(57)【要約】【課題】  会社内の情報管理システム内に保持された社外秘の情報のセキュリティを保ちながら、社外の人が情報管理システム内の利用可能な情報へ容易にアクセスできるようにする。【解決手段】  サーバ２の情報公開要求受付部１０がアクセス要求を受信すると、公開範囲判断部１１が、現在時刻取得部１２から現在時刻を、位置情報取得部１３から位置情報を、公開可能条件提示部２０からアクセス要求がされた情報に対する公開可能条件をそれぞれ取得し、アクセス要求が有する位置情報とアクセス要求を受信した時刻（日時）のいずれもが、アクセス要求がされた情報に対する公開可能位置と公開可能時間との関係と一致したときにのみ、送信元からアクセス要求された情報へのアクセスを許可する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記憶装置に記憶されたアクセス制限が設定された情報へのアクセスを管理する情報管理システムであって、
前記情報へのアクセスを要求すると共にその送信元の位置情報を有するアクセス要求を受信する受信部と、
該受信部によって受信した前記アクセス要求が有する位置情報と該アクセス要求を受信した時刻とに基づいて、前記送信元からの該アクセス要求による前記情報へのアクセスの許否を判断するアクセス許否判断部と
を有することを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報管理システムにおいて、
前記情報記憶装置に記憶された情報に対するアクセス要求の送信元の位置情報とアクセス許可時間との関係を記憶した記憶部を有することを特徴とする情報管理システム。
【請求項３】
前記記憶部は、前記情報記憶装置に記憶されたそれぞれ前記アクセス制限が設定された複数の各情報ごとに、アクセス要求の送信元の位置情報とアクセス許可時間との関係を記憶していることを特徴とする請求項２に記載の情報管理システム。
【請求項４】
前記アクセス許否判断部は、前記受信部によって受信した前記アクセス要求が有する位置情報と該アクセス要求を受信した時刻との関係と、前記記憶部に記憶された前記アクセス要求の送信元の位置情報とアクセス許可時間との関係とに基づいて、前記送信元からの該アクセス要求による前記情報へのアクセスの許否を判断することを特徴とする請求項２又は３に記載の情報管理システム。
【請求項５】
前記アクセス許否判断部は、前記受信部によって受信した前記アクセス要求が有する位置情報と該アクセス要求を受信した時刻のいずれもが、前記記憶部に記憶された前記アクセス要求の送信元の位置情報とアクセス許可時間との関係と一致したときにのみ、前記送信元からの該アクセス要求による前記情報へのアクセスを許可することを特徴とする請求項２又は３に記載の情報管理システム。
【請求項６】
位置情報と時間とによってアクセス制限が設定された情報が記憶された記憶装置の前記情報へのアクセスを管理する情報管理装置であって、
前記情報へのアクセスを要求すると共にその送信元の位置情報を有するアクセス要求を受信する受信部と、
該受信部によって受信した前記アクセス要求が有する位置情報と該アクセス要求を受信した時刻とに基づいて、前記送信元からの該アクセス要求による前記情報へのアクセスの許否を判断するアクセス許否判断部と
を有することを特徴とする情報管理装置。
【請求項７】
前記アクセス許否判断部は、前記受信部によって受信した前記アクセス要求が有する位置情報及び該アクセス要求を受信した時刻と、前記情報記憶装置に記憶された前記情報に設定されている位置情報と時間とによるアクセス制限とを照合して、前記送信元からの該アクセス要求による前記情報へのアクセスの許否を判断することを特徴とする請求項６に記載の情報管理装置。
【請求項８】
コンピュータを、位置情報と時間とによってアクセス制限が設定された情報が記憶された情報記憶装置の前記情報へのアクセスを管理する情報管理装置として機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記情報へのアクセスを要求し、その送信元の位置情報を有するアクセス要求を受信する受信機能と、
