(57)【要約】【課題】吸気通路におけるデポジットの生成を好適に抑えることのできる内燃機関の制御装置を提供する。【解決手段】内燃機関は、吸気通路内に燃料を噴射する燃料噴射弁と、吸気通路の通路断面積を変更するスロットル弁と、機関出力軸を強制回転させる電動機とを備える。内燃機関の運転停止のための燃料噴射弁からの燃料噴射の停止時に（Ｓ１１：ＹＥＳ）、スロットル弁を閉弁駆動するとともに電動機を作動させて機関出力軸を強制回転させる停止時制御を実行する（Ｓ１４）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気通路内に燃料を噴射する燃料噴射弁と、前記吸気通路の通路断面積を変更するスロットル弁と、機関出力軸を強制回転させる電動機とを備える内燃機関の制御装置において、
機関運転の停止のための前記燃料噴射弁からの燃料噴射の停止時に、前記スロットル弁を閉弁駆動するとともに前記電動機を作動させて機関出力軸を強制回転させる停止時制御を実行する
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の制御装置において、
当該装置は、前記停止時制御の実行後に、前記電動機の作動を継続するとともに前記スロットル弁を開弁駆動する後工程制御を実行する
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の内燃機関の制御装置において、
当該装置は、前記機関出力軸の回転が停止したと仮定した場合における前記燃料噴射弁の温度を推定し、その推定した温度が判定温度より高くなることを条件に、前記停止時制御を実行する
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置において、
当該装置は、前記吸気通路の前記スロットル弁より吸気流れ方向下流側の部分の圧力が判定圧力以下になったときに前記停止時制御の実行を停止する
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の内燃機関の制御装置において、
当該装置は、前記判定圧力を、前記吸気通路に吸入される空気の温度が高いときほど高い圧力に設定する
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置において、
当該装置は、前記内燃機関の運転中に吹き返し現象が発生したことを条件に、前記停止時制御を実行する
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸気通路内に燃料を噴射する燃料噴射弁を備えた内燃機関の制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の運転が停止されて機関出力軸の回転が停止すると、吸気による吸気通路の冷却がなされなくなる一方で、機関本体からの伝熱などによって吸気通路が加熱されるようになる。これにより吸気通路の温度が上昇するようになるため、吸気通路内に燃料を噴射する燃料噴射弁が設けられた内燃機関では、同燃料噴射弁の温度も上昇するようになる。そして、このとき吸気通路の内壁や燃料噴射弁に付着している燃料（付着燃料）と同燃料に混入した煤などの微粒子状物質（ＰＭ）とが熱によって変質してデポジットが生成されることがある。
【０００３】
従来、特許文献１には、内燃機関の運転停止に際して機関出力軸が惰性回転しているときに、吸気通路にける上記燃料噴射弁より上流側の部分を塞ぐことが提案されている。これにより吸気通路における燃料噴射弁の配設部分およびその周辺部分が低い圧力（いわゆる負圧）になるために、吸気通路の内壁や燃料噴射弁に付着している燃料の蒸発が促されるようになり、このとき蒸発した燃料が吸気通路から内燃機関の気筒を経て排気通路に排出されて処理されるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２４２０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の装置では、内燃機関の停止時における機関出力軸の惰性回転を利用して、上記付着燃料を蒸発させるための負圧が形成される。そのため、例えば機関運転停止のための燃料噴射の停止直前において比較的吸気量の多い機関運転状態になっていた場合など、内燃機関の運転状態によっては、吸気通路内の圧力を十分に低下させることができなくなるおそれがある。そして、この場合には上記付着燃料の処理を十分に行えなくなるために、デポジットの生成を適切に抑えることができなくなる。
