(57)【要約】【課題】記録媒体の変形が抑制される水性インクセットを提供すること。【解決手段】着色剤と、光重合性化合物と、光重合開始剤と、水と、を含む光硬化型の水性インクを複数有し、前記複数の水性インクは、互いに色が異なり、かつ、光硬化後における温度の差が４０℃以内である水性インクセット。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤と、光重合性化合物と、光重合開始剤と、水と、を含む光硬化型の水性インクを複数有し、
前記複数の水性インクは、互いに色が異なり、かつ、光硬化後における温度の差が４０℃以内である水性インクセット。
【請求項２】
前記水性インクは、さらに光吸収発熱剤を含む、請求項１に記載の水性インクセット。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の水性インクセットの各水性インクを収容したインクカートリッジセット。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の水性インクセットの各水性インクを吐出する吐出装置と、
吐出された前記各水性インクに対して、光を照射する光照射装置と、
を備える記録装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の水性インクセットの各水性インクを吐出する工程と、
吐出された前記各水性インクに対して、光を照射する工程と、
を有する記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性インクセット、インクカートリッジセット、記録装置、及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、凝集剤、水溶性有機溶媒、糖類、水を含む凝集液を、被記録媒体上に塗布する塗布工程と、着色剤、両親媒性の光重合性化合物、光重合開始剤、極性溶媒、並びに水を少なくとも含む水性光硬化型インク組成物を、記録ヘッドから吐出することにより、前記塗布工程後の被記録媒体上に該インク組成物を着弾させる吐出工程と、前記吐出工程後の水性光硬化型インク組成物を、光の照射により硬化させる硬化工程とを含む、インクジェット記録方法が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、特定の体積平均粒子径を有する顔料、重合性化合物、及び水を含むインク組成物を、特定の付与条件で、記録媒体上にインクジェット法で付与するインク付与工程と、前記インク組成物中の成分を凝集させる凝集剤を含む処理液を記録媒体上に付与する処理液付与工程と、特定量の水が除去される乾燥条件で水の少なくとも一部を除去する乾燥工程と、前記水が除去されたインク組成物に活性エネルギー線を照射する重合工程と、を含む画像形成方法が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、色材、有機溶媒、水及び高分子化合物を含有するインクジェット用インクであって、該水の含有量が特定の量であり、該有機溶媒の少なくとも１種のＳＰ値及び含有量が特定の範囲であり、かつ該高分子化合物は親水性主鎖に複数の側鎖を有し、活性エネルギー線を照射することにより、側鎖間で架橋結合可能な高分子化合物であることを特徴とするインクジェット用インクが開示されている。
【０００５】
特許文献４には、インクジェット記録ヘッドより、光開始剤、光重合性化合物及び顔料と、酸価がアミン価よりも大きい分散剤を含有する活性光線硬化型インクを記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該活性光線硬化型インクが着弾した後、特定の強度を有する光源により硬化することを特徴とする画像形成方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２１８５７１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７８０２９号公報
【特許文献３】特開２００７−９１９１０号公報
【特許文献４】特開２００５−２２４９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、記録媒体の変形が抑制される水性インクセットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により改善される。即ち、
請求項１に係る発明は、
着色剤と、光重合性化合物と、光重合開始剤と、水と、を含む光硬化型の水性インクを複数有し、
前記複数の水性インクは、互いに色が異なり、かつ、光硬化後における温度の差が４０℃以内である水性インクセットである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記水性インクは、さらに光吸収発熱剤を含む、請求項１に記載の水性インクセットである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の水性インクセットの各水性インクを収容したインクカートリッジセットである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の水性インクセットの各水性インクを吐出する吐出装置と、
吐出された前記各水性インクに対して、光を照射する光照射装置と、
を備える記録装置である。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の水性インクセットの各水性インクを吐出する工程と、
吐出された前記各水性インクに対して、光を照射する工程と、
を有する記録方法である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、前記温度の差が４０℃を超える場合に比べ、記録媒体の変形が抑制される。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、光吸収発熱剤を用いない場合に比べ、前記温度の差を４０℃以内に制御しやすい。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、水性インクセットにおける前記温度の差が４０℃を超える場合に比べ、記録媒体の変形が抑制される。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、水性インクセットにおける前記温度の差が４０℃を超える場合に比べ、記録媒体の変形が抑制される。
【００１７】
請求項５に係る発明によれば、水性インクセットにおける前記温度の差が４０℃を超える場合に比べ、記録媒体の変形が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係るインクジェット記録装置を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るインクジェット記録装置における記録ヘッド周辺を示す部分平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の水性インクセット、インクカートリッジセット、記録装置、及び記録方法の実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
［水性インクセット］
本実施形態に係る水性インクセット（以下、「インクセット」と称する場合がある）は、着色剤と、光重合性化合物と、光重合開始剤と、水と、を含む光硬化型の水性インク（以下、「インク」と称する場合がある）を複数有する。そして前記複数の水性インクは、互いに色が異なり、かつ、光硬化後における温度の差が４０℃以内である。
なお、本実施形態の水性インクセットを構成する水性インクは、光が照射されることによって硬化する。具体的には、例えば、記録媒体等の表面にインクを吐出してインクの層を形成し、前記インクの層に光を照射することで、インクに含まれる光重合性化合物が重合して前記インクの層が硬化し、画像が得られる。すなわち、本実施形態のインクセットを構成する複数のインクを記録媒体上にそれぞれ吐出し、インクの層を形成した後に光を照射することで、インクの層が硬化して硬化層がそれぞれ形成され、互いに色が異なる複数の硬化層で構成された画像が得られる。
【００２１】
ここで、前記「光硬化後における温度の差」は、以下のように定義される。具体的には、インク（例えば、記録媒体等の表面に形成されたインクの層に含まれるインク）に光を照射すると、インクの硬化とともにインクの温度が上昇し、極大温度に達した後にインクの温度が下がる。そして、その極大温度を「光硬化後における温度」と定義する。
また、インクセットを構成する複数のインク（例えば、記録媒体等の表面にそれぞれ形成された複数のインクの層に含まれるインク）すべてに対して同じ条件で光を照射したときの各インクの前記「光硬化後における温度」の差を「光硬化後における温度の差」と定義する。例えば、互いに色が異なる３以上のインクを有するインクセットの場合、最も高い「光硬化後における温度」と最も低い「光硬化後における温度」との差が「光硬化後における温度の差」である。
【００２２】
