(57)【要約】【課題】ラッチ装置の機能を損なうことなく、その上下方向の寸法を可及的に小さくできるようにする。【解決手段】固定側ＵＭに備えられるラッチ本体Ｌと、可動側Ｍに備えられる受け部材Ｓとからなり、所定の大きさの振動作用時に両者を係合させて所定位置にある可動側Ｍのこの振動に起因した移動を阻止するラッチ装置である。ラッチ本体Ｌは、ベース体１に水平方向に回動可能に軸支されると共にこの軸支位置２０より前方に受け部材Ｓに対する係合部２１を備えたアーム体２と、前記振動作用前はアーム体２の係合部２１が受け部材Ｓに係合しない位置にこのアーム体２を位置づけると共に前記振動作用時にベース体１に形成された段差１０ｅ上の後方位置からこの段差１０ｅの前方位置に移動してアーム体２の係合部２１が受け部材Ｓに係合される位置までこのアーム体２を回動させる振動検知体３とを備えてなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側に備えられるラッチ本体と、可動側に備えられる受け部材とからなり、所定の大きさの振動作用時に両者を係合させて所定位置にある可動側のこの振動に起因した移動を阻止するラッチ装置であって、
前記ラッチ本体は、ベース体と、このベース体に水平方向に回動可能に軸支されると共にこの軸支位置より前方に前記受け部材に対する係合部を備えたアーム体と、前記振動作用前は前記アーム体の係合部が前記受け部材に係合しない位置にこのアーム体を位置づけると共に前記振動作用時に前記ベース体に形成された段差上の後方位置からこの段差の前方位置に移動して前記アーム体の係合部が前記受け部材に係合される位置までこのアーム体を回動させる振動検知体とを備えてなることを特徴とするラッチ装置。
【請求項２】
振動検知体は、球体であることを特徴とする請求項１に記載のラッチ装置。
【請求項３】
振動感知体は、所定の大きさの振動作用時に、アーム体の係合部と軸支位置とを結ぶ仮想の直線に交叉する向きに移動するようになっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のラッチ装置。
【請求項４】
振動感知体は、所定の大きさの振動作用前は、ベース体に形成されたすり鉢状の凹所内に位置されるようになっていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のラッチ装置。
【請求項５】
凹所の前方に段差、及び、所定の大きさの振動作用によりこの凹所から抜け出して前方に移動する振動感知体をアーム体の係合部と軸支位置とを結ぶ仮想の直線に交叉する向きに移動させるカム部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載のラッチ装置。
【請求項６】
アーム体は、このアーム体及びベース体の一方に設けた長穴に、これらの他方に設けた軸体を納めて軸支されて、この長穴の長さの範囲内で係合部を受け部材に係合させた位置から後方に移動可能になっており、
前記係合状態からの可動側の押し込み操作によりアーム体が後方に移動されて前記係合が解かれると共に、振動感知体が段差の後方位置に復帰され、この復帰により前記アーム体が所定の大きさの振動作用前の位置に復動されるようになっていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のラッチ装置。
【請求項７】
アーム体の係合部と軸支位置との間に、所定の大きさの振動作用時に可動側に備えられた受け部材に側方から接してこの受け部材を係合部に係合される位置に向けて案内するガイド部が備えられていることを特徴とする請求項１〜請求項６いずれか１項に記載のラッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所定の大きさの振動作用時に、この振動に起因した扉や引き出しなどの可動側の移動を抑止するために用いられるラッチ装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震などによって所定の大きさの振動が作用された場合に、それに起因した開き戸の移動を阻止するラッチとして特許文献１に示されるものがある。
【０００３】
