(57)【要約】【課題】リンク機構に対する流量調節羽根の空転を防ぎつつ、流量調節装置の部品点数を削減するとともに流量調節装置の生産性を向上する。【解決手段】流量調節装置では、各流量調節羽根４は、対応する軸受８によって回動自在となるように支持される回動軸３２と、その回動軸３２と一体成形され、回動軸３２の軸心回りに回動軸３２とともに回動して流通空間Ｓの開口度を調節する板状の羽根部３４とを有し、リンク機構１０は、各流量調節羽根４の回動軸３２の一端部３２ａ，３２ｃとそれぞれ結合する複数のリンク部材３８，４０を有し、回動軸３２の一端部３２ａ，３２ｃの外周部は、回動軸３２の一端部３２ａ，３２ｃがその軸心回りにリンク部材３８，４０に対して空転するのを阻止するようにそのリンク部材３８，４０の嵌合穴４３ａの周縁部の凹凸と嵌合する凹凸形状を有する。【選択図】図３
2014238203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気の流量を調節する流量調節装置であって、
空気が流通する流通空間の外側を囲む枠体と、
前記枠体の内側において回動することにより前記流通空間の開口度を調節して前記流通空間を流通する空気の流量を調節する複数の流量調節羽根と、
前記枠体に設けられ、前記各流量調節羽根が回動自在となるように当該各流量調節羽根を支持する複数の軸受と、
前記複数の流量調節羽根が連動して回動するようにそれらの流量調節羽根同士を連結するリンク機構とを備え、
前記各流量調節羽根は、対応する前記軸受によって回動自在となるように支持される回動軸と、その回動軸と一体成形され、当該回動軸の軸心回りに当該回動軸とともに回動して前記流通空間の開口度を調節する板状の羽根部とを有し、
前記リンク機構は、前記各流量調節羽根の前記回動軸の一方の端部とそれぞれ結合する複数のリンク部材を有し、
前記各リンク部材は、対応する前記回動軸の一方の端部とその回動方向において係合する係合部を有し、
前記回動軸の一方の端部の外周部は、当該回動軸の一方の端部がその軸心回りに前記リンク部材に対して空転するのを阻止するように前記リンク部材の前記係合部と係合する凹凸形状を有する、流量調節装置。
【請求項２】
前記各リンク部材は、前記回動軸の一方の端部が挿嵌される嵌合穴を有していて、当該嵌合穴の周縁部には前記係合部としての凹凸が形成され、
前記嵌合穴に挿嵌された前記回動軸の一方の端部の外周部は、当該回動軸の一方の端部がその軸心回りに前記リンク部材に対して空転するのを阻止するように前記嵌合穴の周縁部の前記凹凸と嵌合する凹凸形状を有する、請求項１に記載の流量調節装置。
【請求項３】
前記嵌合穴に挿嵌された前記回動軸の一方の端部の外周部には、当該回動軸の周方向に間隔をおいて配置され、前記凹凸と嵌合する複数の突起部が設けられている、請求項２に記載の流量調節装置。
【請求項４】
前記複数の突起部は、前記回動軸のうち前記軸受に挿通される部分の外周部にも設けられている、請求項３に記載の流量調節装置。
【請求項５】
前記回動軸の径方向における前記各突起部の外端面は、前記回動軸の軸心に対して直交する断面において前記軸心を中心とした円弧を形成する曲面に形成されている、請求項４に記載の流量調節装置。
【請求項６】
前記各突起部は、前記回動軸の軸心方向に延びる突条である、請求項３〜５のいずれか１項に記載の流量調節装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の流量調節装置を製造するための方法であって、
複数の前記流量調節羽根を製造する羽根製造工程と、
前記枠体に設けた前記各軸受に前記羽根製造工程で製造した前記各流量調節羽根の前記回動軸の一方の端部をそれぞれ挿通し、その各軸受から突出した前記各流量調節羽根の前記回動軸の一方の端部同士を前記リンク機構によって連結することにより前記流量調節装置を組み立てる組立工程とを備え、
前記羽根製造工程は、
前記回動軸の断面形状と同じ断面形状を有するとともに前記回動軸の複数分以上の長さを有する軸形成部と、その軸形成部と一体的に形成され、前記羽根部の断面形状と同じ断面形状を有するとともに前記軸形成部の長さと同じ長さを有する羽根部形成部とを備える形材を前記軸形成部の延びる方向に押出成形する成形工程と、
前記成形工程によって成形された前記形材を前記回動軸の長さに相当する寸法ごとに切断して複数の基材を形成する基材形成工程と、
前記基材形成工程によって形成された前記各基材の前記羽根部形成部のうち前記軸形成部の長手方向における両端からそれぞれ内側へ所定長さの範囲を切除して前記羽根部を形成することにより前記流量調節羽根を形成する羽根形成工程とを含む、流量調節装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流量調節装置、及び流量調節装置の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気の流量を調節するための流量調節羽根を備えた流量調節装置が知られており、下記特許文献１にはこのような流量調節装置の一例が開示されている。
【０００３】
下記特許文献１では、流通路が内側に設けられたケーシング内に２つの流量調節羽根が設けられ、それらの流量調節羽根を連動して回動させることにより流通路の開口度を調節してその流通路を通って流れる空気の流量を調節するように構成された流量調節装置が示されている。この流量調節装置では、２つの流量調節羽根は、ケーシング内の流通路において上下に配置されている。各流量調節羽根は、回動支持部を有し、その回動支持部に形成された孔部に回動軸が挿嵌されている。上側の流量調節羽根の回動軸と下側の流量調節羽根の回動軸とは、リンク機構を介して連結されている。リンク機構は、上側の連結アームと、下側の連結アームと、それら両連結アームの中間の連結アームとを備えている。上側の連結アームは、上側の流量調節羽根の回動軸に取り付けられており、下側の連結アームは、下側の流量調節羽根の回動軸に取り付けられている。上側の連結アームと中間の連結アームはリンク軸を介して相対的に回動可能となるように接続され、中間の連結アームと下側の連結アームは別のリンク軸を介して相対的に回動可能となるように接続されている。そして、上側の流量調節羽根がその回動軸回りに回動されることによって、その動作がリンク機構の各連結アームを介して下側の流量調節羽根の回動軸に伝達され、それによって下側の流量調節羽根が上側の流量調節羽根と連動して回動するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２７５９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、流量調節のために流量調節羽根を回動させるときには、流量調節羽根の回動軸とリンク機構の連結アームとの結合箇所に負荷が集中して掛かり、その結果、上記従来の流量調節装置の構成では、流量調節羽根の回動軸がリンク機構の連結アームに対して滑って空転する虞がある。
【０００６】
