(57)【要約】【課題】表示部を本体部に対して回動させた場合であっても、高い操作性を得ることができ、またキーボード等の破損等を防止することができる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１０は、キーボード２０を有する本体部１６と、ディスプレイ１８を有する表示部１４とをヒンジ機構１２Ｌ，１２Ｒによって回動可能に連結し、本体部１６と表示部１４とを、ディスプレイ１８とキーボード２０が対面する０度位置からディスプレイ１８とキーボード２０が同一方向を向いて互いに平行する１８０度位置を経て、ディスプレイ１８とキーボード２０の背面同士が対面する３６０度位置まで回動可能としており、表示部１４を本体部１６に対して１８０度位置から３６０度位置まで回動させる回動動作に連動し、本体部１６の上面１６ａから進退する上側脚部２４を備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーボードを有する本体部と、ディスプレイを有する表示部とをヒンジ機構によって回動可能に連結し、前記本体部と前記表示部とを、ディスプレイとキーボードが対面する０度位置からディスプレイとキーボードが同一方向を向いて互いに平行する１８０度位置を経て、ディスプレイとキーボードの背面同士が対面する３６０度位置まで回動可能とした電子機器であって、
前記表示部を前記本体部に対して前記１８０度位置から前記３６０度位置まで回動させる回動動作に連動し、前記本体部の上面又は下面から進退する脚部を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器において、
前記脚部は、前記表示部が前記本体部に対して前記０度位置から前記１８０度位置にある状態では、退動位置にあって前記本体部の上面から埋没している一方、前記表示部が前記本体部に対して前記１８０度位置から前記３６０度位置まで回動動作を行う場合に、該回動動作と連動して進動し、前記本体部の上面から突出することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２記載の電子機器において、
前記脚部の基端部を支持し、前記本体部の内部で進退可能に設けられた上側ベース部材を備え、
前記上側ベース部材は、前記表示部が前記本体部に対して前記０度位置から前記１８０度位置にある状態では、弾性部材によって前記脚部を退動させる方向へと付勢され、前記脚部を前記本体部の上面に設けられた開口に埋没させた位置に保持しておく一方、前記表示部が前記本体部に対して前記１８０度位置から前記３６０度位置まで回動動作を行う場合に、前記弾性部材の付勢力に抗して進動し、前記脚部を前記開口から突出させることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３記載の電子機器において、
前記本体部には、前記表示部の前記本体部に対する前記１８０度位置から前記３６０度位置までの回動動作に伴い、該本体部の本体筐体に対して前後方向に移動するスライド部材が設けられると共に、該スライド部材には、その移動方向に傾斜した押圧側傾斜面が設けられており、
前記上側ベース部材には、前記押圧側傾斜面と対向する方向に傾斜し、前記押圧側傾斜面と摺接可能な受け側傾斜面が設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４記載の電子機器において、
前記ヒンジ機構の筐体は、前記表示部の前記本体部に対する前記１８０度位置から前記３６０度位置までの回動動作に伴って回動するものであり、
前記スライド部材は、前記ヒンジ機構の筐体に設けられたリンクピンと係合される係合凹部を有することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１記載の電子機器において、
前記脚部は、前記表示部が前記本体部に対して前記０度位置から前記１８０度位置にある状態では、進動位置にあって前記本体部の下面から突出している一方、前記表示部が前記本体部に対して前記１８０度位置から前記３６０度位置まで回動動作を行う場合に、該回動動作と連動して退動し、前記本体部の下面から埋没することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項６記載の電子機器において、
前記脚部の基端部を支持し、前記本体部の内部で進退可能に設けられた下側ベース部材を備え、
前記下側ベース部材は、前記表示部が前記本体部に対して前記０度位置から前記１８０度位置にある状態では、弾性部材によって前記脚部を進動させる方向へと付勢され、前記脚部を前記本体部の下面に設けられた開口から突出した位置に保持しておく一方、前記表示部が前記本体部に対して前記１８０度位置から前記３６０度位置まで回動動作を行う場合に、前記弾性部材の付勢力に抗して退動し、前記脚部を前記開口に埋没させることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子機器において、
前記ヒンジ機構は、第１軸が回転終点位置まで回転した後、第２軸が回転を開始する２軸構造であり、
前記０度位置から前記１８０度位置までは前記第１軸が回転し、前記１８０度位置から前記３６０度位置までは前記第２軸が回転することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キーボードを有する本体部とディスプレイを有する表示部とをヒンジ機構によって回動可能に連結した電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型パーソナルコンピュータ（タブレット型ＰＣ）が急速に普及している。タブレット型ＰＣは、持ち運びが容易で入力作業もタッチパネルによって行うことができるため操作が容易である。
【０００３】
しかしながら、タブレット型ＰＣは、物理的なキーボードを持たないため、例えば、長文の入力作業等に支障を生じる場合がある。そこで、例えば、特許文献１に開示されているように、ディスプレイを有する表示部をキーボードを有する本体部に対して、１８０度を超えて３６０度まで回動可能としたコンバーチブルタブレット型パーソナルコンピュータ（コンバーチブル型ＰＣ）が提案されている。コンバーチブル型ＰＣでは、通常のノートブック型パーソナルコンピュータ（ノート型ＰＣ）とタブレット型ＰＣの２通りの使用方法が可能であるため、使用者の利便性が非常に高いものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−８４６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようなコンバーチブル型ＰＣでは、タブレット型ＰＣとしての使用形態に変形させた場合、本体部のキーボードが設けられた面（上面）がこの使用形態では下面となる。従って、机の上等に置いてタブレット型ＰＣとして使用する際には、下面に露出しているキーボードやクリックパッド等が硬い机の上面と接触するため、安定性が低く、キーボード等に傷や破損を生じる可能性もある。
