(57)【要約】【課題】自動取引装置における顧客の利便性を向上させる技術を提供する。【解決手段】現金自動取引装置１０では、情報収集部１０２が、顧客の振込取引の際の取引操作や、取引処理の際に実行したアンケート処理において顧客が回答した内容に基づいて、顧客と取引のある金融機関についての情報である金融機関情報を取得する。取引処理実行部１０１は、情報収集部１０２によって収集された金融機関情報に基づいて多数の顧客が取引対象としている金融機関を、振込先の候補として抽出し、振込取引の際の取引画面に表示する。【選択図】図５
2014021506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置であって、
取引に用いられる情報を表示する表示部と、
前記自動取引装置用に準備された取引先の金融機関の候補を示す候補情報に基づき、前記取引先の候補を前記表示部に表示させる制御部と、
を備える、自動取引装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動取引装置であって、さらに、
取引先となり得る金融機関を示す金融機関情報を取得する情報取得部を備え、
前記制御部は、前記金融機関情報を用いて、前記候補情報を生成し、前記候補情報に基づき、前記取引先の候補を前記表示部に表示させる、自動取引装置。
【請求項３】
請求項２記載の自動取引装置であって、さらに、
前記金融機関情報を蓄積する記憶部を備え、
前記制御部は、前記記憶部に蓄積された前記金融機関情報を用いて、前記候補情報を生成する、自動取引装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３記載の自動取引装置であって、
前記表示部に表示されている前記取引先の候補から取引先を選択する選択操作を受け付ける操作部を備え、
前記情報取得部は、取引先として選択された金融機関の履歴を、前記金融機関情報として取得する、自動取引装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一項に記載の自動取引装置であって、
前記情報取得部は、顧客に取引のある金融機関について回答させるアンケート処理を実行し、前記アンケート処理における回答結果を、前記金融機関情報として取得する、自動取引装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の自動取引装置であって、
前記制御部は、前記取引の際の前記表示部における表示を、利用者からの指示に応じて、所定の金融機関を取引先の候補として表示する第１の表示から、前記候補情報に基づいて取引先の候補を表示する第２の表示に切り替える、自動取引装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の自動取引装置であって、
前記候補情報は、前記取引先の候補となる金融機関の優先順位を示す情報を含み、
前記表示部の表示画面には、前記取引先の候補を一覧表示する候補表示領域が設けられており、
前記候補表示領域には、前記優先順位に応じた順で、前記取引先の候補が表示される、自動取引装置。
【請求項８】
自動取引システムであって、
金融機関との取引を行う複数の端末装置であって、
前記取引の際に、取引先の候補となる金融機関を示す候補情報に基づき、前記取引先の候補を表示する表示部と、
取引先となり得る金融機関を示す金融機関情報を取得する情報取得部と、
を備える複数の端末装置と、
前記複数の端末装置のそれぞれから、前記金融機関情報を取得するサーバと、
前記サーバが取得した前記金融機関情報を集約して前記候補情報を生成し、前記端末装置のそれぞれに配信する制御部と、
を備える、自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関等では、顧客との入出金を伴う取引の際に、現金自動預払機（Automatic teller machine; ATM）が用いられる。現金自動取引装置には、顧客との取引を円滑に実行するために、顧客に対して、操作内容を含む取引に関する情報を表示する表示部が設けられている（下記特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１３８８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、現金自動取引装置では、利用者（顧客）は、表示部における表示内容を参照しつつ、取引のための操作を行う。そのため、顧客との間の取引を円滑かつ迅速に実行するためには、表示部における表示内容が、取引の実情や顧客のニーズに沿っていることが望ましい。しかし、これまで、現金自動取引装置の表示部における表示内容は、画一的であり、顧客の利便性を向上させるための工夫が十分になされていなかった。なお、こうした問題は、現金自動取引装置に限らず、顧客との取引を自動で実行する自動取引装置に共通する問題であった。