また、上記従来技術では、流量調節羽根の回動支持部に形成された孔部に別体の回動軸が挿嵌されているため、部品点数が増大するとともに、流量調節羽根と回動軸を組み付ける作業が必要となり、生産性が低下する。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、空気の流量を調節するために流量調節羽根を回動させるときにリンク機構に対する流量調節羽根の空転を防ぎつつ、流量調節装置の部品点数を削減するとともに流量調節装置の生産性を向上することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明による空気流通装置は、空気の流量を調節する流量調節装置であって、空気が流通する流通空間の外側を囲む枠体と、前記枠体の内側において回動することにより前記流通空間の開口度を調節して前記流通空間を流通する空気の流量を調節する複数の流量調節羽根と、前記枠体に設けられ、前記各流量調節羽根が回動自在となるように当該各流量調節羽根を支持する複数の軸受と、前記複数の流量調節羽根が連動して回動するようにそれらの流量調節羽根同士を連結するリンク機構とを備え、前記各流量調節羽根は、対応する前記軸受によって回動自在となるように支持される回動軸と、その回動軸と一体成形され、当該回動軸の軸心回りに当該回動軸とともに回動して前記流通空間の開口度を調節する板状の羽根部とを有し、前記リンク機構は、前記各流量調節羽根の前記回動軸の一方の端部とそれぞれ結合する複数のリンク部材を有し、前記各リンク部材は、対応する前記回動軸の一方の端部とその回動方向において係合する係合部を有し、前記回動軸の一方の端部の外周部は、当該回動軸の一方の端部がその軸心回りに前記リンク部材に対して空転するのを阻止するように前記リンク部材の前記係合部と係合する凹凸形状を有する。
【０００９】
この流量調節装置では、流量調節羽根の回動軸の一方の端部がその軸心回りにリンク部材に対して空転するのを阻止するようにリンク部材の係合部と係合する凹凸形状を有するため、流量調節羽根がリンク機構に対して空転するのを防ぐことができる。また、この流量調節装置では、流量調節羽根の回動軸と羽根部とが一体成形されているため、流量調節羽根を構成する部品点数を削減することができるとともに、羽根部と回動軸との組み付けの手間を省いて流量調節羽根の生産性を向上することができる。その結果、流量調節装置の部品点数を削減できるとともに流量調節装置の生産性を向上することができる。
【００１０】
上記流量調節装置において、前記各リンク部材は、前記回動軸の一方の端部が挿嵌される嵌合穴を有していて、当該嵌合穴の周縁部には前記係合部としての凹凸が形成され、前記嵌合穴に挿嵌された前記回動軸の一方の端部の外周部は、当該回動軸の一方の端部がその軸心回りに前記リンク部材に対して空転するのを阻止するように前記嵌合穴の周縁部の前記凹凸と嵌合する凹凸形状を有することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、流量調節羽根がリンク機構に対して空転するのを防ぐためのリンク部材の係合部と回動軸の一方の端部との具体的な係合構造を構成することができる。
【００１２】
この場合において、前記嵌合穴に挿嵌された前記回動軸の一方の端部の外周部には、当該回動軸の周方向に間隔をおいて配置され、前記凹凸と嵌合する複数の突起部が設けられていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、リンク部材の嵌合穴の周縁部の凹凸とその嵌合穴に挿嵌された回動軸の一方の端部の外周部に設けられた複数の突起部とが嵌合するので、回動軸とリンク部材との間で回動力が伝達される際に掛かる負荷を回動軸の複数の突起部に分散させて１つ１つの突起部に掛かる負荷を軽減することができる。このため、回動軸の一方の端部の外周部に設けられた突起部の損傷を抑制することができる。
【００１４】
さらにこの場合において、前記複数の突起部は、前記回動軸のうち前記軸受に挿通される部分の外周部にも設けられていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、回動軸のうち軸受に挿通される部分の外周部に周方向において間欠的に設けられた複数の突起部が軸受の内周面に接触することになるため、仮に回動軸のうち軸受に挿通される部分の外周面が円形断面をなすように形成されていてその外周面全体が軸受の内周面に接触する場合に比べて、軸受の内周面に対する回動軸の接触面積を低減することができる。このため、当該構成によれば、回動軸が軸受に対して回動するときの摩擦抵抗を低減することができる。
【００１６】
さらにこの場合において、前記回動軸の径方向における前記各突起部の外端面は、前記回動軸の軸心に対して直交する断面において前記軸心を中心とした円弧を形成する曲面に形成されていることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、回動軸がその軸心回りに軸受に対して回動する際に複数の突起部の外端面を軸受の内周面に対して滑らかに摺動させることができる。その結果、回動軸をよりスムーズに回動させることができる。
【００１８】
上記回動軸の一方の端部の外周部に複数の突起部が設けられている構成において、前記各突起部は、前記回動軸の軸心方向に延びる突条であることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、外周部に複数の突起部が設けられた回動軸をその軸心方向における押出成形によって形成することができる。このため、切削加工等により回動軸の外周部に複数の突起部を形成する場合に比べて、回動軸の形成が容易であり、その結果、流量調節羽根の生産性を向上することができる。
【００２０】
本発明による流量調節装置の製造方法は、上記いずれかの流量調節装置を製造するための方法であって、複数の前記流量調節羽根を製造する羽根製造工程と、前記枠体に設けた前記各軸受に前記羽根製造工程で製造した前記各流量調節羽根の前記回動軸の一方の端部をそれぞれ挿通し、その各軸受から突出した前記各流量調節羽根の前記回動軸の一方の端部同士を前記リンク機構によって連結することにより前記流量調節装置を組み立てる組立工程とを備え、前記羽根製造工程は、前記回動軸の断面形状と同じ断面形状を有するとともに前記回動軸の複数分以上の長さを有する軸形成部と、その軸形成部と一体的に形成され、前記羽根部の断面形状と同じ断面形状を有するとともに前記軸形成部の長さと同じ長さを有する羽根部形成部とを備える形材を前記軸形成部の延びる方向に押出成形する成形工程と、前記成形工程によって成形された前記形材を前記回動軸の長さに相当する寸法ごとに切断して複数の基材を形成する基材形成工程と、前記基材形成工程によって形成された前記各基材の前記羽根部形成部のうち前記軸形成部の長手方向における両端からそれぞれ内側へ所定長さの範囲を切除して前記羽根部を形成することにより前記流量調節羽根を形成する羽根形成工程とを含む。
【００２１】
この流量調節装置の製造方法によれば、成形工程において押出成形された形材において軸形成部と羽根部形成部が一体成形されるので、その後の基材形成工程と羽根形成工程を経て形成された流量調節羽根においても回動軸と羽根部が一体成形されている。このため、流量調節羽根を構成する部品点数を削減することができる。また、この流量調節装置の製造方法によれば、各流量調節羽根毎の羽根部の打抜き及び曲げ加工やその羽根部に対する回動軸の取付作業を行うことなく、複数の流量調節羽根を形成できる。その結果、流量調節装置の生産性を向上することができるとともにその製造にかかるコストを削減できる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明によれば、空気の流量を調節するために流量調節羽根を回動させるときにリンク機構に対する流量調節羽根の空転を防ぎつつ、流量調節装置の部品点数を削減するとともに流量調節装置の生産性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態による流量調節装置の一部破断平面図である。
