象領域との間に接続される入力ポートと、前記消火剤輸送管における前記消火剤流路開閉弁と前記消火剤貯留容器との間に接続される出力ポートとを有する蓄圧器であって、前記入力ポートから導かれる加圧ガスによって蓄圧し、蓄圧を開放することによって加圧ガスを前記出力ポートから放出する蓄圧器であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、加圧ガス貯留容器から加圧ガス輸送管によって消火剤貯留容器に加圧ガスが供給されると、消火剤貯留容器内の液体消火剤が加圧ガスによって加圧され、消火剤貯留容器から消火剤輸送管に吐出される。消火剤輸送管に吐出された液体消火剤は、消火対象領域へ導かれて放出され、消火および鎮火に供される。
【００１４】
消火剤輸送管には、消火剤流路開閉弁が設けられ、この消火剤流路開閉弁よりも上流側の消火剤輸送管には、押出し圧力供給手段が接続される。この押出し圧力供給手段によって、消火剤輸送管における消火剤流路開閉弁よりも上流側には、液体消火剤を消火剤流路開閉弁よりも下流側へ押出す圧力が供給されるので、消火剤輸送管の消火剤流路開閉弁よりも上流側に滞留しようとする液体消火剤を、消火剤流路開閉弁よりも下流側へ排出し、液体消火剤の放出後に、該液体消火剤が消火剤輸送管内に残留することを、確実に防止することができる。
【００１５】
また本発明によれば、押出し圧力供給手段は、バイパス管とバイパス流路開閉弁とを含む。バイパス管は、その一端部が消火剤輸送管における消火剤流路開閉弁と消火剤貯留容器との間の第１接続位置に接続され、他端部が、消火剤輸送管における消火剤流路開閉弁と消火剤貯留容器との間でかつ第１接続位置よりも下流側の第２接続位置に接続される。このようなバイパス管には、バイパス流路を開閉するバイパス流路開閉弁が設けられる。このバイパス管を液体消火剤の放出完了の直前に開放することによって、液体消火剤の放出が完了した後に消火剤輸送管の第１接続位置から取り込まれた加圧ガスを、第２接続位置へ導き、該第２接続位置から消火剤輸送管内に供給して、消火剤輸送管の消火剤流路開閉弁よりも上流側に滞留している液体消火剤を加圧し、消火剤流路開閉弁よりも下流側へ排出することができる。
【００１６】
このように、液体消火剤の放出完了直前の加圧ガスのガス圧を利用して、構成を複雑化せずに安価なコストで、液体消火剤が消火剤輸送管内に残留することを防止することができる。
【００１７】
さらに本発明によれば、押出し圧力供給手段は、蓄圧器によって実現される。この蓄圧器は、入力ポートが、前記消火剤輸送管における前記消火剤貯留容器と前記消火対象領域との間に接続され、出力ポートは、消火剤輸送管における前記消火剤流路開閉弁と前記消火剤貯留容器との間に接続される。液体消火剤が消火剤輸送管を経て消火対象領域へ導かれる際に、前記入力ポートから加圧ガスが導入されて蓄圧し、液体消火剤の放出完了直前に加圧ガスの圧力が低下すると、出力ポートから消火剤輸送管の消火剤流路開閉弁よりも上流側に加圧ガスを供給して、消火剤輸送管の消火剤流路開閉弁よりも上流側に滞留している液体消火剤を加圧し、消火剤流路開閉弁よりも下流側へ排出することができる。
【００１８】
このように、液体消火剤の放出完了時、放出完了直前または放出完了直後の加圧ガスのガス圧を利用して、構成を複雑化せずに安価なコストで、液体消火剤が消火剤輸送管内に残留することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態の消火設備１の概略的構成を示す系統図である。
