(57)【要約】【課題】発生トルクをほとんど低下させずに減磁耐力を向上でき、ギャップ磁束密度分布を改善しトルクリップルやコギングトルクを低減できる永久磁石型モータを実現する。【解決手段】永久磁石型モータ１００の製造時に、ロータコア４０の内部に組み込まれた複数の永久磁石５０の減磁耐力の低い部分を予め部分的かつ均等に減磁する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータコアに永久磁石を配した永久磁石型モータであって、
前記永久磁石は、該永久磁石の減磁耐力の低い部分が部分的かつ均等に減磁されていることを特徴とする永久磁石型モータ。
【請求項２】
前記永久磁石の減磁部は、前記永久磁石のロータ外径側の角部近傍であることを特徴とする請求項１に記載の永久磁石型モータ。
【請求項３】
前記永久磁石の減磁部は、前記永久磁石のロータ外径側の極間近傍であることを特徴とする請求項１に記載の永久磁石型モータ。
【請求項４】
前記永久磁石の減磁部は、使用環境温度を超える温度でモータを加熱し、ステータのコイルに最大電流規格値に安全率を加味した電流値を通電して、ロータを回転させることにより、形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の永久磁石型モータ。
【請求項５】
前記永久磁石の減磁部は、使用環境温度を超える温度でモータを加熱し、ステータのコイルに電流位相角７０°近傍で制御した電流を通電し、ロータを正・逆方向に回転させることにより、形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の永久磁石型モータ。
【請求項６】
ロータコアに永久磁石を配した永久磁石型モータの製造方法であって、
ステータにロータを備えた状態で、ステータのコイルに通電して、前記永久磁石を予め部分的かつ均等に減磁することを特徴とする永久磁石型モータの製造方法。
【請求項７】
前記永久磁石の減磁部は、前記永久磁石のロータ外径側の角部近傍であることを特徴とする請求項６に記載の永久磁石型モータの製造方法。
【請求項８】
前記永久磁石の減磁部は、前記永久磁石のロータ外径側の極間近傍であることを特徴とする請求項６に記載の永久磁石型モータの製造方法。
【請求項９】
使用環境温度を超える温度でモータを加熱し、ステータのコイルに最大電流規格値に安全率を加味した電流値を通電してロータを回転させることにより、前記各永久磁石を部分的かつ均等に減磁することを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の永久磁石型モータの製造方法。
【請求項１０】
使用環境温度を超える温度でモータを加熱し、ステータのコイルに電流位相角７０°近傍で制御した電流を通電し、ロータを正・逆方向に回転させることにより、前記各永久磁石を部分的かつ均等に減磁することを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の永久磁石型モータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータに永久磁石を配した永久磁石型モータ、および永久磁石型モータの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
永久磁石型モータは、永久磁石の減磁耐力によって、使用環境温度および発生トルクが制限される。たとえばネオジウム磁石等の希土類磁石は、使用温度が高くなるほど減磁耐力が低下する「高温減磁」が生じる。したがって希土類磁石は、使用環境温度の上限や、高温環境下での発生トルクの上限を管理する必要がある。
【０００３】
永久磁石型モータの減磁耐力の向上には、永久磁石の肉厚増加などの永久磁石の形状的改良やロータ構造を改良する方策がある。また、固有保磁力の高い永久磁石を使用するなどの永久磁石の材質的改良によっても、永久磁石型モータの減磁耐力を向上させることができる。
【０００４】
永久磁石の磁石形状の改良に関連する技術として、永久磁石の角部に物理的に切欠きを入れ、コギングトルクの低下や磁束密度分布の改善を図る技術が開示されている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０５−１７６５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１の技術は、永久磁石の形状を改良してコギングトルクの低下や磁束密度分布の改善を図っているが、積極的に減磁耐力の向上を企図しているとは言えない。永久磁石の形状や材質の改良は、永久磁石のコスト増大に繋がる。
