(57)【要約】【課題】  複数の断熱パネルをジョイントを介して鉛直方向に順次に建て込んで形成される建築用断熱型枠において、上、下段の断熱パネルを接合するジョイントを断熱パネルに対して、縦方向あるいは横方向のいずれの方向に反転して位置を変えても、上、下段の断熱パネルの接合が可能であり、複数の断熱パネルの接合作業性を大幅に改善する。【解決手段】  上、下段の断熱パネルＰｕ、Ｐｄを接合するジョイントＪは、水平部分１０と、その幅方向の中央から直角に上方および下方に延長される上方および下方鉛直部分１１，１２とより横断面十字状に形成され、水平部分１０は、断熱パネルＰｕ、Ｐｄの接合面３、４間に挟まれ、また上方および下方鉛直部分１１、１２は、前記接合面３、４の厚さ方向中央に形成した下部および上面差込溝６，５にそれぞれ差し込み接合される。【選択図】    図５
2014118755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の断熱パネル（Ｐ）を鉛直方向に建て込んで形成される建築物用断熱パネルの接合構造であって、
水平部分（１０）と、この水平部分（１０）の幅方向の中央から直角に上方および下方にそれぞれ対称的に延長される上方鉛直部分（１１）および下方鉛直部分（１２）とより横断面十字状に形成されて前記断熱パネル（Ｐ）の幅方向に長く延長されるジョイント（Ｊ）を備え、
前記水平部分（１０）は、上、下段の断熱パネル（Ｐｕ、Ｐｄ）の互いに接合される接合面（３、４）間に挟まれ、また前記上方鉛直部分（１１）および下方鉛直部分（１２）は、上、下段の断熱パネル（Ｐｕ、Ｐｄ）の前記接合面（３、４）の厚さ方向中央に形成した下面差込溝（６）および上面差込溝（５）にそれぞれ差し込まれ、上、下段の断熱パネル（Ｐｕ、Ｐｄ）の接合面（３、４）は、ジョイント（Ｊ）を介して接合されることを特徴とする、建築物用断熱パネルの接合構造。
【請求項２】
前記ジョイント（Ｊ）は、前記断熱パネル（Ｐ）の幅方向の長さ（Ｄ）よりも長く形成されていることを特徴とする、前記請求項１に記載の建築物用断熱パネルの接合構造。
【請求項３】
前記ジョイント（Ｊ）は、その幅方向の中央から断熱パネル（Ｐ）の外面（１）および内面（２）に至るまでの長さ（Ｌａ）が、該断熱パネル（Ｐ）の厚さ方向の中央からその外面（１）および内面（２）に至るまでの長さ（Ｌｂ）より短く形成されて、前記ジョイント（Ｊ）の水平部分（１０）の両端縁と、断熱パネル（Ｐ）の外面（１）および内面（２）間にそれぞれ凹部（２０）が形成されることを特徴とする、前記請求項１または２に記載の建築物用断熱パネルの接合構造。
【請求項４】
前記ジョイント（Ｊ）を介して複数の断熱パネル（Ｐ）が上下方向に接合されて構成される複数の断熱パネル（Ｐ）列は、幅方向に並列されており、互いに幅方向に隣接する断熱パネル（Ｐ）の側面（７、８）同士は相互に接合され、その接合部のコンクリート打設側は、ノロ止めバー（Ｂ）により閉じられることを特徴とする、前記請求項１、２または３に記載の建築物用断熱パネルの接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート構造などの建築物用断熱パネルの接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄筋コンクリート構造などの建築物において、そのコンクリート躯体を成形するための断熱型枠を構成する断熱パネルを、コンクリート躯体の成形後に解体せずにそのまま残して、建築物の断熱壁として利用するようにしたものは既に公知である（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００６−３３６３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、コンクリート躯体を成形するための断熱型枠は、方形状に形成される複数の断熱パネルを、基礎上に幅方向および鉛直方向に並列に建て込んで構成され、コンクリートの打設成形後に、断熱パネルはコンクリート躯体に接合されたまま建築物の断熱壁として利用されるものであることから、
(1) 互いに接合される複数の断熱パネルの接合部の強度を高めること、
(2) 断熱パネルの接合作業が容易で、該断熱パネルの建て込み施工性を向上させること、
(3) 断熱パネルの接合面間に、ノロや雨水が侵入することがないこと
(4) コンクリートの打設圧に充分耐え得る強度を有すること、
