(57)【要約】【課題】ガードインターバルに既知信号が使用された受信信号から、ガードインターバルにＣＰが使用された場合の受信信号と同様の信号を少ない計算量で得る。【解決手段】等化装置１は、有効シンボルとガードインターバルとしての既知信号とで構成される伝送シンボルを伝送単位とする送信信号を受信して得られる受信信号を等化する装置であり、受信信号の有効シンボル区間の信号に対し、有効シンボル区間の先頭部分に、有効シンボル区間の後続部分の信号を加算し、加算信号を出力する加算信号生成部１０と、伝送路の推定遅延プロファイルを用いて加算信号の先頭部分に含まれる既知信号による干渉成分を推定し、推定干渉成分を出力する干渉推定部４０と、推定干渉成分を用いて加算信号から干渉成分を除去し、干渉除去後の加算信号を出力する干渉除去部５０と、干渉除去後の加算信号を推定遅延プロファイルを用いて等化する等化部６０とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信すべき情報を含む有効シンボルと、当該有効シンボルにガードインターバルとして付加される既知信号とで構成される伝送シンボルを伝送単位とする送信信号を伝送路を介して受信して得られる受信信号の歪みを補償する等化装置であって、
前記受信信号のうち前記有効シンボルに対応する有効シンボル長の所定区間の信号に対し、前記所定区間の先頭部分に、前記受信信号のうち前記所定区間に後続する後続部分の信号を加算し、加算信号を出力する加算信号生成手段と、
前記受信信号から前記伝送路の遅延プロファイルを推定し、推定遅延プロファイルを出力する遅延プロファイル推定手段と、
前記遅延プロファイル推定手段から出力される推定遅延プロファイルを用いて、前記加算信号生成手段から出力される加算信号の前記先頭部分に含まれる前記既知信号による干渉成分を推定し、推定干渉成分を出力する干渉推定手段と、
前記干渉推定手段から出力される推定干渉成分を用いて、前記加算信号生成手段から出力される加算信号から前記干渉成分を除去し、干渉除去後の加算信号を出力する干渉除去手段と、
前記干渉除去手段から出力される干渉除去後の加算信号を、前記遅延プロファイル推定手段から出力される推定遅延プロファイルを用いて等化する等化手段と、
を備えることを特徴とする等化装置。
【請求項２】
前記干渉推定手段は、
前記有効シンボルの前後に配置される２つの既知信号が連結された信号に相当する生成信号を生成する既知信号生成手段と、
前記既知信号生成手段から出力される生成信号と、前記遅延プロファイル推定手段から出力される推定遅延プロファイルとを前記先頭部分の期間分だけ畳み込み演算して、前記推定干渉成分を算出する畳み込み手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の等化装置。
【請求項３】
前記干渉推定手段は、前記既知信号生成手段から出力される生成信号を１サンプルずつ遅延させる（Ｎ−１）個（Ｎは２以上の整数）の直列接続された遅延手段をさらに有し、
前記畳み込み手段は、
それぞれ、前記既知信号生成手段および前記（Ｎ−１）個の遅延手段から出力されるＮ個の生成信号のうち対応する生成信号と、前記遅延プロファイル推定手段から出力される推定遅延プロファイルとの畳み込み演算を行う第１〜第Ｎの畳み込み手段と、
前記第１〜第Ｎの畳み込み手段から出力される信号を多重化する多重化手段と、
を含み、
前記第１〜第Ｎの畳み込み手段により、前記生成信号と前記推定遅延プロファイルとの畳み込み演算を並列に行って前記推定干渉成分を算出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の等化装置。
【請求項４】
前記既知信号生成手段は、前記生成信号として、開始位置が１サンプルずつずれた第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の生成信号を生成する第１〜第Ｎの既知信号生成手段を含み、
前記畳み込み手段は、
それぞれ、前記第１〜第Ｎの既知信号生成手段から出力される第１〜第Ｎの生成信号のうち対応する生成信号と、前記遅延プロファイル推定手段から出力される推定遅延プロファイルとの畳み込み演算を行う第１〜第Ｎの畳み込み手段と、
前記第１〜第Ｎの畳み込み手段から出力される信号を多重化する多重化手段と、
を含み、
前記第１〜第Ｎの畳み込み手段により、前記生成信号と前記推定遅延プロファイルとの畳み込み演算を並列に行って前記推定干渉成分を算出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の等化装置。
【請求項５】
前記既知信号は、（＋１＋ｊ）か（−１−ｊ）の２値の信号であり、
前記畳み込み手段は、
前記既知信号生成手段から出力される生成信号と、前記遅延プロファイル推定手段から出力される推定遅延プロファイルとの複素乗算を計算し、乗算結果を出力する複素乗算手段と、
前記複素乗算手段から出力される乗算結果を積分する積分手段と、
を含み、
前記複素乗算手段は、
前記遅延プロファイル推定手段から出力される推定遅延プロファイルの実部から虚部を減算する減算手段と、
前記遅延プロファイル推定手段から出力される推定遅延プロファイルの実部と虚部を加算する加算手段と、
前記減算手段の出力を実部、前記加算手段の出力を虚部とする複素信号に対して、実部および虚部の符号を反転させ、符号反転後の複素信号を出力する符号反転手段と、
前記既知信号生成手段から出力される２値の生成信号に基づき、前記符号反転前の複素信号および前記符号反転後の複素信号のうち一方を選択して前記乗算結果として出力する選択手段と、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の等化装置。
【請求項６】
前記遅延プロファイル推定手段から出力される推定遅延プロファイルから遅延波の最大遅延時間を検出する最大遅延検出手段をさらに備え、
前記加算信号生成手段は、前記最大遅延検出手段の検出結果に基づき、前記受信信号のうち前記所定区間の信号に対し、前記所定区間の前記最大遅延時間に応じた時間長の先頭部分に、前記後続部分の信号を加算する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の等化装置。
【請求項７】
前記加算信号生成手段は、
前記受信信号を有効シンボル長だけ遅延させ、遅延受信信号を出力する遅延手段と、
前記遅延手段から出力される遅延受信信号に対し、当該遅延受信信号の前記所定区間の前記先頭部分に、前記受信信号を加算する加算手段と、
を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の等化装置。
【請求項８】
送信すべき情報を含む有効シンボルと、当該有効シンボルにガードインターバルとして付加される既知信号とで構成される伝送シンボルを伝送単位とする送信信号を伝送路を介して受信して得られる受信信号を処理する受信信号処理装置であって、
前記受信信号のうち前記有効シンボルに対応する有効シンボル長の所定区間の信号に対し、前記所定区間の先頭部分に、前記受信信号のうち前記所定区間に後続する後続部分の信号を加算し、加算信号を出力する加算信号生成手段と、
前記受信信号から推定された前記伝送路の遅延プロファイルを用いて、前記加算信号生成手段から出力される加算信号の前記先頭部分に含まれる前記既知信号による干渉成分を推定し、推定干渉成分を出力する干渉推定手段と、
前記干渉推定手段から出力される推定干渉成分を用いて、前記加算信号生成手段から出力される加算信号から前記干渉成分を除去し、干渉除去後の加算信号を出力する干渉除去手段と、
を備えることを特徴とする受信信号処理装置。
【請求項９】
送信すべき情報を含む有効シンボルと、当該有効シンボルにガードインターバルとして付加される既知信号とで構成される伝送シンボルを伝送単位とする送信信号を伝送路を介して受信して得られる受信信号の歪みを補償する等化方法であって、
前記受信信号のうち前記有効シンボルに対応する有効シンボル長の所定区間の信号に対し、前記所定区間の先頭部分に、前記受信信号のうち前記所定区間に後続する後続部分の信号を加算し、加算信号を出力する加算信号生成ステップと、
前記受信信号から前記伝送路の遅延プロファイルを推定し、推定遅延プロファイルを出力する遅延プロファイル推定ステップと、
前記遅延プロファイル推定ステップから出力される推定遅延プロファイルを用いて、前記加算信号生成ステップから出力される加算信号の前記先頭部分に含まれる前記既知信号による干渉成分を推定し、推定干渉成分を出力する干渉推定ステップと、
前記干渉推定ステップから出力される推定干渉成分を用いて、前記加算信号生成ステップから出力される加算信号から前記干渉成分を除去し、干渉除去後の加算信号を出力する干渉除去ステップと、
前記干渉除去ステップから出力される干渉除去後の加算信号を、前記遅延プロファイル推定ステップから出力される推定遅延プロファイルを用いて等化する等化ステップと、
を有することを特徴とする等化方法。
【請求項１０】
送信すべき情報を含む有効シンボルと、当該有効シンボルにガードインターバルとして付加される既知信号とで構成される伝送シンボルを伝送単位とする送信信号を伝送路を介して受信して得られる受信信号を処理する受信信号処理方法であって、
前記受信信号のうち前記有効シンボルに対応する有効シンボル長の所定区間の信号に対し、前記所定区間の先頭部分に、前記受信信号のうち前記所定区間に後続する後続部分の信号を加算し、加算信号を出力する加算信号生成ステップと、
