(57)【要約】【課題】絶縁性を確保しつつ、エネルギ密度が低下することを抑制できる電極の製造方法を提供すること。【解決手段】負極金属箔の少なくとも一方の面に活物質、及び溶媒を含む活物質ペーストを塗布して負極活物質層を形成する塗布工程（ステップＳ１）と、塗布工程後、負極活物質層の溶媒含有量を塗布工程での溶媒含有量を１００％としたときの２０％以上５０％以下とする第１乾燥工程（ステップＳ２）と、第１乾燥工程後、負極活物質層の表面に、アルミナ粒子と該アルミナ粒子を搬送するための搬送流体との混合流体を吹き付けてコート層を形成する吹き付け工程（ステップＳ３）と、を含む。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔の少なくとも一方の面に活物質、及び溶媒を含む活物質ペーストを塗布して活物質層を形成する塗布工程と、
前記塗布工程後、前記活物質層の溶媒含有量を前記塗布工程での溶媒含有量を１００％としたときの２０％以上５０％以下とする塗布後乾燥工程と、
前記塗布後乾燥工程後、前記活物質層の表面に、セラミック粒子と該セラミック粒子を搬送するための搬送流体との混合流体を吹き付けてセラミック層を形成する吹き付け工程と、を含む電極の製造方法。
【請求項２】
前記搬送流体の圧力は、０．１ＭＰａ以上０．６ＭＰａ以下である請求項１に記載の電極の製造方法。
【請求項３】
前記吹き付け工程後、前記活物質層を乾燥させる吹き付け後乾燥工程と、
前記吹き付け後乾燥工程後、前記活物質層をプレスするプレス工程と、をさらに含む請求項１または２に記載の電極の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug-in Hybrid Vehicle）などの車両に搭載される蓄電装置としては、リチウムイオン二次電池や、ニッケル水素二次電池などがよく知られている。これらの蓄電装置は、金属箔の表面に活物質層を有する電極（正極及び負極）を、間にセパレータを介在させた状態で積層又は捲回するなどして形成された電極組立体を備えている。
【０００３】
このような蓄電装置の中には、セラミック粒子、及びバインダを含むセラミック層（絶縁層）で活物質層の表面を覆ったものが提案されている（例えば特許文献１）。特許文献１の蓄電装置では、活物質層を覆うセラミック層によって正極と負極とが短絡することを抑制し、蓄電装置としての信頼性を高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００５／０６７０８０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、セラミック粒子、バインダ、及び溶媒を混練したコート剤を塗布してセラミック層を形成しているため、活物質層に塗布されたコート剤中の溶媒が活物質層に含侵され、該含侵した溶媒で活物質層を形成するバインダが溶ける虞がある。このため、特許文献１では、溶媒の含侵に伴う活物質層の膨潤により、活物質密度が低下してエネルギ密度が低下したり、セラミック層に気泡や塗布ムラが生じて不均一となることによりセラミック層の絶縁性が低下したりする可能性がある。
【０００６】
この発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、絶縁性を確保しつつ、エネルギ密度が低下することを抑制できる電極の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する電極の製造方法は、金属箔の少なくとも一方の面に活物質、及び溶媒を含む活物質ペーストを塗布して活物質層を形成する塗布工程と、前記塗布工程後、前記活物質層の溶媒含有量を前記塗布工程での溶媒含有量を１００％としたときの２０％以上５０％以下とする塗布後乾燥工程と、前記塗布後乾燥工程後、前記活物質層の表面に、セラミック粒子と該セラミック粒子を搬送するための搬送流体との混合流体を吹き付けてセラミック層を形成する吹き付け工程と、を含む。
【０００８】
