(57)【要約】【課題】ネットワークを介して接続された複数のストレージ装置を利用する。【解決手段】ネットワークを介して受信するデータを、ユーザごとに対応付けて自装置に記憶させる複数のストレージ装置に接続された連携装置が、ストレージ装置ごとに、所定のユーザに対応するアカウント情報が対応付けられて記憶されるアカウント情報記憶部と、ユーザに対応するデータごとに、複数のストレージ装置のうち、データを記憶させるストレージ装置を判定する判定部と、判定部が判定したストレージ装置に、ストレージ装置に対応付けられたアカウント情報に基づいてアクセスし、データを送信して記憶させるデータ登録部と、を備える。【選択図】図１
2014238753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して受信するデータを、ユーザごとに対応付けて自装置に記憶させる複数のストレージ装置に接続された連携装置であって、
前記ストレージ装置ごとに、所定のユーザに対応するアカウント情報が対応付けられて記憶されるアカウント情報記憶部と、
前記ユーザに対応するデータごとに、前記複数のストレージ装置のうち、当該データを記憶させるストレージ装置を判定する判定部と、
前記判定部が判定した前記ストレージ装置に、当該ストレージ装置に対応付けられた前記アカウント情報に基づいてアクセスし、前記データを送信して記憶させるデータ登録部と、
を備えることを特徴とする連携装置。
【請求項２】
前記データの属性に応じて、前記複数のストレージ装置のうち当該データを記憶させるストレージ装置が対応付けられた配置規則情報が記憶される配置規則情報記憶部を備え、
前記判定部は、前記配置規則情報に基づいて、前記データを記憶させるストレージ装置を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の連携装置。
【請求項３】
前記ストレージ装置に記憶させるデータの登録要求を受け付ける通信部を備え、
前記判定部は、前記通信部が前記データの登録要求を受け付けると、当該データを記憶させるストレージ装置を判定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の連携装置。
【請求項４】
前記判定部は、所定の条件に基づいて、前記複数のストレージ装置のうち、第１のストレージ装置に記憶されている前記データを、第２のストレージ装置にコピーすると判定し、
前記データ登録部は、前記判定部が判定した前記データを前記第１のストレージ装置から読み出し、前記第２のストレージ装置にコピーして記憶させる
ことを特徴とする請求項１から請求項２までのいずれか１項に記載の連携装置。
【請求項５】
前記複数のストレージ装置は、それぞれ異なるプロトコルにより前記データの登録要求を受け付け、
前記データ登録部は、
前記ストレージ装置ごとに、当該ストレージ装置に対応するプロトコルに基づいて前記データの登録要求を送信する
ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の連携装置。
【請求項６】
前記ストレージ装置に記憶させる前記データのデータ形式を変換する変換部
を備えることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の連携装置。
【請求項７】
ネットワークを介して受信するデータを、ユーザごとに対応付けて自装置に記憶させる複数のストレージ装置に接続され、前記ストレージ装置ごとに、所定のユーザに対応するアカウント情報が対応付けられて記憶されるアカウント情報記憶部を備えた連携装置の連携方法であって、
前記ユーザに対応するデータごとに、前記複数のストレージ装置のうち、当該データを記憶させるストレージ装置を判定するステップと、
判定した前記ストレージ装置に、当該ストレージ装置に対応付けられた前記アカウント情報に基づいてアクセスし、前記データを送信して記憶させるステップと、
を備えることを特徴とする連携方法。
【請求項８】
ネットワークを介して受信するデータを、ユーザごとに対応付けて自装置に記憶させる複数のストレージ装置に接続され、前記ストレージ装置ごとに、所定のユーザに対応するアカウント情報が対応付けられて記憶されるアカウント情報記憶部を備えた連携装置のコンピュータに、
前記ユーザに対応するデータごとに、前記複数のストレージ装置のうち、当該データを記憶させるストレージ装置を判定するステップと、
判定した前記ストレージ装置に、当該ストレージ装置に対応付けられた前記アカウント情報に基づいてアクセスし、前記データを送信して記憶させるステップと、
を実行させる連携プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して接続された複数のストレージ装置を利用する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は特定のコンピュータ端末の内部や限られたＬＡＮ等の範囲内でのみ利用していたコンピュータリソースを、インターネット等のネットワークを介して利用させるための様々なサービスが提供されてきている。特許文献１には、ネットワークを介してアプリケーションを利用させるサービスが記載されている。クラウド型などともいわれるこのようなサービスとして、ネットワークを介して送信される情報を記憶しておき、ユーザ端末に読み書きさせるサービスが存在する。ストレージサービスなどとよばれるこのようなサービスでは、サービスを提供するストレージ装置が、例えばユーザ端末において動作するブラウザや専用クライアント等のアプリケーションから受信する登録要求や読出要求に応じて、ネットワークを介して情報を読み書きさせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−４０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、様々な業者（ベンダ、サービスプロバイダ）が様々なストレージサービスを提供しており、どのサービスをどのように使うのが有効であるかをユーザが判断するのは容易ではない。このため、ユーザが様々なサービスにアカウントを作成してデータを不規則に記憶させた結果、どのサービスにどのデータを記憶させたか等がユーザ自身にも把握できなくなるようなことも考えられる。