前記受信信号から推定された前記伝送路の遅延プロファイルを用いて、前記加算信号生成ステップから出力される加算信号の前記先頭部分に含まれる前記既知信号による干渉成分を推定し、推定干渉成分を出力する干渉推定ステップと、
前記干渉推定ステップから出力される推定干渉成分を用いて、前記加算信号生成ステップから出力される加算信号から前記干渉成分を除去し、干渉除去後の加算信号を出力する干渉除去ステップと、
を有することを特徴とする受信信号処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、等化装置、等化方法、受信信号処理装置、及び受信信号処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムや地上デジタル放送システムにおいて、受信機は、送信機から直接到来する到来波である直接波を受信するだけでなく、送信機から送信された後に建物などの障害物で反射、回折、または散乱した到来波である非直接波も受信することがある。非直接波が存在する場合のシンボル間干渉を回避するため、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式等では、有効シンボルの前にガードインターバルが付加される。
【０００３】
ガードインターバルとしては、有効シンボルの末尾部分を利用するサイクリック・プレフィックス（ＣＰ：Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）と、既知信号（または既知系列）とが知られている。ガードインターバルにＣＰが使用されるＯＦＤＭ方式は、ＣＰ−ＯＦＤＭ方式と呼ばれ、ガードインターバルに既知系列である疑似ランダム系列が使用される方式は、ＴＤＳ（Ｔｉｍｅ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｓｙｎｃｒｏｕｓ）−ＯＦＤＭ方式と呼ばれる。
【０００４】
特許文献１および非特許文献１には、ＴＤＳ−ＯＦＤＭ方式での受信信号の処理に関する技術が記載されている。具体的には、非特許文献１には、ガードインターバルとして既知系列が使用された場合の受信信号から、ガードインターバルとしてＣＰが使用された場合の受信信号と同様の信号を生成し、生成された信号に対してＣＰ−ＯＦＤＭ方式と同様の等化処理を行う技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００８／００４９６００号明細書
【非特許文献１】Ｇｕａｎｇｈｕｉ  Ｌｉｕ著「ＩＴＤ−ＤＦＥ  Ｂａｓｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｅｑｕａｌｉｚａｔｉｏｎ  ｉｎ  ＴＤＳ−ＯＦＤＭ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ」ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  ｏｎ  Ｃｏｎｃｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ、Ｖｏｌ．５３、Ｎｏ．２、ｐｐ３０４−３０９、２００７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、非特許文献１に開示されている技術では、ガードインターバルとして既知信号が使用された場合の受信信号から、ガードインターバルにＣＰが使用された場合の受信信号と同様の信号を生成するための計算量が多いという問題がある。
【０００７】
本発明は、ガードインターバルとして既知信号が使用された場合の受信信号から、ガードインターバルとしてＣＰが使用された場合の受信信号と同様の信号を、少ない計算量で得ることができる等化装置、等化方法、受信信号処理装置、及び受信信号処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る等化装置は、送信すべき情報を含む有効シンボルと、当該有効シンボルにガードインターバルとして付加される既知信号とで構成される伝送シンボルを伝送単位とする送信信号を伝送路を介して受信して得られる受信信号の歪みを補償する等化装置であって、
前記受信信号のうち前記有効シンボルに対応する有効シンボル長の所定区間の信号に対し、前記所定区間の先頭部分に、前記受信信号のうち前記所定区間に後続する後続部分の信号を加算し、加算信号を出力する加算信号生成手段と、
前記受信信号から前記伝送路の遅延プロファイルを推定し、推定遅延プロファイルを出力する遅延プロファイル推定手段と、
前記遅延プロファイル推定手段から出力される推定遅延プロファイルを用いて、前記加算信号生成手段から出力される加算信号の前記先頭部分に含まれる前記既知信号による干渉成分を推定し、推定干渉成分を出力する干渉推定手段と、
前記干渉推定手段から出力される推定干渉成分を用いて、前記加算信号生成手段から出力される加算信号から前記干渉成分を除去し、干渉除去後の加算信号を出力する干渉除去手段と、
前記干渉除去手段から出力される干渉除去後の加算信号を、前記遅延プロファイル推定手段から出力される推定遅延プロファイルを用いて等化する等化手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る受信信号処理装置は、送信すべき情報を含む有効シンボルと、当該有効シンボルにガードインターバルとして付加される既知信号とで構成される伝送シンボルを伝送単位とする送信信号を伝送路を介して受信して得られる受信信号を処理する受信信号処理装置であって、
前記受信信号のうち前記有効シンボルに対応する有効シンボル長の所定区間の信号に対し、前記所定区間の先頭部分に、前記受信信号のうち前記所定区間に後続する後続部分の信号を加算し、加算信号を出力する加算信号生成手段と、
前記受信信号から推定された前記伝送路の遅延プロファイルを用いて、前記加算信号生成手段から出力される加算信号の前記先頭部分に含まれる前記既知信号による干渉成分を推定し、推定干渉成分を出力する干渉推定手段と、
前記干渉推定手段から出力される推定干渉成分を用いて、前記加算信号生成手段から出力される加算信号から前記干渉成分を除去し、干渉除去後の加算信号を出力する干渉除去手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る等化方法は、送信すべき情報を含む有効シンボルと、当該有効シンボルにガードインターバルとして付加される既知信号とで構成される伝送シンボルを伝送単位とする送信信号を伝送路を介して受信して得られる受信信号の歪みを補償する等化方法であって、
前記受信信号のうち前記有効シンボルに対応する有効シンボル長の所定区間の信号に対し、前記所定区間の先頭部分に、前記受信信号のうち前記所定区間に後続する後続部分の信号を加算し、加算信号を出力する加算信号生成ステップと、
前記受信信号から前記伝送路の遅延プロファイルを推定し、推定遅延プロファイルを出力する遅延プロファイル推定ステップと、
前記遅延プロファイル推定ステップから出力される推定遅延プロファイルを用いて、前記加算信号生成ステップから出力される加算信号の前記先頭部分に含まれる前記既知信号による干渉成分を推定し、推定干渉成分を出力する干渉推定ステップと、
前記干渉推定ステップから出力される推定干渉成分を用いて、前記加算信号生成ステップから出力される加算信号から前記干渉成分を除去し、干渉除去後の加算信号を出力する干渉除去ステップと、
前記干渉除去ステップから出力される干渉除去後の加算信号を、前記遅延プロファイル推定ステップから出力される推定遅延プロファイルを用いて等化する等化ステップと、
を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る受信信号処理方法は、送信すべき情報を含む有効シンボルと、当該有効シンボルにガードインターバルとして付加される既知信号とで構成される伝送シンボルを伝送単位とする送信信号を伝送路を介して受信して得られる受信信号を処理する受信信号処理方法であって、
前記受信信号のうち前記有効シンボルに対応する有効シンボル長の所定区間の信号に対し、前記所定区間の先頭部分に、前記受信信号のうち前記所定区間に後続する後続部分の信号を加算し、加算信号を出力する加算信号生成ステップと、
前記受信信号から推定された前記伝送路の遅延プロファイルを用いて、前記加算信号生成ステップから出力される加算信号の前記先頭部分に含まれる前記既知信号による干渉成分を推定し、推定干渉成分を出力する干渉推定ステップと、
前記干渉推定ステップから出力される推定干渉成分を用いて、前記加算信号生成ステップから出力される加算信号から前記干渉成分を除去し、干渉除去後の加算信号を出力する干渉除去ステップと、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ガードインターバルとして既知信号が使用された場合の受信信号から、ガードインターバルとしてＣＰが使用された場合の受信信号と同様の信号を、少ない計算量で得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】送信信号の構成を示す図である。
【図２】３波電波環境における遅延プロファイルを示す図である。
【図３】３波電波環境における受信信号を示す図である。
【図４】実施の形態１における等化装置の構成を示すブロック図である。
【図５】加算信号生成部の処理を説明するための図である。
【図６】加算部から出力される有効シンボル区間の信号を示す図である。
【図７】等化部の構成を示すブロック図である。
