(57)【要約】【課題】  効率的にユーザへ防犯の注意喚起を行う取引装置を提供する。【解決手段】  本発明は、ユーザと取引を行う取引装置に関する。そして、ユーザから、取引に係る取引金額の入力を受付ける手段と、少なくとも、入力取引金額を考慮して、ユーザとの今回の取引が、不正行為に関連する不正関連取引である疑いの有無を判定する不正関連取引判定処理を行う手段と、ユーザとの今回の取引が、不正関連取引である疑い有りと判定された場合、ユーザに、不正関連取引に関する注意を喚起する情報を出力する手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザと取引を行う取引装置において、
上記ユーザから、取引に係る取引金額の入力を受付ける取引金額入力手段と、
少なくとも、上記取引金額入力手段で受付けた入力取引金額を考慮して、上記ユーザとの今回の取引が、不正行為に関連する不正関連取引である疑いの有無を判定する不正関連取引判定処理を行う不正関連取引判定手段と、
上記不正関連取引判定手段により、上記ユーザとの今回の取引が、不正関連取引である疑い有りと判定された場合、上記ユーザに、不正関連取引に関する注意を喚起する情報を出力する出力手段と
を有することを特徴とする取引装置。
【請求項２】
上記不正関連取引判定手段は、入力取引金額の下位の所定数の桁の数字が、すべて０であるか否かを考慮して、不正関連取引判定処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項３】
上記ユーザとの過去の取引履歴の情報を保持する取引履歴保持手段と、
上記ユーザから、取引相手に係る識別情報の入力を受付ける識別情報入力手段とをさらに備え、
上記不正関連取引判定手段は、上記取引履歴保持手段が保持した取引履歴の情報に、上記識別情報入力手段で入力を受付けた入力識別情報と同じ識別情報の取引相手との取引が含まれているか否かも考慮して、不正関連取引判定処理を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の取引装置。
【請求項４】
上記出力手段は、情報の表示出力及び操作受付が可能な操作画面を上記ユーザに提供する操作画面提供部をさらに備え、
上記出力手段は、上記不正関連取引判定手段により、上記ユーザとの今回の取引が、不正関連取引である疑い有りと判定された場合、上記操作画面提供部を制御して、不正関連取引に関する注意を喚起する操作画面を上記ユーザに提供させる
ことを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項５】
上記出力手段は、上記不正関連取引判定手段により、上記ユーザとの今回の取引が、不正関連取引である疑い有りと判定された場合、不正関連取引に関する注意を喚起すると共に、取引を続行する操作を受付けることが可能な操作画面を、上記操作画面提供部に提供させることを特徴とする請求項４に記載の取引装置。
【請求項６】
上記出力手段は、上記不正関連取引判定手段により、上記ユーザとの今回の取引が、不正関連取引である疑い有りと判定された場合、不正関連取引に関する注意を喚起すると共に、取引を中止する操作のみを受付けることが可能な操作画面を、上記操作画面提供部に提供させることを特徴とする請求項４に記載の取引装置。
【請求項７】
当該取引装置の設置場所に係る状況を示す設置状況情報を保持する設置状況情報保持手段を備え、
上記出力手段は、上記不正関連取引判定手段により、上記ユーザとの今回の取引が、不正関連取引である疑い有りと判定された場合、上記設置状況情報保持手段が保持している設置状況情報に応じて、不正関連取引に関する注意を喚起すると共に、取引を続行する操作を受付けることが可能な第１の操作画面、又は、不正関連取引に関する注意を喚起すると共に、取引を中止する操作のみを受付けることが可能な第２の操作画面のいずれかを選択して、上記操作画面提供部に提供させることを特徴とする請求項４に記載の取引装置。
【請求項８】
上記設置状況情報保持手段が保持する設置状況情報には、当該取引装置の設置場所に当該取引装置に係る係員が配置されていることを示す第１の設定値、または、当該取引装置の設置場所に係員が配置されていないことを示す第２の設定値のいずれかの値が設定されており、
上記出力手段は、上記設置状況情報保持手段が保持している設置状況情報として上記第１の設定値が設定されている場合には、上記第２の操作画面を選択して上記操作画面提供部に提供させ、上記設置状況情報保持手段が保持している設置状況情報として上記第２の設定値が設定されている場合には、上記第１の操作画面を選択して上記操作画面提供部に提供させることを特徴とする請求項７に記載の取引装置。
【請求項９】
上記出力手段は、情報の表示出力及び操作受付が可能な操作画面を上記ユーザに提供する操作画面提供部と、上記ユーザの操作に応じて、操作画面で用いる表示言語を切り替えることが可能な操作画面切替部をさらに有し、
上記不正関連取引判定手段は、上記操作画面切替部で、表示言語について、デフォルトで用いられる第１の言語から、第２の言語に切替える言語切替処理が発生したか否かも考慮して、不正関連取引判定処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項１０】
上記出力手段は、上記ユーザに、不正関連取引に関する注意を喚起する情報を出力する際に、当該情報を上記第１の言語及び上記第２の言語で併記した内容にして出力を行うことを特徴とする請求項９に記載の取引装置。
【請求項１１】
ユーザと取引を行う取引装置に搭載されたコンピュータを、
上記ユーザから、取引に係る取引金額の入力を受付ける取引金額入力手段と、
少なくとも、上記取引金額入力手段で受付けた入力取引金額を考慮して、上記ユーザとの今回の取引が、不正行為に関連する不正関連取引である疑いの有無を判定する不正関連取引判定処理を行う不正関連取引判定手段と、
上記不正関連取引判定手段により、上記ユーザとの今回の取引が、不正関連取引である疑い有りと判定された場合、上記ユーザに、不正関連取引に関する注意を喚起する情報を出力する出力手段と
