(57)【要約】【課題】第１の文書に関連する第２の文書のアクセス権を、第３の文書に関連する第４の文書のアクセス権と異ならせるという状況が発生することを防止するようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の第１の検出手段は第１の文書に対する操作履歴に基づいて、第１の文書に関連する第２の文書を検出し、第２の検出手段は第１の文書がフェーズ移行した場合に、第１の文書と種別が同じであって、既にドキュメントライフサイクルが完了している文書である第３の文書を検出し、パターン生成手段は第３の文書の操作履歴に基づいて、操作履歴のパターンを生成し、算出手段はパターンと第１の文書、第３の文書における操作履歴との差分の割合を算出し、第３の検出手段は第３の文書に対する操作履歴に基づいて、第３の文書に関連する第４の文書を検出し、アクセス権変更手段は第４の文書のアクセス権に基づいて、第２の文書のアクセス権を変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の文書に対する操作履歴に基づいて、該第１の文書に関連する第２の文書を検出する第１の検出手段と、
前記第１の文書がフェーズ移行した場合に、該第１の文書と種別が同じであって、既にドキュメントライフサイクルが完了している文書である第３の文書を検出する第２の検出手段と、
前記第３の文書の操作履歴に基づいて、該操作履歴のパターンを生成するパターン生成手段と、
前記パターンと第１の文書、第３の文書における操作履歴との差分の割合を算出する算出手段と、
前記第３の文書に対する操作履歴に基づいて、該第３の文書に関連する第４の文書を検出する第３の検出手段と、
前記第４の文書のアクセス権に基づいて、前記第２の文書のアクセス権を変更するアクセス権変更手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第４の文書のうち、該第４の文書に対応する第３の文書の前記フェーズ移行においてアクセス回数が予め定められた値以下又は未満である第５の文書を検出する第４の検出手段
をさらに具備し、
前記アクセス権変更手段は、前記第５の文書の操作履歴と第２の文書の操作履歴を比較して、類似している第２の文書を抽出し、該第２の文書のアクセス権をアクセス不可と変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の文書と前記第３の文書は、フェーズ管理が行われている文書であり、
前記第２の文書と前記第４の文書は、フェーズ管理が行われていない文書である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記パターン生成手段は、時系列での操作回数又は文書を開いている時間に基づいて、パターンを生成する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
第１の文書に対する操作履歴に基づいて、該第１の文書に関連する第２の文書を検出する第１の検出手段と、
前記第１の文書がフェーズ移行した場合に、該第１の文書と種別が同じであって、既にドキュメントライフサイクルが完了している文書である第３の文書を検出する第２の検出手段と、
前記第３の文書の操作履歴に基づいて、該操作履歴のパターンを生成するパターン生成手段と、
前記パターンと第１の文書、第３の文書における操作履歴との差分の割合を算出する算出手段と、
前記第３の文書に対する操作履歴に基づいて、該第３の文書に関連する第４の文書を検出する第３の検出手段と、
前記第４の文書のアクセス権に基づいて、前記第２の文書のアクセス権を変更するアクセス権変更手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、文書が不要となる条件を定義しておき、文書を自動的に個々の文書のライフサイクルに適合したメンテナンス作業を自動的に行うことを課題とし、複数の電子文書をデータベースやコンピュータ上のファイルシステムに格納し、文書に対して更新日や作成者などの属性を付けてコンピュータシステム上の概念的なフォルダなどで管理する文書管理システム内の文書の破棄や退避などのメンテナンスを自動的に行う電子文書のライフサイクル管理システムであって、個々の電子文書毎に保管期限、参照頻度、重要度を記憶する手段と、プログラム可能で、かつ、記憶された保管期限、参照頻度、重要度を参照し判定することが可能な条件式と、文書管理システムにおける文書の廃棄、文書の保管庫への移動、エンドユーザーへのメッセージ発行のアクションを実行可能なメンテナンス用のジョブを定義し記憶する手段と、前記メンテナンス用のジョブを実行する手段とを有することが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、企業のファイルサーバ中の文書数増加を軽減するファイルサーバ運用支援技術を提供することを課題とし、ファイルサーバ運用支援装置中の運用支援サーバは、利用者の指示でファイルサーバから削除した文書を一時的に保管しておく削除文書格納領域を備え、検索サーバは、ファイルサーバ中の文書を検索可能とするために文書のメタデータを記録するメタデータＤＢと、文書ファイルのテキストデータである検索インデックスを記録するインデックスＤＢと、を備え、運用支援サーバは、その中に、検索画面表示部と、メタデータ編集画面表示部と、保管期間判定部と、類似文書判定部と、検索クエリ作成部と、検索結果表示部と、文書リスト出力部と、検索結果のファイルを削除するための文書操作部と、を有して構成されることが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、文書の分類整理や関連付けなどの事前作業を行うことなく、操作対象文書に関連した文書を抽出し、それを容易に参照できるようにすることを課題とし、操作履歴管理部は、文書操作装置による文書操作の履歴情報を生成し、操作履歴情報保存部に保存し、関連文書処理部は、文書操作装置で操作される文書の操作履歴情報と、他の文書の操作履歴情報とを、ユーザーにより選ばれた１つ以上の項目に関して照合することにより、操作対象文書と関連している可能性が高い文書を抽出し、そのリストを文書操作装置へ送り、ユーザーは、表示装置に表示された関連文書リスト上で文書を選択することにより、その内容を参照できることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２５８５１１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３７７２５号公報