【図８】干渉推定部の構成を示すブロック図である。
【図９】干渉推定部の処理を説明するための図である。
【図１０】非特許文献１の技術における干渉成分の推定処理を説明するための図である。
【図１１】非特許文献１の技術における干渉成分の推定処理を説明するための図である。
【図１２】受信信号の有効シンボル区間を説明するための図である。
【図１３】受信信号の有効シンボル区間を説明するための図である。
【図１４】実施の形態２における干渉推定部の構成を示すブロック図である。
【図１５】実施の形態２における畳み込み演算を説明するための図である。
【図１６】実施の形態３における干渉推定部の構成を示すブロック図である。
【図１７】実施の形態４における干渉推定部の構成を示すブロック図である。
【図１８】実施の形態５における等化装置の構成を示すブロック図である。
【図１９】実施の形態５における処理を説明するための図である。
【図２０】実施の形態５の加算部から出力される有効シンボル区間の信号を示す図である。
【図２１】実施の形態５において有効シンボル区間を主波の有効シンボル区間からシフトさせた場合における先頭部分の期間を示す図である。
【図２２】実施の形態６における等化方法を示すフローチャートである。
【図２３】実施の形態６における干渉推定ステップのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
まず、前提技術について図面に従って説明する。
図１は、送信機から送信される送信信号の構成を示す図である。図１に示されるように、送信信号は、伝送シンボルＴＳを伝送単位として送信される信号であり、伝送シンボルＴＳは、送信すべき情報を含む有効シンボル（または有効データ）Ｓと、当該有効シンボルＳの前に付加される（または有効シンボル間に挿入される）ガードインターバルＧＩとで構成される。
【００１５】
上記送信信号が伝送路を介して受信機により受信される場合、受信機は、送信機から直接到来する直接波だけでなく、送信機から送信された後に障害物で反射、回折、または散乱した非直接波も受信することがある。
【００１６】
例えば、受信機に到来する到来波として、直接波（主波）の他に、遅延時間がＴ１である遅延波１と、遅延時間がＴ２（＞Ｔ１）である遅延波２とが存在する場合、伝送路の特性を表す遅延プロファイルは、図２のように表される。遅延プロファイルは、具体的には伝送路のインパルス応答であり、より具体的には各到来波の遅延時間および複素振幅（または複素利得）を表す情報である。ただし、図２では、遅延プロファイルの各到来波の複素振幅のうち振幅のみが示されている。
【００１７】
伝送路の遅延プロファイルが図２に示される３波環境の場合、受信信号は、主波、遅延波１、および遅延波２の総和となる。図３には、受信信号に含まれる主波、遅延波１、および遅延波２が示されている。図３では、遅延波２の遅延時間Ｔ２はガードインターバル長と等しい。図３より、到来波の遅延時間がガードインターバル長以下である電波環境では、有効シンボル間の干渉が発生しないことが分かる。
【００１８】
図３において、区間Ａは、受信信号の有効シンボル区間を示し、受信信号に含まれる主波の有効シンボル区間と一致している。ガードインターバルＧＩにＣＰが使用された場合、図３の受信信号の区間Ａには、全到来波（主波、遅延波１、および遅延波２）の有効シンボルの全体が含まれる。そのため、ＣＰ−ＯＦＤＭ等では、有効シンボル間の干渉を受けることなく、また、有効シンボルの情報を欠落することなく、受信信号を等化することができる。一方、ガードインターバルに既知信号（または既知系列）が使用された場合、図３の受信信号の区間Ａの先頭部分Ｂに既知信号が干渉する。また、遅延波１および遅延波２の有効シンボルの末尾部分が、区間Ａに含まれず、区間Ａに後続する後続部分Ｃにおいて次の伝送シンボルの既知信号の干渉を受ける。
【００１９】
非特許文献１の記載によれば、ガードインターバルとして既知信号が使用された場合、次のように受信信号を等化することが考えられる。受信機は、受信信号から推定される遅延プロファイルと、自己発生させる既知信号とを畳み込み演算することにより、受信信号に含まれる既知信号による干渉成分を推定し、推定された干渉成分を受信信号から減算する。このとき、受信機は、区間Ａの先頭部分Ｂに含まれる既知信号による干渉成分と、区間Ａに後続する後続部分Ｃに含まれる既知信号による干渉成分（遅延波の有効シンボルの末尾部分に対する既知信号による干渉成分）とを別々に計算する。次に、受信機は、受信信号において後続部分Ｃの信号を区間Ａの先頭部分Ｂに加算することで、遅延波の有効シンボルの末尾部分を区間Ａに補い、ガードインターバルとしてＣＰが使用された場合と同様の区間Ａの信号を得る。そして、受信機は、得られた区間Ａの信号に対して、ガードインターバルとしてＣＰが使用された場合と同様の等化処理を行う。
【００２０】
上記非特許文献１の記載から考えられる技術（以下、「非特許文献１の技術」という）では、先頭部分Ｂに含まれる干渉成分と後続部分Ｃに含まれる干渉成分とを別々に計算するので、干渉成分を推定するための計算量が多くなってしまう。
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
実施の形態１．
図４は、実施の形態１における等化装置１の構成を示すブロック図である。この等化装置１は、送信信号を伝送路を介して受信することにより得られる受信信号の歪みを補償するものである。等化装置１は、例えば、送信機から送信信号を伝送路を介して受信する受信機に含まれる。
【００２２】
上記の送信信号は、送信すべき情報を含む有効シンボル（または有効データ）と、当該有効シンボルにガードインターバルとして付加される（または有効シンボル間に挿入される）既知信号とで構成される伝送シンボルを伝送単位とする信号である。本実施の形態では、送信信号は、図１に示されるように、有効シンボルＳと、当該有効シンボルＳの前にガードインターバルＧＩとして付加（または挿入）される既知信号とで構成される伝送シンボルＴＳを伝送単位とする信号である。ここでは、既知信号（ガードインターバルＧＩ）の長さはＬサンプル長であり、既知信号および有効シンボルはともに実軸成分と虚軸成分とを含む複素信号である。既知信号は、送信側および受信側の双方で既知の信号であり、例えば疑似ランダム系列（ＰＮ系列）である。このような伝送シンボルのフォーマットは、例えば、中国の地上デジタル放送規格であるＤＴＭＢ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）規格で採用されている。また、本実施の形態では、上記の受信信号はデジタル信号である。具体的には、受信信号は、受信機において送信信号を受信してアナログ信号を得て、当該アナログ信号をデジタル信号に変換し、当該デジタル信号を実軸成分と虚軸成分とを含むデジタル複素信号に変換することにより得られるものである。
【００２３】
また、本実施の形態では、伝送路が図２に示される遅延プロファイルを持つ３波環境を例にとって説明することとし、受信信号は、図３に示される主波、遅延波１、および遅延波２の成分を含むものとする。ただし、本実施の形態の等化装置１は、任意の電波環境に適用可能である。
【００２４】
図４において、等化装置１は、加算信号生成部１０、遅延プロファイル推定部２０、記憶部３０、干渉推定部４０、干渉除去部５０、および等化部６０を備える。
【００２５】
加算信号生成部１０は、受信信号のうち有効シンボルに対応する有効シンボル長の所定区間の信号に対し、上記所定区間の先頭部分に、受信信号のうち上記所定区間に後続する後続部分の信号を加算し、加算信号を出力する。
【００２６】
本例では、上記所定区間は、受信信号に含まれる主波（直接波）の有効シンボル区間と一致する区間であり、図３に示される区間Ａである。上記所定区間は、受信信号の有効シンボル区間（または有効データ区間）と呼ぶことができ、以下の説明では、上記所定区間を有効シンボル区間Ａと呼ぶ。
【００２７】
また、本例では、上記先頭部分の長さは、ガードインターバル長（既知信号長）と同じであり、加算信号生成部１０は、図３において、有効シンボル区間Ａの先頭部分Ｂに後続部分Ｃの信号を加算する。ただし、先頭部分の長さは、対応する遅延波の遅延時間や最大遅延時間等に応じて決められればよく、ガードインターバル長と同じである必要はない。例えば、遅延波の最大遅延時間がガードインターバル長より短い場合、先頭部分の長さは、ガードインターバル長より短くされてもよい。
【００２８】
図４の例では、加算信号生成部１０は、遅延部１１と加算部１２とを有する。遅延部１１は、受信信号を有効シンボル長だけ遅延させ、遅延受信信号を出力する。加算部１２は、遅延部１１から出力される遅延受信信号に対し、当該遅延受信信号の有効シンボル区間Ａの先頭部分に、受信信号を加算する。具体的には、加算部１２は、遅延受信信号の有効シンボル区間Ａの先頭を基準に、先頭部分の期間であるＬサンプル期間だけ、受信信号を遅延受信信号に加算する。加算部１２は、加算後の遅延受信信号を出力する。この場合、加算部１２は、加算後の遅延受信信号をすべて出力してもよいし、加算後の遅延受信信号のうち有効シンボル区間Ａの信号を選択的に出力してもよい。
【００２９】
図５は、加算信号生成部１０の処理を説明するための図である。図５には、遅延部１１から出力される遅延受信信号に含まれる主波、遅延波１、および遅延波２と、遅延受信信号に加算される受信信号に含まれる主波、遅延波１、および遅延波２とが示されている。図５では、ｎ番目（ｎは整数）の有効シンボルＳｎに注目しており、遅延受信信号におけるｎ番目の有効シンボルＳｎに対応する有効シンボル区間Ａが示されている。この有効シンボル区間Ａは、遅延受信信号における主波のｎ番目の有効シンボルＳｎの有効シンボル区間と一致している。有効シンボルＳｎの前にはｎ番目のガードインターバルＧＩｎが配置され、有効シンボルＳｎの後には（ｎ＋１）番目のガードインターバルＧＩｎ＋１および有効シンボルＳｎ＋１が配置されている。