【図２】図１に示した流量調節装置をアクチュエータ側から見た側面図である。
【図３】図１に示した流量調節装置をリンク機構側から見た一部破断側面図である。
【図４】本発明の一実施形態による流量調節装置からアクチュエータとリンク機構を除いた状態の分解斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態による流量調節装置の上側の流量調節羽根の平面図である。
【図６】本発明の一実施形態による流量調節装置の下側の流量調節羽根の平面図である。
【図７】上側の流量調節羽根を回動軸の軸心方向の一方側から見た図である。
【図８】リンク機構を構成する上リンク部材を折返部と反対側から見た平面図である。
【図９】流量調節羽根の製造時に押出成形により形成する形材の平面図である。
【図１０】図９に示した形材から切断工程により形成する上羽根の基材の平面図である。
【図１１】図９に示した形材から切断工程により形成する下羽根の基材の平面図である。
【図１２】流量調節羽根の変形例を示す図７相当図である。
【図１３】図１２に示した変形例の流量調節羽根に対応するリンク部材の平面図である。
【図１４】図１２に示した変形例の流量調節羽根と図１３とは別の例によるリンク部材との結合構造を説明するための部分的な分解斜視図である。
【図１５】流量調節装置のリンク機構の第１変形例を示す図３相当図である。
【図１６】流量調節装置のリンク機構の第２変形例を示す図３相当図である。
【図１７】流量調節装置のリンク機構の第３変形例を示す図３相当図である。
【図１８】流量調節装置のリンク機構の第４変形例を示す図３相当図である。
【図１９】流量調節装置のリンク機構の第５変形例を示す図３相当図である。
【図２０】流量調節装置のリンク機構の第６変形例を示す図３相当図である。
【図２１】流量調節装置のリンク機構の第７変形例を示す図３相当図である。
【図２２】流量調節装置のリンク機構の第８変形例を示す図３相当図である。
【図２３】流量調節装置のリンク機構の第９変形例を示す図３相当図である。
【図２４】流量調節装置のリンク機構の第１０変形例を示す図３相当図である。
【図２５】流量調節装置のリンク機構の第１１変形例を示す図３相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００２５】
図１〜図８を参照して、本発明の一実施形態による流量調節装置の構成について説明する。
【００２６】
本実施形態による流量調節装置（風量調節ダンパ）は、流通空間を流通する空気の流量を調節するためのものであり、流通空間の開閉及び開度調節を行うものである。この流量調節装置は、例えば、鉄道車両の屋根等に設置され、車外から車内への外気の取入量を調節する。また、流量調節装置は、建物に設けられてその建物の室内と室外との間の換気量を調節する。
【００２７】
本実施形態による流量調節装置は、図１に示すように、枠体２と、２つの流量調節羽根４（以下、単に羽根４という）と、アクチュエータ６と、複数の軸受８と、複数のワッシャ９と、リンク機構１０とを備えている。
【００２８】
枠体２は、略矩形状を呈しており、空気が流通する流通空間Ｓの外側を囲む。枠体２は、２つの側部枠材１２と上部枠材１４と下部枠材１６とが互いに組み付けられることによって形成されている。各枠材１２，１４，１６は、アルミ合金を押出成形することによって形成された形材である。２つの側部枠材１２は、水平方向において互いに間隔をあけて配置されている。上部枠材１４は、２つの側部枠材１２の上端部同士の間に配置されており、各側部枠材１２の上端部と上部枠材１４の対応する端部とが互いに螺子１７で締結されている。下部枠材１６は、２つの側部枠材１２の下端部同士の間に配置されており、各側部枠材１２の下端部と下部枠材１６の対応する端部とが互いに螺子１７で締結されている。
【００２９】
２つの側部枠材１２は、水平方向において互いに対称となるように構成されている。２つの側部枠材１２は、互いに対向する平板状の板部１８をそれぞれ有する。各側部枠材１２の板部１８には、図４に示すように、２つの取付穴２０がそれぞれ形成されており、この２つの取付穴２０は、上下に間隔をあけて配置されている。各取付穴２０には、軸受８がそれぞれ嵌め込まれて固定されている。
【００３０】
上部枠材１４と下部枠材１６とは、水平方向と直交する上下方向において互いに対称となるように構成されている。上部枠材１４は、下方を向く平板状の上板部２２を有しており、下部枠材１６は、上方を向く平板状の下板部２４を有している。上部枠材１４の上板部２２と下部枠材１６の下板部２４とは、互いに対向するように配置されている。
【００３１】
上部枠材１４の上板部２２の上面から上側へ突出するように２つの螺子受部２６が設けられている。螺子受部２６は、各側部枠材１２と上部枠材１４との締結のために螺子１７がねじ込まれる部分である。螺子受部２６は、上板部２２と一体成形されている。また、各螺子受部２６は、上板部２２の一方の側部枠材１２側の端部から他方の側部枠材１２側の端部までに亘って水平方向に延びている。上部枠材１４は、螺子受部２６の延びる方向に押出成形することによって形成されている。
【００３２】
上部枠材１４の上板部２２の下面には、羽根４が後述する遮断位置Ｂに回動したときにその羽根４の幅方向の端部に当接してそれ以上の羽根４の回動を阻止するストッパ２８が設けられている。ストッパ２８は、上板部２２に対して分離可能に取り付けられている。ストッパ２８は、２つの側部枠材１２の対向方向に延びている。ストッパ２８は、上板部２２の下面に沿って配置されて螺子等によって上板部２２に固定される取付部２８ａ（図１参照）と、その取付部２８ａから垂直に立ち下げられて、羽根４の幅方向の端部に当接してその羽根４のそれ以上の回動を阻止する当接部２８ｂとを有する。
【００３３】
下部枠材１６としては、上部枠材１４と同様に形成された形材が用いられており、上部枠材１４と上下反転した状態で配置されている。
【００３４】
２つの羽根４は、枠体２の内側において回動することにより、その枠体２の内側の流通空間Ｓ、すなわち枠体２の各枠材１２，１４，１６によって囲まれた流通空間Ｓの開口度を調節し、それによって流通空間Ｓを通って流れる空気の流量を調節するものである。２つの羽根４は、流通空間Ｓにおいて上下に並んで配置されている。２つの羽根４のうち上側に配置された羽根４を上羽根４ａといい、下側に配置された羽根４を下羽根４ｂという。
【００３５】
各羽根４は、アルミ合金を押出成形することによって形成されており、一体成形された回動軸３２と羽根部３４とを有する。回動軸３２は、直線的に延びる棒状に形成されている。回動軸３２には、図７に示すように当該回動軸３２をその軸心方向に貫通する穴３５が形成されており、その穴３５は、回動軸３２の径方向において一方側に開口している。この穴３５の開口部３５ａは、回動軸３２の軸心方向における一端から他端までに亘って形成されている。回動軸３２の外周部には複数の突条３６が形成されており、この複数の突条３６によって、回動軸３２の外周部は凹凸形状となっている。突条３６は、本発明の突起部の一例である。複数の突条３６は、図５に示すように回動軸３２の一端から他端までに亘って当該回動軸３２の軸心方向に延びているとともに、図７に示すように回動軸３２の周方向に間隔をおいて配置されている。回動軸３２の径方向における各突条３６の外端面３６ａは、回動軸３２の軸心に直交する断面において当該軸心を中心とした円弧を形成する曲面となっている。
