(57)【要約】【解決手段】（Ａ）一分子中に少なくとも２個のケイ素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン：                                    １００質量部、（Ｂ）一分子中にフェニレン骨格を少なくとも１個有し、かつ少なくとも１個のケイ素原子と結合する水素原子を有するケイ素原子数１〜１００の有機ケイ素化合物：                                                          ０．０５〜１０質量部、（Ｃ）一分子中に少なくとも２個のケイ素原子と結合する水素原子を含有し、分子中にフェニレン骨格を有しないオルガノハイドロジェンポリシロキサン：    ０〜３０質量部、（Ｄ）トリアゾール系化合物：                          ０．００１〜０．１質量部、（Ｅ）白金系触媒：                                                      触媒量を含有してなる付加硬化型自己接着性シリコーンゴム組成物。【効果】本発明の付加硬化型自己接着性シリコーンゴム組成物は、各種有機樹脂との接着性に優れた硬化物を形成する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）一分子中に少なくとも２個のケイ素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン：                                              １００質量部、
（Ｂ）一分子中にフェニレン骨格を少なくとも１個有し、かつ少なくとも１個のケイ素原子と結合する水素原子を有するケイ素原子数１〜１００の有機ケイ素化合物：
０．０５〜１０質量部、
（Ｃ）一分子中に少なくとも２個のケイ素原子と結合する水素原子を含有し、分子中にフェニレン骨格を有しないオルガノハイドロジェンポリシロキサン：    ０〜３０質量部、
（Ｄ）トリアゾール系化合物：                          ０．００１〜０．１質量部、
（Ｅ）白金系触媒：                                                      触媒量
を含有してなる付加硬化型自己接着性シリコーンゴム組成物。
【請求項２】
更に、（Ｆ）成分として補強性シリカ微粉末を（Ａ）成分１００質量部に対して５〜１００質量部含有する請求項１記載の付加硬化型自己接着性シリコーンゴム組成物。
【請求項３】
更に、（Ｇ）成分としてアセチレンアルコール化合物又は該化合物のアルコール性水酸基がシランもしくはシロキサンにより変性された化合物を（Ａ）成分１００質量部に対して０．００１〜１質量部含有する請求項１又は２記載の付加硬化型自己接着性シリコーンゴム組成物。
【請求項４】
（Ｃ）成分を（Ａ）成分１００質量部に対し０．１〜３０質量部含有する請求項１〜３のいずれか１項記載の付加硬化型自己接着性シリコーンゴム組成物。
【請求項５】
（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分中の合計ＳｉＨ官能基量と（Ａ）成分中のアルケニル基量とのモル比（ＳｉＨ／アルケニル）が０．８〜５．０である請求項１〜４のいずれか１項記載の付加硬化型自己接着性シリコーンゴム組成物。
【請求項６】
１１０℃における３分測定時の１０％硬化時間をＴ１０としたとき、１０秒≦Ｔ１０≦６０秒であり、かつ、上記（Ａ）〜（Ｅ）成分を混合後、２５℃で１０分間保管後の２５℃でのせん断粘度０．９ｓ-1をη0、上記（Ａ）〜（Ｅ）成分を混合後、２５℃で１２時間保管後の２５℃でのせん断粘度０．９ｓ-1をη12としたとき、η12／η0≦２であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の付加硬化型自己接着性シリコーンゴム組成物。
【請求項７】
アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリウレタン（ＰＵ）樹脂、スチレン樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、ポリフェニレンオキサイド（ＰＰＯ）樹脂、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂、ポリスルフォン樹脂、ナイロン（ＰＡ）樹脂、芳香族ポリアミド（芳香族ＰＡ）樹脂、ポリイミド（ＰＩ）樹脂、液晶樹脂から選ばれる熱可塑性樹脂に対する接着用である請求項１〜６のいずれか１項記載の付加硬化型自己接着性シリコーンゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己接着性を有する付加硬化型シリコーンゴム組成物、詳しくは、ポリアミド、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンサルファイド等の有機樹脂に接着性を発現し得る付加硬化型自己接着性シリコーンゴム組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
シリコーンゴムは、耐熱性、耐寒性、安全性、電気絶縁性、耐候性などの良さから、コネクターシールやスパークプラグブーツ等の自動車用部品、複写機用のロールや電子レンジのパッキン等の電気・電子用部品、シーラント等の建築用部品、その他哺乳瓶用乳首やダイビング用品などあらゆる分野に広く使用されている。これら各種の用途の中には、金属や有機樹脂などと組み合わせた部品として使用される事例も少なくない。従来、付加硬化型シリコーンゴム組成物の硬化物と金属や有機樹脂とが一体化した物品を得る方法は数多く提案されている。成形樹脂表面にプライマーを塗布し、その上から未硬化のシリコーンゴム組成物を塗布・硬化させて接着させる方法、接着剤を界面に塗布して両者を一体化させる方法、２色成形で両者の陥合等により一体化させる方法、自己接着性シリコーンゴム組成物を成形樹脂の上から硬化させる方法などが代表的である。しかしながら、接着剤やプライマーを使用する方法は、工程が増えてしまうだけでなく、塗布方法によっては非接着面を汚してしまうなどの問題点もあった。また、２色成形による方法では、一体化品の形状が制約されたり、界面の密着性が不十分であるなどの問題があった。そこで、シリコーンゴム組成物に接着剤を添加した自己接着性シリコーンゴム組成物を用いた場合、前記塗布工程が不要となるため、作業時間の短縮ができ、コスト削減ができるし、作業性も向上するため、樹脂との一体成形体を製造する上で有効な手段となっている。
