(57)【要約】【課題】同じ動画広告について、実際の視聴時におけるユーザの関心度に応じた課金を実現することこと。【解決手段】情報処理装置は、音声を伴う動画である広告を端末へ送信する広告送信手段と、前記端末での前記広告の再生について、前記音声の再生がオンかオフかを判定するオンオフ判定手段と、前記音声の再生がオンと判定された場合、前記音声の再生がオンと判定されなかった場合とは異なる金額の広告課金を行う課金手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を伴う動画である広告を端末へ送信する広告送信手段と、
前記端末での前記広告の再生について、前記音声の再生がオンかを判定するオンオフ判定手段と、
前記判定の結果に基づく金額の広告課金を行う課金手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記課金手段は、前記広告の再生開始時に前記音声の再生がオフで、かつ、再生開始後に前記音声の再生がオンに変更されたことが前記オンオフ判定手段により判定された場合に、予め定められた金額の広告課金を行うことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記広告と対応付けて、前記広告の再生時間のうち予め指定された部分である特定部分を示す情報を記憶している情報記憶手段を備え、
前記課金手段は、前記端末での前記広告の再生について前記情報記憶手段に記憶されている前記情報が示す前記特定部分について前記音声の再生がオンと前記オンオフ判定手段により判定された場合に、前記異なる金額の広告課金を行う
ことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記オンオフ判定手段により判定された前記オンかオフかの別に応じて再生の対象とする前記広告を切り替える切替手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記オンオフ判定手段による前記判定の結果に基づいて前記広告の再生時間のうち前記音声の再生がオンで再生された時間を計測する時間計測手段を備え、
前記課金手段は、計測された前記時間に応じて前記広告課金の前記金額を異ならせることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
音声を伴う動画である広告を端末へ送信する広告送信処理と、
前記端末での前記広告の再生について、前記音声の再生がオンかを判定するオンオフ判定処理と、
前記判定の結果に基づく金額の広告課金を行う課金処理と、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動画広告の課金に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、動画コンテンツの普及とともに、動画コンテンツ本編の前や途中などに表示する動画広告も増加している。このような動画広告の課金に関する工夫の例として、従来から、動画広告を早期にスキップ操作することなく、再生時間のうち所定部分まで再生すると広告課金する例などが知られていた。
【０００３】
また、静止画や動画など広告のタイプをユーザに選ばせてダウンロード視聴させ、その総容量やダウンロード回数に応じて課金する提案（例えば、特許文献１参照）も知られていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０２１４４３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、動画広告が再生されても、広告を見ずに時間をやり過ごしているだけなのか、動画広告自体を関心をもって視聴しているのか、ユーザの視聴時点における関心度すなわち広告表示の価値はわからず、関心度に応じた課金を実現することはできなかった。
【０００６】
また、特許文献１の技術では、タイプ別のコンテンツを予め用意する必要があり、課金も視聴の有無を問わずダウンロード時点で決まるため、実際に視聴されたことや視聴時におけるユーザの関心度を課金に反映させることはできなかった。
【０００７】
