(57)【要約】【課題】電力増幅器のうちの一つが故障したとしても、複数のバンドに配置されたＲＦ信号による通信の継続が可能な送信装置を提供する。【解決手段】送信装置は、複数チャネルのベースバンド信号を、複数の離散的なバンド内に配置されている複数のＲＦ信号に変換して出力する信号発生器と、複数の電力増幅器と、を備え、複数の電力増幅器の少なくとも一つは、前記バンドのうち少なくとも二つの異なるバンドに配置された複数のＲＦ信号を同時に増幅し、複数の離散的なバンド内に属する複数のＲＦ信号を同時に送信する。【選択図】図３
2014132742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数チャネルのベースバンド信号を、複数の離散的なバンド内に配置されている複数のＲＦ信号に変換して出力する信号発生器と、
複数の電力増幅器と、を備え、
前記複数の電力増幅器の少なくとも一つは、前記バンドのうち少なくとも二つの異なるバンドに配置された前記複数のＲＦ信号を同時に増幅し、
前記複数の前記ＲＦ信号を同時に送信する、送信装置。
【請求項２】
前記複数の電力増幅器の少なくとも二つにおいて同一キャリア周波数の前記ＲＦ信号を同時に増幅し、前記同一キャリア周波数のＲＦ信号を用いてMIMO (multiple-input and multiple-output)もしくはMISO (multiple-input and single-output)送信を行う、請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
同期制御器をさらに備え、
前記電力増幅器は、前記ＲＦ信号を送信する他の送信装置が増幅する、前記バンドのうち少なくとも二つの異なるバンドに配置された複数の前記ＲＦ信号のうち、少なくとも一つと同じバンドに配置された前記ＲＦ信号を増幅し、
前記同期制御器は、前記電力増幅器及び前記他の送信装置が備える電力増幅器への各々の前記ＲＦ信号の入力の同期を制御する、
請求項１又は２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記他の送信装置と、請求項３に記載された送信装置と、を備えることを特徴とする、送信システム。
【請求項５】
前記信号発生器は、前記電力増幅器の故障の有無を検知する故障検知器を有し、
前記故障検知器は、前記電力増幅器の故障を検知した場合、当該電力増幅器への前記ＲＦ信号の出力を止めるように前記信号発生器を制御する、
請求項１乃至３のいずれかに記載の送信装置。
【請求項６】
前記故障検知器は、前記電力増幅器の故障を検知した場合、前記複数の電力増幅器の中で故障していない電力増幅器である非故障電力増幅器へ前記複数のバンドの前記ＲＦ信号を出力するように前記信号発生器を制御し、
前記非故障電力増幅器は前記ＲＦ信号を増幅し、前記増幅された前記ＲＦ信号を送信し、
前記信号発生器は、前記送信装置から送信された前記ＲＦ信号を受信する受信装置から受信状態の通知を受け、前記通知に基づいて最も通信状態の良いバンドである最良バンドを選択し、前記非故障電力増幅器へ出力する前記ＲＦ信号の周波数を前記最良バンドに属するものに切り替える、
請求項５に記載の送信装置。
【請求項７】
前記信号発生器は、前記チャネルと同数の、デジタルベースバンド信号発生部、デジタル／アナログ変換器、ミキサ及び可変局所発振信号発生器、並びに、複数の合成器、を含んでおり、
前記デジタルベースバンド信号発生部の各々は、各チャネルのデジタルベースバンド信号をそれぞれ出力し、
前記デジタル／アナログ変換器の各々は、各チャネルの前記デジタルベースバンド信号をそれぞれアナログベースバンド信号へと変換し、
前記ミキサ及び前記可変局所発振信号発生器は、前記アナログベースバンド信号を前記ＲＦ信号へとアップコンバートし、
前記合成器は、それぞれの前記電力増幅器に入力される前記ＲＦ信号を合成し、前記合成された前記ＲＦ信号を前記電力増幅器へと出力するとともに、前記合成器の少なくとも一つは、異なる前記バンドに配置された複数の前記ＲＦ信号を合成し、前記合成された前記ＲＦ信号を前記複数の電力増幅器の一つに出力する、請求項１乃至３のいずれかに記載された送信装置。
【請求項８】
前記信号発生器は、前記電力増幅器の故障の有無を検知する故障検知器を有し、
前記故障検知器は、前記電力増幅器の故障を検知した場合、当該電力増幅器への前記ＲＦ信号の出力を止めるように、当該ＲＦ信号の生成に関わる前記デジタルベースバンド信号発生部と、前記デジタル／アナログ変換器と、前記ミキサと、前記可変局所発振信号発生器との動作を停止させる、
請求項７に記載の送信装置。
【請求項９】
前記信号発生器は、前記チャネルと同数の、デジタル中間周波数信号発生部、デジタル／アナログ変換器及びミキサ、並びに、複数の可変局所発振信号発生器及び合成器を含んでおり、
前記デジタル中間周波数信号発生部の各々は、各チャネルの前記デジタルベースバンド信号を中間周波数にアップコンバートしたデジタル中間周波数信号をそれぞれ出力し、
前記デジタル／アナログ変換器の各々は、各チャネルの前記デジタル中間周波数信号をそれぞれアナログ中間周波数信号へと変換し、
前記ミキサ及び前記可変局所発振信号発生器は、前記アナログ中間周波数信号を前記各バンドに属する前記ＲＦ信号へとそれぞれアップコンバートし、
前記合成器は、それぞれの前記電力増幅器に入力される前記ＲＦ信号を合成し、前記合成された前記ＲＦ信号を前記電力増幅器へと出力するとともに、前記合成器の少なくとも一つは、異なる前記バンドに配置された複数の前記ＲＦ信号を合成し、前記合成された前記ＲＦ信号を前記複数の電力増幅器の一つに出力する、請求項１乃至３のいずれかに記載の送信装置。
【請求項１０】
前記信号発生器は、前記電力増幅器の故障の有無を検知する故障検知器を有し、
前記故障検知器は、前記電力増幅器の故障を検知した場合、当該電力増幅器への前記ＲＦ信号の出力を止めるように、当該ＲＦ信号の生成に関わる前記デジタル中間周波数信号発生部と、前記デジタル／アナログ変換器と、前記ミキサと、前記可変局所発振信号発生器との動作を停止させる、
請求項９に記載の送信装置。
【請求項１１】
前記故障検知器は、前記電力増幅器の故障を検知した場合、前記複数の電力増幅器の中で故障していない電力増幅器である非故障電力増幅器に前記複数のバンドの前記ＲＦ信号を出力するように、前記可変局所発振信号発生器から出力される局所発振信号の周波数を設定し、
前記非故障電力増幅器は前記ＲＦ信号を増幅した上で送信し、
前記信号発生器は、前記送信装置から送信される前記ＲＦ信号を受信する受信装置から受信状態の通知を受け、前記通知に基づいて最も通信状態の良いバンドである最良バンドを選択し、前記非故障電力増幅器へ出力する前記ＲＦ信号の周波数が前記最良バンドに属するものになるように、前記可変局所発振信号発生器から出力される局所発振信号の周波数を切り替える、
請求項８又は１０記載の送信装置。
【請求項１２】
前記信号発生器は、前記チャネルと同数の、デジタルベースバンド信号発生部、デジタル／アナログ変換器、ミキサ、局所発振信号発生器及びスイッチ、並びに、複数の合成器、を含んでおり、
前記デジタルベースバンド信号発生部の各々は、各チャネルのデジタルベースバンド信号をそれぞれ出力し、
前記デジタル／アナログ変換器の各々は、各チャネルの前記デジタルベースバンド信号をそれぞれアナログベースバンド信号へと変換し、
前記ミキサ及び前記局所発振信号発生器は、前記アナログベースバンド信号を前記ＲＦ信号へとアップコンバートし、
前記スイッチは、前記合成器の内それぞれ前記ＲＦ信号の出力先となる合成器を選択して前記ＲＦ信号を出力し、
前記合成器は、それぞれの前記電力増幅器に入力される前記ＲＦ信号を合成し、前記合成された前記ＲＦ信号を前記電力増幅器へと出力するとともに、前記合成器の内少なくとも一つは、異なるバンドに配置された複数のＲＦ信号を合成し、前記合成された前記ＲＦ信号を前記複数の電力増幅器の内の一つに出力する、
請求項１乃至３のいずれかに記載の送信装置。
【請求項１３】
前記信号発生器は、前記チャネルと同数の、デジタル中間周波数信号発生部、デジタル／アナログ変換器、ミキサ及びスイッチ、並びに、複数の可変局所発振信号発生器及び合成器を含んでおり、
前記デジタル中間周波数信号発生部の各々は、各チャネルの前記デジタルベースバンド信号を中間周波数にアップコンバートしたデジタル中間周波数信号をそれぞれ出力し、
前記デジタル／アナログ変換器の各々は、各チャネルの前記デジタル中間周波数信号をそれぞれアナログ中間周波数信号へと変換し、
前記ミキサ及び前記可変局所発振信号発生器は、前記アナログ中間周波数信号を前記各バンドに属する前記ＲＦ信号へとそれぞれアップコンバートし、
前記スイッチは、前記合成器の内それぞれ前記ＲＦ信号の出力先となる合成器を選択して前記ＲＦ信号を出力し、
前記合成器は、それぞれの前記電力増幅器に入力される前記ＲＦ信号を合成し、前記合成された前記ＲＦ信号を前記電力増幅器へと出力するとともに、前記合成器の少なくとも一つは、異なるバンドに配置された複数のＲＦ信号を合成し、前記合成された前記ＲＦ信号を前記電力増幅器の一つに出力する、
請求項１乃至３のいずれかに記載の送信装置。
【請求項１４】
前記信号発生器は、前記電力増幅器の故障の有無を検知する故障検知器を有し、
前記故障検知器は、前記電力増幅器の故障を検知した場合、故障した前記電力増幅器へ前記ＲＦ信号を出力しないように、故障した前記電力増幅器に接続されていない前記合成器を前記スイッチが選択し、
前記スイッチは選択した前記合成器へと前記ＲＦ信号を出力する、
請求項１２又は１３に記載の送信装置。
【請求項１５】
前記故障検知器は、前記電力増幅器の故障を検知した場合、前記複数の電力増幅器の中で故障していない電力増幅器である非故障電力増幅器へ前記複数のバンドの前記ＲＦ信号を出力するように、前記スイッチが前記非故障電力増幅器に接続されている前記合成器を選択し、当該合成器へと前記ＲＦ信号を出力し、
前記非故障電力増幅器は前記ＲＦ信号を増幅した上で送信し、
前記信号発生器は、前記送信装置から送信される前記ＲＦ信号を受信する受信装置から受信状態の通知を受け、前記通知に基づいて最も通信状態の良いバンドである最良バンドを選択し、
前記スイッチは、前記非故障電力増幅器に接続された前記合成器に、前記最良バンドに属する前記ＲＦ信号を供給するように切り替えを行う、
請求項１２に記載の送信装置。
【請求項１６】
複数のベースバンド信号を出力するベースバンドユニットと、複数の請求項１乃至３に記載された送信装置と、を備え、
前記ベースバンドユニットは、前記送信装置のうち少なくとも一つに複数のチャネルのベースバンド信号を出力し、
前記送信装置のうち少なくとも一つは、少なくとも二つの異なるバンドに配置された複数の前記ＲＦ信号を前記電力増幅器で同時に増幅した上で送信する、送信システム。
【請求項１７】
前記送信装置は、前記送信装置の故障の有無を検知する故障検知器を有し、
前記ベースバンドユニットは、前記故障検知器からの故障情報に基づいて前記ベースバンドユニットと前記送信装置とを制御する制御器を有し、
前記制御器は、故障した前記送信装置の動作を停止させ、かつ前記ベースバンドユニットから故障した前記送信装置への前記ベースバンド信号の出力を停止させる、
請求項１６記載の送信システム。
【請求項１８】
前記ベースバンドユニットは、前記チャネルと同数のデジタルベースバンド信号発生部と、前記送信装置と同数のマルチプレクサとを、有しており、
前記送信装置の各々は、一つの、デマルチプレクサ、合成器及び電力増幅器、並びに、複数の、デジタル／アナログ変換器、ミキサ及び可変局所発振信号発生器、を有しており、
前記ベースバンドユニット内の前記デジタルベースバンド信号発生部の各々は、各チャネルのデジタルベースバンド信号をそれぞれ出力し、
前記ベースバンドユニット内の前記マルチプレクサは、前記送信装置の各々に出力される複数のデジタルベースバンド信号を多重して出力し、
前記送信装置内の前記デマルチプレクサは、前記マルチプレクサで多重された信号を元の複数のデジタルベースバンド信号に分離し、
前記送信装置内の前記デジタル／アナログ変換器の各々は、前記デマルチプレクサで分離された各チャネルの前記デジタルベースバンド信号をそれぞれアナログベースバンド信号へと変換し、
前記ミキサ及び前記可変局所発振信号発生器は、前記アナログベースバンド信号を前記ＲＦ信号へとアップコンバートし、
前記合成器は、前記電力増幅器に入力される前記ＲＦ信号を合成し、前記合成された前記ＲＦ信号を前記電力増幅器へと出力し、前記合成器の内少なくとも一つは、異なるバンドに配置された複数の前記ＲＦ信号を合成し、前記合成された前記ＲＦ信号を前記複数の電力増幅器の内の一つに出力する、請求項１６又は１７に記載の送信システム。
【請求項１９】
前記ベースバンドユニットは電気−光変換器を有し、
前記送信装置は光−電気変換器を有し、
前記ベースバンドユニットと前記送信装置とは光ファイバによって接続され、
前記ベースバンドユニットと前記送信装置との間の信号送信は、光通信によって行われる、
請求項１６乃至１８のいずれか一つに記載の送信システム。
【請求項２０】
前記ベースバンドユニットと前記送信装置との間の信号送信は、無線通信によって行われる、
請求項１６乃至１８のいずれか一つに記載の送信システム。
【請求項２１】
信号発生器において、複数チャネルのベースバンド信号を、複数の離散的なバンド内に配置されている複数のＲＦ信号に変換して出力し、
少なくとも一つの電力増幅器において、前記バンドのうち少なくとも二つの異なるバンドに配置された複数のＲＦ信号を同時に増幅し、
複数の離散的な前記バンド内に属する複数の前記ＲＦ信号を同時に送信する、
ことを特徴とする無線信号送信方法。
【請求項２２】
前記電力増幅器の故障の有無を検知し、
前記電力増幅器の故障を検知した場合、当該電力増幅器への前記ＲＦ信号の入力を止めるように前記信号発生器を制御する、
請求項２１記載の無線信号送信方法。
【請求項２３】
前記電力増幅器の故障の有無を検知し、
前記電力増幅器の故障を検知した場合、前記電力増幅器の中で故障していない電力増幅器である非故障電力増幅器に前記複数のバンドの前記ＲＦ信号を入力するように前記信号発生器を制御し、
前記非故障電力増幅器で前記ＲＦ信号を増幅し、
前記増幅された前記ＲＦ信号を送信し、
前記送信装置から送信される前記ＲＦ信号を受信する受信装置から受信状態の通知を受け、
前記通知に基づいて最も通信状態の良いバンドである最良バンドを選択し、
前記非故障電力増幅器に入力される前記ＲＦ信号の周波数を前記最良バンドに属するものに切り替える、
請求項２０又は２１に記載の無線信号送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信装置及び無線信号送信方法に関し、主として、無線通信で使用され、複数の帯域のＲＦ（Radio Frequency）信号を送信する送信装置及び無線信号送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信の普及が進んでいる。これに伴い、通信の高速化、通信断の無い高信頼性、通信装置の省電力化など、通信及び通信装置には多くの項目で高性能化の要求が高まっている。
【０００３】
図３３は、特許文献１に記載された通信装置の機能構成図である。図３３に示す通信装置は、伝送装置１０Ａと伝送装置１０Ｂとで構成されている。伝送装置１０Ａは、送信機２１−１Ａ，２１−２Ａと、送信モード切替器２２Ａとで構成されている。伝送装置１０Ｂは、受信機３１−１Ｂ，３１−２Ｂと、受信モード切替器３２Ｂとで構成されている。図３３の通信装置において、送信機２１−１Ａは周波数ｆ１の無線信号を受信機３１−１Ｂ，３１−２Ｂに送出する機能を持つ。送信機２１−２Ａは周波数ｆ２の無線信号を受信機３１−１Ｂ，３１−２Ｂに送出する機能を持つ。図３３の通信装置では、二つの周波数ｆ１，ｆ２のうち片方の周波数の経路で伝送不良となった場合、その周波数の送信機の動作を停止して、残りの周波数で通信を継続することができる。例えば、周波数ｆ１で伝送不良を起こした場合は、送信機２１−２Ａと受信機３１−１Ｂ，３１−２Ｂとの間で周波数ｆ２の無線信号を用いて通信を継続できる。すなわち、通信断の無い高信頼性の通信を実現している。また、図３３の通信装置では、伝送不良を起こしていない場合、二つの周波数ｆ１，ｆ２で同時に通信を行うことにより高速通信を可能とするリンク・アグリゲーション機能にも、対応している。
