(57)【要約】【課題】  電子レンジでの加熱後、容易に容器と蓋体とを開封できる電子レンジ用容器を提供することを目的とする。【解決手段】  基材層４と、電磁波を受けて発熱する発熱体層５と、容器本体２の開口部を形成する縁面と接する部分に設けられ、かつ縁面と蓋体３とを接着させるとともに発熱体層５が発熱した熱によって溶融する熱可塑性のシール層７とを備えた蓋体３を有し、容器本体２に形成された開口部を封止するように構成された電子レンジ用容器１において、蓋体３には、シール層７と発熱体層５との間に熱硬化性樹脂層６が形成されている。【選択図】図１
2014040269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と、電磁波の照射を受けて発熱する発熱体層と、容器本体の開口部を形成する縁面と接する部分に設けられ、かつ前記縁面と前記蓋体とを接着させるとともに、前記発熱体層が発熱した熱によって溶融する熱可塑性のシール層とを備えた蓋体を有し、前記蓋体が前記容器本体の開口部を封止して当該容器本体の形状に基づく空間を密封するように構成された電子レンジ用容器において、
前記蓋体には、前記シール層と前記発熱体層との間に熱硬化性樹脂層が形成されていることを特徴とする電子レンジ用容器。
【請求項２】
前記熱硬化性樹脂層は、接着性の樹脂を主体とすることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用容器。
【請求項３】
前記発熱体層には、前記電磁波を受けて発熱する発熱部材を含む発熱部と、前記発熱部材を含まない非発熱部とが、前記蓋体の面方向に交互に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電子レンジ用容器。
【請求項４】
前記発熱体層の表面に、前記発熱体層を保護する保護層が形成され、
前記保護層と前記シール層との間に前記熱硬化性樹脂層が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の電子レンジ用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子レンジでの加熱が可能な食品包装用の容器であって、容器本体の開口部をヒートシール性を有する蓋体により封止する容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、固形食品や液状食品などの内容物を収容する食品包装用容器でありながら、電子レンジにて内容物と共に加熱が可能な合成樹脂製の電子レンジ用容器が種々提案されている。この電子レンジ容器では、内容物を加熱するために照射されるマイクロ波を利用して、この容器と蓋体との接着面を剥離させ易くする技術が開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、容器本体を封止するシート状の蓋体が、基材層と、その基材層に積層され、かつマイクロ波の照射を受けて発熱する発熱体層と、容器本体のフランジ部に熱接着されるシール層とを備え、電子レンジによる加熱により、発熱体層が発熱することで、シール層を軟化させて蓋体を容器本体から剥離させ易くする構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５６５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の電子レンジ加熱調理用容器では、蓋体の開封時に、基材層と発熱体層との間の界面で剥離し、蓋体側に積層された発熱体層が容器本体のフランジ部に残存してしまいフランジ部表面の質感を損なう虞があった。
【０００６】
この発明は、上記技術的課題に着目してなされたものであって、電子レンジでの加熱後の蓋体と容器本体とを分離する際に、蓋体の損傷を防ぐとともに、容易に容器と蓋体とを開封できる電子レンジ用容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記従来技術の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、基材層と、電磁波の照射を受けて発熱する発熱体層と、容器本体の開口部を形成する縁面と接する部分に設けられ、かつ前記縁面と前記蓋体とを接着させるとともに、前記発熱体層が発熱した熱によって溶融する熱可塑性のシール層とを備えた蓋体を有し、前記蓋体が前記容器本体の開口部を封止して当該容器本体の形状に基づく空間を密封するように構成された電子レンジ用容器において、前記蓋体には、前記シール層と前記発熱体層との間に熱硬化性樹脂層が形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に発明に加え、前記熱硬化性樹脂層は、接着性の樹脂を主体とすることを特徴とする電子レンジ用容器である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項２の発明に加え、前記発熱体層には、前記電磁波を受けて発熱する発熱部材を含む発熱部と、前記発熱部材を含まない非発熱部とが、前記蓋体の面方向に交互に形成されていることを特徴とする電子レンジ用容器である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項３の発明に加え、前記発熱体層の表面に、前記発熱体層を保護する保護層が形成され、前記保護層と前記シール層との間に前記熱硬化性樹脂層が形成されていることを特徴とする電子レンジ用容器である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、シール層と発熱体層との間に熱硬化性樹脂層が形成されていることによって、電子レンジでの加熱により発熱体層が発熱し、その熱が伝達されてシール層が溶融しても、熱硬化性樹脂層は溶融しないため、発熱体層が熱硬化性樹脂層によって覆われた状態が維持される。これにより容器本体から蓋体を引き剥がす際に、発熱体層が蓋体に一体化された状態で引き剥がされるため、発熱体層の一部が容器本体側に残ることを防止できる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、熱硬化性樹脂層は、接着性の樹脂を主体とすることによって、熱硬化性樹脂層に対するシール層の密着性を向上することができ、電子レンジ加熱前の状態での容器の密封性を十分に確保することができる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、発熱体層には、電磁波を受けて発熱する発熱部材を含む発熱部と、その発熱部材を含まない非発熱部とが、蓋体の面方向に交互に形成されていることによって、発熱部材による発熱温度を抑制することができる。そのため、その発熱部における発熱により容器本体が過度の損傷を受けることを防止することができる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、発熱体層の表面に、発熱体層を保護する保護層が形成されており、保護層とシール層との間に接着性の熱硬化性樹脂層が形成されていることによって、シール層に対する保護層や基材層の直接的な密着性が良くなくても、接着性の熱硬化性樹脂層を介することで、シール層と保護層や基材層との密着性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の具体例における蓋体の積層構造を模式的に部分拡大した断面図である。
【図２】その具体例における電子レンジ用容器の斜視図を模式的に示した図である。
【図３】その電子レンジ用容器の側面断面図を模式的に示した図である。
【図４】他の具体例における蓋体の積層構造を模式的に部分拡大した断面図である。
【図５】他の具体例における蓋体のスケルトン図である。
【図６】別の具体例における蓋体のスケルトン図である。
【図７】さらに別の具体例における蓋体のスケルトン図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
この発明を具体例に基づいて説明する。この発明に係る電子レンジ用容器は、内容物を収容したままの状態で電子レンジでの加熱が可能であって、開口した形状に成形された容器本体と、その開口を形成する開口部を封止して容器本体の形状に基づく空間を密封する蓋体とを備えている。その電子レンジ用容器が電子レンジ内において電磁波（例えば、マイクロ波）を照射されることで、基材層や発熱体層や接着層などを含む積層構造によって構成された蓋体が発熱して、容器本体から蓋体を容易に剥離させることができるように構成されている。
【００１７】
以下、図面を参照して、その電子レンジ用容器の具体例を説明する。図２は、この具体例における電子レンジ用容器１の全体を模式的に示した斜視図である。また、図１は、図３に示す電子レンジ用容器１が密封されている場合の領域Ｉに示す部分に含まれる容器本体２と蓋体３との密着部分を模式的に拡大した断面図である。その電子レンジ用容器１は、電子レンジでの加熱が可能な食品包装用の容器であって、内容物である食品を収容する食品用容器である容器本体２と、この容器本体２の開口部をヒートシール性の接着により封止する蓋体３とを有している。
【００１８】
容器本体２は、蓋体３で封止された場合、固体状もしくは流体状食品である内容物を収容できる空間２ａを有することができるような形状に成形されている。例えば、容器本体２は、略直方体形状に成形され、その一面が開口した開口部を設け、この開口部から食品などの内容物を収容して蓋体３を封止し、蓋体３を開封すると、この開口部から食品を取り出すことができる形状に成形されている。