【０００７】
また、着磁器により減磁耐力を向上させることも考えられる。しかし、着磁自体をコントロールすることは非常に難しく、製品ばらつきを制御することは容易ではない。
【０００８】
したがって、永久磁石の形状や材質に依存しなくても、減磁耐力を向上させる技術が望まれている。
【０００９】
本発明は、上記の事情に鑑みて案出されたものであり、発生トルクをほとんど低下させずに減磁耐力を向上でき、ギャップ磁束密度分布を改善してトルクリップルやコギングトルクを低減できる永久磁石型モータ、および永久磁石型モータの製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る永久磁石型モータは、ロータコアに永久磁石を配したモータである。永久磁石は、減磁耐力の低い部分を部分的かつ均等に減磁している。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、永久磁石の減磁耐力の低い部分を部分的かつ均等に減磁させている。永久磁石の減磁耐力の低い部分を減磁させることにより、発生トルクをほとんど低下させずに、永久磁石の減磁耐力を向上させることができる。
【００１２】
また、永久磁石の減磁耐力の低い部分を部分的かつ均等に減磁させることにより、ギャップ磁束密度分布が改善され、トルクリップルやコギングトルクを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係る永久磁石型モータの概略断面図である。
【図２】実施形態１に係る永久磁石型モータのロータの概略断面図である。
【図３】図２のＡ部の永久磁石の拡大図である。
【図４】永久磁石を部分減磁させたモータと、減磁していないモータとの減磁試験結果の説明に供する図である。
【図５】永久磁石を部分減磁させたモータと、減磁していないモータとのコギングトルク比較の説明に供する図である。
【図６】電流位相角と減磁比率との関係の説明に供する図である。
【図７】実施形態２に係る永久磁石型モータのロータの概略断面図である。
【図８】実施形態３に係る永久磁石型モータのロータの概略斜視図および概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本実施形態に係る永久磁石型モータ、および永久磁石型モータの製造方法を説明する。
【００１５】
実施形態１から実施形態３に係る永久磁石型モータは、モータ製造時に、複数の永久磁石の予め減磁耐力の低い部分を部分的に減磁することにより、発生トルクをほとんど低下させずに減磁耐力を向上でき、トルクリップルやコギングトルクの低減を実現できるようになる。
【００１６】
〔実施形態１〕
［永久磁石型モータの構成］
まず図１から図３を参照して、実施形態１の永久磁石型モータの構成について説明する。図１は実施形態１に係る永久磁石型モータの概略断面図である。図２は実施形態１に係る永久磁石型モータのロータの概略断面図である。
【００１７】
実施形態１の永久磁石型モータは、たとえば、ＩＰＭモータ（Ｉｎｔｅｒｉｏｒ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｍａｇｎｅｔ  Ｍｏｔｏｒ）として構成される。図１に示す永久磁石型モータ１００は、１４極１２スロットのＩＰＭモータであり、ステータ（固定子）１とロータ（回転子）２を備える。
【００１８】
図１に示すように、ステータ１は、ヨーク１０、ステータコア２０およびコイル３０を有する。
【００１９】
ヨーク１０は、円筒体状の金属部材である。ヨーク１０は、磁力線を閉じて、後述する永久磁石５０の磁力を最大にする機能を有する。またヨーク１０は、当該永久磁石型モータ１００の周辺機器が電磁誘導による磁界の影響を受けるのを防止する機能も有する。
【００２０】
ヨーク１０の構成材料としては、たとえば、珪素鋼板等の軟磁性体が用いられるが、例示の材料に限定されない。
【００２１】
ステータコア２０は、ヨーク１０の内面に沿って設けられた厚肉円筒体状の金属部材である。ステータコア２０の内周側には、ロータ２に臨むように放射線状に、コイル３０を収容するための空間としての複数のスロット２１が区画形成される。
【００２２】
ステータコア２０の構成材料としては、たとえば、ヨーク１０と同様に珪素鋼板等の軟磁性体が用いられるが、例示の材料に限定されない。
