(57)【要約】【課題】製造コストの上昇を抑えつつ、ネジ止め部から電子部品への放電を抑制可能な締結構造を提供する。【解決手段】台座３は、外装部品２に設けられており、さらに、ネジ１の取り付け孔４が設けられている。外装部品２に対向する対向部材にはボス５が設けられている。ボス５には、ネジ１が螺合するネジ孔８を有する。台座３は、ボス５に対して嵌合するように構成されている。台座３とボス５との嵌合部分は、ネジ１から電子機器の導電部材への静電気放電を抑制する障壁部７が設けられている。障壁部７はボス５に設けられてもよいし、台座３に設けられてもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非導電性の外装部品を対向する非導電性の対向部材に対してネジにより締結する締結構造であって、
前記外装部品に設けられ、ネジの取り付け孔が設けられた第１の嵌合部と、
前記対向部材に設けられ、前記第１の嵌合部と嵌合し、前記ネジが螺合するネジ孔を有する第２の嵌合部と
を備え、
前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部との嵌合部分が、前記ネジから導電部材への放電を抑制する障壁を形成していることを特徴とする締結構造。
【請求項２】
前記第２の嵌合部は、ボスであり、
前記ボスは、前記第１の嵌合部の外周の少なくとも一部を覆う障壁部を有していることを特徴とする請求項１に記載の締結構造。
【請求項３】
前記第１の嵌合部は、前記ボスに設けられた第１の障壁部の外周を包囲する第２の障壁部を有していることを特徴とする請求項２に記載の締結構造。
【請求項４】
前記第２の嵌合部は、ボスであり、
前記第１の嵌合部は、前記ボスの外周の少なくとも一部を覆う障壁部を有していることを特徴とする請求項１に記載の締結構造。
【請求項５】
前記第２の嵌合部は、前記第１の嵌合部に設けられた前記第１の障壁部の外周を包囲する第２の障壁部を有していることを特徴とする請求項４記載の締結構造。
【請求項６】
前記第１の嵌合部は、前記ネジの差し込み方向における断面形状が概略凸形状であり、
前記第２の嵌合部は、前記ネジの差し込み方向における断面形状が概略凹形状であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のいずれか１項に記載の締結構造。
【請求項７】
前記第１の嵌合部は、前記ネジの差し込み方向における断面形状が概略凹形状であり
前記第２の嵌合部は、前記ネジの差し込み方向における断面形状が概略凸形状であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のいずれか１項に記載の締結構造。
【請求項８】
前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部は、緩嵌合する請求項１ないし７のいずれか１項に記載のいずれか１項に記載の締結構造。
【請求項９】
前記嵌合部分において前記第１の嵌合部の外周と前記第２の嵌合部の内周との間、または、前記第１の嵌合部の内周と前記第２の嵌合部の外周との間には隙間が設けられていることを特徴とする請求項８に記載の締結構造。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の締結構造を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、締結構造にかかり、とりわけ外装部品をネジによって対向部材に取り付ける際に発生しうる静電気の放電から電子機器を保護する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の小型化や信号の低電圧化に伴い、静電気の放電による誤動作対策が難しくなっている。特に、外装部品をネジ止めするための締結構造部分では静電気の放電が起きやすい。特許文献１によれば、ネジ止め部の近傍に、接地された導電部材を故意に設置することで、ネジ止め部で発生する静電気がこの導電部材へ放電することで、電子部品への放電を抑制する発明が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平３−１１８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しながら、特許文献１にかかる発明では、静電気を放電させるための導電部材を別途設ける必要がある。よって、この方法では導電部材が追加で必要になり、製造コストの上昇につながるであろう。そこで、本発明は、製造コストの上昇を抑えつつ、ネジ止め部から電子部品への放電を抑制可能な締結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、たとえば、非導電性の外装部品を対向する非導電性の対向部材に対してネジにより締結する締結構造であって、
