(57)【要約】【課題】塗布型磁気記録テープのベースフィルムに用いたとき、実用に適した加工性を具備し、優れた電磁変換特性およびエラーレート性能、信号欠落の少ない特性を発現できるポリエステルフィルムを低コストで提供すること。【解決手段】ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層との２層からなり、Ａ層は、平均粒子径が０．１８〜０．２８μｍ、粒子径分布の相対標準偏差が０．５以下の第１粒子０．０００１〜０．１重量％、平均粒子径が０．１４〜０．１７μｍ、粒子径分布の相対標準偏差が０．５以下の第２粒子０．０１〜０．３重量％、平均粒子径が０．００１〜０．１３μｍの第３粒子０．１〜１．０重量％を添加したもので、表面粗さＲａが３〜７ｎｍでかつ表面粗さＲｚが７０〜１５０ｎｍであり、Ｂ層は表面粗さＲａが０．１ｎｍ以上３ｎｍ未満でかつ表面粗さＲｚが１〜６０ｎｍであり、Ａ層とＢ層の露出面間の静摩擦係数が０．８以下である二軸配向積層ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層との２層からなり、下記（１）〜（４）
（１）ポリエステルＡ層が、平均粒子径が０．１８〜０．２８μｍの範囲にありかつ粒子径分布の相対標準偏差が０．５以下である第１粒子０．０００１〜０．１重量％、平均粒子径が０．１４〜０．１７μｍの範囲にありかつ粒子径分布の相対標準偏差が０．５以下である第２粒子０．０１〜０．３重量％および平均粒子径が０．００１〜０．１３μｍの範囲にある第３粒子０．１〜１．０重量％を添加したものであること
（２）ポリエステルＡ層は、表面粗さＲａが３〜７ｎｍの範囲にありかつ表面粗さＲｚが７０〜１５０ｎｍの範囲にあること
（３）ポリエステルＢ層は、表面粗さＲａが０．１ｎｍ以上３ｎｍ未満の範囲にありかつ表面粗さＲｚが１〜６０ｎｍの範囲にあること  
（４）ポリエステルＡ層の露出面とポリエステルＢ層の露出面間の静摩擦係数が０．８以下であること
を具備することを特徴とする二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステルＢ層の露出面における地肌指数が、８０〜９９．９９％の範囲にある請求項１記載の二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステルがエチレンテレフタレートまたはエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰り返し単位とする請求項１記載の二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
厚みが２．０−８．０μｍである請求項１記載の二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
含有粒子がシリカ粒子、ポリスチレン粒子、シリコーン粒子、シリカーアクリル複合粒子のいずれかである請求項１記載の二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向積層ポリエステルフィルムと、そのＢ層側の表面に塗設により形成された磁性層とからなる塗布型磁気記録テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データストレージなどの塗布型磁気記録テープのベースフィルムに用いる積層ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは、比較的安価で、優れた機械的特性を有することから磁気記録テープのベースフィルムに用いられてきた。そして、磁気記録テープのベースフィルムに用いる場合、ポリエステルフィルムには粗大な突起や欠点がない平坦な表面を有することが求められる。一方、平坦な表面を有するベースフィルムはこれを巻き取る際に、フィルム同士の滑り性が悪い場合にはブロッキングして突起となったり、フィルム間からの層間空気の抜けが悪い場合には残留空気が抜けきらないため巻取り速度が上げられなかったりといった不具合があり、巻取りの歩留り低下や生産性の低下を招き、効率的な製造ができない。これらの問題を解決するためにはポリエステルフィルムに粒子などの滑剤を含有させて、表面に突起などを形成することが求められ、電磁変換特性との両立を図るために一方の面には小さい粒子を少なく、他方の面には大きな粒子を多めに添加するなどの手法も活用されている。
【０００３】
これらの要求を満たすために、特許文献１〜５には、表面欠点を低減するために触媒種を特定のものにすること、フィルム中に含有させる粒子として粗大粒子の少ないものを用いること、およびそのような処理を行った表面欠点の少ないフィルムが提案されている。また特許文献６には、３種類の粒子を併用して、巻取り性と電磁変換特性とを両立させた二軸配向ポリエステルフィルムの提案がなされている。
【０００４】
しかしながら、近年の高密度記録の要求はすさまじく、データストレージなどの塗布型磁気記録テープでは、前述の特許文献１〜６で提案されたフィルムでも十分に応えられなくなってきた。特に、２層フィルムの片面を粗面化して滑り性および、または層間空気の抜けやすさを確保しようとする場合に、粗面化した面の突起が磁性層面に転写して凹みとなり、テープとして使用した時にヘッドとの距離が増大する事によって信号の欠落となることが、高密度記録で記録波長が短くなるにつれて顕著となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１１４４９２号公報
【特許文献２】特開２００３−２９１２８８号公報
【特許文献３】特開２００２−３６３３１１号公報
【特許文献４】特開２００２−３６３３１０号公報
【特許文献５】特開２００２−０５９５２０号公報
【特許文献６】国際公開第２０００／７１３３９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、塗布型磁気記録テープのベースフィルムに用いたとき、実用に適した加工性を具備し、優れた電磁変換特性およびエラーレート性能、信号欠落の少ない特性を発現できるポリエステルフィルムを低コストで提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を解決しようと鋭意研究し、粗面層側の突起を形成させるための粒子の構成成分に着目し、この構成成分の種類と粒子径および添加量の範囲を特定の範囲とすることにより、高記憶容量のデータストレージのベースフィルムに用いても信号欠落の少ない優れた磁気記録媒体を高速で製造できることを見出し、本発明に到達した。
