(57)【要約】【課題】簡単な構成で、シートの分離性能に影響を与えることなくシート給送中の騒音の発生を抑制可能なシート給送装置及びこれを備えた画像形成装置を提供すること。【解決手段】シートＳを給送する給送ローラ２２と、給送ローラ２２に圧接して、給送ローラ２２による給送方向と逆方向に回転することで給送ローラ２２が給送するシートＳを１枚ずつに分離する分離ローラ２３と、給送ローラ２２に回転駆動力を伝達する給送回転軸６２と、給送ローラ２２と給送回転軸６２との間に介在し、給送回転軸６２から給送ローラ２２に回転駆動力を伝達すると共に、給送ローラ２２が振動した際の振動を吸収するローラダンパ８と、を備えた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを給送する給送ローラと、
前記給送ローラに圧接して、前記給送ローラによる給送方向と逆方向に回転することで前記給送ローラが給送するシートを１枚ずつに分離する分離ローラと、
前記給送ローラに回転駆動力を伝達する給送回転軸と、
前記給送ローラと前記給送回転軸との間に介在し、前記給送回転軸から前記給送ローラに回転駆動力を伝達すると共に、前記給送ローラの振動を吸収する振動吸収手段と、を備えた、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記振動吸収手段は、前記給送ローラの回転方向に弾性変形可能な弾性部材からなり、
前記弾性部材が弾性変形することで、前記給送ローラの振動を吸収する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記給送ローラは、係合部を有し、
前記弾性部材は、前記給送回転軸と係合される略円形の板状であり、かつ中心から径方向に形成され、前記係合部と係合する変形溝を有し、前記変形溝が弾性変形することで前記給送ローラの振動を吸収する、
ことを特徴とする請求項２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記給送ローラを回転駆動するための駆動モータと、
前記分離ローラを回転させる分離回転軸と、
前記給送回転軸と前記分離回転軸との間に介在し、前記駆動モータの回転駆動力を前記給送方向と逆方向の回転駆動力に変換して前記分離回転軸に伝達する駆動伝達手段と、を備えた、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置により給送されるシートに画像を形成する画像形成部と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを給送するシート給送装置及びこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートを収納する給送トレイに収納されたシートを画像形成部に向けて１枚ずつ自動給送するシート給送装置を備えた画像形成装置が知られている。シート給送装置は、給送トレイに収納された最上位シートを給送するための給送ローラと、重送するシートを分離する分離ローラと、を備えており、給送ローラと分離ローラとで給送トレイに収納されたシートを１枚ずつ分離して画像形成部に給送する。
【０００３】
シートを分離するために、分離ローラは給送ローラに圧接すると共に、トルクリミッタを介して給送方向と逆方向に回転する回転駆動が加えられている。これにより、例えば、２枚以上のシートが給送ローラにより給送された場合には、分離ローラとシートとの間の摩擦力よりもシート間の摩擦力の方が小さいことから、分離ローラが給送方向と逆方向に回転して２枚目以降のシートが戻される。一方、給送ローラにより１枚のシートが給送された場合には、トルクリミッタにより回転駆動が遮断され、分離ローラが給送ローラに従動回転して１枚のシートが給送される。
【０００４】
しかし、２枚目以降のシートが分離ローラによって戻された後、１枚目のシートに連れられることで分離ローラが上述の逆方向の回転と従動回転とを繰り返すことがある。この回転動作が高速で繰り返された場合、給送ローラ等の振動を発生させ、騒音が発生するおそれがあった。
【０００５】
これに対しては、給送ローラの回転軸に押圧部材を押し当てることで振動を抑制し、シート給送中の騒音の発生を低減させたシート給送装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
