(57)【要約】【課題】シートの補充時に規制部材によりシートの積載量を規制しながらも、シートの給送時に規制部材による給送不良の発生を抑制できるシート給送装置を提供する。【解決手段】複数のシートＳを積載して収容するシートカセット１０と、シートカセット１０に積載されたシートＳを１枚ずつ分離して給送可能な給送ローラ１１と、シートカセット１０に積載されるシートＳの上面を規制する第一の位置と第一の位置よりも該上面から離れる方向に所定距離離れた第二の位置とに移動可能な規制部材６０と、規制部材６０を第一の位置から第二の位置へ移動させる規制部材移動機構６１と、を備え、シートカセット１０に積載されたシートＳを給送ローラ１１が給送する際には、規制部材６０は規制部材移動機構６１により第一の位置から第二の位置に移動されている。【選択図】図３
2014122084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシートを積載して収容するシート収容部と、
前記シート収容部に積載された前記シートを１枚ずつ分離して給送可能なシート給送手段と、
前記シート収容部に積載されるシートの上面を規制する第一の位置と前記第一の位置よりも該上面から離れる方向に所定距離離れた第二の位置とに移動可能な規制部材と、
前記規制部材を前記第一の位置から前記第二の位置へ移動させる規制部材移動機構と、を備え、
前記シート収容部に積載されたシートを前記シート給送手段が給送する際には、前記規制部材は前記規制部材移動機構により前記第一の位置から前記第二の位置に移動されている、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記シート収容部は、装置本体に出し入れ可能に設けられ、前記装置本体の内部に位置して、収容された前記シートを前記シート給送手段により給送可能な内位置と、前記装置本体の外部に位置して、前記シートを補充可能な外位置と、の間で変位可能なシートカセットであり、
前記シートカセットに設けられ、前記シートを積載可能な積載部材と、
前記シートカセットに設けられ、前記シートカセットが前記内位置に位置し、少なくとも前記積載部材に積載された前記シートが前記シート給送手段により給送される際には、前記積載部材を、該積載部材に積載された最上位の前記シートを前記シート給送手段に接触させて給送させる給送時位置に位置させると共に、前記シートカセットが前記外位置に位置する際には、前記積載部材を、前記シート給送手段から離隔して前記シートの補充が可能になる補充時位置に移動可能にする積載部材移動機構と、を備え、
前記規制部材移動機構は、前記シートカセットが前記外位置に位置し、前記積載部材が前記補充時位置に位置する際には、前記規制部材を前記第一の位置に位置させ、前記シートカセットが前記外位置から前記内位置へ移動し、前記積載部材が前記補充時位置から前記給送時位置へ移動する際には、前記規制部材を前記第一の位置から前記第二の位置へ移動させる、
ことを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記シート給送手段が給送可能な最大総厚よりも所定厚だけ小さい積載限度厚以下の総厚である推奨限度厚を示すマークを備え、
前記第二の位置は、前記第一の位置に対してシートの積載方向に位置し、
前記推奨限度厚をｈ１、前記積載限度厚をｈ２、前記最大総厚をｈ３、前記シート収容部に収容される前記シートの最下位置から前記第二の位置にある前記規制部材までの高さをｈ４とした時に、ｈ１≦ｈ２＜ｈ３＜ｈ４である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記シート給送手段の近傍の少なくとも１か所に設けられる、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記シートカセットが前記内位置から前記外位置へ移動される時に、前記積載部材を前記給送時位置から前記補充時位置へ移動させる積載部材押さえ機構を備える、
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
前記シート収容部から給送される前記シートに画像を形成する画像形成部と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積載したシートを１枚ずつ給送するシート給送装置及びこれを利用する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機等の画像形成装置において、記録用紙やはがき等のシート状記録媒体（以下、シートという）をシートカセットに積載して、画像形成部に供給するシート給送装置を搭載したものが広く普及している。