【０００３】
付加型の加熱硬化型シリコーンゴム組成物のプライマーレス成形において、有機樹脂と接着させる方法は数多く報告されており、例えば樹脂上に自己接着性シリコーンゴム組成物を硬化させる方法があり、この自己接着性シリコーンゴム組成物については接着成分を特定した技術が多く提案されている。また、有機樹脂にケイ素原子に直結した水素原子を３０モル％以上含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを添加し、付加反応硬化型のシリコーンゴム組成物と接着させる方法（特許文献１：特公平２−３４３１１号公報）、脂肪族不飽和基とケイ素原子結合加水分解性基を有する化合物をグラフトしたオレフィン樹脂にシリコーンゴム組成物を接着一体化させる方法（特許文献２：特開昭６３−１８３８４３号公報）、脂肪族不飽和基及びケイ素原子に直結した水素原子を含有する化合物を添加した熱可塑性樹脂とシリコーンゴム組成物とを接着一体化させる方法、熱可塑性樹脂に脂肪族不飽和基を含有してなる熱可塑性オリゴマーを配合した樹脂とオイルブリード性シリコーンゴムとの一体成形体（特許文献３：特開平９−１６５５１６号公報、特許文献４：特開平９−１６５５１７号公報）等が提案されている。
【０００４】
しかしながら、付加型の加熱硬化型シリコーンゴム組成物の場合、汎用の熱可塑性樹脂、例えば、ＡＢＳ，ＰＣ，ＰＥ，ＰＰ，ＰＢＴ，ＰＥＴ，アクリル，ＰＡ，芳香族ＰＡ，ＰＰＯ，ＰＰＳ，ウレタン等への各樹脂に対して短時間の成形で十分な接着性を得ることができず、十分な接着能を有するためには上記提案のように樹脂の改質が必要であった。樹脂を改質した場合、余分な工程がかかり、コストが高くなるし、改質により樹脂の特性に変化を生じ易くしてしまう場合があった。
【０００５】
このような問題点に対応する材料として、自己接着性をもつ付加架橋性のシリコーンゴム組成物（特許文献５：特開平６−１７２７３８号公報、特許文献６：特開２００１−２００１６２号公報及び特許文献７：特表２００８−５３７９６７号公報）において、一分子中にＳｉＨ結合及び芳香族骨格を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを接着性向上材としてシリコーンゴム組成物中に添加した場合、短時間の成形でも有機樹脂や金属に対して接着させることが可能であった。
【０００６】
しかしながら、有機樹脂の軟化点が低い場合、通常のシリコーンゴムの硬化温度である１２０〜２２０℃の条件では成形時に樹脂の変形を伴い、設計どおりに成形することができない場合があった。
【０００７】
このような場合、成形温度を低くする必要があるが、成形温度を低くするとシリコーンゴムの硬化速度が大きく低下し、成形時間を延長しなければならず、また、成形時間を早めるために硬化触媒の添加量を増やすと、ポットライフが著しく短縮され、作業性が損なわれる問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特公平２−３４３１１号公報
【特許文献２】特開昭６３−１８３８４３号公報
【特許文献３】特開平９−１６５５１６号公報
【特許文献４】特開平９−１６５５１７号公報
【特許文献５】特開平６−１７２７３８号公報
【特許文献６】特開２００１−２００１６２号公報
【特許文献７】特表２００８−５３７９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、自動車用部品や通信機器、その他各種の電気・電子製品に使用されるシリコーンゴム組成物と熱可塑性樹脂との一体成形体を得る場合において、比較的低温かつ短時間で成形が可能であり、なおかつ、低温で速硬化が可能でありながら、作業するのに十分なポットライフを有する付加硬化型自己接着性シリコーンゴム組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、
（Ａ）一分子中に少なくとも２個のケイ素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）一分子中にフェニレン骨格を少なくとも１個有し、かつ少なくとも１個のケイ素原子と結合する水素原子を有するケイ素原子数１〜１００の有機ケイ素化合物、
及び必要に応じ、
（Ｃ）一分子中に少なくとも２個のケイ素原子と結合する水素原子を含有し、分子中にフェニレン骨格を有しないオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｆ）補強性シリカ微粉末、
（Ｇ）アセチレンアルコール化合物又は該化合物のアルコール性水酸基がシランもしくはシロキサンにより変性された化合物
を含有するシリコーンゴム組成物に対し、（Ｄ）トリアゾール系化合物を有効量配合することにより、１１０℃における３分測定時の１０％硬化時間をＴ１０としたとき、１０秒≦Ｔ１０≦６０秒であり、かつ、上記（Ａ）〜（Ｅ）成分を混合後、２５℃で１０分間保管後の２５℃でのせん断粘度０．９ｓ-1をη0、上記（Ａ）〜（Ｅ）成分を混合後、２５℃で１２時間保管後の２５℃でのせん断粘度０．９ｓ-1をη12としたとき、η12／η0≦２である組成物を得ることができ、このような組成物が、比較的低温かつ短時間で成形可能であり、作業するのに十分なポットライフを有し、ポリカーボネート、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリアミド、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＰＯ（ポリフェニレンオキサイド）、ポリイミド、ポリウレタンなど多種多様な樹脂との接着が可能であるシリコーンゴム組成物が得られることを見出し、本発明をなすに至った。
【００１１】
従って、本発明は、下記の付加硬化型自己接着性シリコーンゴム組成物を提供する。
〔１〕
（Ａ）一分子中に少なくとも２個のケイ素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン：                                              １００質量部、
（Ｂ）一分子中にフェニレン骨格を少なくとも１個有し、かつ少なくとも１個のケイ素原子と結合する水素原子を有するケイ素原子数１〜１００の有機ケイ素化合物：
