(57)【要約】【課題】初期制動時の制動子の位置変動を抑えて安定した制動力を発生し、確実に所定の減速度でエレベーターを停止させる。【解決手段】エレベーターの乗りかごを停止させるため、昇降路に設置されたガイドレールを制動子で押し付けて摺動することで制動力を発生させる非常止め装置を備えたエレベーターにおいて、制動子を引き上げた際に引上げ部材を乗りかごに保持するとともに、復帰時に乗りかご引上げ動作で制動子の引上げ部材を乗りかごから切り離す保持機構を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制限速度を越えて下降する乗りかごを停止させるため、昇降路に設置されたガイドレールを引上げ部材で引上げられた制動子と制動ばねで押圧して制動力を発生させる非常止め装置を備えたエレベーターにおいて、
前記制動子と、前記制動子を引き上げた際に該制動子を前記乗りかごに保持することにより前記制動子の前記非常止め装置からの脱落を抑止するとともに、前記制動子の復帰時に前記乗りかご引上げ動作で前記引上げ部材を前記乗りかごから切り離して前記制動子の制動力を解除する保持機構を前記乗りかごに設けたことを特徴とする非常止め装置を備えたエレベーター。
【請求項２】
請求項１に記載の非常止め装置を備えたエレベーターにおいて、前記保持機構は前記制動子を引き上げる前記引上げ部材を保持して、前記制動子の前記非常止め装置から下方への脱落を防止することを特徴とする非常止め装置を備えたエレベーター。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の非常止め装置を備えたエレベーターにおいて、前記保持機構は、回転リンクを固定リンクに回転可能に連結し、前記固定リンクを前記引上げ部材に近接する斜め方向に摺動自在に支持してばねで斜め上方に付勢し、前記回転リンクは前記引上げ部材の係止部に当接して前記引上げ部材の下方への脱落を防止することを特徴とする非常止め装置を備えたエレベーター。
【請求項４】
請求項３に記載の非常止め装置を備えたエレベーターにおいて、前記回転リンクは、前記固定リンクに当接して前記引上げ部材の係止部と前記回転リンクとの係合を維持する係合部を有することを特徴とする非常止め装置を備えたエレベーター。
【請求項５】
請求項４に記載の非常止め装置を備えたエレベーターにおいて、前記回転リンクは前記引上げ部材の係止部に押圧されて前記固定リンクを押圧し、前記固定リンクは前記ばねを伸縮して前記スライド軸に沿って斜め下方に移動し、前記回転リンクと前記係止部との係合を解除することを特徴とする非常止め装置を備えたエレベーター。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれかに記載の非常止め装置を備えたエレベーターにおいて、前記ばねのばね力は、少なくとも前記制動子と前記ガイドレール間に作用する動摩擦力と前記制動ばねによるばね力の垂直方向成分との差分よりも大きく、かつ前記制動子と前記ガイドレール間の静摩擦力よりも小さくなるように設定することを特徴とする非常止め装置を備えたエレベーター。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の非常止め装置を備えたエレベーターにおいて、前記保持機構は、前記回転リンクを前記固定リンクに回転可能に連結して、前記固定リンクをつめ車に固定し、該つめ車の外周につめを回動自在に当接し、前記回転リンクは前記引上げ部材に備えた係止部に当接して前記引上げ部材の脱落を抑え、前記乗りかごには上下に変位可能な吊り上げ部材を設け、該吊り上げ部材と前記つめを接続する接続部材を設け、前記乗りかごの吊り上げ時に前記つめを前記つめ車から離脱させ、前記つめ車の回転及びこれに係合した固定リンク及び回転リンクの移動を許容したことを特徴とする非常止め装置を備えたエレベーター。
【請求項８】