【０００４】
図３４及び図３５は、特許文献２に記載された送信装置の機能構成図である。図３４の送信装置は、ベースバンド送信信号処理部３０１と、周波数変換器３０２〜３１０と、合成器３１２〜３１４と、送信アンプ３１５〜３１７とで構成されている。周波数変換器３０２〜３０４は一つの周波数変換装置３２１に集約され、周波数変換器３０５〜３０７は一つの周波数変換装置３２２に集約され、・・・、周波数変換器３０８〜３１０は一つの周波数変換装置３２３に集約されている。図３４の送信装置は、ｎ個のセクタ（送信エリア）への送信を行う機能を持つ。図３４の送信装置では、ベースバンド送信信号処理部３０１から送出されたベースバンド信号が、周波数変換器３０２〜３０４において周波数ｆ１〜ｆｍのＲＦ信号に変換される。周波数変換器３０２〜３０４において生成されたＲＦ信号は、合成器３１２において合成され、送信アンプ３１５において増幅された後、第１セクタへと送信される。周波数変換器３０５〜３０７と合成器３１３と送信アンプ３１６とにおいても、同様の処理により第２セクタへの送信が行われる。周波数変換器３０８〜３１０と合成器３１４と送信アンプ３１７とにおいても、同様の処理により第ｎセクタへの送信が行われる。
【０００５】
図３５は、図３４の送信装置を改良した構成である。図３５の送信装置は、以下で説明するように故障時に備えた冗長構成の点で優れている。図３４の送信装置では、異なる周波数の周波数変換器を周波数変換装置３２１〜３２３に集約している。図３４の構成の場合、周波数変換装置３２１〜３２３のうち一つが故障すると、その周波数変換装置が受け持つセクタで通信が完全に不通になるという問題点がある。これに対し、図３５の送信装置では、同じ周波数の周波数変換器を周波数変換器１０２〜１０４に集約している。その他の構成要素については、図３４と全て共通である。図３５の構成では、周波数変換器１０２〜１０４のうち一つが破壊され一つの周波数で通信ができなくなったとしても、他の周波数を用いて全てのセクタでの通信が維持される。これもまた、通信断の無い高信頼性の通信を実現している。
図３６及び図３７は、特許文献３に記載された通信装置の機能構成図である。図３６及び図３７の通信装置では、二つの無線信号２２１，２２２を用いて送信を行う。図３６の通信装置では、アンテナ２０１，２０２、デュプレクサ部２０３、フィルタ部２０４、送信増幅部２０５，２０６、受信増幅部２０７，２０８、周波数変換部２０９，２１０、分配合成器２１１〜２１５を備えている。図３６の通信装置では、周波数変換部２０９のＴｘ端子から無線信号２２１が、周波数変換部２１０のＴｘ端子から無線信号２２２が、それぞれ出力される。分配合成器２１３は、周波数変換部２０９，２１０から出力された無線信号２２１，２２２を合成して２キャリア信号を生成し、分配合成器２１２へと前記２キャリア信号を出力する。前記２キャリア信号は、分配合成器２１２を経由して送信増幅部２０５，２０６の両者に入力される。前記２キャリア信号は、送信増幅部２０５，２０６において増幅された後、分配合成器２１１とデュプクレサ部２０３を経由して、アンテナ２０１において送信される。図３６の構成では、送信増幅部２０５，２０６がそれぞれ同じ２キャリア信号を増幅する冗長構成となっている。このような冗長構成により、送信増幅部２０５，２０６の片方が故障しても、２キャリア信号の送信を継続することが可能となっている。
【０００６】
図３７の通信装置では、図３６の通信装置から、分配合成器２１１〜２１３とフィルタ部２０４が削除され、新たにデュプクレサ部４０１が追加されている。図３７の通信装置では、周波数変換部２０９のＴｘ端子から無線信号２２１が送信増幅部２０５に入力される。無線信号２２１は、送信増幅部２０５で増幅された後、デュプレクサ部２０３を経由してアンテナ２０１で送信される。また、周波数変換部２１０のＴｘ端子から無線信号２２２が送信増幅部２０６に入力される。無線信号２２２は、送信増幅部２０６で増幅された後、デュプレクサ部４０１を経由してアンテナ２０２で送信される。上記のように、図３７の送信装置は、１キャリア信号である無線信号２２１，２２２をそれぞれ個別の送信増幅部２０５，２０６で増幅することに特徴がある。
【０００７】
送信増幅部２０５，２０６では、信号歪の発生を抑制するため、送信増幅部２０５，２０６の平均出力電力を飽和出力電力から下げた状態にする（すなわちバックオフ量を採った状態にする）必要がある。送信増幅部２０５，２０６の平均出力電力を低く抑えると、送信増幅部２０５，２０６の電力効率が低下するので、省電力化の妨げになる。
【０００８】
図３６の送信増幅部２０５，２０６に入力される２キャリア信号（無線信号２２１，２２２の合成）に比べ、図３７の送信増幅部２０５，２０６に入力される１キャリア信号（個別の無線信号２２１，２２２）の方が、信号のピーク電力と平均電力の比（Peak-to-Average Power Ratio、以下「ＰＡＰＲ」という。）を低く抑えられる。その結果、図３７の通信装置の方が、図３６の通信装置に比べ、信号歪の抑制にあたり必要なバックオフ量を抑制できる。このことから、図３７の通信装置の方が、図３６の通信装置に比べ、より高い平均送信電力と電力効率を実現できる。送信電力が高い分、通信距離を拡大できる。また、送信増幅部２０５，２０６の電力効率の改善は、通信装置の省電力化につながる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−２８８０６７号公報
【特許文献２】特開２０００−１９７０９６号公報
【特許文献３】特開２００３−１１５７９３号公報
【特許文献４】特開２０１２−１７５５４２号公報
【特許文献５】特開昭６３−２６６９０６号公報
【特許文献６】特開２００７−１２９４２２号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】P. Colantonio, et. al., ”A Design Technique for Concurrent Dual-Band Harmonic Tuned Power Amplifier,” IEEE Transactions on Microwave Theory and Techniques, vol.56, no.11, pp.2545-2555,2008
【非特許文献２】S. Kousai, et. al., ”An Octave-Range, Watt-Level, Fully-Integrated CMOS Switching Power Mixer Array for Linearization and Back-Off-Efficiency,” IEEE Journal of Solid-State Circuits, vol.44, no.12, pp.3376-3392,2009
【非特許文献３】P. Saad, et. al., ”Design of a Highly Efficient 2-4-GHz Octave Bandwidth GaN-HEMT Power Amplifier,” IEEE Transactions on Microwave Theory and Techniques, vol.58, no.7, pp.1677-1685,2010
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
以下の分析は本発明において与えられる。
【００１２】
特許文献１に記載された図３３の通信装置では、送信機２１−１Ａ，２１−２Ａのいずれかが故障すると、故障した送信機が受け持つバンドでの送信ができなくなるという問題がある。例えば、送信機２１−１Ａが故障した場合は、周波数ｆ１での送信ができなくなる。図３３の通信装置の場合、例えばフェージング等による通信状態の時間変動に応じて、最適な周波数を選択し通信することが可能である。しかし、送信機２１−１Ａ，２１−２Ａのいずれかが故障すると、そのような周波数選択ができなくなる。したがって、通信の安定性を高めるには、一つの送信機が故障しても周波数ｆ１，ｆ２の両方の通信が維持されることが望ましい。
【００１３】
特許文献２に記載された図３４の送信装置では、周波数変換装置３２１〜３２３が故障した場合に、対応するセクタへ送信できなくなるという問題があった。一方、図３５の送信装置では、周波数変換器１０２〜１０４が故障しても、全セクタへの送信は可能である。しかしながら、図３５の送信装置では、送信アンプ１０８〜１１０のいずれかが故障した場合、対応するセクタへ送信できなくなるという問題は解決されていない。したがって、通信の安定性を高めるには、送信アンプが故障しても特定のセクタへの送信が維持できることが望ましい。
【００１４】
特許文献３に記載された図３６の通信装置では、送信増幅部２０５，２０６の両方とも、無線信号２２１，２２２を合成した２キャリア信号を増幅している。この場合、背景技術で述べたように、２キャリア信号は１キャリア信号に比べてＰＡＰＲが高ことから、その分バックオフ量が多く必要となるので、平均出力電力と電力効率が図３７の通信装置に比べて低下するという問題がある。また、図３６の通信装置では、送信増幅部２０５，２０６がそれぞれ同じ２キャリア信号を増幅する冗長構成となっている。この構成の場合、送信増幅部２０５，２０６の片方が故障すると、２キャリア信号の送信の継続は可能であるが、出力電力が低下する。出力電力が低下すると、通信装置の通信距離が縮小するので、通信装置に近いユーザーとは通信が可能であるものの、通信装置から離れたユーザーとは通信できなくなる。このような通信断は、ユーザーエクスペリエンスを著しく損なうものである。
【００１５】
特許文献３に記載された図３７の通信装置では、送信増幅部２０５，２０６の片方が故障すると、その送信増幅部が受け持つバンドでの送信ができなくなるという問題がある。この問題は、特許文献１に記載の技術と共通するものであり、特許文献４〜６に記載の技術でも同様である。
【００１６】
本発明の目的は、特許文献１乃至３に記載された上記の課題を解決するための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の送信装置は、複数チャネルのベースバンド信号を、複数の離散的なバンド内に配置されている複数のＲＦ信号に変換して出力する信号発生器と、複数の電力増幅器とを、備えた送信装置であって、前記複数の電力増幅器の少なくとも一つは、前記バンドのうち少なくとも二つの異なるバンドに配置された複数のＲＦ信号を同時に増幅し、複数の離散的な前記バンド内に属する複数の前記ＲＦ信号を同時に用いて送信を行う。
【００１８】
本発明の無線信号送信方法は、信号発生器において、複数チャネルのベースバンド信号を、複数の離散的なバンド内に配置されている複数のＲＦ信号に変換して出力し、少なくとも一つの電力増幅器において、前記バンドのうち少なくとも二つの異なるバンドに配置された複数のＲＦ信号を同時に増幅し、複数の離散的な前記バンド内に属する複数の前記ＲＦ信号を同時に用いて送信を行う。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の送信装置及び無線信号送信方法は、電力増幅器のうちの一つが故障したとしても、複数のバンドに配置されたＲＦ信号による通信の継続が可能であること、又は通信に使用できるバンドの数が減らないこと、更に電力増幅器のうちの一つが故障したとしても、複数のバンドの中から良好な通信が可能なバンドを選択して通信できること、という効果が得られる。更に、本発明は、電力増幅器のうちの一つが故障したとしても、通信距離が低下せず、送信装置から離れたユーザーとの通信を継続できるという効果が得られる。また、本発明は、電力増幅器のうちの一つが故障したとしても、当該セクタでの通信が途絶しないという効果が得られる。また、本発明は、送信するＲＦ信号の数を増やしてもＰＡＰＲが増大せず、通信の高速化と出力電力及び電力効率の向上とが両立できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】バンドの割り当てを示す概念図である。
【図２】バンドの割り当てを示す概念図である。
【図３】実施形態１の送信装置を示すブロック構成図である。
【図４】関連技術１の送信装置を示すブロック構成図である。
【図５】実施形態１の送信装置において、一例として広帯域／マルチバンド電力増幅器の一つが故障した場合の動作を示すブロック構成図である。
【図６】実施形態１の送信装置において、一例として広帯域／マルチバンド電力増幅器の一つが故障した場合の動作を示すブロック構成図である。
【図７】実施形態１の送信装置において、一例として広帯域／マルチバンド電力増幅器の一つが故障した場合の動作を示すブロック構成図である。
【図８】関連技術１の送信装置において、一例として狭帯域電力増幅器の一つが故障した場合の動作を示すブロック構成図である。
【図９】関連技術１の送信装置及び実施形態１の送信装置について、実際の電力増幅器の特性を測定し比較した結果を示す表である。
【図１０】実施形態２の送信装置を示すブロック構成図である。
【図１１】実施形態２の送信装置において、一例として広帯域／マルチバンド電力増幅器の一つが故障した場合の動作を示すブロック構成図である。
【図１２】実施形態２の送信装置において、一例として広帯域／マルチバンド電力増幅器の一つが故障した場合の動作を示すブロック構成図である。
【図１３】実施形態２の送信装置において、一例として広帯域／マルチバンド電力増幅器の一つが故障した場合の動作を示すブロック構成図である。
【図１４】実施形態３の送信装置を示すブロック構成図である。
【図１５】実施形態３の送信装置において、一例として広帯域／マルチバンド電力増幅器の一つが故障した場合の動作を示すブロック構成図である。
【図１６】実施形態３の送信装置において、一例として広帯域／マルチバンド電力増幅器の一つが故障した場合の動作を示すブロック構成図である。
【図１７】実施形態３の送信装置において、一例として広帯域／マルチバンド電力増幅器の一つが故障した場合の動作を示すブロック構成図である。
【図１８】実施形態４の送信装置を示すブロック構成図である。
【図１９】実施形態４の送信装置において、一例として広帯域／マルチバンド電力増幅器の一つが故障した場合の動作を示すブロック構成図である。
【図２０】実施形態４の送信装置において、一例として広帯域／マルチバンド電力増幅器が故障した場合の動作を示すブロック構成図である。
【図２１】実施形態４の送信装置において、一例として広帯域／マルチバンド電力増幅器の一つが故障した場合の動作を示すブロック構成図である。
【図２２】実施形態５の送信装置を示すブロック構成図である。
【図２３】実施形態５の送信装置において、一例として広帯域／マルチバンド電力増幅器の一つが故障した場合の動作を示すブロック構成図である。
【図２４】実施形態５の送信装置において、一例として広帯域／マルチバンド電力増幅器の一つが故障した場合の動作を示すブロック構成図である。
【図２５】実施形態５の送信装置において、一例として広帯域／マルチバンド電力増幅器の一つが故障した場合の動作を示すブロック構成図である。
【図２６】実施形態６の送信装置を示すブロック構成図である。
【図２７】実施形態６の送信装置内のベースバンドユニットの内部構成を示すブロック構成図である。
【図２８】実施形態６の送信装置内のリモートラジオユニットの内部構成を示すブロック構成図である。
【図２９】実施形態７の送信装置を示すブロック構成図である。
【図３０】実施形態７の送信装置において、一例としてリモートラジオユニットの一つが故障した場合の動作を示すブロック構成図である。
【図３１】実施形態７の送信装置において、一例としてリモートラジオユニットの一つが故障した場合の動作を示すブロック構成図である。
【図３２】実施形態７の送信装置において、一例としてリモートラジオユニットの一つが故障した場合の動作を示すブロック構成図である。
【図３３】特許文献１に記載の通信装置を示すブロック構成図である。
【図３４】特許文献２に記載の送信装置を示すブロック構成図である。
【図３５】特許文献２に記載の送信装置を示すブロック構成図である。
【図３６】特許文献３に記載の通信装置を示すブロック構成図である。
【図３７】特許文献３に記載の通信装置を示すブロック構成図である。
【図３８】実施形態８の送信装置を示すブロック構成図である。
【図３９】実施形態９の送信装置を示すブロック構成図である。
【図４０】実施形態９と関連する技術の送信装置を示すブロック構成図である。
【図４１】実施形態１０の送信装置を示すブロック構成図である。
【図４２】実施形態１０と関連する技術の送信装置を示すブロック構成図である。
【図４３】実施形態１１の送信装置を示すブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る送信装置及び無線信号送信方法の好適な実施形態について添付図を参照して説明する。なお、以降に示す各図面において、同一又は相当部分の部位については、同一符号を付して示すこととし、その説明は繰り返さないことにする。
【００２２】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明は、信号発生器により発生された複数の周波数の信号を同時に送信し、かつ関連技術等よりも冗長構成が強化されることによりネットワーク信頼性が向上し、かつ省電力を達成し得る、送信装置を実現することを主要な特徴としている。
【００２３】
すなわち、本発明は、複数チャネルのベースバンド信号を、複数の離散的なバンド内に配置されている複数のＲＦ信号に変換して出力する信号発生器と、複数の電力増幅器とを、備えた送信装置であって、前記複数の電力増幅器の少なくとも一つは、前記バンドのうち少なくとも二つの異なるバンドに配置された複数のＲＦ信号を同時に増幅し、複数の離散的な前記バンド内に属する複数の前記ＲＦ信号を同時に用いて送信を行う、ことを主要な特徴としている。
【００２４】
ここで、前記信号発生器は、前記電力増幅器の故障の有無を検知する故障検知器を備え、前記故障検知器は、前記電力増幅器の故障を検知した場合、当該電力増幅器への前記ＲＦ信号の入力を止めるように前記信号発生器を制御するようにしてもよい。
【００２５】
又は、前記故障検知器は、前記電力増幅器の故障を検知した場合、前記電力増幅器の中で故障していない電力増幅器（非故障電力増幅器）に前記複数のバンドの前記ＲＦ信号を入力するように前記信号発生器を制御し、前記非故障電力増幅器は前記ＲＦ信号を増幅した上で送信し、前記信号発生器は、前記送信装置から送信される前記ＲＦ信号を受信する受信装置から受信状態の通知を受け、前記通知に基づいて最も通信状態の良いバンド（最良バンド）を選択し、前記非故障電力増幅器に入力される前記ＲＦ信号の周波数を前記最良バンドに属するものに切り替えるようにしてもよい。
【００２６】
而して本発明では、複数のバンドに配置されたＲＦ信号を複数の電力増幅器で増幅する構成により、電力増幅器のうちの一つが故障したとしても、複数のバンドに配置されたＲＦ信号による通信の継続が可能である、通信に使用できるバンドの数が減らない、複数のバンドの中から良好な通信が可能なバンドを選択して通信できる、という効果が得られる。更に、電力増幅器のうちの一つが故障したとしても、１チャネルあたりのＲＦ信号の送信電力は変化しないため、通信距離が低下せず、送信装置から離れたユーザーとの通信を継続できるという効果が得られる。また、本発明によれば、各電力増幅器を同一セクタに割り当てることができ、電力増幅器のうちの一つが故障したとしても、当該セクタでの通信が途絶しないという効果が得られる。また、上記の送信装置の構成により、送信するＲＦ信号の数を増やしてもＰＡＰＲが増大せず、通信の高速化と出力電力及び電力効率の向上とを両立できるという効果が得られる。
【００２７】
（実施形態１）
本発明は、複数のバンドに渡り存在する複数のチャネル（キャリア周波数）のＲＦ信号を送信する送信機に関するものである。初めに、バンドとチャネル（キャリア周波数）の概念について説明する。
【００２８】
図１は、バンドの割り当てを示す概念図である。図１で示すように、一般には、アプリケーション毎に使用できるバンドが割り当てられる。例えば、アプリケーションＡにはバンド１０１１が、アプリケーションＢにはバンド１０１２，１０１３が、アプリケーションＣにはバンド１０１４が、それぞれ割り当てられる。この例で言えば、アプリケーションＡ，Ｃのように一つのアプリケーションに一つのバンドが割り当てられることもあれば、アプリケーションＢのように一つのアプリケーションに対して複数に分かれたバンドが割り当てられることもある。具体的な例を挙げると、アプリケーションの一つである地上デジタル放送では、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚのバンドが割り当てられる。また、アプリケーションの他の一つである３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project、第３世代携帯電話システム）の下り回線では、２１１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚ、１９３０ＭＨｚ〜１９９０ＭＨｚ、１８０５ＭＨｚ〜１８８０ＭＨｚ、・・・と、複数に分かれたバンドが割り当てられる。上記のように、一つのアプリケーションに割り当てられた連続する周波数の区間を、本明細書では「バンド」と呼称する。
【００２９】
また一つのバンドの中には、複数のキャリア周波数のＲＦ信号（チャネル）が存在し、それらのＲＦ信号により通信が行われる。例えば、図１の場合、バンド１０１１ではＲＦ信号１００１〜１００４が、バンド１０１２ではＲＦ信号１００５，１００６が、バンド１０１３ではＲＦ信号１００７，１００８が、バンド１０１４ではＲＦ信号１００９，１０１０が、それぞれ存在している。具体的な例を挙げると、地上デジタル放送では、１チャネルあたり６ＭＨｚの帯域が割り当てられ、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚのバンド内にチャネルが５０個存在する。また、３ＧＰＰの場合、１チャネルあたり５ＭＨｚの帯域が割り当てられ、２１１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚのバンド内に１２個のチャネル（１２個のキャリア周波数のＲＦ信号）を収容できる。さらに、３ＧＰＰの場合、２１１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚのバンド内の異なるチャネルにそれぞれＷＣＤＭＡ（wideband code division multiple access）とＬＴＥ（long term evolution）という異なる規格の信号を配置する場合（マルチスタンダード無線、Multi-Standard Radio）を考慮しても良い。なお、具体的なアプリケーションの例として地上デジタル放送と３ＧＰＰを取り上げたが、本実施形態１の適用範囲は上記のアプリケーションに限定されるものではない。
【００３０】
本実施形態１では、一例として図２で示すように、バンドがバンド１２１１，１２１２の二つあり、バンド１２１１に二つのキャリア周波数のＲＦ信号１２０１，１２０３が収容され、バンド１２１２に二つのキャリア周波数のＲＦ信号１２０２，１２０４が収容されている場合を採り上げる。図２で示すとおり、ＲＦ信号１２０１〜１２０４のキャリア周波数は、ＲＦ信号１２０１ではｆｃ１Ｌ、ＲＦ信号１２０３ではｆｃ１Ｕ、ＲＦ信号１２０２ではｆｃ２Ｌ、ＲＦ信号１２０４ではｆｃ２Ｕであり、それぞれ異なっている。
【００３１】
図３は、本実施形態１の送信装置１１０１を示すブロック構成図である。本実施形態１の送信装置１１０１は、信号発生器１１０２と、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３，１１０４と、端子１１０５，１１０６とを、備えた構成となっている。信号発生器１１０２は、ＲＦ信号１２０１〜１２０４を発生させる。本発明の特徴は、送信装置内に備えられた複数の広帯域／マルチバンド電力増幅器の少なくとも一つに、複数のバンドのうち少なくとも二つの異なるバンドに配置された複数のＲＦ信号が同時に入力されることである。例えば、本実施形態１の送信装置１１０１では、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３に、二つの異なるバンド１２１１，１２１２に配置されたＲＦ信号１２０１，１２０２が同時に入力され、かつ、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０４に、二つの異なるバンド１２１１，１２１２に配置されたＲＦ信号１２０３，１２０４が同時に入力されている。ＲＦ信号１２０１，１２０２は、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３によって増幅された後、端子１１０５に出力される。ＲＦ信号１２０３，１２０４は、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０４によって増幅された後、端子１１０６に出力される。上記の動作により、送信装置１１０１は、図２で示すＲＦ信号１２０１〜１２０４のうち、ＲＦ信号１２０１，１２０２を端子１１０５を経由して送信し、ＲＦ信号１２０３，１２０４を端子１１０６を経由して送信する。
【００３２】
既に言及したように、本発明の特徴は、送信装置内に備えられた複数の広帯域／マルチバンド電力増幅器の少なくとも一つに、複数のバンドのうち少なくとも二つの異なるバンドに配置された複数のＲＦ信号が同時に入力されることである。そのため、この条件を満たすのであれば、ＲＦ信号の周波数配置は図３以外の配置でもよい。例えば、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３がＲＦ信号１２０３（キャリア周波数ｆｃ１Ｕ）及びＲＦ信号１２０２（キャリア周波数ｆｃ２Ｌ）を増幅し、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０４がＲＦ信号１２０１（キャリア周波数ｆｃ１Ｌ）及びＲＦ信号１２０４（キャリア周波数ｆｃ２Ｕ）を増幅するようにしてもよいし、又は、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３がＲＦ信号１２０１（キャリア周波数ｆｃ１Ｌ）及びＲＦ信号１２０４（キャリア周波数ｆｃ２Ｕ）を増幅し、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０４がＲＦ信号１２０３（キャリア周波数ｆｃ１Ｕ）及びＲＦ信号１２０２（キャリア周波数ｆｃ２Ｌ）を増幅するようにしてもよい。
【００３３】
広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３，１１０４は、少なくともバンド１２１１，１２１２の周波数でＲＦ信号を増幅する性能を持つ必要がある。そこで、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３，１１０４には、非特許文献１で開示されているような、二つ以上の周波数で入出力の整合設計を行なった電力増幅器を用いても良い。又は、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３，１１０４には、バンド１２１１の下限周波数からバンド１２１２の上限周波数までの周波数範囲をカバーするような広帯域の電力増幅器を用いても良い。そのような広帯域の電力増幅器の構成は、例えば非特許文献２，３で開示されている。
【００３４】
本実施形態１の送信装置１１０１を分かりやすくするため、比較対象として、図４の関連技術１の送信装置１１１１を示す。関連技術１の送信装置１１１１は、信号発生器１１１２と、狭帯域電力増幅器１１１３，１１１４と、端子１１１５，１１１６とを、備えた構成となっている。信号発生器１１１２は、ＲＦ信号１２０１〜１２０４を発生させる。図４の関連技術１の送信装置の特徴は、狭帯域電力増幅器のそれぞれに、一つのバンド内に配置されたＲＦ信号のみが入力されることである。例えば、狭帯域電力増幅器１１１３には、バンド１２１１に配置されたＲＦ信号１２０１，１２０３が入力され、狭帯域電力増幅器１１１４には、バンド１２１２に配置されたＲＦ信号１２０２，１２０４が入力されている。バンド１２１１に配置されたＲＦ信号１２０１，１２０３は、狭帯域電力増幅器１１１３で増幅された後、端子１１１５を経由して送信される。バンド１２１２に配置されたＲＦ信号１２０２，１２０４は、狭帯域電力増幅器１１１４で増幅された後、端子１１１６を経由して送信される。
【００３５】
狭帯域電力増幅器１１１３はバンド１２１１の周波数のみ増幅する機能があればよく、狭帯域電力増幅器１１１４はバンド１２１２の周波数のみ増幅する機能があればよい。
【００３６】
図４の関連技術１の送信装置１１１１は、例えば図３３の伝送装置１０Ａに相当するものである。図４のバンド１２１１の中心周波数が、図３３の伝送装置１０Ａ内の送信機２１−１Ａの送信周波数ｆ１に相当し、図４のバンド１２１２の中心周波数が、図３３の伝送装置１０Ａ内の送信機２１−２Ａの送信周波数ｆ２に相当する。
【００３７】
図３の実施形態１と図４の関連技術１とを比較することで、既に記述したとおり、本発明の特徴が電力増幅器に入力されるＲＦ信号の周波数配置にあること、すなわち送信装置１１０１内に備えられた複数の広帯域／マルチバンド電力増幅器の少なくとも一つに、複数のバンドのうち少なくとも二つの異なるバンドに配置された複数のＲＦ信号が同時に入力されることが理解される。
【００３８】
以下では、図４の関連技術１及び特許文献１〜３に記載の技術に対して、図３に示す本実施形態１の送信装置１１０１が持つ利点について説明する。
【００３９】
図３の本実施形態１における送信装置１１０１が持つ利点の一つは、関連技術１等の方式に比べ、故障に備えた冗長性が強化されていることである。
【００４０】
図５乃至図７は、実施形態１の送信装置１１０１において、一例として広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０４が故障した場合の概念図である。図５で示すように、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０４が故障したとしても、故障していない広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３を用いて、バンド１２１１に配置されたＲＦ信号１２０１及びバンド１２１２に配置されたＲＦ信号１２０２による通信の継続が可能である。すなわち、本実施形態１によれば、広帯域／マルチバンド電力増幅器のうちの一つが故障したとしても、故障していない広帯域／マルチバンド電力増幅器を用いて、複数のバンドに配置されたＲＦ信号による通信の継続が可能である。又は、広帯域／マルチバンド電力増幅器のうちの一つが故障したとしても、通信に使用できるバンドの数が減らないとも言える。
【００４１】
更には、図６で示すように、バンド１２１１にＲＦ信号１２０１，１２０２を配置した状態で通信することもできる。又は、図７で示すように、バンド１２１２にＲＦ信号１２０１，１２０２を配置した状態で通信することもできる。すなわち、図６及び図７で示すように、本実施形態１によれば、広帯域／マルチバンド電力増幅器のうちの一つが故障したとしても、故障していない広帯域／マルチバンド電力増幅器を用いて、複数のバンドの中から良好な通信が可能なバンドを選択し、そのバンドを通信に用いることが可能である。フェージングなどにより通信に好適なバンドが時間的に変動する場合は、その変動に応じて通信に用いるバンドを切り替えてもよい。
【００４２】