【０００６】
本発明は、そうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、吸気通路におけるデポジットの生成を好適に抑えることのできる内燃機関の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための内燃機関の制御装置は、吸気通路内に燃料を噴射する燃料噴射弁と、前記吸気通路の通路断面積を変更するスロットル弁と、機関出力軸を強制回転させる電動機とを備える。機関運転の停止のための前記燃料噴射弁からの燃料噴射の停止時に、前記スロットル弁を閉弁駆動するとともに前記電動機を作動させて機関出力軸を強制回転させる停止時制御を実行する。
【０００８】
上記装置によれば、機関運転の停止のための燃料噴射の停止に際してスロットル弁が閉弁駆動された状態で機関出力軸が強制回転されるため、同燃料噴射の停止後においてスロットル弁の開度が小さく且つ機関出力軸の回転速度が比較的高い状態で同機関出力軸が強制回転される時間を長くすることができる。そのため、上記燃料噴射の停止直前における機関運転状態によることなく、同燃料噴射の停止後において吸気通路のスロットル下流側の部分の圧力（吸気圧力）を十分に低下させることが可能になる。これにより吸気通路の内壁や燃料噴射弁に付着した燃料（付着燃料）を好適に蒸発させて処理することが可能になるため、機関停止後の吸気通路の温度上昇に起因するデポジットの生成を好適に抑えることができる。
【０００９】
上記制御装置において、前記停止時制御の実行後に、前記電動機の作動を継続するとともに前記スロットル弁を開弁駆動する後工程制御を実行することが好ましい。
上記装置によれば、前記停止時制御の実行後に、吸気通路から気筒内に吸入される空気の量を増加させることができる。そのため、上記停止時制御の実行を通じて吸気通路内において蒸発させた燃料を、その後の後工程制御の実行時において吸気通路内を通過する多量の空気の流れを利用して内燃機関の気筒や排気通路に排出することができる。したがって、吸気通路内において蒸発させた燃料を同吸気通路の外部に好適に排出して処理することができるようになる。
【００１０】
上記制御装置において、前記機関出力軸の回転が停止したと仮定した場合における前記燃料噴射弁の温度を推定し、その推定した温度が判定温度より高くなることを条件に、前記停止時制御を実行することが好ましい。
【００１１】
前記内燃機関では、吸気通路の内壁や燃料噴射弁に付着した燃料に煤などの微粒子状物質（ＰＭ）が混入した状態になるとともに同吸気通路の内壁や燃料噴射弁の温度が高くなった場合に、デポジットが生成される。上記装置によれば、デポジットの生成を抑えるための停止時制御を、機関出力軸の回転停止後における燃料噴射弁の温度が過度に高くなる可能性があるとき、すなわちデポジットの生成が懸念されるときに限って効率良く実行することができる。
【００１２】
上記制御装置において、前記吸気通路の前記スロットル弁より吸気流れ方向下流側の部分の圧力が判定圧力以下になったときに前記停止時制御の実行を停止することが好ましい。
【００１３】
上記内燃機関では、吸気圧力が低いときほど燃料が気化しやすいために上記付着燃料が蒸発し易くなる。そのため、吸気圧力が十分に低くなると、上記付着燃料は吸気通路内において適度に蒸発した状態になると云える。上記装置によれば、吸気圧力が判定圧力以下になったときに、上記付着燃料が適度に蒸発した状態になったと判断して、停止時制御の実行を停止させることができる。そのため、上記停止時制御の実行を適切なタイミングで停止させることができ、同停止時制御を効率良く実行することができる。
【００１４】
上記制御装置において、前記判定圧力を、前記吸気通路に吸入される空気の温度が高いときほど高い圧力に設定することが好ましい。
内燃機関では、その吸気圧力が同一の状況下であっても、吸気通路内に吸入される空気の温度（吸気温度）が高いときほど上記付着燃料が蒸発し易い。上記装置によれば、そうした付着燃料の蒸発態様と吸気温度との関係に応じたかたちで前記判定温度を設定することができるため、上記停止時制御の実行をより適切なタイミングで停止させることができる。
