(57)【要約】【課題】本発明は、固形潤滑剤の寿命検知機能を有する潤滑剤供給装置のコンパクト化を図ることを目的とする。【解決手段】押圧機構６３により固形潤滑剤６０を潤滑剤供給ブラシ６１に押し付けた状態で潤滑剤供給ブラシ６１を回転させ、固形潤滑剤６０を削り取る。削り取った固形潤滑剤６０は感光体に供給する。第一電極６７ｂを固形潤滑剤６０の内部に埋め込み、固形潤滑剤６０が消費された時に潤滑剤供給ブラシ６１と摺接する領域に第一電極６７ｂを出現させて、第一電極６７ｂを潤滑剤供給ブラシ６１に設けた第二電極６１ａに接触させる。第一電極６７ｂと第二電極６１ａが接触した際に、両電極間に通電させることで固形潤滑剤６０の残量が規定値に達したことを検知機構６８で検知する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形潤滑剤を含む潤滑部材と、固形潤滑剤に当接して、これと摺接することで固形潤滑剤を削り取り、削り取った固形潤滑剤を画像形成装置の潤滑剤供給対象に供給する潤滑剤供給部材と、固形潤滑剤を潤滑剤供給部材に押し付ける押圧機構と、第一電極および第二電極を有し、固形潤滑剤の消費に伴う第一電極と第二電極間の通電状態の変化から固形潤滑剤の残量が規定値になったことを検知する検知機構とを備える潤滑剤供給装置において、
潤滑部材に第一電極を設け、潤滑剤供給部材に第二電極を設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項２】
第一電極を固形潤滑剤の内部に埋め込み、固形潤滑剤が消費された時に潤滑剤供給部材と摺接する領域に第一電極を出現させて、該第一電極を第二電極に接触させる請求項１記載の潤滑剤供給装置。
【請求項３】
潤滑剤供給部材を回転させることで固形潤滑剤を削り取るようにした請求項２記載の潤滑剤供給装置。
【請求項４】
第一電極を、押圧機構の押し付け方向に対して直交する平面と、潤滑剤供給部材の回転軸に対して直交する平面との交線方向に延ばした請求項３記載の潤滑剤供給装置。
【請求項５】
第一電極を、押圧機構の押し付け方向に対して直交する平面と、潤滑剤供給部材の回転軸と斜めに交わる平面との交線方向に延ばした請求項３記載の潤滑剤供給装置。
【請求項６】
第一電極を、潤滑剤供給部材の回転軸方向に離隔する複数個所に配置し、各第一電極を連結部で連結した請求項３〜５何れか１項に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項７】
潤滑剤供給部材が、表面に多数の短繊維を有する植毛体と導電性の芯材とを備え、検知機構が、芯材に電気的に接続され、かつ第一電極と第二電極間の通電を検知する検知部を備える請求項１〜６何れか１項に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項８】
第二電極を潤滑剤供給部材の芯材で構成した請求項７記載の潤滑剤供給装置。
【請求項９】
潤滑剤供給部材の植毛体に、導電性を有し、かつ芯材に電気的に接続された通電部を設け、この通電部で第二電極を構成した請求項７記載の潤滑剤供給装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の潤滑剤供給装置と、画像を担持する、前記潤滑剤供給対象としての像担持体とを少なくとも備え、画像形成装置本体に対して一体的に着脱可能に構成されたプロセスユニット。
【請求項１１】
請求項１〜９の何れか１項に記載の潤滑剤供給装置を備える画像形成装置。
【請求項１２】
固形潤滑剤および第一電極を有し、固形潤滑剤に摺接する潤滑剤供給部材と第一電極に対して通電可能の第二電極とを備えた画像形成装置に装着される潤滑部材であって、
固形潤滑剤の内部に第一電極埋め込み、固形潤滑剤が消費された時に潤滑剤供給部材と摺接する領域に第一電極を出現させるようにしたことを特徴とする潤滑部材。
【請求項１３】
固形潤滑剤および第一電極を有し、固形潤滑剤に摺接する潤滑剤供給部材と第一電極に対して通電可能の第二電極とを備えた画像形成装置に装着される潤滑部材の製造方法であって、
固形潤滑剤を、第一電極に対応した形状の孔部も含めて成形し、成形した孔部に第一電極をはめ込んで、固形潤滑剤の内部に第一電極を埋め込むことを特徴とする潤滑部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑部材、潤滑剤供給装置、潤滑剤供給装置を備えたプロセスユニットおよび画像形成装置、並びに潤滑部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置において、ステアリン酸亜鉛等からなる固形潤滑剤を潤滑剤供給部材によって感光体や中間転写ベルト等に塗布し、これらのクリーニング性や転写性の向上、長寿命化などを図ることが行われている。例えば、感光体の表面に固形潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置として、図１６に示すものが公知である。
【０００３】