【００１９】
その一例として、図２，３に例示するように、容器本体２は、上面部分が開口した開口部を有するカップ形状の容器であり、板状の底部２ｂと、その底部２ｂの周縁部分から上方に延在する壁部を形成する四角筒状の胴部２ｃと、その胴部２ｃ上端により区画される開口部の周囲に形成され、かつ容器本体２の半径方向外方に延在するように形成された環状のフランジ部２ｄを有している。また、容器本体２のフランジ部２ｄ表面である接着面（縁面）に、蓋体３がヒートシールなどにより溶着されることで、電子レンジ用容器１内を密封するように構成されている。
【００２０】
また、容器本体２を形成する材料として、ポリエチレンやポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロン系樹脂、スチレン系樹脂などの熱可塑性樹脂材料を使用する。これら熱可塑性樹脂材料を射出成形や圧空成形などにより成形した容器を、容器本体２として好適に使用することができる。
【００２１】
なお、容器本体２の形状は、図２，３に例示する形状に限定されない。具体的には、四角形状の底部２ｂに限定されず、例えば、円形の板状に形成された底部であってもよい。すなわち、底部２ｂの形状に応じて胴部２ｃの形状が決まるのであって、その円形状の底部の周縁部分から上方に拡径するように形成された略円筒状の胴部であってもよい。
【００２２】
さらに、容器本体２は、電子レンジ内における電磁波が照射され、内容物が加熱されても変形し難く、かつ溶融しない材料により形成されていればよい。好ましくは、電磁波の照射により内容物が加熱されても変形せず、容器本体２の形状を維持できる材質によって作製されている容器本体２である。
【００２３】
蓋体３は、図２，３に例示するように、略四角形状に形成され、容器本体２の開口部を封止するようにフランジ部２ｄに接着されて電子レンジ用容器１における天板部分を形成している。また、この容器本体２に接着された蓋体３は、容器本体２のフランジ部２ｄが突出する方向において、その蓋体３の周縁部がフランジ部２ｄよりも外方に突出するように形成されている。なお、この発明の説明では、蓋体３の面について、容器本体に接着される側の面を裏面として、他方の面を表面として説明する場合がある。また、蓋体３の周縁部がフランジ部２ｄよりも外方に突出しないように形成されていてもよく、この場合には蓋体３の周縁部に図示しない摘み部が形成されていてもよい。その摘み部は、その蓋体３の周縁部の一部分を形成するように構成され、他の部分の周縁部よりも外方、すなわちフランジ部２ｄよりも外方に突出するように形成されている。
【００２４】
また、蓋体３は、図１に例示するように、蓋体３の基部として成形されたシート状の基材層４と、電磁波の照射を受けて発熱する発熱体層５と、熱硬化性樹脂層６と、発熱体層５が発熱した熱によって溶融され、容器本体２の接触面と当接する部分に設けられ接着性を有する熱可塑性のシール層７とを有する積層構造に形成されている。その基材層４は、蓋体３の表面に形成され、かつ平板状のフィルムにより成形されたシート部材であって、熱可塑性樹脂フィルムにより構成されている。また、この具体例における基材層４は、図１などに例示するように、熱可塑性樹脂フィルムを適宜積層させた多層フィルムであって、蓋体３の表面を形成する第１基材層４ａと、基材層４における裏面を形成し、かつ発熱体層５が蒸着される蒸着基材層である第２基材層４ｂとを含むように構成されている。
【００２５】
その基材層４を構成する熱可塑性樹脂フィルムの樹脂材料として、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロン６などのポリアミド系樹脂、ポリエチレンやポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂を使用できる。なお、上述した第１基材層４ａおよび第２基材層４ｂをそれぞれに構成する熱可塑性樹脂フィルムは、上記の熱可塑性樹脂により構成されていればよく、その組み合わせは特に限定されない。
【００２６】
また、基材層４の厚さは、１０〜１００μｍとすることが好ましい。このような厚さの基材層４を設けることで、電子レンジの加熱によって生じる発熱体層５の発熱により基材層４が損傷しないようにすることができる。すなわち、基材層４は、電子レンジで加熱した際における内容物や発熱体層５の発熱あるいは容器内圧の上昇によっても、破損しないように構成されている。
【００２７】
なお、この発明における蓋体に含まれる基材層は、上述したような二層に形成された多層フィルムに限定されず、樹脂フィルムを三層以上積層させた多層フィルムによって形成されてもよく、樹脂フィルムの単層フィルムによって形成されてもよい。さらに、基材層を構成する熱可塑性樹脂の種類や、その基材層の厚さを適宜設定することできる。
