(57)【要約】【課題】太陽ローラ１２ｂの外周面と環状ローラ１３ｂの内周面との周方向に関する凹凸の相違に拘らず、各ローラ１２ｂ、１３ｂ、２７の周面同士の転がり接触部の面圧に大きな差が生じない様にする。そして、良好な伝達効率を得易く、しかも耐久性確保も図り易い構造を実現する。【解決手段】前記各ローラ１２ｂ、１３ｂ、２７の断面形状に関して、前記太陽ローラ１２ｂの外周面の断面形状と各中間ローラ２７、２７の外周面の断面形状との組み合わせを、これら各中間ローラ２７、２７の外周面の断面形状と前記環状ローラ１３ｂの内周面の断面形状の組み合わせよりも、転がり接触部の面圧を低く抑えられる組み合わせとする。そして、前記周方向に関する凹凸に基づいて生じる面圧の差を相殺して、前記課題を解決する。【選択図】図２
2014040892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸及び出力軸と、太陽ローラと、環状ローラと、複数個の中間ローラとを備え、
これら各中間ローラは、前記太陽ローラの外周面と前記環状ローラの内周面との間の環状空間内に、少なくとも自転を可能に設置されたもので、それぞれの外周面を前記太陽ローラの外周面及び前記環状ローラの内周面に転がり接触させており、
前記太陽ローラは、軸方向に２分割された１対の太陽ローラ素子から成るもので、これら各太陽ローラ素子同士は、少なくとも動力伝達時に、互いに近付く方向に押圧されつつ、同方向に同速度で回転するものであり、
前記入力軸及び前記出力軸は、互いの相対回転を可能として、前記太陽ローラ及び前記環状ローラと同心に配置された状態で、前記各ローラのうちの何れかのローラ又は何れかのローラと共に回転する支持部材のうちから選択される２種類の要素に、前記入力軸と前記出力軸とで互いに別の要素に結合されている摩擦ローラ式変速機に於いて、
互いに転がり接触する前記各ローラの周面の、これら各ローラの中心軸を含む仮想平面に関する断面形状に関して、前記太陽ローラ素子の外周面の断面形状と前記各中間ローラの外周面の断面形状との組み合わせを、これら各中間ローラの外周面の断面形状と前記環状ローラの内周面の断面形状との組み合わせよりも、これら各ローラの周面同士の転がり接触部の面圧を低くする組み合わせとする事により、前記太陽ローラの外周面と前記環状ローラの内周面との周方向に関する凹凸の相違に基づく、この太陽ローラの外周面と前記各中間ローラの外周面との転がり接触部の面圧と、これら各中間ローラの外周面と前記環状ローラの内周面との転がり接触部の面圧との差を、低減乃至は解消した事を特徴とする摩擦ローラ式変速機。
【請求項２】
前記各中間ローラの外周面の断面形状が部分円弧状の凸円弧であり、前記両太陽ローラ素子の外周面の断面形状が部分円弧状の凹円弧であり、前記環状ローラの内周面の断面形状が、中心軸と平行な直線である、請求項１に記載した摩擦ローラ式変速機。
【請求項３】
前記各中間ローラの外周面の断面形状が部分円弧状の凸円弧であり、前記両太陽ローラ素子の外周面の断面形状が、互いに近付くほど中心軸に近付く方向に傾斜した直線であり、前記環状ローラの内周面の断面形状が部分円弧状の凸円弧である、請求項１に記載した摩擦ローラ式変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば電気自動車の駆動系に組み込んだ状態で、電動モータから駆動輪にトルクを伝達する、摩擦ローラ式変速機の改良に関する。尚、本発明の摩擦ローラ式変速機は、トルクを増大しつつ回転速度を減速する減速機として利用する事が多いと考えられるが、増速機として使用する事を妨げるものではない。
【背景技術】
【０００２】