【特許文献３】特開２００２−２０７７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、第１の文書に関連する第２の文書のアクセス権を、第３の文書に関連する第４の文書のアクセス権と異ならせるという状況が発生することを防止するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、第１の文書に対する操作履歴に基づいて、該第１の文書に関連する第２の文書を検出する第１の検出手段と、前記第１の文書がフェーズ移行した場合に、該第１の文書と種別が同じであって、既にドキュメントライフサイクルが完了している文書である第３の文書を検出する第２の検出手段と、前記第３の文書の操作履歴に基づいて、該操作履歴のパターンを生成するパターン生成手段と、前記パターンと第１の文書、第３の文書における操作履歴との差分の割合を算出する算出手段と、前記第３の文書に対する操作履歴に基づいて、該第３の文書に関連する第４の文書を検出する第３の検出手段と、前記第４の文書のアクセス権に基づいて、前記第２の文書のアクセス権を変更するアクセス権変更手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。
【０００８】
請求項２の発明は、前記第４の文書のうち、該第４の文書に対応する第３の文書の前記フェーズ移行においてアクセス回数が予め定められた値以下又は未満である第５の文書を検出する第４の検出手段をさらに具備し、前記アクセス権変更手段は、前記第５の文書の操作履歴と第２の文書の操作履歴を比較して、類似している第２の文書を抽出し、該第２の文書のアクセス権をアクセス不可と変更することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項３の発明は、前記第１の文書と前記第３の文書は、フェーズ管理が行われている文書であり、前記第２の文書と前記第４の文書は、フェーズ管理が行われていない文書であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項４の発明は、前記パターン生成手段は、時系列での操作回数又は文書を開いている時間に基づいて、パターンを生成することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項５の発明は、コンピュータを、第１の文書に対する操作履歴に基づいて、該第１の文書に関連する第２の文書を検出する第１の検出手段と、前記第１の文書がフェーズ移行した場合に、該第１の文書と種別が同じであって、既にドキュメントライフサイクルが完了している文書である第３の文書を検出する第２の検出手段と、前記第３の文書の操作履歴に基づいて、該操作履歴のパターンを生成するパターン生成手段と、前記パターンと第１の文書、第３の文書における操作履歴との差分の割合を算出する算出手段と、前記第３の文書に対する操作履歴に基づいて、該第３の文書に関連する第４の文書を検出する第３の検出手段と、前記第４の文書のアクセス権に基づいて、前記第２の文書のアクセス権を変更するアクセス権変更手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の情報処理装置によれば、第１の文書に関連する第２の文書のアクセス権を、第３の文書に関連する第４の文書のアクセス権と異ならせるという状況が発生することを防止することができる。
【００１３】
請求項２の情報処理装置によれば、アクセス回数が予め定められた値以下又は未満である第５の文書と類似している第２の文書のアクセス権をアクセス不可とすることができる。
【００１４】
請求項３の情報処理装置によれば、フェーズ管理が行われていない文書に対するアクセス権を関連する第１の文書がフェーズ移行したときに変更することができる。
【００１５】
請求項４の情報処理装置によれば、時系列での操作回数又は文書を開いている時間に基づいて、パターンを生成することができる。
【００１６】
請求項５の情報処理プログラムによれば、第１の文書に関連する第２の文書のアクセス権を、第３の文書に関連する第４の文書のアクセス権と異ならせるという状況が発生することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１１】文書格納テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１２】フェーズテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１３】ドキュメントライフサイクルテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１４】操作履歴テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１５】フェーズ移行発生時の操作回数の例を示すグラフである。
【図１６】アクセスパターンモデルの生成処理例を示す説明図である。
【図１７】パターンとの差分の割合を算出する処理例を示す説明図である。
【図１８】関連情報操作履歴テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１９】パターンとの差分の割合を算出する処理例を示す説明図である。
【図２０】パターンとの差分を算出する処理例を示す説明図である。
【図２１】適用アクセス権判定設定テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図２２】本実施の形態による処理例の概略を示す説明図である。
【図２３】本実施の形態による処理例の概略を示す説明図である。
【図２４】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００１９】
本実施の形態である情報処理装置は、ドキュメントライフサイクルで管理されている文書の関連文書を抽出し、フェーズ移行後の参照の必要性を推測し、アクセス制御を行うものであって、図１の例に示すように、文書操作モジュール１１０、文書格納ＤＢ１１５、アクセス権変更モジュール１２０、ドキュメントライフサイクル管理モジュール１２５、ドキュメントライフサイクルＤＢ１３０、関連文書検出モジュール１３５、操作監視記録モジュール１４０、操作履歴ＤＢ１４５、関連情報操作履歴ＤＢ１５０、関連文書アクセス権自動制御モジュール１６０を有している。
本実施の形態の処理の概要を説明する。操作履歴情報を用いて抽出したアクセス状況から、フェーズ文書に関連する非管理文書（関連文書）の抽出と、フェーズ移行後の関連文書の利用状況を予測し、関連文書のアクセス権を変更する。
【００２０】