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、自動取引装置における顧客の利便性を向上させる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００７】
本発明に係る自動取引装置は、上記課題を解決するために、少なくとも、取引に用いられる情報を表示する表示部と；前記自動取引装置用に準備された取引先の金融機関の候補を示す候補情報に基づき、前記取引先の候補を前記表示部に表示させる制御部と；を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、自動取引装置において、その自動取引装置のために準備された候補情報に基づき、取引において指定される可能性が高い取引先の候補が表示部に表示される。従って、自動取引装置の表示部に表示される表示画面を、その自動取引装置における取引の実情や顧客のニーズに応じた内容とすることができ、自動取引装置における顧客の利便性が向上する。
なお、上述した以外の本発明の課題や、構成、効果等については、以下の実施例や実施形態の説明において適宜説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】現金自動取引装置の構成を示す概略斜視図。
【図２】現金自動取引装置の制御構成を示す概略ブロック図。
【図３】振込先情報テーブルを説明するための概略図。
【図４】アンケート情報テーブルを説明するための概略図。
【図５】現金自動取引装置における取引処理の処理手順を示す説明図。
【図６】振込先候補抽出処理の内容を示す模式図。
【図７】振込先の選択画面の一例を示す概略図。
【図８】アンケート処理の処理手順を示す説明図。
【図９】メッセージの表示画面の一例を示す概略図。
【図１０】アンケート画面に一例を示す概略図。
【図１１】第２実施例における振込取引の際の取引画面を説明するための概略図。
【図１２】第３実施例としての自動取引システムの構成を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１０】
図１は本発明の第１実施例としての現金自動取引装置の構成を示す概略斜視図である。なお、図１では、現金自動取引装置１０の筐体ＣＳの内部に配置されている構成部については破線で図示してある。この現金自動取引装置１０は、金融機関等に設置され、顧客である利用者との金銭の授受を伴う取引を行う取引処理を実行する。現金自動取引装置１０は、操作表示部１１と、通帳処理部１２と、カード明細票処理部１３と、紙幣入出金部１４と、硬貨入出金部１５と、制御装置１６と、を備える。
【００１１】
操作表示部１１は、例えばタッチパネルによって構成され、顧客に対して取引に関する情報を表示する表示部として機能するとともに、文字入力や選択ボタン・決定ボタンの押下など、顧客による取引のための操作を受け付ける操作部としても機能する。なお、現金自動取引装置１０は、顧客インターフェイスとして、操作表示部１１とともに、顧客に対して取引に関する音声案内を実行する音声案内ガイダンス部を備えるものとしても良い。
【００１２】
通帳処理部１２は、顧客との取引を開始する際に、顧客による通帳の挿入を受け付ける。また、通帳処理部１２は、取引を終了する際に、取引内容を示す情報を通帳に記録して顧客に返却する。カード明細票処理部１３は、顧客との取引を開始する際に、顧客によるキャッシュカードの挿入を受け付ける。また、カード明細票処理部１３は、取引を終了する際に、顧客に対してキャッシュカードを返却するとともに、取引内容に関する情報を記録した明細票を出力する。
【００１３】
紙幣入出金部１４と硬貨入出金部１５とはそれぞれ、顧客に対する紙幣または硬貨の受け渡しを実行する。制御装置１６は、例えば、中央処理装置や主記憶装置、外部記憶装置を備えるマイクロコンピュータによって構成することができる。制御装置１６は、中央処理装置が、現金自動取引装置１０の各構成部の制御を実行する主制御部１００として機能する。
【００１４】
