(57)【要約】【課題】  二つの部材を相互に連結する場合、二つの部材の連結体を取り付ける側面の表面積が限られた狭いスペースであっても、それら二つの部材を容易に連結したり、その連結状態を解除し両者を分離したりできる。【解決手段】  連結体１６は、下側端子台１２の挿嵌孔１２ａに挿嵌される軸支用凸部１６ａと、下側端子台１２の係止用第１凸部１２ｃが挿嵌される第１開口部１６ｂと、上側端子台１１の係止用第２凸部１１ａが挿嵌される第２開口部１６ｃとを有し、第２開口部１６ｃは外縁側の所定範囲に開放部１６ｄを有する。【選択図】図４
2014178024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に隣接する二つの部材と、そのいずれか一方の部材に形成された挿嵌孔に回動自在に取り付けられる連結体とを含む、前記二つの部材を連結できる部材連結構造であって、前記連結体は、前記一方の部材の前記挿嵌孔に挿嵌される軸支用凸部と、前記一方の部材の係止用第１凸部が挿嵌される第１開口部と、他方の部材の係止用第２凸部が挿嵌される第２開口部とを有し、前記第２開口部は外縁側の所定範囲に開放部を有する、ことを特徴とする部材連結構造。
【請求項２】
前記連結体の前記第１開口部は、回動方向に沿った略円弧形状の開口であって、前記二つの部材同士の連結状態を維持できる連結位置と、前記二つの部材同士の連結状態を解除できる解除位置の二つの位置に対応する場所においてその開口幅が拡幅されている、ことを特徴とする請求項１記載の部材連結構造。
【請求項３】
前記連結体の前記軸支用凸部は、前記連結位置及び前記解除位置を除いた、前記第１開口部の内周側円弧または前記第１開口部の外周側円弧のいずれかの略中心に位置する回動中心線に沿って延設され、相互に対向する一対の可撓係止部を有する、ことを特徴とする請求項２記載の部材連結構造。
【請求項４】
前記連結体は、前記軸支用凸部が形成された面の反対側の面に少なくとも１つの回動用凸部を有し、その回動用凸部は、前記回動中心線からその回動中心線と直交する直交平面上の略放射方向に沿って延設される、ことを特徴とする請求項３記載の部材連結構造。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の部材連結構造の構成を含む、ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、相互に隣接する二つの部材を容易に連結したり、連結状態を解除し両者を分離したりできる部材連結構造及びその部材連結構造を含む電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、例えば図６に示すような、左側に位置するユニット機器１１１の一側凹陥部１１６内の配置関係からも明らかなように、連結金具１３２をそのフック部１３５の奥端１３５ａに突出部１２１を当接させて安定的に収納保持されている構造があった（例えば、特許文献１参照）。【０００３】  ユニット機器１１１，１１１相互を連結するに際しては、左側に位置する一方のユニット機器１１１の他側凹陥部１２６の他側開口縁１２７と、右側に位置する他方のユニット機器１１１の一側凹陥部１１６の一側開口縁１１７とが相互に対面するように配置する。【０００４】  このような位置関係でユニット機器１１１，１１１相互を隣接配置した後は、右側に位置する他方の一側凹陥部１１６内に安定的に収納保持されている連結金具１３２を、その抓み操作部１３８を手指で抓んで左方向に動かすような外力を与える。【０００５】  ねじ１２０が挿嵌されている支軸部（図示せず）に遊挿され、かつ、ねじ１２０の頭部により抜脱困難に止着されている連結金具１３２は、外力を受けることにより比較的動きにくい状態のもとで突出部１２１の頂端に乗り上げた後、これを乗り越えて左側の一方のユニット機器１１１の他側凹陥部１２６内に一側開口縁１１７と他側開口縁１２７とを経て入り込む。【０００６】  左側に位置する一方のユニット機器１１１の他側凹陥部１２６には、入り込んだ連結金具１３２を略９０度の回動角度まで円滑に移動させた時点でそのフック部１３５の奥端１３５ａと当接してこれを掛止する掛止凸部１２９が設けられているので、連結金具１３２の動きを停止させることができる。