【００２３】
コイル３０はスロット２１内に配置される。スロット２１とコイル３０の数は対応している。本実施形態では、１２個のスロット２１およびコイル３０が配設されるが、スロット２１およびコイル３０の数は限定されない。
【００２４】
図１および図２に示すように、ロータ２は、回転軸３の周囲に設けられ、ロータコア４０および永久磁石５０を有する。回転軸３はロータ２の回転中心となる。
【００２５】
ロータコア４０は、回転軸３の周囲に設けられた厚肉円筒体状の金属部材である。ロータコア４０の構成材料としては、たとえば、ヨーク１０およびステータコア２０と同様に珪素鋼板等の軟磁性体が用いられるが、例示の材料に限定されない。
【００２６】
永久磁石５０は、ロータコア４０の内部に複数組み込まれている。永久磁石５０は、直方体状を呈している。複数の永久磁石５０は、ロータコア４０の円周方向に沿って均等に配置される。永久磁石５０は、たとえば、ロータコア４０の円周方向に磁極対抗（Ｎ−Ｎ，Ｓ−Ｓ）着磁の配置とするが、例示する着磁の配置に限定されない。本実施形態では、１４極の永久磁石５０が配置されるが、永久磁石５０の数は限定されない。
【００２７】
永久磁石５０としては、たとえば、ネオジウム磁石等の希土類磁石が挙げられるが、例示の材質に限定されない。
【００２８】
次に図１および図３を参照して、実施形態１における永久磁石５０の減磁構造について説明する。図３は図２のＡ部の永久磁石の拡大図である。図３に示すように、当該永久磁石型モータ１００の製造時に、ロータコア４０の内部に組み込まれた複数の永久磁石５０は、減磁耐力の低い部分が予め部分的かつ略均等に減磁されている。各永久磁石５０は、ロータコア４０内に形成された収納空間４１に収納されている。減磁部６０は、各永久磁石５０のロータ外径側の２つの角部近傍である。減磁部６０は、図３において色が濃いほど減磁率が大きくなる。
【００２９】
永久磁石５０の減磁部６０は、たとえば、使用環境温度を超える温度で永久磁石型モータ１００を加熱し、ステータ１のコイル３０に最大電流規格値に安全率を加味した電流値を通電して、ロータ２を回転させることにより、形成される（図１参照）。
【００３０】
具体的には、永久磁石型モータ１００の使用環境温度上限で連続定格運転したときの永久磁石５０の温度上昇値があらかじめ測定される。永久磁石型モータ１００は、当該温度上昇値の温度に設定した恒温槽内に保持され、当該温度上昇値の温度に十分に加熱さる。永久磁石型モータ１００が当該温度上昇値の温度に加熱された状態で、最大電流規格値の任意の安全率を加味した電流値をスタータ１のコイル３０に通電し、ロータ２を回転させることにより、各永久磁石５０に減磁部６０が部分的かつ略均等に形成される。
【００３１】
たとえば使用環境温度上限が４０℃で、連続定格運転したときの永久磁石５０の温度が１００℃、最大電流規格値が２０Ａの永久磁石型モータ１００の場合は、１００℃の恒温槽内で永久磁石型モータ１００を十分に加熱した状態で、安全率２倍の電流２０Ａ×２＝４０Ａをコイル３０に通電し、ロータ２を１回転以上回転させる。通電時間は数秒から十数秒内で行う。
【００３２】
あるいは、永久磁石５０の減磁部６０は、使用環境温度を超える温度で永久磁石型モータ１００を加熱し、ステータ１のコイル３０に電流位相角７０°近傍で制御した電流を通電し、ロータ２を正・逆回転に回転して形成される。具体的には、１００℃で加熱した永久磁石型モータ１００に電流位相角７０°近傍で制御した電流４０Ａを通電して、ロータ２を正・逆方向に１回転以上回転させることにより、各永久磁石５０に減磁部６０が部分的かつ略均等に形成される。通電時間は数秒内で行う。
【００３３】
［永久磁石型モータの作用および製造方法］
次に、図１から図６を参照して、実施形態１に係る永久磁石型モータ１００の作用とともに、実施形態１に係る永久磁石型モータ１００の製造方法について説明する。
【００３４】
図１に示したように、実施形態１の永久磁石型モータ１００のロータ２は、ロータコア４０の内部に複数の永久磁石５０が組み込まれている。複数の永久磁石５０は、円周方向に磁極対抗（Ｎ−Ｎ，Ｓ−Ｓ）着磁となるように配置している。
【００３５】
一方、ステータ１は、ロータ２を囲むように設けられ、円周方向に放射線状に並んだ複数のコイル３０を有する。
【００３６】