【００２８】
発熱体層５は、照射された電磁波のエネルギーを吸収することにより発熱する導電性の物質すなわち発熱部材を含むものであり、基材層４の裏面側に積層するように蒸着もしくは塗装されて薄膜状に形成されている。この具体例における発熱体層５は金属蒸着膜から成るように構成されている。すなわち、発熱体層５が形成された部分では、その発熱体層５全体が発熱部材を含む発熱部を構成している。この発熱体層５が発熱することによって、その発熱による熱が他の層に伝達し、例えば、その熱がシール層７に伝達した場合にはシール層７を溶融もしくは軟化させるように構成されている。
【００２９】
その金属蒸着膜である発熱体層５を構成する導電性物質として、例えば、アルミニウム、錫、亜鉛、鉄、銅などの金属や、これら金属の酸化物を使用することができる。また、これら金属もしくは酸化物から一種類を使用した薄膜、または二種類以上を混合した混合物を使用した薄膜を発熱体層５とすることができる。なお、これら金属および酸化物粒子を含むインクである導電性インクを薄膜状に形成された金属箔によって発熱体層５が構成されてもよい。さらに、発熱体層５を構成する導電性物質の種類や混合比や、薄膜の厚さなどは適宜変更が可能である。
【００３０】
例えば、アルミニウムのみを導電性物質に使用した薄膜や、アルミニウムと酸化アルミニウムとを混合した混合物を使用した薄膜を発熱体層５とすることができる。この混合物において、アルミニウムと酸化アルミニウムとの混合比は、それらの質量比が４：１〜１：９となる構成が好ましい。これらアルミニウムを使用することで、容易に取り扱えることで生産性を向上させ、かつ材料コストを低減させることができる。
【００３１】
また、電子レンジにより電子レンジ用容器１が加熱された際、発熱温度が１６０〜３００℃程度となる薄膜の発熱体層５が好適に使用できる。すなわち、発熱体層５が、シール層７を構成する熱可塑性樹脂の融点よりも高い温度を発熱するように構成されている。
【００３２】
さらに、発熱体層５の厚さは、３０〜１００ｎｍが好ましい。この範囲内に発熱体層５の厚さを設定することで、電子レンジで電子レンジ用容器１が必要時間以上に加熱された場合であっても、発熱体層５にひび割れが生じて発熱を停止または抑制させることができるので、容器本体２および蓋体３が発熱体層５により過剰に加熱されることを防止できる。
【００３３】
熱硬化性樹脂層６は、発熱体層５の裏面側に積層するように形成され、熱硬化性の樹脂を主体として構成されている。すなわち、熱硬化性樹脂層６である薄膜は、熱硬化性の樹脂を主体とする塗膜により形成されている。したがって、蓋体３の積層構造を構成している発熱体層５は、基材層４と熱硬化性樹脂層６との間に形成されている。この熱硬化性樹脂層６は、電磁波を照射された発熱体層５が発熱し、その熱が伝達されても軟化しないように構成されている。例えば、熱硬化性樹脂層６は、加熱されることによって、重合を起こして高分子の網目構造を形成することで硬化し、硬化後は熱によって軟化しない樹脂により構成されている。
【００３４】
さらに、その熱硬化性樹脂層６は、接着性を有する熱硬化性樹脂を主体として構成されている。すなわち、熱硬化性樹脂層６は、接着性および熱硬化性の特性を有するように構成されている。
【００３５】
具体的には、その熱硬化性樹脂層６を構成する樹脂材料としては、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂などの熱硬化性樹脂が使用できる。特に、接着性の熱硬化性樹脂としては、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシとポリエステルの共重合樹脂などの樹脂を主剤とし、メラミン系樹脂、イソシアネート系樹脂などの硬化剤を含む樹脂組成物からなる接着性樹脂材料が使用できる。
【００３６】
シール層７は、熱可塑性樹脂を主体として構成され、熱硬化性樹脂層６の裏面側に積層するように形成され、かつ蓋体３の裏面を構成するとともに、熱接着性を有する薄膜状に形成されている。すなわち、蓋体３の積層構造を構成している熱硬化性樹脂層６は、発熱体層５とシール層７との間に形成されている。また、シール層７は、熱硬化性樹脂層６とフランジ部２ｄの接着面とをヒートシールすることで、蓋体３と容器本体２とをヒートシールするものである。このシール層７における薄膜は、熱可塑性樹脂を主体とする塗膜により形成される。なお、シール層７は、この具体例のような塗膜でなくとも、熱可塑性樹脂から製膜されたフィルムであってもよい。
【００３７】
この塗膜は、熱可塑性樹脂の微粒子を溶媒に分散させた塗料を蓋体３の裏側の面に塗布し、この塗布した塗料を加熱し焼き付けて塗料中の樹脂が溶融させられることによって、薄膜状に形成される。なお、シール層７が薄膜状に形成されていればよく、その薄膜の形成方法や塗膜の形成方法などは上述した方法に限定されない。