【０００７】  しかも、他側凹陥部１２６には、外力を受けることにより比較的動きにくい状態のもとで乗り上げて、乗り越えた際にフック部１３５が掛止凸部１２９に掛止される位置関係のもとで形成された突起部１３０を備えているので、その掛止状態を安定的に維持させることができることになる。【０００８】  つまり、本発明によれば、右側に位置する他方のユニット機器１１１がその上下両面に備える連結金具１３２を左側に位置する一方のユニット機器１１１方向に単に各別に回動させることで、ユニット機器１１１，１１１相互を簡単、かつ、確実に連結することができる。【０００９】  また、ユニット機器１１１，１１１相互の連結状態は、連結時とは逆の操作をして連結金具１３２を元の位置に戻すことで、極く容易にこれを解消させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】  特開２００８−２６７４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】  しかしながら、上述のような部材連結構造においては、さまざまな課題が生じる。【００１２】  例えば、ユニット機器１１１に連結金具１３２を回動可能に支えるための別体のねじ１２０が必要であるため、部材点数が増大する。【００１３】  また、略レーストラック形状の連結金具１３２は、一方の半円側に寄せられてねじ１２０により軸支されているため、相互に連結される二つの部材（従来の技術説明においてはユニット機器１１１に相当）のそれぞれに、連結時と非連結時（解除時）の両方において連結金具を収納する窪んだスペースが必要となる。【００１４】  さらに、連結金具１３２が移動（ねじ１２０を中心として回動すること）させるのに必要なスペースも必要であるため、ユニット機器１１１の筐体表面積が狭小化するような軽薄短小化が要求される場合には設計余裕度が小さくなるため不向き（適用困難）である。【００１５】  本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、相互に連結される二つの部材の連結金具を取り付ける側面の表面積が限られた狭いスペースであっても、それら二つの部材を容易に連結できるだけでなく、連結状態を容易に解除し分離できる、簡素な構成の部材連結構造及びその部材連結構造を含む電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】  本発明にかかわる部材連結構造によれば、相互に隣接する二つの部材と、そのいずれか一方の部材に形成された挿嵌孔に回動自在に取り付けられる連結体とを含む、二つの部材を連結できる部材連結構造であって、連結体は、一方の部材の挿嵌孔に挿嵌される軸支用凸部と、一方の部材の係止用第１凸部が挿嵌される第１開口部と、他方の部材の係止用第２凸部が挿嵌される第２開口部とを有し、第２開口部は外縁側の所定範囲に開放部を有する、ことを特徴としている。【００１７】  これにより、二つの部材を相互に連結する場合、二つの部材の連結体を取り付ける側面の表面積が限られた狭いスペースであっても、それら二つの部材を容易に連結することができる。【００１８】  すなわち、簡素な構成であるにもかかわらず、限られた狭いスペースにおいて効率的に二つの部材の連結と解除による分離ができる。【００１９】  また、二つの部材の連結状態を解除して分離した際でも、連結体がいずれか一方の部材に装着された状態で維持されるため、連結体の紛失や脱落による汚染等の懸念もなく二つの部材の分離又は結合作業（以下、両方含め脱着作業と称する）を容易に行える。【００２０】  また、本発明にかかわる部材連結構造によれば、前記構成に加え、連結体の第１開口部は、回動方向に沿った略円弧形状の開口であって、二つの部材同士の連結状態を維持できる連結位置と、二つの部材同士の連結状態を解除できる解除位置の二つの位置に対応する場所においてその開口幅が拡幅されている、ことが好ましい。【００２１】  これにより、二つの部材同士の連結状態に維持できる連結位置と、二つの部材同士の連結状態を解除できる解除位置の二つの位置に対応する場所においてその開口幅が拡幅されているため、その場所に係止用第１凸部が収まると拡幅されていない開口部分に位置する状態よりも相互の干渉が弱くなるため、その係止状態が保持され易く回動が抑制される。