該受信機能によって受信した前記アクセス要求が有する位置情報と該アクセス要求を受信した時刻とに基づいて、前記送信元からの該アクセス要求による前記情報へのアクセスの許否を判断するアクセス許否判断機能と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、アクセス制限が設定された情報へのアクセスの可否を管理する情報管理システムと情報管理装置、およびコンピュータをその情報管理装置として機能させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業や官公庁等の組織（ここでは代表して「会社」として説明する）では、その内部に保持されている社外秘の情報（機密資料や契約に関する文書など）は、社外の人によって自由にアクセスされてしまっては困る。
そこで、社外秘の情報について、会社内の情報管理システムを使わないとアクセスできないようにしたり、特定のアクセス権を持つ人のみがアクセスできるようにしたりする仕組みを設けた情報管理システムが使用されている。
【０００３】
しかし、そのような仕組みを備えた情報管理システム上では、外部に公開されている情報のみで構成された資料や、契約上知られている（または、知られてもよい）情報であっても、社外の人にはアクセスできないか、アクセスが困難であった。
【０００４】
例えば、会社内で社外の人も参加する会議を行う場合に、社外の人が会議の議題の関連資料を、会社内の情報管理システム内から検索したい場合がある。
そのような場合には、その関連資料が外部に公開されている情報であっても、社外の参加者は、その情報管理システムを特別に利用可能にしてもらったり、その関連資料へのアクセス権を付与してもらったりする煩雑な作業が必要になるという問題があった。
【０００５】
このような問題に対処するため、例えば特許文献１には、次のようなデータ管理システムが提案されている。
そのシステムでは、記録媒体に記録された暗号化文書の利用について、記録媒体の情報を参照するための装置の位置情報と、記録媒体に暗号化文書と共に記録されたアクセス制御定義情報とを照合する。そして、位置情報がアクセス制御定義情報で定義されたアクセスを許可する場所であることを確認した場合に、記録媒体の暗号化文書へのアクセスを許可するようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このようなデータ管理システムは、記録媒体に記録された暗号化文書の閲覧場所を制限するものでしかない。
そのため、会社内の情報管理システムに内にある社外秘ではない関連資料を社外の人にも利用してもらう場合に、その情報管理システムを特別に使用可能にしたり、その関連資料へのアクセス権を付与したりする煩雑な作業が必要になるという問題は解消できない。
この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、会社内の情報管理システム内に保持された社外秘の情報のセキュリティを保ちながら、社外の人でも、その情報管理システム内の利用可能な公開されている情報へ容易にアクセスできるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は上記の目的を達成するため、情報記憶装置に記憶されたアクセス制限が設定された情報へのアクセスを管理する情報管理システムであって、次の点を特徴とする。
上記情報へのアクセスを要求すると共にその送信元の位置情報を有するアクセス要求を受信する受信部と、その受信部によって受信した上記アクセス要求が有する位置情報とそのアクセス要求を受信した時刻とに基づいて、上記送信元からのそのアクセス要求による上記情報へのアクセスの許否を判断するアクセス許否判断部とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
この発明による情報管理システムは、会社内の情報管理システム内に保持された社外秘の情報のセキュリティを保ちながら、社外の人でも、その情報管理システム内の利用可能な公開されている情報へ容易にアクセスすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明による情報管理システムの一実施形態の構成を示す概念図である。
