(57)【要約】【課題】開閉状態に拘らず携帯端末装置の利便性の低下を抑制することができる携帯端末装置を提供すること。【解決手段】本発明にかかる携帯端末装置１は、主面１００ａに表示部１１を有する第１の筐体１０と、主面２００ａに表示部２１を有する第２の筐体２０と、表示部１１、２１と、ヒンジ３０と、レシーバ１２と、メインマイク２３と、を備える。ヒンジ３０は、第１の筐体１０と第２の筐体２０とを回転軸を中心に連結する。また、ヒンジ３０は、第１及び第２の筐体１０、２０が少なくとも第１の状態において主面１００ａと主面２００ａとをそれぞれ外側に向けて連結する。レシーバ１２は、主面１００ａ上であって軸と平行な第１の方向端部に設けられている。メインマイク２３は、第２の筐体２０の側面のうち第１の方向と反対方向である第２の方向端部の側面２００ｂに設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示部が設けられた第１の面を有する第１の筐体と、
第２の表示部が設けられた第２の面を有する第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回転軸を中心に連結し、前記第１及び第２の筐体が少なくとも第１の状態において前記第１の面と前記第２の面とをそれぞれ外側に向けて連結する連結部と、
前記第１の面上であって前記回転軸と平行な第１の方向端部に設けられた第１の音声出力部と、
前記第２の筐体の側面のうち前記第１の方向と反対方向である第２の方向端部の第１の側面に設けられた第１の音声入力部と、
を備える携帯端末装置。
【請求項２】
前記第１の音声出力部は、前記第１の表示部よりも前記第１の方向側に設けられている請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記第１の側面の反対側に位置する第２の側面に設けられた第２の音声入力部をさらに備える請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記第１の側面に設けられた第２の音声出力部をさらに備える請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
アプリケーションソフトウェアを実行し、前記第１及び第２の筐体の前記第１並びに第２の状態と実行中の前記アプリケーションソフトウェアとに基づいて、前記第１の音声入力部、前記第２の音声入力部、前記第１の音声出力部、及び前記第２の音声出力部の動作状態を制御する制御部をさらに備える請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１及び第２の筐体の前記第１並びに第２の状態と実行中の前記アプリケーションソフトウェアの種類とに基づいて、前記第１の音声入力部、前記第２の音声入力部、前記第１の音声出力部、及び前記第２の音声出力部の動作状態を制御する請求項５に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記携帯端末装置は、前記アプリケーションソフトウェアとして、通話機能を有し、
前記第１及び第２の筐体が前記第１の状態であり、かつ前記制御部が通話機能を実行している場合、前記制御部は、前記第１の音声入力部及び前記第１の音声出力部を動作する制御を行い、前記第２の音声入力部及び前記第２の音声出力部を休止する制御を行う請求項５または６に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記第１及び第２の筐体が前記第１の状態であり、かつ前記制御部が通話機能を実行している場合、前記制御部は、前記第２の音声入力部をさらに動作する制御を行い、当該第２の音声入力部により収音された音声信号の位相を反転させ、位相を反転させた音声信号と、通話相手からの音声信号と、を混合し、前記第１の音声出力部が混合した音声信号に基づいて音声を出力する制御を行う請求項７に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記第１及び第２の筐体が前記第２の状態であり、かつ前記制御部が通話機能を実行している場合、前記制御部は、前記第２の音声入力部及び前記第２の音声出力部を動作する制御を行い、前記第１の音声入力部及び前記第１の音声出力部を休止する制御を行う請求項５〜８のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２の筐体が前記第２の状態であり、かつ前記制御部が通話機能を実行している場合、前記制御部は、前記第１の音声入力部及び前記第１の音声出力部を動作する制御を行い、前記第２の音声入力部及び前記第２の音声出力部を休止する制御を行う請求項５〜８のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記第２の面に撮像部をさらに備え、
