(57)【要約】【課題】新たな熱回り込みが発生することを避けつつ、空調機の消費電力を可及的に低減させることを可能にする技術を提供する。【解決手段】空調機風量最適化システム２００は、空調機が吹き出す冷気の風量削減率と風量削減率にて空調機を稼働させた場合のラックへの入気温度とを取得し、取得した風量削減率と入気温度とに基づいて新たな熱回り込みの発生の有無を判定し、新たな熱回り込みが発生する手前の風量削減率を、空調機を稼働させる前記風量削減率として決定する風量削減率算出部２０３を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバルームと、前記サーバルームとネットワークを介して接続される空調機風量最適化システムとを有する空調機制御システムであって、
前記サーバルームは、ラックと、前記ラックに収容されるＩＴ機器と、前記ＩＴ機器を冷却させる冷気を吹き出す空調機と、を有し、
前記空調機風量最適化システムは、前記空調機が吹き出す前記冷気の風量削減率と前記風量削減率にて前記空調機を稼働させた場合の前記ラックへの入気温度とを取得し、取得した前記風量削減率と前記入気温度とに基づいて新たな熱回り込みの発生の有無を判定し、前記新たな熱回り込みが発生する手前の前記風量削減率を、前記空調機を稼働させる前記風量削減率として決定する風量削減率算出部を有する、空調機制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の空調機制御システムにおいて、
前記空調機風量最適化システムは、前記風量削減率を段階的に高めることで、前記空調機により吹き出される前記冷気の風量を所定の風量から段階的に弱くなるように調整する空調機風量調整部をさらに有し、
前記風量削減率算出部は、前記空調機風量調整部が前記風量を調整する度に前記風量削減率と前記入気温度とを取得する、空調機制御システム。
【請求項３】
請求項１に記載の空調機制御システムにおいて、
所定割合ごとの前記風量削減率と前記入気温度とを対応付けて記憶する相関情報記憶部をさらに有し、
前記風量削減率算出部は、前記風量削減率と前記入気温度とを前記相関情報記憶部から取得する、空調機制御システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の空調機制御システムにおいて、
前記風量削減率算出部は、前記入気温度が高くなる手前の前記風量削減率と前記入気温度が高くなる前記風量削減率との間で前記新たな熱回り込みが発生すると判定する、空調機制御システム。
【請求項５】
請求項２に記載の空調機制御システムにおいて、
前記空調機は、ホットアイルに面するラック列を構成する前記ラックに収容された前記ＩＴ機器の冷却を担当し、
前記空調機風量調整部は、前記ホットアイルに排出される熱気の総和が小さい前記ＩＴ機器の冷却を担当する前記空調機から順番に前記風量削減率算出部により風量削減率を決定する、空調機制御システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の空調機制御システムにおいて、
前記空調機風量最適化システムは、前記ラック、前記ＩＴ機器のいずれかが設置または撤去された場合に、前記サーバルーム内のエアフローが変化したと判定するサーバルーム構成情報更新部をさらに有し、
前記風量削減率算出部は、前記サーバルーム構成情報更新部が前記サーバルーム内のエアフローが変化したと判定した後に、前記風量削減率を決定する、空調機制御システム。
【請求項７】
サーバルームと、前記サーバルームとネットワークを介して接続される空調機風量最適化システムとを有する空調機制御システムにおける空調機制御方法であって、
前記空調機風量最適化システムの風量削減率算出部が、空調機が吹き出す冷気の風量削減率と前記風量削減率にて前記空調機を稼働させた場合のラックへの入気温度とを取得する取得ステップと、
前記風量削減率算出部が、取得した前記風量削減率と前記入気温度とに基づいて新たな熱回り込みの発生の有無を判定し、前記新たな熱回り込みが発生する手前の前記風量削減率を、前記空調機を稼働させる前記風量削減率として決定する風量削減率決定ステップと、
を有する空調機制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の空調機制御方法において、
前記取得ステップは、前記空調機風量最適化システムの空調機風量調整部が、前記風量削減率を高めることで、前記空調機により吹き出される前記冷気の風量を所定の風量から段階的に弱くなるように調整する度に行われる、空調機制御方法。
【請求項９】
請求項７に記載の空調機制御方法において、
前記風量削減率算出部が、前記風量削減率と前記ラックへの前記入気温度とを対応付けて相関情報記憶部に記憶する記憶ステップをさらに有し、
前記取得ステップは、前記相関情報記憶部から前記入気温度と前記風量削減率とを取得する、空調機制御方法。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか一項に記載の空調機制御方法において、
前記風量削減率決定ステップは、前記入気温度が高くなる手前の前記風量削減率と前記入気温度が高くなる前記風量削減率との間で前記新たな熱回り込みが発生すると判定する、空調機制御方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の空調機制御方法において、
前記空調機風量調整部が、ホットアイルに排出される熱気の風量の総和が小さいＩＴ機器の冷却を担当する前記空調機から順番に前記風量削減率を決定する空調機選択ステップをさらに有する、空調機制御方法。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか一項に記載の空調機制御方法において、
前記風量削減率決定ステップは、前記空調機風量最適化システムのサーバルーム構成情報更新部が、前記サーバルーム内のエアフローが変化したと判定した後に行われる、空調機制御方法。
【請求項１３】
サーバルームと、前記サーバルームとネットワークを介して接続される空調機風量最適化システムとを有する空調機制御システムのコンピュータを機能させるための空調機風量最適化プログラムであって、
前記空調機風量最適化システムの風量削減率算出部が、空調機が吹き出す冷気の風量削減率と前記風量削減率にて前記空調機を稼働させた場合のラックへの入気温度とを取得する取得ステップと、
前記風量削減率算出部が、取得した前記風量削減率と前記入気温度とに基づいて新たな熱回り込みの発生の有無を判定し、前記新たな熱回り込みが発生する手前の前記風量削減率を、前記空調機を稼働させる前記風量削減率として決定する風量削減率決定ステップと、