【００３０】
図５において、遅延受信信号の有効シンボル区間Ａには、遅延波１および遅延波２の有効シンボルＳｎの末尾部分の信号が含まれない。そこで、図５に示すように、加算部１２は、遅延受信信号の有効シンボル区間Ａの先頭からＬサンプル期間だけ受信信号を遅延受信信号に加算することで、遅延波１および遅延波２の有効シンボルＳｎの末尾部分の信号を遅延受信信号の有効信号区間Ａに補う。
【００３１】
図６は、加算部１２から出力される有効シンボル区間Ａの信号を示す図である。図６に示されるように、加算部１２から出力される有効シンボル区間Ａの信号は、主波、遅延波１、および遅延波２の有効シンボル成分と、主波、遅延波１、および遅延波２の既知信号成分（ガードインターバル成分）とを含む。図６において、有効シンボルのみに着目すると、有効シンボル区間Ａの信号は、ガードインターバルとしてサイクリック・プレフィックス（ＣＰ）が使用された場合と同じ構成になることが分かる。しかし、有効シンボル区間Ａの信号には、既知信号が干渉成分として含まれるため、これを推定して除去する必要がある。
【００３２】
再び図４を参照すると、遅延プロファイル推定部２０は、受信信号から伝送路の遅延プロファイルを推定し、遅延プロファイルの推定結果である推定遅延プロファイルを出力する。具体的には、遅延プロファイル推定部２０は、受信信号に含まれる既知信号を用いて、図２に示される遅延プロファイルを推定する。既知信号として疑似ランダム系列（ＰＮ系列）が使用される場合、ＰＮ系列の鋭い自己相関特性を利用して遅延プロファイルを推定する方法が知られている（例えば非特許文献１参照）。本実施の形態では、遅延プロファイル推定部２０は、任意の遅延プロファイルの推定方法を取り得るので、具体的な手法については言及しない。また、本実施の形態では、推定遅延プロファイルは、（Ｌ＋１）サンプル長の複素信号である。具体的には、推定遅延プロファイルは、各到来波の遅延時間および複素振幅を表す情報であり、より具体的には、一定間隔の遅延時間毎の複素振幅の時系列データである。
【００３３】
記憶部３０は、遅延プロファイル推定部２０から出力される推定遅延プロファイルを保持するものであり、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリである。
【００３４】
干渉推定部４０は、遅延プロファイル推定部２０から出力される推定遅延プロファイル（または記憶部３０に格納されている推定遅延プロファイルを読み出した信号）を用いて、加算信号生成部１０から出力される加算信号の先頭部分に含まれる既知信号による干渉成分を推定し、干渉成分の推定結果である推定干渉成分を出力する。具体的には、干渉推定部４０は、記憶部３０から出力される推定遅延プロファイルをもとに、加算部１２から出力される信号の有効シンボル区間Ａに含まれる既知信号による干渉成分を、先頭部分Ｂの区間分だけ推定する。干渉推定部４０については、後に詳しく説明する。
【００３５】
干渉除去部５０は、干渉推定部４０から出力される推定干渉成分を用いて、加算信号生成部１０から出力される加算信号から既知信号による干渉成分を除去し、干渉除去後の加算信号を出力する。具体的には、干渉除去部５０は、加算信号の先頭部分から推定干渉成分を減算する。図４の例では、干渉除去部５０は、加算部１２の出力から干渉推定部４０の出力を減算することで、加算部１２の出力から既知信号による干渉成分を除去する。このとき、干渉除去部５０は、加算部１２から出力される信号の有効シンボル区間Ａの先頭を基準に、Ｌサンプル期間のみ減算を行う。ただし、対応する遅延時間に応じて、減算する期間をＬサンプル期間より短くしてもよい。
【００３６】
干渉除去部５０の処理により、図６に示される有効シンボル区間Ａの信号から既知信号成分が除去される。したがって、干渉除去部５０から出力される有効シンボル区間Ａの信号は、ガードインターバルとしてＣＰが使用された場合の受信信号と同じ構成となる。
【００３７】
等化部６０は、干渉除去部５０から出力される干渉除去後の加算信号（有効シンボル区間Ａの信号）を、遅延プロファイル推定部２０から出力される推定遅延プロファイルを用いて等化する。このとき、干渉除去後の加算信号は、ガードインターバルとしてＣＰが使用された場合の受信信号と同じ構成となっているので、等化部６０は、ガードインターバルとしてＣＰが使用された場合と同じように等化処理を行うことができる。
【００３８】
図７は、等化部６０の構成を示すブロック図である。図１の有効シンボルがＯＦＤＭ変調されている場合、図７（ａ）に示すように、等化部６０は、第１フーリエ変換部６１、第２フーリエ変換部６２、および除算部６３を含み、干渉除去部５０から出力される有効シンボル区間Ａの信号を第１フーリエ変換部６１で周波数領域の信号に変換し、遅延プロファイル推定部２０から出力される推定遅延プロファイルを第２フーリエ変換部６２で周波数領域の信号に変換した後、除算部６３により、第１フーリエ変換部６１から出力される受信信号のフーリエ変換結果を第２フーリエ変換部６２から出力される推定遅延プロファイルのフーリエ変換結果で除算することにより、等化を行う。また、図１の有効シンボルがシングルキャリアで変調されている場合は、図７（ｂ）に示すように、等化部６０は、上記の第１フーリエ変換部６１、第２フーリエ変換部６２、および除算部６３に加えて、逆フーリエ変換部６４を含み、除算部６３からの出力に対して逆フーリエ変換を行うことで、送信データの推定値を計算する。
【００３９】
なお、図４において、加算信号生成部１０、遅延プロファイル推定部２０、干渉推定部４０、および干渉除去部５０は、本実施の形態に係る受信信号処理装置を構成する。
【００４０】
以下、干渉推定部４０について詳しく説明する。
図８は、干渉推定部４０の構成を示すブロック図である。図８において、干渉推定部４０は、既知信号生成部４１および畳み込み部４２を有する。
【００４１】
既知信号生成部４１は、有効シンボルの前後にガードインターバルとして配置される２つの既知信号が連結された信号に相当する生成信号を生成する。具体的には、ｎ番目の有効シンボルＳｎに対応する有効シンボル区間Ａ（すなわちｎ番目の伝送シンボルの有効シンボル区間Ａ）に含まれる干渉成分を推定する場合、既知信号生成部４１は、ｎ番目のガードインターバルＧＩｎの既知信号と、（ｎ＋１）番目のガードインターバルＧＩｎ＋１の既知信号とを連続的に生成して出力する。すなわち、既知信号生成部４１は、互いに隣接する２つの伝送シンボルの既知信号を連続的に生成する。上記生成信号は、複素信号である。
【００４２】
畳み込み部４２は、既知信号生成部４１から出力される生成信号と、遅延プロファイル推定部２０（または記憶部３０）から出力される推定遅延プロファイルとを、有効シンボル区間Ａの先頭部分の期間分だけ畳み込み演算して、推定干渉成分を算出する。
【００４３】
図９は、干渉推定部４０の処理を説明するための図である。
図９に示されるように、既知信号生成部４１は、ｎ番目の既知信号と（ｎ＋１）番目の既知信号とが連結された生成信号を生成する。この生成信号は、ｎ番目の既知信号の０〜（Ｌ−１）番目のサンプルおよび（ｎ＋１）番目の既知信号の０〜（Ｌ−１）番目のサンプルに相当する２Ｌ個のサンプルｐ（−Ｌ），ｐ（−Ｌ＋１），…，ｐ（−１），ｐ（０），ｐ（１），…，ｐ（Ｌ−１）を含む系列である。
【００４４】
畳み込み部４２は、記憶部３０から推定遅延プロファイルの０〜Ｌ番目のサンプルｈ（０），ｈ（１），…，ｈ（Ｌ）を逆順に読み出し、生成信号と推定遅延プロファイルとをＬサンプル期間だけ畳み込み演算し、推定干渉成分の０〜（Ｌ−１）番目のサンプルｘ（０），ｘ（１），…，ｘ（Ｌ−１）を算出する。具体的には、畳み込み演算は以下のように行われる。
【００４５】
図９（ａ）は、生成信号の先頭と推定遅延プロファイルの先頭とが揃っている状態を示しており、このとき推定干渉成分の０番目のサンプルｘ（０）が得られる。具体的には、推定遅延プロファイルのサンプルｈ（０）〜ｈ（Ｌ）は、それぞれ生成信号のサンプルｐ（０）〜ｐ（−Ｌ）と対応しており、畳み込み部４２は、推定遅延プロファイルおよび生成信号の対応するサンプル同士を複素乗算し、得られた（Ｌ＋１）個の乗算結果の総和を計算することで、推定干渉成分の０番目のサンプルｘ（０）を得る。このサンプルｘ（０）は、下記式（１）で表される。
ｘ（０）＝ｐ（０）ｈ（０）＋ｐ（−１）ｈ（１）＋…＋ｐ（−Ｌ）ｈ（Ｌ）  …（１）
【００４６】
畳み込み部４２は、図９（ａ）の状態から図中右方向に推定遅延プロファイルを１サンプルずつシフトさせ、生成信号を発生させる開始位置を１サンプルずつ移動させながら、上記０番目のサンプルｘ（０）の場合と同様の演算を行って、１番目以降のサンプルｘ（１）〜ｘ（Ｌ−１）を算出し、最終的に推定干渉成分のＬ個のサンプルｘ（０）〜ｘ（Ｌ−１）（すなわちＬ個の畳み込み演算結果）を得る。ただし、対応する遅延時間に応じて、畳み込み演算を計算する範囲をＬサンプルより小さくしても良い。
【００４７】
図９（ｂ）は、生成信号の先頭を基準に、推定遅延プロファイルがｍサンプル（０≦ｍ＜Ｌ）だけシフトした状態を示しており、このとき推定干渉成分のｍ番目のサンプルｘ（ｍ）が得られる。ｍ番目のサンプルｘ（ｍ）は、下記式（２）で表される。
【数１】