すなわち、本実施形態の永久磁石型モータ１００は、ロータ２の永久磁石５０が発生する磁束と交叉するようにステータ１のコイル３０に電流が流れる。永久磁石５０の磁束とコイル３０に流れる電流が交叉すると、本実施形態の永久磁石型モータ１００は、電磁誘導作用により、コイル３０に円周方向の駆動力を発生させて、回転軸３を中心としてロータ２を回転させる。
【００３７】
ステータ１のコイル３０に流す電流を増加させると、ある電流値で永久磁石５０が減磁（不可逆減磁）していく。減磁初期段階では、ロータ外径側の永久磁石５０の角部近傍が減磁し始める。さらに電流を増加させると、永久磁石５０の全体が減磁していくことになる。
【００３８】
従来、減磁耐力の向上には、永久磁石５０の肉厚を厚くするなどの磁石形状の改良や、永久磁石５０に固有保磁力の高い材料を使用するなどの磁石材質の改良が行われてきた。
【００３９】
しかし、永久磁石５０の肉厚を厚くする方策は、磁石使用量の増加により製造コストが上昇する。さらに永久磁石５０の肉厚を厚くする方策は、永久磁石５０の角部の減磁耐力の向上に余り効果がないことが判っている。
【００４０】
一方、永久磁石５０に固有保磁力が高い材料を使用すれば、減磁耐力は飛躍的に向上する。しかし、永久磁石型モータに採用する希土類磁石は、ジスプロシウムなどの重希土類を含有しているため、非常に高価となる。
【００４１】
したがって、磁石形状や磁石材質の改良によらずに、永久磁石５０の角部近傍の減磁耐力を向上することができれば、製造コストの上昇を抑制することができる。
【００４２】
永久磁石型モータ１００においては、特にロータコア４０に組み込まれた永久磁石５０の角部近傍の減磁耐力が低い。永久磁石５０の角部近傍の発生トルクに対する寄与率は数％である。
【００４３】
したがって、永久磁石型モータ１００の製造時に、ロータコア４０に組み込まれた永久磁石５０の角部近傍を減磁させておけば、発生トルクをほとんど低下させずに、減磁耐力を向上させることができる。
【００４４】
本実施形態の永久磁石型モータ１００の製造方法は、ステータ内にロータを組み込んだ状態で、ロータ２の周囲に配置したステータ１のコイル３０に通電して、各永久磁石５０を部分的かつ略均等に減磁している。
【００４５】
たとえば次の方法により、各永久磁石５０を部分的かつ略均等に減磁する。
【００４６】
本実施形態の永久磁石型モータ１００の製造方法は、使用環境温度を超える温度で永久磁石型モータ１００を加熱し、ステータ１のコイル３０に最大電流規格値に安全率を加味した電流値を通電してロータ２を回転させることにより、各永久磁石５０を部分的かつ均等に減磁する。
【００４７】
具体的には、まず使用環境温度上限で永久磁石型モータ１００を連続定格運転し、当該連続定格運転時における永久磁石５０の温度上昇値が測定される。次に、測定した温度上昇値の温度に設定した恒温槽内に永久磁石型モータ１００が保持され、当該永久磁石型モータ１００が十分に加熱される。さらに、永久磁石型モータ１００が温度上昇値の温度に加熱された状態で、最大電流規格値の任意の安全率を加味した電流値をコイル３０に通電し、ロータ２を回転させることにより、各永久磁石５０が部分的かつ略均等に減磁される。
【００４８】
たとえば使用環境温度上限が４０℃で、連続定格運転したときの永久磁石５０の温度が１００℃、最大電流規格値が２０Ａの永久磁石型モータ１００の場合は、１００℃の恒温槽内で十分に永久磁石型モータ１００を加熱した状態で、安全率２倍の電流２０Ａ×２＝４０Ａをコイル３０に通電し、ロータ２を１回転以上回転させる。通電時間は数秒から十数秒内で行う。
【００４９】
あるいは、本実施形態の永久磁石型モータ１００の製造方法は、使用環境温度を超える温度で永久磁石型モータ１００を加熱し、ステータ１のコイル３０に電流位相角７０°近傍で制御した電流を通電し、ロータ２を正・逆方向に回転させることにより、各永久磁石５０を部分的かつ均等に減磁する。
【００５０】
具体的には、恒温槽内で永久磁石型モータ１００が１００℃に加熱され、ステータ１のコイル３０に電流位相角７０°近傍で制御した電流４０Ａが通電され、ロータ２が正・逆方向に１回転以上回転される。通電時間は数秒内で行う。
【００５１】
なお、ここで言う「電流位相角」とは、永久磁石５０の磁極中心であるｄ軸とｄ軸から電気角で９０°ずれた位置のｑ軸で定義されるｄ−ｑ軸平面において、電流ベクトルのｑ軸からの角度を電流位相角としている。
【００５２】
図３に示すように、本実施形態の永久磁石型モータ１００の製造方法により形成される減磁部６０は、各永久磁石５０のロータ外径側の２つの角部近傍である。図３において、減磁部６０は色が濃いほど減磁率が大きい。
