(57)【要約】【課題】本体に取り付けた状態の支持部材からローラが外れるのを抑えることができ、扱いやすいローラ装置を提供することを目的とする。【解決手段】ローラ装置は、本体（下側筐体２５）と、第１ローラ（ピックアップローラ３３）の端部を回転可能に支持する第１支持部（第１軸受部１３１）と、本体に取り外し可能に係合する係合部とを有する支持部材（ローラ用筐体１００）とを有する。第１支持部は、第１ローラを支持する第１位置と、第１ローラの端部よりも軸方向外側の第２位置との間の移動領域の範囲で移動可能に構成される。支持部材は、係合部が本体に係合する第３位置と、係合部が本体から外れた第４位置とに移動可能に構成される。本体には、支持部材が第３位置に位置するときに移動領域内に配置され、かつ、支持部材が第４位置に位置するときに移動領域外に配置される規制部材３００が設けられている。【選択図】図２
2014040327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
所定の軸方向に延びる軸線を中心にして回転するように構成された第１ローラと、
前記第１ローラの端部を回転可能に支持する第１支持部と、前記本体に取り外し可能に係合する係合部とを有する支持部材と、を有するローラ装置であって、
前記第１支持部は、前記第１ローラの端部を支持する第１位置と前記第１ローラの端部よりも前記軸方向外側の第２位置との間の移動領域において移動可能に構成され、
前記支持部材は、前記係合部が前記本体に係合する第３位置と、前記係合部が前記本体から外れて前記第３位置から離れた第４位置とに移動可能に構成され、
前記本体は、前記支持部材が前記第３位置にあるときに前記第１支持部の前記移動領域内に配置されて前記第１支持部の前記軸方向外側への移動を規制して前記第１ローラの端部から前記第１支持部が外れるのを抑え、かつ、前記支持部材が前記第４位置にあるときに前記第１支持部の前記移動領域外に配置されて前記第１支持部の前記軸方向外側への移動を許容するための規制部材を有することを特徴とするローラ装置。
【請求項２】
前記第１ローラの端部は前記軸方向へ延びる第１軸であり、
前記支持部材の前記第１支持部は前記第１軸を回転可能に支持する第１軸受部であることを特徴とする請求項１に記載のローラ装置。
【請求項３】
前記第１軸受部は、弾性変形することにより前記移動領域において移動可能となるように構成されたことを特徴とする請求項２に記載のローラ装置。
【請求項４】
前記第１軸受部とは別体に構成される第２支持部をさらに備え、
前記第２支持部は、前記第１軸受部を前記軸方向に沿って着脱可能に支持する第１開口を有することを特徴とする請求項２に記載のローラ装置。
【請求項５】
前記支持部材の前記第１支持部は第２軸を有し、
前記第１ローラの端部は、前記第２軸に嵌る穴部を有することを特徴とする請求項1に記載のローラ装置。
【請求項６】
前記第１支持部は、弾性変形することにより前記移動領域において移動可能となるように構成されたことを特徴とする請求項５に記載のローラ装置。
【請求項７】
前記本体は、外側へ向けて開口する第２開口を有し、
前記支持部材は、前記第１ローラを露出するための第３開口を有し、前記第１ローラの軸線に平行で、且つ、軸線から径方向に離れた揺動軸線を中心として、前記第１ローラが第２開口に臨む前記第４位置と、前記第１ローラが前記第４位置よりも前記第２開口から退避した前記第３位置との間を揺動可能に前記本体に支持されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のローラ装置。
【請求項８】
第２ローラをさらに有し、
前記支持部材は、前記第２ローラの端部を回転可能に支持する第３支持部を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のローラ装置。
【請求項９】
前記第１ローラの外周面および前記第２ローラの外周面は、それぞれ異なる材料により形成されていることを特徴とする請求項８に記載のローラ装置。
【請求項１０】
前記第１ローラの外周面は、前記第２ローラの外周面よりも柔らかい材料で形成されていることを特徴とする請求項９に記載のローラ装置。
【請求項１１】
前記第１支持部は、前記軸方向と直交する径方向外側に向けて突出する突出部を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のローラ装置。
【請求項１２】
前記突出部の前記軸方向内側の面は、基端側よりも先端側が前記軸方向外側に位置するように構成されたことを特徴とする請求項１１に記載のローラ装置。
【請求項１３】
前記第４位置は、前記第３位置に対して前記軸方向と直交する径方向に離れて位置し、
前記支持部材は、前記第３位置と、前記第４位置と、前記第３位置に対して前記第４位置とは反対側に位置する第５位置との間を揺動可能に構成され、
前記係合部は、前記支持部材が前記第３位置と前記第５位置との間を揺動する間、前記本体に係合するように構成され、
前記規制部材は、前記支持部材が前記第３位置と前記第５位置との間を揺動している間、前記第１支持部の前記軸方向への移動を規制するように、前記第３位置と前記第５位置との間で移動する前記第１支持部の移動軌跡に沿って延びていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のローラ装置。
【請求項１４】
前記規制部材の前記第１支持部と対向する対向面は、前記軸方向における位置が一端から他端にわたってすべて同じ位置に配置されていることを特徴とする請求項１３に記載のローラ装置。
【請求項１５】
本体と、
所定の軸方向に延びる軸線を中心にして回転するように構成されたローラと、
前記ローラの端部を回転可能に支持する支持部と、前記本体に取り外し可能に係合する係合部とを有する支持部材と、を有するローラ装置であって、
前記支持部は、前記ローラの端部を支持する第１位置と前記ローラの端部から外れ始める第２位置との間の移動領域において移動可能に構成され、
前記支持部材は、前記係合部が前記本体に係合する第３位置と、前記係合部が前記本体から外れて前記第３位置から離れた第４位置とに移動可能に構成され、
前記本体は、前記支持部材が前記第３位置にあるときに前記支持部の前記移動領域内に配置され、前記支持部材が前記第４位置にあるときに前記支持部の前記移動領域外に配置される規制部材を有することを特徴とするローラ装置。