【００３６】
上羽根４ａの回動軸３２の一端部３２ａは、ワッシャ９に挿通されるとともに、一方の側部枠材１２に設けられた２つの軸受８のうち上側の軸受８に挿通されており、上羽根４ａの回動軸３２の他端部３２ｂは、ワッシャ９に挿通されるとともに、他方の側部枠材１２に設けられた２つの軸受８のうち上側の軸受８に挿通されている（図１参照）。すなわち、一方の側部枠材１２に設けられた上側の軸受８と上羽根４ａの羽根部３４の対応する一方側の端縁との間にワッシャ９が介在する状態で上羽根４ａの回動軸３２の一端部３２ａがそのワッシャ９及び上側の軸受８に挿通され、他方の側部枠材１２に設けられた上側の軸受８と上羽根４ａの羽根部３４の対応する他方側の端縁との間にワッシャ９が介在する状態で上羽根４ａの回動軸３２の他端部３２ｂがそのワッシャ９及び上側の軸受８に挿通されている。
【００３７】
各軸受８は円筒状の内周面を有しており、上羽根４ａの回動軸３２のうち各軸受８に挿通された部分の各突条３６の外端面３６ａ（図７参照）は、軸受８の内周面に接触した状態でその内周面に対して回動軸３２の周方向に摺動可能となっている。これにより、上羽根４ａの回動軸３２は、その軸心回りに回動自在となるようにその回動軸３２が挿通された軸受８によって支持されている。上羽根４ａの回動軸３２の一端部３２ａは、それが挿通された軸受８から枠体２の外側へ僅かに突出している。また、上羽根４ａの回動軸３２の他端部３２ｂは、それが挿通された軸受８から枠体２の外側へ大きく突出している。
【００３８】
上羽根４ａの羽根部３４は、その上羽根４ａの回動軸３２の軸心回りにその回動軸３２とともに回動して流通空間Ｓ（図１参照）の開口度を変化させ、それによって空気の流通量を調節する。羽根部３４は、図５に示すように、上羽根４ａの回動軸３２の開口部３５ａに向き合う方向から見て当該回動軸３２の両外側で且つ当該回動軸３２の径方向外側へ突出するように延びる略平板状に形成されている。上羽根４ａの回動軸３２の両端部３２ａ，３２ｂは、当該回動軸３２の軸心方向において羽根部３４の両端縁から突出している。上羽根４ａの回動軸３２の前記他端部３２ｂが羽根部３４の対応する端縁から突出している長さは、当該上羽根４ａの回動軸３２の前記一端部３２ａが羽根部３４の対応する端縁から突出している長さよりも大きくなっている。
【００３９】
下羽根４ｂの回動軸３２の一端部３２ｃは、ワッシャ９に挿通されるとともに、一方の側部枠材１２に設けられた２つの軸受８のうち下側の軸受８に挿通されており、下羽根４ｂの回動軸３２の他端部３２ｄは、ワッシャ９に挿通されるとともに、他方の側部枠材１２に設けられた２つの軸受８のうち下側の軸受８に挿通されている（図１参照）。すなわち、一方の側部枠材１２に設けられた下側の軸受８と下羽根４ｂの羽根部３４の対応する一方側の端縁との間にワッシャ９が介在する状態で下羽根４ｂの回動軸３２の一端部３２ｃがそのワッシャ９及び下側の軸受８に挿通され、他方の側部枠材１２に設けられた下側の軸受８と下羽根４ｂの羽根部３４の対応する他方側の端縁との間にワッシャ９が介在する状態で下羽根４ｂの回動軸３２の他端部３２ｄがそのワッシャ９及び下側の軸受８に挿通されている。
【００４０】
下羽根４ｂの回動軸３２のうち各軸受８に挿通された部分の各突条３６の外端面３６ａ（図６参照）は、軸受８の内周面に接触した状態でその内周面に対して回動軸３２の周方向に摺動可能となっている。これにより、下羽根４ｂの回動軸３２は、その軸心回りに回動自在となるようにその回動軸３２が挿通された軸受８によって支持されている。下羽根４ｂの回動軸３２の両端部３２ｃ，３２ｄは、それらが挿通された各軸受８から枠体２の外側へ僅かに突出している。下羽根４ｂの回動軸３２の一端部３２ｃと他端部３２ｄとが当該下羽根４ｂの羽根部３４のそれぞれ対応する端縁から突出している長さは等しくなっている。下羽根４ｂの上記以外の構成は、上羽根４ａの構成と同様である。
【００４１】
アクチュエータ６は、図１及び図２に示すように前記他方の側部枠材１２の外側に配置されてその他方の側部枠材１２に固定されている。アクチュエータ６は、電動モータであり、図略の電源から電力が供給されて作動し、上羽根４ａ及び下羽根４ｂを駆動するための動力を供給するものである。上羽根４ａの回動軸３２の他端部３２ｂのうちそれが挿通された軸受８から枠体２の外側へ突出した部分は、アクチュエータ６の動力伝達部６ａに取り付けられており、その動力伝達部６ａからアクチュエータ６の動力が伝えられて上羽根４ａの回動軸３２がその軸心回りに回動するようになっている。
【００４２】
リンク機構１０は、上羽根４ａと下羽根４ｂとが連動して回動するようにそれらの羽根４ａ，４ｂ同士を連結するものである。リンク機構１０は、図１及び図３に示すように、前記一方の側部枠材１２の外側、すなわちアクチュエータ６が設けられた側と反対側の枠体２の側部に配置され、上下の軸受８から突出した上羽根４ａの回動軸３２の一端部３２ａと下羽根４ｂの回動軸３２の一端部３２ｃとを連結する。リンク機構１０は、上羽根４ａの回動軸３２の回動力を下羽根４ｂの回動軸３２に伝達して下羽根４ｂを上羽根４ａと連動してその下羽根４ｂの回動軸３２の軸心回りに回動させる。リンク機構１０は、上リンク部材３８と、上リンク軸３９と、下リンク部材４０と、下リンク軸４１と、中間リンク部材４２とを有する。
【００４３】
上リンク部材３８は、上側の軸受８から突出した上羽根４ａの回動軸３２の一端部３２ａに結合されている。上リンク部材３８は、細長い板材の小片の一部を折り返すことによって形成されており、図８に示すように上リンク本体部４３と折返部４４とを有する。
【００４４】
上リンク本体部４３は、折返部４４よりも大きな長さを有しており、折返部４４は、上リンク本体部４３から折り返されて当該上リンク本体部４３の一部と重ね合わされている。上リンク本体部４３のうち折返部４４と重ねられた部分には、上羽根４ａの回動軸３２の一端部３２ａが挿嵌される嵌合穴４３ａが形成されている。この嵌合穴４３ａは、回動軸３２の軸心方向に直交する断面形状に対応した形状を有する。具体的には、嵌合穴４３ａの周縁部には、複数の突条３６が形成された回動軸３２の外周部の凹凸形状と嵌合する凹凸が形成されている。この嵌合穴４３ａの周縁部に形成された凹凸は、本発明の係合部の一例である。上羽根４ａの回動軸３２の一端部３２ａは、上リンク部材３８にその回動軸３２の回動力を伝達するように嵌合穴４３ａに挿嵌され、当該一端部３２ａがその軸心回りに上リンク部材３８に対して空転するのが阻止されるように複数の突条３６によるその一端部３２ａの外周部の凹凸形状と嵌合穴４３ａの周縁部の凹凸とが嵌合している。また、上リンク本体部４３には、その長手方向において嵌合穴４３ａから離れた位置にリンク軸取付穴４３ｂが形成されている。
【００４５】
折返部４４は、嵌合穴４３ａを覆っており、嵌合穴４３ａに挿嵌された上羽根４ａの回動軸３２の一端部３２ａの端面に当接している。折返部４４のうち回動軸３２の穴３５（図７参照）と対向する位置には螺子挿通穴４４ａが形成されている。この螺子挿通穴４４ａに螺子４５（図１及び図３参照）が挿通されるとともにその螺子４５が上羽根４ａの回動軸３２の穴３５にねじ込まれることによって、上羽根４ａの回動軸３２の一端部３２ａが嵌合穴４３ａに挿嵌された状態で上リンク部材３８に固定されている。
【００４６】