前記撮像部を用いて動画の撮影を行う場合、前記制御部は、前記第１の音声入力部及び第２の音声入力部のうち少なくとも一方を動作する制御を行う請求項５〜１０のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
前記撮像部は、前記第２の表示部よりも、前記第２の側面側に設けられている請求項１１に記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
前記第１の表示部が動画を表示している場合、前記制御部は、前記第１の音声出力部及び第２の音声出力部のうち少なくとも一方を動作する制御を行う請求項５〜１２のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項１４】
前記第１及び第２の筐体が前記第２の状態において前記第１の面と前記第２の面とが互いに同一方向を向く請求項１〜１３のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項１５】
基板及びバッテリをさらに備え、
前記基板及びバッテリは、前記第２の筐体に設けられている請求項１〜１４のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項１６】
前記連結部は、前記第１の状態から前記第２の状態に回転軸を中心に第１の筐体と第２の筐体とを相対回転し、第１の状態及び第２の状態をそれぞれ保持する請求項１〜１５のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末装置に関し、特に折り畳み可能な携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末装置が普及している。特に、携帯電話においては、折り畳み式の端末が広く普及している。また、スマートフォンにおいても、折り畳み可能な端末が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、折り畳み可能に連結された２つの筐体を備える携帯電子機器が開示されている。特許文献１に開示された携帯電子機器は、それぞれの筐体に表示部を備える。さらに、携帯電子機器は、それぞれの筐体の表示部が設けられた面にマイク及びスピーカを備える。そして、利用者が携帯電子機器を保持する向きに応じて、それぞれの筐体に設けられたマイクとスピーカの動作が切り替わる。これにより、利用者は、携帯電子機器を保持する向きを意識することなく通話することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０９４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、マイク及びスピーカを備える折り畳み式の形態端末装置においては、開閉状態に応じて、マイクとスピーカとの相対的な位置関係が変化する。このため、開閉状態によっては、通話等が困難になってしまい、携帯端末装置の利便性が低くなるという問題がある。
【０００６】
上記課題に鑑み本発明の目的は、開閉状態に拘らず携帯端末装置の利便性の低下を抑制することができる携帯端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様にかかる携帯端末装置は、第１の表示部が設けられた第１の面を有する第１の筐体と、第２の表示部が設けられた第２の面を有する第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回転軸を中心に連結し、前記第１及び第２の筐体が少なくとも第１の状態において前記第１の面と前記第２の面とをそれぞれ外側に向けて連結する連結部と、前記第１の面上であって前記回転軸と平行な第１の方向端部に設けられた第１の音声出力部と、前記第２の筐体の側面のうち前記第１の方向と反対方向である第２の方向端部の第１の側面に設けられた第１の音声入力部と、を備えるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、開閉状態に拘らず携帯端末装置の利便性の低下を抑制することができる携帯端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態にかかる開状態の携帯端末装置の平面図である。
