(57)【要約】  【課題】ゴムローラ端部の跳ね上がりを生じさせず、白抜けや不鮮明画像を防止することが可能な現像装置を提供する。  【解決手段】静電潜像が担持された像担持体２にトナーを供給して静電潜像を現像する現像装置４において、トナーを担持して像担持体２にトナーを供給するトナー担持体１０３を有し、トナー担持体１０３は芯金１２０と芯金１２０上に設けられた弾性層１２１とを有し、弾性層１２１の両端面にテーパ形状の凹部１２２を設けた。【選択図】図４
2014178462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が担持された像担持体にトナーを供給して前記静電潜像を現像する現像装置において、
トナーを担持して前記像担持体にトナーを供給するトナー担持体を有し、前記トナー担持体は芯金と該芯金上に設けられた弾性層とを有し、前記弾性層はその両端面にテーパ形状の凹部を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１記載の現像装置において、
前記凹部は前記芯金との界面に設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
像担持体と前記像担持体にトナーを供給する現像装置とを備え、画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジであって、前記現像装置として請求項１または２記載の現像装置を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
請求項３記載のプロセスカートリッジを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
像担持体と前記像担持体にトナーを供給する現像装置とを備えた画像形成装置であって、前記現像装置として請求項１または２記載の現像装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の画像形成装置に関し、詳しくは静電潜像を顕像化する現像装置の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、感光体ドラム等の潜像担持体表面に形成された静電潜像を顕像化させる現像装置として、芯金とゴム層とを一体成形したゴムローラを現像剤担持体である現像ローラとして使用するものが知られている。このような現像ローラでは、その長さ方向両端部に、外側に向けて外径よりも大きな跳ね上がりが発生し、これにより白抜けや不鮮明画像が生じて良好な画像を得られないことが知られている。そこで、このような問題点を解決すべく、ゴムローラと感光体ドラムとを接触させて押圧させると、ゴムローラ端面の円周方向に沿って形成した溝によりゴムローラ端部の跳ね上がり部分がローラの中心部へ向けて弾性変形することにより、端部を含めたゴムローラの軸方向全体が感光体ドラムの外周面に均一に接触する技術が、例えば「特許文献１」に開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし上述の技術では、ゴムローラ端部の跳ね上がりに押し返される力によって図７に示すようにゴムローラの中央が感光体ドラムの外周面から浮き上がって離れ、ゴムローラと感光体ドラムとが確実に当接せずにニップ幅を確保することができなくなる。これにより、ゴムローラから感光体ドラム外周面の接触が不確実な箇所に対する部分にトナーが良好に供給されず、画像ムラが発生してしまうという問題点がある。  
本発明は上述の問題点を解決し、ゴムローラ端部の跳ね上がりを生じさせず、白抜けや不鮮明画像を防止することが可能な現像装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１記載の発明は、静電潜像が担持された像担持体にトナーを供給して前記静電潜像を現像する現像装置において、トナーを担持して前記像担持体にトナーを供給するトナー担持体を有し、前記トナー担持体は芯金と該芯金上に設けられた弾性層とを有し、前記弾性層はその両端面にテーパ形状の凹部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、金型内において弾性材料の膨張力をテーパ形状の凹部が逃がすので、トナー担持体が金型から外されて開放された際に弾性層の膨張力が少なくなり、トナー担持体端部での跳ね上がりを防止でき良好な画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置の概略正面図である。
【図２】本発明の一実施形態を適用可能なプロセスカートリッジの概略図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に用いられる現像ローラの概略図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における現像ローラを構成する弾性層の端部が形成時に跳ね上がることを抑制する方法を説明する概略図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に用いられる現像ローラの概略図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に用いられる現像ローラの概略図である。