この構成によれば、活物質層の溶媒含有量が塗布工程での溶媒含有量の２０％以上５０％以下である比較的軟らかい状態において、セラミック粒子を含む混合流体を吹き付けてセラミック層を形成する。このため、溶媒を用いることなく、活物質層の表面にセラミック粒子を堆積させてセラミック層を形成できる。このため、溶媒を含むコート剤を塗布してセラミック層を形成する場合のように、活物質層が膨潤することがなく、また気泡や塗布ムラが生じることが抑制される。したがって、絶縁性を確保しつつ、エネルギ密度が低下することを抑制できる。
【０００９】
上記電極の製造方法は、前記搬送流体の圧力は、０．１ＭＰａ以上０．６ＭＰａ以下であることが好ましい。
この構成によれば、搬送流体の圧力が０．１ＭＰａ以上であることから、混合流体を吹き付けることで活物質層の表面にセラミック粒子を堆積させてセラミック層を形成できる。その一方で、搬送流体の圧力が０．６ＭＰａ以下であることから、活物質層に吹き付けられる混合流体によって活物質層の表面に凹凸が生じることを抑制できる。
【００１０】
上記電極の製造方法は、前記吹き付け工程後、前記活物質層を乾燥させる吹き付け後乾燥工程と、前記吹き付け後乾燥工程後、前記活物質層をプレスするプレス工程と、をさらに含むことが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、セラミック層を形成してから活物質層を乾燥及びプレスすることから、活物質層の乾燥及びプレス後にコート剤を塗布する従来の製造方法と比較して、活物質層の膨潤や、気泡、及び塗布ムラが発生することを抑制できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、絶縁性を確保しつつ、エネルギ密度が低下することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】リチウムイオン二次電池を模式的に示す断面図。
【図２】電極組立体を模式的に示す斜視図。
【図３】図２に示す１−１線断面を拡大して模式的に示す断面図。
【図４】リチウムイオン二次電池の製造装置を模式的に示す正面図。
【図５】リチウムイオン二次電池の製造方法を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、電極（蓄電装置）の製造方法の一実施形態について説明する。
図１に示すように、例えば乗用車両や産業車両などの車両に搭載される蓄電装置としてのリチウムイオン二次電池（以下「二次電池」と示す）１０は、ケース１１に電極組立体１２が収容されている。
【００１５】
ケース１１は、電極組立体１２を収容する有底矩形箱状の本体部材１１ａと、該本体部材１１ａの開口部を閉塞する矩形板状の蓋部材１１ｂとから構成されている。本体部材１１ａ、及び蓋部材１１ｂは、例えばステンレスやアルミニウムなどの金属製である。
【００１６】
ケース１１内には、電解質として非水電解液１３が充填されている。蓋部材１１ｂには、正極端子１５、及び負極端子１６が外部に向かって突設されている。また、電極組立体１２は、絶縁性の樹脂シート１４に覆われた状態でケース１１に収容されている。
【００１７】
図２に示すように、電極組立体１２は、電極及び第１電極としての正極シート１８と、正極シート１８とは極性が異なる電極及び第２電極としての負極シート１９と、正極シート１８と負極シート１９との間を絶縁する袋状セパレータ２０とを有する。
【００１８】
袋状セパレータ２０は、多孔質である袋状の樹脂製シートであり、相互に対向する平面状のセパレータ部２０ａを有する。各袋状セパレータ２０には、正極シート１８が各セパレータ部２０ａの間に挟まれた状態でそれぞれ収容されている。
【００１９】
そして、電極組立体１２は、正極シート１８を収容した袋状セパレータ２０、及び負極シート１９を交互に積層された積層型の電極組立体である。即ち、電極組立体１２は、正極シート１８、及び負極シート１９が間にセパレータ部２０ａ（袋状セパレータ２０）を介在させた状態で交互に積層され、これらが層状に重なる積層型の電極組立体である。以下の説明で「積層方向」という場合には、電極組立体１２における正極シート１８及び負極シート１９が層状に重なる方向としての積層方向を意味するものとする。
【００２０】
