(57)【要約】【課題】定着装置で、フィラメントが重なりあった箇所で、熱量過多により一度記録媒体上で溶けたトナーが再溶解してしまうことを抑える。【解決手段】温度検知素子を中央ヒータ１２と端部ヒータ１３のフィラメントｆが重なり合った箇所ｆ’には設けられずで、定着装置が熱容量の小さいので、ヒータ点灯の影響をうけやすい。過昇温の影響としての画像異常を防ぐためには、中央ヒータ１２と端部ヒータ１３の温度制御に用いられる温度検知素子のデフォルトの設定温度からある温度以上高い場合は設定温度自体を下げる。中央ヒータ１２、端部ヒータ１３を用いるＡ３サイズの通紙時に温度検知素子が設定温度より高くなっている場合は、設定温度を下げ、フィラメントｆの重なりあった箇所ｆ’の過昇温を抑えることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の画像情報に基づいて記録媒体上に未定着のトナー像を形成する画像形成手段と、
回転可能な定着部材と、
前記定着部材を加熱する加熱源と、
前記定着部材とニップを形成する加圧部材と、
前記ニップに前記記録媒体を通過させることにより該記録媒体に前記未定着のトナー像を定着させる画像形成装置において、
前記定着部材の長手方向に複数の前記加熱源と、長手方向中央、端部の加熱源の温度を制御可能な温度検知素子を有し、
前記加熱源の発熱箇所の重なり部の温度を前記中央、端部の温度検知素子の温度から判断し、前記温度検知素子の温度と前記画像形成手段での画像形成動作における画像情報に基づいて、温度条件を変化させる、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定着部材の内部で前記加圧部材と対向しニップを形成するニップ形成部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成動作における画像情報は、モノクロ、カラーのいずれかである色調と、文字、ベタ、線、網点を含む画像パターンと、からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
。
前記画像形成動作中では、複数の温度条件が用意されており、前記画像形成動作における画像情報に基づいて該複数の温度条件の候補の中から選択されるひとつの候補が設定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置であって、
複写機、ファクシミリ、プリンタのいずれかの機能を併せて備え、
前記画像形成動作における画像情報に加えて、前記画像形成動作がプリンタ、複写のいずれの機能によるものであるかに基づいて変化させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成動作の終了後に、前記画像形成動作中における温度条件はデフォルトの温度条件に初期化することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複写機やファクシミリ、プリンタ、これらの複合機などの画像形成装置であって、無端状の定着部材と加圧部材を備えて定着処理を行う定着装置を搭載した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機などの画像形成装置に対し、近年、省エネルギー化、高速化についての市場要求が強くなってきている。画像形成装置では、電子写真記録、静電記録、磁気記録等の画像形成プロセスにより、画像転写方式もしくは直接方式により未定着トナー画像が記録材シート、印刷紙、感光紙、静電記録紙などの記録材に形成される。未定着トナー画像を定着させるための定着装置としては、熱ローラ方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式の定着装置が広く採用されている。
【０００３】
静電記録式画像形成装置に使用される定着装置に関しては、より具体的には無端状の定着部材と加圧部材間にニップを形成し、該ニップを通る被定着材に対し定着処理を行う定着装置、およびその定着装置を搭載している。
【０００４】
このような定着装置の一例として、ベルト方式の定着装置（例えば特許文献１参照）やセラミックヒータを用いたサーフ定着（フィルム定着）の定着装置（例えば特許文献２参照）が知られている。
【０００５】
ベルト方式の定着装置では、近年の第１の課題として、さらなるウォームアップ時間（電源投入時など、常温状態から印刷可能な所定の温度（リロード温度）までに要する時間）や、ファーストプリント時間（印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間）の短縮化が望まれている。また、第２の課題として画像形成装置の高速化に伴い、単位時間あたりの通紙枚数が増え、必要熱量が増大しているため、特に連続印刷のはじめに熱量が不足する（所謂、温度落ち込み）が問題となっている。
【０００６】