【０００６】
この点につき、特許文献１の構成では、タブレット型ＰＣとして机の上に置いて使用する際の操作性を確保するために、本体部の上面側部から脚部を手動で突出させる構成を採用している。ところが、この脚部は、ユーザーが手動で操作する必要があるため、操作が面倒であり、また突出させるのを忘れた状態でキーボードを下側として机の上等に置いた場合には、キーボード等に傷や破損を生じてしまうことになる。
【０００７】
また、上記のようなコンバーチブル型ＰＣでは、ノート型ＰＣとしての使用形態を考慮して、本体部の下面にゴム脚等の脚部を設けた構成が一般的である。ところが、この脚部は、タブレット型ＰＣとしての使用形態では、表示部と本体部との間に挟持された位置となるため、この使用形態での厚みが大きくなる傾向にあり、取扱性や操作性が低下する可能性がある。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、表示部を本体部に対して回動させた場合であっても、高い操作性を得ることができ、またキーボード等の破損等を防止することができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電子機器は、キーボードを有する本体部と、ディスプレイを有する表示部とをヒンジ機構によって回動可能に連結し、前記本体部と前記表示部とを、ディスプレイとキーボードが対面する０度位置からディスプレイとキーボードが同一方向を向いて互いに平行する１８０度位置を経て、ディスプレイとキーボードの背面同士が対面する３６０度位置まで回動可能とした電子機器であって、前記表示部を前記本体部に対して前記１８０度位置から前記３６０度位置まで回動させる回動動作に連動し、前記本体部の上面又は下面から進退する脚部を備えたことを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、表示部を本体部に対して１８０度位置から３６０度位置まで回動させる回動動作に連動し、本体部の上面又は下面から進退する脚部を備えたことにより、表示部を本体部に対して回動させた場合であっても、脚部を当該電子機器の使用形態に応じた適切な出没位置へと本体部の上面又は下面から自動的に進退させることができるため、高い操作性や取扱性を得ることができ、またキーボード等が誤って机の上等に接触し、傷や破損を生じることを防止することができる。
【００１１】
前記脚部は、前記表示部が前記本体部に対して前記０度位置から前記１８０度位置にある状態では、退動位置にあって前記本体部の上面から埋没している一方、前記表示部が前記本体部に対して前記１８０度位置から前記３６０度位置まで回動動作を行う場合に、該回動動作と連動して進動し、前記本体部の上面から突出する構成としてもよい。そうすると、例えば、当該電子機器がコンバーチブル型ＰＣであって、表示部を３６０度位置にしてタブレット型ＰＣとして使用する場合に、脚部を本体部の上面から自動的に突出させて、電子機器の安定した操作が可能となり、さらにこの使用時に下面側となるキーボード等の傷や破損を回避することができる。また、このコンバーチブル型ＰＣをノート型ＰＣとして使用する際には、脚部を本体部の上面に埋没させておくことができるため、この使用時に脚部が邪魔となることが防止でき、外観が損なわれることも回避できる。
【００１２】
前記脚部の基端部を支持し、前記本体部の内部で進退可能に設けられた上側ベース部材を備え、前記上側ベース部材は、前記表示部が前記本体部に対して前記０度位置から前記１８０度位置にある状態では、弾性部材によって前記脚部を退動させる方向へと付勢され、前記脚部を前記本体部の上面に設けられた開口に埋没させた位置に保持しておく一方、前記表示部が前記本体部に対して前記１８０度位置から前記３６０度位置まで回動動作を行う場合に、前記弾性部材の付勢力に抗して進動し、前記脚部を前記開口から突出させる構成としてもよい。
【００１３】
前記本体部には、前記表示部の前記本体部に対する前記１８０度位置から前記３６０度位置までの回動動作に伴い、該本体部の本体筐体に対して前後方向に移動するスライド部材が設けられると共に、該スライド部材には、その移動方向に傾斜した押圧側傾斜面が設けられており、前記上側ベース部材には、前記押圧側傾斜面と対向する方向に傾斜し、前記押圧側傾斜面と摺接可能な受け側傾斜面が設けられてもよい。
【００１４】
前記ヒンジ機構の筐体は、前記表示部の前記本体部に対する前記１８０度位置から前記３６０度位置までの回動動作に伴って回動するものであり、前記スライド部材は、前記ヒンジ機構の筐体に設けられたリンクピンと係合される係合凹部を有すると、ヒンジ機構の筐体の回動に伴い、スライド部材を円滑に移動することができる。
【００１５】
前記脚部は、前記表示部が前記本体部に対して前記０度位置から前記１８０度位置にある状態では、進動位置にあって前記本体部の下面から突出している一方、前記表示部が前記本体部に対して前記１８０度位置から前記３６０度位置まで回動動作を行う場合に、該回動動作と連動して退動し、前記本体部の下面から埋没する構成としてもよい。そうすると、例えば、当該電子機器がコンバーチブル型ＰＣであって、表示部を３６０度位置としてタブレット型ＰＣとして使用する場合に、脚部を本体部の下面に自動的に埋没させることができるため、機器全体の厚みが大きくなり取扱性や操作性が損なわれることを防止できる。また、このコンバーチブル型ＰＣをノート型ＰＣとして使用する際には、脚部を本体部の下面から突出させることができるため、電子機器の安定した操作が可能となる。
【００１６】
前記脚部の基端部を支持し、前記本体部の内部で進退可能に設けられた下側ベース部材を備え、前記下側ベース部材は、前記表示部が前記本体部に対して前記０度位置から前記１８０度位置にある状態では、弾性部材によって前記脚部を進動させる方向へと付勢され、前記脚部を前記本体部の下面に設けられた開口から突出した位置に保持しておく一方、前記表示部が前記本体部に対して前記１８０度位置から前記３６０度位置まで回動動作を行う場合に、前記弾性部材の付勢力に抗して退動し、前記脚部を前記開口に埋没させる構成としてもよい。
【００１７】
