(57)【要約】      （修正有）【課題】部材の一部が不透明であっても、紫外線により硬化することが可能で、接着性および水中での剥離性に優れた仮固定用接着剤組成物を提供する。さらに、この接着剤組成物を用いて部材を接着し固定した構造体、部材の仮固定方法を提供する。【解決手段】（Ａ）多官能（メタ）アクリレートと、（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートと、（Ｃ）光ラジカル重合開始剤と、（Ｄ）環状エーテルからなるカチオン重合性化合物と、（Ｅ）アリールスルホニウム塩からなる光カチオン重合開始剤と、を含有することを特徴とする仮固定用接着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）多官能（メタ）アクリレートと、
（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートと、
（Ｃ）光ラジカル重合開始剤と、
（Ｄ）エポキシ化合物とオキセタン化合物からなるカチオン重合性化合物と、
（Ｅ）アリールスルホニウム塩からなる光カチオン重合開始剤と、
を含有することを特徴とする仮固定用接着剤組成物。
【請求項２】
（Ａ）多官能（メタ）アクリレートと（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートの総和１００質量部中、（Ａ）が１０〜６０質量部である、請求項１に記載の仮固定用接着剤組成物。  
【請求項３】
（Ａ）多官能（メタ）アクリレートと（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートの総和１００質量部に対し、前記（Ｄ）カチオン重合性化合物が３〜６０質量部である、請求項１又は２のいずれか一項に記載の仮固定用接着剤組成物。
【請求項４】
（Ｅ）アリールスルホニウム塩が、式（１）で表される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の仮固定用接着剤組成物。
【化１】
2014214229.tif 000009
（式中Ｘは、ＰＦ６、ＳｂＦ６、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェートを表す。）
【請求項５】
（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートが、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、及び２−（１，２−シクロヘキサカルボキシイミド）エチル（メタ）アクリレートから選択される少なくとも１種以上からなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の仮固定用接着剤組成物。
【請求項６】
前記エポキシ化合物と前記オキセタン化合物が、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレートと３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキメチル）オキセタンの組み合わせ、および３’，４’-エポキシシクロヘキシルメチル３,４-エポキシシクロヘキサンカルボキシレートと３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンの組み合わせから選択される少なくとも１種以上の組み合わせである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の仮固定用接着剤組成物。
【請求項７】
さらに、（Ｆ）架橋ポリマー粒子を含有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の仮固定用接着剤組成物。
【請求項８】
（Ｆ）架橋ポリマー粒子が、架橋ポリメタクリル酸メチル、架橋ポリスチレン、メタクリル酸メチルとスチレンの共重合架橋体から選択される少なくとも１種類以上である、請求項７に記載の仮固定用接着剤組成物。
【請求項９】
（Ｆ）架橋ポリマー粒子の平均粒径が１０〜２００μｍである、請求項７又は８のいずれか一項に記載の仮固定用接着剤組成物。
【請求項１０】
（Ｆ）架橋ポリマー粒子の粒径（μｍ）を対数で表示したときの粒径に対する粒子体積分布の標準偏差が、０．０１〜０．２５である、請求項７〜９のいずれか一項に記載の仮固定用接着剤組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の仮固定用接着剤組成物を用いて部材を接着し、固定してなる構造体。
【請求項１２】
前記部材の光線透過率が、０．１％未満の部位と５０％以上の部位を併せ持つ、請求項１１に記載の構造体。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の仮固定用接着剤組成物を用い、
波長３６５ｎｍの紫外線を、１〜１００００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーで該仮固定用接着剤組成物に照射し、硬化させることで部材を仮固定する工程と、
該仮固定された部材を加工後、５〜１００℃の水に浸漬し、該仮固定用接着剤組成物の硬化体を部材から取り外す工程と、
からなる部材の仮固定方法。
【請求項１４】
２〜１００枚の部材同士を接着し積層させて積層接着体を作製した後、該積層接着体を５〜１００℃の水に浸漬し、前記仮固定用接着剤組成物の硬化体を積層接着体から取り外す、請求項１３に記載の部材の仮固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部材を加工するに際しての仮固定用接着剤組成物、この接着剤組成物を用いて接着した構造体、並びにこれを用いて接着した部材の仮固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学レンズや光学部品、光学デバイス、プリズム、半導体実装部品等を加工するためには仮固定用接着剤が用いられている。近年では、テレビ、ノートパソコン、カーナビゲーション、電卓、携帯電話、タブレットパソコン、電子手帳、及びＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の各種電子機器の表示装置には、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）、電界発光ディスプレイ（ＥＬＤ）、電界放出ディスプレイ(ＦＥＤ)、及びプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）等の表示素子が使用されている。その表示素子を保護するため、表示素子と対向させて保護用の板ガラス製品を設置するのが一般的である。最近では、保護用の板ガラス製品の表面には所定の印刷パターン（例えば、携帯電話の表示画面のデザイン）が意匠性の点から施されていることが多いが、これらの印刷パターンは光が透過しないものが多い。
【０００３】