図２は、現金自動取引装置１０の制御構成を示す概略ブロック図である。なお、図２の符号は、図１で説明した各構成部の符号と対応している。現金自動取引装置１０では、主制御部１００は、操作表示部１１と、通帳処理部１２と、カード明細票処理部１３と、紙幣入出金部１４と、硬貨入出金部１５と、に信号線を介して接続されている。主制御部１００は、取引処理実行部１０１や、情報収集部１０２、通信制御部１０３としての機能を有する。
【００１５】
取引処理実行部１０１は、各構成部１１〜１５を制御して、顧客との取引を自動で実行する取引処理を実行する。取引処理実行部１０１が取引処理において実行する取引としては、例えば、顧客の口座に対して入金する預金取引や、当該口座から出金する引出取引、他の金融機関の口座に対して現金を振り込む振込取引などがある。
【００１６】
情報収集部１０２は、振込取引における振込先の候補となり得る金融機関を示す情報（以下、「取引先情報」とも呼ぶ）として、顧客と取引のある金融機関の名称を、取引処理の実行時に取得する。取引先情報の取得方法や、その使用方法については、後述する取引処理の処理手順において詳細に説明する。
【００１７】
通信制御部１０３は、現金自動取引装置１０が設置されている金融機関の管理サーバとの通信を制御する。取引処理において確定された取引内容は、通信制御部１０３によって、管理サーバへと送信されて記録される。
【００１８】
現金自動取引装置１０は、さらに、記憶部１１０を備える。記憶部１１０は、ハードディスクドライブなどの不揮発性の記憶装置によって構成されており、主制御部１００によって、取引に関する情報が格納される。また、記憶部１１０には、情報収集部１０２によって取得された取引先情報に基づいて作成され、後述する取引処理において用いられる、振込先情報テーブル１１１と、アンケート情報テーブル１１２とが格納されている。
【００１９】
図３は、振込先情報テーブル１１１の内容を説明するための概略図である。振込先情報テーブル１１１は、振込先として指定された金融機関の履歴を示すリストとして構築されている。振込先情報テーブル１１１には、情報収集部１０２が後述する取引処理において取引先情報として取得した、振込取引において振込先として指定された金融機関の名称が、振込取引が行われた日付と関連づけられて格納されている。
【００２０】
図４は、アンケート情報テーブル１１２を説明するための説明図である。ここで、詳細は後述するが、情報収集部１０２は、取引処理において、顧客に対して取引のある金融機関を質問するアンケート処理（後述）を実行する。アンケート情報テーブル１１２には、そのアンケート処理によって取引先情報として取得された、顧客と取引のある金融機関の名称が、そのアンケート処理が実行された日付（アンケートの回答が取得された日付）と関連づけられて格納されている。
【００２１】
ここで、現金自動取引装置１０では、振込取引の際には、顧客から振込先として他の金融機関の指定を受け付ける。しかし、全国に多数存在する金融機関の中から、振込先となる金融機関を顧客に検索させていると、顧客の操作の手間が増大し、振込取引の処理時間が長大化してしまう可能性がある。特に、地域密着型の地方銀行など、主に特定の地域において取引対象とされる金融機関については、検索に係る手間が多くなる可能性がある。そこで、本実施例の現金自動取引装置１０では、以下に説明する取引処理において、振込先情報テーブル１１１およびアンケート情報テーブル１１２に記録された情報を用いることにより、顧客による振込先の金融機関の指定操作を簡便化する。
【００２２】
図５は、現金自動取引装置１０における取引処理の処理手順を示すフローチャートである。ステップＳ１０では、取引処理実行部１０１は、顧客による取引の選択操作を受け付ける。具体的には、取引処理実行部１０１は、操作表示部１１に、顧客が選択可能な取引ごとの選択ボタンを一覧表示し、顧客による当該選択ボタンの押下を受け付ける。なお、このステップＳ１０では、取引処理実行部１０１は、通帳処理部１２やカード明細票処理部１３に対する通帳やキャッシュカードの挿入も受け付ける。
【００２３】
ここで、本実施例の現金自動取引装置１０では、取引処理実行部１０１は、顧客によって振込取引が選択されたときと、他の取引が選択されたときと、で処理手順を分岐させる（ステップＳ２０）。取引処理実行部１０１は、顧客によって振込取引が選択されたときには、ステップＳ３０〜Ｓ５０の工程を実行する。ステップＳ３０では、取引処理実行部１０１は、振込先候補抽出処理を実行する。
【００２４】