前記第１の課題を解決する方法として、セラミックヒータを用いたサーフ定着が提案されており、この方式により、ベルト方式の定着装置に比べ、低熱容量化、小型化が可能となった。しかし、この方式では、ニップ部のみを局所加熱しているため、その他の部分では加熱されていない。そのためニップの用紙などの入口においてベルトは最も冷えた状態にあり、定着不良が発生しやすくなるという問題がある。特に、高速機においては（ベルトの回転が速く、ニップ部以外でのベルトの放熱が多くなるため）、より定着不良が発生しやすくなるという第３の課題がある。
【０００７】
以上のような第１乃至第３の課題を解決するために、無端ベルトを用いる構成において、そのベルト全体を温めることを可能にし、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消して、高生産の画像形成装置に搭載されても、良好な定着性を得ることができるようにした定着装置が提案されている（例えば特許文献３参照）。
【０００８】
図１は特許文献３記載の定着装置の概略図である。無端ベルト１の内部にパイプ状の金属熱伝導体２を、無端ベルト１の移動をガイドすることが可能に固定し、金属熱伝導体２内の熱源３により金属熱伝導体２を介して無端ベルト１を加熱する。さらに無端ベルト１を介して金属熱伝導体２に接してニップ部Ｎを形成する加圧ローラ４を備え、該加圧ローラ４の回転に連れ回りするようにして無端ベルト１を周方向に移動させる。この構成により、定着装置を構成する無端ベルト１全体を温めることを可能にし、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消することが可能となっている。図中４ａは加圧ローラ４を構成する金属ローラ、４ｂは同じく弾性層である。
【０００９】
しかしながら、更なる省エネ性およびファーストプリントタイム向上のためには熱効率を更に向上させる必要があり、無端ベルトを金属熱伝導体を介して間接的に加熱する構成から、無端ベルトを（金属熱伝導体を介さずに）直接加熱する構成が提案された。この構成では伝熱効率が大幅に向上させることにより消費電力を低減すると共に、加熱待機時からのファーストプリントタイムを更に短縮することが実現できる。また、金属熱伝導体レスによるコストダウンが可能となる。
【００１０】
そし加熱待機時からのファーストプリントタイムを更に短縮することが可能となったが、金属熱伝導体を介さないことにより熱の伝わりが早くなる。すると、通紙時のヒータのフィラメントが重なりあった部分の過昇温が発生した。温度検知素子はフィラメントが重ならない箇所で温度制御を行っているため、フィラメントが重なりあった箇所で、熱量過多により一度記録媒体上で溶けたトナーが再溶解してしまう課題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで本発明は前記従来の技術課題を解決するために、ヒータのフィラメントが重なりあった箇所のトナー再溶解を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の画像形成装置は、所定の画像情報に基づいて記録媒体上に未定着のトナー像を形成する画像形成手段と、回転可能な定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱源と、前記定着部材とニップを形成する加圧部材と、前記ニップに前記記録媒体を通過させることにより該記録媒体に前記未定着のトナー像を定着させる画像形成装置において、前記定着部材の長手方向に複数の前記加熱源と、長手方向中央、端部の加熱源の温度を制御可能な温度検知素子を有し、前記加熱源の発熱箇所の重なり部の温度を前記中央、端部の温度検知素子の温度から判断し、前記温度検知素子の温度と前記画像形成手段での画像形成動作における画像情報に基づいて、温度条件を変化させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、フィラメントが重なりあった箇所で、熱量過多により一度記録媒体上で溶けたトナーが再溶解してしまうことを抑えるこができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来構成の定着装置の一例を示す説明図
【図２】本発明の定着装置の一実施形態を示す説明図
【図３】本発明によるヒータの重なり部を説明するための模式図
【図４】本発明による画像パターン、機能別の温度条件
【図５】本発明の別の実施形態の定着装置を示す説明図
【図６】本発明による定着装置を用いる画像形成装置の構成を説明するための模式図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
＜実施例１＞
本発明の実施例１を、図２を参照して説明する。