０．０５〜１０質量部、
（Ｃ）一分子中に少なくとも２個のケイ素原子と結合する水素原子を含有し、分子中にフェニレン骨格を有しないオルガノハイドロジェンポリシロキサン：    ０〜３０質量部、
（Ｄ）トリアゾール系化合物：                          ０．００１〜０．１質量部、
（Ｅ）白金系触媒：                                                      触媒量
を含有してなる付加硬化型自己接着性シリコーンゴム組成物。
〔２〕
更に、（Ｆ）成分として補強性シリカ微粉末を（Ａ）成分１００質量部に対して５〜１００質量部含有する〔１〕記載の付加硬化型自己接着性シリコーンゴム組成物。
〔３〕
更に、（Ｇ）成分としてアセチレンアルコール化合物又は該化合物のアルコール性水酸基がシランもしくはシロキサンにより変性された化合物を（Ａ）成分１００質量部に対して０．００１〜１質量部含有する〔１〕又は〔２〕記載の付加硬化型自己接着性シリコーンゴム組成物。
〔４〕
（Ｃ）成分を（Ａ）成分１００質量部に対し０．１〜３０質量部含有する〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の付加硬化型自己接着性シリコーンゴム組成物。
〔５〕
（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分中の合計ＳｉＨ官能基量と（Ａ）成分中のアルケニル基量とのモル比（ＳｉＨ／アルケニル）が０．８〜５．０である〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の付加硬化型自己接着性シリコーンゴム組成物。
〔６〕
１１０℃における３分測定時の１０％硬化時間をＴ１０としたとき、１０秒≦Ｔ１０≦６０秒であり、かつ、上記（Ａ）〜（Ｅ）成分を混合後、２５℃で１０分間保管後の２５℃でのせん断粘度０．９ｓ-1をη0、上記（Ａ）〜（Ｅ）成分を混合後、２５℃で１２時間保管後の２５℃でのせん断粘度０．９ｓ-1をη12としたとき、η12／η0≦２であることを特徴とする〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の付加硬化型自己接着性シリコーンゴム組成物。
〔７〕
アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリウレタン（ＰＵ）樹脂、スチレン樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、ポリフェニレンオキサイド（ＰＰＯ）樹脂、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂、ポリスルフォン樹脂、ナイロン（ＰＡ）樹脂、芳香族ポリアミド（芳香族ＰＡ）樹脂、ポリイミド（ＰＩ）樹脂、液晶樹脂から選ばれる熱可塑性樹脂に対する接着用である〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の付加硬化型自己接着性シリコーンゴム組成物。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の付加硬化型自己接着性シリコーンゴム組成物は、各種有機樹脂との接着性に優れた硬化物を形成する。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明につき更に詳しく説明する。
まず、（Ａ）成分の一分子中に少なくとも２個のケイ素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサンは、本組成物の主剤（ベースポリマー）であり、この（Ａ）成分としては、下記平均組成式（Ｉ）で示されるものを用いることができる。
Ｒ1aＳｉＯ(4-a)/2            ・・・（Ｉ）    
（式中、Ｒ1は互いに同一又は異種の炭素数１〜１０、好ましくは１〜８の非置換又はハロゲン原子置換もしくはシアノ基置換の１価炭化水素基であり、ａは１．５〜２．８、好ましくは１．８〜２．５、より好ましくは１．９５〜２．０５の範囲の正数である。）
【００１４】
ここで、上記Ｒ1で示される炭素数１〜１０の非置換又は置換の１価炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基や、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素、臭素、塩素等のハロゲン原子、シアノ基等で置換したもの、例えばクロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル基、トリフルオロプロピル基、シアノエチル基等が挙げられるが、全Ｒ1の９０モル％以上、特にはアルケニル基を除く全てのＲ1がメチル基であることが好ましい。
【００１５】
また、Ｒ1のうち少なくとも２個はアルケニル基（炭素数２〜８のものが好ましく、更に好ましくは２〜６であり、特に好ましくはビニル基である。）であることが必要である。
なお、アルケニル基の含有量は、オルガノポリシロキサン中１．０×１０-6ｍｏｌ／ｇ〜５．０×１０-3ｍｏｌ／ｇ、特に１．０×１０-5ｍｏｌ／ｇ〜２．０×１０-3ｍｏｌ／ｇとすることが好ましい。アルケニル基の量が１．０×１０-6ｍｏｌ／ｇより少ないとゴム硬度が低すぎてゲル状になってしまうおそれがあり、また５．０×１０-3ｍｏｌ／ｇより多いと架橋密度が高くなりすぎて、硬度の高いゴムになってしまうおそれがある。
このアルケニル基は、分子鎖末端のケイ素原子に結合していても、分子鎖途中のケイ素原子に結合していても、両者に結合していてもよい。
【００１６】
このオルガノポリシロキサンの構造は、基本的には、分子鎖両末端がトリオルガノシロキシ基で封鎖され、主鎖がジオルガノシロキサン単位の繰り返しからなる直鎖状構造を有するが、部分的に分岐状の構造、環状構造などであってもよい。
分子量については、平均重合度（重量平均重合度、以下同様）が１，５００以下、通常１００〜１，５００、好ましくは１５０〜１，０００である。１００未満では、十分なゴム感が得られないおそれがあり、１，５００より高いと粘度が高くなり、成形が困難になってしまうおそれがある。この平均重合度は、通常、トルエンを展開溶媒として、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）分析におけるポリスチレン換算値として求めることができる。