を前記コンピュータに実行させる、空調機風量最適化プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調機制御システムおよび空調機制御方法ならびに空調機風量最適化プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
データセンタなどの消費電力は、年々増加していく傾向にある。そして、データセンタを構成するサーバ装置、ストレージ装置、ネットワーク装置などのＩＴ(Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)機器のみならず、これらを冷却させる空調機の省電力化が求められている。
【０００３】
サーバルームの空調機は各ラックへの入気温度を決められた温度に保たれる条件で運用されている。サーバルームの空調機の構成はＩＴ機器の定格消費電力に合わせて設計され、全ての空調機が最大風量で稼動した状態で運用される。しかし、常に設計通りに全てのＩＴ機器が設置されているわけではないため、そのような場合は空調余力があり、消費電力の削減が可能である。つまり、ＩＴ機器の設置状況に応じて空調機の稼働台数、吹き出し風量を制御させることにより、空調機の消費電力削減が実現できる。
【０００４】
現在のサーバルームではＩＴ機器はラックに搭載されており、複数のラックを列状に並べたラック列が形成される。サーバルーム内には複数のラック列が形成され、その際にラック列を構成するＩＴ機器の入気口同士あるいは排気口同士が通路を挟んで対向するように配置されることが一般的となっている（以下、ＩＴ機器の入気口側の通路をコールドアイル、排気口側の通路をホットアイルという）。このようにラック列が配置されることにより、空調機が床下に噴出した冷気は、コールドアイルの床に設置されたグレーチングを介してコールドアイルに吹き出し、ＩＴ機器の入気口へ冷気が供給される。そして、熱気をＩＴ機器の排気口からホットアイルに排気して、ホットアイルから空調機が熱気を回収するエアフローが形成される。このようなエアフローを作ることでＩＴ機器の効率的な冷却が可能となる。
【０００５】
しかしながら、空調機の供給風量が不足すると、ホットアイルへのＩＴ機器の排気が、所定量以上コールドアイルに流れ込む、新たな熱回り込みが発生し、これにより入気口へ供給される冷気の温度が上昇しＩＴ機器を効率的に冷却できなくなる。このため、空調機から吹き出される風量を一定以上にする必要がある。
【０００６】
一般的な空調機ではファンとチラーが消費電力の大部分を占め、空調機風量を低減してファンの消費電力を削減させることによって空調機の省エネを実現できる。一方で、空調機の風量が不足して新たな熱回り込みが発生すると、空調機の熱回収の効率が落ち、チラーの消費電力が増加してしまう。そのため、空調機の風量を適切に設定することで、新たな熱回り込みの発生を避けながら、空調機のファン消費電力を低減させることが求められる。
【０００７】
特開２０１１−５９７３９号公報（特許文献１）では、ラック装置に収容されるＩＴ機器の吸気側に設置された温度センサから、ＩＴ機器が吸気する空気の温度を取得する。そして、温度予測装置は、取得された温度から、空気の温度変化を推定する。その後、温度予測装置は、推定された温度変化から温度勾配を算出し、算出した温度勾配が所定の閾値を越える場合に、温度異常としてアラームを報知する。また、温度予測装置は、推定された温度変化に基づいて、所定の閾値以上の温度に到達するまでに要する時間を特定し、特定した時間が所定時間を越える場合に、温度異常としてアラームを報知する。
【０００８】
特開２００８−８２５９７号公報（特許文献２）では、機器の温度状態を取得する温度状態取得部と、設定された温度調整条件で機器室の温度調整を行う温度調整装置と、取得された温度状態に基づいて、複数の温度調整条件で機器室内の温度状態をシミュレーションし、その結果に応じて最適な温度調整条件を決定し、決定された最適な温度調整条件で前記温度調整装置を動作させる。
【０００９】
特表２００７−５０５２８５号公報（特許文献３）では、データセンタ内の空気流の再循環指標値を判定するためのシステムが提供される。そのシステムは、データセンタの１つ又は複数の場所内の空気再循環の指標値を判定するように構成される計量化モジュールを有するコントローラを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−５９７３９号公報
【特許文献２】特開２００８−８２５９７号公報
【特許文献３】特表２００７−５０５２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１では、時系列の温度変化の予測を行っているが、風量との相関については考慮されていない。
【００１２】
また、特許文献２では、３次元熱流体シミュレーションを利用しているが、これはモデル作成の人的工数が大きく、導入コストおよび維持管理コストが大きくなってしまう問題がある。また、全通りのシミュレーションを実施すると、空調機台数と設定可能な温度の設定数や風量の設定数が増えるに従って調整条件数が増大する。
【００１３】
また、特許文献３では空気再循環の指標を導出しているが、熱回り込みの発生による風量とラックへの入気温度の相関の特性には言及しておらず、ＩＴ機器の入気および排気温度から求めた指標値に従って、アクチュエータにより風量の増減を行っているのみである。そのため、３次元熱流体シミュレーションを用いずに、計測情報のみを用いて、風量とラックへの入気温度の相関から効果的に空調機風量を設定させることが必要となる。
【００１４】
本発明の目的は、複数のＩＴ機器と、これらＩＴ機器を冷却する空調機等からなる空調機制御システムにて、新たな熱回り込みが発生することを避けつつ、空調機の消費電力を可及的に低減させることができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次の通りである。
【００１６】
本発明の一実施の形態は、サーバルームと、前記サーバルームとネットワークを介して接続される空調機風量最適化システムとを有する空調機制御システムであって、前記サーバルームは、ラックと、前記ラックに収容されるＩＴ機器と、前記ＩＴ機器を冷却させる冷気を吹き出す空調機と、を有する。また、前記空調機風量最適化システムは、前記空調機が吹き出す前記冷気の風量削減率と前記風量削減率にて前記空調機を稼働させた場合の前記ラックへの入気温度とを取得し、取得した前記風量削減率と前記入気温度とに基づいて新たな熱回り込みの発生の有無を判定し、前記新たな熱回り込みが発生する手前の前記風量削減率を、前記空調機を稼働させる前記風量削減率として決定する風量削減率算出部を有する。
【００１７】