一方で、上記板ガラス製品を所定の形状に加工する際は、大判の板ガラスを、両面テープや接着剤等の仮固定用接着剤を使用して積層後、所定の形状に切削加工を行い、さらに接着剤を除去して加工が行われる。
【０００４】
部材を加工するに際しての仮固定用途として、特許文献１には発泡剤を添加した紫外線硬化型アクリレート系接着剤が開示されている。この接着剤は、紫外線の照射により部材を仮固定し、所定の形状に部材を加工後、温水中に浸漬し剥離を行うものである。しかしながら、所定の印刷パターンを有し光が透過しない部分の硬化性に関しては、十分ではない。
【０００５】
一方、エポキシ系接着剤は、硬化収縮が低く、各種被着体への接着性や、耐熱性、透湿性に優れていることから、仮固定用接着剤として用いられている。
エポキシを用いた仮固定用接着剤としては、特許文献２に、金属炭酸塩を含むエポキシ樹脂接着剤組成物が開示されている。しかし、特許文献２記載の仮固定用樹脂組成物は、常温硬化型の接着剤であり、２４時間の養生を必要とするため、生産効率を高めることが難しい。また、完全に剥離させるにはｐＨ３以下の酸に浸漬させることが必要であり、酸成分による腐植を生じる可能性があるため、表面にスズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）を有する透明導電ガラスの仮固定用途には適さない。
また、特許文献３では、エポキシ樹脂およびカチオン重合開始剤、光カチオン重合開始剤を含み、活性エネルギー線によって表層が硬化するインクジェット記録ヘッドが開示されているが、インクジェット記録ヘッド用の封止剤であり、部材を固定するための仮固定用途には適さない。
【０００６】
特許文献４では、熱硬化性樹脂成分、潜在性硬化剤、不飽和基を有する光重合性樹脂成分、可視光ラジカル重合開始剤を含有し、光照射により仮硬化し、その後に加熱により最終強度が出る樹脂組成物について記載されている。特許文献４記載の樹脂組成物は、精密位置合わせの必要な電子製品および光学製品等の組み立てに際し、位置ずれなく２つの物品（部品等）を接着できる。しかしながら、そもそも最終的に部材を固定する用途の樹脂組成物であり、部材を加工するに際しての仮固定用途には全く適さない。また特許文献４記載の樹脂組成物は、最終強度の発現のためには、光照射による仮硬化の後に加熱することが必要であり、本発明の接着剤組成物とは異なり、光照射のみでは最終強度が発現しない。従って、所定の印刷パターンを有し光が透過しない部分の硬化性に関しては、本発明の接着剤組成物とは異なり、光照射のみでは十分には硬化させることができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１００８３１号公報
【特許文献２】特開２００８−２９７５２０号公報
【特許文献３】特開２００７−３３１３３４号公報
【特許文献４】国際公開ＷＯ２００８／０３５７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題と実状に鑑み、接着強度が高く、水中での剥離性に優れ、光が透過しない部位でも硬化可能である仮固定用接着剤組成物を提供することを目的とする。さらに、この接着剤組成物を用いて接着した構造体、並びにこれを用いて接着した部材の仮固定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、上記課題を解決する本発明は、下記より構成される。
（１）（Ａ）多官能（メタ）アクリレートと、（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートと、（Ｃ）光ラジカル重合開始剤と、（Ｄ）エポキシ化合物とオキセタン化合物からなるカチオン重合性化合物と、（Ｅ）アリールスルホニウム塩からなる光カチオン重合開始剤と、を含有することを特徴とする仮固定用接着剤組成物。
（２）（Ａ）多官能（メタ）アクリレートと（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートの総和１００質量部中、（Ａ）が１０〜６０質量部である、仮固定用接着剤組成物。  
（３）（Ａ）多官能（メタ）アクリレートと（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートの総和１００質量部に対し、前記（Ｄ）カチオン重合性化合物が３〜６０質量部である、仮固定用接着剤組成物。
（４）（Ｅ）アリールスルホニウム塩が、式（１）で表される、仮固定用接着剤組成物。
【化１】
2014214229.tif 000002
（式中Ｘは、ＰＦ６、ＳｂＦ６、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェートを表す。）
（５）（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートが、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、及び２−（１，２−シクロヘキサカルボキシイミド）エチル（メタ）アクリレートから選択される少なくとも１種以上からなる、仮固定用接着剤組成物。
（６）前記エポキシ化合物と前記オキセタン化合物が、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレートと３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキメチル）オキセタンの組み合わせ、および３’，４’-エポキシシクロヘキシルメチル３,４-エポキシシクロヘキサンカルボキシレートと３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンの組み合わせから選択される少なくとも１種以上の組み合わせである、仮固定用接着剤組成物。
（７）さらに、（Ｆ）架橋ポリマー粒子を含有する、仮固定用接着剤組成物。
（８）（Ｆ）架橋ポリマー粒子が、架橋ポリメタクリル酸メチル、架橋ポリスチレン、メタクリル酸メチルとスチレンの共重合架橋体から選択される少なくとも１種類以上である、仮固定用接着剤組成物。
（９）（Ｆ）架橋ポリマー粒子の平均粒径が１０〜２００μｍである、仮固定用接着剤組成物。
（１０）（Ｆ）架橋ポリマー粒子の粒径（μｍ）を対数で表示したときの粒径に対する粒子体積分布の標準偏差が、０．０１〜０．２５である、仮固定用接着剤組成物。
（１１）仮固定用接着剤組成物を用いて部材を接着し、固定してなる構造体。
（１２）部材の光線透過率が、０．１％未満の部位と５０％以上の部位を併せ持つ、構造体。
（１３）仮固定用接着剤組成物を用い、波長３６５ｎｍの紫外線を、１〜１００００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーで該仮固定用接着剤組成物に照射し、硬化させることで部材を仮固定する工程と、該仮固定された部材を加工後、５〜１００℃の水に浸漬し、該仮固定用接着剤組成物の硬化体を部材から取り外す工程と、からなる部材の仮固定方法。
