(57)【要約】【課題】大きさ等が異なる複数種類の物品に対応可能な利便性の高い折り畳みコンテナを提供する。【解決手段】折り畳みコンテナ１は、略矩形板状をなす底壁部２と、底壁部２の上側に重なるようにして畳まれる相対する一対の短辺側側壁部４と、底壁部２の上側に畳まれた一対の短辺側側壁部４の上側に重なるようにして畳まれる相対する一対の長辺側側壁部３とを備えている。短辺側側壁部４は、底壁部２に対して回動可能に取付けられる展開側ベース壁３１と、展開側ベース壁３１に対し、当該展開側ベース壁３１の上辺部に沿って回動可能に取付けられた展開側伸長壁４１とを備えている。長辺側側壁部３は、底壁部２に対して回動可能に取付けられるスライド側ベース壁１１と、スライド側ベース壁１１に対し、短辺側側壁部４の高さ方向に沿ってスライド可能に取付けられたスライド側伸長壁２１とを備えている。【選択図】      図４
2014084172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形板状をなす底壁部と、前記底壁部の各側辺部に対応して設けられ、それぞれ前記底壁部の側辺部に沿って前記底壁部の上方に立設される起立位置と、前記底壁部の上方に畳まれる寝かせ位置との間を回動可能に構成された側壁部とを備える折り畳みコンテナにおいて、
前記側壁部は、前記底壁部の上側に重なるようにして畳まれる相対する一対の第１側壁部と、前記底壁部の上側に畳まれた前記一対の第１側壁部の上側に重なるようにして畳まれる相対する一対の第２側壁部とを備え、
前記第２側壁部は、前記底壁部に対して回動可能に取付けられるスライド側ベース壁と、前記スライド側ベース壁に対し、前記第２側壁部の高さ方向に沿ってスライド可能に取付けられるスライド側伸長壁とを備え、
前記スライド側伸長壁は、前記スライド側ベース壁に対し、基準位置と、前記基準位置にある場合よりも前記スライド側ベース壁と重なり合う面積が小さくなり、前記第２側壁部の前記起立位置にあるときの高さが前記基準位置にある場合よりも高くなる伸長位置とに相対変位可能に構成され、
前記第１側壁部は、前記底壁部に対して回動可能に取付けられる展開側ベース壁と、前記展開側ベース壁に対し、当該展開側ベース壁の上辺部に沿って延びる軸を中心に回動可能に取付けられる展開側伸長壁とを備え、
前記展開側伸長壁は、前記展開側ベース壁に対し、前記展開側ベース壁と並設される基準位置と、前記基準位置にある状態から略１８０度回動変位して前記展開側ベース壁の上辺部から上方に延出し、前記第１側壁部の前記起立位置にあるときの高さが前記基準位置にある場合よりも高くなる伸長位置とに相対変位可能に構成されていることを特徴とする折り畳みコンテナ。
【請求項２】
前記スライド側伸長壁のスライド変位を防止するスライド防止手段を備え、
前記スライド防止手段は、
前記スライド側伸長壁に設けられるスライド側係止部と、
前記第１側壁部に設けられる展開側係止部とを備え、
前記第２側壁部を起立位置に変位させ、さらに、前記第１側壁部を起立位置に変位させることで、前記スライド側係止部と前記展開側係止部とが係止され、前記スライド側伸長壁のスライド変位が防止されることを特徴とする請求項１に記載の折り畳みコンテナ。
【請求項３】
起立位置にある前記第１側壁部の外側への傾倒変位を防止する外倒防止手段を備え、
前記外倒防止手段は、少なくとも前記スライド側伸長壁に設けられ、
前記スライド伸長壁及び前記展開側伸長壁が前記基準位置にある状態で折り畳みコンテナが箱型に組み立てられた場合には、前記スライド側伸長壁に設けられた前記外倒防止手段によって、前記展開側ベース壁の外面側が支持され、
前記スライド伸長壁及び前記展開側伸長壁が前記伸長位置にある状態で折り畳みコンテナが箱型に組み立てられた場合には、前記スライド側伸長壁に設けられた前記外倒防止手段によって、前記展開側ベース壁の外面側、及び、前記展開側伸長壁の外面側が支持されることを特徴とする請求項１又は２に記載の折り畳みコンテナ。
【請求項４】
起立位置にある前記第１側壁部の内側への傾倒変位を防止する内倒防止手段を備え、
前記第１側壁部の前記展開側伸長壁は、前記基準位置において前記展開側ベース壁の内面側に並設される構成であって、
前記内倒防止手段は、起立位置にある前記第１側壁部の前記展開側伸長壁の内側への傾倒変位を防止することで、前記第１側壁部の内側への傾倒変位を防止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の折り畳みコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の運搬等に使用される折り畳みコンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、略矩形板状の底壁部と、底壁部の各側辺部に対応して回動可能に連結された側壁部とを備え、各側壁部を底壁部の上方に重ねるようにして内側に折り畳むことのできる折り畳みコンテナが知られている（例えば、特許文献１等参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３５０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、「物品」の運搬効率や保管効率等を鑑みると、コンテナ内において物品の存在しない余剰空間が極力小さいことが望ましい。このため、一般に、容積の異なるコンテナを多数用意しておき、収容する物品の大きさ等に応じて使い分けるといったことが行われている。
【０００５】
しかしながら、コンテナの種類が増加することに伴って、コンテナの全体数が増え、保管スペースを余分に必要としてしまうことが懸念される。また、複数種類のコンテナを仕分けて保管する場合の仕分け作業や、複数種類のコンテナをまとめて保管している場合において使用対象となるコンテナだけを集める作業等が煩雑になってしまうおそれがある。従って、コンテナを使用して物品を運搬等する場合のコンテナの準備・片付け段階での作業効率の低下や、「コンテナ」そのものの保管効率の低下、さらには、これらの不具合に起因するコストアップ等を招いてしまうことも懸念される。
【０００６】
本発明は、上記例示した問題点等を解決するためになされたものであって、その目的は、大きさ等が異なる複数種類の物品に対応可能な利便性の高い折り畳みコンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００８】
手段１．略矩形板状をなす底壁部と、前記底壁部の各側辺部に対応して設けられ、それぞれ前記底壁部の側辺部に沿って前記底壁部の上方に立設される起立位置と、前記底壁部の上方に畳まれる寝かせ位置との間を回動可能に構成された側壁部とを備える折り畳みコンテナにおいて、
前記側壁部は、前記底壁部の上側に重なるようにして畳まれる相対する一対の第１側壁部と、前記底壁部の上側に畳まれた前記一対の第１側壁部の上側に重なるようにして畳まれる相対する一対の第２側壁部とを備え、
前記第２側壁部は、前記底壁部に対して回動可能に取付けられるスライド側ベース壁と、前記スライド側ベース壁に対し、前記第２側壁部の高さ方向に沿ってスライド可能に取付けられるスライド側伸長壁とを備え、
前記スライド側伸長壁は、前記スライド側ベース壁に対し、基準位置と、前記基準位置にある場合よりも前記スライド側ベース壁と重なり合う面積が小さくなり、前記第２側壁部の前記起立位置にあるときの高さが前記基準位置にある場合よりも高くなる伸長位置とに相対変位可能に構成され、
前記第１側壁部は、前記底壁部に対して回動可能に取付けられる展開側ベース壁と、前記展開側ベース壁に対し、当該展開側ベース壁の上辺部に沿って延びる軸を中心に回動可能に取付けられる展開側伸長壁とを備え、