また、他の実施の形態では、サーバルームと、前記サーバルームとネットワークを介して接続される空調機風量最適化システムとを有する空調機制御システムにおける空調機制御方法であって、前記空調機風量最適化システムの風量削減率算出部が、空調機が吹き出す冷気の風量削減率と前記風量削減率にて前記空調機を稼働させた場合のラックへの入気温度とを取得する取得ステップを有する。また、前記風量削減率算出部が、取得した前記風量削減率と前記入気温度とに基づいて新たな熱回り込みの発生の有無を判定し、前記新たな熱回り込みが発生する手前の前記風量削減率を、前記空調機を稼働させる前記風量削減率として決定する風量削減率決定ステップを有する。
【００１８】
また、他の実施の形態では、サーバルームと、前記サーバルームとネットワークを介して接続される空調機風量最適化システムとを有する空調機制御システムのコンピュータを機能させるための空調機風量最適化プログラムであって、前記空調機風量最適化システムの風量削減率算出部が、空調機が吹き出す冷気の風量削減率と前記風量削減率にて前記空調機を稼働させた場合のラックへの入気温度とを取得する取得ステップを前記コンピュータに実行させる。また、前記風量削減率算出部が、取得した前記風量削減率と前記入気温度とに基づいて新たな熱回り込みの発生の有無を判定し、前記新たな熱回り込みが発生する手前の前記風量削減率を、前記空調機を稼働させる前記風量削減率として決定する風量削減率決定ステップを前記コンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００２０】
本発明の一実施の形態によれば、複数のＩＴ機器と、これらＩＴ機器を冷却する空調機等からなる空調機制御システムにて、新たな熱回り込みが発生することを避けつつ、空調機の消費電力を可及的に低減させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態１における、空調機制御システムの構成例の概要を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１における、空調機制御システムにおいて、サーバルームの構成例の概要を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１における、空調機制御システムにおいて、サーバルーム内で発生するエアフローを説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態１における、空調機制御システムにおいて、サーバルーム構成情報記憶部が記憶するテーブルの構成例の概要を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１における、空調機制御システムにおいて、全体処理の概要を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１における、空調機制御システムにおいて、風量削減率決定処理の概要を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１における、空調機制御システムにおいて、風量削減率とラックへの入記温度との相関関係の例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１における、空調機制御システムにおいて、サーバルームの構成例の概要を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１における、空調機制御システムにおいて、サーバルームの構成例の概要を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態１における、空調機制御システムにおいて、サーバルームの構成例の概要を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態１における、空調機制御システムにおいて、サーバルームの構成例の概要を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態１における、空調機制御システムにおいて、サーバルームの構成例の概要を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態１における、空調機制御システムにおいて、サーバルームの構成例の概要を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態２における、空調機制御システムの構成例の概要を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態２における、空調機制御システムにおいて、相関情報記憶部が記憶するテーブルの構成例の概要を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態２における、空調機制御システムにおいて、風量削減率決定処理の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２３】
[実施の形態１]
本実施の形態１を、図１〜図１３を用いて説明する。
【００２４】
本発明の実施の形態１における空調機制御システムは、空調機から吹き出される冷気の風量削減率を徐々に高くし、風量削減率を高くしていく度に、風量削減率とサーバルーム内のラックへの入気温度とを取得する。そして、取得した風量削減率と入気温度との相関に基づき、新たな熱回り込みが発生する風量削減率の範囲を特定することで、新たな熱回り込みの発生を避けつつ、空調機の消費電力を可及的に低減させることができる風量削減率を決定する。
【００２５】
＜システム構成＞
図１は、本発明の実施の形態１における、空調機制御システムの構成例の概要を示す図である。図１において、空調機制御システムは、サーバルーム１００と、このサーバルーム１００とネットワークを介して接続される空調機風量最適化システム２００とを有する。
【００２６】
また、空調機風量最適化システム２００は、所定のハードウェアおよびソフトウェアが実装される。例えば、空調機風量最適化システム２００は、プロセッサやメモリなどを有し、プロセッサによるメモリ上のプログラムの実行により、空調機制御システムとして、空調機風量最適化システム２００のコンピュータを機能させる。
【００２７】
空調機風量最適化システム２００は、サーバルーム構成情報更新部２０１と、空調機風量調整部２０２と、風量削減率算出部２０３と、サーバルーム構成情報記憶部２０４と、サーバルーム構成情報取得部２０５と、入気温度取得部２０６と、空調機制御部２０７とを有する。
【００２８】