請求項１に記載の非常止め装置を備えたエレベーターにおいて、前記保持機構は電磁アクチュエータを含むことを特徴とする非常止め装置を備えたエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベーターの非常止め装置であって、特に高速エレベーターであっても安定した制動力を発生する非常止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベーターは、乗りかごが一定の制限速度を越えて下降した際に、適切な減速度で乗りかごを停止させるための安全装置として非常止め装置を設置している。
【０００３】
非常止め装置は、乗りかごが所定の下降速度以上に達した場合、昇降路の内に設置されたガイドレールに、２個のくさび形の摩擦材を配した制動子を制動ばね内に引き上げ、制動ばねの弾性変形による復元力で制動力を発生させるものであり、制動子は適度な摩擦係数と耐摩耗性を有する鋳鉄や銅系焼結合金、或いはセラミックス等の材料により形成されることが一般的である。
【０００４】
また、高層ビルの建設に伴ってエレベーターは高速化しており、非常止め装置は、制動子とガイドレール間に発生する摩擦熱による高温環境下でも安定した制動力を発生することが要求されている。
【０００５】
制動力を発生させる時は、乗りかご下降中に制動子を乗りかごに取り付けた非常止め装置本体に対して引き上げて制動ばねを押し広げる動作によって行う。そして、制動力は非常止め装置本体に対する制動子の引き上げ量によって決定される。
【０００６】
従って、エレベーターを確実に所定減速度で停止させるために、制動子を所定の高さ位置に少ない誤差で正確に位置決めすることが重要である。具体的には、制動子上面と非常止め装置本体の天板を当接させて制動子を位置決めする。
【０００７】
ここで、両者の当接速度は、エレベーターの仕様（下降速度）が高速化するほど高くなるため、高速エレベーターでは、両者の当接時に制動子が天板に衝突した後に跳ね返る現象が生じて、所定の制動ばね力すなわち所定の制動力が得られなくなる。
【０００８】
また、高速エレベーターでは一般に制動子とガイドレール間の摩擦力が低下する傾向にあり、制動子とガイドレール間に生じる上向きの摩擦力とくさび状の制動子が受ける制動ばね力の重力方向（鉛直下方向）成分との差が小さいと制動子の跳ね返り量が大きくなる。これを防ぐためにくさび状の制動子の斜面勾配を緩くすれば、前記重力方向成分をより小さくする事ができる。
【０００９】
しかし、斜面勾配を緩くすると制動子をガイドレールに当接するまで引き上げる時の制動子引上げ量が多く必要になり、装置高さが高くなってしまう。通常、非常止め装置は乗りかご下部に取り付けられるため、装置高さが高くなるとピット寸法も深くしなければならず、施工時間に多くの時間を費やさなければならない。
【００１０】
そこで、跳ね返りを抑えるのに制動子上面に緩衝体を備えて天板との当接の際の衝撃を抑える構造が、例えば特許文献１に記載されている。特許文献１は、エレベーターの非常止め装置の初期制動時に発生する制動力の変動をなくして、安定した制動力を得るようにする。このため、制動体の上面又は上板の下面に緩衝体を設け、非常止め装置が動作し制動体が上昇して上板が衝突したとき、緩衝体が制動体の運動エネルギーを吸収して衝突時の衝撃を緩和する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平０５−１４７８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記引用文献１では、衝突時の衝撃を抑えることはできるものの、緩衝体の弾性が温度湿度や、経年劣化などにより変化することから、その変形量も変化するので再現性に欠ける。よって制動子上面と非常止め装置本体の天板との距離も変化してしまうため、制動子を所定の高さ位置に少ない誤差で位置決めすることが困難となり、非常止め装置として安定した制動力を得られないという課題があった。
【００１３】
さらに緩衝体にゴムなどの弾性体を用いる場合は、吸湿による加水分解が発生することがあり、その場合は、弾性特性が全く発生できなくなることから、衝撃吸収の機能を喪失し、その結果、従来同様に所定の制動力を得られないという懸念もあった。