2014017754.tif 000003
【００４８】
図９（ｃ）は、生成信号の先頭を基準に、推定遅延プロファイルが（Ｌ−１）サンプルだけシフトし、生成信号の末尾と推定遅延プロファイルの末尾とが揃った状態を示しており、このとき推定干渉成分の（Ｌ−１）番目のサンプルｘ（Ｌ−１）が得られる。
【００４９】
このように、畳み込み部４２は、推定干渉成分の１サンプルを算出する場合、（Ｌ＋１）サンプル期間にわたってサンプル毎に推定遅延プロファイルと生成信号との複素乗算を行い、得られた（Ｌ＋１）個の乗算結果の総和を計算することで、畳み込み演算結果の１サンプルを得る。また、畳み込み部４２は、推定遅延プロファイルを生成信号に対して１サンプルずつ移動させながら、上記１サンプルを得るための演算をＬ回行って、推定干渉成分のＬ個のサンプルを得る。
【００５０】
上記の畳み込み演算を行うことにより、図６に示される有効シンボル区間Ａに含まれる既知信号による干渉成分の推定結果（推定干渉成分）が得られる。
【００５１】
再び図８を参照し、畳み込み部４２の構成の一例を説明する。図８において、畳み込み部４２は、複素乗算部４３、加算部４４、および遅延部４５を含む。
【００５２】
複素乗算部４３は、記憶部３０から出力される推定遅延プロファイルのサンプルと、既知信号生成部４１から出力される生成信号のサンプルとの複素乗算を演算し、演算結果を加算部４４に出力する。本実施の形態では、複素乗算部４３は、推定遅延プロファイルのサンプル（ａ＋ｊｂ）および生成信号のサンプル（ｃ＋ｊｄ）を受け、下記式（３）に示される複素乗算を、実数同士を乗算する４個の乗算部４６−１〜４６−４と、実数同士を加算する２個の加算部４７−１，４７−２とで行う。
（ａ＋ｊｂ）（ｃ＋ｊｄ）＝（ａｃ−ｂｄ）＋ｊ（ｂｃ＋ａｄ）  …（３）
【００５３】
乗算部４６−１，４６−２，４６−３，４６−４は、それぞれａｃ，ｂｄ，ｂｃ，ａｄを計算し、加算部４７−１，４７−２は、それぞれ（ａｃ−ｂｄ），（ｂｃ＋ａｄ）を計算する。
【００５４】
複素乗算部４３には、記憶部３０から推定遅延プロファイルの（Ｌ＋１）個のサンプルが１サンプルずつ入力され、既知信号生成部４１から生成信号の（Ｌ＋１）個のサンプルが１サンプルずつ供給され、複素乗算部４３は、上記複素乗算を順次行い、（Ｌ＋１）個の複素乗算結果を順次出力する。
【００５５】
加算部４４は、複素乗算部４３の出力と、加算部４４の出力を遅延させる遅延部４５の出力との和を計算することで、複素乗算部４３から出力される（Ｌ＋１）個の複素乗算結果の総和を計算する。
【００５６】
１個の畳み込み演算結果（すなわち推定干渉成分の１サンプル）を得るために必要な複素乗算回数は（Ｌ＋１）回である。そして、１つの有効シンボル区間Ａに含まれる既知信号による干渉成分の全体の推定結果（すなわち推定干渉成分の全サンプル）を計算するために必要な複素乗算回数は（Ｌ＋１）×Ｌ回である。
【００５７】
なお、既知信号生成部４１が生成信号を逆順に生成し、畳み込み部４２が記憶部３０から推定遅延プロファイルを昇順に読み出す構成であっても、上記と同じ計算量で上記と同じ計算結果が得られる。
【００５８】
以下、比較のために、非特許文献１の記載から考えられる技術（非特許文献１の技術）について説明する。
【００５９】
非特許文献１の記載によれば、図３の区間Ａの先頭部分Ｂに含まれる既知信号による干渉成分と、区間Ａに後続する後続部分Ｃに含まれる既知信号による干渉成分とを推定し、推定された先頭部分Ｂおよび後続部分Ｃの干渉成分をそれぞれ受信信号の先頭部分Ｂおよび後続部分Ｃから減算した後に、受信信号の後続部分Ｃの信号を先頭部分Ｂに加算することで、遅延波の有効シンボルの末尾部分を区間Ａに補う方法が考えられる。この方法では、遅延波１、２の有効シンボルの末尾部分を区間Ａに補う前に、受信信号に含まれる干渉成分の推定が行われる。
【００６０】
図１０および図１１は、非特許文献１の技術における干渉成分の推定処理を説明するための図である。
非特許文献１の技術では、ｎ番目の有効シンボルの有効シンボル区間Ａの先頭部分Ｂの干渉成分を推定する場合、図１０に示すように、ｎ番目の既知信号の後にＬサンプル分０を付加した生成信号を生成し、当該生成信号と推定遅延プロファイルｈ（０）〜ｈ（Ｌ）との畳み込み演算を行い、推定干渉成分のＬ個のサンプルｙ（０）〜ｙ（Ｌ−１）を得る。この畳み込み演算は、本実施の形態と同様に、推定遅延プロファイルを１サンプルずつシフトさせながら行われる。
【００６１】
図１０（ａ）は、生成信号の先頭と推定遅延プロファイルの先頭とが揃っている状態を示しており、このとき推定干渉成分の０番目のサンプルｙ（０）が得られる。また、図１０（ｂ）は、生成信号の先頭を基準に、推定遅延プロファイルがｍサンプル（０≦ｍ＜Ｌ）だけシフトした状態を示しており、このとき推定干渉成分のｍ番目のサンプルｙ（ｍ）が得られる。さらに、図１０（ｃ）は、生成信号の先頭を基準に、推定遅延プロファイルが（Ｌ−１）サンプルだけシフトし、生成信号の末尾と推定遅延プロファイルの末尾とが揃った状態を示しており、このとき推定干渉成分の（Ｌ−１）番目のサンプルｙ（Ｌ−１）が得られる。
【００６２】
先頭部分Ｂの干渉成分を推定する場合、推定干渉成分の１サンプルを得るために必要な複素乗算回数は（Ｌ＋１）回であり、推定干渉成分のＬ個のサンプルを得るために必要な複素乗算回数は（Ｌ＋１）×Ｌ回である。
【００６３】
また、非特許文献１の技術では、ｎ番目の有効シンボルの有効シンボル区間Ａの後続部分Ｃの干渉成分を推定する場合、図１１に示すように、（ｎ＋１）番目の既知信号の前にＬサンプル分０を付加した生成信号を生成し、当該生成信号と推定遅延プロファイルｈ（０）〜ｈ（Ｌ）との畳み込み演算を行い、推定干渉成分のＬ個のサンプルｚ（０）〜ｚ（Ｌ−１）を得る。この畳み込み演算は、本実施の形態と同様に、推定遅延プロファイルを１サンプルずつシフトさせながら行われる。
【００６４】
図１１（ａ）は、生成信号の先頭と推定遅延プロファイルの先頭とが揃っている状態を示しており、このとき推定干渉成分の０番目のサンプルｚ（０）が得られる。また、図１１（ｂ）は、生成信号の先頭を基準に、推定遅延プロファイルがｍサンプル（０≦ｍ＜Ｌ）だけシフトした状態を示しており、このとき推定干渉成分のｍ番目のサンプルｚ（ｍ）が得られる。さらに、図１１（ｃ）は、生成信号の先頭を基準に、推定遅延プロファイルが（Ｌ−１）サンプルだけシフトし、生成信号の末尾と推定遅延プロファイルの末尾とが揃った状態を示しており、このとき推定干渉成分の（Ｌ−１）番目のサンプルｚ（Ｌ−１）が得られる。
【００６５】
末尾部分Ｃの干渉成分を推定する場合、推定干渉成分の１サンプルを得るために必要な複素乗算回数は（Ｌ＋１）回であり、推定干渉成分のＬ個のサンプルを得るために必要な複素乗算回数は（Ｌ＋１）×Ｌ回である。
【００６６】
上述したように、非特許文献１の技術では、推定干渉成分のサンプル（すなわち畳み込み演算結果）を２Ｌ個計算する必要があり、１つの有効シンボル区間についての既知信号による干渉成分を計算するために必要な複素乗算回数は（Ｌ＋１）×２Ｌ回である。このことから、本実施の形態の技術を用いることで、計算量が非特許文献１の技術の半分になることが分かる。
【００６７】
以上説明したように、本実施の形態では、等化装置（または受信信号処理装置）は、受信信号のうち有効シンボル区間Ａの信号に対し、有効シンボル区間Ａの先頭部分に、受信信号のうち有効シンボル区間Ａに後続する後続部分の信号を加算し、加算信号を出力する加算信号生成部と、受信信号から推定される推定遅延プロファイルを用いて、上記加算信号の先頭部分に含まれる既知信号による干渉成分を推定し、推定干渉成分を出力する干渉推定部と、上記推定干渉成分を用いて上記加算信号から既知信号による干渉成分を除去し、干渉除去後の加算信号を出力する干渉除去部とを備える。このため、本実施の形態によれば、ガードインターバルとして既知信号が使用された場合の受信信号から、ガードインターバルとしてＣＰが使用された場合の受信信号と同様の信号を、少ない計算量で得ることができる。具体的には、本実施の形態では、後続部分の信号を先頭部分に加算した後に、先頭部分の干渉成分を推定するので、先頭部分の干渉成分と後続部分の干渉成分とをそれぞれ推定する場合と比較して、干渉成分の推定に必要な計算量を少なくすることができる。より具体的には、有効シンボル区間Ａの先頭部分に後続部分を加算した後に、先頭部分に含まれる干渉成分を推定するので、先頭部分と後続部分の干渉成分を同時に推定することが可能となり、先頭部分と後続部分の干渉成分を別々に推定する場合と比較して、干渉成分の推定に必要な計算量を少なくすることができる。
【００６８】
また、本実施の形態では、受信信号の有効シンボル区間Ａに遅延波の有効シンボルの末尾を補った後に、有効シンボルの前後に配置される２つの既知信号が連結された信号に相当する生成信号を用いて干渉成分を推定することで、有効シンボル区間の先頭部分と後続部分の干渉成分を同時に推定することができ、干渉成分の推定に必要な複素乗算回数を、非特許文献１の技術と比べて半分にすることができる。また、対応する遅延波の遅延時間をＬサンプル期間より短くすることで、計算量をさらに削減することも可能である。
【００６９】
計算量削減による効果は、以下の通りである。まず、上記畳み込み演算は伝送シンボル毎に実施する必要があり、受信信号を順次に（遅滞なく）処理していくためには、畳み込みの演算時間が伝送シンボル長より短くなければならない。非特許文献１の技術において畳み込み演算時間を１伝送シンボル長と等しくするために必要な装置の動作クロック周波数をｆｃ［Ｈｚ］とする。計算量が１／２になる本実施の形態の技術を用いた場合、ｆｃ／２［Ｈｚ］の動作クロック周波数で演算しても、１伝送シンボル長以内に畳み込み演算が完了する。つまり、本実施の形態では、非特許文献１の技術と比べて、動作クロック周波数を半分にすることができ、消費電力を削減することができる。また、動作クロック周波数を一定としたときに、本実施の形態によれば、非特許文献１の技術より演算時間を短くできる。