図６は、ステップＳ３０における振込先候補抽出処理の内容を示す模式図である。この振込先候補抽出処理は、記憶部１１０の振込先情報テーブル１１１およびアンケート情報テーブル１１２に記録されている情報を集計して、顧客の振込先となる金融機関の候補リスト１１５を作成する処理である。具体的には、振込先候補抽出処理は、以下のように実行される。
【００２５】
取引処理実行部１０１は、振込先情報テーブル１１１およびアンケート情報テーブル１１２に基づき、顧客によって振込先として指定された回数と、アンケート処理において顧客によって取引のある金融機関として回答された回数と、を金融機関ごとに集計する。そして、その集計結果を降順にソートして、候補リスト１１５を作成する。この候補リスト１１５では、この自動取引装置１０において顧客によって振込先として指定される可能性が高い金融機関が上位にランクすることになる。即ち、候補リスト１１５は、この自動取引装置１０にとっての振込先の金融機関の候補を示す、自動取引装置１０用の情報である。
【００２６】
なお、振込先情報テーブル１１１およびアンケート情報テーブル１１２に記録されている情報を集計する際には、現在の日にちに近い所定の期間の情報のみを用いる。これによって、現在の顧客のニーズをより的確に反映させた候補リスト１１５を作成することができる。
【００２７】
また、集計の際には、振込先情報テーブル１１１の情報とアンケート情報テーブル１１２の情報とにそれぞれ重み付けを行うものとしても良い。具体的には、実際の取引履歴として取得された振込先情報テーブル１１１の情報に対して、アンケート情報テーブル１１２の情報よりも重みを付けて集計する。これによって、より確実な情報源に重みを持たせることができ、より的確に顧客のニーズを反映した候補リスト１１５を作成することができる。
【００２８】
ステップＳ４０（図５）では、取引処理実行部１０１は、振込取引を開始する。取引処理実行部１０１は、まず、操作表示部１１に、顧客に振込先を指定させるための振込先指定操作画面を表示する。なお、この振込先指定画面には、以下に説明するように、ステップＳ３０で作成した候補リスト１１５の内容が反映されている。
【００２９】
図７は、振込先指定操作画面の一例を示す概略図である。振込先指定操作画面２００は、振込先候補表示領域２０１と、候補切替ボタン２０２と、取引中止ボタン２０３と、を有している。振込先候補表示領域２０１には、振込先として指定可能な金融機関の候補が選択ボタンとして配列表示される。より具体的には、振込先候補表示領域２０１には、ステップＳ３０において作成された候補リスト１１５において所定の上位にランクする金融機関が、顧客に指定される可能性が高い金融機関として、その順位に応じた順序で一覧表示される。
【００３０】
候補切替ボタン２０２は、振込先候補表示領域２０１に、他の金融機関を振込先の候補として表示させるためのボタンである。顧客が候補切替ボタン２０２を押下したときには、取引処理実行部１０１は、金融機関の候補のリストにおいて、より下位にランクする金融機関を、振込先候補表示領域２０１に、候補として表示させる。なお、取引処理実行部１０１は、顧客によって候補切替ボタン２０２が押下されたときには、振込先の金融機関を検索するための検索画面を表示するものとしても良い。
【００３１】
取引中止ボタン２０３は、顧客から取引の中止の指令を受け付けるためのボタンである。顧客によって、取引中止ボタン２０３が押下されたときには、取引処理実行部１０１は、振込取引を中止して、ステップＳ１０に戻り、操作表示部１１に、取引の選択画面を再び表示させる。
【００３２】
このように、本実施例の現金自動取引装置１０では、振込取引の際には、振込先指定操作画面２００に、顧客のニーズを反映した候補リスト１１５に基づいて、顧客によって振込先として指定される可能性が高い金融機関の選択ボタンが表示される。従って、振込取引において、顧客が迅速かつ容易に所望の金融機関を指定することが可能となり、現金自動取引装置１０における顧客の利便性が向上する。
【００３３】
振込先指定操作画面２００において振込先の金融機関が指定された後には、取引処理実行部１０１は、顧客から、操作表示部１１を介して、振込金額や振込取引に付随する他の情報の入力を受け付ける（図５のステップＳ４０）。そして、取引処理実行部１０１は、顧客に対して取引内容を確認する画面を表示し、顧客から取引を確定させる操作を受け付ける。
【００３４】
