(57)【要約】【課題】固体粒子と溶媒との比重差が小さい固体分散体であっても沈降状態を安価かつ高精度に評価できる、沈降状態の評価方法および評価装置を提供することを目的とする。【解決手段】  評価装置１では、特定部位の粘度の測定結果の経時的変化に基づいて固体粒子の沈降状態を評価する。それにあたっては、測定対象となる固体分散体を静止状態としたままで測定する。このように固体分散体中の流れの影響を受けない精密な粘度測定を行なうことによって、固体粒子と溶媒との比重差が小さい固体分散体であってもそのわずかな粘度変化を測定することができ、沈降状態の評価精度も高くなる。沈降状態を精密に評価可能であるので、遠心分離法や加速試験のように一定量の固体分散体を準備する沈降形成方法を採用する必要がなく、高価な固体分散体の沈降評価を行なう場合であってもコストを最小限に抑えることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体粒子を液体中に分散させた物質としての固体分散体の沈降状態を評価する方法であって、
保持体で保持された前記固体分散体について、当該固体分散体中の少なくとも１つの特定部位での粘度を静止状態で経時的に測定して、複数時点での粘度データを得る測定工程と、
前記複数時点の粘度データに基づいて、前記粘度データの経時的な変化傾向を特定する変化傾向データを得る変化傾向特定工程と、
前記変化傾向データと所定の評価基準とに基づいて、前記固体分散体中における前記固体粒子の沈降状態を評価する評価工程と、
を有することを特徴とする沈降状態評価方法。
【請求項２】
請求項１に記載の沈降状態評価方法であって、
前記粘度測定工程に先立って前記固体分散体を攪拌する攪拌工程、をさらに有することを特徴とする沈降状態評価方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の沈降状態評価方法であって、
前記固体分散体が、顔料の固体粒子を分散させたインクジェット用のインクであることを特徴とする沈降状態評価方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の沈降状態評価方法であって、
前記少なくとも１つの特定部位は、前記保持体によって保持された状態における前記固定分散体の上面付近に設定されることを特徴とする沈降状態評価方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の沈降状態評価方法であって、
前記少なくとも１つの特定部位は、前記保持体によって保持された状態における前記固定分散体の下面付近に設定されることを特徴とする沈降状態評価方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の沈降状態評価方法であって、
前記少なくとも１つの特定部位として複数部位が設定され、
前記複数部位は、前記保持体によって保持された状態で前記固定分散体が占める上下高さ範囲のうち、上半分の高さ範囲としての上部領域内に設定された第１部位と、下半分の高さ範囲としての下部領域内に設定された第２部位とを含み、
前記評価工程では、前記第１部位と前記第２部位との双方についての前記経時的変化傾向に基づいて前記沈降状態の評価を行うことを特徴とする沈降状態評価方法。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の沈降状態評価方法において、
前記測定工程は、
表面音響波を利用した粘度センサの検出部を前記保持体で保持された前記固体分散体に接触させて粘度測定を行うことを特徴とする沈降状態評価方法。
【請求項８】
固体粒子を液体中に分散させた物質としての固体分散体の沈降状態を評価する装置であって、
前記固体分散体を保持する保持体と、
前記保持体で保持された前記固体分散体について、当該固体分散体中の少なくとも１つの特定部位での粘度を静止状態で経時的に測定して、複数時点での粘度データを生成する粘度センサと、
前記複数時点の粘度データに基づいて、前記粘度データの経時的変化傾向を特定する変化傾向データを得る変化傾向特定手段と、
前記変化傾向データから得られる情報を、前記固体粒子の沈降状態を評価する指標として表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする沈降状態評価装置。
【請求項９】
請求項８に記載の沈降状態評価装置であって、
前記変化傾向データと所定の評価基準データとに基づいて、前記固体分散体中における前記固体粒子の沈降状態を評価する評価データを生成する沈降状態評価手段、
をさらに備え、
前記表示手段は、前記評価データを表示することを特徴とする沈降状態評価装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の沈降状態評価装置であって、
前記保持体に保持される前記固体分散体を攪拌する攪拌手段、
をさらに備えることを特徴とする沈降状態評価装置。
【請求項１１】
請求項８ないし請求項１０のいずれかに記載の沈降状態評価装置であって、
前記固体分散体が、顔料の固体粒子を分散させたインクジェット用のインクであることを特徴とする沈降状態評価装置。
【請求項１２】
請求項８ないし請求項１１のいずれかに記載の沈降状態評価装置であって、
前記少なくとも１つの特定部位は、前記保持体によって保持された状態における前記固定分散体の上面付近に設定されることを特徴とする沈降状態評価装置。
【請求項１３】
請求項８ないし請求項１１のいずれかに記載の沈降状態評価装置であって、
前記少なくとも１つの特定部位は、前記保持体によって保持された状態における前記固定分散体の下面付近に設定されることを特徴とする沈降状態評価装置。
【請求項１４】
請求項８ないし請求項１１のいずれかに記載の沈降状態評価装置であって、
前記少なくとも１つの特定部位として複数部位が設定され、
前記複数部位は、前記保持体によって保持された状態で前記固定分散体が占める上下高さ範囲のうち、上半分の高さ範囲としての上部領域内に設定された第１部位と、下半分の高さ範囲としての下部領域内に設定された第２部位とを含み、
前記沈降状態評価手段は、前記第１部位と前記第２部位との双方についての前記経時的変化傾向に基づいて前記沈降状態の評価を行うことを特徴とする沈降状態評価装置。
【請求項１５】
請求項８ないし請求項１４のいずれかに記載の沈降状態評価装置において、
前記粘度センサは表面音響波を利用した粘度センサであって、当該粘度センサの検出部を前記保持体で保持された前記固体分散体に接触させて粘度測定を行なうことを特徴とする沈降状態評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体粒子を液体中に分散させた物質の沈降状態を評価する方法、およびその装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
固体粒子を液体中に分散させた物質（以下、「固体分散体」と呼ぶ）中に分散している固体粒子は、その比重が液体（溶媒）の比重より大きい場合、静止状態において時間の経過にともなって固体粒子が液中を沈降し、固体分散体中の固体粒子の局所的な分散密度も時間的に変化する。
【０００３】
従来、固体分散体の沈降状態を評価する方法として、遠心分離法や加速試験により固体分散体中で固体粒子の沈降を形成し、その沈降形成前後の固体分散体の局所的な分散特性（粘度、濃度など）を基に沈降状態を評価する方法が知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、顔料を分散状態で含むインクについて遠心分離を行い、遠心分離前のインク濃度と遠心分離後の上澄み液のインク濃度とを測定することで、当該インクの沈降状態を評価している。また、特許文献２では、顔料を分散状態で含むインクを室温で１ヶ月静置した後、その放置後のインクの顔料について目視で沈降状態を評価している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２７４０３１号公報
【特許文献２】特開２００８−３０８６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、固体粒子と溶媒との比重差が小さい固体分散体については、遠心分離法や加速試験での静置（或いは、長時間の静置）を行なったとしても、形成される沈降の程度が小さく、その沈降状態を十分に評価することができない。このため、このような比重差の小さい分散体についても沈降状態を高精度に評価できる方法が求められている。
