(57)【要約】【課題】  カートリッジを運搬時の振動や衝撃から保護することができ、ユーザビリティーに優れた梱包部材を提供する。【解決手段】  画像形成装置に用いられるカートリッジを梱包する梱包部材が、前記カートリッジを収納する凹部を有する枠体部と、凹部を開放可能に塞ぐ蓋部と、  凹部を開閉するために枠体部に対して蓋部を移動可能に結合するヒンジ部と、凹部を塞いだ状態にするために枠体部と蓋部とが結合した接合部と、蓋部を開く際に接合部を蓋部から分離して枠体部に残すために、蓋部から除去可能に設けられた分離部と、を有することを特徴とする。【選択図】  図１６
2014237472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられるカートリッジを梱包する梱包部材であって、
前記カートリッジを収納する凹部を有する枠体部と、
前記凹部を開放可能に塞ぐ蓋部と、
前記凹部を開閉するために前記枠体部に対して前記蓋部を移動可能に結合するヒンジ部と、
前記凹部を塞いだ状態にするために前記枠体部と前記蓋部とが結合した接合部と、
前記蓋部を開く際に前記接合部を前記蓋部から分離して前記枠体部に残すために、前記蓋部から除去可能に設けられた分離部と、
を有することを特徴とする梱包部材。
【請求項２】
前記分離部は、前記蓋部から除去する際に把持される把持部を有することを特徴とする請求項１に記載の梱包部材。
【請求項３】
前記把持部は、前記蓋部から前記凹部とは反対側に突出していることを特徴とする請求項２に記載の梱包部材。
【請求項４】
前記把持部は、前記枠体部に設けられた凸部によって突出していることを特徴とする請求項３に記載の梱包部材。
【請求項５】
前記枠体部は、前記凹部の周りに平面形状のフランジ部を有し、前記接合部は前記蓋部と前記フランジ部とが結合して形成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の梱包部材。
【請求項６】
前記分離部は、前記ヒンジ部の長手方向と直交する方向において前記凹部と前記接合部との間に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の梱包部材。
【請求項７】
前記分離部は、前記ヒンジ部の長手方向と直交する方向において前記凹部と前記ヒンジ部との間に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の梱包部材。
【請求項８】
前記蓋部を開放することによって、前記カートリッジに設けられた前記カートリッジを把持するための把持部が露出することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の梱包部材。
【請求項９】
前記分離部は、前記蓋部に設けられた２本の切り込み部との間に形成され、前記２本の切り込み部によって前記蓋部から除去可能になっていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の梱包部材。
【請求項１０】
前記蓋部は、前記凹部を塞いだ際に、前記凹部とともに前記カートリッジを収納する空間を形成する第二凹部を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の梱包部材。
【請求項１１】
前記カートリッジは、感光体と、前記感光体に作用するプロセス手段とを有するプロセスカートリッジあることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の梱包部材。
【請求項１２】
前記カートリッジは、感光体に形成される静電潜像を現像する現像手段とを有する現像装置あることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の梱包部材。
【請求項１３】
画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の梱包部材に梱包されたことを特徴とするカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に着脱可能なカートリッジの梱包部材、梱包部材に梱包されたカートリッジに関するものである。
【０００２】
ここで、画像形成装置の例としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置およびワードプロセッサ等が含まれる。またカートリッジとは、例えば像担持体である電子写真感光体を有するもの、また、電子写真感光体と電子写真感光体に作用する現像手段を一体的にカートリッジ化し、画像形成装置に対して着脱可能とするものである。
【０００３】
また、梱包部材とは、カートリッジを輸送する際に外部からの振動、衝撃からカートリッジを保護するためのものである。
【背景技術】
【０００４】
電子写真プロセスを用いたプリンタ等の電子写真画像形成装置は、像担持体である電子写真感光体を一様に帯電させ、前記電子写真感光体への選択的な露光によって潜像を形成する。そして前記潜像は現像剤で現像され、現像剤像として顕在化される。そして前記現像剤像を記録媒体に転写する。
【０００５】
転写された現像剤像に熱や圧力を加えることで前記現像剤像を記録媒体に定着させて画像を記録している。従来このような電子写真画像形成装置は現像剤補給や各種プロセス手段のメンテナンスを伴っていた。
【０００６】
この現像剤補給作業やメンテナンスを容易にする手段として電子写真感光体、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等の全てもしくは一部を枠体内にまとめてカートリッジ化している。そして、このプロセスカートリッジを電子写真画像形成装置に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００７】
このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをプロセスカートリッジ（以下、カートリッジと称す）の交換という形でユーザ自身が行えるため、格段に操作性を向上させることができた。このように着脱可能にしたカートリッジにおいては、ユーザがカートリッジの交換を行う。この際、電子写真画像形成装置本体からカートリッジを取り出し、新しいカートリッジと交換することが一般的となっている。
【０００８】
ここで、生産工場から出荷された新品のカートリッジは、運搬時の振動や衝撃からカートリッジを保護するための梱包部材に梱包されている。そして、電子写真画像形成装置本体への新品のカートリッジ装着時には、梱包部材を開梱し、カートリッジの把持部を把持し梱包部材から取り出し、電子写真画像形成装置本体に装着する。