図１６に示す潤滑剤供給装置１００は、固形潤滑剤２００と、潤滑剤供給ブラシ３００と、潤滑剤２００を保持する潤滑剤保持部材４００と、固形潤滑剤２００を潤滑剤供給ブラシ３００に接触させるように付勢する加圧部材５００と、固形潤滑剤２００を潤滑剤供給ブラシ３００に対して接離する方向に案内するガイド部材６００とを有している。潤滑剤供給ブラシ３００は、感光体７００の表面に接触するように配設されており、潤滑剤供給ブラシ３００が回転することによって固形潤滑剤２００を削り取り、その削り取った潤滑剤を感光体７００の表面に塗布するようになっている。また、固形潤滑剤２００は加圧部材５００によって潤滑剤供給ブラシ３００側へ加圧されているため、固形潤滑剤２００が削り取られて消耗しても、固形潤滑剤２００は常に潤滑剤供給ブラシ３００に接触した状態で維持される。
【０００４】
この潤滑剤供給装置１００において、固形潤滑剤２００が消耗して寿命に達したことを検知するための機構を設ける場合がある。この寿命検知機構の一例として、特許文献１（特開平８−３１４３４６号公報）には、図１７に示すように、固形潤滑剤２００の両側に導電材料からなる規制部材８００を配置し、固形潤滑剤２００が消費された際に導電材料からなる潤滑剤保持部材４００を規制部材８００と当接させて二つの規制部材８００を、潤滑剤保持部材４００を介して導通させ、これによって固形潤滑剤２００が交換時期に達したことを検知する構成が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２（特開２０１０−２７１６６５号公報）には、図１８（ａ）に示すように、固形潤滑剤２００の残量が十分な場合には検知電極９００と潤滑剤保持部材４００との間を電気的に導通状態とする一方で、図１８（ｂ）に示すように、固形潤滑剤２００が消費された際には、検知電極９００の変位を絶縁材料からなる規制部材１０００で規制することで潤滑剤保持部材４００と検知電極９００との間を離間させて非導通状態とし、これによって固形潤滑剤２００が寿命に達したことを検知する装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の構成では、固形潤滑剤の長手方向両側に電極を配置するため、長手方向の必要スペースが大きく、また、特許文献２の構成では固形潤滑剤の長手方向と直交する方向（加圧部材５００による加圧方向）に電極を配置する関係で、長手方向と直交する方向での必要スペースが大きくなる。そのため、何れの構成でも潤滑剤供給装置の周辺構造が大型化・複雑化しており、装置周辺のレイアウトが制約を受けて設計自由度が低下する点が問題となっている。
【０００７】
そこで、本発明は、固形潤滑剤の寿命検知機能を有する潤滑剤供給装置のコンパクト化を図ることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、固形潤滑剤を含む潤滑部材と、固形潤滑剤に当接して、これと摺接することで固形潤滑剤を削り取り、削り取った固形潤滑剤を画像形成装置の潤滑剤供給対象に供給する潤滑剤供給部材と、固形潤滑剤を潤滑剤供給部材に押し付ける押圧機構と、第一電極および第二電極を有し、固形潤滑剤の消費に伴う第一電極と第二電極間の通電状態の変化から固形潤滑剤の残量が規定値になったことを検知する検知機構とを備える潤滑剤供給装置において、潤滑部材に第一電極を設け、潤滑剤供給部材に第二電極を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の潤滑剤供給装置によれば、第一電極を、固形潤滑剤を含む潤滑部材に設けると共に、第二電極を潤滑剤供給部材に設けているので、電極を構成するための部材を固形潤滑剤の周辺に新たに設置する必要がない。そのため、潤滑剤供給装置をコンパクト化することができ、潤滑剤供給装置周辺のレイアウトを容易なものとして、画像形成装置の設計自由度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】プロセスユニットの概略構成を示す断面図である。
【図３】ａ図は第一実施形態にかかる潤滑剤供給装置（固形潤滑剤の消費前）の概略構成を示す平面図、ｂ図はａ図中のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】第一実施形態にかかる潤滑剤供給装置（固形潤滑剤の消費後）の概略構成を示す平面図である。
【図５】潤滑部材の要部を拡大して示す斜視図である。
【図６】第二実施形態にかかる潤滑剤供給装置（固形潤滑剤の消費前）の概略構成を示す平面図である。
【図７】第二実施形態にかかる潤滑剤供給装置（固形潤滑剤の消費後）の概略構成を示す平面図である。
【図８】押圧機構の他の例を示す断面図で、固形潤滑剤の消費前を表す。
【図９】図８の機構の固形潤滑剤の消費後を示す断面図である。
【図１０】潤滑部材の他の実施形態を示す斜視図である。
【図１１】ａ図は図１０に示す潤滑部材の平面図であり、ｂ図は同正面図であり、ｃ図は他の潤滑部材の正面図である。
【図１２】ａ図およびｂ図は図５に示す潤滑部材を用いた潤滑剤供給装置の断面図、ｃ図は図１０に示す潤滑部材を用いた潤滑剤供給装置の断面図である。
【図１３】潤滑部材の他の実施形態を示す斜視図である。