【０００７】
一般に、固体粒子の局所的な分散密度（沈降状態を示す指標）は、その部位での粘度に相関しており、固体粒子の局所的な分散密度が大きいほどその部位での粘度は大きくなることが知られている。このため、上述した特許文献１，２で用いられる沈降状態の評価方法ほかにも、固体分散体の粘度の時間的変化を知ることによって固体粒子の沈降状態を評価することが可能である。
【０００８】
しかしながら、振動式粘度計やコーンプレート粘度計などのマクロな可動部を有する粘度計を用いて固体分散体の粘度を測定する場合、動的な流れが生じた状態での固体分散体について粘度を測定することとなるため、やはり沈降状態（静置状態）を高精度に評価することができない。
【０００９】
また、遠心分離法や加速試験を用いた沈降評価方法ではビーカーやサンプル容器に一定量の固体分散体を準備する必要があるため、高価な固体分散体（例えば、薬剤など）にこれらの方法を適用することはコストの増加につながる。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、固体粒子と溶媒との比重差が小さい固体分散体であっても沈降状態を安価かつ高精度に評価できる、沈降状態の評価方法および評価装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、固体粒子を液体中に分散させた物質としての固体分散体の沈降状態を評価する方法であって、保持体で保持された前記固体分散体について、当該固体分散体中の少なくとも１つの特定部位での粘度を静止状態で経時的に測定して、複数時点での粘度データを得る測定工程と、前記複数時点の粘度データに基づいて、前記粘度データの経時的な変化傾向を特定する変化傾向データを得る変化傾向特定工程と、前記変化傾向データと所定の評価基準とに基づいて、前記固体分散体中における前記固体粒子の沈降状態を評価する評価工程と、を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の沈降状態評価方法であって、前記粘度測定工程に先立って前記固体分散体を攪拌する攪拌工程、をさらに有することを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の沈降状態評価方法であって、前記固体分散体が、顔料の固体粒子を分散させたインクジェット用のインクであることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の沈降状態評価方法であって、前記少なくとも１つの特定部位は、前記保持体によって保持された状態における前記固定分散体の上面付近に設定されることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の沈降状態評価方法であって、前記少なくとも１つの特定部位は、前記保持体によって保持された状態における前記固定分散体の下面付近に設定されることを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の沈降状態評価方法であって、前記少なくとも１つの特定部位として複数部位が設定され、前記複数部位は、前記保持体によって保持された状態で前記固定分散体が占める上下高さ範囲のうち、上半分の高さ範囲としての上部領域内に設定された第１部位と、下半分の高さ範囲としての下部領域内に設定された第２部位とを含み、前記評価工程では、前記第１部位と前記第２部位との双方についての前記経時的変化傾向に基づいて前記沈降状態の評価を行うことを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の沈降状態評価方法において、前記測定工程は、表面音響波を利用した粘度センサの検出部を前記保持体で保持された前記固体分散体に接触させて粘度測定を行うことを特徴とする。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、固体粒子を液体中に分散させた物質としての固体分散体の沈降状態を評価する装置であって、前記固体分散体を保持する保持体と、前記保持体で保持された前記固体分散体について、当該固体分散体中の少なくとも１つの特定部位での粘度を静止状態で経時的に測定して、複数時点での粘度データを生成する粘度センサと、前記複数時点の粘度データに基づいて、前記粘度データの経時的変化傾向を特定する変化傾向データを得る変化傾向特定手段と、前記変化傾向データから得られる情報を、前記固体粒子の沈降状態を評価する指標として表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の沈降状態評価装置であって、前記変化傾向データと所定の評価基準データとに基づいて、前記固体分散体中における前記固体粒子の沈降状態を評価する評価データを生成する沈降状態評価手段、をさらに備え、前記表示手段は、前記評価データを表示することを特徴とする。
【００２０】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の沈降状態評価装置であって、前記保持体に保持される前記固体分散体を攪拌する攪拌手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項１１に記載の発明は、請求項８ないし請求項１０のいずれかに記載の沈降状態評価装置であって、前記固体分散体が、顔料の固体粒子を分散させたインクジェット用のインクであることを特徴とする。
【００２２】
請求項１２に記載の発明は、請求項８ないし請求項１１のいずれかに記載の沈降状態評価装置であって、前記少なくとも１つの特定部位は、前記保持体によって保持された状態における前記固定分散体の上面付近に設定されることを特徴とする。
【００２３】
請求項１３に記載の発明は、請求項８ないし請求項１１のいずれかに記載の沈降状態評価装置であって、前記少なくとも１つの特定部位は、前記保持体によって保持された状態における前記固定分散体の下面付近に設定されることを特徴とする。
【００２４】
請求項１４に記載の発明は、請求項８ないし請求項１１のいずれかに記載の沈降状態評価装置であって、前記少なくとも１つの特定部位として複数部位が設定され、前記複数部位は、前記保持体によって保持された状態で前記固定分散体が占める上下高さ範囲のうち、上半分の高さ範囲としての上部領域内に設定された第１部位と、下半分の高さ範囲としての下部領域内に設定された第２部位とを含み、前記沈降状態評価手段は、前記第１部位と前記第２部位との双方についての前記経時的変化傾向に基づいて前記沈降状態の評価を行うことを特徴とする。
【００２５】
請求項１５に記載の発明は、請求項８ないし請求項１４のいずれかに記載の沈降状態評価装置において、前記粘度センサは表面音響波を利用した粘度センサであって、当該粘度センサの検出部を前記保持体で保持された前記固体分散体に接触させて粘度測定を行なうことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
静止した固体分散体中に分散している固体粒子は、その比重が液体の比重より大きい場合、時間の経過にともなって液中を沈降するため、固体分散体中の固体粒子の局所的な分散密度も時間的に変化する。一方、固体粒子の局所的な分散密度は、その部位での粘度に相関しており、固体粒子の局所的な分散密度が大きいほど、その部位での粘度は大きくなる。したがって、粘性の時間的変化を知ることによって固体粒子の沈降状態を知ることができる。
【００２７】
請求項１ないし請求項１５に記載の発明は、上記原理を利用して、局所的な粘度測定結果の経時的変化に基づいて固体粒子の沈降状態の評価を行うものであるが、それにあたっては、固体分散体を静止状態としたままで粘度測定を行なう。このように静止状態の固体分散体における局所的な粘度測定は、動的な流れが生じた状態での固体分散体での粘度測定とは異なり、流れの影響を受けないため精密なものとなる。その結果、この発明によれば、固体分散体の沈降状態を精緻に評価することができる。
【００２８】