【００１４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、その目的は、制動子の跳ね返りを確実に抑えて高速走行時でも安定した制動力を発生し、確実に所定の減速度でエレベーターを停止させることのできる非常止め装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するために、本発明は、エレベーターの乗りかごを停止させるため、昇降路に設置されたガイドレールを制動子で押付けて摺動させることで制動力を発生させる非常止め装置を備えたエレベーターにおいて、制動子を引き上げた際に引上げ部材を乗りかごに保持して制動子の脱落を抑止するとともに、復帰時に乗りかご引上げ動作で保持機構と引上げ部材の接触部を切り離す保持機構を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、制動子の引上げ後に非常止め装置の制動子を引き上げ位置に保持する保持機構を備える事により、高速仕様でも安定した制動力を発生し、確実に所定の減速度でエレベーターを停止させる非常止め装置を提供することができる。
【００１７】
また、制動子の斜面勾配を緩くする必要が無いので装置高さを低く抑えられる結果、コンパクトな非常止め装置により、ピット深さが浅く施工容易なエレベーターを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例１による非常止め装置を示す模式図。
【図２】本発明の実施例１による非常止め装置の拡大斜視図。
【図３】本発明の実施例１によるエレベーターの全体構成を示す模式図。
【図４】本発明の実施例１による非常止め装置の動作状態の模式図。
【図５Ａ】本発明の実施例１による非常止め装置の引上げ動作の模式図。
【図５Ｂ】本発明の実施例１による非常止め装置の引上げ動作の模式図。
【図５Ｃ】本発明の実施例１による非常止め装置の引上げ動作の模式図。
【図６Ａ】本発明の実施例１による非常止め装置の復帰動作の模式図。
【図６Ｂ】本発明の実施例１による非常止め装置の復帰動作の模式図。
【図６Ｃ】本発明の実施例１による非常止め装置の復帰動作の模式図。
【図７】本発明の実施例２による非常止め装置の模式図。
【図８Ａ】本発明の実施例２による非常止め装置の引上げ動作の模式図。
【図８Ｂ】本発明の実施例２による非常止め装置の引上げ動作の模式図。
【図８Ｃ】本発明の実施例２による非常止め装置の引上げ動作の模式図。
【図９Ａ】本発明の実施例２による非常止め装置の復帰動作の模式図。
【図９Ｂ】本発明の実施例２による非常止め装置の復帰動作の模式図。
【図９Ｃ】本発明の実施例２による非常止め装置の復帰動作の模式図。
【図１０】本発明の実施例３による非常止め装置の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明のエレベーター用非常止め装置について実施例と図を参照して説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１は、本発明の実施例１の非常止め装置を示す模式図である。非常止め装置１０は、ガイドレール２を挟んで左右対称構造を持って構成されている。一対の制動子１は、ガイドレール２を挟持可能にガイドレール７と僅かな隙間を持って略平行に配置されている。制動子１の背面は上方が狭くなるくさび状の平滑な傾斜面になっている。
【００２１】
制動子１の背面にはガイド部材３が配置されている。ガイド部材３は、内側が制動子１の傾斜面と平行な傾斜面を成し、外側は垂直面となっており、垂直面を制動ばね６で挟み込んでいる。制動子１とガイド部材３の間には制動子１の移動を案内するローラ５が設置されている。４は天板である。
【００２２】
ガイド部材３の外周部は、ガイドレール２に対向する側が開放されたＵ字状に形成された制動ばね６に囲まれている。制動子１、ガイド部材３、制動ばね６は、非常止め装置１０の本体７内に収容されている。