【図７】従来の問題点を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１は、本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置としてのプリンタを示している。同図においてプリンタ１００は、４個のプロセスカートリッジ１、複数のローラに張架されて図中の矢印Ａ方向に移動する中間転写ベルト７、露光装置６、定着装置１２等を有している。
【０００８】
プロセスカートリッジ１は像担持体である感光体ドラム２を有しており、感光体ドラム２は図中時計回り方向に回転する。帯電部材３はローラ状の帯電ローラであり、感光体ドラム２の表面に圧接されて感光体ドラム２の回転に伴い従動回転する。作像時には帯電部材３には図示しない高圧電源から所定のバイアスが印加され、感光体ドラム２の表面を帯電する。プロセスカートリッジ１は、帯電部材３としてローラ状の部材を用いているが、帯電部材３に代えてコロナ帯電等の非接触帯電方式を用いてもよい。
【０００９】
露光装置６は、感光体ドラム２の表面に対して画像情報に基づき露光を行い、感光体ドラム２の表面に静電潜像を形成する。露光装置６として本実施形態ではレーザダイオードを用いたレーザビームスキャナ方式を用いているが、露光手段としてはＬＤ得アレイを用いるもの等、他の構成でもよい。クリーニング部材５は、中間転写ベルト７と対向する位置を通過した感光体ドラム２の表面上に残留する転写残トナーのクリーニングを行う。
【００１０】
各プロセスカートリッジ１は、それぞれイエロ、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナー像を感光体ドラム２上に形成する。各プロセスカートリッジ１は、中間転写ベルト７の表面に同方向に並列に配設され、それぞれの感光体ドラム２上に形成されたトナー像を中間転写ベルト７上に重ね合わせるように転写し、中間転写ベルト７上に可視像を形成する。
【００１１】
各感光体ドラム２に対して中間転写ベルト７を介して対向する位置には１次転写ローラ８がそれぞれ配設されており、各１次転写ローラ８には図示しない高圧電源より１次転写バイアスが印加され、各感光体ドラム２との間でそれぞれ１次転写電界を形成する。感光体ドラム２と１次転写ローラ８との間で１次転写電界が形成されることにより、感光体ドラム２上の表面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト７の表面に転写される。中間転写ベルト７を張架する複数のローラのうちの一つが図示しない駆動モータによって回転することにより、中間転写ベルト７が図中矢印方向に走行駆動される。走行駆動する中間転写ベルト７の表面上に各色のトナー像が順次重畳転写されることにより、中間転写ベルト７の表面上にフルカラー画像が形成される。
【００１２】
各プロセスカートリッジ１と中間転写ベルト７との対向位置よりも中間転写ベルト７の走行方向下流側には、中間転写ベルト７を介して張架ローラの一つである２次転写対向ローラ９ａと対向する位置に２次転写ローラ９が配設されている。２次転写ローラ９は、中間転写ベルト７との間で２次転写ニップを形成している。２次転写ローラ９と２次転写対向ローラ９ａとの間に所定の電圧を印加して２次転写電界を形成することにより、矢印Ｂ方向に搬送される転写材である転写紙Ｐが２次転写ニップを通過する際に、中間転写ベルト７上のフルカラー画像が転写紙Ｐに一括転写される。
【００１３】
２次転写ニップの転写紙搬送方向下流側には定着装置１２が配設されている。２次転写ニップを通過した転写紙Ｐは定着装置１２に到達し、定着装置１２において熱及び圧力により転写紙Ｐ上に転写されたフルカラー画像が定着され、画像が定着された転写紙Ｐはプリンタ１００の外部に出力される。一方、２次転写ニップで転写紙Ｐに転写されず中間転写ベルト７の表面上に残留したトナーは、ベルトクリーニング装置１１によって回収される。
【００１４】
図２は、プロセスカートリッジ１の拡大断面図を示している。各プロセスカートリッジ１は、感光体ドラム２、帯電部材３、現像装置４、クリーニング部材５を一体的に支持したユニット状に構成されている。各プロセスカートリッジ１は、それぞれの図示しないストッパを解除することにより、プリンタ１００の装置本体に対して着脱可能に構成されている。
【００１５】
現像装置４は、現像剤であるトナーを収容するトナー収容室１０１と、トナー収容室１０１の下方に設けられたトナー供給室１０２とから構成され、トナー収容室１０１とトナー供給室１０２とを仕切るように仕切り部材１１０が設けられている。仕切り部材１１０には図示しない複数の開口部が設けられており、開口部としてトナー収容室１０１内のトナーをトナー供給室１０２へ供給する供給口１１１と、トナー供給室１０２内のトナーをトナー収容室１０１に戻す返送口１０７とが設けられている。
【００１６】