【０００９】
カートリッジを梱包し、運搬時の振動や衝撃から保護する梱包部材については、例えば特許文献１、特許文献２に示すような種々の梱包部材が提案されている。
【００１０】
このうち、特許文献２に示す構成によると、梱包部材はカートリッジの外形に沿って押し出し成形された部材である。梱包部材には多数の凹凸が形成され、その凹凸によりカートリッジを支持している。また、梱包部材の両端の開口を、カートリッジの外形に合わせて成型された蓋で塞いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第３６３９８３４号
【特許文献２】特開平４−１１４１７３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、先行技術で示す構成では、以下のような課題がある。
【００１３】
梱包部材に対して、カートリッジを固定するために、カートリッジにおける電子写真感光体の軸線方向両端にそれぞれ別部材である蓋を配置することで、前記軸線方向の位置規制を行っている。そのために梱包部材の構成が複雑となり、コストがかかっていた。また、梱包部材からカートリッジを取り出す際、梱包部材の側面開口より、梱包部材の蓋を前記軸線方向にスライドさせて、梱包部材から分離することになる。そして、カートリッジを梱包部材から前記軸線方向にスライドさせて取り出す。つまり、ユーザが梱包部材からカートリッジを取り出すために、煩雑な工程を行わなければならない。
【００１４】
そこで本発明の目的は、より簡易な構成で、カートリッジを運搬時の振動や衝撃から保護することができ、蓋部の開封が容易な梱包部材、梱包部材に梱包されたカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するための、本発明は、画像形成装置に用いられるカートリッジを梱包する梱包部材であって、前記カートリッジを収納する凹部を有する枠体部と、前記凹部を開放可能に塞ぐ蓋部と、前記凹部を開閉するために前記枠体部に対して前記蓋部を移動可能に結合するヒンジ部と、前記凹部を塞いだ状態にするために前記枠体部と前記蓋部とが結合した接合部と、前記蓋部を開く際に前記接合部を前記蓋部から分離して前記枠体部に残すために、前記蓋部から除去可能に設けられた分離部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、より簡易な構成で、カートリッジを運搬時の振動や衝撃から保護することができる。また、蓋部の開封が容易におこなうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１においてカートリッジと梱包部材の梱包状態を示す概略断面図
【図２】実施例１において画像形成装置本体を示す概略断面図
【図３】実施例１においてカートリッジを示す概略断面図
【図４】実施例１においてカートリッジを示す概略斜視図
【図５】実施例１においてカートリッジの本体から着脱可能な状態を示した概略断面図
【図６】実施例１においてカートリッジトレイへの着脱動作を示した概略断面図
【図７】実施例１において現像装置を示す概略斜視図
【図８】実施例１において梱包部材のカートリッジ取り出し可能な状態を示す概略斜視図
【図９】実施例１においてカートリッジが梱包部材から取り出し可能な状態を示す概略斜視図
【図１０】実施例１においてカートリッジ梱包状態を示す概略斜視図
【図１１】実施例１においてカートリッジ梱包状態を示す概略断面図
【図１２】実施例１において蓋部を開いた状態を示す概略断面図
【図１３】比較例としての梱包材を示す概略断面図
【図１４】実施例１において現像装置の本体から着脱可能な状態を示した概略断面図
【図１５】実施例１において梱包部材の梱包状態を示す概略斜視図
【図１６】実施例１において分離部を除去する途中の状態を示す概略斜視図
【図１７】実施例１において分離部を除去した状態を示す概略斜視図
【図１８】実施例１においてカートリッジを取り出す際の状態を示す概略斜視図
【図１９】実施例１において梱包部材の切り込み部の詳細図
【図２０】実施例２において梱包部材を示す概略断面図
【図２１】実施例２において梱包部材を示す概略断面図
【図２２】実施例２において梱包部材を示す概略断面図
【図２３】実施例３において梱包部材を示す概略断面図
【図２４】実施例３において梱包部材を示す概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施例１）
以下、本発明の第１の実施例について図２〜図１９を用いて説明する。
【００１９】
尚、以下の実施形態では電子写真画像形成装置として、４個のカートリッジが着脱可能なフルカラー電子写真画像形成装置を例示している。
【００２０】
しかしながら、前記電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置と称す）に装着するカートリッジの個数はこれに限定されるものではない。必要に応じて適宜設定されるものである。例えば、モノクロの画像を形成する画像形成装置の場合には、前記画像形成装置に装着されるカートリッジの個数は１個である。また、以下説明する実施形態によれば、画像形成装置の一態様としてプリンタを例示している。しかしながら、これに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置にも適用することができる。
【００２１】
≪画像形成装置の概略構成≫
まず、本実施例の画像形成装置の断面概略図を図２に示す。
【００２２】
図２に示すように、この画像形成装置１は、電子写真プロセスを用いた４色フルカラーレーザプリンタであり、記録媒体Ｓにカラー画像形成を行う。画像形成装置１はプロセスカートリッジ方式であり、カートリッジを装置本体２に取り外し可能に装着して、記録媒体Ｓにカラー画像を形成するものである。
【００２３】
ここで、画像形成装置１に関して、装置開閉ドア３を設けた側を正面（前面）、正面と反対側の面を背面（後面）とする。また、画像形成装置１を正面から見て右側を駆動側、左側を非駆動側と称す。装置本体２には第１のカートリッジＰＹ、第２のカートリッジＰＭ、第３のカートリッジＰＣ、第４のカートリッジＰＫの４つのカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）が水平方向に配置されている。第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、それぞれ同様の電子写真プロセス機構を有しており、現像剤（以下トナーと称す）の色が各々異なるものである。第１〜第４のカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）には装置本体２の駆動出力部（不図示）から回転駆動力が伝達される。また、第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）には装置本体２からバイアス電圧（帯電バイアス、現像バイアス等）が供給される（不図示）。