【図２】図１に示したサーバと情報記憶装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示したサーバのＣＰＵが情報の公開要求を受信したときの処理を示すフローチャートである。
【図４】図１に示した情報記憶装置のＣＰＵが公開可能条件を提示する処理を示すフローチャートである。
【図５】情報毎の公開可能条件の対応関係の一例を示す図である。
【図６】この発明による情報管理システムの他の実施形態の機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
図１は、この発明による情報管理システムの一実施形態の構成を示す概念図である。
この情報管理システム１は、文書データや画像データ等の各種の情報を記憶した情報記憶装置３と、情報記憶装置３に記憶されたアクセス制限が設定された情報へのアクセスを管理する情報管理装置であるサーバ２とを備えている。
【００１１】
また、無線通信の基地局であるアクセスポイント４、５と、ユーザが使用するノート型パーソナルコンピュータ（以下「ノートＰＣ」と略称する）６、８及び携帯情報端末７を備えている。これらはいずれもＷｅｂブラウザ機能を持つ端末機器である。
サーバ２は情報記憶装置３と有線で通信可能に接続している。サーバ２とアクセスポイント４、５とはネットワーク９を通じて通信可能に接続されている。
また、アクセスポイント４、５は、それぞれ異なる部屋、建物等の異なる場所に設置されており、その場所の範囲内に存在する端末機器との無線通信が可能である。
【００１２】
図１には、アクセスポイント４が設置された場所の範囲内で、ノートＰＣ６及び携帯情報端末７が使用され、アクセスポイント５が設置された場所の範囲内でノートＰＣ８が使用される場合を示している。
このように、サーバ２、情報記憶装置３、アクセスポイント４、５、ノートＰＣ６、８及び携帯情報端末７とは、無線通信及び有線通信で互いに通信可能なローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を形成している。
【００１３】
この情報管理システム１は、ノートＰＣ６、８又は携帯情報端末７がアクセスポイント４、５へ、情報記憶装置３に記憶されている情報へのアクセス要求を無線で送信する。
すると、アクセスポイント４、５はそれぞれノートＰＣ６、８又は携帯情報端末７からのアクセス要求に、その送信元の位置情報として自己のアクセスポイント４、５の位置情報を付加してサーバ２へ送信する。
【００１４】
そのサーバ２は、その位置情報が付加されたアクセス要求を受信した場合に、そのアクセス要求が有する位置情報とそのアクセス要求を受信した時刻とに基づいて、送信元からのアクセス要求による情報へのアクセスの許否を判断する。
そして、サーバ２は、要求された情報へのアクセスを許可すると判断した場合は、アクセス要求があった情報をその送信元に対して公開し、情報へのアクセスを許可しないと判断した場合は、アクセス要求があった情報をその送信元に対して非公開にする。
【００１５】
ノートＰＣ６、８及び携帯情報端末７は、サーバ２にアクセスを要求する情報の識別情報と共にそのアクセス要求を、アクセスポイント４又は５を通してサーバ２へ送信する。
その後、そのアクセス要求に対してサーバ２から送信されるアクセス許否の判断結果のコメント、あるいはアクセス要求した情報を、アクセスポイント４又は５を通して受信する処理も行う。
【００１６】
アクセスポイント４、５は、それぞれ図示を省略したＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを備えた通信装置であり、そのＣＰＵがＲＯＭ内の各種プログラムをＲＡＭに展開して動作することによって各種の処理を実行する。
その処理には、ノートＰＣ６、８又は携帯情報端末７から無線通信で受信したアクセス要求に、自装置のＲＯＭに記憶されている位置情報を含めてネットワーク９へ送信する処理を含む。また、サーバ２から受信した情報あるいは公開できない旨のコメントをノートＰＣ６、８又は携帯情報端末７へ無線通信で送信する処理を含む。
【００１７】
なお、アクセスポイント４又は５とそれぞれ無線通信可能なノートＰＣ、携帯情報端末の台数は、図１に示した数に限らずそれぞれ任意の台数と通信可能である。また、無線通信機能を備えたものならばノートＰＣ、携帯情報端末以外のデスクトップ型のパソコンとも通信可能である。以下、これらを総称して単に「端末機器」とも称する。
