(57)【要約】【課題】  軽量間仕切壁において、振止め材の強度を低下させることなく、当該振止め材の側方に配設体を配設可能とすることを課題としている。【解決手段】  一方の壁材８３ａと振止め材Ｓとの間の狭隘空間Ｖ2 に電線管Ｐを配管する際に、不存在部Ｋ1 が形成されるように各端部を離間して配置された２本の振止め材Ｓを連結して補強すべく、当該振止め材Ｓに対して固定される固定部１１と、前記振止め材Ｓの一方の壁材８３ａ側の外側面Ｓａに対して他方の壁材８３ｂ側に後退配置された状態で、前記振止め材Ｓに対して前記固定部１１を介して固定される補強部１２とを備え、前記一方の壁材８３ａと前記補強部１２との間に、前記狭隘空間Ｖ2 の幅Ｗ2 に対して大きく拡幅された前記電線管Ｐの配設空間Ｖ3 を形成可能にしたことである。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔で立設された軽量間柱の振れを防止すべく、当該軽量間柱を貫通する振止め材が、当該軽量間柱の両外側に配置された各壁材で挟まれた壁内空間に水平に架設された軽量間仕切壁において、
一方の壁材と前記振止め材との間の狭隘空間に、管・ケーブルやボックス等の配設体を配設する際に、
前記配設体と干渉する箇所を欠損又は欠落された前記振止め材の当該欠損又は欠落箇所、或いは前記配設体と干渉する箇所を挟むようにして、端部どうしが離間して配置された前記振止め材の各端部を連結して補強すべく、当該振止め材に対して固定される固定部と、
前記振止め材の一方の壁材側の外側面に対して他方の壁材側に後退配置された状態で、前記振止め材に対して前記固定部を介して固定される補強部と、
を備え、
前記一方の壁材と前記補強部との間に、前記狭隘空間の幅に対して大きく拡幅された前記配設体の配設空間を形成可能にしたことを特徴とする軽量間仕切壁における振止め材の補強部材。
【請求項２】
前記補強部には、前記配設体を当該補強部に固定するためのビスが螺合されるビス孔が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の軽量間仕切壁における振止め材の補強部材。
【請求項３】
前記補強部には、横断面がコの字状であって、開口が他方の壁材と対向するように縦配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の軽量間仕切壁における振止め材の補強部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定間隔で立設された軽量間柱の振れを防止すべく、当該軽量間柱を貫通する振止め材が、当該軽量間柱の両外側に配置された各壁材で挟まれた壁内空間に水平に架設された軽量間仕切壁において、前記振止め材を補強するための補強部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
軽量間仕切壁Ｄは、本発明に係る図面である図３及び図６に示されるように、床スラブ８１と天井スラブ８２の間に水平方向に所定間隔をおいて軽量間柱Ｃが立設され、当該各軽量間柱Ｃの両外側には、壁材８３ａ，８３ｂがそれぞれ配置されて、各軽量間柱Ｃは、高さ方向に沿って異なる複数位置において、当該軽量間柱Ｃを貫通した状態で、前記各壁材８３ａ，８３ｂの間の壁内空間Ｖ1 に水平に架設される複数の振止め材Ｓによって振れ止めされた構成である。振止め材Ｓは、断面がコの字形であって、その開口が下方を向いた姿勢で配置される。軽量間柱Ｃ及び振止め材Ｓは、いずれも軽量型鋼から成る。
【０００３】
軽量間仕切壁Ｄにおいては、その内部の壁内空間Ｖ1 を利用して電気配線が行われることがある。例えば、壁内空間Ｖ1 に電線管Ｐが上下方向に沿って配管されたり、壁面にコンセントを設置するために、その背面側である軽量間仕切壁Ｄの内部にボックスＢが配置されることがある。しかし、軽量間仕切壁Ｄの壁内空間Ｖ1 には、その幅方向の中央部に振止め材Ｓが水平に配置されているため、電線管Ｐ或いはボックスＢが当該振止め材Ｓと干渉して、そのままでは、振止め材Ｓ或いはボックスＢ等の配設体を配設できない。このため、前記振止め材Ｓにおける配設体の配設位置のみを部分的に欠落させて拡幅すれば、配設可能となるが、振止め材Ｓの欠落部の強度が大幅に低下して、振止め材Ｓとしての本来の機能を果し得ないため、望ましくない。
