(57)【要約】【課題】熱可塑性ポリエステル樹脂に非晶性ポリアミド樹脂を配合した樹脂組成物からなり、ヘーズが高く、さらに非晶性ポリアミドの配合量を多くした場合でも高強度の二軸延伸粗面化フィルムを操業性良く製造する方法を提供する。【解決手段】熱可塑性ポリエステル樹脂（イ）７５〜９３質量％とガラス転移温度が樹脂（イ）のそれよりも高く、臨界表面張力が樹脂（イ）のそれと０．１ｄｙｎ／ｃｍ以上異なり、かつ、温度２８０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１における溶融粘度が５００〜５００００ポイズの非晶性ポリアミド樹脂（ロ）２５〜７質量％の組成物からなり、ヘーズ７０〜１００％である二軸延伸フィルムを製造する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリエステル樹脂（イ）７５〜９３質量％、該熱可塑性ポリエステル樹脂（イ）より高いガラス転移温度および該熱可塑性ポリエステル樹脂（イ）の臨界表面張力より０．１ｄｙｎ／ｃｍ以上異なった臨界表面張力を有し、かつ温度２８０℃、剪断速度１０２ｓｅｃ−１  における溶融粘度が５００〜５００００ポイズの熱可塑性樹脂（ロ）２５〜７質量％の組成物（（イ）と（ロ）の合計は１００質量％）からなる混合物を溶融製膜して未延伸フィルムとし、同時二軸延伸することにより得られるヘーズ７０〜１００％であることを特徴とする二軸延伸粗面化フィルム。
【請求項２】
熱可塑性樹脂（ロ）が、非晶性ポリアミドであることを特徴とする請求項１記載の二軸延伸粗面化フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
表面の凸凹の発現や機械的性質において優れ、包装用マットフィルム、磁気テープ用リーダー、写真印刷用マットフィルム、アルミ蒸着用マットフィルム、合成紙などとして有用な粗面化フィルムおよびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートフィルムで代表されるポリエステル二軸延伸フィルムは、優れた物理的、化学的特性を有し、磁気記録材料、包装材料、電気絶縁材料、感光材料、各種写真材料、合成紙など多くの用途に使用されている。
【０００３】
ポリエステルフィルムは、その用途に応じて要求特性が異なるが、製造、加工時の工程通過性、取扱い時の作業性、筆記性などの観点から、表面を粗面化することが必要である。
【０００４】
フィルム表面を粗面化する方法としては、フィルム表面に硬い粒状砂などを吹き付けて粗面化するサンドブラスト法、フィルム表面に無機微粒子などを含有した樹脂をコートする方法、フィルム用樹脂の中にシリカ、二酸化チタンなどの無機微粒子をあらかじめ練り込んでおく方法、酸、アルカリ、溶媒などでフィルム表面を浸食するケミカルエッチング法などがある。ポリエステルフィルムの粗面化は、主としてサンドブラスト法あるいはコート法で実施されており、いずれもフィルム表面の処理であるため、フィルムヘーズを４０％以上にすることは困難であった。
【０００５】
また、特許文献１には、熱可塑性ポリエステル樹脂９０〜９６重量％と非晶性ポリアミド樹脂のようなガラス転移温度の高い熱可塑性樹脂１０〜４重量％とからなる二軸延伸粗面化フィルムとその製造法が開示されている。
【０００６】
しかし、この方法では、光学的特性の良好なフィルムが得られるものの、非晶性ポリアミドを添加することにより、得られるフィルムの強度が低下する傾向が見られる。特に高い粗面化度あるいは高いヘーズが要求される場合には、定法として、非晶性ポリアミドの配合量を多くする方法が採られるが、そのようにすると、フィルム強度が低下して問題となる。強度が不十分であると、印刷やラミネート等の加工工程で加工不良が発生しやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−２０６２９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、熱可塑性ポリエステル樹脂に非晶性ポリアミド樹脂を配合した樹脂組成物からなり、ヘーズが高く、さらに非晶性ポリアミドの配合量を多くした場合でも高強度の二軸延伸粗面化フィルムを操業性良く製造する方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するもので、その要旨は、熱可塑性ポリエステル樹脂（イ）７５〜９３重量％と、ガラス転移温度が樹脂（イ）のそれよりも高く、臨界表面張力が樹脂Ａのそれと０．