そこで、このようなネットワークを介して接続された複数のストレージ装置によって提供される複数のサービスを、簡単に効率良く利用させることが望ましい。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、ネットワークを介して接続された複数のストレージ装置を利用するための連携装置、連携方法、連携プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様は、ネットワークを介して受信するデータを、ユーザごとに対応付けて自装置に記憶させる複数のストレージ装置に接続された連携装置であって、ストレージ装置ごとに、所定のユーザに対応するアカウント情報が対応付けられて記憶されるアカウント情報記憶部と、ユーザに対応するデータごとに、複数のストレージ装置のうち、データを記憶させるストレージ装置を判定する判定部と、判定部が判定したストレージ装置に、ストレージ装置に対応付けられたアカウント情報に基づいてアクセスし、データを送信して記憶させるデータ登録部と、を備えることを特徴とする連携装置である。
【０００７】
また、本発明の一態様は、データの属性に応じて、複数のストレージ装置のうちデータを記憶させるストレージ装置が対応付けられた配置規則情報が記憶される配置規則情報記憶部を備え、判定部は、配置規則情報に基づいて、データを記憶させるストレージ装置を判定することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様は、ストレージ装置に記憶させるデータの登録要求を受け付ける通信部を備え、判定部は、通信部がデータの登録要求を受け付けると、データを記憶させるストレージ装置を判定することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様は、判定部は、所定の条件に基づいて、複数のストレージ装置のうち、第１のストレージ装置に記憶されているデータを、第２のストレージ装置にコピーすると判定し、データ登録部は、判定部が判定したデータを第１のストレージ装置から読み出し、第２のストレージ装置にコピーして記憶させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様は、複数のストレージ装置は、それぞれ異なるプロトコルによりデータの登録要求を受け付け、データ登録部は、ストレージ装置ごとに、ストレージ装置に対応するプロトコルに基づいてデータの登録要求を送信することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様は、ストレージ装置に記憶させるデータのデータ形式を変換する変換部を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様は、ネットワークを介して受信するデータを、ユーザごとに対応付けて自装置に記憶させる複数のストレージ装置に接続され、ストレージ装置ごとに、所定のユーザに対応するアカウント情報が対応付けられて記憶されるアカウント情報記憶部を備えた連携装置の連携方法であって、ユーザに対応するデータごとに、複数のストレージ装置のうち、データを記憶させるストレージ装置を判定するステップと、判定したストレージ装置に、ストレージ装置に対応付けられたアカウント情報に基づいてアクセスし、データを送信して記憶させるステップと、を備えることを特徴とする連携方法である。
【００１３】
また、本発明の一態様は、ネットワークを介して受信するデータを、ユーザごとに対応付けて自装置に記憶させる複数のストレージ装置に接続され、ストレージ装置ごとに、所定のユーザに対応するアカウント情報が対応付けられて記憶されるアカウント情報記憶部を備えた連携装置のコンピュータに、ユーザに対応するデータごとに、複数のストレージ装置のうち、データを記憶させるストレージ装置を判定するステップと、判定したストレージ装置に、ストレージ装置に対応付けられたアカウント情報に基づいてアクセスし、データを送信して記憶させるステップと、を実行させる連携プログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、ネットワークを介して受信するデータを、ユーザごとに対応付けて自装置に記憶させる複数のストレージ装置に接続された連携装置が、ストレージ装置ごとに、所定のユーザに対応するアカウント情報が対応付けられて記憶されるアカウント情報記憶部と、ユーザに対応するデータごとに、複数のストレージ装置のうち、データを記憶させるストレージ装置を判定する判定部と、判定部が判定したストレージ装置に、ストレージ装置に対応付けられたアカウント情報に基づいてアクセスし、データを送信して記憶させるデータ登録部と、を備えるようにしたので、ネットワークを介して接続された複数のストレージ装置を利用させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態による通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態によるアカウント情報のデータ例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態によるサービス情報のデータ例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による配置規則情報のデータ例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態によるデータ管理情報のデータ例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態によるデータの初回登録の動作例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態によるデータの再配置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態による通信システム１の構成を示すブロック図である。通信システム１は、複数のストレージ装置１００（ストレージ装置１００−１、ストレージ装置１００−２、ストレージ装置１００−３、ストレージ装置１００−４、・・・）と、ユーザ端末２００と、連携装置３００とのコンピュータ装置を備えている。複数のストレージ装置１００は、同様の構成であるので、特に区別しない場合には「−１」、「−２」等の記載を省略してストレージ装置１００として説明する。