【図２】実施の形態にかかる開状態の携帯端末装置の背面図である。
【図３】実施の形態にかかる開状態の携帯端末装置の下面図である。
【図４】実施の形態にかかる開状態の携帯端末装置の上面図である。
【図５】実施の形態にかかる開状態の携帯端末装置の断面図である。
【図６】実施の形態にかかる閉状態の携帯端末装置の平面図である。
【図７】実施の形態にかかる閉状態の携帯端末装置の背面図である。
【図８】実施の形態にかかる閉状態の携帯端末装置の下面図である。
【図９】実施の形態にかかる閉状態の携帯端末装置の上面図である。
【図１０】実施の形態にかかる閉状態の携帯端末装置の断面図である。
【図１１】実施の形態にかかる携帯端末装置のブロック図である。
【図１２】実施の形態にかかる携帯端末装置の動作を説明するための表である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１〜図５は、携帯端末装置１の開状態を示す図である。図１は、本実施の形態にかかる携帯端末装置１の開状態における正面図である。図２は、携帯端末装置１の開状態における背面図である。図３は、携帯端末装置１の開状態における下面図である。図４は携帯端末装置１の開状態における上面図である。図５は、図２のＡ−Ａ断面における概略断面図である。
【００１１】
また、図６〜図１０は、携帯端末装置１の閉状態を示す図である。図６は、携帯端末装置１の閉状態における正面図である。図７は、携帯端末装置１の閉状態における背面図である。図８は、携帯端末装置１の閉状態における下面図である。図９は携帯端末装置１の閉状態における上面図である。図１０は、図７のＢ−Ｂ断面における概略断面図である。なお、本実施の形態にかかる携帯端末装置１は、例えばスマートフォン、タブレット型の携帯端末装置、携帯電話、ゲーム機、電子書籍端末などである。
【００１２】
＜携帯端末装置１の構成＞
始めに、図１〜図１０を参照して、携帯端末装置１の構成について説明する。本実施の形態にかかる携帯端末装置１は、第１の筐体１０と、第２の筐体２０と、を備える。携帯端末装置１は、第１の筐体１０と第２の筐体２０との間にヒンジ３０を備える（例えば、図１及び図２参照）。
【００１３】
ヒンジ３０（連結部）は、第１の筐体１０と第２の筐体２０とを開閉可能に連結する。より詳細には、ヒンジ３０は、第１の筐体１０と第２の筐体２０とを回転軸を中心に開閉可能に連結する。言い換えると、ヒンジ３０は、携帯端末装置１が閉状態（第１の状態）から開状態（第２の状態）へ、または、開状態（第２の状態）から閉状態（第１の状態）へと変化可能に、第１の筐体１０と第２の筐体２０とを連結する。また、ヒンジ３０は、閉状態において第１の筐体１０の主面１００ａ（第１の面）と第２の筐体２０の主面２００ａ（第２の面）とをそれぞれ外側に向けて連結する。言い換えると、ヒンジ３０は、閉状態において、主面１００ａと主面２００ａとが反対方向を向くように、第１の筐体１０と第２の筐体２０とを連結する。また、ヒンジ３０は、閉状態（第１の状態）から開状態（第２の状態）に回転軸を中心に第１筐体１０と第２筐体２０とを相対回転する。そして、ヒンジ３０は、閉状態における第１及び第２の筐体１０、２０を保持し、開状態における第１及び第２の筐体１０、２０を保持する
【００１４】
第１の筐体１０は、表示部１１と、レシーバ１２と、マグネット１３と、を備える（図１及び図２参照）。具体的には、第１の筐体１０は、主面１００ａ上に、表示部１１及びレシーバ１２を備える。第１の筐体１０の主面１００ａは、略矩形である。より詳細には、主面１００ａは、携帯端末装置１の上側（図１における上側）（第１の方向）の短辺１０１ａと、携帯端末装置１の下側（図１における下側）（第２の方向）の短辺１０１ｂと、短辺１０１ａ、１０１ｂを挟む長辺１０１ｃ、１０１ｄにより構成される平面である。主面１００ａ（第１の面）は、第１の筐体１０を構成する面のうち、最も広い面であって、閉状態において携帯端末装置１の外側を向く平面である。