【０００４】
そこで、特許文献１は、振止め材Ｓと一方の壁材８３ａ（８３ｂ）との狭隘空間Ｖ2 （図３参照）に挿入可能な可撓性を備えた管類接続具を介して上下の各電線管Ｐを接続して、振止め材Ｓを欠落させないで、軽量間仕切壁Ｄの壁内空間Ｖ1 に電線管Ｐを配管可能にしたものである。このため、特許文献１に係る技術は、当業界において長期間に亘って高い技術的評価を獲得し、本出願の時点においても、実施され続けている。
【０００５】
しかし、特許文献１は、振止め材Ｓを全く欠落させないで、軽量間仕切壁Ｄの内部において電線管Ｐを配管できる利点を有するが、振止め材Ｓの側方の狭隘空間Ｖ2 において、内部の電線が急激に曲げられるために、当該電線が損傷される恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−９６４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、軽量間仕切壁において、振止め材の強度を低下させることなく、しかも配設体が管・ケーブルの場合には、当該管・ケーブルを屈曲、或いは大きくわん曲させないで、振止め材の側方に配設可能とすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、所定間隔で立設された軽量間柱の振れを防止すべく、当該軽量間柱を貫通する振止め材が、当該軽量間柱の両外側に配置された各壁材で挟まれた壁内空間に水平に架設された軽量間仕切壁において、一方の壁材と前記振止め材との間の狭隘空間に、管・ケーブルやボックス等の配設体を配設する際に、前記配設体と干渉する箇所を欠損又は欠落された前記振止め材の当該欠損又は欠落箇所、或いは前記配設体と干渉する箇所を挟むようにして、端部どうしが離間して配置された前記振止め材の各端部を連結して補強すべく、当該振止め材に対して固定される固定部と、前記振止め材の一方の壁材側の外側面に対して他方の壁材側に後退配置された状態で、前記振止め材に対して前記固定部を介して固定される補強部とを備え、前記一方の壁材と前記補強部との間に、前記狭隘空間の幅に対して大きく拡幅された前記配設体の配設空間を形成可能にしたことを特徴としている。
【０００９】
請求項１の発明によれば、配設体と干渉する箇所を挟むようにして、端部どうしが離間して配置された各振止め材の各端部は、補強部材を介して連結されたり、或いは振止め材の部分欠落部、或いは部分欠損部においては、残存連結部の背面側（反欠落又は欠損側の壁材と対向する側）に補強部材が配置されて、強度の小さい当該残存連結部が補強される。これにより、補強部材の補強部は、振止め材の一方の壁材側の外側面に対して他方の壁材側に後退配置された状態で、当該振止め材に対して固定部を介して固定されて、前記一方の壁材と前記補強部との間に、前記狭隘空間に対して大きく拡幅された配設体の配設空間が形成され、当該配設空間に管・ケーブルやボックス等の配設体が、振止め材の強度を低下させることなく配設可能となる。また、配設体が管・ケーブルの場合には、当該管・ケーブルを屈曲、或いは大きくわん曲させることなく、ほぼ直状のままで配設できるので、内部に収容される電線の損傷もない。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記補強部には、前記配設体を当該補強部に固定するためのビスが螺合されるビス孔が形成されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項２の発明によれば、拡幅された配設空間に配設された配設体を、補強部材の補強部に、ビスを介して固定可能となって、配設体の配設状態が安定する。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記補強部には、横断面がコの字状であって、開口が他方の壁材と対向するように縦配置されることを特徴としている。