近年に於ける化石燃料の消費量低減の流れを受けて、電気自動車の研究が進み、一部で実施されている。電気自動車の動力源である電動モータは、化石燃料を直接燃焼させる事により動く内燃機関（エンジン）とは異なり、出力軸のトルク及び回転速度の特性が自動車用として好ましい（一般的に、起動時に最大トルクを発生する）ので、必ずしも内燃機関を駆動源とする一般的な自動車の様な変速機を設ける必要はない。但し、電気自動車の場合でも、変速機を設ける事により、加速性能及び高速性能を改善できる。具体的には、変速機を設ける事で、車両の走行速度と加速度との関係を、ガソリンエンジンを搭載した自動車に近い、滑らかなものにできる。この点に就いて、図７を参照しつつ説明する。
【０００３】
例えば、電気自動車の駆動源である電動モータの出力軸と、駆動輪に繋がるデファレンシャルギヤの入力部との間部分に、減速比の大きな動力伝達装置を設けた場合、電気自動車の加速度（Ｇ）と走行速度（km/h）との関係は、図７の実線ａの左半部と鎖線ｂとを連続させた様になる。即ち、低速時の加速性能は優れているが、高速走行ができなくなる。これに対して、前記間部分に減速比の小さな動力伝達装置を設けた場合、前記関係は、図７の鎖線ｃと実線ａの右半部とを連続させた様になる。即ち、高速走行は可能になるが、低速時の加速性能が損なわれる。これに対して、前記出力軸と前記入力部との間に変速機を設け、車速に応じてこの変速機の減速比を変えれば、前記実線ａの左半部と右半部とを連続させた如き特性を得られる。この特性は、図７に破線ｄで示した、同程度の出力を有するガソリンエンジン車とほぼ同等であり、加速性能及び高速性能に関して、ガソリンエンジン車と同等の性能を得られる事が分かる。
【０００４】
図８は、この様な事情に鑑みて考えられた、電気自動車用駆動装置を示している（特願２０１１−２５０５３１）。この先発明に係る電気自動車用駆動装置は、車両駆動用電動モータ１と、摩擦ローラ式減速機２と、変速機３と、回転伝達装置４とを備える。そして、この摩擦ローラ式減速機２の入力軸５と、前記車両駆動用電動モータ１の出力軸６とを互いに同心に配置して、トルクの伝達を可能に接続する。又、前記摩擦ローラ式減速機２の出力軸１９（後述する図９参照）を、前記変速機３の駆動側回転軸７と同心に配置して、トルク伝達可能に接続する。
【０００５】
前記変速機３は、前記駆動側回転軸７と従動側回転軸８との間に、減速比が互いに異なる、１対の歯車伝達機構９ａ、９ｂを設けて成る。そして、１対のクラッチ機構１０ａ、１０ｂの切り換えにより、何れか一方の歯車伝達機構９ａ（９ｂ）のみを、動力の伝達を可能な状態として、前記駆動側回転軸７と前記従動側回転軸８との間の減速比を、高低の２段階に変換可能としている。
更に、前記回転伝達装置４は、複数の歯車を組み合わせた、一般的な歯車伝達機構であり、前記従動側回転軸８の回転をデファレンシャルギヤ１１の入力部に伝達し、左右１対の駆動輪を回転駆動する様に構成している。
【０００６】
尚、前記摩擦ローラ式減速機２としては、例えば特許文献１に記載されたものが使用できる。図９は、この特許文献１に記載された摩擦ローラ式減速機２を示している。この摩擦ローラ式減速機２は、入力軸５と、出力軸１９と、太陽ローラ１２と、環状ローラ１３と、複数個の遊星ローラ１４、１４と、ローディングカム装置１５とを備える。このうちの太陽ローラ１２は、軸方向に分割された１対の太陽ローラ素子１６ａ、１６ｂを前記入力軸５の周囲に、互いの先端面同士の間に隙間を介在させた状態で互いに同心に、且つ、このうちの一方の太陽ローラ素子１６ａを前記入力軸５に対する相対回転を可能に配置して成る。又、前記各遊星ローラ１４、１４は、遊星軸１７、１７の周囲に回転自在に支持した状態で、それぞれの外周面を前記太陽ローラ１２の外周面と前記環状ローラ１３の内周面とに転がり接触させている。又、前記各遊星軸１７、１７の基端部は、キャリア１８を介して、前記出力軸１９の基端部に結合固定している。