前記展開側伸長壁は、前記展開側ベース壁に対し、前記展開側ベース壁と並設される基準位置と、前記基準位置にある状態から略１８０度回動変位して前記展開側ベース壁の上辺部から上方に延出し、前記第１側壁部の前記起立位置にあるときの高さが前記基準位置にある場合よりも高くなる伸長位置とに相対変位可能に構成されていることを特徴とする折り畳みコンテナ。
【０００９】
手段１によれば、側壁部を折り畳むことのできる折り畳みコンテナにおいて、起立位置にある各側壁部を伸縮させて、折り畳みコンテナの容積を変化させることができる。このため、折り畳みコンテナに収容される物品の大きさや数量等に応じて折り畳みコンテナの容積を変化させ、折り畳みコンテナ内における物品が存在しない余剰空間を極力小さくすることができる。換言すれば、物品を収容した状態にある折り畳みコンテナのコンパクト化を図り、物品の運搬・保管効率の向上を図ることを前提とした上で、大きさや数量等が異なる複数種類の物品に対応することができる。従って、容積の異なる折り畳みコンテナを多種類用意しておくといった事態を抑制することができ、折り畳みコンテナそのものの保管効率の向上や、折り畳みコンテナを使用して物品を運搬等する場合の折り畳みコンテナの準備・片付け段階での作業効率の向上を図ることができる。結果として、保管スペースの縮小や作業時間の短縮等に伴いコストダウンを図ることができる。
【００１０】
また、側壁部が伸縮しない構成においては、相対する一対の側壁部の高さを足した長さが、当該一対の側壁部間の距離よりも長い場合、相対する一対の側壁部を上下に重ねるようにしか折り畳むことができない。さらに、相対する一対の側壁部を上下に重ねるべく、当該側壁部の回転軸の高さ位置をずらすことができるように構成する必要がある。すなわち、折り畳んだとしても、上下の幅が比較的厚くなってしまう（あまりコンパクトにならない）上、構成の複雑化を招くおそれがある。加えて、所定の側壁部の高さが底壁部の幅よりも大きい場合には、折り畳み構造にすること自体が不可能となる。このため、側壁部の高さが比較的高い折り畳みコンテナはあまり存在せず、これによって収容の対象として対応できない物品の種類も多数存在する。
【００１１】
この点、本手段１のように側壁部を伸縮可能に構成することにより、例えば、側壁部の伸長状態では相対する一対の側壁部の高さを足した長さが、当該一対の側壁部間の距離よりも長くなるような形状であっても、側壁部を縮めた状態（伸長壁を基準位置とした状態）とすることで、寝かせ位置とされた相対する一対の側壁部の高さ位置を揃える（横並びにする）ようにして、極力コンパクトに折り畳めるように構成することもできる。この場合、折り畳み状態にある折り畳みコンテナのコンパクト化によって折り畳みコンテナの運搬・保管効率の向上を図りつつ、より多くの種類の物品形状に対応することができ、利便性の向上をより一層図ることができる。
【００１２】
さらに、例えば、側壁部が伸長した状態において側壁部の高さが、当該側壁部とこれに対向する側壁部との間の距離よりも長くなるような形状であっても、側壁部を縮めた状態とすることで、側壁部をこれに対向する側壁部に当てることなく寝かせ位置へと変位させて折り畳めるように構成することもできる。
【００１３】
手段２．前記スライド側伸長壁のスライド変位を防止するスライド防止手段を備え、
前記スライド防止手段は、
前記スライド側伸長壁に設けられるスライド側係止部と、
前記第１側壁部に設けられる展開側係止部とを備え、
前記第２側壁部を起立位置に変位させ、さらに、前記第１側壁部を起立位置に変位させることで、前記スライド側係止部と前記展開側係止部とが係止され、前記スライド側伸長壁のスライド変位が防止されることを特徴とする手段１に記載の折り畳みコンテナ。
【００１４】
手段２によれば、スライド側伸長壁に設けられたスライド側係止部が、高さ方向にスライドすることのない第１側壁部に設けられた展開側係止部と係止されることで、スライド側伸長壁のスライド変位を確実に防止することができる。従って、第２側壁部において単独でスライド側伸長壁のスライドを防止するための構成（伸長位置にあるスライド側伸長壁が下方に押さえられてもスライド側伸長壁を伸長位置にて保持できる構成）を別途設けなくても済み、構成の簡素化を図りつつ、箱型に組み立てられた折り畳みコンテナの形状を確実に維持することができる。さらに、上記手段１とも相まって、例えば、第１側壁部及び第２側壁部の両方が高さ方向にスライドすることで伸縮するといった構成を採用する場合のように、第１側壁部のスライド変位を防止するための構成を別途設けなくても済み、構成の簡素化を図りつつ、箱型に組み立てられた折り畳みコンテナの形状をより確実に維持する（がたつきも抑制する）ことができる。
【００１５】
また、折り畳みコンテナを箱型に組み立てる際に、第１側壁部が起立位置に変位させられるまでは、スライド側伸長壁をスライドさせて第２側壁部を自由に伸縮させることができる。さらに、例えば、第２側壁部において単独でスライド側伸長壁のスライドを防止するための構成を別途設けた場合のように、折り畳みコンテナを組み立てたり、折畳んだりする際に、スライド側伸長壁のスライドが許容される状態と、スライドが防止される状態とに切り替えるための作業を行わなくとも済む。従って、組み立て、及び、折り畳みに際しての作業性の向上を図ることができる。
【００１６】
手段３．起立位置にある前記第１側壁部の外側への傾倒変位を防止する外倒防止手段を備え、
前記外倒防止手段は、少なくとも前記スライド側伸長壁に設けられ、
前記スライド伸長壁及び前記展開側伸長壁が前記基準位置にある状態で折り畳みコンテナが箱型に組み立てられた場合には、前記スライド側伸長壁に設けられた前記外倒防止手段によって、前記展開側ベース壁の外面側が支持され、
前記スライド伸長壁及び前記展開側伸長壁が前記伸長位置にある状態で折り畳みコンテナが箱型に組み立てられた場合には、前記スライド側伸長壁に設けられた前記外倒防止手段によって、前記展開側ベース壁の外面側、及び、前記展開側伸長壁の外面側が支持されることを特徴とする手段１又は２に記載の折り畳みコンテナ。
【００１７】
手段３によれば、第１側壁部の外側への傾倒変位を防止する外倒防止手段がスライド側伸長壁に設けられているため、第１側壁部の展開側伸長壁が基準位置及び伸長位置のどちらにあっても、スライド側伸長壁の外倒防止手段によって、第１側壁部の傾倒変位を効果的に防止することのできる第１側壁部の上側の部位を支持することができる。特に、第１側壁部の展開側伸長壁は、展開側ベース壁に対して回動可能に設けられることから、展開側伸長壁が伸長位置にある状態において、外倒防止手段によって展開側伸長壁を支持することにより、展開側伸長壁の外倒れ、及び、ばたつき等をより確実に防止することができる。また、例えば、第１側壁部の展開側伸長壁が基準位置にあるとき用の外倒防止手段と、展開側伸長壁が伸長位置にあるとき用の外倒防止手段とを別々に設けるような場合に比べ、構成の簡素化を図ることができ、生産性の向上、コストの抑制等を図ることができる。
【００１８】
手段４．起立位置にある前記第１側壁部の内側への傾倒変位を防止する内倒防止手段を備え、
前記第１側壁部の前記展開側伸長壁は、前記基準位置において前記展開側ベース壁の内面側に並設される構成であって、
前記内倒防止手段は、起立位置にある前記第１側壁部の前記展開側伸長壁の内側への傾倒変位を防止することで、前記第１側壁部の内側への傾倒変位を防止することを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の折り畳みコンテナ。
【００１９】