そして、このように自然状態でのわずかな固体粒子の沈降を評価することができるため、遠心分離法や加速試験によって沈降状態を形成する必要がない。したがって、遠心分離法や加速試験のようにビーカーやサンプル容器に一定量の固体分散体を準備する必要もなく、必要な最小サンプル量は固体分散体数滴分となり、高価な固体分散体（例えば、薬剤など）の沈降評価を行なう場合であってもコストを最小限に抑えることができる。
【００２９】
特に、請求項２または請求項１０に記載の発明では、粘度測定に先立って固体分散体を攪拌する。このため、粘度測定の開始時に固体分散体中で固体粒子がほぼ均一に分散した状態を形成することができる。固体分散体における固体粒子の沈降曲線は、熱力学的な過渡曲線の１つであるから時間に関して指数関数的であり、沈降が進むほど単位時間あたりの密度変化は小さくなる。したがって、粘度測定の開始前に攪拌を行っておくことにより、単位時間あたりの密度変化が最も大きくなるような時間域を粘度測定に利用できることとなり、沈降状態の評価精度が特に高くなる。
【００３０】
また、分散状態の異なる複数の固体分散体について本発明の沈降状態評価を適用する場合であっても、粘度測定の開始時すなわち初期状態での各固体分散体についての分散状態を同条件とすることができ、沈降状態評価の安定性が向上する。
【００３１】
請求項４または請求項１２に記載の発明では、保持体によって保持された状態における固定分散体の上面付近に粘度測定の特定部位が設定される。固定分散体の上面付近では、固体粒子の沈降による粘度の時間的低下が最も大きいため、沈降状態評価の精度が高まる。
【００３２】
請求項５または請求項１３に記載の発明では、保持体によって保持された状態における固定分散体の下面付近に粘度測定の特定部位が設定される。固定分散体の下面付近では、固体粒子の沈降による粘度の時間的増加が最も大きいため、沈降状態評価の精度が高まる。
【００３３】
請求項６または請求項１４に記載の発明では、保持体によって保持された状態で固定分散体が占める上下高さ範囲のうち、上半分の高さ範囲としての上部領域内に設定された第１部位と、下半分の高さ範囲としての下部領域内に設定された第２部位との双方についての粘度の経時的変化傾向に基づいて沈降状態を評価する。
【００３４】
上部領域内では固体粒子の沈降に伴って粘度が減少、下部領域内では固体粒子の沈降に伴って粘度が増加する。逆符号の変化傾向を持つ複数の部位での粘度測定結果を利用して固体粒子の沈降状態を評価することにより、一方の領域のみについての測定結果を基に沈降状態を評価する場合に比べて評価の信頼性が高まる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１実施形態にかかる評価装置１の構成を概略的に示す側面図である。
【図２】第１実施形態にかかる測定部４Ａの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】第１実施形態にかかる測定部４Ｂの構成を示す機能ブロック図である。
【図４】第１実施形態にかかる制御部６の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態にかかる沈降状態評価の動作を示すフロー図である。
【図６】第１実施形態にかかる評価装置１において、白色インクを経時的に粘度測定した場合の粘度−経過時間をプロットした図である。
【図７】白色インクの比較例として、マゼンタインクを経時的に粘度測定した場合の粘度−経過時間をプロットした図である。
【図８】白色インクの比較例として、シアンインクを経時的に粘度測定した場合の粘度−経過時間をプロットした図である。
【図９】第２実施形態にかかる評価装置１Ａの構成を概略的に示す側面図である。
【図１０】第２実施形態にかかる評価装置１Ａの粘度センサ４の構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】第２実施形態にかかる制御部６Ａの電気的構成を示すブロック図である。
【図１２】第２実施形態にかかる沈降状態評価の動作を示すフロー図である。
【図１３】第２実施形態にかかる沈降状態評価の動作過程における、評価装置１Ａの概略的な側面図である。
【図１４】第１実施形態の変形例にかかる評価装置１Ｂの構成を概略的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００３７】
＜１  第１実施形態＞
＜１．１  第１実施形態の評価装置１の構成＞
図１は、第１実施形態の沈降状態評価装置の構成例を概略的に示す側面図である。また、図１および以降の各図においては、理解容易の目的で、必要に応じて各部の寸法や数を誇張または簡略化して描いている。また、図中の矢印Ｚは鉛直方向上向きを示している。
【００３８】
図１に示すように、第１実施形態の評価装置１は、大略的に、沈降評価の対象となる固体分散体の粘度をその上面部位について静止状態で測定する測定部４Ａと、沈降評価の対象となる固体分散体の粘度をその下面部位について静止状態で測定する測定部４Ｂと、測定部４Ａ，４Ｂを制御してその測定結果をもとに固体分散体の沈降状態を評価する制御部６と、制御部６における出力結果（評価結果）を表示する表示手段７とを備える沈降状態評価装置である。
【００３９】
評価装置１は、その評価対象となる固体分散体として、塗料、液晶用のカラーレジスト、インクジェット用インクなど種々の固体分散体（典型的には、懸濁液）を採用することが可能である。本実施形態では、白色顔料の固体粒子を溶剤となる液体中に分散させたインクジェット用の白色インク、より詳細には、顔料を２０ｗｔ％、分散剤を１ｗｔ％、光硬化型樹脂を７３ｗｔ％、光重合開始剤を６ｗｔ％、添加剤を０．１ｗｔ％、で含む白色インクＷＩを評価対象の固体分散体とした場合について説明する。
【００４０】
また、測定部４Ａ，４Ｂで用いる粘度センサ４（上方粘度センサ４３，下方粘度センサ４１）は、例えば、Vectron社製のViSmartセンサ（ViSmartは登録商標）を用いることができる。
【００４１】
以下、評価装置１の各部の構成について詳細に説明する。
【００４２】
＜測定部４Ａ＞
まず、測定部４Ａについて説明する。
【００４３】
測定部４Ａは、沈降評価の対象となる固体分散体（本実施形態では白色インクＷＩ）を保持する保持体２Ａと、保持体２Ａに保持された白色インクＷＩの上面付近の粘度を静止状態で測定する粘度センサ４（上方粘度センサ４３）とによって構成される。
【００４４】
保持体２Ａは、本実施形態では上部に開口する容器によって構成され、その内部に白色インクＷＩが貯留される。
【００４５】
上方粘度センサ４３は、保持体２Ａの上部開口より介挿され、その検出部４４を保持体２Ａに保持された白色インクＷＩの上面に接触して設けられる。このため、上方粘度センサ４３によって、保持体２Ａ内に一定期間静置される白色インクＷＩの少なくとも１つの特定部位（上面付近）での粘度を静止状態で経時的に測定して、複数時点での粘度データを生成することができる。
【００４６】
図２は、測定部４Ａについて、その機能に係る構成を示すブロック図である。以下の説明では、保持体２Ａに白色インクＷＩインクが保持される空間（以下、「測定空間Ｌ１ａ」と呼ぶ）に関して、測定空間Ｌ１ａに貯留された状態で白色インクＷＩが占める上下高さ範囲の中心高さに規定した仮想水平面ＩＰａを境界として、上半分の高さ範囲を「上部領域Ｌ３ａ」、下半分の高さ範囲を「下部領域Ｌ２ａ」と呼ぶ（図２）。
【００４７】
上方粘度センサ４３は、検出部４４に係る構成として、測定空間Ｌ１ａに貯留される白色インクＷＩに向けて音響波を発する発信手段４４１と、発信手段４４１より発せられ白色インクＷＩ中を伝播した上記音響波を受信する受信手段４４２とを備える。上方粘度センサ４３は、さらに、検出部４４による粘度測定を制御する測定制御手段４３１と、検出部４４による検出結果を基に粘度データを生成する粘度データ生成手段４３２とを備える。
【００４８】
発信手段４４１は、上部領域Ｌ３ａのうち上面付近の部位に対して水平方向（上方粘度センサ４３と白色インクＷＩとの接触面に沿った方向）に音響波（以下、「表面音響波」と呼ぶ）を発生させる手段である。一方、受信手段４４２は、発信手段４４１と水平方向に一定間隔離れた位置に設けられ、発信手段４４１から発せられ白色インクＷＩ内を伝播した上記音響波を受信する手段である。
【００４９】