サーバルーム構成情報取得部２０５は、図示しない管理画面から運用者による入力を受け付けることでラック、ＩＴ機器、グレーチングの位置および数からなるサーバルーム構成情報をサーバルーム１００から取得する。ここで、サーバルーム構成情報取得部２０５は、ラックへのＩＴ機器の設置状況を管理画面から入力を受ける代わりに、ラックごとに消費電力を取得し、ＩＴ機器の設置の有無を判定（この判定は、消費電力がゼロである場合に未設置と判定）してもよい。さらに、サーバルーム構成情報取得部２０５は、ラック列ごとに取得したＩＴ機器の設置台数を示すサーバルーム構成情報をサーバルーム構成情報更新部２０１へ送信する。
【００２９】
サーバルーム構成情報更新部２０１は、サーバルーム構成情報取得部２０５から受信したラック列ごとに収集したＩＴ機器の設置台数をサーバルーム構成情報記憶部２０４（後述、図４）に記憶する。さらに、サーバルーム構成情報更新部２０１は、サーバルーム１００内のラック、ＩＴ機器、グレーチングのいずれかが設置または撤去された（グレーチングについては、撤去された後に吹き出し口が塞がれた）場合に、サーバルーム内のエアフローが変化したと判定する。さらに、サーバルーム構成情報更新部２０１は、サーバルーム１００内のＩＴ機器の動作が停止または稼働された場合に、サーバルーム１００内のエアフローが変化したと判定する。
【００３０】
サーバルーム１００内のエアフローが変化したと判定されると、空調機風量調整部２０２は、空調機風量を所定の値、例えば最大風量に設定する。その後、空調機風量調整部２０２は空調機風量を徐々に削減した値に設定する。空調機風量調整部２０２が空調機風量を設定する度に、空調機風量調整部２０２は、設定した空調機風量を空調機制御部２０７へ送信し、空調機制御部２０７は、受信した空調機風量になるように空調機を制御する。空調機制御部２０７が空調機を制御した後に、入気温度取得部２０６は、入気温度を取得し、取得した入気温度を風量削減率算出部２０３へ送信する。その後、風量削減率算出部２０３は空調機風量の算出を試行し、空調機風量調整部２０２は、結果を受信する。風量削減率算出部２０３により空調機風量が算出されるまで、空調機風量調整部２０２は空調機風量を削減していく。
【００３１】
入気温度取得部２０６は、ラックの入気口に設けられた温度センサやＩＴ機器に内蔵された温度センサ等により計測される温度である入気温度をサーバルーム１００から取得する。また、入気温度取得部２０６は、空調機から風量削減率（この風量削減率は、空調機が吹き出し可能な最大風量を１００％とした場合の風量の削減率を示す）を取得する。そして、入気温度取得部２０６は、取得した入気温度を風量削減率算出部２０３へ送信する。風量削減率算出部２０３は、受信した風量削減率とサーバルーム１００内のいずれかのラックへの入気温度とを対応付けて保持する。
【００３２】
また、入気温度取得部２０６が、サーバルーム１００内のラックの入気温度を取得する際に、例えばラックの上段、中段、下段等の、複数箇所の入気温度を取得して、風量削減率算出部２０３は、受信した風量削減率と各ラックの複数箇所の入気温度との対応付けを保持するようにしてもよい。また、入気温度取得部２０６が、サーバルーム１００内のラックの入気温度を取得する際に、例えばラックの上段、中段、下段等の、複数箇所の入気温度を取得して、その最大値、中央値、平均値等をそのラックの入気温度とみなして、風量削減率算出部２０３は、受信した風量削減率と各ラックの複数箇所の入気温度との対応付けを保持するようにしてもよい。
【００３３】
風量削減率算出部２０３は、新たな熱回り込みが発生することを避けながら風量を低減するのに最適な風量削減率を決定する。また、風量削減率算出部２０３は、風量削減率を決定できたかどうかを空調機風量調整部２０２へ送信し、風量削減率が決定できた場合は、さらに、決定した風量削減率を空調機風量調整部２０２へ送信する。
【００３４】
空調機風量調整部２０２は、風量削減率算出部２０３から受信した設定値を元に、空調機風量を設定する。その後、空調機風量調整部２０２は、設定した空調機風量を空調機制御部２０７へ送信し、空調機制御部２０７は、受信した空調機風量になるように空調機を制御する。
【００３５】
＜サーバルーム構成＞
図２は、本発明の実施の形態１における、空調機制御システムにおいて、サーバルーム１００の構成例の概要を示す図である。
【００３６】
図２において、サーバルーム１００は、１０台のラック１１０からなる８つのラック列２２０〜２２７が設置されるように設計されており、各ラック１１０にはＩＴ機器１３０が収容されている。また、サーバルーム１００には、４台の空調機１２０，１２１，１２２，１２３と、８０枚のグレーチング１５０とが設置されている。
【００３７】
各ラック１１０は、入気口および排気口同士を対向させてサーバルーム１００に設置され、各ラック１１０の入気口に面した通路としてコールドアイルが形成され、排気口に面した通路としてホットアイルが形成される。このように、ホットアイルとコールドアイルとが形成されることで、冷却した空気が効率よくラック１１０へ供給されている。
【００３８】
空調機１２０，１２１，１２２，１２３は、ＩＴ機器１３０の設置状況に応じて稼働する。より詳細には、ホットアイルに面した空調機１２０，１２１，１２２，１２３は、このホットアイルに面するラック列２２０〜２２７のラック１１０に収容されたＩＴ機器１３０の冷却を担当する。図２の例では、空調機１２０はラック列２２０，２２２を構成するラック１１０に収容されたＩＴ機器１３０の冷却を担当し、空調機１２１はラック列２２１，２２３を構成するラック１１０に収容されたＩＴ機器１３０の冷却を担当し、空調機１２２はラック列２２４，２２６を構成するラック１１０に収容されたＩＴ機器１３０の冷却を担当し、空調機１２３はラック列２２５，２２７を構成するラック１１０に収容されたＩＴ機器１３０の冷却を担当する。
【００３９】
空調機１２０，１２１，１２２，１２３は、ＩＴ機器１３０を冷却させるための冷気をサーバルーム１００の床下に設けられた通風空間へ向けて吹き出す。空調機１２０，１２１，１２２，１２３により吹き出された冷気は、床下の通風空間を通った後、各グレーチング１５０から吹き出され、コールドアイルに供給される。そして、各ラック１１０の入気口は、コールドアイルに供給された冷気を吸引し、排気口からホットアイルへ熱気を排出する。
【００４０】
＜エアフロー説明＞
図３は、本発明の実施の形態１における、空調機制御システムにおいて、サーバルーム１００内で発生するエアフローを説明する図である。ラック１１０には複数のＩＴ機器１３０が収容される。また、ラック１１０の入気口１７０には温度計測部１１１（例えば、温度センサ）が設けられる。
【００４１】