かかるラッチは、前記振動の作用時に、戸棚本体に備えられたフック具のフック手段が前記振動により移動される球体に押されて水平軸を中心にその掛合端を上方に持ち上げ、閉じ位置にある前記開き戸に備えられた引掛具にこの掛合端を掛合させるようになっている。
【０００４】
しかるに、かかるラッチでは、フック手段の水平軸を中心とした回動を確保させるための一定のスペースを上下方向に必要不可欠とするものであった。このため、かかるフック具は、前記戸棚本体内のデッドスペースを可及的に減少させる観点から、さらなる改良が求められるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１８４１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明が解決しようとする主たる問題点は、この種のラッチ装置の機能を損なうことなく、その上下方向の寸法を可及的に小さくできるようにする点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を達成するために、この発明にあっては、ラッチ装置を、固定側に備えられるラッチ本体と、可動側に備えられる受け部材とからなり、所定の大きさの振動作用時に両者を係合させて所定位置にある可動側のこの振動に起因した移動を阻止するラッチ装置であって、
前記ラッチ本体は、ベース体と、このベース体に水平方向に回動可能に軸支されると共にこの軸支位置より前方に前記受け部材に対する係合部を備えたアーム体と、前記振動作用前は前記アーム体の係合部が前記受け部材に係合しない位置にこのアーム体を位置づけると共に前記振動作用時に前記ベース体に形成された段差上の後方位置からこの段差の前方位置に移動して前記アーム体の係合部が前記受け部材に係合される位置までこのアーム体を回動させる振動検知体とを備えてなるものとした。
【０００８】
前記振動感知体は前記振動の作用により前記段差の前方位置に移動されるので、かかる振動が止んでも移動前の基準位置に自動的に復帰することはなく、係合部と受け部材との係合状態は維持される。可動側の前記移動の阻止は水平方向に回動されるアーム体によりなされることから、ラッチ本体の上下方向にはこのアーム体の回動を許容するスペースは必要なく、よってラッチ本体の上下方向の寸法は可及的に小さくできる。
【０００９】
前記振動検知体を、球体によって構成させることが、この発明の好ましい態様の一つとされる。また、前記振動感知体は、所定の大きさの振動作用時に、アーム体の係合部と軸支位置とを結ぶ仮想の直線に交叉する向きに移動するようにしておくことが、この発明の好ましい態様の一つとされる。また、前記振動感知体は、所定の大きさの振動作用前は、ベース体に形成されたすり鉢状の凹所内に位置されるようにしておくことが、この発明の好ましい態様の一つとされる。また、前記凹所の前方に段差、及び、所定の大きさの振動作用によりこの凹所から抜け出して前方に移動する振動感知体をアーム体の係合部と軸支位置とを結ぶ仮想の直線に交叉する向きに移動させるカム部を形成させるようにしておくことが、この発明の好ましい態様の一つとされる。また、前記アーム体の係合部と軸支位置との間に、所定の大きさの振動作用時に可動側に備えられた受け部材に側方から接してこの受け部材を係合部に係合される位置に向けて案内するガイド部を備えさせるようにしておくことが、この発明の好ましい態様の一つとされる。
【００１０】
前記アーム体を、このアーム体及びベース体の一方に設けた長穴に、これらの他方に設けた軸体を納めて軸支させて、この長穴の長さの範囲内で係合部を受け部材に係合させた位置から後方に移動可能にしておき、前記係合状態からの可動側の押し込み操作によりアーム体が後方に移動されて前記係合が解かれると共に、振動感知体が段差の後方位置に復帰され、この復帰により前記アーム体が所定の大きさの振動作用前の位置に復動されるようにしておくこともある。このようにした場合、可動側の移動を抑止した状態を、この可動側の押し込み操作によりワンタッチで解除することができる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、ラッチ装置の機能を損なうことなく、そのラッチ本体の上下方向の寸法を可及的に小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１はこの発明の一実施の形態にかかるラッチ装置の使用状態を示した斜視図である。