【請求項１６】
本体と、
所定の軸方向に延びる軸線を中心にして回転するように構成されたローラと、
前記ローラの軸を回転可能に支持する軸受部と、前記本体に取り外し可能に係合する係合部とを有する支持部材と、を有するローラ装置であって、
前記軸受部は、前記ローラの軸を支持する第１位置と前記ローラの軸の端面と前記軸受部の前記軸方向内側の面の位置が同じ位置となる第２位置との間の移動領域において移動可能に構成され、
前記支持部材は、前記係合部が前記本体に係合する第３位置と、前記係合部が前記本体から外れて前記第３位置から離れた第４位置とに移動可能に構成され、
前記本体は、前記支持部材が前記第３位置にあるときに前記支持部の前記移動領域内に配置され、かつ、前記支持部材が前記第４位置にあるときに前記支持部の前記移動領域外に配置される規制部材を有することを特徴とするローラ装置。
【請求項１７】
本体と、
所定の軸方向に延びる軸線を中心にして回転するように構成されたローラと、
前記ローラの端部に形成される穴部を回転可能に支持する軸部を有する支持部と、前記本体に取り外し可能に係合する係合部とを有する支持部材と、を有するローラ装置であって、
前記支持部は、前記軸部で前記ローラの穴部を支持する第１位置と前記ローラの穴部に隣接する表面と前記軸部の先端面の位置が同じ位置となる第２位置との間の移動領域において移動可能に構成され、
前記支持部材は、前記係合部が前記本体に係合する第３位置と、前記係合部が前記本体から外れて前記第３位置から離れた第４位置とに移動可能に構成され、
前記本体は、前記支持部材が前記第３位置にあるときに前記支持部の前記移動領域内に配置され、かつ、前記支持部材が前記第４位置にあるときに前記支持部の前記移動領域外に配置される規制部材を有することを特徴とするローラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラを回転可能に支持する支持部を有する支持部材と、支持部材が取り付けられる本体とを有するローラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ローラ装置として、給紙トレイから用紙を送り出すためのピックアップローラと、ピックアップローラの用紙搬送方向下流側に配置される分離ローラと、ピックアップローラと分離ローラを回転可能に支持する支持部材と、支持部材が取り付けられる本体とを備えた画像形成装置が知られている。このピックアップローラは支持部材の一対の側壁に回転可能に支持されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０９６４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述した技術では、ピックアップローラは分離ローラとともに支持部材ごと本体から取り外されて交換される。しかしながら、ピックアップローラが支持部材とともに本体に装着された状態において、外力が支持部材の側壁に加わると、側壁が変形してピックアップローラが支持部材から不意に脱落してしまうおそれがある。このようにピックアップローラが支持部材から脱落すると、画像形成動作を行うことができなくなるという問題が生じる。
【０００５】
そこで、本発明は、支持部材を本体に取り付けた状態では支持部材からローラが外れるのを抑えることができ、扱いやすいローラ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係るローラ装置は、本体と、所定の軸方向に延びる軸線を中心にして回転するように構成された第１ローラと、前記第１ローラの端部を回転可能に支持する第１支持部と、前記本体に取り外し可能に係合する係合部とを有する支持部材と、を有する。
前記第１支持部は、前記第１ローラの端部を支持する第１位置と前記第１ローラの端部よりも前記軸方向外側の第２位置との間の移動領域において移動可能に構成される。
前記支持部材は、前記係合部が前記本体に係合する第３位置と、前記係合部が前記本体から外れて前記第３位置から離れた第４位置とに移動可能に構成される。
前記本体は、前記支持部材が前記第３位置にあるときに前記第１支持部の前記移動領域内に配置されて前記第１支持部の前記軸方向外側への移動を規制して前記第１ローラの端部から前記第１支持部が外れるのを抑え、かつ、前記支持部材が前記第４位置にあるときに前記第１支持部材の前記移動領域外に配置されて前記第１支持部の前記軸方向外側への移動を許容するための規制部材を有する。
【０００７】
この構成によれば、支持部材が第３位置にあるとき、すなわち支持部材が本体に装着されているときには、規制部材で第１支持部の移動が規制されるので、支持部材が本体に装着された状態においてユーザが誤って第１ローラ等に触れて第１ローラが支持部材から外れるのを抑えることができる。また、支持部材を第４位置に移動、すなわち支持部材を本体の取付位置（第３位置）からずらしたときには、第１支持部の移動が許容されるので、第１ローラを外して交換することができる。このようにして、ローラ装置が扱いやすくなっている。
【０００８】
また、前記した構成において、前記第１ローラの端部は前記軸方向へ延びる第１軸であり、前記支持部材の前記第１支持部は前記第１軸を回転可能に支持する第１軸受部であってもよい。
【０００９】
また、前記した構成において、前記第１軸受部は、弾性変形することにより前記移動領域において移動可能となるように構成してもよい。
【００１０】
また、前記した構成において、前記第１軸受部とは別体に構成される第２支持部をさらに備え、前記第２支持部は、前記第１軸受部を前記軸方向に沿って着脱可能に支持する第１開口を有するように構成してもよい。
【００１１】
また、前記した構成において、前記支持部材の前記第１支持部は第２軸を有し、前記第１ローラの端部は、前記第２軸に嵌る穴部を有するように構成してもよい。
【００１２】
また、前記した構成において、前記第１支持部は、弾性変形することにより前記移動領域において移動可能となるように構成されてもよい。
【００１３】