【００１５】
上記制御装置において、前記内燃機関の運転中に吹き返し現象が発生したことを条件に、前記停止時制御を実行することができる。
内燃機関の運転中において気筒内から吸気通路にガスが逆流する現象（いわゆる吹き返し現象）が発生すると、同ガスに含まれるＰＭの上記付着燃料への混入や、その混入に起因するデポジットの生成を招くおそれがある。上記装置によれば、そうした吹き返し現象が発生したとき、すなわち付着燃料へのＰＭの混入によってデポジットの生成が懸念されるときに限って、その生成を抑えるための停止時制御を効率良く実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態の内燃機関の制御装置の概略構成を示す略図。
【図２】停止時制御の実行時における吸気通路内の状態を示す略図。
【図３】後工程制御の実行時における吸気通路内の状態を示す略図。
【図４】推定温度の算出に用いる演算マップのマップ構造を示す略図。
【図５】デポジット抑制制御の実行手順を示すフローチャート。
【図６】他の実施形態のデポジット抑制制御の実行手順を示すフローチャート。
【図７】吸気温度と判定圧力との関係を示すグラフ。
【図８】その他の実施形態のデポジット抑制制御の実行手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１に示すように、内燃機関１０の気筒にはピストン１１が往復動可能に収容されている。ピストン１１には機関出力軸１２がコネクティングロッド１３を介して連結されている。内燃機関１０の内部にはピストン１１の頂面と気筒の内周面とによって燃焼室１４が区画形成されている。燃焼室１４には、吸気バルブ１５を介して吸気通路１６が接続されるとともに、排気バルブ１７を介して排気通路１８が接続されている。吸気通路１６には、その作動制御を通じて同吸気通路１６の通路断面積を変更するスロットル弁１９が設けられている。吸気通路１６の上記スロットル弁１９より吸気流れ方向下流側（以下、単に下流側）の部分には、同吸気通路１６の内部に燃料を噴射する燃料噴射弁２０が取り付けられている。燃焼室１４には吸入空気と燃料との混合気を点火するための点火プラグ２１が設けられている。
【００１８】
内燃機関１０の運転時には、その燃焼室１４に、吸気通路１６を通じて空気が吸入されるとともに燃料噴射弁２０から噴射された燃料が供給される。そして、燃焼室１４内の吸入空気と噴射燃料とからなる混合気に対して点火プラグ２１による火花放電を通じて点火が行われると、その混合気が燃焼してピストン１１が往復移動することによって機関出力軸１２が回転する。燃焼後の混合気は排気として内燃機関１０の燃焼室１４から排気通路１８に送り出される。
【００１９】
内燃機関１０には機関出力軸１２を強制回転させるための電動機２２が設けられている。この電動機２２は、例えば内燃機関１０の始動に際して機関出力軸１２に補助トルクを付与するべく作動される。
【００２０】
本実施形態の装置には、内燃機関１０の運転状態を把握するための各種センサー類が設けられている。そうしたセンサー類としては例えば、機関冷却水の温度（冷却水温度ＴＨＷ）を検出するための水温センサー３１や、吸気通路１６内に吸入される空気の温度（吸気温度ＴＨＡ）を検出するための吸気温センサー３２が設けられている。その他、内燃機関１０の運転を開始させるときにオン操作されるとともに同内燃機関１０の運転を停止させるときにオフ操作される運転スイッチ３３なども設けられている。
【００２１】
また本実施形態の装置には、マイクロコンピュータを備えて構成される電子制御ユニット３０が設けられている。この電子制御ユニット３０は、各種センサー類の出力信号を取り込むとともにそれら出力信号に基づき内燃機関１０の運転状態を把握する。そして、その把握した運転状態に応じて、スロットル弁１９や燃料噴射弁２０、点火プラグ２１、電動機２２の作動制御などといった内燃機関１０の運転制御を実行する。
【００２２】
ここで、上記内燃機関１０では、その運転停止後における吸気通路１６や燃料噴射弁２０の温度上昇に起因して、煤などの粒子状物質（ＰＭ）が混入した燃料が変質することにより、吸気通路１６の内壁や、燃料噴射弁２０の噴射孔２０Ａおよびその周辺にデポジットが生成されるおそれがある。
【００２３】