【００１３】
請求項３の発明によれば、補強部材は、その補強部の横断面がコの字形であって、狭隘空間における配設を可能にすべく、開口が他方の壁材と対向するように縦配置されていて、曲げ強度が高くなっているため、振止め材における欠損又は欠落箇所、或いは配設体と干渉する箇所の補強強度が高まる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、軽量間仕切壁において、一方の壁材と振止め材との間の狭隘空間に、管・ケーブルやボックス等の配設体を配設する際に、前記配設体と干渉する箇所を欠損又は欠落された前記振止め材の当該欠損又は欠落箇所、或いは前記配設体と干渉する箇所を挟むようにして、端部どうしが離間して配置された前記振止め材の各端部を連結して補強すべく、当該振止め材に対して直接に固定される固定部と、前記振止め材の一方の壁材側の外側面に対して他方の壁材側に後退配置された状態で、前記振止め材に対して前記固定部を介して固定される補強部とを備え、前記一方の壁材と前記補強部との間に、前記狭隘空間の幅に対して大きく拡幅された前記配設体の配設空間を形成可能にしたので、振止め材の強度を低下させないで、しかも配設体が管・ケーブルの場合には、当該管・ケーブルを屈曲、或いは大きくわん曲させることなく、ほぼ直状のままで前記配設空間に配設可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】離間配置された２本の振止め材Ｓの各端部が、本発明に係る補強部材Ｒ1 を介して連結される状態を示す斜視図である。
【図２】補強部材Ｒ1 により拡幅された配設空間Ｖ3 に複数本の電線管Ｐが配設された状態の斜視図である。
【図３】同様の平面図である。
【図４】（ａ）は、補強部材Ｒ1 の正面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＸ−Ｘ線拡大断面図である。
【図５】固定金具Ｆを介して振止め材Ｓに対して補強部材Ｒ1 が連結された部分の断面図である。
【図６】一方の壁材８３ａを取り外した状態の軽量間仕切壁Ｄの正面図である。
【図７】結束バンド４５を介して電線管Ｐが補強部材Ｒ1 に固定された状態の部分断面図である。
【図８】補強部材Ｒ1 により拡幅された配設空間Ｖ3 にボックスＢが配設された状態の斜視図である。
【図９】同様の平面図である。
【図１０】補強部材Ｒ2 の斜視図である。
【図１１】補強部材Ｒ2 により拡幅された配設空間Ｖ3'にボックスＢが配設された状態の平面図である。
【図１２】（ａ）は、部分欠落部Ｋ2 を有する振止め材Ｓの平面図であり、（ｂ）は、部分欠落部Ｋ2 を有する振止め材Ｓが補強部材Ｒ1 により補強されて、配設空間Ｖ3'’に電線管Ｐが配線された状態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、複数の実施例を挙げて、本発明について更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１７】
最初に、図１ないし図６を参照して、本発明に係る補強部材Ｒ1 について説明し、その後に、離間配置された２本の振止め材Ｓの各端部を前記補強部材Ｒ1 を介して連結する方法について説明する。軽量間仕切壁Ｄの壁内空間Ｖ1 における複数の電線管Ｐが上下方向に配設される配設部は、予め分かっていて、当該配設部は、振止め材Ｓをそのまま配置した状態では、当該振止め材Ｓと電線管Ｐとが干渉する部分である。当該配設部は、後述の配設体の配設空間Ｖ3 と実質的に同義である。よって、前記配設部のみに振止め材Ｓが存在しないように、当該配設部の両側に、２本の振止め材Ｓの各端部を対向させて配置する。端部が対向して離間している２本の振止め材Ｓは、本発明に係る補強部材Ｒ1 を介して連結される。補強部材Ｒ1 は、鋼板製であって、断面がコの字形をなしていて、本体板部１の幅方向の両端部にそれぞれフランジ状の補強板部２が同一側に屈曲された構成であって、その長さＬ1 は、２本の振止め材Ｓの対向端面の間隔である電線管Ｐの配設部の長さＬ2 よりも、両端部の固定代の分だけ長くなっている。