バンドの選択は、以下のように行ってもよい。まず、送信装置１１０１は、図５に示すようにバンド１２１１に配置されたＲＦ信号１２０１及びバンド１２１２に配置されたＲＦ信号１２０２を、図示されない受信装置へ送信する。受信装置は、受信したＲＦ信号１２０１，１２０２の電波強度を比較し、ＲＦ信号１２０１，１２０２の強度情報を送信装置１１０１に返送する。送信装置１１０１は、返送されたＲＦ信号１２０１，１２０２の強度情報に基づき、バンド１２１１，１２１２の中で電波強度の強いバンドを選択し、図６及び図７に示すように選択したバンドを用いた通信に切り替える。なお、図５乃至図７に関する更に具体的で詳細な構成及び動作は、実施形態２以降で説明する。
【００４３】
図８は、図４の関連技術１における送信装置１１１１において、一例として狭帯域電力増幅器１１１４が故障した場合の概念図である。図８で示すように、関連技術１における送信装置１１１１で狭帯域電力増幅器１１１４が故障した場合、狭帯域電力増幅器１１１４が受け持つバンド１２１２での通信はできなくなる。すなわち、本実施形態１で得られていた機能、すなわち「電力増幅器のうちの一つが故障したとしても、複数のバンドに配置されたＲＦ信号による通信の継続が可能であること、又は通信に使用できるバンドの数が減らないこと」、「電力増幅器のうちの一つが故障したとしても、複数のバンドの中から良好な通信が可能なバンドを選択して通信に用いること」などといった機能は、図４及び図８の関連技術１からは得られない。これが、本実施形態１における送信装置１１０１が持つ利点の一つである。
【００４４】
なお、図４及び図８の関連技術１が持つ問題点、すなわち一つの電力増幅器又は送信機が故障するとその電力増幅器又は送信機が受け持つバンドでの通信ができなくなるという問題は、特許文献１に記載された図３３の技術と特許文献３に記載された図３７の技術とにも共通するものである。
【００４５】
特許文献２に記載された図３４及び図３５の技術では、送信アンプ１０８〜１１０又は送信アンプ３１５〜３１７が故障した場合、その故障した送信アンプが受け持つセクタへの送信が完全に断たれるという問題があった。特許文献２に記載された図３４及び図３５の技術では、その構成上、送信アンプ１０８〜１１０又は送信アンプ３１５〜３１７はそれぞれ同一の周波数（ｆ１，ｆ２，・・・，ｆｍ）で送信を行う。このように各送信アンプが同一の周波数で通信するために、送信アンプ１０８〜１１０又は送信アンプ３１５〜３１７の内の複数のアンプを同一のセクタに割り当てるということが不可能であった。
【００４６】
本実施形態１の送信装置１１０１では、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３にキャリア周波数ｆｃ１Ｌ，ｆｃ２ＬのＲＦ信号１２０１，１２０２が、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０４にキャリア周波数ｆｃ１Ｕ，ｆｃ２ＵのＲＦ信号１２０３，１２０４が、それぞれ入力される。すなわち、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３，１１０４にはそれぞれ異なるキャリア周波数のＲＦ信号が入力される。したがって、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３，１１０４を同一のセクタに割り当てて送信することも可能である。そのように広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３，１１０４を同一のセクタに割り当てることで、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３，１１０４のうちいずれかが故障しても、故障していない側の広帯域／マルチバンド電力増幅器で前記セクタへの送信継続が可能である。このように、特許文献２に記載された図３４及び図３５の技術では得られなかった機能が、本実施形態１では実現されている。
【００４７】
特許文献３に記載された図３６の技術では、送信増幅部２０５，２０６の片方が故障すると、２キャリア信号２２１，２２２の送信の継続は可能であるが、送出される２キャリア信号２２１，２２２の電力が低下する。送出される２キャリア信号２２１，２２２の電力が低下すると、通信装置の通信距離が縮小するので、通信装置から離れたユーザーとは通信できなくなるという問題があった。
【００４８】
本実施形態１における送信装置１１０１では、図５の例のように広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０４が故障した場合、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３は故障前後で変化なくＲＦ信号１２０１，１２０２による通信を継続する。このとき、故障前後でＲＦ信号１２０１，１２０２の電力は変化しない。すなわち、送信装置１１０１から送出される各ＲＦ信号の電力は変化しないため、通信距離は変化しない。このことから、通信装置から離れたユーザーとは通信できなくなるという、特許文献３に記載された図３６の技術の問題は、本実施形態１では回避される。
【００４９】
なお、本実施形態１における送信装置１１０１では、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０４が故障した場合、ＲＦ信号１２０３，１２０４を送信することはできなくなる。すなわち、送信するＲＦ信号の変調帯域幅が減るため、通信は低速化する。ただし、特許文献３に記載された図３６の技術のように通信装置から離れたユーザーとは完全に通信できなくなるよりは、本実施形態１のように低速でも通信が維持される方が、ユーザーエクスペリエンスに優れていると言える。
【００５０】
更に、図３の本実施形態１は、図４の関連技術１に比べて、送信するＲＦ信号１２０１〜１２０４の出力電力を高めて通信距離を伸ばし、かつ広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３，１１０４の電力効率を高めて省電力化できるという利点がある。以下では、その原理について説明する。
【００５１】
まず、キャリア周波数の異なる二つのＲＦ信号を合成して得られる合成ＲＦ信号の性質について議論する。式（１）で与えられる、キャリア周波数ｆｃ１とｆｃ２の二つのＲＦ信号を合成した合成ＲＦ信号波形Ｖ（ｔ）について考察する。
【００５２】
【数１】
2014132742.tif 000003
・・・（１）
【００５３】
ここで、合成ＲＦ信号波形Ｖ（ｔ）は電圧の次元を持つものとする。チャネル１（キャリア周波数ｆｃ１）のベースバンド信号ａ１（ｔ）ｅｘｐ［ｊθ１（ｔ）］はｆＢＢ１の変調帯域幅を持つものとし、チャネル２（キャリア周波数ｆｃ２）のベースバンド信号ａ２（ｔ）ｅｘｐ［ｊθ２（ｔ）］はｆＢＢ２の変調帯域幅を持つものとする。また、ｆＢＢ１とｆＢＢ２は同程度の大きさを持つものとする。すなわち、ｆＢＢ≡ｆＢＢ１≒ｆＢＢ２とする。キャリア周波数差をΔｆ≡ｆｃ２−ｆｃ１で定義し、Δｆ＞０であるとする。
【００５４】
抵抗Ｒに合成ＲＦ信号波形Ｖ（ｔ）が加えられた場合の電力Ｐ（ｔ）は、以下の式（２）で与えられる。
【００５５】
【数２】
2014132742.tif 000004
・・・（２）
【００５６】
Ｔは電力を求めるための平均時間であり、Ｔの取り方によって異なる電力が定義される。式（１）のＶ（ｔ）を式（２）に代入すると、以下の式（３）が得られる。
【００５７】
【数３】
2014132742.tif 000005
・・・（３）
【００５８】
平均電力Ｐａｖｅの計算では、電力計算のための平均時間Ｔは無限大に採られる。式（３）でＴを無限大として積分を実行すると、ｃｏｓを含む項は全て平滑化されて０となり、式（３）右辺の第一項のみが残る。結果として、平均電力Ｐａｖｅは式（４）で与えられる。
【００５９】
【数４】
2014132742.tif 000006
・・・（４）
【００６０】
ここで、<ａ１２>は｛ａ１（ｔ）｝２の時間平均値、<ａ２２>は｛ａ２（ｔ）｝２の時間平均値である。平均電力ＰａｖｅはΔｆとｆＢＢの値に依存せず常に式（４）で与えられる。
【００６１】
次に、合成ＲＦ信号波形Ｖ（ｔ）の瞬時電力を導出する。
【００６２】
図３の実施形態１では、周波数が離れたバンド１２１１，１２１２のそれぞれに、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３に入力する信号としてＲＦ信号１２０１，１２０２、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０４に入力する信号としてＲＦ信号１２０３，１２０４を配置する。すなわちこの場合、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３，１１０４に入力されるＲＦ信号の周波数差Δｆは、ＲＦ信号の変調帯域幅ｆＢＢより十分に大きくなる（Δｆ＞＞ｆＢＢ）。二つのＲＦ信号の配置がΔｆ＞＞ｆＢＢとなる場合の瞬時電力の導出では、平均時間Ｔは１／ｆｃ２≒１／ｆｃ１≒１／Δｆ＜＜Ｔ＜＜１／ｆＢＢを満たすように採られる。このようなＴに対し、式（３）右辺の第２項乃至第５項では積分時間Ｔ内でｃｏｓ内の位相が高速に変動するため、式（３）右辺の第２項乃至第５項は積分で平滑化されて０になる。結果として式（３）の第１項のみが残り、瞬時電力Ｐ（ｔ）は以下の式（５）で与えられる。
【００６３】
【数５】
2014132742.tif 000007
・・・（５）
【００６４】
ここで、合成ＲＦ信号波形Ｖ（ｔ）のＰＡＰＲを計算する。簡単のため、各ＲＦ信号の平均電力と振幅ピーク値は同じものとする。すなわち、<ａ１２>＝<ａ２２>≡<ａ２>であり、またｍａｘ［ａ１（ｔ）］＝ｍａｘ［ａ２（ｔ）］≡ａｍａｘであるとする。上記の仮定の元で、式（４）と式（５）から、合成ＲＦ信号波形Ｖ（ｔ）のＰＡＰＲは式（６）のように計算される。
【００６５】
【数６】
2014132742.tif 000008
・・・（６）
【００６６】
以上の議論は、キャリア周波数が一般の数（ｎ個）の場合にも容易に拡張される。キャリア周波数がｆｃ１，ｆｃ２，・・・，ｆｃｎのｎ個のＲＦ信号があり、それぞれのＲＦ信号の振幅がａ１（ｔ），ａ２（ｔ），・・・，ａｎ（ｔ）であるとする。また、それぞれのキャリア周波数ｆｃ１，ｆｃ２，・・・，ｆｃｎが互いに変調帯域幅ｆＢＢよりも十分大きな周波数間隔で離れているとする。このとき、前記ｎ個のＲＦ信号を合成した場合の平均電力Ｐａｖｅと、瞬時電力Ｐ（ｔ）と、ＰＡＰＲとは、以下の式（７）〜（９）で与えられる。
【００６７】
【数７】
2014132742.tif 000009
・・・（７）
【００６８】
【数８】
2014132742.tif 000010
・・・（８）
【００６９】
【数９】
2014132742.tif 000011
・・・（９）
【００７０】
式（９）が示すように、ＲＦ信号のそれぞれのキャリア周波数ｆｃ１，ｆｃ２，・・・，ｆｃｎが互いに変調帯域幅ｆＢＢよりも十分大きな周波数間隔で離れている場合、それらのＲＦ信号を合成した場合のＰＡＰＲは、ＲＦ信号の個数ｎに依存しない一定値となる。
【００７１】
次に、図４の関連技術１の場合について議論する。図４の関連技術１では、一つのバンド内に複数のＲＦ信号を近接した周波数で配置する。例えば、狭帯域電力増幅器１１１３では一つのバンド１２１１に複数のＲＦ信号１２０１，１２０３が入力される。また、狭帯域電力増幅器１１１４では一つのバンド１２１２に複数のＲＦ信号１２０２，１２０４が入力される。このような場合、二つのＲＦ信号の周波数差Δｆは、ＲＦ信号の変調帯域幅ｆＢＢと同程度になる（Δｆ≒ｆＢＢ）。二つのＲＦ信号の配置がΔｆ≒ｆＢＢとなる場合の瞬時電力の導出では、平均時間Ｔは１／ｆｃ２≒１／ｆｃ１＜＜Ｔ＜＜１／Δｆ≒１／ｆＢＢを満たすように採られる。このようなＴに対し、式（３）右辺の第３項乃至第５項では積分時間Ｔ内でｃｏｓ内の位相が高速に変動するため、式（３）右辺の第３項乃至第５項は積分で平滑化されて０になる。結果として式（３）の第１項と第２項が残り、瞬時電力は以下の式（１０）で与えられる。
【００７２】
【数１０】
2014132742.tif 000012
・・・（１０）
【００７３】
式（４）の平均電力Ｐａｖｅと式（１０）の瞬時電力Ｐ（ｔ）とから、二つのＲＦ信号の配置がΔｆ≒ｆＢＢとなる場合の合成ＲＦ信号波形Ｖ（ｔ）のＰＡＰＲは、式（１１）のように計算される。
【００７４】
【数１１】
2014132742.tif 000013
・・・（１１）
【００７５】
また、ｎ個のＲＦ信号があり、それぞれのキャリア周波数ｆｃ１，ｆｃ２，・・・，ｆｃｎが互いに変調帯域幅ｆＢＢと同程度に近接している場合を考える。この場合のＰＡＰＲは、以下の式（１２）で与えられる。
【００７６】
【数１２】
2014132742.tif 000014
・・・（１２）
【００７７】
式（１２）で示されるように、ｎ個のＲＦ信号のキャリア周波数ｆｃ１，ｆｃ２，・・・，ｆｃｎが互いに変調帯域幅ｆＢＢと同程度に近接している場合のＰＡＰＲは、ＲＦ信号の個数ｎに比例する。式（１１）の場合は２個のＲＦ信号のキャリア周波数が近接している場合のＰＡＰＲであり、式（１１）のＰＡＰＲの係数２は、ＲＦ信号の数に由来している。
【００７８】
式（９）で与えられた各ＲＦ信号のキャリア周波数が離れている場合のＰＡＰＲと、式（１２）で与えられた各ＲＦ信号のキャリア周波数が近接している場合のＰＡＰＲとから、図４の関連技術１に対する図３の本実施形態１の利点が、以下のように説明される。
【００７９】
図３の本実施形態１では、既に説明したとおり、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３，１１０４に入力されるＲＦ信号は、Δｆ＞＞ｆＢＢを満たすように配置される。したがって、この場合のＰＡＰＲは式（９）で与えられ、ＲＦ信号の個数ｎが増えてもＰＡＰＲは増加しない。
【００８０】
一方、図４の関連技術１では、既に説明したとおり、狭帯域電力増幅器１１１３，１１１４に入力されるＲＦ信号は、Δｆ≒ｆＢＢを満たすように配置される。したがって、この場合のＰＡＰＲは式（１２）で与えられ、ＲＦ信号の個数ｎに比例してＰＡＰＲは増加する。しかも、そのＲＦ信号が複数（ｎ≧２）である場合、この場合のＰＡＰＲは式（９）で与えられる本実施形態１のＰＡＰＲを常に上回る。
【００８１】
したがって、図３の本実施形態１では、図４の関連技術１に比べて、ＰＡＰＲを低減することができる。その結果、図３の本実施形態１の方が、図４の関連技術１に比べ、信号歪の抑制にあたり必要なバックオフ量を抑制できる。このことから、図３の本実施形態１の方が、図４の関連技術１に比べ、より高い平均送信電力と電力効率を実現できる。
【００８２】
図９は、図４の関連技術１の構成と図３の本実施形態１の構成とで、実際の電力増幅器の特性を測定し比較した結果である。図９の特性測定にあたり、図４の狭帯域電力増幅器１１１３，１１１４と、図３の広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３，１１０４とは、同一の電力増幅器を用いて測定を行った。上記の測定により、電力増幅器の特性の違いを含まない、関連技術１と本実施形態１との構成の違いから生じる効果のみを比較できる。ＲＦ信号１２０１〜１２０４は変調帯域幅ｆＢＢ＝４ＭＨｚのＷＣＤＭＡ Ｄｏｗｎ−Ｌｉｎｋ信号を用いた。図３の本実施形態１の構成では、バンド１（バンド１２１１）とバンド２（バンド１２１２）との周波数差Δｆは３００ＭＨｚに設定し、Δｆ＞＞ｆＢＢの条件を満たすように設定して測定した。また、図４の関連技術１の構成では、ＲＦ信号１２０１，１２０３の周波数間隔とＲＦ信号１２０２，１２０４の周波数間隔とはそれぞれ同じ値Δｆ＝５ＭＨｚとし、Δｆ≒ｆＢＢの条件を満たすように設定して測定した。図９は、ＷＣＤＭＡ Ｄｏｗｎ−Ｌｉｎｋ信号の歪規格（隣接チャネル漏洩電力ＡＣＰＲ＜−４４．２ｄＢｃ）を満たす範囲内での最良特性を示している。
【００８３】