【図２】図２は受け部材にアーム体の係合部を係合させない状態の平面図であり、ラッチ本体を構成するベースのケースアッパーの記載を省略して示している。
【図３】図３は図２におけるＡ−Ａ線位置での断面図である。
【図４】図４は図２におけるＢ−Ｂ線位置での断面図である。
【図５】図５は図２におけるＣ−Ｃ線位置での断面図である。
【図６】図６は図２におけるＤ−Ｄ線位置での断面図である。
【図７】図７は受け部材にアーム体の係合部を係合させた状態の平面図であり、ラッチ本体を構成するベースのケースアッパーの記載を省略して示している。
【図８】図８は図７におけるＥ−Ｅ線位置での断面図である。
【図９】図９は図７におけるＦ−Ｆ線位置での断面図である。
【図１０】図１０は図７の状態から可動側を押し込み操作して受け部材とアーム体の係合部との係合を解除させた直後の状態の平面図であり、ラッチ本体を構成するベースのケースアッパーの記載を省略して示している。
【図１１】図１１は図１０におけるＧ−Ｇ線位置での断面図である。
【図１２】図１２は図１０におけるＨ−Ｈ線位置での断面図である。
【図１３】図１３はラッチ本体を構成するベースのケースロアの斜視図である。
【図１４】図１４はラッチ本体を構成するベースのケースロアの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図１〜図１４に基づいて、この発明の典型的な実施の形態について、説明する。この実施の形態にかかるラッチ装置は、所定の大きさの振動作用時に、この振動に起因した固定側ＵＭに対する可動側Ｍの移動、典型的には、閉じ位置にある扉の移動や、押し込み位置にある引き出しの移動などを抑止するために用いられるものである。
【００１４】
かかるラッチ装置は、固定側ＵＭ、典型的には、前記扉や引き出しなどを備える収納体の本体などの側に備えられるラッチ本体Ｌと、こうした扉や引き出しなどの可動側Ｍに備えられる受け部材Ｓとから構成されている。
【００１５】
そして、かかるラッチ装置は、所定の大きさの振動作用時に前記両者、すなわち、ラッチ本体Ｌを受け部材Ｓに係合させて、所定位置にある可動側Ｍのこの振動に起因した移動を阻止するようになっている。典型的には、かかるラッチ装置は、建物内の家具や什器に用いられる場合には、これらに地震によって前記所定の大きさの振動が作用されたときに前記可動側Ｍの移動を阻止するようになっている。
【００１６】
前記ラッチ本体Ｌは、ベース体１と、アーム体２と、振動検知体３とを備えてなる。  
【００１７】
ベース体１は、図示の例では、上下方向を厚さとした扁平なケース状を呈している。ベース体１は、その天面をもって固定側ＵＭに取り付けられるようになっている。図示の例では、ベース体１は、上面と前面１０ａを開放させた容器状をなすケースロア１０のかかる上面を蓋板状をなすケースアッパー１１で塞いでなる。すなわち、かかるケースロア１０は底部１０ｂと左右の側部と後側の側部とを有している。ケースロア１０の左右にはネジなどの通し穴１０ｑが形成されており、この通し穴１０ｑを利用してベース体１はケースアッパー１１の上面を前記ベース体１の天面として固定側ＵＭに取り付けられるようになっている。
【００１８】
ベース体１は、ケースロア１０の開放された前面１０ａを可動側Ｍに向けるようにして、固定側ＵＭに取り付けられる。例えば、扉に関してラッチ装置が用いられる場合には、ラッチ本体Ｌは収納体の本体におけるこの扉によって閉じられる開放部近傍の内天面に前記ケースロア１０の前面１０ａを扉の内面に向き合わせるようにして取り付けられる。
【００１９】
ケースロア１０の底部１０ｂの内面には、その前後方向中程の位置に、このケースロア１０の左右の側部間に亘る仕切り部１０ｃが備えられている。この仕切り部１０ｃによってケースロア１０の内部は、実質的に前室１０ｊと後室１０ｋとに区分されたようになっている。ケースロア１０の底部１０ｂの内面は、後室１０ｋ側が前室１０ｊ側より実質的に高くなっている。