【００１７】
なお、（Ａ）成分としては、分子鎖両末端のケイ素原子に結合したアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサンであれば、分子構造や重合度の異なる１種又は２種以上のものを併用することができる。
【００１８】
（Ｂ）成分は、接着性付与成分並びに架橋剤として作用するものであり、一分子中に少なくとも１個のＳｉＨ基（ケイ素原子結合水素原子）を有し、かつフェニレン骨格を少なくとも１個有し、通常、一分子中に１〜１００個、好ましくは２〜３０個程度のケイ素原子を有するオルガノシラン、オルガノポリシロキサン等の有機ケイ素化合物である。なお、本発明において「フェニレン骨格」とは、２〜６価、特には２〜４価の、フェニレン構造、ナフタレン構造、アントラセン構造等の多価芳香族環構造を包含するものである。
【００１９】
上記化合物としては、一分子中に少なくとも１個、通常１〜２０個、特には２〜１０個程度のＳｉＨ基（即ち、ケイ素原子に結合した水素原子）を有し、少なくとも１個、通常１〜４個のフェニレン骨格を有し、更にグリシドキシ基等のエポキシ基、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、メチルジメトキシシリル基などのアルコキシシリル基、エステル基、アクリル基、メタクリル基、無水カルボキシ基、イソシアネート基、アミノ基、アミド基などの官能基を１種又は２種以上含んでもよい、ケイ素原子数１〜３０、好ましくは２〜２０、特には４〜１０程度の直鎖状又は環状のオルガノシロキサンオリゴマーやオルガノアルコキシシランなどの有機ケイ素化合物を好適に使用することができる。
このような化合物として、具体的には、下記に示す化合物を例示することができる。
【００２０】
【化１】
2014122271.tif 000002
（ｎは１〜４である。）
【００２１】
【化２】
2014122271.tif 000003
から選ばれる基であり、Ｒw，Ｒxは非置換又は置換の１価炭化水素基である。ｑ＝１〜５０、ｈ＝０〜１００、好ましくはｑ＝１〜２０、ｈ＝１〜５０である。）で示される基、Ｒ”は
【化３】
2014122271.tif 000004
（Ｒw，Ｒxは上記と同様であり、ｙ＝０〜１００である。）から選ばれる基であり、Ｙ’は
【化４】
2014122271.tif 000005
（Ｒw，Ｒx，ｑ，ｈは上記と同様である。）である。ｚ＝１〜１０である。〕
【００２２】
更に、上記化合物にトリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、メチルジメトキシシリル基などのアルコキシシリル基、アクリル基、メタクリル基、エステル基、無水カルボキシ基、イソシアネート基、アミノ基、アミド基等を含有させた有機化合物や有機ケイ素化合物も使用することができる。
【００２３】
なお、上記Ｒw，Ｒxの非置換又は置換の１価炭化水素基としては、炭素数１〜１２、特に１〜８のものが好ましく、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルケニル基等、Ｒ1で例示したものと同様のものが挙げられるほか、置換１価炭化水素基としてアルコキシ基、アクリル基、メタクリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アミノ基、アルキルアミノ基等で置換したものが挙げられる。
【００２４】
（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．０５〜１０質量部、好ましくは０．１〜９質量部、より好ましくは０．２〜８質量部である。配合量が０．０５質量部未満では十分な接着性が得られず、１０質量部を超えると物性低下を引き起こす可能性がある。
【００２５】
（Ｃ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、一分子中にケイ素原子と結合する水素原子（即ち、ＳｉＨ基）を少なくとも２個、好ましくは３個以上有し、かつ分子中にフェニル基やフェニレン骨格等の芳香族基を有しない、（Ｂ）成分には該当しないオルガノハイドロジェンポリシロキサンである。この（Ｃ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、下記平均組成式（ＩＩ）で示され、一分子中に少なくとも２個（通常、２〜２００個）、好ましくは３個以上（通常、３〜２００個）、より好ましくは５〜１００個、更に好ましくは８〜５０個程度のケイ素原子と結合する水素原子（ＳｉＨ基）を有するものが好適に用いられる。
【００２６】
Ｒ2bＨcＳｉＯ(4-b-c)/2            ・・・（ＩＩ）
（式中、Ｒ2は炭素数１〜１０の非置換又はハロゲン原子置換もしくはシアノ基置換の脂肪族１価炭化水素基である。また、ｂは０．７〜２．１、ｃは０．００１〜１．０で、かつｂ＋ｃは０．８〜３．０を満足する正数である。）
【００２７】
上記式中、Ｒ2の炭素数１〜１０の非置換又は置換の脂肪族１価炭化水素基としては、前記（Ａ）成分において平均組成式（Ｉ）のＲ1として例示したものと同じものを挙げることができるが、フェニル基等のアリール基やアラルキル基などの芳香族基を含まないものであり、更に、アルケニル基等の脂肪族不飽和結合を除いたもの（脂肪族飽和炭化水素）であることが好ましく、具体的にはアルキル基、特にメチル基であることが好ましい。
また、ｂは０．７〜２．１、好ましくは０．８〜２．０であり、ｃは０．００１〜１．０、好ましくは０．０１〜１．０であり、ｂ＋ｃは０．８〜３．０、好ましくは１．０〜２．５を満足する正数である。
【００２８】
（Ｃ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンの分子構造は、直鎖状、環状、分岐状、三次元網目状のいずれの構造であってもよい。この場合、一分子中のケイ素原子の数（又は重合度）は、通常２〜３００個、好ましくは３〜２００個、より好ましくは１０〜２００個、更に好ましくは１５〜１００個で、室温（２５℃）で液状のものが好適に用いられる。
なお、ケイ素原子に結合する水素原子は、分子鎖末端、分子鎖の途中（分子鎖非末端）のいずれに位置していてもよく、両方に位置するものであってもよい。
【００２９】