図９の測定結果が示すように、歪規格を満たす特性は、図４の関連技術１に比べ、図３の本実施形態１の方が優れている。例えば、電力増幅器の平均出力電力は、図４の関連技術１に比べ、図３の本実施形態１の方が２ｄＢから３ｄＢ改善している。この平均出力電力の向上は、既に議論したように、図３の本実施形態１の方が図４の関連技術１に比べ低いＰＡＰＲが得られることに起因する。２バンドの場合、図３の本実施形態１の方が図４の関連技術１に比べＰＡＰＲが半分になり、これは３ｄＢの低減と等価である。３ｄＢのＰＡＰＲ低減に対応して、図４の関連技術１に比べ、図３の本実施形態１の方が２ｄＢから３ｄＢ平均出力電力の改善が得られている。また、平均出力電力の向上に伴い、電力効率（ドレイン効率及びＰＡＥ）も改善する。実際、図９に示すとおり、図４の関連技術１に比べ、図３の本実施形態１の方が１．３倍高い電力効率が得られている。
【００８４】
すなわち、図３の本実施形態１は、図４の関連技術１に比べて、送信するＲＦ信号１２０１〜１２０４の出力電力を高めて通信距離を伸ばし、かつ広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３，１１０４の電力効率を高めて省電力化できるという利点がある。
【００８５】
本実施形態１のＰＡＰＲ低減手法と、特許文献３に記載された図３７の技術におけるＰＡＰＲ低減手法について比較する。特許文献３に記載された図３７の技術では、電力増幅器２０５，２０６に入力されるＲＦ信号の個数を減らしてＰＡＰＲを低減している。これは、Δｆ≒ｆＢＢの条件を満たし、式（１２）のようにＰＡＰＲがＲＦ信号の個数ｎに比例する場合に有効なＰＡＰＲ低減手法である。
【００８６】
一方、図３の本実施形態１の場合、Δｆ＞＞ｆＢＢの条件を満たすようにＲＦ信号の周波数配置を定めることで、式（９）のようにＰＡＰＲがＲＦ信号の個数ｎに依存しない、すなわちＲＦ信号の個数ｎが増えてもＰＡＰＲが増大しないことを利用して、図４の関連技術１に比べＰＡＰＲを低減している。
【００８７】
上記のように、本実施形態１と特許文献３に記載された図３７の技術とで、ＰＡＰＲ低減の原理が異なる。また、上記のＰＡＰＲ低減の原理の違いに基づいて、本実施形態１には、特許文献３に記載された図３７の技術には無い利点が得られる。すなわち、特許文献３に記載された図３７の技術でＰＡＰＲを低減するには、電力増幅器２０５，２０６に入力されるＲＦ信号の個数を減らすしかない。ＲＦ信号の個数を減らすことは信号の変調帯域幅を減らすことにつながり、結果として通信速度が低下する。すなわち、特許文献３に記載された図３７の技術では、ＰＡＰＲの低減と通信速度の間にトレードオフがある。一方、図３の本実施形態１の場合、図４の関連技術１から、ＲＦ信号の個数を減らすことなく、ＲＦ信号の周波数間隔ΔｆをＲＦ信号の変調帯域幅ｆＢＢより十分大きく採ることで、信号のＰＡＰＲを低減している。すなわち、本実施形態１では、通信速度を低下させず信号のＰＡＰＲを低減させることが可能であり、特許文献３に記載された図３７の技術で見られた前記トレードオフを、解消することに成功している。
【００８８】
（実施形態２）
図１０は、本実施形態２における送信装置１１０１を示すブロック構成図である。図１０の本実施形態２では、信号発生器１１０２の内部構成がより詳細に記載される。
【００８９】
本実施形態２において、信号発生器１１０２は、デジタルベースバンド信号発生部１３３１〜１３３４と、デジタル／アナログ変換器１３２１〜１３２４と、ミキサ１３０１〜１３０４と、可変局所発振信号発生器（以下「可変ＬＯ（local oscillator）信号発生器」という。）１３１１〜１３１４と、合成器１３４１，１３４２と、故障検知器１３５１，１３５２とを、含んで構成されている。信号発生器１１０２の内部において、合成器１３４１，１３４２と故障検知器１３５１，１３５２とを除いた箇所は、各チャネルＲＦ信号発生器１３６１としてまとめられている。
【００９０】
図１０の構成において、デジタルベースバンド信号発生部１３３１〜１３３４は、各チャネルのデジタルベースバンド信号１４０１〜１４０４を送出する。デジタルベースバンド信号１４０１〜１４０４は、デジタル／アナログ変換器１３２１〜１３２４においてそれぞれアナログベースバンド信号に変換される。可変ＬＯ信号発生器１３１１〜１３１４は、それぞれ周波数がｆＣ１Ｌ，ｆＣ２Ｌ，ｆＣ１Ｕ，ｆＣ２ＵのＬＯ信号をミキサ１３０１〜１３０４に向けて出力する。前記各アナログベースバンド信号は、可変ＬＯ信号発生器１３１１〜１３１４とミキサ１３０１〜１３０４とにより、ＬＯ周波数ｆＣ１Ｌ，ｆＣ２Ｌ，ｆＣ１Ｕ，ｆＣ２Ｕへとそれぞれアップコンバートされる。上記の構成と動作により、デジタルベースバンド信号１４０１〜１４０４が、それぞれＲＦ信号１２０１〜１２０４へと変換される。ＲＦ信号１２０１，１２０２は、合成器１３４１において合成された後、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３へと同時に入力され、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３において増幅された後、端子１１０５を経由して送信される。また、ＲＦ信号１２０３，１２０４は、合成器１３４２において合成された後、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０４へと同時に入力され、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０４において増幅された後、端子１１０６を経由して送信される。
【００９１】
図１０の構成において、故障検知器１３５１は広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３の故障を検知する機能を持ち、故障検知器１３５２は広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０４の故障を検知する機能を持つ。故障検知器１３５１，１３５２は、一例として、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３，１１０４に備えられた電源から供給される電流を検出し、その電流値の異常の有無から故障を検知してもよい。故障検知器１３５１，１３５２は、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３，１１０４の故障の有無に応じて、各チャネルＲＦ信号発生器１３６１を制御する機能を持つ。
【００９２】
図１１乃至図１３は、本実施形態２において、一例として広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０４が故障した場合の動作を示す図である。図１１乃至図１３において、故障検知器１３５２は、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０４が故障していることを検知する。
【００９３】
このとき、図１１においては、故障検知器１３５２が、デジタルベースバンド信号発生部１３３３，１３３４と、デジタル／アナログ変換器１３２３，１３２４と、ミキサ１３０３，１３０４と、可変ＬＯ信号発生器１３１３，１３１４との動作を止めて、ＲＦ信号１２０３，１２０４の生成を停止している。
【００９４】
図１２においては、故障検知器１３５２は、ＲＦ信号１２０３，１２０４の生成を停止することに加えて、可変ＬＯ信号発生器１３１１から出力されるＬＯ周波数をｆｃ２Ｌからｆｃ１Ｕに変更することで、ＲＦ信号１２０２の周波数をｆｃ２Ｌからｆｃ１Ｕに変更し、バンド１２１１のみを通信に用いている。
【００９５】
図１３においては、故障検知器１３５２は、ＲＦ信号１２０３，１２０４の生成を停止することに加えて、可変ＬＯ信号発生器１３１１から出力されるＬＯ周波数をｆｃ１Ｌからｆｃ２Ｌに変更し、かつ可変ＬＯ信号発生器１３１２から出力されるＬＯ周波数をｆｃ２Ｌからｆｃ２Ｕに変更することで、ＲＦ信号１２０１の周波数をｆｃ１Ｌからｆｃ２Ｌに変更し、かつＲＦ信号１２０２の周波数をｆｃ２Ｌからｆｃ２Ｕに変更し、バンド１２１２のみを通信に用いるようにしている。
【００９６】
図１２及び図１３では、バンド１２１１，１２１２の中から通信状態のよいバンドを選択し、それを通信に用いるようにしている。本実施形態２における図１１乃至図１３の動作は、実施形態１における図５乃至図７の動作に対応している。
【００９７】
（実施形態３）
図１４は、本実施形態３における送信装置１１０１を示すブロック構成図である。図１４の本実施形態３では、信号発生器１１０２の内部構成がより詳細に記載される。
【００９８】
図１４の本実施形態３では、図１０の実施形態２にスイッチ１３７１〜１３７４が追加されている。スイッチ１３７１〜１３７４は、それぞれ合成器１３４１，１３４２のいずれかを選択し、ミキサ１３０１〜１３０４の出力信号を合成器１３４１，１３４２のいずれかに入力する構成となっている。図１４の本実施形態３は、スイッチ１３７１〜１３７４が追加されたことを除けば、図１０の実施形態２と全て共通である。
【００９９】
図１４の本実施形態３で示すように、故障の無い通常動作時は、スイッチ１３７１，１３７２は、合成器１３４１にミキサ１３０１，１３０２の出力信号が入力されるように設定される。また、スイッチ１３７３，１３７４は、合成器１３４２にミキサ１３０３，１３０４の出力信号が入力されるように設定される。上記のスイッチ設定により、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３に、バンド１２１１，１２１２に配置されたＲＦ信号１２０１，１２０２が入力され、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０４に、バンド１２１１，１２１２に配置されたＲＦ信号１２０３，１２０４が入力される。このときの動作は、実施形態１における図４での動作及び実施形態２における図１０での動作に相当する。
【０１００】
図１５乃至図１７は、本実施形態３において、一例として広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０４が故障した場合の動作を示す図である。図１５乃至図１７において、故障検知器１３５２は、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０４が故障していることを検知する。
【０１０１】
このとき、図１５においては、故障検知器１３５２が、デジタルベースバンド信号発生部１３３３，１３３４と、デジタル／アナログ変換器１３２３，１３２４と、ミキサ１３０３，１３０４と、可変ＬＯ信号発生器１３１３，１３１４との動作を止めて、ＲＦ信号１２０３，１２０４の生成を停止している。
【０１０２】
図１６においては、故障検知器１３５２が、デジタルベースバンド信号発生部１３３２，１３３４と、デジタル／アナログ変換器１３２２，１３２４と、ミキサ１３０２，１３０４と、可変ＬＯ信号発生器１３１２，１３１４との動作を止める。更に、スイッチ１３７１，１３７３は、合成器１３４１にミキサ１３０１，１３０３の出力信号が入力されるように設定される。上記のスイッチ設定により、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３に、バンド１２１１に配置されたＲＦ信号１２０１，１２０３が入力される。
【０１０３】
図１７においては、故障検知器１３５２が、デジタルベースバンド信号発生部１３３１，１３３３と、デジタル／アナログ変換器１３２１，１３２３と、ミキサ１３０１，１３０３と、可変ＬＯ信号発生器１３１１，１３１３との動作を止める。更に、スイッチ１３７２，１３７４は、合成器１３４１にミキサ１３０２，１３０４の出力信号が入力されるように設定される。上記のスイッチ設定により、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３に、バンド１２１２に配置されたＲＦ信号１２０２，１２０４が入力される。
【０１０４】
図１６及び図１７では、バンド１２１１，１２１２の中から通信状態のよいバンドを選択し、それを通信に用いるようにしている。本実施形態３における図１５乃至図１７の動作は、実施形態１における図５乃至図７の動作に対応している。本実施形態３において、可変ＬＯ信号発生器１３１１〜１３１４は、固定周波数のＬＯ信号発生器に置き換えてもよい。
【０１０５】
（実施形態４）
図１８は、本実施形態４における送信装置１１０１を示すブロック構成図である。図１８の本実施形態４では、信号発生器１１０２の内部構成がより詳細に記載される。
【０１０６】
本実施形態４では、実施形態２におけるデジタルベースバンド信号発生部１３３１〜１３３４が、デジタル中間周波数信号発生部（以下「デジタルＩＦ（intermediate frequency）信号発生部」という。）１３８１〜１３８４に置き換えられている。また、可変ＬＯ信号発生器１３１３，１３１４が削除され、ミキサ１３０３には可変ＬＯ信号発生器１３１１からＬＯ信号が入力され、ミキサ１３０４には可変ＬＯ信号発生器１３１２からＬＯ信号が入力されるようになっている。
【０１０７】
図１８の構成において、デジタルＩＦ信号発生部１３８１〜１３８４は、各チャネルのデジタルＩＦ信号１４１１〜１４１４を送出する。デジタルＩＦ信号１４１１〜１４１４は、デジタルベースバンド信号１４０１〜１４０４をそれぞれのＩＦ周波数にアップコンバートしたものである。例えば、デジタルＩＦ信号１４１１は、デジタルベースバンド信号１４０１をｆＩＦ１−Δｆ１のＩＦ周波数にアップコンバートして生成している。以下、デジタルＩＦ信号１４１２はデジタルベースバンド信号１４０２をｆＩＦ２−Δｆ２のＩＦ周波数に、デジタルＩＦ信号１４１３はデジタルベースバンド信号１４０３をｆＩＦ１＋Δｆ１のＩＦ周波数に、デジタルＩＦ信号１４１４はデジタルベースバンド信号１４０４をｆＩＦ２＋Δｆ２のＩＦ周波数に、それぞれアップコンバートして生成している。
【０１０８】
デジタルＩＦ信号１４１１〜１４１４は、デジタル／アナログ変換器１３２１〜１３２４においてそれぞれアナログＩＦ信号に変換される。デジタル／アナログ変換器１３２１，１３２３において生成されたアナログＩＦ信号は、可変ＬＯ信号発生器１３１１及びミキサ１３０１，１３０３においてＲＦ信号へとアップコンバートされる。このとき、ミキサ１３０１からはＲＦ信号１２０１が出力され、ミキサ１３０３からはＲＦ信号１２０３が出力される。同様に、デジタル／アナログ変換器１３２２，１３２４において生成されたアナログＩＦ信号は、可変ＬＯ信号発生器１３１２及びミキサ１３０２，１３０４においてＲＦ信号へとアップコンバートされる。このとき、ミキサ１３０２からはＲＦ信号１２０２が出力され、ミキサ１３０４からはＲＦ信号１２０４が出力される。
【０１０９】
ＲＦ信号１２０１，１２０２は、合成器１３４１において合成された後、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３へと同時に入力され、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３において増幅された後、端子１１０５を経由して送信される。また、ＲＦ信号１２０３，１２０４は、合成器１３４２において合成された後、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０４へと同時に入力され、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０４において増幅された後、端子１１０６を経由して送信される。
【０１１０】