【００３８】
このシール層７の熱可塑性樹脂の融点は、１３０〜２５０℃の範囲とすることが好ましい。すなわち、このシール層７は、ヒートシールなど、加熱処理によって樹脂を溶融させ、容器本体２の開口部を形成するフランジ部２ｄに溶着される。したがって、発熱体層５の発熱によって溶融するような融点を有する熱可塑性樹脂によりシール層７が形成される。
【００３９】
例えば、このシール層７に含まれる熱可塑性樹脂として、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどの芳香族ポリエステル系樹脂、ポリ乳酸、ポリグリコール酸などの脂肪族ポリエステル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１２、ＭＸＤ６ナイロンなどのポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂などを使用する。
【００４０】
また、このシール層７における熱可塑性樹脂の微粒子を分散させる溶媒として、酢酸エチルなどのエステル系溶媒、アジピン酸ジメチルなどの二塩基酸エステル系溶媒、シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒、シクロヘキサンなどの炭化水素系溶媒、ベンジルアルコールなどのアルコール系溶媒、水、あるいはこれらの溶媒混合物などの溶媒を使用する。
【００４１】
シール層７に含まれる熱可塑性樹脂の微粒子の平均粒子径は、１０ｎｍ〜１００μｍの範囲内の粒径であることが好ましい。すなわち、このシール層７は、塗装性を損なわない適度な低粘度を有し、均一な厚さに塗布でき薄膜状になる微粒子径を有する熱可塑性樹脂によって形成されている。したがって、電子レンジ用容器１の密封性を維持でき、内圧上昇時における破裂を防げる接着強度が維持できるような均一の厚さで薄膜状のシール層７が形成されている。
【００４２】
例えば、熱可塑性樹脂微粒子の平均粒子径が１０ｎｍ未満の場合、塗料の粘度が高くなり過ぎて塗装性が悪<なるおそれがある。一方、この平均粒径が１００μｍを越える場合、均一な塗膜化が阻害されるおそれがある。これらの結果、電子レンジ用容器１の密封性が損われたり、この容器１の内圧上昇時に蓋体３の予期せぬ破裂が生じやすくなるおそれがある。
【００４３】
さらに、このシール層７の厚さは、１〜１５μｍの範囲に設定されることが好ましい。すなわち、シール層７は、容器本体２と蓋体３とを密着させる接着強度と、蓋体３と容器本体２のフランジ部２ｄとを剥離させる剥離強度とがバランスよく保たれた状態で電子レンジ用容器１を密封するような厚さに形成されている。
【００４４】
例えば、シール層７の厚さが１μｍ未満の場合、容器本体２との接着強度が十分に得られないおそれがある。一方、この厚さが１５μｍを越える場合、シール層７側の熱可塑性樹脂の量が多くなるため、シール層７と容器本体２とのそれぞれを構成する熱可塑性樹脂の高分子同士を結びつきやすくなる。これらにより、シール層７と容器本体２との界面が溶け合って、剥離強度および接着強度を低下させにくくなるおそれがある。
【００４５】
なお、シール層７が蓋体３に含まれるものとして説明してきたが、容器本体２の接着面に塗膜されたものであってもよい。すなわち、容器本体２と蓋体３とが封止された状態において、蓋体３の形状を維持する表面部分と容器本体２の表面部分との間に形成されたシール層７であればよい。したがって、熱可塑性樹脂の微粒子を溶媒に分散させた塗料を、容器本体２の接着面に塗布して、容器本体２と蓋体３とをヒートシールするものであってもよい。
【００４６】
上述したように、この具体例における蓋体３の積層構造は、蓋体３の表面を構成する基材層４と蓋体３の裏面を構成するシール層７との間に、発熱体層５と熱硬化性樹脂層６とが設けられている。言い換えれば、蓋体３の表面から裏面へ向けて、基材層４，発熱体層５，熱硬化性樹脂層６，シール層７の順に各層が形成されているとともに、基材層４と熱硬化性樹脂層６との間に発熱体層５が形成され、かつ発熱体層５とシール層７との間に熱硬化性樹脂層６が形成されている。
【００４７】
その電子レンジ用容器１が、電子レンジ内で電磁波を照射されて加熱されると、容器本体２内の内容物が温められるとともに、蓋体３に含まれる発熱体層５はマイクロ波を吸収して発熱する。この発熱体層５から発生する熱は、熱硬化性樹脂層６およびシール層７に伝達される。その発熱している発熱体層５と当接するように形成されている熱硬化性樹脂層６は、この発熱体層５から直接熱が伝達されても溶融することはなく、熱硬化性樹脂層６を介して発熱体層５が発熱した熱が伝達されるシール層７は、その熱によって軟化し、あるいは融解する。
【００４８】