【００１５】
表示部１１（第１の表示部）は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）であり、第１の筐体１０内部に格納された表示制御部（図示省略）の制御に応じて、画像を表示する。勿論、表示部１１は、ＬＣＤに限られず、他の表示デバイス（有機ＥＬ（Electro Luminescence）等）であってもよい。表示部１１は、主面１００ａの略中央に位置する。なお、表示部１１は、タッチパネル等の操作部を備える（図示省略）。
【００１６】
レシーバ１２（第１の音声出力部）は、通話時において、通話相手の音声を出力する。また、レシーバ１２は、通話時以外において、動画や音楽等の音声を出力するスピーカとしても動作する。
【００１７】
第１の筐体１０は、主面１００ａ上であって、ヒンジ３０の回転軸と平行な第１の方向（図１における上側）の端部に、レシーバ１２を備える。つまり、レシーバ１２は、表示部１１よりも上側に位置する。言い換えると、レシーバ１２は、短辺１０１ａと表示部１１との間に位置する。勿論、図１に示すように、レシーバ１２が位置する主面１００ａの端部とは、主面１００ａの短辺１０１ａ上のみを意味するものではなく、主面１００ａの短辺１０１ａ近傍を含む部分である。また、レシーバ１２は、主面１００ａの短手方向の略中央に位置する。
【００１８】
マグネット１３は、第１の筐体１０の内部に位置する（図２及び図５参照）。マグネット１３が配置される位置は、第２の筐体２０内部の後述するホール素子２６が配置される位置に対応する。より詳細には、携帯端末装置１の閉状態において、マグネット１３とホール素子２６が対向するように、マグネット１３及びホール素子２６が配置される。
【００１９】
第２の筐体２０は、表示部２１と、カメラ２２と、メインマイク２３と、スピーカ２４と、サブマイク２５と、ホール素子２６と、基板２７と、バッテリ２８と、を備える（図３及び図４参照）。第２の筐体２０の主面２００ａは、略矩形である。より詳細には、主面２００ａは、携帯端末装置１の上側（図１における上側）の短辺２０１ａと、携帯端末装置１の下側（図１における下側）の短辺２０１ｂと、短辺２０１ａ、２０１ｂを挟む長辺２０１ｃ、２０１ｄにより構成される平面である。主面２００ａ（第２の面）は、第２の筐体２０を構成する面のうち、最も広い面であって、閉状態において携帯端末装置１の外側を向く平面である。
【００２０】
表示部２１（第２の表示部）は、例えばＬＣＤであり、第２の筐体２０内部に格納された表示制御部（図示省略）の制御に応じて、画像を表示する。勿論、表示部２１は、ＬＣＤに限られず、他の表示デバイス（有機ＥＬ等）であってもよい。表示部２１は、主面２００ａの略中央に位置する。なお、表示部２１は、タッチパネル等の操作部を備える（図示省略）。
【００２１】
カメラ２２（撮像部）は、図示しない撮像素子を有する。カメラ２２は、ユーザの操作に応じて撮像処理を実行し、画像データや動画データを生成する。カメラ２２は、表示部２１よりも短辺２０１ａ側に位置する。言い換えると、カメラ２２は、短辺２０１ａと表示部２１との間に位置する。
【００２２】
メインマイク２３（第１の音声入力部）は、周囲の音を収音するマイク装置である。具体的には、メインマイク２３は、通話時におけるユーザの声や、動画撮影時における周囲の音声等を収音する。
【００２３】
スピーカ２４（第２の音声出力部）は、通話時（ハンズフリー通話）において、通話相手の音声を出力する。また、スピーカ２４は、通話時以外において、音声付き動画や音楽等の音声を出力する。
【００２４】
メインマイク２３及びスピーカ２４は、第２の筐体２０の側面のうち、ヒンジ３０の回転軸と平行な第１の方向（図１における上側）と逆の方向である第２の方向の端部（図１における下側）の側面２００ｂ（第１の側面）に位置する（図３参照）。メインマイク２３は、スピーカ２４よりもヒンジ３０側（第１の筐体１０側）に位置する。側面２００ｂは、第１の筐体１０の短辺１０１ｂを含む側面（第１の筐体１０の下側の側面）１００ｂと同じ向きの面である。本実施の形態においては、第１の筐体１０の側面１００ｂと第２の筐体２０の側面２００ｂとは、略同一面に位置する。なお、第１の筐体１０の側面１００ｃ（第１の筐体１０の上側の側面）と第２の筐体２０の側面２００ｃ（第２の筐体２０の上側の側面）も同様に、略同一面に位置する。