【０００３】
この種のシート給送装置では一般に、シートカセットの底部に設けられた板状の積載部材に多数のシートが積載され、この積載部材がシートの搬送方向前端部を下方から持ち上げることにより、シートがシートカセット内で常に上方に付勢され、給送ローラによって上から順に１枚ずつ給送されるようになっている。また、この種のシート給送装置では一般に、安定した給送を図るために、例えばシートカセットの内部に、積載可能なシートの限度を示す積載限度ラベルが貼付され、シートが積載限度を超えて積載されないように使用者に注意を喚起している。
【０００４】
更に、この種のシート給送装置において、シートの搬送方向前端部の上側角部を上側から押さえる押さえ爪を有する機構が知られている（特許文献１参照）。この押さえ爪は、シートカセットに対して揺動可能に設けられ、積載部材に積載されたシートを押さえ爪の自重により上から押さえ、給送時にはシートを上から１枚だけ分離して給送することで、給送不良の発生を抑制するようになっている。また、この押さえ爪は、給送を行わない待機時には、シートがカールすることを抑えてシートのカール癖の発生を抑制し、次の給送時の給送不良の発生を抑制するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３１２８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたシート給送装置では、押さえ爪はシートの積載量を規制することを考慮して設けられたものではなかった。このため、シートカセットに積載限度を超えるシートが積載された場合、押さえ爪は自重に抗して正常範囲より上側に大きく揺動し、この押さえ爪では積載限度を超えるシートの積載を防止できず、給送不良が発生し得るという課題があった。
【０００７】
このような積載限度を超えるシートの積載を防止するために、例えば爪状の規制部材をシートカセットの積載限度の高さに固定して、該規制部材の高さより高く積載できないように制限することも考えられる。しかしながら、規制部材をシートカセットに固定して設けても、使用者によってはシートを押し潰して規制部材の下に無理に押し込んでしまう場合があり、この場合は規制部材と積載部材とに挟まれたシートに過度な圧力が加わり、シート同士あるいはシートと規制部材との間での過剰な摩擦力の影響でスムーズな給送が阻害され、給送不良や大きな斜行が発生し得るという課題があった。
【０００８】
本発明は、シートの補充時には規制部材によりシートの積載量を規制しながらも、シートの給送時には規制部材による給送不良の発生を抑制できるシート給送装置及び画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のシート給送装置は、複数のシートを積載して収容するシート収容部と、前記シート収容部に積載された前記シートを１枚ずつ分離して給送可能なシート給送手段と、前記シート収容部に積載されるシートの上面を規制する第一の位置と前記第一の位置よりも該上面から離れる方向に所定距離離れた第二の位置とに移動可能な規制部材と、前記規制部材を前記第一の位置から前記第二の位置へ移動させる規制部材移動機構と、を備え、前記シート収容部に積載されたシートを前記シート給送手段が給送する際には、前記規制部材は前記規制部材移動機構により前記第一の位置から前記第二の位置に移動されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、シート収容部にシートを補充する際には、規制部材移動機構により、規制部材が第一の位置に位置されて積載量が規制されるようになる。また、シート収容部のシートが給送される際には、規制部材移動機構により、規制部材が第二の位置へ移動されてシートへの押さえが解除される。このため、シートの補充時には規制部材によりシートの積載量を規制しながらも、シートの給送時には規制部材による給送不良の発生を抑制でき、安定したシート給送を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体を示す説明図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るシート給送装置のシートカセットを示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るシート給送装置のシートカセットの積載部材及びロック部材の動作を示す説明図であり、（ａ）はシートカセットが外位置にある時、（ｂ）はシートカセットが内位置にある時である。