図２には熱源３が加熱源を３本持つ定着装置の加熱源の配置を現している。図中１２が中央ヒータ、１３が端部ヒータ、１４が限定ヒータである。国内で一般に販売されている画像形成装置を例にとると、紙幅２１０ｍｍに合わせて設計された中央ヒータ１２と、Ａ３縦サイズの用紙の通紙時に紙幅２９７ｍｍに合わせて設計された端部ヒータ１４を用いてＡ３サイズまでの通紙領域の温度制御は可能である。しかし、中央ヒータ１２と端部ヒータ１４のフィラメントが重なりあった箇所（後述する）に関しては温度制御ができないことによる過昇温の可能性がある。なお図中１は定着ベルト、４は加圧部材である加圧ローラ、６はニップ形成部材、７は支持部材、９は反射部材、Ｎは記録媒体を通過させるニップ部である。定着ベルト１は図１に示した従来例の無端ベルトに相当し、熱源３の周囲を回転可能になっている。なお図中１１は温度検知素子で、定着部材である定着ベルト１の長手方向に配した複数の加熱源と、長手方向中央や端部の加熱源の温度を制御可能ものである。
【００１６】
その理由として、図３に示すように、温度検知素子１１を中央ヒータ１２と端部ヒータ１３のフィラメントｆが重なり合った発熱箇所ｆ’には設けられないこと、定着装置が熱容量の小さい構成である以上、ヒータ点灯の影響をつけやすいことがあげられる。過昇温の影響としては、転写紙上で一度溶解したトナーが再度溶解することによる画像異常があげられる。画像異常を防ぐためには、中央ヒータ１２と端部ヒータ１３の温度制御に用いられる温度検知素子１１のデフォルトの設定温度からある温度以上高いと判断した場合は設定温度自体を下げるという方法が考えられる。例えば、中央ヒータ１２、端部ヒータ１３を用いるＡ３サイズの通紙時に温度検知素子１１が設定温度より高くなっている場合は、設定温度を下げることで記録媒体上に画像異常を出すことなく、フィラメントｆの重なりあった箇所ｆ’の過昇温を抑えることができる。
【００１７】
なお図２には加熱源であるヒータを３本持つ定着装置の特徴を示したが、加熱源は３本のヒータに限らず、それ以外での構成でもよい。例えば２本のヒータで構成された定着装置の１本はヒータ端部に反射部材を設けて中央と端部の温度制御の機能を持たせ、残りの１本で限定ヒータとして使っても良い。
【００１８】
＜実施例２＞
図４は本発明の実施例２を示す図である。
本実施形態に係る画像形成装置はプリンタモードの場合を示しで、モノクロ印刷と、カラー印刷ができるものである。画像形成手段での画像形成動作中における画像パターンは、モノクロ印刷と、カラー印刷ともに文字／線／網点の場合、ベタの場合が設定されている。そして、この、画像パターンによって熱源３の加熱源を制御して、設定温度を下げる制御をしている。設定温度を下げる理由としては、温度下げの幅を変えることで、トナーに与える熱量不足、熱量過多による画像異常や防ぎ最適な定着性を満足できるからである。例えば、色調モノクロでは温度下げを例外なく行うのは色長カラーに比べ画像面積辺りのトナー付着量が少ないため熱量過多になりやすいためである。なお、コーピー出力時はこのような温度下げ制御は実施しない。
【００１９】
＜実施形態３＞
図５は本発明の実施例２を示す図である。図２の実施形態と同様の部分には共通の符号を付してある、図中４ｂは加圧ローラ４の弾性層、４ａは同じく芯金（図１に示した従来例の金属ローラに相当）、８は定着ベルト１の保持部材である。
【００２０】
本実施形態は、定着装置内に加圧回転体（加圧ローラ４）と定着ベルト１を有し、熱源３（例えばハロゲンヒータ）により定着ベルト１が内周側から輻射熱で直接加熱される。このとき、定着ベルト１内には、定着ベルト１を介して対向する加圧ローラ４とニップを形成するニップ形成部材６が設けてある。そして、定着ベルト１内面と直接（もしくは、図示しない摺動シートを介して間接的に）摺動するようになっている。
【００２１】
なお図５ではニップ部Ｎの形状が平坦状であるが、凹形状やその他の形状であっても良い。ニップ部Ｎの形状は凹形状の方が、記録紙先端の排出方向が加圧ローラ寄りになり、分離性が向上するのでジャムの発生が抑制される。
【００２２】
定着ベルト１はニッケルやＳＵＳなどの金属ベルトやポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端ベルト（もしくはフィルム）とする。ベルトの表層はＰＦＡまたはＰＴＦＥ層などの離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。ベルトの基材とＰＦＡまたはＰＴＦＥ層の間にはシリコーンゴムの層などで形成する弾性層があっても良い。シリコーンゴム層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るという不具合が生じる。これを改善するにはシリコーンゴム層を１００［μｍ］以上設ける必要がある。シリコーンゴム層の変形により、微小な凹凸が吸収されユズ肌画像が改善する。
【００２３】
定着ベルト１の内部にはニップ部を支持するための支持部材７（ステー）を設け、加圧ローラにより圧力を受けるニップ形成部材６の撓みを防止し、軸方向で均一なニップ幅を得られるようにしている。この支持部材７は両端部で保持部材８（フランジ）に保持固定され位置決めされている。また、熱源３と支持部材７の間に反射部材９を備え、熱源３からの輻射熱などにより支持部材７が加熱されてしまうことによる無駄なエネルギー消費を抑制している。ここで反射部材９を備える代わりに支持部材７表面に断熱もしくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることが可能となる。
【００２４】