したがって、この蓋体３によれば、電子レンジでの加熱により発熱体層５が発熱し、その熱が伝達することで熱可塑性樹脂製のシール層７を溶融させることができるので、加熱された蓋体３を容器本体２から容易に剥離できるとともに、発熱体層５とシール層７との間に形成された熱硬化性樹脂層６によって発熱体層５を蓋体３に一体化させて容器本体２から剥離することができるようになる。詳細には、発熱体層５とシール層７との間に形成された熱硬化性樹脂層６は、発熱体層５による熱によって溶融しないため、シール層７が熱によって溶融した状態でも、熱硬化性樹脂層６によって発熱体層５を蓋体３の裏面側にコーティングするような状態が維持されるので、その熱硬化性樹脂層６と発熱体層５とが蓋体３と一体化して容器本体２から剥離することで、発熱体層５が容器本体２の接着面に残存することを防止できる。さらに、熱硬化性樹脂層６が、接着性を有する樹脂を主体としていることにより、電子レンジ加熱前の状態で、発熱体層５とシール層７との密着性を向上することができるため、電子レンジ加熱前の容器の十分な密着性を確保することができる。
【００４９】
なお、この具体例における蓋体３では、シール層７が形成されている部分と基材層４との間に発熱体層５および熱硬化性樹脂層６が形成されていればよい。すなわち、シール層７が基材層４の裏面側を全体的に覆うようにして形成されていなくてもよく、容器本体２のフランジ部２ｂと基材層４とに挟まれる部分にのみシール層７が形成されていてもよい。このように、シール層７が形成されている部分に、発熱体層５および熱硬化性樹脂層６を構成することによって、蓋体３の面全体に発熱体層５および熱硬化性樹脂層６を形成する必要がなくなり、材料コストを低減させることができるとともに、発熱体層５の発熱による蓋体３の過度の損傷を防止することができる。
【００５０】
さらに、蓋体２の周縁部が容器本体２のフランジ部２ｄよりも外方に突出している場合、その突出している部分に該当する積層構造には発熱体層５が含まれていなくてもよい。すなわち、基材層４とフランジ部２ｄとに挟まれていない部分における積層構造は、例えば、基材層４と熱硬化性樹脂層６とが密着するように形成されていてもよい。言い換えれば、熱硬化性樹脂層６が発熱体層５を覆うようにして基材層４に当接するように形成されていてもよい。
【００５１】
次に、他の具体例における蓋体について説明する。この具体例における蓋体は、上述した具体例における蓋体の構成とは異なり、基材層とシール層との間に発熱体層が形成されていない部分を含むように構成されている。さらに、この具体例における蓋体では、発熱体層に含まれる発熱部分とシール層との間に保護層が形成されている。なお、上述した具体例と同様の構成については、その参照符号を引用するとともに、ここでの説明を省略する。
【００５２】
図４に例示するように、この具体例における蓋体３０には、照射された電磁波のエネルギーを吸収することにより発熱する導電性の物質を含む発熱部５０ａと、その導電性の物質を含まない非発熱部５０ｂとを含むように構成されている発熱体層５０が形成されている。言い換えれば、発熱部５０ａおよび非発熱部５０ｂが蓋体３０の面方向に交互に形成されて発熱体層５０を構成している。
【００５３】
その蓋体３０における発熱部５０ａおよび非発熱部５０ｂの配置例として、図５に例示するように、発熱部５０ａを所定の範囲に分割するように各発熱部５０ａとの間に非発熱部５０ｂが形成されているとともに、その非発熱部５０ｂが格子状に形成されている。すなわち、この具体例では、非発熱部５０ｂによってひし形状に分割された発熱部５０ａが形成されている。言い換えれば、複数の直線状に形成された非発熱部５０ｂは、蓋体３０における外周縁を構成する直線状の辺に対して直角以外の角度で交差するように構成されている。その非発熱部５０ｂは、図４に例示するように、熱硬化性樹脂層６０と一体の熱可塑性樹脂によって形成されている。
【００５４】
その発熱部５０ａは、基材層４に薄膜状に蒸着もしくは塗装され、発熱することによりシール層７を溶融させるものである。また、発熱部５０ａは、導電性物質として、例えば、アルミニウム、錫、亜鉛、鉄、銅などの金属や、これら金属の酸化物によって構成されている。すなわち、これら金属および酸化物から１種類を使用した薄膜、または２種類以上を混合した混合物を使用した薄膜とすることができる。なお、これら金属および酸化物粒子を含むインクである導電性インクを薄膜状にした金属箔によって発熱部が形成されてもよい。
【００５５】
なお、発熱部５０ａは、その導電性物質の種類や混合比や厚さなどは適宜変更が可能である。例えば、アルミニウムのみを導電性物質に使用した薄膜や、アルミニウムと酸化アルミニウムとを混合した混合物を使用した薄膜により発熱部５０ａが構成される。この混合物において、アルミニウムと酸化アルミニウムとの混合比は、それらの質量比が４：１〜１：９となるものが好ましい。これらアルミニウムを使用することで、容易に取り扱えることで生産性を向上させ、かつ材料コストを低減させることができる。