手段４によれば、第１側壁部は、展開側伸長壁が展開側ベース壁の内面側に折り畳み（収容）可能に構成されていることから、展開側伸長壁が基準位置及び伸長位置のどちらにあっても、内倒防止手段によって展開側伸長壁の内側への傾倒変位を防止するだけで、展開側ベース壁の傾倒変位を直接的に防止しなくても、第１側壁部全体の傾倒変位を確実に防止することができる。また、内倒防止手段によって展開側伸長壁の傾倒変位を防止する構成であることから、展開側伸長壁がばたついてしまうといった事態を防止することができるとともに、展開側伸長壁が伸長位置にある状態において、第１側壁部の傾倒変位を効果的に防止することのできる第１側壁部の上側の部位を支持することができる。
【００２０】
また、第１側壁部の内側への傾倒変位を防止する内倒防止手段は、第１側壁部の展開側伸長壁が基準位置及び伸長位置のどちらにあっても、展開側伸長壁の内側への傾倒変位を防止すればよいことから、第１側壁部の展開側伸長壁が基準位置及び伸長位置のどちらにあっても、同一の内倒防止手段によって上記のように第１側壁部の外側への傾倒変位を効果的に防止することができる。例えば、第２側壁部のスライド側伸長壁の内面側に対して、展開側伸長壁のうちコンテナの内側を向いている面を支持する弾性片を設けたり、展開側伸長壁の高さ方向中央部に対して第１側壁部の側方に出没可能なスライド片を設けるとともに、スライド側伸長壁の対応位置にスライド片を挿入可能な係合孔を設けたりする構成等が挙げられる。従って、第１側壁部の展開側伸長壁が基準位置にあるとき用の内倒防止手段と、展開側伸長壁が伸長位置にあるとき用の内倒防止手段とを別々に設けるような場合に比べ、構成の簡素化を図ることができ、生産性の向上、コストの抑制等を図ることができる。さらに、展開側伸長壁が基準位置及び伸長位置のどちらにあっても、起立位置にある第１側壁部を内側に倒すことができる状態とするための内倒防止手段への操作が同じであるため、作業者は操作方法に混乱することなく、比較的スムースに折り畳みコンテナを折り畳むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】側壁部を基準の高さとして組み立てた状態にある折り畳みコンテナの斜視図である。
【図２】折り畳み状態にある折り畳みコンテナの斜視図である。
【図３】長辺側側壁部が基準の高さで起立した状態にあり、短辺側側壁部が畳まれた状態にある折り畳みコンテナの斜視図である。
【図４】側壁部を伸長させて組み立てた状態にある折り畳みコンテナの斜視図である。
【図５】長辺側側壁部が伸長して起立した状態にあり、短辺側側壁部が畳まれた状態にある折り畳みコンテナの斜視図である。
【図６】短辺側側壁部の伸縮の過程を示す折り畳みコンテナの斜視図である。
【図７】底壁部の断面図である。
【図８】内面側から見た長辺側側壁部の分解斜視図である。
【図９】外面側から見た長辺側側壁部の分解斜視図である。
【図１０】内面側から見た短辺側側壁部の分解斜視図である。
【図１１】外面側から見た短辺側側壁部の分解斜視図である。
【図１２】折り畳みコンテナのコーナー部を示す一部断面を含む斜視図である。
【図１３】側壁部を基準の高さとして組み立てた状態にある折り畳みコンテナの断面図である。
【図１４】側壁部を伸長させて組み立てた状態にある折り畳みコンテナの断面図である。
【図１５】別の実施形態におけるロック機構を説明するための一部断面を含む斜視図である。
【図１６】別の実施形態におけるロック機構を説明するための一部断面を含む斜視図である。
【図１７】別の実施形態におけるロック機構を説明するための一部断面を含む斜視図である。
【図１８】別の実施形態におけるロック機構を説明するための一部断面を含む斜視図である。
【図１９】別の実施形態におけるロック機構を説明するための一部断面を含む斜視図である。
【図２０】別の実施形態における展開側伸長壁及びスライド片を示す斜視図である。
【図２１】別の実施形態における折り畳みコンテナのコーナー部を示す一部断面を含む斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、一実施形態について図面を参照して説明する。図１〜図３等に示すように、折り畳みコンテナ１は、略矩形板状の底壁部２と、底壁部２の相対する一対の長辺部に対応してそれぞれ回動可能に設けられた長辺側側壁部３と、底壁部２の相対する一対の短辺部に対応してそれぞれ回動可能に設けられた短辺側側壁部４とを備えている。本実施形態では、底壁部２、長辺側側壁部３、及び短辺側側壁部４はポリプロピレンにより構成されている。
【００２３】
図３、図７等に示すように、底壁部２には、各長辺部に沿って底壁部２から上方に突出する長辺側土台部５と、各短辺部に沿って底壁部２から上方に突出する短辺側土台部６とが設けられている。本実施形態では、長辺側側壁部３及び短辺側側壁部４は、それぞれ長辺側土台部５及び短辺側土台部６に対して回動可能に連結されており、それぞれ土台部６、７の上方に立設される起立位置と、底壁部２の上方に折り畳まれ、当該底壁部２と平行して延在する寝かせ位置との間を回動変位可能に構成されている。
【００２４】
図７に示すように、各長辺側土台部５及び各短辺側土台部６には、それぞれ長辺側側壁部３又は短辺側側壁部４を回動可能に支持するための軸受部７が設けられている。軸受部７は、折り畳みコンテナ１の内側及び上方に開口するようにして形成された軸受凹部８の相対する一対の内側面に対して、互いに対向する一対の軸受孔９を形成することによって構成されている。
【００２５】
また、長辺側土台部５の底壁部２からの突出長は、短辺側土台部６の底壁部２からの突出長よりも長くなっており、長辺側土台部５の軸受孔９の形成位置も、短辺側土台部６の軸受孔９の形成位置よりも上方に位置している。さらに、各短辺側土台部６は、相対する一対の長辺側側壁部３の内面同士を連結するようにして設けられている。このため、本実施形態では、図３に示すように、短辺側側壁部４を先に畳まないと、長辺側側壁部３を畳むことができないようになっている。そして、図２に示すように、折り畳みコンテナ１が折り畳まれた状態（全ての側壁部３、４を寝かせ位置とした折り畳み状態）では、短辺側側壁部４が、底壁部２の上面に重なる（対面する）ようにして畳まれるとともに、長辺側側壁部３が、短辺側側壁部４の上側に重なるようにして畳まれている。
【００２６】
加えて、短辺側土台部６の底壁部２からの突出長は、短辺側側壁部４の厚みとほぼ同じ（若干長い）であり、寝かせ位置にある短辺側側壁部４の上縁と、短辺側土台部６の上縁とがほぼ面一とされる。さらに、長辺側側壁部３の底壁部２からの突出長は、短辺側側壁部４の厚みと長辺側側壁部３の厚みとを足した長さよりも長く、寝かせ位置にある長辺側側壁部３の上縁は、長辺側土台部５の上面よりも下方に位置するようになっている。
【００２７】
さて、本実施形態では、図４〜図６等に示すように、長辺側側壁部３及び短辺側側壁部４の高さを変更（伸縮）可能に構成されている。以下、長辺側側壁部３及び短辺側側壁部４についてより具体的に説明する。
【００２８】
図８、図９等に示すように、第２側壁部としての長辺側側壁部３は、長辺側土台部５に対して回動可能に取付けられるスライド側ベース壁１１と、スライド側ベース壁１１に対し、長辺側側壁部３の高さ方向に沿ってスライド可能に取付けられるスライド側伸長壁２１とを備えている。
【００２９】
スライド側ベース壁１１は、長辺側土台部５とほぼ同じ横幅を有する略矩形板状のベース壁本体１２と、ベース壁本体１２の下辺部（起立位置では下側を向き、寝かせ位置では底壁部２の外周側を向く面）から突出するヒンジ部１３とを備えている。ヒンジ部１３は、ベース壁本体１２の下辺部から下方に向けて垂直に延出する略棒状の連結部１４と、連結部１４の先端部の両側面からそれぞれ長辺側側壁部３の横幅方向に沿って突出する一対の軸部１５とを備えている。そして、スライド側ベース壁１１のヒンジ部１３の軸部１５が、長辺側土台部５の軸受部７の軸受孔９（図７参照）に挿入されることで、軸部１５が軸支されるようになる。これによって、スライド側ベース壁１１が長辺側土台部５に対して回動可能に連結されている。
【００３０】