【００２０】
ケースロア１０の前室１０ｊの底部には、ケースロア１０の左右方向の中間位置を通る仮想の前後中心軸ｘ（図１４）に沿って割欠き１０ｍが形成されている。この割欠き１０ｍはケースロア１０の前方において外部に開放されている。この割欠き１０ｍの直上においてはケースアッパー１１にも前方で開放されて後方に向けて続く割欠き１１ａが形成されている。図示の例では、可動側Ｍに備えられる受け部材Ｓがこの可動側Ｍの可動前位置、例えば前記扉の例であれば扉の閉じ位置において、前記割欠き１０ｍ、１１ａを通じてベース体１の前側、すなわち、ケースロア１０の前室１０ｊ内に位置されるようになっている。
【００２１】
図示の例では、受け部材Ｓは、前記割欠き１０ｍ、１１ａを出入り可能な太さの上下方向に軸線を沿わせた軸状体４として構成されている。図示の例では、軸状体４は、可動側Ｍへの取り付け部５０とこの取り付け部５０から突き出す上板５１及び下板５２とからなるブラケット５を介して可動側Ｍに備えられるようになっている。図示の例では、前記上板５１の突き出し端に軸状体４の上端が一体化され、前記下板５２の突き出し端に軸状体４の下端が一体化されている。図示の例では、可動側Ｍが可動前位置にある状態において、前記上板５１はケースアッパー１１の割欠き１１ａを通じてベース体１内に入り込み、前記下板５２はケースロア１０の底部１０ｂ下に位置され、受け部材Ｓとなる軸状体４は前記割欠き１０ｍの内奥部に位置されるようになっている。（図２〜図４）
【００２２】
ケースロア１０の前記仕切り部１０ｃにおける、前記前後中心軸ｘ上に位置される箇所は、この箇所を挟んだ左右よりも低く構成されており、前記振動検知体３の下端３０側を受け入れ可能とする受容部１０ｄとなっている。
【００２３】
この受容部１０ｄとケースロア１０の後室１０ｋとの間には、受容部１０ｄを段差下とする段差１０ｅが形成されている。また、この受容部１０ｄの底部１０ｆは、ケースロア１０の前室１０ｊ及び後室１０ｋの底部よりも低いレベルにある。また、受容部１０ｄの右側の側壁１０ｇは前記前後中心軸ｘに平行をなしている。一方、受容部１０ｄの左側の側壁１０ｈは、上方に向かうに連れて受容部１０ｄの左右寸法を漸増させ、かつ、後方に向かうに連れて受容部１０ｄの左右寸法を漸増させる傾斜したカム部１０ｉとなっている。
【００２４】
ケースロア１０の後室１０ｋの底部には、前記受容部１０ｄの後方において、すり鉢状の凹所１０ｎが形成されている。この凹所１０ｎの底１０ｏは、前記カム部１０ｉの後方に位置されており、前記前後中心軸ｘを挟んだ左側に位置されている。
【００２５】
ケースロア１０の後室１０ｋであって、前記凹所１０ｎより後方で、かつ、前記前後中心軸ｘよりも右側に位置される箇所には、垂直方向に軸体１０ｐが突出されている。
【００２６】
アーム体２は、前記ベース体１に水平方向に回動可能に軸支されると共に、この軸支位置２０より前方に前記受け部材Ｓに対する係合部２１を備えている。
【００２７】
図示の例では、かかるアーム体２は、枠内空間を上下方向に開放させた方形枠状を呈する中央部２２の前方に前記係合部２１を備えると共に、この中央部２２の後方においてベース体１に軸支されるようになっている。かかるアーム体２はベース体１のケースロア１０とケースアッパー１１との間に収まる厚さを持つように構成されている。中央部２２はその枠内に振動検知体３を遊びを持って納める大きさに構成されており、この枠内に収められる振動検知体３によってベース体１の前後方向略中程の位置に位置づけられるようになっている。
【００２８】
図示の例では、アーム体２の中央部２２の前辺と左辺との間の隅部から前方に延び出す第一部分２１ｂと、この第一部分２１ｂの突き出し端との間に略直角のコーナーを作って右側に突き出す第二部分２１ｃと、この第二部分２１ｃの突き出し端との間に略直角のコーナーを作って中央部２２側に延び出す第三部分２１ｄとによって、フック状部２１ａが形成されており、このフック状部２１ａが前記係合部２１として機能するようになっている。
【００２９】