【００２４】
図３に示すように、本実施例の第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、電子写真感光体４（以下、感光体ドラムと称す）と、この感光体ドラム４に作用するプロセス手段としての帯電手段及びクリーニング手段を備えた第一枠体を有する。尚、第一枠体をクリーニングユニット８とする。また、第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、感光体ドラム４上の静電潜像を現像する現像手段を備えた第二枠体である現像装置９を有する。クリーニングユニット８と現像装置９は互いに結合されている。また、帯電手段としては帯電ローラ５、クリーニング手段としてはクリーニングブレード７、現像手段としては現像剤担持体６（以下、現像ローラと称す）を用いている。カートリッジのより具体的な構成については後述する。第１のカートリッジＰＹは、現像枠体２９内にイエロー（Ｙ）のトナーを収容しており、感光体ドラム４の表面にイエロー色のトナー像を形成する。第２のカートリッジＰＭは、現像枠体２９内にマゼンタ（Ｍ）のトナーを収容してあり、感光体ドラム４の表面にマゼンタ色のトナー像を形成する。第３のカートリッジＰＣは、現像枠体２９内にシアン（Ｃ）のトナーを収容してあり、感光体ドラム４の表面にシアン色のトナー像を形成する。第４のカートリッジＰＫは、現像枠体２９内にブラック（Ｋ）のトナーを収容しており、感光体ドラム４の表面にブラック色のトナー像を形成する。
【００２５】
図２に示すように、第１〜第４のカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の上方には、露光手段としてのレーザスキャナユニットＬＢが設けられている。このレーザスキャナユニットＬＢは、画像情報に対応してレーザ光Ｚを出力する。そして、レーザ光Ｚは、カートリッジＰの露光窓部１０を通過して感光体ドラム４の表面を走査露光する。第１〜第４のカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の下方には、転写部材としての中間転写ベルトユニット１１を設けている。この中間転写ベルトユニット１１は、駆動ローラ１３・ターンローラ１４・テンションローラ１５を有し、可撓性を有する転写ベルト１２を掛け渡している。第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の感光体ドラム４は、その下面が転写ベルト１２の上面に接している。その接触部が１次転写部である。転写ベルト１２の内側には、感光体ドラム４の露出部４ｂに対向させて１次転写ローラ１６を設けている。ターンローラ１４には転写ベルト１２を介して２次転写ローラ１７を当接させている。転写ベルト１２と２次転写ローラ１７の接触部が２次転写部である。中間転写ベルトユニット１１の下方には、給送ユニット１８を設けている。この給送ユニット１８は、記録媒体Ｓを積載して収容した給紙トレイ１９、給紙ローラ２０を有する。図２における装置本体２内の左上方には、定着ユニット２１と、排出ユニット２２を設けている。装置本体２の上面は排出トレイ２３としている。記録媒体Ｓは前記定着ユニット２１に設けられた定着手段によりトナー像が定着され、前記排出トレイ２３へ排出される。
【００２６】
≪画像形成動作≫
フルカラー画像を形成するための動作は次のとおりである。
【００２７】
第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の感光体ドラム４が所定の速度で回転駆動される（図３矢印Ｄ方向、図２において反時計回り）。転写ベルト１２も感光体ドラム４の回転に順方向（図２矢印Ｃ方向）に感光体ドラム４の速度に対応した速度で回転駆動される。そしてレーザスキャナユニットＬＢも駆動する。レーザスキャナユニットＬＢの駆動に同期し、各カートリッジＰにおいて、帯電ローラ５が感光体ドラム４の表面を所定の極性及び電位に帯電する。そして、信号に応じて感光体ドラム４の表面をレーザ光Ｚで走査露光する。これにより、各感光体ドラム４の表面に対応色の画像信号に応じた静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、所定の速度で回転駆動（図３矢印Ｅ方向、図２において時計回り）される現像ローラ６により現像される。
【００２８】
前記のような電子写真画像形成プロセス動作により、第１のカートリッジＰＹの感光体ドラム４にはフルカラー画像のイエロー成分に対応するイエロー色のトナー像が形成される。そして、感光体ドラム４の露出部４ｂで１次転写ローラ１６と当接し、そのトナー像が転写ベルト１２上に１次転写される。同様に第２のカートリッジＰＭの感光体ドラム４にはフルカラー画像のマゼンタ成分に対応するマゼンタ色トナー像が形成される。そして、そのトナー像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色のトナー像に重畳されて１次転写される。同様に第３のカートリッジＰＣの感光体ドラム４にはフルカラー画像のシアン成分に対応するシアン色トナー像が形成される。そしてそのトナー像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色、マゼンタ色のトナー像に重畳されて１次転写される。同様に第４のカートリッジＰＫの感光体ドラム４にはフルカラー画像のブラック成分に対応するブラック色トナー像が形成される。そして、そのトナー像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色、マゼンタ色、シアン色のトナー像に重畳されて１次転写される。このようにして、転写ベルト１２上にイエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色の４色フルカラーの未定着トナー像が形成される。
【００２９】
一方、所定の制御タイミングで記録媒体Ｓが１枚ずつ分離されて給送される。その記録媒体Ｓは、所定の制御タイミングで２次転写ローラ１７と転写ベルト１２との当接部である２次転写部に導入される。これにより、記録媒体Ｓが前記２次転写部へ搬送されていく過程で、転写ベルト１２上の４色重畳のトナー像が記録媒体Ｓの面に順次に一括転写される。
【００３０】
≪カートリッジの構成≫