なお、前記「光硬化後における温度の差」の測定は、例えば以下のようにして行う。具体的には、例えば、まずインクセットを構成する各インクを記録媒体の表面に吐出して、それぞれのインクに対応するインクの層（例えばＲＯＤ  Ｎｏ．８のワイヤーバーを用いた膜厚１８．３μｍの層）を形成する。その後、すべてのインクの層に対して一つの光源（例えばメタルハライドランプ）から、同じ照射条件（例えば積算照射量が２Ｊ／ｃｍ２）で光を照射して、それぞれのインクに対応する硬化膜（光照射から１分後に表面を指で触れても痕が残らない状態となった前記インクの層）を形成させる。すなわち、例えば、すべてのインクの層が硬化膜となるのに必要な照射量の光を前記すべてのインクの層に照射し、硬化膜を形成させる。そして、それぞれの硬化膜の表面温度における前記極大温度を、例えば放射温度センサを用いて測定し、各硬化膜間における前記極大温度の差を求める。
【００２３】
本実施形態の水性インクセットは、前記の通り、互いに色が異なる複数の水性インクを有している。そして、前記複数の水性インクのうち、それぞれのインクについて前記「光硬化後における温度」を測定して比較すると、最も高いものと最も低いものとの差（すなわち「光硬化後における温度の差」）が４０℃以内である。
本実施形態の水性インクセットは、上記構成であることにより、前記温度の差が４０℃を超える場合に比べ、記録媒体の変形が抑制される。その理由は定かではないが、以下のように推測される。
【００２４】
本実施形態で用いるインクに光が照射されると、光重合開始剤の光吸収によって発生した活性種（例えばラジカル等）によって光重合性化合物の重合反応が開始され、前記重合反応が進むことによってインクが硬化すると考えられる。この光重合性化合物の重合反応は発熱反応であることが多く、その場合、前記重合反応によって放出された熱によって、インクの硬化と共にインクの温度が上昇すると考えられる。
またインク内に発生した熱は、インク中に含まれる水の気化に用いられたり、インクの表面から外部（例えば、前記インクの層が接する記録媒体や空気中等）に放出されたりすることで、インクの温度が前記極大温度を経て下降すると考えられる。
【００２５】
一方、本実施形態のようにインクに着色剤が含まれると、インクを光硬化させるために照射した光を着色剤が吸収し、そのエネルギーが熱に変換されて放出されることで、インクの温度がさらに上昇する場合がある。つまり、着色剤が含まれるインクにおいては、光照射によるインクの硬化に伴って、光重合性化合物の重合反応による熱と、光を吸収した着色剤による熱と、の両方が放出されることによってインクの温度が上昇すると考えられる。以下、光を吸収した着色剤が放出した熱を「着色剤放出熱」と称する場合がある。
【００２６】
そして本実施形態のように、互いに色が異なる複数の水性インクを有するインクセットでは、前記複数のインク間で、少なくとも着色剤の種類及び含有量のいずれかが異なることによって色調が異なるものとなっている。よって、それぞれのインクにひとつの光源から（すなわち、波長及び強度等の条件が同じ）光を照射しても、放出された熱の合計が異なることで、前記「光硬化後における温度」が異なる場合があると考えられる。さらに、前記着色剤の種類や含有量が異なる複数のインクを有するインクセットでは、例えば硬化の条件を揃えるために前記複数のインク間で光重合性化合物及び光開始剤の種類及び含有量を同じにても、放出された熱の合計が異なる場合があると考えられる。
【００２７】
そして、前記「光硬化後における温度」が互いに大きく異なる複数の水性インクを有するインクセットを用いて記録媒体に画像を形成した場合、以下の理由で、記録媒体の変形が生じることが考えられる。
具体的には、例えば普通紙等の浸透性の記録媒体を用いた場合、複数のインクにおける前記「光硬化後における温度」が互いに大きく異なると、インクの硬化時に気化する水の量もインク間で互いに大きく異なる。そのため、それぞれのインクに対応する複数の硬化層間において、残存する水の量が互いに大きく異なることとなる。そして、水の残存量が多い硬化層が形成された領域では、水の残存量が少ない硬化層が形成された領域に比べて、相対的に多量の水が記録媒体に浸透することが考えられる。このように、記録媒体の位置によって浸透した水分量に差が出ることで、記録媒体の変形が起こるものと推測される。
また、例えばＯＨＰ（ＯｖｅｒＨｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）シート等に代表される樹脂シート等の非浸透性の記録媒体を用いた場合も、前記「光硬化後における温度」が大きく異なると、記録媒体の位置のよって温度に差が出ると考えられる。そして、記録媒体の温度の高い領域では、温度の低い領域に比べて、熱による記録媒体の膨張の程度が相対的に大きいと考えられる。このように、記録媒体の位置によって膨張の程度に差が出ることで、記録媒体の変形が起こるものと推測される。
【００２８】
一方、本実施形態のインクセットは、前記の通り、互いに色が異なる複数の水性インクを有し、かつ、前記「光硬化後における温度の差」が４０℃以内である。そのため、前記「光硬化後における温度の差」が４０℃を超える場合に比べ、画像を構成する複数の硬化層間において、温度差が小さく、また残存する水の量の差が小さいため、記録媒体の変形が抑制されるものと推測される。
【００２９】
本実施形態において、前記「光硬化後における温度の差」を前記範囲内とする方法は特に限られないが、例えば、光重合開始剤の含有量を変えて調整する方法、光重合開始剤の種類を変えて調整する方法、光重合性化合物の含有量を変えて調整する方法、光重合性化合物の種類を変えて調整する方法等が挙げられる。
光重合開始剤と共に増感剤（光重合開始助剤）を用いる場合においては、前記増感剤の含有量を変えて前記「光硬化後における温度の差」を調整してもよく、前記増感剤の種類を変えて調整してもよい。
また、光重合開始剤や光重合性化合物以外の成分として光吸収発熱剤を加えることで「光硬化後における温度の差」を調整してもよい。
なお、これらの方法を単独で用いてもよいが、組み合わせることによって「光硬化後における温度の差」を前記範囲内としてもよい。
【００３０】
ここで、「光重合開始剤」とは、光吸収によって、光重合性化合物の重合を開始させる活性種を生じる成分を意味する。また「増感剤」とは、単独では光照射しても光重合性化合物の重合を開始させないが、光重合開始剤と併用することで光重合性化合物の重合の開始を促進する成分を意味する。また「光吸収発熱剤」とは、光重合性化合物の重合反応には寄与しないが、光を吸収して熱を発する成分を意味する。
【００３１】
また本実施形態において、互いに色が異なる複数のインクとしては、前記のように、それぞれ異なる種類の着色剤を用いた複数のインク、着色剤の含有量が異なる複数のインク、着色剤の種類及び含有量の両方が異なる複数のインクが挙げられる。
互いに色が異なる複数のインクの組み合わせは特に限定されないが、例えば、黒色のインク、シアン色のインク、マゼンタ色のインク、及びイエローのインクのうち２種以上のインクの組み合わせが挙げられる。
【００３２】
特に、例えば、着色剤として黒色顔料を用いた黒色の紫外線硬化型インクと、着色剤としてマゼンタ色顔料（黒色以外の色の顔料）を用いたマゼンタ色の紫外線硬化型インク（黒色以外の色の紫外線硬化型インク）と、を含むインクセットでは、前記「着色剤放出熱」の量がインク間で互いに大きく異なる場合がある。具体的には、黒色顔料が、マゼンタ色顔料に比べて、インクを硬化させるために照射された紫外線を多く吸収し、放出する熱量も多くなることが考えられる。
上記色の組み合わせを有するインクセットにおいては、インク間で光重合性化合物及び光開始剤の種類及び含有量が同じであると、着色剤放出熱の量の差によって前記「光硬化後における温度の差」が大きくなってしまうことが考えられる。
しかしながら本実施形態では、前述の方法により前記「光硬化後における温度の差」を前記範囲内としつつ、上記色の組み合わせを有するインクセットを実現している。すなわち本実施形態では、例えば、着色剤放出熱の少ないマゼンタ色顔料を用いたインクについて、光重合開始剤の含有量を相対的に多くしたり、光吸収発熱剤を別途加えたりすることで、着色剤以外の成分が放出する熱の量を黒色のインクよりも多くしている。それによって、着色剤放出熱の量の差が相殺されて前記「光硬化後における温度の差」が小さくなり、上記範囲内であるインクセットが得られる。
【００３３】
本実施形態では、前記「光硬化後における温度の差」が４０℃以内であるが、３０℃以内であることが好ましく、２０℃以内であることがより好ましい。
【００３４】
次いで、本実施形態に係る水性インクセットの水性インクを構成する各成分及び物性について詳細に説明する。
水性インクは、光硬化型の水性インクであり、その代表的なものとして紫外線硬化型の水性インクが挙げられる。なお、水性インクは、紫外線（紫外光）以外の活性エネルギー線（活性エネルギー光）硬化型の水性インクであってもよい。
【００３５】
水性インクは、着色剤と、光重合性化合物と、光重合開始剤と、水と、を含む。水性インクは、必要に応じて、光吸収発熱剤、水溶性有機溶媒、界面活性剤、及びその他添加剤を含んでもよい。
【００３６】
＜着色剤＞