前記ヒンジ機構は、第１軸が回転終点位置まで回転した後、第２軸が回転を開始する２軸構造であり、前記０度位置から前記１８０度位置までは前記第１軸が回転し、前記１８０度位置から前記３６０度位置までは前記第２軸が回転するものであると、簡素な構成でありながらも、表示部を本体部に対して０度位置から３６０度位置まで回動可能に連結することができ、しかも、１８０度位置を境として、第１軸と第２軸の回転が切り替わるため、このヒンジ機構を利用して脚部を円滑に進退駆動することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、表示部を本体部に対して１８０度位置から３６０度位置まで回動させる回動動作に連動し、本体部の上面又は下面から進退する脚部を備えたことにより、表示部を本体部に対して回動させた場合であっても、脚部を当該電子機器の使用形態に応じた適切な出没位置へと本体部の上面又は下面から自動的に進退させることができるため、高い操作性や取扱性を得ることができ、またキーボード等が誤って机の上等に接触し、傷や破損を生じることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す電子機器のノート型ＰＣとしての使用形態の一例を示す側面図である。
【図３】図３は、図２に示す状態から表示部を開き方向に回動させて１８０度位置とした状態での側面図である。
【図４】図４は、図３に示す状態から表示部をさらに開き方向に回動させて３６０度位置としたタブレット型ＰＣとしての使用形態の一例を示す側面図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る電子機器に設けられるヒンジ機構の構成を模式的に示す斜視図である。
【図６】図６は、図５に示すヒンジ機構を用いた表示部の本体部に対する回動動作を模式的に示す動作説明図であり、図６（Ａ）は、０度位置を示す図であり、図６（Ｂ）は、４５度位置を示す図であり、図６（Ｃ）は、１３５度位置を示す図であり、図６（Ｄ）は、１８０度位置を示す図であり、図６（Ｅ）は、２２５度位置を示す図であり、図６（Ｆ）は、３１５度位置を示す図であり、図６（Ｇ）は、３６０度位置を示す図である。
【図７】図７は、本体部の内部構造を模式的に示す平面図である。
【図８】図８は、上側脚部の進退動作を説明するための側面図であり、図８（Ａ）は、０度位置から１８０度位置までの間での上側脚部及びスライド部材の状態を示す図であり、図８（Ｂ）は、２７０度位置での上側脚部及びスライド部材の状態を示す図であり、図８（Ｃ）は、３６０度位置での上側脚部及びスライド部材の状態を示す図である。
【図９】図９は、下側脚部の進退動作を説明するための側面図であり、図９（Ａ）は、０度位置から１８０度位置での下側脚部及びスライド部材の状態を示す図であり、図９（Ｂ）は、３６０度位置での下側脚部及びスライド部材の状態を示す図である。
【図１０】図１０は、変形例に係るスライド部材の側面図である。
【図１１】図１１は、変形例に係る下側脚部の進退動作を説明するための側面図であり、図１１（Ａ）は、０度位置から１８０度位置での下側脚部及びスライド部材の状態を示す図であり、図１１（Ｂ）は、３６０度位置での下側脚部及びスライド部材の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る電子機器について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器１０の斜視図であり、ヒンジ機構１２Ｌ，１２Ｒによって表示部１４を本体部１６から開き、両者を略直交させた状態を示す。図２は、図１に示す電子機器１０のノート型ＰＣとしての使用形態の一例を示す側面図であり、図３は、図２に示す状態から表示部１４を開き方向に回動させて１８０度位置とした状態での側面図であり、図４は、図３に示す状態から表示部１４をさらに開き方向に回動させて３６０度位置としたタブレット型ＰＣとしての使用形態の一例を示す側面図である。
【００２２】
本実施形態に係る電子機器１０は、表示部１４を本体部１６に対して９０度前後の角度位置に回動させた状態ではノート型ＰＣとして好適に使用でき（図１及び図２参照）、表示部１４を本体部１６に対して３６０度位置まで回動させた状態ではタブレット型ＰＣとして好適に使用できる（図４参照）、いわゆるコンバーチブルタブレット型パーソナルコンピュータ（コンバーチブル型ＰＣ）である。図４中に２点鎖線で示すように、３６０度位置から表示部１４を少し起こせば、本体部１６をベースとしたスタンド型のタブレット型ＰＣとしても使用できる。なお、本発明は、このようなコンバーチブル型ＰＣ以外、例えば、携帯電話、スマートフォン、又は電子手帳等、表示部を本体部に対して３６０度位置まで回動可能な電子機器であれば好適に適用できる。
【００２３】
以下、図１及び図２に示すノート型ＰＣでの使用形態を基準とし、表示部１４の前面１４ａに設けられたディスプレイ１８を視認しながら本体部１６の上面１６ａに設けられたキーボード２０やクリックパッド２１を操作する使用者から見た方向で、手前側を前側（前方）、奥側を後側（後方）と呼び、本体部１６の厚み方向を上下方向、幅方向を左右方向と呼んで説明する。
【００２４】
また、説明の便宜上、ヒンジ機構１２Ｌ，１２Ｒによる本体部１６と表示部１４の角度位置について、表示部１４を本体部１６に対して完全に閉じた状態とし、ディスプレイ１８とキーボード２０が対面した姿勢を０度位置（図示せず）と呼ぶ。そして、この０度位置を基準として、表示部１４を開き方向に回動させる方向で角度を刻みながら説明するものとし、例えば、ディスプレイ１８とキーボード２０が同一方向（図３では上方）を向いて互いに平行した姿勢を１８０度位置（図３参照）と呼び、ディスプレイ１８とキーボード２０の背面同士、つまり表示部１４の背面１４ｂと本体部１６の下面１６ｂとが対面した姿勢を３６０度位置（図４参照）と呼ぶものとする。
【００２５】
図１に示すように、電子機器１０は、ディスプレイ１８を有する表示部１４と、キーボード２０を有する本体部１６とを備え、表示部１４と本体部１６とが左右一対のヒンジ機構１２Ｌ，１２Ｒ（以下、まとめて「ヒンジ機構１２」とも呼ぶ）によって０度位置から３６０度位置まで回動可能に連結されている。
【００２６】
表示部１４は、ヒンジ機構１２を通過した図示しないケーブルにより、本体部１６と電気的に接続されている。ディスプレイ１８は、例えば、タッチパネル式の液晶表示部によって構成される。
【００２７】
本体部１６は、扁平な箱状に形成された本体筐体２２の後端縁部にヒンジ機構１２が設けられると共に、本体筐体２２の内部には、図示しない基板、演算装置、及びメモリ等の各種電子部品が収納されている。本体部１６の上面１６ａの後方側部には、左右一対の上側脚部（脚部、クッション部）２４，２４が設けられている。上側脚部２４は、本体部１６の上面１６ａの開口、具体的には本体筐体２２の上カバー２２ａに形成された開口２５から出没可能であり（図４及び図８参照）、この出没動作（進退動作）は、ヒンジ機構１２による表示部１４の回動動作と連動する。
【００２８】