正極シート１８は、外形形状が矩形である正極金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）２１と、該正極金属箔２１の両方の面に活物質としての正極活物質、導電剤、及びバインダを含む正極活物質層２２とを有する。バインダは、例えばポリフッ化ビニリデンである。正極活物質層２２は、正極金属箔２１の両方の面において、第１正極縁部１８ａとは反対側の第２正極縁部１８ｂから一定幅で、第１正極縁部１８ａが延びる方向の全幅にわたって設けられている。
【００２１】
また、正極金属箔２１の両方の面には、第１正極縁部１８ａから一定幅で、該第１正極縁部１８ａが延びる方向の全幅にわたって、正極活物質層２２が形成されていない部分である正極非形成部２３が設けられている。正極非形成部２３は、第１正極縁部１８ａに沿って延びるとともに、正極金属箔２１が露出する金属箔露出部となる。このため、第１正極縁部１８ａと第２正極縁部１８ｂとの間には、正極活物質層２２と正極非形成部２３との境界である正極境界部１８ｃが設けられる。
【００２２】
また、正極シート１８の第１正極縁部１８ａには、正極集電タブ２４が突出している。正極集電タブ２４は、正極非形成部２３を構成する正極金属箔２１の一部である。正極集電タブ２４は、電極組立体１２を構成する各正極シート１８において同位置に同一形状で形成されている。
【００２３】
このため、図１に示すように、電極組立体１２の縁部１２ａには、複数の正極集電タブ２４が層状に重なった正極集電タブ群２４ａが突設される。この正極集電タブ群２４ａには、複数の正極集電タブ２４を積層方向に寄せ集めた状態で、正極端子１５が溶接などにより電気的に接続される。
【００２４】
図２に示すように、負極シート１９は、外形形状が矩形である負極金属箔（本実施形態では銅箔）２５と、該負極金属箔２５における両方の面に活物質としての負極活物質、導電剤、及びバインダを含む負極活物質層２６とを有する。この負極活物質層２６は、負極金属箔２５の両方の面において、第１負極縁部１９ａから反対側の第２負極縁部１９ｂまで、第１負極縁部１９ａが延びる方向の全幅にわたって設けられている。
【００２５】
また、負極金属箔２５の第１負極縁部１９ａには、負極活物質層２６が形成されていない部分である負極非形成部２７が負極集電タブ２８として突出している。負極非形成部２７は、第１負極縁部１９ａに沿って延びるとともに、負極金属箔２５が露出する金属箔露出部となる。このため、負極集電タブ２８の基端部には、負極活物質層２６と負極非形成部２７との境界である負極境界部１９ｃが設けられる。
【００２６】
そして、負極集電タブ２８は、電極組立体１２を構成する各負極シート１９において同位置に同一形状で形成されている。また、負極集電タブ２８は、正極シート１８と負極シート１９を積層する場合に正極集電タブ２４と重ならない位置に設けられている。
【００２７】
このため、図１に示すように、電極組立体１２の縁部のうち１つの縁部１２ａには、正極集電タブ群２４ａとは異なる部分に、複数の負極集電タブ２８が層状に重なった負極集電タブ群２８ａが突設される。この負極集電タブ群２８ａには、複数の負極集電タブ２８を積層方向に寄せ集めた状態で、負極端子１６が溶接などにより電気的に接続される。
【００２８】
積層方向から見た場合において、正極集電タブ２４を除く正極金属箔２１は、負極集電タブ２８を除く負極金属箔２５よりも小さく、且つ正極シート１８において正極活物質層２２が形成された領域は、負極シート１９において負極活物質層２６が形成された領域よりも小さい。なお、積層方向から見た場合において、正極集電タブ２４を除く正極金属箔２１、及び負極集電タブ２８を除く負極金属箔２５は、袋状セパレータ２０（各セパレータ部２０ａ）よりも小さい。
【００２９】
そして、電極組立体１２において、正極集電タブ２４を除く正極金属箔２１（正極活物質層２２）は、積層方向から見た場合に、その全体が負極シート１９において負極活物質層２６が形成された部分に含まれる。即ち、積層方向から見て、正極シート１８において正極活物質層２２が設けられた領域は、負極シート１９において負極活物質層２６が設けられた領域の範囲内に重なっている。また、正極集電タブ２４を除く正極非形成部２３は、セパレータ部２０ａを間に介在させた状態で負極シート１９の負極活物質層２６と対向する。