熱源３はハロゲンヒータでも良いがＩＨであっても良いし、抵抗発熱体、カーボンヒータ等であっても良い。また加圧ローラ４は芯金４ａの外周に弾性ゴム層４ｂがあり、離型性を得るために表面に離型層（ＰＦＡまたはＰＴＦＥ層）が設けてある。加圧ローラ４は画像形成装置に設けられたモータなどの駆動源からギヤを介して駆動力が伝達され回転する。また、加圧ローラ４はスプリングなどにより定着ベルト１側に押し付けられており、弾性ゴム層４ｂが押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅を有している。加圧ローラ４は中空のローラであっても良く、加圧ローラ４にハロゲンヒータなどの加熱源を有していても良い。弾性ゴム層４はソリッドゴムでも良いが、加圧ローラ４内部にヒータが無い場合は、スポンジゴムを用いても良い。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルトの熱が奪われにくくなるので、より望ましい。
【００２５】
定着ベルト１は加圧ローラ４により連れ回り回転する。図５の実施形態の場合は加圧ローラ４が図示しない駆動源により回転し、ニップ部Ｎでベルトに駆動力が伝達されることにより定着ベルト１が回転する。定着ベルト１はニップ部Ｎで挟み込まれて回転し、ニップ部以外では両端部で保持部材８（フランジ）にガイドされ、走行する。上記のような構成により安価で、ウォームアップが速い定着装置を実現することが可能となる。
【００２６】
＜実施形態４＞
以上説明してきた本発明の実施形態に係る定着装置を用いた画像形成装置の構成を図６により説明する。
図６に示した画像形成装置は、複数の色画像を形成する作像部がベルトの展張方向に沿って並置されたタンデム方式を用いるカラープリンタあるが、本発明はこの方式に限ることはなく、またプリンタだけではなく複写機やファクシミリ装置などを対象とすることも可能である。
【００２７】
図６において画像形成装置１００は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋを並設したタンデム構造が採用されている。
【００２８】
図６に示す構成の画像形成装置１００は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像が、２次転写行程を実行することで一括転写される。すなわち、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能な無端ベルトが用いられる中間転写体（以下、転写ベルトという）１１０に対して１次転写行程を実行してそれぞれの画像が重畳転写される。その後、記録シートなどが用いられる記録紙Ｓに対して２次転写行程を実行することで一括転写されるようになっている。
【００２９】
各感光体ドラムの周囲には、感光体ドラムの回転に従い画像形成処理するための装置が配置されており、いま、ブラック画像形成を行う感光体ドラム２０Ｂｋを対象として説明すると、感光体ドラム２０Ｂｋの回転方向に沿って画像形成処理を行う帯電装置３０Ｂｋ、現像装置４０Ｂｋ、１次転写ローラ１２Ｂｋおよびクリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。帯電後に行われる書き込みは、光書込装置８１が用いられる。
【００３０】
転写ベルト１１０に対する重畳転写は、転写ベルト１１０がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像が、転写ベルト１１０の同じ位置に重ねて転写されるようにする。すなわち転写ベルト１１０を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対向して配設された１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに備えられている。
【００３１】
画像形成装置１００は、色毎の画像形成処理を行う前記４つの画像ステーションと、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの上方に対向して配設され、転写ベルト１１０及び１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋを備えた転写ベルトユニット１０１を備えている。また転写ベルト１１０に対向して配設され転写ベルト１１０に従動し、連れ回りする転写部材としての転写ローラである２次転写ローラ５１と、転写ベルト１１０に対向して配設され転写ベルト１１０上をクリーニングするクリーニング装置１３を備えている。そして４つの画像ステーションの下方に対向して配設された光書き込み装置としての光書込装置８１とを有している。
【００３２】
光書込装置８１は、光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラーおよび偏向手段としての回転多面鏡などを装備している。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂ（図では、便宜上、ブラック画像の画像ステーションのみを対象として符号が付けてある。またその他の画像ステーションも同様である）を出射して感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに静電潜像を形成する構成とされている。