本発明の目的は、同じ動画広告について、実際の視聴時におけるユーザの関心度に応じた課金を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的をふまえ、本発明の一態様（１）である情報処理装置は、音声を伴う動画である広告を端末へ送信する広告送信手段と、前記端末での前記広告の再生について、前記音声の再生がオンかを判定するオンオフ判定手段と、前記判定の結果に基づく金額の広告課金を行う課金手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の他の態様（６）である情報処理方法は、上記態様を方法のカテゴリで捉えたもので、音声を伴う動画である広告を端末へ送信する広告送信処理と、前記端末での前記広告の再生について、前記音声の再生がオンかを判定するオンオフ判定処理と、前記判定の結果に基づく金額の広告課金を行う課金処理と、をコンピュータが実行することを特徴とする。
【００１０】
本発明の他の態様（２）は、上記いずれかの態様において、前記課金手段は、前記広告の再生開始時に前記音声の再生がオフで、かつ、再生開始後に前記音声の再生がオンに変更されたことが前記オンオフ判定手段により判定された場合に、予め定められた金額の広告課金を行うことを特徴とする。
【００１１】
本発明の他の態様（３）は、上記いずれかの態様において、前記広告と対応付けて、前記広告の再生時間のうち予め指定された部分である特定部分を示す情報を記憶している情報記憶手段を備え、前記課金手段は、前記端末での前記広告の再生について前記情報記憶手段に記憶されている前記情報が示す前記特定部分について前記音声の再生がオンと前記オンオフ判定手段により判定された場合に、前記異なる金額の広告課金を行うことを特徴とする。
【００１２】
本発明の他の態様（４）は、上記いずれかの態様において、判定された前記オンかオフかの別に応じて再生の対象とする前記広告を切り替える切替手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明の他の態様（５）は、上記いずれかの態様において、前記オンオフ判定手段による前記判定の結果に基づいて前記広告の再生時間のうち前記音声の再生がオンで再生された時間を計測する時間計測手段を備え、前記課金手段は、計測された前記時間に応じて前記広告課金の前記金額を異ならせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、同じ動画広告について、実際の視聴時におけるユーザの関心度に応じた課金を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態について構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態におけるデータ例（広告記憶手段）を示す図。
【図３】本発明の実施形態におけるデータ例（オンオフ等記憶手段及び課金結果記憶手段）を示す図。
【図４】本発明の実施形態における処理手順を示すフローチャート。
【図５】本発明の実施形態における画面表示例（音声がオフの状態）。
【図６】本発明の実施形態における画面表示例（音声がオンの状態）。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」と呼ぶ）について図に沿って例示する。なお、背景技術や課題などで既に述べた内容と共通の前提事項は適宜省略する。
【００１７】
〔１．構成〕
本実施形態は、図１に示す情報処理装置１（「本装置１」とも呼ぶ）に関するもので、本装置１は、通信ネットワークＮ（インターネット、携帯電話網など）を介し、端末Ｔへ動画コンテンツと動画広告を送信して表示させる（例えば図５、図６）サーバ装置である。
【００１８】
本装置１は、コンピュータの構成として、ＣＰＵなどの演算制御部６と、主メモリや補助記憶装置等の記憶装置７と、通信ネットワークＮとの通信装置８（通信機器や通信アダプタなど）と、を有する。本装置１では、記憶装置７に記憶されているコンピュータプログラム（例えばサーバプログラムなど）を演算制御部６が実行することで、図１に示す各要素を実現する。
【００１９】
このうち、広告記憶手段２５は、端末Ｔでコンテンツ本編の前などに表示すべき広告のデータを記憶する手段で（例えば図２）、広告と対応付けて、広告の再生時間のうち予め指定された部分である特定部分を示す情報（図２の例では情報項目「特定部分の範囲」に対応する「１０−１７秒」など）を記憶している情報記憶手段を兼ねる。
【００２０】