また、前記した構成において、前記本体は、外側へ向けて開口する第２開口を有し、前記支持部材は、前記第１ローラを露出するための第３開口を有し、前記第１ローラの軸線に平行で、且つ、軸線から径方向に離れた揺動軸線を中心として、前記第１ローラが第２開口に臨む前記第４位置と、前記第１ローラが前記第４位置よりも前記第２開口から退避した前記第３位置との間を揺動可能に前記本体に支持されるのが望ましい。
【００１４】
これによれば、第１ローラを支持部材に対して着脱すべく、支持部材を第４位置に揺動させると、第１ローラが第２開口に臨むので、作業者が第２開口から第１ローラにアクセスしやすくなり、第１ローラの着脱作業を容易にすることができる。
【００１５】
また、前記した構成において、第２ローラをさらに有し、前記支持部材は、前記第２ローラの端部を回転可能に支持する第３支持部を有していてもよい。
【００１６】
この場合には、例えば各ローラに加わる圧接力の違いにより、第１ローラの方が第２ローラよりも先に摩耗しても、第１ローラのみを交換することができる。
【００１７】
また、前記した構成において、前記第１ローラの外周面および前記第２ローラの外周面は、それぞれ異なる材料により形成されていてもよい。具体的には、例えば、前記第１ローラの外周面は、前記第２ローラの外周面よりも柔らかい材料で形成されていてもよい。
【００１８】
この場合には、材料の違いにより、第１ローラの方が第２ローラよりも先に摩耗しても、第１ローラのみを交換することができる。
【００１９】
また、前記した構成において、前記第１支持部は、前記軸方向と直交する径方向外側に向けて突出する突出部を有するのが望ましい。
【００２０】
これによれば、突出部にユーザの指を引っ掛けて第１支持部の操作を行うことができるので、第１支持部の操作を容易にすることができる。
【００２１】
また、前記した構成において、前記突出部の前記軸方向内側の面は、基端側よりも先端側が前記軸方向外側に位置するのが望ましい。
【００２２】
これによれば、突出部の軸方向内側の面に指をより引っ掛けやすくなるので、第１支持部の操作性をより向上させることができる。
【００２３】
また、前記した構成において、前記第４位置は、前記第３位置に対して前記軸方向と直交する径方向に離れて位置し、前記支持部材は、前記第３位置と、前記第４位置と、前記第３位置に対して前記第４位置とは反対側に位置する第５位置との間を揺動可能に構成され、前記係合部は、前記支持部材が前記第３位置と前記第５位置との間を揺動する間、前記本体に係合するように構成される場合には、前記規制部材は、前記支持部材が前記第３位置と前記第５位置との間を揺動している間、前記第１支持部の前記軸方向への移動を規制するように、前記第３位置と前記第５位置との間で移動する前記第１支持部の移動軌跡に沿って延びるように構成されるのが望ましい。
【００２４】
これによれば、支持部材が第３位置と第５位置との間で揺動する際に、第１支持部が規制部材に引っ掛かるのを抑えることができる。
【００２５】
また、前記した構成において、前記規制部材の前記第１支持部と対向する対向面は、前記軸方向における位置が一端から他端にわたってすべて同じ位置に配置されているのが望ましい。
【００２６】
これによれば、対向面の軸方向における位置が一端から他端にわたってすべて同じ位置、すなわち、対向面に段差がないので、第１支持部が第３位置から第５位置に揺動する際に、第１支持部が対向面に引っ掛かるのを抑えることができる。
【００２７】
また、本発明に係るローラ装置は、本体と、所定の軸方向に延びる軸線を中心にして回転するように構成されたローラと、前記ローラの端部を回転可能に支持する支持部と、前記本体に取り外し可能に係合する係合部とを有する支持部材と、を有するローラ装置であって、前記支持部は、前記ローラの端部を支持する第１位置と前記ローラの端部から外れ始める第２位置との間の移動領域において移動可能に構成され、前記支持部材は、前記係合部が前記本体に係合する第３位置と、前記係合部が前記本体から外れて前記第３位置から離れた第４位置とに移動可能に構成され、前記本体は、前記支持部材が前記第３位置にあるときに前記支持部の前記移動領域内に配置され、前記支持部材が前記第４位置にあるときに前記支持部の前記移動領域外に配置される規制部材を有する構成であってもよい。
【００２８】
また、本発明に係るローラ装置は、本体と、所定の軸方向に延びる軸線を中心にして回転するように構成されたローラと、前記ローラの軸を回転可能に支持する軸受部と、前記本体に取り外し可能に係合する係合部とを有する支持部材と、を有するローラ装置であって、前記軸受部は、前記ローラの軸を支持する第１位置と前記ローラの軸の端面と前記軸受部の前記軸方向内側の面の位置が同じ位置となる第２位置との間の移動領域において移動可能に構成され、前記支持部材は、前記係合部が前記本体に係合する第３位置と、前記係合部が前記本体から外れて前記第３位置から離れた第４位置とに移動可能に構成され、前記本体は、前記支持部材が前記第３位置にあるときに前記支持部の前記移動領域内に配置され、かつ、前記支持部材が前記第４位置にあるときに前記支持部の前記移動領域外に配置される規制部材を有する構成であってもよい。
【００２９】
また、本発明に係るローラ装置は、本体と、所定の軸方向に延びる軸線を中心にして回転するように構成されたローラと、前記ローラの端部に形成される穴部を回転可能に支持する軸部を有する支持部と、前記本体に取り外し可能に係合する係合部とを有する支持部材と、を有するローラ装置であって、前記支持部は、前記軸部で前記ローラの穴部を支持する第１位置と前記ローラの穴部に隣接する表面と前記軸部の先端面の位置が同じ位置となる第２位置との間の移動領域において移動可能に構成され、前記支持部材は、前記係合部が前記本体に係合する第３位置と、前記係合部が前記本体から外れて前記第３位置から離れた第４位置とに移動可能に構成され、前記本体は、前記支持部材が前記第３位置にあるときに前記支持部の前記移動領域内に配置され、かつ、前記支持部材が前記第４位置にあるときに前記支持部の前記移動領域外に配置される規制部材を有する構成であってもよい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、支持部材を本体に取り付けた状態では支持部材からローラが外れるのを抑えることができ、支持部材を本体から外した状態では支持部材からローラを外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザプリンタを示す断面図である。
