(57)【要約】【課題】加熱室内の温度を迅速に上昇させるオーブン調理機構を備える加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器１は、被加熱物Ｏを出し入れ可能な加熱室２ｂを仕切る調理庫２と、通電によって発熱する主ヒータ３５および通電によって発熱する補助ヒータ３６を含む複数のヒータ３２と、複数のヒータ３２のうち少なくとも１つが温めた空気を加熱室２ｂ内に供給して加熱室２ｂ内に熱風を生じさせるファン装置３１と、主ヒータ３５に流れる電流値を測定する電流センサ６５と、主ヒータ３５に通電を開始した後、電流センサ６５で測定される電流値が予め定める所定の閾値より低下した場合、未通電の補助ヒータ３６にも通電を開始して加熱室２ｂ内の温度上昇を促進させる制御装置６１と、を備える。【選択図】  図５
2014214941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を出し入れ可能な加熱室を仕切る調理庫と、
通電によって発熱する主発熱体および通電によって発熱する補助発熱体を含む複数の発熱体と、
前記複数の発熱体のうち少なくとも１つが温めた空気を前記加熱室内に供給して前記加熱室内に熱風を生じさせるファン装置と、
前記主発熱体に流れる電流値を測定する電流センサと、
前記主発熱体に通電を開始した後、前記電流センサで測定される電流値が予め定める所定の閾値より低下した場合、未通電の前記補助発熱体にも通電を開始して前記加熱室内の温度上昇を促進させる制御部と、を備える加熱調理器。
【請求項２】
被加熱物を出し入れ可能な加熱室を仕切る調理庫と、
通電によって発熱する主発熱体および通電によって発熱する補助発熱体を含む複数の発熱体と、
前記複数の発熱体のうち少なくとも１つが温めた空気を前記加熱室内に供給して前記加熱室内に熱風を生じさせるファン装置と、
前記加熱室内の温度を測定する温度測定装置と、
前記主発熱体に通電を開始した後、前記温度測定装置で測定される温度が予め定める所定の閾値より大きくなった場合、未通電の前記補助発熱体にも通電を開始して前記加熱室内の温度上昇を促進させる制御部と、を備える加熱調理器。
【請求項３】
前記補助発熱体は、前記加熱室の天井部に設けられている請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記補助発熱体は、前記加熱室の底面部に設けられている請求項１から３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明に係る実施形態は加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱室内に熱風を供給して被加熱物を加熱するオーブン調理機構を備える加熱調理器が知られている。
【０００３】
オーブン調理機構は、通電によって発熱するヒータと、ヒータが過熱する空気を加熱室へ送風するファン装置と、を備える。
【０００４】
そして、複数のヒータを備え、通電するヒータを切り替えることによって加熱室内の一部分を集中的に加熱したり、全体を均一に加熱したりする電子レンジが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２３２２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ヒータの抵抗値には温度依存性があり、温度が高くなるほど抵抗値が大きくなる傾向がある。この傾向のため、ヒータに通電すると、発熱によってヒータの抵抗値が高まり、ヒータに流れる電流値が低下する。