また、シートガイドを、給送ローラと、給送ローラの下流に配置されている搬送ローラ対との間でシートを案内する突出位置とシートの給送を妨げない退避位置とに移動可能に設けた構成が提案されている（特許文献２参照）。この構成によれば、シートが搬送ローラに引き抜かれる際にシートガイドを突出位置に移動させることでシートの搬送方向を切り替えて振動を低減させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１６０２４３号公報
【特許文献１】特開２０１１−２５１８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、給送ローラの回転軸に押圧部材を押し当てて振動を抑制させる場合、回転軸に余計な負荷を発生させるため、給送ローラを駆動するための駆動トルクを大きくするための大型の駆動モータが必要になる。また、シート引き抜き時におけるシートの搬送方向を切り替えて振動を抑制させる場合、搬送方向を切り替える切替え機構が必要になるという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、簡単な構成で、シートの分離性能に影響を与えることなくシート給送中の騒音の発生を抑制可能なシート給送装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、シート給送装置において、シートを給送する給送ローラと、前記給送ローラに圧接して、前記給送ローラによる給送方向と逆方向に回転することで前記給送ローラが給送するシートを１枚ずつに分離する分離ローラと、前記給送ローラに回転駆動力を伝達する給送回転軸と、前記給送ローラと前記給送回転軸との間に介在し、前記給送回転軸から前記給送ローラに回転駆動力を伝達すると共に、前記給送ローラの振動を吸収する振動吸収手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、給送ローラと給送回転軸との間に振動吸収手段を設けることで、簡単な構成で、シートの分離性能に影響を与えることなくシート給送中の騒音の発生を抑制可能なシート給送装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構造を模式的に示す断面図である。
【図２】本実施形態に係るシート給送装置を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係るシート給送装置の分離給送ユニットを示す斜視図である。
【図４】第１実施形態に係るシート給送装置の給送ローラの断面図である。
【図５】第１実施形態に係るシート給送装置のローラダンパを示す斜視図である。
【図６】第１実施形態に係るシート給送装置の振動防止効果を説明するための図である。
【図７】第２実施形態に係る画像形成装置のシート給送装置の給送ローラの断面図である。
【図８】第２実施形態に係るシート給送装置のダンパユニットを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態に係るシート搬送部を備える画像形成装置について、図面を参照しながら説明する。本発明の実施形態に係る画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれら複合機器等、シートを１枚ずつ分離給送するシート給送装置を備えた画像形成装置である。以下の実施形態においては、電子写真式の画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」という）を用いて説明する。
【００１４】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１について、図１から図６を参照しながら説明する。まず、第１実施形態に係る画像形成装置１の概略構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１の全体構造を模式的に示す断面図である。
【００１５】
図１に示すように、画像形成装置１は、シートＳを給送するシート給送装置２と、シートＳに画像を形成する画像形成部３と、シートＳに画像を定着させる定着部４と、画像が定着されたシートＳを排出する排出部５と、を備えている。