【００１８】
なお、振止め材Ｓは、軽量型鋼製であって、図１及び図５に示されるように、断面コの字形であって、水平配置される本体板部７１の幅方向の両端部に、それぞれ増強用の側板部７２が下方に直角に折り曲げられた形状であり、開口が下方を向いた姿勢で配置される。
【００１９】
補強部材Ｒ1 の本体板部１の長手方向の両端部は、ブラケット状の固定金具Ｆを介して前記した２本の振止め材Ｓの対向端部に連結固定される固定部１１であって、補強部材Ｒ1 における両端部の固定部１１を除く部分は、１本状の振止め材Ｓの不存在部Ｋ1 （２本の振止め材Ｓの各端部が対向して離間配置された状態で、当該振止め材Ｓが存在しない空間部）〔図１参照〕を連結して補強するための補強部１２となっている。固定金具Ｆは、鋼鈑製である。本体板部１の補強部１２に対応する部分の幅方向の中央部は、断面が緩やかなＶ字状となるように、補強板部２が突出している側に窪んだ状態で部分屈曲されて、Ｖ字凹部３が長手方向に沿って形成されている。当該Ｖ字凹部３が形成されている屈曲部は、一種のリブとして機能して、本体板部１を補強している。なお、図４（ａ）において、７は、長手方向に連続するスリット状の第１ビス下孔４を分断している連結部を示す。Ｖ字凹部３の底部には、長手方向に沿って非連続状態で、複数のスリット状の第１ビス下孔４が形成されている。複数のスリット状の第１ビス下孔４が非連続となっているのは、連続とすることによる強度の低下を防止するためである。補強板部２には、Ｖ字凹部３を挟んで一対一組となった多数組の第２ビス下孔５が長手方向に一定間隔をおいて設けられている。第１及び第２の各ビス下孔４，５は、補強部材Ｒ1 の本体板部１の前面に、電線管Ｐ、ボックスＢ等の配設体をビス固定する際に使用される。また、補強部１２の長手方向の両端の各固定部１１には、前記固定金具Ｆをビス固定するために、当該補強部１２の幅方向に沿って所定間隔をおいて２個で一組となった第３ビス下孔６がそれぞれ形成されている。補強部材Ｒ1 は、狭隘空間Ｖ2 に配置可能なように、本体板部１が垂直となって、開口が他方の壁材８３ｂと対向するように配置される。
【００２０】
固定金具Ｆは、開口が下方を向いて配置された振止め材Ｓを隙間なく収容可能な断面コの字形をした本体部２１と、当該本体部２１の各対向板部２１ａの開口側の端部が外側に屈曲して形成された一対の固定板部２２とから成る。本体部２１の天板部２１ｂと、一対の固定板部２２とには、それぞれビス挿通孔２３，２４が形成されている。
【００２１】
そして、図２及び図３に示されるように、２本の振止め材Ｓの間の前記不存在部Ｋ1 の他方の外側面Ｓｂの側に補強部材Ｒ1 を配設し、当該補強部材Ｒ1 の長手方向の両端部の固定部１１を固定金具Ｆを介して各振止め材Ｓの端部に連結固定させる。なお、Ｓａは、振止め材Ｓの一方の外側面を示す。これにより、補強部材Ｒ1 は、振止め材Ｓの一方の外側面Ｓａに対して当該振止め材Ｓの幅Ｗｓだけ後退して配置され、その結果、補強部材Ｒ1 と壁材８３ａとの間には、振止め材Ｓと一方の壁材８３ａとの間の狭隘空間Ｖ2 の幅（Ｗ2 ）に対して前記振止め材Ｓの幅Ｗｓだけ拡幅された幅（Ｗ3 ）を有する広幅の配設空間Ｖ3 が形成される。なお、固定金具Ｆの各固定板部２２のビス挿通孔２４に挿通されたビスＪは、補強部材Ｒ1 の固定部１１の第３ビス下孔６に螺合され、固定金具Ｆの各天板部２１ｂのビス挿通孔２３に挿通されたビスＪは、振止め材Ｓの外側面Ｓａに螺合される。
【００２２】
そして、図２、図３及び図６に示されるように、軽量間仕切壁Ｄの高さ方向に沿って異なる位置に配置された複数本の各振止め材Ｓの水平方向に沿った同一位置の部分は、いずれも不存在部Ｋ1 が存在していて、当該各不存在部Ｋ1 は、上記したようにして、補強部材Ｒ1 で補強されて、一方の壁材８３ａとの間に広い幅（Ｗ3 ）を有する配設空間Ｖ3 が形成されている。軽量間仕切壁Ｄの壁内空間Ｖ1 に複数本の電線管Ｐを上下方向に沿って配管する際に、各振止め材Ｓと交差する部分においては、前記配設空間Ｖ3 に複数本の電線管Ｐが直状を維持して配設される。必要に応じて、各電線管Ｐは、補強部材Ｒ1 にサドル４１，４２を介して固定される。即ち、サドル４１は、幅方向の中央部の連結板部４１ａが、補強部材Ｒ1 の本体板部１の第１ビス下孔４に螺入されるビスＪを介して固定されることにより、当該本体板部１（補強部材Ｒ1 ）に固定される〔図４（ｂ）参照〕。サドル４１は、２本の電線管Ｐを補強部材Ｒ1 に固定する。一方、サドル４２は、幅方向の一端部の連結板部４２ａを介して補強部材Ｒ1 の本体板部１に固定されて、１本の電線管Ｐを補強部材Ｒ1 に固定する。