【００３０】
そして、図３に示すように、負極シート１９の各負極活物質層２６は、積層方向から見た場合に、その表面２６ａの全体がセラミック粒子を含むセラミック層としてのコート層３０によって覆われている。なお、本実施形態のコート層３０は、正極シート１８、及び負極シート１９のうち、負極シート１９にのみ設けられている。
【００３１】
コート層３０は、セラミック粒子としてアルミナ（酸化アルミニウム）の微粒子（微粉末）であるアルミナ粒子３１を、負極活物質層２６の表面２６ａに対して、ショットブラスト法（エアブラスト法）により堆積させた絶縁層である。コート層３０は、図示しない微細な空孔を有しており、該空孔を非水電解液１３が通過できる。また、負極活物質層２６の表面２６ａは、コート層３０を構成するアルミナ粒子３１によって完全（又は略完全）に覆われている。
【００３２】
コート層３０の厚さｔは、例えば０．５μｍ以上５μｍ以下であり、好ましくは２μｍ以上４μｍ以下であり、負極活物質層２６よりも薄い。また、コート層３０におけるアルミナ粒子３１の平均粒子径は、例えば５０ｎｍ以上１０μｍ以下であり、好ましくは４００ｎｍ以上１．０μｍ以下である。ここで、本明細書における「平均粒子径」は、レーザー回折・散乱法によって求めた粒度分布における体積積算値５０％（Ｄ５０）での粒子径である。
【００３３】
また、コート層３０では、該コート層３０を構成するアルミナ粒子３１の一部が負極活物質層２６に埋没しており、アルミナ粒子３１が負極活物質層２６中に分散されている。そして、コート層３０において、各アルミナ粒子３１と、負極活物質層２６の表面２６ａとは、各種のバインダ（結着剤）を間に介在させない状態で接している。同様に、コート層３０において、アルミナ粒子３１同士は、各種のバインダを間に介在させない状態で接している。
【００３４】
なお、個々のアルミナ粒子３１は、コート層３０の断面を走査型電子顕微鏡等で観察することにより区別できる。このように、コート層３０は、アルミナ粒子３１が負極活物質層２６に分散された分散層３０ａと、アルミナ粒子３１が堆積してアルミナ粒子３１同士が接触する堆積層３０ｂとを有するとも把握できる。
【００３５】
次に、本実施形態の二次電池１０（負極シート１９）の作用について説明する。
負極活物質層２６は、コート層３０で覆われていることから、正極シート１８と負極シート１９とが短絡することを抑制できる。詳しく説明すると、二次電池１０では、正極集電タブ２４を除く正極非形成部２３が、袋状セパレータ２０（セパレータ部２０ａ）を間に介在させた状態で負極シート１９の負極活物質層２６と対向する。
【００３６】
このため、本実施形態の二次電池１０では、温度上昇に伴って袋状セパレータ２０が収縮する場合、正極シート１８の正極非形成部２３と、該正極非形成部２３と対向する負極シート１９の負極活物質層２６とが接触し、内部短絡が発生する虞がある。しかしながら、本実施形態では、負極活物質層２６がコート層３０で覆われていることから、仮に袋状セパレータ２０が収縮する場合であっても、正極非形成部２３と負極活物質層２６とを絶縁し、接触することを抑制できる。
【００３７】
次に、二次電池１０（正極シート１８及び負極シート１９）の製造装置４０について説明する。
図４に示すように、二次電池１０に用いる正極シート１８、及び負極シート１９の製造装置４０は、正極金属箔２１、又は負極金属箔２５の一方の面である塗布面４１に活物質ペースト４２を塗布（転写）し、各活物質層２２，２６を形成するための装置である。
【００３８】
即ち、製造装置４０は、正極シート１８を製造する場合には、帯状の正極金属箔２１に、正極用の活物質ペースト４２を塗布し、塗布面４１に正極活物質層２２を設けるための装置となる。正極用の活物質ペースト４２には、正極活物質、導電剤、バインダ、及び溶媒を混練したものが用いられる。
【００３９】
また、製造装置４０は、負極シート１９を製造する場合には、負極金属箔２５に、負極用の活物質ペースト４２を塗布し、塗布面４１に負極活物質層２６を設けるための装置となる。負極用の活物質ペースト４２には、負極活物質、導電剤、バインダ、及び溶媒を混練したものが用いられる。