【図２】ピックアップローラ付近の構造を示す斜視図である。
【図３】各ローラが組み付けられたローラ用筐体を示す斜視図である。
【図４】ローラ用筐体からピックアップローラが外された状態を示す斜視図である。
【図５】ピックアップローラと第１軸受部の断面を簡略的に示す図である。
【図６】下側筐体からローラ用筐体を外した状態を示す斜視図である。
【図７】ローラ用筐体が給紙位置に位置する状態を示す断面図（ａ）と、ローラ用筐体が離間位置に位置する状態を示す断面図（ｂ）と、ローラ用筐体が脱落位置に位置する状態を示す断面図（ｃ）である。
【図８】下側筐体を前側から見た正面図である。
【図９】移動領域と規制部との関係を示す簡略図（ａ）〜（ｂ）である。
【図１０】ローラ用筐体が給紙位置に位置する状態を示す斜視図（ａ）と、ローラ用筐体が脱落位置に位置する状態を示す斜視図（ｂ）と、分離ローラを駆動軸から外した状態を示す斜視図（ｃ）である。
【図１１】第１軸受部の変形例を簡略的に示す断面図（ａ），（ｂ）である。
【図１２】第１支持部や突出部の変形例を簡略的に示す断面図である。
【図１３】移動領域を別の形で表現した第１例を示すための簡略図（ａ）〜（ｃ）である。
【図１４】第１例の移動領域と規制部の関係を示す簡略図（ａ）〜（ｃ）である。
【図１５】移動領域を別の形で表現した第２例を示すための簡略図（ａ）〜（ｃ）である。
【図１６】第２例の移動領域と規制部の関係を示す簡略図（ａ），（ｂ）である。
【図１７】移動領域を別の形で表現した第３例を示すための簡略図（ａ）〜（ｃ）である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
＜レーザプリンタの全体構成＞
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、ローラ装置の一例としてのレーザプリンタの全体構成を説明した後、本発明の特徴部分について詳細に説明することとする。
【００３３】
以下の説明において、方向は、レーザプリンタ使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって左側を「前側」、紙面に向かって右側を「後側」とし、紙面に向かって奥側を「左側」、紙面に向かって手前側を「右側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００３４】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体の一例としての装置本体２と、用紙Ｐを画像形成部４に給紙するためのフィーダ部３と、用紙Ｐに画像を形成するための画像形成部４とを備えている。
【００３５】
装置本体２は、左右一対の本体フレーム２１と、各本体フレーム２１の上部を連結する上パネル２２と、各本体フレーム２１に対して回動可能に設けられるフロントカバー２３とを備えている。上パネル２２には、装置本体２外に排出される用紙Ｐを載置するための排紙トレイ２２Ａが形成されている。また、装置本体２の前側下部には、後述する給紙トレイ３１を着脱するための第２開口の一例としての着脱口２４が外側へ向けて開口するように形成されている。
【００３６】
フィーダ部３は、装置本体２内の下部に設けられ、前側から着脱可能に装着される給紙トレイ３１と、給紙トレイ３１内に設けられた圧板３２とを備えている。また、フィーダ部３は、第１ローラの一例としてのピックアップローラ３３と、第２ローラの一例としての分離ローラ３４とを備えている。なお、ピックアップローラ３３付近の構造については、後で詳述する。
【００３７】
ピックアップローラ３３は、給紙トレイ３１内に積載される用紙Ｐの前端部の上方に設けられ、分離ローラ３４は、ピックアップローラ３３に対して用紙Ｐの搬送方向下流側に設けられている。分離ローラ３４の前斜め下側には、当該分離ローラ３４との間で用紙Ｐを挟み込むことで一枚ずつに分離する分離パッド３５が設けられている。
【００３８】
圧板３２は、給紙トレイ３１内の用紙Ｐをピックアップローラ３３に向けて付勢するために、後端３２Ａが給紙トレイ３１の底壁に回動可能に支持されて前端３２Ｂが上下動するように構成されている。さらに、フィーダ部３は、分離ローラ３４の搬送方向下流側に設けられる紙粉取りローラ３６Ａと、紙粉取りローラ３６Ａに対向する搬送ローラ３６Ｂと、紙粉取りローラ３６Ａの搬送方向下流側に設けられる一対のレジストローラ３７とを備えている。
【００３９】
また、給紙トレイ３１は、各本体フレーム２１によって前後方向に着脱可能に支持されている。なお、ピックアップローラ３３、分離ローラ３４および搬送ローラ３６Ｂは、装置本体２に保持されているが、分離パッド３５および紙粉取りローラ３６Ａは、給紙トレイ３１に保持されている。そのため、給紙トレイ３１を取り外したときには、分離ローラ３４と分離パッド３５との間のニップ、および、紙粉取りローラ３６Ａと搬送ローラ３６Ｂとの間のニップが開放され、分離ローラ３４等が着脱口２４を介して外部に露出するようになっている。
【００４０】
このように構成されるフィーダ部３では、給紙トレイ３１内の用紙Ｐがピックアップローラ３３で送り出されて分離ローラ３４および分離パッド３５で一枚ずつに分離される。その後、用紙Ｐは、各種ローラ３６，３７を通った後画像形成部４に搬送される。
【００４１】
画像形成部４は、スキャナユニット５と、プロセスカートリッジ６と、定着装置７とを備えている。
【００４２】
スキャナユニット５は、装置本体２内の上部に設けられ、図示しないレーザ発光部と、符号を省略して示すポリゴンミラー、レンズおよび反射鏡などを備えている。このスキャナユニット５では、レーザビームを、後述する感光ドラム６１の表面上に高速走査にて照射する。
【００４３】
プロセスカートリッジ６は、フロントカバー２３の開放により形成される開口を通して装置本体２に着脱可能であり、感光ドラム６１と、転写ローラ６２と、符号を省略して示す帯電器、現像ローラ、層厚規制ブレードおよびトナー収容室とを備えている。
【００４４】
このプロセスカートリッジ６では、回転する感光ドラム６１の表面が、帯電器により一様に帯電された後、スキャナユニット５からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、感光ドラム６１の表面に画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００４５】