図４（ａ）、（ｂ）は、本実施例に関わるカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）を、それぞれ別の角度から見た斜視図である。ここから先の説明において、カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、各色同様な構成をとるため、表記をカートリッジＰとする。
【００３１】
カートリッジＰは、感光体ドラム４の回転軸線ｂの方向を長手方向（Ｘ方向）とする横長の略直方体形状であり、クリーニングユニット８と、現像装置９と、駆動側カバー部材２４、非駆動側カバー部材２５を有する。図４（ａ）は、カートリッジＰを駆動側から見た斜視図である。また、図４（ｂ）は、カートリッジＰを非駆動側から見た斜視図である。カートリッジＰは、クリーニングユニット８に固定された駆動側カバー部材２４と非駆動側カバー部材２５が、現像装置９の揺動中心（図４（ａ）中一点鎖線ａ）を中心として回転可能に支持した二枠体構成となっている。なお詳細は後述するが、現像装置９はバネ（不図示）等で一定方向（図３矢印Ｗ１方向）に付勢されている。図３に示すように、クリーニングユニット８は、感光体ドラム４と、帯電ローラ５と、クリーニングブレード７を有するクリーニング容器２６、把持部４５により構成される。図４（ａ）、（ｂ）に示すように、感光体ドラム４は、駆動側カバー部材２４、非駆動側カバー部材２５によって回転可能に支持されており、ドラム駆動カップリング４ａから装置本体２のモータ（不図示）の駆動力を得て回転駆動する（図３矢印Ｄ方向）。図３に示すように、帯電ローラ５は、クリーニング容器２６の帯電ローラ軸受２７によって両端部を回転可能に支持されており、感光体ドラム４の表面に接触して従動回転し、帯電バイアスの供給を受けて感光体ドラム４の表面を帯電させる。このとき、表面を均一に帯電させるため、帯電ローラ５の両端部は帯電ローラ加圧バネ２８によって感光体ドラム４の表面に加圧されている。クリーニングブレード７は、クリーニング容器２６に固定されており、先端の弾性ゴム部を感光体ドラム４の回転方向（図３矢印Ｄ方向）に対してカウンター方向に当接させて設けている。画像形成時には、感光体ドラム４上に残留した転写残トナーを掻き取って感光体ドラム４の表面をクリーニングする。このとき、転写残トナーを完全に掻き取るためにクリーニングブレード７の先端は、感光体ドラム４の表面に対して所定の圧をもって当接している。また、クリーニングブレード７によって感光体ドラム４の表面から掻き取られた転写残トナーは、廃トナーとしてクリーニング容器２６の廃トナー収容部２６ａに収容される。そのためクリーニング容器２６には、感光体ドラム４やクリーニングブレード７との隙間からの廃トナーの漏れ出しを防止するための廃トナー回収シート部材７０を感光ドラム４の長手方向に固定している。また、クリーニングブレード７の長手方向両端部にクリーニングブレード端部シール部材（不図示）が設けられている。把持部４５は、ユーザがカートリッジＰを把持するための箇所であり、クリーニング容器２６に一体、もしくは、別部品として取り付けられている。ただし、画像形成装置１の構成によっては、後述する装置本体２へのカートリッジＰの着脱姿勢が本実施例と異なる場合がある。その場合、把持部４５は、現像枠体２９にあってもよい。
【００３２】
本実施例では、カートリッジＰは、略直方体である。６面体のうち一面５８は、先に述べた感光体ドラム４上のトナー像を中間転写ベルトユニット１１に転写するための露出部４ｂを有している。また、一面５８に対向する面５９は、上述した把持部４５を有している。また、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、カートリッジＰは、後述する梱包部材４６に梱包された際、梱包部材４６内での位置が規制される部位を有する。即ち、規制される部位は、被第一規制部２４ｆ、２５ｆ、被第二規制部２４ｂ、２５ｂ、２６ｃ、被第三規制部２４ｇ、２５ｇである。被第一規制部２４ｆ、２５ｆは、カートリッジＰの感光体ドラム４の軸線方向である長手方向（図中Ｘ方向）の位置規制に用いられる。被第二規制部２４ｂ、２５ｂ、２６ｃは、Ｘ方向と、直交方向であるカートリッジＰの面５９の法線方向（以下、Ｚ方向）の位置規制に用いられる。被第三規制部２４ｇ、２５ｇは、カートリッジＰの長手方向とＸ方向とＺ方向の双方に直交する方向（以下、Ｙ方向）の位置規制に用いられる。尚、上記の各被規制部を用いたカートリッジＰの梱包部材４６内での位置規制に関しては、後に詳細に説明する。
【００３３】
≪カートリッジの着脱構成≫
次に、カートリッジＰの装置本体２への着脱動作について説明する。
【００３４】
図５はカートリッジトレイ４３が装置本体２から引き出され、カートリッジＰが着脱可能な状態を示した概略断面図である。図６はカートリッジＰのカートリッジトレイ４３への着脱動作を示した概略断面図である。図５に示すように、装置本体２内にはカートリッジＰを装着可能なカートリッジトレイ４３が設けられている。カートリッジトレイ４３は装置本体２に対して実質的に水平方向であるＧ１、Ｇ２方向に直線移動（引き出し、押し込み）可能に構成されている。そして、カートリッジトレイ４３は、装置本体２内の装着位置と、装着位置から引き出された引き出し位置とをとりうる。
【００３５】
まず、カートリッジＰの装置本体２への装着動作について説明する。
【００３６】
装置開閉ドア３を開け、カートリッジトレイ４３を図５中矢印Ｇ１方向に移動させることで、カートリッジトレイ４３は引き出し位置に移動する。この状態において、カートリッジＰは図６中矢印Ｈ１方向からカートリッジトレイ４３に装着され、保持される。カートリッジＰを保持したカートリッジトレイ４３を図５中矢印Ｇ２方向に移動させ、カートリッジトレイ４３は装置本体２内の装着位置に移動する。そして、装置開閉ドア３を閉めることで、カートリッジＰの装置本体２への装着動作が完了する。次に、カートリッジＰの装置本体２からの取り出しについて説明する。前述したカートリッジＰの装置本体２への装着動作と同様にして、カートリッジトレイ４３を引き出し位置に移動させる。この状態において、カートリッジＰが図６中矢印Ｈ２方向に取り出され、カートリッジＰの装置本体２からの取り出し動作が完了する。以上の動作により、カートリッジＰは装置本体２に着脱可能となっている。尚、梱包部材４６から装置本体２にカートリッジＰを装着する過程は、後に詳細に説明する。
【００３７】
≪現像装置の構成≫
図３、図７に示すように、現像装置９は現像手段としての現像ローラ６の回転軸方向を長手方向に延びた横長の形状である。現像ローラ６の他に、現像枠体２９、現像ブレード３１、現像剤供給ローラ３３、現像端部シール部材３４Ｒ・３４Ｌ、可撓性シート部材３５、供給ローラ軸シール３７Ｒ・３７Ｌによって構成される（図７）。また、図３に示すように、現像枠体２９は、トナーを収容するためのトナー収容室２９ｃを備え、トナー収容室２９ｃからトナーを排出するための開口部２９ｂを有している。