【００１７】
図では、少なくとも連携装置３００と複数のストレージ装置１００とがネットワーク５を介して接続されているが、ユーザ端末２００についても、ネットワーク５に接続され、ネットワーク５を介して複数のストレージ装置１００に接続されていてもよい。ネットワーク５は、インターネット、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、専用回線、またはこれらの組み合わせ等によって構成される情報通信ネットワークである。
【００１８】
ストレージ装置１００は、ネットワーク５を介して受信するデータを、ユーザごとに対応付けて自装置に記憶させ、ユーザ端末２００に読み書きさせるサービス（外部ストレージサービス、オンラインストレージサービス）を提供するコンピュータ装置である。ストレージ装置１００は、ユーザごとに予めアカウントを設定し、設定したアカウントに基づいて、ユーザごとにサービスを提供する。例えば、ストレージ装置１００−１は、画像や写真等であるデータの登録要求を受け付けてデータを記憶し、データの読出要求に応じて、記憶したデータを要求元に送信するサービスを提供する。ストレージ装置１００−２は、文書、表、画像、写真、動画、音声等のあらゆるデータであるファイルの登録要求を受け付けてデータを記憶し、データの読出要求に応じて、記憶したデータを要求元に送信するサービスを提供する。ストレージ装置１００は、例えばこの他にも、動画専用のストレージサービスや、音声専用のストレージサービス等を提供するものであってよい。
【００１９】
また、ストレージ装置１００が記憶したデータは、そのデータを送信したユーザ端末２００のユーザにのみ読出可能なように制御してもよいし、複数のユーザ間で読出可能とし、複数ユーザで共有できるように制御してもよい。本実施形態では、ストレージ装置１００−１が提供するサービスを「ｓｅｒｖｉｃｅＡ」といい、ストレージ装置１００−２が提供するサービスを「ｓｅｒｖｉｃｅＢ」といい、ストレージ装置１００−３が提供するサービスを「ｓｅｒｖｉｃｅＣ」といい、ストレージ装置１００−４が提供するサービスを「ｓｅｒｖｉｃｅＤ」という。
【００２０】
また、ストレージ装置１００は、例えば、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）や専用アプリケーション等の画面を介して、ユーザ端末２００におけるユーザからの操作によりＧＵＩ（Graphical User Interface）によりデータの登録要求や読出要求を受け付けるものであってもよいし、ネットワーク５に対して公開するＡＰＩ（Application Programming Interface）を介してソフトウェアコンポーネントからの登録要求や読出要求を受け付けるものであってもよいし、そのいずれもの機能を備えるものであってもよい。
【００２１】
また、複数のストレージ装置１００によるサービスは、それぞれ異なる業者によって管理され、認証方法、利用料金、アクセス速度、ロケーション等が異なる。また、複数のストレージ装置１００は、それぞれ異なるプロトコルによりデータの登録要求および読出要求を受け付けるものとする。ここでプロトコルとは、データの登録要求および読出要求を受け付けて応答する通信規約であり、コマンドの規則や通信手順等を含む。
【００２２】
ここで、本実施形態の概要を説明する。このように、複数の異なるサービスがネットワーク５を介して提供されており、ユーザが複数のサービスを利用したい場合、ユーザは、それぞれのサービスに対する操作を覚えたり、どのサービスにどのデータを記憶させたかを把握しておいたりする必要がある。また、サービスごとにアカウントを把握しておく必要もある。さらに、効率良く複数のサービスを使い分けるためには、例えばサービスのＳＬＡ（service level agreement）や料金体系等に応じて、どのデータをどのサービスに記憶させるかを判断する必要もある。ユーザにとって、このような手間や判断の負担は面倒であったり、困難であったりする場合があると考えられる。
【００２３】
そこで、本実施形態では、連携装置３００が、ユーザ端末２００によるストレージ装置１００の利用を一元的に管理する。例えば、連携装置３００は、ユーザごと、サービスごとのアカウント情報を記憶し、ユーザ端末２００から送信されるデータの登録要求に応じて、対応するストレージ装置１００を判定し、データの登録要求を送信する。この際、連携装置３００は、データの種類や容量等に応じて、複数のストレージ装置１００のうちからデータを記憶させるために適当なストレージ装置１００を判定し、判定したストレージ装置１００に対して登録要求を送信する。また、連携装置３００は、ユーザ端末２００から送信されるデータの読出要求に応じて、対応するストレージ装置１００を判定して読出要求を送信し、送信した読出要求に応じてストレージ装置１００から送信されるデータを、読出要求の送信元であるユーザ端末２００に送信する。
【００２４】
これにより、ユーザは、複数のストレージ装置１００が提供するサービスの機能等の違いやサービスごとの自身のアカウントを把握しておかなくても、連携装置３００を介して複数のサービスを利用することが可能となる。この際、連携装置３００が、ユーザ端末２００に対して独自のＵＩ（User Interface）を提供することで、例えば、ユーザはバックエンドとしてどのようなストレージ装置１００が利用されているかを意識することなく、ストレージ装置１００によるサービスを利用することができる。さらに、例えば、ユーザがすでに複数のストレージ装置１００に対してアカウントを作成しており、データを記憶させている場合にも、自身のアカウントに関する情報を連携装置３００に登録することで、不規則に散らばっていたデータを、連携装置３００を介して管理することができるようになる。また、ネットワーク５に対して新たなストレージ装置１００が接続され、新たなサービスが提供される場合にも、連携装置３００が、その新たなストレージ装置１００との通信を行うようにすることで、ユーザに意識させることなく、新たなストレージ装置１００によるサービスを利用させることができる。このような本実施形態の構成について、以下詳細に説明する。