次に、ヒンジ機構１２の具体的な構成例を説明し、その後、ヒンジ機構１２による表示部１４の回動動作と連動する上側脚部２４の進退構造について説明する。
【００２９】
図５は、本実施形態に係る電子機器１０に設けられるヒンジ機構１２の構成を模式的に示す斜視図であり、表示部１４が本体部１６に対して０度位置から１８０度位置にある場合での左側のヒンジ機構１２Ｌの状態を示している。以下では、ヒンジ機構１２として、図５（及び図６）に示すように左側のヒンジ機構１２Ｌを例示して説明するが、右側のヒンジ機構１２Ｒは、左側のヒンジ機構１２Ｌと左右対称構造であって、図５中に２点鎖線で示すリンクピン２６の取付位置が左右反対側となる以外は基本的には同一構造のため、その詳細な説明は省略する。
【００３０】
図５に示すように、ヒンジ機構１２Ｌ（１２Ｒ）は、左右方向に延在する第１シャフト（第１軸）２８と、第１シャフト２８と平行して設置された第２シャフト（第２軸）３０と、第１シャフト２８及び第２シャフト３０をそれぞれ回転可能に軸支した左右一対のガイドプレート３２，３２とを備える。一対のガイドプレート３２，３２間であって、第１シャフト２８と第２シャフト３０とに挟まれる位置には、第１シャフト２８と第２シャフト３０の間を往復移動可能且つ回転可能に支持されたフロートピン３４が設けられている。
【００３１】
第１シャフト２８は、その両端が表示部１４の筐体に設けられた図示しない嵌合孔に嵌入固定されることで該表示部１４に対して回転不能な状態で連結される。第２シャフト３０は、その両端が本体部１６の本体筐体２２に設けられた図示しない嵌合孔に嵌入固定されることで該本体部１６に対して回転不能な状態で連結される。
【００３２】
各ガイドプレート３２は、両端が円弧状に形成された帯状のプレート部材であり、両端の円弧状部分にそれぞれ軸孔３２ａ，３２ｂが貫通形成されている。軸孔３２ａに第１シャフト２８が回転可能に挿通され、軸孔３２ｂに第２シャフト３０が回転可能に挿通されている。これにより、表示部１４は、第１シャフト２８と共にガイドプレート３２に対して回転可能に支持され、本体部１６は、第２シャフト３０と共にガイドプレート３２に対して回転可能に支持される。
【００３３】
各ガイドプレート３２の軸孔３２ａ，３２ｂの間となる中央部分には、軸孔３２ａ，３２ｂの並び方向（図５中で上下方向）に延在する長孔３２ｃが形成されている。長孔３２ｃには、フロートピン３４両端の小径部３４ａが挿通される。
【００３４】
フロートピン３４は、両端の小径部３４ａがそれぞれ左右のガイドプレート３２の長孔３２ｃに対して内面側から挿通されると共に、中央の大径部３４ｂによって長孔３２ｃからの抜け止めがなされる。これにより、フロートピン３４は、左右のガイドプレート３２，３２間であって第１シャフト２８と第２シャフト３０の間となる位置で、長孔３２ｃの長手方向に沿って移動可能、且つ長孔３２ｃを軸受として回転可能な状態で支持される。
【００３５】
第１シャフト２８及び第２シャフト３０の左右のガイドプレート３２，３２間に位置する中央部分の外周面には、フロートピン３４の大径部３４ｂの一部を嵌合可能な円弧形状の溝部２８ａ及び溝部３０ａが形成されている。図５に示すように、溝部２８ａ，３０ａは、表示部１４が本体部１６に対して、０度位置から１８０度位置にある状態で上方を向く位置に形成されている。従って、図５に示す状態では、重力によって長孔３２ｃ内の下部に位置しているフロートピン３４は、その大径部３４ｂが第２シャフト３０の溝部３０ａに嵌合している（図６（Ａ）〜図６（Ｄ）参照）。
【００３６】
図５中に２点鎖線で示すように、ヒンジ機構１２Ｌ（１２Ｒ）は、箱状のヒンジ筐体３６を有する。ヒンジ筐体３６は、その内面に各ガイドプレート３２の周端面が固定されることで該ガイドプレート３２を含むヒンジ機構１２Ｌ（１２Ｒ）の全ての構成要素をその内部に収容するものであり、第１シャフト２８両端及び第２シャフト３０両端のみがヒンジ筐体３６の左右両側面から外部に突出し、それぞれ表示部１４及び本体部１６に連結される。
【００３７】
ヒンジ筐体３６の一方の側面であって、第２シャフト３０の前側となる位置には、リンクピン２６が突設されている（図５中に２点鎖線で示すリンクピン２６参照）。リンクピン２６は、ヒンジ機構１２と上側脚部２４とを連動させるための部品であり、左右のヒンジ機構１２Ｌ，１２Ｒの内側面に設けられている（図７も参照）。
【００３８】
ヒンジ筐体３６の他方の側面であって、長孔３２ｃの後側となる位置には、ストッパ片３７が突設されている（図５中に２点鎖線で示すストッパ片３７参照）。ストッパ片３７は、１８０度位置となった表示部１４と当接し、それ以上の回動を規制するための部材である（図６（Ｄ）も参照）。
【００３９】
次に、ヒンジ機構１２による表示部１４と本体部１６の回動動作について説明する。
【００４０】
図６は、図５に示すヒンジ機構１２を用いた表示部１４の本体部１６に対する回動動作を模式的に示す動作説明図であり、左側のヒンジ機構１２Ｌの動作を代表的に示している。図６において、図６（Ａ）は、０度位置を示す図であり、図６（Ｂ）は、４５度位置を示す図であり、図６（Ｃ）は、１３５度位置を示す図であり、図６（Ｄ）は、１８０度位置を示す図であり、図６（Ｅ）は、２２５度位置を示す図であり、図６（Ｆ）は、３１５度位置を示す図であり、図６（Ｇ）は、３６０度位置を示す図である。
【００４１】
表示部１４を本体部１６から開く方向に回動させる場合、先ず、図６（Ａ）〜図６（Ｄ）に示す０度位置から１８０度位置までの間は、フロートピン３４が溝部３０ａに嵌合しているため第２シャフト３０の回転が規制され、本体部１６及び第２シャフト３０とヒンジ筐体３６とが一体化している。従って、これら本体部１６、第２シャフト３０、及びヒンジ筐体３６に対して、表示部１４が第１シャフト２８と共に該第１シャフト２８を回動軸として回動し、例えば、図２に示すようなノート型ＰＣとしての使用が可能となる。
【００４２】
図６（Ｄ）に示す１８０度位置（図３も参照）では、表示部１４の背面１４ｂがヒンジ筐体３６に設けられたストッパ片３７に当接し、第１シャフト２８を回動軸とした回動が規制される。この状態では、第１シャフト２８の溝部２８ａが下方を向き、フロートピン３４を受け入れ可能な位置となっている。
【００４３】
続いて、表示部１４を１８０度位置よりもさらに開き方向に回動させようとすると、今度は、図６（Ｅ）に示すように、ストッパ片３７を介して表示部１４及び第１シャフト２８とヒンジ筐体３６とが一体となり、第２シャフト３０を回動軸として回動し始める。この回動に伴い、フロートピン３４が第２シャフト３０の溝部３０ａから離脱して第１シャフト２８の溝部２８ａに嵌入し、本体部１６及び第２シャフト３０とヒンジ筐体３６との一体化が解除される。これにより、図６（Ｅ）〜図６（Ｇ）に示すように、１８０度位置より開き方向では、表示部１４、第１シャフト２８、及びヒンジ筐体３６とが一体となり、本体部１６に対して第２シャフト３０を回動軸として回動する。