顧客情報など秘匿性が高く、厳密に管理しなければいけない文書の場合、文書の役割を終えると速やかに廃棄するなど、適切な処理を行う必要がある。本来であれば、厳密に該当文書に適切なルールを決めて、管理されるべきだが、ドキュメントライフサイクル（以下、単にライフサイクルともいう）が適用されるのは、プロセスが定義されている一部の文書（フェーズ文書ともいう、第１の文書、第３の文書に該当する）のみであり、一部の文書を作成するために利用された文書（第２の文書、第４の文書に該当する。例えば、一時的に作成された文書）については、ライフサイクルが適用されないことがほとんどである。その場合、従来では、組織や個人での管理に一任されることが多く、適切に削除されていないケースがある。そして、情報漏えいなどの重大な事故を引き起こす可能性がある。
つまり、ライフサイクルが適用されていない文書が、廃棄されずに残存してしまう。又は、ライフサイクルが適用されていない文書は、いつ廃棄しなければならないかの判断を行うことが難しい。つまり、文書によっては、管理対象文書の状態によってその後も使用されるケースもあるため、例えば、管理対象文書の廃棄と合わせてシステム管理者が一括に廃棄しようとしても、判断することが難しい。
【００２１】
なお、文書のライフサイクル（ドキュメントライフサイクル）とは、「発生（作成、入手）」、「伝達」、「活用」、「保管」、「保存」、「廃棄」等のフェーズに分かれている。そして、フェーズ管理が行われている文書とは、その文書がドキュメントライフサイクルのどの段階であるかを管理可能となっていることであり、例えば、ドキュメントライフサイクル機能を有している文書管理システム等で管理されていること、文書のプロパティ等として、ドキュメントライフサイクルの段階を有していること等がある。本実施の形態は、このような文書管理システム等に利用されるものである。
【００２２】
また、フェーズとは、ドキュメントライフサイクルで定義された文書に対するステップである。文書に対して行われるべき内容が定義される。例えば、文書作成、承認、保管、削除等がある。
フェーズ文書とは、ドキュメントライフサイクルで管理しなければならない文書である。文書に対して文書種別が設定されている。例えば、文書種別毎にシーケンシャルに複数のフェーズが定義されている。定義されるフェーズ群は文書種別に対して固定である。つまり、一対一の関係となる。これらのフェーズ文書は、文書管理システムに格納されている。例えば、契約書、仕様書、成果物文書等がある。
文書種別とは、フェーズ文書に対して定義される文書の種別である。文書の性質や役割などによって定義される。
【００２３】
関連文書とは、フェーズ文書を扱う上で利用される文書である。ドキュメントライフサイクルで管理されず、フェーズは適用されない。つまり、文書種別は設定されない文書である。これらの関連文書は、文書管理システムに格納されている。
文書管理システムとは、業務で利用される文書が格納されているストレージとしての機能を有する情報処理装置である。厳格に管理すべき文書とそうでない文書の両方が格納される。格納された文書が勝手に持ち出されないように、格納された文書の取り出しができない等の機能を有している。
アクセスパターンモデルとは、フェーズ文書に対して操作された頻度状況を表すモデル（パターン）である。文書種別毎に、フェーズ文書に対する参照操作のアクセスパターンモデル、フェーズ文書に対する編集操作のアクセスパターンモデル等が存在する。
【００２４】
文書操作モジュール１１０は、文書格納ＤＢ１１５と接続されている。文書操作モジュール１１０は、文書格納ＤＢ１１５に対して文書の格納、取り出し、編集などの管理を行う。既存技術で構成されている。また、文書に対して文書種別を設定することができる。ただし、文書格納ＤＢ１１５に格納された文書は、ユーザーが所有しているＰＣ等に保存しておくことはできないようにしてもよい。文書は本情報処理装置によって管理されている状態であればよい。
文書格納ＤＢ１１５は、文書操作モジュール１１０、アクセス権変更モジュール１２０、関連文書アクセス権自動制御モジュール１６０と接続されている。文書格納ＤＢ１１５は、文書操作モジュール１１０によって文書が格納されるＤＢである。既存技術で構成されている。文書そのものの他、文書種別情報、文書に対するアクセス権情報が格納される。
【００２５】
アクセス権変更モジュール１２０は、文書格納ＤＢ１１５、関連文書アクセス権自動制御モジュール１６０と接続されている。アクセス権変更モジュール１２０は、文書に対するアクセス権を設定、変更する。既存技術で構成されている。ただし、関連文書アクセス権判定モジュール１８０による制御によってアクセス権の変更を行う。
ドキュメントライフサイクル管理モジュール１２５は、ドキュメントライフサイクルＤＢ１３０と接続されている。ドキュメントライフサイクル管理モジュール１２５は、ドキュメントライフサイクルを管理するために必要な操作を管理、実行する。既存技術で構成されている。
ドキュメントライフサイクルＤＢ１３０は、ドキュメントライフサイクル管理モジュール１２５、関連文書アクセス権自動制御モジュール１６０と接続されている。ドキュメントライフサイクルＤＢ１３０は、ドキュメントライフサイクル毎に複数のフェーズが定義されるＤＢである。既存技術で構成されている。１つのドキュメントライフサイクルに１文書種別が設定される。なお、文書種別とは、その文書の種別（種類）を示す情報であり、例えば、契約書、計画書等がある。同じ種別の文書は、同等のドキュメントライフサイクルであり、その対応（アクセス権の設定等）も同等のものが適用される。
【００２６】
関連文書検出モジュール１３５は、操作監視記録モジュール１４０と接続されている。関連文書検出モジュール１３５は、操作監視記録モジュール１４０が取得した情報をもとにフェーズ文書の関連文書を検出する。文書種別が設定されていない文書を表示している際に、同時にフェーズ文書が更新された、又は、フェーズ文書が参照された場合の、文書種別が設定されていない文書を関連文書（第２の文書、第４の文書に該当する）と判定する。つまり、第１の文書に対する操作履歴に基づいて、第１の文書に関連する第２の文書を検出する。また、第３の文書に対する操作履歴に基づいて、第３の文書に関連する第４の文書を検出する。
操作監視記録モジュール１４０は、関連文書検出モジュール１３５、操作履歴ＤＢ１４５、関連情報操作履歴ＤＢ１５０と接続されている。操作監視記録モジュール１４０は、ユーザーがどの操作を行っているのかをリアルタイムで監視し、記録する。例えば、文書を表示した後、閉じた処理についても監視する。操作対象文書がフェーズ文書であった場合、関連文書検出モジュール１３５によって検出された関連文書情報を関連情報操作履歴ＤＢ１５０に格納する。
【００２７】