【図２】図１に示す消火設備１の一部を拡大した系統図である。
【図３】消火剤貯留容器２から放出された液体消火剤の消火剤輸送管３内における圧力Ｐの時間経過に伴う変化を示すグラフである。
【図４】本発明の他の実施形態の消火設備１ａの概略的構成を示す系統図である。
【図５】本発明のさらに他の実施形態の消火設備１ｂの概略的構成を示す系統図である。
【図６】本発明のさらの他の実施形態の消火設備１ｃの概略的構成を示す系統図である。
【図７】図６に示すバイパス流路開閉弁７４ａの構成を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態の消火設備１の概略的構成を示す系統図であり、図２は図１に示す消火設備１の一部を拡大した系統図である。本実施形態の消火設備１は、たとえば多層構造のコンクリート建築物である建物Ａに設置され、火災の発生に応じて、複数（本実施形態では３）の消火対象領域Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３に、液体消火剤が気化した消火ガスを放出可能に構成されている。各消火対象領域Ｄ１〜Ｄ３は、建物Ａの各階層の複数の部屋のうちの１つを模式的に示したものである。
【００２１】
消火設備１は、大略的に、液体消火剤が貯留される複数（本実施形態では６）の消火剤貯留容器２と、消火剤輸送管３と、消火対象領域Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３毎にそれぞれ複数設置される液体消火剤の噴射ヘッド４と、加圧ガス貯留容器５と、加圧ガス輸送管６と、複数（本実施形態では３）の起動装置７と、消火剤輸送管３に設けられ、該消火剤輸送管３の消火剤流路を開閉する消火剤流路開閉弁８と、押出し圧力供給手段９とを含んで構成される。
【００２２】
消火剤輸送管３は、主配管３０と、主配管３０から分岐する分岐配管３１，３２，３３とを有し、各分岐配管３１，３２，３３に前記消火剤流路開閉弁８ａ，８ｂ，８ｃ（総称する場合には、添え字ａ，ｂ，ｃを省略し、単に「消火剤流路開閉弁８」と記す。）がそれぞれ介在されるとともに、噴射ヘッド４が接続される。各起動装置７は、前述の加圧ガス貯留容器５をそれぞれ備え、加圧ガス貯留容器５には、消火剤貯留容器２内の液体消火剤を所定の圧力で加圧するための加圧ガスが貯留される。
【００２３】
加圧ガス輸送管６は、加圧ガス貯留容器５内の加圧ガスを、加圧ガス貯留容器５から消火剤貯留容器２に導く加圧ガス流路を形成する。また、消火剤輸送管３は、消火剤貯留容器２内の加圧された液体消火剤を、消火剤貯留容器２から消火対象領域Ｄ１〜Ｄ３の各噴射ヘッド４に導く消火剤流路を形成する。
【００２４】
消火剤貯留容器２は、容器本体２１と、容器弁２２とを備える。容器本体２１は、圧力容器から成る。容器本体２１の頂部には、開口部が形成され、この開口部に前記容器弁２２が接続される。容器弁２２は、開口部に着脱可能に接続され、開口部の開口を気密および液密に閉塞して、容器本体２１内に密閉された貯留空間が形成され、この貯留空間に液体消火剤が充填されて貯留される。容器弁２２は、起動装置７からの起動ガスによって開閉動作が制御される。この起動ガスは、前記加圧ガス貯留容器５の加圧ガスを起動ガスとして用いるようにしてもよい。
【００２５】
各容器本体２１は、前記貯留空間に、液体消火剤と、所定の圧力に圧縮された加圧ガスとを充填した状態で、たとえばボンベ室１９に収容される。このとき、ボンベ室１９には、消火対象領域Ｄ１〜Ｄ３において発生した火災を消火するために十分な量の液体消火剤が備えられ、本実施形態では、６本の消火剤貯留容器を設置することによって、十分な量の液体消火剤が備えられる。