【図１４】ａ図は図１３に示す固形潤滑剤の平面図、ｂ図は同正面図である。
【図１５】図１０に示す潤滑部材を用いた潤滑剤供給装置の平面図である。
【図１６】従来の潤滑剤供給装置の概略構成を示す断面図である。
【図１７】従来の潤滑剤供給装置の概略構成を示す断面図である。
【図１８】従来の潤滑剤供給装置の概略構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、本発明の実施の形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付し、一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１２】
図１は、本発明にかかる画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
図１に示す画像形成装置は、画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを備えている。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。具体的には、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電する帯電装置３と、感光体２上にトナー画像を形成する現像装置４と、感光体２の表面を清掃するクリーニング装置５と、感光体２の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置６を備えている。また、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、画像形成装置本体１０に対して一体的に着脱可能に構成されている。
【００１３】
画像形成装置本体１０の上部には、各色のトナーを充填したトナーボトル７が設けてある。トナーボトル７内の各色トナーは、図示しないトナー移送管を介して対応する現像装置４へ移送されるようになっている。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの下方には、各感光体２の表面を露光する露光装置８が配設されている。露光装置８からは、各感光体２へレーザ光が照射されるようになっている。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上方には、転写装置９が配設されている。転写装置９は、転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト１１を有する。中間転写ベルト１１は、複数の支持ローラ１２，１３，１４，１５によって張架されている。複数の支持ローラ１２，１３，１４，１５のうちの１つが駆動ローラとなっており、その駆動ローラが回転することにより、中間転写ベルト１１は図の矢印に示す方向に走行するようになっている。
【００１４】
４つの感光体２に対向した位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１６が配設されている。各一次転写ローラ１６と各感光体２とによって中間転写ベルト１１を挟み込んだ箇所には、一次転写ニップが形成されている。また、中間転写ベルト１１の図の右側の外周面に、二次転写手段としての二次転写ローラ１７が当接している。この二次転写ローラ１７とこれに対向する支持ローラ１２とによって中間転写ベルト１１を挟み込んだ箇所には、二次転写ニップが形成されている。また、中間転写ベルト１１の図の左端の外周面には、中間転写ベルト１１の表面を清掃するベルトクリーニング装置１８が配設されている。
【００１５】
画像形成装置本体１０の下部には、記録媒体としての記録用紙Ｐを収容した給紙トレイ１９や、給紙トレイ１９から記録用紙Ｐを搬出する給紙ローラ２０等が設けてある。また、画像形成装置本体１０内には、給紙トレイ１９から上方へ記録用紙Ｐを案内するための搬送経路Ｒが形成されている。この搬送経路Ｒにおいて、給紙ローラ２０を配設した位置から二次転写ローラ１７を配設した位置に至る途中には、記録用紙Ｐの搬送タイミングを計るための一対のレジストローラ２１が配設されている。また、二次転写ローラ１７の配設位置の上方には、記録用紙Ｐ上の画像を定着させるための定着装置２２を配設している。さらに、定着装置２２の上方には、画像形成装置本体１０の上面を凹ませて形成したストック部２３に記録用紙Ｐを排出するための一対の排紙ローラ２４が配設されている。
【００１６】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体２が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体２の表面が帯電装置３によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体２の表面には、露光装置８からレーザ光がそれぞれ照射されて、それぞれの感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として現像化（可視画像化）される。