操作履歴ＤＢ１４５は、操作監視記録モジュール１４０、関連情報操作履歴ＤＢ１５０、関連文書アクセス権自動制御モジュール１６０と接続されている。操作履歴ＤＢ１４５は、文書に対する操作情報を記録するＤＢである。既存技術で構成されている。
関連情報操作履歴ＤＢ１５０は、操作監視記録モジュール１４０、操作履歴ＤＢ１４５、関連文書アクセス権自動制御モジュール１６０と接続されている。関連情報操作履歴ＤＢ１５０は、フェーズ文書と関連文書を対応付けて操作内容を記録するＤＢである。フェーズ文書、文書種別、操作毎に保持する。
【００２８】
関連文書アクセス権自動制御モジュール１６０は、文書格納ＤＢ１１５、アクセス権変更モジュール１２０、ドキュメントライフサイクルＤＢ１３０、操作履歴ＤＢ１４５、関連情報操作履歴ＤＢ１５０と接続されている。関連文書アクセス権自動制御モジュール１６０は、ドキュメントライフサイクル監視モジュール１６５、アクセスパターンモデル生成モジュール１７０、アクセスパターン特徴判定モジュール１７５、関連文書アクセス権判定モジュール１８０を有している。関連文書アクセス権自動制御モジュール１６０は、フェーズ文書を扱う上で利用される関連文書が、フェーズ文書のフェーズ移行後も利用されるかどうかを判定し、必要性に応じた関連文書のアクセス権を適用する。
ドキュメントライフサイクル監視モジュール１６５は、フェーズ文書に対するフェーズ移行が発生するかどうかを監視する。
【００２９】
アクセスパターンモデル生成モジュール１７０は、同じ文書種別でドキュメントライフサイクルが完了している全フェーズ文書に対して操作された頻度状況を表すモデルを「アクセスパターンモデル」と定義し、そのモデルを生成する。フェーズ文書に対する表示操作／フェーズ文書に対する更新操作のアクセスパターンモデルを生成する。つまり、第１の文書がフェーズ移行した場合に、その第１の文書と種別が同じであって、既にドキュメントライフサイクルが完了している文書である第３の文書を検出する。そして、第３の文書の操作履歴に基づいて、その操作履歴のアクセスパターンモデルを生成する。例えば、時系列での操作回数又は文書を開いている時間に基づいて、アクセスパターンモデルを生成するようにしてもよい。
【００３０】
アクセスパターン特徴判定モジュール１７５は、アクセスパターンモデル生成モジュール１７０によって生成されたアクセスパターンモデルに対して、フェーズ文書でのアクセスパターンとの類似度を判定する。つまり、アクセスパターンモデルと第１の文書、第３の文書における操作履歴との差分の割合を算出する。
関連文書アクセス権判定モジュール１８０は、フェーズ移行が発生したフェーズ文書の関連文書が、フェーズ移行後にどの程度利用されるかを予測し、関連文書に適用するアクセス権を判定する。その判定結果に基づいて、アクセス権変更モジュール１２０にアクセス権の変更を行わせるように制御する。つまり、第４の文書のアクセス権に基づいて、第２の文書のアクセス権を変更する。より具体的には、第４の文書のうち、その第４の文書に対応する第３の文書の前記フェーズ移行においてアクセス回数が予め定められた値以下又は未満である第５の文書を検出する。そして、第５の文書の操作履歴と第２の文書の操作履歴を比較して、類似している第２の文書を抽出し、その第２の文書のアクセス権をアクセス不可と変更するようにしてもよい。ここでの操作履歴とは、主にアクセス回数である。
【００３１】
図２は、本実施の形態による処理（操作情報記録フロー）例を示すフローチャートである。なお、図２では、各ステップの処理を行うモジュールを示している（以下、同様）。
ステップＳ２０２では、ユ−ザーによる文書操作が発生する。
ステップＳ２０４では、操作監視記録モジュール１４０が、操作情報を取得する。つまり、格納されている文書に対して、文書操作モジュール１１０によって操作が行われた場合、操作監視記録モジュール１４０が操作情報を取得する。
ステップＳ２０６では、操作監視記録モジュール１４０が、操作対象文書がフェーズ文書であるか否かを判断し、フェーズ文書である場合はステップＳ２０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ２１６へ進む。つまり、操作された文書がフェーズ文書か、フェーズ文書以外かを判定し、フェーズ文書以外であれば、操作情報を操作履歴ＤＢ１４５に記録する。
【００３２】
ステップＳ２０８では、関連文書検出モジュール１３５が、フェーズ文書への操作が参照もしくは書き込みであるか否かを判断し、参照もしくは書き込みである場合はステップＳ２１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ２１６へ進む。つまり、フェーズ文書だった場合、関連文書検出モジュール１３５に処理が移され、フェーズ文書への操作が表示操作もしくは更新操作か、それ以外かを判定する。それ以外の操作であれば、操作情報を操作履歴ＤＢ１４５に記録する。
ステップＳ２１０では、関連文書検出モジュール１３５が、まだ閉じられていないフェーズ文書以外の文書があるか否かを判断し、ある場合はステップＳ２１２へ進み、それ以外の場合はステップＳ２１６へ進む。つまり、表示操作もしくは更新操作だった場合、同じユーザーが同じマシン上で、フェーズ文書以外で表示されている（表示操作後、閉じる操作が行われていない）文書が存在するかを確認する。存在しなければ、操作情報を操作履歴ＤＢ１４５に記録する。
【００３３】
ステップＳ２１２では、関連文書検出モジュール１３５が、閉じられていないフェーズ以外の文書情報を取得する。
ステップＳ２１４では、操作監視記録モジュール１４０が、操作情報を関連情報操作履歴ＤＢ１５０に記録する。つまり、ステップＳ２１０で存在すると判断された場合、該当文書情報を取得し、フェーズ文書の関連文書としてフェーズ文書情報と合わせて関連情報操作履歴ＤＢ１５０に記録する。
ステップＳ２１６では、操作監視記録モジュール１４０が、操作情報を操作履歴ＤＢ１４５に記録する。
【００３４】
図３は、本実施の形態による処理（関連文書アクセス権自動制御フロー）例を示すフローチャートである。なお、以下、図２２、２３を随時参照して説明する。図２２、２３は、関連文書アクセス権制御フローの例を示している。
ステップＳ３０２では、フェーズ移行が発生する。
ステップＳ３０４では、ドキュメントライフサイクル監視モジュール１６５が、フェーズ移行文書情報を取得する。つまり、ドキュメントライフサイクル監視モジュール１６５によって、フェーズの移行発生が監視されている。フェーズ移行が発生すると、フェーズ移行が発生した文書（以降、フェーズ移行文書）情報を文書格納ＤＢ１１５から取得する。