【００２２】  その結果、二つの部材が連結された状態又はその連結の解除状態（両者を分離できる状態、以下同じ）のいずれにおいてもそれぞれの状態が容易に維持される。【００２３】  すなわち、連結体は連結状態又は解除状態のいずれにおいても係止状態が維持されるため、連結体が不用意に回動することもなく、脱着作業を容易に行える。【００２４】  また、本発明にかかわる部材連結構造によれば、前記構成に加え、連結体の軸支用凸部は、連結位置及び解除位置を除いた、第１開口部の内周側円弧または第１開口部の外周側円弧のいずれかの略中心に位置する回動中心線に沿って延設され、相互に対向する一対の可撓係止部を有する、ことが好ましい。【００２５】  これにより、連結体の軸支用凸部を中心として連結状態から解除状態までの間で回動させても、連結体が二つの部材上に占めるスペースが大きく変化しないため、限られた狭いスペースであっても効率的に二つの部材の連結と解除による分離ができる。【００２６】  また、一対の可撓係止部の先端に鍵形状のフックを外方側に向けて形成すれば、一方の部材の挿嵌孔に挿嵌することが容易となり、かつ、一方の部材から連結体が脱落することを有効に防止できる。【００２７】  また、本発明にかかわる部材連結構造によれば、前記構成に加え、連結体は、軸支用凸部が形成された面の反対側の面に少なくとも１つの回動用凸部を有し、その回動用凸部は、回動中心線からその回動中心線と直交する直交平面上の略放射方向に沿って延設される、ことが好ましい。【００２８】  これにより、例えばマイナスドライバーの先端やコイン等を使って略放射方向と直交する方向へ連結体に対して回動力を加え易くなるため、連結状態から解除状態までの間の回動を容易に行える。【００２９】  また、本発明にかかわる部材連結構造を含む電子機器によれば、上記いずれかの構成の部材連結構造を含む、ことを特徴としている。【００３０】  これにより、二つの部材を相互に連結する場合、二つの部材の連結体を取り付ける側面の表面積が限られた狭いスペースであっても、それら二つの部材を容易に連結することができる。【００３１】  すなわち、簡素な構成であるにもかかわらず、限られた狭いスペースにおいて効率的に二つの部材の連結と解除による分離ができる。【００３２】  また、二つの部材の連結を解除して分離した際でも、連結体がいずれか一方の部材に装着された状態で維持されるため、連結体の紛失や脱落による汚染等の懸念もなく二つの部材の脱着作業を容易に行える。
【発明の効果】
【００３３】  本発明による部材連結構造及びその部材連結構造を含む電子機器によれば、相互に連結される二つの部材の側面の表面積が限られた狭いスペースであっても、それら二つの部材を容易に連結したり、連結状態を解除して両者を容易に分離したりできる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態における接続端子部品を正面斜め上側から見た全体斜視図
【図２】（ａ）連結体を外した接続端子部品の部分拡大斜視図、（ｂ）連結体単体の正面側斜視図、（ｃ）連結体単体の背面側斜視図
【図３】（ａ）連結体により接続端子部品の上側端子台と下側端子台とが連結された状態を示すＹ方向の背面図、（ｂ）接続端子部品の上側端子台と下側端子台との結合が解除された状態を示すＹ方向の背面図
【図４】連結体単体の正面図
【図５】（ａ）本実施の形態における接続端子部品を上面側に配置した電子機器の全体斜視図、（ｂ）電子機器の一側面図、（ｃ）電子機器の下面図（バックプレーンへの装着側の面）
【図６】従来の部材連結構造を含む電子機器の構成を示した側面図
【発明を実施するための形態】
【００３５】  以下、本発明の実施の形態を説明するために、図面を参照して説明する。