【００５３】
次に図４から図６を参照して、本実施形態の永久磁石型モータ１００および永久磁石型モータ１００の製造方法における減磁効果について説明する。
【００５４】
図４は、永久磁石を部分減磁させたモータと、減磁していないモータとの減磁試験結果の説明図である。部分減磁させたモータは、永久磁石の角部近傍を部分的に減磁させており、全体としては２．３％の部分減磁品である。減磁していないモータは、永久磁石が減磁していない通常品である。
【００５５】
図４において、横軸はコイルに流す電流であり、縦軸は初期状態と比較したトルク定数である。通常品のモータは、３Ａ付近からトルク定数が低下し始めている（図４の破線）。一方、２．３％部分減磁品のモータは、７Ａ付近からトルク定数が低下し始めている（図４の実線）。したがって、僅かに２．３％部分減磁させただけで、モータの減磁耐力は２倍以上も向上することが判る。
【００５６】
図５は、永久磁石を部分減磁させたモータと、減磁していないモータとのコギングトルク比較の説明図である。なお、２．３％部分減磁品と通常品は、図４の減磁試験で用いたものと同じである。
【００５７】
図５に示すように、２．３％部分減磁品のモータは、通常品のモータに比べて、コギングトルクを大幅に低減できることが判った。
【００５８】
図６は、電流位相角と減磁比率との関係の説明図である。図６における「減磁比率」とは、電流位相角０°の時のトルク定数を１とした時の相対値である。なお、電流値は同じである。
【００５９】
図６に示すように、電流位相角７０°のときに最も減磁率が高い。したがって、電流位相角７０°のときに最も減磁耐力が低いことが判る。
【００６０】
すなわち、永久磁石型モータの組立後に、電流位相角７０°でロータを回転させ、所定の電流値まで流すことで、永久磁石を容易に部分減磁することができる。また、電流位相角７０°で正・逆方向に回し、部分減磁させることで、各永久磁石を均等に部分減磁することができ、コギングトルクを低減することができる（図５参照）。
【００６１】
図６によれば、電流位相角８０°においても良好な値が得られる。
【００６２】
本実施形態の永久磁石型モータ１００および永久磁石型モータ１００によれば、永久磁石型モータ１００の製造時に、永久磁石５０を部分的かつ略均等に減磁させている。特に減磁耐力の低い永久磁石５０の角部近傍を予め減磁することにより、発生トルクをほとんど低下させずに永久磁石５０の減磁耐力を向上させることができる。
【００６３】
また、永久磁石５０の減磁耐力の低い角部近傍を部分的かつ略均等に減磁することにより、ギャップ磁束密度分布が改善され、トルクリップルやコギングトルクを低減させることができる。
【００６４】
〔実施形態２〕
次に図７を参照して、実施形態２の永久磁石型モータの構成について説明する。図７は実施形態２に係る永久磁石型モータのロータの概略断面図である。なお、実施形態１と同一構成の部材については、同一の符号を付して説明する。
【００６５】
図７に示すように、実施形態２の永久磁石型モータ２００は、ロータ２の構成が実施形態１と異なる。
【００６６】
実施形態２の永久磁石型モータ２００は、たとえば、ロータコア４０（または回転軸３）の表面に複数の永久磁石２５０を配したＳＰＭモータ（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｍａｇｎｅｔ  Ｍｏｔｏｒ）として構成される。
【００６７】
図７（ａ）（ｂ）に示す永久磁石型モータ２００は、ロータコア４０の表面に円周方向に沿って１０極の永久磁石２５０が配置されているが、永久磁石２５０の数は限定されない。
【００６８】
図７（ａ）のロータ２は、断面形状が円形のロータコア４０の表面に、内径と外径の中心が異なる形状をした永久磁石（いわゆる偏芯形磁石）２５０ａを複数備えている。
【００６９】
図７（ｂ）のロータ２は、断面形状が多角形のロータコア４０の表面に、外側が円弧で内側が平坦な形状をした永久磁石（いわゆる弓形磁石）２５０ｂを複数備えている。
【００７０】
実施形態２の永久磁石型モータ２００について減磁解析を実施したところ、図７（ａ）（ｂ）の双方の永久磁石２５０ａ，２５０ｂにおいて、当該永久磁石２５０ａ，２５０ｂのロータ外径側の角部近傍（図７（ａ）（ｂ）中の黒い部分）が減磁しやすいことが判った。
【００７１】