ステップＳ３０６では、アクセスパターンモデル生成モジュール１７０が、文書種別が同じフェーズ文書が過去のドキュメントライフサイクルと比べてどのような特徴があるかを判定する。詳細な処理については、図４を用いて後述する。
ステップＳ３０８では、関連文書アクセス権判定モジュール１８０が、判定結果から関連文書に対するアクセス適用するアクセス権を判定する。詳細な処理については、図７を用いて後述する。
ステップＳ３１０では、アクセス権変更モジュール１２０が、関連文書のアクセス権を変更する。
【００３５】
図４は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
図４の例に示すフローチャートは、ステップＳ３０６の詳細な処理内容を示している。
ステップＳ４０２では、アクセスパターンモデル生成モジュール１７０が、フェーズ文書と同じ文書種別のドキュメントライフサイクル全体のアクセスパターンモデルを作成する。詳細な処理については、図５を用いて後述する。
ステップＳ４０４では、アクセスパターン特徴判定モジュール１７５が、作成したモデルと、今回のフェーズ移行文書及び過去のフェーズ文書のアクセスパターンがどのように変動しているかを判定する。つまり、作成したモデルと、フェーズ移行文書及び過去のフェーズ文書のアクセスパターンがどのように変動しているのかを判定するため、アクセスパターン特徴判定手段によって、アクセスパターンモデルと各フェーズ文書のフェーズ毎の傾向（参照状況、更新状況との差）を比率として算出する（図２２の［３．算出］参照）。詳細な処理については、図６を用いて後述する。
【００３６】
図５は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
図５の例に示すフローチャートは、ステップＳ４０２の詳細な処理内容を示している。
ステップＳ５０２では、アクセスパターンモデル生成モジュール１７０が、対象となるフェーズ文書（フェーズ移行文書と同じ文書種別、ドキュメントライフサイクルが完了）を取得する。
ステップＳ５０４では、アクセスパターンモデル生成モジュール１７０が、ドキュメントライフサイクル開始から終了までの参照状況、更新状況を取得する。つまり、フェーズ移行文書と同じ文書種別であり、ドキュメントライフサイクルが既に完了しているフェーズ文書情報を取得し、ドキュメントライフサイクル開始から終了までの表示、更新回数を操作履歴ＤＢ１４５から取得する（図２２の［１．抽出］参照）。
【００３７】
ステップＳ５０６では、アクセスパターンモデル生成モジュール１７０が、対象文書全てで取得できたか否かを判断し、取得できた場合はステップＳ５０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ５０２へ戻る。ステップＳ５０８以降では、対象文書情報を全て取得した後、フェーズ文書毎に表示、更新回数の移動平均モデルを作成する。
ステップＳ５０８では、アクセスパターンモデル生成モジュール１７０が、フェーズ毎にＮ等分に分割し、同じフェーズ同士で標準化する。つまり、表示、更新回数のモデルにおいて、最大値を１とした縮尺に変更し、フェーズ毎に予め設定したＮ等分に分割する。
ステップＳ５１０では、アクセスパターンモデル生成モジュール１７０が、ドキュメントライフサイクル全体でのアクセスパターンモデルを作成する。フェーズ文書の同じフェーズ同士で平均を算出し、フェーズ移行文書と同じ文書種別のフェーズ文書のドキュメントライフサイクル全体でのアクセスパターンモデルを作成する（図２２の［２．作成］参照）。
【００３８】
図６は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
図６の例に示すフローチャートは、ステップＳ４０４の詳細な処理内容を示している。
ステップＳ６０２では、アクセスパターン特徴判定モジュール１７５が、フェーズ文書の参照状況、更新状況を取得する。
ステップＳ６０４では、アクセスパターン特徴判定モジュール１７５が、フェーズ毎にＮ等分に分割し、分割した単位でモデルとの差分割合を算出する。
ステップＳ６０６では、アクセスパターン特徴判定モジュール１７５が、全ての分割した単位で差分を算出できたか否かを判断し、算出できた場合はステップＳ６０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ６０４へ戻る。
ステップＳ６０８では、アクセスパターン特徴判定モジュール１７５が、全ての文書で算出できたか否かを判断し、算出できた場合は処理を終了し（ステップＳ６９９）、それ以外の場合はステップＳ６０２へ戻る。
【００３９】
図７は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
図７の例に示すフローチャートは、ステップＳ３０８の詳細な処理内容を示している。
ステップＳ７０２では、関連文書アクセス権判定モジュール１８０が、フェーズ移行文書の関連文書情報のアクセス状況を取得する。つまり、フェーズ移行文書の関連文書情報を関連情報操作履歴ＤＢ１５０から取得し、関連文書を同時に表示している際のフェーズ文書更新数、関連文書を同時に表示している際のフェーズ文書参照数を取得する。詳細な処理については、図８を用いて後述する。
ステップＳ７０４では、関連文書アクセス権判定モジュール１８０が、フェーズ文書と同じ文書種別のドキュメントライフサイクル全体における、関連文書情報のアクセス情報を取得する。つまり、ステップＳ７０２と同様に、フェーズ文書と同じ文書種別のドキュメントライフサイクル全体における、関連文書情報のアクセス情報を関連情報操作履歴ＤＢ１５０から取得する（図２２の［４．抽出］参照）。詳細な処理については、図９を用いて後述する。
ステップＳ７０６では、関連文書アクセス権判定モジュール１８０が、フェーズ移行後の関連文書へのアクセスを予測し、関連文書に適用するアクセス権を判定する。詳細な処理については、図１０を用いて後述する。
【００４０】
図８は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
図８の例に示すフローチャートは、ステップＳ７０２の詳細な処理内容を示している。
ステップＳ８０２では、関連文書アクセス権判定モジュール１８０が、フェーズ移行文書の関連文書情報を取得する。
ステップＳ８０４では、関連文書アクセス権判定モジュール１８０が、関連文書を同時に表示している際のフェーズ文書更新数、関連文書を同時に表示している際のフェーズ文書参照数を取得する。
【００４１】
図９は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
図９の例に示すフローチャートは、ステップＳ７０４の詳細な処理内容を示している。