図３において、空調機１２０は、床下に設けられた通風空間１４０へ向けて冷気１６０を吹き出す。そして、空調機１２０により吹き出された冷気１６０は、床下の通風空間１４０を通った後、各グレーチング１５０から吹き出されコールドアイルへ供給される。その後、冷気は、ラック１１０の入気口１７０からラック１１０内へ吸引される。ラック１１０内へ吸引された冷気１６０により、ＩＴ機器１３０は冷却され、ＩＴ機器１３０を冷却させることで冷気１６０は熱気１８０になる。その後、排気口１９０からホットアイルへ熱気１８０が排気され、排気された熱気１８０は、空調機１２０により回収される熱回収エアフロー１８１が形成される。
【００４２】
ここで、空調機１２０から吹き出される冷気１６０の風量が不足すると、ホットアイルへ排気された熱気が所定値以上コールドアイルに流れ込む新たな熱回り込み１８２が発生する。この新たな熱回り込み１８２が発生すると、入気口１７０へ供給される空気の温度が上昇しＩＴ機器１３０を効率的に冷却できなくなる。
【００４３】
＜サーバルーム構成情報記憶部＞
図４は、本発明の実施の形態１における、空調機制御システムにおいて、サーバルーム構成情報記憶部２０４が記憶するテーブルの構成例の概要を示す図である。図４において、サーバルーム構成情報記憶部２０４が記憶するテーブルは、[サーバルーム構成ＩＤ]ごとに対応するサーバルーム構成情報を記憶しており、サーバルーム構成情報は、[ラック列番号][ラック設置台数][ＩＴ機器設置台数]などのデータ項目を有する。[サーバルーム構成ＩＤ] は、サーバルーム構成情報を識別するための記号を示す。[ラック列番号]は、ラック列２２０〜２２７を識別するための番号を示す。[ラック設置台数]は、対応するラック列２２０〜２２７を構成するラック１１０の台数を示す。[ＩＴ機器設置台数]は、対応するラック列２２０〜２２７を構成するラック１１０に収容されているＩＴ機器の台数を示す。
【００４４】
さらに、サーバルーム構成情報記憶部２０４は、[ラックの冷却を担当する空調機][ラックの位置][ラック内のＩＴ機器の設置箇所][設置されているＩＴ機器の型番][グレーチングの位置][空調機の位置]などのデータ項目を有してもよい。
【００４５】
＜全体処理＞
図５は、本発明の実施の形態１における、空調機制御システムにおいて、全体処理の概要を示す図である。
【００４６】
まず、Ｓ５０１にて、サーバルーム構成情報更新部２０１は、サーバルーム１００内のラック、ＩＴ機器、グレーチングなどの構成の変化を取得し、サーバルーム１００内のエアフローが変化したか否かを判定する。Ｓ５０１にて、サーバルーム構成情報更新部２０１が、サーバルーム１００内のエアフローが変化しないと判定する場合（Ｓ５０１−Ｎｏ）、Ｓ５０１へ進む。一方、サーバルーム構成情報更新部２０１が、サーバルーム１００内のエアフローが変化したと判定する場合（Ｓ５０１−Ｙｅｓ）、Ｓ５０２へ進む。
【００４７】
なお、Ｓ５０１にて、サーバルーム構成情報更新部２０１は、サーバルーム１００内のラック１１０、ＩＴ機器１３０、グレーチング１５０のいずれかが設置または撤去された（グレーチング１５０については、撤去された後に吹き出し口が塞がれた）場合に、サーバルーム１００内のエアフローが変化したと判定する。さらに、サーバルーム構成情報更新部２０１は、サーバルーム１００内のＩＴ機器１３０の動作が停止または稼働された場合に、サーバルーム１００内のエアフローが変化したと判定してもよい。
【００４８】
具体的には、Ｓ５０１にて、サーバルーム構成情報更新部２０１は、図８に示すようにサーバルーム１００のいずれのラック１１０にもＩＴ機器１３０が収容されていない状態から、図９に示すようにラック列２２０，２２２を構成するすべてのラック１１０にＩＴ機器１３０が収容された状態になった場合にサーバルーム１００内のエアフローが変化したと判定する。
【００４９】
また、Ｓ５０１にて、サーバルーム構成情報更新部２０１は、上述した図８に示す状態から、図１１に示すようにラック列２２０，２２２を構成する一部のラック１１０にＩＴ機器１３０が収容された状態になった場合にサーバルーム１００内のエアフローが変化したと判定する。
【００５０】
さらに、Ｓ５０１にて、サーバルーム構成情報更新部２０１は、上述した図９に示す状態から、図１０に示すように、新たにグレーチング１５０が設置された場合に、サーバルーム１００内のエアフローが変化したと判定する。
【００５１】
さらに、Ｓ５０１にて、サーバルーム構成情報更新部２０１は、上述した図９に示す状態から、図１０に示すようにＩＴ機器１３０が収容されていないラック列２２４が新たに設置された場合にサーバルーム１００内のエアフローが変化したと判定する。このように、図１０に示すラック列２２２のコールドアイルを挟んでラック列２２４が設置されることで、ラック列２２４が障害壁となり、このコールドアイル側のグレーチング１５０から吹き出す冷気が拡散することを軽減できるようになる。よって、図９に示す状態からラック列２２４が設置された後にＳ５０２以下の処理をすることで、さらに高い空気削減率にて空調機１２０，１２１，１２２，１２３を稼働できるようになる。
【００５２】
さらに、Ｓ５０１にて、サーバルーム構成情報更新部２０１は、図１３に示すようにラック列２２０，２２１，２２２，２２４を構成するラック１１０にＩＴ機器１３０が収容されている状態から、図１２に示すようにラック列２２４を構成するラック１１０に収容されているＩＴ機器１３０が撤去された場合に、サーバルーム１００内のエアフローが変化したと判定する。
【００５３】
さらに、サーバルーム構成情報更新部２０１は、ラック列２２０〜２２７を構成する一部のラック１１０にＩＴ機器１３０が所定間隔を空けて収容された場合に、サーバルーム１００内のエアフローが変化したと判定してもよい。また、サーバルーム構成情報更新部２０１は、ラック列２２０〜２２７間でＩＴ機器１３０が移動された場合に、サーバルーム１００内のエアフローが変化したと判定してもよい。
【００５４】
次に、Ｓ５０２にて、空調機風量調整部２０２は、空調機１２０，１２１，１２２，１２３ごとに各空調機１２０，１２１，１２２，１２３が冷却を担当するＩＴ機器１３０の台数を、サーバルーム構成情報記憶部２０４から取得する。
【００５５】
次に、Ｓ５０３にて、空調機風量調整部２０２は、冷却を担当するＩＴ機器１３０の数が少ない空調機１２０，１２１，１２２，１２３であって風量が調整されていない空調機１２０，１２１，１２２，１２３を、風量を調整する空調機１２０，１２１，１２２，１２３として選択する。なお、空調機風量調整部２０２は、冷却を担当するＩＴ機器１３０の数が０台である空調機１２０，１２１，１２２，１２３については、選択対象から除外する。なお、Ｓ５０３にて、空調機風量調整部２０２は、冷却を担当するＩＴ機器１３０の数が少ない空調機１２０，１２１，１２２，１２３を選択することに替えて、冷却を担当する各ＩＴ機器１３０がホットアイルへ排出する熱気の総和が小さい空調機１２０，１２１，１２２，１２３を選択するようにしてもよい。また、Ｓ５０３にて、空調機風量調整部２０２は、ホットアイルに面したラック列２２０〜２２７を構成するラック１１０に収納されたＩＴ機器１３０を冷却対象とする空調機１２０，１２１，１２２，１２３およびこれら空調機１２０，１２１，１２２，１２３の両隣に位置する空調機１２０，１２１，１２２，１２３のみを選択するようにしてもよい。
