(57)【要約】【課題】株主優待制度における優待金額の算出に際し、計算ミス、誤操作を防止する。【解決手段】商品販売データ処理装置は、算出手段と、優待宣言手段と、指定手段と、優待金額算出手段と、優待決済手段と、を備える。前記算出手段は、売上商品に係るデータ入力に基づいて売上合計金額を算出する。前記優待宣言手段は、前記売上合計金額についての決済の一部を、優待券に予め規定された上限額および当該優待券の枚数に応じて算出される優待金額で対応することを宣言する。前記指定手段は、前記優待券の上限額および枚数の指定を受け付ける。前記優待金額算出手段は、前記指定手段により指定された前記優待券の上限額および枚数と前記売上合計金額とに応じて決定される優待対象金額を所定の割引率で割引いた優待金額を算出する。前記優待決済手段は、前記売上合計金額についての決済の一部を前記優待金額で対応する優待処理を実行する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
売上商品に係るデータ入力に基づいて売上合計金額を算出する算出手段と、
前記売上合計金額についての決済の一部を、優待券に予め規定された上限額および当該優待券の枚数に応じて算出される優待金額で対応することを宣言する優待宣言手段と、
前記優待券の上限額および枚数の指定を受け付ける指定手段と、
前記指定手段により指定された前記優待券の上限額および枚数と前記売上合計金額とに応じて決定される優待対象金額を所定の割引率で割引いた優待金額を算出する優待金額算出手段と、
前記売上合計金額についての決済の一部を前記優待金額で対応する優待処理を実行する優待決済手段と、
を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記優待金額算出手段は、前記売上合計金額が前記優待券の上限額に満たない場合には、前記優待券の上限額にかかわらず、前記売上合計金額を前記優待対象金額とする、
ことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記優待金額算出手段は、前記売上合計金額が前記優待券の上限額を超える場合には、前記優待券の上限額を前記優待対象金額とする、
ことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記優待金額算出手段は、前記優待券を複数枚利用する場合には、当該優待券毎に順に前記優待対象金額を減じて算出した前記優待金額を加算して優待金額とする、
ことを特徴とする請求項２または３記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記指定手段は、前記優待券に予め規定された上限額毎に前記優待対象金額に応じた利用可能最大枚数を表示して、前記優待券の上限額および枚数の指定を受け付ける、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
売上商品に係るデータ入力に基づいて売上合計金額を算出する算出手段と、
前記売上合計金額についての決済の一部を、優待券に予め規定された上限額および当該優待券の枚数に応じて算出される優待金額で対応することを宣言する優待宣言手段と、
前記優待券の上限額および枚数の指定を受け付ける指定手段と、
前記指定手段により指定された前記優待券の上限額および枚数と前記売上合計金額とに応じて決定される優待対象金額を所定の割引率で割引いた優待金額を算出する優待金額算出手段と、
前記売上合計金額についての決済の一部を前記優待金額で対応する優待処理を実行する優待決済手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、株主に対して商品を割引販売可能な株主優待券を発行し、各営業店舗での買物を優待する株主優待制度が知られている。
【０００３】
例えば、株主優待制度の適用を宣言する「優待券」キーが操作された場合、予め設定された割引率等に応じて売上額から優待割引額を算出し、請求額を計算するようにした優待割引きレジスタがある。
【０００４】
また、別の株主優待制度例では、２万円券と５万円券の２種類の株主優待券を発行し、２万円券は１枚につき買上げ金額２０，０００円を上限とした１０％割引し、５万円券は１枚につき買上げ金額５０，０００円を上限とした１０％割引する、というものもある。
【０００５】