【００２６】
前記消火剤貯留容器２としては、内部に充填される前述の加圧ガスの圧力に対して適した耐圧性を有する容器本体２１が用いられている。本実施形態では、内部に充填される液体消火剤を、たとえば４．２ＭＰａ程度の押出し圧力で外部へ押出すために、加圧ガスが４．２ＭＰａ程度の圧力で充填されている。したがって、容器本体２１としては、４．２ＭＰａ以上の許容圧力を有する圧力容器が用いられている。
【００２７】
消火剤貯留容器２に充填される液体消火剤としては、消火作用を有するものであれば特に限定されないが、たとえば二酸化炭素、ハロゲン化物などを挙げることができる。また加圧ガスとしては、たとえば窒素ガスなどの不活性ガスを挙げることができる。
【００２８】
前記押出し圧力供給手段９は、消火剤輸送管３の前記消火剤流路開閉弁８よりも上流側に接続され、該上流側の部位から、前記液体消火剤を消火剤流路開閉弁８よりも下流側へ押出す圧力を該消火剤輸送管３内に供給することができるように構成される。押出し圧力供給手段９は、バイパス管１１と、バイパス流路開閉弁１２とを含む。
【００２９】
バイパス管１１は、消火剤輸送管３における消火剤流路開閉弁８と消火剤貯留容器２との間の第１接続位置Ｃ１に接続される一端部と、前記消火剤輸送管３における前記消火剤流路開閉弁８と消火剤貯留容器２との間でかつ前記第１接続位置Ｃ１よりも下流側の第２接続位置Ｃ２に接続される他端部とを有する。このようなバイパス管１１は、前記液体消火剤または前記加圧ガスが通過するバイパス流路を形成する。
【００３０】
なお、本実施形態および後述の他の実施形態において、「下流側」は、消火剤貯留容器２から消火剤輸送管３を経て各噴射ヘッド４へ向かう消火剤の流れ方向をいうものとし、「上流側」は、「下流側」とは逆方向をいうものとする。
【００３１】
バイパス流路開閉弁１２は、バイパス管１１の一端部および他端部間に設けられ、前記バイパス流路を開閉する電磁開閉弁によって実現され、制御装置１３によって開閉動作が制御される。前記制御装置１３は、本実施形態ではコンピュータによって実現されるが、本発明の他の実施形態では、シーケンス制御装置によって実現されてもよい。
【００３２】
前記制御装置１３は、建物Ａの各消火対象領域Ｄ１〜Ｄ３の壁面および天井部などに設置される図示しない火災感知器および手動起動装置からの起動信号が入力されると、その起動信号に応答して、容器弁２２を開放させて各消火剤貯留容器２に加圧ガスを供給し、かつ液体消火剤を消火剤輸送管３へ放出させるとともに、火災を検知した消火対象領域Ｄ１〜Ｄ３に対応する消火剤流路開閉弁８を開放させる。
【００３３】
また制御装置１３は、放出完了前に、バイパス流路開閉弁１２を開放させ、消火剤輸送管３内の加圧ガスを第１接続位置Ｃ１〜第２接続位置Ｃ２へ導き、開放中の消火剤流路開閉弁８よりも上流側の消火剤輸送管３内に存在する液体消火剤を加圧し、開放中の消火剤流路開閉弁８よりも下流側に排出させるように、バイパス流路開閉弁１２の開閉動作を制御するように構成されている。
【００３４】