【００４４】
最終的には、図６（Ｇ）に示すように、表示部１４が本体部１６の背面側に回り込み、ストッパ片３７が本体部１６の背面に当接すると回動が規制されて３６０度位置となり、例えば、図４に示すようなタブレット型ＰＣとしての使用が可能となる。
【００４５】
次に、ヒンジ機構１２による表示部１４の回動動作と連動する上側脚部２４の進退構造について説明する。
【００４６】
図７は、本体部１６の内部構造を模式的に示す平面図である。図７は、本体筐体２２の上カバー２２ａを取り外し、上側脚部２４及びこれを進退移動させるためのスライド部材３８を模式的に示した平面図であり、左側のヒンジ機構１２Ｌ及びこれと連動するスライド部材３８は、０度位置での状態を示し、右側のヒンジ機構１２Ｒ及びこれと連動するスライド部材３８は、３６０度位置での状態を示している。また、図８は、上側脚部２４の進退動作を説明するための側面図であり、図８（Ａ）は、０度位置から１８０度位置までの間での上側脚部２４及びスライド部材３８の状態を示す図であり、図８（Ｂ）は、２７０度位置での上側脚部２４及びスライド部材３８の状態を示す図であり、図８（Ｃ）は、３６０度位置での上側脚部２４及びスライド部材３８の状態を示す図である。
【００４７】
図７及び図８に示すように、本体部１６の本体筐体２２内部には、平面視Ｌ字状に形成されたスライド部材３８が、下カバー２２ｂの上面（内面）上で前後方向に移動可能に設けられている。スライド部材３８は、Ｌ字の一端部から後側に延びた係合アーム部３８ａと、Ｌ字の他端部であって上側脚部２４の下方に配置された押圧プレート部３８ｂとを備える。
【００４８】
係合アーム部３８ａの先端には、上下方向に延在し、下方が開口した係合凹部３９が設けられている。ヒンジ機構１２のリンクピン２６に対し、係合凹部３９を上から係合させることにより、リンクピン２６と係合アーム部３８ａ（スライド部材３８）とが係合されると共に、リンクピン２６は、係合凹部３９内で上下方向に移動可能且つ回転可能な状態で保持される。押圧プレート部３８ｂは、スライド部材３８の進動方向となる後方に向かって漸次下方に傾斜した押圧側傾斜面４０ａと、押圧側傾斜面４０ａの頂部から前方へと延在した台座４０ｂとを有する押圧台４０を備える。押圧台４０は、押圧プレート部３８ｂに前後方向に延在形成され、一部に段部を設けたプレート部４１の上面に設けられている。
【００４９】
図８に示すように、上側脚部２４は、本体筐体２２の上カバー２２ａの開口２５に配置されたゴム材料や樹脂材料で形成された脚部材である。上側脚部２４は、その下端部（基端部）が上下動可能に本体部１６内に設けられた上側ベース部材４２によって支持されることで上下方向に進退し、開口２５から出没することができる。
【００５０】
図８に示すように、上側ベース部材４２は、その上端面に上側脚部２４が固着されたプレート状の部材である。上側ベース部材４２は、その前端に左右方向に沿った軸ピン４２ａが設けられており、軸ピン４２ａが上カバー２２ａの下面に湾曲形成された軸受部４３に軸支されている。上側ベース部材４２は、後側に向かって漸次下方に傾斜した受け側傾斜面４４ａと、受け側傾斜面４４ａの下端部から後方に延在した台座４４ｂとを有する受け台４４を備える。受け側傾斜面４４ａは、スライド部材３８の押圧側傾斜面４０ａと対向し、摺接可能である。受け台４４の上部には、上側脚部２４を支持する支持台４２ｂが設けられている。なお、図７では、図面の見易さを確保するため、上側ベース部材４２を省略している。
【００５１】
上側ベース部材４２は、図８（Ａ）〜図８（Ｃ）に示すように、軸ピン４２ａを回動軸として本体筐体２２に対して上下方向に回動可能であり、この上側ベース部材４２の上下動により、上側脚部２４が開口２５から出没する。上側ベース部材４２には、一端が該上側ベース部材４２を下方に押圧し、他端が上カバー２２ａの下面を上方に押圧するねじりコイルばね（弾性部材）４５が配設されている。ねじりコイルばね４５の付勢力により、上側ベース部材４２は、下方へと常時付勢されており、これにより上側脚部２４も常時開口２５内に埋没する退動方向に付勢されている。
【００５２】
次に、上側脚部２４の進退動作について説明する。
【００５３】
ヒンジ機構１２による表示部１４の回動動作時、ヒンジ筐体３６の側面から突出したリンクピン２６は、図６（Ａ）〜図６（Ｄ）に示す０度位置から１８０度位置までは、その位置が変化しないヒンジ筐体３６と共に同一位置に保持されており、第２シャフト３０の前方側となる位置に留まっている。そして、表示部１４が１８０度位置を超えて開き方向に回動されると、今度は第２シャフト３０を軸心として回動するヒンジ筐体３６に伴い、リンクピン２６も次第に後方へと移動し（図６（Ｅ）及び図６（Ｆ）参照）、３６０度位置では、第２シャフト３０の後方側となる位置まで移動することになる（図６（Ｇ）参照）。
【００５４】
このように、ヒンジ機構１２では、表示部１４の回動角度が１８０度位置までの間は、リンクピン２６の前後方向位置は変化しないが、１８０度位置を超えた後は、その回動角度の増加に伴って後方側へと次第に移動することになる。
【００５５】
従って、図８（Ａ）に示すように、０度位置から１８０度位置までの間は、上記のようにリンクピン２６の前後方向位置は変化せずに位置Ｐ１に留まり、スライド部材３８の位置も初期位置に留まっている。この際、押圧台４０の押圧側傾斜面４０ａと受け台４４の受け側傾斜面４４ａとは、互いに対向して近接又は僅かに接触した位置関係にある。このため、上側ベース部材４２は、ねじりコイルばね４５の付勢力によって下方に回動した退動位置にあり、上側脚部２４は開口２５内に埋没し、その上面が本体部１６の上面１６ａと面一又は略面一となっている。つまり、図２に示すようなノート型ＰＣとしての使用時（０度位置から１８０度位置）には、上側脚部２４は本体部１６の上面１６ａの一部を形成しており、当該電子機器１０の使用時に邪魔になることがなく、またその外観を損ねることもない。
【００５６】
続いて、１８０度位置を超えて表示部１４が回動されると、リンクピン２６は第２シャフト３０を軸心として開き方向へと回動するヒンジ筐体３６により、該第２シャフト３０を回動軸として旋回動作して上方に移動しつつ、その前後方向位置が後方に移動する。そして、例えば、２７０度位置では、リンクピン２６は、図８（Ｂ）に示す位置Ｐ２となる（図６（Ｅ）及び図６（Ｆ）も参照）。これにより、図８（Ｂ）に示すように、リンクピン２６はスライド部材３８の係合アーム部３８ａの係合凹部３９内で上方へと移動しつつ、該スライド部材３８を後方へと引き寄せ移動させる。
【００５７】