【００１７】
中間転写ベルト１１を張架する駆動ローラが回転駆動することにより、中間転写ベルト１１が図の矢印で示す方向に走行する。また、各一次転写ローラ１６に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ１６と各感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体２に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト１１上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト１１はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。また、トナー画像の転写を終えた各感光体２の表面に、潤滑剤供給装置６によって潤滑剤が塗布され、次いで、クリーニング装置５によって各感光体２の表面に残留するトナーが除去される。
【００１８】
また、作像動作が開始されると、給紙ローラ２０が回転を開始し、給紙トレイ１９に収容された記録用紙Ｐが搬送経路Ｒに送り出される。搬送経路Ｒに送り出された記録用紙Ｐは、レジストローラ２１によって一旦停止される。その後、レジストローラ２１の駆動を再開し、記録用紙Ｐを、上記中間転写ベルト１１上のトナー画像とタイミングを合わせて、二次転写ローラ１７と中間転写ベルト１１との間の二次転写ニップに送る。このとき二次転写ローラ１７には、中間転写ベルト１１上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、記録用紙Ｐと中間転写ベルト１１上のトナー画像とが二次転写ニップに到達した際、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１１上のトナー画像が記録用紙Ｐ上に一括して転写される。また、転写後の中間転写ベルト１１上に残留するトナーは、ベルトクリーニング装置１８によって除去される。トナー画像が転写された記録用紙Ｐは定着装置２２へと搬送され、そこでトナー画像が記録用紙Ｐに定着される。その後、記録用紙Ｐは排紙ローラ２４によってストック部２３へと排出される。
【００１９】
以上の説明は、記録用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。また、記録用紙Ｐには、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。
【００２０】
図２は、上記プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの概略構成図である。以下、図２に基づいて、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの構成を説明する。
図２に示すように、帯電装置３は、感光体２に対向して配設された帯電部材としての帯電ローラ３０と、帯電ローラ３０が感光体２と対向する面と反対側の面に当接するように配置された帯電クリーニングローラ３１とによって構成されている。
【００２１】
現像装置４は、現像剤を収容した現像ケース４０と、この現像ケース４０に回転自在に支持され、かつ該現像ケースに形成された開口を通して感光体２に対向して配置された現像ローラ４１と、その現像ローラ４１上の現像剤量を規制する現像ブレード４２と、現像ケース４０内の現像剤を現像ローラ４１に搬送する搬送スクリュー４３とを有している。現像剤としてトナーとキャリアを有する二成分系現像剤を用いている。
【００２２】
クリーニング装置５は、感光体２上の残留トナーを除去するクリーニングブレード５０と、除去されたトナーを図示していない廃トナーボトルに搬送する廃トナー回収コイル５１とを有する。クリーニングブレード５０は保持部材５２に保持されており、この保持部材５２を加圧部材５３が加圧することによって、クリーニングブレード５０は感光体２に当接されている。
【００２３】
潤滑剤供給装置６は、固形潤滑剤６０と、潤滑剤供給部材としての潤滑剤供給ブラシ６１と、潤滑剤６０を保持する潤滑剤保持部材６２と、固形潤滑剤６０を潤滑剤供給ブラシ６１と当接する方向に押圧する押圧機構６３と、固形潤滑剤６０を潤滑剤供給ブラシ６１に対して接離する方向に案内するガイド部材６４とを有している。
【００２４】
潤滑剤供給ブラシ６１は、潤滑剤供給対象である感光体２の表面に接触しており、感光体２の回転方向に対してトレーリング方向（順方向）に回転するようになっている。固形潤滑剤６０は、潤滑剤保持部材６２に対して両面粘着テープや接着剤等によって固定されている。ガイド部材６４は、潤滑剤供給ブラシ６１側に開口部を有する直方体状の枠で構成されており、そのガイド部材６４の開口部からは固形潤滑剤６０が露出して潤滑剤供給ブラシ６１に接触している。押圧機構６３は、例えば潤滑部材保持部材６２とガイド部材６４との間に圧縮状態で配置されたコイルスプリング等からなる弾性部材６５で構成される。弾性部材６５の弾性力が潤滑剤保持部材６２を介して固形潤滑剤６０に伝達されることで、固形潤滑剤６０が潤滑剤供給ブラシ６１に押し付けられている。