そして、このような株主優待制度を採用している店舗においては、その仕組みが複雑であるため、株主優待券を顧客が持参した場合には、買上げ金額と提示された株主優待券の種類とからキャッシャが卓上電子計算機で割引金額を算出するようにしている。
【０００６】
その後、キャッシャは、算出した割引金額を置数キーの操作によりＰＯＳ（Point  of  Sales）端末に対して入力するとともに、予めＰＯＳ端末に設けられた「株主優待券」キーを操作することで、商品の割引販売処理を実行するようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のような株主優待制度を採用している場合においては、キャッシャが卓上電子計算機で割引金額を自ら計算した後にＰＯＳ端末にキー入力するため、計算ミスや誤った操作により、正しい締め金額で処理されない場合がある、という問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の商品販売データ処理装置は、算出手段と、優待宣言手段と、指定手段と、優待金額算出手段と、優待決済手段と、を備える。前記算出手段は、売上商品に係るデータ入力に基づいて売上合計金額を算出する。前記優待宣言手段は、前記売上合計金額についての決済の一部を、優待券に予め規定された上限額および当該優待券の枚数に応じて算出される優待金額で対応することを宣言する。前記指定手段は、前記優待券の上限額および枚数の指定を受け付ける。前記優待金額算出手段は、前記指定手段により指定された前記優待券の上限額および枚数と前記売上合計金額とに応じて決定される優待対象金額を所定の割引率で割引いた優待金額を算出する。前記優待決済手段は、前記売上合計金額についての決済の一部を前記優待金額で対応する優待処理を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態にかかるＰＯＳ端末を示す外観斜視図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、ＰＯＳ端末で実行される売上処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、２万円券入力画面を示す正面図である。
【図６】図６は、５万円券入力画面を示す正面図である。
【図７】図７は、締め画面を示す正面図である。
【図８】図８は、株主優待券による決済があった場合のジャーナルの印字例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施の一形態を図面に基づいて説明する。本実施の形態は、店舗に設置されたＰＯＳ端末１０１への適用例である。
【００１１】
図１は、実施形態にかかるＰＯＳ端末１０１を示す外観斜視図である。商品販売データ処理装置であるＰＯＳ端末１０１は、ドロワ１０２の上に載置されており、ドロワ１０２の引出し１０３の開放動作を制御することができる。ＰＯＳ端末１０１の上面右側にはユーザインターフェースとしてのキーボード１０４と表示部としてのオペレータ用表示器１０５とが配列され、上面左側にはレシート／ジャーナルプリンタ１０６が配列されている。オペレータ用表示器１０５は、一例として、液晶ディスプレイ装置である。ＰＯＳ端末１０１の上面後方には、客用表示器１０７が設けられている。図１中、ＰＯＳ端末１０１の右側面近傍に設けられている溝は、カードリーダライタ１０８（図２参照）によるカード情報の読み取り等をするためにカードをスキャンするためのカード読取溝１０９である。
【００１２】
キーボード１０４は、例えば、商品コードや金額等を入力するための置数キー、売上合計金額の算出を宣言するための小計キー、売上処理において現金による締めを宣言するための預／現計キー、各種商品を指定するためのＰＬＵキー、株主優待券による決済を宣言するための株主優待券キー、置数キーによる置数入力を確定する確定キー等の各種のキーをブロック毎に配列した外観構造を有している。
【００１３】
ここで、株主優待券について説明する。株主優待券は、株主優待制度の一つとして発行されるものである。本実施形態においては、２万円券と５万円券の２種類の株主優待券を発行している。２万円券は、１枚につき買上げ金額２０，０００円を上限額として所定の割引率（本実施形態では１０％）で割引する、というものである。５万円券は、１枚につき買上げ金額５０，０００円を上限額として所定の割引率（本実施形態では１０％）で割引する、というものである。