【００２５】
ユーザ端末２００は、ユーザが利用するコンピュータ装置であり、例えばＰＣ（Personal computer）、タブレットＰＣ、スマートフォン等の端末である。ユーザ端末２００は、ユーザからの操作に応じて、ストレージ装置１００に記憶されるデータを読み書きするための登録要求や読出要求を連携装置３００に送信する。図では１台のユーザ端末２００を示して説明するが、複数台のユーザ端末２００が連携装置３００に接続されていてよい。
【００２６】
連携装置３００は、ユーザ端末２００から送信されるデータの登録要求に応じて、送信されたデータをストレージ装置１００に記憶させ、ユーザ端末２００から送信されるデータの読出要求に応じて、ストレージ装置１００に記憶させたデータを読み出してユーザ端末２００に送信する。連携装置３００は、記憶部３１０と、通信部３２０と、判定部３３０と、データ登録部３４０と、変換部３５０とを備えている。
【００２７】
記憶部３１０には、連携装置３００が動作する際に参照する各種情報が記憶されており、アカウント情報記憶部３１１と、サービス情報記憶部３１２と、配置規則情報記憶部３１３と、データ管理情報記憶部３１４とを備えている。
アカウント情報記憶部３１１には、ストレージ装置１００が提供するサービスごとに、所定のユーザに対応するアカウント情報が対応付けられて記憶される。図２は、アカウント情報記憶部３１１に記憶されるアカウント情報のデータ例を示す図である。アカウント情報には、ユーザＩＤ（Identifier）と、サービスＩＤと、アカウントＩＤと、パスワードとが含まれる。ユーザＩＤは、ストレージ装置１００によるサービスを利用するユーザを、連携装置３００において識別する情報である。本実施形態では、ユーザ端末２００のユーザのユーザＩＤは「Ｕ１」であるとする。
【００２８】
サービスＩＤは、ストレージ装置１００が提供するサービスを識別する情報である。アカウントＩＤは、対応するユーザについて、対応するサービスにおいて作成されたアカウントを識別する情報である。パスワードは、対応するサービスにおいて、対応するアカウントＩＤによりログインする際に必要な認証情報である。図の例では、例えばユーザＩＤが「Ｕ１」であるユーザの、サービスＩＤ「ｓｅｒｖｉｃｅＡ」におけるアカウントＩＤが「ｓｅｒｖｉｃｅＡ＿Ｕ１」であり、サービスＩＤ「ｓｅｒｖｉｃｅＢ」におけるアカウントＩＤが「ｓｅｒｖｉｃｅＢ＿Ｕ１」であり、サービスＩＤ「ｓｅｒｖｉｃｅＣ」におけるアカウントＩＤが「ｓｅｒｖｉｃｅＣ＿Ｕ１」であり、サービスＩＤ「ｓｅｒｖｉｃｅＤ」におけるアカウントＩＤが「ｓｅｒｖｉｃｅＤ＿Ｕ１」である例が示されており、それぞれについてパスワードが対応付けられて記憶されている。
【００２９】
サービス情報記憶部３１２には、複数のストレージ装置１００が提供するサービスごとに、そのサービスに関する情報を対応付けたサービス情報が記憶される。図３は、サービス情報記憶部３１２に記憶されるサービス情報のデータ例を示す図である。サービス情報には、番号と、サービスＩＤと、パスと、料金モデルと、アクセス速度と、セキュリティ尺度と、用途との情報が含まれる。
【００３０】
番号は、サービス情報を識別する情報である。サービスＩＤは、ストレージ装置１００によって提供されるサービスを識別する情報である。パスは、対応するサービスにおいてデータが記憶される記憶領域を識別する情報である。料金モデルは、対応するサービスを利用するための利用料金を示す情報である。例えば、定額であれば、利用料金と最大容量との値が対応付けられ、従量課金であれば、単位容量あたりの利用料金が対応付けられる。この例では、例えば番号が「１」である外部サービスの料金モデルは「定額」であり、利用料金が「＄１００」であり、最大容量が「１００ＧＢ」であることを示している。番号が「２」である外部サービスの料金モデルは「定額」であり、利用料金が「＄５」であり、最大容量が「１０ＧＢ」であることを示している。番号が「３」である外部サービスの料金モデルは「従量」課金であり、１ＧＢあたりの利用料金が「＄０．２」であることを示している。
【００３１】
アクセス速度は、対応するサービスに記憶されたデータを読み書きするための速度を示す情報である。セキュリティ尺度は、対応するサービスのセキュリティの高低の度合いを示す情報である。セキュリティの高低の度合いは、例えばそのサービスに記憶させたファイルの機密性、完全性、可用性等に基づいて定められる指標である。例えば、「Ａ」から「Ｅ」の５段階でセキュリティの高低を示し、「Ａ」が相対的に最もセキュリティが高く、「Ｅ」が相対的に最もセキュリティが低い。用途は、対応するサービスによって取り扱われるデータの種類を示す情報である。
【００３２】
図の例では、番号「１」によって識別されるサービス情報は、「ｓｅｒｖｉｃｅＡ」により識別されるサービスの、パスが「／ｓｅｒｖＡ／ｃｏｎｔａｉｎｅｒ１／」であり、料金モデルが「定額」であり、利用料金が「＄１００」であり、最大容量が「１００ＧＢ」であり、アクセス速度が「１．４Ｍｂｐｓ」であり、セキュリティ尺度が「Ａ」であり、用途が「画像」であることを示している。
【００３３】
配置規則情報記憶部３１３には、ストレージ装置１００に記憶させるデータの属性に応じて、複数のストレージ装置１００が提供するサービスのうち、そのデータを記憶させるストレージ装置１００のサービスが対応付けられた配置規則情報が記憶される。このような配置規則情報に基づいて、ユーザ端末２００から送信されるデータの登録要求に応じて、そのデータを記憶させるストレージ装置１００が判定される。図４は、配置規則情報記憶部３１３に記憶される配置規則情報のデータ例を示す図である。配置規則情報には、番号と、データ形式と、配置タイミングと、ポリシーと、配置元と、条件と、配置先と、格納形式と、コメントとが含まれる。
【００３４】
番号は、配置規則情報を識別する情報である。複数の配置規則情報は、番号の値が小さいほど、配置規則を適用する優先順位が高いものとする。すなわち、例えばデータをストレージ装置１００に記憶させる際には、配置規則情報の番号が小さい順に、そのデータがその配置規則情報に合致するか否かを判定し、合致すると判定した配置規則情報に基づいて、そのデータを記憶させるストレージ装置１００を決定する。データ形式は、ストレージ装置１００に記憶させるデータの形式を示す情報である。データ形式は、例えば、「ＪＰＧ」、「ＰＮＧ」、「ＢＭＰ」、「ＰＰＴ」等、データファイルの拡張子によって表される。データ形式を限定しない場合には、「ＡＮＹ」が対応付けられる。