【００３６】  図１は、本発明の実施の形態における接続端子部品を正面斜め上側から見た全体斜視図で、図２（ａ）は、連結体を外した接続端子部品の部分拡大斜視図で、図２（ｂ）は、連結体単体の正面側斜視図で、図２（ｃ）は、連結体単体の背面側斜視図で、図３（ａ）は、連結体により接続端子部品の上側端子台と下側端子台とが連結された状態を示すＹ方向の背面図で、図３（ｂ）は、接続端子部品の上側端子台と下側端子台との結合が解除された状態を示すＹ方向の背面図で、図４は、連結体単体の正面図で、図５（ａ）は、本実施の形態における接続端子部品を上面側に配置した電子機器の全体斜視図で、図５（ｂ）は、電子機器の一方の側面図で、図５（ｃ）は、電子機器の下面図（バックプレーンへの装着側の面）である。
【００３７】  まず、図１における接続端子部品１０は、本体部分を構成し適切な絶縁性を確保できる樹脂素材、例えば、ＰＣ（ポリカーボネイト）、変性ＰＰＥ（変形ポリフェニレンエーテル）、ＰＦ（フェノール）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）などの熱可塑性樹脂素材によって成型された上側端子台１１と、その下側に同素材からなる下側端子台１２が相互に隣接して境界Ｋで当接するように配置されている。
【００３８】  ここで、以下の説明を容易にするため、接続端子部品１０の幅方向をＸ方向、長手方向と一致する奥行き方向をＹ方向、高さ方向（上下方向）をＺ方向とし、Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向は、相互に直交する方向と定義する。
【００３９】  また、端子カバー１３は、斜め上方側（圧着端子１４の挿入方向側）から見て櫛形状をしており、直角に下方へ折れ曲がった両端部には、Ｙ方向に対して所定角度傾斜するスライド方向に沿って延設され相互に対向する一対の可撓係止部１３ａを有している。
【００４０】  なお、図１での水平方向（Ｘ方向）において外部導体、すなわち３セットの丸型の圧着端子１４は、近接して水平方向に並べられていているが、それぞれの圧着端子１４の圧着部１４ａに圧接され電気的に接続される、外部のリード線やその末端等は全て省略されている。
【００４１】  ここで、外部のリード線としては、例えばその他端が外部の他の電子機器に接続されるリード線又は同じ接続端子部品１０における他の圧着端子１４に接続されるリード線のいずれであっても構わない。
【００４２】  また、図１から明らかなように、３セットの圧着端子１４は１つのグループとしてまとめられ、斜め上方側（圧着端子１４の挿入方向側）から見ると櫛形状の１つの端子カバー１３がそれぞれの圧着端子１４の３セットのグループ毎に覆設されている。
【００４３】  そして、Ｙ方向に沿って合計８段（８グループ）の圧着端子１４が複数の端子１５の各々に対応して結線されているため、総結線数は２７個となっている。
【００４４】  また、前述したように、複数の端子１５は上側端子台１１及び下側端子台１２に対して圧入により一体的に挿設されているが、上側端子台１１及び下側端子台１２の長手方向がＹ方向と一致する方向に置くと、端子１５の挿設方向がＺ方向と一致する。
【００４５】  そして、この状態においては複数の端子１５の配列方向はＹ方向と一致する。
【００４６】  すなわち、端子１５の挿設方向（Ｚ方向）が、配列方向と直交する位置関係となるため、配列方向（Ｙ方向）に沿って複数の端子１５が略等間隔に挿設されていると言い換えてもよい。
【００４７】  そして、連結体１６は、相互に隣接する二つの部材、すなわち上側端子台１１と下側端子台１２とを連結する構造の一部を構成するが、Ｙ方向における手前側の側面（正面）と奥側の側面（背面）のそれぞれの境界Ｋを跨ぐように回動自在に取り付けられている（背面側は、図５（ａ）〜図５（ｂ）参照）。
【００４８】  次に、図２（ａ）〜図２（ｃ）を参照して、手前側の側面（正面）において相互に隣接する上側端子台１１と下側端子台１２から連結体１６のみを分離した状態、すなわちそれらが結合される前の状態について説明する。
【００４９】  なお、Ｙ方向の背面側の側面については、以下に説明する構成と同様であるため説明は省略する。
【００５０】  また、図２（ａ）〜図２（ｃ）において、それぞれの図に対応させて連結体１６の回動中心線Ｓを一点鎖線で示しているが、上側端子台１１、下側端子台１２及び連結体１６が結合された状態では当然これらの回動中心線Ｓは一直線上で一致する位置関係となる。
【００５１】  まず、相互に隣接する二つの部材である、上側端子台１１と下側端子台１２は図２（ａ）で示したようにＺ方向に並んで隣接し、ＸＹ平面と平行に位置する境界Ｋで両者が相互に当接している。