【００５６】
次に、Ｓ５０４にて、風量削減率決定処理（後述、図６）が行われ、Ｓ５０３で選択された空調機１２０，１２１，１２２，１２３の風量削減率が決定され、この風量削減率に基づき、Ｓ５０３で選択された空調機１２０，１２１，１２２，１２３が吹き出す冷気の風量が空調機風量調整部２０２により、設定される。その後、空調機風量調整部２０２は、設定した空調機風量を空調機制御部２０７へ送信し、空調機制御部２０７は、受信した空調機風量になるように空調機１２０，１２１，１２２，１２３を制御する。
【００５７】
次に、Ｓ５０５にて、空調機制御部２０７は、Ｓ５０３にてすべての空調機１２０，１２１，１２２，１２３を選択し、各空調機１２０，１２１，１２２，１２３の風量が調整されたか否を判定する。空調機制御部２０７が、風量の調整が必要な空調機１２０，１２１，１２２，１２３のいずれかの風量を調整していないと判定する場合（Ｓ５０５−Ｎｏ）、Ｓ５０３に進む。一方、空調機制御部２０７が風量の調整が必要な空調機１２０，１２１，１２２，１２３の風量をすべて調整したと判定する場合（Ｓ５０５−Ｙｅｓ）、全体処理を終了する。
【００５８】
ここで、図１２、図１３を用いて、以下、Ｓ５０３の空調機を選択する処理と風量削減量を決定して風量調整する処理を具体的に説明する。
【００５９】
図１２において、空調機１２０が担当するラック列２２０，２２２を構成するラック１１０に収容されている冷却対象のＩＴ機器１３０の台数は２０台であり、空調機１２１が担当するラック列２２１，２２３を構成するラック１１０に収容されている冷却対象のＩＴ機器１３０の台数は１０台であり、空調機１２２，１２３が担当するラック列２２４〜２２７を構成するラック１１０に収容されている冷却対象のＩＴ機器１３０の台数は０台である。
【００６０】
Ｓ５０３にて、担当するラック列２２４〜２２７を構成するラック１１０にＩＴ機器１３０が収容されていない空調機１２２，１２３については、風量調整の対象から除外される。そして、空調機風量調整部２０２は、まず、冷却対象のＩＴ機器１３０の数が１０台である空調機１２１を選択し、その後、空調機１２１の風量が調整された後に、冷却対象のＩＴ機器１３０の台数が２０台である空調機１２０を選択し、その後、空調機１２０の風量が調整された後に全体処理を終了する。
【００６１】
図１３において、空調機１２０が担当するラック列２２０，２２２を構成するラック１１０に収容されている冷却対象のＩＴ機器１３０の台数は２０台であり、空調機１２１が担当するラック列２２１，２２３を構成するラック１１０に収容されている冷却対象のＩＴ機器１３０の台数は１０台であり、空調機１２２が担当するラック列２２４，２２６を構成するラック１１０に収容されている冷却対象のＩＴ機器１３０の台数は３台であり、空調機１２３が担当するラック列２２５，２２７を構成するラック１１０に収容されている冷却対象のＩＴ機器１３０の台数は０台である。
【００６２】
Ｓ５０３にて、担当するラック列２２５，２２７を構成するラック１１０に冷却対象のＩＴ機器が収容されていない空調機１２３については、風量設定の選択対象から除外される。そして、空調機風量調整部２０２は、まず、冷却対象のＩＴ機器１３０の台数が３台である空調機１２２を選択し、その後、空調機１２２の風量が調整された後に、冷却対象のＩＴ機器１３０の台数が１０台である空調機１２１を選択し、その後、空調機１２１の風量が調整された後に、冷却対象のＩＴ機器１３０の台数が２０台である空調機１２０を選択し、その後、空調機１２０の風量が調整された後に全体処理を終了する。
【００６３】
＜風量削減率決定処理＞
図６は、本発明の実施の形態１における、空調機制御システムにおいて、風量削減率決定処理の概要を示す図である。
【００６４】
まず、Ｓ６０１にて、空調機制御部２０７は、選択された空調機１２０，１２１，１２２，１２３から吹き出される冷気の空調機風量が最大風量になるように制御する。
【００６５】
次に、Ｓ６０２にて、風量削減率算出部２０３は、測定ポイント番号であるｉに１を設定する。
【００６６】
次に、Ｓ６０３にて、風量削減率算出部２０３は、風量削減率であるＱ１（この風量削減率は０％である）と温度計測部１１１が計測する入気温度であるＴ１とを取得する。そして、風量削減率算出部２０３は、ｉ（このｉの値は１である）とＱ１とＴ１とを対応付けて保持する。
【００６７】
次に、Ｓ６０４にて、空調機風量調整部２０２は、所定割合（例えば、１０％。ただし、高める削減率は毎回同じとは限らない。）の風量削減率を高めることで設定した空調機風量を空調機制御部２０７へ送信する。空調機制御部２０７は、受信した空調機風量になるように空調機１２０，１２１，１２２，１２３を制御する。
【００６８】
次に、Ｓ６０５にて、風量削減率算出部２０３は、ｉをインクリメントする。
【００６９】
次に、Ｓ６０６にて、風量削減率算出部２０３は、Ｓ６０４に高めた後の風量削減率であるＱｉと温度計測部１１１が計測する入気温度であるＴｉとを取得する。そして、風量削減率算出部２０３は、ｉとＱｉとＴｉとを対応付けて保持する。なお、Ｓ６０６にて取得した入気温度が所定値以上である場合に、空調機風量調整部２０２は、入気温度が所定値未満になるまで風量削減率を低くさせるように調整し、空調機風量削減率を入気温度が所定値未満となる範囲で最大の値に決定してもよい。
【００７０】
次に、Ｓ６０７にて、風量削減率算出部２０３は、ｉの値が３以上か否かを判定する。風量削減率算出部２０３が、ｉの値が３未満であると判定する場合、（Ｓ６０７−Ｎｏ）、Ｓ６０４へ進む。一方、風量削減率算出部２０３が、ｉの値が３以上であると判定する場合（Ｓ６０７−Ｙｅｓ）、Ｓ６０８へ進む。
【００７１】
次に、Ｓ６０８にて、風量削減率算出部２０３は、座標（Ｑｉ−２，Ｔｉ−２）と座標（Ｑｉ−１，Ｔｉ−１）とを結んだ直線の傾きＡｉ−１を算出する。さらに、風量削減率算出部２０３は、座標（Ｑｉ−１，Ｔｉ−１）と座標（Ｑｉ，Ｔｉ）とを結んだ直線の傾きＡｉを算出する。なお、Ｓ６０８にて、風量削減率算出部２０３は、負の値である傾きについては、０として算出するようにしてもよい。
【００７２】