【００３５】
配置タイミングは、その配置規則情報によりデータを記憶させるタイミングを示す情報である。例えば、「初回登録」が対応付けられた配置規則情報は、ユーザ端末２００からデータの登録要求が送信された際に適用され、「再配置」が対応付けられた配置規則情報は、既にストレージ装置１００に記憶されているデータの再配置を行う際に適用される。すなわち、連携装置３００は、ユーザ端末２００からデータの登録要求が送信された際にそのデータを記憶させるストレージ装置１００を判定するのみならず、定期的または不定期に、既にストレージ装置１００に記憶されているデータの再配置を行う。再配置は、例えば週ごと、月ごと、年ごと等の単位で行うことができ、図の例では、週ごとの配置タイミングを示す「再配置（週）」が対応付けられている。
【００３６】
ポリシーは、データの記憶において適用するポリシーであり、例えば可用性を優先する場合は「ＨＡ（High Availability）優先」が対応付けられ、特に限定しない場合は「ＡＮＹ」が対応付けられる。ＨＡ優先かどうかは、例えばユーザが指定できてもいいし、ファイルのデータ形式や配置元、配置先等に応じて定めることができる。配置元は、ストレージ装置１００に記憶させるデータの記憶場所であり、ユーザ端末２００からのデータの登録要求の場合は「ＵＳＥＲ」が対応付けられ、既にストレージ装置１００に記憶されているデータの場合はそのデータが記憶されているストレージ装置１００のサービスＩＤ（例えば、「ｓｅｒｖｉｃｅＢ」）が対応付けられ、特に限定しない場合は「ＡＮＹ」が対応付けられる。条件は、その他の条件であり、例えばそのデータがストレージ装置１００に記憶されてから１か月以上経過していることを条件とする場合、「ＡＧＥ＞１月」が対応付けられる。あるいは、例えばそのデータがストレージ装置１００に記憶されてから１年以上経過していることを条件とする場合、「ＡＧＥ＞１年」が対応付けられる。特に限定しない場合は「ＡＮＹ」が対応付けられる。
【００３７】
配置先は、データを記憶させるストレージ装置１００のサービスを識別する情報であり、サービスＩＤ（例えば、「ｓｅｒｖｉｃｅＡ」）が対応付けられる。あるいは、ストレージ装置１００に記憶されているデータを消去する場合は、「ＥＲＡＳＥ」が対応付けられる。格納形式は、ストレージ装置１００に記憶させる際に変換するデータのデータ形式であり、例えばＰＤＦ形式に変換する場合は「ＰＤＦ」が対応付けられ、アーカイブとして記憶させる場合は「アーカイブ」が対応付けられる。アーカイブとは、例えば圧縮等の処理を行った後のデータ形式をいう。特にデータ変換を行わない場合は「ＡＳ  ＩＳ」が対応付けられる。コメントは、配置規則情報についての補足的な情報であり、例えば配置規則の概要を示す文字列である。このコメントは管理者等の理解を助けるため等に対応付けておくことができるが、情報としては対応付けておかなくてもよい。
【００３８】
図の例では、番号「１」によって識別される配置規則情報は、データ形式が「ＪＰＧ」または「ＰＮＧ」または「ＢＭＰ」であり、配置タイミングが「初回登録」であり、ポリシーが「ＡＮＹ」であり、配置元が「ＡＮＹ」であり、条件が「ＡＮＹ」であり、配置先が「ｓｅｒｖｉｃｅＡ」であり、格納形式が「ＡＳ  ＩＳ」であることが示されている。すなわち、この配置規則情報は、データ形式が「ＪＰＧ」または「ＰＮＧ」または「ＢＭＰ」である画像形式のデータの登録要求がユーザ端末２００から送信された場合、そのデータを、ストレージ装置１００−１が提供するサービス（ｓｅｒｖｉｃｅＡ）に、データ変換を行わずに記憶させることを示している。
【００３９】
番号「４」によって識別される配置規則情報は、データ形式が「ＡＮＹ」であり、配置タイミングが「再配置（週）」であり、ポリシーが「ＨＡ優先」であり、配置元が「ｓｅｒｖｉｃｅＢ」であり、条件が「ＡＧＥ＞１月」であり、配置先が「ｓｅｒｖｉｃｅＤ」であり、格納形式が「アーカイブ」であることが示されている。すなわち、この配置規則情報は、週に１回のタイミングで、ストレージ装置１００−２が提供するサービス（ｓｅｒｖｉｃｅＢ）に記憶されているデータのうち、データを記憶させてから１月が経過しているデータを、アーカイブとして、ストレージ装置１００−４が提供するサービス（ｓｅｒｖｉｃｅＤ）にコピーして記憶させることにより、データのバックアップを行うことを示している。
【００４０】
データ管理情報記憶部３１４には、ストレージ装置１００に記憶させたデータに関する情報であるデータ管理情報が記憶される。図５は、データ管理情報記憶部３１４に記憶されるデータ管理情報のデータ例を示す図である。データ管理情報には、番号と、ファイル名と、作成日時と、更新日時と、参照日時と、参照回数と、データ容量と、パスとの情報が含まれる。
【００４１】
番号は、ストレージ装置１００に記憶されたデータを識別する情報である。ファイル名は、ストレージ装置１００に記憶されたデータのファイル名である。このように、本実施形態では、ファイル単位でストレージ装置１００にデータが記憶される例を説明する。作成日時は、対応するデータがストレージ装置１００に記憶された日時を示す。更新日時は、ストレージ装置１００に記憶されたデータが更新された日時を示す。参照日時は、ストレージ装置１００に記憶されたデータが参照された（読み出された）日時を示す。図の例では、これらの日時について「ＹＹ／ＭＭ／ＤＤ」の形式により年月日を表した例を示しているが、他の形式でもよいし、時分秒まで表すものであってもよい。参照回数は、ストレージ装置１００に記憶されたデータが参照された（読み出された）回数を示す。データ容量は、ストレージ装置１００に記憶させたデータの容量である。データ容量は、例えば単位をＫＢ（kilobyte）として表され、データが既に削除されている場合は、データ容量には０ＫＢが対応付けられる。パスは、対応するデータをストレージ装置１００に記憶させた場合に、記憶させたデータの所在場所を示す情報である。
【００４２】