顧客から振込取引を確定する操作を受け付けたときには、取引処理実行部１０１は、通信制御部１０３を介して、取引内容を金融機関の管理サーバに送信し、振込取引処理を完了する。なお、取引処理の完了の際には、取引処理実行部１０１は、通帳の記入・返却や明細票の発行を行う。ステップＳ５０では、情報収集部１０２が、確定された振込取引の取引内容から、振込先の金融機関の名称を取得し、記憶部１１０の振込先情報テーブル１１１に追加して、振込先情報テーブル１１１を更新する。
【００３５】
ステップＳ２０において、振込取引以外の取引（預金取引や引出取引など）が顧客によって選択された場合には、取引処理実行部１０１は、ステップＳ６０，Ｓ７０の処理を実行する。ステップＳ６０では、選択された取引の種類に応じた所定の取引を実行する。具体的には、以下の通りである。
【００３６】
預金取引では、紙幣入出金部１４や硬貨入出金部１５を介して、顧客から紙幣・硬貨を受け取り、その金額を確認した上で、顧客の口座に入金する。引出取引では、操作表示部１１を介して、口座から引き出す金額の入力を顧客から受け付け、その金額に応じた現金を、紙幣入出金部１４や硬貨入出金部１５を介して顧客に提供する。
【００３７】
取引が完了すると、取引処理実行部１０１は、その取引内容を、通信制御部１０３に管理サーバへと送信させる。なお、取引内容は、顧客の通帳や明細票に記録される。ステップＳ７０では、取引処理実行部１０１は、情報収集部１０２に、以下に説明するアンケート処理を実行させる。
【００３８】
図８は、情報収集部１０２が実行するアンケート処理の処理手順を示すフローチャートである。このアンケート処理では、情報収集部１０２は、顧客から、上述したアンケート情報テーブル１１２を構築するための取引先情報を取得する。ステップＳ１００では、情報収集部１０２は操作表示部１１の表示画面に、顧客に対して、アンケートの回答を依頼するメッセージを表示する。
【００３９】
図９は、ステップＳ１００において表示されるメッセージの表示画面の一例を示す概略図である。このメッセージ画面２１０には、メッセージ表示領域２１１に、顧客に対してアンケートの回答を依頼するメッセージが表示されているとともに、顧客の意志を確認するための第１と第２の押下ボタン２１２，２１３が表示されている。第１の押下ボタン２１２は、顧客からアンケートに対する協力の了承を受け付けるボタンであり、第２の押下ボタン２１３は、顧客からアンケートに対する協力の拒否を受け付けるボタンである。
【００４０】
情報収集部１０２は、顧客によって第２の押下ボタン２１２が押下されたときには、アンケートへの協力が拒否されたものとしてアンケート処理を中止する（図８のステップＳ１１０）。一方、顧客によって第２の押下ボタン２１２が押下されたときには、アンケートへの協力の了承が得られたものとして、情報収集部１０２は、操作表示部１１にアンケート画面を表示させる（ステップＳ１２０）。
【００４１】
図１０は、操作表示部１１に表示されるアンケート画面に一例を示す概略図である。このアンケート画面２２０には、メッセージ表示領域２２１と、選択ボタン表示領域２２２とが設けられている。メッセージ表示領域２２１には、口座を所有している金融機関など、顧客と取引のある金融機関を選択してほしい旨のメッセージが表示されている。
【００４２】
選択ボタン表示領域２２２には、金融機関を選択するための選択ボタンの一覧が表示されている。なお、選択ボタン表示領域２２２には、振込先指定操作画面２００と同様に、振込先情報テーブル１１１とアンケート情報テーブル１１２とから作成された候補リスト１１５に基づいて金融機関の選択ボタンが配列されるものとしても良い。また、選択ボタン表示領域２２２には、金融機関を選択するための選択ボタンの一覧に換えて、金融機関を検索するための入力画面が表示されるものとしても良い。
【００４３】
ステップＳ１３０では、情報収集部１０２は、アンケート画面２２０を介した顧客の回答を受け付ける。このとき、情報収集部１０２は、一人の顧客から複数の回答を受け付けるものとても良い。ステップＳ１４０では、情報収集部１０２は、ステップＳ１３０において受け付けた回答に基づいて、アンケート情報テーブル１１２（図４）を更新し、アンケート処理を終了する。アンケート処理が終了すると、取引処理実行部１０１は、取引処理を終了する（図５）。
【００４４】
このように、本実施例の現金自動取引装置１０では、取引処理において、顧客が振込取引を行った金融機関の名称と、顧客からアンケートの回答として取得した取引金融機関の名称とを、各情報テーブル１１１，１１２に記録している。そして、それらの情報テーブル１１１，１１２に基づき、顧客が振込取引の際に指定する可能性が高い金融機関の候補を抽出して、振込取引を実行する際の表示画面に表示する。従って、顧客による振込先の金融機関の指定操作が簡易かつ迅速に行うことができ、現金自動取引装置１０の利便性が向上する。