【００１６】
シート給送装置２は、シートを１枚ずつ分離して画像形成部３に給送する。なお、シート給送装置２については、後に詳しく説明する。
【００１７】
画像形成部３は、シート給送装置２のシート給送方向の下流（以下、単に「下流」という）に設けられており、トナー像が形成される感光体ドラム３１と、感光体ドラム３１の表面を一様に帯電させる不図示の帯電器と、を備えている。また、画像形成部３は、レーザ光を照射して感光体ドラム３１に静電潜像を形成する露光部３２と、感光体ドラム３１の静電潜像をトナー像として可視化する不図示の現像部と、残トナーを回収する不図示のクリーニング部と、を備えている。更に、画像形成部３は、感光体ドラム３１に圧接して転写ニップを形成する転写ローラ３３を備えている。なお、本実施形態においては、感光体ドラム３１、帯電器、現像部及びクリーニング部は、ユニット化されており、プロセスカートリッジ３４として装置本体１０に対して着脱自在に構成されている。
【００１８】
定着部４は、画像形成部３のシート搬送方向の下流（以下、単に「下流」という）に設けられており、ヒータを内蔵した定着ローラ４１と、定着ローラ４１に圧接された加圧ローラ４２と、を備えている。排出部５は、定着部４の下流に設けられており、シートを装置本体の内部から排出する排出ローラ対５１と、排出されたシートを積載する排出トレイ５２と、を備えている。
【００１９】
次に、第１実施形態に係るシート給送装置２について、図１に加え、図２から図５を参照しながら具体的に説明する。図２は、本実施形態に係るシート給送装置２を示す斜視図である。図３は、本実施形態に係るシート給送装置２の分離給送ユニット２１を示す斜視図である。図４は、第１実施形態に係るシート給送装置２の給送ローラ２２の断面図である。図５は、第１実施形態に係るシート給送装置２のローラダンパ８を示す斜視図である。
【００２０】
図２に示すように、シート給送装置２は、シートＳが積載される給送トレイ２０と、給送トレイ２０に積載されたシートＳを分離給送する分離給送ユニット２１と、を備えている。
【００２１】
給送トレイ２０は、積載されたシートＳを昇降自在の不図示の昇降機構を備えており、昇降機構は、シートＳを給送する際、収納されたシートＳの最上位のシートＳが後述の給送ローラ２２に圧接するようにシートＳを上昇させる。
【００２２】
図３に示すように、分離給送ユニット２１は、給送トレイ２０に収納されたシートＳを画像形成部３に向けて給送する給送ローラ２２と、給送ローラ２２により給送されるシートＳを１枚ずつに分離する分離ローラ２３及びトルクリミッタ２４と、を備えている。また、分離給送ユニット２１は、給送ローラ２２及び分離ローラ２３を回転させるための駆動モータＭと、駆動モータＭからの駆動力を給送ローラ２２及び分離ローラ２３に伝達する駆動伝達機構６と、を備えている。
【００２３】
給送ローラ２２は、図４に示すように、給送トレイ２０に収納された最上位のシートＳに圧接して給送するゴムローラ部２２ａと、ゴムローラ部２２ａを支持するカラー部２２ｂと、を備えている。カラー部２２ｂは、後述の給送回転軸６２を回転自在に支持する軸受部２２ｃと、後述のローラダンパ８と嵌合してローラダンパ８を収納するダンパ収納部２２ｄと、を備えている。また、ダンパ収納部２２ｄには、図５に示すように、ローラダンパ８の後述の駆動伝達溝８ｂ、８ｂと係合する駆動伝達リブ２２ｅ、２２ｅが設けられている。駆動伝達リブ２２ｅには、ローラダンパ８が落下しないように駆動伝達溝８ｂに圧入される落下防止突起２２ｆ、２２ｆが設けられている。
【００２４】
分離ローラ２３は、給送ローラ２２に圧接することで給送ローラ２２とニップ部を形成し、給送ローラ２２により複数枚のシートが給送されると、給送方向と逆方向に回転することで、複数枚のシートＳを１枚ずつに分離して最上位のシートＳのみを給送させる。具体的には、分離ローラ２３にはトルクリミッタ２４を介して給送方向と逆方向の回転駆動が加わっており、１枚のシートＳがニップ部に送られてきたときはトルクリミッタ２４により駆動が遮断され、給送ローラ２２に従動回転することでシートＳを給送する。一方、２枚以上のシートＳがニップ部に送られてくると、分離ローラ２３とシートＳとの摩擦係数よりもシート同士の摩擦係数の方が小さいため、分離ローラ２３が給送方向と逆方向に回転して２枚目以降のシートＳを引き戻す。また、分離ローラ２３は、ローラ軸受２５を揺動支点に分離ローラ加圧アーム２６及び分離ローラ加圧バネ２７により揺動自在に支持されており、給送ローラ２２に圧接している。