着色剤としては、顔料が挙げられる。顔料としては、有機顔料、無機顔料が挙げられる。
【００３７】
黒色顔料（ブラック顔料）の具体例としては、Ｒａｖｅｎ７０００，Ｒａｖｅｎ５７５０，Ｒａｖｅｎ５２５０，Ｒａｖｅｎ５０００  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ  ３５００，Ｒａｖｅｎ２０００，Ｒａｖｅｎ１５００，Ｒａｖｅｎ１２５０，Ｒａｖｅｎ１２００，Ｒａｖｅｎ１１９０  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ１１７０，Ｒａｖｅｎ１２５５，Ｒａｖｅｎ１０８０，Ｒａｖｅｎ１０６０（以上コロンビアン・カーボン社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ，Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ，Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ，Ｍｏｇｕｌ  Ｌ，Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  Ｌ，Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０，Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００（以上キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０，Ｐｒｉｎｔｅｘ３５，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４（以上デグッサ社製）、Ｎｏ．２５，Ｎｏ．３３，Ｎｏ．４０，Ｎｏ．４７，Ｎｏ．５２，Ｎｏ．９００，Ｎｏ．２３００，ＭＣＦ−８８，ＭＡ６００，ＭＡ７，ＭＡ８，ＭＡ１００（以上三菱化学社製）等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３８】
シアン色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１，−２，−３，−１５，−１５：１，−１５：２，−１５：３，−１５：４，−１６，−２２，−６０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
マゼンタ色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５，−７，−１２，−４８，−４８：１，−５７，−１１２，−１２２，−１２３，−１４６，−１６８，−１７７，−１８４，−２０２，  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  −１９等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
イエロー顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１，−２，−３，−１２，−１３，−１４，−１６，−１７，−７３，−７４，−７５，−８３，−９３，−９５，−９７，−９８，−１１４，−１２８，−１２９，−１３８，−１５１，−１５４，−１８０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３９】
ここで、着色剤として顔料を使用した場合には、併せて顔料分散剤を用いることが望ましい。使用される顔料分散剤としては、高分子分散剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等が挙げられる。
【００４０】
高分子分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体が好適に用いられる。親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体としては、例えば縮合系重合体と付加重合体とが使用される。縮合系重合体としては、公知のポリエステル系分散剤が挙げられる。付加重合体としては、α，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の付加重合体が挙げられる。親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体と疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体を組み合わせて共重合することにより目的の高分子分散剤が得られる。また、親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の単独重合体も用いられる。
【００４１】
親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、りん酸基等を有する単量体、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロオキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。
【００４２】
疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等が挙げられる。
【００４３】
高分子分散剤として望ましい共重合体の例としては、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。また、これらの重合体に、ポリオキシエチレン基、水酸基を有する単量体を共重合させてもよい。
【００４４】
高分子分散剤の重量平均分子量としては、例えば、２０００以上５００００以下がよい。
【００４５】
これら高分子分散剤は、単独で用いても、二種類以上を併用しても構わない。高分子分散剤の含有量は、顔料により大きく異なるため一概には言えないが、顔料に対し、０．１質量％以上１００質量％以下であることがよい。
【００４６】
顔料としては、水に自己分散する顔料（以下自己分散型顔料と称する）も挙げられる。
自己分散型顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を有し、高分子分散剤が存在しなくとも水中で分散する顔料のことを指す。自己分散型顔料は、例えば、顔料に対して酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理を施すことにより得られる。
【００４７】
自己分散型顔料としては、上記顔料に対して表面改質処理を施した顔料の他、キャボット社製のＣａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−４００、ＩＪＸ−１５７、ＩＪＸ−２５３、ＩＪＸ−２６６、ＩＪＸ−２７３、ＩＪＸ−４４４、ＩＪＸ−５５、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２５０Ｃ、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２６０Ｍ，Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２７０Ｙ，Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−４５０Ｃ，Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−４６５Ｍ，Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−４７０Ｙ，Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−４８０Ｍ、オリエント化学社製のＭｉｃｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１、ＣＷ−２等の市販の自己分散顔料等も挙げられる。
【００４８】
自己分散型顔料としては、その表面に官能基として少なくともスルホン酸、スルホン酸塩、カルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料であることが望ましい。より望ましくは、表面に官能基として少なくともカルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料である。
【００４９】
ここで、顔料としては、樹脂により被覆された顔料等も挙げられる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、ＤＩＣ化学工業社製、東洋インキ社製などの市販のマイクロカプセル顔料がある。なお、市販のマイクロカプセル顔料に限られず、目的に応じて作製したマイクロカプセル顔料を使用してもよい。
また、顔料としては、高分子化合物を顔料に物理的に吸着又は化学的に結合させた樹脂分散型顔料も挙げられる。
また、顔料としては、黒色とシアン、マゼンタ、イエローの３原色顔料のほか、赤、緑、青、茶、白等の特定色顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料、プラスチックピグメント等も挙げられる。