【０００７】
更に、前記ローディングカム装置１５は、一方の太陽ローラ素子１６ａと、前記入力軸５との間に設けて、この入力軸５の回転に伴ってこの一方の太陽ローラ素子１６ａを、他方の太陽ローラ素子１６ｂに向け押圧しつつ、これら両太陽ローラ素子１６ａ、１６ｂから成る、前記太陽ローラ１２を回転駆動する。この為に、前記入力軸５の中間部に、止め輪２０により支え環２１を係止し、この支え環２１と前記一方の太陽ローラ素子１６ａとの間に、この支え環２１の側から順番に、皿ばね２２と、カム板２３と、複数個の玉２４、２４とを設けている。そして、互いに対向する、前記一方の太陽ローラ素子１６ａの基端面と前記カム板２３の片側面との、それぞれ円周方向複数箇所ずつに、被駆動側カム面２５、２５と駆動側カム面２６、２６とを設けている。これら各カム面２５、２６はそれぞれ、軸方向に関する深さが円周方向に関して中央部で最も深く、同じく両端部に向かうに従って漸次浅くなる形状を有する。
【０００８】
この様なローディングカム装置１５は、前記入力軸５が停止している状態では、前記各玉２４、２４が、図１１の（Ａ）に示す様に、前記各カム面２５、２６の最も深くなった部分に位置する。この状態では、前記皿ばね２２の弾力により、前記一方の太陽ローラ素子１６ａを前記他方の太陽ローラ素子１６ｂに向け押圧する。これに対して、前記入力軸５が回転すると、前記各玉２４、２４が、図１１の（Ｂ）に示す様に、前記各カム面２５、２６の浅くなった部分に移動する。そして、前記一方の太陽ローラ素子１６ａと前記カム板２３との間隔を拡げ、前記一方の太陽ローラ素子１６ａを前記他方の太陽ローラ素子１６ｂに向け押圧する。この結果、この一方の太陽ローラ素子１６ａはこの他方の太陽ローラ素子１６ｂに向け、前記皿ばね２２の弾力と、前記各カム面２５、２６に対して前記各玉２４、２４が乗り上げる事により発生する推力とのうちの、大きな方の力で押圧されつつ回転駆動される。
【０００９】
上述の様な摩擦ローラ式減速機２の運転時には、前記ローディングカム装置１５が発生する軸方向の推力により、前記各遊星ローラ１４、１４の外周面と、前記太陽ローラ１２の外周面及び前記環状ローラ１３の内周面との転がり接触部の面圧が上昇する。この面圧は、前記入力軸５と前記出力軸１９との間で伝達すべきトルクの大きさに応じて上昇する。この状態でこの入力軸５を回転させると、この回転が、前記太陽ローラ１２から前記各遊星ローラ１４、１４に伝わり、これら各遊星ローラ１４、１４がこの太陽ローラ１２の周囲で、自転しつつ公転する。そこで、これら各遊星ローラ１４、１４の公転運動を、前記キャリア１８を介して前記出力軸１９により取り出す。
【００１０】
前述の図８に示した電気自動車用駆動装置の様に、車両駆動用電動モータ１と変速機３との間に摩擦ローラ式減速機２を配置すれば、電気エネルギの効率的利用の為、前記車両駆動用電動モータ１として、小型且つ高回転型（例えば最高回転速度が３万min-1程度）のものを使用しても、運転時の振動及び騒音を抑えられる。即ち、第一段の減速機として、前記摩擦ローラ式減速機２を使用するので、高速回転部分での振動の発生を抑えられる。それぞれが歯車伝達機構である、前記変速機３及び回転伝達装置４の回転速度は、一般的なガソリンエンジンを搭載した自動車の変速機部分の運転速度と同程度（最高で数千min-1程度）に抑えられるので、何れの部分でも、不快な振動や騒音が発生する事はない。
【００１１】