【００４０】
製造装置４０は、供給ロール４４ａにロール状に捲回された帯状の各金属箔２１，２５をセットし、装置に供給するための供給機構部４４を備えている。また、各金属箔２１，２５の搬送方向Ｙ１における供給機構部４４の下流側には、供給される各金属箔２１，２５に、活物質ペースト４２を転写して各活物質層２２，２６をそれぞれ形成する転写装置５０が設けられている。
【００４１】
転写装置５０は、活物質ペースト４２を貯留するタンク５１、円柱状のコーティングロール５２、タンク５１から供給される活物質ペースト４２をコーティングロール５２の表面に付着させるとともに、活物質ペースト４２の厚さ（量）を調節する略円柱状のコンマロール５３を有する。また、転写装置５０は、各金属箔２１，２５の搬送方向Ｙ１に回転して、各金属箔２１，２５を搬送する円柱状のバッキングロール５５を備える。各ロール５２，５３，５５は平行に配置されている。
【００４２】
コーティングロール５２は、バッキングロール５５とは反対方向である回転方向Ｙ２に回転することにより、その表面に付着した活物質ペースト４２を各金属箔２１，２５の塗布面４１に転写する。コーティングロール５２は、該コーティングロール５２を回転させる図示しないモータ等の駆動装置を有している。
【００４３】
コンマロール５３は、コーティングロール５２と離間して配置され、コーティングロール５２との間の隙間におけるコーティングロール５２からの離間距離に応じて、コーティングロール５２に付着させる活物質ペースト４２の厚さを規制する。
【００４４】
バッキングロール５５は、各金属箔２１，２５をコーティングロール５２に対して近接させることにより、活物質ペースト４２と各金属箔２１，２５とを接触させ、各金属箔２１，２５の塗布面４１に活物質ペースト４２を転写させる接触位置に位置可能である。
【００４５】
また、バッキングロール５５は、接触位置から離れた位置であり、各金属箔２１，２５をコーティングロール５２に近接させず、各金属箔２１，２５の塗布面４１に活物質ペースト４２を転写させない離間位置に位置可能である。
【００４６】
バッキングロール５５は、該バッキングロール５５を回転、及び移動させる図示しないモータ等の駆動装置を有しており、軸心まわりで回転可能であるとともに、接触位置と離間位置との間を移動可能である。
【００４７】
そして、製造装置４０には、バッキングロール５５の駆動装置に接続され、バッキングロール５５の位置や回転を制御可能な制御手段としての制御装置５８が設けられている。また、制御装置５８には、コーティングロール５２の駆動装置が接続されており、コーティングロール５２の回転を制御可能である。
【００４８】
また、搬送方向Ｙ１における転写装置５０の下流側には、各金属箔２１，２５の塗布面４１にそれぞれ形成された各活物質層２２，２６を半乾燥させる第１乾燥炉６０ａが設けられている。第１乾燥炉６０ａの内部には、高温の熱媒体（例えば空気や窒素ガスなどの気体）が外部から供給され、各活物質層２２，２６を加熱するとともに、各活物質層２２，２６から蒸発した溶媒蒸気を第１乾燥炉６０ａ内から除去する。
【００４９】
搬送方向Ｙ１における第１乾燥炉６０ａの下流側には、第１乾燥炉６０ａで半乾燥させた負極活物質層２６の表面にコート層３０を形成するためのコート装置６１が設けられている。コート装置６１は、搬送流体としての圧縮空気と、アルミナ粒子３１とを混合した混合流体をノズル６１ａから吐出して負極活物質層２６の表面に吹き付け、コート層３０を形成するショットブラスト（エアブラスト）装置である。ノズル６１ａの先端と、負極活物質層２６の表面との離間距離は、例えば５０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下である。
【００５０】
また、搬送方向Ｙ１におけるコート装置６１の下流側には、正極活物質層２２、又は表面にコート層３０を形成した負極活物質層２６を完全（又は略完全）に乾燥させる第２乾燥炉６０ｂが設けられている。第２乾燥炉６０ｂは、第１乾燥炉６０ａと同様の構成である。