【００３８】
現像ローラ６および現像剤供給ローラ３３は現像枠体２９の開口部２９ｂに配置されている。そして、図７に示すように、前記現像ローラ６の軸両端部（芯材６ａ）は、それぞれ現像枠体２９の両側面に取り付けられた駆動側軸受３８、非駆動側軸受３９によって回転自在に支持されている。また、現像ローラ６の芯材６ａと現像剤供給ローラ３３の芯材３３ａの駆動側端部には、それぞれ現像ローラギア４０と供給ローラギア４１が配置され、現像駆動入力ギア４２と噛み合っている。現像駆動入力ギア４２は、現像駆動カップリング４２ａを備えており、装置本体２側の駆動出力カップリング（不図示）が係合して装置本体２の駆動モータ（不図示）の駆動力の伝達がなされ、現像ローラ６と現像剤供給ローラ３３が所定の速度で回転駆動される。現像ブレード３１は、厚み０．１ｍｍ程度の弾性を有する金属薄板であり、現像ブレード３１の短手方向の自由端は現像ローラ６の回転方向（図３における矢印Ｅ方向）に対してカウンター方向に当接している。
【００３９】
図７に示すように、現像端部シール部材３４Ｒ・３４Ｌは現像枠体２９の開口部の両端に配置され、現像ブレード３１および現像ローラ６と、現像枠体２９との隙間からのトナー漏れを防止している。また、可撓性シート部材３５は、現像枠体２９の開口部における現像ブレード３１と対向する側に、長手方向に沿って、現像ローラ６と当接するように配置され、現像枠体２９と現像ローラ６との隙間からのトナー漏れを防止している。また、供給ローラ軸シール３７Ｒ・３７Ｌは、現像剤供給ローラ３３の芯材３３ａにおける現像枠体２９の外側に露出した部分に装着されており、現像枠体２９に設けられた芯材通し穴２９ｄと芯材３３ａの隙間からのトナー漏れを防止している。
【００４０】
現像装置９は、図４に示した揺動中心（軸線ａ）を中心に現像ローラ６が感光体ドラム４に接触する方向（図３矢印Ｗ１方向）に加圧バネ（不図示）によって常に付勢されており、現像ローラ６が感光体ドラム４に当接している。画像形成時には、駆動により現像剤供給ローラ３３と現像ローラ６が回転して摺擦することで現像枠体２９内のトナーが現像ローラ６上に担持される。現像ブレード３１は、現像ローラ６の周面に形成されるトナー層の厚みを規制すると共に、当接圧により現像ローラ６との間で摩擦帯電による電荷をトナーに付与する。そして現像ローラ６と感光体ドラム４の接触部で現像ローラ６上の電荷を帯びたトナーが感光体ドラム４上の静電潜像に付着し、潜像が現像されている。
【００４１】
≪梱包部材の構成≫
梱包部材４６の構成について図１、図８、図９、図１０を用いて説明する。
【００４２】
図１は、本発明に係るカートリッジＰと梱包部材４６の梱包状態を示す概略断面図である。図８（ａ）、（ｂ）は、本発明に係る梱包部材４６のカートリッジＰを取り出し可能な状態を示す梱包部材４６の概略斜視図であり、それぞれ別の角度から見た斜視図である。図９（ａ）、（ｂ）は、本発明に係るカートリッジＰの梱包部材４６から取り出し可能な状態を示す概略斜視図であり、それぞれ別の角度から見た斜視図である。ここで、梱包部材４６の長手方向は、梱包部材４６にカートリッジＰを収納した時のカートリッジＰの長手方向（図中Ｘ方向）と同一方向である。図１０は、本発明に係る梱包部材４６のカートリッジ梱包状態を示す概略斜視図である。
【００４３】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、梱包部材４６は、枠体部４７と蓋部４８、ヒンジ部４９から構成される。枠体部４７と蓋部４８は、ヒンジ部４９の回転軸４９ａを回転中心として、互いに移動可能（回転自在）となっている（図１）。梱包部材４６を構成する枠体部４７、蓋部４８、ヒンジ部４９は、薄肉のプラスチックフィルム、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等から構成されている。例えば成形方法としては、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、絞り成形、射出成形によって成形することが可能である。真空成形は、加熱した樹脂シートを型に吸引して所定の形に成形する方法である。また、圧空成形は、加熱した樹脂シートを圧縮空気の力で型に密着させて所定の形に成形する方法である。また、真空圧空成形は、真空成形と圧空成形を併用して加熱した樹脂シートを所定の形に成形する方法である。また、絞り成形は加熱した樹脂シートを雌型に固定して、これに雄型を押し込んで圧縮することで所定の形に成形する方法である。更に射出成形は、雌型と雄型とによって形成される空間に、溶融した樹脂を射出することによって所定の形に成形する方法である。真空成形や圧空成形は、絞り成形や射出成形と比較して低コストで部品の成形をすることが可能である。しかし、真空成形や圧空成形では、成形物の寸法精度が絞り成形や射出成形と比べると劣る傾向にあるが、真空圧空成形にすることで真空成形や圧空成形を単独で成形する場合と比較すると、寸法精度を向上させることができ低コストで加工可能である。図８に示すように、枠体部４７は第一凹部４７ｃを、蓋部４８は第二凹部４８ｂを、それぞれ有する凹形状である。そして、蓋部４８は第一凹部４７ｃを開放可能に塞ぐ。また、枠体部４７、蓋部４８には、第一凹部４７ｃ、第二凹部４８ｂの外周を囲うようにして平面形状のフランジ部４７ａ、４８ａが形成されている。そして、蓋部４８は第一凹部４７ｃを開閉する為に枠体部４７に対して、蓋部４８を移動可能に結合するヒンジ部４９によって連結されている。また、蓋部４８と枠体部４７とヒンジ部４９は一体成型されている。ただし、この限りではなく、枠体部４７と蓋部４８を別々に成型し、後に結合しても構わない。
【００４４】
梱包部材４６へのカートリッジＰの固定について説明する。
【００４５】
カートリッジＰは、梱包部材４６の枠体部４７に、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、第一の状態で支持される。支持の詳細について後述する。ここで、第一の状態とは、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、カートリッジＰが枠体部４７から取り出し可能である。さらに、枠体部４７によって保持された状態であり、枠体部４７がカートリッジＰの感光体ドラム４の露出部４ｂ（図４（ｂ）参照）を覆っている状態である。ここで、プロセスカートリッジＰの把持部４５は、図中のＺ方向において、枠体部４７と蓋部４８の合わせ面であるフランジ部４７ａ、フランジ部４８ａよりも蓋部４８側に位置している。また、露出部４ａは枠体部４７と蓋部４８の合わせ面であるフランジ部４７ａ、フランジ部４８ａよりも枠体部４７側に位置している。尚、この第一の状態では、感光体ドラム４の露出部４ｂは、枠体部４７に接することがなく、かつ、ユーザがカートリッジＰの把持部４５を把持可能な姿勢である。