下リンク部材４０（図１及び図３参照）は、下側の軸受８から突出した下羽根４ｂの回動軸３２の一端部３２ｃに結合されている。下リンク部材４０は、上リンク部材３８と同様に構成されており、上リンク部材３８と上羽根４ａの回動軸３２の一端部３２ａとの結合構造と同様の結合構造で下羽根４ｂの回動軸３２の一端部３２ｃと結合している。
【００４７】
中間リンク部材４２は、上リンク部材３８と下リンク部材４０とを連結する細長い板状の部材である。中間リンク部材４２は、図３に示すようにその長手方向において２箇所で屈曲している。中間リンク部材４２の長手方向の一端部は上リンク軸３９を介して上リンク部材３８に接続され、中間リンク部材４２の長手方向の他端部は下リンク軸４１を介して下リンク部材４０に接続されている。具体的に、中間リンク部材４２の長手方向の一端部と他端部には、図略の貫通穴がそれぞれ形成されている。中間リンク部材４２の一端部に形成された貫通穴と上リンク部材３８に形成されたリンク軸取付穴４３ｂ（図８参照）とに上リンク軸３９が挿通されることによって中間リンク部材４２の一端部と上リンク部材３８とが接続され、中間リンク部材４２の他端部に形成された貫通穴と下リンク部材４０に形成されたリンク軸取付穴（図示せず）とに下リンク軸４１が挿通されることによって中間リンク部材４２の他端部と下リンク部材４０とが接続されている。上リンク軸３９及び下リンク軸４１は、上羽根４ａ及び下羽根４ｂの回動軸３２と略平行に延びている。上リンク部材３８と中間リンク部材４２とは上リンク軸３９を中心として相対的に回動可能となっており、下リンク部材４０と中間リンク部材４２とは下リンク軸４１を中心として相対的に回動可能となっている。
【００４８】
上羽根４ａと下羽根４ｂは、以上のような構成のリンク機構１０により互いに逆向きに回動するようになっている。そして、上羽根４ａ及び下羽根４ｂは、それらの羽根部３４が略水平姿勢を取るように配置されて枠体２の内側の流通空間Ｓを最も開放する開放位置Ａと、それらの羽根部３４が水平方向に対して略垂直な姿勢を取るように配置されて流通空間Ｓをほぼ完全に遮断する遮断位置Ｂとの間で連動して回動する（図３参照）。
【００４９】
具体的に、流通空間Ｓを通じて流れる空気の流量を減少させる場合には、上羽根４ａが開放位置Ａ側から遮断位置Ｂ側へ回動するようにアクチュエータ６が上羽根４ａを回動させ、この上羽根４ａの回動力がリンク機構１０を通じて下羽根４ｂへ伝達される。この際、上羽根４ａの回動に伴い、上リンク部材３８の上リンク軸３９側が上方へ向かうように上リンク部材３８が回動し、それによって中間リンク部材４２が引き上げられる。これにより、下リンク部材４０の下リンク軸４１側が上方へ向かうように下リンク部材４０が回動され、それによって下羽根４ｂが遮断位置Ｂ側へ回動される。このとき、下羽根４ｂは、上羽根４ａと逆向きに回動する。上羽根４ａ及び下羽根４ｂが各々の遮断位置Ｂへ近づくほど、流通空間Ｓの開口度は低下し、それによって流通空間Ｓの空気の流通量は低下する。そして、上羽根４ａ及び下羽根４ｂが遮断位置Ｂに達した状態では、流通空間Ｓはほぼ完全に遮蔽され、空気の流通が遮断される。なお、この状態において、上羽根４ａの羽根部３４の下端部と下羽根４ｂの羽根部３４の上端部とは互いに重なるように配置される。また、上羽根４ａのそれ以上の回動は、上羽根４ａの羽根部３４の上端部が上側のストッパ２８の当接部２８ｂに当接することによって阻止され、下羽根４ｂのそれ以上の回動は、当該下羽根４ｂの羽根部３４の下端部が下側のストッパ２８の当接部２８ｂに当接することによって阻止される。
【００５０】
一方、流通空間Ｓを通じて流れる空気の流量を増加させる場合には、アクチュエータ６が上羽根４ａを上述の空気の流量を減少させる場合と反対側（開放位置Ａ側）へ回動させる。この上羽根４ａの回動に伴い、リンク機構１０の上リンク部材３８、中間リンク部材４２及び下リンク部材４０が空気の流量を増加させる場合と逆向きに動作し、それによって下羽根４ｂが開放位置Ａ側へ回動される。このときも、下羽根４ｂは、上羽根４ａと逆向きに回動する。上羽根４ａ及び下羽根４ｂが各々の開放位置Ａへ近づくほど、流通空間Ｓの開口度は増加し、それによって流通空間Ｓの空気の流量は増加する。アクチュエータ６は、流通空間Ｓの開口度が所望の開口度となる回動位置で上羽根４ａ及び下羽根４ｂの回動を停止させる。
【００５１】
次に、図９〜図１１を参照して、本実施形態の流量調節装置の製造方法について説明する。
【００５２】
従来の流量調節装置の製造方法では、一般的に、流量調節羽根の羽根部と回動軸とを別体に形成し、その形成した羽根部の軸取付用の孔部に回動軸を挿嵌して固定することによって流量調節羽根を形成する。また、羽根部の形成時には、金属板から羽根部の基材を打ち抜くとともにその基材に曲げ加工等を施すことで羽根部を形成することが一般的である。しかし、このような方法では、流量調節羽根の部品点数が増大するとともに、羽根部の煩雑な加工及び羽根部と回動軸との煩雑な組付作業を行わざるを得ない。そこで、本実施形態の流量調節装置の製造方法では、このような問題点を解消できるようにしている。
【００５３】
本実施形態の製造方法では、枠体２を構成する各枠材１２，１４，１６を製造する枠材製造工程と、複数の羽根４を製造する羽根製造工程と、流量調節装置を組み立てる組立工程とを行う。
【００５４】
枠材製造工程では、アルミ合金を材料として押出成形を行うことにより、各枠材１２，１４，１６を形成する。このとき、側部枠材１２は、図１の流量調節装置において側部枠材１２が上下方向に延びる方向が押出方向となるように成形する。また、上部枠材１４及び下部枠材１６は、それらの螺子受部２６が延びる方向が押出方向となるように成形する。押出成形により形成した側部枠材１２には、軸受８を取り付けるための取付穴２０及び螺子１７を挿通するための穴などを形成する。また、上部枠材１４及び下部枠材１６には、ストッパ２８を締結するための穴を形成する。
【００５５】
羽根製造工程では、まず、アルミ合金を材料として、複数の羽根４を形成するための素材となる形材５０（図９参照）を押出成形する成形工程を行う。形材５０は、回動軸３２の軸心に直交する断面形状と同じ断面形状を有するとともに多数の回動軸３２の合計長さ以上の長さを有する軸形成部５２と、回動軸３２の軸心に直交する方向における羽根部３４の断面形状と同じ断面形状を有するとともに軸形成部５２と同じ長さを有する羽根部形成部５４とを備えるものである。この成形工程では、軸形成部５２の延びる方向（軸形成部５２の軸心方向）に形材５０を押し出す。この成形により、軸形成部５２と羽根部形成部５４とは一体成形される。
【００５６】
次に、成形工程によって成形された形材５０を回動軸３２の長さに相当する寸法ごとに切断して複数の基材５６（図１０及び図１１参照）を形成する基材形成工程を行う。上羽根４ａの回動軸３２は、下羽根４ｂの回動軸３２よりも長いため、上羽根４ａ用の基材５６（図１０参照）は、下羽根４ｂ用の基材５６（図１１参照）よりも大きな長さで切断する。
【００５７】
次に、基材形成工程によって形成された各基材５６の羽根部形成部５４のうち軸形成部５２の長手方向における両端からそれぞれ内側へ所定長さの範囲を切除して羽根部３４を形成するとともに回動軸３２の両端部を形成する羽根形成工程を行う。
【００５８】