また、顔料としては、シリカ、アルミナ、又は、ポリマービード等をコアとして、その表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も挙げられる。
【００５０】
着色剤としては、顔料の他、その他、親水性のアニオン染料、直接染料、カチオン染料、反応性染料、高分子染料等や油溶性染料等の染料類、染料で着色したワックス粉・樹脂粉類やエマルション類、蛍光染料や蛍光顔料等も挙げられる。
【００５１】
着色剤の体積平均粒径は、例えば１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが挙げられる。
着色剤の体積平均粒径とは、着色剤そのものの粒径、又は着色剤に分散剤等の添加物が付着している場合には、添加物が付着した粒径をいう。体積平均粒径の測定装置には、マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計  ＵＰＡ−ＵＴ１５１  （Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ社製）により行う。その測定は、１０００倍希釈したインクを測定セルに入れ、測定を行った。なお、測定時の入力値として、粘度にはインク希釈液の粘度を、粒子屈折率は着色剤の屈折率とした。
【００５２】
着色剤の含有量（濃度）は、例えば、インクに対して１質量％以上２５質量％以下が好ましく、２質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００５３】
上記着色剤のなかでも、前記「着色剤放出熱」の量の差が大きい組み合わせとしては、例えば、上記黒色顔料と上記マゼンタ色顔料との組み合わせ、上記黒色顔料と上記シアン色顔料との組み合わせ、上記黒色顔料と上記イエロー顔料との組み合わせが挙げられる。前記「着色剤放出熱」の量の差が大きい組み合わせとして、さらに具体的には、例えば、上記黒色顔料と上記マゼンタ色顔料との組み合わせが挙げられ、具体的な顔料については黒色顔料であるカーボンブラックとマゼンタ色顔料であるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１２２との組み合わせが挙げられる。
【００５４】
＜光重合性化合物＞
光重合性化合物としては、紫外線によってラジカル重合する重合性基を有する化合物等が挙げられ、モノマー、オリゴマー、又はこれらを含む混合物であってもよい。この重合性基としては、例えば、エチレン性不飽和二重結合を有する基が挙げられ、具体的には、例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、ビニルエーテル基、無水マレイン酸基、Ｎ−置換マレイミド基等が挙げられる。なお、光重合性化合物は、カチオン重合性化合物であってもよい。
【００５５】
光重合性化合物は、水溶性の光重合性化合物であってもよいし、非水溶性の光重合性化合物であってもよい。なお、光重合性化合物において、水溶性とは、２５℃の水１００質量部に対する対象物質の溶解量が５質量部以上（好ましくは１０質量部以上）であることを意味する。一方、非水溶性とは、２５℃の水１００質量部に対する対象物質の溶解量が５質量部未満であることを意味する。
【００５６】
水溶性の光重合性化合物としては、周知の光重合性化合物が挙げられ、具体的には、アクリロイルモロフォリン（ＡＣＭＯ）、ヒドロキシエチルアクリルアマイド（ＨＥＡＡ）、ダイアセトンアクリルアマイド、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−ホルムアミド、ビニルナフタレンスルホン酸、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、無水琥珀酸と２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとのエステル、オルソ無水フタル酸と２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとのエステル等のラジカル重合性モノマーが挙げられる。
水溶性の光重合性モノマーとしては、多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、多価アルコールから誘導されるグリシジルエーテルの（メタ）アクリル酸エステル等のラジカル重合性モノマーも挙げられる。
水溶性の光重合性化合物としては、水溶性の光重合性モノマーが目的とする重合度で重合したオリゴマーも挙げられる。
【００５７】
非水溶性の光重合性化合物としては、周知の非水溶性の光重合性物質が挙げられ、具体的には、非水溶性の光重合性物質としては、アルコール、多価アルコール又はアミノアルコール類のアクリル酸エステル；アルコール又は多価アルコール類のメタクリル酸エステル；アクリル脂肪族アミド；アクリル脂環アミド；アクリル芳香族アミド類等のラジカル重合性モノマーが挙げられる。
非水溶性の光重合性化合物としては、非水溶性の光重合性モノマーが目的とする重合度で重合したオリゴマー；エポキシ骨格、ウレタン骨格、ポリエステル骨格又はポリエーテル骨格にアクリロイル基又はメタクリロイル基の付加したアクリレート（エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ウレタンメタクリレート、ポリエステルメタクリレート等）のオリゴマー；も挙げられる。
【００５８】
なお、非水溶性の光重合性化合物は、周知の手法によりエマルジョン化（乳化）して水性インク中に分散される。非水溶性の光重合性物質は、自己エマルジョン化型（自己乳化型）であってもよいし、分散剤によりエマルジョン化（乳化）するものであってもよい。
【００５９】
光重合性化合物は、１単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００６０】
光重合性化合物の含有量（濃度）は、例えば、インクに対して５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上３０質量％以下がより好ましく、１５質量％以上２５質量％以下がさらに好ましい。
【００６１】
＜光重合開始剤＞
光重合開始剤としては、水溶性の光重合開始剤であってもよいし、非水溶性の光重合開始剤であってもよい。なお、光重合開始剤において、水溶性とは、２５℃の水１００質量部に対する対象物質の溶解量が０．１質量部以上であることを意味する。一方、非水溶性とは、２５℃の水１００質量部に対する対象物質の溶解量が０．１質量部未満であることを意味する。
【００６２】
水溶性の光重合開始剤としては、ヒドロキシアセトフェノン類（１−フェニル−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパノン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパノン等）、アミノアセトフェノン類（２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等）、チオキサントンアンモニウム塩、ベンゾフェノンアンモニウム塩等の周知の光重合開始剤が挙げられる。
【００６３】
非水溶性の光重合開始剤としては、ベンゾイン化合物（ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等）、ベンゾフェノン、アシルホスフィンオキサイド化合物（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド）、チオキサントン化合物（イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等）、アントラキノン化合物（エチルアントラキノン等）等の周知の光重合開始剤が挙げられる。
【００６４】
なお、非水溶性の光重合開始剤は、分散剤等を利用した周知の手法によりエマルジョン化（乳化）して水性インク中に分散させてもよいし、水溶性有機溶媒により溶解又は分散してインク中に分散させてもよい。
【００６５】
光重合開始剤の含有量は、例えば、インクに対して０．１質量％以上２０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上１０質量％以下がより好ましく、１質量％以上１０質量％以下がさらに好ましい。
【００６６】
ここで、光重合開始剤と共に、増感剤（重合開始助剤）を併用してもよい。増感剤（重合開始助剤）としては、脂肪族アミン、芳香族基を含むアミン（２−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−（ジメチルアミノ）安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル等の３級アミン含有化合物）、ピペリジン、トリエタノールアミン等のアミン含有化合物；アリル尿素、ｏ−トリルチオ尿素等の尿素含有化合物；ナトリウムジエチルジチオホスフェート、芳香族スルフィン酸の可溶性塩等のイオウ含有化合物；Ｎ、Ｎ、ジ置換ｐアミノベンゾニトリル等のニトリル含有化合物；トリｎブチルホスフィン、ネトリウムジエチルジチオホスフィード等のリン含有化合物；ミヒラーケトン、Ｎニトリソヒドロキシルアミン誘導体、オキサゾリジン化合物、テトラヒドロ−１，３−オキサジン化合物、アルデヒド（ホルムアルデヒドまたはアセトアルデヒド）及びジアミンの縮合物等の窒素含有化合物：エポキシ樹脂とアミンの反応生成物の高分子化アミン；トリエタノールアミントリアクリレート等が挙げられる。