本実施形態では、そうしたデポジットの生成を抑えるために、運転スイッチ３３のオフ操作に伴って内燃機関１０の運転を停止させるべく燃料噴射弁２０からの燃料噴射が停止された際に、以下の停止時制御と後工程制御とを実行するようにしている。
【００２４】
すなわち先ず、内燃機関１０の運転を停止させるべく燃料噴射弁２０からの燃料噴射が停止されると、停止時制御を通じてスロットル弁１９が閉弁駆動されるとともに電動機２２が作動されて機関出力軸１２が強制回転される。そして、こうした停止時制御が実行された後に、上記電動機２２の作動が継続されるとともに上記スロットル弁１９が開弁駆動されるといったように上記後工程制御が実行される。
【００２５】
（作用）
以下、停止時制御および後工程制御を実行することによる作用について説明する。
本実施形態の装置では、内燃機関１０の運転の停止のための燃料噴射の停止に際して、上記停止時制御を通じてスロットル弁１９が閉弁駆動された状態で機関出力軸１２が強制回転される。そのため上記燃料噴射の停止直後において、機関出力軸１２が電動機２２によって強制回転されることなく惰性のみによって回転する場合と比較して、長期間にわたって機関出力軸１２の回転速度が高い状態で同機関出力軸１２を回転させることができるようになる。
【００２６】
これにより、図２に示すように、スロットル弁１９の開度（スロットル開度）が小さい状態で、内燃機関１０の吸気行程において吸気通路１６における上記スロットル弁１９より下流側の部分から燃焼室１４内に空気が吸入されるようになる回数を多くすることができる。なお図２中の白抜きの矢印は吸気通路１６内における空気の流れを示しており、同図中の「点」は吸気通路１６内において蒸発した燃料を概念的に示している。
【００２７】
こうした停止時制御を実行することにより、上記燃料噴射の停止直前における内燃機関１０の運転状態によることなく、同燃料噴射の停止直後において吸気通路１６の上記スロットル弁１９より下流側の部分の圧力、いわゆる吸気圧力を十分に低下させることができる。これにより、吸気圧力を燃料の蒸発に適した十分に低い圧力にすることができるため、吸気通路１６の内壁や燃料噴射弁２０に付着した燃料（付着燃料）を好適に蒸発させることができるようになる。
【００２８】
しかも本実施形態の装置では、停止時制御の実行後において、上記後工程制御の実行を通じて、上記電動機２２の作動による機関出力軸１２の強制回転が継続されるとともに上記スロットル弁１９が開弁駆動される。
【００２９】
そのため図３に示すように、吸気通路１６から燃焼室１４内に吸入される空気の量を増加させることができる。これにより、上記停止時制御の実行を通じて吸気通路１６内において蒸発させた燃料を、その後の後工程制御の実行時において吸気通路１６内を通過する多量の空気の流れを利用して内燃機関１０の燃焼室１４や排気通路１８に排出することができるようになる。なお図３中の白抜きの矢印は吸気通路１６内における空気の流れを示しており、同図中の「点」は吸気通路１６内において蒸発した燃料を概念的に示している。
【００３０】
このように本実施形態の装置によれば、停止時制御を通じて上記付着燃料を吸気通路１６内において好適に蒸発させることができるようになり、さらにはその後の後工程制御を通じて吸気通路１６内の蒸発燃料を同吸気通路１６の外部に好適に排出することができるようになる。そのため、内燃機関１０の運転停止に際して吸気通路１６の内壁や燃料噴射弁２０に付着している燃料の蒸発を促して乾燥させることが可能になる。したがって、内燃機関１０の運転停止後における吸気通路１６の温度上昇に起因するデポジットの生成を好適に抑えることができる。
【００３１】
また本実施形態では、内燃機関１０の運転が停止されて機関出力軸１２の回転が停止したと仮定した場合における燃料噴射弁２０の温度を推定するとともに、その推定した温度（推定温度ＶＴＨ）が判定温度ＪＴ（例えば、摂氏８０度）より高くなることを条件に、停止時制御および後工程制御を実行するようにしている。
【００３２】