上羽根４ａを形成する場合と下羽根４ｂを形成する場合とでは、羽根部形成部５４の切除範囲が異なる。上羽根４ａを形成する場合には、図１０に示すように羽根部形成部５４の一端側の切除範囲Ｒ１よりも他端側の切除範囲Ｒ２の方がかなり大きい。この切除範囲Ｒ１は、上羽根４ａにおいて回動軸３２の一端部３２ａが羽根部３４の対応する側の端縁から突出する長さに相当する範囲であり、切除範囲Ｒ２は、上羽根４ａにおいて回動軸３２の他端部３２ｂが羽根部３４の対応する側の端縁から突出する長さに相当する範囲である。また、下羽根４ｂを形成する場合には、図１１に示すように羽根部形成部５４の一端側の切除範囲Ｒ３と他端側の切除範囲Ｒ４とがほぼ同じ大きさである。切除範囲Ｒ３は、下羽根４ｂにおいて回動軸３２の一端部３２ｃが羽根部３４の対応する側の端縁から突出する長さに相当する範囲であり、切除範囲Ｒ４は、下羽根４ｂにおいて回動軸３２の他端部３２ｄが羽根部３４の対応する側の端縁から突出する長さに相当する範囲である。
【００５９】
上記各切除は、プレス加工機によって行う。各切除範囲のうち回動軸３２との境界部５７（図１０及び図１１参照）は、下からの支えがない状態でプレス刃が降下して剪断し、この際、羽根部形成部５４が剪断されて回動軸３２の側面側に僅かに残った部分は、降下するプレス刃によって押されて回動軸３２側へ塑性変形する。その結果、回動軸３２の端部の外面からほぼバリが突出しない状態で回動軸３２が形成される。
【００６０】
最後に、回動軸３２及び羽根部３４の表面処理としてアルマイト処理を行う。このアルマイト処理により回動軸３２の表面の硬度が高くなり、回動軸３２の耐摩耗性が向上する。以上のようにして、羽根４が形成される。
【００６１】
組立工程では、２つの側部枠材１２の各取付穴２０に軸受８を取り付けるとともに、その両側部枠材１２に取り付けた各軸受８に対応する羽根４ａ，４ｂの回動軸３２の各端部を挿通する。また、上部枠材１４及び下部枠材１６には、ストッパ２８をそれぞれ締結し、その上部枠材１４及び下部枠材１６と２つの側部枠材１２とを螺子１７で締結する。一方の側部枠材１２の上側の軸受８から突出した上羽根４ａの回動軸３２の一端部３２ａを上リンク部材３８の嵌合穴４３ａに挿嵌するとともに螺子４５でその一端部３２ａと上リンク部材３８とを締結し、同様にして、一方の側部枠材１２の下側の軸受８から突出した下羽根４ｂの回動軸３２の一端部３２ｃと下リンク部材４０とを締結する。そして、上リンク部材３８と中間リンク部材４２とを上リンク軸３９によって接続するとともに、下リンク部材４０と中間リンク部材４２とを下リンク軸４１によって接続し、リンク機構１０を構成する。また、上羽根４ａの回動軸３２の他端部３２ｂ側の部分であって他方の側部枠材１２の軸受８から突出した部分をアクチュエータ６の動力伝達部６ａと結合させるとともに、アクチュエータ６を他方の側部枠材１２に固定する。
【００６２】
以上のようにして、本実施形態の流量調節装置が形成される。
【００６３】
本実施形態の上羽根４ａ及び下羽根４ｂでは、回動軸３２の一端部３２ａ，３２ｃの外周部が複数の突条３６によりリンク部材３８，４０に対して空転するのを阻止するように嵌合穴４３ａの周縁部と嵌合するため、上羽根４ａが上リンク部材３８に対して空転するのを防ぐことができるとともに下羽根４ｂが下リンク部材４０に対して空転するのを防ぐことができる。
【００６４】
また、本実施形態の上羽根４ａ及び下羽根４ｂでは、羽根部３４が回動軸３２と一体成形されているため、上羽根４ａ及び下羽根４ｂを構成する部品点数を削減することができる。また、羽根部３４が回動軸３２と一体成形されることにより、羽根部３４と回動軸３２との組み付けの手間を省いて上羽根４ａ及び下羽根４ｂの生産性を向上することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、上羽根４ａ及び下羽根４ｂの回動軸３２の外周部に複数の突条３６が設けられていて、それらの突条３６による回動軸３２の一端部３２ａ，３２ｃの外周部の凹凸形状とリンク部材３８，４０の嵌合穴４３ａの周縁部の凹凸形状とが嵌り合っているため、各回動軸３２とリンク部材３８，４０との間で回動力が伝達される際に掛かる負荷を複数の突条３６に分散させて各突条３６に掛かる負荷を軽減することができる。このため、各回動軸３２の一端部３２ａ，３２ｃの突条３６の損傷を抑制することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、回動軸３２のうち軸受８に挿通された部分の外周部にも周方向に間隔をおいて配置された複数の突条３６が設けられているため、軸受８の内周面に対する回動軸３２の接触面積を低減することができる。このため、回動軸３２が軸受８に対して回動するときの摩擦抵抗を低減することができる。
【００６７】
また、各突条３６の外端面３６ａは、回動軸３２の軸心に対して直交する断面においてその軸心を中心とした円弧を形成する曲面となっているため、回動軸３２がその軸心回りに軸受８に対して回動する際に各突条３６の外端面３６ａを軸受８の内周面に対して滑らかに摺動させることができる。その結果、回動軸３２をよりスムーズに回動させることができる。
【００６８】
また、本実施形態では、上側の軸受８と上羽根４ａの羽根部３４の対応する側の端縁との間にワッシャ９が介在するとともに、下側の軸受８と下羽根４ｂの羽根部３４の対応する側の端縁との間にワッシャ９が介在するため、上羽根４ａ及び下羽根４ｂがそれぞれ回動するときにそれらの羽根部３４の端縁によって各軸受８が傷付けられるのをワッシャ９によって防ぐことができる。
【００６９】
また、本実施形態では、回動軸３２の各突条３６は回動軸３２の軸心方向に延びているため、複数の突条３６が外周部に設けられた回動軸３２をその軸心方向における押出成形によって形成することができる。このため、切削加工等により回動軸の外周部に複数の突起部を形成する場合に比べて、回動軸３２の形成が容易であり、その結果、上羽根４ａ及び下羽根４ｂの生産性を向上することができる。
【００７０】
また、本実施形態では、上羽根４ａ及び下羽根４ｂの製造時に成形工程において形材５０を押出成形することによって軸形成部５２と羽根部形成部５４とが一体成形されるので、その後の切断工程と羽根形成工程を経て形成された上羽根４ａ及び下羽根４ｂにおいて回動軸３２と羽根部３４とを一体成形することができる。仮に羽根部と回動軸とを別体に形成する場合には、羽根部を板材から打ち抜くとともに回動軸を取り付けるための取付部を曲げ加工等の各種加工により形成し、回動軸を羽根部の取付部に取り付ける作業を行って上羽根及び下羽根を形成する必要があり、それらの羽根の製造工程が煩雑で生産性が低くなる。これに対して、本実施形態では、押出成形を利用して上羽根４ａ及び下羽根４ｂの回動軸３２と羽根部３４とを一体成形できるので、上記のような煩雑な製造工程を実施することなく多数の羽根４ａ，４ｂを短時間で製造することができる。このため、羽根４ａ，４ｂの生産性を向上できるとともにその製造にかかるコストを削減できる。
【００７１】
なお、本発明の流量調節羽根の製造方法は、上述した流量調節装置の羽根４ａ，４ｂを製造するためのものに限定されない。すなわち、一体成形された回動軸と羽根部を有する流量調節羽根であれば、上述した構成以外の構成を有する流量調節装置に用いられる流量調節羽根や、上記羽根４ａ，４ｂと異なる構造を有する流量調節羽根にも、本発明の流量調節羽根の製造方法を適用することが可能である。
【００７２】
また、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、また、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更を含む。