【００１４】
ＰＯＳ端末１０１は、ストレージデバイスとして、ＨＤＤ１５１（図２参照）及びＣＤ−ＲＯＭドライブ１５２（図２参照）を備えている。オペレータから見てＰＯＳ端末１０１の右側面には、ＣＤ−ＲＯＭ１５２ａ（図２参照）を装着するためのＣＤ−ＲＯＭトレイ１１０が設けられている。
【００１５】
また、ＰＯＳ端末１０１には、商品（図示せず）に付されたバーコードを光学的に読み取るバーコードリーダ１１１が接続されている。
【００１６】
図２は、ＰＯＳ端末１０１のハードウェア構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１０１は、マイクロコンピュータ１６１を有している。マイクロコンピュータ１６１は、各種演算処理を実行し各部を制御するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１５３に、固定データを固定的に記憶保存するＲＯＭ（Read  Only  Memory）１５４と、可変データを書き換え自在に記憶してワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random  Access  Memory）１５５とがバスライン１５６を介して接続されて構成されている。マイクロコンピュータ１６１は、情報処理を実行する情報処理部を構成する。
【００１７】
マイクロコンピュータ１６１には、ＨＤＤ１５１及びＣＤ−ＲＯＭドライブ１５２がバスライン１５６を介してＣＰＵ１５３に接続されている。また、前述したドロワ１０２、キーボード１０４、オペレータ用表示器１０５、レシート／ジャーナルプリンタ１０６、客用表示器１０７、カードリーダライタ１０８、及び、バーコードリーダ１１１が、いずれも各種の入出力回路（全て図示せず）とバスライン１５６とを介してマイクロコンピュータ１６１に接続されている。ドロワ１０２、キーボード１０４、オペレータ用表示器１０５、レシート／ジャーナルプリンタ１０６、客用表示器１０７、カードリーダライタ１０８、及び、バーコードリーダ１１１は、マイクロコンピュータ１６１によって動作制御等される。
【００１８】
さらに、ＰＯＳ端末１０１は、店舗内に設けられた構内通信回線網２５１を介して上位装置であるストアコントローラ３０１とデータ通信をするための通信インターフェース１５７を備えており、この通信インターフェース１５７もバスライン１５６に接続されている。
【００１９】
ところで、ＰＯＳ端末１０１が備えるＨＤＤ１５１には、オペレーティングシステム、各種コンピュータプログラム、及び、商品コードと単価を含む商品情報とを対応付けて記憶する商品データファイル等の各種データファイルが記憶されている。データファイルは、フォルダに格納された状態で記憶されている。オペレーティングシステム、コンピュータプログラム、及び、データファイルの一部は、一例として、ＣＤ−ＲＯＭ１５２ａに記憶保存され、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１５２によって読み取られてＨＤＤ１５１に記憶される。別の一例としては、構内通信回線網２５１を介してストアコントローラ３０１からダウンロードし、ＨＤＤ１５１に記憶するようにしても良い。このようなオペレーティングシステム、コンピュータプログラム、及び、データファイルは、ＰＯＳ端末１０１の起動時、その全部又は一部がＲＡＭ１５５にコピーされて使用される。
【００２０】
ここで、ＰＯＳ端末１０１のマザーボード（図示せず）上には、計時専用のチップであるリアルタイムクロック（図示せず）が実装されている。オペレーティングシステムは、起動時にリアルタイムクロックから日時を取得し、その後はオペレーティングシステム側で独自に計時する。
【００２１】
次に、本実施形態にかかるＰＯＳ端末１０１のマイクロコンピュータ１６１（以下においては、ＰＯＳ端末１０１という）が、コンピュータプログラムに従って実行する特徴的な処理について説明する。なお、従来から行なわれている処理と同様の処理についてはその説明を省略する。
【００２２】