【００２５】
駆動伝達機構６は、駆動モータＭに接続された給送クラッチ６０と、給送クラッチ６０に接続された給送ギア６１と、給送ギア６１に接続された給送回転軸６２と、給送回転軸６２に圧入されたピン７と、振動吸収手段としてのローラダンパ８と、を備えている。駆動伝達機構６は、これらを介して駆動モータＭの回転駆動力を給送ローラ２２に伝達して、給送ローラ２２を給送方向に回転させる。
【００２６】
ここで、ローラダンパ８は、図５（ａ）に示すように、弾性変形可能な略円形の板状に形成されており、例えば、ゴム硬度３０°から６０°の粘弾性の所謂ゴム材料により形成された弾性部材が好ましい。
【００２７】
また、ローラダンパ８の一方の面には、図５（ｂ）に示すように、係合部である、給送ローラ２２の駆動伝達リブ２２ｅ、２２ｅが係合可能な駆動伝達溝８ｂ、８ｂと、複数の変形溝８ｅ・・・と、が形成されている。駆動伝達リブ２２ｅ、２２ｅは、給送ローラ２２の回転中心から径方向に伸びるように形成されており、駆動伝達溝８ｂ、８ｂも中心から径方向に伸びるように形成されている。ローラダンパ８は、駆動伝達リブ２２ｅ、２２ｅが駆動伝達溝８ｂ、８ｂに係合した際に弾性変形することで給送ローラ２２の振動を吸収し、更に、複数の変形溝８ｅが変形することでより効果的に給送ローラ２２の振動を吸収可能になっている。同様に、ローラダンパ８の他方側の面には、給送回転軸６２に圧入されたピン７の先端部７ａ、７ａと係合する駆動伝達溝８ａ、８ａと、複数の変形溝８ｅ・・・と、が形成されている。ローラダンパ８は、駆動伝達溝８ａ、８ａがピン７の先端部７ａ、７ａと係合した際に弾性変形することで、給送ローラ２２の振動がピン７を介して給送回転軸６２に伝達しないように吸収する。そして、複数の変形溝８ｅが変形することでより効果的に給送ローラ２２の振動を吸収可能になっている。
【００２８】
更に、ローラダンパ８は、給送回転軸６２を貫通させる貫通穴８ｃと給送回転軸６２との間に隙間が設けられるように貫通穴８ｃが形成されており、隙間を設けることで給送ローラ２２と給送回転軸６２との間の回転方向の振動を遮断可能になっている。
【００２９】
また、駆動伝達機構６は、給送回転軸６２に接続された駆動伝達手段としてのギア列６３と、ギア列６３に接続され、トルクリミッタ２４を介して分離ローラ２３に接続された分離回転軸６４と、を備えている。つまり、ギア列６３は、給送回転軸６２と分離回転軸６４との間に介在されている。駆動伝達機構６は、これらを介して駆動モータＭの回転駆動力を分離ローラ２３に伝達して、分離ローラ２３に給送方向と逆方向の回転力を分離ローラ２３に伝達する。
【００３０】
更に、駆動伝達機構６は、駆動モータＭに接続されたトレイクラッチ６５と、トレイクラッチ６５に接続された昇降カム６６と、昇降カム６６と連動する昇降アーム６７と、トレイ加圧バネ６８により加圧されたトレイ加圧アーム６９と、を備えている。駆動伝達機構６は、これらを介して駆動モータＭの回転駆動力を上下運動に変換し、給送トレイ２０の昇降機構を駆動する。具体的には、トレイ加圧アーム６９の上下運動により給送トレイ２０の給送ローラ２２に対する加圧及び圧解除が行われる。また、昇降カム６６には不図示のセンサが取り付けられており、センサにより昇降カム６６の回転位相を検出してトレイクラッチ６５のオン、オフの制御を行い、これにより、給送ローラ２２に対する加圧及び圧解除を行っている。なお、昇降アーム６７の先端には、コロ６７ａが取り付けられており、コロ６７ａは駆動伝達ロスを低減させている。
【００３１】
次に、第１実施形態に係る画像形成装置１におけるシート給送装置２の振動防止効果について、図６を参照しながら説明する。図６は、第１実施形態に係るシート給送装置２の振動防止効果を説明するための図である。
【００３２】
図６（ａ）及び（ｂ）は、給送ローラ２２の回転方向の表面速度波形（振動波形）を示したものであり、横軸を時間（ｓ）、縦軸を給送ローラ２２の表面速度（ｖ）としている。
【００３３】