して機能させることを特徴とする取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、取引装置及びプログラムに関し、例えば、銀行などの金融機関やコンビニエンスストアなどに設置されるＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
現在、電話等で相手をだまし、金銭の振り込みを要求する犯罪行為として、いわゆる「振り込め詐欺」が社会問題となっている。そして、その振り込め詐欺の一類型として、ＡＴＭの利用者を標的とした、いわゆる「還付金詐欺」が横行している。
【０００３】
還付金詐欺とは、例えば、公的機関職員を名乗る加害者が、公的機関から還付金を受け取れるとして電話等で被害者に接触する。そして、その被害者をＡＴＭに誘導し、還付金を受け取るための手続きと称して、実際には加害者の口座への振込みを行わせる詐欺である。
【０００４】
振り込め詐欺を防止することが可能な従来技術として特許文献１に記載されたＡＴＭがある。
【０００５】
特許文献１に記載されたＡＴＭでは、振込取引を行う際に、振り込め詐欺の注意喚起を促す画面を表示し、顧客に今回の振込取引が振り込め詐欺に関連しないことを確認させる画面を表示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−０５９７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載されたＡＴＭでは、振込取引を行う顧客に一律に注意喚起を促す画面を表示することになるため、顧客の操作時間の延長や利便性の低下につながる恐れがあった。
【０００８】
そのため、効率的にユーザへ防犯の注意喚起を行うことができる取引装置及びプログラムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の本発明は、ユーザと取引を行う取引装置において、（１）上記ユーザから、取引に係る取引金額の入力を受付ける取引金額入力手段と、（２）少なくとも、上記取引金額入力手段で受付けた入力取引金額を考慮して、上記ユーザとの今回の取引が、不正行為に関連する不正関連取引である疑いの有無を判定する不正関連取引判定処理を行う不正関連取引判定手段と、（３）上記不正関連取引判定手段により、上記ユーザとの今回の取引が、不正関連取引である疑い有りと判定された場合、上記ユーザに、不正関連取引に関する注意を喚起する情報を出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
第２の本発明の取引プログラムは、ユーザと取引を行う取引装置に搭載されたコンピュータを、（１）上記ユーザから、取引に係る取引金額の入力を受付ける取引金額入力手段と、（２）少なくとも、上記取引金額入力手段で受付けた入力取引金額を考慮して、上記ユーザとの今回の取引が、不正行為に関連する不正関連取引である疑いの有無を判定する不正関連取引判定処理を行う不正関連取引判定手段と、（３）上記不正関連取引判定手段により、上記ユーザとの今回の取引が、不正関連取引である疑い有りと判定された場合、上記ユーザに、不正関連取引に関する注意を喚起する情報を出力する出力手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、効率的にユーザへ防犯の注意喚起を行う取引装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係るＡＴＭを備える取引システムの全体構成について示した説明図である。
【図２】第１の実施形態に係るＡＴＭの外観斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係るＡＴＭが行う振込取引の動作について示したフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係るＡＴＭで表示される取引選択画面の構成例について示した説明図である。
【図５】第１の実施形態に係るＡＴＭが行う口座番号入力受付処理の詳細について示した説明図である。
【図６】第１の実施形態に係るＡＴＭで表示される振込金額入力受付画面の構成例について示した説明図である。
【図７】第１の実施形態に係るＡＴＭで表示される詐欺注意喚起画面（第１の詐欺注意喚起画面）について示した説明図である。
【図８】第２の実施形態に係るＡＴＭで表示される詐欺注意喚起画面（第２の詐欺注意喚起画面）について示した説明図である。
【図９】第２の実施形態に係るＡＴＭが行う取引動作全体について示したフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態に係るＡＴＭを備える取引システムの全体構成について示した説明図である。
【図１１】第３の実施形態に係るＡＴＭが行う振込取引の動作について示したフローチャートである。
【図１２】第４の実施形態に係るＡＴＭが行う振込取引の動作について示したフローチャート（その１；表示言語が英語に変更された場合）である。
【図１３】第４の実施形態に係るＡＴＭが行う振込取引の動作について示したフローチャート（その２；表示言語が変更されなかった場合）である。
【図１４】第４の実施形態に係るＡＴＭで表示される取引選択画面の構成例について示した説明図である。
【図１５】第４の実施形態の変形例に係るＡＴＭで表示される第１の詐欺注意喚起画面について示した説明図である。
【図１６】第４の実施形態の変形例に係るＡＴＭで表示される第２の詐欺注意喚起画面について示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による取引装置及びプログラムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態では、本発明の取引装置を、ＡＴＭに適用した例について説明する。
【００１４】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態の取引システム１０００の全体構成、及びＡＴＭ１００の機能的構成を示すブロック図である。図２は、第１の実施形態のＡＴＭ１００の斜視図である。なお、図１、図２において、括弧内の符号は、後述する第２〜第４の実施形態で用いられる符号である。