図８（Ｂ）に示すように、スライド部材３８が後方へと移動すると、押圧台４０の押圧側傾斜面４０ａと受け台４４の受け側傾斜面４４ａとが互いに摺接し、軸ピン４２ａによって前後方向位置が規制された受け側傾斜面４４ａが、後方に移動する押圧側傾斜面４０ａからの押し上げ力を受ける。このため、上側ベース部材４２が軸ピン４２ａを軸心として、ねじりコイルばね４５の付勢力に抗して上方へと回動し、上側脚部２４が上方へと進動して開口２５から突出する。この際、例えば、図８（Ｂ）に示す２７０度位置では、受け側傾斜面４４ａが押圧側傾斜面４０ａを完全に乗り越えており、押圧台４０の台座４０ｂと受け台４４の台座４４ｂが互いに当接した位置となっている。
【００５８】
表示部１４がさらに回動されると、リンクピン２６は第２シャフト３０を軸心として旋回動作して次第に下方へと移動しつつ、その前後方向位置がさらに後方に移動し、例えば、３６０度位置では、図８（Ｃ）に示す位置Ｐ３となる（図６（Ｇ）も参照）。このため、図８（Ｃ）に示すように、リンクピン２６はスライド部材３８の係合アーム部３８ａの係合凹部３９内で今度は下方へと移動しつつ、該スライド部材３８をさらに後方へと引き寄せ移動させる。
【００５９】
図８（Ｃ）に示すように、スライド部材３８がさらに後方へと移動すると、押圧台４０の台座４０ｂと受け台４４の台座４４ｂが互いに水平方向に摺接するため、上側脚部２４は開口２５から突出した位置のまま保持される。つまり、図４に示すようなタブレット型ＰＣとしての使用時（例えば、３６０度位置）やスタンド型のタブレット型ＰＣとしての使用時（例えば、２７０度位置）には、上側脚部２４は本体部１６の上面１６ａ（図４では下面となる）から突出しており、当該電子機器１０を机の上等に載置する際の脚部として機能することになる。この際、上側ベース部材４２は、受け台４４の台座４４ｂが、押圧台４０の台座４０ｂと面接触して安定しているため、上側脚部２４のガタつきが防止される。
【００６０】
一方、３６０度位置にある表示部１４を閉じ方向に回動動作させる場合には、上記の開き方向への回動動作と逆方向の動作が生じるため、表示部１４が３６０度位置から１８０度位置へと回動されるのに伴い、リンクピン２６は前方へと移動する。これにより、押圧台４０と受け台４４とが、台座４０ｂと台座４４ｂの摺接状態から再び押圧側傾斜面４０ａと受け側傾斜面４４ａの摺接状態へと移行するのに伴い、上側ベース部材４２もねじりコイルばね４５の付勢力によって下方へと退動する。そして、表示部１４が１８０度位置を下回った後は、図８（Ａ）に示すように、上側脚部２４は再び開口２５に埋没することになる。
【００６１】
このような進退構造は、本体部１６の上面１６ａに設けた上側脚部２４だけでなく、本体部１６の下面１６ｂに設けた下側脚部５０に適用してもよい。
【００６２】
すなわち、図２及び図３に示すように、本体部１６の下面１６ｂの後方両側部には、当該電子機器１０をノート型ＰＣとして使用する際の脚部材となる下側脚部５０が設けられている。従って、図４に示すように、表示部１４を３６０度位置とした場合、本体部１６の下面１６ｂと表示部１４の背面１４ｂとが対面配置されることになるが、このとき、ヒンジ機構１２の構造や形状等によっては、下側脚部５０が邪魔となり、３６０度位置としてタブレット型ＰＣとして使用する際の電子機器１０全体の厚みが大きくなり、取扱性や操作性が低下することが懸念される。
【００６３】
なお、図２及び図３に示すように、本体部１６の下面１６ｂの前方両側部にも脚５２が設けられている。但し、ノート型ＰＣとしての使用時の操作性を考慮し、電子機器１０を机の上等で後上がりに載置可能とすべく、前側の脚５２よりも後側の下側脚部５０の高さが高く設定されており、このため、３６０度位置では脚５２よりも下側脚部５０の高さの方が、電子機器１０の厚みに対する影響が大きい。そこで、本実施形態では、後側の下側脚部５０のみに進退構造を設けた構成を例示するが、前側の脚５２にも同様な進退構造を設けてもよいことは勿論である。
【００６４】
図９は、下側脚部５０の進退動作を説明するための側面図であり、図９（Ａ）は、０度位置から１８０度位置での下側脚部５０及びスライド部材５４の状態を示す図であり、図９（Ｂ）は、３６０度位置での下側脚部５０及びスライド部材５４の状態を示す図である。なお、図９中の参照符号５５は、下側脚部５０が出没するように本体筐体２２の下カバー２２ｂに形成された開口である。
【００６５】
図９に示すように、下側脚部５０の進退構造についても、上記したスライド部材３８及び上側ベース部材４２と類似構成からなるスライド部材５４及び下側ベース部材５６を用いている。図９に示すように、スライド部材５４及び下側ベース部材５６は、図８に示すスライド部材３８及び上側ベース部材４２を１８０度回転させ、その上下をひっくり返したような構成となっている。そこで、図９に示すスライド部材５４及び下側ベース部材５６について、図８に示すスライド部材３８及び上側ベース部材４２と同一又は同様な機能及び効果を奏する要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略するものとする。
【００６６】
スライド部材５４は、平面視Ｌ字状に形成され、下カバー２２ｂの上面（内面）上で前後方向に移動可能に設けられており、係合アーム部３８ａと押圧プレート部３８ｂとを備える。スライド部材５４は、スライド部材３８と比べて、上下の向きが押圧台４０と反対となる押圧台５８を備える以外は、基本的に同一構造である。スライド部材５４の押圧台５８は、スライド部材５４の進動方向となる後方に向かって漸次下方に傾斜した押圧側傾斜面５８ａと、押圧側傾斜面５８ａの下端部から前方に延在した台座５８ｂとを有する。押圧台５８は、押圧プレート部３８ｂに前後方向に延在形成され、一部に段部を設けたプレート部５９の下面に設けられている。
【００６７】
図９に示すように、下側脚部（脚部、クッション部）５０は、本体筐体２２の下カバー２２ｂの開口５５に配置されたゴム材料や樹脂材料で形成された脚部材である。下側脚部５０は、その上端部（基端部）が上下動可能な下側ベース部材５６によって支持されることで上下方向に進退し、開口５５から出没することができる。
【００６８】
下側ベース部材５６は、その下端面に下側脚部５０が固着されたプレート状の部材であり、後端の軸ピン４２ａによって本体筐体２２に対して上下方向に回動可能である。この下側ベース部材５６の上下動により、下側脚部５０が開口５５から出没する。下側ベース部材５６には、一端が該下側ベース部材５６を上方に押圧し、他端が下カバー２２ｂの上面を下方に押圧するねじりコイルばね（弾性部材）６０が配設されている。ねじりコイルばね６０の付勢力により、下側ベース部材５６は、上方へと常時付勢されており、これにより下側脚部５０も常時開口５５から突出する進動方向に付勢されている。
【００６９】