さらに、このネットワーク９上には、これらの端末機器を利用可能な複写機、複合機等の画像形成装置、プロジェクタ等の他の装置も接続可能である。
【００１８】
次に、この情報管理システムの情報管理装置であるサーバ２と情報記憶装置３の機能について説明する。
図２は、図１に示したサーバ２と情報記憶装置３のそれぞれの機能構成を示すブロック図である。
サーバ２は、位置情報とアクセス許可時間とによってアクセス制限が設定された情報が記憶された情報記憶装置３の情報へのアクセスを管理する情報管理装置である。そのハードウェア構成としてＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を備えたコンピュータである。
【００１９】
そして、サーバ２は、そのＣＰＵがＲＯＭ内の各種プログラムを読み出し、ＲＡＭに展開した後、その各種プログラムに従って動作することによって、この発明に係わる各手段としての機能を実行することができる。
その各手段としての機能には、図２に示すように、アクセス要求受付部１０、公開範囲判断部１１、現在時刻取得部１２、位置情報取得部１３、及び情報送信部１４の各部が含まれる。
【００２０】
アクセス要求受付部１０は、アクセスポイント４、５からアクセス要求を受信して受け付け、そのアクセス要求を公開範囲判断部１１へ送る。
このアクセス要求は、情報記憶装置３に記憶されている情報に対するアクセス要求、すなわち公開要求である。そして、そのアクセス要求には、公開を要求する情報を識別する識別情報と、それを要求する端末機器のネットワーク９上の宛先情報を含んでいる。
その宛先情報は、例えば、情報管理システム１のネットワーク９上で、ノートＰＣ６、８及び携帯情報端末７等の端末機器を、それぞれ特定するためのＩＰアドレス等の識別情報である。
また、そのアクセス要求には、端末機器がアクセスしたアクセスポイント４又は５の位置情報が含まれている。この位置情報は、アクセス要求の送信元の位置情報となる。
すなわち、アクセス要求受付部１０は、情報記憶装置３に記憶されている情報へのアクセスを要求し、その送信元の位置情報を有するアクセス要求を受信する受信部に相当する。
【００２１】
公開範囲判断部１１は、アクセス要求受付部１０から情報のアクセス要求を受け取ると、現在時刻取得部１２に現在時刻を、位置情報取得部１３に位置情報を、情報記憶装置３の公開可能条件提示部２０に公開可能条件をそれぞれ要求して受け取る。
この公開範囲判断部１１は、位置情報取得部１３に位置情報を要求する際には、アクセス要求に付加されていたアクセスポイント４又は５の位置情報を送る。また、この公開範囲判断部１１が、情報記憶装置３の公開可能条件提示部２０に公開可能条件を要求する際には、アクセス要求に含まれていた公開を要求する情報の識別情報を送る。
【００２２】
公開範囲判断部１１は、現在時刻、位置情報及び公開可能条件を受け取ると、その現在時刻（アクセス要求を受信した時刻）及び位置情報と公開可能条件とを照らし合わせて、アクセス要求があった情報へのアクセスすなわち公開の可否を判断する。
この公開範囲判断部１１は、位置情報が公開可能条件の公開可能位置に該当し、現在時刻が公開可能条件の公開可能時間（アクセス許可時間）に含まれる場合に、アクセス要求のあった情報へのアクセスを許可する（公開可）と判断する。
【００２３】
また、位置情報が公開可能条件の公開可能位置に該当しない場合又は現在時刻が公開可能条件の公開可能時間に含まれない場合には、アクセス要求のあった情報へのアクセスを許可しない（公開を否）と判断する。
公開範囲判断部１１は、アクセス要求のあった情報の公開を「可」と判断した場合に、情報記憶装置３の公開可能条件提示部２０に公開要求のあった情報を要求して受け取る。
その要求をする場合には、アクセス要求があった情報の識別情報を送る。
【００２４】
そして、公開範囲判断部１１は、アクセス要求があった情報を受け取ると、その情報の送信先をアクセス要求元の端末機器の宛先に指定して情報送信部１４へ送る。
また、公開範囲判断部１１は、アクセス要求があった情報の公開を「否」と判断した場合には、公開できない旨のコメントを作成し、そのコメントの送信先をアクセス要求元の端末機器の宛先に指定して情報送信部１４へ送る。