増感剤の含有量は、例えば、インクに対して０．０１質量％以上２０質量％以下が挙げられる。
【００６７】
本実施形態において、光重合開始剤の含有量を変えて前記「光硬化後における温度の差」を前記範囲内としやすい光重合開始剤の種類としては、例えば、アシルホスフィンオキサイド化合物（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド）、チオキサントン化合物（２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン等）、ヒドロキシアセトフェノン類（１−フェニル−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパノン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパノン等）が挙げられる。
また、例えば、黒色の紫外線硬化型インクと黒色以外の紫外線硬化型インク（例えばマゼンタ色の紫外線硬化型インク等）とを含むインクセットにおいて、紫外線重合開始剤の含有量（増感剤を併用する場合は紫外線重合開始剤の含有量と増感剤の含有量との合計量）を調整して前記「光硬化後における温度の差」を前記範囲内にする場合、以下のように調整する方法が挙げられる。具体的には、例えば、黒色の紫外線硬化型インクに含まれる前記紫外線重合開始剤の含有量を、黒色以外の紫外線硬化型インクに含まれる前記紫外線重合開始剤の含有量の０．５倍以上０．９８倍以下の範囲に調整する方法が挙げられる。
【００６８】
＜水＞
水としては、特に不純物の混入、又は微生物の発生を防止するという観点から、イオン交換水、超純水、蒸留水、限外濾過水が好適に挙げられる。
【００６９】
水の含有量は、例えば、インクに対して１０質量％以上９５質量％以下が好ましく、３０質量％以上９０質量％以下がより好ましい。
【００７０】
＜光吸収発熱剤＞
光吸収発熱剤は、前記の通り、光を吸収して熱を放出する化合物であれば特に限定されないが、その過程において化学変化を起こさないものが望ましい。
また光吸収発熱剤は、光重合開始剤が光重合性化合物の重合反応を開始させる波長の光を吸収して熱を放出する化合物であってもよく、それ以外の波長の光を吸収して熱を放出する化合物であってもよい。例えば光重合開始剤として紫外線重合開始剤を用いる場合、紫外線重合開始剤が重合を開始させる波長領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤を光吸収発熱剤として用いてもよく、異なる波長領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤を光吸収発熱剤として用いてもよい。また、紫外線重合開始剤を用いる場合であっても、紫外線以外の光（例えば赤外光）を吸収する化合物（例えば赤外線吸収剤）を光吸収発熱剤として用いてもよい。
なお、前記重合反応を開始させる光の波長と光吸収発熱剤が吸収する光の波長とが異なる場合は、インクを硬化させる際に２種以上の光源を用いてもよいし、両方の波長の光を放出する光源（例えば波長領域の広いランプなど）を用いてもよい。具体的には、例えば前記異なる波長領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤を用いる場合、紫外線重合開始剤と紫外線吸収剤とを、別々の光源（例えば波長領域の狭い発光ダイオード等）により光照射してもよく、波長領域の広い１つの光源（例えばメタルハライドランプ等）により両方を光照射してもよい。
【００７１】
また光吸収発熱剤は、水溶性の光吸収発熱剤であってもよいし、非水溶性の光吸収発熱剤であってもよい。ここで、光吸収発熱剤において、水溶性とは、２５℃の水１００質量部に対する対象物質の溶解量が０．１質量部以上であることを意味する。一方、非水溶性とは、２５℃の水１００質量部に対する対象物質の溶解量が０．１質量部未満であることを意味する。
なお、非水溶性の光吸収発熱剤を用いる場合、分散剤等を利用した周知の手法によりエマルジョン化（乳化）して水性インク中に分散させてもよいし、水溶性有機溶媒により溶解又は分散してインク中に分散させてもよい。
【００７２】
光吸収発熱剤としては、例えば、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤等が挙げられる。
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸エステル系、オキザリックアシッドアミド系、ニッケル錯塩系等の紫外線吸収剤が挙げられる。
【００７３】
前記ベンゾフェノン系の紫外線吸収剤としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン（オキシベンゾン）、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチロキシベンゾフェノン、４−ドデシロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、１，４−ビス（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェニル）−ブタン等が挙げられる。
【００７４】
前記ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤としては、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ペンチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００７５】
前記サリチル酸エステル系の紫外線吸収剤としては、フェニルサリチル酸エステル、ｐ−オクチルフェニルサリチル酸エステル、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリチル酸エステル等が挙げられる。
前記オキザリックアシッドアミド系の紫外線吸収剤としては、２−エトキシ−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−５−ｔ−ブチル−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド等が挙げられる。
前記ニッケル錯塩系の紫外線吸収剤としては、［２，２’−チオビス（４−ｔ−オクチルフェノレート）］−２−エチルヘキシルアミンニッケル塩（II）、［２，２’−チオビス（４−ｔ−オクチルフェノラート）］−ｎ−ブチルアミンニッケル塩（II）等が挙げられる。
【００７６】
また紫外線吸収剤として、メトキシケイ皮酸オクチル、t-ブチルメトキシジベンゾイルメタン、ＴＩＮＵＶＩＮ  １１３０（メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物）、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤（例えば、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヒドロキシフェニル、及びそれらの誘導体等）、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸エキシル、酸化亜鉛、酸化チタン、エチルヘキシルトリアゾン等も挙げられる。
前記紫外線吸収剤は、単独または２種類以上を混合して使用してもよい。
上記の紫外線吸収剤の中でも、ベンゾフェノン系の紫外線吸収剤が好ましい。
【００７７】
赤外線吸収剤としては、例えば、シアニン系化合物、ジイモニウム系化合物、アミニウム系化合物等が挙げられる。
赤外線吸収剤として具体的には、例えば、「ＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＩＲＧ−１４０」日本化薬社製、「ＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＩＲＧ−０２２」日本化薬社製、「ＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＣＹ−４０ＭＣ」日本化薬社製、「ＮＩＲ−ＩＭ１」ナガセケムテック社製、「ＮＩＲ−ＡＭ１」ナガセケムテック社製等が挙げられる。
前記赤外線吸収剤は、単独または２種類以上を混合して使用してもよい。
また、前記紫外線吸収剤と前記赤外線吸収剤とを組み合わせて用いてもよい。
【００７８】
光吸収発熱剤の含有量は、インクセットを構成する複数のインクにそれぞれ含有される着色剤の組み合わせ（着色剤放出熱の差）に応じて調整される。