【００７０】
なお、上記の説明では、受信信号の有効シンボル区間Ａが主波の有効シンボル区間と一致する場合を示したが、有効シンボル区間Ａは、隣接するシンボル間で干渉が生じないような位置であればよく、必ずしも主波の有効シンボル区間と一致する必要はない。
【００７１】
例えば、遅延波の最大遅延時間がガードインターバル長より短いＤサンプル期間（Ｄ＜Ｌ）である場合、有効シンボル区間Ａは、主波の有効シンボル区間を基準に、時間的に前方向（図３の左方向）にＲサンプル分（０≦Ｒ≦Ｌ−Ｄ）だけシフトさせることができる。このように有効シンボル区間ＡをＲサンプル分だけシフトさせた場合、Ｒサンプル分だけシフトした推定遅延プロファイルと生成信号との畳み込み演算を実施することで、推定干渉成分を算出することができる。
【００７２】
以下、図１２および図１３を用いて具体的に説明する。図１２は、有効シンボル区間Ａが主波の有効シンボル区間と一致する場合を示し、図１３は、有効シンボル区間ＡがＲサンプルだけ図中左方向にシフトした場合を示す。図１２および図１３の各々には、遅延受信信号に含まれる主波および遅延波、遅延受信信号に加算される受信信号に含まれる主波および遅延波、生成信号、推定干渉成分の０番目のサンプルｘ（０）の演算時の推定遅延プロファイル、ならびに推定干渉成分の（Ｌ−１）番目のサンプルｘ（Ｌ−１）の演算時の推定遅延プロファイルが示されている。図１２および図１３において、遅延波の最大遅延時間は、Ｄサンプル期間（Ｄ＜Ｌ）である。
【００７３】
図１２に示すように、有効シンボル区間Ａが主波の有効シンボル区間と一致する場合、上記で説明した通りに生成信号と推定遅延プロファイルとの畳み込み演算を行うことにより、推定干渉成分を算出することができる。
【００７４】
一方、図１３に示すように、有効シンボル区間Ａを主波の有効シンボル区間より時間的に前方向（図中左方向）にＲサンプル分だけシフトさせた場合、推定遅延プロファイルもＲサンプル分だけ時間的に前方向（図中左方向）にシフトさせる必要がある。このＲサンプル分だけシフトさせた推定遅延プロファイルと生成信号との畳み込み演算を実施することにより、図１３における遅延受信信号と受信信号とを加算した信号の有効シンボル区間Ａに含まれる干渉成分（既知信号成分）を算出することができる。つまり、有効シンボル区間Ａを主波の有効シンボル区間からＲサンプル分だけシフトさせた場合、推定遅延プロファイルをＲサンプル分だけシフトさせることで、有効シンボル区間Ａが主波の有効シンボル区間と一致する場合と同様の畳み込み演算により推定干渉成分を算出することができる。
【００７５】
なお、推定遅延プロファイルをＲサンプル分だけシフトさせる場合、例えば、主波に対応するサンプルの前にＲサンプル分だけ０が挿入される。
【００７６】
実施の形態２．
本実施の形態２における等化装置は、実施の形態１の等化装置に対し、干渉推定部において異なっており、その他の部分については同様である。以下の説明では、実施の形態１と同様の部分については説明を省略または簡略化し、実施の形態１と同一または対応する要素については同一の符号を付す。
【００７７】
図１４は、実施の形態２における干渉推定部１００の構成を示すブロック図である。図１４において、干渉推定部１００は、既知信号生成部１１０、（Ｎ−１）個の遅延部１２０−２〜１２０−Ｎ、および畳み込み部１３０を有する。畳み込み部１３０は、Ｎ個の畳み込み部１３１−１〜１３１−Ｎおよび多重化部１３２を含む。
【００７８】
既知信号生成部１１０は、実施の形態１の既知信号生成部４１と同様に、生成信号を出力する。
【００７９】
遅延部１２０−２〜１２０−Ｎは、既知信号生成部４１に対して直列接続されており、既知信号生成部１１０から出力される生成信号を１サンプルずつ遅延させ、１サンプルずつ遅延した（Ｎ−１）個の生成信号を出力する。すなわち、遅延部１２０−ｎ（２≦ｎ≦Ｎ）は、既知信号生成部１１０から出力される生成信号を（ｎ−１）サンプルだけ遅延させた生成信号を出力する。
【００８０】
畳み込み部１３１−１〜１３１−Ｎは、それぞれ、既知信号生成部１１０および（Ｎ−１）個の遅延部１２０−２〜１２０−Ｎから出力されるＮ個の生成信号のうち対応する生成信号と、遅延プロファイル推定部２０（または記憶部３０）から出力される推定遅延プロファイルとの畳み込み演算を行う。
【００８１】
図１４の例では、畳み込み部１３１−１〜１３１−Ｎは、それぞれ、複素乗算部１３３−１〜１３３−Ｎ、加算部１３４−１〜１３４−Ｎ、および遅延部１３５−１〜１３５−Ｎを含む。複素乗算部１３３−ｎ、加算部１３４−ｎ、および遅延部１３５−ｎ（１≦ｎ≦Ｎ）は、それぞれ実施の形態１の図８の複素乗算部４３、加算部４４、および遅延部４５と同様の機能を持つ。乗算部１３３−１には、既知信号生成部１１０の出力が入力され、乗算部１３３−ｎ（２≦ｎ≦Ｎ）には、遅延部１２０−ｎから出力される生成信号、すなわち既知信号生成部１１０の出力を（ｎ−１）サンプルだけ遅延させた信号が入力される。
【００８２】
本実施の形態では、畳み込み部１３０は、畳み込み部１３１−１〜１３１−Ｎにより、生成信号と推定遅延プロファイルとの畳み込み演算を並列に行って推定干渉成分を算出する。すなわち、複数の畳み込み演算を並列処理する。具体的には、畳み込み部１３１−１〜１３１−Ｎは、既知信号生成部１１０および遅延部１２０−２〜１２０−ＮからのＮ個の出力を受け、連続するＮサンプルの畳み込み演算を並列処理する。
【００８３】
図１５は、並列処理数Ｎ＝４の例における、畳み込み部１３１−１〜１３１−４に入力される推定遅延プロファイルと生成信号との対応を示している。図１５において、畳み込み部１３１−４は、０番目の畳み込み演算を行って推定干渉成分の０番目のサンプルｘ（０）を算出し、畳み込み部１３１−３は、１番目の畳み込み演算を行って推定干渉成分の１番目のサンプルｘ（１）を算出し、畳み込み部１３１−２は、２番目の畳み込み演算を行って推定干渉成分の２番目のサンプルｘ（２）を算出し、畳み込み部１３１−１は、３番目の畳み込み演算を行って推定干渉成分の３番目のサンプルｘ（３）を算出する。
【００８４】
このように、開始位置の異なる生成信号を複数の畳み込み部に入力することで、並列的に畳み込み演算を行うことが可能となる。
【００８５】
図１４に戻り、多重化部１３２は、畳み込み部１３１−１〜１３１−Ｎから出力される信号を多重化する。具体的には、多重化部１３２は、Ｎ個の畳み込み部１３１−１〜１３１−Ｎの出力をパラレル−シリアル変換して昇順に出力する。つまり、０，１，２，３番目の畳み込み演算結果である０，１，２，３番目のサンプルｘ（０），ｘ（１），ｘ（２），ｘ（３）をこの順番で出力する。
【００８６】
実施の形態１では、推定遅延プロファイルを１サンプルずつシフトさせ、生成信号の開始位置を１サンプルずつシフトしながら畳み込み演算を行っている。一方、本実施の形態では、推定遅延プロファイルを生成信号に対してＮサンプルずつシフトさせながら並列的に畳み込み演算を行う。この場合、ガードインターバル長（Ｌサンプル長）までの遅延時間に対応するときには、推定遅延プロファイルをＬ／Ｎ回シフトさせて、Ｌ個の畳み込み演算結果（推定干渉成分のＬ個のサンプル）を得る。ただし、対応する遅延波の遅延時間に応じて、畳み込み演算期間を短くしてもよい。
【００８７】
本実施の形態では、記憶部３０から読み出される（Ｌ＋１）サンプル分の推定遅延プロファイルを用いて、推定干渉成分のＮサンプル分の畳み込み演算を行う。このとき、推定干渉成分のＬサンプル分の畳み込み演算を行うために必要となる記憶部３０からの読み出し回数は、（Ｌ＋１）×Ｌ／Ｎ回である。一方、並列処理しない場合、記憶部３０からの読み出しは（Ｌ＋１）×Ｌ回必要となる。
【００８８】
このように、本実施の形態によれば、畳み込み演算を並列処理することにより、記憶部３０からの読み出し回数を削減することができる。これにより、例えば、記憶部３０を動作させるクロック周波数を低減することができ、消費電力を削減することができる。
【００８９】
また、本実施の形態によれば、非特許文献１の技術と比較して、以下の効果が得られる。ここで、記憶部３０としてＲＡＭ等のメモリが使用されるとする。非特許文献１の技術における畳み込み演算に上記並列処理を適用した場合、畳み込み演算を行う際に（Ｌ＋１）×２Ｌ／Ｎ回のメモリ読み出しが必要である。当該畳み込み演算を１伝送シンボル長以内に実施するために必要なメモリのクロック周波数をｆｍ［Ｈｚ］とする。本実施の形態では、畳み込み演算に必要なメモリ読み出し回数は（Ｌ＋１）×Ｌ／Ｎ回であるので、ｆｍ／２［Ｈｚ］のクロック周波数でメモリを動作させても、１伝送シンボル長以内に畳み込み演算が完了する。つまり、本実施の形態では、非特許文献１の技術に比べて、メモリの動作周波数を半分にすることができ、消費電力を削減することができる。
【００９０】
また、本実施の形態では、実施の形態１と同様に、非特許文献１の技術に対し、畳み込み演算の計算量を半分に削減することができる。この結果、所定の時間内に畳み込み演算を終了させるために必要な並列処理数が、非特許文献１の技術に比べて半分になり、回路規模を削減することができる。
【００９１】
実施の形態３．