【００１５】
取引システム１０００には、ＡＴＭ１００、及びホストコンピュータ２００が配置されている。なお、取引システム１０００で配置するＡＴＭ１００の数は限定されないものである。
【００１６】
ＡＴＭ１００は、ネットワークＮに接続している。そして、ＡＴＭ１００は、ネットワークＮを介してホストコンピュータ２００と接続している。ネットワークＮの通信方式は限定されないものであるが、例えば、インターネット等のＩＰ通信網を適用することができる。
【００１７】
ホストコンピュータ２００としては、例えば、既存のＡＴＭを用いた取引処理が可能なホストコンピュータを適用することができるため詳しい説明は省略する。
【００１８】
次に、ＡＴＭ１００のハードウェア構成について説明する。
【００１９】
ＡＴＭ１００は、図１に示すように制御部１０、データ記憶部２０、通信部３０、カードリーダライタ４０、操作表示部５０、伝票用プリンタ６０、通帳処理部７０、及び現金処理部８０を有している。
【００２０】
以下では、ＡＴＭ１００を操作するユーザは顧客であるものとして説明するが、ＡＴＭ１００を操作するユーザは、例えば、金融機関の係員等顧客に限定されないものである。
【００２１】
制御部１０は、ＡＴＭ１００内の各部の動作制御や情報処理を行う機能を担っているものであり、取引処理部１１を有している。データ記憶部２０は、制御部１０（取引処理部１１）が情報処理を行うために必要な各種情報等を格納するデータ記憶手段であり、例えば、各種メモリ等により構成することができる。
【００２２】
制御部１０（取引処理部１１）は、例えば、プロセッサ等を含むプログラムの実施構成（コンピュータ）に実施形態の取引プログラム等をインストールすることにより実現することができる。上述の取引プログラムは、例えば、データ記憶部２０に記憶しておき、ＡＴＭ１００が起動したときに、制御部１０が取引プログラムを読み込んで実行するようにしても良い。
【００２３】
制御部１０（取引処理部１１）は、顧客と振込取引を行う際に、顧客から入力された情報に基づいて、今回の取引は振り込め詐欺等の不正行為に関連する取引（以下、「不正関連取引」と呼ぶ）であるとの疑いの有無を判定する処理（以下、「不正関連取引判定処理」と呼ぶ）を行う。
【００２４】
振り込め詐欺の加害者は、被害者（ＡＴＭを利用する顧客）に、不正な振込みと認識させないために、振込金額を「お客様番号」などと称してＡＴＭでの入力を促す。そのため、ＡＴＭに入力される振込金額の末尾（１の位）が「０」で終わる区切りのよい数字にならないケースが多い。
【００２５】
そこで、第１の実施形態の制御部１０（取引処理部１１）では、不正関連取引判定処理の一環として、顧客から入力された振込取引に係る金額（以下、「入力振込金額」と呼ぶ）の１の位（１円の桁）が「０」であるか否かを確認するものとする。ただし、入力振込金額が区切りの悪い数字（１の位が「０」以外の数字）であっても、正しい振込である場合もある。そのため、制御部１０（取引処理部１１）は、不正関連取引判定処理の一環として、当該顧客の口座（例えば、カードリーダライタ４０に挿入されたキャッシュカードに対応する口座）に係る過去の振込取引の履歴情報を参照する。そして、過去の振込取引の履歴情報に、今回の振込取引の振込先が含まれているか否かを確認する。例えば、入力振込金額が区切りの悪い数字であっても、過去の振込取引の履歴情報と同じ振込先であれば、振込め詐欺の可能性は低いと言える。
【００２６】
したがって、この実施形態の制御部１０（取引処理部１１）は、少なくとも、入力振込金額、及び振込先の口座番号を考慮して、不正関連取引判定処理を行うものとする。以下では、例として、制御部１０（取引処理部１１）は、入力振込金額の１の位が「０」以外の数字で、振込先の口座番号が振込取引の履歴情報に含まれない場合には、今回の取引は不正関連取引であるとの疑い有りと判断するものとする。それ以外の場合は、不正関連取引であるとの疑い無しと判断するものとする。この実施形態では、制御部１０（取引処理部１１）は、入力振込金額の最下位（１の位）のみを参照して不正関連取引判定処理を行うが、最下位から複数桁を参照して不正関連取引判定処理を行うようにしてもよい。例えば、制御部１０（取引処理部１１）は、最下位から２桁（１の位の桁と１０の位の桁）の数字を参照し、参照したすべての桁が「０」の場合、不正関連取引であるとの疑い無しと判断するようにしてもよい。
【００２７】
なお、制御部１０（取引処理部１１）が、当該顧客の口座に係る振込取引の履歴情報を取得する方法については限定されないものである。例えば、ホストコンピュータ２００で、口座ごとの振込取引の履歴情報が保持されている場合には、制御部１０（取引処理部１１）は、ホストコンピュータ２００に問い合わせて、振込取引の履歴情報を取得するようにしてもよい。また、例えば、キャッシュカードにデータ記録媒体（例えば、ＩＣチップ等）がつけられている場合には、カードリーダライタ４０を用いて、キャッシュカードにつけられているデータ記録媒体から、振込取引の履歴情報を取得するようにしてもよい。不正関連取引判定処理に用いる振込取引の履歴情報の件数（振込先口座の数）は限定されないものであるが、例えば、１０件（１０個の振込先口座）程度とするようにしてもよい。
【００２８】
通信部３０は、ネットワークＮに接続するためのネットワークインタフェースである。なお、通信部３０については、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００２９】
カードリーダライタ４０は、顧客からカード挿入排出口４０１に挿入されたキャッシュカードのデータ読取等を行うものである。なお、カードリーダライタ４０は、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００３０】
操作表示部５０は、当該ＡＴＭ１００のユーザインタフェース機能を担っている。具体的には、操作表示部５０は、タッチパネルディスプレイ等を用いて、顧客に操作画面を提示し、顧客への情報出力や、顧客からの操作受付（メニュー選択や金額入力、番号入力等）を行うことが可能なデバイスである。