（１４）２〜１００枚の部材同士を接着し積層させて積層接着体を作製した後、該積層接着体を５〜１００℃の水に浸漬し、前記仮固定用接着剤組成物の硬化体を積層接着体から取り外す、部材の仮固定方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、多官能（メタ）アクリレートと、単官能（メタ）アクリレートと、光ラジカル重合開始剤と、エポキシ化合物とオキセタン化合物からなるカチオン重合性化合物と、アリールスルホニウム塩からなる光カチオン重合開始剤と、架橋ポリマー粒子と、を含有する仮固定用接着剤組成物を硬化させることで、部材の一部が不透明であっても、該不透明部も効果的に硬化させることを見出した。また、本発明の仮固定用接着剤組成物は、接着性および水中での剥離性に優れる。このため、これを用いて接着した部材は、剥離後の糊残りがなく、部材を加工した際の、寸法安定性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の接着剤組成物の適用例を示した、携帯電話の表示画面図である。
【図２】光不透過部硬化試験における、試験片図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜用語の説明＞
本願明細書において、仮固定用接着剤組成物（以下、接着剤組成物と略す）とは、エネルギー線を照射することによって硬化させることができる接着剤組成物を意味する。ここで、エネルギー線とは、紫外線、可視光線等に代表されるエネルギー線を意味する。また、光不透過部とは、３５０〜４５０ｎｍの波長における光線透過率が０．１％未満の部位を意味する。
【００１３】
以下本発明を説明する。
＜接着剤組成物＞
本発明の接着剤組成物は、（Ａ）多官能（メタ）アクリレートと、（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートと、（Ｃ）光ラジカル重合開始剤と、（Ｄ）エポキシ化合物とオキセタン化合物からなるカチオン重合性化合物と、（Ｅ）アリールスルホニウム塩からなる光カチオン重合開始剤と、からなるものである。
【００１４】
本発明で使用する（Ａ）多官能（メタ）アクリレートは、分子末端および側鎖に、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマーおよびモノマーを意味する。
【００１５】
２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマーとしては、１，２-ポリブタジエン末端ウレタン（メタ）アクリレート（例えば、日本曹達社製「ＴＥ−２０００」、「ＴＥＡ−１０００」）、前記水素添加物（例えば、日本曹達社製「ＴＥＡＩ−１０００」）、１，４−ポリブタジエン末端ウレタン（メタ）アクリレート（例えば、大阪有機化学社製「ＢＡＣ−４５」）、ポリイソプレン末端（メタ）アクリレート、ポリエステル系ウレタン（メタ）アクリート（例えば、日本合成社製「ＵＶ−２０００Ｂ」、「ＵＶ−３０００Ｂ」、「ＵＶ−７０００Ｂ」、根上工業社製「ＫＨＰ−１１」、「ＫＨＰ−１７」）、ポリエーテル系ウレタン（メタ）アクリレート（例えば、日本合成社製「ＵＶ−３７００Ｂ」、「ＵＶ−６１００Ｂ」）、ビスフェノールＡ型エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中では、基材との接着性が良好な点で、ポリエステル系ウレタン（メタ）アクリート及びポリエーテル系ウレタン（メタ）アクリレートが好ましく、ポリエステル系ウレタン（メタ）アクリートがより好ましい。多官能（メタ）アクリレートオリゴマーまたはポリマーの重量平均分子量は、３０００〜６００００が好ましく、３５００〜４００００がより好ましい。重量平均分子量は、ＧＰＣシステム（東ソ−社製ＳＣ−８０１０）等を使用し、市販の標準ポリスチレンで検量線を作成して求めることができる。
【００１６】
２個以上の（メタ）アリロイル基を有するモノマーとしては、２官能（メタ）アクリレートモノマー、３官能（メタ）アクリレートモノマー、４官能以上の（メタ）アクリレートモノマー等が挙げられる。
２官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカン（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ステアリン酸変性ペンタエリストールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシプロポキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシテトラエトキシフェニル）プロパン、ジメチロール−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中では、温水中での剥離性が良好な点で、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００１７】
３官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス［（メタ）アクリロイキシエチル］イソシアヌレート等が挙げられる。これらの中では、接着強度の高い硬化物が得られる点で、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００１８】
４官能以上の（メタ）アクリレートモノマーとしては、ジメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリストールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリストールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１９】
多官能の（メタ）アクリレートは、単独でも２種以上の組み合わせでも使用することができるが、（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマーと、（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを併用することが、接着剤組成物の粘度を好適に調整できる点で好ましい。
【００２０】
（Ａ）の添加量は、（Ａ）と（Ｂ）の総和１００質量部中、１０〜６０質量部であることが好ましく、２０〜５０質量部であることがより好ましい。添加量を１０質量部以上とすることで、水中での剥離性が向上する。また、添加量を６０質量部以下とすることで、部材への濡れ性が向上し、接着性が良好となる。
【００２１】
（Ｂ）で表される単官能（メタ）アクリレートとは、分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを意味する。