測定制御手段４３１は、発信手段４４１より発せられる表面音響波の特性（振幅・周波数など）や測定期間を設定し、検出部４４による粘度測定を制御する手段である。
【００５０】
粘度データ生成手段４３２は、発信手段４４１により発された表面音響波の特性と受信手段４４２により受信された表面音響波の特性と基づいて、表面音響波の伝播の媒質である白色インクＷＩにおける当該測定箇所の音響インピーダンス（単位は（ω×η×ρ）１／２）を測定し、音響粘度（単位はＡＶ）を求めるとともに、当該音響粘度を示す粘度データを生成する手段である。ただし、ωはラジアン単位で表した周波数、ρは媒質の密度、ηは媒質の固有粘度を表す。ここで、ωは測定制御手段４３１により設定可能な値であるので、音響インピーダンス（単位は（ω×η×ρ）１／２）が取得されることによって、η×ρを求めることができる。また、音響粘度（単位はＡＶ）については、ＡＶ＝η×ρ＝ｃＳｔ×ρ２という換算式にて換算可能であるので、音響インピーダンスを測定することで音響粘度を算出することが可能となる。なお、ｃＳｔは媒質の動粘度を表す。
【００５１】
以上説明したように、上方粘度センサ４３による粘度測定の対象となる部位（特定部位）は、上部領域Ｌ３ａのうち上面付近の発信手段４４１から受信手段４４２までの区間（以下、「上方測定部位Ｌ３０」と呼ぶ）となる。上方測定部位Ｌ３０は、白色顔料（固体粒子）の沈降による粘度の時間的低下が白色インクＷＩ中で最も大きい部位であるので、当該部位を測定対象としていることによって沈降状態評価の精度が高まる。
【００５２】
また、上方粘度センサ４３は上方測定部位Ｌ３０にミクロな振動を与えることによって当該部位の粘度を測定する測定装置であるので、振動式粘度計やコーンプレート粘度計などのマクロな可動部を有する粘度計を用いて粘度を測定する場合と異なり、極めて静的に近い状態で白色インクＷＩの上方測定部位Ｌ３０について粘度を測定できる。その結果、高精度な粘度測定が可能となる。なお、本発明において「静止状態で測定」とは、厳密に一切の動的処理を伴わず測定することを意味するものではなく、本実施形態における表面音響波を利用した粘度測定のように、「対象物の粘度に実質的に影響しないような極めて静的に近い状態での測定」を意味する。
【００５３】
以上まとめると、上方粘度センサ４３は、極めて静的に近い状態で上方測定部位Ｌ３０における白色インクＷＩの粘度（音響粘度）を測定期間中の複数時点で取得することによって、当該複数時点での白色インクＷＩの粘度変化について高精度な粘度データ（以下、「上方粘度データ」と呼ぶ）を生成することができる。そして、上方粘度データは制御部６に送られる。
【００５４】
＜測定部４Ｂ＞
次に、測定部４Ｂについて説明する。図３は、下方粘度センサ４１について、その機能に係る構成を示すブロック図である。
【００５５】
測定部４Ｂは、その検出部４２（検出面）が上方を向いた状態の粘度センサ４（下方粘度センサ４１）によって構成され、その検出部４２（検出面）上に接触して一定期間静置される白色インクＷＩの下面付近での粘度を、上記静置期間中の複数時点について下方粘度センサ４１で測定し、この測定結果を制御部６に送信する部分である。このように、測定部４Ｂにおいては、下方粘度センサ４１の上面が白色インクＷＩを保持する保持体として機能する。
【００５６】
以下の説明では、測定部４Ａにおける用語と対応して、下方粘度センサ４１に白色インクＷＩインクが保持される空間（以下、「測定空間Ｌ１ｂ」と呼ぶ）に関して、測定空間Ｌ１ｂに貯留された状態で白色インクＷＩが占める上下高さ範囲の中心高さに規定した仮想水平面ＩＰｂを境界として、上半分の高さ範囲を「上部領域Ｌ３ｂ」、下半分の高さ範囲を「下部領域Ｌ２ｂ」と呼ぶ（図３）。
【００５７】
下方粘度センサ４１は、上方粘度センサ４３と上下逆向きに設置され、検出部４２の測定対象となる部位（特定部位）が下部領域Ｌ２ｂのうち下面付近の発信手段４２１から受信手段４２２までの区間（以下、「下方測定部位Ｌ２０」と呼ぶ）である点を除いて、上方粘度センサ４３と同様の構成である。
【００５８】
すなわち、下方粘度センサ４１は、上方粘度センサ４３における発信手段４４１、受信手段４４２、測定制御手段４３１、および粘度データ生成手段４３２のそれぞれに対応する構成として、発信手段４２１と、受信手段４２２と、測定制御手段４１１と、粘度データ生成手段４１２とを備える。
【００５９】
下方測定部位Ｌ２０は、白色顔料（固体粒子）の沈降による粘度の時間的増加が白色インクＷＩ中で最も大きい部位であるので、当該部位を測定対象としていることによって沈降状態評価の精度が高まる。
【００６０】
また、下方粘度センサ４１は、上方粘度センサ４３と同様、測定部位にミクロな振動（表面音響波）を与えることによって当該部位の粘度を測定する測定装置であるので、極めて静的に近い状態で白色インクＷＩの下方測定部位Ｌ２０について粘度を測定できる。その結果、測定期間中の複数時点での高精度な粘度データ（以下、「下方粘度データ」と呼ぶ）を生成することができる。そして、下方粘度データは制御部６に送られる。
【００６１】
以上まとめると、本実施形態の測定部４Ａ，４Ｂでは、測定対象の白色インクＷＩについて、上部領域Ｌ３ａ内に設定された上方測定部位Ｌ３０（第１部位）に対しては上方粘度センサ４３で、下部領域Ｌ２ｂ内に設定された下方測定部位Ｌ２０（第２部位）に対しては下方粘度センサ４１で粘度を測定し、これらの測定結果に基づいて上方粘度データと下方粘度データとを生成する。
【００６２】
後述する評価工程では、上方粘度データと下方粘度データの双方から取得される粘度の経時的変化傾向に基づいて白色インクＷＩの沈降状態を評価する。また、一般に固体分散体において、その上側では固体粒子の沈降に伴って粘度が減少、その下側では固体粒子の沈降に伴って粘度が増加することが知られている。本実施形態では、逆符号の変化傾向を持つ上方粘度データと下方粘度データとを利用して固体粒子の沈降状態を評価するため、一方側のみについての測定結果を基に沈降状態を評価する場合に比べて評価の信頼性が高まる。
【００６３】
＜制御部６＞
図４に示す制御部６は、評価装置１の各部を制御する制御部であり、上方粘度センサ４３および下方粘度センサ４１から得られる白色インクＷＩについての粘度測定結果に基づいて当該白色インクＷＩに分散する固体粒子の沈降状態を評価し、その評価結果を表示手段７に送信する。
【００６４】
制御部６のハードウェアとしての構成は一般的なコンピュータと同様である。すなわち、制御部６は、各種演算処理を行うＣＰＵ６１、基本プログラムを記憶する読み出し専用のメモリであるＲＯＭ６２、各種情報を記憶する読み書き自在のメモリであるＲＡＭ６３、および処理プログラムやデータなどを記憶しておく固定ディスク６４をバスライン６９に接続して構成されている。
【００６５】
また、バスライン６９には、粘度センサ４（上方粘度センサ４３、下方粘度センサ４１）および表示手段７が接続されている。制御部６のＣＰＵ６１は、固定ディスク６４に格納されている処理プログラムを実行することにより、評価装置１に係る各部を制御して白色インクＷＩの沈降状態評価を実行する。
【００６６】
表示手段７は、例えば液晶ディスプレイ等を用いて構成されており、処理結果（評価結果）やメッセージ等の種々の情報を表示する。
【００６７】
また、バスライン６９には、入力手段６５が電気的に接続されている。入力手段６５は、例えばキーボードやマウス等を用いて構成されており、コマンドやパラメータ等の入力を受け付ける。
【００６８】
評価装置１の使用者は、表示手段７に表示された内容を確認しつつ入力手段６５からコマンドやパラメータ等の入力を行うことができる。なお、表示手段７と入力手段６５とを一体化してタッチパネルとして構成するようにしても良い。
【００６９】
さらに、バスライン６９には、ＤＶＤやＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体ＲＭから記録内容を読み取る読取装置６６が接続されている。処理プログラムは、記録媒体ＲＭから読取装置６６によって読み出されて固定ディスク６４に格納されるようにしてもよい。また、ネットワーク経由で外部の情報処理装置からダウンロードされるようにしてもよい。
【００７０】