ヒータに流れる電流値が低下すると、ヒータの発熱量が低下し、ひいては加熱室内の温度上昇が遅れてしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、加熱室内の温度を迅速に上昇させるオーブン調理機構を備える加熱調理器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するため本発明の実施形態に係る加熱調理器は、被加熱物を出し入れ可能な加熱室を仕切る調理庫と、通電によって発熱する主発熱体および通電によって発熱する補助発熱体を含む複数の発熱体と、前記複数の発熱体のうち少なくとも１つが温めた空気を前記加熱室内に供給して前記加熱室内に熱風を生じさせるファン装置と、前記主発熱体に流れる電流値を測定する電流センサと、前記主発熱体に通電を開始した後、前記電流センサで測定される電流値が予め定める所定の閾値より低下した場合、未通電の前記補助発熱体にも通電を開始して前記加熱室内の温度上昇を促進させる制御部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す正面図。
【図２】本発明の実施形態に係る加熱調理器を正面側から示す斜視図。
【図３】本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す縦断面図。
【図４】本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す横断面図。
【図５】本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す機能ブロック図。
【図６】本発明の実施形態に係る加熱調理器においてヒータに流れる電流と加熱時間との関係を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る加熱調理器の実施の形態について、図１から図６を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す正面図である。
【００１２】
図２は、本発明の実施形態に係る加熱調理器を正面側から示す斜視図である。
【００１３】
図１は扉３を閉じた加熱調理器１を示し、図２は扉３を開いた加熱調理器１を示す。
【００１４】
本実施形態に係る加熱調理器１は、所謂過熱水蒸気オーブンレンジであり、電子レンジ、オーブンおよびスチームレンジの機能を併せ持つ。図１および図２に示すように、加熱調理器１は、前面の開口２ａを通じて被加熱物Ｏを出し入れ可能な加熱室２ｂを仕切る箱状の調理庫２と、調理庫２の開口２ａを開閉する扉３と、を備える。
【００１５】
調理庫２は、加熱室２ｂを仕切る箱状の内箱５と、内箱５を囲う箱状の外箱６と、内箱５および外箱６を支えるトレイ７と、を備える。
【００１６】
内箱５は、加熱室２ｂを仕切る背壁５ａ、右側壁５ｂ、左側壁５ｃ、底壁５ｄおよび天壁５ｅを備える。背壁５ａ、右側壁５ｂ、左側壁５ｃ、底壁５ｄおよび天壁５ｅは、マイクロ波を反射して加熱室２ｂ内に閉じ込める金属製の板材、例えば鋼板である。隣り合う壁は、かしめや溶接などの接合方法によって接合される。
【００１７】
背壁５ａは、複数の小さな開口が上下二条に分かれて幅方向へ並ぶ上熱風吐出口８および下熱風吐出口９と、上熱風吐出口８および下熱風吐出口９の中央部に挟まれて複数の小さな開口が円状に並ぶ吸入口１１と、を有する。吸入口１１は背壁５ａの略中央に配置される。
【００１８】
左側壁５ｃは、水平に並ぶ複数の小さな開口を有する蒸気噴出口１３を備える。
【００１９】
扉３は、調理庫２の前面下端部に配置されて左右に延びる揺動中心線の周りに揺動する。扉３は、この揺動中心線の周りに揺動して調理庫２の前面２ｃに接すると加熱室２ｂを閉鎖する。他方、扉３は、調理庫２の前面２ｃから離れて回転中心線の周りに揺動し略水平に倒れると、開口２ａを全開する。
【００２０】