ステップＳ９０２では、関連文書アクセス権判定モジュール１８０が、フェーズ移行文書と同じ文書種別であり、ドキュメントライフサイクルが完了している関連文書情報を取得する。
ステップＳ９０４では、関連文書アクセス権判定モジュール１８０が、関連文書を同時に表示している際のフェーズ文書更新数、関連文書を同時に表示している際のフェーズ文書参照数を取得する。
ステップＳ９０６では、関連文書アクセス権判定モジュール１８０が、対象文書全てで取得できたか否かを判断し、取得できた場合は処理を終了し（ステップＳ９９９）、それ以外の場合はステップＳ９０２へ戻る。
【００４２】
図１０は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
図１０の例に示すフローチャートは、ステップＳ７０６の詳細な処理内容を示している。
ステップＳ１００２では、関連文書アクセス権判定モジュール１８０が、完了済みフェーズ文書における関連文書において、フェーズ移行以降にアクセスがない関連文書アクセス状況を選択する。
ステップＳ１００４では、関連文書アクセス権判定モジュール１８０が、関連文書が紐づいている（対応付けられている）フェーズ文書のアクセスパターンモデルとの差分割合（比率）を関連文書アクセス状況に適用する（具体的には乗算する）。
ステップＳ１００６では、関連文書アクセス権判定モジュール１８０が、フェーズ移行文書におけるアクセスパターンモデルとの差分割合（比率）を関連文書アクセス状況に適用する（具体的には乗算する）。
ステップＳ１００８では、関連文書アクセス権判定モジュール１８０が、完了済みフェーズ文書とフェーズ移行文書における関連文書のアクセス状況を比較し、アクセス状況の差分量を算出する。これによって類似割合を算出する。
ステップＳ１０１０では、関連文書アクセス権判定モジュール１８０が、差分量と適用するアクセス権設定からアクセス権を変更する関連文書とアクセス権を判定する。そして、アクセス権変更モジュール１２０を通じて関連文書のアクセス権を変更する（図２２の［５．算出］参照）。
【００４３】
以下、アクセスパターンモデルを生成し、関連文書に適用するアクセス権を判定するまでを説明する。
文書格納ＤＢ１１５には、例えば文書格納テーブル１１００が格納される。図１１は、文書格納テーブル１１００のデータ構造例を示す説明図である。文書格納テーブル１１００は、文書種別欄１１１０、文書名欄１１２０、アクセス権欄１１３０、フェーズ欄１１４０を有している。文書種別欄１１１０は、文書種別を記憶している。文書名欄１１２０は、文書名（その文書を本実施の形態で一意に識別できる情報）を記憶している。アクセス権欄１１３０は、アクセス権（編集、削除等のアクセス権を有しているユーザー、グループ等）を記憶している。フェーズ欄１１４０は、その文書における現在のフェーズを記憶している。文書種別欄１１１０が空欄の文書は、ドキュメントライフサイクルで管理する必要のない、フェーズ文書以外の文書となる。
【００４４】
ドキュメントライフサイクルＤＢ１３０には、例えばフェーズテーブル１２００が格納される。図１２は、フェーズテーブル１２００のデータ構造例を示す説明図である。フェーズテーブル１２００は、フェーズ名欄１２１０等を有している。フェーズテーブル１２００内のフェーズ名欄１２１０等には、ドキュメントライフサイクルで定義された文書に対するステップが設定される。具体的には、文書に対して行われるべき内容である。
【００４５】
また、ドキュメントライフサイクルＤＢ１３０には、例えばドキュメントライフサイクルテーブル１３００が格納される。図１３は、ドキュメントライフサイクルテーブル１３００のデータ構造例を示す説明図である。ドキュメントライフサイクルテーブル１３００は、文書種別欄１３１０、フェーズ欄１３２０、順序欄１３３０を有している。文書種別欄１３１０は、文書種別を記憶している。フェーズ欄１３２０は、フェーズを記憶している。順序欄１３３０は、その文書種別の文書が適用されるドキュメントライフサイクルにおける順序を記憶している。つまりドキュメントライフサイクルテーブル１３００によって、文書種別毎に文書対して行われるべき複数のフェーズが設定される。
【００４６】
操作履歴ＤＢ１４５には、例えば操作履歴テーブル１４００が格納される。図１４は、操作履歴テーブル１４００のデータ構造例を示す説明図である。操作履歴テーブル１４００は、操作日時欄１４１０、操作者欄１４２０、対象文書名欄１４３０、操作欄１４４０を有している。操作日時欄１４１０は、その操作が行われた日時（年、月、日、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）を記憶している。操作者欄１４２０は、その操作を行ったユーザー（本実施の形態によってユーザーを一意に識別できる情報）を記憶している。対象文書名欄１４３０は、操作の対象となった文書の文書名を記憶している。操作欄１４４０は、操作を記憶している。つまり、操作履歴テーブル１４００には文書格納テーブル１１００に格納された文書に対する操作日時、操作者、対象文書名、操作内容といった操作情報が記録される（図２２の［０．記録］参照）。
【００４７】
図１５は、フェーズ移行発生時の操作回数の例を示すグラフである。縦軸は表示操作、更新操作等の操作回数を表しており、横軸は時系列を表している。実線のグラフは、フェーズ文書の更新操作の回数を示しており、点線のグラフはフェーズ文書の表示操作の回数を示している。
ドキュメントライフサイクル監視モジュール１６５によって、フェーズ対象文書の状態が監視されており、フェーズ文書α「○○案件契約書」のフェーズ移行が発生した場合（図２２のフェーズ文書α「○○案件契約書」参照）、同じ文書種別「契約書」であり、ドキュメントライフサイクルが完了している文書を取得する。
ここでは２つのフェーズ文書β「△△案件契約書」、γ「□□案件契約書」が該当したとする。
操作履歴テーブル１４００から上記２フェーズ文書に対する表示数、更新数を取得する（図２２の［１．抽出］参照）。
【００４８】
取得してきた文書情報から、フェーズ文書毎に表示、更新回数の移動平均モデルを作成する。
その後、表示、更新回数のモデルにおいて、各操作の最大値を１とした縮尺に変更し、フェーズ毎に予め設定したＮ等分に分割する。ここでは１０等分に分割し、正規化する。
フェーズ文書のアクセスパターンを同じフェーズで平均を算出し、フェーズ移行文書と同じ文書種別のフェーズ文書のドキュメントライフサイクル全体でのアクセスパターンモデルを作成する（図２２の［２．作成］参照）。
なお、以下のように、βＲｆｎ、βＷｆｎ、γＲｆｎ、γＷｆｎを定義する。
フェーズ文書βのフェーズｆにおけるｎ等分された表示数：βＲｆｎ