などが要求される。
【０００５】
本発明は、鉛直方向に建て込んで接合される、断熱パネルの接合構造に係るものであり、上、下段の断熱パネルを接合するジョイントは、断熱パネルに対して縦方向あるいは横方向のいずれの方向に反転して位置を変えても断熱パネルの接合が可能であり、上、下段の断熱パネルのジョイントによる接合作業が簡単、容易になり、断熱パネルの建て込み施工性を高めると共に上、下段の断熱パネルの接合面間にノロや雨水などが侵入するのを防止するようにした、新規な建築物用断熱パネルの接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、複数の断熱パネルを鉛直方向に建て込んで形成される建築物用断熱パネルの接合構造であって、
水平部分と、この水平部分の幅方向の中央から直角に上方および下方にそれぞれ延長される上方鉛直部分および下方鉛直部分とより横断面十字状に形成されて前記断熱パネルの幅方向に長く延長されるジョイントを備え、
前記水平部分は、上、下段の断熱パネルの互いに接合される接合面間に挟まれ、また前記上方鉛直部分および下方鉛直部分は、上、下段の断熱パネルの前記接合面の厚さ方向中央に形成した下面差込溝および上面差込溝にそれぞれ差し込まれ、上、下段の断熱パネルの接合面は、ジョイントを介して接合されることを特徴としている。
【０００７】
また、上記目的を達成するため、請求項２記載の発明は、前記請求項１に記載のものにおいて、前記ジョイントは、前記断熱パネルの幅方向の長さよりも長く形成されていることを特徴としている。
【０００８】
さらに、上記目的を達成するため、請求項３記載の発明は、前記請求項１または２に記載のものにおいて、前記ジョイントは、その幅方向の中央から断熱パネルの外面および内面に至るまでの長さが、該断熱パネルの厚さ方向の中央からその外面および内面に至るまでの長さより短く形成されて、前記ジョイントの水平部分の両端縁と、断熱パネルの外面および内面間にそれぞれ凹部が形成されることを特徴としている。
【０００９】
さらにまた、上記目的を達成するため、請求項４記載の発明は、前記請求項１、２または３に記載のものにおいて、前記ジョイントを介して複数の断熱パネルが上下方向に接合されて構成される複数の断熱パネル列は、幅方向に並列されており、互いに幅方向に隣接する断熱パネルの側面同士は相互に接合され、その接合部のコンクリート打設側は、ノロ止めバーにより閉じられることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項各項記載の発明によれば、鉛直方向に建て込まれる上、下段の断熱パネルを接合するジョイントは、断熱パネルに対して、縦方向あるいは横方向のいずれの方向に反転して位置を変えても、上、下段の断熱パネルの接合が可能であり、複数の断熱パネルの接合作業性を大幅に改善することができる。
【００１１】
また、ジョイントの上方および下方の鉛直部分により、上、下段の断熱パネルの接合面間に雨水やノロが侵入するのを防止することができ、断熱パネルの接合強度を高めることができる。
【００１２】
さらに、請求項２記載の発明によれば、前記ジョイントは、前記断熱パネルの幅方向の長さよりも長く形成されているので、このジョイントは、幅方向に並列される断熱パネル同士の接合面を跨ぐことになり、断熱パネルの並列精度を高めることができ、また幅方向に並列される断熱パネルの接合面間への雨水などの侵入を防止して、その防水性を高めることができる。
【００１３】
さらに、請求項３記載の発明によれば、上、下段の断熱パネルの接合面の両端部には、それぞれ凹部が形成されることにより、その凹部にノロが食い込んで、断熱パネルの接合強度を一層高めると共に断熱パネルの断熱性を高めることができる。
【００１４】
さらにまた、請求項４記載の発明によれば、ノロ止めバーにより、幅方向に接合される断熱パネルの接合面間にノロが侵入するのを防止し、断熱パネルの接合強度を一層高めると共に断熱パネルの断熱性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ジョイントを設けた断熱パネルの一部破断斜視図
【図２】図１の２矢視拡大図
【図３】図１の３−３線に沿う拡大断面図
【図４】複数の断熱パネルを断熱型枠パネルとして建て込んだ状態を示す斜視図
【図５】図４の５−５線に沿う拡大断面図
【図６】図４の６−６線に沿う拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して具体的に説明する。