トナー供給室１０２の下部には、トナー担持体である現像ローラ１０３が設けられている。またトナー供給室１０２には、現像ローラ１０３の表面にトナーを供給するトナー供給ローラ１０５が、現像ローラ１０３の表面に当接して配置されている。さらにトナー供給室１０２には、トナー供給ローラ１０５によって現像ローラ１０３の表面上に供給され感光体ドラム２と現像ローラ１０３との対向部に向かうトナーの層厚を規制するドクタブレード１０４が、現像ローラ１０３の表面に当接して配置されている。現像ローラ１０３には、図示しない高圧電源から所定のバイアスが印加される。
【００１７】
トナー収容室１０１内には、トナー収容室１０１内のトナーを感光体ドラム２の軸方向（図２の紙面方向）に搬送するトナー搬送部材１０６が配設されている。また、トナー収容室１０１に収容されるトナーは重合法で作成したものを用い、平均粒径が６．５μｍ、円形度が０．９８、安息角が３３°、外添剤としてチタン酸ストロンチウムを含有したトナーである。なお、本発明を適用したプリンタ１００に用いられるトナーはこれに限られない。
【００１８】
トナー搬送部材１０６は、その回転動作によりトナー収容室１０１内のトナーをその回転軸に平行なほぼ水平方向に搬送可能に構成されている。現像装置４では、トナー搬送部材１０６の回転軸方向にトナーを搬送するが、現像剤搬送部材はこれに限られず、搬送ベルトやコイル状の回転体等の搬送機能を有するものを用いることができる。さらに、これ等の搬送機能を有するものと羽根のような板部材や針金を曲げて構成したパドルのようなもの等のほぐし機能を有するものを組み合わせたものでもよい。また現像装置４では、トナー収容室１０１からトナー供給ローラ１０５に向けてトナーをトナー搬送部材１０６の回転軸方向に直交しかつほぼ鉛直下方に搬送する構成となっている。しかし、トナー搬送部材１０６の回転軸に直交しかつほぼ水平方向にトナーを搬送する構成としてもよい。
【００１９】
トナー供給ローラ１０５の表面には空孔（セル）を有した発泡材料が被覆されており、トナー供給室１０２内に供給されたトナーを効率よく付着させて取り込むと共に、現像ローラ１０３との当接部での圧力集中によるトナーの劣化を防止している。なお、この発泡材料は１０３〜１０１４Ωの電気抵抗値に設定される。トナー供給ローラ１０５は、図２において反時計回り方向に回転し、表面に付着させたトナーを現像ローラ１０３の表面に塗布するように供給する。
【００２０】
トナー供給ローラ１０５が当接する位置から現像ローラ１０３の回転方向下流側表面に接触するようにドクタブレード１０４が配設されている。トナー供給ローラ１０５から現像ローラ１０３の表面に供給されたトナーは、現像ローラ１０３の回転によってドクタブレード１０４が接触する位置に搬送される。ドクタブレード１０４はその自由端側を現像ローラ１０３の表面に１０〜１００Ｎ／ｍの押圧力で当接させており、現像ローラ１０３上のトナーに対してその押圧力下を通過させることでトナー層を薄層化すると共に、摩擦帯電によってトナーに電荷を付与する。
【００２１】
感光体ドラム２は図の時計回り方向に回転しているため、現像ローラ１０３と感光体ドラム２とが対向する現像領域においては、現像ローラ１０３の表面移動方向と感光体ドラム２の表面移動方向とが同方向となる。現像ローラ１０３上の薄層化されたトナー層は、現像ローラ１０３の回転によって現像領域へと搬送される。そして、現像ローラ１０３に印加されたバイアスと感光体ドラム２上の静電潜像によって形成される潜像電界に応じて、感光体ドラム２の表面に移動して感光体ドラム２上の静電潜像が現像される。現像領域で現像に用いられず、現像ローラ１０３上に残存したトナーが再びトナー供給室１０２に戻される箇所には、除電シール１０９が現像ローラ１０３に当接して設けられており、トナーが現像装置４の外部に漏出しないように封止されている。
【００２２】
トナー供給位置で現像ローラ１０３の表面上に供給されたトナーは、トナー供給位置から現像領域に向けて搬送され、途中にあるドクタブレード１０４を通過して現像ローラ１０３上にトナー薄層が形成される。形成されたトナー薄層はさらに現像領域まで搬送され、現像ローラ１０３と感光体ドラム２との間の現像電界によって感光体ドラム２の表面上の静電潜像部分に付着し、これにより現像が行われる。その後、現像に寄与しなかったトナーは感光体ドラム２の回転によってさらに搬送され、トナーが再びトナー供給室１０２に戻って繰り返し利用される。
【００２３】
次に、本発明の第１の実施形態における現像ローラ１０３の具体的な構成について説明する。図３に示すように、現像ローラ１０３は導電性の芯金１２０を有しており、その外周面に１層以上の弾性層１２１を有している。さらに外周層として１層以上の表面層を設けてもよい。
【００２４】
芯金１２０は、支持部材であると共に導電材として少なくとも表面が導電性であることが好ましい。芯金１２０としては、アルミニウム、銅合金、ステンレス、ステンレス合金、クロム及びニッケルメッキを施した鉄製の芯金、クロム及びニッケルメッキを施した合成樹脂製の芯金等が挙げられる。電子写真画像形成装置に用いられる現像ローラ１０３では、芯金１２０は通常、外径４〜１０ｍｍ程度のものが適当である。