図の例では、番号が「１」であるデータは、ファイル名が「ｗｅｌｃｏｍｅ．ｊｐｇ」であり、作成日時が「１２／０２／２８」（２０１２年２月２８日）であり、更新日時が「１３／０１／０５」（２０１３年１月５日）であり、参照日時が「１３／０２／１０」（２０１３年２月１０日）であり、参照回数が「１０」回であり、データ容量が「９８ＫＢ」であり、パスが「／ｓｅｒｖＡ／ｃｏｎｔａｉｎｅｒ１／ｓｅｒｖｉｃｅＡ＿Ｕ１／ｗｅｌｃｏｍｅ．ｊｐｇ」である例を示している。すなわち、この例は、データが「ｗｅｌｃｏｍｅ．ｊｐｇ」でありデータ形式が「ＪＰＧ」であるため、番号が「１」である配置規則情報が適用されて、そのデータを、複数のストレージ装置１００のうちストレージ装置１００−１が提供するサービス（ｓｅｒｖｉｃｅＡ）に記憶させると判定され、サービスＡのパス「／ｓｅｒｖＡ／ｃｏｎｔａｉｎｅｒ１／ｓｅｒｖｉｃｅＡ＿Ｕ１／ｗｅｌｃｏｍｅ．ｊｐｇ」に記憶されていることを示している。
【００４３】
あるいは、番号が「３」であるデータは、ファイル名が「Ｈｅｌｌｏ．ｐｐｔ」でありデータ形式が「ＰＰＴ」であるため、番号が「２」である配置規則情報が適用されて、そのデータを、複数のストレージ装置１００のうちストレージ装置１００−２が提供するサービス（ｓｅｒｖｉｃｅＡ）に記憶させると判定され、データ形式がＰＤＦに変換されて、サービスＢのパス「／ｓｅｒｖＢ／ｃｏｎｔａｉｎｅｒ２／ｓｅｒｖｉｃｅＣ＿Ｕ１／Ｈｅｌｌｏ．ｐｄｆ」に記憶されていることを示している。
【００４４】
図１に戻り、通信部３２０は、ユーザ通信部３２１と、複数のストレージ通信部３２２（ストレージ通信部３２２−１、ストレージ通信部３２２−２、ストレージ通信部３２２−３、ストレージ通信部３２２−４、・・・）とを備えており、ユーザ端末２００またはストレージ装置１００と通信する。複数のストレージ通信部３２２は同様の構成であるので、特に区別しない場合には「−１」、「−２」等の記載を省略してストレージ通信部３２２として説明する。
【００４５】
ユーザ通信部３２１は、ユーザ端末２００と通信し、ストレージ装置１００に記憶させるデータの登録要求や、ストレージ装置１００に記憶されたデータの読出要求を受け付ける。
【００４６】
複数のストレージ通信部３２２は、それぞれが対応するストレージ装置１００に対して、対応するプロトコルに基づいて通信し、データの登録要求や読出要求を送信する。例えば、ストレージ通信部３２２−１は、ストレージ装置１００−１と通信し、ストレージ通信部３２２−２は、ストレージ装置１００−２と通信し、ストレージ通信部３２２−３は、ストレージ装置１００−３と通信し、ストレージ通信部３２２−４は、ストレージ装置１００−４と通信する。
【００４７】
このように、本実施形態では、連携装置３００がユーザ端末２００からストレージ装置１００への通信を行うことにより、ユーザ端末２００をストレージ装置１００に直接アクセスさせずに、ストレージ装置１００に対してデータを読み書きさせることを可能にする。具体的には、例えば、ユーザ端末２００は、連携装置３００との間で定められるプロトコルによるデータの登録要求を、連携装置３００に送信する。連携装置３００は、配置規則情報を参照して、複数のストレージ装置１００のうちから、データを記憶させるストレージ装置１００を判定する。そして、連携装置３００は、ユーザ端末２００から送信されたプロトコルによる登録要求に基づいて、判定したストレージ装置１００との間で通信するためのプロトコルによるデータの登録要求を生成し、ストレージ装置１００に送信する。これにより、ユーザ端末２００は、実際にファイルが記憶されるストレージ装置１００のプロトコルの種類を意識することなく、連携装置３００に対して登録要求を送信することにより、ストレージ装置１００を利用することができる。
【００４８】
判定部３３０は、ユーザに対応するデータごとに、複数のストレージ装置１００のうち、そのデータを記憶させるストレージ装置１００を判定する。具体的には、例えば、判定部３３０は、ユーザ通信部３２１がユーザ端末２００から送信されるデータの登録要求を受信する（初回登録）と、配置規則情報記憶部３１３に記憶されている配置規則情報を読み出し、読み出した配置規則情報に基づいて、そのデータを記憶させるストレージ装置１００を判定する。あるいは、判定部３３０は、配置規則情報の配置タイミングとして定められた条件のタイミングで、複数のストレージ装置１００のうち、第１のストレージ装置１００（例えば、ストレージ装置１００−２）に記憶されているデータを、第２のストレージ装置１００（例えば、ストレージ装置１００−４）にコピーしてバックアップすると判定する。
【００４９】
データ登録部３４０は、判定部３３０が判定したストレージ装置１００に、そのストレージ装置１００に対応付けられたアカウント情報に基づいてアクセスし、そのデータを送信して記憶させる。例えば、データ登録部３４０は、ユーザ端末２００から連携装置３００にデータの登録要求が送信され、判定部３３０によってそのデータをストレージ装置１００−１に記憶させると判定されると、ユーザ端末２００のユーザに対応するアカウント情報をアカウント情報記憶部３１１から読み出す。そして、ストレージ装置１００−１に対応するストレージ通信部３２２−１を介して、読み出したアカウント情報に基づいて、ストレージ装置１００−１が提供するサービスにログインする。そして、ストレージ通信部３２２−１を介して、ストレージ装置１００−１に対してデータの登録要求を送信し、データを記憶させる。
【００５０】
あるいは、判定部３３０が、ストレージ装置１００−２に記憶されているデータを、ストレージ装置１００−４にコピーしてバックアップすると判定すると、ストレージ通信部３２２−２を介して、ストレージ装置１００−２に記憶されているそのデータを読み出し、読み出したデータを、ストレージ通信部３２２−４を介して、ストレージ装置１００−４にコピーして記憶させる。
【００５１】
変換部３５０は、データ登録部３４０がストレージ装置１００にデータを記憶させる際に、記憶させるデータのデータ形式を変換する。例えば、変換部３５０は、データ形式が「ＰＰＴ」であるデータを、「ＰＤＦ」のデータ形式に変換する。また、変換部３５０は、ストレージ装置１００−４にデータを記憶させるためのアーカイブ形式にデータを変換する。
【００５２】
次に、図面を参照して、本実施形態による連携装置３００の動作例を説明する。図６は、本実施形態の連携装置３００によるデータの初回登録の動作例を示すフローチャートである。