次いで、トナー収容室内のトナーが現像ローラによって感光ドラム６１の静電潜像に供給されて、感光ドラム６１の表面上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム６１と転写ローラ６２の間で用紙Ｐが搬送されることで、感光ドラム６１上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００４６】
定着装置７は、符号を省略して示すハロゲンヒータや定着フィルムやニップ板などを備えた加熱ユニット７１と、加熱ユニット７１のニップ板との間で定着フィルムを挟持する加圧ローラ７２とを備えている。そして、このように構成される定着装置７では、用紙Ｐ上に転写されたトナーを、用紙Ｐが加熱ユニット７１と加圧ローラ７２との間を通過する間に熱定着している。
【００４７】
なお、定着装置７で熱定着された用紙Ｐは、定着装置７の下流側に配設される排紙ローラＲに搬送され、この排紙ローラＲから排紙トレイ２２Ａ上に排出される。
【００４８】
＜ピックアップローラ３３付近の構造＞
次に、ピックアップローラ３３付近の構造について詳細に説明する。
図２〜図４に示すように、ピックアップローラ３３および分離ローラ３４は、装置本体２の下部を構成する下側筐体２５に着脱可能に取り付けられる支持部材の一例としてのローラ用筐体１００内に収容されている。
【００４９】
ピックアップローラ３３は、所定の軸方向に延びる軸線を中心にして回転するように構成され、用紙Ｐに圧接される円柱状のローラ部３３Ａと、ローラ部３３Ａの両端から軸方向外側に延びる第１軸の一例としての軸３３Ｂとを有している。同様に、分離ローラ３４も、用紙Ｐに圧接される円柱状のローラ部３４Ａと、ローラ部３４Ａの両端から軸方向外側に突出する軸３４Ｂを有している。
【００５０】
そして、ピックアップローラ３３のローラ部３３Ａの外周面と分離ローラ３４のローラ部３４Ａの外周面は、それぞれ異なる材料で形成されている。具体的に、本実施形態では、ピックアップローラ３３のローラ部３３Ａの外周面は、分離ローラ３４のローラ部３４Ａの外周面よりも軟らかい材料で形成されており、分離ローラ３４のローラ部３４Ａよりも摩耗しやすくなっている。
【００５１】
ローラ用筐体１００は、樹脂製の筐体であり、主に、下側筐体２５に装着された状態において上方に配置される上壁部１１０と、上壁部１１０の左右両端から下方に延びる左壁部１２０および右壁部１３０と、上壁部１１０、左壁部１２０および右壁部１３０の後端を繋ぐ後壁部１４０とを一体に備えている。また、ローラ用筐体１００は、各ローラ３３，３４を前側および下側に露出させる第３開口の一例としての露出用開口１０１を有している。
【００５２】
左壁部１２０の後側部分は、ピックアップローラ３３の左側の軸３３Ｂを回転可能に支持する軸受孔１２１Ａが形成された第１支持部の一例としての第１軸受部１２１となっており、前側部分は、分離ローラ３４の左側の軸３４Ｂを回転可能に支持する軸受孔１２２Ａが形成された第３支持部の一例としての第２軸受部１２２となっている。右壁部１３０の後側には、ピックアップローラ３３の右側の軸３３Ｂを回転可能に支持する軸受孔１３１Ａが形成された第１支持部の一例としての第１軸受部１３１が設けられている。
【００５３】
第１軸受部１３１の前後には、上下に延びて下方に開口するスリット１３０Ａが形成されている。これにより、第１軸受部１３１が、上壁部１１０から下方に延びる上下に長い長尺の板状に形成されるので、ローラ用筐体１００の本体に対して樹脂により一体に形成された第１軸受部１３１が軸方向に弾性変形可能となっている。
【００５４】
より詳しくは、図５に簡略的に示すように、第１軸受部１３１は、ピックアップローラ３３の軸３３Ｂを支持する第１位置（実線の位置）と、ピックアップローラ３３の軸３３Ｂの軸方向外側に隣り合い、かつ、ピックアップローラ３３の軸３３Ｂから外れた第２位置（２点鎖線の位置）とに挟まれた移動領域Ｘの範囲（破線の枠内）で移動可能に構成されている。これにより、図３，４に示すように、ローラ用筐体１００を下側筐体２５から外した状態において、第１軸受部１３１を軸方向外側に撓ませることで、ローラ用筐体１００に分離ローラ３４を取り付けた状態のまま、ピックアップローラ３３のみを交換可能となっている。
【００５５】
また、第１軸受部１３１は、当該第１軸受部１３１の軸受孔１３１Ａ付近から下方（軸３３Ｂの径方向外側）に向けて突出する突出部１３２を有している。具体的に、突出部１３２は、図５に示すように、ピックアップローラ３３のうち第１軸受部１３１の軸方向内側に隣り合う部位の外周面３３Ｃよりも径方向外側に突出するように形成されている。
【００５６】
これにより、突出部１３２にユーザの指を軸方向内側から引っ掛ける際に、ピックアップローラ３３の外周面３３Ｃが邪魔にならないので、第１軸受部１３１の操作を容易にすることが可能となっている。
【００５７】
また、本実施形態においては、突出部１３２の先端側の軸方向内側の内面１３２Ａが、基端側の内面１３２Ｂよりも軸方向外側に位置している。具体的には、突出部１３２の軸方向内側の内面は、径方向外側および軸方向外側に向けて傾斜するように形成され、先端側において下方に屈曲するように形成されている。
【００５８】
言い換えると、突出部１３２の先端側の内面１３２Ａは、軸受孔１３１Ａの周囲の部位の内面１３１Ｂよりも軸方向外側に位置している。これにより、突出部１３２の軸方向内側のスペースが広くなるので、当該スペースに指を入れやすくなり、第１軸受部１３１の操作性をより向上させることが可能となっている。
【００５９】
図３，４に示すように、右壁部１３０の前側部分には、分離ローラ３４の右側の軸３４Ｂを回転可能に支持する第２支持部の一例としての軸受部材１５０が着脱可能に設けられている。これにより、軸受部材１５０をローラ用筐体１００から外すことで、ローラ用筐体１００にピックアップローラ３３を取り付けた状態のまま、分離ローラ３４のみを交換可能となっている。
【００６０】