スライド側伸長壁２１は、スライド側ベース壁１１の内面側と対向するようにして取付けられる略矩形板状の伸長壁本体２２と、伸長壁本体２２の上辺部及び左右の側辺部に沿って外方に突出する枠部２３と、枠部２３の内周側において、スライド側伸長壁２１の外面側に突出し、伸長壁本体２２の高さ方向（上下方向）に沿って延在する２本のガイドレール２４（図９参照）とを備えている。ガイドレール２４の頂面（スライド側伸長壁２１の内面側から見れば底面）には、ガイドレール２４の延在方向に沿って上下に延在するガイド孔２５が形成されている。
【００３１】
これに対し、図８に示すように、スライド側ベース壁１１の内面側には、各ガイドレール２４をそれぞれ挿入可能に構成されるとともに、ガイドレール２４の上下方向への相対変位を許容するガイド凹部１７が形成されている。そして、ガイドレール２４をガイド凹部１７に挿入するようにして、スライド側伸長壁２１をスライド側ベース壁１１の内面側に略当接させた状態で、スライド側伸長壁２１の内面側から、ガイドレール２４のガイド孔２５を介して、ガイド凹部１７の底面に対しリベット２６を取付けることで、スライド側伸長壁２１がスライド側ベース壁１１に対して、重なり合う面積を変化させるようにして、上下にスライド変位可能に取付けられている。
【００３２】
また、図９に示すように、伸長壁本体２２の外面側には、伸長壁本体２２の下辺部に沿って、ガイドレール２４と同じ突出長の下突条部２７が設けられている。その一方で、図８に示すように、スライド側ベース壁１１のベース壁本体１２の内面側には、ガイド凹部１７と連通するとともに、下突条部２７の挿入、及び、下突条部２７の上下方向における相対変位を許容する許容凹部１８が設けられている。
【００３３】
尚、スライド側ベース壁１１のうち、スライド側伸長壁２１の摺動範囲に対応する部位に関しては、スライド側伸長壁２１よりも横幅が若干短くなっており、スライド側伸長壁２１の枠部２３の側辺部がスライド側ベース壁１１の側面に略当接する（外側に被る）ようになっている。さらに、本実施形態では、スライド側伸長壁２１の枠部２３の両側辺部においても上下に延びるガイド孔２５が形成されており、スライド側ベース壁１１及びスライド側伸長壁２１を重ねた状態で、スライド側伸長壁２１の側面側から、ガイド孔２５を介して、ベース壁本体１２の側面にリベット２６が取付けられている。ちなみに、スライド側ベース壁１１には、許容凹部１８の両側方においてベース壁本体１２の側辺部に沿って延びるリブが形成されているが、スライド側伸長壁２１の下突条部２７と枠部２３の左右側辺部との間には、かかるリブを挿通可能な隙間が形成されていることから、ガイドレール２４や下突条部２７を、ガイド凹部１７や許容凹部１８に確実に挿入させることができる。
【００３４】
本実施形態では、スライド側伸長壁２１は、スライド側ベース壁１１に対し、スライド側伸長壁２１の枠部２３上辺部の下面が、スライド側ベース壁１１のベース壁本体１２上面に当接する基準位置（図１、図１３等参照）と、スライド側伸長壁２１の下突条部２７の上面が、スライド側ベース壁１１の許容凹部１８の上縁部（下方を向く面）に当接する伸長位置（図４、図１４等参照）との間で相対変位可能に構成されている。スライド側伸長壁２１が伸長位置にある場合には、基準位置にある場合よりもスライド側ベース壁１１のベース壁本体１２と重なり合う面積が小さくなり、基準位置にある場合よりも長辺側側壁部３の起立位置にあるときの高さが高くなる。
【００３５】
また、スライド側伸長壁２１が基準位置にある場合には、ベース壁本体１２の上面と、伸長壁本体２２の枠部２３上辺部の下面とが当接することで、スライド側ベース壁１１に対するスライド側伸長壁２１のそれ以上の下方への相対変位が防止されるようになっている。さらに、スライド側伸長壁２１が伸長位置へと変位した場合には、スライド側伸長壁２１の下突条部２７の上面が、スライド側ベース壁１１の許容凹部１８の上縁部に当接し、スライド側ベース壁１１に対するスライド側伸長壁２１のそれ以上の上方への相対変位（抜け）が防止されるようになっている。
【００３６】
図１０、図１１に示すように、第１側壁部としての短辺側側壁部４は、短辺側土台部６に対して回動可能に取付けられる展開側ベース壁３１と、展開側ベース壁３１の上辺部に対応して回動可能に取付けられる展開側伸長壁４１とを備えている。
【００３７】
展開側ベース壁３１は、短辺側土台部６とほぼ同じ横幅を有する略矩形板状のベース壁本体３２と、ベース壁本体３２の下辺部から突出するヒンジ部３３とを備えている。ヒンジ部３３は、ベース壁本体３２の下辺部から下方に向けて垂直に突出する連結部３４と、連結部３４の両側面からそれぞれ短辺側側壁部４の横幅方向に沿って突出する一対の軸部３５とを備えている。そして、展開側ベース壁３１のヒンジ部３３の軸部３５が、短辺側土台部６の軸受部７の軸受孔９（図７参照）に挿入されることで、軸部３５が軸支されるようになる。これによって、展開側ベース壁３１が短辺側土台部６に対して回動可能に連結されている。
【００３８】
展開側伸長壁４１は、展開側ベース壁３１のベース壁本体３２とほぼ同じ横幅を有する略矩形板状の伸長壁本体４２と、伸長壁本体４２の下辺部から突出する伸長用ヒンジ部４３とを備えている。伸長用ヒンジ部４３は、伸長壁本体４２の下辺部から下方に向けて垂直に突出する連結部４４と、連結部４４の両側面からそれぞれ短辺側側壁部４の横幅方向に沿って突出する一対の軸部４５とを備えている。
【００３９】
これに対し、図１０に示すように、展開側ベース壁３１のベース壁本体３２の内面側には、ベース壁本体３２の上辺部に沿って延在し、展開側伸長壁４１の軸部４５を軸支可能な軸受孔３８を有する軸受部３７が突設されている。そして、展開側伸長壁４１の伸長用ヒンジ部４３の軸部４５が、展開側ベース壁３１の軸受部３７の軸受孔３８に挿入されることで、軸部４５が軸支されるようになる。これによって、展開側伸長壁４１が、展開側ベース壁３１に対し、展開側ベース壁３１の上辺部に沿って延びる軸受部３７（軸受孔３８）及び軸部４５を中心として回動可能に連結されている。
【００４０】
本実施形態では、展開側伸長壁４１は、展開側ベース壁３１に対し、展開側ベース壁３１の内面と並設される基準位置（図１、図１３等参照）と、基準位置にある状態から略１８０度回動変位して展開側ベース壁３１の上辺部から上方に延出し、短辺側側壁部４の起立位置にあるときの高さが基準位置にある場合よりも高くなる伸長位置（図４、図１４等参照）との間で相対変位可能に構成されている。
【００４１】
また、本実施形態の展開側ベース壁３１のベース壁本体３２は、基準位置にある展開側伸長壁４１に対向する上側の部位が、下側の部位よりも薄肉となっており、基準位置にある展開側伸長壁４１の内側面と、ベース壁本体３２の内面とが略面一となるように（基準位置にある展開側伸長壁４１が展開側ベース壁３１の内面側に収納されるように）構成されている。さらに、本実施形態では、ベース壁本体１２は、展開側伸長壁４１を収容するべく薄肉に構成された上側の部位が軸受部３７よりも上方にまで延在しており、展開側伸長壁４１が伸長位置まで回動すると、展開側伸長壁４１の外側面が軸受部３７よりも上方に位置するベース壁本体１２に当接し、それ以上の回動が防止されるようになっている。
【００４２】
尚、本実施形態では、折り畳みコンテナ１が上方に開口する箱型に組み立てられた状態（全ての側壁部３、４を起立位置とした組立状態）において、スライド側伸長壁２１及び展開側伸長壁４１がともに基準位置にある場合、及び、スライド側伸長壁２１及び展開側伸長壁４１がともに伸長位置にある場合のどちらの場合でも、それぞれ長辺側側壁部３の上辺部及び短辺側側壁部４の上辺部の高さ位置がほぼ揃うように構成されている。
【００４３】