【００７３】
羽根４の回動軸３２の外周部の形状は、上記実施形態のような複数の突条３６による凹凸形状に限定されず、それ以外の様々な凹凸形状が適用されてもよい。例えば、単一の突起部が設けられた凹凸形状であってもよい。また、回動軸の一端部の外周部の突起部は、その一端部がリンク部材と結合する部分のみに設けられていて、回動軸のそれ以外の部分の外周部には突起部が設けられていなくてもよい。
【００７４】
また、回動軸３２の外周部の形状は図１２に示すような凹凸形状であってもよい。具体的には、回動軸３２のうち両側の羽根部３４が設けられる側面５８が互いに平行な平面状に形成され、羽根部３４の板面に直交する方向における回動軸３２の両外端面５９が回動軸３２の軸心を中心とした円弧面に形成されていてもよい。この場合には、例えば、図１３に示すように、上リンク部材３８に形成する嵌合穴４３ａを図１２の回動軸３２の外径に対応した形状に形成するとともに回動軸３２の端部をその嵌合穴４３ａに挿嵌することによって、回動軸３２の端部の外周部の凹凸形状と嵌合穴４３ａの周辺部の凹凸との嵌合により上リンク部材３８に対する回動軸３２の空転を防ぐことができる。この構成は、下リンク部材にも同様に適用することができる。
【００７５】
また、回動軸３２を図１２の形状に形成した場合には、例えば上リンク部材３８を図１４に示すように細長い小片の板体の一端部を略直角に折り曲げたものとしてもよい。この場合には、回動軸３２の端部の平面状の両側面５８のうちの一方を上リンク部材３８の折曲部４６に接触させた状態でその回動軸３２の端部と上リンク部材３８とを螺子４５によって締結することにより、回動軸３２の端部の外周部は、当該回動軸３２の端部がその軸心回りに上リンク部材３８に対して空転するのを阻止するように折曲部４６と係合する。この場合、折曲部４６は、本発明の係合部の一例である。この構成は、下リンク部材にも適用することができる。
【００７６】
また、リンク機構１０を流量調節装置においてアクチュエータ６側に配置し、そのリンク機構１０によって、上羽根４ａの回動軸３２のうちアクチュエータ６側に突出した部分と下羽根４ｂの回動軸３２のうち同じ側に突出した部分とを連結する構成を採用することも可能である。この構成によっても、上羽根４ａと下羽根４ｂを連動して回動させることができる。
【００７７】
また、軸受８と羽根部３４の対応する側の端縁との間に介在するワッシャ９は省略してもよい。
【００７８】
また、流量調節羽根を駆動するアクチュエータとして、電動モータ以外に、ソレノイドやエアシリンダなどを適用することが可能である。
【００７９】
また、上記実施形態では、上羽根４ａと下羽根４ｂが互いに逆向きに回動するが、例えば図１５に示す第１変形例のように上羽根４ａと下羽根４ｂが同じ向きに回動するようにしてもよい。この第１変形例では、リンク機構１０の上リンク部材３８と下リンク部材とが互いに平行に延びる姿勢で配置されており、中間リンク部材４２が上下方向に直線的に延びる細長い板材によって形成されている。この第１変形例では、上リンク部材３８の回動に伴って中間リンク部材４２が直線的に上下し、それによって下リンク部材４０が上リンク部材３８と平行な姿勢を保った状態で上リンク部材３８と同じ向きに回動する。これにより、この第１変形例では、上羽根４ａの羽根部３４と下羽根４ｂの羽根部３４とが互いに平行な状態を保ったまま連動して同じ向きに回動する。
【００８０】
また、図１６に示す第２変形例のように中間リンク部材４２が直線的に延びる細長い板材からなるとともにその長手方向の中央部を支点として回動するようになっていてもよい。具体的に、この第２変形例では、側部枠材１２に設けられた支持軸６２によって中間リンク部材４２の長手方向の中央部が軸支されている。中間リンク部材４２の長手方向の一端部には、当該中間リンク部材４２の長手方向に延びる長穴６３が形成されており、中間リンク部材４２の長手方向の他端部には、前記長穴６３と同様の長穴６４が形成されている。中間リンク部材４２の一方の長穴６３には、上リンク軸３９がその長穴６３の延びる方向に遊動可能な状態で挿通され、中間リンク部材４２の他方の長穴６４には、下リンク軸４１が同様に挿通されている。上リンク部材３８が回動するときには、上リンク軸３９が一方の長穴６３内をスライドしつつ中間リンク部材４２を支持軸６２を中心として回動させ、それに伴って、下リンク軸４１が他方の長穴６４内をスライドしつつ中間リンク部材４２が下リンク軸４１を介して下リンク部材４０を上リンク部材３８と同じ向きに回動させる。これにより、この第２変形例では、上羽根４ａと下羽根４ｂとが同じ向きに回動するようになっている。
【００８１】
また、図１７に示す第３変形例のように中間リンク部材４２が形成されていてもよい。この第３変形例では、中間リンク部材４２は比較的幅広で上下に延びる板体からなり、その上端から下側へ延びるスリット６８と、その下端から上側へ延びるスリット６９とが中間リンク部材４２に形成されている。上側のスリット６８には、上羽根４ａの回動軸３２の一端部３２ａがそのスリット６８の延びる方向に相対的に遊動可能な状態で嵌まり込み、下側のスリット６９には、下羽根４ｂの回動軸の一端部３２ｃがそのスリット６９の延びる方向に相対的に遊動可能な状態で嵌り込んでいる。また、中間リンク部材４２の上端近傍の部位には、斜めに延びる長穴６６が形成されており、その長穴６６には上リンク軸３９が当該長穴６６の延びる方向へ遊動可能な状態で挿通されている。中間リンク部材４２の下端近傍の部位には、上側の長穴６６の延びる方向と直交する方向に斜めに延びる長穴６７が形成されており、その長穴６７には下リンク軸４１が当該長穴６７の延びる方向へ遊動可能な状態で挿通されている。この第３変形例では、上リンク部材３８の回動が、上側の長穴６６に沿って上リンク軸３９がスライドすることで上下方向への直線運動に変換されて中間リンク部材４２に伝達され、さらに、その中間リンク部材４２の上下方向への直線運動が、下側の長穴６７に沿って下リンク軸４１がスライドすることで回転運動に変換されて下リンク部材４０に伝達される。以上のような動作により、上リンク部材３８と下リンク部材４０が互いに逆向きに回動し、それに伴って上羽根４ａと下羽根４ｂが上記実施形態の同様に互いに逆向きに回動するようになっている。
【００８２】
また、図１８に示す第４変形例のように、上リンク部材３８が上羽根４ａの羽根部３４に沿う方向に延びるとともに下リンク部材４０が下羽根４ｂの羽根部３４に垂直な方向に延び、それらの上リンク部材３８と下リンク部材４０とを直線的に延びる細長い板状の中間リンク部材４２で連結してもよい。この第４変形例では、中間リンク部材４２の一端部と上リンク部材３８とが上リンク軸３９を介して相対回転可能な状態で接続されているとともに、中間リンク部材４２の他端部と下リンク部材４０とが下リンク軸４１を介して相対回転可能な状態で接続されている。この第４変形例では、上リンク部材３８の回動が上リンク軸３９、中間リンク部材４２及び下リンク軸４１を介して上リンク部材３８の回動と逆向きの回転運動に変換されて下リンク部材４０に伝達される。これにより、上羽根４ａと下羽根４ｂとが互いに逆向きに回動する。
【００８３】
また、流量調節装置に設けられる羽根４の数は、必ずしも２枚に限定されるものではなく、３枚以上の羽根４が流量調節装置に設けられていてもよい。図１９〜図２５には、流量調節装置に４枚の羽根４が設けられた変形例が示されている。
【００８４】