１ｄｙｎ／ｃｍ以上異なり、かつ、温度  ２８０℃、剪断速度１０２ｓｅｃ−１  における溶融粘度が  ５００〜５００００  ポイズの非晶性ポリアミド樹脂（ロ）２５〜７重量％とからなる混合物を溶融製膜し、二軸延伸にて、ヘーズ７５〜１００％である二軸延伸フィルムを製造することを特徴とする二軸延伸粗面化フィルムにある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、機械的性質に優れる高曇度のフィルムが提供され、包装用マットフィルム、磁気テープ用リーダー、写真印刷用マットフィルム、アルミ蒸着用マットフィルム、合成紙などとして好適に使用できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１２】
本発明において、熱可塑性ポリエステル樹脂（イ）としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリ−ｐ−エチレンオキシベンゾエート（ＰＥＯＢ）及びこれらの共重合体あるいは混合物が好ましく用いられる。
【００１３】
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差熱分析（ＤＳＣ）法により測定され、ＰＥＴは約７０℃、ＰＢＴは約５０℃、ＰＣＴは約９５℃、ＰＥＯＢは約６０℃である。
【００１４】
次に、本発明において使用する樹脂（ロ）は、Ｔｇが樹脂（イ）のそれよりも高く、臨界表面張力が樹脂（イ）のそれと０．１ｄｙｎ／ｃｍ以上異なる非晶性ポリアミドである。
【００１５】
樹脂（ロ）のＴｇが樹脂（イ）のそれよりも低いと、延伸に際して樹脂（イ）と一緒に塑性変形し、樹脂（ロ）が核とならず、目的とする粗面化フィルムが得られない。樹脂Ｂは、樹脂ＡよりもＴｇが１０℃以上、特に２０℃以上高いものが好ましい。なお、樹脂（ロ）のＴｇは高いほど、粗面化効果を発揮しやすいが、重縮合あるいは溶融製膜時の加工性を考慮して２００℃以下であることが好ましい。
【００１６】
また、樹脂（イ）と樹脂（ロ）とは、溶融混合されることにより、樹脂（イ）が海成分となり、樹脂（ロ）が島成分を形成するような組成物となり、フィルム状に押し出され、さらに延伸されて粗面化フィルムとなるのであるが、樹脂（ロ）の臨界表面張力が樹脂Ａ樹脂（イ）のそれと同じか近似していると、相溶性が認められて、目的とする粗面化フィルムが得られない。樹脂（イ）と樹脂（ロ）との臨界表面張力の差は、０．１ｄｙｎ／ｃｍ以上あることが必要であり、０．５ｄｙｎ／ｃｍ以上の差があることが望ましい。
【００１７】
また、樹脂（ロ）は、温度  ２８０℃、剪断速度１０２ｓｅｃ−１における溶融粘度が５００〜５００００ポイズの範囲にあることが必要である。溶融粘度が５００ポイズ未満の場合、樹脂（イ）のマトリックスに分散する樹脂（ロ）の粒子が小さくなり、フィルム表面突起形成度及び隠蔽性が不十分となり、一方、５００００ポイズを超える場合、分散する樹脂（ロ）の粒子が大きくなりすぎ、操業性が悪化したり、得られるフィルムの物性が損なわれたりする。
【００１８】
樹脂（イ）中に分散される樹脂（ロ）はできるだけ球状であることが好ましく、平均粒径が好ましくは  ０．５〜６．０μｍの範囲、さらに好ましくは  １．０〜５．０μｍの範囲となるようにするのがよい。
【００１９】
樹脂（ロ）としては、非晶性ポリアミドが好適に用いられる。その構成成分としては、５−ｔ−ブチルイソフタル酸、１，１，３−トリメチル−３−フェニルインダン−３，５−ジカルボン酸、３−アミノメチル−  ３，５，５−トリメチル−シクロヘキシルアミン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、メタキシリレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンなどが好適である。非晶性ポリアミドを構成するその他の成分としては、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレジアミン、フェニレンジアミン、アジピン酸、セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ε−カプロラクタム又はε−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、ω−ラウロラクタム又は１２−アミノドデカン酸、４−アミノ安息香酸などが挙げられる。
【００２０】
樹脂（イ）と樹脂（ロ）との割合は、両者の合計を１００質量％としたとき、樹脂（イ）が７５〜９３質量％、樹脂（ロ）が２５〜７質量％となるようにすることが必要である。両樹脂をこの範囲内の割合で混合し、単軸あるいは二軸押出機で溶融混合して製膜することにより、樹脂（イ）中に樹脂（ロ）がサブミクロン級の大きさで分散したフィルムが得られる。