図３は、消火剤貯留容器２から放出された液体消火剤の消火剤輸送管３内における圧力Ｐの時間経過に伴う変化を示すグラフである。時刻ｔ１で、制御装置１３に起動信号が入力されると、消火剤の放出が完了する時刻ｔ２の直前の時刻ｔ３で、バイパス流路開閉弁１２を開放させる。前記直前の時刻ｔ３は、消火剤放出完了の時刻ｔ２よりも０．５ｓｅｃ〜２．０ｓｅｃ前から消火剤放出完了後の１０ｓｅｃ以内（加圧用ガスが放出されている間）となるように、前記制御装置１３に設定されており、その場合が最も効果的ではあるが、放出開始後の時刻ｔ１から開放させてもよい。また放出完了時刻ｔ２は、消火剤の放出開始から１０ｓｅｃ〜６０ｓｅｃ程度が経過した時点の時刻であり、放出完了の直後から液体消火剤に代えて加圧ガスが消火剤輸送管３から放出され始め、液体消火剤の一部が消火剤輸送管３に残留する場合がある。
【００３５】
液体消火剤の一部が消火剤輸送管３内に残留するのは、消火剤輸送管３の流路断面の一部が加圧ガスの流路として、消火剤貯留容器２の容器弁２２から噴射ヘッド４まで連通し、管内の液体消火剤への加圧ガスによる押出し圧力が低下したことによる場合と、消火剤流路の袋小路となった閉区間などの液体消火剤が移動できない場所に滞留したことによる場合とがある。
【００３６】
このような場合であっても、消火剤輸送管３の第１接続位置Ｃ１と消火剤流路階へ消火剤流路開閉弁８よりも上流側の第２接続位置Ｃ２とが接続され、加圧ガスのガス圧が第２接続位置Ｃ２へ導かれ、消火剤流路開閉弁８よりも上流側で管内に存在する液体消火剤を加圧して、滞留する液体消火剤に押出し圧力を付与し、消火剤流路開閉弁８よりも下流側へ押出して排出することができる。
【００３７】
このように本実施形態によれば、加圧ガス貯留容器５から加圧ガス輸送管６によって消火剤貯留容器２に加圧ガスが供給されると、消火剤貯留容器２内の液体消火剤が加圧ガスによって加圧され、消火剤貯留容器２から消火剤輸送管３に吐出される。消火剤輸送管３に吐出された液体消火剤は、消火対象領域Ｄ１〜Ｄ３のいずれか１つまたは複数へ導かれて各噴射ヘッド４から放出される。放出された液体消火剤は、放出直後にガス化し、消火対象領域Ｄ１〜Ｄ３のいずれか１つまたは複数の室内空間内で消火ガスとして充満し、これによってその室内空間を低酸素状態として、消火および鎮火に供される。
【００３８】
消火剤輸送管３の分岐配管３１，３２，３３には、消火剤流路開閉弁８ａ，８ｂ，８ｃが設けられ、この消火剤流路開閉弁８ａ，８ｂ，８ｃよりも上流側の分岐配管３１，３２，３３には、押出し圧力供給手段９が接続される。この押出し圧力供給手段９によって、分岐配管３１，３２，３３における消火剤流路開閉弁８ａ，８ｂ，８ｃよりも上流側には、液体消火剤を消火剤流路開閉弁８ａ，８ｂ，８ｃよりも下流側へ押出す圧力が供給されるので、分岐配管３１，３２，３３の消火剤流路開閉弁８よりも上流側に滞留しようとする液体消火剤を、消火剤流路開閉弁８ａ，８ｂ，８ｃよりも下流側へ排出し、液体消火剤の放出後に、該液体消火剤が消火剤輸送管３内に残留することを、確実に防止することができる。
【００３９】
また、前記押出し圧力供給手段９は、バイパス管１１とバイパス流路開閉弁１２とを含んで構成され、バイパス管１１は、その一端部が消火剤輸送管３における消火剤流路開閉弁８と消火剤貯留容器２との間の第１接続位置Ｃ１に接続され、他端部が、消火剤輸送管３における消火剤流路開閉弁８と消火剤貯留容器２との間でかつ第１接続位置Ｃ１よりも下流側の第２接続位置Ｃ２に接続され、このようなバイパス管１１にバイパス流路開閉弁１２が設けられるので、バイパス管１１を、前述したように液体消火剤の放出完了の直前に開放することによって、液体消火剤の放出が完了した時刻ｔ２の前後の時刻ｔ３に消火剤輸送管３の第１接続位置から取り込まれた加圧ガスを第２接続位置Ｃ２へ導き、該第２接続位置Ｃ２から消火剤輸送管３内に供給して、消火剤輸送管３の消火剤流路開閉弁８よりも上流側に滞留している液体消火剤を加圧し、消火剤流路開閉弁８よりも下流側へ排出することができる。