単官能（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロデカトリエン（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、エトキシカルボニルメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチレングリコール変性（メタ）アクリレート、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノール（エチレンオキサイド４モル変性）（メタ）アクリレート、ノニルフェノール（エチレンオキサイド８モル変性）（メタ）アクリレート、ノニルフェノール（プロピレンオキサイド２．５モル変性）（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルカルビトール（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性フタル酸（メタ）アクリレ−ト、エチレンオキシド変性コハク酸（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ダイマー、β−（メタ）アクロイルオキシエチルハイドロジェンサクシネート、ｎ−（メタ）アクリロイルオキシアルキルヘキサヒドロフタルイミド、２−エチル−２−ブチル−プロパンジオール（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカン（メタ）アクリレート、２−（１，２−シクロヘキサカルボキシイミド）エチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらは、単独でも２種以上の組み合わせで使用することもできる。
【００２２】
単官能（メタ）アクリレートの中では、硬化性および水中での剥離性が良好な点で、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（１，２−シクロヘキサカルボキシイミド）エチル（メタ）アクリレートが好ましく、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレートと、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートの併用、またはフェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレートと２−（１，２−シクロヘキサカルボキシイミド）エチル（メタ）アクリレートの併用がより好ましい。
フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレートと、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートの併用の場合は、（Ａ）と（Ｂ）の総和１００質量部中、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレートが３０〜５５質量部、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートが１０〜３５部であることが特に好ましい。
フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレートと、２−（１，２−シクロヘキサカルボキシイミド）エチル（メタ）アクリレートの併用の場合は、（Ａ）と（Ｂ）の総和１００質量部中、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレートが５〜３０質量部、２−（１，２−シクロヘキサカルボキシイミド）エチル（メタ）アクリレートが２５〜５０質量部であることが特に好ましい。
【００２３】
（Ｃ）光ラジカル重合開始剤は、可視光線や紫外線の照射によりラジカルを発生し、接着剤組成物を硬化させるものである。
（Ｃ）の添加量は、（Ａ）と（Ｂ）の総和１００質量部に対し、１〜２０質量部であることが好ましく、３〜１５質量部であることがさらに好ましい。添加量を１質量部以上とすることで、接着剤組成物の硬化性が向上し、部材の切削加工時に位置ずれが生じにくくなる。また、添加量を２０質量部以下とすることで、光不透過部の硬化性を向上することができる。
【００２４】
光ラジカル重合開始剤としては、ベンゾフェノン及びその誘導体、ベンジル及びその誘導体、エントラキノン及びその誘導体、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール等のベンゾイン誘導体、ジエトキシアセトフェノン、４−ｔ−ブチルトリクロロアセトフェノン等のアセトフェノン誘導体、２−ジメチルアミノエチルベンゾエート、ｐ−ジメチルアミノエチルベンゾエート、ジフェニルジスルフィド、チオキサントン及びその誘導体、カンファーキノン、７，７−ジメチル−２，３−ジオキソビシクロ［２．２．１］ヘプタン−１−カルボン酸、７，７−ジメチル−２，３−ジオキソビシクロ［２．２．１］ヘプタン−１−カルボキシ−２−ブロモエチルエステル、７，７−ジメチル−２，３−ジオキソビシクロ［２．２．１］ヘプタン−１−カルボキシ−２−メチルエステル、７，７−ジメチル−２，３−ジオキソビシクロ［２．２．１］ヘプタン−１−カルボン酸クロライド等のカンファーキノン誘導体、２−メチル−１−［４-（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１等のα−アミノアルキルフェノン誘導体、ベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイルジエトキシポスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジメトキシフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジエトキシフェニルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド誘導体、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ］−エチルエステル及びオキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］−エチルエステル等が挙げられる。これらの中では、硬化性に優れる点で、ベンジルジメチルケタール、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ］−エチルエステル、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］−エチルエステルが好ましい。
これらは、単独でも２種以上の組み合わせで使用することもできる。
【００２５】
（Ｄ）エポキシ化合物とオキセタン化合物からなるカチオン重合性化合物とは、紫外線の照射に伴い、アリールスルホニウム塩が発生したカチオンにより、重合する特性を有する。エポキシ化合物とオキセタン化合物を併用することで、接着剤組成物の光不透過部の硬化性と、接着強度を高めることができる。
【００２６】