上記（Ｃ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、メチルハイドロジェンシクロポリシロキサン、メチルハイドロジェンシクロシロキサン・ジメチルシロキサン環状共重合体、トリス（ジメチルハイドロジェンシロキシ）メチルシラン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位とからなる共重合体、（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位と（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位とからなる共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位と（ＣＨ3）ＳｉＯ3/2単位とからなる共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位と（ＣＨ3）2ＳｉＯ2/2単位とからなる共重合体等が挙げられる。
【００３０】
（Ｃ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンのケイ素原子と結合する水素原子（ＳｉＨ基）の含有量としては、０．００３〜０．０１７モル／ｇであることが好ましく、より好ましくは０．００５〜０．０１７モル／ｇである。０．００３モル／ｇより少ないと架橋が不十分になってしまう場合があり、０．０１７モル／ｇより多いと不安定な物質になってしまう場合がある。
【００３１】
（Ｃ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、前述した（Ｂ）成分と同様に架橋剤として作用するものであり、その配合は任意であるが、硬化性及びゴム物性を重視する場合、配合した方が好ましい。（Ｃ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンの配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０〜３０質量部、望ましくは０．１〜３０質量部、特に０．３〜１５質量部であることが好ましい。０．１質量部より少ないと架橋が不十分になり、べたついたゴムになってしまう場合があり、３０質量部より多いとゴム物性が低下してしまい、かつ不経済である。
【００３２】
なお、本発明においては、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分中の合計ＳｉＨ官能基量と（Ａ）成分中のアルケニル基量とのモル比（ＳｉＨ／アルケニル）が０．８〜５．０、好ましくは１．２〜４．０、より好ましくは１．５〜３．０の範囲であるように用いるのが望ましい。０．８より小さいと接着性が不十分となり、５．０を超えるとゴム物性が低下してしまうことがある。
【００３３】
（Ｄ）成分のトリアゾール系化合物としては、例えば、１，２，３−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール、ベンゾトリアゾール及びこれらの誘導体が挙げられる。具体的には、１，２，３−トリアゾールの誘導体としては１−メチル−１，２，３−トリアゾール、１−フェニル−１，２，３−トリアゾール、４−メチル−２−フェニル−１，２，３−トリアゾール、１−ベンジル−１，２，３−トリアゾール、４−ヒドロキシ−１，２，３−トリアゾール、１−アミノ−１，２，３−トリアゾール、１−ベンズアミド−４−メチル−１，２，３−トリアゾール、１−アミノ−４，５−ジフェニル−１，２，３−トリアゾール、１，２，３−トリアゾール−４−アルデヒド、４−シアノ−１，２，３−トリアゾールなどが挙げられる。１，２，４−トリアゾールの誘導体としては１−メチル−１，２，４−トリアゾール、１，３−ジフェニル−１，２，４−トリアゾール、５−アミノ−３−メチル−１，２，４−トリアゾール、３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール、１−フェニル−１，２，４−トリアゾール−５−オン、１−フェニルウラゾールなどが挙げられる。ベンゾトリアゾールの誘導体としては、１−メチルベンゾトリアゾール、５，６−ジメチルベンゾトリアゾール、２−フェニルベンゾトリアゾール、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール、１−ベンゾトリアゾールカルボン酸メチルなどが挙げられる。これらのうち最も好適なものはベンゾトリアゾール、１，２，３−トリアゾール、１−メチル−１，２，３−トリアゾール、１，２，４−トリアゾールである。これらは単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
【００３４】
この（Ｄ）成分の配合量は、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００質量部に対して０．００１〜０．１質量部、好ましくは０．００２〜０．０８質量部である。０．００１質量部より少ないと十分なポットライフが得られず、０．１質量部を超えると硬化性が低下するおそれがある。
【００３５】
（Ｅ）成分の白金系触媒としては、白金黒、塩化第二白金、塩化白金酸と１価アルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン類との錯体、白金ビスアセトアセテート等の白金族金属化合物などの白金系触媒等が挙げられる。
この付加反応触媒の添加量は触媒量であり、通常（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００質量部に対して白金族金属質量として０．１〜１，０００ｐｐｍ、特に１〜２００ｐｐｍである。
【００３６】
次に、（Ｆ）成分の補強性シリカ微粉末は、シリカの種類に特に限定はなく、通常ゴムの補強剤として使用されるものであればよい。その補強性シリカ微粉末としては、従来のシリコーンゴム組成物に使用されているものを使用できるが、特にはＢＥＴ法による比表面積が５０ｍ2／ｇ以上である補強性シリカ微粉末を用いるのが好ましい。特にＢＥＴ法による比表面積が５０〜４００ｍ2／ｇの沈澱シリカ（湿式シリカ）、ヒュームドシリカ（乾式シリカ）、焼成シリカ等が好適に使用され、ゴム強度を向上することからヒュームドシリカが好適である。また、上記補強性シリカ微粉末は、表面処理されたシリカ微粉末であってもよい。その場合、これらのシリカ微粉末は、予め粉体の状態で直接処理されたものでもよい。