【００４６】
次に、図９（ａ）、（ｂ）に示す状態から、枠体部４７に対して蓋部４８をヒンジ部４９の回転軸４９ａを中心に回転させ、図１０に示すように、枠体部４７のフランジ部４７ａと蓋部４８のフランジ部４８ａを相対させる。その後、相対した枠体部４７のフランジ部４７ａと、蓋部のフランジ部４８ａを、接合部４８ｋで接合する。接合部４８ｋの詳細については後述する。これにより、図１に示すように、枠体部４７の第一凹部４７ｃと蓋部４８の第二凹部４８ｂがフランジ部４７ａとフランジ部４８ａを相対して合わさり、内部に収納空間４６ｂを作る。その収納空間４６ｂにカートリッジＰを内包することが可能となる  第二の状態（梱包状態）となる（図１０）。この状態において、蓋部４８の第二凹部４８ｂは、略直方体であるカートリッジＰの把持部４５と相対するようにカートリッジＰの全体、または、一部を覆っている。尚、フランジ部４８ａはＹ方向において、蓋部４８に対しヒンジ部４９と対向する位置に、開封部４８Ｊ（図１０参照）を有している。詳細は後述するが、ユーザは、開封部４８Ｊにおいて開封動作を行うことにより、梱包部材４６を開封することになる。以上の梱包により、カートリッジＰ全体が枠体部４７と蓋部４８で覆われ、梱包状態となる（図１、図１０参照）。
【００４７】
上述した梱包状態（第二の状態）において、梱包部材４６は、図８に示す、第一規制部４７ｆ、第二規制部４７ｂと４８ｃ、第三規制部４７ｇはカートリッジＰの被第一規制部２５ｆ、被第二規制部２４ｂ、被第二規制部２６ｃ、被第三規制部２５ｇを支持する。そして、この部位以外では、カートリッジＰに接していない。そのため、梱包部材４６は、運搬時の振動や衝撃が発生したとき、各規制部以外の部分で弾性変形や塑性変形が発生し、運搬時の振動や衝撃を吸収することができる。故に、梱包部材４６は、運搬時の振動や衝撃を感光体ドラム４及びプロセス手段に直接伝えず、カートリッジＰを保護する保護部材として機能する。
【００４８】
≪把持部と梱包部材の関係≫
カートリッジＰの把持部４５と梱包部材４６の位置関係について、図１１を用いて説明する。カートリッジＰは、クリーニングユニット８に把持部４５を設けており、Ｙ方向において、クリーニングユニット８、現像装置９、ヒンジ部４９の順になる姿勢で梱包される。ただし、前述したように、把持部４５は、現像装置９に設けられることもある。その場合、カートリッジＰは、Ｙ方向において、ヒンジ部４９、クリーニングユニット８、現像装置９の順になる姿勢で梱包される。また、前述したように、プロセスカートリッジＰの把持部４５は、図中のＺ方向において、枠体部４７と蓋部４８の合わせ面であるフランジ部４７ａ、フランジ部４８ａよりも蓋部４８側に位置している。よって、梱包部材４６が開いた際には、把持部４５がＺ方向上側に位置している。そのため、開梱された際に把持部４５がユーザの目に留まりやすいメリットがある。
【００４９】
≪梱包部材からのカートリッジ取り出し≫
梱包部材４６からのカートリッジＰ取り出し動作について、図１０、図１２を用いて説明する。図１２は、梱包部材４６からカートリッジＰを取り出し可能な状態を示した概略断面図である。尚、カートリッジＰの取り出し動作は、蓋部４８の開封、把持部４５の把持、カートリッジＰの取り出しから装置本体２への装着の順で行われる。
【００５０】
図１０において、ユーザは、後述する開封動作で蓋部４８と枠体部４７とを分離する。そして、ユーザは、蓋部４８をヒンジ部４９の回転軸４９ａを軸として、図１２矢印Ｒ方向へ回動させる。蓋部４８が概ね１８０度回動することでカートリッジＰが取り出し可能な状態になる。（図１２）尚、カートリッジＰが取り出し可能であれば、蓋部４８は、１８０度回動していなくても良い。ここで、ユーザは、梱包部材４６を開封する際、ヒンジ部４９を手前側にするよりも、開封部４８Ｊ（図１０）を手前側にする方が、梱包部材４６の開封作業を行う操作が容易である。故に、今後の説明は、ユーザが梱包部材４６の開封部４８Ｊを手前側にした状態で開封したこととする。
【００５１】
次に、図１２の状態でユーザは把持部４５を把持する。把持部４５の把持は、ユーザが蓋部４８を回動後、把持部４５を把持することで行われる。このとき、前述したように把持部４５は、開封部４８Ｊ側に位置している。そのため、ユーザは、蓋部４８を開封した際、把持部４５を認識しやすく、また、蓋部４８に把持動作を阻害されず、把持部４５の把持をスムーズに行えることになる。
【００５２】
次に、カートリッジＰの取り出しから装置本体２への装着動作について説明する。この動作は、ユーザが図１２で示す矢印Ｊ方向にカートリッジＰを移動させ取り出し、装置本体２へカートリッジを装着することで行われる。ところで、ユーザは装置本体２へカートリッジＰを装着する際、図５で示すカートリッジトレイ４３の引き出し方向Ｇ１に対して、装置本体２よりも下流側に位置して、操作することとなる。また、ユーザがカートリッジＰを装置本体２へ装着するときのカートリッジＰの姿勢は、引き出し方向Ｇ１において、クリーニングユニット８が現像装置９よりも下流側になった姿勢である。また、図６に示す、カートリッジＰの装着方向Ｈ１において、下流側に感光ドラム４があり上流側に把持部４５となる姿勢である。この姿勢は、ユーザが梱包部材４６にあるカートリッジＰの把持部４５を把持するときのカートリッジＰの姿勢と同じである。つまり、ユーザは、梱包部材４６からカートリッジＰを取り出したそのままの姿勢でカートリッジＰを装置本体２に装着することができる。よって、ユーザは、梱包部材４６からカートリッジＰを取り出し装置本体２に装着する間、カートリッジＰの持ち替えや手首のひねりといった煩わしさがなく、ユーザビリティ向上につながることになる。
【００５３】
以上説明したように、本実施例は、画像形成装置１に着脱可能であり、感光体ドラム４或いは前記感光体ドラム４に作用するプロセス手段のうち、少なくとも一つを有するカートリッジＰを梱包する梱包部材４６に関するものである。ここでの梱包部材４６とは、第一凹部４７ｃを有する枠体部４７と第二凹部４８ｂを有する蓋部４８から構成されたものである。そして、梱包部材４６は、枠体部４７と蓋部４８とを互いに回転可能に支持する回転軸４９ａを有し、第一凹部４７ｃと第二凹部４８ｂが合わさることでカートリッジＰを収納する収納空間４６ｂを形成する。
【００５４】
≪開封部詳細≫