【００２５】
弾性層１２１は、原料主成分としてゴムまたは樹脂を用いた成型体であり、ソリッドでも多孔体（スポンジ体）の何れでも構わない。原料主成分のゴムとして、現像ローラ１０３に種々のゴムを用いることができる。具体的には、エチレン・プロピレン・ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリルにトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、フッ素ゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ＮＢＲの水酸化物、多硫化ゴム、ウレタンゴム等が挙げられる。
【００２６】
また、原料主成分の樹脂は主に熱可塑性樹脂である。具体的には、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）のようなポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリイミド、ポリエチレンテレフタラート、ポリブチレンテレフタラートのようなポリエステル樹脂、フッ素樹脂、ポリアミド６、ポリアミド６６、ＭＸＤ６のようなポリアミド樹脂等が挙げられる。これ等のゴム及び樹脂は、単独あるいは２種以上を混合して用いられる。
【００２７】
さらに本発明の現像ローラ１０３では、弾性層１２１自体に要求される機能に必要な導電剤や非導電性充填剤のような成分、またゴム及び樹脂成型体とする際に利用される各種添加剤成分を原料主成分に適宜配合可能である。具体的には、例えば架橋剤、触媒、分散促進剤のようなものが挙げられる。
【００２８】
導電剤としては、イオン導電機構によるイオン導電性物質と、電子導電機構による導電付与剤とがあり、どちらか一方または併用することも可能である。電子導電機構による導電剤としては、アルミニウム、パラジウム、鉄、銅、銀のような金属の粉や繊維、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛のような金属酸化物、硫化銅、硫化亜鉛のような金属化合物粉、適当な粒子の表面に酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化モリブデン、亜鉛、アルミニウム、金、銀、銅、クロム、コバルト、鉄、鉛、白金、ロジウムのようなものを電解処理、スプレー塗工、混合振とう等により付着させた粉、アセチレンブラック、ケッチェンブラック（商品名）、ＰＡＮ系カーボンブラック、ピッチ系カーボンブラック、カーボンナノチューブのようなカーボンブラック系の導電剤等が挙げられる。
【００２９】
また、イオン導電機構による導電付与剤として、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＮａＣｌＯ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＮａＳＣＮ、ＫＳＣＮ、ＮａＣＬのようなアルカリ金属塩、ＮＨ４Ｃｌ、ＮＨ４ＳＯ４、ＮＨ４ＮＯ３等のアンモニウム塩、Ｃａ（ＣｌＯ４）２、Ｂａ（ＣｌＯ４）２のようなアルカリ土類金属塩、これ等の塩の１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコールのような多価アルコールやそれらの誘導体との錯体、これ等の塩のエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノエチルエーテルのようなモノオールとの錯体、第四級アンモニウム塩のような陽イオン性界面活性剤、脂肪族スルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩のような陰イオン性界面活性剤、ペタインのような両性界面活性剤等が挙げられる。これ等導電剤は、単独または２種類以上を混合して使用可能である。
【００３０】
なお、感光体ドラム２と当接してニップ幅を確保し、加えて好適なセット性を満たすものとするためには、弾性層１２１として、厚さが好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは１．０ｍｍ以上のものを用いる。ニップ幅を確保できないとトナーが感光体ドラム２に対して良好に供給されず、印字が部分的に白く抜ける場合がある。また弾性層１２１は、その厚さを過度に厚くすると現像ローラ１０３と当接部材とを長時間当接させたまま放置した場合に当接箇所の変形が大きくなり、歪みが残るために好ましくない。従って、実用上、弾性層１２１の厚さは６．０ｍｍ以下とすることが適当であり、５，０ｍｍ以下がより好ましい。なお、弾性層１２１の厚さは、目的とするニップ幅を形成するため、その硬さに応じて適宜決定する。
【００３１】
弾性層１２１が多孔体である場合のセル形状については、独立気泡、連続気泡の何れでも適用可能であるが、弾性層１２１の強度を持たせる観点から独立気泡がより好ましい。またセル径については、５〜２００μｍの範囲が好ましい。５μｍ以上であればトナーを搬送するのに十分な表面粗さを達成でき、２００μｍ以下であれば圧縮永久歪みが良好な現像ローラ１０３を得ることができる。