【００５１】
搬送方向Ｙ１における第２乾燥炉６０ｂの下流側には、乾燥済みの各活物質層２２，２６を一対のプレスロール６２ａにより加熱しながらロールプレス（圧縮）するプレス機構部６２が設けられている。プレス機構部６２により乾燥済みの各活物質層２２，２６を圧縮することで、正極活物質層２２、又は負極活物質層２６が完成される。
【００５２】
また、搬送方向Ｙ１におけるプレス機構部６２の下流側には、各金属箔２１，２５を巻取る巻取ロール６６ａを有する巻取機構部６６を備える。
次に、製造装置４０を用いた負極シート１９（二次電池１０）の製造方法について、その作用とともに説明する。
【００５３】
図５に示すように、転写装置５０において、供給機構部４４から供給される負極金属箔２５の塗布面４１に対して活物質ペースト４２を塗布して負極活物質層２６を形成する塗布工程を行う（ステップＳ１）。なお、このときの活物質ペースト４２（負極活物質層２６）の溶媒含有量は、例えば１０質量％以上１８質量％以下である。
【００５４】
次に、第１乾燥炉６０ａにおいて、負極金属箔２５の塗布面４１に形成された負極活物質層２６を半乾燥させる塗布後乾燥工程としての第１乾燥工程を行う（ステップＳ２）。第１乾燥工程では、負極活物質層２６の溶媒含有量を、塗布段階（塗布工程）での溶媒含有量を１００％としたときの例えば２０％以上５０％以下とし、好ましくは２０％以上４０％以下とする。以下、塗布段階（塗布工程）での活物質ペースト４２（負極活物質層２６）の溶媒含有量を１００％としたときの割合を「溶媒残量」と記す。
【００５５】
次に、コート装置６１において、第１乾燥炉６０ａにて半乾燥させた負極活物質層２６の表面に、アルミナ粒子３１と圧縮空気との混合流体を吹き付けてコート層３０を形成する吹き付け工程を行う（ステップＳ３）。なお、吹き付け工程で用いるアルミナ粒子３１の平均粒子径は、例えば５０ｎｍ以上１０μｍ以下であり、好ましくは４００ｎｍ以上１．０μｍ以下である。
【００５６】
コート装置６１において、アルミナ粒子３１を搬送するための圧縮空気の圧力は、０．１ＭＰａ以上０．６ＭＰａ以下に設定する。搬送流体の圧力を０．１ＭＰａ以上とすることで、混合流体の吹き付けにより負極活物質層２６の表面にアルミナ粒子３１の大半を堆積させてコート層３０を形成できる。その一方で、搬送流体の圧力が０．６ＭＰａ以下であることから、負極活物質層２６に吹き付けられる混合流体によって負極活物質層２６の表面に凹凸が生じることを抑制できる。
【００５７】
また、コート装置６１において、コート層３０の形成は、常温（５℃以上３５℃以下）、即ち負極活物質層２６に含まれる負極活物質の融点やバインダの熱分解温度（又は融点）よりも低温で行う。したがって、例えば溶射によりコート層３０を形成する場合と比較して、負極活物質層２６に含まれるバインダが熱分解（又は溶融）することを抑制し、負極活物質層２６の性能が低下することを抑制できる。
【００５８】
ここで、負極活物質層２６の溶媒残量が２０％未満である場合には、負極活物質層２６の乾燥が進行して硬くなることから、吹き付け工程において負極活物質層２６に埋没されずに堆積されないアルミナ粒子３１が多くなる。一方、負極活物質層２６の溶媒残量が５０％を超える場合には、負極活物質層２６の流動性が高いため、コート装置６１における負極金属箔２５の搬送（取扱い）が難しく、また混合流体の吹き付けによって負極活物質層２６の表面に凹凸が生じ易くなる。
【００５９】
本実施形態のように、負極活物質層２６の溶媒残量を５０％以下とした場合には、負極活物質層２６の表面に凹凸が生じることを抑制しつつ、負極金属箔２５の取扱いを容易にでき、さらに４０％以下とすることでより取扱いを容易にできる。
【００６０】
次に、第２乾燥炉６０ｂにおいて、コート層３０を形成した負極活物質層２６を乾燥させる吹き付け後乾燥工程としての第２乾燥工程を行う（ステップＳ４）。この第２乾燥工程では、コート層３０を形成した負極活物質層２６を完全（又は略完全）に乾燥させ、該負極活物質層２６の溶媒残量を例えば２０％未満とし、好ましくは１０％未満とする。
【００６１】