【００２１】
本発明においては、まず、樹脂（イ）と樹脂（ロ）とを所定の割合で混合したものを用いて、常法によって未延伸フィルムを製膜する。すなわち、樹脂（イ）と樹脂（ロ）との混合物を単軸あるいは二軸の押出機で溶融混練して樹脂（ロ）を樹脂（イ）中に微細分散させ、Ｔダイから膜状に押出してキャスティングローラで冷却する。この際、微細分散の程度を、両樹脂の配合割合や粗面化の程度に応じて、溶融混練の条件によって調節する。適正な溶融混練条件は、使用する押出機により試験的に混練することにより、容易に決定することができる。
【００２２】
ついで、未延伸フィルムを８０℃〜１２０℃の熱風で予熱した後、８０℃〜１２０℃の熱風下で同時二軸延伸することによりヘーズが高い二軸延伸粗面化フィルムを得られる。さらに、低温延伸することにより、非晶性ポリアミドの配合量を多くした場合でも高強度の二軸延伸粗面化フィルムを得ることができる。
【実施例】
【００２３】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。なお、実施例及び比較例の評価に用いた原料及び測定法は次のとおりである。
【００２４】
１．原料
・ポリエチレンテレフタレート（ユニチカ社製）
極限粘度０．７８、臨界表面張力４１ｄｙｎ／ｃｍ、Ｔｇ７０℃
・非晶性ポリアミド（ＥＭＳ社  ＧＲＩＶＯＲＹ  ＸＥ３６５３  ＮＡＴＵＲ）
溶融粘度２６００ポイズ（温度２８０℃、剪断速度１０２ｓｅｃ−１）、Ｔｇ１２５℃
【００２５】
２．測定法
（ａ）引張破断強度
２軸延伸フィルムから縦方向または横方向に長さ１５０ｍｍ、幅１０ｍｍのサンプルを採取し、島津製作所製オートグラフＡＧＳ−１００Ｇ型を使用し、フィルムをチャック間距離１００ｍｍで掴み、引張速度５００ｍｍ／分で引張って破断させ、そのときの強度を測定した。
（ｂ）ヘーズ
東京電色社製ヘーズメーターを用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−６１に準じて全ヘーズを測定した。
【００２６】
（実施例１〜５）
熱可塑性ポリエステル樹脂と非晶性ポリアミドを表１の割合で混合し、押出機およびＴダイにより、厚み３８０μｍの未延伸ポリエステルフィルムを得た。次に、この未延伸フィルムを１００℃の熱風で予熱した後９０℃の熱風下で同時二軸延伸を用いて、延伸倍率を縦３．０倍、横３．３倍として、厚み３８μｍの二軸延伸フィルムを得た。
【００２７】
（実施例６）
熱可塑性ポリエステル樹脂９０質量％と非晶性ポリアミド１０質量％とし、押出機およびＴダイにより、厚み２５０μｍの未延伸ポリエステルフィルムを得た。次に、この未延伸フィルムを１００℃の熱風で予熱した後、９０℃の熱風下で同時二軸延伸を用いて、延伸倍率を縦３．０倍、横３．３倍として、２５μｍの二軸延伸フィルムを得た。
【００２８】
（実施例７〜１１）
熱可塑性ポリエステル樹脂と非晶性ポリアミドを表１の割合で混合し、押出機およびＴダイにより、厚み３８０μｍの未延伸ポリエステルフィルムを得た。次に、この未延伸フィルム１２０℃の熱風で予熱した後、１１０℃の熱風下で同時二軸延伸を用いて、延伸倍率を縦３．０倍、横３．３倍として、３８μｍの二軸延伸フィルムを得た。
【００２９】
（比較例１〜８）
熱可塑性ポリエステル樹脂９０質量％と非晶性ポリアミド１０質量％とし、押出機およびＴダイにより、未延伸ポリエステルフィルムを得た。次に、この未延伸フィルムを逐次二軸延伸機に導き、表１に示す縦延伸倍率、横延伸倍率とした二軸延伸フィルムを得た。まず、９０℃の温度に加熱し、３．０倍に縦延伸し、３０℃に冷却して、次いで、縦延伸フィルムをテンター式横延伸機に導いて９０℃の熱風で予熱した後、１００℃の温度下で３．３倍に横延伸し、各所定厚みの二軸延伸フィルムを得た。
なお、比較例７については、縦２段延伸を行った。このときの縦延伸条件は、１１５℃に加熱し、１．５倍に延伸した後、９０℃に冷却し、さらに２．６倍に延伸し、３０℃に冷却した。横延伸条件は、１００℃の温度下で３．３倍に横延伸とした。いずれもヘーズは７０％に満たなかった。
【００３０】
実施例、比較例の結果を表１に示す。
【００３１】
【表１】
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【００３２】
実施例では、いずれもヘーズが高く、実用的な引張破断強度を有する二軸延伸粗面化フィルムが得られた。これに対して、比較例では、いずれもヘーズが低く、マットフィルム等としては不適当であった。