【００５６】
また、発熱体層５０の厚さは、３０〜１００ｎｍが好ましい。この範囲内に発熱体層５０の厚さを設定することで、電子レンジで電子レンジ用容器１が必要時間以上に加熱された場合であっても、発熱体層５０にひび割れが生じて発熱を停止または抑制させることができるので、容器本体２が発熱部５０ａにより必要以上に加熱されることを防止できる。
【００５７】
さらに、非発熱部５０ｂが直線状に形成されている場合、蓋体３０の直線状の一辺に対する非発熱部５０ｂの傾斜角度は、２０°〜７０°の範囲であることが好ましく、３０°〜６０°の範囲であることがより好ましい。また、非発熱部５０ｂによって分割された発熱部５０ａは、その１つの面積が最大２０ｍｍ２〜３００ｍｍ２の範囲であることが好ましい。さらに、電子レンジにより電子レンジ用容器１が加熱された際、分割された発熱部５０ａにおける発熱温度は、１３０〜２５０℃程度のものが好適に使用できる。
【００５８】
また、この具体例における蓋体３０は、発熱部５０ａの裏面側に積層するように形成され、かつ耐酸性または耐アルカリ性を有する保護層８を含むように構成されている。すなわち、保護層８は、発熱体層５０における発熱部５０ａと熱硬化性樹脂層６０との間に形成されている。また、保護層８を構成する樹脂材料として、例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル系樹脂や塩化ビニル系樹脂などが使用できる。
【００５９】
ここで、非発熱部５０ｂの形成方法について説明する。その一例として、上述した具体例における発熱体層５のように基材層４の裏面一面に積層形成された発熱体層の一部を、所定の薬剤によって洗浄する抜き加工が挙げられる。詳細には、基材層４の一面に形成された発熱体層のうち発熱部５０ａとして残したい部分に、耐酸性または耐アルカリ性の保護層８を積層形成させる。そして、保護層８によって保護されていない発熱部は、酸やアルカリなどの薬剤によって洗浄されて取り除かれ、その取り除かれた部分が溝となる。すなわち、保護層８は、発熱層５０における発熱部５０ａを保護している。そのようにして形成された溝を埋めるようにして、接着性を有する熱硬化性樹脂層６０を構成する塗膜または薄膜が塗布される。つまり、熱硬化性樹脂層６０によって、各発熱部５０ａの間に溝が埋められ、この埋められた部分が、熱硬化性樹脂層６０を構成する樹脂によって形成された非発熱部５０ｂとなる。
【００６０】
なお、非発熱部５０ｂの形成方法は、上述した方法に限定されない。例えば、まず、第２基材層４ｂの裏面側のうちの非発熱部５０ｂとしたい箇所に、発熱部５０ａと密着性の悪い熱硬化性樹脂層を形成する。その密着性の悪い熱硬化性樹脂層が形成された後に、発熱部５０ａが形成され、かつ、その形成された発熱部５０ａと密着性の悪い熱硬化性樹脂層が除去されることにより、非発熱部５０ｂが形成される方法であってもよい。さらに、発熱部５０ａを第２基材層４ｂの裏面上に蒸着または塗装する際に、部分的に発熱部５０ａを構成する金属材料を蒸着または塗装させてもよい。
【００６１】
上述したように、この具体例における蓋体３０の積層構造は、蓋体３０の表面を構成する基材層４と蓋体３０の裏面を構成するシール層７との間に、熱硬化性樹脂層６０とが設けられている。より具体的には、シール層７の表面側の面に熱硬化性樹脂層６０が形成され、その熱硬化性樹脂層６０と基材層４との間に、基材層４の裏面側の面上に積層形成された発熱部５０ａおよびその発熱体層５０に積層するように形成された保護層８が形成された部分と、それら発熱部５０ａおよび保護層８が形成されていない部分とが設けられている。言い換えれば、蓋体３０の表面から裏面へ向けて、基材層４，発熱部５０ａ，保護層８，熱硬化性樹脂層６０，シール層７の順に各層が形成されている部分と、基材層４，非発熱部５０ｂを含む熱硬化性樹脂層６０，シール層７の順に各層が形成されている部分とが含まれている。
【００６２】
この蓋体３０を含む電子レンジ用容器１０が、電子レンジ内で電磁波を照射されて加熱されると、容器本体２内の内容物が温められるとともに、蓋体３０に含まれる発熱部５０ａはマイクロ波を吸収して発熱する。この発熱体層５０が発生する熱は、保護層８と熱硬化性樹脂層６０とシール層７とに伝達される。その発熱部５０ａが発熱した熱は、この発熱部５０ａから直接的に熱硬化性樹脂層６０に伝達されて、または保護層８を介して発熱部５０ａから間接的に伝達されることになるが、熱硬化性樹脂層６０は、熱によって融解せずにその形状が維持される。さらに、熱硬化性樹脂層６０に伝達された熱は、シール層７に伝達される。シール層７は、発熱体層５０が発熱した熱によって軟化し、あるいは融解する。すなわち、発熱体層５０のうちの非発熱部５０ｂが形成されている部分からは発熱が生じない。