例えば、インクセットを構成する複数のインクが、黒色の紫外線硬化型インク（例えば着色剤として黒色顔料であるカーボンブラックを用いた黒色インク）と、黒色以外の紫外線硬化型インク（例えば着色剤としてマゼンタ色顔料であるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１２２を用いたマゼンタ色インク）との組み合わせであり、紫外線吸収剤としてベンゾフェノン系の紫外線吸収剤を用いた場合、紫外線吸収剤の含有量としては以下のような範囲が挙げられる。具体的には、例えば、黒色以外のインクに含まれる紫外線吸収剤の含有量と、黒色のインクに含まれる紫外線吸収剤の含有量と、の差が０．０５質量％以上５質量％以下の範囲が挙げられる。すなわち、黒色のインクが紫外線吸収剤を用いない場合、黒色以外のインクに含まれる紫外線吸収剤の含有量として、０．０５質量％以上５質量％以下の範囲が挙げられる。
【００７９】
＜水溶性有機溶媒＞
水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が挙げられる。水溶性有機溶媒としては、その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等も挙げられる。なお、水溶性有機溶媒において、水溶性とは、２５℃の水１００質量部に対する対象物質の溶解量が１質量部以上であることを意味する。
【００８０】
多価アルコール類としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，２−へキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、キシリトールなどの糖アルコール類；キシロース、グルコース、ガラクトースなどの糖類；等が挙げられる。
【００８１】
多価アルコール類誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００８２】
含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
アルコール類としてはエタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等が挙げられる。
含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルフォラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【００８３】
ここで、水溶性有機溶媒としては、モルホリン骨格を持つモルホリン化合物も挙げられる。光重合開始剤として非水溶性の光重合開始剤（特にチオキサントン化合物（イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等））を適用した場合、水溶性有機溶媒としてモルホリン化合物を使用すると、水性インク中において、当該非水溶性の光重合開始剤の溶解性又は分散性が高まり易くなるため好適である。
【００８４】
モルホリン化合物としては、下記一般式（ＭＯ）で示されるモルホリン化合物が挙げられる。
【００８５】
【化１】
2014237741.tif 000002
【００８６】
一般式（ＭＯ）中、Ｒｍ１は、メチル基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基又はハロゲンを示す。Ｒｍ２は、単結合、置換若しくは無置換のアルキレン基、カルボニル基、エステル基、又はこれらを組み合わせた基を示す。なお、Ｒｍ２が単結合を示す場合、一般式（ＭＯ）で示されるモルホリン化合物は、Ｒｍ２がなくＲｍ１がモルホリン骨格に直結している化合物となる。
ここで、Ｒｍ２が示すアルキレン基は、直鎖状又は分岐状のいずれであってもよく、炭素数１以上５以下（好ましくは１以上３以下）のアルキレン基が挙げられる。直鎖状のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基等が挙げられる。分岐状のアルキレン基としては、イソプロピレン基、イソブチレン基、ｓｅｃ−ブチレン基、ｔｅｒｔ−ブチレン基等が挙げられる。
Ｒｍ２が示すアルキレン基に置換し得る置換基としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【００８７】
以下、一般式（ＭＯ）で示されるモルホリン化合物の具体例を例示するが、これに限られるものではない。
【００８８】
【化２】
2014237741.tif 000003
【００８９】
上記一般式（ＭＯ）で示されるモルホリン化合物以外のモルホリン骨格を有する化合物として、ジメチルモルホリンが挙げられる。
水溶性有機溶媒としては、さらにモルホリン骨格を持つ化合物以外に、アルコキシアルコールも挙げられる。
アルコキシアルコールとしては、２−（２−ブトキシエトキシ）エタノール、２−（２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシ）エタノール、ジエチレングルコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。
【００９０】
水溶性有機溶媒は、１種類で使用しても２種類以上を併用してもよい。
【００９１】
水溶性有機溶媒の含有量は、水に対して１質量％以上６０質量％以下が好ましく、１質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００９２】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、望ましくは、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤である。
【００９３】
アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸エステル塩及びスルホン酸塩、高級アルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩等が挙げられる。
これらの中でも、アニオン性界面活性剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸塩、モノブチルフェニルフェノールモノスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、ジブチルフェニルフェノールジスルホン酸塩等がよい。
【００９４】
ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アルキルアルカノールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物等が挙げられる。
これらの中でも、ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物がよい。
【００９５】
ノニオン性界面活性剤としては、その他、ポリシロキサンオキシエチレン付加物等のシリコーン界面活性剤；パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、オキシエチレンパーフルオロアルキルエーテル等のフッ素界面活性剤；スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチン等のバイオサーファクタント；等も挙げられる。
【００９６】
界面活性剤の親水性／疎水性バランス（ＨＬＢ）は、溶解性等を考慮すると例えば３以上２０以下の範囲がよい。
【００９７】
界面活性剤は、１種類で使用しても２種類以上を併用してもよい。
【００９８】
界面活性剤の含有量は、インクに対して０．１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上５質量％以下がより好ましく、０．２質量％以上３質量％以下がさらに好ましい。
【００９９】
＜その他添加剤＞
その他添加剤としては、インク吐出性改善剤（ポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等）、導電率／ｐＨ調整剤（水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属類の化合物等）、反応性の希釈溶媒、浸透剤、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調製剤、導電剤、キレート化剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤等が挙げられる。
【０１００】
＜水性インクの物性＞
水性インクの表面張力は、例えば２０ｍＮ／ｍ以上４５ｍＮ／ｍ以下の範囲が挙げられる。
ここで、表面張力としては、ウイルヘルミー型表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学株式会社製）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境において測定した値を採用した。
【０１０１】