上記内燃機関１０では、吸気通路１６の内壁や燃料噴射弁２０に付着した燃料にＰＭが混入した状態になり、さらにその状態で吸気通路１６や燃料噴射弁２０の温度が高くなると、デポジットが生成されるようになる。本実施形態では、推定温度ＶＴＨが判定温度ＪＴより高くなることを条件に、デポジットの生成を抑えるための停止時制御および後工程制御が実行される。そのため、それら停止時制御および後工程制御を、吸気通路１６や燃料噴射弁２０の温度が高くなるとき、すなわちデポジットの生成が懸念されるときに限って効率良く実行することができる。これにより、吸気通路１６や燃料噴射弁２０の温度が低いときにおける電動機２２の無駄な作動を抑えて内燃機関１０の燃料消費量の増加を抑えることができる。なお上記判定温度ＪＴとしては、デポジットの生成が適切に抑えられるようになる温度が実験やシミュレーションの結果をもとに予め求められて設定されている。本実施形態では、ＰＭが混入した燃料を変質させる可能性のある温度範囲の下限（摂氏９０度）より若干低い温度が判定温度ＪＴとして設定されている。
【００３３】
上記内燃機関１０では、吸気温度ＴＨＡが高いときほど、外気による冷却の度合いが小さいため、機関出力軸１２の回転が停止したと仮定した場合にその停止後において燃料噴射弁２０が到達する温度の最高値（到達最高温度）が高くなる。また冷却水温度ＴＨＷが高いときほど内燃機関１０が蓄えている熱量が多いために上記到達最高温度は高くなる。
【００３４】
この点をふまえて本実施形態では、図４に推定温度ＶＴＨの算出に用いる演算マップのマップ構造を示すように、吸気温度ＴＨＡおよび冷却水温度ＴＨＷに基づいて推定温度ＶＴＨを算出するようにしている。詳しくは、吸気温度ＴＨＡおよび冷却水温度ＴＨＷにより定まる機関運転状態と同運転状態に見合う上記推定温度ＶＴＨとの関係が各種の実験やシミュレーションの結果に基づき予め求められ、同関係が上記演算マップとして電子制御ユニット３０に記憶されている。そして、この演算マップを用いて推定温度ＶＴＨが算出される。本実施形態では、吸気温度ＴＨＡが高いときほど、また冷却水温度ＴＨＷが高いときほど、上記推定温度ＶＴＨとして高い温度が算出される。また本実施形態では、冷却水温度ＴＨＷおよび吸気温度ＴＨＡが共に高い機関運転状態（図４中に斜線で示す機関運転領域）であるときに、停止時制御および後工程制御が実行される。
【００３５】
以下、停止時制御および後工程制御を含むデポジットの生成を抑えるための制御（デポジット抑制制御）について具体的に説明する。
図５は上記デポジット抑制制御の実行手順を示すフローチャートである。このフローチャートに示される一連の処理は、デポジット抑制制御の実行手順を概念的に示したものであり、実際の処理は、所定周期毎の割り込み処理として、電子制御ユニット３０により実行される。
【００３６】
図５に示すように、この処理では先ず、運転スイッチ３３がオフ操作されたか否かが判断される（ステップＳ１１）。ここでは、本処理の前回実行時において運転スイッチ３３がオン操作されており、且つ本処理の今回実行時において運転スイッチ３３がオフ操作されていることをもって、運転スイッチ３３がオフ操作されたと判断される。
【００３７】
本処理の今回実行時において運転スイッチ３３がオン操作されている場合には（ステップＳ１１：ＮＯ）、以下の処理（ステップＳ１２〜Ｓ１８の処理）が実行されない。その後において本処理が繰り返し実行されて、運転スイッチ３３がオフ操作されると（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、冷却水温度ＴＨＷおよび吸気温度ＴＨＡに基づいて演算マップ（図４参照）から前記推定温度ＶＴＨが算出されるとともに（ステップＳ１２）、その推定温度ＶＴＨが判定温度ＪＴより高いか否かが判断される（ステップＳ１３）。
【００３８】
そして、推定温度ＶＴＨが判定温度ＪＴ以下である場合には（ステップＳ１３：ＮＯ）、内燃機関１０の運転停止後に吸気通路１６の内壁の温度や燃料噴射弁２０の温度が過度に高くなる可能性が低く、デポジットの生成を招く可能性も低いとして、停止時制御および後工程制御（ステップＳ１４〜Ｓ１８の処理）を実行することなく、本処理は終了される。
【００３９】
一方、推定温度ＶＴＨが判定温度ＪＴより高い場合には（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、内燃機関１０の運転停止後において吸気通路１６の内壁や燃料噴射弁２０の温度が高くなってデポジットの生成を招くおそれがあるとして、停止時制御が実行される（ステップＳ１４）。この停止時制御では、スロットル開度が吸気通路１６の通路断面積が最も小さくなる開度（最小開度）になるようにスロットル弁１９が閉弁駆動されるとともに、電動機２２が作動されて機関出力軸１２が強制回転される。なお上記最小開度としては、内燃機関１０のアイドル運転時に設定されるスロットル開度よりも小さい開度が設定されている。