本実施の形態３における等化装置は、実施の形態１、２の等化装置に対し、干渉推定部において異なっており、その他の部分については同様である。以下の説明では、実施の形態１、２と同様の部分については説明を省略または簡略化し、実施の形態１、２と同一または対応する要素については同一の符号を付す。
【００９２】
図１６は、実施の形態３における干渉推定部２００の構成を示すブロック図である。図１６において、干渉推定部２００は、既知信号生成部２１０および畳み込み部２２０を有する。既知信号生成部２１０は、Ｎ個（Ｎは２以上の整数）の既知信号生成部２１１−１〜２１１−Ｎを含み、畳み込み部２２０は、Ｎ個の畳み込み部２２１−１〜２２１−Ｎおよび多重化部２２２を含む。
【００９３】
既知信号生成部２１１−１〜２１１−Ｎは、それぞれ、生成信号として、開始位置が１サンプルずつずれた第１〜第Ｎの生成信号を生成する。具体的には、既知信号生成部２１１−１〜２１１−Ｎから出力されるＮ個の生成信号は、それぞれ実施の形態２の既知信号生成部１１０および遅延部１２０−２〜１２０−Ｎから出力されるＮ個の生成信号と同じものである。
【００９４】
畳み込み部２２１−１〜２２１−Ｎは、それぞれ、既知信号生成部２１１−１〜２１１−Ｎから出力される第１〜第Ｎの生成信号のうち対応する生成信号と、遅延プロファイル推定部２０（または記憶部３０）から出力される推定遅延プロファイルとの畳み込み演算を行う。
【００９５】
図１６の例では、畳み込み部２２１−１〜２２１−Ｎは、それぞれ、複素乗算部２２３−１〜２２３−Ｎ、加算部２２４−１〜２２４−Ｎ、および遅延部２２５−１〜２２５−Ｎを含む。これらは、実施の形態１、２と同様のものである。複素乗算部２２３−ｎ（１≦ｎ≦Ｎ）には、既知信号生成部２１１−ｎから出力される生成信号が入力される。
【００９６】
本実施の形態では、畳み込み部２２０は、実施の形態２と同様に、Ｎ個の畳み込み部２２１−１〜２２１−Ｎにより、生成信号と推定遅延プロファイルとの畳み込み演算を並列に行って推定干渉成分を算出する。すなわち、複数の畳み込み演算を並列処理する。
【００９７】
多重化部２２２は、畳み込み部２２１−１〜２２１−Ｎから出力される信号を多重化する。具体的には、多重化部２２２は、実施の形態２と同様に、Ｎ個の畳み込み部２２１−１〜２２１−Ｎの出力をパラレル−シリアル変換して昇順に出力する。
【００９８】
以上のように、図１４と図１６とを比較しても分かるように、本実施の形態では、Ｎ個の畳み込み部２２１−１〜２２１−Ｎに入力される生成信号の生成方法が、実施の形態２と異なっている。
【００９９】
実施の形態２では、干渉推定部１００は、１つの既知信号生成部１１０から出力される生成信号を、（Ｎ−１）個の遅延部１２０−２〜１２０−Ｎを用いて１サンプルずつ遅延させ、１サンプルずつ遅延したＮ個の生成信号をそれぞれ対応する畳み込み部１３１−１〜１３１−Ｎに入力していた。一方、本実施の形態では、干渉推定部２００は、Ｎ個の既知信号生成部２１１−１〜２１１−Ｎにより開始位置が１サンプルずつずれたＮ個の生成信号を生成し、当該Ｎ個の生成信号をそれぞれ対応する畳み込み部２２１−１〜２２１−Ｎに入力する。
【０１００】
以上説明した本実施の形態３によれば、実施の形態１、２と同様の効果が得られる。例えば、実施の形態２と同様に、記憶部３０に対する読み出し回数を削減することができる。その結果、記憶部３０を動作させるクロック周波数を低減することができ、消費電力を削減することができる。また、実施の形態１と同様に、干渉成分の推定に必要な複素乗算回数が非特許文献１の技術に比べて半分になり、回路規模を削減することができる。
【０１０１】
実施の形態４．
本実施の形態４における等化装置は、実施の形態１〜３の等化装置に対し、干渉推定部において異なっており、その他の部分については同様である。以下の説明では、実施の形態１〜３と同様の部分については説明を省略または簡略化し、実施の形態１〜３と同一または対応する要素については同一の符号を付す。
【０１０２】
本実施の形態では、既知信号は、０か１の２値の信号であり、０および１の２値がそれぞれ（＋１＋ｊ）と（−１−ｊ）の複素信号に対応するとする。例えば、中国の地上デジタル放送規格ＤＴＭＢでは、既知信号が擬似ランダム系列（ＰＮ系列）であり、０と１の２値が上記の複素信号に対応している。
【０１０３】
図１７は、実施の形態４における干渉推定部３００の構成を示すブロック図である。図１７において、干渉推定部３００は、既知信号生成部３１０および畳み込み部３２０を有する。畳み込み部３２０は、複素乗算部３３０および積分部３４０を含む。
【０１０４】
既知信号生成部３１０は、実施の形態１と同様に生成信号を生成して出力する。ただし、本実施の形態では、上述の通り既知信号が２値の信号であるので、既知信号生成部３１０は、２値の生成信号を生成して出力する。すなわち、既知信号生成部３１０は、０または１の１ビットの情報を出力する。
【０１０５】
複素乗算部３３０は、既知信号生成部３１０から出力される生成信号と、遅延プロファイル推定部２０（または記憶部３０）から出力される推定遅延プロファイルとの複素乗算を計算し、乗算結果を出力する。
【０１０６】
積分部３４０は、複素乗算部３３０から出力される乗算結果を積分し、推定干渉成分を出力する。例えば、積分部３４０は、実施の形態１で示された加算部４４および遅延部４５を含み、複素乗算部３３０から出力される複素乗算結果の総和を計算する。
【０１０７】
ここで、既知信号が（＋１＋ｊ）か（−１−ｊ）の２値の信号である場合、推定遅延プロファイルのサンプル（ａ＋ｊｂ）と生成信号のサンプルとの複素乗算は、下記式（４）、（５）で表される。式（４）は生成信号が（＋１＋ｊ）の場合を示し、式（５）は生成信号が（−１−ｊ）の場合を示す。
（ａ＋ｊｂ）（１＋ｊ）＝（ａ−ｂ）＋ｊ（ａ＋ｂ）  …（４）
（ａ＋ｊｂ）（−１−ｊ）＝（−ａ＋ｂ）＋ｊ（−ａ−ｂ）  …（５）
【０１０８】
図１７に示されるように、本実施の形態では、複素乗算部３３０は、減算部３３１、加算部３３２、符号反転部３３３、および選択部３３４を含む。
【０１０９】
減算部３３１は、遅延プロファイル推定部２０（または記憶部３０）から出力される推定遅延プロファイルの実部ａから虚部ｂを減算し、減算結果（ａ−ｂ）を出力する。
【０１１０】
加算部３３２は、遅延プロファイル推定部２０（または記憶部３０）から出力される推定遅延プロファイルの実部ａと虚部ｂを加算し、加算結果（ａ＋ｂ）を出力する。
【０１１１】
符号反転部３３３は、減算部３３１の出力（ａ−ｂ）を実部、加算部３３２の出力（ａ＋ｂ）を虚部とする複素信号（ａ−ｂ）＋ｊ（ａ＋ｂ）に対して、実部および虚部の符号を反転させ、符号反転後の複素信号（−ａ＋ｂ）＋ｊ（−ａ−ｂ）を出力する。
【０１１２】
選択部３３４は、既知信号生成部３１０から出力される２値の生成信号に基づき、上記符号反転前の複素信号（ａ−ｂ）＋ｊ（ａ＋ｂ）および上記符号反転後の複素信号（−ａ＋ｂ）＋ｊ（−ａ−ｂ）のうち一方を選択して乗算結果として積分部３４０に出力する。具体的には、選択部３３４は、既知信号生成部３１０の出力が１のときは符号反転部３３３の出力（−ａ＋ｂ）＋ｊ（−ａ−ｂ）を選択し、０のときは符号を反転していない方の信号（ａ−ｂ）＋ｊ（ａ＋ｂ）を選択する。
【０１１３】
本実施の形態によれば、上記実施の形態１〜３の効果の他に、複素乗算部の回路規模を削減することができるという効果が得られる。
【０１１４】
実施の形態５．
本実施の形態５における等化装置は、実施の形態１〜４の等化装置に対し、遅延波の最大遅延時間を検出する最大遅延検出部をさらに備え、最大遅延時間の検出結果をもとに信号処理を制御する点で異なっており、その他の部分については同様である。以下の説明では、実施の形態１〜４と同様の部分については説明を省略または簡略化する。
【０１１５】
図１８は、実施の形態５における等化装置４００の構成を示すブロック図である。図１８において、等化装置４００は、加算信号生成部４１０、遅延プロファイル推定部４２０、記憶部４３０、干渉推定部４４０、干渉除去部４５０、等化部４６０、および最大遅延検出部４７０を備える。これらのうち、遅延プロファイル推定部４２０、記憶部４３０、および等化部４６０は、実施の形態１〜４と同様のものである。
【０１１６】
最大遅延検出部４７０は、遅延プロファイル推定部４２０から出力される推定遅延プロファイルから遅延波の最大遅延時間を検出する。この検出方法としては、推定遅延プロファイルにおいて、予め設定された閾値より大きなサンプルの時間方向の位置（例えばサンプルの番号）を探索し、探索されたサンプルの位置の最小値と最大値の差を最大遅延時間とする方法がある。ただし、本実施の形態において、最大遅延時間の検出方法は、上記の手法に限定されない。
【０１１７】
加算信号生成部４１０は、最大遅延検出部４７０の検出結果に基づき、受信信号の有効シンボル区間Ａの信号に対し、有効シンボル区間Ａの最大遅延時間に応じた時間長の先頭部分に、有効シンボル区間Ａに後続する後続部分の信号を加算する。ここで、最大遅延時間に応じた時間長は、例えば最大遅延時間と同じ時間であるが、最大遅延時間に予め決められた時間を加算した時間であってもよい。
【０１１８】
図１８の例では、加算信号生成部４１０は、遅延部４１１と加算部４１２とを有する。遅延部４１１は、受信信号を有効シンボル長だけ遅延させ、遅延受信信号を出力する。加算部４１２は、遅延部４１１から出力される遅延受信信号に対し、当該遅延受信信号の有効シンボル区間Ａの先頭部分に、受信信号を加算する。具体的には、加算部４１２は、遅延受信信号の有効シンボル区間Ａの先頭を基準に、最大遅延時間に応じた時間長だけ、受信信号を遅延受信信号に加算する。