また、扉３は加熱条件を設定可能な操作部１５を備える。操作部１５は、入力部１６と、表示部１７と、を備える。
【００２１】
入力部１６は、加熱条件設定ダイヤル１８と、加熱開始指示スイッチ１９と、解除指示スイッチ２１と、飲物キー２２ａと、茹物キー２２ｂと、電子レンジキー２２ｃと、オーブンキー２２ｄと、スチームキー２２ｅと、を備える。
【００２２】
加熱条件設定ダイヤル１８は、回転操作に基づいて手動運転または自動運転などの運転モードの選択、加熱条件（加熱時間や、加熱温度）の選択、自動調理メニューの選択など各種選択項目を順次に切り替える。また、加熱条件設定ダイヤル１８は、押下操作に基づいて択一的に選択された項目の決定を受け付ける。
【００２３】
加熱開始指示スイッチ１９は、決定された運転モード、加熱条件、自動調理メニューに対する運転開始の指示を受け付ける。
【００２４】
解除指示スイッチ２１は、加熱条件設定ダイヤル１８や加熱開始指示スイッチ１９が受け付けた操作内容をリセットするための指示を受け付ける。つまり、解除指示スイッチ２１は、加熱条件設定ダイヤル１８が受け付けた選択や決定を取り消したり、開始した運転を停止させたりするための指示を受け付ける。
【００２５】
飲物キー２２ａ、茹物キー２２ｂ、電子レンジキー２２ｃ、オーブンキー２２ｄ、およびスチームキー２２ｅは、加熱調理器１の運転モードの切り替え操作を受け付けるメニューキー２２である。メニューキー２２は静電容量式のタッチセンサであり、直列容量分圧比較方式など公知の検出方式を採用できる。
【００２６】
飲物キー２２ａは、加熱調理器１の運転モードを水、牛乳、清酒などの飲料の加熱に好適な制御モードに強制設定するための指示を受け付ける。
【００２７】
茹物キー２２ｂは、加熱調理器１の運転モードを野菜などの茹物の加熱に好適な制御モードに強制設定するための指示を受け付ける。
【００２８】
電子レンジキー２２ｃは、加熱調理器１の運転モードを電子レンジモードに強制設定するための指示を受け付ける。
【００２９】
オーブンキー２２ｄは、加熱調理器１の運転モードをオーブンモードに強制設定するための指示を受け付ける。
【００３０】
スチームキー２２ｅは、加熱調理器１の運転モードをスチームモードに強制設定するための指示を受け付ける。
【００３１】
表示部１７は、加熱条件設定ダイヤル１８の操作に基づく選択項目や決定項目、加熱開始指示スイッチ１９や解除指示スイッチ２１の操作に基づく加熱調理器１の運転状態などを表示する。
【００３２】
また、本実施形態に係る加熱調理器１は、スチームレンジの調理用蒸気になる水を貯留する着脱自在な貯槽２３と、調理庫２から出る排水を貯留する着脱自在な受け皿２４と、を備える。
【００３３】
貯槽２３は加熱調理器１の左前底部に配置される。受け皿２４は加熱調理器１の右前底部に配置される。
【００３４】
貯槽２３および受け皿２４は、加熱調理器１の正面へ向かって引き出し状に着脱可能であり、前面に把手を備える。
【００３５】
さらに、本実施形態に係る加熱調理器１は、トレイ７の正面に配置されるカバー部材２５を備える。カバー部材２５は、扉３の下方に配置されて加熱調理器１あるいは調理庫２の全幅に渡って延びる。カバー部材２５は、貯槽２３、受け皿２４を着脱自在に保持する。
【００３６】
図３は、本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す縦断面図である。
【００３７】
図３に示すように、本実施形態に係る加熱調理器１のトレイ７と外箱６とは、協働して内箱５を囲み、隙間２６を隔てて加熱室２ｂを支える。
【００３８】
加熱調理器１は、内箱５の背壁５ａと外箱６の背壁６ａとを隔てる隙間２６ａに配置されるオーブン調理機構２９を備える。オーブン調理機構２９は加熱室２ｂ内に熱風を供給して被加熱物Ｏを加熱する。オーブン調理機構２９は、加熱室２ｂ内の被加熱物Ｏを加熱する加熱装置の一つである。