【００２５】
サブマイク２５（第２の音声入力部）は、周囲の音を収音するマイク装置である。具体的には、サブマイク２５は、通話時（ハンズフリー通話）におけるユーザの声や、動画撮影時における周囲の音声等を収音する。
【００２６】
サブマイク２５は、第２の筐体２０の上側の側面２００ｃに位置する（図４参照）。より詳細には、サブマイク２５は、メインマイク２３が設けられた面（側面２００ｂ）と反対側の側面２００ｃ（第２の側面）に位置する。なお、ヒンジ３０からサブマイク２５までの距離と、ヒンジ３０からメインマイク２３までの距離とは、略同じ距離である（図３及び図４参照）。
【００２７】
ホール素子２６は、第２の筐体２０内部に位置する（図２及び図５参照）。ホール素子２６は、第１の筐体１０内部に配置されたマグネット１３から発生する磁界を検出する。ホール素子２６が磁界を検出することにより、基板２７は、携帯端末装置１が閉状態になったことを判定できる（図１０参照）。
【００２８】
基板２７は、回路素子を有する。ここで、回路素子は、例えば携帯端末装置１を駆動するためのプロセッサ、メモリ、通信モジュール等の集積回路装置や、カメラ２２を制御する回路等である。本実施の形態においては、基板２７は、第２の筐体２０の内部であって、第２の筐体２０の中央よりも上側（第１の方向側）に位置する（図２及び図５参照）。
【００２９】
バッテリ２８は、基板２７や、表示部１１、２１に電源を供給する。バッテリ２８は、例えばリチウムイオン二次電池である。バッテリ２８は、第２の筐体２０の内部であって、基板２７よりも下側（第２の方向側）に位置する（図２参照）。
【００３０】
携帯端末装置１の開状態においては、主面１００ａと主面２００ａとは、略同一方向を向いている（図１参照）。このため、携帯端末装置１の開状態においては、主面１００ａと主面２００ａとが、略同一面となる（図３及び図４参照）。つまり、主面１００ａと主面２００ａとがなす角度が略１８０度なる。このため、表示部１１、２１も略同一面に位置する。したがって、ユーザは、２つの表示部１１、２１により構成される大画面を用いて、動画視聴等をすることができる。
【００３１】
また、開状態においては、レシーバ１２は第１の筐体１０の主面１００ａに位置している。スピーカ２４は第２の筐体２０の側面２００ｂに位置している。このため、ユーザが、第１の筐体１０の背面１００ｄ及び第２の筐体２０の背面２００ｄを下向きにして、開状態の携帯端末装置１を机等に置いた場合であっても、レシーバ１２及びスピーカ２４は塞がれない。したがって、レシーバ１２及びスピーカ２４から出力される音量や音質の低下を抑制できる。
【００３２】
メインマイク２３は第２の筐体２０の側面２００ｂに位置している。サブマイク２５は第２の筐体２０の側面２００ｃに位置している。このため、ユーザが、第１の筐体１０の背面１００ｄ及び第２の筐体２０の背面２００ｄを下向きにして、開状態の携帯端末装置１を机等に置いてハンズフリー通話を行う場合であっても、メインマイク２３及びサブマイク２５は塞がれない。したがって、開状態において、メインマイク２３及びサブマイク２５の収音性能の低下を抑制できる。
【００３３】
一方、携帯端末装置１が閉状態の場合、第１の筐体１０の背面１００ｄと第２の筐体２０の背面２００ｄとが当接する（図８及び図９参照）。言い換えると、携帯端末装置１の閉状態においては、第１の筐体１０の主面１００ａと、第２の筐体の主面２００ａとが外側を向いている（図６及び図７参照）。つまり、携帯端末装置１の閉状態において、主面１００ａと主面２００ａとは、反対方向を向いている。
【００３４】
このため、携帯端末装置１が閉状態の場合、主面１００ａの表示部１１は、主面２００ａのカメラ２２に対して、筐体の厚み方向において反対方向を向いている。その結果、ユーザは、表示部１１に表示された撮像画像（カメラ２２を用いて撮像された画像）を見ながら写真撮影や動画撮影を行うことができる。
【００３５】
なお、第２の筐体２０は、側面２００ｂにメインマイク２３を備え、側面２００ｃにサブマイク２５を備える。言い換えると、携帯端末装置１は、閉状態において当接する背面１００ｂ、２００ｂにメインマイク２３及びサブマイク２５を有していない。このため、携帯端末装置１が閉状態の場合であっても、メインマイク２３及びサブマイク２５は携帯端末装置１の外側に露出している。したがって、閉状態においても、メインマイク２３及びサブマイク２５の収音性能の低下を抑制できる。