【００４０】
そして、この停止時制御は所定期間Ｔ１にわたり（ステップＳ１５：ＮＯ）、継続して実行される。なお上記所定期間Ｔ１としては、デポジットの生成が適正に抑えられる程度に上記付着燃料を蒸発させることの可能な期間であって且つ極力短い期間（本実施形態では、機関出力軸１２が５回転する期間）が各種の実験やシミュレーションの結果をもとに予め求められて、電子制御ユニット３０に記憶されている。
【００４１】
その後、停止時制御の実行継続期間が所定期間Ｔ１に達すると（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、同停止時制御の実行が停止されて後工程制御が実行される（ステップＳ１６）。この後工程制御では、電動機２２の作動が継続されて機関出力軸１２が強制回転されるとともに、スロットル開度が吸気通路１６の通路断面積が最も大きくなる開度（最大開度）になるようにスロットル弁１９が開弁駆動される。そして、この後工程制御は所定期間Ｔ２にわたり（ステップＳ１７：ＮＯ）、継続して実行される。なお上記所定期間Ｔ２としては、停止時制御の実行を通じて吸気通路１６内において蒸発した燃料のほぼ全てを燃焼室１４内に吸入させることの可能な期間であって且つ極力短い（本実施形態では、機関出力軸１２が５回転する期間）が各種の実験やシミュレーションの結果をもとに予め求められて、電子制御ユニット３０に記憶されている。
【００４２】
その後、後工程制御の実行継続期間が所定期間Ｔ２に達すると（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、電動機２２の作動が停止されて（ステップＳ１８）、本処理は終了される。
なお本実施形態の装置では、運転スイッチ３３がオフ操作された場合であっても、その後においてデポジット抑制制御の実行が終了されるまでの間、電子制御ユニット３０や電動機２２への電力供給が継続されるようになっている。そして、デポジット抑制制御の実行が終了すると、電子制御ユニット３０や電動機２２への電力供給が停止される。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態によれば、以下に記載する効果が得られる。
（１）内燃機関１０の運転停止のための燃料噴射の停止時に、スロットル弁１９を閉弁駆動するとともに電動機２２を作動させて機関出力軸１２を強制回転させる停止時制御を実行するようにした。これにより、上記燃料噴射の停止後に吸気通路１６の内壁や燃料噴射弁２０に付着している燃料を好適に蒸発させて処理することができる。そのため、内燃機関１０の運転停止後における吸気通路１６の温度上昇に起因するデポジットの生成を好適に抑えることができる。
【００４４】
（２）停止時制御の実行後に、上記電動機２２の作動による機関出力軸１２の強制回転を継続するとともに上記スロットル弁１９を開弁駆動する後工程制御を実行するようにした。これにより、上記停止時制御の実行を通じて吸気通路１６内において蒸発させた燃料を、その後の後工程制御の実行時において吸気通路１６内を通過する多量の空気の流れを利用して内燃機関１０の燃焼室１４や排気通路１８に好適に排出して処理することができる。
【００４５】
（３）推定温度ＶＴＨが判定温度ＪＴより高いことを条件に、停止時制御および後工程制御を実行するようにした。そのため、それら停止時制御および後工程制御を、吸気通路１６の内壁の温度や燃料噴射弁２０の温度が高くなるとき、すなわちデポジットの生成が懸念されるときに限って効率良く実行することができる。
【００４６】
なお、上記実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・機関出力軸１２の回転が停止したと仮定した場合における燃料噴射弁２０の温度を、内燃機関１０の運転中における同内燃機関１０の熱収支に基づいて随時算出してデポジット抑制制御の処理に用いるようにしてもよい。
【００４７】
・図５に示すデポジット抑制制御のステップＳ１２およびステップＳ１３の処理を省略してもよい。
・停止時制御において、スロットル開度が最小開度になるようにスロットル弁１９を閉弁駆動することに代えて、スロットル開度が最小開度よりも若干大きい開度になるようにスロットル弁１９を閉弁駆動するようにしてもよい。