【００３９】
オーブン調理機構２９は、加熱室２ｂ内を加熱して被加熱物Ｏを調理する加熱装置の一つである。なお、オーブン調理機構２９はグリル調理機構を兼ねている。
【００４０】
オーブン調理機構２９は、通電によって発熱する複数のヒータ３２と、複数のヒータ３２のうち少なくとも１つが温めた空気を加熱室２ｂ内に供給して加熱室２ｂ内に熱風を生じさせるファン装置３１と、ケーシング３３と、を備える。
【００４１】
複数のヒータ３２は加熱室２ｂ内の空気を加熱する発熱体である。複数のヒータ３２は、通電によって発熱する高出力の主ヒータ３５と、通電によって発熱する低出力の補助ヒータ３６と、を含む。
【００４２】
主ヒータ３５は、ファン装置３１の周囲を環状に囲み、上熱風吐出口８の後方に配置される上辺部３５ａと、下熱風吐出口９の後方に配置される下辺部３５ｂと、を備える。
【００４３】
補助ヒータ３６も、ファン装置３１の周囲を環状に囲み、上熱風吐出口８の後方に配置される上辺部３６ａと、下熱風吐出口９の後方に配置される下辺部３６ｂと、を備える。
【００４４】
また、補助ヒータ３６は、図３中に二点鎖線で示すように、加熱室２ｂの天井部、つまり内箱５の天壁５ｅに設けられていても良く、加熱室２ｂの底面部、つまり内箱５の底壁５ｄに設けられていても良い。補助ヒータ３６が加熱室２ｂの天井部に設けられる場合、補助ヒータ３６は内箱５の天壁５ｅに配置されて上方へ窪む凹部３７に収容される。補助ヒータ３６が加熱室２ｂの底面部に設けられる場合、補助ヒータ３６は内箱５の底壁５ｄに配置されて下方へ窪む凹部３８に収容される。
【００４５】
ファン装置３１は、ケーシング３３の背面に固定されるファンモータ４１と、ケーシング３３に収容されて吸入口１１を臨みファンモータ４１の回転軸に固定される遠心ファン４２と、を備える。
【００４６】
ケーシング３３は、板金加工品であり、ファン装置３１の遠心ファン４２およびヒータ３２を収容し、背壁５ａの上熱風吐出口８、下熱風吐出口９、吸入口１１の後方に熱風の加熱流路を仕切る。
【００４７】
オーブン調理機構２９は、ファン装置３１を駆動させて加熱室２ｂ内の空気を吸入口１１からケーシング３３内に吸入し、遠心ファン４２の周囲へ吐出される空気をヒータ３２で加熱し、熱せられた空気を上熱風吐出口８および下熱風吐出口９から加熱室２ｂ内へ吐出して加熱室２ｂ内の被加熱物Ｏを加熱する。
【００４８】
また、加熱調理器１は、加熱室２ｂ内に高周波電波としてのマイクロ波を照射して被加熱物Ｏを加熱する電子レンジ調理機構４３を備える。電子レンジ調理機構４３も、加熱室２ｂ内を加熱して被加熱物Ｏを調理する加熱装置の一つである。電子レンジ調理機構４３は被加熱物Ｏへマイクロ波を照射して加熱する高周波加熱装置である。
【００４９】
電子レンジ調理機構４３は、隙間２６ａの下半に位置してマイクロ波を発生可能なマグネトロン４４と、内箱５とトレイ７とを隔てる隙間２６ｂに位置してマグネトロン４４が発生させるマイクロ波を内箱５の下方へ導く導波管４５と、内箱５内へマイクロ波を拡散させるアンテナ４６と、アンテナ４６を回転駆動させるアンテナ駆動部４７と、を備える。
【００５０】
アンテナ４６は、内箱５の底壁５ｄに配置されて下方に窪む凹部３８に収容される。アンテナ４６は、板形状を呈し、マイクロ波の拡散において指向性を有するものであっても良いし、無指向性のものであっても良い。アンテナ駆動部４７はモータである。
【００５１】
電波透過板４８は、マイクロ波を透過するセラミックなどの板であり、アンテナ４６を覆うように内箱５の凹部３８を塞いで加熱室２ｂ内に平坦な底面を形成する。
【００５２】
電子レンジ調理機構４３は、マグネトロン４４でマイクロ波を生じ、このマイクロ波を導波管４５で内箱５の下方へ導き、アンテナ４６で拡散させて加熱室２ｂ内に照射し、加熱室２ｂ内の被加熱物Ｏを加熱する。