【００３６】
＜携帯端末装置１の動作＞
続いて、本実施の形態にかかる携帯端末装置１の動作例について説明する。携帯端末装置１のブロック図を図１１に示す。携帯端末装置１は、制御部４０と、表示部１１と、表示部２１と、レシーバ１２と、スピーカ２４と、メインマイク２３と、サブマイク２５と、ホール素子２６と、カメラ２２と、通信部４１と、を備える。なお、図１１は、携帯端末装置１の動作を説明するために必要なブロックのみを示している。そのため、携帯端末装置１が、図１１に示されていないブロックを備えていてもよいことは言うまでもない。
【００３７】
制御部４０は、第２の筐体２０内部に配置された基板に設けられた演算装置である。制御部４０は、開閉状態やアプリケーションソフトウェアに基づいて、レシーバ１２、スピーカ２４、メインマイク２３、及びサブマイク２５の動作状態を制御する。より詳細には、制御部４０は、開閉状態と実行中のアプリケーションソフトウェア（以下、実行アプリケーションソフトウェアと称す）の種類とに基づいて、レシーバ１２等の動作状態を制御する。ここで、動作状態の制御とは、例えば、レシーバ１２から音声を出力する（動作する）か、音声を出力しない（休止する）かの制御を意味する。なお、制御部４０は、レシーバ１２等を休止する制御を行う場合、レシーバ１２への電源供給を遮断することによって休止する制御を行ってもよいし、電源供給は行いつつ、レシーバ１２をスリープ状態とすることによって休止する制御を行ってもよい。通信部４１は、無線通信におけるデータの送受信等を行う。
【００３８】
携帯端末装置１の状態（開閉状態及び実行アプリケーションソフトウェア）と、レシーバ１２、スピーカ２４、メインマイク２３、及びサブマイク２５の動作状態と、を対応付けた表を図１２に示す。制御部４０は、図１２の表を参照して、レシーバ１２、スピーカ２４、メインマイク２３、及びサブマイク２５の動作状態を制御する。図１２に示した表に関する情報は、図示しないメモリ等に予め格納されている。なお、制御部４０は、第２の筐体２０に設けられたホール素子２６の検出結果に基づいて、携帯端末装置１の開閉状態を検出する。
【００３９】
まず、携帯端末装置１が閉状態であって、実行アプリケーションソフトウェアが音声通話の場合について説明する。この場合、制御部４０は、レシーバ１２、メインマイク２３、及びサブマイク２５を動作する制御を行う。また、制御部４０は、スピーカ２４を休止する制御を行う。なお、音声通話が開始する前においては、スピーカ２４が着信音を鳴動してもよい。
【００４０】
ユーザが、閉状態の携帯端末装置１を顔にあてた場合、ユーザの耳にレシーバ１２が接近し、ユーザの口にメインマイク２３が接近する。このため、閉状態においてレシーバ１２及びメインマイク２３が動作することにより、通常の音声通話が可能となる。このとき、メインマイク２３近傍に配置されたスピーカ２４を休止する制御を行うことにより、メインマイク２３が、スピーカ２４から出力される音声（通話相手の声）を収音してしまうことを防止できる。
【００４１】
さらに、制御部４０は、サブマイク２５を動作する制御を行って、携帯端末装置１の周囲の音を収音する。そして、制御部４０は、収音した音の音声波形の位相を反転させ逆位相の信号を生成して、通話相手からの音声信号に重ね合わせる。つまり、制御部４０は、周囲の音（雑音）の逆位相の音声信号と通話相手から音声信号とを混合した音声信号を生成する。そして、制御部４０は、生成した音声信号をレシーバ１２に出力する。レシーバ１２は、制御部４０から入力された音声信号をアナログ変換した音声を出力する。このため、レシーバ１２から出力される音声に含まれる逆位相の音声が周囲の音を打ち消す。したがって、制御部４０は、雑音である周囲の音を除去することができる。つまり、制御部４０は、サブマイク２５から収音した音を用いて、ノイズキャンセルを行う。これにより、携帯端末装置１は、出力音声の品質を向上することができる。なお、ノイズキャンセル技術については、公知の技術を用いることができるため、詳細な説明は省略する。また、メインマイク２３及びサブマイク２５は、第２の筐体２０の側面に位置しているが、広範囲の音声を収音可能に構成されており、周囲の音やユーザの話し声を適切に収音できる。
【００４２】