【００３２】
多孔体の作製方法としては公知の方法が適用可能であり、例えば一般的には物理発泡法、化学発泡法、マイクロカプセル法、抽出法が行われている。化学発泡法にて使用される発泡剤としては、該樹脂組成物の加熱時に熱分解してガスを発生するものであれば特に限定されない。例えば、アゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、４，４’・オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド等を用いることができ、これ等を一種または二種以上混合して使用することも可能である。
【００３３】
またマイクロカプセル法とは、ブタン、プロパン、ペンタン、イソブタン、イソオクタン、イソペンタン等のガス化成分を熱可塑性樹脂の内部に含浸させたマイクロカプセルを用いる方法である。抽出法とは、無機充填剤を樹脂中に分散させた後、無機充填剤を含んだ樹脂組成物を成形し、その後、その樹脂組成物を抽出液に浸漬して無機微粒体を溶解及び除去することにより、樹脂組成物内に空孔を形成する方法である。弾性層構成としては、本発明に記載された特徴を有すればこれ等には限定されず、２層以上とすることも可能である。
【００３４】
次に、本発明の特徴部について説明する。本発明の特徴は、図６に示すように、芯金１２０とゴム層からなる弾性層１２１とを有するゴムローラであって、弾性層１２１の両端面にテーパ形状の凹部１２２を設けた点である。
【００３５】
ここで、図７にも示すように、ローラ両端部における跳ね上がりの発生を抑える方法について、図４を用いて説明する。通常、このようなローラを作成する一体射出成形では、金型内で芯金１２０の両端部を固定し、芯金１２０の軸方向中央部の周りに樹脂またはゴム材料がゲートを通して射出される。ここで、ゲートを通して一方の端面から射出されるゴム材料は、図４（ａ）に符号Ｃで示す流れで他方の端面にぶつかった後に左右に逃げるように流れ、芯金１２０と現像ローラ１０３の端部外周面側の金型壁面を押す形で流れ込む。これにより、流れてきたゴム材料が芯金１２０と壁面、また後から流れてきたゴム材料からも押されて逃げることができず、芯金１２０と金型壁面に押される力がゴム材料内に溜まる。そして溜まった力が金型から外れた際に膨張し、自由面になっている端部外周側に跳ね上がりを形成する。このことから、射出されて流れてきたゴム材料の膨張力を逃がすため、図４（ｂ）に示すようにテーパ形状の凹部１２２を設ける。この構成により、図４（ｂ）に符号Ｃ’で示すゴム材料の流れは凹部１２２の斜面において力が逃げるため、金型から外されて開放された際に膨張力が少なくなる。また、膨張力を逃がす自由面が凹部１２２側にも増えるため、跳ね上がりの発生が防止される。なお凹部１２２の寸法は、現像ローラ１０３の外径が１４〜２０ｍｍであるとき、ローラ端面における高さが１．０〜４．０ｍｍ、長さが１．０〜５．０ｍｍ程度である。
【００３６】
図５（ａ）に示すように、一体射出成形で生じた現像ローラ１０３の弾性層１２１の跳ね上がりＩを抑えるためには、上述した理由により、図５（ｂ）に示すように現像ローラ１０３の弾性層１２１の両端面にテーパ形状の凹部１２２を設ければよい。上述の構成により、金型内において弾性材料の膨張力をテーパ形状の凹部１２２が逃がすので、現像ローラ１０３が金型から外されて開放された際に弾性層１２１の膨張力が少なくなり、ローラ端部での跳ね上がりを防止でき良好な画像を得ることができる。
【００３７】
図６は、本発明の第２の実施形態を示している。この第２の実施形態では、テーパ形状の凹部１２２が芯金１２１との界面に設けられている。この構成により、上述した作用効果に加え、芯金１２１を基準とすることにより寸法のばらつきを抑えることができ、さらに公差も取り易くなるので、部品の寸法精度を向上することができ、より良好な画像を得ることができる。
【００３８】
上述した構成では、画像形成装置としてカラープリンタを用いた例を示したが、本発明が適用可能な画像形成装置はこれに限られず、複写装置、ファクシミリ、プロッタ、これらの複合機等の他の画像形成装置にも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１  プロセスカートリッジ
２  像担持体（感光体ドラム）
４  現像装置
１００  画像形成装置
１０３  トナー担持体（現像ローラ）
１２０  芯金
１２１  弾性層
１２２  凹部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４０】
【特許文献１】特開平１１−３８７６０号公報
【図１】
2014178462.tif 000003
【図２】
2014178462.tif 000004
【図３】
2014178462.tif 000005
【図４】
2014178462.tif 000006
【図５】
2014178462.tif 000007
【図６】
2014178462.tif 000008
【図７】
2014178462.tif 000009