【００２３】
上記したように、３本の電線管Ｐは、振止め材Ｓと交差する部分において、補強部材Ｒ1 にサドル４１，４２を介して固定できるため、電線管Ｐの配線状態が安定化する。なお、補強部材Ｒ1 に対する電線管Ｐの固定は、サドル４１，４２に限られず、図７に示されるように、塑性変形して屈曲する結束バンド４５を電線管Ｐに巻回して、その両端部を、交差状態にして、補強部材Ｒ1 の本体板部１に形成された相隣接する各第１ビス下孔４に挿通して、当該本体板部１の背面側において、交差状態の結束バンド４５の両端部により、相隣接している各第１ビス下孔４を分断する連結部７に縛り付けてもよい。
【００２４】
図３に示されるように、２本の振止め材Ｓの各端部は離間されて、当該各端部の間に振止め材Ｓの不存在部Ｋ1 が形成され、補強部材Ｒ1 は、当該不存在部Ｋ1 の部分において、振止め材Ｓの一方の外側面Ｓａに対して他方の外側面Ｓｂの側に大きく後退配置された状態で、２本の振止め材Ｓの各端部は、前記補強部材Ｒ1 を介して補強連結され、この結果、一方の壁材８３ａと補強部材Ｒ1 との間には、狭隘空間Ｖ2 の幅（Ｗ2 ）に対して振止め材Ｓの幅（Ｗｓ）だけ大きく拡幅された配設空間Ｖ3 が形成されている。このため、電線管Ｐは、十分な余裕を有して、前記配設空間Ｖ3 に直状を維持して配管される。この結果、電線管Ｐの内部に収容される電線は、屈曲、或いは大きくわん曲されることなく、直状を維持できるため、当該電線の損傷はない。
【００２５】
よって、広幅の配設空間Ｖ3 には、その幅（Ｗ3 ）を有効に利用した電線管Ｐ以外の別の奥行き長の大きな配設体が配設可能となる。このような配設体の典型例として、壁表のコンセントの背面側の壁内に配設されるボックスＢがあり、図８及び図９に示されるように、その底壁部５１に形成された一対のビス挿通孔５２にビスＪを挿通させて、当該ビスＪを補強部材Ｒ1 の本体板部１に形成された第１ビス下孔４に螺入することにより、前記配設空間Ｖ3 にボックスＢを配設して、当該ボックスＢを、その背面側の補強部材Ｒ1 に固定できる。
【実施例２】
【００２６】
図１０及び図１１に示される実施例２の補強部材Ｒ2 は、前記補強部材Ｒ1 において、長手方向の両端の固定部１１’に対して補強部１２’を突出させることにより、当該補強部１２’の高さを固定部１１’の高さよりも高くしたものであって、当該補強部１２’における固定部１１’よりも高さが高くなっている部分は、端面が離間して対向配置された２本の振止め材Ｓの間に形成される当該振止め材Ｓの不存在部Ｋ1 に挿入される挿入部１３となる。この構成により、補強部１２’の長手方向の両端の各端面は、各端部が所定間隔をおいて対向配置された２本の振止め材Ｓの各対向端面が当接可能な当接面１４となっている。
【００２７】
このため、軽量間仕切壁Ｄの組立て時には、端面が所定間隔をおいて対向配置された２本の振止め材Ｓの一方の端面に、補強部材Ｒ2 の挿入部１３の一方の当接面１４を当接させた状態で、固定金具Ｆにより、前記一方の振止め材Ｓの端部に補強部材Ｒ2 を片持ち状にして固定し、その後に、前記一方の振止め材Ｓに片持ち状となって連結されている補強部材Ｒ2 の挿入部１３の他方の当接面１４に他方の振止め材Ｓの端面を当接させて、別の固定金具Ｆにより、補強部材Ｒ2 の他方の当接面１４の部分と、他方の振止め材Ｓとを連結すると、当該補強部材Ｓを介して２本の振止め材Ｓが連結される。このため、軽量間仕切壁Ｄの組み立てにおける補強部材Ｒ2 による２本の振止め材Ｓの連結の作業が容易となる。また、補強部１２’の高さが高くなっている分だけ、当該補強部１２’の断面係数が大きくなる結果、２本の振止め材Ｓを連結する強度も高められる。