本実施形態４において、可変ＬＯ信号発生器１３１１から出力されるＬＯ信号の周波数はｆｃ１−ｆＩＦ１に設定されている。また、可変ＬＯ信号発生器１３１２から出力されるＬＯ信号の周波数はｆｃ２−ｆＩＦ２に設定されている。このとき、ｆｃ１はＲＦ信号１２０１，１２０３の中心周波数、すなわち（ｆｃ１Ｌ＋ｆｃ１Ｕ）／２に設定することが望ましい。また、ｆｃ２はＲＦ信号１２０２，１２０４の中心周波数、すなわち（ｆｃ２Ｌ＋ｆｃ２Ｕ）／２に設定することが望ましい。更に、ＩＦ周波数に含まれる周波数量Δｆ１は、ＲＦ信号１２０１，１２０３の周波数差分の１／２、すなわち（ｆｃ１Ｕ−ｆｃ１Ｌ）／２に設定することが望ましい。また、ＩＦ周波数に含まれる周波数量Δｆ２は、ＲＦ信号１２０２，１２０４の周波数差分の１／２、すなわち（ｆｃ２Ｕ−ｆｃ２Ｌ）／２に設定することが望ましい。上記の周波数設定により、ＲＦ信号１２０１〜１２０４の周波数は所望の値すなわちｆＣ１Ｌ、ｆＣ２Ｌ、ｆＣ１Ｕ、ｆＣ２Ｕへとそれぞれ設定される。
【０１１１】
また、ＩＦ周波数に含まれるｆＩＦ１，ｆＩＦ２は、任意の値に設定してよい。ｆＩＦ１，ｆＩＦ２を高く採ると、所望のＲＦ信号１２０１〜１２０４と非所望のイメージ信号との周波数差が大きくなり、イメージ信号を除去しやすくなるという利点がある。一方、ｆＩＦ１，ｆＩＦ２を低く採ると、デジタル／アナログ変換器１３２１〜１３２４の動作速度要求を緩和できるという利点がある。上記の利点を踏まえてｆＩＦ１，ｆＩＦ２を設定することが望ましい。
【０１１２】
なお、ミキサ１３０１〜１３０４におけるアップコンバートで生じるイメージ信号を除去するため、ミキサ１３０１〜１３０４の出力にバンドパスフィルタを設定してもよい。
【０１１３】
本実施形態４は、実施形態２に比べ、可変ＬＯ信号発生器の数を減らし、回路の低コスト化と小型化が可能になるという利点がある。
【０１１４】
図１９乃至図２１は、本実施形態４において、一例として広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０４が故障した場合の動作を示す図である。図１９乃至図２１において、故障検知器１３５２は、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０４が故障していることを検知する。
【０１１５】
このとき、図１９においては、故障検知器１３５２が、デジタルＩＦ信号発生部１３８３，１３８４と、デジタル／アナログ変換器１３２３，１３２４と、ミキサ１３０３，１３０４との動作を止める。また、可変ＬＯ信号発生器１３１１，１３１２は、ミキサ１３０３，１３０４へのＬＯ信号の供給を止める。上記の動作により、ＲＦ信号１２０３，１２０４の生成を停止している。
【０１１６】
図２０においては、故障検知器１３５２は、図１９で示すようにＲＦ信号１２０３，１２０４の生成を停止することに加えて、可変ＬＯ信号発生器１３１２から出力されるＬＯ周波数をｆｃ１−ｆＩＦ１に変更し、かつデジタルＩＦ信号１４１２のＩＦ周波数をｆＩＦ１＋Δｆ１に変更することで、ＲＦ信号１２０２の周波数をｆｃ１Ｕに変更し、バンド１２１１のみを通信に用いるようにしている。
【０１１７】
図２１においては、故障検知器１３５２は、図１９で示すようにＲＦ信号１２０３，１２０４の生成を停止することに加えて、可変ＬＯ信号発生器１３１１から出力されるＬＯ周波数をｆｃ２−ｆＩＦ２に、デジタルＩＦ信号１４１１のＩＦ周波数をｆＩＦ２−Δｆ２に、デジタルＩＦ信号１４１２のＩＦ周波数をｆＩＦ２＋Δｆ２にそれぞれ変更することで、ＲＦ信号１２０１，１２０２の周波数をそれぞれｆｃ２Ｌとｆｃ２Ｕに変更し、バンド１２１２のみを通信に用いるようにしている。
【０１１８】
図２０及び図２１では、バンド１２１１，１２１２の中から通信状態のよいバンドを選択し、それを通信に用いるようにしている。本実施形態４における図１９乃至図２１の動作は、実施形態１における図５乃至図７の動作に対応している。
【０１１９】
（実施形態５）
図２２は、本実施形態５における送信装置１１０１を示すブロック構成図である。図２２の本実施形態５では、信号発生器１１０２の内部構成がより詳細に記載される。
【０１２０】
図２２の本実施形態５では、図１８の実施形態４にスイッチ１３７１〜１３７４が追加されている。図２２の本実施形態５は、スイッチ１３７１〜１３７４が追加されたことを除けば、図１８の実施形態４と全て共通である。
【０１２１】
図２２の本実施形態５で示すように、故障の無い通常動作時は、スイッチ１３７１，１３７２は、合成器１３４１にミキサ１３０１，１３０２の出力信号が入力されるように設定される。また、スイッチ１３７３，１３７４は、合成器１３４２にミキサ１３０３，１３０４の出力信号が入力されるように設定される。上記のスイッチ設定により、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３に、バンド１２１１，１２１２に配置されたＲＦ信号１２０１，１２０２が入力される。また、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０４に、バンド１２１１，１２１２に配置されたＲＦ信号１２０３，１２０４が入力される。このときの動作は、実施形態１における図４での動作及び実施形態４における図１８での動作に相当するものである。
【０１２２】
本実施形態５は、実施形態３に比べ、可変ＬＯ信号発生器の数を減らし、回路の低コスト化と小型化が可能になるという利点がある。
【０１２３】
図２３乃至図２５は、本実施形態５において、一例として広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０４が故障した場合の動作を示す図である。図２３乃至図２５において、故障検知器１３５２は、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０４が故障していることを検知する。
【０１２４】
このとき、図２３においては、故障検知器１３５２が、デジタルＩＦ信号発生部１３８３，１３８４と、デジタル／アナログ変換器１３２３，１３２４と、ミキサ１３０３，１３０４との動作を止める。また、可変ＬＯ信号発生器１３１１，１３１２は、ミキサ１３０３，１３０４へのＬＯ信号の供給を止める。上記の動作により、ＲＦ信号１２０３，１２０４の生成を停止している。
【０１２５】
図２４においては、故障検知器１３５２が、デジタルＩＦ信号発生部１３８２，１３８４と、デジタル／アナログ変換器１３２２，１３２４と、ミキサ１３０２，１３０４との動作を止める。また、可変ＬＯ信号発生器１３１１，１３１２は、ミキサ１３０２，１３０４へのＬＯ信号の供給を止める。更に、スイッチ１３７１，１３７３は、合成器１３４１にミキサ１３０１，１３０３の出力信号が入力されるように設定される。上記のスイッチ設定により、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３に、バンド１２１１に配置されたＲＦ信号１２０１，１２０３が入力される。
【０１２６】
図２５においては、故障検知器１３５２が、デジタルＩＦ信号発生部１３８１，１３８３と、デジタル／アナログ変換器１３２１，１３２３と、ミキサ１３０１，１３０３との動作を止める。また、可変ＬＯ信号発生器１３１１，１３１２は、ミキサ１３０１，１３０３へのＬＯ信号の供給を止める。更に、スイッチ１３７２，１３７４は、合成器１３４１にミキサ１３０２，１３０４の出力信号が入力されるように設定される。上記のスイッチ設定により、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３に、バンド１２１２に配置されたＲＦ信号１２０２，１２０４が入力される。
【０１２７】
図２４及び図２５では、バンド１２１１，１２１２の中から通信状態のよいバンドを選択し、それを通信に用いるようにしている。本実施形態５における図２３乃至図２５の動作は、実施形態１における図５乃至図７の動作に対応している。
【０１２８】
本実施形態５において、可変ＬＯ信号発生器１３１１，１３１２は、固定周波数のＬＯ信号発生器に置き換えてもよい。実施形態１〜５は、基地局装置と端末装置（移動局装置）とのいずれに使用してもよい。
【０１２９】
（実施形態６）
図２６は、本実施形態６における送信装置１５２１を示すブロック構成図である。図２６に示す一例は、本実施形態６の概念を分散型基地局装置に適用したものである。
【０１３０】
図２６の本実施形態６における送信装置１５２１は、ベースバンドユニット１５０１と、リモートラジオユニット１５０２，１５０３と、光ファイバ１５０６，１５０７とを、含んで構成されている。ベースバンドユニット１５０１とリモートラジオユニット１５０２とは端子１５０４を経由して光ファイバ１５０６により接続され、ベースバンドユニット１５０１とリモートラジオユニット１５０３とは端子１５０５を経由して光ファイバ１５０７により接続されている。ベースバンドユニット１５０１は、端子１５０４と光ファイバ１５０６とを経由して、デジタルベースバンド信号１４０１，１４０２をリモートラジオユニット１５０２へと送出する。また、ベースバンドユニット１５０１は、端子１５０５と光ファイバ１５０７とを経由して、デジタルベースバンド信号１４０３，１４０４をリモートラジオユニット１５０３へと送出する。リモートラジオユニット１５０２は、ベースバンドユニット１５０１から受信したデジタルベースバンド信号１４０１，１４０２を、それぞれバンド１２１１内のＲＦ信号１２０１とバンド１２１２内のＲＦ信号１２０２とへとアップコンバート（周波数変換）し、それらのＲＦ信号１２０１，１２０２を用いて送信を行う。同様に、リモートラジオユニット１５０３は、ベースバンドユニット１５０１から受信したデジタルベースバンド信号１４０３，１４０４を、それぞれバンド１２１１内のＲＦ信号１２０３とバンド１２１２内のＲＦ信号１２０４とへとアップコンバート（周波数変換）し、それらのＲＦ信号１２０３，１２０４を用いて送信を行う。
【０１３１】
図２７は、ベースバンドユニット１５０１の内部構成を示すブロック図である。図２７で示すように、ベースバンドユニット１５０１は、デジタルベースバンド信号発生部１３３１〜１３３４と、マルチプレクサ（ＭＵＸ）１６０１，１６０２と、電気−光変換器（Ｅ／Ｏ）１６１１，１６１２とを、含んで構成されている。デジタルベースバンド信号発生部１３３１はデジタルベースバンド信号１４０１を生成し、デジタルベースバンド信号発生部１３３２はデジタルベースバンド信号１４０２を生成する。デジタルベースバンド信号１４０１，１４０２は、マルチプレクサ１６０１において一つの信号にまとめられた後、電気−光変換器１６１１において光ファイバで伝送可能な光信号に変換された後、端子１５０４へと送出される。同様に、デジタルベースバンド信号発生部１３３３はデジタルベースバンド信号１４０３を生成し、デジタルベースバンド信号発生部１３３４はデジタルベースバンド信号１４０４を生成する。デジタルベースバンド信号１４０３，１４０４は、マルチプレクサ１６０２において一つの信号にまとめられた後、電気−光変換器１６１２において光ファイバで伝送可能な光信号に変換された後、端子１５０５へと送出される。
【０１３２】
図２８は、リモートラジオユニット１５０２，１５０３の内部構成を示すブロック図である。リモートラジオユニット１５０２は、光−電気変換器（Ｏ／Ｅ）１７１１と、デマルチプレクサ（ＤＥＭＵＸ）１７０１と、デジタル／アナログ変換器１３２１，１３２２と、ミキサ１３０１，１３０２と、可変ＬＯ信号発生器１３１１，１３１２と、合成器１３４１と、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３とを、含んだ構成になっている。また、リモートラジオユニット１５０３は、光−電気変換器（Ｏ／Ｅ）１７１２と、デマルチプレクサ（ＤＥＭＵＸ）１７０２と、デジタル／アナログ変換器１３２３，１３２４と、ミキサ１３０３，１３０４と、可変ＬＯ信号発生器１３１３，１３１４と、合成器１３４２と、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０４とを、含んだ構成になっている。
【０１３３】
図２８で示すリモートラジオユニット１５０２の構成において、端子１５０４を経由して入力されたデジタルベースバンド信号１４０１，１４０２は、光−電気変換器１７１１において光信号から電気信号に変換される。デマルチプレクサ１７０１は、デジタルベースバンド信号１４０１，１４０２を分離し、デジタルベースバンド信号１４０１をデジタル／アナログ変換器１３２１に出力し、デジタルベースバンド信号１４０２をデジタル／アナログ変換器１３２２に出力する。デジタルベースバンド信号１４０１は、ミキサ１３０１及び可変ＬＯ信号発生器１３１１においてキャリア周波数がｆｃ１ＬのＲＦ信号１２０１へとアップコンバートされる。デジタルベースバンド信号１４０２は、ミキサ１３０２及び可変ＬＯ信号発生器１３１２においてキャリア周波数がｆｃ２ＬのＲＦ信号１２０２へとアップコンバートされる。ＲＦ信号１２０１，１２０２は、合成器１３４１において合成された後、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３へと同時に入力される。ＲＦ信号１２０１，１２０２は、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３において増幅された後、端子１１０５を経由して送信される。
【０１３４】
図２８で示すリモートラジオユニット１５０３でも、リモートラジオユニット１５０２と同様の処理が行われ、キャリア周波数ｆｃ１ＵのＲＦ信号１２０３とキャリア周波数ｆｃ２ＵのＲＦ信号１２０４とが端子１１０６を経由して送信される。
【０１３５】
本実施形態６の特徴は、送信装置１５２１内に備えられた複数のリモートラジオユニットの少なくとも一つは、複数のバンドのうち少なくとも二つの異なるバンドに配置された複数のＲＦ信号を同時に送信することである。上記の特徴は、実施形態１の特徴である、送信装置１１０１内に備えられた複数の広帯域／マルチバンド電力増幅器の少なくとも一つに、複数のバンドのうち少なくとも二つの異なるバンドに配置された複数のＲＦ信号が同時に入力され、それらのＲＦ信号を同時に送信することと、本質的に同じである。したがって、本実施形態６において、実施形態１と共通の利点が得られる。
【０１３６】
（実施形態７）
図２９は、本実施形態７における送信装置１５２１を示すブロック構成図である。図２９の本実施形態７は、実施形態６に、リモートラジオユニットの故障検知機能と故障時の制御機能を追加したものである。
【０１３７】
図２９に示す本実施形態７における送信装置１５２１では、図２６の実施形態６における送信装置１５２１に対して故障検知器１３５１，１３５２及び制御器１５１１が追加されている。故障検知器１３５１は端子１５１２を経由して制御器１５１１と接続され、故障検知器１３５２は端子１５１３を経由して制御器１５１１と接続されている。故障検知器１３５１は、リモートラジオユニット１５０２の故障を検知して制御器１５１１に故障状態を通知し、かつリモートラジオユニット１５０２の動作を制御する機能を有する。故障検知器１３５２は、リモートラジオユニット１５０３の故障を検知して制御器１５１１に故障状態を通知し、かつリモートラジオユニット１５０３の動作を制御する機能を有する。また、制御器１５１１は、故障検知器１３５１，１３５２から通知された故障状態に応じて、ベースバンドユニット１５０１及び故障検知器１３５１，１３５２を制御する機能を有する。
【０１３８】
図３０乃至図３２は、本実施形態７において、一例としてリモートラジオユニット１５０３が故障した場合の動作を示す図である。図３０乃至図３２において、故障検知器１３５２は、リモートラジオユニット１５０３が故障していることを検知する。
【０１３９】
このとき、図３０においては、故障検知器１３５２が、リモートラジオユニット１５０３の動作を止める。また、故障検知器１３５２は、制御器１５１１に、リモートラジオユニット１５０３が故障していることを通知する。制御器１５１１は、リモートラジオユニット１５０３の故障通知を受けて、ベースバンドユニット１５０１内（図２７）の、デジタルベースバンド信号発生部１３３３，１３３４と、マルチプレクサ１６０２と、電気−光変換器１６１２との動作を止めて、ベースバンドユニット１５０１からデジタルベースバンド信号１４０３，１４０４の送出を停止させる。
【０１４０】