【０００８】
かくして本発明によれば、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層との２層からなり、下記（１）〜（４）
（１）ポリエステルＡ層が、平均粒子径が０．１８〜０．２８μｍの範囲にありかつ粒子径分布の相対標準偏差が０．５以下である第１粒子０．０００１〜０．１重量％、平均粒子径が０．１４〜０．１７μｍの範囲にありかつ粒子径分布の相対標準偏差が０．５以下である第２粒子０．０１〜０．３重量％および平均粒子径が０．００１〜０．１３μｍの範囲にある第３粒子０．１〜１．０重量％を添加したものであること
（２）ポリエステルＡ層は、表面粗さＲａが３〜７ｎｍの範囲にありかつ表面粗さＲｚが７０〜１５０ｎｍの範囲にあること
（３）ポリエステルＢ層は、表面粗さＲａが０．１ｎｍ以上３ｎｍ未満の範囲にありかつ表面粗さＲｚが１〜６０ｎｍの範囲にあること
（４）ポリエステルＡ層の露出面とポリエステルＢ層の露出面間の静摩擦係数が０．８以下であること
を具備する二軸配向積層ポリエステルフィルムが提供される。
【０００９】
また、本発明の好ましい態様として、さらにポリエステルＢ層の露出面における地肌指数が、８０〜９９．９９％の範囲にあること、ポリエステルがエチレンテレフタレートまたはエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰り返し単位とすること、含有粒子がシリカ粒子、ポリスチレン粒子、シリコーン粒子、シリカーアクリル複合粒子のいずれかであること、厚みが２．０−８．０μｍであることの少なくともいずれかを具備する二軸配向積層ポリエステルフィルム、ならびに上記いずれかに記載の二軸配向積層ポリエステルフィルムと、そのＢ層側の表面に塗設により形成された磁性層とからなる塗布型磁気記録テープも提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリエステルフィルムを用いれば、粗面層側の突起を形成させるための粒子の構成成分に着目し、この構成成分の種類と粒子径および添加量の範囲を特定の物とすることにより、高記憶容量のデータストレージのベースフィルムに加工性よく用いることができ、しかもそれを用いることで信号欠落の少ない優れた磁気記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について、詳述する。
本発明におけるポリエステルは、フィルムへの製膜が可能なものであれば、それ自体公知のものを採用できる。例えば、ジオール成分と芳香族ジカルボン酸成分との重縮合によって得られる芳香族ポリエステルが好ましい。かかる芳香族ジカルボン酸成分としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸などの６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸が挙げられる。また、かかるジオール成分としては、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオールが挙げられる。
【００１２】
これらの中でも、高温での加工時の寸法安定性の点からは、エチレンテレフタレートまたはエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰り返し単位とするものが好ましく、特にエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰り返し単位とするものが好ましい。ここでいう主たるとは、好ましくは８０モル％以上、さらに９０モル％以上を意味する。
【００１３】
また、より環境変化に対する寸法安定性を向上させる観点から、国際公開２００８／０９６６１２号パンフレットに記載された６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、６，６’−（トリメチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分および６，６’−（ブチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分などの６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を共重合したものも挙げられる。好ましい（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分の共重合量は、全ジカルボン酸成分のモル数を基準として、５〜４０モル％の範囲である。
【００１４】
本発明におけるポリエステルは、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を含有しない場合はο−クロロフェノール中、３５℃において、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を含有する場合はＰ−クロロフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（４０／６０重量比）の混合溶媒中、３５℃において、測定したときの固有粘度が０．４０ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．４０〜１．０ｄｌ／ｇであることがさらに好ましい。固有粘度が０．４ｄｌ／ｇ未満ではフィルム製膜時に切断が多発したり、成形加工後の製品の強度が不足したりすることがある。一方固有粘度が１．０ｄｌ／ｇを超える場合は重合時の生産性が低下する。
【００１５】
本発明におけるポリエステルの融点は、２００〜３００℃であることが好ましく、更に好ましくは２１０〜２９０℃、特に好ましくは２２０〜２８０℃である。融点が下限に満たないと二軸配向フィルムの耐熱性が不十分な場合があり、融点が上限を超える場合は溶融混練する際の温度が非常に高温になり、熱劣化などを引き起こしやすくなる。
【００１６】