尚、上述の図９に示した摩擦ローラ式減速機２は、前記環状ローラ１３を固定し、各中間ローラを前記各遊星ローラ１４、１４する事により、これら各遊星ローラ１４、１４の公転運動を、前記キャリア１８を介し、減速した出力として取り出す構造を採用している。これに対して、中間ローラを自転のみ可能とし、環状ローラを回転させて動力伝達を行わせる構造もある。例えば、未公開であるが、前記特願２０１１−２５０５３１には、図１２に示す様な、環状ローラから動力を取り出す構造の摩擦ローラ式減速機２ａが開示されている。本発明は、この図１２に示した構造でも実施可能であるから、前記図１２に示した構造に就いて、簡単に説明する。
【００１２】
この図１２に示した摩擦ローラ式減速機２ａは、入力軸５ａにより太陽ローラ１２ａを回転駆動し、この太陽ローラ１２ａの回転を、複数個の中間ローラ２７、２７を介して環状ローラ１３ａに伝達し、この環状ローラ１３ａの回転を出力軸１９ａから取り出す様にしている。前記各中間ローラ２７、２７は、それぞれの中心部に設けた自転軸２８、２８を中心として自転するが、前記太陽ローラ１２ａの周囲で公転する事はない。前記太陽ローラ１２ａは、互いに同じ形状を有する１対の太陽ローラ素子１６ｃ、１６ｃを互いに同心に組み合わせて成り、これら両太陽ローラ素子１６ｃ、１６ｃを軸方向両側から挟む位置に、それぞれローディングカム装置１５ａ、１５ａを設置して、前記入力軸５ａの回転に伴って前記両太陽ローラ素子１６ｃ、１６ｃを、互いに近付く方向に押圧しつつ同方向に回転駆動する様にしている。上述した各構成部分は、段付円筒状のハウジング２９内に収納している。
【００１３】
又、前記環状ローラ１３ａは、前記ハウジング２９の軸方向中間部で前記太陽ローラ１２ａの周囲部分に、この太陽ローラ１２ａと同心に配置している。前記環状ローラ１３ａの内周面は、軸方向に関して内径が変化しない円筒面とし、この環状ローラ１３ａと前記出力軸１９ａの基端部とを、断面Ｌ字形の連結部３０により連結している。
【００１４】
更に、前記各中間ローラ２７、２７は、前記環状ローラ１３ａの内周面と前記太陽ローラ１２ａとの間の環状空間内に、前記各自転軸２８、２８を中心とする回転（自転）を自在に、且つ、前記環状ローラ１３ａ及び前記太陽ローラ１２ａの径方向に関する若干の変位を可能に設置している。又、前記各中間ローラ２７、２７の外周面は、軸方向中間部を単なる円筒面３１とすると共に、軸方向両側部分を、前記両太陽ローラ素子１６ｃ、１６ｃの外周面と同方向に同一角度傾斜した、部分円すい状凸面３２、３２としている。
【００１５】
上述の様に構成する、先発明の摩擦ローラ式減速機２ａの運転時、電動モータにより前記入力軸５ａを回転駆動すると、前記両太陽ローラ素子１６ｃ、１６ｃが、前記両ローディングカム装置１５ａ、１５ａの働きにより、互いに近付く方向に押圧されつつ、前記入力軸５ａと同じ方向に同じ速度で回転する。そして、前記両太陽ローラ素子１６ｃ、１６ｃにより構成される前記太陽ローラ１２ａの回転が、前記各中間ローラ２７、２７を介して前記環状ローラ１３ａに伝わり、前記出力軸１９ａから取り出される。
【００１６】
太陽ローラと環状ローラと複数の中間ローラ（遊星ローラ）とを組み合わせて成る摩擦ローラ式変速機の場合、特に工夫をしない限り、前記太陽ローラの外周面と前記各中間ローラの外周面との転がり接触部である内径側トラクション部の面圧と、これら各中間ローラの外周面と前記環状ローラの内周面との転がり接触部である外径側トラクション部の面圧との間に、大きな差を生じる。具体的には、前記内径側トラクション部の面圧が、前記外径側トラクション部の面圧に比べて、大幅に高くなる。この様な差が生じる理由は、前記太陽ローラの外周面の円周方向に関する形状が凸円弧であるのに対して、前記環状ローラの内周面の円周方向に関する形状が凹円弧である為である。