ここで、記憶手段は、いわゆるローカル記憶に限らず、ネットワーク・コンピューティング（クラウド）によるリモート記憶でもよい。また、記憶手段は、データの格納領域だけでなく、データの入出力や管理などの機能を含んでもよい。また、本出願に示す記憶手段の単位は説明上の便宜によるもので、適宜、構成を分けたり一体化できる。また、明示する記憶手段以外にも、処理の対象、ワークエリアや結果などの記憶手段を適宜用いる。
【００２１】
また、端末Ｔは、スマートフォン、タブレットＰＣ、携帯電話端末、パーソナルコンピュータなどのクライアントシステムで、図１では代表して一つを示すが、多数存在してもよい。スマートフォンの場合、端末Ｔは、本装置１に準じたコンピュータの構成に加え、図示はしないが、内蔵充電池、音声通話、ＧＰＳ等による測位などの制御を行う回路等の手段も備える。
【００２２】
なお、図中（例えば図１）の矢印は、データや制御などの流れについて主要な方向を補助的に示すもので、他の流れの否定や方向の限定を意味するものではない。例えばある方向のデータ取得の前後に、データ要求や確認応答（ＡＣＫ）が逆方向に発生し得る。
【００２３】
さらに、記憶手段以外の各手段は、以下に説明するような情報処理の機能・作用を実現・実行する処理手段であるが、これらは説明のために整理した機能単位であり、実際のハードウェア要素やソフトウェアモジュールとの一致は問わない。
【００２４】
〔２．作用〕
上記のように構成された本装置１について、本実施形態に特に関わる処理手順を図４のフローチャートに示す。
【００２５】
〔２−１．オンオフの判定〕
本装置１は、端末Ｔにおいてユーザの操作に応じて映画その他の動画コンテンツ本編を再生するに先立って、音声を伴う動画である広告（「動画広告」と呼ぶ）を表示させる。具体的には、広告送信手段２０が動画広告をストリーミング配信データなどとして端末Ｔへ送信し（ステップＳ１１）、オンオフ判定手段３０は、端末Ｔでの広告の再生について、音声の再生がオンかオフかを判定する。
【００２６】
この判定は、例えば次のように行う。まず、動画コンテンツ本編や動画広告の再生には、端末Ｔやその図示しないブラウザが備える動画再生モジュールを用いる。動画再生モジュールは、要求された動画を再生する機能と、動画が伴っている音声の再生をオンオフ切替する機能と、を備える。
【００２７】
特に、本実施形態では、動画再生モジュールとして、音声の再生がオンかオフかについて、その状態や切替を本装置１へ伝達する伝達機能（図４のステップＳ１５）を持つものを用いる。このような機能を持つ動画再生モジュールは、予め所定のサーバから提供されてもよいし、本装置１が端末Ｔへ提供してもよい。
【００２８】
図５及び図６は、そのような動画再生モジュールによる表示画面Ｇの一例を示す。この例における表示画面Ｇには、再生操作領域Ａ１と、動画再生領域Ａ２と、音声操作領域Ａ３と、がある。音声操作領域Ａ３は、音量調整用スライドバーＶと、音声オンオフのトグル（交互）切替用ボタンＢと、を備え、ボタンＢのタップ操作に応じ音声オフの状態（図５）と音声オンの状態（図６）に交互に遷移する。
【００２９】
本装置１のオンオフ判定手段３０は、そのような動画再生モジュールから、音声のオンオフ切替内容をデータとして受信し記録することによって（ステップＳ１６）、音声の再生がオンかオフかを判定する（ステップＳ１７）。
【００３０】
音声のオンオフの切替や伝達の実現態様は各種考えられるが、一例として、端末Ｔにおいて動画広告を受信し再生を開始後（ステップＳ１２）、ボタンＢのタップによる音声オンオフ操作の度、切替とともに（ステップＳ１４）、広告の全長（例えば０秒時点から３０秒時点）のなかで、切り替えた時点を含むオンオフ切替内容（例えば「７秒時点においてオンに切替」など）をデータとして本装置１へ送信する例が考えられる。
【００３１】
オンオフ判定手段３０は、このようなオンオフ切替内容を判定内容としてオンオフ等記憶手段３５に記憶させ（ステップＳ１６。例えば図３）、動画広告表示の都度または所定の集計タイミングで、オンオフ切替内容に基づき、個々の広告再生時に音声の再生がオンだったかオフだったかを、その広告の広告課金に反映させる。
【００３２】
〔２−２．課金の区別扱い〕
すなわち、課金手段４０は、音声の再生がオンと判定された場合（ステップＳ１７：「ＹＥＳ」）、音声の再生がオンと判定されなかった場合とは異なる金額の広告課金を行う（ステップＳ１８）。
【００３３】