図示の例では、アーム体２は、前記フック状部２１ａの第一部分２１ｂの右側において、この第一部分２１ｂとの間に隙間を開けてこの第一部分２１ｂと略平行に前記中央部２２から前方に延び出す弾性腕２３を備えている。この弾性腕２３の腕端２３ａと前記第二部分２１ｃとの間には前記受け部材Ｓの太さと略等しい間隔が形成されている。かかる弾性腕２３の腕端２３ａ側であって前記第三部分２１ｄに向けられた側には、腕端２３ａに近づくにつれてこの弾性腕２３と第三部分２１ｄとの間の間隔を狭める傾斜部２３ｂが形成されている。また、かかる弾性腕２３の腕端２３ａとかかる弾性腕２３における前記第一部分２１ｂに向けられた側縁とが接する隅部からは第二部分２１ｃに向けて突き出す突片２３ｃが形成されている。
【００３０】
また、図示の例では、アーム体２の中央部２２の後辺と右辺との間の隅部には前後方向に長い枠内空間を持った枠状部２４の前部が一体に連接されている。この枠状部２４の枠内の左右寸法は前記軸体１０ｐの太さと略等しい一方で、この枠状部２４の前後寸法はかかる軸体１０ｐの太さより大きくなっている。図示の例では、アーム体２は、かかる枠状部２４に前記軸体１０ｐを通して、ベース体１に軸支されるようになっている。すなわち、図示の例では、かかる枠状部２４によって軸体１０ｐを納める長穴２５が形成されている。
【００３１】
振動検知体３は、前記振動作用前は前記アーム体２の係合部２１が前記受け部材Ｓに係合しない位置にこのアーム体２を位置づけると共に前記振動作用時に前記ベース体１に形成された段差１０ｅ上の後方位置からこの段差１０ｅの前方位置に移動して前記アーム体２の係合部２１が前記受け部材Ｓに係合される位置までこのアーム体２を回動させるものとなっている。
【００３２】
この実施の形態にあっては、振動検知体３は、金属球などの球体によって構成されている。かかる振動検知体３は、アーム体２の中央部２２内に納まった状態で、ケースロア１０の後室１０ｋにあるときは、その自重によって前記凹所１０ｎの底１０ｏにその下端を位置させる位置にあるようになっている。（図２〜図６／以下、基準位置と称する。）そして、この振動検知体３が基準位置にある状態においては、軸体１０ｐはアーム体２の前記長穴２５の後端２５ａにあると共に、フック状部２１ａの第三部分２１ｄは割欠き１０ｍの左側にあって、この割欠き１０ｍを通じた前記前後中心軸ｘに沿った受け部材Ｓの移動、つまり、可動側Ｍの可動を妨げないようになっている。
【００３３】
一方、前記基準位置にある振動感知体は、前記の所定の大きさの振動作用時には、アーム体２の係合部２１と軸支位置２０とを結ぶ仮想の直線に交叉する向きに移動するようになっている。図示の例では、前記振動が作用すると、振動検知体３はアーム体２の中央部２２内において前記段差１０ｅの前方にその下端３０を位置させる位置まで移動されるようになっている。ここで、前記凹所１０ｎの前方には前記のカム部１０ｉがあることから、このように段差１０ｅの前方に移動される振動検知体３はかかるカム部１０ｉによってその下端３０を前記前後中心軸ｘ上に位置させる位置に案内される。（図７〜図９／以下、前進位置と称する。）このように移動される振動検知体３によってアーム体２は前記軸体１０ｐを通じて前記割欠き１０ｍ内にフック状部２１ａを入り込ませる位置まで回動される。前記振動の作用により可動側Ｍに固定側ＵＭから離れる向きの移動が生じた場合、受け部材Ｓは前記割欠き１０ｍから抜け出す向きに移動されることとなるが、前記の回動によりアーム体２のフック状部２１ａ、つまり、係合部２１は受け部材Ｓの移動先に位置されるので、係合部２１と受け部材Ｓとが係合して可動側Ｍの前記移動は阻止される。振動検知体３は前記振動の作用により前記段差１０ｅの前方位置に移動されるので、かかる振動が止んでも移動前の基準位置に自動的に復帰することはなく、係合部２１と受け部材Ｓとの係合状態は維持される。（図７〜図９）可動側Ｍの前記移動の阻止は水平方向に回動されるアーム体２によりなされることから、ラッチ本体Ｌの上下方向にはこのアーム体２の回動を許容するスペースは必要なく、よってラッチ本体Ｌの上下方向の寸法は可及的に小さくできる。
【００３４】