【００３７】
通常の処理法として、一般的周知の技術により処理でき、例えば、常圧で密閉された機械混練装置又は流動層に上記未処理のシリカ微粉末と処理剤を入れ、必要に応じて不活性ガス存在下において室温あるいは熱処理にて混合処理する。場合により、触媒を使用して処理を促進してもよい。混練後、乾燥することにより処理シリカ微粉末を製造し得る。処理剤の配合量は、その処理剤の被覆面積から計算される量以上であればよい。
【００３８】
処理剤として、具体的には、へキサメチルジシラザン等のシラザン類、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、トリエチルメトキシシラン、ビニルトリス（メトキシエトキシ）シラン、トリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、ジビニルジメトキシシラン及びクロロプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤、ポリメチルシロキサン、オルガノハイドロジェンポリシロキサン等の有機ケイ素化合物が挙げられ、これらで表面処理し、疎水性シリカ微粉末として用いる。処理剤としては、特にシラン系カップリング剤又はシラザン類が好ましい。
【００３９】
（Ｆ）成分の配合量は、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００質量部に対して０〜１００質量部、好ましくは５〜１００質量部、より好ましくは５〜８０質量部、更に好ましくは１０〜５０質量部である。（Ｆ）成分は添加しなくても差し支えないが、その場合、硬化ゴムの機械的強度が弱くなり、脱型など成形に問題が生じる場合がある。１００質量部を超えると充填が困難となり、作業性、加工性が悪くなる。
【００４０】
本発明の組成物には、任意成分として必要に応じて（Ｇ）成分のアセチレンアルコール化合物又はそのシランもしくはシロキサンによる変性化合物を配合することができる。この（Ｇ）成分は、白金系触媒に対する反応制御剤として機能するものであり、添加量によって硬化開始時間をコントロールすることができる。
【００４１】
（Ｇ）成分のアセチレンアルコール化合物は、エチニル基と水酸基が同一分子内に存在するものであればよいが、エチニル基と水酸基は同一炭素原子に結合していることが好ましい。具体例としては、下記の化合物などが挙げられる。
【化５】
2014122271.tif 000006
【００４２】
また、アセチレンアルコール化合物のシラン又はシロキサンによる変性化合物は、アセチレンの水酸基がＳｉ−Ｏ−Ｃ結合に転換された形でシランもしくはシロキサンと結合したものである。例えば下記のような化合物が挙げられる。
【化６】
2014122271.tif 000007
（但し、ｓは０〜５０の整数、好ましくは３〜２０の整数、ｔは１〜５０の整数、好ましくは３〜２０の整数である。）
【００４３】
（Ｇ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、０．００１〜１質量部、好ましくは０．００５〜０．８質量部である。０．００１質量部未満では反応制御剤としての効果が得られにくく、１質量部より多いと硬化が遅くなり、また、ゴム物性にも悪影響を及ぼす可能性がある。
【００４４】
本発明の付加硬化型自己接着性シリコーンゴム組成物には、上記した成分以外に、目的に応じて各種の添加剤、例えば、酸化チタン、酸化鉄、酸化セリウム、酸化バナジウム、酸化コバルト、酸化クロム、酸化マンガン等の金属酸化物及びその複合物、石英粉末、珪藻土、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、アルミナ、カーボン、中空ガラス、中空樹脂、金、銀、銅等の導電性を有する無機粉末、メッキ粉末等の無機充填剤を添加することができ、また目的とする特性を損なわない限り、顔料、耐熱剤、難燃剤、可塑剤等を添加してもよい。なお、これら任意成分の添加量は、本発明の効果を妨げない範囲で通常量とすることができる。
【００４５】
本発明の付加硬化型自己接着性シリコーンゴム組成物は、上記した（Ａ）〜（Ｇ）成分、及び任意成分を常温で均一に混合するだけでも得ることが可能であるが、好ましくは（Ｆ）成分は、（Ａ）成分の全量又はその一部とプラネタリーミキサーやニーダー等で１００〜２００℃の範囲で１〜４時間熱処理し、室温に冷却後、その他の成分を添加、混合してもよい。
【００４６】
成形方法は、混合物の粘度により自由に選択することができ、注入成形、圧縮成形、ディスペンサー成形、射出成形、押出成形、トランスファー成形等いずれの方法を採用してもよい。その硬化条件は、通常６０〜２００℃で１０秒〜１時間の範囲内で加熱成形することができる。
【００４７】
特に本組成物の接着性を有効に生かすためには、予め被着体を金型内にセットし、これに未硬化の本組成物を接触硬化させて両者を一体化した成形物を得る方法（インサート成形）や、溶融あるいは未硬化の有機樹脂と本組成物を交互に金型に射出することにより一体化物を得る２色成形などが好ましい。
【００４８】
これらの成形に効果的に使用されるには、本組成物の粘度は、２５℃でせん断速度が０．９ｓ-1のときの粘度が、５０〜５，０００Ｐａ・ｓであることが好ましく、より好ましくは８０〜４，０００Ｐａ・ｓ、更に好ましくは１００〜３，０００Ｐａ・ｓの範囲である。この粘度が５０Ｐａ・ｓ未満でも、５，０００Ｐａ・ｓを超えても成形が難しくなってしまう。なお、本発明において、粘度は、回転粘度計（例えば、ＢＬ型、ＢＨ型、ＢＳ型、コーンプレート型等）により測定できる。
【００４９】
また、本組成物において、上記した（Ａ）〜（Ｇ）成分、及び任意成分を均一混合し、２５℃で１０分間保管後の２５℃でのせん断粘度０．９ｓ-1をη0、混合後、２５℃で１２時間保管後の２５℃でのせん断粘度０．９ｓ-1をη12としたとき、η12／η0≦２であることが好ましく、より好ましくは１≦η12／η0≦２、更に好ましくは１≦η12／η0≦１．８の範囲である。η12／η0＞２の場合、均一混合後の可使時間が短く作業性が低下してしまう。
【００５０】