図３は、ＰＯＳ端末１０１の機能構成を示す機能ブロック図である。図３に示すように、本実施形態にかかるＰＯＳ端末１０１で実行されるコンピュータプログラムは、後述する各部（算出部２０１、優待宣言部２０２、指定部２０３、優待金額算出部２０４、優待決済部２０５）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ１５３がＨＤＤ１５１からコンピュータプログラムを読み出して実行することにより上記各部がＲＡＭ１５５上にロードされ、算出部２０１、優待宣言部２０２、指定部２０３、優待金額算出部２０４、優待決済部２０５がＲＡＭ１５５上に生成されるようになっている。
【００２３】
算出部２０１は、算出手段として機能するものであって、売上商品に係るデータ入力に基づいて売上合計金額を算出する。
【００２４】
優待宣言部２０２は、優待宣言手段として機能するものであって、売上合計金額についての決済の一部を、後述する株主優待券に予め規定された上限額および当該株主優待券の枚数に応じて算出される優待金額で対応することを宣言する。
【００２５】
指定部２０３は、指定手段として機能するものであって、株主優待券の上限額および枚数の指定を受け付ける。
【００２６】
優待金額算出部２０４は、優待金額算出手段として機能するものであって、指定部２０３により指定された株主優待券の上限額および枚数と売上合計金額とに応じて決定される優待対象金額を所定の割引率で割引いた優待金額を算出する。
【００２７】
優待決済部２０５は、優待決済手段として機能するものであって、売上合計金額についての決済の一部を優待金額で対応する優待処理を実行する。
【００２８】
図４は、ＰＯＳ端末１０１で実行される売上処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００２９】
まず、売上商品に係るデータ入力に基づく売上合計金額の算出について簡単に説明する。ＰＯＳ端末１０１は、オペレータによって売上商品に付されたバーコード（商品コード）がバーコードリーダ１１１を介して入力されたと判断すると、当該商品コードに対応付けられている商品名や単価を商品データファイル（図示せず）から取得する。ＰＯＳ端末１０１（算出部２０１）は、取得した商品名や単価に基づいて売上処理における商品登録処理を実行し（ステップＳ１）、小計キーの押下によって売上合計金額の算出処理（ステップＳ２）を実行する。
【００３０】
ＰＯＳ端末１０１は、商品登録処理および売上合計金額の算出処理の後（ステップＳ１，Ｓ２）、キーボード１０４の株主優待券キーの押下操作による株主優待券による決済の宣言の入力（ステップＳ３）、キーボード１０４の預／現計キーの押下操作による現金による決済の宣言の入力（ステップＳ４）の何れかに待機する。
【００３１】
ＰＯＳ端末１０１（優待宣言部２０２）は、商品登録処理および売上合計金額の算出処理の後（ステップＳ１，Ｓ２）、キーボード１０４の株主優待券キーの押下操作によって株主優待券による決済が宣言されたと判断すると（ステップＳ３のＹｅｓ）、ＰＯＳ端末１０１（指定部２０３）は、図５に示すような２万円券入力画面２００をオペレータ用表示器１０５に表示する（ステップＳ５）。
【００３２】
図５は、２万円券入力画面２００を示す正面図である。図５に示すように、２万円券入力画面２００は、商品登録処理画面１５０上に置数キーによる枚数入力を促す表示２１０をポップアップ表示している。
【００３３】
ここで、表示２１０には、「２万円券の枚数を入力してください。」というメッセージＭ１を表示する。また、メッセージＭ１とともに、下記に示すような株主優待券対象金額に応じた利用可能最大枚数を表示するようにしても良い。
対象金額１万円→１枚
対象金額３万円→２枚
対象金額６万円→３枚
【００３４】
続いて、ＰＯＳ端末１０１（指定部２０３）は、キーボード１０４の置数キーによる２万円券の枚数入力（ステップＳ６のＹｅｓ）、またはキーボード１０４の確定キーによる置数入力の確定（ステップＳ７のＹｅｓ）に待機する。
【００３５】
また、ＰＯＳ端末１０１（指定部２０３）は、キーボード１０４の置数キーによる２万円券の枚数入力がなされると、入力された置数データ（枚数データ）を商品登録処理画面１５０の枚数表示位置２１１に表示する（ステップＳ８）。
【００３６】
ＰＯＳ端末１０１（指定部２０３）は、キーボード１０４の確定キーによる置数入力の確定があった場合には（ステップＳ７のＹｅｓ）、図６に示すような５万円券入力画面３００をオペレータ用表示器１０５に表示する（ステップＳ９）。なお、キーボード１０４の置数キーによる２万円券の枚数入力が無い状態で確定キーによる置数入力の確定があった場合であっても、ＰＯＳ端末１０１は、５万円券入力画面３００をオペレータ用表示器１０５に表示する。