【０１１９】
図１９は、実施の形態５における処理を説明するための図である。図１９には、遅延部４１１から出力される遅延受信信号に含まれる主波および遅延波と、遅延受信信号に加算される受信信号に含まれる主波および遅延波とが示されている。図１９では、ｎ番目（ｎは整数）の有効シンボルＳｎに注目しており、遅延受信信号におけるｎ番目の有効シンボルＳｎに対応する有効シンボル区間Ａが示されている。ここでは、有効シンボル区間Ａは、遅延受信信号における主波のｎ番目の有効シンボルＳｎの有効シンボル区間と一致している。図１９において、遅延波の最大遅延時間はＤサンプル期間（Ｄ＜Ｌ）である。図１９から分かるように、遅延波の最大遅延時間がガードインターバル長より短い場合、有効シンボル区間Ａに干渉する既知信号の長さは、ガードインターバル長より短くなる。
【０１２０】
図１９に示すように、加算部４１２は、遅延受信信号の有効シンボル区間Ａの先頭を基準に、最大遅延時間（Ｄサンプル期間）だけ受信信号を遅延受信信号に加算する。
【０１２１】
図２０は、加算部４１２から出力される有効シンボル区間Ａの信号を示す図である。図２０に示されるように、加算部４１２から出力される有効シンボル区間Ａの信号は、主波および遅延波の有効シンボル成分と、主波および遅延波の既知信号成分とを含む。図２０において、有効シンボルのみに着目すると、有効シンボル区間Ａの信号は、ガードインターバルとしてサイクリック・プレフィックス（ＣＰ）が使用された場合と同じ構成になることが分かる。一方、既知信号による干渉成分は、有効シンボル区間Ａの先頭からＤサンプル分の期間に存在する。
【０１２２】
図１８に戻り、干渉推定部４４０は、実施の形態１〜４と同様の手順で、既知信号による干渉成分を推定し、推定干渉成分を出力する。ただし、実施の形態１〜４ではＬサンプル分の干渉成分を推定していたのに対して、本実施の形態では、干渉推定部４４０は、Ｄ（＜Ｌ）サンプル分の干渉成分を推定する。これは、図９において、推定遅延プロファイルをシフトさせる範囲を０≦ｍ＜Ｄに制限することで実現可能である。
【０１２３】
干渉除去部４５０は、干渉推定部４４０から出力される推定干渉成分を用いて、加算信号生成部４１０から出力される加算信号から既知信号による干渉成分を除去し、干渉除去後の加算信号を出力する。具体的には、干渉除去部４５０は、加算部４１２の出力から干渉推定部４４０の出力を減算することで、加算部４１２の出力から既知信号による干渉成分を除去する。このとき、実施の形態１〜４ではＬサンプル期間の減算を行っているのに対して、本実施の形態では、加算部４１２から出力される信号の有効シンボル区間Ａの先頭を基準に、Ｄ（＜Ｌ）サンプル期間だけ減算を行う。
【０１２４】
以上のように、本実施の形態では、最大遅延時間の検出結果に基づいて、受信信号の有効シンボル区間Ａの信号に対し、最大遅延時間に応じた時間長の先頭部分に、後続部分の信号を加算する。すなわち、最大遅延時間の検出結果をもとに、干渉成分を推定および除去する範囲を制御する。このため、本実施の形態によれば、最大遅延時間がガードインターバル長より短い電波環境において、干渉成分の推定および除去に必要な計算量をさらに削減することができる。
【０１２５】
なお、上記の説明では、有効シンボル区間Ａが主波の有効シンボル区間と一致する場合を示したが、図２１に示すように、有効シンボル区間Ａを主波の有効シンボル区間を基準に図中左方向にＲサンプル分だけシフトさせた場合、有効シンボル区間Ａの先頭部分の期間（すなわち後続部分の信号の加算の対象となり、干渉成分の推定および除去の対象となる期間）は、（Ｄ＋Ｒ）サンプル期間となる。
【０１２６】
実施の形態６．
図２２は、実施の形態６における等化方法を示すフローチャートである。この等化方法は、例えば実施の形態１の等化装置１により実行される。図２２において、等化方法は、加算信号生成ステップＳ１０、遅延プロファイル推定ステップＳ２０、記憶ステップＳ３０、干渉推定ステップＳ４０、干渉除去ステップＳ５０、および等化ステップＳ６０を含む。なお、各ステップＳ１０〜Ｓ６０の処理は、実施の形態１の各部１０〜６０の処理と同様であるので、以下の各ステップの説明では、詳しい説明を省略する。
【０１２７】
加算信号生成ステップＳ１０は、受信信号の有効シンボル区間Ａの信号に対し、有効シンボル区間Ａの先頭部分に、受信信号のうち有効シンボル区間Ａに後続する後続部分の信号を加算し、加算信号を出力する。ここで、受信信号は、実施の形態１における受信信号と同じ信号であるものとする。
【０１２８】
図２２の例では、加算信号生成ステップＳ１０は、遅延ステップＳ１１と加算ステップＳ１２とを有する。遅延ステップＳ１１は、受信信号を有効シンボル長だけ遅延させ、遅延受信信号を出力する。加算ステップＳ１２は、遅延ステップＳ１１から出力される遅延受信信号に対し、当該遅延受信信号の有効シンボル区間Ａの先頭部分に、受信信号を加算する。
【０１２９】
遅延プロファイル推定ステップＳ２０は、受信信号から伝送路の遅延プロファイルを推定し、推定遅延プロファイルを出力する。
【０１３０】
記憶ステップＳ３０は、遅延プロファイル推定ステップＳ２０から出力される推定遅延プロファイルを保持する。
【０１３１】
干渉推定ステップＳ４０は、遅延プロファイル推定ステップＳ２０から出力される（または記憶ステップＳ３０により保持された）推定遅延プロファイルを用いて、加算信号生成ステップＳ１０から出力される加算信号の先頭部分に含まれる既知信号による干渉成分を推定し、推定干渉成分を出力する。
【０１３２】
干渉除去ステップＳ５０は、干渉推定ステップＳ４０から出力される推定干渉成分を用いて、加算信号生成ステップＳ１０から出力される加算信号から既知信号による干渉成分を除去し、干渉除去後の加算信号を出力する。具体的には、干渉除去ステップＳ５０は、加算ステップＳ１２で得られた信号から、干渉推定ステップＳ４０で得られた推定干渉成分を減算することで干渉成分を除去する。
【０１３３】
等化ステップＳ６０は、干渉除去ステップＳ５０から出力される干渉除去後の加算信号（有効シンボル区間Ａの信号）を、遅延プロファイル推定ステップＳ２０から出力される推定遅延プロファイルを用いて等化する。
【０１３４】
図２３は、図２２の干渉推定ステップＳ４０のフローチャートである。図２３では、干渉推定ステップＳ４０は、既知信号生成ステップＳ４１および畳み込みステップＳ４２を有する。
【０１３５】
既知信号生成ステップＳ４１は、有効シンボルの前後にガードインターバルとして配置される２つの既知信号が連結された信号に相当する生成信号を生成する。
【０１３６】
畳み込みステップＳ４２は、既知信号生成ステップＳ４１から出力される生成信号と、遅延プロファイル推定ステップＳ２０から出力される推定遅延プロファイルとを、有効シンボル区間Ａの先頭部分の期間分だけ畳み込み演算して、推定干渉成分を算出する。
【０１３７】
図２３の例では、畳み込みステップＳ４２は、複素乗算ステップＳ４３および積分ステップＳ４４を含む。
【０１３８】
複素乗算ステップＳ４３は、推定遅延プロファイルと、既知信号生成ステップＳ４１から出力される生成信号との複素乗算を演算し、演算結果を出力する。
【０１３９】
積分ステップＳ４４は、複素乗算ステップＳ４３の（Ｌ＋１）個の演算結果の和を計算することで、推定遅延プロファイルと生成信号の畳み込み演算結果を得る。
【０１４０】
実施の形態１で述べたように、１つの有効シンボル区間Ａに含まれる既知信号による干渉成分を計算するために必要な乗算回数は（Ｌ＋１）×Ｌ回である。一方、非特許文献１の技術が必要とする乗算回数は、（Ｌ＋１）×２Ｌ回である。
【０１４１】
本実施の形態によれば、実施の形態１と同様の効果が得られる。具体的には、受信信号の有効シンボル区間Ａに遅延波の有効シンボルの末尾を補った後、連続的に生成された隣接する既知信号を用いて干渉成分を推定することで、有効シンボル区間Ａの先頭部分と後続部分の干渉成分を同時に推定することができ、干渉成分の推定に必要な複素乗算回数が非特許文献１の技術に比べて半分になる。その結果、上記の計算を所定の１伝送シンボル期間内に完了させるために必要な計算速度（例えばＣＰＵのクロック数）を低くすることができ、消費電力の削減が可能となる。
【０１４２】
また、計算速度を一定としたときに、本実施の形態によれば、非特許文献１の技術よりも計算時間を短くすることができる。
【０１４３】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の態様で実施することができる。
【符号の説明】
【０１４４】
１，４００  等化装置、  １０，４１０  加算信号生成部、  １１，４１１  遅延部、  １２，４１２  加算部、  ２０，４２０  遅延プロファイル推定部、  ３０，４３０  記憶部、  ４０，１００，２００，３００，４４０  干渉推定部、  ４１，１１０，２１０，２１１−１〜２１１−Ｎ，３１０  既知信号生成部、  ４２，１３０，１３１−１〜１３１−Ｎ，２２０，２２１−１〜２２１−Ｎ，３２０  畳み込み部、  ５０，４５０  干渉除去部、  ６０，４６０  等化部、  １２０−２〜１２０−Ｎ  遅延部、  １３２，２２２  多重化部、  ３３０  複素乗算部、  ３３１  減算部、  ３３２  加算部、  ３３３  符号反転部、  ３３４  選択部、  ３４０  積分部、  ４７０  最大遅延検出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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