そして、分離ローラ３４の左側の軸３４Ｂが、図２に示すように、下側筐体２５に回転可能に設けられた駆動軸２５１に連結されるとともに、右側の軸受部材１５０が下側筐体２５に支持されることで、ローラ用筐体１００が軸３４Ｂを中心にして揺動可能となっている。言い換えると、ローラ用筐体１００は、ピックアップローラ３３の軸３３Ｂに平行で、かつ、当該軸３３Ｂから前方（径方向）に離れた揺動軸線を中心として、揺動可能に下側筐体２５に支持されている。
【００６１】
なお、このように分離ローラ３４の軸３４Ｂが駆動軸２５１に連結されることで、装置本体２に設けられる図示せぬモータからの駆動力が駆動軸２５１を介して分離ローラ３４に伝達されて、分離ローラ３４が回転するようになっている。また、分離ローラ３４に伝達された駆動力は、ローラ用筐体１００内に回転可能に設けられるギヤＧを介してピックアップローラ３３に伝達され、ピックアップローラ３３が回転するようになっている。
【００６２】
また、図３に示すように、後壁部１４０には、係合部の一例としての係合突起１４１が後方に突出するように形成されている。係合突起１４１は、図６および図７に示すように、装置本体２を構成する揺動アーム２００の一端部２１０に形成された係合孔２１１に取り外し可能に係合している。
【００６３】
ここで、揺動アーム２００は、その略中央部が下側筐体２５に揺動可能に支持されており、他端部が駆動機構Ｄによって上下動されることで、図６に示すように、一端部２１０が上下動するようになっている。これにより、ローラ用筐体１００が、第３位置の一例としての給紙位置（図７（ａ）の位置）と、第５位置の一例としての離間位置（図７（ｂ）の位置）とに揺動するようになっている。つまり、係合突起１４１は、ローラ用筐体１００が給紙位置と離間位置との間を揺動する間、揺動アーム２００の一端部２１０に係合するように構成されている。
【００６４】
また、係合突起１４１を揺動アーム２００の一端部２１０から外すと、ローラ用筐体１００が、重力により揺動して、第４位置の一例としての脱落位置（図７（ｃ）の位置）に移動可能となっている。ここで、前述した脱落位置は、給紙位置から下方（軸方向に直交する径方向）に離れた位置であり、離間位置は、給紙位置に対して脱落位置とは反対側に位置する位置である。
【００６５】
そして、図７，８に示すように、下側筐体２５には、ローラ用筐体１００が給紙位置と離間位置との間を揺動する間、すなわちローラ用筐体１００が各ローラ３３，３４の機能を発揮する状態で下側筐体２５に取り付けられている間、ローラ用筐体１００の第１軸受部１３１と軸方向で対向して、当該第１軸受部１３１の軸方向外側への移動を規制する規制部材の一例としての規制部３００が設けられている。
【００６６】
具体的に、規制部３００は、ローラ用筐体１００が給紙位置から離間位置の範囲に位置するときに、第１軸受部１３１の移動領域Ｘ内に配置されている。つまり、図７（ａ），（ｂ）や図９（ａ），（ｂ）に簡略的に示すように、ローラ用筐体１００の揺動に伴って上下に移動する移動領域Ｘの範囲内に、規制部３００が常に入るように構成されている。言い換えると、規制部３００は、給紙位置と離間位置との間で上下に移動する第１軸受部１３１の移動軌跡に沿って上下に延びるように構成されている。
【００６７】
これにより、ローラ用筐体１００が給紙位置から離間位置の範囲内に位置するとき、すなわちローラ用筐体１００が下側筐体２５に装着されているときには、規制部３００で第１軸受部１３１の移動が規制されるので、ローラ用筐体１００が下側筐体２５に装着された状態においてユーザが誤ってピックアップローラ３３等に触れてピックアップローラ３３がローラ用筐体１００から外れるのを抑えることが可能となっている。また、このように規制部３００が第１軸受部１３１の移動軌跡に沿って延びるように形成されることで、ローラ用筐体１００が給紙位置と離間位置との間で揺動する際に、第１軸受部１３１が規制部３００に引っ掛かるのを抑えることが可能となっている。
【００６８】
特に、本実施形態では、図６に示すように、規制部３００の第１軸受部１３１と対向する対向面３０１は、軸方向における位置が、上端から下端にわたってすべて同じ位置となっている。すなわち、対向面３０１に段差が形成されていないので、第１軸受部１３１が給紙位置から離間位置に揺動する際に、第１軸受部１３１が対向面３０１に引っ掛かるのをより抑えることが可能となっている。
【００６９】
また、規制部３００は、図７（ｃ）や図９（ｃ）に簡略的に示すように、ローラ用筐体１００が脱落位置に位置するときに移動領域Ｘ外に配置されて第１軸受部１３１の軸方向外側への移動を許容するように構成されている。つまり、ローラ用筐体１００が給紙位置から脱落位置に揺動すると、移動領域Ｘが下に下がって、規制部３００が移動領域Ｘから外れるようになっている。
【００７０】
これにより、ローラ用筐体１００を脱落位置に移動、すなわちローラ用筐体１００を下側筐体２５の取付位置（給紙位置）からずらしたときには、第１軸受部１３１の移動が許容されるので、ピックアップローラ３３のみを外して交換することが可能となっている。
【００７１】
特に、本実施形態では、ローラ用筐体１００が脱落位置に位置するときにピックアップローラ３３の略全体が装置本体２の着脱口２４に臨み、ローラ用筐体１００が給紙位置に位置するときにピックアップローラ３３が脱落位置よりも着脱口２４から退避して分離ローラ３４の後側に隠れるようになっている。これにより、ピックアップローラ３３をローラ用筐体１００に対して着脱すべく、ローラ用筐体１００を脱落位置に揺動させると、ピックアップローラ３３の略全体が着脱口２４に臨むので、作業者が着脱口２４からピックアップローラ３３にアクセスしやすくなり、ピックアップローラ３３の着脱作業を容易にすることが可能となっている。
【００７２】
さらに、ローラ用筐体１００が給紙位置に位置するときにはピックアップローラ３３が分離ローラ３４の後側に隠れるので、ピックアップローラ３３をユーザがいじりにくくなり、ローラ用筐体１００が下側筐体２５に取り付けられた状態においてピックアップローラ３３が外れるのをより抑えることが可能となっている。
【００７３】
次に、ピックアップローラ３３を交換するときの一連の動作を図１０（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。
例えばピックアップローラ３３が分離ローラ３４よりも先に摩耗した場合には、まず、ユーザは、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、ローラ用筐体１００の係合突起１４１を揺動アーム２００の一端部２１０から外して、給紙位置から脱落位置に揺動させる。