水性インクの粘度は、例えば１．５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が挙げられる。ここで、粘度としては、コーンプレートタイプＴＶ−２０Ｌ（東機産業株式会社製）を測定装置として用いて、測定温度は２３℃、せん断速度は７５０ｓ−１の条件で測定した値を採用した。
【０１０２】
［記録装置、記録方法］
次に、本実施形態に係る水性インクセットを用いた記録装置及び記録方法について説明する。
本実施形態に係る記録装置は、本実施形態に係る水性インクセットの各水性インク（光硬化型の水性インク）を吐出する吐出装置と、吐出された前記各水性インクに対して、光を照射する光照射装置と、を少なくとも有するものである。
ここで、前記光照射装置においては、各水性インクの光硬化後における温度の差が４０℃以内になるように、前記各水性インクに対して光を照射する光照射装置である。具体的には、例えば、インクセットを構成するインクの少なくともいずれかに光吸収発熱剤が含まれることで前記「光硬化後における温度の差」が前記範囲に調整されている場合、光重合開始剤が吸収する光と光吸収発熱剤が吸収する光との両方を照射する光照射装置を用いる。すなわち、一つの光照射装置が、光重合開始剤が吸収する光と光吸収発熱剤が吸収する光との両方を照射する装置である場合は、前記一つの光照射装置を用いればよい。また、光重合開始剤が吸収する光の波長と光吸収発熱剤が吸収する光の波長とが異なる場合、光重合開始剤が吸収する光を照射する光照射装置と、光吸収発熱剤が吸収する光を照射する光照射装置と、を組み合わせて用いてもよい。
【０１０３】
本実施形態に係る記録装置では、本実施形態に係る水性インクセットの各水性インク（光硬化型の水性インク）を吐出する工程と、吐出された前記各水性インクに対して、光を照射する工程と、を有する記録方法が実施される。
ここで、吐出された前記各水性インクに対して光を照射する工程においては、各水性インクの光硬化後における温度の差が４０℃以内になるように照射する。具体的には、例えば、インクセットを構成するインクの少なくともいずれかに光吸収発熱剤が含まれることで前記「光硬化後における温度の差」が前記範囲に調整されている場合、光重合開始剤が吸収する光と光吸収発熱剤が吸収する光との両方を照射する。なお、光重合開始剤が吸収する光の波長領域と光吸収発熱剤が吸収する光の波長領域が重なる場合は、重なった領域の波長の光を各水性インクに照射すればよい。
【０１０４】
本実施形態に係る記録装置には、本実施形態に係る水性インクセットの各水性インク（光硬化型の水性インク）を収容し、当該記録装置に着脱されるようカートリッジ化されたインクカートリッジセットを備えていてもよい。
【０１０５】
以下、本実施形態に係る記録装置の一例について、図面を参照しつつ説明するが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１０６】
図１は、本実施形態に係るインクジェット記録装置を示す概略構成図である。図２は、本実施形態に係るインクジェット記録装置における記録ヘッド周辺を示す部分平面図である。
【０１０７】
本実施形態に係るインクジェット記録装置１２は、例えば、図１に示すように、筐体１４内の下部に、給紙容器１６が備えられており、給紙容器１６内に積層された用紙Ｐ（記録媒体の一例）を取り出しロール１８で１枚ずつ取り出す機構を有している。取り出された用紙Ｐは、搬送経路２２を構成する複数の搬送ローラ対２０で搬送される。
【０１０８】
給紙容器１６の上方には、駆動ロール２４及び従動ロール２６に張力を付与されつつ支持された無端状の搬送ベルト２８が配置されている。搬送ベルト２８の上方には記録ヘッド３０（吐出装置の一例）が配置されており、搬送ベルト２８における平坦部分に対向している。この記録ヘッド３０が搬送ベルト２８の平坦部分に対向した領域が、記録ヘッド３０から用紙Ｐにインクの液滴が吐出される吐出領域となっている。搬送ローラ対２０で搬送された用紙Ｐは、搬送ベルト２８で保持されてこの吐出領域に至り、記録ヘッド３０に対向した状態となり、記録ヘッド３０から画像情報に応じて吐出されたインクの液滴が用紙Ｐの表面に付着する。
【０１０９】
ここで、各色の記録ヘッド３０は、それぞれ、インクジェット記録装置１２に着脱される各色のインクカートリッジ３０Ａと供給管（不図示）を通じて連結され、インクカートリッジ３０Ａにより、各色のインクがそれぞれ記録ヘッド３０へ供給される。
【０１１０】
記録ヘッド３０は、例えば、図２に示すように、有効な記録領域（インクを吐出するノズルの配置領域）が用紙Ｐの幅（用紙Ｐの搬送方向と交差（例えば直交）する方向の長さ）以上とされた長尺状の記録ヘッドである。
なお、記録ヘッド３０は、これに限られず、用紙Ｐの幅よりも短尺状の記録ヘッドであって、用紙Ｐの幅方向に移動してインクを吐出する方式（所謂キャリッジ方式）の記録ヘッドであってもよい。
【０１１１】
記録ヘッド３０は、インクの液滴を熱により吐出する、所謂サーマル方式であってもよいし、インクの液滴を圧力により吐出する、所謂圧電方式等、公知のものが適用される。
【０１１２】
記録ヘッド３０としては、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の４色それぞれに対応した４つの記録ヘッドが搬送方向に沿ってアレイ状に配置されている。無論、記録ヘッド３０は、上記４色のそれぞれに対応した４つの記録ヘッド３０を配置する形態に限られず、目的に応じて、他の中間色を加えた４色以上のそれぞれに対応した４つ以上の記録ヘッド３０を配置した形態であってもよい。
【０１１３】
記録ヘッド３０の上流側（用紙Ｐの搬送方向上流側）には、帯電ロール３２が配置されている。帯電ロール３２は、従動ロール２６との間で搬送ベルト２８及び用紙Ｐを挟みつつ従動し、接地された従動ロール２６との間に電位差を生じさせ、用紙Ｐに電荷を与えて搬送ベルト２８に静電吸着させる。
【０１１４】
記録ヘッド３０の下流側（用紙Ｐの搬送方向下流側）には、搬送ベルト２８の上方に、紫外線照射装置５０（光照射装置の一例）が配置されている。
【０１１５】
紫外線照射装置５０は、搬送ベルト２８の上の用紙Ｐに付着したインクに対して、紫外線を照射する。
【０１１６】
紫外線照射装置５０は、例えば、図２に示すように、有効な紫外線照射領域（紫外線する光源の配置領域）が記録ヘッド３０による記録可能領域の幅（用紙Ｐの搬送方向と交差（例えば直交）する方向）以上とされた長尺状の紫外線照射装置である。
なお、紫外線照射装置５０は、これに限られず、記録ヘッド３０による記録可能領域の幅よりも短尺状の紫外線照射装置であって、記録ヘッド３０による記録領域の幅方向に移動して紫外線を照射する方式（所謂キャリッジ方式）の紫外線照射装置であってもよい。
【０１１７】
紫外線照射装置５０の光源としては、水銀ランプ（例えば数１００Ｐａから１ＭＰａまでの動作圧力を有する低圧、中圧、高圧水銀ランプ）、メタルハライドランプ、キセノンランプ、冷陰極管、熱陰極管、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ、ＶＣＳＥＬ）、レーザ波長変換光源等が挙げられる。
これらの中でも、紫外線照射装置５０の光源としては、インクを硬化させるときの状態の変動（その水分量や温度の変動）が少ない、つまり硬化条件の変動が少なく、照射エネルギー密度の高い発光ダイオード（ＬＥＤ）か半導体レーザ（ＬＤ、ＶＣＳＥＬ）がよい。
【０１１８】
紫外線照射装置５０の下流側（用紙Ｐの搬送方向下流側）には、剥離板３４が配置されており、用紙Ｐを搬送ベルト２８から剥離させる。剥離された用紙Ｐは、剥離板３４の下流側（用紙Ｐの搬送方向下流側）で排出経路３６を構成する複数の排出ローラ対３８で搬送され、筐体１４の上部に設けられた排紙容器４０に排出される。
【０１１９】
次に、本実施形態に係る記録装置１２の動作について説明する。
本実施形態に係る記録装置１２では、用紙Ｐは、給紙容器１６から取り出しロール１８で１枚ずつ取り出され、搬入経路２２を経由して搬送ベルト２８へ搬送される。
次に、用紙Ｐは、帯電ロール３２により搬送ベルト２８に静電吸着され、搬送ベルト２８の回転により記録ヘッド３０の下方へ搬送される。
次に、用紙Ｐは、記録ヘッド３０により、インクが吐出され、目的とする画像が記録される。
【０１２０】
次に、用紙Ｐに付着したインクに対して、紫外線照射装置５０により紫外線が照射され、インク中の紫外線重合性化合物の硬化反応（重合反応）が進行し、インク（インクによる画像）が硬化して用紙Ｐに固定化する。
【０１２１】
ここで、紫外線照射装置５０の紫外線照射条件としては、インク中に含まれる紫外線重合性化合物の種類等により変わるが、例えば、用紙Ｐ上に吐出されたインク中の紫外線重合性化合物の硬化反応（重合反応）が進行して硬化する条件であることがよい。
具体的には、紫外線照射条件としては、例えば、波長領域（中心波長）が３７５ｎｍ以上４５０ｎｍ以下、照射強度が１０ｍＷ／ｃｍ２以上５０００ｍＷ／ｃｍ２以下（望ましくは５０ｍＷ／ｃｍ２以上５００ｍＷ／ｃｍ２以下）、照射時間が０．１ミリ秒以上１０秒以下（望ましくは１０ミリ秒以上１００ミリ秒以下）であることがよい。
【０１２２】
次に、インク（インクによる画像）が固定化（形成）された用紙Ｐは、排出経路３６を経由し、排紙容器４０に排出される。
【０１２３】