【００５３】
一方、外箱６は内面に広がる断熱材４９を備える。断熱材４９は、内箱５が放射する熱や、内箱５と外箱６とを隔てる隙間２６を対流する気体（高温の空気や水蒸気）から伝わる熱が調理庫２の外面へ直接的に伝わることを抑制する。
【００５４】
トレイ７は加熱調理器１の底面の四隅にあり加熱調理器１全体の重量を支える柱状の脚部５０を備える。
【００５５】
さらに、加熱調理器１は、加熱室２ｂ内の被加熱物Ｏの温度を測定する温度測定装置５１を備える。温度測定装置５１は内箱５の背壁５ａと天壁５ｅとの角、つまり加熱室２ｂ内の頂部の奥に配置されて加熱室２ｂ内を測定する。
【００５６】
さらに、加熱調理器１は、オーブン調理機構２９、電子レンジ調理機構４３、蒸気調理機構５２（図４において後述する。）の運転を調整する制御基板５３を隙間２６ｂに備える。
【００５７】
図４は、本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す横断面図である。
【００５８】
図４に示すように、本実施形態に係る加熱調理器１は、加熱室２ｂ内の被加熱物Ｏを調理用蒸気で加熱可能な蒸気調理機構５２を備える。蒸気調理機構５２は、加熱室２ｂ内の被加熱物Ｏを加熱する加熱装置の一つである。
【００５９】
蒸気調理機構５２は、貯槽２３と、加熱室２ｂ内に調理用蒸気を供給して被加熱物Ｏを加熱可能な蒸気発生装置５５と、貯槽２３から蒸気発生装置５５へ水を汲み上げる電動ポンプ５６と、電動ポンプ５６と蒸気発生装置５５とを流体的に接続するホース５７と、を備える。
【００６０】
なお、蒸気調理機構５２が貯槽２３から水を汲み上げて調理用に発する蒸気を「調理用蒸気」と呼ぶ。また、単に「蒸気」と呼ぶ場合、オーブン調理機構２９、電子レンジ調理機構４３および蒸気調理機構５２の加熱によって被加熱物から発する蒸気と調理用蒸気との両方を含む。
【００６１】
蒸気発生装置５５は、内箱５の左側壁５ｃと外箱６の左側壁６ｃとを隔てる隙間２６ｃに配置される。蒸気発生装置５５は、蒸気噴出口１３から加熱室２ｂ内に調理用蒸気を供給して被加熱物Ｏを加熱する。蒸気発生装置５５は、水を加熱し調理用蒸気を発生させる蒸発ヒータ５８を備える。
【００６２】
図５は、本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す機能ブロック図である。
【００６３】
図５に示すように、本実施形態に係る加熱調理器１は、表示部１７、加熱条件設定ダイヤル１８、加熱開始指示スイッチ１９、解除指示スイッチ２１、飲物キー２２ａ、茹物キー２２ｂ、電子レンジキー２２ｃ、オーブンキー２２ｄ、スチームキー２２ｅ、オーブン調理機構２９、電子レンジ調理機構４３、蒸気調理機構５２、温度測定装置５１、制御装置６１の他に、扉開閉センサ６２と、報知部６３と、を備える。
【００６４】
扉開閉センサ６２は、所謂マイクロスイッチであり、複数のマイクロスイッチを組み合わせて扉３が閉じられているか否かを確実に検出する。
【００６５】
報知部６３は、オーブン調理機構２９または電子レンジ調理機構４３の運転終了を使用者に知らせるためのブザー音を鳴らす。
【００６６】
オーブン調理機構２９は、主ヒータ３５に流れる電流値を測定する電流センサ６５を備える。
【００６７】
電子レンジ調理機構４３は、入力電圧の変動にともない変化する物理量（マグネトロン４４の陽極電流）を検出してアナログ電気信号を出力する検出部としての陽極電流検出回路６６を備える。
【００６８】