【００４０】
このように、液体消火剤の放出完了直前の加圧ガスのガス圧を利用して、構成を複雑化せずに安価なコストで、液体消火剤が消火剤輸送管３内に残留することを防止することができる。
【００４１】
図４は、本発明の他の実施形態の消火設備１ａの概略的構成を示す系統図である。なお、前述の実施形態と対応する部分には同一の参照符を付し、重複を避けて説明は省略する。本実施形態の消火設備１ａは、液体消火剤が貯留される消火剤貯留容器２と、前記消火剤貯留容器２内の前記液体消火剤を、所定の圧力で加圧するための加圧ガスが貯留される加圧ガス貯留容器５と、前記加圧ガス貯留容器５内の前記加圧ガスを、前記加圧ガス貯留容器５から前記消火剤貯留容器２に導く加圧ガス流路を形成する加圧ガス輸送管６と、前記消火剤貯留容器２内の加圧された液体消火剤を、前記消火剤貯留容器２から消火対象領域に導く消火剤流路を形成する消火剤輸送管３と、前記消火剤輸送管３に設けられ、該消火剤流路を開閉する消火剤流路開閉弁８ａ，８ｂ，８ｃと、前記消火剤輸送管３の前記消火剤流路開閉弁８ａ，８ｂ，８ｃよりも上流側に接続され、該上流側の部位から、前記液体消火剤を消火剤流路開閉弁８ａ，８ｂ，８ｃよりも下流側へ押出す圧力を該消火剤輸送管３内に供給する押出し圧力供給手段９ａとを含む。
【００４２】
前記押出し圧力供給手段９ａは、消火剤輸送管３における消火剤貯留容器２と前記消火対象領域Ｄ１〜Ｄ３に設けられる各噴射ヘッド４との間に接続される入力ポート５０と、消火剤輸送管３における前記消火剤流路開閉弁８ａ，８ｂ，８ｃと前記消火剤貯留容器２との間に接続される出力ポート５１とを有する蓄圧器５２であって、前記入力ポート５０から導かれる加圧ガスによって蓄圧し、蓄圧を開放することによって加圧ガスを前記出力ポート５１から放出するように構成される。
【００４３】
このような構成によれば、液体消火剤が消火剤輸送管３を経て消火対象領域Ｄ１〜Ｄ３へ導かれる際に、蓄圧器５２によって、消火剤放出完了直後の未だ圧力が高い状態の時刻ｔ４（図３を参照）に、前記入力ポート５０から加圧ガスが導入されて蓄圧し、液体消火剤の放出完了後の加圧ガスの圧力が低下した時刻ｔ５に、出力ポート５１から消火剤輸送管３の消火剤流路開閉弁８よりも上流側から加圧ガスを供給して、消火剤輸送管３の消火剤流路開閉弁８ａ，８ｂ，８ｃよりも上流側に滞留している液体消火剤を加圧し、消火剤流路開閉弁８よりも下流側へ排出することができる。
【００４４】
このような構成においてもまた、液体消火剤の放出完了時、放出完了直前または放出完了直後の加圧ガスのガス圧を利用して、構成を複雑化せずに安価なコストで、液体消火剤が消火剤輸送管３内に残留することを防止することができる。
【００４５】
図５は、本発明のさらに他の実施形態の消火設備１ｂの概略的構成を示す系統図である。なお、前述の実施形態と対応する部分には同一の参照符を付し、重複を避けて説明は省略する。本実施形態の消火設備１ｂは、液体消火剤が貯留される消火剤貯留容器２と、前記消火剤貯留容器２内の前記液体消火剤を、所定の圧力で加圧するための加圧ガスが貯留される加圧ガス貯留容器５と、前記加圧ガス貯留容器５内の前記加圧ガスを、前記加圧ガス貯留容器５から前記消火剤貯留容器２に導く加圧ガス流路を形成する加圧ガス輸送管６と、前記消火剤貯留容器２内の加圧された液体消火剤を、前記消火剤貯留容器２から消火対象領域に導く消火剤流路を形成する消火剤輸送管３と、前記消火剤輸送管３に設けられ、該消火剤流路を開閉する消火剤流路開閉弁８ａ，８ｂ，８ｃと、前記消火剤輸送管３の前記消火剤流路開閉弁８ａ，８ｂ，８ｃよりも上流側に接続され、該上流側の部位から、前記液体消火剤を消火剤流路開閉弁８ａ，８ｂ，８ｃよりも下流側へ押出す圧力を該消火剤輸送管３内に供給する押出し圧力供給手段９ｂとを含む。