【００２５】
固形潤滑剤６０は、脂肪酸金属塩、フッ素系樹脂等から成るものが使用できるが、感光体２の摩擦を低減する効果の大きい点で、特に脂肪酸金属塩が好ましい。脂肪酸金属塩としては、例えば、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、マレイン酸等の直鎖状炭化水素の脂肪酸金属塩が挙げられ、金属としては、リチウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、亜鉛、カドミウム、アルミニウム、セリウム等が挙げられる。固形潤滑剤６０としては、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸鉄などが好ましく、特にステアリン酸亜鉛が好ましい。
【００２６】
次に、図２を参照して、上記プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの動作について説明する。
作像動作が開始されると、感光体２は図２の時計回りに回転駆動され、このとき帯電電圧を印加された帯電ローラ３０によって感光体２が所定の極性に帯電される。また、帯電ローラ３０は、帯電クリーニングローラ３１によって清掃される。その後、図示しない露光装置からの露光によって形成された感光体２上の静電潜像が現像ローラ４１との対向位置に移動し、そこで現像ローラ４１から静電潜像にトナーが供給される。詳しくは、図２の反時計回り回転する現像ローラ４１に担持された現像剤が、現像ブレード４２によって所定の厚さに規制された後、現像ローラ４１と感光体２との間の現像領域に運ばれて、ここで現像剤中のトナーが感光体２上の静電潜像に静電的に移行して、当該静電潜像がトナー画像として可視像化される。そして、感光体２上のトナー画像は、感光体２の上部位置に移動し、ここで図示しない中間転写ベルトに転写される。
【００２７】
上記トナー画像が転写された後、図２の反時計回りに回転する潤滑剤供給ブラシ６１によって、感光体２の表面に潤滑剤が塗布される。その後、感光体２の表面に残留するトナーがクリーニングブレード５０によって除去され、除去された残留トナーは、廃トナー回収コイル５１によって図示しない廃トナーボトルに搬送される。
【００２８】
以下、本発明の特徴部分について説明する。
図３（ａ）（ｂ）は、本発明の実施形態に係る潤滑剤供給装置６の概略構成を示す図で、（ａ）図がその平面図、（ｂ）図が（ａ）図中のＡ−Ａ線断面図である。
図３（ａ）（ｂ）に示すように、潤滑剤供給ブラシ６１は、金属等の導電性材料で形成された軸状の芯材６１ａと、その外周を覆う植毛体６１ｂとから構成されている。芯材６１aは図示しない軸受を介して画像形成装置本体に回転自在に支持され、かつ図示しない回転駆動源によって感光体２の回転方向と順方向に回転駆動される。この実施形態では、潤滑剤供給ブラシ６１の芯材６１ａが後述する第一電極６７ｂとの間で通電可能となる第二電極を構成する。
【００２９】
植毛体６１ｂは、例えば、芯材６１ａの外周面に接着剤や両面粘着テープ等で接着されるレース基布等の基材と、その基材に製織で植毛された短繊維（パイル）とからなる。短繊維は、例えばナイロン、アクリル等の樹脂にカーボンブラック等の抵抗制御材料を添加して体積抵抗率１×１０3Ωｃｍ以上１×１０8Ωｃｍ以下の範囲内に調整された材料で形成されている。
【００３０】
固形潤滑剤６０および潤滑剤保持部材６２は、それぞれ軸方向（潤滑剤供給ブラシ６１の軸方向を意味する。以下同じ。）に沿って長尺状に形成されている。弾性部材６５は、軸方向に離間した二箇所に配置され、軸方向で均等な力で潤滑剤保持部材６２、さらには固形潤滑剤６０を潤滑剤供給ブラシ６１に向けて押圧する。
【００３１】
図５は固形潤滑剤６０および潤滑剤保持部材６２の一端部を拡大して示す斜視図である。
図５に示すように、固形潤滑剤６０には、導電性材料からなる電極部材６７が組み込まれており、固形潤滑剤６０と電極部材６７とで潤滑部材６６が構成される。電極部材６７は、長尺状の連結部６７ａとその両端に設けられた第一電極６７ｂとを一体に有し、第一電極６７ｂは連結部６７ａに対して潤滑剤供給ブラシ６１と対向する方向に突出している。第一電極６７ｂの自由端は先端側を漸次縮径させた例えば円錐形に形成される。第一電極６７ｂの自由端の形状は任意で、例えば縮径させることなく先端面を平坦面で形成することもできる（図１１（ａ）参照）。
【００３２】
この潤滑部材６６においては、少なくとも第一電極６７ｂが固形潤滑剤６０の内部に埋め込まれる。図面では第一電極６７ｂの側方（固形潤滑剤の端面側）も固形潤滑剤６０で覆っているが、これを固形潤滑剤６０外に露出させても構わない。
【００３３】