次に開封部４８Ｊの構成について図１５を用いて説明する。開封部４８Ｊは蓋部４８から分離部４８ｇ、４８ｇ１及び分離部４８ｇ、４８ｇ１を除去可能にするために２本の切り込み部を有する。即ち、２本の切り込み部とは、切り込み部４８ｆｕと切り込み部４８ｆｄであり、また、及び切り込み部４８ｆｌと切り込み部４８ｆｒである。
【００５５】
また、開封部４８Ｊは、蓋部４８と枠体部４７の合わせ面であるフランジ面４８ａに設けられている。切り込み部４８ｆｕと切り込み部４８ｆｄに挟まれた領域は分離部４８ｇとして、切り込み部４８ｆｌと切り込み部４８ｆｒに挟まれた領域は分離部４８ｇ１として、後述する方法により梱包部材４６（蓋部４８）から分離される。
【００５６】
また、分離部４８ｇの長手方向一端部（駆動側）には、後述する方法により、梱包部材４６から分離部４８ｇ、４８ｇ１を分離する際に把持する把持部であるプルタブ部４８ｅを配している。プルタブ部４８ｅの詳細については後述する。
【００５７】
また、切り込み部４８ｆｕの他端側（非駆動側）においては、切り込み部４８ｆｕと直交する方向に切り込み部４８ｆｌがフランジ面４８ａの端面４８ａｅまで延伸している。また、切り込み部４８ｆｄの端部には切り込み部４８ｆｄと直交する方向に切り込み部４８ｆｒがフランジ面４８ａの端面４８ａｅまで延伸している。そして、切り込み部４８ｆｌと切り込み部４８ｆｒに挟まれた分離部４８ｇ１は分離部４８ｇの長手方向他端側において分離部４８ｇと直交する方向に延伸し、フランジ面４８ａの端面４８ａｅまで達している。
【００５８】
以上説明したように分離部４８ｇ。４８ｇ１は接合部４８ｋを取り囲むように配置されている。即ち、分離部４８ｇは、ヒンジ部４９の長手方向と直交する方向（Ｙ方向）において、第一凹部４７ｃと接合部４８ｋとの間に位置する。分離部４８ｇ、４８ｇ１と接合部４８ｋが近接しているため、分離部４８ｇ、４８ｇ１を分離する際に、フランジ部４８ａがフランジ部４７ａから浮き難くなり、分離部４８ｇ、４８ｇ１を分離しやすくなる。尚、切り込み部４８ｆｕ、４８ｆｄ、４８ｆｌ、４８ｆｒ及び分離部４８ｇ、４８ｇ１は蓋部４８にのみ設けられており、蓋部４８の接合部４８ｋと第二凹部４８ｂ（図１１参照）との間に設けられている。尚、開封部４８Ｊはフランジ面４８ａに設けられるとは限られない。
【００５９】
次に図１５の切り込み部４８ｆｕ、４８ｆｄを拡大した拡大図を図１９に示し、切り込み部４８ｆｄの詳細を説明する。尚、切り込み部４８ｆｕ、４８ｆｌ、４８ｆｒについても同様であるため、説明は省略する。切り込み部４８ｆｄは複数の穴部４８ｆｄ１、４８ｆｄ２が図１９の様に略同一間隔で配置されている。切り込み部４ｆｄの穴部４８ｆｄ１の長さをＬｎ、幅をＷｎ、切り込み部４８ｆｄの穴部４８ｆｄ１と隣り合う穴部４８ｆｄ２との距離をＬｍ、穴部４８ｆｄ１と４８ｆｄ２の中心を結んだ線と穴部４８ｆｕ１と４８ｆｕ２の中心を結んだ線との距離をＷｍとする。そして、Ｌｎ＝０．１〜２０ｍｍ、Ｗｎ＝０〜２ｍｍ、Ｌｍ＝０．３〜２ｍｍ、Ｗｍ＝３〜１０ｍｍの間で適宜選択すればよい。これはユーザが分離部４８ｇ、４８ｇ１を蓋部４８から分離するのに要する力、及び輸送中の衝撃等に対して切り込み部４８ｆｕ、４８ｆｄ、４８ｆｒ、４８ｆｌが破断しないようにするためである。本実施例ではＬｎ＝１０ｍｍ  Ｗｎ＝０．１〜１ｍｍ  Ｌｍ＝０．７ｍｍ  Ｗｍ＝３〜５ｍｍとし、本実施例の場合、分離部４８ｇ、４８ｇ１を蓋部４８から分離するための力は、約５（Ｎ）である。尚、図１７で示すように平行して配置されている２列の切り込み部４８ｆｕと切り込み部４８ｆｄは、穴部４８ｆｄ１と穴部４８ｆｕ１の位置を長手方向にＰｔ（本実施例では０．１〜１０ｍｍ）ずらしている。これは、分離部４８ｇ、４８ｇ１を蓋部４８から分離する際に、穴部４８ｆｄ１と穴部４８ｆｄ２の間の繋ぎ部４８ｆ１を破壊する力を分散し、ユーザに与える分離部４８ｇ、４８ｇ１を蓋部４８から分離する力を低減させる効果がある。
【００６０】
≪プルタブ部の形状詳細≫
次に把持部であるプルタブ部４８ｅの詳細について説明する。
【００６１】
先述したように図１０で示すように、分離部４８ｇの長手方向一端部側には、把持部であるプルタブ部４８ｅが分離部４８ｇ一体的に配設されている。尚、プルタブ部４８ｅは図１５の様に分離部４８ｇの長手方向一方側の端部に設けているが、長手方向の両端部に設けても良い。また、プルタブ部４８ｅには図１５で示す凸形状の滑り止め４８ｈを設けても良い。滑り止め４８ｈは分離部４８ｇのフランジ部４８ａからの分離方向（長手方向）と略直交方向である。ここで、プルタブ部４８ｅはプルタブ部を引く方向（感光体ドラム４の露出部４ｂとは反対方向である図中のＺ方向）に切り起こされている。（図１５、図２３参照）
切起こすことで、プルタブを把持し易い効果がある。また、プルタブ部４８ｅの視認性を上げる効果があると共に、ユーザがプルタブ部４８ｅを引く方向を認識しやすい効果がある。更に視認性を上げるためには、プルタブ部４８ｅを周囲と異なる色で着色しても良い。プルタブ部４８ｅの切起こし角度θは５°〜９０°の間で適宜選択すると良い。
【００６２】
次にプルタブ部４８ｅの切起こしの方法について説明する。
【００６３】
図１５で示すように、蓋部４８側に設けられたプルタブ部４８ｅに対向する位置の枠体部４７には、蓋部４８側に突出する凸部４７ｈが設けられている。これによりフランジ部４８ａとフランジ部４７ａが合わさることでプルタブ部４８ｅが凸部４７ｈに押され、プルタブ部４８ｅが切起こされる。この為、新たに切起こしのための工程を追加すること無く、組立てコストを抑える事が出来る。他の方法としては、別工程で折り曲げて塑性変形させて切起こすことも可能である。
【００６４】
≪接合部詳細≫
次に、図１５を用いて接合部４８ｋについて説明する。
【００６５】
接合部４８ｋは、蓋部４８と枠体部４７を接合し、梱包部材４６内部、つまりプロセスカートリッジＰへのゴミケバの侵入を防止している。接合部４８ｋは、熱溶着、超音波などを用いるとよい。他の接合方法として、接着材、両面テープ、ステープル等でも良い。
【００６６】
実施形態では、超音波溶着を用いており、図１５で示すように長方形で囲まれた領域（接合部４８ｋ）を全て固定してもよい。また、その領域（接合部４８ｋ）内で複数箇所（不図示）を断続的に溶着してもよい。
【００６７】
≪梱包部材開封動作の詳細説明≫
次に図１５〜図１８を用いて梱包部材の開梱動作の詳細について説明する。
【００６８】