【００３３】
画像形成装置１００には、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋと転写ベルト１１０との間に向けて搬送される記録紙Ｓを積載した給紙カセットとしてのシート給送装置６１が設けてある。そしてレジストローラ対４１でシート給送装置６１から搬送されてきた記録紙Ｓを、画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋと転写ベルト１１０との間の転写部に向けて繰り出す。また記録紙Ｓの先端がレジストローラ対４１に到達したことを検知する図示しないセンサとが設けられている。
【００３４】
画像形成装置１００には、トナー像が転写された記録紙Ｓにトナー像を定着させるためのローラ定着方式の定着ユニットとしての定着装置１２０が設けてある。また、定着済みの記録紙Ｓを画像形成装置１００の本体外部に排出する排紙ローラ７１を備える。また、画像形成装置１００の本体上部に配設されて排紙ローラ７１により画像形成装置１００の本体外部に排出された記録紙Ｓを積載する排紙トレイ１７と、排紙トレイ１７の下側に位置し、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを充填されたトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９Ｂｋを備える。
【００３５】
転写ベルトユニット１０１は、転写ベルト１１０、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋの他に、転写ベルト１１０が掛け回されている駆動ローラ７２及び従動ローラ７３を有している。従動ローラ７３は、転写ベルト１１０に対する張力付勢手段としての機能も備えており、このため、従動ローラ７３には、バネなどを用いた付勢手段が設けられている。このような転写ベルトユニット１０１と、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋと、２次転写ローラ５１と、クリーニング装置１３とで転写装置７０が構成されている。
【００３６】
シート給送装置６１は、画像形成装置１００の本体下部に配設されており、最上位の記録紙Ｓの上面に当接する給紙ローラとしての２次転写ローラ５１を有しており、２次転写ローラ５１が反時計回り方向に回転駆動されることにより、最上位の記録紙Ｓをレジストローラ対４１に向けて給送するようになっている。
【００３７】
転写装置７０に装備されているクリーニング装置１３は、詳細な図示を省略するが、転写ベルト１１０に対向、当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有しており、転写ベルト１１０上の残留トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取り、除去して、転写ベルト１１０をクリーニングするようになっている。
【００３８】
クリーニング装置１３はまた転写ベルト１１０から除去した残留トナーを搬出し廃棄するための図示しない排出手段を有している。
【００３９】
なお本実施形態では、画像形成動作における画像情報に加えて、画像形成動作がプリンタ、複写のいずれの機能によるものであるかに基づいて変化させることができる。また、画像形成動作の終了後に、画像形成動作中における温度条件をデフォルトの温度条件に初期化するようにしても良い。また、複数の温度条件を用意しておき、画像形成動作における画像情報に基づいて複数の温度条件の候補の中から一つを選択して設定してもよい。
【００４０】
本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、多くの変形が本発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１  定着ベルト
２  熱源
４  加圧ローラ
６  ニップ形成部材
７  支持部材
８  保持部材
９  反射部材
１０  遮光部材
１１  温度検知素子
１２  中央ヒータ
１３  端部ヒータ
１４  限定ヒータ
Ｎ  ニップ部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４２】
【特許文献１】特開２００４−２８６９２２号公報
【特許文献２】特許第２８６１２８０号公報
【特許文献３】特開２００７−３３４２０５号公報
【図１】
2014178634.tif 000003
【図２】
2014178634.tif 000004
【図３】
2014178634.tif 000005
【図４】
2014178634.tif 000006
【図５】
2014178634.tif 000007
【図６】
2014178634.tif 000008