図４に示すように、固定ディスク６４には、評価装置１の処理プログラムとして、粘度センサ４で生成される粘度データ（上方粘度データおよび下方粘度データ）に基づいて粘度データの経時的変化傾向を特定する変化傾向データを得るためのプログラムである変化傾向特定プログラムＰＲ１と、変化傾向データと所定の評価基準とに基づいて白色インクＷＩ中における白色顔料の沈降状態を評価する評価データを得るためのプログラムである沈降状態評価プログラムＰＲ２とが格納されている。
【００７１】
したがって、後述する測定工程で上方粘度データおよび下方粘度データを生成した後、ＣＰＵ６１によって変化傾向特定プログラムＰＲ１を実行することで後述する変化傾向特定工程（図５のステップＳＴ３）が、沈降状態評価プログラムＰＲ２を実行することで後述する評価工程（図５のステップＳＴ４）が実現される。
【００７２】
＜１．２  評価装置１における沈降状態評価＞
図５は、本実施形態の評価装置１における沈降状態評価の動作を示すフロー図である。以下、図５を参照しつつ、評価装置１によって白色インクＷＩの沈降状態を評価する動作フローを説明する。
【００７３】
まず、沈降状態の評価対象となる固体分散体である白色インクＷＩを測定部４Ａ，４Ｂに供給し、粘度センサ４（上方粘度センサ４３および下方粘度センサ４１）における粘度測定を開始するための準備をする（ステップＳＴ１）。
【００７４】
具体的には、評価装置１の使用者は、例えばスポイトなどの器具を用いて所定量の白色インクＷＩを保持体２Ａに供給し、当該白色インクＷＩの上面と上方粘度センサ４３の下面（検出部４４）とを接触させる。また、装置の使用者は、同様にスポイトなどの器具を用いて所定量の白色インクＷＩを検出部４２上に供給する。供給された白色インクＷＩは、その表面張力によって検出部４２が存在する下方粘度センサ４１の上面に保持される。この結果、測定部４Ａ，４Ｂについて、ステップＳＴ２の測定工程を開始可能な状態となる（図１）。
【００７５】
ステップＳＴ２（測定工程）では、制御部６によって、測定空間Ｌ１ａに静置される白色インクＷＩに対しては上方粘度センサ４３が、測定空間Ｌ１ｂに静置される白色インクＷＩに対しては下方粘度センサ４１が能動化される。この結果、白色インクＷＩの上方測定部位Ｌ３０および下方測定部位Ｌ２０に対して、複数時点で粘度測定が行われる。
【００７６】
本実施形態では、測定部４Ａ，４Ｂともに、室温である２５℃の白色インクＷＩに対して３０分間の測定期間中３０秒毎に粘度データを生成している。図６は、この測定工程より得られた粘度データである上方粘度データと下方粘度データとをそれぞれ、横軸を時間（単位は分）、縦軸を粘度（単位はＡＶ）とする直交座標系にプロットしたものである。
【００７７】
図６中に「□」（白抜き四角）で示される下方粘度データによると、白色インクＷＩの下方測定部位Ｌ２０での粘度は、１２．９ＡＶ（経過時間０分：測定開始時）から１５．４ＡＶ（経過時間３０分：測定終了時）まで２．５ＡＶ増粘している。
【００７８】
また、図６中に「◇」（白抜き菱形）で示される上方粘度データによると、白色インクＷＩの上方測定部位Ｌ３０での粘度は、１５．４ＡＶ（測定開始時）から１４．２ＡＶ（測定終了時）まで１．２ＡＶ減粘している。
【００７９】
そして、ステップＳＴ２での測定工程が終了する（上方粘度センサ４３および下方粘度センサ４１の測定動作が停止される）と、白色インクＷＩにおける沈降状態を評価・表示するための工程であるステップＳＴ３〜ステップＳＴ５と、粘度測定後の白色インクＷＩを排出し測定部４Ａ，４Ｂを洗浄する工程であるステップＳＴ６，ステップＳＴ７とが並行的に実行される。
【００８０】
まず、ステップＳＴ３〜ステップＳＴ５にかかる工程について説明する。
【００８１】
制御部６は、下方粘度データおよび上方粘度データを受け取ると、ＣＰＵ６１によって変化傾向特定プログラムＰＲ１を実行する。この結果、上方粘度データについての粘度の経時的な変化傾向を特定する上方変化傾向データ、および下方粘度データについての粘度の経時的な変化傾向を特定する下方変化傾向データが生成される（ステップＳＴ３：変化傾向特定工程）。
【００８２】
本実施形態の変化傾向特定プログラムＰＲ１は、測定工程で測定された複数時点での粘度データを基に、測定開始から測定終了までの白色インクＷＩの粘度の変化量（単位はＡＶ）を測定部位ごとに特定するプログラムである。
【００８３】
したがって、下方測定部位Ｌ２０における測定開始から測定終了までの粘度の変化量をΔＳ２、上方測定部位Ｌ３０における測定開始から測定終了までの粘度の変化量をΔＳ３とすると、下方変化傾向データとしてΔＳ２＝＋２．５ＡＶが、上方変化傾向データとしてΔＳ３＝−１．２ＡＶが生成される。ここで、変化傾向データの正負は、それぞれ増粘と減粘を意味する。
【００８４】
下方変化傾向データおよび上方変化傾向データが生成されると、制御部６は、ＣＰＵ６１によって沈降状態評価プログラムＰＲ２を実行する。その結果、下方粘度データと所定の第１の評価基準とに基づいて白色インクＷＩの沈降状態を評価する下方評価データ、および上方粘度データと所定の第２の評価基準とに基づいて白色インクＷＩの沈降状態を評価する上方評価データが生成される。さらに、下方評価データと上方評価データとに基づいて、白色インクＷＩの沈降状態を評価する総合評価データが生成される（ステップＳＴ４：評価工程）。
【００８５】
上記評価基準としては、例えば、所定の閾値を設定する態様が挙げられる。本実施形態における第１の評価基準および第２の評価基準は以下の通りである。
【００８６】
「０．５ＡＶ」と「１ＡＶ」との２つの閾値が評価基準として設定され、変化傾向データが示す粘度変化量の絶対値が、０．５ＡＶ以下である場合は「０点：沈降性が低い」、０．５ＡＶより大きく１ＡＶ以下である場合は「１点：沈降性が僅かに認められる」、１ＡＶより大きい場合は「２点：沈降性が高い」、として３段階で評価データが生成される。
【００８７】
したがって、本実施形態の白色インクＷＩについては、下方変化傾向データ（ΔＳ２＝＋２．５ＡＶ）が示す粘度変化量の絶対値が１より大きいので、下方評価データは「２点」となる。また、上方変化傾向データ（ΔＳ３＝−１．２ＡＶ）が示す粘度変化量の絶対値が１より大きいので、上方評価データは「２点」となる。
【００８８】
そして、本実施形態の評価工程では、下方評価データ（２点）と上方評価データ（２点）との和によって、白色インクＷＩ全体での沈降状態を評価する総合評価データ（４点）が生成される。
【００８９】
下記表１は、ステップＳＴ１〜ステップＳＴ４の工程で生成される各データを表す。
【００９０】
【表１】
2014167402.tif 000003
【００９１】
ステップＳＴ５では、表示手段７に評価データ（上方、下方、総合）が表示される。評価装置１の使用者は、この評価結果を見ることで、測定対象となった白色インクＷＩの沈降状態を把握することができる。なお、表示手段７には、固体分散体の物質名、粘度データ、変化傾向データ、または処理条件（温度や測定期間）など、評価データ以外の各種情報が表示されてもよい。
【００９２】
上述したように、本実施形態の評価データでは沈降性の高さと対応して高い得点が設定され、上方評価データおよび下方評価データについては０点〜２点のいずれか、総合評価データでは０点〜４点のいずれかが出力される。
【００９３】
本実施形態で評価対象となった白色インクＷＩについては、評価データ（上方、下方、総合）のいずれも最高得点が表示手段７に表示されることから、装置の使用者は白色インクＷＩが非常に沈降しやすい固体分散体であることを容易に把握できる。なお、上記評価基準（典型的には、閾値との比較）は、評価対象となる固体分散体の種類や処理条件（温度、測定時間など）によって適宜設定される値である。
【００９４】
続いて、粘度測定後の白色インクＷＩを排出し測定部４Ａ，４Ｂを洗浄する工程であるステップＳＴ６およびステップＳＴ７について説明する（図４）。
【００９５】
ステップＳＴ２（測定工程）で白色インクＷＩの粘度測定が終了すると、装置の使用者によって、白色インクＷＩが測定部４Ａ，４Ｂより排出され（ステップＳＴ６）、測定部４Ａ，４Ｂが洗浄される（ステップＳＴ７）。このステップＳＴ６，ステップＳＴ７の動作により、後続の測定・評価対象となる固体分散体について測定部４Ａ，４Ｂで測定可能な状態となる。
【００９６】
＜１．３  その他のインクでの沈降状態＞