一例として、音声の再生がオフでも広告が１回再生される毎の基本課金単価が、仮に広告問わず一律１０円と仮定する。そして、広告再生時に音声の再生が所定時間（例えば５秒）以上オンだった場合（ステップＳ１７：「ＹＥＳ」）、それによる加算額（「音声基本加算」と呼んでおく）も同じ１０円と仮定すると、基本課金単価１０円に音声基本加算１０円を加算し（ステップＳ１８）、課金合計額は２０円となる。
【００３４】
この際、音声がオンで再生された時間の長さに応じて金額を異ならせてもよい。この場合、時間計測手段６０は、オンオフ等記憶手段３５に記憶されているオンオフ切替内容に基づいて広告の再生時間のうち音声の再生がオンで再生された時間を計測し、課金手段４０は、計測された時間に応じて広告課金の金額を異ならせる（ステップＳ１８）。
【００３５】
例えば、図２に示す広告（広告ＩＤ：Ａ０１）では、音声基本加算は定額の１０円であるが、広告（広告ＩＤ：Ｃ５８）の広告については１秒あたり１円であり、例えば３０秒の全長のうち２２秒間にわたり音声オンで再生すれば、音声基本加算額は２２円となる。
【００３６】
また、本実施形態では、オンオフ判定手段３０が、広告の再生開始時に音声の再生がオフで、かつ、再生開始後に音声の再生がオンに変更されたことを、リアルタイム又はオンオフ等記憶手段３５からオンオフ切替内容を事後的に読み出して判定すると（ステップＳ１９：「ＹＥＳ」）、課金手段４０は、所定金額の広告課金（「音声オフオン加算」と呼んでおく）を行う（ステップＳ２０）。
【００３７】
例えば、基本課金単価１０円＋音声基本加算１０円に加え、「音声オフオン加算」額も１０円とすると課金合計額は３０円となる。
【００３８】
さらに、本実施形態では、課金手段４０は、端末での広告の再生について、情報記憶手段である広告記憶手段２５に記憶されている情報が示す特定部分について音声の再生がオンと判定された場合に（ステップＳ２１：「ＹＥＳ」）、異なる金額の広告課金（例えば「特定部分加算」額の加算）を行う（ステップＳ２２）。
【００３９】
特定部分は、例えば図２の例では「特定部分の範囲」（例えば「１０−１７秒」など）が示す部分で、商品やサービスのアピール点、ブランド名、メッセージ内容やサウンドジングル部分など、広告主が聞いてほしいと期待して指定した広告の部分である。
【００４０】
この特定部分について「音声の再生がオンと判定された場合」としては、例えば、特定部分の全体についてオンだった場合でもよいが、所定の長さ（例えば４秒以上）や割合（８割以上）などを基準としてもよい。例えば、基本課金単価１０円＋音声基本加算１０円＋音声オフオン加算１０円に、さらに特定部分加算も同じ１０円なら課金合計額は４０円となる。
【００４１】
このような課金結果を記憶する課金結果記憶手段４５は、図３に例示するように、オンオフ等記憶手段３５と一体に構成することもできる。
【００４２】
〔２−３．広告の切替〕
また、本実施形態では、切替手段５０が、判定されたオンかオフかの別に応じて再生の対象とする広告を切り替える。例えば、所定の分岐点（例えば全長３０秒中、冒頭から１５秒時点など）で音声がオンの場合（ステップＳ２３：「ＹＥＳ」）、音声がオンのとき動画広告の後半として差替えるためのファイル（「オン用後半差替えファイル」と呼んでおく）に再生対象を切り替える（ステップＳ２４）。
【００４３】
例えば、本来は独特の音声でユーザに聞かせたいメッセージがある場合、再生の当初に対象とする広告は、音声オフを前提にそのメッセージを画面に表示される文字で表したものであるが、音声オンの場合は、そのメッセージを画面の文字ではなく本来の狙い通りの音声で表す後半の動画でユーザに視聴させるなどである。
【００４４】
分岐点で音声がオフの場合は（ステップＳ２３：「ＮＯ」）そのまま再生を継続する（ステップＳ２５）。但し、動画のデータの構成や切替態様はこれらに限られない。
【００４５】
例えば、切り替えない場合に動画広告（図２の「主ファイル」）の全長を再生し、切り替える場合に後半のみを切り替える以外にも、例えば、前半専用の部分と、二種類の後半部分と、を用意したり、再生開始時点にオンかオフかを基準に再生する動画広告全体を二種類から選択することで切り替えてもよい。
【００４６】
〔３．効果〕
（１）  以上のように、本実施形態では、端末Ｔでの動画広告の再生について音声がオンかオフかを判定し（例えば、図３のステップＳ１７）、オンで動画広告が再生されると（ステップＳ１７：「ＹＥＳ」）所定の広告課金を行う（ステップＳ１８）。
【００４７】