その一方で、電極部材６７の連結部６７ａは、固形潤滑剤６０の潤滑剤供給ブラシ６１と摺接する面とは反対側の面に露出させておく。これにより、固形潤滑剤６０を潤滑剤保持部材６２に固定し、かつ潤滑剤保持部材６２を導電性材料で形成することで、潤滑剤保持部材６２を電極部材６７に至る給電路として利用することが可能となる。すなわち、電極部材６７には、図示しない外部電源から常時電圧が印加されるが、上記のように連結部６７ａを潤滑剤保持部材６２に接触させておけば、潤滑剤保持部材６２に給電線を接続すれば配線作業が完了し、電極部材６７に対する給電が容易なものとなる。もちろん電極部材６７に直接給電線を接続しても構わない。この場合、電極部材６７の連結部６７ａ全体を固形潤滑剤６０で被覆することができる。
【００３４】
潤滑部材６６は、電極部材６７（特に第一電極６７ｂ）に対応した形状の孔部を含めて固形潤滑剤６０を成形し、その後、成形した孔部に電極部材６７（第一電極６７ｂ）をはめ込むことで、低コストに製作することができる。この場合、成形型には、予め孔部に対応した凸部を形成しておく。この他、固形潤滑剤６０の成形後に孔部を後加工し、その後、孔部に電極部材６７をはめ込んでもよい。また、電極部材６７を成形型内にインサートした状態で固形潤滑剤６０を成形（インサート成形）してもよい。
【００３５】
潤滑剤供給ブラシ６１には、第一電極６７ｂと第二電極６１ａとの間の通電を検知する検知機構６８が接続される。この検知機構６８は、潤滑剤供給ブラシ６１の芯材６１ａに接触する集電部材６９と、この集電部材６９に電気的に接続されたＣＰＵ等の制御装置からなる検知部７０とで構成されている。
【００３６】
図３（ａ）に示す状態で潤滑剤供給ブラシ６１を回転させると、固形潤滑剤６０と摺接する潤滑剤供給ブラシ６１が固形潤滑剤６０を削り取り、微粒子化した固形潤滑剤を感光体２の表面に塗布する。その後、感光体２の表面とクリーニングブレード５０との接触により塗布された潤滑剤が押し広げられて薄膜状になる。これにより、感光体２の表面の摩擦係数が低下する。なお、感光体２の表面に付着した潤滑剤の膜は非常に薄いため、帯電装置３による帯電を阻害することはない。
【００３７】
この時、第一電極６７ｂは固形潤滑剤６０で覆われているため、第一電極６７ｂと潤滑剤供給ブラシ６１とは絶縁状態にある。そのため、潤滑剤供給ブラシ６１、さらには検知機構６８には電流が流れない。
【００３８】
固形潤滑剤６０が消費されると、固形潤滑剤６０の潤滑剤供給ブラシ６１との摺接領域Ｓに第一電極６７ｂが出現する。さらに固形潤滑剤６０が消費されると、第一電極６７ｂが固形潤滑剤６０の表面から突出して潤滑剤供給ブラシ６１の植毛体６１ｂに潜り込み、最終的には、図４に示すように、第一電極６７ｂが第二電極としての芯材６１ａに当接して第一電極６７ｂと第二電極６１ａとの間が通電し、検知部７０に電流が流れる。第一電極６７ｂの先端を縮径した形状に形成しておくことで、第一電極６７ｂを第二電極６１ａに点接触させ、両電極間で確実に通電させることが可能となる。
【００３９】
両電極６７ｂ、６１ａ間の通電を検知部７０で検知することで、固形潤滑剤６０の残量が規定値以下となり、固形潤滑剤６０の寿命がニアエンドに至ったことを認識することができる。検知部６０は、この情報を操作パネルに表示する等してユーザーに報知し、あるいは画像形成装置のメモリにカウンタと共に記録する。
【００４０】
植毛体６１ｂの基材の存在により第一電極６７ｂと芯材６１ａ間の通電が不十分となる場合には、第一電極６７ｂとの接触領域で植毛体６１ｂの基材を省略し、あるいは基材全体を導電性材料で形成する等の対策を講じておくのが好ましい。
【００４１】
かかる構成から、本願発明によれば、以下に述べる効果が得られる。
検知機構６８により固形潤滑剤６０の残量が規定量になったことを検知するので、固形潤滑剤６０がニアエンドに至ったことを確実に検知することができる。そのため、潤滑剤の枯渇による感光体２でのトナーフィルミング等の発生を防止することができる。
【００４２】
また、固形潤滑剤６０を含む潤滑部材６６に第一電極６７ｂを設け、潤滑剤供給ブラシ６１に第二電極６１ａを設けているので、固形潤滑剤６０の周辺に電極を構成するための部材を新たに設置する必要がない。
【００４３】
具体的には、第一電極６７ｂは固形潤滑剤６０の内部に埋め込まれており、固形潤滑剤が消費された時に潤滑剤供給ブラシ６１と摺接する領域Ｓに第一電極６７ｂを出現させる構成である。そのため、固形潤滑剤６０の両側方領域や上下領域を、電極等の部材が存在しない空間にすることができ、潤滑剤供給装置６のコンパクト化を図ることができる。従って、固形潤滑剤６０の周辺構造のレイアウトを容易なものとして、画像形成装置の設計自由度を向上させることができる。また、第一電極６７ｂは常に潤滑剤供給ブラシ６１に清掃されてから第二電極６１ａと接触するため、第一電極６７ｂの汚れによる導通不良を防止することができる。
【００４４】
さらに、第一電極６７ｂと第二電極６１ａは、通常は非接触の非導通状態にあり、固形潤滑剤６０の残量が規定値以下となった時にはじめて両電極が接触して導通状態となる。そのため、検知機構６８は、通常は電流が流れず、固形潤滑剤６０の残量がニアエンドに達した時にはじめて電流が流れる構成とすることができる。従って、当初から常時電流が流れている特許文献２記載の構成に比べて省電力化を図ることができる。
【００４５】