【００２３】
本体７の天板４には、制動子１の引上げ量すなわち制動ばね力を所定の値に設定するシム（shim）８が設置されており、制動子１が引き上げられた時にシム８に当接して所定制動ばね力を得る構造になっている。制動子１の底面には、制動子１を引き上げて非常止め装置１０を駆動させる引上げ部材９が設置されている。
【００２４】
引上げ部材９の上方には、引き上げられた制動子１が左右のガイド部材３間に入り込みガイドレール２と接触して制動力を発生する際に、制動子１を引き上げ位置に留めて安定した制動力が得られるようにする保持機構１１を備えている。また、非常止め装置を復帰させる際には、乗りかご上昇動作により保持機構１１を解除する。以下、詳細を説明する。
【００２５】
図２は、本発明の実施例１による非常止め装置の拡大斜視図である。図２は、制動子１の引上げ部材９を保持する保持機構を示す。引上げ部材９には、水平方向に延びる円柱状の係止部２０が取り付けてある。係止部２０は引上げ部材９の一部を変形させて形成しても良い。一方、図示しない乗りかごには係止部２０を保持する保持機構１１が設けられている。
【００２６】
すなわち、回転軸１５を持つ固定リンク１６が配置され、回転軸１５を中心に回転可能な回転リンク１４が設けられている。固定リンク１６は図示しない乗りかごに固定したスライド軸１７に嵌合しており、スライド軸１７上を回転リンク１４と共に斜め上下方向に移動可能に構成してある。スライド軸１７の軸方向上部はガイドレール２側に傾斜して近接するように設けられている。固定リンク１６の上端は図示しない抜け止めが設けられ、上端位置で回転リンク１４と係止部２０が係合する。
【００２７】
スライド軸１７と同軸上に圧縮型の復帰ばね１８が挿入され、ばね受板１９で下端を固定し、上端は固定リンク１６と接触している。回転リンク１４の根元の下方には固定リンク１６と係合する係合部５４が設けられ、回転リンク１４が図示位置より時計方向に回転しないように制限している。よって、回転リンク１４に復帰ばね１８のばね力を越える下方向の力が作用すれば、回転リンク１４は固定リンク１６と共に斜め下方向に移動する事が出来る。逆に回転リンク１４に上方向の力が作用した場合は、回転軸１５を中心に回転リンク１４のみが回転し、係止部２０及び引上げ部材９を上方に移動可能とする。
【００２８】
回転リンク１４の高さ位置は、図示しない制動子が引き上げられていない状態の時は、図１に示す様に引上げ部材９に備えた係止部２０よりも高い位置になるように設置されている。復帰ばね１８は圧縮ばねを用いているが、引張ばねを用いても良い。
【００２９】
図３は、非常止め装置１０を備えたエレベーターの全体構成を示す模式図である。乗りかご１２は、巻き上げ機２２、プーリ３０に巻き掛けられた複数本の主ロープ２１の一端に接続され、他端には錘５３が取り付けてある。乗りかご１２は左右のガイドレール２に案内されて昇降する。非常止め装置１０は乗りかご１２の下部にガイドレール２毎にそれぞれ取り付けられ、左右連結バー２７で連結されほぼ同時のタイミングで動作する。
【００３０】
エレベーターには、異常速度を検出するためにガバナ装置２４が備えてある。ガバナ装置２４は、上下のプーリ２５、２９に無端のガバナロープ２８が巻きかけられ、ガバナロープ２８と乗りかご側を連結バー２６で接続して乗りかご１２の昇降速度を所定の方法で調速する。所定の異常速度に達した場合はガバナロープ２８を把持する把持部材２３が備えてある。連結バー２６は非常止め装置１０の引上げ部材９に連結されている。
【００３１】
次に、非常止め装置を作動させる動作について説明する。乗りかご１２の下降速度が規定の異常速度に達した場合は把持部材２３でガバナロープ２８を把持する。ガバナロープ２８が把持されるとガバナロープ２８の移動速度は、乗りかご速度よりも遅くなる結果、ガバナロープ２８に取り付けた連結バー２６によって引上げ部材９が引き上げられ、非常止め装置１０の制動子１が引き上げられ、制動子１とガイドレール２が当接して制動力を発生し、乗りかご１２を所定の減速度で停止させる。