【００６３】
したがって、発熱部５０ａと非発熱部５０ｂとを有する発熱体層５０を含む蓋体３０によれば、発熱部５０ａが非発熱部５０ｂによって所定の大きさに分割されていることにより、発熱部５０ａによる発熱温度を、基材層４の全面に発熱部が形成された場合に比べて抑制させることができる。すなわち、電子レンジにより電子レンジ用容器１０が加熱された場合に、発熱体層５０が必要以上に発熱することを防止することができ、蓋体３０の損傷を防止することができる。
【００６４】
なお、この具体例では、図５に例示するように、格子状に形成された非発熱部５０ｂによってひし形状に設けられた発熱部５０ａを有する構成について説明したが、この発明に係る電子レンジ用容器はこれに限定されない。したがって、発熱部がバランス良く配置されていればよく、その発熱部および非発熱部の形状は特に限定されない。すなわち、電子レンジにより電子レンジ用容器が加熱された場合に、発熱体層が容器本体の縁面におけるシール層を均一に加熱することができるように構成されていればよい。
【００６５】
例えば、図６に例示するように、発熱部７０ａと非発熱部７０ｂとが平行な所定の幅に設定された直線状に形成されている発熱体層７０を構成してもよい。また、図７に例示するように、円形状に形成された発熱部８０ａが千鳥状に配列され、その発熱部８０ａの周りに非発熱部８０ｂが形成されている発熱体層８０を構成していてもよい。
【００６６】
要は、この発明に係る電子レンジ用容器は、蓋体と容器本体との接着面が発熱してその接着面の接着層がほぼ均一に溶解して、容易に蓋体を引き剥がして容器を開封でき、かつ、蓋体の面方向における蓋体と容器本体との環状の接着部分の内側において、蓋体に必要以上に熱が発生しない構造であればよい。その構造例として、この発明に含まれる発熱体層には、所定の規則性をもって均一に配置された発熱部が設けられていればよい。
【００６７】
以上説明したように、この実施形態における電子レンジ用容器によれば、電子レンジ用容器を電子レンジで加熱すると、発熱体層が電磁波を吸収して発熱し、その熱によってシール層を構成する熱可塑性樹脂が溶融する。これにより、シール層による蓋体と容器本体との接着強度が低下する。
【００６８】
なお、上述で具体例に基づいて説明した電子レンジ用容器は、この発明における一実施形態であって、この発明に係る電子レンジ用容器はこれに限定されるものではない。この発明を逸脱しない範囲内において、構成部材の材質の変更や、その形状の変更など適宜変更が可能である。
【００６９】
例えば、蓋体に形成される積層構造は、蓋体の全体において一様な積層に構成されていなくてもよい。すなわち、容器本体のフランジ部と接着する部分と、これと接着しない部分とにおいて、異なる積層構造を有するものであってもよい。例えば、そのフランジ部と接着する部分における積層構造には少なくとも発熱部を含む発熱体層およびシール層が含まれ、フランジ部と接着しない部分における蓋体の積層構造は、シール層と発熱部を含む発熱体層と有さない積層構造であってもよい。
【００７０】
また、積層構造において、各層の厚さを適宜変更して組み合わせた積層を構成するものであってもよい。例えば、図示するように、蓋体の表面を構成する基材層が最も厚く構成されている。また、基材層が多層フィルムにより構成されている場合には、表面を構成する基材層が最も厚く、次いで蓋体の裏面側に形成されたフィルムが厚く形成されてもよい。なお、各層の厚さはこれに限定されず、その厚さ範囲を適宜設定し組み合わせた積層構造を備えることができる。さらに、積層構造において、シール層と発熱体層との間に、熱硬化性樹脂層の他に、それ以外の層が形成されていてもよい。例えば、フィルム層を追加して、蓋体の表面から裏面へ向けて、基材層，発熱体層，フィルム層，熱硬化性樹脂層，シール層の順に各層が形成されるようにしてもよい。
【００７１】
さらに、各層の境界面（界面）を、蓋体の表面側もしくは蓋体の裏面側と表現して説明してきたが、これは説明の便宜上、その面が形成された方向を示すための表現である。すなわち、その各層の境界面を単に表面と表現しても構わない。
【符号の説明】
【００７２】
１…電子レンジ用容器、  ２…容器本体、  ２ａ…空間、  ２ｂ…底部、  ２ｃ…胴部、  ２ｄ…フランジ部、  ３…蓋体、  ４…基材層、  ５…発熱体層、  ６…熱硬化性樹脂層、  ７…シール層、  ８…保護層。
【図１】
2014040269.tif 000003
【図２】
2014040269.tif 000004
【図３】
2014040269.tif 000005
【図４】
2014040269.tif 000006
【図５】
2014040269.tif 000007
【図６】
2014040269.tif 000008
【図７】
2014040269.tif 000009