ここまで、白色インクＷＩについての沈降状態を評価する場合について説明したが、以下、白色インクＷＩとの比較例としてマゼンタインクおよびシアンインクについて評価装置１で沈降状態を評価する場合について説明する。なお、測定時間、側定時の温度、攪拌手段３の制御など、インクの種類以外の処理条件については上述した白色インクＷＩの場合と同様である。
【００９７】
図７は、マゼンタインクについて評価装置１による沈降評価を行なった場合の、上方粘度データと下方粘度データとをそれぞれ、横軸を時間（単位は分）、縦軸を粘度（単位はＡＶ）とする直交座標系にプロットしたものである。図８は、図７と同様であり、シアンインクについて評価を行なった場合の、上方粘度データと下方粘度データとを直交座標系にプロットしたものである。また、図７および図８においては、「□」（白抜き四角）で示される点が下方粘度データに、「◇」（白抜き菱形）で示される点が上方粘度データに対応している。
【００９８】
図７より、マゼンタインクの下方測定部位Ｌ２０での粘度は、１２．６ＡＶ（測定開始時）から１２．７ＡＶ（測定終了時）まで０．１ＡＶ増粘していることが分かる。また、マゼンタインクの上方測定部位Ｌ３０での粘度は、１２．５ＡＶ（測定開始時）から１１．９ＡＶ（測定終了時）まで０．６ＡＶ減粘していることが分かる。
【００９９】
この測定結果を基に、粘度の変化傾向を特定し（ステップＳＴ３）、沈降状態を評価する（ステップＳＴ４）と、マゼンタインクについて表２に示す各データが得られる。
【０１００】
【表２】
2014167402.tif 000004
【０１０１】
また、図８より、シアンインクの下方測定部位Ｌ２０での粘度は、１１．６ＡＶ（測定開始時）から１１．６ＡＶ（測定終了時）まで推移していることが分かる。また、シアンインクの上方測定部位Ｌ３０での粘度は、１２．６ＡＶ（測定開始時）から１２．６ＡＶ（測定終了時）まで０．１ＡＶ増粘していることが分かる。
【０１０２】
この測定結果を基に、粘度の変化傾向を特定し（ステップＳＴ３）、沈降状態を評価（ステップＳＴ４）すると、シアンインクについて表３に示す各データが得られる。
【０１０３】
【表３】
2014167402.tif 000005
【０１０４】
表２および表３から分かるように、マゼンタインクとシアンインクとについて本実施形態の沈降状態評価を行なうと、マゼンタインクについては総合評価データ（１点）、シアンインクについては総合評価データ（０点）が得られる。
【０１０５】
これらの評価データは表示手段７に表示されるので、評価装置１の使用者は当該表示を見ることで、マゼンタインクおよびシアンインクについての沈降状態を把握することができる。すなわち、マゼンタインクについては僅かに沈降性があることが、シアンインクについてはほとんど沈降しないことが把握される。
【０１０６】
なお、白色インクＷＩがその他のインクに比べて総合評価データ４点と高かった（沈降状態を形成しやすい）のは、白色インクＷＩの顔料がチタンを含むことによって、白色インクＷＩでは液体（溶媒）に対する顔料の比重がマゼンタインクやシアンインクに比べて大きいことに起因する。
【０１０７】
＜１．４  本実施形態の評価装置１の効果＞
（１）以上説明したように、本実施形態の評価装置１では、下方測定部位Ｌ２０や上方測定部位Ｌ３０など局所的な粘度の測定結果の経時的変化に基づいて、固体粒子の沈降状態を評価する。それにあたって、測定対象となる固体分散体を静止状態としたままで測定する。このように静止状態の固体分散体における局所的な粘度測定は、動的な流れが生じた状態での固体分散体での粘度測定とは異なり、流れの影響を受けないため精密なものとなる。
【０１０８】
このように測定精度が高いことによって固体粒子と溶媒との比重差が小さい固体分散体であっても粘度変化を測定することができ、その測定結果をもとに固体分散体の沈降状態を評価するため、評価精度が高くなる。
【０１０９】
また、評価精度が高く短時間の静置（自然状態）においてわずかな固体粒子の沈降を評価することができるため、遠心分離法や加速試験によって沈降状態を形成する必要がない。したがって、遠心分離法や加速試験に要した測定期間（例えば、数時間）に比べて、短い測定期間（例えば、３０分）で沈降評価を行なうことができる。また、ビーカーやサンプル容器に一定量の固体分散体を準備する必要がある遠心分離法や加速試験に比べ、必要な最小サンプル量を減らすことができ、高価な固体分散体（例えば、薬剤など）の沈降評価を行なう場合であってもコストを最小限に抑えることができる。
【０１１０】
（２）顔料の固体粒子を分散させたインクジェット用のインクは、本実施形態の評価装置１の測定・評価の対象として特に好適な固体分散体である。
【０１１１】
インクジェット方式では、静置状態のインクが、急激に加圧され、低せん断領域から高せん断領域に遷移しノズルから吐出される。このように、インクジェット用のインクは吐出直前まで静置状態で保管されるため、この静置期間中に当該インク内で顔料の沈降が生じうる。そして、顔料の沈降は、インク内での濃淡差による色バランスの崩壊やノズルの目詰まりに繋がる。上述したように、本実施形態の沈降状態評価は固体分散体の静止状態での粘度を経時的に測定し沈降状態を評価するため、インクジェット用のインクについての評価（色バランスの評価、目詰まりの評価など）に特に好適である。
【０１１２】
（３）本実施形態の測定部４Ｂでは、下方粘度センサ４１（保持体）によって保持された状態における固定分散体の下面付近に粘度測定の測定部位（下方測定部位Ｌ２０）が設定されている。固定分散体の下面付近では固体粒子の沈降による粘度の時間的増加が最も大きいため、沈降状態評価の精度が高まる。
【０１１３】
また、本実施形態の測定部４Ａでは、保持体２Ａによって保持された状態における固定分散体の上面付近に粘度測定の測定部位（上方測定部位Ｌ３０）が設定されている。固定分散体の上面付近では固体粒子の沈降による粘度の時間的低下が最も大きいため、沈降状態評価の精度が高まる。
【０１１４】
さらに、上方測定部位Ｌ３０と下方測定部位Ｌ２０との双方についての粘度の経時的変化傾向に基づいて総合評価データを生成し、沈降状態の評価をする。このように、逆符号の粘度変化傾向を持つ複数の部位での測定結果を利用して固体粒子の沈降状態を評価することにより、一方の領域のみについての測定結果を基に沈降状態を評価する場合に比べて評価の信頼性が高まる。
【０１１５】
＜２  第２実施形態＞
＜２．１  第２実施形態に係る評価装置１Ａ＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図９は、第２実施形態にかかる評価装置１Ａの構成例を概略的に示す断面図である。図９および以降の各図において、第１実施形態の評価装置１と同一の要素については同一の符号を付し、重複説明を省略する。
【０１１６】
図９に示すように、第２実施形態の評価装置１Ａは、大略的に、沈降評価の対象となる固体分散体を送液する配管部２と、配管部２内を流動する固体分散体を攪拌して当該固体分散体中で固体粒がほぼ均一に分散した状態を形成する攪拌手段３と、攪拌手段３によって攪拌された固体分散体の粘度を静止状態で特定部位について測定する粘度センサ４と、評価装置１Ａの各部を制御して固体分散体の沈降状態を評価する制御部６Ａと、制御部６Ａから出力される評価結果を表示する表示手段７とを備えた、固体分散体についての沈降状態評価装置である。
【０１１７】
また、評価装置１Ａは、上記各部に加えて、配管部２の流路の開閉を制御する弁であって粘度センサ４に対して流路の上流側に位置する開閉弁５１と、下流側に位置する５２を備える。したがって、当該開閉弁５１，５２の開閉を制御することによって、評価装置１Ａ内に供給された固体分散体を、粘度センサ４と対向し当該粘度センサ４によって粘度測定をされる空間（以下、「測定空間Ｌ１」と呼ぶ）に貯留することが可能となる（図１３（ｂ））。
【０１１８】
以上のような全体構成となっているため、評価装置１Ａは、評価対象となる固体分散体を攪拌してほぼ均一な分散状態を形成した後、測定空間Ｌ１に固体分散体を一定期間貯留（静置）することができる。そして、上記期間中の複数時点で固体分散体の特定部位での粘度を測定することで、この測定結果に基づいて固体分散体中に分散する固体粒の沈降状態を評価することができる。以下、第１実施形態と同様、白色インクＷＩを評価対象の固体分散体とした場合について説明する。
【０１１９】