そこで、実施形態２の永久磁石型モータ２００においても、複数の永久磁石２５０ａ，２５０ｂの減磁耐力の低い部分が部分的かつ均等に減磁される。具体的には、偏芯形磁石２５０ａまたは弓形磁石２５０ｂのロータ外径側の角部近傍に減磁部６０が形成される。
【００７２】
偏芯形磁石２５０ａまたは弓形磁石２５０ｂの減磁部６０は、たとえば、使用環境温度を超える温度でモータを加熱し、ステータのコイルに最大電流規格値に安全率を加味した電流値を通電して、ロータを回転させることにより、形成される。
【００７３】
あるいは、偏芯形磁石２５０ａまたは弓形磁石２５０ｂの減磁部６０は、たとえば、使用環境温度を超える温度でモータを加熱し、ステータのコイルに電流位相角７０°近傍で制御した電流を通電し、ロータを正・逆方向に回転させることにより、形成される。
【００７４】
実施形態２の永久磁石型モータ２００は、実施形態１の永久磁石型モータ１００とロータ２の構成が異なるが、基本的に実施形態１と同一の作用効果を奏する。
【００７５】
〔実施形態３〕
次に図８を参照して、実施形態３の永久磁石型モータの構成について説明する。図８は実施形態３に係る永久磁石型モータのロータの概略斜視図および概略断面図である。なお、実施形態１と同一構成の部材については、同一の符号を付して説明する。
【００７６】
図８に示すように、実施形態３の永久磁石型モータ３００は、ロータ２の構成が実施形態１と異なる。
【００７７】
実施形態３の永久磁石型モータ３００は、たとえば、ロータコア（または回転軸３）の表面にリング状の永久磁石（ラジアル異方性リング磁石）３５０を配したＳＰＭモータ（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｍａｇｎｅｔ  Ｍｏｔｏｒ）として構成される。図８に示す永久磁石型モータ３００は、回転軸３の表面のリング状永久磁石３５０が１０極に着磁されているが、永久磁石３５０の極数は限定されない。
【００７８】
実施形態３の永久磁石３５０は、磁気配向が半径方向に形成されており、着磁器により自由に極数を変えて着磁することができる。
【００７９】
したがって、実施形態３のリング状の永久磁石３５０は、実施形態１および実施形態２のようなセグメントタイプの永久磁石とは異なり、極間の位置があいまいである。また、実施形態３の永久磁石３５０は完全着磁されないので、着磁状態が弱い。
【００８０】
実施形態３の永久磁石型モータ２００について減磁解析を実施したところ、図８（ｂ）に示すように、ステータによる減磁界に対して、当該永久磁石３５０のロータ外径側のＮ極とＳ極との境目である極間近傍が減磁しやすいことが判った。
【００８１】
そこで、実施形態３の永久磁石型モータ３００においても、永久磁石３５０の減磁耐力の低い部分が部分的かつ均等に減磁される。具体的には、永久磁石３５０のロータ外径側の極間近傍に減磁部６０が形成される。
【００８２】
永久磁石３５０の減磁部６０は、たとえば、使用環境温度を超える温度でモータを加熱し、ステータのコイルに最大電流規格値に安全率を加味した電流値を通電して、ロータを回転させることにより、形成される。
【００８３】
あるいは、永久磁石３５０の減磁部６０は、たとえば、使用環境温度を超える温度でモータを加熱し、ステータのコイルに電流位相角７０°近傍で制御した電流を通電し、ロータを正・逆方向に回転させることにより、形成される。
【００８４】
実施形態３の永久磁石型モータ３００は、実施形態１の永久磁石型モータ１００とロータ２の構成が異なるが、基本的に実施形態１と同一の作用効果を奏する。
【００８５】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、これらは本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をこれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で、上記実施形態とは異なる種々の態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１    ステータ、
２    ロータ、
３０    コイル、
４０    ロータコア、
５０、２５０、３５０    永久磁石、
６０    減磁部、
１００、２００、３００    永久磁石型モータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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