なお、本発明におけるポリエステルは、本発明の効果を損なわない範囲で、それ自体公知の他の共重合成分をさらに共重合、例えば繰り返し単位のモル数に対して１０モル％以下、さらに５モル％以下の範囲で共重合していてもよいし、他の熱可塑性樹脂などを、例えば２０重量％以下、さらに１０重量％以下の範囲でブレンドしても良い。
【００１７】
本発明の積層ポリエステルフィルムを構成する層の内、テープとしたときに走行面となる側の層、Ａ層には平均粒子径の異なる３種類の粒子が含まれている必要がある。
【００１８】
第１粒子であるＡ１粒子は、平均粒子径０．１８−０．２８μｍ、粒度分布の相対標準偏差が０．５０以下、含有量がＡ層に対して０．０００１−０．１重量％である。より好ましい粒子径、粒度分布、添加量の範囲は、それぞれ０．１８−０．２５μｍ、０．３０以下、０．００１−０．０８重量％、更に好ましくはそれぞれ、０．１９μｍ−０．２２μｍ、０．１０以下、０．００５−０．０５重量％である。
【００１９】
第２粒子であるＡ２粒子は、平均粒子径０．１４−０．１７μｍ、粒度分布の相対標準偏差が０．５０以下、添加量がＡ層に対して０．０１−０．３重量％である。より好ましい粒子径、粒度分布、添加量の範囲は、それぞれ０．１４−０．１６μｍ、０．３０以下、０．０２−０．２重量％、更に好ましくはそれぞれ、０．１４−０．１６μｍ、０．１０以下、０．０３−０．１重量％である。
【００２０】
第３粒子であるＡ３粒子は、平均粒子径０．００１−０．１３μｍ、添加量がＡ層に対して０．１−１．０重量％である。より好ましい粒子径、添加量の範囲は、それぞれ０．０１−０．１０μｍ、０．１０−０．５重量％、更に好ましくはそれぞれ、０．０５−０．０８μｍ、０．１０−０．３重量％である。
【００２１】
Ａ１粒子の平均粒子径が上記範囲よりも小さすぎる場合は、１００ｍ／分を超えるような高速での加工性が劣り、他方大きすぎる場合は電磁変換特性、エラーレート、ドロップアウトなどが悪化する。また、Ａ１粒子の粒度分布の相対標準偏差が、上記上限よりも大きい場合は、電磁変換特性、エラーレート、ドロップアウトなどが悪化する。さらにまた、Ａ１粒子の含有量が、上記範囲よりも少なすぎる場合は、高速での加工性が劣り、他方多すぎる場合は、電磁変換特性、エラーレート、ドロップアウトなどが悪化する。
【００２２】
Ａ２粒子の平均粒子径が上記範囲よりも小さすぎる場合は、１００ｍ／分を超えるような高速での加工性が劣り、他方大きすぎる場合は電磁変換特性、エラーレート、ドロップアウトなどが悪化する。また、Ａ２粒子の粒度分布の相対標準偏差が、上記上限よりも大きい場合は、電磁変換特性、エラーレート、ドロップアウトなどが悪化する。さらにまた、Ａ２粒子の含有量が、上記範囲よりも少なすぎる場合は、高速での加工性が劣り、他方多すぎる場合は、電磁変換特性、エラーレート、ドロップアウトなどが悪化する。
【００２３】
Ａ３粒子の平均粒子径が上記範囲よりも小さすぎる場合は、１００ｍ／分を超えるような高速での加工性が劣り、他方大きすぎる場合は電磁変換特性、エラーレート、ドロップアウトなどが悪化する。また、Ａ３粒子の粒度分布の相対標準偏差が、上記上限よりも大きい場合は、電磁変換特性、エラーレート、ドロップアウトなどが悪化する。さらにまた、Ａ３粒子の含有量が、上記範囲よりも少なすぎる場合は、表面にスクラッチなどの疵がはいりやすく、他方多すぎる場合は、粒子が凝集して電磁変換特性、エラーレート、ドロップアウトなどが悪化する。
【００２４】
ところで、本発明の積層ポリエステルフィルムは、上述のポリエステルから製造できるが、高速での搬送や巻取りなどの特性を実用上問題ない範囲で維持しつつ、データストレージにしたときの電磁変換特性を高度に維持させる観点から、磁性層を形成する側の層、Ｂ層は、平均粒子径０．０５−０．２９μｍの粒子Ｂを０．０００１−０．１９重量％含有している事が好ましい。平均粒子径がこの範囲より小さい場合や、添加量が少ない場合は、搬送性が悪化してフィルムにスクラッチと称されるキズが入りやすくなり、エラーレートやドロップアウトの悪化を招く場合がある。また、粒子Ｂの粒子径や添加量がこれらの範囲を超える場合、表面が粗くなりすぎてしまい、電磁変換特性が悪化してしまう場合がある。さらに好ましい平均粒子径の範囲は、０．０６−０．２８μｍ、特に好ましくは０．０８−０．１８μｍである。また、更に好ましい添加量の範囲は、０．０００３−０．３０重量％、更には０．０１−０．２５重量％、特に好ましくは０．０２−０．２重量％である。
【００２５】
上記含有させるＡ１粒子、Ａ２粒子、Ａ３粒子および粒子Ｂについては、もともと粗大粒子を含まないか含有するとしても極めて少ない粒子が好ましい。
このような粒度分布がシャープなものにしやすく、一次粒子の状態で存在しやすい粒子としては、シリコーン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ポリエステル、架橋ポリスチレンなどの有機高分子粒子および球状シリカ、シリカと有機高分子の複合体、からなる群から選ばれる少なくとも１種の粒子であることが好ましく、特にシリコーン樹脂、架橋ポリスチレンおよび球状シリカ、シリカーアクリルの複合体粒子からなる群から選ばれる少なくとも１種の粒子であることが好ましい。もちろん、これらの粒子を含有させる場合は、さらに粗大粒子をなくすため、フィルターでのろ過を行ったり、分散剤で粒子の表面を処理したり、押出機での混練を強化することが好ましい。
【００２６】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、磁性層を形成しない側の表面は、表面粗さ（ＲａＡ）が３〜７ｎｍの範囲にある必要があり、３．５〜６ｎｍの範囲にあることが更に好ましい。この値よりも小さすぎると巻取り性が悪化し、大きいと反対面への転写により信号欠落が多くなる。また、同じく磁性層を形成しない側の表面の表面粗さＲｚは７０−１５０ｎｍである必要がある。この値よりも小さすぎると巻取り性が悪化し、大きいと反対面への転写により信号欠落が多くなる。表面粗さ（Ｒｚ）のより好ましい範囲は、７５−１２０ｎｍ、更に好ましくは８０−１１０ｎｍである。
【００２７】
さらに、磁性層を形成する側の表面は、表面粗さ（ＲａＢ）が０．１−３ｎｍ未満であり、表面粗さ（ＲｚＢ）が１−６０ｎｍである必要がある。この値が範囲よりも小さいとハンドリング特性が極めて不良となり、製造工程での巻取り歩留りが悪化する。一方で、この範囲を超えると、磁気テープとしたときにヘッドとのスペーシングが大きくなりすぎ、電磁変換特性やエラーレートが悪化してしまう。より好ましいＲａＢの範囲は０．３−２．９ｎｍ、更に０．５−２．８ｎｍであり、より好ましいＲｚＢの範囲は５−５０ｎｍである。