まず初めに、図１５の状態でプルタブ部４８ｅを摘む。次に図１６に示すように、プルタブ部４８ｅを前記第一の凹部４７ｃと第二の凹部４８ｂが互いに対向する合わせ面であるフランジ面４８ａから前記第二凹部４８ｂ（図１１参照）方向（蓋部方向で図１６中のＺ方向）に引く。それによって、分離部４８ｇを梱包部材４６から分離してゆく。この時、図中Ｚ方向にしかプルタブ部４８ｅが引けないため、ユーザが分離部４８ｇを分離する際には、梱包材４６をプロセスカートリッジＰの把持部４５が上となるような姿勢で置く事となる（図１１の姿勢）。次に図１７の様に分離部４８ｇ、４８ｇ１を梱包部材４６から分離する。その後、前述したように、図１８の様に蓋部４８を開けると、把持部４５が視認出来る為、ユーザは把持部４５を把持し、カートリッジＰを取り出す。尚、図１５においては切り込み部４８ｆｕが切り込み部４８ｆｄと直交し、フランジ部の端面４８ａｅに達していると説明したが（切り込み部４８ｆｄと切り込み部４８ｆｒも同様）、その限りではない。切り込み部４８ｆｕがそのまま延伸して、フランジ部４８ａの端部４８ａｅ２にまで達する構成でも良い（切り込み部４８ｆｄについても同様である）。
【００６９】
以上説明したように、本実施例では蓋部４８に設けられた分離部４８ｇ、４８ｇ１を蓋部４８（第二凹部４８ｂ）側に分離できるように構成している。
【００７０】
また、カートリッジＰが梱包部材４６に梱包されたとき、枠体部４７の凹部４７ａと蓋部４８の凹部４８ｂとの合わせ面よりも第１凹部４７ｃ側に感光体ドラム４の露出部４ａが収容される。そして、フランジ面４８ａよりも蓋部４８の第２凹部４８ｂ側に把持部４５を配置している。尚、プルタブ部４８ｅは切起こされていることで容易に認識できる。ここで、図１３で示すように分離部４８ｇの長さＢ（図１０参照）、蓋部４８の高さＡとすると  Ａ＜Ｂの関係である。図１３（ａ）で示すように、蓋部４８を下に置き、分離方向を下にして分離部４８ｇを矢印Ｔの方向に分離しようとした場合、プルタブ部４８ｅは接地部Ｃに干渉し（図１３（ｂ）参照）、分離部４８ｇを完全に分離出来なくなる。そのため、先に説明したように蓋部４８を接地部Ｃとは反対側に置く事になり、分離部４８ｇを完全に梱包部材４６から除去することが出来る。すなわち分離部４８ｇの分離方向を限定することにより、ユーザが正しく梱包材を置くことが出来る。そして、蓋部４８を解放すると、プロセスカートリッジＰの把持部４５を視認できるため、把持部４５を確実に把持できる。つまり、把持部４５を把持してカートリッジＰを取り出す事で不用意に感光体ドラム４の露出部４ｃを触ること無く、スムーズにカートリッジＰを画像形成装置本体に装着することが可能である。
【００７１】
（実施例２）
次に、本発明の別の形態を実施例２として、図２０を用いて説明する。尚、実施例１と説明が重複する箇所に関しては、その説明を省略する。
【００７２】
図２０（ａ）で示すように、梱包部材４４６は梱包部材の長手方向外方（図中Ｘ方向）に突出しているプルタブ部４４８ｅ１、４４８ｅ２を有している。プルタブ部４４８ｅ１、４４８ｅ２が突出していることで、プルタブ部４４８ｅ１、４４８ｅ２の視認性が向上する。また、第１の実施例と同様に、蓋部４４８側には開封部４４８Ｊが配設されている。接合部４４８ｋはＹ方向において蓋部４４８に対してヒンジ部４４９とは逆側に配置している。開封部４４８ＪはＹ方向において蓋部４４８に対してヒンジ部４４９と同じ側に配置している。つまり、ヒンジ部４４９、開封部４４８Ｊ、第二凹部４４８ｂ、接合部４４８ｋの順に配設されている。ユーザが分離部４４８ｇを蓋部４４８から分離後、蓋部４４８を解放する際に接合部４４８ｋ側を中心に蓋部を矢印Ｒ方向に回動させる。（図２０（ｂ）参照）そうすることにより、カートリッジＰは梱包部材４４６から取り出し可能となる。以上説明したように開封部４４８Ｊがヒンジ側、即ちヒンジ部４４９の長手方向と直交する方向（Ｙ方向）において、第一凹部４４７ｃと接合部４４８ｋとの間に位置するに配置されていても、本実施例においても実施例１と同等の効果が得られる。
【００７３】
また、他の変形例を図２１で示す。梱包部材４４６は梱包部材の長手方向外方（図中Ｘ方向）に突出しているプルタブ部３４８ｅ１、３４８ｅ２を有している。また、蓋部３４８は前記分離部３４８ｇと、前記梱包部材３４６を開梱する際の回転軸であるヒンジ部３４９との間に挟まれている。また、分離部３４８ｇは接合部３４８ｋと前記蓋部３４８との間に挟まれている。
【００７４】
更に、他の変形例を図２２で示す。梱包部材５４６は、分離部５４８ｇの長手一端側に、切起こされたプルタブ部５４８ｅを有している。また、蓋部５４８は分離部５４８ｇと、梱包部材５４６を開梱する際の回転軸である接合部５４８ｋとの間に挟まれている。また、分離部５４８ｇはヒンジ部５４９と蓋部５４８との間に挟まれている。
【００７５】
（実施例３）
次に、本発明の別の形態を実施例３として、図２３〜図２４を用いて説明する。
【００７６】
本実施例では図２３のように現像装置１０９のみで構成されたカートリッジＱとしている。実施例１と説明が重複する箇所に関しては、その説明を省略する。
【００７７】
次に、図２４で示すようなカートリッジ２０９では、梱包部材２４６に梱包されたとき、枠体部２４７の第１凹部２４７ａと蓋部２４８の第２凹部２４８ｂとの合わせ面であるフランジ面２４８ａよりも凹部２４７ａ側に現像ローラ６露出部６が配置されている。この場合も、フランジ面２４８ａよりも蓋部２４８側に把持部２４５を配置することにより、ユーザが蓋部２４８を解放すると、把持部２４５を認識できる。その為、実施例１、２で述べた構成を適用することにより、第１実施例と同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００７８】
４５、１４５  把持部
４６、１４６  梱包部材
４６ｂ、１４６ｂ  収納空間
４７、１４７、２４７、３４７、４４７、５４７  枠体部
４７ａ、１４７ａ  フランジ部
４７ｈ  凸部
４８、１４８、２４８、３４８、４４８、５４８  蓋部
４８ａ、１４８ａ  フランジ部
４８ｂ、１４８ｂ、２４８ｂ、４４８ｂ  第二凹部
４８ｅ、３４８ｅ１、３４８ｅ２、４４８ｅ１、４４８ｅ２、５４８ｅ  把持部（プルタブ部）
４８ｆ、３４８ｆ、４４８ｆ、５４８ｆ  切り込み部
４８ｆｌ、４８ｆｒ、４８ｆｄ、４８ｆｕ  切り込み部
４８ｇ、４８ｇ１、３４８ｇ、４４８ｇ、５４８ｇ  分離部
４８Ｊ  開封部
４８ｋ、１４８ｋ、２４８ｋ、３４８ｋ、４４８ｋ、５４８ｋ  接合部
４９、１４９、２４９、３４９、４４９  ヒンジ部
４９ａ、１４９ａ  回転軸
５８、５９、１５８、１５９  面
７０  廃トナー回収シート部材
Ｇ１、Ｇ２  装置本体に対する水平方向
Ｈ１、Ｈ２  プロセスカートリッジ取り出し方向
Ｐ、Ｑ  カートリッジ
Ｒ  蓋部回転移動方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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