フェーズ文書βのフェーズｆにおけるｎ等分された更新数：βＷｆｎ
フェーズ文書γのフェーズｆにおけるｎ等分された表示数：γＲｆｎ
フェーズ文書γのフェーズｆにおけるｎ等分された更新数：γＷｆｎ
その後、各フェーズ同士で値の標準化を行い、「契約書」におけるドキュメントライフサイクル全体でのアクセスパターンモデルを作成する。
図１６は、「契約書」のアクセスパターンモデルの生成処理例を示す説明図である。図１６（ａ）はフェーズ文書β、図１６（ｂ）はフェーズ文書γの表示操作、更新操作の回数の時系列の推移グラフを示している。なお、各グラフ下の両矢印はフェーズを示しており、フェーズ文書βのフェーズ１、２、３はそれぞれフェーズ文書γのフェーズ１、２、３よりも短く、フェーズ文書βのフェーズ４はフェーズ文書γのフェーズ４よりも長期間である。両者を合わせるため、各フェーズをｎ等分（ここでは１０等分）する。
【００４９】
文書種別ａのアクセスパターンモデルＭを算出するための数式例を以下に示す。
フェーズ文書βの場合とフェーズ文書γの場合：
フェーズｆにおけるｎ等分された表示数：ＭａＲｆｎ＝（βＲｆｎ＋γＲｆｎ）／フェーズ文書数
フェーズｆにおけるｎ等分された更新数：ＭａＷｆｎ＝（βＷｆｎ＋γＷｆｎ）／フェーズ文書数
各フェーズ文書がアクセスパターンモデルに対して、どのような違いがあるのかを判別するため、各フェーズ文書とアクセスパターンのモデルとの差分を、最大値を１とした縮尺に変更し、フェーズ毎に１０等分した単位で差分の割合を算出する。
ここで算出するフェーズは、フェーズ移行文書で、移行が発生した前のフェーズまでである。
比率算出式例は以下となる。
フェーズ文書βの場合：
フェーズｆにおけるｎ等分された表示数の比率：ＤβＲｆｎ＝ＭａＲｆｎ／βＲｆｎ
フェーズｆにおけるｎ等分された更新数の比率：ＤβＷｆｎ＝ＭａＷｆｎ／βＷｆｎ
【００５０】
図１７は、パターンとの差分の割合を算出する処理例を示す説明図である。図１７（ａ）のグラフは、フェーズ文書βの更新操作（点線のグラフ）とアクセスパターンモデルにおける更新操作（実線のグラフ）を比較している。図１７（ｂ）のグラフは、フェーズ文書βの表示操作（点線のグラフ）とアクセスパターンモデルにおける表示操作（実線のグラフ）を比較している。それぞれ差分を両矢印で示している。
フェーズ移行文書の関連文書情報を関連情報操作履歴ＤＢ１５０から抽出し、フェーズ文書に対する操作毎に比率を算出する。関連情報操作履歴ＤＢ１５０には、例えば、関連情報操作履歴テーブル１８００が記憶されている。図１８は、関連情報操作履歴テーブル１８００のデータ構造例を示す説明図である。関連情報操作履歴テーブル１８００は、操作日時欄１８１０、操作者欄１８２０、関連文書名欄１８３０、フェーズ文書名欄１８４０、文書種別欄１８５０、フェーズ文書操作欄１８６０を有している。操作日時欄１８１０は、その操作が行われた日時を記憶している。操作者欄１８２０は、操作を行ったユーザーを記憶している。関連文書名欄１８３０は、関連文書の文書名を記憶している。フェーズ文書名欄１８４０は、対応するフェーズ文書の文書名を記憶している。文書種別欄１８５０は、フェーズ文書の文書種別を記憶している。フェーズ文書操作欄１８６０は、フェーズ文書に対する操作を記憶している。
同様に、フェーズ移行文書と同じ文書種別「契約書」であり、ドキュメントライフサイクルが完了しているフェーズ文書における関連文書情報も抽出し、フェーズ文書に対する操作毎に比率を算出する（図２２の［３．算出］参照）。
【００５１】
ドキュメントライフサイクルが完了しているフェーズ文書における関連文書情報のうち、フェーズ移行文書の移行後のフェーズにおいて、フェーズ文書と関連する関連文書へのアクセスがない関連文書を抽出する（図２２の［４．抽出］参照）。
ここでは、フェーズ文書βの関連文書１、フェーズ文書γの関連文書３のアクセス状況が抽出される。
各関連文書のアクセス状況をアクセスパターンモデル生成時と同じ単位で正規化を行った後、各操作の最大値を１とした縮尺に変更する。各フェーズ文書のアクセスパターンモデルとの比率を乗算する。
【００５２】
具体的には、関連文書へのアクセスフェーズ内の分割した単位において、正規化した「フェーズ文書βの関連文書１のアクセス状況」に「フェーズ文書βとアクセスパターンモデルの比率Ｄβ」を乗算する（図２３（ｂ）「各フェーズ文書の差分割合を対象の関連文書アクセス状況に適用する」上段参照）。
また、同様に「フェーズ文書γの関連文書３のアクセス状況」に「フェーズ文書γとアクセスパターンモデルの比率Ｄγ」を乗算する（図２３（ｂ）「各フェーズ文書の差分割合を対象の関連文書アクセス状況に適用する」下段参照）。
図１９は、関連文書１のアクセス状況にフェーズ文書βとアクセスパターンモデルの比率を適用する処理例を示す説明図である。つまり、図１９（ａ）の例に示すフェーズ文書βの関連文書１のアクセス状況を示すグラフに対して、図１９（ｂ）、（ｃ）の例に示すフェーズ文書βとアクセスパターンモデルとの差分割合を適用し、図１９（ｄ）の例に示すグラフ（フェーズ文書βの関連文書１のアクセス状況に対して差分割合を適用した結果のグラフ）を得る。
同様に、フェーズ移行文書における関連文書（関連文書５、関連文書６）についても、アクセス状況から「フェーズ文書αとアクセスパターンモデルの比率」を乗算する（図２３（ｃ）「フェーズ移行が発生した文書の比率を関連文書アクセス状況に適用する」参照）。
【００５３】
上記の場合の数式例を以下に示す。
フェーズ文書βの関連文書１の場合の１Ｒｆｎ、１Ｗｆｎを次のように定義する。
フェーズｆにおけるｎ等分された表示数：１Ｒｆｎ
フェーズｆにおけるｎ等分された更新数：１Ｗｆｎ
そして、フェーズ文書の比率を含めた関連文書１における表示数、更新数は、以下のように計算される。
フェーズｆにおけるｎ等分された表示数：Ｎｅｗ１Ｒｆｎ＝１Ｒｆｎ×ＤβＲｆｎ
フェーズｆにおけるｎ等分された更新数：Ｎｅｗ１Ｗｆｎ＝１Ｗｆｎ×ＤβＷｆｎ
【００５４】
適用後のフェーズ移行文書の関連文書アクセス状況をドキュメントライフサイクルが完了したフェーズ文書の関連文書アクセス状況と比較する（図２３（ｄ）「フェーズ移行が発生した関連文書のアクセス状況と比較する」参照）。
ここで、比較した以下のケースでアクセス状況を比較する。
・「フェーズ文書αの関連文書５」と「フェーズ文書βの関連文書１」
・「フェーズ文書αの関連文書５」と「フェーズ文書γの関連文書３」
・「フェーズ文書αの関連文書６」と「フェーズ文書βの関連文書１」
・「フェーズ文書αの関連文書６」と「フェーズ文書γの関連文書３」
【００５５】