図１９に示す第５変形例では、上記実施形態の上羽根４ａ及び下羽根４ｂと同様の２つの羽根４を１組として、それらの羽根４が上下に２組並べて配置されている。それに伴い、図３に示した上記実施形態のリンク機構１０と同様のリンク機構１０が２組設けられており、それら各組のリンク機構１０により上側の２つの羽根４同士と下側の２つの羽根４同士がそれぞれ連結されている。また、この第５変形例では、上側のリンク機構１０と下側のリンク機構１０とが同期して作動するようにそれら両リンク機構１０同士を連結する連結部材７２が設けられている。連結部材７２は、上下方向に直線的に延びる細長い板体であり、上側のリンク機構１０の上リンク軸３９と下側のリンク機構１０の上リンク軸３９とを連結している。連結部材７２の上端部は、上側のリンク機構１０の上リンク軸３９に相対回転可能な状態で接続され、連結部材７２の下端部は、下側のリンク機構１０の上リンク軸３９に相対回転可能な状態で接続されている。この第５変形例では、最も上側の羽根４が図略のアクチュエータによって回動されることにより、その羽根４と連動して残りの３つの羽根４が回動するようになっている。そして、上側の２つの羽根４と下側の２つの羽根４とは、連結部材７２によって同期された状態で回動され、共に上記実施形態の羽根４ａ，４ｂと同様に動作する。
【００８５】
図２０に示す第６変形例は、上記第５変形例のさらなる変形例であり、上側のリンク機構１０と下側のリンク機構１０とが、中間連結部材７４、上連結部材７５、上連結軸７６、下連結部材７７及び下連結軸７８によって連結されている。上連結部材７５は、上から２番目の羽根４の回動軸の一端部に固定され、下連結部材７７は、上から３番目の羽根の回動軸の一端部に固定されている。上連結部材７５及び下連結部材７７の対応する各回動軸の端部に対する結合構造は、上リンク部材３８又は下リンク部材４０の対応する回動軸の端部への結合構造と同様である。中間連結部材７４は、中間リンク部材４２と同様の形状の部材である。中間連結部材７４の一端部は、上連結軸７６を介して上連結部材７５と相対回転可能な状態で接続されており、中間連結部材７４の他端部は、下連結軸７８を介して下連結部材７７と相対回転可能な状態で接続されている。この第６変形例では、上から２番目の羽根４の回動が上連結部材７５、上連結軸７６、中間連結部材７４、下連結軸７８及び下連結部材７７を介して上から３番目の羽根４に伝達されるようになっている。これにより、最も上側の羽根４の回動に連動して残りの３つの羽根４が回動する。この第６変形例における４つの羽根４の動作は、上記第５変形例における４つの羽根４の動作と同様である。
【００８６】
図２１に示す第７変形例は、図１５に示した上記第１変形例を４つの羽根４を連動させて回動させるように変形したものである。この第７変形例では、上下に長い１つの中間リンク部材８２によって、最も上側の上リンク軸３９と、その下に位置する下リンク軸４１と、さらにその下に位置する上リンク軸３９と、さらにその下に位置する下リンク軸４１とが連結されている。この第７変形例では、中間リンク部材８２によって４つのリンク部材３８，４０が同期して回動させられる。これにより、最も上側の羽根４の回動に連動して残りの３つの羽根４が最も上側の羽根４と同じ向きに回動する。このため、４つの羽根４が互いに平行な状態を保ちながら回動する。
【００８７】
図２２に示す第８変形例は、上側の２つの羽根４同士を連結するリンク機構１０と下側の２つの羽根４同士を連結するリンク機構１０とに図１６に示した第２変形例のリンク機構１０と同様のものを適用するとともに、上から２番目の羽根４と上から３番目の羽根４とを連結するリンク機構１０にも同様のものを適用した例である。
【００８８】
また、図２３に示す第９変形例は、図１７に示した第３変形例の中間リンク部材４２を上下２組のリンク機構１０を連動させるために拡張した例である。具体的には、この第９変形例では、上側のリンク機構１０の中間リンク部材４２と下側のリンク機構１０の中間リンク部材４２とを繋げて１つの中間リンク部材４２としている。
【００８９】
また、図２４に示す第１０変形例は、上側の２つの羽根４同士を連結するリンク機構１０と下側の２つの羽根４同士を連結するリンク機構１０とに図１８に示した第４変形例のリンク機構１０と同様のものを適用するとともに、上から２番目の羽根４と３番目の羽根４とを連結するリンク機構として図１８に示したリンク機構１０を上下反転させた構成のものを適用した例である。具体的に、上から２番目の羽根４の回動軸の一端部には、上連結部材８５が、その回動軸に固定された下リンク部材４０と反対側へ延びる状態で固定されている。また、上から３番目の羽根４の回動軸の一端部には、下連結部材８７が、その回動軸に固定された上リンク部材３８と反対側へ延びる状態で固定されている。中間連結部材８４は、細長い板体であり、当該中間連結部材８４の一端部は、上連結部材８５に上連結軸８６を介して相対回転可能な状態で接続され、当該中間連結部材８４の他端部は、下連結部材８７に下連結軸８８を介して相対回転可能な状態で接続されている。上から２番目の羽根４の回動は、上連結部材８５、上連結軸８６、中間連結部材８４、下連結軸８８及び下連結部材８７を介して逆向きの回転運動に変換されて上から３番目の羽根４に伝達される。これにより、上から２番目の羽根４と上から３番目の羽根４は、互いに逆向きに回動するようになっている。
【００９０】
また、図２５に示す第１１変形例は、上側の２つの羽根４同士を連結するリンク機構１０と下側の２つの羽根４同士を連結するリンク機構１０とに図１８に示した第４変形例のリンク機構１０と同様のものを適用するとともに、上側のリンク機構１０と下側のリンク機構１０とが同期して作動するように中間連結部材９２、上連結部材９３、上連結軸９４、下連結部材９５及び下連結軸９６によってそれら両リンク機構１０同士が連結されている。上連結部材８３は、最も上側の羽根４の回動軸に固定された上リンク部材３８と反対側へ延びる状態でその羽根４の回動軸に固定されている。下連結部材９５は、上から３番目の羽根４の回動軸に固定された上リンク部材３８と反対側へ延びる状態でその羽根４の回動軸に固定されている。中間連結部材９２は、上下方向に直線的に延びる細長い板体であり、中間連結部材９２の上端部は、上連結部材９３に上連結軸９４を介して相対回転可能な状態で接続され、中間連結部材９２の下端部は、下連結部材９５に下連結軸９６を介して相対回転可能な状態で接続されている。この第１１変形例では、最も上側の羽根４の回動が上連結部材９３、上連結軸９４、中間連結部材９２、下連結軸９６及び下連結部材９５を介して上から３番目の羽根４に伝達され、それによって最も上側の羽根４と上から３番目の羽根４とが同じ向きに同期して回動し、さらに、最も上側の羽根４と上から２番目の羽根４とが上側のリンク機構１０によって連動して回動され、上から３番目の羽根４と上から４番目の羽根４とが下側のリンク機構１０によって連動して回動されるようになっている。
【符号の説明】
【００９１】
２  枠体
４  流量調節羽根
４ａ  上羽根
４ｂ  下羽根
８  軸受
１０  リンク機構
３２  回動軸
３２ａ、３２ｃ  一端部
３４  羽根部
３６  突条（突起部）
３６ａ  外端面
３８  上リンク部材（リンク部材）
４０  下リンク部材（リンク部材）
４３ａ  嵌合穴
Ｓ  流通空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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