この様な理由により前記各トラクション部の面圧に大きな差が生じると、これら各トラクション部での伝達効率を適切に規制する事ができないだけでなく、前記太陽ローラの外周面の転がり疲れ寿命を確保する事が難しくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２００４−１１６６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、太陽ローラの外周面と環状ローラの内周面との周方向に関する凹凸の相違に基づく、この太陽ローラの外周面と各中間ローラの外周面との転がり接触部である内径側トラクション部の面圧と、これら各中間ローラの外周面と環状ローラの内周面との転がり接触部である外径側トラクション部の面圧との差を、低減乃至は解消できて、良好な伝達効率を得易く、しかも耐久性の確保も図り易い構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の摩擦ローラ式変速機は、入力軸及び出力軸と、太陽ローラと、環状ローラと、複数個の中間ローラとを備える。
これら各中間ローラは、前記太陽ローラの外周面と前記環状ローラの内周面との間の環状空間内に、少なくとも自転を可能に設置しており、それぞれの外周面を前記太陽ローラの外周面及び前記環状ローラの内周面に転がり接触させている。
又、前記太陽ローラは、軸方向に２分割された１対の太陽ローラ素子から成るもので、これら各太陽ローラ素子同士は、少なくとも動力伝達時に、互いに近付く方向に押圧されつつ、同方向に同速度で回転する。
又、前記入力軸及び前記出力軸は、互いの相対回転を可能として、前記太陽ローラ及び前記環状ローラと同心に配置された状態で、前記各ローラのうちの何れかのローラ又は何れかのローラと共に回転する支持部材のうちから選択される２種類の要素に、前記入力軸と前記出力軸とで互いに別の要素に結合している。
【００２０】
特に、本発明の摩擦ローラ式変速機に於いては、互いに転がり接触する前記各ローラの周面の、これら各ローラの中心軸を含む仮想平面に関する断面形状に関して、前記太陽ローラ素子の外周面の断面形状と前記各中間ローラの外周面の断面形状との組み合わせを、これら各中間ローラの外周面の断面形状と前記環状ローラの内周面の断面形状との組み合わせよりも、これら各ローラの周面同士の転がり接触部の面圧を低くする組み合わせとしている。
そして、前記太陽ローラの外周面と前記環状ローラの内周面との周方向に関する凹凸の相違に基づく、この太陽ローラの外周面と前記各中間ローラの外周面との転がり接触部の面圧と、これら各中間ローラの外周面と前記環状ローラの内周面との転がり接触部の面圧との差を、低減乃至は解消している。
【００２１】
上述の様な本発明を実施する場合に、具体的には、請求項２に記載した発明の様に、前記各中間ローラの外周面の断面形状を、部分円弧状の凸円弧とする。
又、前記両太陽ローラ素子の外周面の断面形状を、部分円弧状の凹円弧とする。
更に、前記環状ローラの内周面の断面形状を、中心軸と平行な直線とする。
【００２２】
或いは、請求項３に記載した発明の様に、前記各中間ローラの外周面の断面形状を、部分円弧状の凸円弧とする。
又、前記両太陽ローラ素子の外周面の断面形状を、互いに近付く程中心軸に近付く方向に傾斜した直線とする。
更に、前記環状ローラの内周面の断面形状を、部分円弧状の凸円弧とする。
【発明の効果】
【００２３】
上述の様に構成する本発明の摩擦ローラ式変速機によれば、太陽ローラの外周面と各中間ローラの外周面との転がり接触部である内径側トラクション部の面圧と、これら各中間ローラの外周面と環状ローラの内周面との転がり接触部である外径側トラクション部の面圧との差を、低減乃至は解消できる。
即ち、本発明の場合には、前記各ローラの周面の断面形状を工夫している為、前記太陽ローラの外周面と前記環状ローラの内周面との周方向に関する凹凸の相違に基づいて生じる、前記内径側、外径側各トラクション部の面圧の差を相殺できる。