図２０は、パターンとの差分を算出する処理例を示す説明図である。図２０（ａ）の例に示すグラフは、フェーズ文書βの関連文書１とフェーズ文書αの関連文書５の更新操作回数における差分を示しており、図２０（ｂ）の例に示すグラフは、フェーズ文書βの関連文書１とフェーズ文書αの関連文書５の表示操作回数における差分を示している。
それぞれの差分がフェーズにおいてどの程度の乖離があるかを算出する。
算出式例を以下に示す。
関連文書１と関連文書５の場合
乖離値＝Σ（｜Ｎｅｗ５Ｒｆｎ−Ｎｅｗ１Ｒｆｎ｜）
ここでは、算出結果が以下であるとする。
・「フェーズ文書αの関連文書５」と「フェーズ文書βの関連文書１」→６２
・「フェーズ文書αの関連文書５」と「フェーズ文書γの関連文書３」→１５
・「フェーズ文書αの関連文書６」と「フェーズ文書βの関連文書１」→２６
・「フェーズ文書αの関連文書６」と「フェーズ文書γの関連文書３」→４８
【００５６】
算定結果が予め定められた閾値（２０）より大であるものは、フェーズ移行後にフェーズ移行を行う文書に伴い、関連文書へのアクセスがなくなったパターンと同じ状況になると予測し、関連文書のアクセス権を変更する。
上記のケースでは、フェーズ移行が行われた文書αの関連文書のアクセス権は、本実施の形態によって以下のように変更される（図２３（ｅ）「比較結果が近い関連文書のアクセス権を変更する」参照）。
・「フェーズ文書αの関連文書５」→アクセス権なし（管理者のみアクセス可能）
・「フェーズ文書αの関連文書６」→（変更なし）
【００５７】
また、応用例として、算出結果に応じて、複数のアクセス権設定を適用できるようにしてもよい。例えば、図２１に示す適用アクセス権判定設定テーブル２１００を用意しておき、算出結果と照らし合わせて、適用するアクセス権を設定する。適用アクセス権判定設定テーブル２１００は、類似割合欄２１１０、アクセス権欄２１２０を有している。類似割合欄２１１０は、類似割合を記憶している。アクセス権欄２１２０は、その類似割合の場合に適用するアクセス権（アクセス権欄２１２０内のアクセス権に変更）を記憶している。なお、１つの関連文書に対して、適用するアクセス権が複数ある場合は、類似割合が高いアクセス権を適用する。
上記のケースでは、フェーズ移行が行われた文書αの関連文書のアクセス権は、本実施の形態によって以下のように変更される。
・「フェーズ文書αの関連文書５」→なし（管理者のみアクセス可能）
・「フェーズ文書αの関連文書６」→暗号化
【００５８】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図２４に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ２４０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ２４０２、ＲＯＭ２４０３、ＨＤ２４０４を用いている。ＨＤ２４０４として、例えばハードディスクを用いてもよい。文書操作モジュール１１０、アクセス権変更モジュール１２０、ドキュメントライフサイクル管理モジュール１２５、関連文書検出モジュール１３５、操作監視記録モジュール１４０、関連文書アクセス権自動制御モジュール１６０、ドキュメントライフサイクル監視モジュール１６５、アクセスパターンモデル生成モジュール１７０、アクセスパターン特徴判定モジュール１７５、関連文書アクセス権判定モジュール１８０等のプログラムを実行するＣＰＵ２４０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ２４０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ２４０３と、補助記憶装置であるＨＤ２４０４と、キーボード、マウス、タッチパネル等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置２４０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の出力装置２４０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース２４０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス２４０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００５９】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図２４に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図２４に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図２４に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００６０】
なお、図２４に示す情報処理装置のハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図２４に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図２４に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００６１】
また、前述の実施の形態の説明において、予め定められた値との比較において、「以上」、「以下」、「より大きい」、「より小さい（未満）」としたものは、その組み合わせに矛盾が生じない限り、それぞれ「より大きい」、「より小さい（未満）」、「以上」、「以下」としてもよい。
【００６２】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１１０…文書操作モジュール
１１５…文書格納ＤＢ
１２０…アクセス権変更モジュール
１２５…ドキュメントライフサイクル管理モジュール
１３０…ドキュメントライフサイクルＤＢ
１３５…関連文書検出モジュール
１４０…操作監視記録モジュール
１４５…操作履歴ＤＢ
１５０…関連情報操作履歴ＤＢ
１６０…関連文書アクセス権自動制御モジュール
１６５…ドキュメントライフサイクル監視モジュール
１７０…アクセスパターンモデル生成モジュール
１７５…アクセスパターン特徴判定モジュール
１８０…関連文書アクセス権判定モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2014134850.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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