前記外装部品に設けられ、前記ネジの取り付け孔が設けられた第１の嵌合部と、
前記対向部材に設けられ、前記第１の嵌合部と嵌合し、前記ネジが螺合するネジ孔を有する第２の嵌合部と
を備え、
前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部との嵌合部分が、前記ネジから導電部材への放電を抑制する障壁を形成していることを特徴とする締結構造を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、外装部品に設けられネジの取り付け孔が設けられた第１の嵌合部に対して、外装部品に対向する対向部材に設けられ、ネジが螺合するネジ孔を有する第２の嵌合部を嵌合させる。第１の嵌合部と第２の嵌合部との嵌合部分は、ネジから導電部材への放電を抑制する障壁として機能する。よって、静電気を逃がすための導電性部材の必要性が低下する。これにより、製造コストの上昇を抑えつつ、ネジ止め部から電子部品への放電を抑制可能な締結構造が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】非導電性の外装部品を対向する非導電性の対向部材に締結する締結構造一例を示した図。
【図２】非導電性の外装部品を対向する非導電性の対向部材に締結する締結構造の一例を示した図。
【図３】非導電性の外装部品を対向する非導電性の対向部材に締結する締結構造の他の例を示した図。
【図４】非導電性の外装部品を対向する非導電性の対向部材に締結する締結構造の他の例を示した図。
【図５】非導電性の外装部品を対向する非導電性の対向部材に締結する締結構造の他の例を示した図。
【図６】嵌合分に設けられる隙間の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明では、電子機器の外装部品と、電子機器の内部構造体または電子機器の他の外装部品とをネジ止めする部分の形状を、概略凸形状（凸部）と概略凹形状（凹部）の組み合わせとする。凸部と凹部の寸法関係は、ネジ止め用のネジと内部の導電性部品との間に障壁を形成できる寸法関係とする。
【０００９】
図１は、非導電性の外装部品を対向する非導電性の対向部材に締結する締結構造１００の一例を示している。図１において、ｙ方向はネジ１の挿入方向（差し込み方向）である。ｘ方向は、ｙ方向と直交する方向である。電子機器の筐体を構成する外装部品２は、樹脂など、非導電性の部材で形成されている。外装部品２には、ネジ１を取り付けるための台座３と、ネジが挿通される取り付け孔４が設けられている。図１によれば、台座３は凸形状をしている。また、台座３は外装部品２の一部である。つまり、台座３は、外装部品２を成型する際に一体成型されている。
【００１０】
外装部品２に対向する対向部材としては、電子機器のもう一方の外装部品や電子機器の内部構造体がある。対向部材にはボス５が設けられている。ボス５の頂部にはネジ１が螺合する螺合部（ネジ孔８）が設けられている。ボス５の頂部には障壁部７が設けられている。障壁部７はボス５を成型する際に一体成型される。外装部品２の台座３は、ボス５の障壁部７によって形成された受け部６に対して嵌合する。このように、台座３は第１の嵌合部として機能し、障壁部７は第２の嵌合部として機能し、これらがネジから導電部材への放電を抑制する障壁として機能する嵌合部分を形成している。障壁部７のｘ方向の幅ｄ１は、静電気の放電を十分に防げる程度の幅とする。同様に、障壁部７のｙ方向の高さｈ１も、静電気の放電を十分に防げる程度の高さとすればよい。なお、放電の発生しやすさは、ネジ１から放電対象となる導電性部材までの距離によって定まる。よって、幅ｄ１や高さｈ１は、ネジ１から導電性部材までの距離に応じて決定される。本発明が適用される電子機器に依存して最短距離に位置する導電性部材は異なるため、電子機器の内部構造を考慮して、幅ｄ１や高さｈ１は決定される。幅ｄ１や高さｈ１を決定するためには、実験を行ってもよいし、シミュレーションを実行してもよい。
【００１１】