評価装置１Ａの各部の構成について詳細に説明する。
【０１２０】
配管部２は、沈降評価の対象となる固体分散体である白色インクＷＩを送液する配管系であって、白色インクＷＩを評価装置１Ａ内に供給するための開口である供給口２１と、供給口２１から供給される白色インクＷＩを測定空間Ｌ１を経由して送液する配管２０と、配管２０内を流動し測定空間Ｌ１での粘度測定を終えた白色インクＷＩを評価装置１Ａの外部に排出する排出口２２と、を備える。
【０１２１】
また、配管２０には、粘度センサ４の上流側に開閉弁５１が、粘度センサ４の下流側に開閉弁５２が設けられている。このため、供給口２１より白色インクＷＩを供給している状態でまず開閉弁５２を閉止し、それから一定時間経過後に開閉弁５１を閉止することで、配管２０のうち開閉弁５１，５２に仕切られる区間（測定空間Ｌ１）を白色インクＷＩで満たすことができる。測定工程では、こうして測定空間Ｌ１に貯留された白色インクＷＩの特定部位について、経時的な粘度変化が測定される（図１３（ｂ））。
【０１２２】
このように、第２実施形態の評価装置１Ａでは、配管２０と開閉弁５１，５２とが白色インクＷＩ（固体分散体）を保持する保持体として機能する。そして、測定空間Ｌ１に貯留（静置）された白色インクＷＩは、本発明における「保持体で保持された固体分散体」に相当する。
【０１２３】
攪拌手段３は、配管２０の流路に沿って粘度センサ４より上流側に取り付けられ、配管２０内を流動する白色インクＷＩを攪拌する手段である。このため、測定空間Ｌ１での粘度測定に先立って攪拌手段３で白色インクＷＩの攪拌が行なわれ、粘度測定の開始時には白色インクＷＩ中で白色顔料（個体粒子）がほぼ均一に分散した状態を形成することができる。
【０１２４】
第２実施形態の攪拌手段３は、ＯＮ／ＯＦＦの切り替え可能に超音波振動を発生させる装置であり、当該超音波振動によって配管２０内の攪拌手段３と対向する位置を流れる白色インクＷＩを攪拌する手段である。また、攪拌手段３はこれに限定されるものではなく、例えばプロペラを回転させることによって白色インクＷＩを攪拌するような、マクロな可動部を有する攪拌手段３を採用してもよい。
【０１２５】
固体分散体における固体粒の沈降曲線は熱力学的な過渡曲線の１つであるから時間に関して指数関数的であり、沈降が進むほど単位時間あたりの密度変化は小さくなる。したがって、上述したように粘度測定の開始前に白色インクＷＩを攪拌しておくことにより、白色インクＷＩ中で単位時間あたりの密度変化が最も大きくなるような時間域を測定期間に利用できることとなり、沈降状態の評価精度が高くなる。
【０１２６】
また、分散状態の異なる複数種類の固体分散体、例えば、第１実施形態で説明したように、白色インクＷＩとマゼンタインクとシアンインクとについて沈降状態を評価する場合であっても、測定工程の開始時すなわち初期状態での各固体分散体についての分散状態を攪拌によって同条件とすることができ、沈降状態評価の安定性が向上する。
【０１２７】
粘度センサ４は、第１実施形態と同様、その検出部４２を測定空間Ｌ１の下面に接触して設けられた下方粘度センサ４１と、その検出部４４を測定空間Ｌ１の上面に接触して設けられた上方粘度センサ４３と、によって構成される。
【０１２８】
図１０は、下方粘度センサ４１と上方粘度センサ４３とについて、その機能に係る構成を示すブロック図である。以下の説明では、第１実施形態と同様、測定空間Ｌ１に関して、測定空間Ｌ１に貯留された状態で白色インクＷＩが占める上下高さ範囲の中心高さに規定した仮想水平面ＩＰを境界として、上半分の高さ範囲を「上部領域Ｌ３」、下半分の高さ範囲を「下部領域Ｌ２」と呼ぶ。
【０１２９】
第２実施形態の粘度センサ４では、第１実施形態と同様、測定空間Ｌ１に貯留された白色インクＷＩに対して、下部領域Ｌ２内に設定された下方測定部位Ｌ２０（第２部位）に対しては下方粘度センサ４１で、上部領域Ｌ３内に設定された上方測定部位Ｌ３０（第１部位）に対しては上方粘度センサ４３で粘度を測定し、これらの測定結果に基づいて下方粘度データと上方粘度データとを生成する。
【０１３０】
図１１に示す制御部６Ａは、評価装置１Ａに設けられた上記の種々の動作機構を制御する。制御部６Ａは、その概略的構成において第１実施形態の制御部６と同様であるが、バスライン６９に攪拌手段３および開閉弁５１，５２が接続されている点で制御部６とは異なる。この結果、制御部６ＡのＣＰＵ６１は、固定ディスク６４に格納されている処理プログラムを実行することにより、評価装置１Ａに係る各部を制御して白色インクＷＩの沈降状態評価を実行する。
【０１３１】
＜２．２  評価装置１Ａにおける沈降状態評価＞
図１２は、第２実施形態の評価装置１Ａにおける沈降状態評価の動作を示すフロー図である。図１３は、沈降状態評価の動作過程における評価装置１Ａの概略的な側面図である。以下、図１２および図１３を参照しつつ、評価装置１Ａによって白色インクＷＩの沈降状態を評価する動作フローを説明する。
【０１３２】
まず、沈降状態の評価対象となる固体分散体である白色インクＷＩを、評価装置１Ａ内に供給する。具体的には、評価装置１Ａの使用者は、スポイトなどの器具を用いて所定量の白色インクＷＩを供給口２１に供給する（ステップＳＴ１１）。
【０１３３】
供給口２１に供給された白色インクＷＩは、配管２０内を流動し、攪拌手段３に対向する位置を経由して測定空間Ｌ１に向けて流れる（図１３（ａ））。このとき、攪拌手段３は、超音波振動を発生させるＯＮ状態となるよう制御部６Ａによって制御される。その結果、当該超音波振動によって配管２０内の攪拌手段３と対向する位置を流れる白色インクＷＩが攪拌される（ステップＳＴ１２：攪拌工程）。
【０１３４】
また、図１３（ａ）に示すように、供給口２１より白色インクＷＩの供給が開始されてから測定空間Ｌ１が白色インクＷＩで満たされるまでの期間は開閉弁５１が開状態かつ開閉弁５２が閉状態となっている。このため、配管２０内を流れる白色インクＷＩは下流に位置する開閉弁５２で堰き止められ、その結果、測定空間Ｌ１（配管２０内の空間のうち開閉弁５１と開閉弁５２とで挟まれる空間）が白色インクＷＩで満たされる。そして、測定空間Ｌ１が白色インクＷＩで満たされると、図１３（ｂ）に示すように開閉弁５１も閉状態となる（ステップＳＴ１３）。なお、第２実施形態における開閉弁５１，５２の開閉制御は制御部６Ａによって行なわれる全自動形式であるが（図９）、装置の使用者が開閉に対応するボタンを押すような半自動形式、或いは装置の使用者によって手動で開閉される手動形式であっても構わない。
【０１３５】
ステップＳＴ１４（測定工程）では、制御部６Ａによって上方粘度センサ４３と下方粘度センサ４１とが能動化され、測定空間Ｌ１に満たされ静置される白色インクＷＩに対して複数時点で粘度測定が行われる。
【０１３６】
そして、ステップＳＴ１４での測定工程が終了すると、白色インクＷＩにおける沈降状態を評価・表示するための工程であるステップＳＴ１５〜ステップＳＴ１７と、粘度測定後の白色インクＷＩを排出し配管部２を洗浄する工程であるステップＳＴ１８，ステップＳＴ１９とが並行的に実行される。
【０１３７】
まず、ステップＳＴ１５〜ステップＳＴ１７にかかる工程について説明する。なお、これらの工程については、第１実施形態の評価装置１でのステップＳＴ３〜ステップＳＴ５と同様であるので、適宜省略しつつ説明する。
【０１３８】
制御部６Ａは、下方粘度データおよび上方粘度データを受け取ると、ＣＰＵ６１によって変化傾向特定プログラムＰＲ１を実行する。この結果、上方粘度データについての粘度の経時的な変化傾向を特定する上方変化傾向データ、および下方粘度データについての粘度の経時的な変化傾向を特定する下方変化傾向データが生成される（ステップＳＴ１５：変化傾向特定工程）。
【０１３９】
下方変化傾向データおよび上方変化傾向データが生成されると、制御部６Ａは、ＣＰＵ６１によって沈降状態評価プログラムＰＲ２を実行する。その結果、下方粘度データと所定の第１の評価基準とに基づいて白色インクＷＩの沈降状態を評価する下方評価データ、および上方粘度データと所定の第２の評価基準とに基づいて白色インクＷＩの沈降状態を評価する上方評価データが生成される。さらに、下方評価データと上方評価データとに基づいて、白色インクＷＩの沈降状態を評価する総合評価データが生成される（ステップＳＴ１６：評価工程）。
【０１４０】