【００４８】
・停止時制御の実行を、その実行開始後において機関出力軸１２が５回転したときに停止させることに代えて、実行開始後に所定時間（例えば数秒）が経過したときに停止させるようにしてもよい。要は、吸気通路１６内におけるデポジットの生成が適正に抑えられる程度に上記付着燃料を蒸発させることが可能になる十分に長い期間であれば、前記所定期間Ｔ１として採用することができる。
【００４９】
以下、そうした装置の他の例について、図６に示す他の実施形態のデポジット抑制制御の実行手順を参照しつつ説明する。なお図６には先の図５のデポジット抑制制御からの変更点を中心に示しており、同図５に示すデポジット抑制制御と同一の処理については同一の符号を付して示すとともにその詳細な説明を割愛する。
【００５０】
図６に示すように、この制御では、停止時制御の実行が開始された後に（ステップＳ１３：ＹＥＳ、ステップＳ１４）、吸気通路１６の前記スロットル弁１９より下流側の部分の圧力（吸気圧力）が判定圧力ＪＰ以下になったときに（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、同停止時制御の実行が停止されて後工程制御の実行が開始される（ステップＳ１６）。
【００５１】
内燃機関１０では、吸気圧力が低いときほど燃料が気化し易いために吸気通路１６の内壁や燃料噴射弁２０に付着している燃料が蒸発し易くなる。そのため、吸気圧力が十分に低くなると、上記付着燃料は吸気通路１６内において適度に蒸発した状態になると云える。上記装置によれば、吸気圧力が判定圧力ＪＰ以下になったときに、上記付着燃料が適度に蒸発した状態になったと判断して、停止時制御の実行を停止させることができる。そのため、上記停止時制御の実行を適切なタイミングで停止させることができ、同停止時制御を効率良く実行することができる。これにより吸気圧力が十分に低くなった後における電動機２２の無駄な作動を抑えて内燃機関１０の燃料消費量の増加を抑えることができる。なお上記判定圧力ＪＰとしては、デポジットの生成が適正に抑えられる程度に上記付着燃料を蒸発させることの可能な吸気圧力であり且つ極力高い圧力を各種の実験やシミュレーションの結果をもとに予め求めて電子制御ユニット３０に記憶させておけばよい。また上記装置では、吸気通路１６におけるスロットル弁１９より下流側の部分に同吸気通路１６内の圧力を検出するための圧力センサーを設けて、同圧力センサーによって検出される圧力値を上記吸気圧力として用いることができる。
【００５２】
また図７に一例を示すように、上記判定圧力ＪＰを、吸気温度ＴＨＡが高いときほど高い圧力に設定するようにしてもよい。内燃機関１０では、その吸気圧力が同一の状況下であっても、吸気通路１６内に吸入される空気の温度が高いときほど上記付着燃料が蒸発し易い。上記装置によれば、そうした付着燃料の蒸発態様と吸気温度ＴＨＡとの関係に応じたかたちで上記判定温度ＪＴを設定することができるため、上記停止時制御の実行をより適切なタイミングで停止させることができる。
【００５３】
・後工程制御において、スロットル開度が最大開度になるようにスロットル弁１９を開弁駆動することに代えて、スロットル開度が最大開度よりも若干小さい開度になるようにスロットル弁１９を開弁駆動するようにしてもよい。
【００５４】
・後工程制御の実行を、その実行開始後において機関出力軸１２が５回転したときに停止させることに代えて、実行開始後に所定時間（例えば数秒）が経過したときに停止させるようにしてもよい。要は、吸気通路１６内において蒸発させた燃料を燃焼室１４に吸入させることが可能になる十分に長い期間であれば、前記所定期間Ｔ２として採用することができる。
【００５５】
・内燃機関１０の運転中（詳しくは、直近における機関始動の後）に気筒内から吸気通路１６にガスが逆流する現象（いわゆる吹き返し現象）が発生したことを条件に、停止時制御および後工程制御を実行するようにしてもよい。内燃機関１０の運転中において吹き返し現象が発生すると、気筒内から吸気通路１６内に逆流したガスに含まれるＰＭが前記付着燃料に混入するおそれがある。上記装置では、内燃機関１０の運転中に吹き返し現象が発生したことを条件に、停止時制御および後工程制御が実行されるため、吸気通路１６の内壁や燃料噴射弁２０に付着した燃料へのＰＭの混入によってデポジットの生成が懸念されるときに限って、その生成を抑えるための停止時制御および後工程制御を効率良く実行することができる。通常、吹き返し現象は、内燃機関の暖機完了後において機関運転領域が低負荷領域や高負荷高回転領域になったときに発生する。そうした内燃機関では、そのときどきの機関運転状態（例えば冷却水温度ＴＨＷや、吸入空気量、機関回転速度）に基づいて吹き返し現象が発生したか否かを判断することができる。