図３１においては、故障検知器１３５２は、リモートラジオユニット１５０３の動作及びベースバンドユニット１５０１からデジタルベースバンド信号１４０３，１４０４の送出を停止させることに加えて、リモートラジオユニット１５０２（図２８）内の可変ＬＯ信号発生器１３１２から出力されるＬＯ周波数をｆｃ２Ｌからｆｃ１Ｕに変更することで、ＲＦ信号１２０２の周波数をｆｃ２Ｌからｆｃ１Ｕに変更し、バンド１２１１のみを通信に用いるように設定している。
【０１４１】
図３２においては、故障検知器１３５２は、リモートラジオユニット１５０３の動作及びベースバンドユニット１５０１からデジタルベースバンド信号１４０３，１４０４の送出を停止させることに加えて、リモートラジオユニット１５０２（図２８）内の可変ＬＯ信号発生器１３１１から出力されるＬＯ周波数をｆｃ１Ｌからｆｃ２Ｌに変更し、可変ＬＯ信号発生器１３１２から出力されるＬＯ周波数をｆｃ２Ｌからｆｃ２Ｕに変更することで、ＲＦ信号１２０１の周波数をｆｃ１Ｌからｆｃ２Ｌに変更し、かつＲＦ信号１２０２の周波数をｆｃ２Ｌからｆｃ２Ｕに変更し、バンド１２１２のみを通信に用いるようにしている。
【０１４２】
図３１及び図３２では、バンド１２１１，１２１２の中から通信状態のよいバンドを選択し、それを通信に用いるようにしている。本実施形態７における図３０乃至図３２の動作は、実施形態１における図５乃至図７の動作に対応している。
【０１４３】
実施形態２の場合、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３，１１０４が同じ送信装置１１０１内に収められているため、災害時において広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３，１１０４が同時に破壊されるおそれがある。一方、本実施形態７の場合、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３，１１０４が異なるリモートラジオユニット１５０２，１５０３に収められているので、すなわち広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０３がリモートラジオユニット１５０２に収められ、広帯域／マルチバンド電力増幅器１１０４がリモートラジオユニット１５０３に収められているので、災害時に同時に破壊されるリスクが軽減されるという利点がある。
【０１４４】
なお、実施形態６、７において、ベースバンドユニット１５０１とリモートラジオユニット１５０２，１５０３との接続は、光ファイバ１５０６，１５０７の代わりに無線通信を用いてもよい。光ファイバの場合は災害時に断線のおそれがあるが、無線通信であれば断線のリスクは軽減される。
【０１４５】
（実施形態８）
図３８は、本実施形態８における送信装置２１０１を示すブロック構成図である。図３８の本実施形態８は、関連技術１の送信装置１１１１に、実施形態１の送信装置１１０１を組み合わせた構成を持つ。ただし、送信装置１１０１では、電力増幅器１１０４は除かれ、一つの電力増幅器１１０３のみが設置されている。また、送信装置１１１１と送信装置１１０１の信号送出の同期を取るために、同期制御器１９０１が追加設置されている。
【０１４６】
既に説明したように、関連技術１の送信装置１１１１単独では、図４で示すように周波数が近接した複数のＲＦ信号１２０１及び１２０３もしくは１２０２及び１２０４をそれぞれ単一の電力増幅器１１１３もしくは１１１４で増幅する必要があった。この場合、ＲＦ信号のＰＡＰＲが高くなるため、出力電力や電力効率が低下するという問題があった。
【０１４７】
この問題を解決するために、実施形態８における送信装置２１０１では、関連技術１の送信装置１１１１に、実施形態１の送信装置１１０１が追加されている。これにより、送信装置１１１１が送信していたＲＦ信号の内、ＲＦ信号１２０３および１２０４を送信装置１１０１が送信する。送信装置１１０１で送信するＲＦ信号１２０３および１２０４は別のバンドに属するため、周波数は近接していない。このようにする事で、各送信装置において、周波数が近接した複数のＲＦ信号を単一の電力増幅器で増幅する事が無くなるので、出力電力や電力効率が低下する問題を回避する事ができる。
【０１４８】
実施形態１に対する、実施形態８の利点は以下のように説明される。関連技術１の送信装置１１１１が既に使われている状況において、関連技術１の送信装置１１１１を廃棄して実施形態１の送信装置１１０１に差し替えるという事は、送信装置１１１１の設備活用もしくは設備償却の観点において望ましい事では無い。一方、実施形態８の場合、既存の送信装置１１１１を活用しながら、既存の装置１１１１の単独使用で問題になっていた出力電力や電力効率の低下を解決できるという点で、実施形態１よりも優れている。
【０１４９】
（実施形態９）
図３９は、本実施形態９における送信装置２１０１を示すブロック構成図である。図３９の本実施形態９は、図３８の実施形態８から電力増幅器１１１４を除いた構成を持つ。
【０１５０】
図３９の実施形態９における送信装置２１０１の構成は、図４０の送信装置１１１１（すなわち図４の送信装置１１１１から電力増幅器１１１４を除いたもの）に実施形態１の送信装置１１０１を追加した構成でもある。
【０１５１】
図４０の送信装置１１１１では、単一の電力増幅器１１１３で周波数が近接したＲＦ信号１２０１および１２０３を増幅するため、やはり出力電力と電力効率の低下の問題が発生する。そこで、図３９の実施形態９における送信装置２１０１では、図４０の送信装置１１１１に実施形態１の送信装置１１０１が追加されている。これにより、送信装置１１１１が送信していたＲＦ信号の内、ＲＦ信号１２０３を送信装置１１０１が送信する。送信装置１１０１で送信するＲＦ信号１２０３および１２０４は別のバンドに属するため、周波数は近接していない。このようにする事で、各送信装置において、周波数が近接した複数のＲＦ信号を単一の電力増幅器で増幅する事が無くなるので、出力電力や電力効率が低下する問題を回避する事ができる。
【０１５２】
実施形態９においても、図４０の送信装置１１１１が既に使われている状況において、送信装置１１０１を追加する事で、既存の送信装置１１１１を活用しながら、既存の装置１１１１の単独使用で問題になっていた出力電力や電力効率の低下を解決できる。
（実施形態１０）
図４１は、本実施形態１０における送信装置２５２１を示すブロック構成図である。図４１に示す一例は、本実施形態１０の概念を分散型基地局装置に適用したものである。
【０１５３】
実施形態１０における送信装置２５２１は、リモートラジオユニット１５０２が狭帯域のリモートラジオユニット２５０２に差し替えられた事を除いて、実施形態７（図２９）の送信装置１５２１と共通である。実施形態１０における送信装置２５２１において、リモートラジオユニット２５０２は狭帯域であるため、リモートラジオユニット２５０２はバンド１に属するＲＦ信号１２０１のみを出力する。
【０１５４】
実施形態１０の関連技術における送信装置２５２２を図４２に示す。送信装置２５２２は、リモートラジオユニットとして狭帯域のリモートラジオユニット２５０２のみを有する分散型基地局装置である。図４２の送信装置２５２２において、同一のバンドに配置され周波数が近接したＲＦ信号１２０１及び１２０３が単一のリモートラジオユニット２５０２から送信されるため、出力電力や電力効率が低下する問題が生じる。
送信装置２５２２が既に使用されている状況において、広帯域のリモートラジオユニット１５０３がベースバンドユニット１５０１に接続される事により、実施形態１０の送信装置２５２１が構成される。これにより、リモートラジオユニット２５０２が送信していたＲＦ信号の内、ＲＦ信号１２０３をリモートラジオユニット１５０３が送信する。リモートラジオユニット１５０３で送信するＲＦ信号１２０３および１２０４は別のバンドに属するため、周波数は近接していない。このようにする事で、周波数が近接した複数のＲＦ信号を単一のリモートラジオユニットで送信する事が無くなるので、出力電力や電力効率が低下する問題を回避する事ができる。
（実施形態１１）
図４３は、本実施形態１１における送信装置１１０１を示すブロック構成図である。送信装置１１０１の構成自体は実施形態１（図３）と共通である。ただし、実施形態１１においては、異なる電力増幅器から出力され同じバンドに属するＲＦ信号の組、例えばＲＦ信号１２０１と１２０３、もしくはＲＦ信号１２０２と１２０４、のキャリア周波数は同じに揃えられる。実施形態１１においては、ＲＦ信号１２０１と１２０３のキャリア周波数はｆｃ１、ＲＦ信号１２０２と１２０４のキャリア周波数はｆｃ２に揃えられている。そして、異なる電力増幅器から出力され、同じキャリア周波数を持つＲＦ信号の組は、それぞれMIMO (multiple-input and multiple-output)もしくはMISO (multiple-input and single-output)通信に用いられる。すなわち、図４３で示した本実施形態１１における送信装置１１０１において、バンド１のＲＦ信号１２０１及び１２０３はバンド１の信号受信機能を持つ無線装置２００１において受信される。また、バンド２のＲＦ信号１２０２及び１２０４はバンド２の信号受信機能を持つ無線装置２００２において受信される。無線装置２００１および２００２は、それぞれ単一のアンテナでＲＦ信号を受信してもよく、または複数のアンテナでＲＦ信号を受信してもよい。無線装置２００１および２００２がそれぞれ単一のアンテナでＲＦ信号を受信する場合、実施形態１１ではＭＩＳＯ通信が行われる。無線装置２００１および２００２がそれぞれ複数のアンテナでＲＦ信号を受信する場合、実施形態１１ではＭＩＭＯ通信が行われる。
このように本発明では、マルチバンドのＭＩＭＯもしくはＭＩＳＯ通信と組み合わせた実施形態も可能である。
実施形態１１の利点は、実施形態１の利点と共通である。例えば実施形態１１を関連技術１と比較した場合、実施形態１１では関連技術１より高い出力電力と電力効率で送信を行う事ができる。また、実施形態１１では、ＭＩＭＯもしくはＭＩＳＯ通信を行う事（ＲＦ信号１２０１と１２０３、もしくはＲＦ信号１２０２と１２０４、のキャリア周波数は同じに揃える事）により、関連技術１と比較してスペクトル効率の向上が図られている。
【０１５５】
本発明における送信装置は、特許文献１〜３において開示されている送信装置に比べて、以下の利点がある。
【０１５６】
特許文献１，３に記載の送信機の場合、一つの電力増幅器又は送信機が故障するとその電力増幅器又は送信機が受け持つバンドでの通信ができなくなるという問題があった。これに対して、本発明における各実施形態の送信装置の場合は、電力増幅器のうちの一つが故障したとしても、複数のバンドに配置されたＲＦ信号による通信の継続が可能である、又は通信に使用できるバンドの数が減らない、更に電力増幅器のうちの一つが故障したとしても、複数のバンドの中から良好な通信が可能なバンドを選択して通信できる、という効果が得られる。
【０１５７】
特許文献２に記載の送信機の場合、送信アンプのいずれか一つが故障した場合、その送信アンプが受け持つセクタへの送信が完全に断たれるという問題があった。これに対して、本発明における各実施形態の送信装置の場合は、異なる広帯域／マルチバンド電力増幅器に異なる周波数のＲＦ信号が割り当てられるため、異なる広帯域／マルチバンド電力増幅器を同一のセクタへの送信に割り当てが可能であり、その結果、広帯域／マルチバンド電力増幅器のいずれか一つが故障しても、故障していない広帯域／マルチバンド電力増幅器で前記セクタへの送信継続が可能である、という効果が得られる。
【０１５８】
特許文献３に記載の送信機の場合、送信アンプのいずれか一つが故障した場合、送信装置の通信距離が低下して、送信装置から離れたユーザーとは通信できなくなるという問題があった。これに対して、本発明における各実施形態の送信装置の場合は、送信アンプのいずれか一つが故障しても、送信に用いるＲＦ信号の数が減り通信が低速化するものの、一つのＲＦ信号あたりの送信電力は変化しないため、通信距離が低下することはなく、送信装置から離れたユーザーとの通信を継続できるという利点が得られる。
【０１５９】
特許文献３に記載の送信機の場合、送信するＲＦ信号の数とＰＡＰＲとの間にトレードオフがあり、ＰＡＰＲを低減し出力電力と電力効率を向上するためにはＲＦ信号の数を減らし通信を低速化するしかないという問題点があった。これに対して、本発明における各実施形態の送信装置の場合は、送信するＲＦ信号の数とＰＡＰＲとの間のトレードオフが解消され、通信の高速化と出力電力及び電力効率の向上とが両立できるという利点が得られる。
【０１６０】
以上、本発明の好適な実施形態の構成を説明した。しかし、前述の各特許文献等に開示されている内容は、本発明に引用をもって繰り込むことも可能とする。本発明の全開示（特許請求の範囲を含む）の枠内において、更にその基本的技術思想に基づいて、実施の形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の特許請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせあるいは選択も可能である。すなわち、本発明は、特許請求の範囲を含む全開示、技術的思想に従って、当業者であればなし得ることが可能な各種変形、修正を含むことはもちろんである。
【０１６１】
上記の実施形態の一部又は全部は以下の付記のようにも記載され得るが、本発明は以下の構成に限定されるものではない。
【０１６２】
［付記１］複数チャネルのベースバンド信号を、複数の離散的なバンド内に配置されている複数のＲＦ信号に変換して出力する信号発生器と、
複数の電力増幅器と、を備え、
前記複数の電力増幅器の少なくとも一つは、前記バンドのうち少なくとも二つの異なるバンドに配置された前記複数のＲＦ信号を同時に増幅し、
前記複数の前記ＲＦ信号を同時に送信する、送信装置。
【０１６３】
［付記２］前記複数の電力増幅器の少なくとも二つにおいて同一キャリア周波数の前記ＲＦ信号を同時に増幅し、前記同一キャリア周波数のＲＦ信号を用いてMIMO (multiple-input and multiple-output)もしくはMISO (multiple-input and single-output)送信を行う、付記１に記載の送信装置。
【０１６４】
［付記３］同期制御器をさらに備え、
前記電力増幅器は、前記ＲＦ信号を送信する他の送信装置が増幅する、前記バンドのうち少なくとも二つの異なるバンドに配置された複数の前記ＲＦ信号のうち、少なくとも一つと同じバンドに配置された前記ＲＦ信号を増幅し、
前記同期制御器は、前記電力増幅器及び前記他の送信装置が備える電力増幅器への各々の前記ＲＦ信号の入力の同期を制御する、
付記１又は２に記載の送信装置。
【０１６５】
［付記４］前記他の送信装置と、付記３に記載された送信装置と、を備えることを特徴とする、送信システム。
【０１６６】
［付記５］前記信号発生器は、前記電力増幅器の故障の有無を検知する故障検知器を有し、
前記故障検知器は、前記電力増幅器の故障を検知した場合、当該電力増幅器への前記ＲＦ信号の出力を止めるように前記信号発生器を制御する、
付記１乃至３のいずれかに記載の送信装置。
【０１６７】
［付記６］前記故障検知器は、前記電力増幅器の故障を検知した場合、前記複数の電力増幅器の中で故障していない電力増幅器である非故障電力増幅器へ前記複数のバンドの前記ＲＦ信号を出力するように前記信号発生器を制御し、
前記非故障電力増幅器は前記ＲＦ信号を増幅し、前記増幅された前記ＲＦ信号を送信し、
前記信号発生器は、前記送信装置から送信された前記ＲＦ信号を受信する受信装置から受信状態の通知を受け、前記通知に基づいて最も通信状態の良いバンドである最良バンドを選択し、前記非故障電力増幅器へ出力する前記ＲＦ信号の周波数を前記最良バンドに属するものに切り替える、
付記５に記載の送信装置。
【０１６８】
［付記７］前記信号発生器は、前記チャネルと同数の、デジタルベースバンド信号発生部、デジタル／アナログ変換器、ミキサ及び可変局所発振信号発生器、並びに、複数の合成器、を含んでおり、