【００３１】
伝票用プリンタ６０は、伝票用紙に取引内容を印字して、伝票排出部６０１から排出するものである。なお、伝票用プリンタ６０自体は、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００３２】
通帳処理部７０は、顧客から通帳挿入排出口７０１に挿入された通帳の処理（通帳への取引結果の印字等）を行うものである。なお、通帳処理部７０は、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００３３】
現金処理部８０は、顧客から入金された現金（紙幣及び又は硬貨）を収納する機能と、ＡＴＭ１００に収納されている現金を顧客に出金する機能を担っている。この実施形態では、現金処理部８０は、紙幣入出金口８０１から紙幣の入出金を行い、硬貨入出金口８０２から硬貨の入出金を行うことが可能となっている。なお、現金処理部８０は、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため詳しい説明を省略する。
【００３４】
以上のように、ＡＴＭ１００では、制御部１０（取引処理部１１）及び操作表示部５０を用いて、取引金額入力手段、出力手段（操作画面提供部を含む）、及び識別情報入力手段が実現されている。また、ＡＴＭ１００では、制御部１０（取引処理部１１）を用いて、不正関連取引判定手段が実現されている、さらに、ＡＴＭ１００では、制御部１０（取引処理部１１）及び通信部３０を用いて、取引履歴保持手段が実現されている。
【００３５】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態のＡＴＭ１の動作を説明する。
【００３６】
図３は、ＡＴＭ１００で振込取引が行われる場合の動作について示したフローチャートである。
【００３７】
制御部１０は、初期画面として、図４に示すような取引処理の選択画面（以下、「取引選択画面」と呼ぶ）を、操作表示部５０の画面に表示させているものとする。そして、ここでは、取引選択画面において、顧客により、振込取引が選択されたものとする（Ｓ１０１）。
【００３８】
図４は、操作表示部５０の画面上に表示される取引選択画面の構成例について示した説明図である。図４に示すように、操作表示部５０の画面では、顧客からの操作（押下）を受付けることが可能なボタン（図４では、ボタンＢ１０１〜Ｂ１０４）が配置されることになる。
【００３９】
図４の取引選択画面では、当該顧客の口座（例えば、カードリーダライタ４０に挿入したキャッシュカードに対応する口座）から出金する出金取引を開始するためのボタンＢ１０１（「出金」と表示されたボタン）と、当該顧客の口座以外の他の口座への口座間振込みを受付ける振込取引を開始するためのボタンＢ１０２（「振込」と表示されたボタン）と、当該顧客の口座に入金（預金）する預入取引を開始するためのボタンＢ１０３（「預入」と表示されたボタン）と、当該顧客の口座の残高照会の受付を開始するためのボタンＢ１０４（「残高照会」と表示されたボタン）とが配置されている。
【００４０】
そして、取引選択画面で振込取引を開始するためのボタンＢ１０２が押下されると、制御部１０は、キャッシュカードの挿入を顧客に要求（例えば、「キャッシュカードを挿入してください」というメッセージの画面を操作表示部５０に表示）し、顧客によりカードリーダライタ４０（カード挿入排出口４０１）にキャッシュカードが挿入されたものとする（Ｓ１０２）。
【００４１】
そして、カードリーダライタ４０（カード挿入排出口４０１）にキャッシュカードが挿入されると、制御部１０は、操作表示部５０に、暗証番号の入力を受付けるための画面（以下、「暗証番号入力受付画面」と呼ぶ）を表示させる。そして、暗証番号入力受付画面で、顧客により暗証番号（例えば、４桁の番号）が入力されたものとする。そして、暗証番号入力受付画面で、暗証番号が入力されると、制御部１０（取引処理制御部１、通信制御部４）は、暗証番号のチェック（認証処理）を、ホストコンピュータ２００に依頼する（Ｓ１０３）。
【００４２】
具体的には、制御部１０（取引処理制御部１、通信制御部４）は、キャッシュカードのデータ記録媒体（磁気ストライプやＩＣチップ等）から取得した当該顧客の口座の口座番号と、当該顧客から入力された暗証番号とを、ホストコンピュータ２００に送信して、ホストコンピュータ２００側で保持している暗証番号との照合を依頼する。ここでは、ホストコンピュータ２００により、暗証番号チェックはＯＫ（認証成功）であったものとする。暗証番号チェックの結果がＮＧ（認証失敗）であった場合には、制御部１０は、再度顧客に暗証番号の入力を要求したり、取引を中止するようにしてもよい。
【００４３】
暗証番号のチェックがＯＫ（認証成功）の場合、制御部１０は、操作表示部５０に、振込先口座番号の入力を受付けるための画面（以下、「口座番号入力受付画面」と呼ぶ）を表示させる。そして、口座番号入力受付画面において、顧客により振込先の口座番号が入力されたものとする（Ｓ１０４）。
【００４４】
図５は、口座番号入力受付画面の構成例について示した説明図である。
【００４５】
図５に示すように、口座番号入力受付画面では、口座番号を入力するためのソフトキーパッドＫ２０１と、取引を中止するための取消ボタンＢ２０１（「取消」と表示されたボタン）と、入力された口座番号を表示するためのフィールドＦ２０１とが配置されている。ソフトキーパッドＫ２０１は、「０〜９」、「確定」の入力キー（ボタン）により構成されている。また、図５に示すように、口座番号入力受付画面では、既に入力された番号を訂正（例えば、既に入力された番号の一部又は全部の消去）するための訂正ボタンＢ２０２が配置されている。
【００４６】
そして、顧客により振込先の口座番号が入力されると、制御部１０は、操作表示部５０に、振込金額の入力を受付けるための画面（以下、「振込金額入力受付画面」と呼ぶ）を表示させる（Ｓ１０５）。
【００４７】
図６は、振込金額入力受付画面の構成例について示した説明図である。
【００４８】