【００２８】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルＡ層の露出面とポリエステルＢ層の露出面間の静摩擦係数が０．８以下である。この値が０．８を超えるとフィルムの製造工程中で巻き取る際にブロッキングがおきやすくなり、歩留りの低下をもたらす。より好ましい摩擦係数は０．７８以下、更に好ましくは０．７６以下、特に好ましくは０．７４以下である。
【００２９】
つぎに、ポリエステルフィルムの製造方法について説明する。まず、本発明におけるポリエステルの製造方法は、例えば芳香族ジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体とアルキレングリコールとをエステル化反応もしくはエステル交換反応させてポリエステルの前駆体を合成する第一反応と、該前駆体を重縮合反応させる第二反応とからなり、それ自体公知の方法を採用できる。
【００３０】
好ましい第一反応の条件については、常圧下で行ってもよいが、０．０５ＭＰａ〜０．５ＭＰａの加圧下で行うことが反応速度をより速めやすいことから好ましい。また、第一反応の温度は、２１０℃〜２７０℃の範囲で行うことが好ましい。反応圧力を上記範囲内とすることで反応の進行を進みやすくしつつ、ジアルキレングリコールに代表される副生物の発生を抑制できる。このとき、アルキレングリコール成分は、第一反応を行う反応系に存在する酸成分に対し１．１〜６モル倍用いることが、反応速度及び樹脂の物性維持の点から好ましい。より好ましくは２〜５モル倍、さらに好ましくは３〜５モル倍である。
【００３１】
また、第一反応の反応速度をより早くするには、それ自体公知の触媒を用いることが好ましく、たとえばＬｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｍｎ、Ｃｏ、Ｔｉなどの金属成分を有する金属化合物が好ましく挙げられ、これらの中でも加圧下で行う場合は、反応の進みやすさの点からＭｎやＴｉ化合物が好ましい。特にＴｉ化合物は、さらに重縮合反応触媒としても使用でき、かつ触媒残渣の析出も少ないことから好ましい。本発明で用いるチタン化合物としては、触媒残渣の析出による不溶性粗大異物の発生を抑制する観点からポリエステル中に可溶な有機チタン化合物が好ましい。特に好ましいチタン化合物としては、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラプロポキシド、チタンテトラブトキシド、チタンテトラエトキシド、チタンテトラフェノキシド、トリメリット酸チタンなどを好ましく例示できる。
【００３２】
添加する触媒量は、第一反応中に存在する全酸成分のモル数を基準として、金属元素換算で、１０〜１５０ミリモル％の範囲にあることが好ましく、さらに２０〜１００ミリモル％、特に３０〜７０ミリモル％の範囲にあることが反応速度を促進しつつ、触媒起因の粗大不溶性異物の生成を抑制でき、さらに得られる共重合芳香族ポリエステルの耐熱性を高度に維持できることから好ましい。なお、チタン化合物を添加する場合の添加時期は、第一反応のエステル化反応開始時から存在するように添加し、前述のとおり、引き続き重縮合反応触媒として使用することが好ましい。もちろん、重縮合反応速度をコントロールする目的で２回以上に分けて添加してもよい。
【００３３】
つぎに、第一反応で得られた前駆体を重縮合反応させる第二反応について説明する。
本発明では、得られるポリエステルに、高度の熱安定性を付与させる目的で、第二反応における重縮合反応の開始以前に、反応系にリン化合物からなる熱安定剤を添加することが好ましい。具体的なリン化合物としては、化合物中にリン元素を有するものであれば特に限定されず、例えば、リン酸、亜リン酸、リン酸トリメチルエステル、リン酸トリブチルエステル、リン酸トリフェニルエステル、リン酸モノメチルエステル、リン酸ジメチルエステル、フェニルホスホン酸、フェニルホスホン酸ジメチルエステル、フェニルホスホン酸ジエチルエステル、リン酸アンモニウム、トリエチルホスホノアセテート、メチルジエチルホスホノアセテートなどを挙げることができ、これらのリン化合物は二種以上を併用してもよい。なお、リン化合物の添加時期は、第一反応が実質的に終了してから第二反応である重縮合反応初期の間に行うことが好ましく、添加は一度に行ってもよいし、２回以上に分割して行ってもよい。
【００３４】
ところで、重縮合反応の温度は２７０℃〜３００℃の範囲で行い、重縮合反応中の圧力は５０Ｐａ以下の減圧下で行うのが好ましい。重縮合反応中の圧力が上限より高いと重縮合反応に要する時間が長くなり且つ重合度の高い共重合芳香族ポリエステルを得ることが困難になる。重縮合触媒としては、それ自体公知のＴｉ，Ａｌ，Ｓｂ，Ｇｅなどの金属化合物を好適に使用でき、それらの中でもエステル化反応やエステル交換反応時に添加されたチタン化合物を引き続き使用することが触媒残渣による不溶性粗大異物の発生を抑制できることから好ましい。
【００３５】
また、粒子を含有させる方法については、アルキレングリコールのスラリー状態として、さらにフィルターなどによって粗大粒子を低減し、それを重合工程で添加して粒子含有量が０．０２〜１．０重量％の粒子含有マスターポリエステルを作成し、該マスターポリエステルを、粒子を含有しないポリエステルで希釈するのが、粒子の凝集による粗大突起を低減する上で好ましい。
【００３６】
このようにして得られるポリエステルは、本発明の効果を阻害しない範囲で、紫外線吸収剤等の安定剤、酸化防止剤、可塑剤、ワックスなどの滑剤、難燃剤、離型剤、核剤、を必要に応じて配合しても良い。なお、磁性層を形成する側の表面におけるうねり指数を低減する観点から、うねり指数を大きくしやすいポリエステルと非相溶な他の熱可塑性ポリマー、顔料、充填剤、ガラス繊維、炭素繊維、層状ケイ酸塩などは含有させないことが好ましい。
【００３７】