ここで、例えばコンテンツ動画本編に先立つ同じ動画広告の再生でも、本編まで漫然とやり過ごされている可能性が高い音声オフでの再生よりも、音声オンでの再生の方が高い関心度で視聴されている可能性が高く価値が大きい。このため、音声のオンオフで広告課金を差別化することにより、実際の視聴時におけるユーザの関心度に応じた課金を実現することができる。
【００４８】
（２）  また、本実施形態では、オフだった音声を広告再生開始後にわざわざオンに変更操作された場合に（例えばステップＳ１９：「ＹＥＳ」）所定の広告課金を行う（ステップＳ２０）。これにより、特に高い関心をもって視聴された価値の高い広告の再生に限定して所定の課金を行う公平な課金が実現できる。
【００４９】
また、同じ音声オンでの再生であっても、途中からオンにしたものに限ることで、音声はオンだが実際は端末に挿したままのイヤホンやヘッドホンを耳に装着していない場合のように実際は音声を聞いていない再生を所定の課金対象から排除できる。
【００５０】
（３）  また、本実施形態では、広告主が聞いてほしいと期待する広告の部分（特定部分）を予め定めておき、その部分で音声がオンのときに（例えばステップＳ２１：「ＹＥＳ」）所定の広告課金を行う（ステップＳ２２）。これにより、広告主の期待にきめ細かく対応する高精度な広告課金が実現できる。
【００５１】
（４）  また、本実施形態では、音声がオンかオフの別に（例えばステップＳ２３）適合した内容や構成の広告に切り替えることにより（例えばステップＳ２４）、オンまたはオフいずれの場合にも最善の効果を期待できる広告の表示が可能となる。
【００５２】
（５）  また、本実施形態では、音声オンで再生された時間に応じた広告課金額とすることにより（例えばステップＳ１８）、視聴したユーザの関心の程度や期待される広告効果の程度にきめ細かく対応した公平な広告課金が実現できる。
【００５３】
〔４．他の実施形態〕
なお、上記実施形態や図の内容は例示に過ぎず、各要素の有無や配置、処理の順序や内容などは適宜変更可能である。このため、本発明は、以下に例示する例やそれ以外の他の実施態様も含むものである。
【００５４】
例えば、図５や図６の画面例は一例にすぎず、端末Ｔを横長で使ったり再生操作領域Ａ１を省略するなど、適宜変形実施できる。また、音声基本加算、音声オフオン加算、特定部分加算の全てに金額を設定すること（例えば図２）は必須ではなく、一部項目を０円または非適用としたり、任意の組合せで設定してもよい。
【００５５】
また、本発明の各態様は、明記しない他のカテゴリ（方法、プログラム、端末を含むシステムなど）としても把握できる。方法やプログラムのカテゴリでは、装置のカテゴリで示した「手段」を「処理」や「ステップ」のように適宜読み替えるものとする。また、「手段」の全部又は任意の一部を「部」（ユニット、セクション、モジュール等）と読み替えることができる。
【００５６】
また、実施形態に示した処理やステップについても、順序を変更したり、いくつかをまとめて実行しもしくは一部分ずつ分けて実行するなど変更可能である。また、個々の手段、処理やステップを実現、実行するサーバブレードなどのコンピュータは共通でもよいし、手段、処理やステップごとにもしくはタイミングごとに異なってもよい。
【００５７】
また、本出願で示す個々の手段は、外部のサーバが提供している機能をＡＰＩ（アプリケーションプログラムインタフェース）やネットワーク・コンピューティング（いわゆるクラウドなど）で呼び出して実現してもよい。さらに、本発明に関する手段などの各要素は、コンピュータの演算制御部に限らず物理的な電子回路など他の情報処理機構で実現してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１  情報処理装置（本装置）
６  演算制御部
７  記憶装置
８  通信装置
２０  広告送信手段
２５  広告記憶手段
３０  オンオフ判定手段
３５  オンオフ等記憶手段
４０  課金手段
４５  課金結果記憶手段
５０  切替手段
６０  時間計測手段
Ａ１  再生操作領域
Ａ２  動画再生領域
Ａ３  音声操作領域
Ｂ  ボタン
Ｇ  表示画面
Ｎ  通信ネットワーク
Ｔ  端末
Ｖ  音量調整用スライドバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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