この為、これら各トラクション部の何れに就いても、面圧を適正範囲に収めて、摩擦ローラ式変速機の伝達効率を良好にできる事に加え、前記太陽ローラの外周面の転がり疲れ寿命を確保できて、前記摩擦ローラ式変速機の耐久性の確保も図り易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、摩擦ローラ式変速機の要部略側面図。
【図２】図１のＷ−Ｗ断面図。
【図３】本発明の実施の形態の第２例を示す、摩擦ローラ式変速機の要部略側面図。
【図４】図３のＸ−Ｘ断面図。
【図５】実施の形態の第１例に関して、具体的な寸法の１例を説明する為の、図２と同様の図。
【図６】実施の形態の第２例に関して、具体的な寸法の１例を説明する為の、図４と同様の図。
【図７】電気自動車用駆動装置に変速機を組み込む事による効果を説明する為の線図。
【図８】先発明に係る電気自動車用駆動装置の斜視図。
【図９】従来から知られている摩擦ローラ式減速機の１例を示す断面図。
【図１０】図９の拡大Ｙ−Ｙ断面図。
【図１１】図１０の拡大Ｚ−Ｚ断面図。
【図１２】先発明に係る摩擦ローラ式減速機の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［実施の形態の第１例］
図１〜２は、請求項１、２に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例の摩擦ローラ式減速機２ｂは、各中間ローラ２７、２７の外周面を、これら各中間ローラ２７、２７の中心軸を含む仮想平面に関する断面形状が部分凸円弧状である、凸曲面３３としている。又、環状ローラ１３ｂの内周面を、軸方向に関して内径が変化しない円筒面としている。更に、太陽ローラ１２ｂを構成する１対の太陽ローラ素子１６ｄ、１６ｄの外周面を、これら両太陽ローラ素子１６ｄ、１６ｄの中心軸を含む仮想平面に関する断面形状が部分凹円弧状である、凹曲面３４、３４としている。これら各凹曲面３４、３４の断面形状の曲率半径は、前記各中間ローラ２７、２７の外周面である、前記各凸曲面３３、３３の断面形状の曲率半径よりも少し大きくしている。そして、前記各中間ローラ２７、２７の外周面である前記各凸曲面３３、３３と、前記環状ローラ１３ｂの内周面及び前記両太陽ローラ素子１６ｄ、１６ｄの外周面である前記両凹曲面３４、３４とを、それぞれ転がり接触させている。
【００２６】
上述の様に本例の摩擦ローラ式変速機２ｂの場合には、前記各ローラ１２ｂ、１３ｂ、２７の、それぞれの中心軸を含む仮想平面に関する断面形状に関して、前記各中間ローラ２７、２７の外周面と前記環状ローラ１３ｂの内周面との転がり接触部は、凸円弧と直線との接触状態となり、前記各中間ローラ２７、２７の外周面と前記太陽ローラ１２ｂの外周面との転がり接触部は、凸円弧と凹円弧との接触状態となる。この為、前記断面形状として現れる軸方向に関する限り、前記両太陽ローラ素子１６ｄ、１６ｄの外周面と前記各中間ローラ２７、２７の外周面との接触面積が、これら各中間ローラ２７、２７の外周面と前記環状ローラ１３ｂの内周面との接触面積よりも広くなる傾向になる。一方、円周方向に関して見た場合には、前記両太陽ローラ素子１６ｄ、１６ｄの外周面と前記各中間ローラ２７、２７の外周面との接触面積が、これら各中間ローラ２７、２７の外周面と前記環状ローラ１３ｂの内周面との接触面積よりも狭くなる傾向になる。この様に、転がり接触部の面積の広狭が変化する傾向を、軸方向と円周方向とで互いに逆にしている。この為、前記太陽ローラ１２ｂの外周面と前記環状ローラ１３ｂの内周面との周方向に関する凹凸の相違に基づいて生じる、前記太陽ローラ１２ｂの外周面と前記環状ローラ１３ｂの内周面とに関する、それぞれの転がり接触部（内径側、外径側各トラクション部）の面圧の差を相殺できる。