ところで、本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムのポリエステルＢ層の表面の地肌指数は８０〜９９．９９％の範囲であることが好ましい。更に好ましくは８５〜９９．５％の範囲、特に好ましくは９０〜９９．５％の範囲、もっとも好ましくは９６〜９９．５％の範囲であることが好ましい。この地肌指数は、非接触式三次元表面粗さ計によって測定された値であり、フィルム表面における突起や凹み部分を除外した面の面積比率を示す数値である。この地肌指数が電磁変換特性やテープカートリッジ保存後のエラーレートと密接な関係にあることを見出したのが本発明の特徴の一つである。地肌指数が、上記範囲にあることで、高度の電磁変換特性やテープカートリッジ保存後のエラーレートの低減を図りつつ、搬送性などを高度に両立できる。
【００３８】
このような地肌指数を所望の範囲にするには、粗面層側の粒子を前述した範囲内で配合することが効果的であるが、それだけでなく該積層ポリエステルフィルムの製造工程において延伸温度を後述するような条件にて延伸させることも極めて効果的である。なお、地肌指数を大きくしたい場合は、フィルムの横延伸時に粘弾性ができるだけ低くなる温度で、なおかつ、その温度自体で結晶が瞬時に進まない比較的高い温度での延伸といった条件を選択すればよく、他方小さくしたい場合は、フィルムの横延伸時に粘弾性の低下が起き始める温度での延伸といった、延伸温度を低くする条件を選択すればよい。
【００３９】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、例えば、ポリエステルＡ層用のポリマーと、反対面を形成するポリエステルＢ層用のポリマーとを用意し、これらを溶融状態で積層してダイからシート状に共押出する工程、得られたシート状物を冷却固化することで、積層未延伸ポリエステルフィルムとする工程、そして得られた積層未延伸ポリエステルフィルムを製膜方向と幅方向に延伸することで製造できる。溶融状態で押し出す工程での温度は、未溶融物がなく、過度にポリエステルの熱劣化が進まない温度であれば特に制限されず、例えば、ポリエステルの融点（Ｔｍ：℃）ないし（Ｔｍ＋７０）℃の温度で行うことが好ましい。つぎに、冷却については、得られる積層未延伸ポリエステルフィルムの平坦性を維持しつつ、厚み斑も少なくするために、フィルム製膜方向に沿ってダイの下方に設置された回転する冷却ドラムを用い、それにシート状物を密着させて冷却するのが好ましい。つづいて、延伸については、積層未延伸ポリエステルフィルムを、一軸方向（縦方向または横方向）に（ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）−１０）℃〜（Ｔｇ＋６０）℃の温度で２．５倍以上、好ましくは３倍以上の倍率で延伸し、次いで上記延伸方向と直交する方向にＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃の温度で２．５倍以上、好ましくは３倍以上の倍率で延伸するのが好ましい。この際、前述した地肌指数を所望の範囲内に収めるため、横延伸温度は、（Ｔｇ＋２５）〜（Ｔｇ＋６０℃）の範囲で延伸させることが望ましい。更に好ましくは（Ｔｇ＋３０）〜（Ｔｇ＋６０℃）、特に好ましくは（Ｔｇ＋３０）〜（Ｔｇ＋５５℃）が望ましく、最も望ましくは  （Ｔｇ＋３５）〜（Ｔｇ＋５５℃）の範囲が望ましい。この際、横延伸温度は、段階的に引き上げることが好ましく、いずれの温度も上記範囲内にあることが好ましい。横延伸温度がＴｇに対して低すぎたりすると過度な延伸時応力が粒子に集中し、その結果、粒子周辺のボイドが大きくなることで突起が高く且つ、大きなものとなる。一方、上述した温度領域でマイルドに横延伸させた場合、同時に横延伸倍率を通常よりも高くすることで粗面層側を平坦化させることができ、その結果、所望の高さと大きさを有する突起を形成することが可能になる。
【００４０】
さらに必要に応じて縦方向および／または横方向に再度延伸してもよい。このように延伸したときの全延伸倍率は、面積延伸倍率（縦方向の延伸倍率×横方向の延伸倍率）として９倍以上が好ましく、１２〜３５倍がさらに好ましく、１５〜３０倍が特に好ましい。さらにまた、二軸配向フィルムは、（Ｔｍ−７０）〜（Ｔｍ−１０）℃の温度で熱固定することができ、例えば１８０〜２５０℃で熱固定するのが好ましい。熱固定時間は０．１〜６０秒が好ましい。また、前述の延伸は逐次二軸延伸で説明したが、縦方向と横方向に同時に延伸する同時二軸延伸を用いても良い。
【００４１】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、高密度磁気記録媒体のベースフィルムとして用いた際に優れた寸法安定性を発現するために、長手方向のヤング率が３〜１０ＧＰａ、さらに３．５〜９ＧＰａ、特に４〜８ＧＰａであることが好ましい。一方、幅方向のヤング率は、ベースフィルムでの温度膨張係数を後述の範囲とさせやすい観点から、４〜１５ＧＰａ、さらに５〜１４ＧＰａ、特に６〜１３ＧＰａ、もっとも好ましくは７〜１１ＧＰａの範囲であることが好ましい。幅方向のヤング率が下限未満では、磁気記録テープとしたときの温度膨張係数を小さくすることが困難となり、他方上限を超えると、磁気記録テープとしたときの温度膨張係数が過度に小さくなってしまう。
【００４２】
本発明の積層ポリエステルフィルムの全厚みは、２．０〜８μｍが好ましい。より好ましくは２．５〜７μｍ、さらに好ましくは３〜６μｍ、特に好ましくは３．０〜４．５μｍである。厚みが下限より小さい場合は、テープに腰がなくなるため、電磁変換特性が低下する。厚みが上限を超える場合は、テープ１巻あたりのテープ長さが短くなるため、磁気テープの小型化、高容量化が困難になりやすい。
【００４３】
また、本発明の積層ポリエステルフィルムは、磁性層を形成する平坦層側の表面を形成するポリエステル層をＢ層とした場合、その厚みが、積層ポリエステルフィルムの厚みに対して、２０〜９９％、さらに２５〜９５％、特に３０〜９０％の範囲にあることが好ましい。Ａ層が全厚に対して下限未満の場合、磁性層を形成しない粗面層側のポリエステル層（Ａ層）に含まれる粒子の突上げによるウネリが発生し、電磁変換特性が悪化しやすくなる。他方、Ｂ層の厚みを上限以下にすることで、該積層ポリエステルフィルムを製膜する際に生じる、製品とならない部分を回収してＡ層に用いることができ、製造コストなどの低減も図ることができる。
【００４４】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、高密度磁気記録テープ、特にディジタル記録型磁気記録テープのベースフィルムとして好ましく用いられる。そこで、本発明の積層ポリエステルフィルムを用いた磁気記録媒体について、さらに説明する。