この実施の形態にあっては、前記アーム体２の係合部２１と軸支位置２０との間に、所定の大きさの振動作用時に可動側Ｍに備えられた受け部材Ｓに側方から接してこの受け部材Ｓを係合部２１に係合される位置に向けて案内するガイド部が備えられている。図示の例では、前記振動の作用時に前記のようにアーム体２が回動されると、割欠き１０ｍ内にある受け部材Ｓに左側から弾性腕２３が押し当るようになっている。この押し当たりによって弾性腕２３はその腕端２３ａとフック状部２１ａの第三部分２１ｄとの間隔を広げ向きに弾性変形され、このように腕端２３ａを前記第一部分２１ｂに近づける向きに斜めになる弾性腕２３の右縁に案内されて割欠き１０ｍから抜け出す向きに移動される受け部材Ｓはフック状部２１ａの内側に向けて案内される。すなわち、図示の例では、かかる弾性腕２３が前記ガイド部として機能するようになっている。
【００３５】
また、この実施の形態にあっては、前記アーム体２は、このアーム体２の前記長穴２５の長さの範囲内で係合部２１を受け部材Ｓに係合させた位置から後方に移動可能になっている。すなわち、アーム体２は、振動感知体が前進位置にあって、前記長穴２５の後端２５ａに軸体１０ｐがある状態から、この長穴２５の前端２５ｂに軸体１０ｐがある位置まで、後方に移動できるようになっている。
【００３６】
図示の例では、前記受け部材Ｓがフック状部２１ａの第二部分２１ｃと弾性腕２３の腕端２３ａとの間に入り込む位置まで導かれると、前記のように弾性変形されていた弾性腕２３が弾性復帰してその腕端２３ａが受け部材Ｓに後方から引っかかるようになっている。（図７）これにより、この実施の形態にあっては、係合部２１を受け部材Ｓに係合させて可動側Ｍの移動を抑止した状態（図７）から、可動側Ｍを移動前の位置に向けて、例えば、これが扉の場合、閉じ位置からやや開きだした位置で前記抑止を蒙っている扉を閉じ位置に向けて押し込み操作することにより、長穴２５の前端２５ｂに前記軸体１０ｐが位置される位置までアーム体２を後方に移動させることができるようになっている。（図１０）
【００３７】
そして、この実施の形態にあっては、前記係合状態からの可動側Ｍの押し込み操作によりアーム体２が後方に移動されると前記係合が解かれるようになっている。図示の例では、前記のように可動側Ｍが長穴２５の前端２５ｂに前記軸体１０ｐが位置される位置まで押し込み操作されると、後方に移動される受け部材Ｓに弾性腕２３の腕端２３ａが押されて弾性腕２３はこの腕端２３ａと第三部分２１ｄとの間の間隔を広げる向きに弾性変形され、これによりフック状部２１ａの内側から受け部材Ｓが抜け出されるようになっている。（図１０）そして、アーム体２のかかる移動により、振動検知体３は段差１０ｅをのり上がってこの段差１０ｅの後方位置に復帰されるようになっている。（図１０）
【００３８】
このように段差１０ｅの後方に復帰された振動検知体３によって前記アーム体２は所定の大きさの振動作用前の位置に復動される。図示の例では、前記可動側Ｍの押し込み操作により振動検知体３は前記前後中心軸ｘに沿って後方に移動されて受容部１０ｄの後方の前記凹所１０ｎに移動されるが、この凹所１０ｎの底１０ｏは前記前後中心軸ｘ上になく図示の例ではその左側に位置されることから振動感知体は図１０の位置からさらに図２の位置まで自重により移動し、これによりアーム体２は前進しながら左側に旋回されその係合部２１を割欠き１０ｍ内に位置させない前記振動作用前の位置に自動的に復帰される。（図２）これにより、この実施の形態にかかるラッチ装置にあっては、可動側Ｍの移動を抑止した状態を、この可動側Ｍの押し込み操作によりワンタッチで解除できるようになっている。
【符号の説明】
【００３９】
ＵＭ  固定側
Ｍ  可動側
Ｌ  ラッチ本体
Ｓ  受け部材
１  ベース体
１０ｅ  段差
２  アーム体
２０  軸支位置
２１  係合部
３  振動検知体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2014118688.tif 000011
【図１０】
2014118688.tif 000012
【図１１】
2014118688.tif 000013
【図１２】
2014118688.tif 000014
【図１３】
2014118688.tif 000015
【図１４】
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