なお、ボス５の水平断面（ｘ方向に切断したときの断面）と台座３（障壁部７）の水平断面はそれぞれ円形である。もちろん、これらの断面形状は相互に相似形であれば十分である。
【００１２】
図２は、図１に示した外装部品２とボス５とが嵌合し、ネジ１により締結された様子を示している。図２が示すように、ボス５の障壁部７は、台座３の外周の少なくとも一部を覆っている。これにより、ネジ１から導電性部材である電子部品１０への静電気の放電を抑制できる。
【００１３】
図３は、非導電性の外装部品を対向する非導電性の対向部材に締結する締結構造の他の一例を示している。図３において、台座３は、ボス５の外周の少なくとも一部を覆う障壁部９を有している。障壁部９は台座３の下面からさにネジ１の差し込み方向に延在している。つまり、障壁部９は台座３と一体に成型されている。図３においては、外装部品２の台座３および障壁部９が凹部を形成しており、ボス５が凸部を形成している。このように、障壁部９によって形成された受け部に対してボス５が嵌合する。なお、障壁部９のｘ方向の幅とｙ方向の高さの決め方は障壁部７と同様である。
【００１４】
図１ないし図３において障壁部７、９は一重の構造であったが、静電気の保護性能をさらに高めるために、多重（多層）構造としてもよい。
【００１５】
図４は、非導電性の外装部品を対向する非導電性の対向部材に締結する締結構造の他の一例を示している。図４は、図１に示した締結構造１００の障壁部を多重化したものである。上述したようにボス５には第１の障壁部７が設けられている。さらに、外装部品２には、第２の障壁部１１が一体成型されている。このように、第２の障壁部１１は、ボス５に設けられた第１の障壁部７の外周を包囲する障壁部として機能する。
【００１６】
図５は、非導電性の外装部品を対向する非導電性の対向部材に締結する締結構造の他の一例を示している。図５は、図３に示した締結構造１００の障壁部を多重化したものである。上述したように台座３には第１の障壁部９が設けられている。さらに、ボス５には、台座３に設けられた第１の障壁部９の外周を包囲する第２の障壁部１２が一体に成型されている。図５に示した締結構造１００でも、障壁部の多重構造によって、静電気保護効果を高めることができる。
【００１７】
このように、本発明によれば、図１、図２において、台座３は、ネジ１の差し込み方向における断面形状が概略凸形状であり、ボス５は、ネジ１の差し込み方向における断面形状が概略凹形状である。また、図３において、台座３は、ネジ１の差し込み方向における断面形状が概略凹形状であり、ボス５は、ネジ１の差し込み方向における断面形状が概略凸形状である。図４、図５はこれらを複合した形状を採用している。
【００１８】
図６が示すように、嵌合部分において第１の嵌合部（台座３）の外周と第２の嵌合部（ボス５の障壁部７）の内周との間には隙間１３が設けられていてもよい。同様に、図３において、台座３の内周とボス５の外周との間にも隙間が設けられていてもよい。図４や図５においても嵌合部分に隙間１３が設けられてもよい。このように隙間１３を設けておくことにより、台座３とボス５とが緩嵌合することになり、組立時の作業性が向上する。
【００１９】
以上説明したように、本実施形態によれば、外装部品２に設けられ、ネジ１の取り付け孔４が設けられた第１の嵌合部に対して、外装部品２に対向する対向部材に設けられ、ネジ１が螺合するネジ孔８を有する第２の嵌合部を嵌合させる。第１の嵌合部と第２の嵌合部との嵌合部分は、ネジ１から導電部材である電子部品１０への放電を抑制する障壁として機能する。よって、静電気を逃がすための導電性部材の必要性が低下する。これにより、製造コストの上昇を抑えつつ、ネジ止め部から電子部品１０への放電を抑制可能な締結構造が実現される。
【００２０】
なお、ネジ孔８の内部に、接地された導電性部材を配置し、ネジ１とこの導電性部材とを接触させて放電を促進させてもよい。
【００２１】
上述した実施形態ではネジはスクリュータイプのネジであった。しかし、ボルトであってもよい。この場合、ボス５はボルトに合わせてねじ切りされているか、または、ボルトに対応したナットがボス５に埋め込まれていればよい。また、ネジはスタッドであってもよい。ネジは原則的に金属などの導電性素材により構成されているが、非導電性素材により構成されてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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