【００３２】
図４は、非常止め装置１０が動作した状態を示す。非常止め装置１０が動作したときは、制動子１１がローラ５に沿ってガイド部材３に対して引き上げられると、制動子１は互いの距離が狭まるように移動する。このときに制動子１はガイド部材３、制動ばね６を矢印１３の方向に押し広げる。ガイド部材３、制動ばね６が押し広げられた反力が制動子１に作用してガイドレール２を挟み込む。よって、制動ばね６を押し広げる量、すなわち制動子１がガイドレール２を押付ける力は制動子１がガイド部材３に対してどこまで上方に引き上げられるかによって決定される。
【００３３】
小さい押付力で良い場合は、制動子１の引き上げ高さを低く設定する。そのためには、天板４にシム８を入れて、シム８に制動子１を当接させて位置決めする。大きい押付力が必要な場合は、制動子１の食い込み高さを高く設定するために薄いシムを設置する。いずれにしても、制動子１の高さ位置で押付力が決定される。一般的に非常止め装置に使用される弾性体のばね定数は数十kN／mm以上と高く、制動子１の位置決め精度が悪いと所定ばね力を作用させることができなくなり所定の減速度でエレベーターを停止できない。よって、制動子１の位置を精度よく、かつ早く設定できる構成にすることが重要となる。
【００３４】
図５Ａ〜５Ｃは、非常止め装置１０の引上げ部材９を保持する動作を示す模式図である。図５Ａは非常止め装置が動作する前の状態を示す模式図である。制動子１はガイド部材３よりも下方に位置する。そして、引上げ部材９に備えた係止部２０は乗りかごに備えた回転リンク１４よりも下方に位置する。
【００３５】
図５Ｂは非常止め装置の引上げ部材９が動作中の状態を示す模式図である。引上げ部材９が矢印ａ方向に引き上げられると制動子１はガイド部材３の間に挿入され徐々に制動ばね６を外側に押し広げる。引上げ部材９の係止部２０が回転リンク１４と接触すると回転リンク１４は回転軸を中心に矢印ｂ方向に回転する。
【００３６】
図５Ｃは非常止め装置の引上げ部材９が動作完了した状態を示す模式図である。引上げ部材９が図５Ｂに対してさらに引き上げられると制動子１は制動ばね６をさらに押し広げ、シム８に接触する位置まで引き上げられる。一方、回転リンク１４は係止部２０に押し上げられ、さらに回転した後は係止部２０との接触が無くなり、回転リンク１４の自重または図示しないばねによりもとの位置に戻る。その時には、係止部２０は回転リンク１４の上方に位置する。
【００３７】
この状態で制動子１には矢印ｃ方向に脱落しようとする力が発生する可能性がある。これは、制動子１がくさび状を成しているため横方向から制動ばね６で押付力作用させると制動子背面の斜面の勾配によって制動ばね力の鉛直方向下成分が発生するからである。制動子１の斜辺と垂直方向の辺で成す角度をθ、制動ばね力をＰとすると下方向の制動ばね分力Ｐyは、（１）式で表される。但し制動子斜面とローラ間の転がり抵抗力は考慮しない場合である。
Ｐy＝Ｐcosθsinθ        ・・・・・・（１）
【００３８】
これに対して、制動子１とガイドレール２間に発生する摩擦力Ｆ1は、摩擦係数をμ1とすると（２）式で表わされる。
Ｆ1＝μ1Ｐ ・・・・・・（２）
【００３９】
通常は、F1＞Pyなる関係が保たれているが、例えば制動子１が勢いよくシムに当接して大きい反発力が作用した場合や、乗りかご振動などでμが小さくなってしまうと上記関係が保たれるものの、裕度が少なくなったり不等式が逆転する可能性もある。
【００４０】
これに対して上述したような機構を用いて、復帰ばね１８のばね力をＦｆとした場合、引上げ部材９を上記の様に保持することで、（３）式の関係に設定して制動子１のガイドレール２からの脱落を抑止できる。
Ｆf＞μ1Ｐ-Ｐcosθsinθ    ・・・・・・（３）
【００４１】
図６Ａ〜６Ｃは、非常止め装置の復帰動作を示す図である。図６Ａは非常止め装置が動作して非常制動が終了した状態の模式図である。図５Ｃの状態と同じなので説明は割愛する。
【００４２】