次に、プレス機構部６２において、第２乾燥工程にて乾燥させた負極活物質層２６をプレスするプレス工程を行う（ステップＳ５）。プレス工程では、一対のプレスロール６２ａで負極金属箔２５（負極活物質層２６）を挟持し、乾燥済みの負極活物質層２６を所定密度まで圧縮し、負極活物質層２６として完成させる。なお、吹き付け工程（ステップＳ３）にて形成されたコート層３０は、その表面が粗面であるが、プレス工程（ステップＳ５）にてロールプレスされることで平滑となる。
【００６２】
その後、巻取ロール６６ａにより負極金属箔２５を巻き取る。巻き取った負極金属箔２５は、再び製造装置４０の供給ロール４４ａにセットし、上述と同様にして負極活物質層２６が形成されていない側の面を新たな塗布面４１として負極活物質層２６を形成する。なお、負極活物質層２６は、負極金属箔２５の両面において重なる位置に形成する。その後、両面に負極活物質層２６を形成した負極金属箔２５を打ち抜き加工し、負極シート１９が完成される。
【００６３】
なお、正極シート１８の製造方法は、コート装置６１の動作を停止させ、負極シート１９の製造方法から吹き付け工程（ステップＳ３）を省略する点でのみ負極シート１９の製造方法と相違していることから、その詳細な説明を省略する。正極シート１８の製造には、前述のように正極用の活物質ペースト４２が用いられる。
【００６４】
次に、負極シート１９と、正極シート１８とを、別の工程で準備した袋状セパレータ２０のセパレータ部２０ａを介在させた状態で交互に積層し、電極組立体１２を形成する。なお、本実施形態では、正極シート１８を収容した袋状セパレータ２０と、負極シート１９とを交互に積層する。
【００６５】
次に、樹脂シート１４で覆った電極組立体１２をケース１１に収容するとともに、正極集電タブ群２４ａと正極端子１５とを電気的に接続し、負極集電タブ群２８ａと負極端子１６とを電気的に接続する。そして、ケース１１に非水電解液１３を注液（充填）して二次電池１０が完成される。
【００６６】
したがって、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）負極活物質層２６の溶媒残量が２０％以上５０％以下である比較的軟らかい状態において、アルミナ粒子３１を含む混合流体を吹き付けてコート層３０を形成する。このため、溶媒を用いることなく、負極活物質層２６の表面にアルミナ粒子３１を堆積させてコート層３０を形成できる。このため、溶媒を含むコート剤を塗布してコート層３０を形成する場合のように、負極活物質層２６が膨潤することがなく、また気泡や塗布ムラが生じることが抑制される。したがって、絶縁性を確保しつつエネルギ密度が低下することを抑制できる。
【００６７】
（２）吹き付け工程において、搬送流体の圧力は、０．１ＭＰａ以上０．６ＭＰａ以下としている。このため、アルミナ粒子３１を含む混合流体を吹き付けることで負極活物質層２６の表面にコート層３０を形成できるとともに、負極活物質層２６に吹き付けられる混合流体によって負極活物質層２６の表面に凹凸が生じることを抑制できる。
【００６８】
（３）本実施形態では、コート層３０を形成してから負極活物質層２６を乾燥及びプレスすることから、負極活物質層２６の乾燥及びプレス後にコート剤を塗布する従来の製造方法と比較して、負極活物質層２６の膨潤や、気泡、及び塗布ムラが発生することを抑制できる。
【００６９】
（４）コート層３０の形成は、常温で行っている。したがって、コート層３０を形成するときに、負極活物質層２６に含まれるバインダが熱分解（又は溶融）することを抑制し、負極活物質層２６の性能が低下することを抑制できる。
【００７０】
（５）コート層３０を設けてあることから、温度上昇に伴って袋状セパレータ２０が熱収縮したり、釘などの鋭利な金属片が電極組立体１２を貫通したりする場合であっても、正極シート１８と負極シート１９とが短絡することを抑制できる。
【００７１】
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○  塗布工程では、ダイコート法により活物質ペースト４２を金属箔２１，２５に塗布してもよい。
【００７２】