【００２７】
この結果、前記内径側、外径側各トラクション部の何れに就いても、面圧を適正範囲に収めて、前記摩擦ローラ式減速機２ｂの伝達効率を良好にできる事に加えて、前記太陽ローラ１２ｂの外周面の転がり疲れ寿命を確保できて、前記摩擦ローラ式減速機２ｂの耐久性の確保も図り易くなる。
その他の部分の構成及び作用は、前述の図９に示した従来構造、或いは前述の図１２に示した先発明構造と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【００２８】
［実施の形態の第２例］
図３〜４は、請求項１、３に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の摩擦ローラ式減速機２ｃの場合も、各中間ローラ２７、２７の外周面を、断面形状が部分円弧状の凸円弧である、凸曲面３３ａ、３３ａとしている。これら各凸曲面３３ａ、３３ａの断面形状の曲率半径は、上述した実施の形態の第１例の凸曲面３３、３３（図２参照）の断面形状の曲率半径よりも少し大きくしている。
又、太陽ローラ１２ｃを構成する１対の太陽ローラ素子１６ｅ、１６ｅの外周面を、互いに近付く程外径が小さくなる方向に傾斜した、部分円すい状凸面３５、３５としている。即ち、前記両太陽ローラ素子１６ｅ、１６ｅの外周面の断面形状を、互いに対向する内端面に向かう程中心軸に近付く方向に傾斜した直線としている。
更に、環状ローラ１３ｃの内周面を、断面形状が部分円弧状の凸円弧である、凸曲面３６としている。
この様に構成する本例の摩擦ローラ式減速機２ｃの場合も、前記太陽ローラ１２ｃの外周面と前記環状ローラ１３ｃの内周面との周方向に関する凹凸の相違に基づいて生じる、各転がり接触部の面圧の差を相殺できる。
【実施例１】
【００２９】
前述の図１〜２に示した実施の形態の第１例の構造に関し、具体的な寸法の１例に就いて、図５を参照しつつ説明する。
この図５に示した各部の寸法を、次の様に規制する。
太陽ローラ１２ｂの外周面と各中間ローラ２７、２７の外周面との転がり接触部の直径Ｄｓ  ：  ３２．０mm
両太陽ローラ素子１６ｄ、１６ｄの外周面の断面形状の曲率半径Ｒｓ  ：  ２５mm
前記太陽ローラ１２ｂの外周面と前記各中間ローラ２７、２７の外周面との転がり接触部での前記各中間ローラ２７、２７の直径Ｄｐｓ  ：  ５２mm
前記各中間ローラ２７、２７の外周面の断面形状の曲率半径Ｒｐ  ：  ２２mm
これら各中間ローラ２７、２７の最大径Ｄｐｒ  ：  ５２．５mm
環状ローラ１３ｂの内径Ｄｒ  ：  １３６．５mm
前記太陽ローラ１２ｂの外周面と前記各中間ローラ２７、２７の外周面との転がり接触部の中心部でのこれら各面に関する接線の、前記太陽ローラ１２ｂの中心軸に対する傾斜角度α  ：  ８゜
【００３０】
以上の条件で、前記太陽ローラ１２ｂの外周面と前記各中間ローラ２７、２７の外周面との転がり接触部の法線力が４９４１Ｎに、これら各中間ローラ２７、２７の外周面と前記環状ローラ１３ｃの内周面との転がり接触部に関する法線力が９７８６Ｎに、それぞれなる様に、ローディングカム装置の押圧力を調節したと仮定した場合、前記各転がり接触部の面圧は、以下の通りになる。
前記太陽ローラ１２ｂの外周面と前記各中間ローラ２７、２７の外周面との転がり接触部（内径側トラクション部）の面圧  ：  ３．０１ＧＰａ
前記各中間ローラ２７、２７の外周面と前記環状ローラ１３ｃの内周面との転がり接触部（外径側トラクション部）の面圧  ：  ３．０１ＧＰａ
以上の事から明らかな様に、前述の実施の形態の第１例の構造で、各部の寸法を適切に規制する事により、各転がり接触部の面圧をほぼ均等に規制できる。
【実施例２】
【００３１】