エポキシ化合物としては特に限定されないが、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、ビスフェノールＳ型エポキシ化合物、ビフェニル型エポキシ化合物、フルオレン型エポキシ化合物、ノボラックフェノール型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、これらの変性物等の芳香族系、あるいは、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、及びアルキレンオキサイド等の脂肪族系が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等の脂肪族系エポキシ化合物、３’，４’-エポキシシクロヘキシルメチル３,４-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート等の分子内に１個以上のエポキシ基と１個以上のエステル基を含有する脂環式エポキシ化合物等が挙げられる。これらの中では、接着強度および硬化性の点で、３’，４’-エポキシシクロヘキシルメチル３,４-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート等の脂環式エポキシ化合物が好ましい。
【００２７】
オキセタン化合物としては特に限定されないが、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ（１−エチル−３−オキセタニ
ル）メチルエーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン等が挙げられる。
【００２８】
（Ｄ）エポキシ化合物とオキセタン化合物の組み合わせとしては特に限定されないが、エポキシ化合物が３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート、オキセタン化合物が、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキメチル）オキセタンの組み合わせ、またはエポキシ化合物が３’，４’-エポキシシクロヘキシルメチル３，４-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、オキセタン化合物が３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンの組み合わせが好ましい。
【００２９】
（Ｄ）の添加量は、（Ａ）と（Ｂ）の総和１００質量部に対し、３〜６０質量部であることが好ましく、５〜４０質量部であることがさらに好ましい。添加量を３質量部以上とすることで、接着剤組成物の光不透過部硬化性が向上する。また、添加量を６０質量部以下とすることで、より高い接着強度を得ることができる。
【００３０】
（Ｅ）光カチオン重合開始剤としては、アリールスルホニウム塩誘導体（例えば、ダウケミカル社製のサイラキュアＵＶＩ−６９９０、サイラキュアＵＶＩ−６９７４、旭電化工業社製のアデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１５２、アデカオプ
トマーＳＰ−１７０、アデカオプトマーＳＰ−１７２、サンアプロ社製のＣＰＩ−１００Ｐ、ＣＰＩ−１０１Ａ、ＣＰＩ−２００Ｋ、ＣＰＩ−２１０Ｓ、ＣＰＩ−１１０Ｐ、ＣＰＩ−１１０Ｂ、ＩＣＰ−２００ＫＩ、ダブルボンド社製チバキュアー１１９０等）、アリールヨードニウム塩誘導体（例えば、チバスペシャリティーケミカルズ社製のイルガキュア２５０、ローディア・ジャパン社製のＲＰ−２０７４、ＢＡＳＦ社製のイルガキュア２９０）、アレン−イオン錯体誘導体、ジアゾニウム塩誘導体、トリアジン系開始剤及びその他のハロゲン化物等の酸発生剤が挙げられる。これらの中では紫外線に対する感度の点で、トリアリールスルホニウム系の光カチオン重合開始剤が好ましい。
【００３１】
（Ｅ）のアニオン種としては、特に限定されないが、例えば、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等のホウ素化合物、六フッ化リン酸アニオン、トリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート等のリン化合物、六フッ化アンチモン酸アニオン等のアンチモン化合物、ヒ素化合物、アルキルスルホン酸化合物等のハロゲン化物が挙げられる。これらの中では、比較的高いカチオン重合活性を有することから、六フッ化リン酸アニオン、六フッ化アンチモン酸アニオン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートおよび、トリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェートが好ましい。
これらは、単独でも２種以上の組み合わせで使用することもできる。
【００３２】
（Ｅ）の添加量は、（Ｄ）成分１００部に対し、０．１〜５質量部であることが好ましく、０．５〜３質量部であることがさらに好ましい。添加量を０．１質量部以上とすることで光不透過部の硬化性を向上することができる。
【００３３】
（Ｆ）架橋ポリマー粒子としては、（Ａ）〜（Ｅ）に膨膨または溶解しない粒状物質が好ましい。（Ａ）〜（Ｅ）に膨膨または溶解しない架橋ポリマー粒子としては、架橋ポリメタクリル酸メチル、架橋ポリスチレン、メタクリル酸メチルとスチレンの共重合体架橋体が挙げられる。
これらの架橋ポリマー粒子は、公知の懸濁重合および分散重合方法により得ることができる。
これらは、単独でも２種以上の組み合わせで使用することもできる。
【００３４】
（Ｆ）架橋ポリマー粒子は、部材を接着した際の、膜厚を調整する役割を担う。架橋ポリマー粒子の平均粒径は１０〜２００μｍが好ましく、５０〜１１０μｍがより好ましい。平均粒径を１０μｍ以上とすることで、水中での剥離性が向上する。また、２００μｍ以下とすることで、光の回折現象を利用した光不透過部の硬化性が向上する。
【００３５】
（Ｆ）の粒子体積分布の粒径（μｍ）を対数で表示したときの粒子体積分布の標準偏差は、０．０１〜０．２５が好ましく、０．０１〜０．１がより好ましい。標準偏差を０．２５以下とすることで、粒径のばらつきによる硬化体膜厚のばらつきが少なくなり、仮固定した部材の加工時のずれが生じ難く、寸法精度が向上する。
【００３６】
本発明における平均粒径及び粒子体積分布の標準偏差は、島津製作所製「レーザー回折式粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−２２００」により測定した。具体的には、架橋ポリマー粒子を界面活性剤と共に精製水中に分散させた試料を作製し、これをポンプで循環させながら測定した。得られた粒子体積分布曲線より求めた体積平均径を平均粒径とし、さらに粒子体積分布曲線より粒径の標準偏差を求めた。
【００３７】
（Ｆ）の添加量は、（Ａ）と（Ｂ）の総和１００質量部に対し、０．０５〜５質量部であることが好ましく、０．２〜３質量部であることがより好ましい。  添加量を０．０５質量部以上とすることで、水中での剥離性が向上する。また、添加量を５質量部以下とすることで、より高い接着強度を得ることができる。
【００３８】
本発明の接着剤組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、一般に使用されているアクリルゴム、ウレタンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体等の各種エラストマー、極性有機溶媒、無機フィラー、補強材、可塑剤、増粘剤、染料、顔料、難燃剤、シランカップリング剤、界面活性剤、発泡剤等の添加剤を使用してもよい。