【００５６】
以下、そうした装置の一例について、図８に示す他の実施形態のデポジット抑制制御の実行手順を参照しつつ説明する。なお図８には先の図５のデポジット抑制制御からの変更点を中心に示しており、同図５に示すデポジット抑制制御と同一の処理については同一の符号を付して示すとともにその詳細な説明を割愛する。
【００５７】
図８に示すように、この制御では先ず、冷却水温度ＴＨＷ、吸入空気量、および機関回転速度に基づいて吹き返し現象が発生しているか否かが判断される（ステップＳ３１）。そして、吹き返し現象が発生していないと判断される場合には（ステップＳ３１：ＮＯ）、前記付着燃料にＰＭが混入している可能性が低くデポジットの生成を招く可能性も低いとして、停止時制御および後工程制御（ステップＳ１１〜Ｓ１８の処理）は実行されない。その後、本処理が繰り返し実行されて、吹き返し現象が発生していると判断されると（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、上記付着燃料にＰＭが混入する可能性が高くデポジットが生成されるおそれがあるとして、図５のステップＳ１１〜Ｓ１８の処理が実行される。
【００５８】
なお、吸気バルブ１５のバルブタイミングを変更する変更機構や排気バルブ１７のバルブタイミングを変更する変更機構が設けられた内燃機関においては、吹き返し現象の発生の有無の判断（ステップＳ３１の処理）に用いるパラメータとして、吸気バルブタイミングや排気バルブタイミングを採用することができる。また、吸気通路１６内にＰＭを含むガスが流入したことや同ガスが流入した可能性が高いことを精度良く判断することのできる条件であれば、停止時制御および後工程制御の実行条件として採用することができる。そうした実行条件としては例えば以下の「条件イ」や「条件ロ」を採用することができる。
「条件イ」内燃機関１０の運転中においてＰＭの発生量がごく多い機関運転状態になったこと。
「条件ロ」排気通路１８内の排気を吸気通路１６に還流する排気還流装置が設けられた内燃機関において、その運転中に吸気通路１６への排気の還流が実行されたこと。
【００５９】
・停止時制御の実行時において吸気通路１６内で蒸発した燃料が燃焼室１４内に吸入されて十分に少なくなるのであれば、後工程制御（図５のステップＳ１６およびステップＳ１７の処理）を実行しなくてもよい。
【００６０】
・上記実施形態の制御装置は、駆動源として内燃機関と電動機とが搭載されたハイブリッド車両にも適用することができる。ハイブリッド車両は、駆動源として内燃機関のみが搭載される車両と比較して、内燃機関の運転が停止される機会が多いためにデポジットの生成を招く可能性のあるタイミングも多く、デポジットの生成を招き易い。上記制御装置によれば、そうしたハイブリッド車両において、内燃機関の運転が停止される度に停止時制御や後工程制御を実行することが可能になるため、吸気通路の内壁や燃料噴射弁におけるデポジットの生成を好適に抑えることができる。なお、こうした装置においては、運転スイッチ３３がオフ操作されたか否かを判断する処理（図５のステップＳ１１の処理）に代えて、車両の減速や運転スイッチ３３のオフ操作などによって内燃機関の運転が停止される条件が満たされたか否かを判断する処理を実行すればよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０…内燃機関、１１…ピストン、１２…機関出力軸、１３…コネクティングロッド、１４…燃焼室、１５…吸気バルブ、１６…吸気通路、１７…排気バルブ、１８…排気通路、１９…スロットル弁、２０…燃料噴射弁、２０Ａ…噴射孔、２１…点火プラグ、２２…電動機、３０…電子制御ユニット、３１…水温センサー、３２…吸気温センサー、３３…運転スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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