【００７４】
この状態において、ユーザが、突出部１３２に指を引っ掛けて第１軸受部１３１を軸方向に撓ませると、図４に示すように第１軸受部１３１がピックアップローラ３３の軸３３Ｂから外れて、ピックアップローラ３３のみを外すことができる。その後は、新しいピックアップローラ３３の軸３３Ｂを、第１軸受部１３１を撓ませつつ、各第１軸受部１２１，１３１に嵌め込んだ後、ローラ用筐体１００を上に揺動させて、係合突起１４１を揺動アーム２００の一端部２１０に係合させれば、ピックアップローラ３３の交換作業が完了する。
【００７５】
また、図１０（ｃ）に示すように、脱落位置において、ユーザがローラ用筐体１００を軸方向にスライドさせるとともに図示反時計回りに回動させることで、分離ローラ３４を駆動軸２５１から外すと、ローラ用筐体１００を下側筐体２５から完全に外すことができる。そのため、ユーザは、このようにローラ用筐体１００を下側筐体２５から完全に外した後において、突出部１３２を操作することで、ピックアップローラ３３のみ、または、分離ローラ３４のみを交換することができる。なお、ローラの交換作業が終わった後は、前述した動作を逆に行うことで、ローラ用筐体１００を下側筐体２５に再び組み付けることができる。
【００７６】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。以下の説明においては、前記実施形態と略同様の構造となる部材には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００７７】
前記実施形態では、第１軸受部１３１とローラ用筐体１００とを樹脂で一体に形成したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、第１軸受部として、ローラ用筐体４００とは別体に構成される第１軸受部材５００を採用してもよい。
【００７８】
具体的に、第１軸受部材５００は、ピックアップローラ３３の軸３３Ｂを回転可能に支持する略円筒状に形成される。そして、第１軸受部材５００の外周面には、径方向外側に突出する突出部５１０が形成されている。
【００７９】
また、ローラ用筐体４００のうちピックアップローラ３３に軸方向で対面する第２支持部の一例としての側壁４２０には、第１軸受部材５００を軸方向に沿って着脱可能に支持する第１開口の一例としての装着孔４１０が形成されている。そして、第１軸受部材５００は、装着孔４１０に装着された第１位置と、装着孔４１０から軸方向外側に外れた第２位置との間で移動可能となっている。
【００８０】
さらに、図１１（ａ）に示すように、ローラ用筐体４００が装置本体に装着された状態においては、第１軸受部材５００の移動領域Ｙ内に、前述したような規制部３００が第１軸受部材５００と軸方向で対向（隣接）するように配置される。詳しくは、この状態において、規制部３００の一部が移動領域Ｙ内に入り込んでいる。
【００８１】
また、図１１（ｂ）に示すように、ローラ用筐体４００が装置本体から外された状態においては、規制部３００が第１軸受部材５００の移動領域Ｙから外れるようになっている。この場合であっても、前記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００８２】
前記実施形態では、第１ローラの端部を軸３３Ｂとしたが、本発明はこれに限定されず、例えば図１２に示すように、第１ローラ６００の両端部に円状の穴部６１０を形成してもよい。この場合には、ローラ用筐体７００のうち第１ローラ６００を挟んで軸方向で対向する第１支持部の一例としての両側壁７１０に、穴部６１０に嵌り込む第２軸の一例としての軸部７１１を軸方向内側に突出するように形成し、各軸部７１１で各穴部６１０を回転可能に支持すればよい。
【００８３】
そして、各軸部７１１と各側壁７１０とローラ用筐体７００とを、樹脂により一体に形成し、各側壁７１０が弾性変形することにより軸方向に移動可能となっていればよい。この場合であっても、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８４】
前記実施形態では、突出部１３２の軸方向内側の内面を傾斜面と下方に延びる平面とで構成したが、本発明はこれに限定されず、例えば図１２に示すように、突出部７３２の軸方向内側の内面が径方向外側および軸方向外側に向けて傾斜する傾斜面のみで構成されていてもよい。
【００８５】
前記実施形態では、係合部として係合突起１４１を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、本体側に設けた突起に係合する孔や凹部であってもよい。
【００８６】
前記実施形態では、レーザプリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他のローラ装置、例えばファクシミリなどの紙送り装置、コピー機に取り付けられる用紙後処理装置、プリンタに取り付けられる増設給紙装置、原稿を搬送しながら読み取る原稿読取装置などに本発明を適用してもよい。
【００８７】
前記実施形態では、第１ローラをピックアップローラ３３、第２ローラを分離ローラ３４としたが、本発明はこれに限定されず、どのようなローラであってもよい。また、支持部材に設けるローラは、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００８８】
前記実施形態では、規制部材として本体（下側筐体２５）に一体に形成される規制部３００を例示したが、本発明はこれに限定されず、本体とは別体に規制部材を構成してもよい。
【００８９】
以下に、別の形で表現した移動領域のいくつかの例を図面を参照して説明する。以下の説明において、前記実施形態と略同様の構成については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００９０】