【００３９】
本発明において、仮固定する際に用いられる部材の材質に特に制限はないが、紫外線を透過できる材料からなる部材が好ましい。このような材質としては、水晶部材、ガラス部材、プラスチック部材等が挙げられる。本発明の部材は、水晶振動子、ガラスレンズ、プラスチックレンズ、プリズム、半導体実装部品等の、テレビ、ノートパソコン、カーナビゲーション、電卓、携帯電話、タブレットパソコン、電子手帳、及びＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の各種電子機器の表示装置に使用できる。本発明は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ）、電界発光ディスプレイ（ＥＬＤ）、電界放出ディスプレイ(ＦＥＤ)及びプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）等の表示素子保護用板ガラスの加工における仮固定に適用可能である。
【００４０】
更に本発明における接着剤組成物は、３５０〜４５０ｎｍの波長における光線透過率が０．１％未満の部位と、３５０〜４５０ｎｍの波長における光線該透過率が５０％以上の部位とを併せ持つ、部材及び部材同士を接着することができる。本発明における接着剤組成物は、例えば、光線透過率が０．１％未満の部位と該透過率が５０％以上の部位の両方を表面に有する部材及び部材同士を接着することができる。３５０〜４５０ｎｍの波長における光線透過率が０．１％未満の部位としては、例えば、板ガラス製品の表面に意匠性の観点から施されている所定の印刷パターン等が挙げられる。印刷パターンの例としては、図１に示す、携帯電話機の印刷パターン１１が挙げられる。      
３５０〜４５０ｎｍの波長における光線透過率が５０％以上の部位としては、板ガラス中で印刷パターンが施されていない部位等が挙げられる。
本発明では光線回折現象を利用して光線透過率が０．１％未満の部位でも可視光線又は紫外線を照射することで組成物を硬化させることができる。尚、３５０〜４５０ｎｍの波長における光線透過率は分光光度計（例えば、型式ＵＶ−２５５０、島津製作所社製）を用いて測定することができる。その際には、空気をブランクとして採用する。
【００４１】
本発明における、可視光線又は紫外線を照射するための照射源としては、重水素ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、キセノンランプ、キセノン−水銀混成ランプ、ハロゲンランプ、エキシマランプ、インジュームランプ、タリウムランプ、ＬＥＤランプ、無電極放電ランプ等のエネルギー照射源が挙げられる。
【００４２】
可視光線又は紫外線を照射して、接着剤組成物を硬化させ、部材を仮固定する際は、波長３６５ｎｍにおいて１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーを組成物に照射し部材同士を接着する。１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２であれば組成物が硬化し、十分な接着強度が得られる。１０ｍＪ／ｃｍ２以上であれば組成物が十分に硬化し、１００００ｍＪ／ｃｍ２以下であれば硬化歪みがなく、接着強度が向上する。部材及び部材同士を仮固定する際のエネルギー量は、接着強度の点で、１００〜５０００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましく、１０００〜３０００ｍＪ／ｃｍ２が最も好ましい。
【００４３】
前記方法により仮固定された部材及び構造体を所望の形状にするために、切断、研削、研磨、孔開け等の加工を施した後、該部材及び構造体を５〜１００℃の水に浸漬することにより、前記接着剤組成物の硬化体を剥離することができる。水の温度は、剥離性と温水による接着基材の劣化の点で、３０〜９５℃がより好ましい。浸漬時間は、１〜１２０分が好ましく、２〜６０分がより好ましい。
【００４４】
更に本発明の仮固定方法では、２〜１００枚の部材を接着し積層させた構造体を、５〜１００℃の水に浸漬して前記接着剤組成物の積層接着体から部材を取り外すことができる。
【００４５】
積層は例えば、一方又は両方の貼り合わせ面に接着剤組成物が塗布された各部材同士を貼り合わせた後に、両部材に挟まれて広がっている該接着剤組成物を硬化するために光を照射することによって実施することができる。これを所望の回数だけ繰り返すことにより、所望の枚数の部材同士が積層された構造体を作製することができる。光照射は、部材を１枚積層する度に実施してもよく、前記接着剤組成物へ光が到達する限りにおいて、複数枚を積層した後にまとめて実施してもよい。この部材は５０〜４５０ｎｍの波長における光線透過率が０．１％未満の部位と該透過率が５０％以上の部位を併せ持つ部材同士の接着であっても良く、光線透過率が０．１％未満の部位同士が重なり合っていても良い。
【実施例】
【００４６】
以下に実施例及び比較例をあげて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００４７】
＜実施例１＞
（接着剤組成物の作製）
以下に示す原料を攪拌機付の容器にて混合し、接着剤組成物を作製した。
（Ａ）多官能（メタ）アクリレートとして、ポリエステル系ウレタンアクリレート（日本合成化学社製「ＵＶ−３０００Ｂ」、重量平均分子量１８０００）５質量部（以下、単に「部」という）、
（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートとして、フェノキシジエチレングリコールアクリレート（東亜合成社製「アロニックスＭ−１０１Ａ」）３０部、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（東亜合成社製「アロニックスＭ−５７００」）６５部、
（Ｃ）光ラジカル重合開始剤としてベンジルジメチルケタール（ＢＤＫ）１０部、
（Ｄ）カチオン重合性化合物として、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート（ダイセル社製「サイクロマーＭ１００」）２５部、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキメチル）オキセタン（東亜合成社製「ＯＸＴ２１２」）１０部、
（Ｅ）光カチオン重合開始剤として、（４−（フェニルチオ）フェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート（サンアプロ社製「ＣＰＩ−１１０Ｐ」）０．７部、
（Ｆ）架橋ポリマー粒子として、架橋ポリスチレン粒子（ガンツ化成社製「ＧＳ−１００Ｓ」、平均粒径１００μｍ、標準偏差０．０６３）１部、
を使用して接着剤組成物を作製した。得られた接着剤組成物を使用して、以下に示す評価方法にて引張剪断接着強さ、剥離試験および硬化試験を行った。得られた結果を表１に示す。
【００４８】
【表１】
2014214229.tif 000003
【００４９】
［引張剪断接着強さ］