○  吹き付け工程では、コート層３０を形成可能であれば、コールドスプレー法、エアロゾルデポジション法、ショットピーニング法、ワイヤーピーニング法などにより行ってもよい。
【００７３】
○  コート層３０は、負極活物質層２６の一部を覆っていてもよく、負極非形成部２７の一部又は全部を覆っていてもよい。
○  コート層３０は、さらに袋状セパレータ２０に設けてもよい。
【００７４】
○  負極シート１９に加えて、又は代えて正極シート１８の正極活物質層２２は、コート層３０により覆われていてもよい。
○  コート装置６１における圧縮空気の圧力を変更してもよい。また、コート装置６１で用いる搬送流体は、窒素など異なる気体に変更してもよい。
【００７５】
○  コート層３０は、平均粒子径が異なる２種類以上のアルミナ粒子３１を混合したアルミナ粒子３１を吹き付けて形成してもよい。
○  コート層３０を構成するセラミック粒子は、例えば窒化ケイ素、酸化ジルコニウム、及び窒化アルミニウムなど、異なる種類の絶縁性のセラミック粒子に変更してもよい。
【００７６】
○  正極シート１８と負極シート１９とを絶縁するセパレータは矩形のシート状であってもよい。
○  正極金属箔２１、及び負極金属箔２５を構成する金属を変更してもよい。
【００７７】
○  電極組立体１２は、正極シート１８、及び負極シート１９を帯状に形成するとともに、間に帯状のセパレータを介在させた状態で捲回した捲回型の電極組立体としてもよい。
【００７８】
○  正極シート１８は、正極金属箔２１の一方の面（片面）に活物質ペースト４２を塗布して形成されていてもよい。負極シート１９についても同様に変更できる。
○  製造装置４０は、第２乾燥炉６０ｂ、プレス機構部６２、及び巻取機構部６６を省略してもよい。即ち、第２乾燥工程（ステップＳ４）、及びプレス工程（ステップＳ５）を省略してもよい。
【００７９】
○  正極シート１８、及び負極シート１９は、製造装置４０とは異なる装置を用いて製造してもよい。
○  ニッケル水素二次電池や、電気二重層キャパシタなどの蓄電装置に用いる電極の製造方法に具体化してもよい。
【００８０】
○  車両以外に用いられる蓄電装置に用いる電極の製造方法に具体化してもよい。
以下、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について追記する。
（イ）第１電極と、前記第１電極とは極性が異なる第２電極と、前記第１電極と前記第２電極とを絶縁するセパレータと、を有し、前記第１電極と前記第２電極とが前記セパレータを間に挟んだ状態で層状に重なる電極組立体を備えた蓄電装置の製造方法であって、前記第１電極と前記第２電極とを、間に前記セパレータを挟んだ状態で積層、又は捲回して前記電極組立体を形成する形成工程を含み、前記第１電極、及び前記第２電極の少なくとも一方は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電極の製造方法で製造されていることが好ましい。
【００８１】
（ロ）前記塗布後乾燥工程では、前記活物質層の溶媒含有量を前記塗布工程での溶媒含有量を１００％としたときの２０％以上４０％以下とすることが好ましい。
（ハ）前記吹き付け後乾燥工程では、前記活物質層の溶媒含有量を前記塗布工程での溶媒含有量を１００％としたときの２０％未満とすることが好ましい。
【符号の説明】
【００８２】
Ｓ１…塗布工程、Ｓ２…第１乾燥工程（塗布後乾燥工程）、Ｓ３…吹き付け工程、Ｓ４…第２乾燥工程（吹き付け後乾燥工程）、Ｓ５…プレス工程、１０…リチウムイオン二次電池（蓄電装置）、１２…電極組立体、１８…正極シート（電極、第１電極）、１９…負極シート（電極、第２電極）、２０…セパレータ、２０ａ…セパレータ部、２１…正極金属箔、２２…正極活物質層（活物質層）、２５…負極金属箔、２６…負極活物質層（活物質層）、２６ａ…表面、３０…コート層（セラミック層）、３１…アルミナ粒子（セラミック粒子）、４２…活物質ペースト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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