【００４５】
本発明の磁気記録媒体は、上述の積層ポリエステルフィルムに磁性層を形成することで製造できる。なお、本発明の積層ポリエステルフィルムの表面には、磁性層などとの接着性を向上させるために、本発明の効果を損なわない範囲で、それ自体公知の易接着機能を有する塗膜層などを形成しても良い。
【００４６】
本発明の磁気記録テープにおける磁性層は、鉄または鉄を主成分とする針状微細磁性粉やバリウムフェライトをポリ塩化ビニル、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体等のバインダーに均一分散し、その塗液を塗布して形成したものであり、前述のとおり、本発明の積層ポリエステルフィルムを使用することで、寸法安定性と電磁変換特性やエラーレート性能に選りすぐれた磁気記録テープとすることができる。
【００４７】
なお、磁性層は、その厚みが１μｍ以下、さらに０．１〜１μｍとなるように塗布するのが、特に短波長領域での出力、Ｓ／Ｎ、Ｃ／Ｎ等の電磁変換特性に優れ、ドロップアウト、エラーレートの少ない高密度記録用塗布型磁気記録テープとする観点から好ましい。また、必要に応じて、塗布型磁性層の下地層として、微細な酸化チタン粒子等を含有する非磁性層を磁性層と同様の有機バインダー中に分散し、塗設することも好ましい。
【００４８】
また、磁性層の表面には、目的、用途、必要に応じてダイアモンドライクカーボン（ＤＬＣ）等の保護層、含フッ素カルボン酸系潤滑層を順次設け、さらに他方の表面に、公知のバックコート層を設けてもよい。
このようにして得られる塗布型磁気記録テープは、データ８ミリ、ＤＤＳＩＶ、ＤＬＴ、Ｓ−ＤＬＴ、ＬＴＯ等のデータ用途の磁気テープとして極めて有用である。
【実施例】
【００４９】
以下に実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。なお、本発明におけるポリエステル、積層ポリエステルフィルムおよびデータストレージの特性は、下記の方法で測定および評価した。
【００５０】
（１）固有粘度
得られたポリエステルの固有粘度は、前述のとおり、ｏ−クロロフェノール、３５℃で測定し、ｏ−クロロフェノールでは均一に溶解するのが困難な場合は、ｐ−クロロフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（４０／６０重量比）の混合溶媒を用いて３５℃で測定して求めた。
【００５１】
（２）粒子の粒子径、平均粒子径および粒子径の相対標準偏差
ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）にて１万倍程度の倍率で粒子を観察し、粒子の画像（粒子によってできる光の濃淡）をイメージアナライザー（例えば、ケンブリッジインストルメント製、ＱＴＭ９００）に結びつけ、観察箇所を変えて少なくとも５，０００個の粒子の面積円相当径（Ｄｉ）を求める。この結果から粒子の粒子径の分布曲線を作成し、数平均を平均粒子径とした。
【００５２】
（３）フィルムおよび各ポリエステル層の厚み
（３−１）フィルムの厚み
ゴミが入らないようにフィルムを１０枚重ね、打点式電子マイクロメータにて厚みを測定し、１枚当たりのフィルム厚みを計算する。
（３−２）各ポリエステル層の厚み
２次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）を用いて、表層から深さ３，０００ｎｍ迄の範囲のフィルム中の粒子の内もっとも高濃度の粒子に起因する元素とポリエステルの炭素元素の濃度比（Ｍ＋／Ｃ＋）を粒子濃度とし、表面から深さ３，０００ｎｍまで厚さ方向の分析を行う。表層では表面という界面のために粒子濃度は低く表面から遠ざかるにつれて粒子濃度は高くなる。そして一旦極大値となった粒子濃度がまた減少し始める。この濃度分布曲線をもとに表層粒子濃度が極大値の１／２となる深さ（この深さは極大値となる深さよりも深い）を求め、これを表層厚さとする。そして、先ほどのフィルムの厚みと表層厚みとから、各層の厚みを算出する。
条件は次のとおりである。
（ａ）測定装置：２次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）
（ｂ）測定条件
１次イオン種  ：Ｏ２＋
１次イオン加速電圧：１２ＫＶ
１次イオン電流：２００ｎＡ
ラスター領域  ：４００μｍ□
分析領域  ：ゲート３０％
測定真空度  ：０．８Ｐａ（６．０×１０−３Ｔｏｒｒ）
Ｅ−ＧＵＮ  ：０．５ＫＶ−３．０Ａ
なお、表層から深さ３０００ｎｍ迄の範囲にもっとも多く含有する粒子が有機高分子粒子の場合はＳＩＭＳでは測定が難しいので、表面からエッチングしながらＸＰＳ（Ｘ線光電子分光法）、ＩＲ（赤外分光法）などで上記同様のデプスプロファイルを測定し、表層厚さを求めてもよい。
【００５３】
（４）表面粗さ（Ｒａ）
非接触式三次元表面粗さ計（ＺＹＧＯ社製：Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ５０２２）を用いて測定倍率２５倍、測定面積２８３μｍ×２１３μｍ（＝０．０６０３ｍｍ２）の条件にて測定し、該粗さ計に内蔵された表面解析ソフトＭｅｔｒｏ  Ｐｒｏにより中心面平均粗さ（Ｒａ）を求め、これを表面粗さ（Ｒａ）とした。なお、測定は測定箇所を変えて１０回行い、それらの平均値を中心面平均粗さ（Ｒａ）とした。また積層ポリエステルフィルムの平坦な側（Ｂ層側）の表面の表面粗さをＲａＢ、粗い側（Ａ層側）の表面の粗さをＲａＡとした。
【００５４】
（５）地肌指数
非接触式三次元表面粗さ計（ＺＹＧＯ社製：Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ５０２２）を用いて、上述（４）の条件にてＲａを測定後、該粗さ計に内蔵されたソフトＭｅｔｒｏ  Ｐｒｏにより、表面のセンターラインから高さ方向に凸側と凹側にそれぞれ５ｎｍずつ離れたラインを引き、それ以上の高さを有するものを突起と認識させ、さらに０．５μｍ２以上の面積を有する突起を突起数としてカウントした。この突起全ての突起面積を合計し、測定面積２８３μｍ×２１３μｍ＝（０．０６０３ｍｍ２）から差し引いた値を測定面積に対する百分率で表した数値を本発明でいう地肌指数として求めた。なお、測定は測定箇所を変えて１０回行い、それらの平均値を地肌指数とした。
【００５５】