制御装置６１は、制御基板５３に実装されるマイクロコンピュータからなり、中央処理部（図示省略）、メモリ（図示省略）、Ｉ／Ｏ部（図示省略）およびタイマ（図示省略）を備える。制御装置６１は、加熱条件設定ダイヤル１８、加熱開始指示スイッチ１９、解除指示スイッチ２１、飲物キー２２ａ、茹物キー２２ｂ、電子レンジキー２２ｃ、オーブンキー２２ｄ、スチームキー２２ｅに受け付けられた操作に基づいて、オーブン調理機構２９、電子レンジ調理機構４３および蒸気調理機構５２の運転を制御する。制御装置６１は、扉開閉センサ６２で扉３が閉じられている場合に、オーブン調理機構２９の運転を許可し、電子レンジ調理機構４３の運転を許可する。
【００６９】
また、制御装置６１は、報知部６３を作動させてブザー音を鳴らし、オーブン調理機構２９の運転終了、電子レンジ調理機構４３の運転終了、および蒸気調理機構５２の運転終了を使用者に報知する。
【００７０】
さらに、制御装置６１は、加熱条件設定ダイヤル１８、飲物キー２２ａ、茹物キー２２ｂ、電子レンジキー２２ｃ、オーブンキー２２ｄ、スチームキー２２ｅのそれぞれが受け付けた操作に基づく自動調理メニュー、選択項目および決定項目、加熱開始指示スイッチ１９や解除指示スイッチ２１が受け付けた操作に基づく加熱調理器１の運転状態などを表示部１７に表示させる。
【００７１】
なお、自動調理メニューとは、予め設定された加熱条件（加熱出力の上下や加熱時間からなる加熱プロファイル）で加熱装置（オーブン調理機構２９、電子レンジ調理機構４３、蒸気調理機構５２）を制御し、被加熱物Ｏを加熱、調理するシーケンシャルな調理メニューである。
【００７２】
制御装置６１は、オーブン調理機構２９を運転する場合、先ず主ヒータ３５を運転する。そして、制御装置６１は、主ヒータ３５に通電を開始した後、電流センサ６５で測定される電流値が予め定める所定の閾値ｔｉより低下した場合、未通電の補助ヒータ３６にも通電を開始して加熱室２ｂ内の温度上昇を促進させる。
【００７３】
ヒータの抵抗値には温度依存性があり、温度が高くなるほど抵抗値が大きくなる傾向がある。この傾向のため、主ヒータ３５に通電すると、発熱によって主ヒータ３５の抵抗値が高まり、主ヒータ３５に流れる電流値が低下する。主ヒータ３５に流れる電流値が低下すると、主ヒータ３５の発熱量が低下し、ひいては加熱室２ｂ内の温度上昇が遅くなる。そこで、本実施形態に係る加熱調理器１は、発熱によって減少する主ヒータ３５側への電力を、補助ヒータ３６へ供給して加熱室２ｂ内の温度上昇を促進している。
【００７４】
また、制御装置６１は、主ヒータ３５に通電を開始した後、温度測定装置５１で測定される温度が予め定める所定の閾値ｔｔより大きくなった場合、未通電の補助ヒータ３６にも通電を開始して加熱室２ｂ内の温度上昇を促進させても良い。
【００７５】
本実施形態におけるオーブン調理機構２９の運転制御について詳述する。
【００７６】
図６は、本発明の実施形態に係る加熱調理器においてヒータに流れる電流と加熱時間との関係を示す図である。
【００７７】
図６に示すように、本実施形態に係る加熱調理器１の所定の閾値ｔｉは、コンセント容量１５００ワットに対して、発熱により主ヒータ３５へ流れなくなる電流を補助ヒータ３６で有効に活用する範囲で設定される。一例として、供給される商用交流電源の電圧値を例えば１００ボルトとし、主ヒータ３５の出力を１４００ワット、補助ヒータ３６の出力を１００ワットとすると、所定の閾値ｔｉは１３アンペアに設定される。
【００７８】
制御装置６１が主ヒータ３５への電力供給を開始すると、加熱室２ｂ内の温度は徐々に上昇する。このとき主ヒータ３５の抵抗は主ヒータ３５の温度上昇にともない大きくなる。そうすると、電流センサ６５が測定する電流値、つまり主ヒータ３５を流れる電流値は徐々に低下し、やがて所定の閾値ｔｉよりも低くなる（図６中、破線Ａ）。そして、加熱室２ｂ内の温度上昇が遅くなる（図６中、破線Ｂ）。そこで、主ヒータ３５を流れる電流値が所定の閾値ｔｉよりも低くなると、制御装置６１は補助ヒータ３６への電力供給を開始する。つまり、加熱調理器１は、加熱による主ヒータ３５の出力低下を主ヒータ３５と協働する補助ヒータ３６によって補う。これにより、加熱調理器１は、商用交流電源のコンセント容量１５００ワットを最大限活用しつつ加熱室２ｂ内の温度上昇を促進させる。