【００４５】
特に、主に特定の地域において取引対象とされる可能性が高い地域密着型の地方銀行などの金融機関については、当該金融機関の検索を行うまでもなく、当該金融機関の選択ボタンが振込先指定操作画面２００に表示される可能性が高くなる。即ち、現金自動取引装置１０の設置されている地域の状況が、取引画面に適切に反映されることになり、高い利便性を得ることができる。
【実施例２】
【００４６】
図１１は、本発明の第２実施例としての現金自動取引装置において、振込取引の際に表示される取引画面を説明するための概略図である。図１１の上段には、振込先指定操作画面２００Ａの初期状態である第１の表示状態を図示してあり、図１１の下段には、振込先指定操作画面２００Ａの第１の表示状態から遷移した第２の表示状態を図示してある。なお、第２実施例の現金自動取引装置の構成および取引処理の処理手順は第１実施例とほぼ同じである。
【００４７】
第２実施例の振込先指定操作画面２００Ａは、顧客の操作に応じて、第１の表示状態から第２の表示状態へと遷移する。第１の表示状態における振込先指定操作画面２００Ａには、振込先候補表示領域２０５と、表示切替ボタン２０６と、取引中止ボタン２０３と、が設けられている。これに対して、第２の表示状態における振込先指定操作画面２００Ａでは、振込先候補表示領域２０５の表示内容が変更され、表示切替ボタン２０６の表示が省略されている。
【００４８】
ここで、第１の表示状態における振込先候補表示領域２０５には、例えば五十音順やアルファベット順などの所定の順序で配列された金融機関の選択ボタンが表示される。なお、第１の表示状態における振込先候補表示領域２０５には、金融機関の選択ボタンに換えて、顧客が金融機関を検索するための入力スペースが表示されているものとしても良い。
【００４９】
一方、第２の表示状態における振込先候補表示領域２０５には、第１実施例で説明したのと同様な候補リスト１１５（図６）に従って配列された金融機関の選択ボタンが表示される。なお、第２の表示状態のときには、振込先候補表示領域２０５には、表示されている金融機関の選択ボタンをスクロールさせて切り替えることができるスライダー２０８が設けられている。
【００５０】
第２実施例の現金自動取引装置における振込取引の際には、取引処理実行部１０１は、まず、第１の表示状態の振込先指定操作画面２００Ａを表示する。そして、顧客が、表示切替ボタン２０６を押下したときに、振込先指定操作画面２００Ａを、第２の表示状態へと遷移させる。即ち、第２実施例の現金自動取引装置では、振込取引の際に、通常は、所定の順序で配列された金融機関の選択ボタンが表示され、顧客が指示したときに、振込取引において取引対象となる可能性が高い順で配列された金融機関の選択ボタンが表示される。
【００５１】
このように、第２実施例の現金自動取引装置では、振込取引の際の取引画面の表示状態を、顧客の意志を反映させて切り替えることができるため、現金自動取引装置における顧客の利便性がより向上する。
【実施例３】
【００５２】
図１２は、本発明の第３実施例としての自動取引システムの構成を示す概略図である。この自動取引システム３００は、複数の金融機関の支店のそれぞれに設置されている現金自動取引装置１０と、それらの現金自動取引装置１０とネットワーク３０１を介して接続されている中央管理サーバ３１０と、を備える。なお、各現金自動取引装置１０の構成は、第１実施例で説明した構成とほぼ同じである。
【００５３】
中央管理サーバ３１０は、記憶部３１１と、候補情報生成部３１２と、を備える。自動取引システム３００では、各現金自動取引装置１０において情報収集部１０２が取得した金融情報は、ネットワーク３０１を介して、中央管理サーバ３１０に送信されて集約される。そして、中央管理サーバ３１０の記憶部３１１に、第１実施例で説明したのと同様な振込先情報テーブル１１１と、アンケート情報テーブル１１２が生成される。
【００５４】
中央管理サーバ３１０の候補情報生成部３１２は、記憶部３１１に格納されている振込先情報テーブル１１１とアンケート情報テーブル１１２とを用いて、第１実施例で説明した候補リスト１１５と同様な金融機関の候補リストを生成する。中央管理サーバ３１０は、生成された金融機関のリストを各自動取引装置１０に配信する。各現金自動取引装置１０の取引処理実行部１０１は、取引処理の振込取引の際に、中央管理サーバ３１０から配信された金融機関の候補リストに基づいて、振込先指定操作画面２００における金融機関の選択ボタンをレイアウトして表示させる。