【図４】本発明の実施の形態に係るシート給送装置の規制部材及び規制部材移動機構を示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るシート給送装置のシートカセットのロック部材の動作を示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るシート給送装置の積載部材押さえ機構の動作を示す説明図であり、（ａ）はシートカセットが外位置にある時、（ｂ）はシートカセットが内位置にある時である。
【図７】本発明の実施の形態に係るシート給送装置の積載部材押さえ機構を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。本実施の形態では、画像形成装置１として複写機を適用している。また、本実施の形態においては、前後方向、左右方向、上下方向とは、いずれも画像形成装置１における方向を意味している。
【００１３】
図１に示すように、画像形成装置１は、装置本体１ａに、原稿を光電読取りする画像読取部２と、紙等の記録媒体であるシートＳを供給する給送部（シート給送装置）３と、給送部３から給送されたシートＳに後述するトナー像を形成する画像形成部４と、画像形成部４から給送されたシートＳを排出する排送部５と、を備えている。
【００１４】
画像読取部２は、装置本体１ａの上部に配置され、光電読取りユニット２０と、上側には図示しない原稿搬送機構とを備え、原稿の画像情報を光電読取りし、変換したデジタル信号を画像形成部４に送信するようになっている。
【００１５】
画像形成部４は、レーザー発光書込ユニット４０と、感光ドラム４１と、トナーボトルユニット４２と、転写ローラ４３と、定着ユニット４４と、を備えている。
【００１６】
レーザー発光書込ユニット４０は、光電読取りユニット２０で取り込んだ画像情報や、外部のコンピュータから送信された画像情報を、光変調情報に変換して射出し、シート面垂直方向に走査しながら、感光ドラム４１上にスポット状に結像するようになっている。光スポットは、レーザー発光書込ユニット４０により主走査方向（軸方向）に往復走査され、また感光ドラム４１の回転により副走査方向に走査される。感光ドラム４１上に、原稿画像情報に対応した静電潜像が形成され、トナーボトルユニット４２からトナーが供給されることによって未定着トナー像が形成されるようになっている。
【００１７】
転写ローラ４３は、感光ドラム４１の転写領域に、感光ドラム４１の表面に接触するように配置されている。転写ローラ４３には転写バイアスが印加され、その転写バイアスによって、感光ドラム４１上に形成されたトナー像がシートＳに静電的に転写されるようになっている。転写作用によって未定着トナーを担持したシートＳは、定着ユニット４４に向かって搬送されるようになっている。
【００１８】
定着ユニット４４は、定着フィルムが環状をなすように配置され、その定着フィルムに対面する加圧ローラが配置されている。定着フィルム及び加圧ローラのニップ部における加圧加熱作用に基づく定着作用によって、シートＳの未定着トナーが融解され、シートＳ上にトナー像が固定され定着されるようになっている。トナー像の固定されたシートＳは、定着ユニット４４から排送部５に搬送される。
【００１９】
排送部５は、トナー像の固定されたシートＳを、排送通路５０に設けられた排送ローラ５１の排出搬送作用によって、装置本体１ａの上部に設けられた排出トレイ５２に排出するようになっている。
【００２０】
一方、画像形成部４にシートＳを供給する給送部３は、装置本体１ａの下部に配置され、装置本体１ａに対して出没可能なシートカセット（シート収容部）１０と、装置本体１ａに設けられた給送ローラ（シート給送手段）１１と、レール１２と、マルチ給送ユニット１３と、レジストローラ１４と、シート規制機構１５と、を備えている。
【００２１】
後述するシートカセット１０の両側部には、レール１２が設けられている。レール１２は、装置本体１ａの下部の左側部及び右側部に、前後方向を長手方向として設けられている。シートカセット１０は、左右側部をレール１２に支持されて、装置本体１ａに対して前後方向に出し入れ可能に設けられている。これにより、シートカセット１０は、装置本体１ａの内部に収容された内位置と、装置本体１ａの外部でシートＳを補充可能なように位置する外位置と、の間で変位可能になっている。
【００２２】