【００７９】
他方、制御装置６１は、電流センサ６５による測定に代えて、加熱室２ｂ内の温度の上昇から主ヒータ３５に流れる電流の低下を推測し、補助ヒータ３６と協働させることもできる。この場合、制御装置６１は、温度測定装置５１によって加熱室２ｂ内の温度の上昇を監視し、加熱室２ｂ内の温度が所定の閾値ｔｔより大きくなると、補助ヒータ３６への電力供給を開始する。
【００８０】
本実施形態に係る加熱調理器１は、ヒータ３２の加熱を開始した後、主ヒータ３５の抵抗が大きくなって加熱室２ｂ内の温度上昇が鈍ってくると、補助ヒータ３６へ通電することによって加熱室２ｂ内の温度上昇を早めることができる。これにより、加熱調理器１は、商用交流電源のコンセント容量１５００ワットを最大限活用することができる。
【００８１】
また、本実施形態に係る加熱調理器１は、加熱室２ｂ内の温度上昇の鈍化を主ヒータ３５に流れる電流値、または加熱室２ｂ内の温度から推測して、補助ヒータ３６への通電を制御する。したがって、加熱調理器１は、電流センサ６５および温度測定装置５１のいずれか一方を備えていれば良い。
【００８２】
さらに、本実施形態に係る加熱調理器１は、補助ヒータ３６をケーシング３３内の他に内箱５の天壁５ｅの凹部３７や、内箱５の底壁５ｄの凹部３８に配置してもよく、加熱調理器１全体の大きさを拡大させることなく小型に保ったまま設置場所を確保できる。
【００８３】
したがって、本実施形態に係る加熱調理器１によれば、加熱室２ｂ内の温度を迅速に上昇させるオーブン調理機構２９を備えることができる。
【００８４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８５】
１  加熱調理器
２  調理庫
２ａ  開口
２ｂ  加熱室
２ｃ  前面
３  扉
５  内箱
５ａ  背壁
５ｂ  右側壁
５ｃ  左側壁
５ｄ  底壁
５ｅ  天壁
６  外箱
６ａ  背壁
６ｃ  左側壁
７  トレイ
８  上熱風吐出口
９  下熱風吐出口
１１  吸入口
１３  蒸気噴出口
１５  操作部
１６  入力部
１７  表示部
１８  加熱条件設定ダイヤル
１９  加熱開始指示スイッチ
２１  解除指示スイッチ
２２  メニューキー
２２ａ  飲物キー
２２ｂ  茹物キー
２２ｃ  電子レンジキー
２２ｄ  オーブンキー
２２ｅ  スチームキー
２３  貯槽
２４  受け皿
２５  カバー部材
２６  隙間
２６ａ  隙間
２６ｂ  隙間
２６ｃ  隙間
２９  オーブン調理機構
３２  ヒータ
３１  ファン装置
３３  ケーシング
３５  主ヒータ
３５ａ  上辺部
３５ｂ  下辺部
３６  補助ヒータ
３６ａ  上辺部
３６ｂ  下辺部
３７  凹部
３８  凹部
４１  ファンモータ
４２  遠心ファン
４３  電子レンジ調理機構
４４  マグネトロン
４５  導波管
４６  アンテナ
４７  アンテナ駆動部
４８  電波透過板
４９  断熱材
５０  脚部
５１  温度測定装置
５２  蒸気調理機構
５３  制御基板
５５  蒸気発生装置
５６  電動ポンプ
５７  ホース
５８  蒸発ヒータ
５９  撮影部
６１  制御装置
６２  扉開閉センサ
６３  報知部
６５  電流センサ
６６  陽極電流検出回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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