また、本実施形態では、起立位置とされた一対の長辺側側壁部３間の距離（一対の長辺側土台部５間の距離）は、スライド側伸長壁２１が基準位置とされた長辺側側壁部３の高さを２倍した長さよりも若干長い程度であり、スライド側伸長壁２１を伸長位置とした状態では、一対の長辺側側壁部３を寝かせ位置へと変位させることができないように構成されている。さらに、起立位置とされた一対の短辺側側壁部４間の距離は、展開側伸長壁４１が伸長位置とされた短辺側側壁部４の高さを２倍した長さとほぼ同じであり、展開側伸長壁４１を伸長位置とした状態では、一対の短辺側側壁部４を寝かせ位置へと変位させることができない、又は、寝かせることができたとしても、展開側伸長壁４１がばたつき易くなったり、起立させる際の掴み所がなくなったりするおそれがある。
【００４４】
次に、折り畳みコンテナ１の組立状態において、長辺側側壁部３と短辺側側壁部４との相対変位を防止するための係止構造について説明する。
【００４５】
図３、図５、図８等に示すように、各長辺側側壁部３の左右両側部には、内面側から突出する長辺側係合部５１が設けられている。長辺側係合部５１は、スライド側伸長壁２１の上端部に設けられるスライド側第１係合凸部５２と、スライド側伸長壁２１の下端部に設けられるスライド側第２係合凸部５３と、スライド側ベース壁１１のうちスライド側伸長壁２１が基準位置にある状態においてもスライド側伸長壁２１の下方において折り畳みコンテナ１の内側に露出する箇所に設けられるベース側係合凸部５４とから構成されている。
【００４６】
スライド側第１係合凸部５２は、スライド側伸長壁２１の上端部内側面から突出する略直方体形状の支持凸部５６と、支持凸部５６の下面から下方に延出するとともに、スライド側伸長壁２１（伸長壁本体２２）の内面と連結される係止壁部５７とを備えている。さらに、係止壁部５７には、長辺側側壁部３の横幅方向に貫通する略矩形状の係止孔５８が形成されている。加えて、長辺側側壁部３の横幅方向において、係止壁部５７の厚みは、支持凸部５６の厚みよりも薄く、係止壁部５７は支持凸部５６の厚み方向中央部に対応して設けられている。
【００４７】
また、スライド側第２係合凸部５３、及び、ベース側係合凸部５４は、スライド側第１係合凸部５２のような支持凸部５６はなく、それぞれスライド側伸長壁２１の下端部、及び、スライド側ベース壁１１のベース壁本体１２の下端部から内側に突出するとともに、内周側に矩形状の係止孔５８を形成する略コ字状の係止壁部５７のみで構成されている。尚、スライド側第１係合凸部５２に関しては、支持凸部５６の下面によって係止孔５８の上縁部が構成されている。また、長辺側側壁部３の上角部に位置して別部材と比較的接触し易いスライド側第１係合凸部５２が支持凸部５６を備えることによって、その直下方に位置する係止壁部５７の保護を図ることができる。
【００４８】
一方、図１１等に示すように、短辺側側壁部４の左右両側部には、長辺側係合部５１と係合する短辺側係合部６１が設けられている。本実施形態では、短辺側係合部６１は、展開側ベース壁３１の外面側に形成される４つのベース側係合部（下からベース側第１係合部６２、ベース側第２係合部６３、ベース側第３係合部６４、及び、ベース側第４係合部６５）と、起立位置とされた展開側伸長壁４１の外面側に形成される伸長側係合部６６とから構成されている。
【００４９】
ベース側第１〜ベース側第４係合部６２、６３、６４、６５、及び、伸長側係合部６６は、短辺側側壁部４の外面側かつ側面側に開口し、長辺側係合部５１の係止壁部５７を挿入可能な係合凹部６７と、係合凹部６７の底面（外方を向く面）から外方に突出し、係止壁部５７の係止孔５８に挿入可能な係止突起６８とを備えている。また、ベース側第４係合部６５及び伸長側係合部６６に関しては、係止突起６８の直上方において、スライド側第１係合凸部５２の支持凸部５６の挿通を許容する切欠き部６９が形成されている。
【００５０】
そして、折り畳みコンテナ１を箱型に組み立てることで、短辺側側壁部４の短辺側係合部６１の係合凹部６７に長辺側側壁部３の長辺側係合部５１の係止壁部５７が相対的に挿入され、係合凹部６７の底面（外方を向いている面）と、係止壁部５７の内面とが略当接することとなる。これにより、短辺側側壁部４がそれ以上外方に回動変位しないように（外倒しないように）構成されている。本実施形態では、係止壁部５７及び係合凹部６７（の底面）が外倒防止手段を構成する。
【００５１】
さらに、折り畳みコンテナ１を箱型に組み立てることによって、短辺側係合部６１の係合凹部６７に長辺側係合部５１の係止壁部５７が相対的に挿入されると同時に、短辺側係合部６１の係止突起６８が長辺側係合部５１の係止壁部５７の係止孔５８に相対的に挿入されることとなる。これにより、スライド側伸長壁２１の上下方向へのスライド変位が防止されるようになっている。従って、折り畳みコンテナ１を箱型に組み立てることで、基準位置にあるスライド側伸長壁２１を掴んで折り畳みコンテナ１を持ち上げたとしても、スライド側伸長壁２１が上方の伸長位置側にスライド変位することを防止できる。さらには、伸長位置にあるスライド側伸長壁２１に対して下向きの力を加えたとしても、スライド側伸長壁２１が下方の基準位置側にスライド変位してしまうことを防止することができる。本実施形態では、スライド側伸長壁２１に形成されたスライド側第１係合凸部５２及びスライド側第２係合凸部５３がスライド側係止部に相当し、ベース側第２〜第４係合部６３、６４、６５、及び、伸長側係合部６６が展開側係止部に相当し、スライド側第１係合凸部５２及びスライド側第２係合凸部５３の係止壁部５７が係合凹部６７に挿入される構成、及び、スライド側第１係合凸部５２及びスライド側第２係合凸部５３の係止孔５８に係止突起６８が挿入される構成がスライド防止手段を構成する。
【００５２】
また、本実施形態では、スライド側伸長壁２１及び展開側伸長壁４１が基準位置及び伸長位置のどちらにあるかによって、長辺側係合部５１と係合する短辺側係合部６１が変更されるようになっている。より具体的に、図１等に示すように、ベース側第２係合部６３、及び、ベース側第４係合部６５は、展開側伸長壁４１及びスライド側伸長壁２１を基準位置として折り畳みコンテナ１を組み立てた場合に、長辺側側壁部３のスライド側第２係合凸部５３、及び、スライド側第１係合凸部５２と係合するようになっている。
【００５３】
図４等に示すように、ベース側第３係合部６４、及び、伸長側係合部６６は、展開側伸長壁４１及びスライド側伸長壁２１を伸長位置として折り畳みコンテナ１を組み立てた場合に、長辺側側壁部３のスライド側第２係合凸部５３、及び、スライド側第１係合凸部５２と係合するようになっている。
【００５４】
ベース側第１係合部６２については、展開側伸長壁４１及びスライド側伸長壁２１が基準位置及び伸長位置のどちらにあるかに関係なく、折り畳みコンテナ１が組立状態とされた場合には、長辺側側壁部３のベース側係合凸部５４と係合するようになっている。
【００５５】
また、図８、図１２等に示すように、スライド側伸長壁２１には、スライド側第１係合凸部５２の近傍部位において、伸長壁本体２２に対し略コ字状のスリットが形成されることで、その内周側に伸長壁本体２２の厚み方向において撓む係止片７１が設けられている。係止片７１は、長辺側側壁部３の横幅方向中央部側の部位が伸長壁本体２２と連結されて長辺側側壁部３の側端部側に向けて延び、その先端部には、係止片７１の内側面から突出する係止爪７２が設けられている。そして、図１、図４等に示すように、折り畳みコンテナ１を箱型に組み立てると、短辺側側壁部４の展開側伸長壁４１の内側面（展開側伸長壁４１が基準位置及び伸長位置にあるときにそれぞれ折り畳みコンテナ１の内側を向いている面）が、係止爪７２と当接して支持されるようになっている。これにより、短辺側側壁部４の折り畳みコンテナ１内側への傾倒変位（内倒れ）が防止されるようになっている。本実施形態では、係止片７１によって内倒防止手段が構成される。尚、係止爪７２は、係止片７１の先端部に向けて次第に突出長が大きくなるテーパ状をなしており、短辺側側壁部４を起立位置へと変位させる際には、係止片７１を直接手で操作しなくても、短辺側側壁部４を回動変位させるだけで、短辺側側壁部４を起立位置へと変位させることができる。