【００５２】  ここでは、連結体１６を上側端子台１１と下側端子台１２とから外した状態で示しているが、連結体１６は、軸支用凸部１６ａ（図２（ｃ）参照）が下側端子台１２の丸型の挿嵌孔１２ａに挿嵌されることにより、回動自在に取り付けられる。
【００５３】  次に、図２（ｂ）に示したように、連結体１６は、下側端子台１２の挿嵌孔１２ａに挿嵌される軸支用凸部１６ａと、下側端子台１２の側面には連結体１６を収容し回動可能に形成された凹部１２ｂの底面に立設された円柱形状の係止用第１凸部１２ｃが挿嵌される第１開口部１６ｂと、上側端子台１１に立設された略円弧形状の係止用第２凸部１１ａが挿嵌される第２開口部１６ｃとを有している。
【００５４】  さらに、連結体１６の第２開口部１６ｃは外縁側の所定範囲に開放部１６ｄを有している。
【００５５】  そして、詳細には後述するが、連結体１６の第１開口部１６ｂは、回動中心線Ｓを中心とした回動方向（円弧状矢印Ｍで示した方向）に沿った円弧形状の開口であって、上側端子台１１と下側端子台１２を連結状態に維持できる連結位置Ｐ１と、上側端子台１１と下側端子台１２との連結状態を解除できる解除位置Ｐ２と、の二つの位置（Ｐ１，Ｐ２）に対応する場所においてその開口幅が拡幅されている。
【００５６】  また、連結体１６は、時計方向へ回動させるための回動用凸部１６ｅと、反時計方向へ回動させるための回動用凸部１６ｆを有している。
【００５７】  そして、回動用凸部１６ｅ及び回動用凸部１６ｆは、いずれも一点鎖線で示した回動中心線Ｓからその回動中心線Ｓと直交する直交平面上において回動中心線Ｓから略放射方向へ向かう放射方向Ｈに沿って延設されている。
【００５８】  さらに、図２（ｃ）で示したように、連結体１６の軸支用凸部１６ａは、連結位置Ｐ１及び解除位置Ｐ２を除いた、第１開口部１６ｂの内周側円弧ＡＩまたは第１開口部１６ｂの外周側円弧ＡＯのいずれかの略中心に位置する回動中心線Ｓに沿って延設され、相互に対向する一対の可撓係止部１６ａｂを有している。
【００５９】  そして、一対の可撓係止部１６ａｂの外周面には先端に行くにつれて円錐状に窄むようなテーパーが形成され、各可撓係止部１６ａｂは全体として鍵形状であるため、軸支用凸部１６ａを下側端子台１２の挿嵌孔１２ａに挿嵌し易く、挿嵌した後は抜け難くなっている。
【００６０】  次に、図３（ａ）を参照して、上側端子台１１と下側端子台１２が連結体１６により結合された状態を説明する。
【００６１】  なお、本図は、図２（ａ）〜図２（ｃ）を参照して説明した接続端子部品１０の正面とは真反対側の背面図であるが、上側端子台１１と下側端子台１２が当接する境界Ｋが、Ｌ字形状に延設されていることのみが相違するだけで、連結体１６の構成、下側端子台１２に立設された円柱形状の係止用第１凸部１２ｃ及び上側端子台１１に立設された略円弧形状の係止用第２凸部１１ａなどの構成については、全く同様である。
【００６２】  ここで、上側端子台１１の係止用第２凸部１１ａは、連結体１６の第２開口部１６ｃに挿嵌され、連結体１６のフック部１６ｇ（図２（ｂ）、図４参照）が係止用第２凸部１１ａに係り止めされているため、上側端子台１１は下側端子台１２に対して上下方向に分離不能となり係止状態が維持されている。
【００６３】  一方、連結体１６の第１開口部１６ｂは、前述したように回動方向（図２（ｂ）の円弧状矢印Ｍで示した方向）に沿った円弧形状の開口であって、その開口幅は円柱形状の係止用第１凸部１２ｃの横切断面の円の直径よりもわずかに小さめに設定されているため、開口幅が拡幅されている連結位置Ｐ１において係止用第１凸部１２ｃに係止され連結状態が維持される。
【００６４】  次に、図３（ｂ）を参照して、上側端子台１１と下側端子台１２との結合が解除され、両者の分離が可能な状態を説明する。
【００６５】  この状態は、連結状態にある連結体１６の回動用凸部１６ｆ（図２（ｂ）参照）を、例えば先端が扁平形状のマイナスドライバーやコインなどで反時計方向に押圧して、連結体１６を反時計方向に回動させた解除状態であって、第１開口部１６ｂの開口幅が拡幅されている解除位置Ｐ２において係止用第１凸部１２ｃに係止され解除状態が維持される。