なお、ユーザが閉状態の携帯端末装置１を用いて通話を行う場合、ユーザは、携帯端末装置１を把持する。このため、第１の筐体１０の主面１００ａは、ユーザの顔にあたる。一方、第２の筐体２０の主面２００ａは、ユーザの掌にあたる。このため、ユーザは、主面２００ａの表示部２１に設けられたタッチパネルを誤って操作してしまう恐れがある。したがって、制御部４０は、携帯端末装置１が閉状態であって、実行アプリケーションソフトウェアが音声通話の場合、表示部２１のタッチパネルへの入力を無効にする。
【００４３】
次に、携帯端末装置１が開状態であって、実行アプリケーションソフトウェアが音声通話（ハンズフリー）の場合について説明する。例えば、ユーザが、携帯端末装置１をテレビ電話として使用する場合である。この場合、制御部４０は、スピーカ２４及びサブマイク２５を動作する制御を行う。また、制御部４０は、レシーバ１２及びメインマイク２３を休止する制御を行う。
【００４４】
スピーカ２４は、通話相手の音声を出力する。サブマイク２５は、ユーザの声を収音する。これにより、ハンズフリー機能を用いた音声通話が実現される。このとき、制御部４０は、スピーカ２４よりもサブマイク２５に近い位置に設けられているレシーバ１２を休止する制御を行う。このため、携帯端末装置１は、レシーバ１２から出力される音声（通話相手の声）をサブマイク２５が収音してしまうことを防止できる。同様に、制御部４０は、サブマイク２５よりもスピーカ２４に近い位置に設けられているメインマイク２３を休止する制御を行う。このため、携帯端末装置１は、スピーカ２４から出力される音声をメインマイク２３が収音してしまうことを防止できる。
【００４５】
次に、携帯端末装置１が開状態であって、実行アプリケーションソフトウェアが音声通話（ハンズフリー）の場合の別パターンについて説明する。制御部４０は、レシーバ１２及びメインマイク２３を動作する制御を行う。また、制御部４０は、スピーカ２４及びサブマイク２５を休止する制御を行う。
【００４６】
なお、ユーザが携帯端末装置１を耳にあてた状態で行われる通話（通常の音声通話）の場合と異なり、レシーバ１２は、スピーカとして動作し、通常の音声通話時よりも大きな音量で通話相手の音声を出力する。
【００４７】
このとき、制御部４０は、レシーバ１２よりもメインマイク２３に近い位置に設けられているスピーカ２４を休止する制御を行う。このため、携帯端末装置１は、スピーカ２４から出力される音声（通話相手の声）をメインマイク２３が収音してしまうことを防止できる。同様に、制御部４０は、メインマイク２３よりもレシーバ１２に近い位置に設けられているサブマイク２５を休止する制御を行う。このため、携帯端末装置１は、レシーバ１２から出力される音声をサブマイク２５が収音してしまうことを防止できる。
【００４８】
なお、上記では、携帯端末装置１が開状態であって、実行アプリケーションソフトウェアが音声通話（ハンズフリー）の場合について２つのパターンを説明した。制御部４０は、ユーザの手動操作に応じてパターンを切り替えてもよいし、携帯端末装置１の向きに応じてパターンを切り替えてもよい。
【００４９】
ここで、特許文献１に記載の携帯電子機器において、表示部が外側に向くように折り曲げるものではないが、携帯電子機器のそれぞれの表示部が外側を向くように折り畳んだ状態で通話する場合について考える。この場合、それぞれの筐体に設けられた一対のマイク及びスピーカも外側、つまり筐体の厚み方向において反対方向を向く。そのため、通話時において、利用者の顔（耳及び口）側に位置する筐体のマイク及びスピーカの一方のみが有効となる。
【００５０】
例えば、利用者の顔側の筐体に設けられたスピーカが有効となった場合、当該筐体のマイクは無効となり、利用者の顔側とは反対側（携帯電子機器を把持している利用者の手側）を向いた筐体のマイクが有効となる。このため、利用者は顔側の筐体に設けられたスピーカを用いて通話相手の音声を聞くことはできるが、顔側とは反対側を向いた筐体のマイクが利用者の音声を収音することが困難となる。したがって、端末が折り畳まれた状態において、携帯端末装置の利便性が低いという問題がある。
【００５１】
これに対して、本実施の形態にかかる携帯端末装置１は、上述したように、レシーバ１２、スピーカ２４、メインマイク２３、及びサブマイク２５を開閉状態に応じて切り替える。そのため、ユーザは、閉状態及び開状態のいずれの場合であっても、携帯端末装置１を用いて容易に通話することができる。したがって、携帯端末装置１は、利便性の低下を抑制することができる。