【００１７】
この実施の形態では、本発明にかかる断熱パネルの接合構造を、建築物の型枠兼用の断熱パネルに実施した場合である。
【００１８】
図１〜３において、型枠兼用の断熱パネルＰは、硬質の断熱合成樹脂材により、全体が縦長の長方形（横９１０ｍｍ、縦１，８２０ｍｍ、厚さ５０ｍｍ以上）の板状に形成されており、その上端面および下端面３、４は、後述のジョイントＪにより一体に接合される接合面となる。
【００１９】
前記断熱パネルＰは、高断熱性であり、しかも軽量であるポリスチレン、ポリウレタンなどの硬質の発泡合成樹脂材により形成されている。断熱パネルＰの外面１および内面２は、いずれも平坦面に形成されている。また、断熱パネルＰの接合面となる、上端面３および下端面４には、その厚さ方向の中央に、その幅方向の全長にわたり上面差込溝５および下面差込溝６が対称的に形成される。
【００２０】
つぎに、図１、２に、図４，５を併せ参照して、ジョイントＪの構造について説明する。
【００２１】
このジョイントＪは、断熱型枠を構築するにあたり、上、下段の断熱パネルＰｕ，Ｐｄ（上段の断熱パネルＰには添字ｕを、下段の断熱パネルＰには添字ｄを付す）を上下方向に接合するためのものであり、このジョイントＪは、金属板または硬質合成樹脂板により形成され、断熱パネルＰの幅方向の長さＤよりも長く（Ｄ×２以上）形成され、平坦な板状に形成される水平部分１０と、この水平部分１０の幅方向の中央より上下方向に略直角に対称的に起立形成される上方および下方鉛直部分１１，１２とを備えて横断面横十字状に形成される。
【００２２】
図２に示すように、ジョイントＪの水平部分１０の幅方向の中央からその外端に至るまでの長さＬａ，Ｌａは、断熱パネルＰの厚さ方向の中央からその外面１および内面２に至るまでの長さＬｂ，Ｌｂよりも若干短く形成されており、後に述べるように、上、下段の断熱パネルＰｕ，Ｐｄを上下方向に接合すれば、それらの接合部の両端部にはそれぞれ凹部２０が形成される。
【００２３】
また、図３、６に示すように、断熱パネルＰの厚さ方向の内、外面のうち、その内面２、すなわちコンクリート打設側の面のコーナ部には、ノロ止めバーＢが差込固定される。このノロ止めバーＢは、金属板または硬質合成樹脂板により形成され、断熱パネルＰの厚さ方向に延びる差込部分２１と、断熱パネルＰの内面２に沿って延びる当接部分２２とより横断面Ｌ字状に形成されていて、断熱パネルＰの上下方向の長さと略同じ長さに形成される。
【００２４】
しかして、複数の断熱パネルＰを上下方向に接合するにあたり、図２に示すように、各断熱パネルＰの接合面、すなわち下段の断熱パネルＰｄの上端面３と、上段の断熱パネルＰｕの下端面４は、ジョイントＪにより固定される。その固定状態では、ジョイントＪの上方鉛直部分１１および下方鉛直部分１２は、上、下段の断熱パネルＰｕ、Ｐｄの接合面３、４の下面差込溝６および上面差込溝５にそれぞれ密に差し込まれ、またその水平部分１０は上、下段の断熱パネルＰｕ、Ｐｄの接合面４、３間に挟まれる。これにより、上、下段の断熱パネルＰｕ、ＰｄはジョイントＪを介して接合される。そして、その接合状態は、ジョイントＪは、上、下段の断熱パネルＰｕ、Ｐｄの弾性により保持される。
【００２５】
なお、断熱パネルＰとジョイントＪとは接着剤により接合するようにしてもよい。
【００２６】
図２に示すように、ジョイントＪは、その中央から端部までの長さＬａ、Ｌａが、断熱パネルＰの厚さ方向の中央からその内、外面１、２までの長さＬｂ，Ｌｂよりも短く形成されていることにより、上、下段の断熱パネルＰｕ、Ｐｄの接合面の両端部には、それぞれ前記凹部２０、２０が形成される。
【００２７】
また、図３に示すように、幅方向に隣り合う断熱パネルＰの内面２（コンクリート打設側の面）の、一方および他方の側面７、８間には、前記ノロ止めバーＢが固定される。このノロ止めバーＢの差込部分２１は、隣り合う一方の断熱パネルＰの内面２、すなわちコンクリート打設側の面のコーナ部に形成した差込溝９内に差し込まれ、またその当接部分２２は、隣り合う他方の断熱パネルＰの内面２に当接される。そして断熱パネルＰとノロ止めバーＢは、接着剤２５により接着される。
【００２８】