図６（ａ）は、従来の給送ローラの回転方向の振動波形を示しており、給送ローラと分離ローラとのニップ部にシートが束で給送され、２枚目のシートの振動が給送ローラに伝搬することで給送ローラが数１０Ｈｚで振動し、騒音が発生している場合を示している。一方、図６（ｂ）は、第１実施形態に係る給送ローラ２２の回転方向の振動波形を示しており、給送ローラ２２と分離ローラとのニップ部にシートが束で給送されても２枚目のシートの振動が給送ローラに伝搬せず、騒音が発生しない場合を示している。
【００３４】
図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、従来の給送ローラではニップ部にシートが束で給送されると、２枚目のシートが振動して騒音を発生させるが、ローラダンパ８を設けることで給送ローラ２２への２枚目のシートの振動の伝搬が抑制され、騒音が低減可能になる。
【００３５】
図６（ｃ）及び（ｄ）は、シートを給送した際に発生する騒音のスペクトルｄＢを示したものであり、横軸を音の周波数（Ｈｚ）、縦軸をスペクトル（ｄＢ）としている。図６（ｃ）は、従来の給送ローラを用いた場合であり、図６（ａ）のように給送ローラの回転方向の振動が発生しているときの騒音の周波数スペクトルを示している。ここで、図６（ａ）に示す振幅ｔ１と、図６（ｃ）に示す第１の騒音のピーク周波数Ｐ１とは、Ｐ１＝１／ｔ１の関係にある。
【００３６】
また、図６（ｃ）に示す第２、第３の騒音のピーク周波数Ｐ２、Ｐ３は、第１の騒音のピーク周波数Ｐ１の整数倍である。一方、図６（ｄ）は、ローラダンパを用いた場合で、図６（ｂ）に示すように、給送ローラ２２の回転方向の回転振動が収まったときの周波数スペクトルｄＢを示している。図６（ｄ）では、図６（ｃ）に示す第１から第３の騒音のピーク周波数Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３が無く、騒音が低減していることが分かる。
【００３７】
以上説明したように、給送回転軸６２と給送ローラ２２との間に振動を抑制するためのローラダンパ８を設けることで、シートの分離性能や給送駆動への負荷に影響を与えることなく、シートの分離給送に伴う騒音を抑制することができる。また、ローラダンパ８を設けるだけの構成であるため、シート給送装置の構成を複雑化することなく、騒音の抑制が可能になる。
【００３８】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１Ａについて、図１から図３を援用すると共に、図７及び図８を参照しながら説明する。第２実施形態に係る画像形成装置１Ａは、シート給送装置２Ａのローラダンパが第１実施形態と相違する。そのため、第２実施形態においては、第１実施形態と相違する点、即ち、ローラダンパを中心に説明し、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付してその説明を省略する。
【００３９】
図７は、第２実施形態に係る画像形成装置１Ａのシート給送装置２Ａの給送ローラ２２Ａの断面図である。図８は、第２実施形態に係るシート給送装置２Ａのダンパユニット９を示す斜視図である。
【００４０】
図１に示すように、画像形成装置１Ａは、シート給送装置２Ａと、画像形成部３と、定着部４と、排出部５と、を備えている。図２に示すように、シート給送装置２Ａは、給送トレイ２０と、分離給送ユニット２１Ａと、を備えている。図３に示すように、分離給送ユニット２１Ａは、給送ローラ２２Ａと、分離ローラ２３及びトルクリミッタ２４と、駆動モータＭと、駆動伝達機構６Ａと、を備えている。
【００４１】
給送ローラ２２Ａは、図７に示すように、ゴムローラ部２２ａと、ゴムローラ部２２ａを支持するカラー部２２Ａｂと、を備えている。カラー部２２Ａｂは、給送回転軸６２を支持する軸受部２２Ａｃと、後述のダンパユニット９と嵌合して収納するダンパ収納部２２Ａｄと、を備えている。ダンパ収納部２２Ａｄには、図８に示すように、ダンパユニット９の後述の駆動伝達リブ９２ｂ、９２ｂと係合する駆動伝達溝２２ｇ、２２ｇが設けられている。
【００４２】
駆動伝達機構６Ａは、給送クラッチ６０と、給送ギア６１と、給送回転軸６２と、ピン７と、ダンパユニット９と、を備えている。駆動伝達機構６Ａは、これらを介して駆動モータＭの回転駆動力を給送ローラ２２Ａに伝達して、給送ローラ２２Ａを給送方向に回転させる。