【００５２】
次に、携帯端末装置１が閉状態であって、実行アプリケーションソフトウェアが動画撮影の場合について説明する。例えば、ユーザが、カメラ２２を用いて表示部１１を見ながら動画の撮影を行うような場合である。この場合、制御部４０は、メインマイク２３及びサブマイク２５を動作する制御を行う。また、制御部４０は、レシーバ１２及びスピーカ２４を休止する制御を行う。携帯端末装置１は、メインマイク２３とサブマイク２５の２つのマイクを用いて、携帯端末装置１の周囲の音声を入力する。
【００５３】
このとき、メインマイク２３は、側面２００ｂに位置し、サブマイク２５は、側面２００ｃに位置している。つまり、メインマイク２３及びサブマイク２５は、第２の筐体２０の長手方向の両端に位置している。このため、携帯端末装置１は、ステレオ録音をすることができる。例えば、ユーザは、携帯端末装置１の長手方向を横方向に向けて動画撮影を行う。勿論、動画の音声が入力されればよいため、制御部４０は、メインマイク２３またはサブマイク２５のいずれか一方のみを動作する制御を行ってもよい。
【００５４】
次に、携帯端末装置１が開状態であって、実行アプリケーションソフトウェアが動画視聴の場合について説明する。ユーザが、表示部１１、２１を用いて動画の視聴を行うような場合である。この場合、制御部４０は、レシーバ１２及びスピーカ２４を動作する制御を行う。また、制御部４０は、メインマイク２３及びサブマイク２５を休止する制御を行う。
【００５５】
このとき、レシーバ１２は、表示部１１、２１よりも第１の方向側に位置している。また、スピーカ２４は、表示部１１、２１よりも第２の方向側に位置している。そのため、ユーザは、ステレオの音声を聴くことができる。例えば、ユーザは、携帯端末装置１を横にして（表示部１１と表示部２１とが上下方向に並ぶようにして）動画を視聴する。勿論、動画の音声が出力されればよいため、制御部４０は、レシーバ１２またはスピーカ２４のいずれか一方のみを動作する制御を行ってもよい。
【００５６】
なお、制御部４０は、表示部１１、２１を用いて、１つの動画を表示する制御を行うこともできる。例えば、制御部４０は、動画の左半分（または上半分）を表示部１１に表示する制御を行い、動画の右半分（または下半分）を表示部２１に表示する制御を行うこともできる。これにより、携帯端末１は、表示部１１のみまたは表示部２１のみを用いて動画を表示するよりも大きな画面で動画を表示できる。
【００５７】
以上のように、本実施の形態にかかる携帯端末装置１の構成によれば、ヒンジ３０は、第１の筐体１０と第２の筐体２０とを回転軸を中心に開閉可能に連結する。レシーバ１２は、第１の筐体１０の主面１００ａ上であって、ヒンジ３０の回転軸と平行な第１の方向端部に位置する。また、メインマイク２３は、第２の筐体２０の側面のうち、ヒンジ３０の回転軸と平行な第２の方向端部の側面２００ｂに位置する。このため、携帯端末装置１が開状態または閉状態のいずれの場合であっても、レシーバ１２とメインマイク２３とが携帯端末装置１の厚み方向において反対方向を向くことがない。そのため、携帯端末装置１は、開閉状態に拘らず、通話時において、レシーバ１２を用いて通話相手の音声をユーザに対して出力するとともに、メインマイク２３を用いて安定してユーザの音声を収音することができる。その結果、携帯端末装置１は、開閉状態に拘らず携帯端末装置の利便性の低下を抑制することができる。
【００５８】
以上、本発明を上記実施形態に即して説明したが、上記実施形態の構成にのみ限定されるものではなく、本願特許請求の範囲の請求項の発明の範囲内で当業者であればなし得る各種変形、修正、組み合わせを含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００５９】
１  携帯端末装置
１０  第１の筐体
１１  表示部
１２  レシーバ
１３  マグネット
２０  第２の筐体
２１  表示部
２２  カメラ
２３  メインマイク
２４  スピーカ
２５  サブマイク
２６  ホール素子
２７  基板
２８  バッテリ
３０  ヒンジ
４０  制御部
４１  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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