連携装置３００のユーザ通信部３２１が、ユーザ端末２００から送信されたデータの登録要求を受信する（ステップＳ１）。判定部３３０は、配置規則情報記憶部３１３に記憶されている配置規則情報を、番号の小さい順に読み出し、ユーザ通信部３２１が受信したデータの配置先を判定する。ここで、判定部３３０は、ユーザ通信部３２１が受信したデータの拡張子を参照し、そのデータのデータ形式を判定する。データ形式が「ＪＰＧ」、「ＰＮＧ」、「ＢＭＰ」のいずれかであれば（ステップＳ２：ＹＥＳ）、判定部３３０は、番号が「１」である配置規則情報を適用し、配置先を「ｓｅｒｖｉｃｅＡ」（ストレージ装置１００−１）と判定する。
【００５３】
データ登録部３４０は、ユーザ端末２００のユーザに対応する「ｓｅｒｖｉｃｅＡ」のアカウント情報を、アカウント情報記憶部３１１から読み出し、ストレージ通信部３２２−１を介して、ストレージ装置１００−１が提供するサービス（ｓｅｒｖｉｃｅＡ）にログインする。そして、ステップＳ１においてユーザ端末２００から送信されたデータの登録要求を、ストレージ通信部３２２−１を介して、ストレージ装置１００−１に送信して記憶させる（ステップＳ３）。
【００５４】
ステップＳ２において、データ形式が「ＪＰＧ」、「ＰＮＧ」、「ＢＭＰ」のいずれかでないと判定し（ステップＳ２：ＮＯ）、データ形式が「ＰＰＴ」であれば（ステップＳ４：ＹＥＳ）、判定部３３０は、番号が「２」である配置規則情報を適用し、データ形式を「ＰＤＦ」に変換して配置先「ｓｅｒｖｉｃｅＢ」（ストレージ装置１００−２）に記憶させると判定する。変換部３５０は、データ形式が「ＰＰＴ」であるデータを、「ＰＤＦ」のデータ形式に変換する（ステップＳ５）。データ登録部３４０は、ユーザ端末２００のユーザに対応する「ｓｅｒｖｉｃｅＢ」のアカウント情報を、アカウント情報記憶部３１１から読み出し、ストレージ通信部３２２−２を介して、ストレージ装置１００−２が提供するサービス（ｓｅｒｖｉｃｅＢ）にログインする。そして、ステップＳ５において変換したデータの登録要求を、ストレージ通信部３２２−２を介して、ストレージ装置１００−２に送信して記憶させる（ステップＳ６）。
【００５５】
ステップＳ４において、データ形式が「ＰＰＴ」でないと判定すれば（ステップＳ４：ＮＯ）、判定部３３０は、番号が「３」である配置規則情報を適用し、配置先を「ｓｅｒｖｉｃｅＣ」（ストレージ装置１００−３）と判定する。データ登録部３４０は、ユーザ端末２００のユーザに対応する「ｓｅｒｖｉｃｅＣ」のアカウント情報を、アカウント情報記憶部３１１から読み出し、ストレージ通信部３２２−３を介して、ストレージ装置１００−３が提供するサービス（ｓｅｒｖｉｃｅＣ）にログインする。そして、ステップＳ１においてユーザ端末２００から送信されたデータの登録要求を、ストレージ通信部３２２−３を介して、ストレージ装置１００−３に送信して記憶させ（ステップＳ７）、処理を終了する。
【００５６】
図７は、本実施形態の連携装置３００によるデータの再配置の動作例を示すフローチャートである。
判定部３３０は、予め定められた周期（例えば、日、週、月など）で、データ管理情報記憶部３１４に記憶されているデータ管理情報を読み出す（ステップＳ１１）。判定部３３０は、配置規則情報記憶部３１３に記憶されている配置規則情報を、番号の小さい順に読み出し、再配置の判定処理を行う。判定部３３０は、ステップＳ１１において読み出したデータ管理情報に含まれるパスが、「ｓｅｒｖｉｃｅＢ」であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００５７】
判定部３３０が、ステップＳ１１において読み出したデータ管理情報に含まれるパスは「ｓｅｒｖｉｃｅＢ」であると判定すると（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、そのデータ管理情報に含まれる作成日時と、自身が備える計時機能から取得した現在日時とを比較し、作成日時と現在日時との差を算出する。判定部３３０は、算出した作成日時と現在日時との差が、１か月を超えるか否かを判定する（ステップＳ１３）。判定部３３０が、算出した作成日時と現在日時との差は１か月を超えると判定する（ステップＳ１３：ＹＥＳ）と、番号が「４」である配置規則情報を適用し、そのデータを「ｓｅｒｖｉｃｅＤ」（ストレージ装置１００−４）にバックアップすると判定する。
【００５８】
データ登録部３４０は、ユーザ端末２００のユーザに対応する「ｓｅｒｖｉｃｅＢ」のアカウント情報を、アカウント情報記憶部３１１から読み出し、ストレージ通信部３２２−２を介して、ストレージ装置１００−２が提供するサービス（ｓｅｒｖｉｃｅＢ）にログインする。そして、データ登録部３４０は、ストレージ通信部３２２−２を介して、ストレージ装置１００−２に対してデータの読出要求を送信し、送信した読出要求に応じてストレージ装置１００−２から送信されるデータを受信する。変換部３５０は、受信したデータをアーカイブ形式に変換する。データ登録部３４０は、ユーザ端末２００のユーザに対応する「ｓｅｒｖｉｃｅＤ」のアカウント情報を、アカウント情報記憶部３１１から読み出し、ストレージ通信部３２２−４を介して、ストレージ装置１００−４が提供するサービス（ｓｅｒｖｉｃｅＤ）にログインする。そして、データ登録部３４０は、変換部３５０によってアーカイブ形式に変換されたデータの登録要求を、ストレージ通信部３２２−４を介して、ストレージ装置１００−４に送信して記憶させ（ステップＳ１４）、処理を終了する。
【００５９】