このようにして、本実施形態に係る記録装置１２では、インク（インクによる画像）が固定化（形成）された用紙Ｐが得られる。
【０１２４】
なお、本実施形態に係る記録装置１２では、記録ヘッド３０によってインクの液滴を用紙Ｐの表面に直接吐出する方式について説明したが、これに限られず、例えば中間転写体にインクの液滴を吐出した後に、中間転写体上のインクの液滴を用紙Ｐに転写する方式であってもよい。
【０１２５】
また、本実施形態に係る記録装置１２では、用紙Ｐとして枚葉紙にインク（インクによる画像）を固定化（形成）する方式について説明したが、連帳機を用いて、用紙Ｐとしてロール紙にインク（インクによる画像）を固定化（形成）する方式であってもよい。
【０１２６】
また、本実施形態に係る記録装置１２では、紫外線照射装置５０を一つ備えた形態について説明したが、光硬化型水性インクに含まれる成分に応じて、複数の光照射装置を併用する形態であってもよい。
また、本実施形態に係る記録装置１２では、紫外線照射装置５０を備えた形態について説明したが、光硬化型水性インクの種類に応じて、紫外線（紫外光）以外の活性エネルギー線（活性エネルギー光）を照射する照射装置を備えた形態であってもよい。
【０１２７】
また、本実施形態は、限定的に解釈されるものではなく、本発明の要件を満足する範囲内で実現されることは、言うまでもない。
【実施例】
【０１２８】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１２９】
［インクの作製］
＜水性インク１＞
・シアン色顔料水性分散液：  ２０質量部
（着色剤、キャボット社製、品名：Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ  ２５０Ｃ、顔料濃度１０質量％、水含有量：９０質量％）
・ウレタンアクリレートオリゴマー水性エマルション：  ５０質量部
（光重合性化合物、荒川化学工業社製、品名：ビームセットＥＭ−９２、紫外線重合性化合物成分４０質量％、水含有量：６０質量％）
・ポリエチレングリコールジアクリレート＃４００：  １０質量部
（光重合性化合物、新中村化学工業社製、品名：Ａ−４００、）
・グリセリン（水溶性有機溶媒）：  ４質量部
・界面活性剤（品名：サーフィノール  ４４０、日信化学社製）：  ３質量部
・Ｋａｙａｃｕｒｅ  ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬社製）：  １．５質量部
（紫外線重合開始剤：チオキサントン化合物：２，４−ジエチルチオキサントン）
・Ｋａｙａｃｕｒｅ  ＥＰＡ（日本化薬社製）：  １質量部
（紫外線重合開始助剤、３級アミン化合物：４−ジメチルアミノ安息香酸エチル）
・２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸：  ０．３質量部
（紫外線吸収剤）
【０１３０】
上記組成の材料を混合したのち、５μｍのフィルターでろ過を行い、シアン色の紫外線硬化型水性インクを得た。
なお、Ｋａｙａｃｕｒｅ  ＤＥＴＸ−Ｓ（２，４−ジエチルチオキサントン）は、３８５ｎｍに吸収ピークを有する。
【０１３１】
＜水性インク２〜水性インク２０＞
混合する材料の組成の添加量を下記表１とした以外は、水性インク１と同様にして、水性インク２〜水性インク１０を得た。
混合する材料の組成の添加量を下記表２とした以外は、水性インク１と同様にして、水性インク１１〜水性インク２０を得た。
なお、下記表１及び表２において、「シアン顔料水性分散液（顔料濃度１０質量％）」、「ウレタンアクリレートオリゴマー水性エマルション（硬化性成分４０質量％）」、「ポリエチレングリコールジアクリレート＃４００」、「グリセリン」、「界面活性剤」、「紫外線重合開始剤」、「紫外線重合開始助剤」、「紫外線吸収剤」は、上記水性インク１の作製で用いた材料と同じものを意味する。
【０１３２】
また、下記表１及び表２において、「グリシジルエーテル（メタ）アクリル酸エステル」は光重合性化合物であり、「黒色顔料水性分散液（顔料濃度１０質量％）」は、「黒色顔料水性分散液（着色剤、キャボット社製、品名：Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ  ２００Ｂｋ、顔料濃度１０質量％、水含有量：９０質量％）」を意味し、「マゼンタ色顔料水性分散液（顔料濃度１０質量％）」は、「マゼンタ色顔料水性分散液（着色剤、キャボット社製、品名：Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ  ２６０Ｍ、顔料濃度１０質量％、水含有量：９０質量％）」を意味し、「イエロー顔料水性分散液（顔料濃度１０質量％）」は、「イエロー顔料水性分散液（着色剤、キャボット社製、品名：Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ  ２７０Ｙ、顔料濃度１０質量％、水含有量：９０質量％）」を意味する。
また、下記表１及び表２内における添加量を示す数字の単位は「質量部」であり、空欄は０質量部であることを示す。
【０１３３】
＜インクの光硬化後における温度＞
得られたインクについて、光硬化後における温度を以下のようにして測定し、結果を表１及び表２に示す。
具体的には、スライドベンチに置いたＯＨＰ（overhead projector）フィルム上にワイヤーバー（ＲＯＤ  Ｎｏ．８）で塗布して１８．３μｍ厚の水性インクの層（ベタ塗りパターン）を形成した後、メタルハライドランプ（最大照射波長３６５ｎｍ）の出力と照射時間（ＯＨＰの送り速度）を調整して積算照射量が２Ｊ／ｃｍ２となるように照射して、硬化膜を得た。
インクの光硬化後における温度は、放射温度センサ（キーエンス社製ＦＴ−Ｈ３０）を光源終端から硬化膜までの距離が２０ｍｍ以内となるように設置して表面温度を測定し、硬化膜が通過した範囲内の最大温度を、「光硬化後における温度」とした。
【０１３４】
【表１】
2014237741.tif 000004
【０１３５】
【表２】
2014237741.tif 000005
【０１３６】
［インクセットの作製及び評価］
得られた水性インクを、表３から表５に示すように組み合わせてインクセットを作製した。
得られたインクセットについて、以下の評価を行った。評価結果を表３から表５に示す。
【０１３７】
−硬化膜の表面状態の評価−
得られたインクセットを用いて、スライドベンチに置いた記録媒体上にワイヤーバー（ＲＯＤ  Ｎｏ．８）で、それぞれのインクを塗布して１８．３μｍ厚の各水性インクの層（４色ベタ塗りパターン）を形成した後、メタルハライドランプ（最大照射波長３６５ｎｍ）の出力と照射時間（記録媒体の送り速度）を調整して積算照射量が表３から表５に示す硬化条件となるように照射して、硬化膜を得た。
なお、表面状態の評価においては、前記記録媒体としてＯＨＰ（overhead projector）フィルムを用いた。
【０１３８】
なお、表３から表５に示す硬化条件は、以下の通りである。
硬化条件（１）：積算照射量２Ｊ／ｃｍ２
硬化条件（２）：積算照射量１．５Ｊ／ｃｍ２
硬化条件（３）：積算照射量３Ｊ／ｃｍ２
【０１３９】
得られた硬化膜について、紫外線照射直後（紫外線照射終了後３秒以内）及び紫外線照射から１分後に、硬化膜の表面を指で触れ、痕が残るかどうかを目視で確認した。評価基準は以下の通りである。
Ｇ１：直後でも指触痕なし
Ｇ２：直後では指触痕があるが、１分後に触れると指触痕が付かない
Ｇ３：１分後でも指触痕がある
【０１４０】
−記録媒体の変形の評価−
得られたインクセットを用いて、前記表面状態の評価と同様にして硬化膜を得た。
なお、記録媒体の変形の評価においては、前記記録媒体として、非浸透性の記録媒体であるＯＨＰ（overhead projector）フィルム（１０ｃｍ×２０ｃｍ）と、浸透性の記録媒体である浸透紙（日本製紙  ＮＰｉフォーム７０、１０ｃｍ×２０ｃｍ）と、を用い、それぞれについて４色ベタ塗りパターンの画像（１色につき２ｃｍ×２０ｃｍの画像）を形成した。
【０１４１】
画像が形成された記録媒体を水平面に置き、高さの差を測定し、その結果を「記録媒体の変形量」とした。評価基準は以下の通りである。
Ｇ１：記録媒体の変形量が５ｍｍ以下
Ｇ２：記録媒体の変形量が１０ｍｍ以下
Ｇ３：記録媒体の変形量が１０ｍｍを超える
【０１４２】
【表３】
2014237741.tif 000006
【０１４３】
【表４】
2014237741.tif 000007
【０１４４】
【表５】
2014237741.tif 000008
【０１４５】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、記録媒体の変形が抑制されることがわかる。
【符号の説明】
【０１４６】
１２ インクジェット記録装置
１４ 筐体
１６ 給紙容器
１８ 取り出しロール
２０ 搬送ローラ対
２４ 駆動ロール
２６ 従動ロール
２８ 搬送ベルト
３０ 記録ヘッド
３０Ａ インクカートリッジ
３２ 帯電ロール
３４ 剥離板
３６ 排出経路
３８ 排出ローラ対
４０ 排紙容器
５０ 紫外線照射装置
Ｐ 用紙
【図１】
2014237741.tif 000009
【図２】
2014237741.tif 000010