【００５５】
このように、第３実施例の自動取引システム３００によれば、金融機関が複数の支店を有している場合に、各支店において収集した取引先情報に基づいて、振込取引の取引画面を構成することができる。即ち、各支店の現金自動取引装置を協働させて、取引画面を生成することができる。従って、より広範囲で取得された顧客のニーズを現金自動取引装置１０の表示画面に反映させることができ、現金自動取引装置１０における顧客の利便性をより向上させることができる。
【００５６】
なお、中央管理サーバ３１０は、記憶部３１１に、各自動取引装置１０が設置されている地域ごとの振込先情報テーブル１１１およびアンケート情報テーブル１１２を作成し、各地域ごとの候補リストを生成・配信するものとしても良い。これによって、より地域色を反映した取引画面の作成が可能となる。
【００５７】
＜変形例＞
本発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能である。例えば、本発明の実施例や実施形態は、上記実施例や実施形態で説明した構成の全てを備えていなくとも良く、一部の構成を省略したり、他の構成に置換したりすることも可能である。また、上記実施例や実施形態の構成に、さらに、他の構成を追加することも可能である。さらに、上記実施例や実施形態の各構成部、機能、処理部、処理手段等の全部または一部は、集積回路などのハードウェアによって実現されるものとしても良いし、プロセッサ等によって実行されるコンピュータプログラム等のソフトウェアや、本発明の実施のためのデータベース、テーブル、ファイル等の情報を記録した記録媒体等の形態で実現されるものとしても良い。なお、本発明は、上記の実施例や実施形態以外に、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、顧客との取引を自動で行う自動取引装置、自動取引装置を備える自動取引システム、自動取引装置または自動取引システムの制御方法、自動取引装置における表示画面の作成方法、自動取引装置または自動取引システムの制御装置、その制御装置の機能を実現するためのプログラム、そのプログラムを記録したハードディスクドライブやソリッドステートドライブなどの記録媒体として実現することが可能である。また、本発明の上記実施例または実施形態は、次のような変形も可能である。
【００５８】
［１］変形例１：
上記実施例では、現金自動取引装置１０の情報収集部１０２は、実際の振込取引における顧客の取引操作や、アンケート処理における顧客の回答内容から、取引先情報を取得していた。しかし、情報収集部１０２は、必ずしも、振込取引における顧客の取引操作とアンケート処理における顧客の回答内容との両方から取引先情報を取得しなくても良い。情報収集部１０２は、振込取引における顧客の取引操作とアンケート処理における顧客の回答内容の少なくとも一方から取引先情報を取得するものとしても良い。なお、この場合には、記憶部１１０には、振込先情報テーブル１１１とアンケート情報テーブル１１２の少なくとも一方のみが格納されることになる。また、情報収集部１０２は、前記の顧客の取引操作に基づく方法や、アンケート処理による方法以外の他の方法によって、取引先情報を取得するものとしても良い。情報収集部１０２は、例えば、外部から入力されたデータに基づいて取引先情報を取得するものとしても良い。
【００５９】
［２］変形例２：
上記実施例では、現金自動取引装置１０の取引処理実行部１０１は、振込先情報テーブル１１１とアンケート情報テーブル１１２の情報を集計して候補リスト１１５を作成し、その候補リスト１１５における順位に応じて、金融機関の候補の一覧を操作表示部１１に表示させていた。しかし、取引処理実行部１０１は、振込先情報テーブル１１１とアンケート情報テーブル１１２の情報を集計して候補リスト１１５を作成しなくても良い。また、取引処理実行部１０１は、金融機関の候補の一覧を操作表示部１１に表示させなくても良い。取引処理実行部１０１は、情報収集部１０２が取得した取引先情報に基づいて、操作表示部１１における金融機関の候補についての表示内容を変更すれば良い。取引処理実行部１０１は、例えば、所定の関数を用いて、振込先情報テーブル１１１とアンケート情報テーブル１１２の情報から、金融機関の優先順位を算出し、その優先順位に応じて、金融機関の選択ボタンの大きさや、金融機関の選択ボタンの配置位置を変更するものとしても良い。あるいは、取引処理実行部１０１は、取引先情報に基づいて、特定の金融機関の表示については特定の色彩で表示する処理を実行するものとしても良い。