図６に示すように、振込金額入力受付画面では、振込金額を入力するためのソフトキーパッドＫ３０１と取消ボタンＢ３０１と、入力された振込金額を表示するためのフィールドＦ３０１とが配置されている。ソフトキーパッドＫ３０１は、「０〜９」、「確定」の入力キー（ボタン）により構成されている。また、図６に示すように、振込金額入力受付画面では、既に入力された金額を訂正（例えば、既に入力された番号の一部又は全部の消去）するための訂正ボタンＢ３０２が配置されている。
【００４９】
そして、振込金額入力受付画面において、入力振込金額が入力され、ソフトキーパッドＫ３０１の確定ボタン（「確定」と表示されたボタン）が押下されると、制御部１０は、その入力振込金額の１の位（１円の桁）が「０」であるか否かを確認する（Ｓ１０６）。制御部１０は、入力振込金額の１の位が「０」の場合には、今回の取引は不正関連取引であるとの疑い無しと判断し、後述するステップＳ１１０の処理から動作する。一方、入力振込金額の１の位（１円の桁）が「０」でない場合（１〜９のいずれかの数字）には、制御部１０は、後述するステップＳ１０７の処理から動作する。
【００５０】
そして、上述のステップＳ１０６で、入力振込金額の１の位が「０」でないと確認された場合には、制御部１０は、当該顧客の口座（例えば、カードリーダライタ４０に挿入されたキャッシュカードに対応する口座）に係る過去の振込取引の履歴情報を参照し、その履歴情報に、今回の振込取引の振込先（上述のステップＳ１０４で入力された振込先の口座番号）が含まれているか否かを確認する（Ｓ１０７）。そして、振込取引の履歴情報に、今回の振込取引の振込先（口座番号）が含まれている場合には、制御部１０は、今回の取引は不正関連取引であるとの疑い無しと判断し、後述するステップＳ１１０から動作する。
【００５１】
一方、振込取引の履歴情報に、今回の振込取引の振込先（口座番号）が含まれていない場合には、制御部１０は、今回の取引は不正関連取引であるとの疑い有りと判断し、操作表示部５０に、顧客に振込め詐欺の注意喚起を促す画面（以下、「詐欺注意喚起画面」とよぶ）を表示させる（Ｓ１０８）。
【００５２】
図７は、詐欺注意喚起画面の構成例について示した説明図である。
【００５３】
図７に示す詐欺注意喚起画面では、振込め詐欺の注意喚起を促すメッセージと、振込取引の続行を受付けるための確認ボタンＢ４０１（「確認」と表示されたボタン）と、取引を中止するための取消ボタンＢ４０２とが配置されている。
【００５４】
そして、制御部１０は、詐欺注意喚起画面で押下されたボタンに応じてその後の動作を決定する（Ｓ１０９）。  図７に示す詐欺注意喚起画面において、取消ボタンＢ４０２が押下されると、制御部１０は、今回の振込取引を中止すると決定し、後述するステップＳ１１１の処理に移行して取引を終了する。また、図７に示す詐欺注意喚起画面において、確認ボタンＢ４０１が押下されると、制御部１０は、今回の振込取引を実行（続行）すると決定し、後述するステップＳ１１０の処理に移行して取引を実行する。
【００５５】
そして、上述のステップＳ１０６若しくはステップＳ１０８で、今回の取引は不正関連取引であるとの疑い無しと判定された場合、又は、上述のステップＳ１０８の詐欺注意喚起画面で確認ボタンＢ４０１が押下された場合（上述のステップＳ１０９で、取引処理を実行すると決定された場合）には、制御部１０は、今回の振込取引を実行する処理を行う（Ｓ１１０）。
【００５６】
具体的には、制御部１０は、ホストコンピュータ２００に振込取引のトランザクション処理を依頼する。そして、制御部１０は、ホストコンピュータ２００からのトランザクション処理の結果を受信し、取引が成立したか否か（依頼したトランザクション処理が成功したか否か）を確認する。なお、ここでは、制御部１０が依頼した振込取引のトランザクション処理は成功したものとする。この場合、制御部１０は、取引が成立した旨を表示する画面（例えば、「振込が完了しました」というメッセージを表示する画面）を、操作表示部５０に表示させる。そして、制御部１０は、伝票用プリンタ６０に取引結果を印字した伝票を出力させる。
【００５７】
そして、上述のステップＳ１１０の振込取引が終了した場合、又は、上述の各画面（上述のステップＳ１０８の詐欺注意喚起画面等）で取消ボタンが押下された場合には、制御部１０は、取引終了処理（例えば、カードリーダライタ４０からのキャッシュカードの排出処理等）を実行して、顧客との取引を終了する（Ｓ１１１）。
【００５８】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００５９】
制御部１０は、少なくとも、入力振込金額、及び振込先の口座番号を考慮して、今回の取引は不正関連取引であるとの疑いの有無を判定する不正関連取引判定処理を行う。そして、制御部１０は、不正関連取引判定処理で、今回の取引は不正関連取引であるとの疑いがあると判定された場合のみ、操作表示部５０に詐欺注意喚起画面を表示させている。これにより、制御部１０では、振り込め詐欺の被害者である疑いのある顧客に対してのみ詐欺注意喚起画面を表示するので、効率的に顧客へ防犯の注意喚起し、操作時間の短縮や顧客の利便性を向上を実現することができる。
【００６０】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による取引装置及びプログラムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態では、本発明の取引装置を、ＡＴＭに適用した例について説明する。第２の実施形態のＡＴＭ１００Ａを備える取引システム１０００Ａの構成も、第１の実施形態と同様に図１、図２により示すことができる。以下では、第２の実施形態について第１の実施形態との差異を説明する。
【００６１】
第２の実施形態のＡＴＭ１００Ａでは、制御部１０（取引処理部１１）が、制御部１０Ａ（取引処理部１１Ａ）に置き換わっている点で第１の実施形態と異なっている。
【００６２】