下側ベース部材５６は、上側ベース部材４２と比べて、上下の向きが受け台４４と反対となる受け台６２を備える以外は、基本的に同一構造である。下側ベース部材５６の受け台６２は、後側に向かって下方に漸次傾斜した受け側傾斜面６２ａと、受け側傾斜面６２ａの頂部から前方に延在した台座６２ｂとを有する。受け側傾斜面６２ａは、スライド部材５４の押圧側傾斜面５８ａと対向し、摺接可能である。
【００７０】
次に、下側脚部５０の進退動作について説明する。
【００７１】
図９（Ａ）に示すように、０度位置から１８０度位置までの間は、リンクピン２６の前後方向位置は変化せずに位置Ｐ１にあるため、スライド部材５４も初期位置に留まり、押圧台５８の台座５８ｂと受け台６２の台座６２ｂとが互いに当接した位置となっている。このため、下側ベース部材５６は、軸ピン４２ａを軸心として、ねじりコイルばね６０の付勢力に抗して下方へと回動し、下側脚部５０は下方へと進動して開口５５から突出している。つまり、図２に示すようなノート型ＰＣとしての使用時（０度位置から１８０度位置）には、下側脚部５０は本体部１６の下面１６ｂから突出しており、当該電子機器１０を机の上等に載置する際の脚部として機能することになる。この際、下側ベース部材５６は、受け台６２の台座６２ｂが、押圧台５８の台座５８ｂと面接触して安定しているため、下側脚部５０のガタつきが防止される。
【００７２】
続いて、１８０度位置を超えて表示部１４が回動されると、リンクピン２６は第２シャフト３０を軸心として開き方向へと回動するヒンジ筐体３６により、該第２シャフト３０を軸心として旋回動作して上方に移動しつつ、その前後方向位置が後方に移動し、次いで下方に移動しつつ、その前後方向位置がさらに後方に移動する。そして、３６０度位置では、リンクピン２６は、図９（Ｂ）に示す位置Ｐ３となる（図６（Ｅ）〜図６（Ｇ）も参照）。これにより、リンクピン２６はスライド部材５４の係合アーム部３８ａの係合凹部３９内で上方から下方へと移動しつつ、該スライド部材５４を後方へと引き寄せ移動させる。
【００７３】
図９（Ｂ）に示すように、スライド部材５４が後方へと移動すると、押圧台５８と受け台６２とが、台座５８ｂと台座６２ｂの摺接状態から押圧側傾斜面５８ａと受け側傾斜面６２ａの摺接状態へと移行するのに伴い、下側ベース部材５６がねじりコイルばね６０の付勢力によって上方へと退動する。このため、図９（Ｂ）に示す３６０度位置では、下側ベース部材５６は、ねじりコイルばね６０の付勢力によって上方に回動した退動位置にあり、下側脚部５０は開口５５に埋没し、その下面が本体部１６の下面１６ｂと面一又は略面一となっている。つまり、図４に示すようなタブレット型ＰＣとしての使用時（例えば、３６０度位置）やスタンド型のタブレット型ＰＣとしての使用時（例えば、２７０度位置）には、下側脚部５０は本体部１６の下面１６ｂ（図４では上面となる）から埋没しており、対面配置された本体部１６の下面１６ｂと表示部１４の背面１４ｂの間で邪魔となり、電子機器１０全体の厚みが大きくなることが回避される。
【００７４】
一方、３６０度位置にある表示部１４を閉じ方向に回動動作させた場合には、上記の開き方向への回動動作と逆方向の動作が生じるため、表示部１４が３６０度位置から１８０度位置へと回動されるのに伴い、リンクピン２６は前方へと移動する。これにより、今度は、押圧台５８の押圧側傾斜面５８ａと受け台６２の受け側傾斜面６２ａの摺接作用により、下側ベース部材５６がねじりコイルばね６０の付勢力に抗して下方へと進動し、表示部１４が１８０度位置を下回った後は、図９（Ａ）に示すように、下側脚部５０は再び開口５５から突出することになる。
【００７５】
上記した進退構造を有する上側脚部２４と下側脚部５０とは、両者を１台の電子機器１０に併設してもよいし、一方のみを設けても勿論よい。上側脚部２４と下側脚部５０とを同時に設ける場合には、上側脚部２４を支持した上側ベース部材４２と、下側脚部５０を支持した下側ベース部材５６とを進退移動させるスライド部材３８，５４を、それぞれ本体部１６内に設ければよい。また、これらスライド部材３８，５４は、図１０に示すように、上側ベース部材４２と下側ベース部材５６とを同時に駆動可能な１つのスライド部材７０として構成されてもよい。
【００７６】
図１０に示すように、スライド部材７０は、リンクピン２６に係合される係合アーム部３８ａと、上側ベース部材４２及び下側ベース部材５６を進退移動させる押圧プレート部７０ａとを備え、この押圧プレート部７０ａに、上下一対の押圧台４０，５８を備えた構成となっている。従って、スライド部材７０によれば、上側の押圧台４０で上側ベース部材４２を進退移動させることができ、同時に、下側の押圧台５８で下側ベース部材５６を進退移動させることができる。
【００７７】
本体部１６の下面１６ｂから進退する下側脚部としては、図９に示した下側脚部５０に代えて、図１１に示す下側脚部８０を用いてもよい。
【００７８】
図１１は、変形例に係る下側脚部８０の進退動作を説明するための側面図であり、図１１（Ａ）は、０度位置から１８０度位置での下側脚部８０及びスライド部材８２の状態を示す図であり、図１１（Ｂ）は、３６０度位置での下側脚部８０及びスライド部材８２の状態を示す図である。
【００７９】
図１１に示すように、下側脚部（脚部、クッション部）８０は、本体筐体２２の下カバー２２ｂに形成された凹部８３に配置されたゴム材料や樹脂材料で形成された脚部材である。下側脚部８０の一端側には、左右方向に貫通した軸孔８０ａが形成されている。軸孔８０ａには、リンクアーム８４の一端に設けられた円筒部８４ａが回転不能な状態で嵌合固定され、円筒部８４ａの内孔には、下カバー２２ｂに支持された軸ピン８６が回転可能な状態で挿通されている。リンクアーム８４は、下側脚部８０の長手方向（図１１（Ａ）で略上下方向）から多少屈曲した方向に延在するように、円筒部８４ａが軸孔８０ａに対して所定の角度位置で固着されている。
【００８０】
スライド部材８２は、上記のスライド部材５４と同様、平面視Ｌ字状に形成され、下カバー２２ｂの上面（内面）上で前後方向に移動可能に設けられており、係合アーム部３８ａと係合プレート部８２ａとを備える。係合プレート部８２ａの前端部には、上下方向の長孔８８が左右方向に貫通形成されており、長孔８８には、リンクアーム８４の他端に形成された円筒部８４ｂが回転可能且つ上下方向に移動可能な状態で挿入されている。
【００８１】
図１１（Ａ）に示すように、０度位置から１８０度位置までの間は、リンクピン２６の前後方向位置が変化せずに位置Ｐ１にあるため、スライド部材８２も初期位置に留まり、リンクアーム８４の円筒部８４ｂは、スライド部材８２の長孔８８の下端側に位置している。このため、下側脚部８０は、下カバー２２ｂの凹部８３の後端側の傾斜壁８３ａに当接し、その先端（下端）が凹部８３から突出している。つまり、図２に示すようなノート型ＰＣとしての使用時（０度位置から１８０度位置）には、下側脚部８０は本体部１６の下面１６ｂから突出しており、当該電子機器１０を机の上等に載置する際の脚部として機能することになる。この際、下側脚部８０は、凹部８３内で後下がりの傾斜壁８３ａに当接して安定しているため、そのガタつきが防止される。