【００５６】
尚、図１、図２等に示すように、底壁部２には、下面の４隅近傍位置から下方に突出する位置決め凸部７４が設けられている。これに対し、各長辺側土台部５の両端部、及び、各スライド側伸長壁２１の上辺部の両端部には、折り畳みコンテナ１を折り畳み状態、又は、組立状態で積み重ねた（段積みした）場合に、上側の折り畳みコンテナ１の位置決め凸部７４を嵌入させる位置決め凹部７５が形成されている。これにより、折り畳みコンテナ１を段積みした場合の水平方向への位置ずれが防止されるようになっている。ちなみに、上記のように折り畳みコンテナ１の組立状態では、スライド側伸長壁２１のスライド変位が防止されることから、例えば、スライド側伸長壁２１を伸長位置として折り畳みコンテナ１を組み立てた状態で、折り畳みコンテナ１を段積みしたとしても、下側の折り畳みコンテナ１のスライド側伸長壁２１が基準位置へと変位させられてしまうといった事態を確実に回避することができる。
【００５７】
また、図２等に示すように、短辺側土台部６には、上方かつ外方に開口し、長辺側側壁部３のスライド側伸長壁２１を基準位置として寝かせ位置とした場合に長辺側係合部５１が挿入される収容凹部７７が形成されている。長辺側係合部５１が収容凹部７７に収容されることで、折り畳み時のコンパクト化をより一層図ることができる上、長辺側側壁部３の位置ずれ等をより確実に防止することができる。
【００５８】
以上詳述したように、本実施形態によれば、長辺側側壁部３及び短辺側側壁部４を折り畳むことのできる折り畳みコンテナ１において、起立位置にある長辺側側壁部３及び短辺側側壁部４を伸縮させて、折り畳みコンテナ１の容積を変化させることができる。このため、折り畳みコンテナ１に収容される物品の大きさや数量等に応じて折り畳みコンテナ１の容積を変化させ、折り畳みコンテナ１内における物品が存在しない余剰空間を極力小さくすることができる。換言すれば、物品を収容した状態にある折り畳みコンテナ１のコンパクト化を図り、物品の運搬・保管効率の向上を図ることを前提とした上で、大きさや数量等が異なる複数種類の物品に対応することができる。従って、容積の異なる折り畳みコンテナ１を多種類用意しておくといった事態を抑制することができ、折り畳みコンテナ１そのものの保管効率の向上や、折り畳みコンテナ１を使用して物品を運搬等する場合の折り畳みコンテナ１の準備・片付け段階での作業効率の向上を図ることができる。結果として、保管スペースの縮小や作業時間の短縮等に伴いコストダウンを図ることができる。
【００５９】
また、本実施形態では、スライド側伸長壁２１が伸長位置にある長辺側側壁部３の高さを２倍した長さが、当該一対の長辺側側壁部３間の距離よりも長く構成されている。従って、スライド側伸長壁２１が伸長位置にある状態では一対の長辺側側壁部３を折り畳むことができないが、スライド側伸長壁２１を基準位置とすることで、一対の長辺側側壁部３を寝かせ位置へと変位させ、相対する一対の長辺側側壁部３の高さ位置を揃える（横並びにする）ようにして折り畳みコンテナ１を折り畳むことができるようになっている。このため、相対する一対の長辺側側壁部３を上下に重ねるようにして折り畳むように構成しなくてもよく、折り畳み状態にある折り畳みコンテナ１のコンパクト化、及び、折り畳みに関する構成の簡素化等を図ることができる。従って、折り畳み状態にある折り畳みコンテナ１のコンパクト化に伴って折り畳みコンテナ１の運搬・保管効率の向上を図りつつ、より多くの種類の物品形状に対応することができ、利便性の向上をより一層図ることができる。
【００６０】
加えて、本実施形態によれば、展開側ベース壁３１に対して回動変位する展開側伸長壁４１を備えた短辺側側壁部４が、スライド側ベース壁１１に対してスライド変位するスライド側伸長壁２１を備えた長辺側側壁部３よりも先に（下側に）折り畳まれるように構成されている。このため、短辺側側壁部４を起立位置と寝かせ位置とに回動させる際に、展開側伸長壁４１が凹凸のない底壁部２の上面に摺接することとなる。このため、例えば、短辺側側壁部４が長辺側側壁部よりも後に（上側に）折り畳まれる構成のように、短辺側側壁部４を回動させる際に、展開側伸長壁４１が比較的凹凸のある長辺側側壁部３の外面側に摺接するような場合に比べ、短辺側側壁部４の回動動作を比較的スムースなものとすることができる。
【００６１】
また、例えば、展開することで伸長する短辺側側壁部４が、スライドすることで伸長する長辺側側壁部３の上側に畳まれ、長辺側側壁部３よりも先に起立位置へと変位させなければならないような構成を採用する場合、短辺側側壁部４に対して長辺側側壁部３の外倒れを防止する（係止壁部５７のような）凸部を設けることとなるが、長辺側側壁部３の上辺部近傍部位を支持しようとして前記凸部を展開側伸長壁４１に設けようとした場合には、展開側伸長壁４１の表裏両面に前記凸部を設ける必要がある。このため、構成の複雑化を招く上、特に、基準位置にある場合に内側を向いていた面に形成された凸部が、展開側伸長壁４１が伸長位置に回動変位した際に、短辺側側壁部４の外面から外方に突出してしまい、作業者等が引っ掛かってしまったり、設置スペースを余分に必要としてしまったり、凸部自体が損傷し易くなってしまったりすることが懸念される。従って、展開することで伸長する短辺側側壁部４がスライドで伸長する長辺側側壁部３よりも先に畳まれる構成とすることが望ましい。
【００６２】
また、折り畳みコンテナ１を箱型に組み立てることで、スライド側伸長壁２１に設けられたスライド側第１係合凸部５２及びスライド側第２係合凸部５３の係止壁部５７が短辺側側壁部４の係合凹部６７に挿入されるとともに、スライド側第１係合凸部５２及びスライド側第２係合凸部５３の係止孔５８に短辺側側壁部４の係止突起６８が挿入されるようになっている。これにより、高さ方向にスライドすることのない短辺側側壁部４によって、スライド側伸長壁２１のスライド変位を確実に防止することができる。従って、長辺側側壁部３において単独でスライド側伸長壁２１のスライドを防止するための構成（伸長位置にあるスライド側伸長壁２１が下方に押さえられてもスライド側伸長壁２１を伸長位置にて保持できる構成）を別途設けなくても済み、構成の簡素化を図りつつ、箱型に組み立てられた折り畳みコンテナ１の形状を確実に維持することができる。さらに、例えば、長辺側側壁部３及び短辺側側壁部４の両方が高さ方向にスライドすることで伸縮するといった構成を採用する場合のように、短辺側側壁部４のスライド変位を防止するための構成を別途設けなくても済み、構成の簡素化を図りつつ、箱型に組み立てられた折り畳みコンテナ１の形状をより確実に維持する（がたつきも抑制する）ことができる。
【００６３】
また、折り畳みコンテナ１を組立状態とする際に、短辺側側壁部４が起立位置に変位させられるまでは、スライド側伸長壁２１をスライドさせて長辺側側壁部３を自由に伸縮させることができる。さらに、例えば、長辺側側壁部３において単独でスライド側伸長壁２１のスライドを防止するための構成を別途設けた場合のように、折り畳みコンテナ１を組み立てたり、折畳んだりする際に、スライド側伸長壁２１のスライドが許容される状態と、スライドが防止される状態とに切り替えるための作業を行わなくとも済む。従って、組み立て、及び、折り畳みに際しての作業性の向上を図ることができる。
【００６４】