第１の実施形態のＡＴＭ１００では、詐欺注意喚起画面として、上述の図７の操作画面を表示している。上述の図７の詐欺注意喚起画面では、振込め詐欺の注意喚起を促すメッセージと、振込取引の続行を受付けるための確認ボタンＢ４０１と、取引を中止するための取消ボタンＢ４０２とが配置されている。すなわち、第１の実施形態のＡＴＭ１００では、上述のステップＳ１０６で、今回の取引は不正関連取引であるとの疑い有りと判断された場合でも、詐欺注意喚起画面で、確認ボタンＢ４０１を押下することにより、振込取引を続行することができる構成となっている。
【００６３】
これに対して、第２の実施形態のＡＴＭ１００Ａでは、詐欺注意喚起画面が、図８に示すような操作画面に置き換わっている。
【００６４】
図８に示す第２の実施形態の詐欺注意喚起画面では、確認ボタンＢ４０１が省略されており、取消ボタンＢ５０１だけが配置されている。また、図８に示す詐欺注意喚起画面では、振り込め詐欺の注意喚起をするメッセージと、係員へ問い合わせを促すメッセージ（「インターフォン等で係員にお問い合わせください。」というメッセージ）を配置している。したがって、第２の実施形態のＡＴＭ１００Ａでは、今回の取引は不正関連取引であるとの疑い有りと判断された場合、図８に示す詐欺注意喚起画面が表示され、振込取引が続行できない構成となっている。
【００６５】
次に、第２の実施形態のＡＴＭ１００Ａの動作について、図９のフローチャートを用いて説明する。なお、図９のフローチャートでは、上述の図３のフローチャートと同様の処理のステップには、同一の符号を付している。
【００６６】
図９のフローチャートでは、上述の図３のフローチャートのステップＳ１０８、Ｓ１０９が、Ｓ２０１に置き換わっている。
【００６７】
ステップＳ２０１では、上述の通り、制御部１０Ａ（取引処理部１１Ａ）は、上述の図８に示す詐欺注意喚起画面を表示する。
【００６８】
そして、ステップＳ２０１で表示される詐欺注意喚起画面では、取消ボタンＢ５０１だけが配置されているため、取消ボタンＢ５０１の押下により、制御部１０Ａ（取引処理部１１Ａ）は、ステップＳ１１１の取引終了の処理に移行することになる。
【００６９】
以上のように第２の実施形態の制御部１０Ａ（取引処理部１１Ａ）は、不正関連取引であるとの疑い有りと判断された場合、取引の続行が不可能な詐欺注意喚起画面を操作表示部５０に表示させている。図８のような詐欺注意喚起画面が表示された場合、ＡＴＭ１００Ａを利用する顧客は、取引を実行するために、インターフォン（例えば、ＡＴＭ１００Ａの周辺に配置される図示しないインターフォン）等を用いて、係員（ＡＴＭ１００Ａが設置された金融機関の係員）を呼びだすことになる。そして、係員は、当該顧客に対して、口頭で取引きの内容を確認し、振込め詐欺に関連する取引でないことを確認したうえで、当該顧客との取引を行うことができる。したがって、第２の実施形態のＡＴＭ１００Ａでは、第１の実施形態と比較して、より確実に顧客が振り込め詐欺の被害者となることを防ぐことができる。
【００７０】
（Ｃ）第３の実施形態
以下、本発明による取引装置及びプログラムの第３の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態では、本発明の取引装置を、ＡＴＭに適用した例について説明する。
【００７１】
図１０は、第３の実施形態の取引システム１０００Ｂの全体構成、及びＡＴＭ１００Ｂの機能的構成を示すブロック図であり、上述の図１と同一又は対応する部分には、同一又は対応する符号を付している。なお、図１０において、括弧内の符号は、後述する第４の実施形態でのみ用いられる符号である。
【００７２】
第３の実施形態のＡＴＭ１００Ｂの斜視図は、第１の実施形態と同様に上述の図２を用いて示すことができる。以下では、第３の実施形態について、第１の実施形態との差異を中心に説明する。
【００７３】
第３の実施形態のＡＴＭ１００Ｂでは、制御部１０（取引処理部１１）が、制御部１０Ｂ（取引処理部１１Ｂ）に置き換わっている点で第１の実施形態と異なっている。
【００７４】
第３の実施形態のＡＴＭ１００Ｂのデータ記憶部２０に、当該ＡＴＭ１００Ｂが設置されている店舗（金融機関の店舗）に関する情報（設置場所の状況に関する情報）として設置店舗情報２１が設定されている。設置店舗情報２１は、当該ＡＴＭ１００Ｂが設置されている店舗に係員が配置されている店舗であることを示す「有人店舗」又は、当該ＡＴＭ１００Ｂが設置されている店舗に係員が配置されていない店舗であることを示す「無人店舗」のいずれかの情報が設定される。
【００７５】
そして、制御部１０Ｂ（取引処理部１１Ｂ）は、不正関連取引判定処理の結果、今回の取引は不正関連取引であるとの疑い有りと判断された場合に、設置店舗情報２１の内容に応じて、異なる内容の詐欺注意喚起画面を、操作表示部５０に表示させる。
【００７６】
具体的には、設置店舗情報２１が「有人店舗」に設定されている場合、制御部１０Ｂ（取引処理部１１Ｂ）は、振込取引を続行可能な詐欺注意喚起画面（第１の実施形態における上述の図７に示す操作画面、以下、「第１の詐欺注意喚起画面」と呼ぶ）を、操作表示部５０に表示させる。一方、設置店舗情報２１が「無人店舗」に設定されている場合、制御部１０Ｂ（取引処理部１１Ｂ）は、振込取引を続行不可能な詐欺注意喚起画面（第２の実施形態における上述の図８に示す操作画面、以下、「第２の詐欺注意喚起画面」と呼ぶ）を、操作表示部５０に表示させる。
【００７７】
次に、第３の実施形態のＡＴＭ１００Ｂ（制御部１０Ｂ）の動作について、図１１のフローチャートを用いて説明する。なお、図１１のフローチャートでは、上述の図３のフローチャートと同様の処理のステップには、同一の符号を付している。
【００７８】
第３の実施形態の制御部１０Ｂ（取引処理部１１Ｂ）は、ステップＳ１０７の処理で、振込取引の履歴情報に、今回の振込取引の振込先（口座番号）が含まれていない場合（今回の取引は不正関連取引であるとの疑い有りと判断される場合）に、ステップＳ３０１の処理を行う。ステップＳ３０１の処理では、制御部１０Ｂ（取引処理部１１Ｂ）は、データ記憶部２０の設置店舗情報２１を確認する。そして、制御部１０Ｂ（取引処理部１１Ｂ）は、設置店舗情報２１が有人店舗に設定されていると確認した場合には、後述するステップＳ３０３の処理から動作し、設置店舗情報２１が無人店舗に設定されていると確認した場合には、後述するステップＳ３０２の処理から動作する。