（６）フィルムの静摩擦係数
ポリエステルＡ層側の表面とポリエステルＢ層側の表面とを重ね合せた２枚のフィルム（それぞれ縦方向２０ｃｍ×横方向１０ｃｍ）の下側に固定したアクリル板を置き、重ね合せた２枚のフィルムの上側の中央部にスレッドを配置し、重ね合せたフィルムの下側（アクリル板と接しているフィルム）のフィルムを低速ロールにて引取り（１０ｃｍ／ｍｉｎ）、上側のフィルムの一端（下側フィルムの引取り方向と逆端）に検出器を固定してフィルム／フィルム間のスタート時の引張力を検出する。なお、そのときに用いるスレッドは重さ２００ｇ、下側面積５０ｃｍ２（縦方向１０ｃｍ×横方向５ｃｍの長方形）のものを使用する。
なお、静摩擦係数（μｓ）は次式より求めた。
μｓ＝（スタート時の引張力ｇ）／（荷重２００ｇ）
フィルムの静摩擦係数が大きくなると、滑り性が低下し、フィルムをロール状に巻き取る際、シワや欠陥が出やすくなる。
【００５６】
（７）巻取り良品率
親ロールから１ｍ幅の製品ロールを１１０ｍ／分でスリットしながら、５０００ｍの長さで１００本巻取った際の、ブロッキングやシワのない良品の割合に従って次の通りとする。
◎  ：ブロッキングやシワなどの欠陥のないものの割合  ８５−１００％
○  ：                    同上                      ７０−８４％
×  ：                    同上                      ７０％未満
【００５７】
（８）磁気テープの作成
各実施例及び比較例で得られた幅１０００ｍｍ、長さ１０００ｍの積層二軸配向ポリエステルフィルムの粗面層（Ａ層）側表面に、下記組成のバックコート層塗料をダイコータ（加工時の張力：２０ＭＰａ、温度：１２０℃、速度：２００ｍ／分）で、塗布し、乾燥させた後、フィルムの平坦層（Ｂ層）側表面に下記組成の非磁性塗料、磁性塗料をダイコータで同時に膜厚を変えて塗布し、磁気配向させて乾燥させる。さらに、小型テストカレンダ−装置（スチ−ルロール／ナイロンロール、５段）で、温度：７０℃、線圧：２００ｋｇ／ｃｍでカレンダ−処理した後、７０℃、４８時間キュアリングする。上記テ−プを１２．６５ｍｍにスリットし、カセットに組み込み磁気記録テープとした。なお、乾燥後のバックコート層、非磁性層および磁性層の厚みは、それぞれ０．５μｍ、１．２μｍおよび０．１μｍとなるように塗布量を調整した。
＜非磁性塗料の組成＞
・二酸化チタン微粒子                                        ：１００重量部
・エスレックＡ（積水化学製塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体    ：１０重量部
・ニッポラン２３０４（日本ポリウレタン製ポリウレタンエラストマ）：１０重量部
・コロネートＬ（日本ポポリウレタン製ポリイソシアネート）    ：  ５重量部
・レシチン                                                  ：  １重量部
・メチルエチルケトン                                        ：７５重量部
・メチルイソブチルケトン                                    ：７５重量部
・トルエン                                                  ：７５重量部
・カーボンブラック                                          ：  ２重量部
・ラウリン酸                                                ：１．５重量部
＜磁性塗料の組成＞
・鉄（長軸：０．０３７μｍ、針状比：３．５、２３５０エルステッド）：１００重量部
・エスレックＡ（積水化学製塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体    ：１０重量部
・ニッポラン２３０４（日本ポリウレタン    製ポリウレタンエラストマ）：１０重量部
・コロネートＬ（日本ポリウレタン製ポリイソシアネート）      ：  ５重量部
・レシチン                                                  ：  １重量部
・メチルエチルケトン                                        ：７５重量部
・メチルイソブチルケトン                                    ：７５重量部
・トルエン                                                  ：７５重量部
・カーボンブラック                                          ：  ２重量部
・ラウリン酸                                                ：１．５重量部
＜バックコート層塗料の組成：＞
カーボンブラック                                          ：１００重量部
熱可塑性ポリウレタン樹脂                                  ：６０重量部
イソシアネート化合物                                      ：１８重量部
（日本ポリウレタン工業社製コロネートＬ）
シリコーンオイル                                          ：０．５重量部
メチルエチルケトン                                        ：２５０重量部
トルエン                                                  ：５０重量部
【００５８】
（９）電磁変換特性
電磁変換特性測定には、ヘッドを固定した１／２インチリニアシステムを用いた。記録は、電磁誘導型ヘッド（トラック幅２５μｍ、ギャップ０．１μｍ）を用い、再生はＭＲヘッド（８μｍ）を用いた。ヘッド／テープの相対速度は１０ｍ／秒とし、記録波長０．２μｍの信号を記録し、再生信号をスペクトラムアナライザーで周波数分析し、キャリア信号（波長０．２μｍ）の出力Ｃと、スペクトル全域の積分ノイズＮの比をＣ／Ｎ比とし、実施例４を０ｄＢとした相対値を求め、以下の基準で、評価した。