シートカセット１０の上側には、給送ローラ１１が配置されている。給送ローラ１１は、シートカセット１０が内位置にある時に、シートカセット１０に積載されて収容されたシートＳを上から１枚ずつ分離して装置本体１ａの画像形成部４に向けて給送通路１６に給送するようになっている。ここでは、給送ローラ１１は、装置本体１ａの前後方向を長手方向とし、シートＳを右方向（以下、シートＳの給送方向ともいう）に給送するようになっている。尚、ここでは、シート給送手段を給送ローラ１１としているが、これには限らず、例えば、給送ベルトであってもよい。
【００２３】
給送通路１６には、シートカセット１０の他に、マルチ給送ユニット１３も連通している。マルチ給送ユニット１３は、装置本体１ａの側部に設けられ、所定範囲の適宜なサイズのシートＳを給送できるようになっている。マルチ給送ユニット１３も、シートカセット１０と同様に、シートＳを給送するようになっており、シートＳは、画像形成部４に向けて給送通路１６に供給されるようになっている。
【００２４】
給送通路１６の下流部には、レジストローラ１４が設けられている。レジストローラ１４は、シートＳをニップ部に突き当てることによって適宜のタイミングを取りながら、該シートＳを画像形成部４に供給するようになっている。
【００２５】
シートカセット１０は、複数の積載されたシートＳを収容可能であり、図２に示すように、シートＳを積載可能な積載部材３１と、付勢ばね３２と、サイド規制部材３３と、を備えている。
【００２６】
シートカセット１０の底部１０ａには、シートカセット１０の給送ローラ１１側の約半分を占める大きさの板状の積載部材３１が設けられ、シートＳが積載されるようになっている。積載部材３１は、給送ローラ１１とは反対側の側辺部を中心に上下に揺動可能で、揺動により給送ローラ１１側を昇降させる。積載部材３１は、揺動により、図３（ｂ）に示す積載された最上位のシートＳの上面を給送ローラ１１に下方から接触させて給送可能にする給送時位置と、図３（ａ）に示す給送ローラ１１から下方に離隔してシートカセット１０の底部１０ａでほぼ水平になり、シートＳの補充が可能になる補充時位置と、の間で変位可能になっている。
【００２７】
積載部材３１の下側には、付勢ばね（積載部材移動機構）３２が設けられている（図１参照）。付勢ばね３２は、例えば圧縮コイルばねからなり、積載部材３１の下側でシートカセット１０の底部１０ａとの間に配置され、積載部材３１を補充時位置から給送時位置に向けて付勢するようになっている。
【００２８】
積載部材３１の前側及び後側には、サイド規制部材３３が設けられ、積載部材３１に積載されたシートＳが給送方向に対して側方にずれないように規制している。図３（ａ）に示すように、サイド規制部材３３には、シートＳの積載される推奨限度厚ｈ１を示すマーク３３ａが貼付されている。シートＳの推奨限度厚ｈ１は、例えば、後述する積載限度厚以下（ｈ２以下）の厚さとし、過積載を防止するための使用者への注意喚起等を考慮して適宜設定することができる。尚、補充時位置にある積載部材３１から給送ローラ１１の最大径（図３（ａ）に想像線で示す）の下端までの高さが給送ローラ１１により給送可能な最大総厚であり、これをｈ３とする。
【００２９】
以下、本実施の形態の画像形成装置１の給送部３の特徴部分であるシート規制機構１５について詳細に説明する。
【００３０】
シート規制機構１５は、シートＳを規制可能な規制部材６０と、規制部材６０を変位可能な規制部材移動機構６１と、積載部材３１を補充時位置に固定可能なロック機構６２と、ロック機構６２による固定を解除可能な解放機構６３と、積載部材３１を下方に押さえ可能な積載部材押さえ機構６４と、を備えている。
【００３１】
規制部材６０は、一方のサイド規制部材３３の給送ローラ１１の近傍に、後述する規制部材移動機構６１により昇降可能に設けられ、シートカセット１０に積載されるシートＳの給送方向前側端部近傍を上方から押さえる爪形状であり、シートＳの総厚を規制して、シートカセット１０に収容されるシートＳの量を規制可能になっている。本実施の形態では、規制部材６０はシートＳの給送方向に対して片側の１か所のみに設けられているが、これには限らず、両側の２か所に設けたり、あるいは３か所以上に設けてもよい。
【００３２】
規制部材移動機構６１は、シートカセット１０にシートＳを補充する際には、規制部材６０を第一の位置である規制位置（図３（ａ））に位置させると共に、シートカセット１０に積載されたシートＳが給送ローラ１１により給送される際には、規制部材６０を規制位置から、規制位置に位置した規制部材６０に規制されているシートの上面から離れる方向に所定距離離れた第二の位置である退避位置（図３（ｂ））へ移動させるようになっている。
【００３３】