図１３（ａ）に示すように、支持部の一例としての第１軸受部１３１の移動領域Ｚ１は、以下のように表現することができる。第１軸受部１３１の移動領域Ｚ１は、第１軸受部１３１がピックアップローラ３３の端部の一例としての軸３３Ｂを支持する第１位置と、第１軸受部１３１がピックアップローラ３３の軸３３Ｂから外れ始める第２位置との間の領域である。なお、ここでいう移動領域Ｚ１は、第１軸受部１３１が移動できる限界の範囲を意味するものではなく、第１軸受部１３１の最低限の移動範囲を示している。つまり、第１軸受部１３１は、少なくとも移動領域Ｚ１の範囲で移動可能になっていればよく、例えば移動領域Ｚ１よりも軸方向外側に移動可能となっていてもよい。なお、後述する移動領域Ｚ２，Ｚ３についても同様である。
【００９１】
詳しくは、第１軸受部１３１の移動領域Ｚ１は、図１３（ｂ）に示した第１軸受部１３１がピックアップローラ３３の軸３３Ｂを支持する第１位置と、図１３（ｃ）に示したピックアップローラ３３の軸３３Ｂの端面Ｂ１と第１軸受部１３１の軸方向内側の内面１３１Ｂの位置が同じ位置となる第２位置との間の領域である。ここで、「端面Ｂ１と内面１３１Ｂの位置が同じ位置」とは、軸３３Ｂの端面Ｂ１と当該端面Ｂ１に対して斜めになった内面１３１Ｂの軸受孔１３１Ａ周囲の部位のうち最も軸方向外側に位置する部位１３１Ｃが同じ位置になっていることをいう。
【００９２】
また、言い換えると、第１軸受部１３１の移動領域Ｚ１は、第１軸受部１３１がピックアップローラ３３の軸３３Ｂを支持する第１位置と、当該第１位置におけるピックアップローラ３３の軸３３Ｂと第１軸受部１３１の軸受孔１３１Ａとのラップ量Ａ（図１３（ｂ）参照）だけ第１軸受部１３１が前記第１位置から軸方向外側に離れた第２位置との間の領域である。そして、図１４（ａ），（ｂ）に示すように、規制部３００は、ローラ用筐体１００が給紙位置から離間位置の範囲に位置するときに、第１軸受部１３１の移動領域Ｚ１内に配置され、図１４（ｃ）に示すように、ローラ用筐体１００が脱落位置に位置するときに移動領域Ｚ１外に配置される。
【００９３】
また、図１５（ａ）に示すように、ローラ用筐体４００とは別体に構成される第１軸受部材５００を用いた構成においては、第１軸受部材５００の移動領域Ｚ２を以下のように表現することができる。第１軸受部材５００の移動領域Ｚ２は、第１軸受部材５００がピックアップローラ３３の軸３３Ｂを支持する第１位置と、第１軸受部材５００がピックアップローラ３３の軸３３Ｂから外れ始める第２位置との間の領域である。詳しくは、第１軸受部材５００の移動領域Ｚ２は、図１５（ｂ）に示した第１軸受部材５００がピックアップローラ３３の軸３３Ｂを支持する第１位置と、図１５（ｃ）に示したピックアップローラ３３の軸３３Ｂの端面Ｂ１と第１軸受部材５００の軸方向内側の内面５００Ｂの位置が同じ位置となる第２位置との間の領域である。
【００９４】
また、言い換えると、第１軸受部材５００の移動領域Ｚ２は、第１軸受部材５００がピックアップローラ３３の軸３３Ｂを支持する第１位置と、当該第１位置におけるピックアップローラ３３の軸３３Ｂと第１軸受部材５００の軸受孔５００Ａとのラップ量Ｂ（図１５（ｂ）参照）だけ第１軸受部材５００が前記第１位置から軸方向外側に離れた第２位置との間の領域である。そして、図１６（ａ）に示すように、規制部３００は、ローラ用筐体４００が装置本体に装着された状態においては、第１軸受部材５００の移動領域Ｚ２内に配置され、図１６（ｂ）に示すように、ローラ用筐体４００が装置本体から外された状態においては、規制部３００が第１軸受部材５００の移動領域Ｚ２外に配置される。
【００９５】
また、図１７（ａ）に示すように、第１ローラ６００の両端部に形成した穴部６１０を、ローラ用筐体７００の両側壁７１０に形成される軸部７１１で回転可能に支持する構成においては、支持部の一例としての側壁７１０の移動領域Ｚ３を以下のように表現することができる。側壁７１０の移動領域Ｚ３は、軸部７１１で第１ローラ６００の穴部６１０を支持する第１位置と、軸部７１１が第１ローラ６００の穴部６１０から外れ始める第２位置との間の領域である。詳しくは、側壁７１０の移動領域Ｚ３は、図１７（ｂ）に示した軸部７１１で第１ローラ６００の穴部６１０を支持する第１位置と、図１７（ｃ）に示した第１ローラ６００の穴部６１０に隣接する表面６２０と軸部７１１の先端面７１１Ａの位置が同じ位置となる第２位置との間の領域である。
【００９６】
ここで、「表面６２０と先端面７１１Ａの位置が同じ位置」とは、表面６２０と当該表面６２０に対して斜めになった先端面７１１Ａの外周縁のうち最も軸方向内側の部位７１１Ｂが同じ位置になっていることをいう。
【００９７】
また、言い換えると、側壁７１０の移動領域Ｚ３は、軸部７１１で第１ローラ６００の穴部６１０を支持する第１位置と、当該第１位置における軸部７１１と穴部６１０のラップ量Ｃ（図１７（ｂ）参照）だけ前記第１位置から軸方向外側に離れた第２位置との間の領域である。なお、規制部は、前述した各形態と同様に、ローラ用筐体７００が装置本体に装着された状態において移動領域Ｚ３内に配置され、ローラ用筐体７００が装置本体から外された状態において移動領域Ｚ３外に配置される位置に設ければよい。
【符号の説明】
【００９８】
１      レーザプリンタ
２      装置本体
２５    下側筐体
３３    ピックアップローラ
３３Ｂ  軸
１００  ローラ用筐体
１２１  第１軸受部
１３１  第１軸受部
１４１  係合突起
２００  揺動アーム
２１０  一端部
２１１  係合孔
３００  規制部
Ｘ      移動領域
【図１】
2014040327.tif 000003
【図２】
2014040327.tif 000004
【図３】
2014040327.tif 000005
【図４】
2014040327.tif 000006
【図５】
2014040327.tif 000007
【図６】
2014040327.tif 000008
【図７】
2014040327.tif 000009
【図８】
2014040327.tif 000010
【図９】
2014040327.tif 000011
【図１０】
2014040327.tif 000012
【図１１】
2014040327.tif 000013
【図１２】
2014040327.tif 000014
【図１３】
2014040327.tif 000015
【図１４】
2014040327.tif 000016
【図１５】
2014040327.tif 000017
【図１６】
2014040327.tif 000018
【図１７】
2014040327.tif 000019