耐熱ガラス（商品名「耐熱パイレックス（登録商標）ガラス」、長さ２５ｍｍ、幅２５ｍｍ、厚さ２．０ｍｍ）上に、接着部位が直径８ｍｍの円形となるよう、作製した接着剤組成物を塗布し、２枚の耐熱ガラスを貼り合わせた。
次に、無電極放電ランプを使用したフュージョン社製硬化装置により、３６５ｎｍの波長の積算光量が、２０００ｍＪ／ｃｍ２となる条件にて１６０秒間硬化させ、引張剪断接着強さ用試験片を作製した。作製した試験片を、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５０に従い、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下、万能試験機にて１０ｍｍ／分の速度で引張り、引張剪断接着強さを測定した。
【００５０】
［剥離試験：８０℃温水剥離時間］
引張りせん断接着強さの測定に用いた試験片と同様な方法で硬化させた試験片を作製した。試験片を８０℃の温水に浸漬させ、温水中で耐熱ガラスが自然に剥離する時間を測定した。
【００５１】
［光不透過部硬化試験］
図２に示す青板ガラス（長さ８０ｍｍ、幅８０ｍｍ、厚さ０．７ｍｍ）２２上の中央部に、黒色インクを、長さ８０ｍｍ、幅１４ｍｍの帯状に塗布し乾燥させ、青板ガラス上に、紫外線が透過しない黒色インクからなる帯状の層２１を形成した２枚の青板ガラスを作製した。
次に黒色インクを塗布した反対側の青板ガラス全面に、接着剤組成物２ｇを均一に塗布し、塗布した接着剤組成物上にＰＥＴフィルム（長さ１００ｍｍ×幅１００ｍｍ×厚さ０．１８８ｍｍ）を載せた。
ＰＥＴフィルム上に、他方の黒色インクを塗布した青板ガラスを黒色インク塗布面が重なるように載せ、試験片を作製し、次に、３６５ｎｍの波長の積算光量が、２０００ｍＪ／ｃｍ２となる条件にて、青板ガラス上面より紫外線を１６０秒間照射した。紫外線照射後、試験片よりＰＥＴフィルムを剥し、黒色インク塗布面の中央部２４の接着剤組成物の硬化率を用いて、光不透過部の接着剤組成物の硬化性を以下の基準により判定した。
良  ：硬化率７０％以上
可  ：硬化率３０％以上〜７０％未満
不可：硬化率３０％未満
【００５２】
光不透過部の接着剤組成物の硬化率は以下の手順で測定した。
まず、黒色インク塗布面の中央部の接着剤組成物をスパチュラで掻き取り測定試料とし、赤外分光装置（サーモサイエンティフィック社製、Ｎｉｃｏｌｅｔ  ｉｓ５、ＤＴＧＳ検出器、分解能４ｃｍ−１）を用い、該測定試料に赤外光を入射して赤外分光スペクトルを測定した。
得られた赤外分光スペクトルにて、硬化前後でピーク変化を生じない、２９５０ｃｍ−１付近に観測されるメチレン基の炭素−水素結合の伸縮振動ピークを内部標準とし、この内部標準の硬化前後のピーク面積と、（メタ）アクリレートの炭素−炭素二重結合に結合する炭素−水素結合の面外変角振動のピークおよびエポキシ化合物のエポキシ基のピークが重なったものに帰属される、８１０ｃｍ−１付近のピークの硬化前後の面積より、次式を用い硬化率を算出した。
硬化率（％）＝［１−（Ａｘ／Ｂｘ）／（Ａ０／Ｂ０）］×１００
ここで、
Ａｏ：２９５０ｃｍ−１付近の硬化前のピーク面積、
Ａｘ：２９５０ｃｍ−１付近の硬化後のピーク面積、
Ｂｏ：８１０ｃｍ−１付近の硬化前のピーク面積、
Ｂｘ：８１０ｃｍ−１付近の硬化後のピーク面積、
を表す。
【００５３】
＜実施例２〜６＞
表１に示す配合に従い、（Ａ）多官能（メタ）アクリレートと（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートの組成を変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。結果を表１に示す。
尚、実施例１で使用した以外の配合原料としては、以下のものを使用した。
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート
トリエチレングリコールジメタクリレート（新中村化学社製「ＮＫエステル３Ｇ」）
トリメチロールプロパントリアクリレート（新中村化学社製「ＮＫエステルＡ−ＴＭＰＴ」）
（Ｂ）単官能（メタ）アクリレート
２−（１，２−シクロヘキサカルボキシイミド）エチルアクリレート（東亜合成社製「アロニックスＭ−１４０」）
【００５４】
＜実施例７〜９＞
実施例４の（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートである、フェノキシジエチレングリコールアクリレートと２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレートの組成を変更した以外は、実施例１と同様に各種評価を実施した。結果を表２に示す。
【００５５】
【表２】
2014214229.tif 000004
【００５６】
＜実施例１０〜１２＞
表２に示す配合に従い、接着剤組成物を作製し、実施例１と同様に各種評価を実施した。結果を表２に示す。
【００５７】
＜実施例１３＞
（Ａ）多官能（メタ）アクリレートとして、ポリエステル系ウレタンアクリレート（日本合成化学社製「ＵＶ−７０００Ｂ」、重量平均分子量３５００）２０部と、ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート（共栄社化学社製「ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ」）２５部、
（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートとして、フェノキシジエチレングリコールアクリレート２５部と、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート３０部、
（Ｃ）光ラジカル重合開始剤としてベンジルジメチルケタール１０部、
（Ｄ）カチオン重合性化合物として、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート５部と、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］ベンゼン（東亜合成社製「ＯＸＴ１２１」）１部、
（Ｅ）光カチオン重合開始剤として、４−（フェニルチオ) フェニルジフェニルスルホニウムトリス(ペンタフルオロエチル)トリフルオロホスフェート、（サンアプロ社製「ＣＰＩ−２１０Ｓ」）０．７部、
（Ｆ）架橋ポリマー粒子として、架橋ポリスチレン粒子（ガンツ化成社製「ＧＳ−１００Ｓ」）１部、
を使用して接着剤組成物を作製し、各種評価を実施した。結果を表３に示す。
【００５８】
【表３】
2014214229.tif 000005
【００５９】
＜実施例１４〜１８＞
表３に示した（Ａ）多官能（メタ）アリレートを使用した以外は、実施例１３と同様な方法で接着剤組成物を作製した。結果を表３に示す。
尚、表１および表２に示した以外の（Ａ）多官能（メタ）アクリレートとしては、以下のものを使用した。
ポリエステル系ウレタンアクリレート（根上工業社製「ＫＨＰ−１７」、重量平均分子量４００００）
ネオペンチルグリコールジメタクリレート（新中村化学社製「ＮＫエステルＮＰＧ」）
トリメチロールプロパントリメタクリレート（新中村化学社製「ＮＫエステルＴＭＰＴ」）