前記ジョイントＪは、断熱パネルＰの幅方向の長さＤよりも長く、実質的には、前記長さＤの２倍以上の長さに形成されているので、幅方向に隣り合う断熱パネルＰの、接合される側面７，８を跨ぐことになり、断熱パネルＰの並列精度を高めることができ、また幅方向に並列する断熱パネルＰの接合面、すなわちそれらの側面７，８間への雨水などの侵入を防止して、その防水性を高めることができる。
【００２９】
以上のように、ジョイントＪおよびノロ止めバーＢを固定した断熱パネルＰは、建築物のコンクリート型枠の断熱型枠として組み付けられる。
【００３０】
図４〜６に示すように、複数の断熱パネルＰは、前述したように上下方向および左右方向に接合され、コンクリート打設空間Ｓを存して互いに平行に２列に組み込まれる。
【００３１】
断熱型枠として組込まれた、断熱パネルＰ群は、図示しない従来公知の支保工（図示せず）により所定位置に堅固に固定され、コンクリート打設空間Ｓに生コンクリートが打設することにより、コンクリート躯体が成形される。
【００３２】
型枠兼用の断熱パネルＰは、コンクリート躯体を成形するための型枠として利用され、コンクリート躯体の成形後は、解体されることなくコンクリート躯体に接合されたまま建築物の断熱壁として利用される。
【００３３】
ところで、鉛直方向に建て込まれた上、下段の断熱パネルＰｕ、Ｐｄを接合するジョイントＪは、断熱パネルＰに対して、縦方向あるいは横方向のいずれの方向に反転して位置を変えても、上、下段の断熱パネルＰｕ、Ｐｄの接続が可能であり、複数の断熱パネルＰの建て込み作業性を大幅に改善することができる。
【００３４】
また、前記ジョイントＪは、上方および下方の鉛直部分１１、１２により、上、下段の断熱パネルＰｕ、Ｐｄの接合面３、４間に雨水やノロが侵入するのを防止することができる。
【００３５】
さらに、前記ジョイントＪは、断熱パネルＰの幅方向の長さＤよりも長く形成されているので、このジョイントＪは、幅方向に並列される断熱パネルＰ同士の接合面すなわち側面７，８間を跨ぐことになり、断熱パネルＰの並列精度を高めることができ、また断熱パネルＰの接合面間への雨水などの侵入を防止して、その防水性を高めることができる。
【００３６】
さらにまた、上、下段の断熱パネルＰｕ、Ｐｄの接合面３、４の両端部には、それぞれ凹部２０が形成されることにより、その凹部２０にノロあるいは接着剤が食い込んで、上、下段の断熱パネルＰｕ、Ｐｄの接合強度を高めることができると共に断熱パネルＰの断熱性も高めることができる。
【００３７】
なお、前記ジョイントＪによれば、断熱パネルＰは、その内面２（コンクリート打設側）と外面１（壁材の固定側）とを逆にして建て込むことも可能である。
【００３８】
さらに、ノロ止めバーＢによれば、幅方向に接合される断熱パネルＰの接合面となる側面７、８間にノロが侵入するのを防止することができる。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はその実施形態に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施例が可能である。
【００４０】
たとえば、前記実施例では、本発明にかかる断熱パネルの接合構造を、型枠兼用の断熱パネルに実施した場合について説明したが、この接合構造を、既設の建築物の断熱壁として用いられる断熱パネルに実施してもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１・・・・・・・・・・外面
２・・・・・・・・・・内面
３・・・・・・・・・・接合面（上端面）
４・・・・・・・・・・接合面（下端面）
５・・・・・・・・・・上面差込溝
６・・・・・・・・・・下面差込溝
７・・・・・・・・・・接合面（側面）
８・・・・・・・・・・接合面（側面）
１０・・・・・・・・・・水平部分
１１・・・・・・・・・・上方鉛直部分
１２・・・・・・・・・・下方鉛直部分
２０・・・・・・・・・・凹部
２５・・・・・・・・・・接着剤
Ｐ・・・・・・・・・・断熱パネル
Ｐｕ・・・・・・・・・上段の断熱パネル
Ｐｄ・・・・・・・・・下段の断熱パネル
Ｊ・・・・・・・・・・ジョイント
Ｄ・・・・・・・・・・断熱パネルの幅方向の長さ
Ｌａ・・・・・・・・・ジョイントの中央から端部までの長さ
Ｌｂ・・・・・・・・・断熱パネルの中央から内、外面までの長さ
Ｂ・・・・・・・・・・ノロ止めバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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