【００６６】  この解除状態であれば、上側端子台１１を下側端子台１２から分離しようとすると、上側端子台１１の係止用第２凸部１１ａは、連結体１６の第２開口部１６ｃの外縁側の所定範囲に形成された開放部１６ｄ（図２（ｂ）及び図４参照）を支障なく通過するため、容易に係り止め状態が解消される。
【００６７】  一方、連結体１６は、分離した際でも、下側端子台１２の挿嵌孔１２ａに軸支用凸部１６ａが挿嵌された状態（嵌着された状態）で維持される。
【００６８】  これにより、分離時においても連結体１６の紛失や脱落による異物付着や汚染等の懸念もなく上側端子台１１の脱着作業を容易に行える。
【００６９】  以上のように、第１開口部１６ｂの連結位置Ｐ１に係止用第１凸部１２ｃが嵌挿された状態で、上側端子台１１と下側端子台１２の連結状態が維持される。
【００７０】  一方、連結体１６を反時計方向に回動させて、第１開口部１６ｂの解除位置Ｐ２に係止用第１凸部１２ｃが嵌挿された状態で、上側端子台１１と下側端子台１２の解除状態（分離可能な状態）が維持される。
【００７１】  また、解除状態から係止状態へは、図３（ｂ）の状態から図３（ａ）の状態になるように連結体１６を時計方向へ回動させればよい。
【００７２】  次に、図４を参照して、前述した連結体１６の第２開口部１６ｃの外縁側に形成された開放部１６ｄについて説明する。
【００７３】  連結体１６における第２開口部１６ｃの開放部１６ｄは、円弧状矢印Ｒの矢印で示した所定範囲に形成されているが、この範囲は、第１開口部１６ｂの解除位置Ｐ２と回動中心線Ｓが連結体１６を通る位置とを結ぶ二点鎖線の直線Ｌ２の延長線上であって、解除位置Ｐ２に対しては、回動中心線Ｓが連結体１６を通る位置を基準とした点対称となる位置に形成されることが好ましい。
【００７４】  そして、開放部１６ｄは、両端に矢印が付いた円弧状矢印Ｒを用いて示したように、回動中心線Ｓが連結体１６を通る位置を中心とした場合、略円弧形状に時計方向側で約２５度及び反時計方向側で約２５度の範囲（二つの破線で挟まれた、全体として約５０度の角度）に形成されることが好ましい。
【００７５】  なお、この範囲は上側端子台１１に立設された略円弧形状の係止用第２凸部１１ａの円弧長に応じて適宜設定すればよい。
【００７６】  一方、連結体１６のフック部１６ｇは、第１開口部１６ｂの連結位置Ｐ１と回動中心線Ｓが連結体１６を通る位置とを結ぶ一点鎖線の直線Ｌ１の延長線上であって、連結位置Ｐ１に対しては、回動中心線Ｓが連結体１６を通る位置を基準とした点対称となる位置に形成されることが好ましい。
【００７７】  そして、その位置を円弧中心として時計方向側に約２５度及び反時計方向側に約２５度の範囲（全体として約５０度の角度）に形成されることが好ましい。
【００７８】  また、前述したように、連結体１６の第１開口部１６ｂは、回動方向に沿った略円弧形状の開口であって、二つの部材同士の連結状態を維持できる連結位置Ｐ１と、二つの部材同士の連結状態を解除できる解除位置Ｐ２の二つの位置に対応する場所においてその開口幅が拡幅されている。
【００７９】  ここで、開口幅を回動中心線Ｓが連結体１６を通る位置を基準として、その基準から遠心する方向における開口の幅と定義し、連結位置Ｐ１の開口幅は、一点鎖線の直線Ｌ１上における開口の幅であり、解除位置Ｐ２の開口幅は、二点鎖線の直線Ｌ２上における開口の幅であるとする。
【００８０】  つまり、それらの開口幅が円柱形状の係止用第１凸部１２ｃの横切断面の円の直径よりもわずかに大きめに設定されているため、その位置で係合すると拡幅されていない開口部分に位置する状態よりも相互の干渉が弱くなるため、その係止状態が保持され易くなり回動が抑制される。
【００８１】  次に、図５（ａ）〜図５（ｃ）を参照して、計装分野にて用いられる電子機器２０の上側に前述した接続端子部品１０が配置され、その下側に配置される本体筐体２０ａの側面のフックにて固定されている状態を説明する。
【００８２】  まず、図５（ａ）は、電子機器２０が、他の電子機器や外部ケーブルとの電気的な導通を可能とし、複数の電子機器を並列に並べて装着できる、所謂バックプレーン（図示せず）と称される機器から一旦外され、端子カバー１３を順次斜め方向に上昇させて圧着端子１４（図１参照）を順次結線していくために一時的に置かれる状態を示している。