図６Ｂは、乗りかご１２を矢印ｄ方向に引き上げたときの保持機構の動作を示す模式図である。乗りかご１２が引き上げられると回転リンク１４の上面には係止部２０から下方向の力を受ける。復帰ばね１８力Ｆｆを制動子１とガイドレール２間の静摩擦力よりも小さくなるように設定すると、乗りかご１２が引き上げられるにつれて復帰ばね１８は矢印方向に圧縮され、固定リンク１６および回転リンク１４はスライド軸に沿って斜め下方向に移動する。すると、回転リンク１４は矢印ｆ方向に移動して係止部２０より外れる。非常止め装置１０は乗りかご１２に取り付けられているので、制動ばね６やガイド部材３は矢印ｇ方向に乗りかご１０と一緒に引き上げられる。
【００４３】
図６Ｃは、乗りかごを図６Ｂに対してさらに矢印ｄ方向に引き上げたときの保持機構の動作を示す模式図である。乗りかご１２がさらに引き上げられると、係止部２０より外れた回転リンク１４は復帰ばね１８の圧縮力が解放されて斜め上方の元の位置へと移動する。同時に、制動ばね６やガイド部材３も矢印ｇ方向に引き上げられ、その結果、制動子１はガイド部材３よりも下方に位置して制動ばね６からの力が解放されてガイドレール２から離れた位置に戻る。
【００４４】
以上のように制動子１が接続された引上げ部材９を引き上げた際に保持機構で乗りかご１２に保持することで、万一、制動子に下方向の脱落する力が作用しても復帰ばね１８の力でそれを抑止できる。そして、非常止め装置を復帰する際には、乗りかご１２の上昇動作によって復帰ばね１８を解放して保持機構を外す事により非常止め装置１０が自動復帰できる。さらに、制動子勾配を急斜面に設定できるので短い引上げ量で制動子をガイドレール２に接触できるので非常止め装置の高さを低く抑える事が出来る。
【実施例２】
【００４５】
図７は、本発明の実施例２の非常止め装置の模式図を示す。上述した実施例１との違いは、引上げ部材３１の保持機構３６である。よって、ガイドレールを把持する制動部Ａについては説明を割愛する。
【００４６】
引上げ部材３１には、水平方向に延びる円柱状の係止部３２が取り付けてある。一方、乗りかご４５には、係止部３２を保持する各部材が備わっている。具体的には、回転軸３４を中心に回転可能な回転リンク３３と固定リンクが配置されている。回転リンク３３の根元の下方には係合部４６が設けられており図示する位置よりも時計方向には回転しないようになっている。
【００４７】
逆に回転リンク３３に上方向の力が作用した場合は、回転軸中心に回転リンク３３のみが回転する。また、固定リンク５３は回転可能なつめ車４４に固定されている。つめ車４４の外周は凹凸部となっている。つめ車４４の上方に位置する凹凸部には、回転軸３７を備えたつめ４３が当接され、つめ車４４の時計方向への回転を抑止する。回転軸３７と固定リンクの間には抑止ばね３５が接続されている。また、つめ４３には解除バー４２の一端が接続され、他端は乗りかご４５を吊りあげるかご吊りバー３８に固定されている。かご吊りバー３８には乗りかご４５を吊り上げるための吊り輪４１が設けられている。乗りかご４５にはかご吊りバー３８が所定量上昇した後に乗りかご４５が吊り上げられるように、吊りバー受けフレーム４０が設置されている。
【００４８】
回転リンク３３の高さ位置は、図示しない制動子が引き上げられていない状態の時は、引上げ部材３１に備えた係止部３２の高さ位置よりも高くなるように設置されている。
【００４９】
図８Ａ〜８Ｃは、非常止め装置の制動子引上げ動作をした時の引上げ部材保持機構の動作示す模式図である。制動部の図示は割愛する。
【００５０】
図８Ａは非常止め装置が動作する前の状態を示す模式図である。引上げ部材３１に備えた係止部３２は乗りかごに備えた回転リンク３３よりも下方に位置する。
【００５１】
図８Ｂは非常止め装置の引上げ部材３１が動作中の状態を示す模式図である。引上げ部材３１が矢印ｈ方向に引き上げられ係止部３２が回転リンク３３と接触すると回転リンク３３は回転軸を中心に矢印ｉ方向に回転する。つめ車４４は回転しない。
【００５２】