【００６０】
［３］変形例３：
上記実施例では、操作表示部１１は、タッチパネルによって構成されていた。しかし、操作表示部１１は、タッチパネルとして構成されていなくとも良く、取引に関する情報を表示する表示部と、取引に関する顧客からの操作を受け付ける操作部とが分離されて設けられていても良い。また、操作表示部１１では、選択ボタンの押下を顧客の選択操作として受け付けていたが、他の方法によって顧客の選択操作を受け付けるものとしても良い。
【００６１】
［４］変形例４：
上記実施例では、現金自動取引装置１０の情報収集部１０２は、取引先情報として、振込先の金融機関の名称や、顧客と取引のある金融機関の名称を取得していた。しかし、取引先情報としては、振込先の金融機関の名称や顧客と取引のある金融機関の名称でなくても良く、振込先となり得る可能性を示す金融機関についての情報であれば良い。取引先情報としては、例えば、顧客と取引のある金融機関を示すコード番号であっても良い。
【００６２】
［５］変形例５：
上記実施例では、アンケート処理において、顧客に取引のある金融機関の名称を回答させていた。しかし、アンケート処理における質問内容は、取引のある金融機関の名称を回答させる内容でなくても良い。アンケート処理における質問内容は、例えば、興味のある金融機関を回答させる内容であっても良い。
【００６３】
［６］変形例６：
上記実施例では、取引処理実行部１０１は、振込取引の際の取引画面において、金融機関情報に基づいて、操作表示部１１に振込先となる金融機関の候補を表示させる処理を実行していた。しかし、取引処理実行部１０１は、他の取引の際に、操作表示部１１に取引先となる金融機関の候補を表示させる処理を実行するものとしても良い。
【００６４】
［７］変形例７：
上記第３実施例では、中央管理サーバ３１０の候補情報生成部３１２が、記憶部３１１の２つの情報テーブル１１１，１１２を用いて候補リストを生成し、各現金自動取引装置１０に配信していた。しかし、中央管理サーバ３１０の候補情報生成部３１２は省略されるものとしても良い。この場合には、各現金自動取引装置１０の取引処理実行部１０１が、中央管理サーバ３１０の記憶部３１１に格納された情報テーブル１１１，１１２を参照して、各現金自動取引装置１０ごとに候補リストを作成するものとしても良い。
【００６５】
［８］変形例８：
上記実施例では、取引処理実行部１０１は、振込取引の際に、情報収集部１０２によって取得された取引先情報に基づいて操作表示部１１に振込先の候補を表示させていた。しかし、取引処理実行部１０１は、振込取引の際に、情報収集部１０２によって取得された取引先情報に基づいて操作表示部１１に振込先の候補を表示させなくても良い。取引処理実行部１０１は、現金自動取引装置１０のために予め準備された振込先の候補を示す情報に基づいて操作表示部１１に振込先の候補を表示させれば良い。なお、その情報は、例えば、金融機関の地域ごとに準備された情報であっても良いし、支店ごとに準備された情報であっても良い。また、その情報は、外付け記憶装置や記録媒体を介して現金自動取引装置１０に入力されるものとしても良いし、ネットワークを介して配信されるものとしても良い。
【符号の説明】
【００６６】
１０…現金自動取引装置
１１…操作表示部
１２…通帳処理部
１３…カード明細票処理部
１４…紙幣入出金部
１５…硬貨入出金部
１６…制御装置
１００…主制御部
１０１…取引処理実行部
１０２…情報収集部
１０３…通信制御部
１１０…記憶部
１１１…振込先情報テーブル
１１２…アンケート情報テーブル
１１５…候補リスト
２００，２００Ａ…振込先指定操作画面
２０１…振込先候補表示領域
２０２…候補切替ボタン
２０３…取引中止ボタン
２０５…振込先候補表示領域
２０６…表示切替ボタン
２０８…スライダー
２１０…メッセージ画面
２１１…メッセージ表示領域
２１２…第１の押下ボタン
２１３…第２の押下ボタン
２２０…アンケート画面
２２１…メッセージ表示領域
２２２…選択ボタン表示領域
３００…自動取引システム
３０１…ネットワーク
３１０…中央管理サーバ
３１１…記憶部
３１２…候補情報生成部
ＣＳ…筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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