【００７９】
上述のステップＳ３０１で、設置店舗情報２１が無人店舗に設定されていると確認した場合には、制御部１０Ｂ（取引処理部１１Ｂ）は、第１の詐欺注意喚起画面（振込取引を続行可能；上述の図７に示す操作画面）を操作表示部５０に表示させ（Ｓ３０２）、上述のステップＳ１０９の動作（第１の詐欺注意喚起画面で押下されたボタンに応じた振込取引実行の決定処理）に移行することになる。
【００８０】
一方、上述のステップＳ３０１で、設置店舗情報２１が無人店舗に設定されていると確認した場合には、制御部１０Ｂ（取引処理部１１Ｂ）は、第２の詐欺注意喚起画面（振込取引を続行不可能；上述の図８に示す操作画面）を操作表示部５０に表示させる（Ｓ３０３）。そして、第２の詐欺注意喚起画面において、取消ボタンＢ５０１が押下されると、制御部１０Ｂ（取引処理部１１Ｂ）は、ステップＳ１１１の取引終了の処理に移行することになる。
【００８１】
以上のように、第３の実施形態の制御部１０Ｂ（取引処理部１１Ｂ）では、設置店舗情報２１に応じて、第１の詐欺注意喚起画面（振込取引を続行可能）又は、第２の詐欺注意喚起画面（振込取引を続行不可能）を選択して操作表示部５０に表示させている。これにより、有人店舗に設置されたＡＴＭ１００Ａでは、取引続行不可能な第２の詐欺注意喚起画面を表示して、顧客に係員へのコンタクトを促すことにより、より確実に顧客が振り込め詐欺の被害者となることを防ぐことができる。一方、ＡＴＭ１００Ａが無人店舗に設置されている場合には、取引続行可能な第１の詐欺注意喚起画面を表示して、利便性を優先することができる。無人店舗の場合、顧客は係員へのコンタクトを取りにくいため、ＡＴＭ１００Ａが第１の詐欺注意喚起画面を表示することにより、取引続行可能となる。
【００８２】
（Ｄ）第４の実施形態
以下、本発明による取引装置及びプログラムの第４の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態では、本発明の取引装置を、ＡＴＭに適用した例について説明する。
【００８３】
ところで、従来のＡＴＭでは、主として設置している国の公用語（例えば、日本であれば日本語、以下「第１の言語」とも呼ぶ）で操作画面を構成している。しかし、従来のＡＴＭでは、外国人（当該ＡＴＭを設置している国以外の国の人）の利便性を考慮して、当該ＡＴＭが主として対応する第１の言語以外の言語（以下、「外国語」、又は「第２の言語」とも呼ぶ）に対応したものがある。以下では、ＡＴＭが表示中の操作画面で、ボタンやメッセージに用いられる言語を「表示言語」とも呼ぶ。
【００８４】
いわゆる還付金詐欺の加害者は、ＡＴＭの前の被害者（ＡＴＭの利用者）に対して、携帯電話等でＡＴＭの操作手順を指示する。そして、被害者は、加害者の指示に基づいてＡＴＭの操作を行うことになる。そして、このとき、加害者が、被害者に対して、ＡＴＭの表示言語を日本語（第１の言語）から英語（第２の言語）に変更させる操作を指示する場合がある。これにより、自身の母国語（自国の公用語）ではない英語で、操作画面が表示されるため、被害者は、加害者の指示通りに操作を行っても、実際にどのような操作を行っているのか理解しにくくなる。そして、操作している内容を理解できない被害者は、還付金（例えば、税金の還付）を受けるつもりで操作していても、実は他の口座（加害者の口座）への振込みの操作を行うことになる。そして、被害者は、操作後（振込後）に預金残高が減少していることを知り、自身が還付金詐欺の被害にあったことを認識することになる。
【００８５】
そこで、第４の実施形態のＡＴＭ１００Ｃでは、不正関連取引判定処理において、表示言語の切替状況も考慮するものとする。
【００８６】
第４の実施形態の取引システム１０００Ｃの全体構成、及びＡＴＭ１００Ｃの機能的構成についても上述の図１０を用いて示すことができる。また、第４の実施形態のＡＴＭ１００Ｃの斜視図は、第３の実施形態と同様に上述の図２を用いて示すことができる。以下では、第４の実施形態について、第３の実施形態との差異を中心に説明する。
【００８７】
第４の実施形態のＡＴＭ１００Ｃでは、制御部１０Ｂ（取引処理部１１Ｂ）が、制御部１０Ｃ（取引処理部１１Ｃ）に置き換わっている点で第３の実施形態と異なっている。
【００８８】
上述の通り、第４の実施形態の制御部１０Ｃ（取引処理部１１Ｃ）では、不正関連取引判定処理において、表示言語の切替状況も考慮する。ここでは、例として、制御部１０Ｃ（取引処理部１１Ｃ）において、デフォルトの表示言語（第１の言語）は日本語に設定されており、外国語（第２の言語）として英語にも対応しているものとする。なお、制御部１０Ｃ（取引処理部１１Ｃ）において対応する外国語の数は限定されないものである。そして、制御部１０Ｃ（取引処理部１１Ｃ）は、顧客の操作に応じて、表示言語の切替が可能であるものとする。そして、この実施形態では、制御部１０Ｃ（取引処理部１１Ｃ）は、不正関連取引判定処理において、表示言語が外国語に変更された場合のみ、今回の取引は不正関連取引であるとの疑い有りと判断するものとする。すなわち、この実施形態では、制御部１０Ｃ（取引処理部１１Ｃ）は、表示言語が英語（外国語）に変更された場合、他の条件（入力振込金額、及び、振込先の口座番号）も考慮して、今回の取引は不正関連取引であるとの疑い有りと判断するものとする、言い換えると、この実施形態では、制御部１０Ｃ（取引処理部１１Ｃ）は、表示言語が日本語から変更されなかった場合、他の条件に関わらず、今回の取引は不正関連取引であるとの疑い無しと判断するものとする。
【００８９】
次に、第４の実施形態のＡＴＭ１００Ｃの動作について、図１２、図１３のフローチャートを用いて説明する。なお、図１２、図１３のフローチャートでは、上述の図９のフローチャートと同様の処理のステップには、同一の符号を付している。
【００９０】
まず、顧客の表示言語が英語に変更された場合の制御部１０Ｃ（取引処理部１１Ｃ）の動作について、図１２を用いて説明する。
【００９１】