前記デジタルベースバンド信号発生部の各々は、各チャネルのデジタルベースバンド信号をそれぞれ出力し、
前記デジタル／アナログ変換器の各々は、各チャネルの前記デジタルベースバンド信号をそれぞれアナログベースバンド信号へと変換し、
前記ミキサ及び前記可変局所発振信号発生器は、前記アナログベースバンド信号を前記ＲＦ信号へとアップコンバートし、
前記合成器は、それぞれの前記電力増幅器に入力される前記ＲＦ信号を合成し、前記合成された前記ＲＦ信号を前記電力増幅器へと出力するとともに、前記合成器の少なくとも一つは、異なる前記バンドに配置された複数の前記ＲＦ信号を合成し、前記合成された前記ＲＦ信号を前記複数の電力増幅器の一つに出力する、付記１乃至３のいずれかに記載された送信装置。
【０１６９】
［付記８］前記信号発生器は、前記電力増幅器の故障の有無を検知する故障検知器を有し、
前記故障検知器は、前記電力増幅器の故障を検知した場合、当該電力増幅器への前記ＲＦ信号の出力を止めるように、当該ＲＦ信号の生成に関わる前記デジタルベースバンド信号発生部と、前記デジタル／アナログ変換器と、前記ミキサと、前記可変局所発振信号発生器との動作を停止させる、
付記７に記載の送信装置。
【０１７０】
［付記９］前記信号発生器は、前記チャネルと同数の、デジタル中間周波数信号発生部、デジタル／アナログ変換器及びミキサ、並びに、複数の可変局所発振信号発生器及び合成器を含んでおり、
前記デジタル中間周波数信号発生部の各々は、各チャネルの前記デジタルベースバンド信号を中間周波数にアップコンバートしたデジタル中間周波数信号をそれぞれ出力し、
前記デジタル／アナログ変換器の各々は、各チャネルの前記デジタル中間周波数信号をそれぞれアナログ中間周波数信号へと変換し、
前記ミキサ及び前記可変局所発振信号発生器は、前記アナログ中間周波数信号を前記各バンドに属する前記ＲＦ信号へとそれぞれアップコンバートし、
前記合成器は、それぞれの前記電力増幅器に入力される前記ＲＦ信号を合成し、前記合成された前記ＲＦ信号を前記電力増幅器へと出力するとともに、前記合成器の少なくとも一つは、異なる前記バンドに配置された複数の前記ＲＦ信号を合成し、前記合成された前記ＲＦ信号を前記複数の電力増幅器の一つに出力する、付記１乃至３のいずれかに記載の送信装置。
【０１７１】
［付記１０］前記信号発生器は、前記電力増幅器の故障の有無を検知する故障検知器を有し、
前記故障検知器は、前記電力増幅器の故障を検知した場合、当該電力増幅器への前記ＲＦ信号の出力を止めるように、当該ＲＦ信号の生成に関わる前記デジタル中間周波数信号発生部と、前記デジタル／アナログ変換器と、前記ミキサと、前記可変局所発振信号発生器との動作を停止させる、
付記９に記載の送信装置。
【０１７２】
［付記１１］前記故障検知器は、前記電力増幅器の故障を検知した場合、前記複数の電力増幅器の中で故障していない電力増幅器である非故障電力増幅器に前記複数のバンドの前記ＲＦ信号を出力するように、前記可変局所発振信号発生器から出力される局所発振信号の周波数を設定し、
前記非故障電力増幅器は前記ＲＦ信号を増幅した上で送信し、
前記信号発生器は、前記送信装置から送信される前記ＲＦ信号を受信する受信装置から受信状態の通知を受け、前記通知に基づいて最も通信状態の良いバンドである最良バンドを選択し、前記非故障電力増幅器へ出力する前記ＲＦ信号の周波数が前記最良バンドに属するものになるように、前記可変局所発振信号発生器から出力される局所発振信号の周波数を切り替える、
付記８又は１０記載の送信装置。
【０１７３】
［付記１２］前記信号発生器は、前記チャネルと同数の、デジタルベースバンド信号発生部、デジタル／アナログ変換器、ミキサ、局所発振信号発生器及びスイッチ、並びに、複数の合成器、を含んでおり、
前記デジタルベースバンド信号発生部の各々は、各チャネルのデジタルベースバンド信号をそれぞれ出力し、
前記デジタル／アナログ変換器の各々は、各チャネルの前記デジタルベースバンド信号をそれぞれアナログベースバンド信号へと変換し、
前記ミキサ及び前記局所発振信号発生器は、前記アナログベースバンド信号を前記ＲＦ信号へとアップコンバートし、
前記スイッチは、前記合成器の内それぞれ前記ＲＦ信号の出力先となる合成器を選択して前記ＲＦ信号を出力し、
前記合成器は、それぞれの前記電力増幅器に入力される前記ＲＦ信号を合成し、前記合成された前記ＲＦ信号を前記電力増幅器へと出力するとともに、前記合成器の内少なくとも一つは、異なるバンドに配置された複数のＲＦ信号を合成し、前記合成された前記ＲＦ信号を前記複数の電力増幅器の内の一つに出力する、
付記１乃至３のいずれかに記載の送信装置。
【０１７４】
［付記１３］前記信号発生器は、前記チャネルと同数の、デジタル中間周波数信号発生部、デジタル／アナログ変換器、ミキサ及びスイッチ、並びに、複数の可変局所発振信号発生器及び合成器を含んでおり、
前記デジタル中間周波数信号発生部の各々は、各チャネルの前記デジタルベースバンド信号を中間周波数にアップコンバートしたデジタル中間周波数信号をそれぞれ出力し、
前記デジタル／アナログ変換器の各々は、各チャネルの前記デジタル中間周波数信号をそれぞれアナログ中間周波数信号へと変換し、
前記ミキサ及び前記可変局所発振信号発生器は、前記アナログ中間周波数信号を前記各バンドに属する前記ＲＦ信号へとそれぞれアップコンバートし、
前記スイッチは、前記合成器の内それぞれ前記ＲＦ信号の出力先となる合成器を選択して前記ＲＦ信号を出力し、
前記合成器は、それぞれの前記電力増幅器に入力される前記ＲＦ信号を合成し、前記合成された前記ＲＦ信号を前記電力増幅器へと出力するとともに、前記合成器の少なくとも一つは、異なるバンドに配置された複数のＲＦ信号を合成し、前記合成された前記ＲＦ信号を前記複数の電力増幅器の一つに出力する、
付記１乃至３のいずれかに記載の送信装置。
【０１７５】
［付記１４］前記信号発生器は、前記電力増幅器の故障の有無を検知する故障検知器を有し、
前記故障検知器は、前記電力増幅器の故障を検知した場合、故障した前記電力増幅器へ前記ＲＦ信号を出力しないように、故障した前記電力増幅器に接続されていない前記合成器を前記スイッチが選択し、
前記スイッチは選択した前記合成器へと前記ＲＦ信号を出力する、
付記１２又は１３に記載の送信装置。
【０１７６】
［付記１５］前記故障検知器は、前記電力増幅器の故障を検知した場合、前記複数の電力増幅器の中で故障していない電力増幅器である非故障電力増幅器へ前記複数のバンドの前記ＲＦ信号を出力するように、前記スイッチが前記非故障電力増幅器に接続されている前記合成器を選択し、当該合成器へと前記ＲＦ信号を出力し、
前記非故障電力増幅器は前記ＲＦ信号を増幅した上で送信し、
前記信号発生器は、前記送信装置から送信される前記ＲＦ信号を受信する受信装置から受信状態の通知を受け、前記通知に基づいて最も通信状態の良いバンドである最良バンドを選択し、
前記スイッチは、前記非故障電力増幅器に接続された前記合成器に、前記最良バンドに属する前記ＲＦ信号を供給するように切り替えを行う、
付記１２に記載の送信装置。
【０１７７】
［付記１６］複数のベースバンド信号を出力するベースバンドユニットと、  複数の付記１乃至３に記載された送信装置と、を備え、
前記ベースバンドユニットは、前記送信装置のうち少なくとも一つに複数のチャネルのベースバンド信号を出力し、
前記送信装置のうち少なくとも一つは、少なくとも二つの異なるバンドに配置された複数の前記ＲＦ信号を前記複数の電力増幅器で同時に増幅した上で送信する、送信システム。
【０１７８】
。
【０１７９】
［付記１７］前記送信装置は、前記送信装置の故障の有無を検知する故障検知器を有し、
前記ベースバンドユニットは、前記故障検知器からの故障情報に基づいて前記ベースバンドユニットと前記送信装置とを制御する制御器を有し、
前記制御器は、故障した前記送信装置の動作を停止させ、かつ前記ベースバンドユニットから故障した前記送信装置への前記ベースバンド信号の出力を停止させる、
付記１６記載の送信システム。
【０１８０】
［付記１８］前記ベースバンドユニットは、前記チャネルと同数のデジタルベースバンド信号発生部と、前記送信装置と同数のマルチプレクサとを、有しており、
前記送信装置の各々は、一つの、デマルチプレクサ、合成器及び電力増幅器、並びに、複数の、デジタル／アナログ変換器、ミキサ及び可変局所発振信号発生器、を有しており、
前記ベースバンドユニット内の前記デジタルベースバンド信号発生部の各々は、各チャネルのデジタルベースバンド信号をそれぞれ出力し、
前記ベースバンドユニット内の前記マルチプレクサは、前記送信装置の各々に出力される複数のデジタルベースバンド信号を多重して出力し、
前記送信装置内の前記デマルチプレクサは、前記マルチプレクサで多重された信号を元の複数のデジタルベースバンド信号に分離し、
前記送信装置内の前記デジタル／アナログ変換器の各々は、前記デマルチプレクサで分離された各チャネルの前記デジタルベースバンド信号をそれぞれアナログベースバンド信号へと変換し、
前記ミキサ及び前記可変局所発振信号発生器は、前記アナログベースバンド信号を前記ＲＦ信号へとアップコンバートし、
前記合成器は、前記電力増幅器に入力される前記ＲＦ信号を合成し、前記合成された前記ＲＦ信号を前記電力増幅器へと出力し、前記合成器の内少なくとも一つは、異なるバンドに配置された複数の前記ＲＦ信号を合成し、前記合成された前記ＲＦ信号を前記複数の電力増幅器の内の一つに出力する、付記１６又は１７に記載の送信システム。
【０１８１】
［付記１９］前記ベースバンドユニットは電気−光変換器を有し、
前記送信装置は光−電気変換器を有し、
前記ベースバンドユニットと前記送信装置とは光ファイバによって接続され、
前記ベースバンドユニットと前記送信装置との間の信号送信は、光通信によって行われる、
付記１６乃至１８のいずれか一つに記載の送信システム。
【０１８２】
［付記２０］前記ベースバンドユニットと前記送信装置との間の信号送信は、無線通信によって行われる、
付記１６乃至１８のいずれか一つに記載の送信システム。
【０１８３】
［付記２１］信号発生器において、複数チャネルのベースバンド信号を、複数の離散的なバンド内に配置されている複数のＲＦ信号に変換して出力し、
少なくとも一つの電力増幅器において、前記バンドのうち少なくとも二つの異なるバンドに配置された複数のＲＦ信号を同時に増幅し、
複数の離散的な前記バンド内に属する複数の前記ＲＦ信号を同時に送信する、
ことを特徴とする無線信号送信方法。
【０１８４】
［付記２２］前記電力増幅器の故障の有無を検知し、
前記電力増幅器の故障を検知した場合、当該電力増幅器への前記ＲＦ信号の入力を止めるように前記信号発生器を制御する、
付記２１記載の無線信号送信方法。
【０１８５】
［付記２３］前記電力増幅器の故障の有無を検知し、
前記電力増幅器の故障を検知した場合、前記電力増幅器の中で故障していない電力増幅器である非故障電力増幅器に前記複数のバンドの前記ＲＦ信号を入力するように前記信号発生器を制御し、
前記非故障電力増幅器で前記ＲＦ信号を増幅し、
前記増幅された前記ＲＦ信号を送信し、
前記送信装置から送信される前記ＲＦ信号を受信する受信装置から受信状態の通知を受け、
前記通知に基づいて最も通信状態の良いバンドである最良バンドを選択し、
前記非故障電力増幅器に入力される前記ＲＦ信号の周波数を前記最良バンドに属するものに切り替える、
付記２０又は２１に記載の無線信号送信方法。
【産業上の利用可能性】
【０１８６】
本発明に係る送信装置及び無線信号送信方法は、無線通信であればどのような技術にも利用可能であり、具体例としては地上デジタル放送や携帯電話などの無線通信技術が挙げられる。
【符号の説明】
【０１８７】
１００１，１００２，１００３，１００４，１００５，１００６，１００７，１００８，１００９，１０１０，１２０１，１２０２，１２０３，１２０４  ＲＦ信号
１０１１，１０１２，１０１３，１０１４，１２１１，１２１２  バンド
１１０１，１１１１，１５２１, ２１０１, ２５２１, ２５２２  送信装置
１１０２，１１１２  信号発生器
１１０３，１１０４  広帯域／マルチバンド電力増幅器
１１０５，１１０６，１１１５，１１１６，１５０４，１５０５，１５１２，１５１３  端子
１１１３，１１１４  狭帯域電力増幅器
１３０１，１３０２，１３０３，１３０４  ミキサ
１３１１，１３１２，１３１３，１３１４  可変ＬＯ信号発生器
１３２１，１３２２，１３２３，１３２４  デジタル／アナログ変換器
１３３１，１３３２，１３３３，１３３４  デジタルベースバンド信号発生部
１３４１，１３４２  合成器
１３５１，１３５２  故障検知器
１３６１  各チャネルＲＦ信号発生器
１３７１，１３７２，１３７３，１３７４  スイッチ
１３８１，１３８２，１３８３，１３８４  デジタルＩＦ信号発生部
１４０１，１４０２，１４０３，１４０４  デジタルベースバンド信号
１４１１，１４１２，１４１３，１４１４  デジタルＩＦ信号
１５０１  ベースバンドユニット
１５０２，１５０３, ２５０２  リモートラジオユニット
１５０６，１５０７  光ファイバ
１５１１  制御器
１６０１，１６０２  マルチプレクサ
１６１１，１６１２  電気−光変換器
１７０１，１７０２  デマルチプレクサ
１７１１，１７１２  光−電気変換器
１８０１  受信装置
１９０１  同期制御器
２００１, ２００２  無線装置
【図１】
2014132742.tif 000015
【図２】
2014132742.tif 000016
【図３】
2014132742.tif 000017
【図４】
2014132742.tif 000018
【図５】
2014132742.tif 000019
【図６】
2014132742.tif 000020
【図７】
2014132742.tif 000021
【図８】
2014132742.tif 000022
【図９】
2014132742.tif 000023
【図１０】
2014132742.tif 000024
【図１１】
2014132742.tif 000025
【図１２】
2014132742.tif 000026
【図１３】
2014132742.tif 000027
【図１４】
2014132742.tif 000028
【図１５】
2014132742.tif 000029
【図１６】
2014132742.tif 000030
【図１７】
2014132742.tif 000031
【図１８】
2014132742.tif 000032
【図１９】
2014132742.tif 000033
【図２０】
2014132742.tif 000034
【図２１】
2014132742.tif 000035
【図２２】
2014132742.tif 000036
【図２３】
2014132742.tif 000037
【図２４】
2014132742.tif 000038
【図２５】
2014132742.tif 000039
【図２６】
2014132742.tif 000040
【図２７】
2014132742.tif 000041
【図２８】
2014132742.tif 000042
【図２９】
2014132742.tif 000043
【図３０】
2014132742.tif 000044
【図３１】
2014132742.tif 000045
【図３２】
2014132742.tif 000046
【図３３】
2014132742.tif 000047
【図３４】
2014132742.tif 000048
【図３５】
2014132742.tif 000049
【図３６】
2014132742.tif 000050
【図３７】
2014132742.tif 000051
【図３８】
2014132742.tif 000052
【図３９】
2014132742.tif 000053
【図４０】
2014132742.tif 000054
【図４１】
2014132742.tif 000055
【図４２】
2014132742.tif 000056
【図４３】
2014132742.tif 000057