前述の図３〜４に示した実施の形態の第２例の構造に関し、具体的な寸法の１例に就いて、図６を参照しつつ説明する。
この図６に示した各部の寸法を、次の様に規制する。
太陽ローラ１２ｃの外周面と各中間ローラ２７、２７の外周面との転がり接触部の直径Ｄｓ  ：  ３３．４mm
前記太陽ローラ１２ｂの外周面と前記各中間ローラ２７、２７の外周面との転がり接触部での前記各中間ローラ２７、２７の直径Ｄｐｓ  ：  ５１．０mm
前記各中間ローラ２７、２７の外周面の断面形状の曲率半径Ｒｐ  ：  ５７．５mm
これら各中間ローラ２７、２７の最大径Ｄｐｒ  ：  ５２．１mm
環状ローラ１３ｃの内径Ｄｒ  ：  １３６．５mm
この環状ローラ１３ｃの内周面である凸曲面３６の断面形状の曲率半径Ｒｒ  ：  ４０mm
１対の太陽ローラ素子１６ｅ、１６ｅの外周面の、これら両太陽ローラ素子１６ｅ、１６ｅの中心軸に対する傾斜角度α  ：  ８゜
【００３２】
以上の条件で、前記太陽ローラ１２ｃの外周面と前記各中間ローラ２７、２７の外周面との転がり接触部の法線力が４９４１Ｎに、これら各中間ローラ２７、２７の外周面と前記環状ローラ１３ｃの内周面との転がり接触部に関する法線力が９７８６Ｎに、それぞれなる様に、ローディングカム装置の押圧力を調節したと仮定した場合、前記各転がり接触部の面圧は、以下の通りになる。
前記太陽ローラ１２ｂの外周面と前記各中間ローラ２７、２７の外周面との転がり接触部（内径側トラクション部）の面圧  ：  ３．０ＧＰａ
前記各中間ローラ２７、２７の外周面と前記環状ローラ１３ｃの内周面との転がり接触部（外径側トラクション部）の面圧  ：  ２．９８Ｐａ
以上の事から明らかな様に、前述の実施の形態の第２例の構造でも、各部の寸法を適切に規制する事により、各転がり接触部の面圧をほぼ均等に規制できる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
図示の各例は、摩擦ローラ式変速機を減速機として使用する場合に就いて説明したが、入力軸と出力軸とを入れ替えれば、増速機として使用する事もできる。又、本発明を、前述の図９に示した様な、遊星ローラ式の構造に適用する事もできる。
【符号の説明】
【００３４】
１    車両駆動用電動モータ
２、２ａ、２ｂ、２ｃ  摩擦ローラ式減速機
３    変速機
４    回転伝達装置
５、５ａ  入力軸
６    出力軸
７    駆動側回転軸
８    従動側回転軸
９ａ、９ｂ  歯車伝達機構
１０ａ、１０ｂ  クラッチ機構
１１    デファレンシャルギヤ
１２、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ  太陽ローラ
１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ  環状ローラ
１４    遊星ローラ
１５、１５ａ  ローディングカム装置
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ  太陽ローラ素子
１７    遊星軸
１８    キャリア
１９    出力軸
２０    止め輪
２１    支え環
２２    皿ばね
２３    カム板
２４    玉
２５    被駆動側カム面
２６    駆動側カム面
２７    中間ローラ
２８    自転軸
２９    ハウジング
３０    連結部
３１    円筒面
３２    部分円すい状凸面
３３、３３ａ  凸曲面
３４    凹曲面
３５    部分円すい状凸面
３６    凸曲面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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