【００４６】
押出し圧力供給手段９ｂは、接続管６０と、接続管６０に介在される接続管流路開閉弁６１と、押出し用加圧ガスが充填される加圧ガス充填容器６２と、接続管６０の前記接続管流路開閉弁６１と加圧ガス充填容器６２との間に介在される圧力制御弁６３とを含む。前記圧力制御弁６３は、一定圧力に設定できるレギュレータとして機能し、加圧ガス充填容器６２からの押出し用加圧ガスの圧力を一定の押出し圧力に維持することができる。
【００４７】
接続管６０は、その一端部がバイパス管１１に接続され、他端部が加圧ガス充填容器６２の容器弁６２ａに接続される。本実施形態の押出し圧力供給手段９ｂでは、加圧時に消火剤輸送管３内に残留している消火剤が消火剤貯留容器２側へ逆流するのを防止するため、接続管６０のバイパス管１１への接続位置６５は、できるだけ消火剤貯留容器２に近い位置に選ばれている。
【００４８】
接続管流路開閉弁６１を液体消火剤の放出完了の直前、すなわち図３の時刻ｔ４と時刻ｔ５との間の期間に接続管流路開閉弁６１を開放することによって、液体消火剤の放出が完了した後に加圧ガス充填容器６２内の加圧ガスをバイパス管１１へ導き、こおバイパス管１１から第２接続位置Ｃ２を介して消火剤輸送管３内に供給し、消火剤輸送管３の消火剤流路開閉弁８よりも上流側に滞留している液体消火剤を加圧し、消火剤流路開閉弁８よりも下流側へ排出することができる。このように、液体消火剤の放出完了直前の加圧ガスのガス圧を利用して、構成を複雑化せずに安価なコストで、液体消火剤が消火剤輸送管３内に残留することを防止することができる。
【００４９】
図６は、本発明のさらの他の実施形態の消火設備１ｃの概略的構成を示す一部の系統図であり、図７は図６に示す流路開閉弁７４ａの構成を示す拡大断面図である。なお、前述の実施形態と対応する部分には同一の参照符を付し、重複を避けて説明は省略する。本実施形態の消火設備１ｃは、液体消火剤が貯留される消火剤貯留容器２と、前記消火剤貯留容器２内の前記液体消火剤を、所定の圧力で加圧するための加圧ガスが貯留される加圧ガス貯留容器５と、前記加圧ガス貯留容器５内の前記加圧ガスを、前記加圧ガス貯留容器５から前記消火剤貯留容器２に導く加圧ガス流路を形成する加圧ガス輸送管６と、前記消火剤貯留容器２内の加圧された液体消火剤を、前記消火剤貯留容器２から消火対象領域に導く消火剤流路を形成する消火剤輸送管３と、前記消火剤輸送管３に設けられ、該消火剤流路を開閉する消火剤流路開閉弁８ａ，８ｂ，８ｃと、前記消火剤輸送管３の前記消火剤流路開閉弁８ａ，８ｂ，８ｃよりも上流側に接続され、該上流側の部位から、前記液体消火剤を消火剤流路開閉弁８ａ，８ｂ，８ｃよりも下流側へ押出す圧力を該消火剤輸送管３内に供給する押出し圧力供給手段９ｃとを含む。
【００５０】
前記押出し圧力供給手段９ｃは、前記消火剤輸送管３における前記消火剤流路開閉弁８ａ，８ｂ，８ｃよりも下流側の管端末部に接続される一端部７１と、前記消火剤輸送管３における前記消火剤流路開閉弁８ａ，８ｂ，８ｃよりも下流側近傍の位置に接続可能に配置される他端部７２ａ，７２ｂ，７２ｃとを有し、前記液体消火剤または前記加圧ガスが通過するバイパス流路を形成するバイパス管７３と、前記バイパス管７３の他端部７２ａ，７２ｂ，７２ｃと各分岐管３１，３２，３３との間に設けられ、前記バイパス流路７３を開閉するバイパス流路開閉弁７４ａ，７４ｂ，７４ｃとを含む。