また、スライド側伸長壁２１に設けられ、短辺側側壁部４の外側への傾倒変位（外倒れ）を防止することのできるスライド側第１係合凸部５２及びスライド側第２係合凸部５３によって、短辺側側壁部４の展開側伸長壁４１が基準位置及び伸長位置のどちらにあっても、短辺側側壁部４の傾倒変位を効果的に防止することのできる短辺側側壁部４の上側の部位を支持することができる。特に、短辺側側壁部４の展開側伸長壁４１は、展開側ベース壁３１に対して回動可能に設けられることから、展開側伸長壁４１が伸長位置にある状態において、スライド側第１係合凸部５２によって展開側伸長壁４１を支持することにより、展開側伸長壁４１のばたつき等をより確実に防止することができる。さらに、伸長位置にある展開側伸長壁４１に対してコンテナ外周側への力が加えられた際に、スライド側第１係合凸部５２により展開側伸長壁４１を支持することができることから、展開側ベース壁３１と展開側伸長壁４１との連結部（伸長用ヒンジ部４３及び軸受部３７）等の損傷を抑制することができる。また、例えば、短辺側側壁部４の展開側伸長壁４１が基準位置にあるとき用の長辺側係合部５１と、展開側伸長壁４１が伸長位置にあるとき用の長辺側係合部５１とを別々に設けるような場合に比べ、構成の簡素化を図ることができ、生産性の向上、コストの抑制等を図ることができる。
【００６５】
さらに、短辺側側壁部４は、展開側伸長壁４１が展開側ベース壁３１の内面側に折り畳み（収容）可能に構成されていることから、展開側伸長壁４１が基準位置及び伸長位置のどちらにあっても、係止片７１で展開側伸長壁４１の内側への傾倒変位（内倒れ）を防止するだけで、展開側ベース壁３１の傾倒変位を直接的に防止しなくても、短辺側側壁部４全体の傾倒変位を確実に防止することができる。また、係止片７１はスライド側伸長壁２１に設けられ、展開側伸長壁４１及びスライド側伸長壁２１が基準位置及び伸長位置のどちらにあっても、同じ係止片７１によって、展開側伸長壁４１の内側面を支持して、短辺側側壁部４の内倒れを防止するようになっている。従って、展開側伸長壁４１が基準位置にあるとき用の係止片と、展開側伸長壁４１が伸長位置にあるとき用の係止片とを別々に設けるような場合に比べ、構成の簡素化を図ることができ、生産性の向上、コストの抑制等を図ることができる。
【００６６】
また、係止片７１によって展開側伸長壁４１を支持して短辺側側壁部４の内倒れを防止する構成であることから、展開側伸長壁４１がばたついてしまうといった事態を防止することができるとともに、展開側伸長壁４１が伸長位置にある状態において、短辺側側壁部４の傾倒変位を効果的に防止することのできる短辺側側壁部４の上側の部位を支持することができる。さらに、展開側伸長壁４１が基準位置及び伸長位置のどちらにあっても、起立位置にある短辺側側壁部４を内側に倒すことができる状態とするための操作（係止片７１を撓ませる操作）が同じであるため、作業者は操作方法に混乱することなく、比較的スムースに折り畳みコンテナ１を折り畳むことができる。
【００６７】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００６８】
（ａ）上記実施形態において、折り畳みコンテナ１の組立状態における長辺側側壁部３と短辺側側壁部４との相対変位を防止するための構成、より具体的には、短辺側側壁部４の外側への傾倒変位を防止するための構成、短辺側側壁部４の内側への傾倒変位を防止するための構成、及び、長辺側側壁部３のスライド側伸長壁２１のスライドを防止するための構成については特に限定されるものではない。以下、別の態様例について、図１５〜図２１を参照して説明する。尚、便宜上、図１５〜図１７、図１９については紙面手前側に位置する長辺側側壁部３の図示を省略し、図１８については紙面奥側に位置する長辺側側壁部３の図示を省略している。
【００６９】
図１５、図１６等に示す折り畳みコンテナ１は、係止片７１が省略されている代わりに、短辺側側壁部４の内倒れ等を防止するためのロック機構が設けられている。ロック機構は、展開側伸長壁４１の左右両側部近傍位置に設けられ、展開側伸長壁４１の側面から出没可能に構成された一対のスライド片８２と、スライド側伸長壁２１の前記スライド片８２に対応する位置に形成されたロック穴８３（図１６、図２１等参照）とを備えている。
【００７０】
図２０等に示すように、展開側伸長壁４１には、スライド片８２を収容可能に構成され、かつ、スライド片８２の左右方向へのスライドを許容するスライド収容部９１が形成されている。スライド収容部９１は、展開側伸長壁４１の厚み方向に貫通する操作対応部９２と、操作対応部９２と展開側伸長壁４１の側面とを連通させる連通部９３とを備えている。スライド収容部９１は、展開側伸長壁４１（伸長壁本体４２）の高さ方向中央部に形成されており、操作対応部９２から伸長壁本体４２の上辺部までの距離と、操作対応部９２から伸長壁本体４２の下辺部までの距離とが同じとなるように構成されている。
【００７１】
スライド片８２は、略矩形板状をなし、表裏両面の中央部を含む部位が一段低く形成された操作部８５と、操作部８５の側辺部から側方に突出する作用部８６とを備えている。操作部８５の上面及び下面にはスライドリブ８７が設けられており、それぞれスライド収容部９１の操作対応部９２の上縁部及び下縁部に形成されたスライド溝９４に挿入されることで、スライド片８２のスライド収容部９１からの脱落が防止されつつ、スライド片８２のスライド動作がガイドされるようになっている。
【００７２】
また、スライド片８２は、作用部８６全体がスライド収容部９１の内側に収まる（展開側伸長壁４１の側辺部から突出しない）解除位置（図１６等参照）と、作用部８６の先端部が展開側伸長壁４１の側辺部から突出するロック位置（図１５等参照）との間で変位可能に構成されている。そして、長辺側側壁部３を起立させた後に、短辺側側壁部４を起立させ、スライド片８２をロック位置へと変位させることで、スライド片８２の作用部８６が、スライド側伸長壁２１のロック穴８３に挿入される（図２１参照）。これにより、短辺側側壁部４の内倒れが防止されるとともに、短辺側側壁部４の外倒れ、及び、スライド側伸長壁２１のスライド変位が防止されることとなる。
【００７３】
また、図１７、図１８等に示すように、本態様例では、展開側ベース壁３１のうち展開側伸長壁４１が基準位置にある場合においてスライド片８２の操作部８５（スライド収容部９１の操作対応部９２）に対向する部位において、展開側ベース壁３１の厚み方向に貫通する操作用開口部９６が形成されている。このため、展開側伸長壁４１が基準位置にある状態であっても、短辺側側壁部４の外面側からスライド片８２を操作することができ、作業性の向上を図ることができる。
【００７４】
尚、上記（ａ）の態様例では、スライド片８２をロック穴８３に挿通させることで、短辺側側壁部４の内倒れを防止するだけでなく、短辺側側壁部４の外倒れや、スライド側伸長壁２１のスライド変位をも防止することができる。このため、長辺側係合部５１及び短辺側係合部６１を省略することも可能である。但し、短辺側側壁部４に対して収容した物品から外向きへの力が加えられた場合や、物品を収容した状態で長辺側側壁部３を掴んで持ち上げる場合等において、スライド片８２やロック穴８３への負担が大きくなり過ぎないように（損傷のリスクを低減させるべく）、長辺側係合部５１及び短辺側係合部６１を設ける方が望ましい。特に、短辺側側壁部４を起立位置へと変位させる際に、短辺側側壁部４の上辺部近傍部位の位置決めを行うべく、短辺側側壁部４の外倒れを防止するための構成（長辺側側壁部３に設けられた係止壁部５７で、短辺側側壁部４の外面側を支持する構成）を設ける方が望ましい。
【００７５】
尚、上記（ａ）の態様例において、スライド片８２をロック位置、及び、解除位置において（簡易的に）保持可能な構成を設けることとしてもよい。例えば、作用部８６の付根部を先端部側よりも若干厚肉とし、スライド片８２をロック位置に変位させることで、作用部８６の付根部が連通部９３に圧入されるように構成してもよい。また、例えば、操作対応部９２に形成されるスライド溝９４のうちスライド側伸長壁２１の横幅方向中央部側の部位の溝幅をその他の部位に比べて狭く構成してもよい。