規制位置は、図３（ａ）に示すように、給送ローラ１１が給送可能な最大総厚ｈ３よりも所定厚だけ小さい積載限度厚ｈ２にシートＳの総厚を規制する位置であり、補充時位置にある積載部材３１から積載限度厚ｈ２だけ上方に離れた位置であって、シートＳをこれよりも厚く積載できないよう規制する位置となっている。
【００３４】
尚、シートカセット１０へのシートＳの補充時にシートＳの束を押し潰して規制部材６０の下に無理に押し込んだ場合には、規制部材６０が退避した際にシートＳの総厚は積載限度厚ｈ２よりも大きくなってしまう。そこで、積載限度厚ｈ２は、無理に押し込んだシートＳの束が解放されて厚くなっても最大総厚ｈ３よりも小さくなるように設定する。
【００３５】
退避位置は、図３（ｂ）に示すように、規制部材６０を規制位置におけるシートＳの総厚の規制を解除する位置であり、ここでは規制位置から上方（積載方向）に退避した位置であって、積載部材３１に積載されたシートＳが給送ローラ１１に接触する際に、シートＳに干渉しない位置となっている。また、補充時位置にある積載部材３１（シートＳの最下位置）から退避位置にある規制部材６０までの高さをｈ４とする。
【００３６】
ここで、推奨限度厚ｈ１、積載限度厚ｈ２、最大総厚ｈ３、退避位置の規制部材６０の高さｈ４の関係は、ｈ１＝ｈ２＜ｈ３＜ｈ４であるようにする。尚、推奨限度厚ｈ１と、積載限度厚ｈ２との関係については、ｈ１≦ｈ２であればよい。
【００３７】
規制部材移動機構６１は、図３及び図４に示すように、サイド規制部材３３の規制部材６０が設けられる位置に形成されたガイド部７０と、ガイド部７０に沿って上下方向に摺動可能に設けられた摺動部７１と、摺動部７１の下部に一体形成された係止部７２と、摺動部７１を上方に付勢する規制部材押圧ばね７３と、を備えている。
【００３８】
ガイド部７０は、上下方向を長手方向とする透孔により形成されている。ガイド部７０に摺動可能に設けられた摺動部７１の上部には規制部材６０が一体形成されており、摺動部７１、規制部材６０、係止部７２は、ガイド部７０に沿って一部材として昇降可能になっている。摺動部７１は、圧縮コイルばねからなる規制部材押圧ばね７３により上方に付勢されているので、該規制部材押圧ばね７３により摺動部７１、規制部材６０、係止部７２が上方に付勢されている。
【００３９】
摺動部７１と一体形成された係止部７２は、積載部材３１の下方に配置され、積載部材３１が下方に揺動するのに伴って、規制部材押圧ばね７３に抗して下方に押し下げられる。係止部７２、摺動部７１、規制部材６０の位置関係は、図３（ａ）に示すように、積載部材３１が補充時位置にある時は、規制部材６０が規制位置に位置すると共に、図３（ｂ）に示すように、積載部材３１が給送時位置にある時は、規制部材押圧ばね７３が摺動部７１を上方に付勢して規制部材６０が退避位置に位置するようになっている。
【００４０】
図３（ａ）に示すように、係止部７２を押さえた積載部材３１を補充時位置に固定するロック機構６２は、積載部材３１の下面側に一体的に形成されたロック爪８０と、ロック爪８０に係止するように積載部材３１とシートカセット１０の底部１０ａとの間に設けられたロック部材８１と、ロック部材８１を摺動可能に支持するガイド部（図示せず）と、ロック部材８１をロック爪８０との係止方向に付勢するロックばね８２と、を備えている。
【００４１】
ガイド部は、シートカセット１０の底部１０ａに形成されたシートＳの給送方向を長手方向とする長穴からなり、ロック部材８１のスライダ８１ｂを摺動可能かつ上方に抜けないように支持している。スライダ８１ｂにはロック爪受け８１ａが先端をシートＳの給送方向に向けて一体形成され、下端をシートＳの給送方向とは反対側に屈曲してなるロック爪８０に係合可能になっている。スライダ８１ｂは、該スライダ８１ｂとシートカセット１０の底部１０ａの段部１０ｂとの間に設けられた圧縮コイルばねからなるロックばね８２により、シートＳの給送方向に付勢される。
【００４２】
ロック部材８１は、図３（ａ）に示すシートＳの給送方向側に位置するロック位置と、図３（ｂ）に示すシートＳの給送方向とは反対側に位置するアンロック位置と、の間で摺動可能になっている。ロック部材８１がロック位置にある場合は、ロック爪８０がロック爪受け８１ａに係合可能になると共に、ロック部材８１がアンロック位置にある場合は、ロック爪８０がロック爪受け８１ａから外れるようになっている。
【００４３】
ロック爪受け８１ａの先端部の上側は、シートＳの給送方向側に面取りされた傾斜面８１ｃが形成されている。このため、積載部材３１が給送時位置にあり、ロック部材８１がロック位置に位置する時に、積載部材３１が下方に揺動されると、ロック爪８０の先端が傾斜面８１ｃに当接し、ロック爪８０がロック部材８１をロックばね８２に抗してシートＳの給送方向とは反対側に摺動させ、ロック爪８０がロック爪受け８１ａに係合するようになる。