図８Ｃは非常止め装置の引上げ部材３１が動作完了した状態を示す模式図である。引上げ部材３１が図８Ｂに対してさらに引き上げられると回転リンク３３は係止部３２に押し上げられさらに回転した後は、係止部３２との接触が無くなりもとの位置に戻る。その時には、係止部３２は回転リンク３３の上方に位置する。
【００５３】
この状態で引上げ部材３１に下方向の力、すなわち制動子が脱落る力が作用してもつめ車４４がつめ４３によって時計方向の回転を抑止するので引上げ部材３１は下がらない。よって、図示しない制動子は引き上げられたままの位置を保持して安定した制動力を発生する。
【００５４】
図９Ａ〜９Ｃは、非常止め装置の復帰動作を示す模式図である。
【００５５】
図９Ａは非常止め装置が動作して非常制動が終了した状態の模式図である。図８Ｃの状態と同じなので説明は割愛する。
【００５６】
図９Ｂは、乗りかごを矢印ｊ方向に引き上げたときの保持機構の動作を示す模式図である。吊り輪４１を引き上げると先ずかご吊りバー３８が引き上げられ解除バー４２を介してつめ４３が矢印ｋ方向に回転してつめ車４４より離れる。かご吊りバー３８はさらに引き上げられると吊りバー受けフレーム４０に当接する。
【００５７】
図９Ｃは、吊り輪を図９Ｂに対してさらに矢印ｊ方向に引き上げたときの保持機構の動作を示す模式図である。吊り輪４１がさらに引き上げられると今度は、乗りかご４５が引き上げられる。すると、回転リンク３３の上面には係止部３２から下方向の力を受けるために係止部３２よって回転リンク３３、固定リンクおよびつめ車４４ごと時計方向に回転する。そして、この動作で抑止ばねは伸ばされる。乗りかご４５がさらに引き上げられると、回転リンク３３と係止部３２から離れると同時に抑止ばねが基の状態に戻ろうとする力でつめ車４４、固定リンク、および回転リンク３３反時計方向に回転する。乗りかご引上げ動作を終えるとかご吊りバー３８は基の位置に戻り、つめ４３はつめ車４４の凹部位置に嵌め合い戻る。復帰完了の状態は、図９Ａの状態になる。
【００５８】
実施例２では、機構のみの構成で固定動作と復帰動作を実現できるため、制動ばね力や摩擦力などのばらつきを考慮する必要がなく、より安定な動作を実現できる。
【実施例３】
【００５９】
図１０は、本発明の実施例３の非常止め装置を示す模式図である。
【００６０】
図１０において、保持機構５５は、駆動機構４７と、電磁アクチュエータ５０と、駆動回路５１と、制御回路５２とからなる。
【００６１】
引上げ部材４８の係止部４９を保持するのに水平方向に移動可能な電磁アクチュエータ５０を備えた駆動機構４７を乗りかごに設置する。駆動機構４７は、制御回路５２と駆動回路５１を介して駆動される。引上げ部材４８を引き上げて非常止めを作動させる時は通電して電磁アクチュエータ５０を矢印ｌ方向に引き、引き上げ終わったら通電を遮断して基の位置に戻す。復帰時も同様に通電しながら乗りかごを引き上げ、終了後に通電を遮断すれば基の状態に戻せる。実施例３のような電磁駆動機構を用いれば、本発明を簡単な構造で実現できる。
【００６２】
以上のように、制動子引上げ後に制動子をその位置に保持する保持機構を備える事で
高速仕様でも安定した制動力を発生し、確実に所定の減速度でエレベーターを停止させることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  制動子
２  ガイドレール
４  ガイド部材
６  制動ばね
９、３１、４８  引上げ部材
１０  非常止め装置
１１、３６、５５  保持機構
１２  乗りかご
１４  ３３  回転リンク
１６  固定リンク
１７  スライド軸
１８  復帰ばね
２０、３２、４９  係止部
３８  かご吊りバー
４３  つめ
４４  つめ車
４０  吊りバー受けフレーム
４１  吊り輪
４７  駆動機構
５０  電磁アクチュエータ
５１  駆動回路
５２  制御回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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