このような付加硬化型自己接着性シリコーンゴム組成物の硬化スピードとしては、その効率を重視すると硬化性試験機［ローターレスタイプディスクレオメータ、ムービングダイ式レオメーター、又はＭＤＲ］による１１０℃で３分測定時の１０％硬化時間（即ち、１１０℃において測定開始から３分間における最大トルク値に対する１０％のトルク値を与える時の測定開始からの時間）をＴ１０（秒）とした時、１０秒≦Ｔ１０≦６０秒の範囲であることが好ましく、より好ましくは１５秒≦Ｔ１０≦５０秒の範囲である。１０秒未満では硬化が速すぎて、成形が困難になる場合があり、６０秒を超えると成形サイクルが長くて、不経済になる場合がある。
【００５１】
本発明の付加硬化型自己接着性シリコーンゴム組成物は、携帯電話、モバイル通信機器、モバイルコンピューター部品、ゲーム機、時計、画像受信機、ＤＶＤ機器、ＭＤ機器、ＣＤ機器等の精密電子機器、電子レンジ、冷蔵庫、電気炊飯器、ブラウン管テレビ、液晶テレビやプラズマテレビ等の薄型ディスプレー、各種家電製品、複写機、プリンター、ファクシミリ等のＯＡ機器、コネクターシール、点火プラグキャップ、各種センサー部品等の自動車用部品など、有機樹脂とシリコーンゴムが一体化した部品として使用されるあらゆる分野において使用が可能である。
【００５２】
本発明の付加硬化型自己接着性シリコーンゴム組成物は、有機樹脂類と良好に接着し得る。本組成物の被着体として使用される有機樹脂としては、通常のオレフィン重合系あるいは縮重合系等の熱可塑性樹脂が挙げられ、具体的には、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリウレタン（ＰＵ）樹脂、スチレン樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、ポリフェニレンオキサイド（ＰＰＯ）樹脂、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂、ポリスルフォン樹脂、ナイロン（ＰＡ）樹脂、芳香族ポリアミド（芳香族ＰＡ）樹脂、ポリイミド（ＰＩ）樹脂、液晶樹脂等が挙げられる。
【００５３】
なお、本発明に係る付加硬化型自己接着性シリコーンゴム組成物の硬化条件は、熱可塑性樹脂等との強固な接着性を発現させるために、樹脂が変形、溶融、変質しない温度、硬化時間で行うことが好ましい。樹脂の種類やゴムの厚み等にもよるが、軟化点の高い樹脂の場合１２０〜２２０℃で５秒〜５分程度、軟化点の低い樹脂の場合６０〜１２０℃で１５秒〜３０分程度の硬化条件で一体成形体を得ることが可能である。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、各例中の部はいずれも質量部である。
【００５５】
［実施例１］
分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された２５℃の粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓのジメチルポリシロキサンＡ１（重合度４９０）６０部に、ＢＥＴ比表面積が２００ｍ2／ｇの表面疎水化処理されたヒュームドシリカ（株式会社トクヤマ製レオロシールＨＭ３０Ｓ）４０部、水１．３部を加え、ニーダーミキサーにて均一に混合した後、更に１５０℃で３時間加熱混合してシリコーンゴムベースを得た。このシリコーンゴムベースに、分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された２５℃の粘度が１００，０００ｍＰａ・ｓのジメチルポリシロキサンＡ２（重合度１，０００）７０部、分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖された側鎖にビニル基を有するジメチルポリシロキサンＡ３（分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・ビニルメチルシロキサン共重合体、重合度１５０、ビニル価０．０００８８モル／ｇ）３．０部、分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖され、分子鎖途中にＳｉＨ基を平均１０個含有し、ケイ素原子に直接結合する酸素原子、水素原子以外の、ケイ素原子に結合する１価炭化水素基の全てがメチル基であるオルガノハイドロジェンポリシロキサンＣ１（分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、重合度２８、ＳｉＨ基量０．００６２モル／ｇ）１．２部、下記式（１）
【化７】
2014122271.tif 000008
で示されるフェニレン骨格を有する接着助剤Ｂ１（ＳｉＨ量０．００７９モル／ｇ）１．０部、及び塩化白金酸の２−エチルヘキサノール溶液（白金原子１質量％）０．２部、更に反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノールの５０質量％エタノール溶液０．１３部、ベンゾトリアゾールの５０質量％エタノール溶液０．００６部を加え、均一に混合（約３０分）し、シリコーンゴム組成物を得た。ここで、このシリコーンゴム組成物中の全アルケニル基に対する全ＳｉＨ官能基のモル比ＳｉＨ基／アルケニル基＝２．０である。
【００５６】
このシリコーンゴム組成物の混合後、２５℃で１０分間静置後及び混合後２５℃で１２時間静置後のせん断速度０．９ｓ-1における粘度η０及びη１２を精密回転式粘度計ロトビスコＲＶ１型（英弘精機社製）により測定し、その結果を表１に記した。更に、１１０度での硬化性をレオメーターＭＤＲ２０００（アルファテクノロジーズ社製）により測定した結果を同じく表１に記した。
【００５７】
このシリコーンゴム組成物を１１０℃で１０分間プレスキュアし、得られた硬化物より、ＪＩＳ−Ｋ６２４９に基づき、硬さ、引っ張り強さ、切断時伸びを測定した結果を表２に示す。また、ＰＣ（ポリカーボネート）のテストピース（約２５×５０ｍｍ）を型内に置いて、上記シリコーンゴム組成物をその上部に置いて、１１０℃で５分間プレスキュアを実施した（ゴム厚さ１〜３ｍｍ）。一体化した成形物を手で剥がし、凝集破壊率（ゴム破壊率＝接着界面全体の面積に対して界面剥離せず、ゴム破壊（凝集破壊）した面積の比率；％）によって接着性を評価した。結果を同じく表２に示す。
【００５８】
［実施例２］