【００４４】
図３及び図５に示すように、ロック部材８１の給送方向側には、ロック機構６２による積載部材３１及び規制部材６０の固定を解除可能な解放機構６３が設けられている。解放機構６３は、ロック部材８１に一体形成されたアンロックピン８５と、該アンロックピン８５を押圧可能なアンロックカム８６とを備えている。
【００４５】
ロック部材８１には、左右方向を長手方向とするアンロックピン８５がシートカセット１０から右側に突出するよう一体形成されて設けられている。このアンロックピン８５は、図３（ａ）に示すロック爪受け８１ａがロック爪８０に係合した状態で、アンロックピン８５がシートカセット１０の外部から押圧されることにより、ロック部材８１がロックばね８２に抗して摺動され、ロック爪受け８１ａがロック爪８０を解放するようになっている。
【００４６】
アンロックピン８５の右側には、アンロックピン８５の先端に対向するように、前後方向を長手方向とし右側のレール１２に沿って装置本体１ａに固定されたアンロックカム８６が設けられている。アンロックカム８６は、前側をシートＳの給送方向側とし、後側をシートＳの給送方向とは反対側になるように傾斜したガイド面８６ａを有している。
【００４７】
シートカセット１０を外位置（図５中、実線で示す）から内位置（図５中、想像線で示す）に押し込むと、アンロックピン８５の先端がアンロックカム８６のガイド面８６ａに当接して押し込まれ、ロック部材８１がロックばね８２に抗して左側に摺動され、ロック爪受け８１ａがロック爪８０から外れるようになっている。また、シートカセット１０を内位置から外位置に引き出すと、アンロックピン８５の先端がガイド面８６ａに当接しながら、ロックばね８２がロック部材８１を付勢して右側に移動させるようになっている。
【００４８】
ここで、図６及び図７に示すように、積載部材３１の給送方向側には、積載部材３１を下方に押さえ可能な積載部材押さえ機構６４が設けられている。積載部材押さえ機構６４は、揺動により積載部材３１を押さえ可能な押さえ部材９０と、該押さえ部材９０を揺動させる押さえカム９１とを備えている。
【００４９】
押さえ部材９０は、シートカセット１０に支持され前後方向を長手方向とする回転軸９２により揺動可能に支持されており、押さえ部材９０の押さえ部９０ａの先端が積載部材３１の上側に置かれ、押さえ部材９０の揺動により積載部材３１を上方から付勢ばね３２に抗して押し下げ可能になっている。また、押さえ部材９０の回転軸９２を挟んだ押さえ部９０ａの反対側には従動部９０ｂが形成されており、従動部９０ｂはシートカセット１０の外部に露出し、装置本体１ａに設けられた押さえカム９１に従動して押さえ部材９０を揺動させるようになっている。
【００５０】
押さえカム９１は、右側のレール１２（図３参照）に沿って設けられ、前後方向を長手方向とし、上面をカム面とし、押さえ部材９０の従動部９０ｂに接触して押し上げるようになっている。押さえカム９１のカム面は、中央部で最も高く平坦な高部９１ｂと、高部９１ｂから連続して傾斜して下がった形状の前側傾斜部９１ａ及び後側傾斜部９１ｃと、を備えている。尚、ここでは、高部９１ｂの手前側に前側傾斜部９１ａが設けられているが、これに限らず、前側傾斜部９１ａを設けずに、高部９１ｂが最前部まで延長された形状であってもよい。
【００５１】
シートカセット１０が内位置にある時は、図７に示すように、従動部９０ｂが押さえカム９１に接触せず、押さえ部材９０は揺動可能になって、押さえ部９０ａが積載部材３１により持ち上げられるようになっている。シートカセット１０が内位置から外位置に少し引き出されると、従動部９０ｂが押さえカム９１の後側傾斜部９１ｃにより持ち上げられ、押さえ部材９０が揺動し、押さえ部９０ａが下降して積載部材３１を押し下げるようになっている。シートカセット１０が内位置から外位置に更に引き出されると、従動部９０ｂが押さえカム９１の高部９１ｂに達し、積載部材３１が水平になって補充時位置にまで押し下げられるようになっている。
【００５２】
上述した画像形成装置１の給送部３の動作を以下に説明する。
【００５３】
シートカセット１０が内位置にある場合、図３（ｂ）に示すように、アンロックピン８５は、アンロックカム８６のガイド面８６ａにより左側に押し込まれているため、ロック部材８１はアンロック位置に位置されると共に、図６（ｂ）に示すように、押さえ部材９０の従動部９０ｂは押さえカム９１に接触せず、押さえ部材９０は揺動可能で積載部材３１により持ち上げられている。
【００５４】