次に、Ｓ６０９にて、風量削減率算出部２０３は、ＡｉとＡｉ−１とを比較することで、ＡｉがＡｉ−１よりも大きいか否かを判定する。風量削減率算出部２０３が、ＡｉがＡｉ−１よりも小さいと判定する場合（Ｓ６０９−Ｎｏ）、Ｓ６０４へ進む。一方、風量削減率算出部２０３が、ＡｉがＡｉ−１よりも大きいと判定する場合（Ｓ６０９−Ｙｅｓ）、風量削減率算出部２０３は、測定ポイントｉ−１の風量削減率であるＱｉ−１と測定ポイントｉの風量削減率であるＱｉとの間で新たな熱回り込みが発生すると判定する。そして、風量削減率算出部２０３は、Ｓ６１０にて、新たな熱回り込みが発生する手前の風量削減率であるＱｉ−１を、Ｓ５０３で選択された空調機１２０，１２１，１２２，１２３を稼働する風量削減率として決定し、風量削減率決定処理を終了する。その後、風量削減率算出部２０３は、Ｓ６０９にて決定した風量削減率であるＱｉ−１を空調機風量調整部２０２へ送信する。空調機風量調整部２０２は、受信した風量削減率Ｑｉ−１に基づき空調機風量を設定し、設定した空調機風量を空調機制御部２０７へ送信する。空調機制御部２０７は、受信した空調機風量になるように対応する空調機１２０，１２１，１２２，１２３を制御し、空調機１２０，１２１，１２２，１２３が吹き出す冷気の風量が調整される。
【００７３】
ここで、図７を用いて、Ｓ６０８およびＳ６０９の処理を具体的に説明する。図７は、本発明の実施の形態１における、空調機制御システムにおいて、風量削減率とラック１１０への入記温度との相関関係の例を示す図である。図７において、縦軸を入気温度（℃）、横軸を風量削減率（％）としている。まず、Ｓ６０８にて、風量削減率算出部２０３は、傾き５２０と傾き５２１と算出する。ここで、傾き５２０（この傾きは、Ａｉ−１に相当する）は、所定風量削減率（例えば、１０％）ごとにプロットされた測定ポイント５１１，５１２同士を結んだ直線の傾きが該当する。また、傾き５２１（この傾きは、Ａｉに相当する）は、測定ポイント５１２，５１３同士を結んだ直線の傾きが該当する。次に、Ｓ６０９にて、風量削減率算出部２０３は、傾き５２０と傾き５２１とを比較することで、傾き５２１が傾き５２０よりも大きいか否かを判定する。そして、風量削減率算出部２０３が、傾き５２１が傾き５２０よりも大きいと判定する場合（Ｓ６０９−Ｙｅｓ）、Ｓ６１０に進む。そして、風量削減率算出部２０３は、Ｓ６１０にて、新たな熱回り込みが発生する手前の風量削減率であるＱｉ−１を、空調機１２０，１２１，１２２，１２３を稼働する風量削減率として決定する。
【００７４】
なお、温度を測定する際には温度計測誤差を考慮することも考えられる。よって、Ｓ６０８にて、風量削減率算出部２０３は、温度の測定誤差Ｔｅｒｒｏｒを考慮して、傾きＡｉの取り得る最小値であるＡｉ_ｍｉｎ（Ａｉ_ｍｉｎ＝（Ｔｉ−Ｔｅｒｒｏｒ−（Ｔｉ−１＋Ｔｅｒｒｏｒ））／（Ｑｉ−Ｑｉ−１））と傾きＡｉ−１が取りえる最大値であるＡｉ−１_ｍａｘ（Ａｉ−１_ｍａｘ＝（Ｔｉ−１＋Ｔｅｒｒｏｒ−（Ｔｉ−１−Ｔｅｒｒｏｒ））／（Ｑｉ−１−Ｑｉ−２））とを算出し、Ｓ６０９にて、Ａｉ_ｍｉｎとＡｉ−１_ｍａｘとを比較することで、Ａｉ_ｍｉｎがＡｉ−１_ｍａｘよりも大きいと判定する場合に風量削減率Ｑｉ−１と風量削減率Ｑｉとの間で新たな熱回り込みが発生すると判定するようにしてもよい。
【００７５】
また、Ｓ６０３、Ｓ６０６にて、風量削減率算出部２０３は、定常状態の入気温度を取得するために、所定時間（例えば、１０分）以上経過した後に入気温度を取得するようにしてもよい。この場合、所定時間経過したか否かを判定することに替えて、一定時間おきに入気温度を取得し、時間変化が所定値以下(例えば、５分間で変動が0.2℃以下)になるかどうかを判定することで、入気温度の変化がなくなったか否かを判定するようにしてもよい。
【００７６】
また、Ｓ６０３とＳ６０６にて、風量削減率算出部２０３は、ラック１１０ごとの入気温度を取得し、Ｓ６０８にて、風量削減率算出部２０３は、ラック１１０ごとに傾きを算出し、Ｓ６０９にて、風量削減率算出部２０３は、ラック１１０ごとに新たな熱回り込みの発生を判定し、一つでも新たな熱回り込みが発生するラック１１０がある場合、Ｓ６１０にて、風量削減率算出部２０３は、このラック１１０にて新たな熱回り込みが発生することを避けながら風量を低減させるのに最適な風量削減率を決定するようにしてもよい。
【００７７】
ここで、Ｓ５０２、Ｓ５０３が空調機選択ステップに相当し、Ｓ６０３、Ｓ６０６が取得ステップに相当し、Ｓ６０８〜Ｓ６１０が風量削減率決定ステップに相当する。
【００７８】
＜実施の形態１の効果＞
以上のように、本実施の形態１によれば、新たな熱回り込みが発生する手前の風量削減率を、空調機１２０，１２１，１２２，１２３を稼働させる前記風量削減率として決定することで、新たな熱回り込みが発生することを避けつつ、空調機１２０，１２１，１２２，１２３の消費電力を可及的に低減させることが可能になる。
【００７９】
また、風量削減率を所定割合ずつ高めることで、空調機１２０，１２１，１２２，１２３により吹き出される冷気の風量を最大風量から段階的に弱くなるように調整することで、自動で各風量削減率と入気温度とを収集できるようになる。
【００８０】
また、入気温度が高くなる手前の風量削減率と入気温度が高くなる風量削減率との間で新たな熱回り込みが発生すると判定できるようになる。
【００８１】
また、ホットアイルへ排出される熱気の総和が小さいＩＴ機器の冷却を担当する空調機１２０，１２１，１２２，１２３から順番に風量を調整することで、熱気を吸引する余力がある空調機１２０，１２１，１２２，１２３がホットアイル以外から空気を引き込むことを軽減できるようになり、可及的に風量削減率を低減させることができるようになる。
【００８２】
また、サーバルーム１００内のエアフローが変化したと判定した後に、改めて風量削減率を決定し直すことができるようになる。
【００８３】
[実施の形態２]
本実施の形態２が実施の形態１と異なる点は、予め相関情報記憶部１２０８に記憶した風量削減率とラックへの入気温度と取得し、取得した風量削減率と入気温度との相関に基づき、空調機が吹き出す風量を調整する点である。以下、実施の形態２を実施の形態１と異なる点を主に図１４〜図１６を用いて説明する。
【００８４】
＜システム構成＞
図１４は、本発明の実施の形態２における、空調機制御システムの構成例の概要を示す図である。図１４において、空調機制御システムは、サーバルーム１１００と、サーバルーム１１００とネットワークを介して接続される空調機風量最適化システム１２００とを有する。
【００８５】
空調機風量最適化システム１２００は、サーバルーム構成情報更新部１２０１と、空調機風量調整部１２０２と、風量削減率算出部１２０３と、サーバルーム構成情報記憶部１２０４と、サーバルーム構成情報取得部１２０５と、入気温度取得部１２０６と、空調機制御部１２０７と、相関情報記憶部１２０８とを有する。
【００８６】