【００３７】
図６は、５万円券入力画面３００を示す正面図である。図６に示すように、５万円券入力画面３００は、商品登録処理画面１５０上に置数キーによる枚数入力を促す表示３１０をポップアップ表示している。
【００３８】
ここで、表示３１０には、「５万円券の枚数を入力してください。」というメッセージＭ２を表示する。また、メッセージＭ２とともに、下記に示すような株主優待券対象金額に応じた利用可能最大枚数を表示するようにしても良い（２万円券の入力枚数を考慮する）。
対象金額１万円→２万円券１枚→０枚
２万円券０枚→１枚
対象金額３万円→２万円券２枚→０枚
２万円券１枚→０枚（２万円券０枚、５万円券１枚が正しいため）
２万円券０枚→１枚
対象金額６万円→２万円券３枚→０枚
２万円券２枚→０枚（２万円券１枚、５万円券１枚が正しいため）
２万円券１枚→１枚
２万円券０枚→２枚
【００３９】
続いて、ＰＯＳ端末１０１（指定部２０３）は、キーボード１０４の置数キーによる５万円券の枚数入力（ステップＳ１０のＹｅｓ）、またはキーボード１０４の確定キーによる置数入力の確定（ステップＳ１１のＹｅｓ）に待機する。
【００４０】
また、ＰＯＳ端末１０１（指定部２０３）は、キーボード１０４の置数キーによる５万円券の枚数入力がなされると、入力された置数データ（枚数データ）を商品登録処理画面１５０の枚数表示位置３１１に表示する（ステップＳ１２）。
【００４１】
キーボード１０４の確定キーによる置数入力の確定があった場合には（ステップＳ１１のＹｅｓ）、ＰＯＳ端末１０１（優待金額算出部２０４）は、株主優待金額を算出する（ステップＳ１３）。そして、ＰＯＳ端末１０１（優待決済部２０５）は、図７に示すような締め画面４００をオペレータ用表示器１０５に表示し（ステップＳ１４）、ステップＳ３に戻る。なお、キーボード１０４の置数キーによる５万円券の枚数入力が無い状態で確定キーによる置数入力の確定があった場合であっても、ＰＯＳ端末１０１は、締め画面４００をオペレータ用表示器１０５に表示する。
【００４２】
図７は、締め画面４００を示す正面図である。図７に示すように、締め画面４００は、取引合計表示エリア４１０と、預かり金額表示エリア４２０と、請求金額表示エリア４３０と、を有している。取引合計表示エリア４１０には、ステップＳ２で算出処理された売上合計金額が表示される。預かり金額表示エリア４２０には、ステップＳ１３で算出処理された株主優待金額が預かり金額として表示される。請求金額表示エリア４３０には、ステップＳ２で算出処理された売上合計金額についての決済の一部を株主優待金額で対応する優待処理を実行した額、すなわち売上合計金額からステップＳ１３で算出処理された株主優待金額が差引かれた額が請求金額として表示される。
【００４３】
ここで、ステップＳ１３における株主優待金額の算出例について下記に示す。なお、株主優待金額は、ステップＳ２で算出処理された売上合計金額（税込み金額）と優待券の上限額および枚数とに応じて決定される優待対象金額に基づいて算出される。売上合計金額は、通常の売上合計金額のほか、売価変更後の売上合計金額、アイテム値引後の売上合計金額、アイテム割引後の売上合計金額、Ｍ＆Ｍ値引後の売上合計金額、自動値引後の売上合計金額、自動割引後の売上合計金額なども含む。
【００４４】
［株主優待金額の算出例］
例１）売上合計金額が１０，０００円の場合
（１）２万円券  １枚利用
売上合計金額×１０％
株主優待金額：１０，０００円×１０％＝１，０００円
（２万円券の上限額に満たない場合には売上合計金額を優待対象金額とする。）
（２）５万円券  １枚利用
売上合計金額×１０％
株主優待金額：１０，０００円×１０％＝１，０００円
（５万円券の上限額に満たない場合には売上合計金額を優待対象金額とする。）
【００４５】
例２）売上合計金額が３０，０００円の場合
（１）２万円券  １枚利用
２万円株主優待券の上限×１０％
株主優待金額：２０，０００円×１０％＝２，０００円
（２）２万円券  ２枚利用
（２万円株主優待券の上限＋上限分を差引いた金額）×１０％
株主優待金額：（２０，０００円＋１０，０００円）×１０％＝３，０００円
（３）５万円券  １枚利用
優待対象金額×１０％
株主優待金額：３０，０００円×１０％＝３，０００円
（５万円券の上限額に満たない場合には売上合計金額を優待対象金額とする。）