また、押圧機構６３による加圧力を受けた状態で第一電極６７ｂが第二電極６１ａに接触する構成であるので、重力方向とは無関係に潤滑剤供給装置６の各部を設計することができる。そのため、重力で二つの電極を導通状態から非導通状態に移行させる特許文献２記載の構成に比べて潤滑剤供給装置６の設計自由度が高まる。
【００４６】
また、潤滑剤供給ブラシ６１の軸方向に離隔した二箇所に第一電極６７ｂを配置しているため、製造誤差等により固形潤滑剤６０が軸方向で均等に消費されず、偏摩耗した際にも、どちらか一方の第一電極６７ｂが第二電極６１ａに接触するため、固形潤滑剤６０の残量が規定値以下となったことを確実に検知することができる。
【００４７】
次に潤滑剤供給装置６の第二実施形態を図６及び図７に基づいて説明する。
この第二実施形態は、第一電極６７ｂと接触する第二電極が潤滑剤供給ブラシ６１ｂの植毛体６１ｂに形成される点が第一実施形態と相違する。この点を除けば第二実施形態の構成は第一実施形態と共通するので、以下の説明では共通構成についての重複説明を省略する。
【００４８】
この第二実施形態では、潤滑剤供給ブラシ６１の植毛体６１ｂのうち、少なくとも第一電極６７ｂと接触する領域が、導電性を有し、かつ第一電極６７ｂと通電可能な通電部７１として形成される。通電部７１は、例えば短繊維および基材を導電性材料で形成することで構成することができる。短繊維と芯材６１ａが電気的に導通状態にあれば基材を非導電性の材料で形成しても構わない。なお、植毛体６１ｂの全体を通電部７１で構成することもできる。
【００４９】
この第二実施形態の構成では、通電部７１が第二電極として機能する。潤滑剤供給ブラシ６１の回転により固形潤滑剤６０が消費されると、図７に示すように第一電極６７ｂが第二電極としての通電部７１に接触し、第一電極６７ｂと第二電極７１との間で通電が行われる。この通電を検知部７０で検知することで、固形潤滑剤６０の残量が規定値に達したことを検知することができ、第一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００５１】
例えば、押圧機構６３として、潤滑剤保持部材６２とガイド部材６４との間に圧縮状態の加圧スプリング６５を配置したものを例示したが、押圧機構６３は、固形潤滑剤６０を潤滑剤供給ブラシ６１に押し付けることができる限り、任意の構成を採用することができ、例えば、図８および図９に示す押圧機構６３を採用することもできる。なお、図８および図９では電極部材６７の図示が省略されている。
【００５２】
図８に示す押圧機構６３は、潤滑剤保持部材６２に二つの可動部材７３を軸Ｏを中心として回転自在に取り付け、二つの可動部材７３を引張状態の弾性部材７４（例えばコイルばね）で連結した構成を有する。可動部材７３の一端はガイド部材６４の内面に当接している。弾性部材７４の弾性力により、各可動部材７３は、その一端（ガイド部材６４との当接部）が潤滑剤保持部材６２から離反する方向に常時付勢されている。この可動部材７３に作用する付勢力により、潤滑剤保持部材６２を介して固形潤滑剤６０が潤滑剤供給ブラシ６１に向けて左右均等に押圧される。固形潤滑剤６０が消費されると、図９に示すように、可動部材７３の一端がガイド部材６４上を摺動しながら、潤滑剤保持部材６２に対して起立した姿勢をとる。
【００５３】
図３等に示す押圧機構６３では、固形潤滑剤６０の消費が進むに従って固形潤滑剤６０に作用する加圧力が次第に減少するが、図８および図９に示す押圧機構６３であれば、経時による加圧力の減少を抑制することができ、初期から固形潤滑剤６０の寿命に至るまで感光体２の表面に供給される潤滑剤量の変動を小さくできる利点が得られる。
【００５４】
図１０および図１１（ａ）〜（ｃ）に潤滑部材６６の他の実施形態を示す。この実施形態では、第一電極６７ｂを、押圧機構６３による押し付け方向（図中のＡ方向）に対して直交する平面と、潤滑剤供給部材６１の回転軸Ｏに対して直交する平面との交線方向に延ばしている。これは、第一電極６７ｂが固形潤滑剤６０を正面（図１０の上方）から見た時の短辺と平行に延びていることを意味する。第一電極６７ｂは固形潤滑剤６０の内部に埋設されており、その長さは固形潤滑剤６０の前記短辺の長さよりも僅かに短い。電極部材６７の連結部６７ａは、図１１（ｂ）に示すように第一電極６７ｂと同じ幅に形成してもよいし、図１１（ｃ）に示すように第一電極６７ｂよりも小さい幅に形成してもよい。なお、図１０では第一電極６７ｂの先端を尖らせた形状にしているが、図１１（ａ）では第一電極６７ｂの先端を平坦面にした場合を例示している。
【００５５】
図１２（ａ）に示すように、ガイド部材６４のガイド面と潤滑剤保持部材６２の被ガイド面との間には、摺動抵抗低減のために隙間ｔを設ける必要がある。この隙間ｔの存在により、潤滑剤保持部材６２の傾きが許容されるため、同図（ｂ）に示すように、固形潤滑剤６０が偏摩耗する場合がある。図５に示すように第一電極６７ｂ先端の面積が小さい場合には、固形潤滑剤６０の残量が規定値以下となっても第一電極６７ｂが第二電極６１ａ，７１と接触せず（図１２（ｂ）参照）、固形潤滑剤６０のニアエンド検知に支障を来たすおそれがある。これに対し、図１０に示すように第一電極６７ｂを所定方向に延ばすことで、図１２（ｃ）に示すように、固形潤滑剤６０が偏摩耗した場合でも、第一電極６７ｂを確実に第二電極６１ａ,７１に接触させることが可能となる。