制御部１０Ｃ（取引処理部１１Ｃ）は、初期画面として、図１４に示すような日本語表示の取引選択画面を、操作表示部５０の画面に表示させているものとする。図１４では、上述の図４と同一のオブジェクト（ボタン）には同一の符号を付している。図１４に示すように、制御部１０Ｃ（取引処理部１１Ｃ）が表示する日本語表示の取引選択画面では、顧客から表示言語選択の操作（表示言語を英語に切り替える操作）を受付けるためのボタンＢ１０５（「Ｅｎｇｌｉｓｈ」と表示されたボタン）が追加されている。
【００９２】
そして、ここでは、顧客によりボタンＢ１０５が押下され、制御部１０Ｃ（取引処理部１１Ｃ）は、表示言語を英語に切り替えたものとする（Ｓ４０１）。
【００９３】
図１４に示すように、以後のステップの動作については、基本的に表示言語が英語となっていること以外は、第３の実施形態と同様であるため詳しい説明については省略する。ただし、制御部１０Ｃ（取引処理部１１Ｃ）は、表示言語が英語に変更されている状態でも、詐欺注意喚起画面（ステップＳ１０９、Ｓ３０２）については、日本語表示のままとする。なお、表示言語を英語とした場合のその他の操作画面（暗証番号入力受付画面、振込金額入力受付画面、口座番号入力受付処理等）については、メッセージやボタンの表示が、それぞれ英語に翻訳された内容となるだけであるので、詳しい説明については省略する。なお、図１４に示す取引選択画面と同様に、他の操作画面（暗証番号入力受付画面、振込金額入力受付画面、口座番号入力受付処理等）についても、表示言語を英語に変更するためのボタンを配置するようにしてもよい。
【００９４】
次に、表示言語が日本語のままだった場合（顧客により、表示言語が変更されなかった場合）の制御部１０Ｃ（取引処理部１１Ｃ）の動作について、図１３を用いて説明する。
【００９５】
図１３に示すように、表示言語が日本語のままだった場合（取引選択画面等で、言語表示を英語に変更するボタンが押下されなかった場合）には、今回の取引は不正関連取引であるとの疑い無しと判断して、それ以上詐欺注意喚起画面に係る処理（ステップＳ１０６〜Ｓ１０９、Ｓ３０１、Ｓ３０２の処理）は、行われないことになる。
【００９６】
以上のように、第４の実施形態では、不正関連取引判定処理において、表示言語の切替状況も考慮することにより、不正関連取引判定処理の判定精度を向上させることができる。
【００９７】
（Ｅ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００９８】
（Ｅ−１）上記の各実施形態では、本発明の取引装置をＡＴＭに適用する例について説明したが、その他の取引装置に適用するようにしても良い。例えば、電子マネー等を顧客の口座にチャージ（入金）する取引や、顧客の口座から電子マネーを引き落として商品（例えば、交通機関等のチケット等）を販売する取引等を行うシステムに適用し得る。
【００９９】
（Ｅ−２）第１の実施形態では、入力振込金額及び振込先の口座番号を考慮して、不正関連取引判定処理を行っているが、入力振込金額だけに基づいて（振込先の口座番号を考慮せずに）不正関連取引判定処理を行うようにしてもよい。
【０１００】
（Ｅ−３）第３の実施形態では、データ記憶部２０に設置店舗情報２１を記憶させる構成として説明したが、設置店舗情報２１を記憶する構成は限定されないものである。
【０１０１】
また、第３の実施形態では、設置店舗情報２１は固定値として説明したが、動的に内容を変化させるようにしてもよい。例えば、ＡＴＭ１００Ｂでは、予め設定されたスケジュールに応じて、設置店舗情報２１の内容を変更するようにしてもよい。例えば、ＡＴＭ１００Ｂが設置されている店舗の営業時間帯（例えば、平日９：００〜１５：００）では、設置店舗情報２１を有人店舗に設定し、それ以外の時間帯は設置店舗情報２１を無人店舗に設定するようにしてもよい。
【０１０２】
（Ｅ−４）第４の実施形態では、第３の実施形態の構成に、表示言語も考慮した不正関連取引判定処理を行う構成を追加することについて説明した。同様に、第１又は第２の実施形態に、表示言語も考慮した不正関連取引判定処理を行う構成を追加するようにしてもよい。
【０１０３】
（Ｅ−５）第４の実施形態では、ＡＴＭ１００Ｃにおいて表示言語が英語に変更された場合でも、詐欺注意喚起画面だけは日本語で表示すると説明した。しかし、詐欺注意喚起画面に日本語だけ表示すると、英語しか理解できない顧客の利便性が低下するおそれがある。そこで、第４の実施形態のＡＴＭ１００Ｃでは、詐欺注意喚起画面について、日本語と英語を併記した内容とするようにしてもよい。
【０１０４】
例えば、第４の実施形態のＡＴＭ１００Ｃにおいて、第１の詐欺注意喚起画面を、図１５に示すような内容に置き換えるようにしてもよい。また、例えば、第４の実施形態のＡＴＭ１００Ｃにおいて、第２の詐欺注意喚起画面を、図１６に示すような内容に置き換えるようにしてもよい。図１５、図１６では、日本語で表記された振込め詐欺の注意喚起等を行うメッセージと、英語で表記されたメッセージ（同画面の日本語表記のメッセージを英語に翻訳した内容）とが併記されている。
【符号の説明】
【０１０５】
１０００…取引システム、１００…ＡＴＭ、１０…制御部、１１…取引処理部、２０…データ記憶部、３０…通信部、４０…カードリーダライタ、５０…操作表示部、６０…伝票用プリンタ、７０…通帳処理部、８０…現金処理部。
【図１】
2014021784.tif 000003
【図２】
2014021784.tif 000004
【図３】
2014021784.tif 000005
【図４】
2014021784.tif 000006
【図５】
2014021784.tif 000007
【図６】
2014021784.tif 000008
【図７】
2014021784.tif 000009
【図８】
2014021784.tif 000010
【図９】
2014021784.tif 000011
【図１０】
2014021784.tif 000012
【図１１】
2014021784.tif 000013
【図１２】
2014021784.tif 000014
【図１３】
2014021784.tif 000015
【図１４】
2014021784.tif 000016
【図１５】
2014021784.tif 000017
【図１６】
2014021784.tif 000018