【００４６】
例３）売上合計金額が６０，０００円の場合
（１）２万円券  １枚利用
２万円株主優待券の上限×１０％
株主優待金額：２０，０００円×１０％＝２，０００円
（２）２万円券  ２枚利用
２万円株主優待券の上限の合計×１０％
株主優待金額：（２０，０００円＋２０，０００円）×１０％＝４，０００円
（３）２万円券  ３枚利用
２万円株主優待券の上限の合計×１０％
株主優待金額：（２０，０００円＋２０，０００円＋２０，０００円）×１０％＝６，０００円
（４）５万円券  １枚利用
５万円株主優待券の上限×１０％
株主優待金額：５０，０００円×１０％＝５，０００円
（５）５万円券  ２枚利用
（５万円株主優待券の上限＋上限分を差引いた金額）×１０％
株主優待金額：（５０，０００円＋（６０，０００円−５０，０００円））×１０％＝６，０００円
（６）５万円券  １枚、２万円券  １枚
（２万円株主優待券の上限＋上限分を差引いた金額）×１０％
株主優待金額：（２０，０００円＋（６０，０００円−２０，０００円））×１０％＝６，０００円
【００４７】
図７に示す締め画面４００がオペレータ用表示器１０５に表示された状態で、ＰＯＳ端末１０１は、キーボード１０４の置数キーによる入力とともに預／現計キーの押下操作による現金による残額の決済が宣言されると（ステップＳ４のＹｅｓ）、現金による決済処理が実行される（ステップＳ１５）。
【００４８】
現金による決済処理が完了すると、ＰＯＳ端末１０１は、レシート／ジャーナルプリンタ１０６を制御して、取引単位でのレシートの発行を行うとともに、並行してジャーナル用紙への印字を行い（ステップＳ１６）、処理を終了する。
【００４９】
株主優待券による決済があった場合には、レシートには、株主優待券の種別毎の利用枚数および優待額が、決済の内訳として印字される。加えて、株主優待券による決済があった場合には、ジャーナルにも、株主優待券の種別毎の利用枚数および優待額が、決済の内訳として印字される。図８は、株主優待券による決済があった場合のジャーナル５００の印字例である。図８に示すジャーナル５００によれば、売上合計金額が６０，０００円の場合であって、５万円券が１枚および２万円券が１枚提示された場合に、株主優待金額が６，０００円であったことが記録されている。
【００５０】
このように本実施形態によれば、優待券の上限額および枚数と売上合計金額とに応じて決定される優待対象金額を所定の割引率で割引いた優待金額を算出し、売上合計金額についての決済の一部を優待金額で対応する優待処理を実行することで、株主優待制度における優待券に予め規定された上限額および当該優待券の枚数に応じて算出される優待金額をＰＯＳ端末１０１にて自動的に算出するができるので、計算ミス、誤操作を防止し、キャッシャ操作の正確性の向上、スピードアップを図ることができるようになる。
【００５１】
本実施形態のＰＯＳ端末１０１で実行されるコンピュータプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００５２】
また、本実施形態のＰＯＳ端末１０１で実行されるコンピュータプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のＰＯＳ端末１０１で実行されるコンピュータプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００５３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
１０１    商品販売データ処理装置
２０１    算出手段
２０２    優待宣言手段
２０３    指定手段
２０４    優待金額算出手段
２０５    優待決済手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特開平１０−９７６８４号公報
【図１】
2014132405.tif 000003
【図２】
2014132405.tif 000004
【図３】
2014132405.tif 000005
【図４】
2014132405.tif 000006
【図５】
2014132405.tif 000007
【図６】
2014132405.tif 000008
【図７】
2014132405.tif 000009
【図８】
2014132405.tif 000010