【００８２】
続いて、１８０度位置を超えて表示部１４が回動されると、リンクピン２６が後方へと次第に移動し、３６０度位置では、図１１（Ｂ）に示す位置Ｐ３となり（図６（Ｅ）〜図６（Ｇ）も参照）、スライド部材８２が後方へと引き寄せ移動される。
【００８３】
図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）から明らかなように、リンクアーム８４の一端の円筒部８４ａが下カバー２２ｂ側の軸ピン８６によって軸支されているため、スライド部材８２が後方へと移動するのに伴い、長孔８８に挿入された他端の円筒部８４ｂは、長孔８８内で回転しながら上昇し、次いで下降する。そして、この円筒部８４ｂの移動により、リンクアーム８４が軸ピン８６を回動軸として図１１中で時計回りに回動し、最終的には、図１１（Ｂ）に示す３６０度位置での回動角度に設定される。このため、リンクアーム８４の回動動作に伴い、円筒部８４ａと固定されている下側脚部８０も軸ピン８６を回動軸として図１１中で時計回りに回動し、下側脚部８０の全体が凹部８３内に収容され、その下面が本体部１６の下面１６ｂと面一又は略面一となる。つまり、図４に示すようなタブレット型ＰＣとしての使用時（例えば、３６０度位置）やスタンド型のタブレット型ＰＣとしての使用時（例えば、２７０度位置）には、下側脚部８０は本体部１６の下面１６ｂ（図４では上面となる）から埋没しており、対面配置された本体部１６の下面１６ｂと表示部１４の背面１４ｂの間で邪魔となり、電子機器１０全体の厚みが大きくなることが回避される。
【００８４】
以上のように、本実施形態に係る電子機器１０によれば、表示部１４を本体部１６に対して１８０度位置から３６０度位置まで回動させる回動動作に連動し、本体部１６の上面１６ａ又は（及び）下面１６ｂから進退する上側脚部２４又は（及び）下側脚部５０（８０）を備えることにより、表示部１４を本体部１６に対して回動させた場合であっても、上側脚部２４又は（及び）下側脚部５０（８０）を当該電子機器１０の使用形態に応じた適切な出没位置へと自動的に進退させることができるため、高い操作性や取扱性を得ることができ、またキーボード２０等が誤って机の上等に接触し、傷や破損を生じることを防止することができる。
【００８５】
すなわち、本体部１６の上面１６ａから進退する上側脚部２４を設けることにより、表示部１４の１８０度位置から３６０度位置の回動と連動して該上側脚部２４を進退させることができるため、例えば、コンバーチブル型ＰＣである電子機器１０を３６０度位置に変形させてタブレット型ＰＣとして使用する場合に、上側脚部２４を本体部１６の上面１６ａから自動的に突出させて脚部として機能させ、電子機器１０の安定した操作が可能となり、さらにこの使用時に下面側となるキーボード２０等の傷や破損を回避することができる。また、電子機器１０をノート型ＰＣとして使用する際には、上側脚部２４を本体部１６の上面１６ａに埋没させておくことができるため、この使用時に上側脚部２４が邪魔となることが防止でき、また外観が損なわれることも回避できる。
【００８６】
一方、本体部１６の下面１６ｂから進退する下側脚部５０（８０）を設けることにより、表示部１４の１８０度位置から３６０度位置の回動と連動して該下側脚部５０を進退させることができるため、例えば、コンバーチブル型ＰＣである電子機器１０を３６０度位置に変形させてタブレット型ＰＣとして使用する場合に、下側脚部５０を本体部１６の下面１６ｂに自動的に埋没させることができるため、機器全体の厚みが大きくなり取扱性や操作性が損なわれることを防止できる。また、電子機器１０をノート型ＰＣとして使用する際には、下側脚部５０を本体部１６の下面１６ｂから突出させることができるため、下側脚部５０を本体部１６の下面１６ｂから突出させて脚部として機能させ、電子機器１０の安定した操作が可能となる。
【００８７】
電子機器１０では、ヒンジ機構１２として、第１軸である第１シャフト２８が回転終点位置まで回転した後、第２軸である第２シャフト３０が回転を開始する２軸構造を採用しており、０度位置から１８０度位置までは第１シャフト２８が回転し、１８０度位置から３６０度位置までは第２シャフト３０が回転するものとしている。これにより、簡素な構成でありながらも、表示部１４を本体部１６に対して０度位置から３６０度位置まで回動可能に連結することができ、しかも、１８０度位置を境として、第１シャフト２８と第２シャフト３０の回転が切り替わるため、上側脚部２４及び下側脚部５０（８０）を駆動するスライド部材３８，５４（８２）をヒンジ機構１２によって円滑に移動させることが可能となる。
【００８８】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００８９】
上側脚部２４や下側脚部５０（８０）の進退構造は、上記したスライド部材３８，５４（８２）と、上側ベース部材４２及び下側ベース部材５６等を用いた構造以外であっても勿論よく、さらには、表示部１４の回動動作を図示しない角度センサで検出し、その検出結果に応じて図示しない電動モータを駆動することで上側脚部２４や下側脚部５０（８０）を進退させる構造等としてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１０  電子機器
１２，１２Ｌ，１２Ｒ  ヒンジ機構
１４  表示部
１６  本体部
１６ａ  上面
１６ｂ  下面
１８  ディスプレイ
２０  キーボード
２２  本体筐体
２２ａ  上カバー
２２ｂ  下カバー
２４  上側脚部
２５，５５  開口
２６  リンクピン
２８  第１シャフト
３０  第２シャフト
３２  ガイドプレート
３４  フロートピン
３６  ヒンジ筐体
３７  ストッパ片
３８，５４，７０，８２  スライド部材
３８ａ  係合アーム部
３８ｂ，７０ａ  押圧プレート部
３９  係合凹部
４０，５８  押圧台
４０ａ，５８ａ  押圧側傾斜面
４０ｂ，４４ｂ，５８ｂ，６２ｂ  台座
４２  上側ベース部材
４２ａ  軸ピン
４３  軸受部
４４，６２  受け台
４４ａ，６２ａ  受け側傾斜面
４５，６０  ねじりコイルばね
５０，８０  下側脚部
５６  下側ベース部材
８２ａ  係合プレート部
８３  凹部
８４  リンクアーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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