ステップＳＴ１７では、表示手段７に評価データ（上方、下方、総合）が表示される。評価装置１Ａの使用者は、この評価結果を見ることで、測定対象となった白色インクＷＩの沈降状態を把握することができる。なお、表示手段７には、固体分散体の物質名、粘度データ、変化傾向データ、または処理条件（温度や測定期間）など、評価データ以外の各種情報が表示されてもよい。
【０１４１】
続いて、粘度測定後の白色インクＷＩを排出し配管部２を洗浄する工程であるステップＳＴ１８およびステップＳＴ１９について説明する（図１２）。
【０１４２】
ステップＳＴ１４（測定工程）で白色インクＷＩの粘度測定が終了すると、制御部６Ａによって開閉弁５１，５２が開状態とされる（図１３（ｃ））。その結果、白色インクＷＩは、配管２０内を流動し排出口２２より評価装置１Ａの外部に排出される（ステップＳＴ１８）。
【０１４３】
そして、開閉弁５１，５２を開状態としたまま供給口２１より洗浄液が供給される。例えば、装置の使用者がスポイト等を用いてこの洗浄液を供給する。この結果、当該洗浄液が配管２０内を流動し排出口２２より排出されることで配管２０の内部が洗浄され、後続の測定・評価対象となる固体分散体について測定可能な状態となる（ステップＳＴ１９）。
【０１４４】
＜２．３  第２実施形態の評価装置１Ａの効果＞
第２実施形態の評価装置１Ａでは、粘度の測定工程に先立って固体分散体の攪拌工程が行われるため、粘度測定の開始時に固体分散体中で固体粒がほぼ均一に分散した状態を形成することができる。この結果、単位時間あたりの密度変化が最も大きくなるような時間域を粘度測定に利用できることとなり、沈降状態の評価精度が特に高くなる。
【０１４５】
また、第１実施形態で示したように、分散状態の異なる複数の固体分散体（白色インク、マゼンタインク、シアンインク）について沈降状態評価方法を適用する場合であっても、第２実施形態の評価装置１Ａでは、測定開始時すなわち初期状態での各固体分散体についての分散状態を同条件とすることができ、沈降状態評価の安定性が向上する。
【０１４６】
なお、第１実施形態の評価装置１と第２実施形態の評価装置１Ａとにおいて同様の構成である部分ついて、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【０１４７】
＜３  変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、この発明はその趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。
【０１４８】
第１実施形態および第２実施形態では、上方粘度センサ４３と下方粘度センサ４１との２つの粘度センサ４を利用するものであったが、これに限られるものではない。すなわち、上方粘度センサ４３または下方粘度センサ４１のいずれか一方のみが粘度センサ４として利用される態様（典型的には、第１実施形態の測定部４Ａ，４Ｂのうち一方のみが採用される態様）であっても、当該一方についての粘度データ、変化傾向データおよび評価データが生成される。
【０１４９】
このため、装置の使用者は、表示手段７に表示される上記評価データを見ることで、その固体分散体の沈降状態を把握することができる。また、本変形例のように、上方粘度センサ４３と下方粘度センサ４１とのうちいずれか一方のみを粘度センサ４として利用する場合、上記評価装置１，１Ａに比べてより簡易な構成で、固体分散体の沈降状態を評価することができる。
【０１５０】
特に、上記第１実施形態の評価装置１の変形例として測定部４Ａ，４Ｂのうち測定部４Ｂのみを利用する態様の場合、下方粘度センサ４１の上面（検出部４２がある側の面）に測定対象の固体分散体が保持される。このため、極めて簡易な構成で、固体分散体の沈降状態を評価することができる。また、下方粘度センサ４１の上面で固体分散体を保持するため、ごく少量の固体分散体について沈降状態を評価できる。このため、高価な固体分散体（例えば、薬剤など）の沈降評価を行なう場合であってもコストを最小限に抑えることができる。
【０１５１】
図１４は、第２実施形態の評価装置１Ａの変形例である評価装置１Ｂを示す側面図である。評価装置１Ｂが第２実施形態の評価装置１Ａと相違するのは、上方粘度センサ４３と下方粘度センサ４１との配置位置である。
【０１５２】
第２実施形態の評価装置１Ａでは、下方粘度センサ４１での粘度測定位置が下方測定部位Ｌ２０（白色インクＷＩの下面付近）に、上方粘度センサ４３での粘度測定位置が上方測定部位Ｌ３０（白色インクＷＩの上面付近）に設定されている（図２）。一方、評価装置１Ｂでは下方粘度センサ４１での粘度測定位置が下部領域Ｌ２内に設定された第２部位Ｌ２１に、上方粘度センサ４３での粘度測定位置が上部領域Ｌ３内に設定された第１部位Ｌ３１に設定されているが、それぞれ領域内の下面付近、上面付近に設定されているわけではない（図１４）。
【０１５３】
本変形例のように、第１部位および第２部位が上方測定部位Ｌ３０および下方測定部位Ｌ２０に対応していない場合であっても、上部領域Ｌ３内に設定された第１部位Ｌ３１と下部領域Ｌ２内に設定された第２部位Ｌ２１との双方についての粘度の経時的変化傾向に基づいて沈降状態の評価をすれば、逆符号の粘度変化傾向を持つ複数の部位での測定結果を利用して固体粒子の沈降状態を評価することはでき、一方の領域のみについての測定結果を基に沈降状態を評価する場合に比べて評価の信頼性が高まる。
【０１５４】
なお、上記各実施形態のように測定部位が上面付近（或いは下面付近）に設定された場合、上面付近（或いは下面付近）では固体粒子の沈降による粘度の時間的増加（或いは低下）が最も大きいため沈降状態評価の精度が高まる、という効果が得られる点で望ましい。
【０１５５】
上記各実施形態では、制御部６，６ＡがＣＰＵ６１によって変化傾向特定プログラムＰＲ１を実行することで、粘度データの経時的な変化傾向を特定する変化傾向特定手段として機能する。この変化傾向特定プログラムＰＲ１としては、上述した粘度の変化量を特定するプログラム以外にも、例えば、時間による粘度の変化率を特定するプログラムを採用することができる。
【０１５６】
また、上記各実施形態では、制御部６，６ＡがＣＰＵ６１によって沈降状態評価プログラムＰＲ２を実行することで、変化傾向データと所定の評価基準とに基づいて評価データを生成する沈降状態評価手段として機能する。この沈降状態評価プログラムＰＲ２においても上述した沈降状態評価プログラムとは異なるプログラムを採用することができる。例えば、第１の評価基準（下方測定における評価基準）と第２の評価基準（上方測定における評価基準）が別の閾値であってもよい。また、閾値の数（上記実施形態では２つ）は、１つであってもよいし３つ以上であってもよい。また、上記第１実施形態では下方評価データと上方評価データとの点数の和によって総合評価データを生成したが、これに限られるものではなく、総合評価データの生成方法についても公知の種々の演算方法を利用することができる。
【０１５７】
上記各実施形態では、表示手段７が、制御部６，６Ａによって生成される評価データ（上方、下方、総合）を表示する態様を示したがこれに限られるものではない。表示手段７は、評価の指標値として、少なくとも変化傾向データを表示すればよい。この場合、装置の使用者は当該変化傾向データを見ることで固体分散体の沈降状態を把握することができる。なお、上記各実施形態のように評価データを表示すれば、装置の使用者は固体分散体の沈降状態をより把握しやすい。
【符号の説明】
【０１５８】
１，１Ａ，１Ｂ  評価装置
２  配管部
２Ａ  保持体
３  攪拌手段
４  粘度センサ
４Ａ，４Ｂ  測定部
６，６Ａ  制御部
７  表示手段
２０  配管
４１  下方粘度センサ
４２  検出部
４３  上方粘度センサ
４４  検出部
ＩＰ，ＩＰａ，ＩＰｂ  仮想水平面
Ｌ１，Ｌ１ａ，Ｌ１ｂ  測定空間
Ｌ２，Ｌ２ａ，Ｌ２ｂ  下部領域
Ｌ３，Ｌ３ａ，Ｌ３ｂ  上部領域
Ｌ２０  下方測定部位
Ｌ２１  第２部位
Ｌ３０  上方測定部位
Ｌ３１  第１部位
【図１】
2014167402.tif 000006
【図２】
2014167402.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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