◎  ：  ＋１ｄＢ以上
○  ：  −１ｄＢ以上、＋１ｄＢ未満
×  ：  −１ｄＢ未満
【００５９】
（１０）エラーレート
上記（８）で作製したテープ原反を１２．６５ｍｍ（１／２インチ）幅にスリットし、それをＬＴＯ用のケースに組み込み、磁気記録テープの長さが８５０ｍのデータストレージカートリッジを作成した。このデータストレージを、ＩＢＭ社製ＬＴＯ５ドライブを用いて２３℃５０％ＲＨの環境で記録し（記録波長０．５５μｍ）、次に、カートリッジを５０℃、８０％ＲＨ環境下に７日間保存した。カートリッジを１日常温に保存した後、全長の再生を行い、再生時の信号のエラーレートを測定した。エラーレートはドライブから出力されるエラー情報（エラービット数）から次式にて算出する。次の基準で寸法安定性を評価する。
エラーレート＝（エラービット数）／（書き込みビット数）
◎：エラーレートが１．０×１０−６未満
○：エラーレートが１．０×１０−６以上、１．０×１０−４未満
×：エラーレートが１．０×１０−４以上
【００６０】
（１１）ドロップアウト（ＤＯ）
上記（１０）でエラーレートを測定したデータストレージカートリッジを、ＩＢＭ社製ＬＴＯ５ドライブに装填してデータ信号を１４ＧＢ記録し、それを再生した。平均信号振幅に対して５０％以下の振幅（Ｐ−Ｐ値）の信号をミッシングパルスとし、４個以上連続したミッシングパルスをドロップアウトとして検出した。なお、ドロップアウトは８５０ｍ長１巻を評価し、１ｍ当たりの個数に換算して、下記の基準で判定する。
◎：ドロップアウト  ３個／ｍ未満
○：ドロップアウト  ３個／ｍ以上、９個／ｍ未満
×：ドロップアウト  ９個／ｍ以上
【００６１】
［実施例１］
平坦層側のポリマーとして、平均粒子径０．０８μｍの真球状シリカ粒子（粒子Ｂ）を０．１２重量％添加した固有粘度が０．６２のポリエステルＢ層用ポリエチレン−２，６−ナフタレートペレットを用意した。粗面層側のポリマーとして、平均粒子径０．２５μｍ、相対標準偏差０．０４の真球状シリカ粒子（粒子Ａ１）を０．０５重量％、平均粒子径０．１５μｍ、相対標準偏差０．０５の真球状シリカ粒子（粒子Ａ２）を０．０５重量％、平均粒子径０．０８μｍの真球状シリカ粒子（粒子Ａ３）を０．２重量％添加した、固有粘度が０．６２のポリエステルＡ層用ポリエチレン−２，６−ナフタレートペレットを用意した。そして、それぞれのペレットを１７０℃で６時間乾燥した後、２台の押出機ホッパーにそれぞれ供給し、溶融温度３１０℃で、Ａ層：Ｂ層＝３６：６４の厚み比率でダイから冷却ドラム上にシート状に共押出し、積層未延伸ポリエステルフィルムを得た。
このようにして得られた積層未延伸ポリエステルフィルムを、１２０℃に予熱し、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１３５℃になるように加熱し、延伸倍率５．０倍で縦方向（製膜方向）の延伸を行った。続いて、１５５℃に加熱されたステンター内に供給し、横方向に５．３倍に延伸（第１段）後、更に１８０℃に加熱されたステンター内に供給して再度横方向に１．２倍に延伸した後、２１０℃の熱風で４秒間熱固定し、厚み４．５μｍの積層二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた積層二軸配向ポリエステルフィルムのヤング率は縦方向６．０ＧＰａ、横方向９．１ＧＰａであった。得られた積層二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００６２】
［実施例２〜３および比較例１〜４］
含有させる、粒子Ａ、粒子Ｂ１を、表１に示すように変更した他は、実施例１と同様な操作を繰り返した。ここでシリカーアクリル粒子とは、日本触媒製ソリオスターＳＰ−０１（固形分５％の水分散体。粒子径０．１５μｍ）の分散媒をエチレングリコールに置換した後に重合に用いた。
【００６３】
［実施例４］
平坦層側のポリマーとして、平均粒子径０．０８μｍの真球状シリカ粒子（粒子Ｂ）を０．２重量％添加した固有粘度が０．６２のポリエステルＢ層用ポリエチレン−テレフタレートペレットを用意した。粗面層側のポリマーとして平均粒子径０．２μｍ、相対標準偏差０．０５の架橋ポリスチレン粒子（粒子Ａ１）を０．０４重量％、平均粒子径０．１５μｍ、相対標準偏差０．０４の架橋ポリスチレン粒子（粒子Ａ２）を０．０５重量％、平均粒子径０．０８μｍの真球状シリカ粒子（粒子Ａ３）を０．２重量％添加した、固有粘度が０．６２のポリエステルＡ層用ポリエチレン−テレフタレートペレットを用意した。そして、それぞれペレットを１７０℃で３時間乾燥した後、２台の押出機ホッパーにそれぞれ供給し、溶融温度２８０℃で、Ａ層：Ｂ層＝４２：５８の厚み比率でダイから冷却ドラム上にシート状に共押出し、積層未延伸ポリエステルフィルムを得た。得られた未延伸フィルムを、９０℃に予熱し、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１００℃になるように加熱し、延伸倍率３．５倍で縦方向（製膜方向）の延伸を行った。続いて、１１５℃に加熱されたステンター内に供給し、横方向に４．３倍に延伸（第１段）後、更に１８０℃に加熱されたステンター内に供給して再度横方向に１．０３倍に延伸した後、２２０℃の熱風で４秒間熱固定し、厚み４．３μｍの積層二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた積層二軸配向ポリエステルフィルムのヤング率は縦方向５．０ＧＰａ、横方向７．０ＧＰａであった。得られた積層二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００６４】
［実施例５−７］
表１に示すとおり、粒子やＡ層とＢ層の厚みを変更する以外は、実施例４と同様な操作を繰り返した。得られた積層二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００６５】
【表１】
2014004788.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、磁気記録媒体としたときにエラーやドロップアウトが少なく、かつ優れた電磁変換特性を発現できることから、高密度磁気記録媒体、特にディジタル記録型磁気記録テープのベースフィルムとして好適に用いることができる。