【００５１】
前記バイパス流路開閉弁７４ａ，７４ｂ，７４ｃは、２つのピストン室７５，７６を有するケーシング７７と、一方のピストン室７６に収容される第１ピストン７８と、他方のピストン室７５に収容されるスプールである第２ピストン７９と、第１および第２ピストン７８，７９を連結するピストン軸８０と、主配管３０の消火剤流路開閉弁８ａ，８ｂ，８ｃよりも下流側近傍の部位に主配管３０を貫通して接続されるノズル管８１と、主配管３０の消火剤流路開閉弁８ａ，８ｂ，８ｃよりも下流側近傍でかつ前記ノズル管８１の接続部位よりも上流側（図６の下方）の部位に接続され、第１ピストン室７５と分岐配管３１，３２，３３とを接続する導圧管８２とを含んで構成される。このようなバイパス流路開閉弁７４ａ，７４ｂ，７４ｃは、チェック弁を構成する。
【００５２】
各消火剤流路開閉弁８ａ，８ｂ，８ｃのいずれか１つ、たとえば消火剤流路開閉弁８ａが開くと、主配管３０に消火剤が流れる。主配管３０の消火剤流路開閉弁８ａよりも下流側近傍に圧力取出し部８３とバイパス流路開閉弁７４ａとを連通する前記導圧管８２によって圧力取出し部８３の圧力が第１ピストン室７５に導かれると、第１ピストン７８はばね８４のばね力に抗して該第１ピストン室７５を広げる方向に移動し、これによって、バイパス流路開閉弁７４ａのピストン軸８０を移動させ、このピストン軸８０に連結される第２ピストン７９を移動させて、バイパス管７３と主配管３０とを連通させる。主配管３０には、その流路内に突出した前記ノズル管８１が設けられ、消火剤流路開閉弁８ｂ，８ｃが閉鎖された状態で消火剤流路開閉弁８ａが開放されて消火剤が流れると、エジェクタ効果によって、ノズル管８１の先端部の周囲に負圧が発生する。この負圧は、ノズル管８１から第２ピストン室７６の前記ノズル管８１に連通する一方の空間を経て、バイパス管７３に導かれ、主管３０の下流側末端領域の消火剤滞留部Ｅ内に滞留する消火剤を分岐管３１側へ吸い出して、消火剤流路開閉弁８ａよりも下流側へ排出することができる。
【００５３】
このように、液体消火剤の時刻ｔ４，ｔ５間の放出完了直前の加圧ガスのガス圧を利用して、構成を複雑化せずに安価なコストで、液体消火剤が消火剤輸送管３内に残留することを防止することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ  消火設備
２  消火剤貯留容器
３  消火剤輸送管
４  噴射ヘッド
５  加圧ガス貯留容器
６  加圧ガス輸送管
７  起動装置
８  消火剤流路開閉弁
９，９ａ，９ｂ，９ｃ  押出し圧力供給手段
１１  バイパス管
１２  バイパス流路開閉弁
１３  制御装置
２１  容器本体
２２  容器弁
３０  主管
３１，３２，３３  分岐管
７４ａ，７４ｂ，７４ｃ  バイパス流路開閉弁
Ａ  建物
Ｃ１  第１接続位置
Ｃ２  第２接続位置
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３  消火対象領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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