ポリテトラメチレングリコールジアクリレート（新中村化学社製「ＮＫエステルＡ−ＰＭＴＧ−６５」）
１，９−ノナンジオールジアクリレート（共栄社化学社製「ライトアクリレート１，９−ＮＤ−Ａ」）
【００６０】
＜実施例１９＞
（Ａ）多官能（メタ）アクリレートとして、ポリエステル系ウレタンアクリレート（日本合成化学社製「ＵＶ−３０００Ｂ」、重量平均分子量１８０００）１５部、
（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートとして、フェノキシジエチレングリコールアクリレート２５部と、２−（１，２−シクロヘキサカルボキシイミド）エチルアクリレート４５部およびジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート１５部、
（Ｃ）光ラジカル重合開始剤としてベンジルジメチルケタール１０部、
（Ｄ）カチオン重合性化合物として、３’，４’-エポキシシクロヘキシルメチル ３，４-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（東亜合成社製「Ｃ２０２１Ｐ」）４部と、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（東亜合成社製「ＯＸＴ１０１」）１部、
（Ｅ）光カチオン重合開始剤として、（４−（フェニルチオ) フェニルジフェニルスルホニウムトリス(ペンタフルオロエチル)トリフルオロホスフェート０．０５部、
（Ｆ）架橋ポリマー粒子として、架橋ポリスチレン粒子（ガンツ化成社製「ＧＳ−１００Ｓ」）１部、
を使用して接着剤組成物を作製し、各種評価を実施した。結果を表４に示す。
【００６１】
【表４】
2014214229.tif 000006
【００６２】
＜実施例２０〜２４＞
（Ｄ）カチオン重合性化合物および（Ｅ）アリールスルホニウム塩の配合量を変更した以外は、実施例１９と同様に接着剤組成物を作製し、各種評価を実施した。結果を表４に示す。
【００６３】
＜実施例２５＞
（Ｃ）光ラジカル重合開始剤として、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ］−エチルエステルとオキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］−エチルエステルの混合物（チバ・ジャパン社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ７５４」）を８部使用した以外は、実施例４と同様に接着剤組成物を作製し、各種評価を実施した。結果を表５に示す。
【００６４】
【表５】
2014214229.tif 000007
【００６５】
＜実施例２６＞
（Ｅ）アリールスルホニウム塩として、テトラキス−（ペンタフルオロフェニル）ボレートのアリールスルホニウム塩（ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ−２９０」）を０．５部使用した以外は、実施例４と同様に接着剤組成物を作製し、各種評価を実施した。結果を表５に示す。
【００６６】
＜実施例２７＞
（Ｅ）アリールスルホニウム塩として、（４−（フェニルチオ）フェニルジフェニルスルホニウムトリス(ペンタフルオロエチル)トリフルオロホスフェート（サンアプロ社製「ＣＰＩ−２１０Ｓ」）を１部使用した以外は、実施例４と同様に接着剤組成物を作製し、各種評価を実施した。結果を表５に示す。
【００６７】
＜実施例２８＞
（Ｆ）架橋ポリマー粒子として、架橋ポリスチレン粒子（積水化学工業社製「ＧＳ−２２０」、平均粒径２０μｍ、標準偏差０．０５８）を２部使用した以外は、実施例４と同様に接着剤組成物を作製し、各種評価を実施した。結果を表５に示す。
【００６８】
＜実施例２９＞
（Ｆ）架橋ポリマー粒子として、球状架橋ポリスチレン粒子（積水化学工業社製「ＧＳ−Ｌ２００」、平均粒径２００μｍ、標準偏差０．０６４）を０．１部使用した以外は、実施例５と同様に接着剤組成物を作製し、各種評価を実施した。結果を表５に示す。
【００６９】
＜実施例３０＞
（Ｆ）架橋ポリマー粒子として、架橋ポリメタクリル酸メチル粒子（根上工業社製「アートパールＧＲ−２００」、平均粒径３３μｍ、標準偏差０．２２）を１部使用した以外は、実施例５と同様に接着剤組成物を作製し、各種評価を実施した。結果を表５に示す。
【００７０】
＜比較例１＞
実施例４で（Ａ）多官能（メタ）アクリレートを使用せずに、接着剤組成物を作製したが、８０℃温水剥離試験において６０分経過後も剥離することはなかった。結果を表６に示す。
【００７１】
【表６】
2014214229.tif 000008
【００７２】
＜比較例２＞
実施例４で（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートを使用せずに、接着剤組成物を作製したが、８０℃温水剥離試験において６０分経過後も剥離することはなかった。結果を表６に示す。
【００７３】
＜比較例３＞
実施例５で（Ｃ）光ラジカル重合開始剤を使用せずに、接着剤組成物を作製したが、いずれの試験においても、接着剤が硬化しなかったため、評価を行うことができなかった。
【００７４】
＜比較例４＞
実施例５で（Ｄ）カチオン重合性化合物を使用せずに、接着剤組成物を作製したが、光不透過部硬化試験においては、光が透過しなかった部分に未硬化部を生じた。
【００７５】
＜比較例５＞
実施例５で（Ｄ）カチオン重合性化合物として、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタンを使用せずに、接着剤組成物を作製したが、光不透過部硬化試験においては、光が透過しなかった部分に未硬化部を生じた。
【００７６】
＜比較例６＞
実施例５で（Ｅ）アリールスルホニウム塩を使用せずに、接着剤組成物を作製したが、引張剪断接着強さは低く、光不透過部硬化試験において、光を透過しなかった部分に未硬化部を生じた。  
【００７７】
尚、表１〜表５に示す以外の、各種接着剤組成物についても同様な評価を行ったところ、多官能（メタ）アクリレート、単官能（メタ）アクリレート、光ラジカル重合開始剤、エポキシ化合物とオキセタン化合物からなるカチオン重合性化合物およびアリールスルホニウム塩の種類によらず評価結果は良好であった。
【００７８】
表１〜表５の結果から、本発明の接着剤組成物は、接着強度が高く、水中での剥離性に優れ、光が透過しない部位の硬化性も良好であることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の接着剤組成物を利用することで、紫外線や可視光が透過しない部材の仮固定が可能となる。また、これを用いた仮固定方法は、光学レンズ、プリズム、アレイ、シリコンウエハ、半導体実装部品の仮固定に産業上有用である。
【符号の説明】
【００８０】
１１・・・印刷パターン
１２・・・板ガラス表面
１３・・・携帯電話機の表示画面
２１・・・黒色インク塗工部
２２・・・青板ガラス表面
２３・・・光不透過部硬化試験用試験片
２４・・・光不透過部硬化試験用の試料掻き取り部
【図１】
2014214229.tif 000010
【図２】
2014214229.tif 000011