ステップＳ１２において、判定部３３０が、ステップＳ１１において読み出したデータ管理情報に含まれるパスが「ｓｅｒｖｉｃｅＢ」でないと判定した場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、あるいは、ステップＳ１３において、判定部３３０が、算出した作成日時と現在日時との差は１か月を超えないと判定した場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、算出した作成日時と現在日時との差は１年を超えるか否かを判定する（ステップＳ１５）。判定部３３０が、算出した作成日時と現在日時との差は１年を超えると判定する（ステップＳ１５：ＹＥＳ）と、番号が「５」である配置規則情報を適用し、そのデータを消去すると判定する。データ登録部３４０は、ユーザ端末２００のユーザに対応するサービスのアカウント情報を、アカウント情報記憶部３１１から読み出し、対応するストレージ通信部３２２を介して、対応するストレージ装置１００が提供するサービスにログインする。そして、データ登録部３４０は、対応するストレージ通信部３２２を介して、対応するストレージ装置１００に対してデータの消去要求を送信し、そのストレージ装置１００からそのデータを消去させる（ステップＳ１６）。判定部３３０が、算出した作成日時と現在日時との差は１年を超えないと判定する（ステップＳ１５：ＮＯ）と、処理を終了する。ここで、上述のステップＳ１３およびステップＳ１５においては、同じ再配置処理は一度のみ行うように制御することができる。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態の連携装置３００によれば、複数のストレージ装置１００によるサービスを連携させてユーザに利用させることができ、ユーザに意識させることなく最適なデータ管理を行うことが可能となる。さらに、自動的にデータのバックアップを行うことで、データの可用性を向上させることができる。さらに、新たなストレージサービスが出現した場合にも、ストレージ通信部３２２を拡張することで、ユーザ端末２００に意識させずに用意に新たなサービスを利用させることができる。また、複数のストレージ装置１００のアカウント情報を連携装置３００が一元的に管理し、自動的にログインするため、ユーザは、利用する全てのストレージ装置１００にアクセスするためのＩＤやパスワードを把握する手間を軽減することができる。このように、ユーザは、利用目的、利用するプロトコル、ＳＬＡなどのサービス特性に応じて、最適なサービスを選択することができる。
【００６１】
なお、本実施形態では、サービスを提供するストレージ装置１００が１台のコンピュータ装置により構成される例を示したが、ストレージ装置１００は、複数台のコンピュータ装置により構成されてもよい。連携装置３００についても、複数台のコンピュータ装置によって構成することもできる。
【００６２】
また、配置規則情報記憶部３１３に記憶させる配置規則情報には、上述した例の他にも、様々な条件を設定し、状況に応じたデータの配置、再配置を行うことができる。例えば、全体としての料金が安くなるような配置規則情報を作成して配置規則情報記憶部３１３に記憶させておいてもよい。このようにすれば、料金の安いサービスを積極的に利用さえることができ、利用コストを低減させることができる。
【００６３】
あるいは、例えば、データ登録部３４０がストレージ装置１００と通信を行う際に、その通信ログ等に基づいてＳＬＡ（service level agreement）を測定しておき、測定したＳＬＡやサービス情報記憶部３１２に記憶されているセキュリティ尺度に基づいて、一定以上のＳＬＡまたはセキュリティが担保されているストレージ装置１００を選択するようにしてもよい。ＳＬＡとしては、例えば、書込速度や読出速度、レイテンシ、書込や読出の失敗回数、サービス利用可能時間等を適用することができる。またこのように測定したＳＬＡに応じてサービスにランキングを付け、ランキングに応じてデータを振り分けるようにしてもよい。
【００６４】
あるいは、例えば条件として所定の期間を超えた場合に再配置やデータの消去を行う以外にも、例えば、所定の容量を超えた場合に再配置やデータの消去を行うような再配置規則情報を作成して配置規則情報記憶部３１３に記憶させておいてもよい。あるいは、例えば利用料金が所定の料金を超えた場合、または超えると予測される場合に再配置やデータの消去を行うような再配置規則情報を作成して配置規則情報記憶部３１３に記憶させておいてもよい。
【００６５】
また、ストレージ装置１００に登録し、または再配置するデータのデータ形式は、画像や動画、音声等に限らず、例えばネットワーク上で提供されるメールアプリケーションのメールデータを、ストレージ装置１００にコピーして記憶させることもできる。
また、配置規則情報は、全てのユーザに対して同一の情報を適用するようにしてもよいし、ユーザによって異なるものとしてもよい。この場合、ユーザからの操作に応じて配置規則情報を設定できようにしてもよい。
【００６６】
また、連携装置３００は、ユーザ端末２００によるストレージ装置１００の利用料金の支払いを代理で行い、ユーザに対して一元的に課金処理を行うようにしてもよい。
また、連携装置３００のアカウント情報記憶部３１１に記憶されるアカウント情報として、ユーザが予め取得していたアカウント情報を記憶させるようにしてもよいし、連携装置３００が自動的にユーザ端末２００のユーザに対応するアカウントを取得し、記憶させてもよい。
【００６７】
なお、本発明における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりサービスの連携を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００６８】
また、上述した機能の一部または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。上述した各機能は個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１  通信システム
５  ネットワーク
１００  ストレージ装置
２００  ユーザ端末
３００  連携装置
３１０  記憶部
３１１  アカウント情報記憶部
３１２  サービス情報記憶部
３１３  配置規則情報記憶部
３１４  データ管理情報記憶部
３２０  通信部
３２１  ユーザ通信部
３２２  ストレージ通信部
３３０  判定部
３４０  データ登録部
３５０  変換部
【図１】
2014238753.tif 000003
【図２】
2014238753.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014238753.tif 000006
【図５】
2014238753.tif 000007
【図６】
2014238753.tif 000008
【図７】
2014238753.tif 000009