この時、規制部材６０は、規制部材押圧ばね７３により付勢されると共に積載部材３１が係止部７２から退避していることから、退避位置に位置している。退避位置での規制部材６０の高さｈ４は最大総厚ｈ３よりも高いので、積載部材３１に積載されたシートＳが給送ローラ１１に接触する際に、規制部材６０はシートＳに対して摩擦で摺動負荷を生じたり干渉することはなく、給送は安定したものとなる。
【００５５】
そして、シートカセット１０内のシートＳが全て使用されて空になると、積載部材３１は付勢ばね３２により押し上げられて給送時位置に位置し給送ローラ１１に当接される。使用者が、シートＳの補充のために、シートカセット１０を外位置に向けて引き出すと、アンロックピン８５が、アンロックカム８６のガイド面８６ａに沿ってロックばね８２により付勢されて外側に押し出され、ロック部材８１がロック位置に向かって摺動する。また、シートカセット１０が外位置に向けて引き出されることで、図７に示すように、押さえ部材９０の従動部９０ｂが押さえカム９１の後側傾斜部９１ｃから高部９１ｂにかけて徐々に持ち上げられ、押さえ部材９０が揺動し、押さえ部９０ａが下降して給送時位置にある積載部材３１を付勢ばね３２に抗して水平な補充時位置にまで押し下げ（図６（ａ））、ロック爪８０がロック部材８１のロック爪受け８１ａに係合可能な高さにまで下がる。更に、積載部材３１の押し下げに伴い、積載部材３１が係止部７２を規制部材押圧ばね７３に抗して押し下げ、規制部材６０が規制位置に位置される。
【００５６】
シートカセット１０が最も外位置まで引き出されると、アンロックピン８５が、アンロックカム８６のガイド面８６ａに沿ってロックばね８２により付勢されて更に外側に押し出され、ロック部材８１が更にロック位置に向かって摺動し、ロック爪受け８１ａがロック爪８０に係合し、積載部材３１が補充時位置にロックされる。
【００５７】
また、従動部９０ｂは高部９１ｂから前側傾斜部９１ａに達し、押さえ部９０ａから積載部材３１への押圧は解除される。この時、ロック爪８０がロック爪受け８１ａに係合しているので、積載部材３１は補充時位置でロックされており、付勢ばね３２により上方に揺動することはない。
【００５８】
この状態で、使用者は、シートカセット１０にシートＳを補充する（図３（ａ））。この時、規制部材６０が規制位置にあるので、シートＳを規制部材６０の高さ、即ち積載限度厚ｈ２（＝推奨限度厚ｈ１）よりも高く補充しようとしても補充することができない。
【００５９】
また、積載限度厚ｈ２と、給送ローラまでの高さ（最大総厚）ｈ３との関係は、ｈ２＜ｈ３であるので、積載限度厚ｈ２まで補充したシートＳが給送ローラ１１に干渉することは防止される。また、シートＳの束を押し潰して規制部材６０の下に無理に押し込まれ、シートＳの束が解放されて厚くなった場合でも、最大総厚ｈ３よりも小さくなるように積載限度厚ｈ２が設定されているので、安定した給送を確保することができる。
【００６０】
シートＳの補充後、使用者はシートカセット１０を外位置から内位置に向けて押し込むと、従動部９０ｂが前側傾斜部９１ａから高部９１ｂに案内され、押さえ部９０ａが積載部材３１の上部を押さえる。また、アンロックピン８５がガイド面８６ａにより左側に押し込まれてロック部材８１がアンロック位置に変位する。これにより、積載部材３１の補充時位置でのロックが解放されて上方に揺動可能になるが、ロック部材８１がアンロック位置に変位した時点では積載部材３１は押さえ部９０ａにより上方から押圧されているので、すぐには揺動せず、急激な跳ね上げが抑制される。
【００６１】
シートカセット１０が内位置に向けて更に押し込まれると、従動部９０ｂが後側傾斜部９１ｃに案内されて、積載部材３１が徐々に上方に揺動し、シートＳが給送ローラ１１に当接して積載部材３１の揺動が止まる（図３（ｂ））。また、積載部材３１の上方への揺動に伴って、係止部７２が上昇して規制部材６０が退避位置に位置する。
【００６２】
上述したように本実施の形態の画像形成装置１の給送部３によれば、シートカセット１０にシートＳを補充する際には、規制部材６０が規制位置に位置されて積載量が規制されると共に、シートカセット１０のシートＳが給送される際には、規制部材６０が退避位置へ移動され、退避位置の規制部材６０の高さｈ４がシートＳを給送可能な最大総厚ｈ３よりも高くなって、シートＳへの押さえが解除される。これにより、規制部材６０によりシートＳの積載量を規制しながらも、規制部材６０がシートＳに対して摩擦で摺動負荷を生じたり干渉することはなく、規制部材６０による給送不良の発生を抑制でき、安定したシートＳの給送を実現できる。
【００６３】