【００２８】
各端面が所定間隔をおいて対向配置された２本の振止め材Ｓが補強部材Ｒ2 で連結補強された状態では、図１１に示されるように、補強部１２’における固定部１１’に対して突出している部分１２ａ’は、２本の振止め材Ｓにより形成された当該振止め材Ｓの不存在部Ｋ1 に入り込むために、振止め材Ｓの外側面Ｓａに対する補強部１２’の後退量は、前記補強部材Ｒ1 の後退量よりも小さくなる。この結果、配設空間Ｖ3'の幅Ｗ3'は、前記配設空間Ｖ3 の幅Ｗ3 よりも狭くなるが、狭隘空間Ｖ2 の幅Ｗ2 に比較すると、十分に拡幅された配設空間Ｖ3'が形成されている。
【実施例３】
【００２９】
実施例１，２は、電線管Ｐの配線位置が予め分かっているために、振止め材Ｓを欠落又は欠損させることなく、電線管Ｐの配線位置に、２本の振止め材Ｓの各端部を離間配置させることにより、振止め材Ｓの不存在部Ｋ1 を形成し、当該不存在部Ｋ1 の部分において、振止め材Ｓの一方の外側面Ｓａに対して後退配置された補強部材Ｒ1(Ｒ2)を介して２本の振止め材Ｓを連結補強させることにより、幅広の配設空間Ｖ3(Ｖ3'）を形成したものである。
【００３０】
これに対して、実施例３は、図１２に示されるように、電線管Ｐの配線位置において、振止め材Ｓの一方の外側面Ｓａの側を平面視で長方形状に欠落させて欠落部Ｋ2 を形成することにより、幅Ｗ3'' の配設空間Ｖ3'' を形成している。この結果、振止め材Ｓには、連結部６１が残存され、当該連結部６１によって、振止め材Ｓは、連続した１本状になっている。しかし、振止め材Ｓにおける当該連結部６１の部分は、大きく欠落されているため、他の一般部に比較して強度が低下している。
【００３１】
そこで、実施例１と同様にして、振止め材Ｓの連結部６１の背面側に補強部材Ｒ1 を配置して、強度の低下した連結部６１を補強する構造となっている。このため、配設空間Ｖ3'' の幅は、一方の壁材８３ａの内側面と、振止め材Ｓの連結部６１の内端面６１ａとで形成され、振止め材Ｓの一方の外側面Ｓａに対する当該内端面６１ａの位置が、狭隘空間Ｖ2 に対して幅を広くするのに寄与する後退部分の後退位置となっている。実施例３の連結部６１の内端面６１ａの後退量は、実施例１の補強部材Ｒ1 の後退量（振止め材Ｓの幅Ｗｓに等しい）よりも小さくなっている。しかし、前記電線管Ｐであれば、拡幅され配設空間Ｖ3'' に直状を維持して配管可能である。
【００３２】
従って、実施例３で使用される補強部材Ｒ1 の第１及び第２の各ビス下孔４，５は使用されないので、実施例２においては、本体板部１に第１及び第２の各ビス下孔４，５が形成されていない補強部材の使用が可能である。
【００３３】
また、振止め材Ｓに対する補強部材Ｒ1,Ｒ2 の両端の固定部１１の固定は、断面視において、当該振止め材Ｓの全体を固定金具Ｆの本体部２１に収容した状態で、当該固定金具Ｆを用いて行われるため、振止め材Ｓと補強部材Ｒ1,Ｒ2 との固定強度が大きくなる利点がある。
【符号の説明】
【００３４】
Ｂ：ボックス（配設体）
Ｃ：軽量間柱
Ｄ：軽量間仕切壁
Ｋ1 ：振止め材の不存在部
Ｋ2 ：振止め材の欠落部
Ｌ1 ：補強部材の長さ
Ｌ2 ：振止め材の不存在部の長さ
Ｐ：電線管（配設体）
Ｒ1,Ｒ2 ：補強部材
Ｓ：振止め材
Ｓa,Ｓb ：振止め材の外側面
Ｖ1 ：壁内空間
Ｖ2 ：狭隘空間
Ｖ3,Ｖ3'，Ｖ3'' ：配設空間
Ｗｓ：振止め材の幅
Ｗ2 ：狭隘空間の幅
Ｗ3,Ｗ3', Ｗ3'' ：配設空間の幅
１：補強部材の本体板部
２：補強部材の補強板部
４：第１ビス下孔
５：第２ビス下孔
６：第３ビス下孔
１１，１１’：補強部材の固定部
１２，１２’：補強部材の補強部
６１：欠落部の形成により振止め材に残存した連結部
６１ａ：振止め材の連結部の内端面
８３a,８３b ：壁材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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