風量削減率算出部１２０３は、風量調整の前に運用時のサーバルーム監視機能等により、予め、サーバルーム構成情報と、取得した風量削減率と、ラックへの入気温度とを対応付けて相関情報記憶部１２０８に記憶する（記憶ステップに相当する）。また、風量削減率算出部１２０３は、空調機風量調整部１２０２が空調機風量を徐々に削減した値に設定するのに伴い、空調機風量調整部１２０２により風量削減率が所定割合、高められた度に、風量削減率とその後、取得する入気温度とを対応付けて相関情報記憶部１２０８に記憶する。なお、風量削減率算出部１２０３が、サーバルーム１１００内のすべてのラック１１０への入気温度を取得し、取得した風量削減率と各ラックへの入気温度とを対応付けて相関情報記憶部１２０８に記憶するようにしてもよい。
【００８７】
さらに、風量削減率算出部１２０３は相関情報記憶部１２０８から取得した風量削減率とラックへの入気温度に基づき、新たな熱回り込みが発生することを避けながら風量を低減させるのに最適な風量削減率を決定する。
【００８８】
＜相関情報記憶部＞
図１５は、本発明の実施の形態２における、空調機制御システムにおいて、相関情報記憶部１２０８が記憶するテーブルの構成例の概要を示す図である。図１５において、相関情報記憶部１２０８が記憶するテーブルは、[サーバルーム構成ＩＤ][測定ポイント番号]、[風量削減率（％）]、[入気温度（℃）]などのデータ項目を有する。
【００８９】
[サーバルーム構成ＩＤ]は、サーバルーム構成情報を識別するための記号を示す。
【００９０】
[測定ポイント番号]は、測定ポイントを識別するための番号を示す。測定ポイントは、例えば、風量削減率が０％から順番に１０％ごとにプロットされる。
【００９１】
[風量削減率]は、空調機１２０，１２１，１２２，１２３が吹き出し可能な最大風量を１００％とした場合の風量の削減率を示す。
【００９２】
[入気温度]は、ラック１１０への入気温度を示す。
【００９３】
＜風量削減率決定処理＞
図１６は、本発明の実施の形態２における、空調機制御システムにおいて、サーバルーム構成情報が一致する相関情報記憶部に記憶したデータを用いて風量削減率決定処理を行う例を示す図である。
【００９４】
まず、Ｓ１６０１にて、図示しないサーバルーム構成情報入力画面からサーバルーム構成情報の入力を受け付けると、風量削減率算出部１２０３は、入力を受け付けたサーバルーム構成情報をキーにサーバルーム構成情報記憶部１２０４を検索することで対応する（つまり、キーと一致するサーバルーム構成情報の）サーバルーム構成ＩＤを取得する。その後、風量削減率算出部１２０３は、測定ポイント番号であるｉに２を設定する。
【００９５】
次に、Ｓ１６０２にて、風量削減率算出部１２０３は、測定ポイント番号であるｉをインクリメントする。
【００９６】
次に、Ｓ１６０３にて、風量削減率算出部１２０３は、測定ポイント番号であるｉ−２と、Ｓ１６０１にて取得したサーバルーム構成ＩＤとをキーに相関情報記憶部１２０８を検索し、対応する風量削減率であるＱｉ−２と入気温度であるＴｉ−２とを取得する。また、風量削減率算出部１２０３は、測定ポイント番号であるｉ−１をキーに相関情報記憶部１２０８を検索し、対応するＱｉ−１とＴｉ−１とを取得する。さらに、風量削減率算出部１２０３は、測定ポイント番号であるｉと、Ｓ１６０１にて取得したサーバルーム構成ＩＤとをキーに相関情報記憶部１２０８を検索し、対応するＱｉとＴｉとを取得する。
【００９７】
次に、Ｓ１６０４にて、風量削減率算出部１２０３は、座標（Ｑｉ−２，Ｔｉ−２）と座標（Ｑｉ−１，Ｔｉ−１）とを結んだ直線の傾きＡｉ−１を算出する。さらに、風量削減率算出部１２０３は、座標（Ｑｉ−１，Ｔｉ−１）と座標（Ｑｉ，Ｔｉ）とを結んだ直線の傾きＡｉを算出する。
【００９８】
次に、Ｓ１６０５にて、風量削減率算出部１２０３は、ＡｉとＡｉ−１とを比較することで、ＡｉがＡｉ−１よりも大きいか否かを判定する。風量削減率算出部１２０３が、ＡｉがＡｉ−１よりも大きいと判定する場合（Ｓ１６０５−Ｙｅｓ）、風量削減率算出部１２０３は、測定ポイントｉ−１の風量削減率であるＱｉ−１と測定ポイントｉの風量削減率であるＱｉとの間で新たな熱回り込みが発生すると判定する。そして、風量削減率算出部１２０３は、Ｓ１６０６にて、新たな熱回り込みが発生することを避けながら風量を低減させるのに最適な風量削減率をＱｉ−１として決定し風量削減率決定処理を終了する。一方、風量削減率算出部１２０３が、ＡｉがＡｉ−１よりも小さいと判定する場合（Ｓ１６０５−Ｎｏ）、Ｓ１６０２へ進む。
【００９９】
なお、Ｓ１６０３にて、風量削減率算出部１２０３は、ラック１１０ごとの入気温度を相関情報記憶部１２０８から取得し、Ｓ１６０４にて、風量削減率算出部１２０３は、ラック１１０ごとに傾きを算出し、Ｓ１６０５にて、風量削減率算出部１２０３は、ラック１１０ごとに新たな熱回り込みの発生を判定し、一つでも新たな熱回り込みが発生するラック１１０がある場合、Ｓ１６０６にて、風量削減率算出部１２０３は、このラック１１０にて新たな熱回り込みが発生することを避けながら風量を低減させるのに最適な風量削減率を決定するようにしてもよい。
【０１００】
ここで、Ｓ１６０３が取得ステップに相当し、Ｓ１６０４〜Ｓ１６０６が風量削減率決定ステップに相当する。
【０１０１】
＜実施の形態２の効果＞
以上のように、本実施の形態２によれば、風量削減率と入気温度とを対応付けて相関情報記憶部１２０８に記憶しておくことで、実施の形態１と異なる効果として、風量削減率と入気温度とを別途取得することなく、同じ構成のサーバルーム１１００に対しても空調機１２０，１２１，１２２，１２３の風量を調整できるようになる。
【０１０２】
以上、本発明によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１０３】
１００，１１００  サーバルーム
１１０  ラック
１１１    温度計測部
１２０，１２１，１２２，１２３  空調機
１３０    ＩＴ機器
１４０    通風空間
１５０    グレーチング
１６０    冷気
１７０    入気口
１８０    熱気
１８１    熱回収エアフロー
１８２    新たな熱回り込み
１９０    排気口
２００，１２００  空調機風量最適化システム
２０１，１２０１  サーバルーム構成情報更新部
２０２，１２０２  空調機風量調整部
２０３，１２０３  風量削減率算出部
２０４，１２０４  サーバルーム構成情報記憶部
２０５，１２０５  サーバルーム構成情報取得部
２０６，１２０６  入気温度取得部
２０７，１２０７  空調機制御部
２２０，２２１，２２２，２２３，２２４，２２５，２２６，２２７  ラック列
５１１，５１２  測定ポイント
５２０，５２１  傾き
１２０８  相関情報記憶部 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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