【００７６】
尚、上記（ａ）の態様例のスライド収容部９１は、展開側伸長壁４１が基準位置にあるときの内側面、かつ、展開側伸長壁４１が伸長位置にあるときの外側面に開口しているだけではなく、その反対面側にも開口しているが、前者の面に開口しているだけでもよい。また、展開側ベース壁３１の操作用開口部９６を省略してもよい。この場合、操作用開口部９６に収容物が引っ掛かったり、操作用開口部９６を介して外部から埃等が侵入したりするといった事態を回避することができる。
【００７７】
（ｂ）上記実施形態では、短辺側側壁部４が展開することで（展開側伸長壁４１が回動することで）伸長し、長辺側側壁部３がスライドすることで伸長するように構成されているが、長辺側側壁部３が展開することで伸長し、短辺側側壁部４がスライドすることで伸長するように構成してもよい。但し、展開することで伸長する側壁部の起立させたり、寝かせたりする際の回動操作性や、外倒れを防止するための構成の簡素化等の観点から、展開することで伸長する相対する一対の側壁部が、残りの一対の側壁部よりも先に畳まれる構成とすることが望ましい。
【００７８】
（ｃ）また、上記実施形態では、折り畳みコンテナ１を折り畳み状態とした場合に、短辺側側壁部４同士の高さ位置、及び、長辺側側壁部３同士の高さ位置がそれぞれ揃うように（上辺部同士が対向するように）構成されているが、一方の短辺側側壁部４の上側に他方の短辺側側壁部４が重なったり、一方の長辺側側壁部３の上側に他方の長辺側側壁部３が重なったりするように構成してもよい。例えば、スライド側伸長壁２１を基準位置とした場合の高さが一対の長辺側側壁部３間の距離よりも若干短くなるように構成し、長辺側側壁部３の高さが一対の長辺側側壁部３間の距離よりも長くなるような箱型形状に組み立て可能な折り畳みコンテナ１を得ることができる。
【００７９】
加えて、底壁部２が略正方形板状に構成されたり、全ての側壁部の横幅がほぼ同じに構成されたりする折り畳みコンテナに適用することも可能である。また、上記実施形態では、短辺側側壁部４が２つの展開側ベース壁３１及び展開側伸長壁４１によって２つ折りに構成されているが、展開側伸長壁４１に対してさらに壁部が回動可能に取付けられる等して、３つ折り以上に構成されてもよい。
【００８０】
（ｄ）上記実施形態では、短辺側側壁部４の展開側伸長壁４１が展開側ベース壁３１の内面側に折り畳まれる（収容される）ように構成されているが、展開側伸長壁４１が展開側ベース壁３１の外面側に折り畳まれるように構成してもよい。また、かかる構成を採用する場合、係止片７１を、上記実施形態と同様に、伸長位置にある展開側伸長壁４１の内側面に当接して支持するように構成してもよいし、伸長位置にある展開側伸長壁４１の外側面に当接して支持するように構成してもよい。但し、前者の構成を採用する場合、短辺側側壁部４（展開側ベース壁３１）を完全に起立位置とする前に展開側伸長壁４１を伸長位置に変位させる必要があり、後者の構成を採用する場合、展開側伸長壁４１を係止片７１よりも外方に潜らせることができるように、短辺側側壁部４（展開側ベース壁３１）をある程度起立位置側に変位させた後に展開側伸長壁４１を伸長位置に変位させる必要がある。
【００８１】
このように、展開側伸長壁４１が展開側ベース壁３１の外面側に畳まれる構成を採用する場合には、展開側伸長壁４１を伸長させる手順を間違えると展開側伸長壁４１を伸長位置へと変位させることができなくなるため、上記実施形態のように、手順を問わない展開側伸長壁４１を展開側ベース壁３１の内面側に畳む構成を採用することが望ましい。また、展開側伸長壁４１が展開側ベース壁３１の外面側に畳まれる構成を採用する場合には、上記実施形態のように展開側伸長壁４１の内面側のみを支持して内倒れを防止するだけでは、短辺側側壁部４に対して外方から内向きに力が加えられた場合に、展開側ベース壁３１と展開側伸長壁４１との連結部において屈曲し、内倒れを起こしてしまうおそれがあるため、展開側ベース壁３１の内倒れを防止する構成を追加しなければならない。従って、上記実施形態のように、展開側伸長壁４１を展開側ベース壁３１の内面側に畳む構成を採用することが望ましい。
【００８２】
ところで、操作性だけに着目した場合、側壁部としては、回動可能に設けられた壁部を上方に展開するようにして伸長させる構成よりも、全てスライド伸縮可能に構成することも考えられる。しかしながら、長辺側側壁部３及び短辺側側壁部４の両方をスライド伸縮可能に構成する場合には、スライドを防止するための比較的頑丈な構成を別途設ける必要が生じる等、種々の不具合が生じてしまう。それ故、上記実施形態のように、スライドで伸縮可能な側壁部と、スライドすることなく、上辺部に沿って回動する側壁部を備えることで伸縮可能な側壁部とを併せ持つ構成とするのが望ましい。
【００８３】
（ｅ）上記実施形態において、伸長位置にあるスライド側伸長壁２１をその位置で簡易的に保持可能な簡易保持手段を設けることとしてもよい。この場合、折り畳みコンテナ１の組立作業性及び折り畳み作業性の向上等をより一層図ることができる。尚、短辺側側壁部４が起立位置にない状態では、簡易保持手段によって伸長位置において簡易的に保持されているスライド側伸長壁２１に対して下向きに所定強さの力を加えることで、スライド側伸長壁２１を基準位置側に変位させることができるように構成する。態様例としては、例えば、ガイド孔２５の下端部の幅を比較的小さく構成し、スライド側伸長壁２１が伸長位置へと変位した場合に、リベット２６がガイド孔２５の下端部に圧入されるように構成してもよい。また、例えば、ガイドレール２４の下端部の幅を比較的大きく構成し、スライド側伸長壁２１が伸長位置へと変位した場合に、ガイドレール２４の下端部がガイド凹部１７の内側に圧入されるように構成してもよい。
【００８４】
（ｆ）上記実施形態において、展開側伸長壁４１を伸長位置へと回動変位させることで、スライド側伸長壁２１についても伸長位置へと付随的に変位させることのできる伸長連動手段を設けることとしてもよい。この場合、展開側伸長壁４１を伸長位置へと回動変位させるだけで、一対のスライド側伸長壁２１についても伸長位置へとスライド変位させることができ、組立作業時の作業性の向上をより一層図ることができる。態様例としては、例えば、スライド側伸長壁２１の上辺部両側部に沿って内面から突出するガイドリブを設け、短辺側側壁部４の展開側伸長壁４１を基準位置から伸長位置へと回動変位させる際に、展開側伸長壁４１がガイドリブの下面に摺接し、これに伴ってスライド側伸長壁２１が持ち上がるように構成してもよい。
【００８５】
（ｇ）上記実施形態では、折り畳みコンテナ１はポリプロピレンにより構成されているが、ポリエチレン、ＰＥＴ、ポリアミド等その他の樹脂材料により構成されることとしてもよい。
【００８６】
（ｈ）上記実施形態では、リベット２６を用いることとしているが、リベット２６と同様の、或いは、リベット２６に準ずる突起を、本体１２の側面に一体的に形成することとしてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１…折り畳みコンテナ、２…底壁部、３…長辺側側壁部、４…短辺側側壁部、１１…スライド側ベース壁、２１…スライド側伸長壁、３１…展開側ベース壁、４１…展開側伸長壁、５２…スライド側第１係合凸部、５３…スライド側第２係合凸部、５７…係止壁部、５８…係止孔、６３…ベース側第２係合部、６４…ベース側第３係合部、６５…ベース側第４係合部、６６…伸長側係合部、６７…係合凹部、６８…係止突起、７１…係止片。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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