分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された２５℃の粘度が３０，０００ｍＰａ・ｓのジメチルポリシロキサンＡ４（重合度７１０）７０部に、ＢＥＴ比表面積が３００ｍ2／ｇのヒュームドシリカ４０部、ヘキサメチルジシラザン８部及び水２部を加え、ニーダーミキサーにて均一に混合した後、更に１７０℃で３時間加熱混合してシリコーンゴムベースを得た。このシリコーンゴムベースに、分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された２５℃の粘度が１，０００ｍＰａ・ｓのジメチルポリシロキサンＡ５（重合度２１０）３０部、ケイ素原子に結合する１価炭化水素基の全てがメチル基であるオルガノハイドロジェンポリシロキサンＣ２（分子鎖両末端ジメチルハイドロェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、重合度６２、ＳｉＨ基量０．００５１モル／ｇ）１．５部、及び下記式（２）
【化８】
2014122271.tif 000009
で示されるフェニレン骨格を有する接着助剤Ｂ２（ＳｉＨ量０．００８８モル／ｇ）０．４部、及び白金と１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサンの錯体のトルエン溶液（白金原子１質量％）を０．２５部、更に反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノールの５０質量％トルエン溶液０．１２部、ベンゾトリアゾールの５０質量％エタノール溶液を０．００８部を加え、均一に混合（約３０分）し、シリコーンゴム組成物を得た。ここで、このシリコーンゴム組成物中の全アルケニル基に対する全ＳｉＨ官能基のモル比ＳｉＨ基／アルケニル基＝１．８である。
このシリコーンゴム組成物の粘度η0、η12及び硬化性を実施例１と同様に測定し、結果を表１に記した。また、硬化物の硬さ、引っ張り強さ、切断時伸び及び接着性を実施例１と同様に測定し、結果を表２に記した。
【００５９】
［実施例３］
実施例１のジメチルポリシロキサンＡ１  ６０部に、ＢＥＴ比表面積が２００ｍ2／ｇの表面疎水化処理されたヒュームドシリカ（株式会社トクヤマ製レオロシールＨＭ３０Ｓ）４０部、水１．３部を加え、ニーダーミキサーにて均一に混合した後、更に１５０℃で３時間加熱混合してシリコーンゴムベースを得た。このシリコーンゴムベースに、実施例１のジメチルポリシロキサンＡ２  ７０部、実施例１のジメチルポリシロキサンＡ３  ３．０部、分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖され、分子鎖途中にＳｉＨ基を平均１０個含有する実施例１のオルガノハイドロジェンポリシロキサンＣ１  １．２部、実施例１の接着助剤Ｂ１  １．０部、及び塩化白金酸の２−エチルヘキサノール溶液（白金原子１質量％）０．２部、更に反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノールの５０質量％エタノール溶液０．１３部、１，２，４−トリアゾールの５０質量％エタノール溶液０．０１２部を加え、均一に混合（約３０分）し、シリコーンゴム組成物を得た。ここで、このシリコーンゴム組成物中の全アルケニル基に対する全ＳｉＨ官能基のモル比ＳｉＨ基／アルケニル基＝２．０である。
このシリコーンゴム組成物の粘度η0、η12及び硬化性を実施例１と同様に測定し、結果を表１に記した。また、硬化物の硬さ、引っ張り強さ、切断時伸び及び接着性を実施例１と同様に測定し、結果を表２に記した。
【００６０】
［比較例１］
実施例１のジメチルポリシロキサンＡ１  ６０部に、ＢＥＴ比表面積が２００ｍ2／ｇの表面疎水化処理されたヒュームドシリカ（株式会社トクヤマ製レオロシールＨＭ３０Ｓ）４０部、水１．３部を加え、ニーダーミキサーにて均一に混合した後、更に１５０℃で３時間加熱混合してシリコーンゴムベースを得た。このシリコーンゴムベースに、実施例１のジメチルポリシロキサンＡ２  ７０部、実施例１のジメチルポリシロキサンＡ３  ３．０部、分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖され、分子鎖途中にＳｉＨ基を平均１０個含有する実施例１のオルガノハイドロジェンポリシロキサンＣ１  １．２部、実施例１の接着助剤Ｂ１  １．０部、及び塩化白金酸の２−エチルヘキサノール溶液（白金原子１質量％）０．２部、更に反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノールの５０質量％エタノール溶液０．１３部を加え、均一に混合（約３０分）し、シリコーンゴム組成物を得た。ここで、このシリコーンゴム組成物中の全アルケニル基に対する全ＳｉＨ官能基のモル比ＳｉＨ基／アルケニル基＝２．０である。
このシリコーンゴム組成物の粘度η0、η12及び硬化性を実施例１と同様に測定し、結果を表１に記した。また、硬化物の硬さ、引っ張り強さ、切断時伸び及び接着性を実施例１と同様に測定し、結果を表２に記した。
【００６１】
［比較例２］
実施例１のジメチルポリシロキサンＡ１  ６０部に、ＢＥＴ比表面積が２００ｍ2／ｇの表面疎水化処理されたヒュームドシリカ（株式会社トクヤマ製レオロシールＨＭ３０Ｓ）４０部、水１．３部を加え、ニーダーミキサーにて均一に混合した後、更に１５０℃で３時間加熱混合してシリコーンゴムベースを得た。このシリコーンゴムベースに、実施例１のジメチルポリシロキサンＡ２  ７０部、実施例１のジメチルポリシロキサンＡ３  ３．０部、分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖され、分子鎖途中にＳｉＨ基を平均１０個含有する実施例１のオルガノハイドロジェンポリシロキサンＣ１  １．２部、実施例１の接着助剤Ｂ１  １．０部、及び塩化白金酸の２−エチルヘキサノール溶液（白金原子１質量％）０．２部、更に反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノールの５０質量％エタノール溶液０．３０部を加え、均一に混合（約３０分）し、シリコーンゴム組成物を得た。ここで、このシリコーンゴム組成物中の全アルケニル基に対する全ＳｉＨ官能基のモル比ＳｉＨ基／アルケニル基＝２．０である。
このシリコーンゴム組成物の粘度η0、η12及び硬化性を実施例１と同様に測定し、結果を表１に記した。また、硬化物の硬さ、引っ張り強さ、切断時伸び及び接着性を実施例１と同様に測定し、結果を表２に記した。
【００６２】
【表１】
2014122271.tif 000010
【００６３】
【表２】
2014122271.tif 000011
◎：凝集破壊率９０％以上
○：凝集破壊率８０％以上〜９０％未満