また、本実施の形態の画像形成装置１の給送部３によれば、積載限度厚ｈ２は、規制部材６０の下に無理に押し込んだシートＳの束が解放されて厚くなっても最大総厚ｈ３よりも小さくなるように設定しているので、シートＳが給送ローラ１１に接触して摺動負荷を生じたり干渉することが防止され、安定した給送を確保することができる。
【００６４】
また、本実施の形態の画像形成装置１の給送部３によれば、シートカセット１０が内位置から外位置へ移動される時に、積載部材３１を給送時位置から補充時位置へ移動させる積載部材押さえ機構６４を備えているので、使用者は積載部材３１を押し下げることなくシートカセット１０を引き出すだけで積載部材３１を補充時位置に位置させることができ、操作性を向上することができる。
【００６５】
また、本実施の形態の画像形成装置１の給送部３によれば、規制部材移動機構６１が積載部材３１の昇降と規制部材６０の昇降とを機構的に連動させ、積載部材３１の下降する力を利用して規制部材６０を下降させるようにしているので、積載部材３１及び規制部材６０を別個の駆動源により移動させる場合に比べて、簡易な機構で規制部材６０の位置決めを実現することができる。
【００６６】
上述した本実施の形態の画像形成装置１の給送部３では、規制部材６０の退避位置は、規制位置から上方に退避してシートＳに接触しない位置である場合について説明した。しかしながら、本発明に係るシート給送装置においては、これに限らず、例えば、規制部材押圧ばね７３を設けずに、規制部材６０がシートＳを上方から自重で押さえるようにしてもよい。この場合も、規制部材６０の自重程度であれば、シートＳの給送の妨げにならないので、シートＳの安定した給送を実現することができる。
【００６７】
また、本実施の形態の画像形成装置１の給送部３では、規制部材６０は規制部材移動機構６１により昇降可能に支持され、退避位置は規制位置の上方である場合について説明した。しかしながら、本発明に係るシート給送装置においては、これに限らず、例えば、規制部材６０が水平方向に移動可能に支持され、退避位置は規制位置の側方でシートＳの接触しない位置であってもよい。この場合も、シートＳの給送時に規制部材６０がシートＳに対して摩擦で摺動負荷を生じたり干渉することはなく、規制部材６０による給送不良の発生を抑制でき、安定したシートＳの給送を実現できる。
【００６８】
また、上述した本実施の形態の画像形成装置１の給送部３では、規制部材移動機構６１が積載部材３１の昇降と規制部材６０の昇降とを機構的に連動させる場合について説明した。しかしながら、本発明に係るシート給送装置においては、これに限らず、例えば、規制部材移動機構６１と積載部材３１とを機構的に離隔して、規制部材６０は規制部材移動機構６１のみにより移動するようにしてもよい。この場合、規制部材移動機構６１として、例えば、モータやソレノイド等の駆動源を利用してもよい。
【００６９】
また、上述した本実施の形態の画像形成装置１の給送部３では、シートカセット１０が内位置にある時に解放機構６３が動作して規制部材６０が退避位置に移動する場合について説明した。しかしながら、本発明に係るシート給送装置においては、これに限らず、規制部材６０は、少なくともシートＳの給送時に退避位置にあればよい。
【００７０】
また、上述した本実施の形態の画像形成装置１の給送部３では、積載部材押さえ機構６４を備える場合について説明した。しかしながら、本発明に係るシート給送装置においては、これに限らず、積載部材押さえ機構６４は無くてもよい。この場合、例えば、モータやソレノイド等の駆動源を利用して積載部材３１を押し下げるようにしたり、あるいは使用者が手で押し下げるようにしてもよい。
【００７１】
また、上述した本実施の形態の画像形成装置１の給送部３では、シート収容部をシートカセット１０とした場合について説明した。しかしながら、本発明に係るシート給送装置においては、これに限らず、例えば、自動原稿給送機（ＡＤＦ）のようにシートカセット１０を用いずにシートＳを積載して収容可能なシート収容部であってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１…画像形成装置、１ａ…装置本体、３…シート給送装置（給送部）、１０…シート収容部（シートカセット）、１１…シート給送手段（給送ローラ）、３１…積載部材、３２…積載部材移動機構（付勢ばね）、３３ａ…マーク、６０…規制部材、６１…規制部材移動機構、６４…積載部材押さえ機構、ｈ１…推奨限度厚、ｈ２…積載限度厚、ｈ３…最大総厚、Ｓ…シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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