【００５６】
図１３および図１４（ａ）（ｂ）に潤滑部材６６の他の実施形態を示す。この実施形態では、第一電極６７ｂを、押圧機構６３による押し付け方向（図中のＡ方向）に対して直交する平面と、潤滑剤供給部材６１の回転軸Ｏに対して斜めに交わる平面との交線方向に延ばしている。これは、第一電極６７ｂが固形潤滑剤６０を正面（図１３の上方）から見た時の短辺に対して斜めに延びていることを意味する。図１４（ｂ）では電極部材６７んの連結部６７ａを第一電極６７ｂと同じ幅にしているが、図１１（ｃ）と同様に、連結部６７ａを第一電極６７ｂよりも小さい幅にしてもよい。
【００５７】
図１０に示す実施形態の場合、図１５に示すように、固形潤滑剤６０が消費されて第一電極６７ｂが摺動領域Ｓに露出した際には、第一電極６７ｂと摺接する部分での潤滑剤供給量が少なくため、感光体２の対応領域（図１５中に散点模様で表す）での潤滑塗布量が減って異常画像に至るおそれがあるが、図１３に示すように第一電極６７ｂを斜め方向に対して延ばすことで、潤滑剤の塗布むらを少なくして、かかる不具合を防止することができる。
【００５８】
以上の各実施形態では、押圧機構６３として、弾性部材６５，７４の弾性力を使用した場合を例示しているが、これ以外にも例えば固形潤滑剤６０に錘を設け、その錘に作用する重力によって潤滑剤６０を潤滑剤供給ブラシ６１に接触させる構成を採用してもよい。あるいは、潤滑剤６０をその自重によって潤滑剤供給ブラシ６１に接触させるように構成してもよい。
【００５９】
また、以上の各実施形態では、固形潤滑剤６０を非導電性材料で形成する場合を例示したが、固形潤滑剤６０に若干の導電性を持たせてもよい。かかる構成でも第一電極６７ｂと第二電極６１ａ，７１との非接触時と接触時で通電量（電流量）が変化するため、第一電極と第二電極の接触を確実に認識することが可能となる。
【００６０】
また、以上の各実施形態では、感光体に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置６に対して本発明の構成を適用した場合を例に挙げて説明したが、中間転写ベルト等の転写体に固形潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置に対して本発明の構成を適用することも可能である。あるいは、本発明の構成を、感光体や転写体以外の潤滑剤供給対象に潤滑剤を供給する装置に適用することも可能である。また、本発明に係る潤滑剤供給装置を備える画像形成装置は、図１に示すカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋ    プロセスユニット
２        像担時体（感光体）
３        帯電装置
４        現像装置
５        クリーニング装置
６        潤滑剤供給装置
６０      固形潤滑剤
６１      潤滑剤供給部材（潤滑剤供給ブラシ）
６１ａ    第二電極（芯材）
６１ｂ    植毛体
６２      潤滑剤保持部材
６３      押圧機構
６４      ガイド部材
６５      弾性体
６６      潤滑部材
６７      電極部材
６７ａ    連結部
６７ｂ    第一電極
６８      検知機構
６９      集電部材
７０      検知部
７１      第二電極（通電部）
Ａ        押圧機構の押し付け方向
Ｏ        潤滑剤供給部材の回転軸
Ｓ        摺動領域
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特開平８−３１４３４６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７１６６５号公報
【図１】
2014167598.tif 000003
【図２】
2014167598.tif 000004
【図３】
2014167598.tif 000005
【図４】
2014167598.tif 000006
【図５】
2014167598.tif 000007
【図６】
2014167598.tif 000008
【図７】
2014167598.tif 000009
【図８】
2014167598.tif 000010
【図９】
2014167598.tif 000011
【図１０】
2014167598.tif 000012
【図１１】
2014167598.tif 000013
【図１２】
2014167598.tif 000014
【図１３】
2014167598.tif 000015
【図１４】
2014167598.tif 000016
【図１５】
2014167598.tif 000017
【図１６】
2014167598.tif 000018
【図１７】
2014167598.tif 000019
【図１８】
2014167598.tif 000020