【００４３】
ダンパユニット９は、第１ダンパカラー９０と、弾性変形可能な給送ローラダンパ９１と、第２ダンパカラー９２と、を備えて構成されている。第１ダンパカラー９０は、給送回転軸６２を回転自在に支持する軸受部９０ｃを有しており、第１ダンパカラー９０の一方側の面には、給送回転軸６２に圧入されたピン７の先端部７ａ、７ａと係合する駆動伝達溝９０ａ、９０ａが形成されている。また、第１ダンパカラー９０の他方の面には、給送ローラダンパ９１と係合する駆動伝達リブ９０ｂ、９０ｂが形成されている。
【００４４】
給送ローラダンパ９１は、第１ダンパカラー９０の他方の面側に配置されており、第１ダンパカラー９０の軸受部９０ｃと嵌合する軸受部９１ｃを有している。また、給送ローラダンパ９１の一方側の面には、第１ダンパカラー９０の駆動伝達リブ９０ｂ、９０ｂと係合する駆動伝達溝９１ａ、９１ａと、変形溝９１ｄ、９１ｄとが形成されている。更に、給送ローラダンパ９１の他方側の面には、第２ダンパカラー９２と係合する駆動伝達溝９１ｂ、９１ｂと、変形溝９１ｄ、９１ｄとが形成されている。
【００４５】
第２ダンパカラー９２は、給送ローラダンパ９１の他方の面側に配置されており、第１ダンパカラー９０の軸受部９０ｃと嵌合する軸受部９２ｃを有している。また、第２ダンパカラー９２の一方側の面には、給送ローラダンパ９１の駆動伝達溝９１ｂ、９１ｂと係合する駆動伝達リブ９２ａ、９２ａが形成されている。更に、第２ダンパカラー９２の他方側の面には、給送ローラ２２Ａの駆動伝達溝２２ｇ、２２ｇと係合する駆動伝達リブ９２ｂ、９２ｂが形成されている。
【００４６】
また、ダンパユニット９は、第１ダンパカラー９０と第２ダンパカラー９２との間に給送ローラダンパ９１を配置し、第１ダンパカラー９０の４つの係止爪９０ｄを第２ダンパカラー９２の４つの被係止部９２ｄに係止させることで一体化される。
【００４７】
このように、ダンパユニット９の給送ローラダンパ９１が弾性変形することで回転方向の振動が吸収され、複数の変形溝９１ｄが変形することでさらに効果的に振動が吸収される。その結果、給送ローラ２２Ａと給送回転軸６２との間の回転方向の振動を抑制することができる。また、ダンパをユニット化することにより、例えば、消耗部品である給送ローラ２２Ａと同時に交換する必要がないため、サービスコストやランニングコストを低減させることができる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されない。
【００４９】
例えば、本実施形態においては、振動吸収手段として、ローラダンパ８（ダンパユニット９）を用いて説明したが、本発明においてはこれに限定されない。振動吸収手段は、例えば、１又は複数の軟粘性の防振部材（例えば、防振ゴム等）を設ける構成であってもよい。
【００５０】
また、本実施形態においては、駆動モータＭの回転駆動力を給送方向と逆方向の回転駆動力に変換して分離回転軸６４に伝達する駆動伝達手段としてギア列６３を用いて説明したが、本発明においてはこれに限定されない。駆動伝達手段は、例えば、ベルトにより回転駆動力を伝達可能に構成してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１、１Ａ    画像形成装置
２、２Ａ    シート給送装置
３    画像形成部
６、６Ａ    駆動伝達機構
８    ローラダンパ（振動吸収手段）
８ｅ    変形溝
９    ダンパユニット（振動吸収手段）
２０    給送トレイ
２２、２２Ａ    給送ローラ
２３    分離ローラ
６２    給送回転軸
６３    ギア列（駆動伝達手段）
６４    分離回転軸
Ｍ    駆動モータ
Ｓ    シート
【図１】
2014040319.tif 000003
【図２】
2014040319.tif 000004
【図３】
2014040319.tif 000005
【図４】
2014040319.tif 000006
【図５】
2014040319.tif 000007
【図６】
2014040319.tif 000008
【図７】
2014040319.tif 000009
【図８】
2014040319.tif 000010