【００８３】  また、他の結線方法としては、電子機器２０をバックプレーンから外すことなく、バックプレーンの取り付けられた状態において上面側に相当する図５（ｂ）で示した連結体１６を反時計方向に回動させて解除状態とし（背面側の連結体１６も同様に解除状態とし）、境界Ｋよりも上側の上側端子台１１のみを分離した後、同様に結線を行う方法もある。
【００８４】  なお、電子機器２０は、いわゆる工業用計測の分野で使用される機器であって、例えば電圧、電流、有効電力、無効電力、皮相電力、力率などの計測や計測値の表示などを可能とする電力用マルチメータや電力用トランスデューサ、各種センサーの計測信号を変換、表示、警報出力などを行う信号変換器、あるいは現場に設置された検出端（測温抵抗体、差圧発信器など）と、中央制御室などに設置された受発信器（指示計、記録計、調節計、ＰＬＣ、ＤＣＳ、コンピュータなど）との間のデータ通信をネットワークや無線により行う計測制御用遠隔入出力機など各種各様の電子機器に適用可能である。
【００８５】  ここで、接続端子部品１０の下側には本体筐体２０ａが配置され、その内部には上述した各種機能を発揮するための回路基板や電源系統の基板が格納され、その一部の入出力信号や電源系統の入出力等は、図５（ｃ）で示したコネクタ２０ｂを介してバックプレーンの回路と接続される。
【００８６】  なお、本発明の技術的範囲は、上述した実施の形態に限定されるものでなく、請求項に示した範囲で種々の変形が可能であり、異なる実施の形態にそれぞれ開示された技術的な手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態の変形例についても本発明の技術的範囲に含まれるものとする。
【００８７】  例えば、図５（ａ）において、接続端子部品１０が電子機器２０の上面側（電子機器２０がバックプレーンに装着された状態では前面側に相当）に配置された場合で説明したが、接続端子部品１０が配置される場所は電子機器２０の上面側には限られずその前面側、下面側、背面側、側面側又は内蔵部のいずれであってもよい。
【００８８】  また、連結される部材は、本実施の形態において説明したような電子機器の一部を構成し相互に隣接する端子台だけに限定されるものでなく、相互に隣接する筐体、相互に隣接する電子機器など、同種異種にかかわらずあらゆる部材であってよい。
【００８９】  さらには、連結される部材同士は本実施の形態で説明したように両者の境界で直接的に接触する必要はなく、両者間に単なる隙間や他の部材等が一乃至複数介在しても構わない。
【００９０】  以上のように、本発明にかかる部材連結構造及びその部材連結構造を含む電子機器によれば、相互に連結される二つの部材の表面積が限られた狭いスペースであっても、それら二つの部材を容易に連結したり、その連結を解除し両者を容易に分離したりできる、簡素な構成の部材連結構造及びその部材連結構造を含む電子機器として有用である。
【符号の説明】
【００９１】１０  接続端子部品
１１  上側端子台
１１ａ  係止用第２凸部
１２  下側端子台
１２ａ  挿嵌孔
１２ｂ  凹部
１２ｃ  係止用第１凸部
１３  端子カバー
１３ａ  一対の可撓係止部
１４  圧着端子
１４ａ  圧着部
１５  端子
１６  連結体
１６ａ  軸支用凸部
１６ａｂ  一対の可撓係止部
１６ｂ  第１開口部
１６ｃ  第２開口部
１６ｄ  開放部
１６ｅ、１６ｆ  回動用凸部
１６ｇ  フック部
２０  電子機器
２０ａ  本体筐体
２０ｂ  コネクタ
Ｐ１  連結位置
Ｐ２  解除位置
Ｍ  回動方向を示す円弧状矢印
Ｓ  回動中心線
Ｈ  回動中心線に対して直交する放射方向
ＡＩ  第１開口部の内周側円弧
ＡＯ  第１開口部の外周側円弧
Ｒ  開放部の形成範囲を示す円弧状矢印
Ｌ１  一点鎖線の直線
Ｌ２  二点鎖線の直線
Ｋ  上側端子台と下側端子台の境界
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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