【００２５】
すなわち、公開範囲判断部１１は、アクセス要求受付部１０によって受信したアクセス要求が有する位置情報及びアクセス要求を受信した時刻と、情報記憶装置３に記憶された情報に設定されている位置情報及びアクセス許可時間によるアクセス制限情報とを照合する。そして、その照合結果によって、アクセス要求された情報へのアクセスの許否を判断する。
したがって、この公開範囲判断部１１が、アクセス要求の送信元からのアクセス要求による情報へのアクセスの許否を判断するアクセス許否判断部に相当する。
【００２６】
現在時刻取得部１２は、日付および時刻をカウントしており、公開範囲判断部１１から現在時刻の要求を受け取ったときに、その要求時の日付および時刻を取得して、その日付および時刻を含む現在時刻を公開範囲判断部１１へ送る。
位置情報取得部１３は、公開範囲判断部１１から位置情報の要求を受け取ったときに、情報記憶装置３の位置情報格納部２４から位置情報を取得し、その位置情報を公開範囲判断部１１へ送る。
【００２７】
この位置情報取得部１３は、公開範囲判断部１１から位置情報の要求と共に送られてくるアクセスポイント４又は５の位置情報に対応する位置情報を、情報記憶装置３の位置情報格納部２４から検索して取得する。
上記アクセスポイント４又５の位置情報は、アクセス要求が有する位置情報であり、後者の位置情報は、端末機器が使用されている場所を示す位置情報である。
情報送信部１４は、公開範囲判断部１１から公開する情報あるいはコメントと共に宛先の指定を受け取ると、その指定されたアクセス要求元の端末機器を宛先にして、公開する情報又はコメントをネットワーク９を介してアクセスポイント４又は５へ送信する。
【００２８】
一方、情報記憶装置３は、ハードウェア構成としてＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭと共に、大容量の記憶領域を有するハードディスク装置等の大容量メモリを備えた装置である。
そして、そのＣＰＵがＲＯＭ内の各種プログラムを読み出し、ＲＡＭに展開した後、その各種プログラムに従って動作することによって、この発明に係わる手段である図２における公開可能条件提示部２０としての機能を実行する。
【００２９】
また、大容量メモリが、図２の情報格納部２１、公開可能時間格納部２２、公開可能位置格納部２３及び位置情報格納部２４の機能を果たす。
情報格納部２１は、文書データ、画像データ等の各種の情報を、その情報の識別情報に対応させて記憶している。
公開可能時間格納部２２は、情報格納部２１に記憶された各情報毎に設定された、公開可能な日付および時刻の範囲を示す公開可能時間（アクセス許可時間）を記憶している。
【００３０】
公開可能位置格納部２３は、情報格納部２１に記憶された各情報毎に設定された、「公開可能位置」を記憶している。
この公開可能位置は、情報格納部２１に記憶された各情報毎に設定された、公開可能な部屋や建物等の場所を示す位置情報であり、情報記憶装置３に記憶された情報に対してアクセス可能な端末機器が存在する位置情報である。
【００３１】
位置情報格納部２４は、アクセスポイント４及び５の位置情報（アクセス要求が有する位置情報）に対応して、アクセスポイント４又は５のいずれかとのみアクセス可能な部屋や建物等の場所をそれぞれ示す位置情報を記憶している。
上記公開可能条件提示部２０と、公開可能時間格納部２２及び公開可能位置格納部２３が、情報格納部２１に記憶されたそれぞれアクセス制限が設定された複数の各情報ごとに、アクセス要求の送信元の位置情報とアクセス許可時間との関係を記憶している。
【００３２】
すなわち、上記公開可能条件提示部２０と、公開可能時間格納部２２及び公開可能位置格納部２３が、情報記憶装置３に記憶された各情報に対するアクセス要求の送信元の位置情報とアクセス許可時間との関係を記憶した記憶部に相当する。
【００３３】
次に、サーバ２がアクセス要求を受信したときの処理の手順について説明する。
図３は、図１に示したサーバ２のＣＰＵがアクセス要求を受信したときの処理を示すフローチャートである。
【００３４】
例えば、ノートＰＣ６から情報に対するアクセス要求をする方法の具体例として、ノートＰＣ６で動作するＷｅｂブラウザでネットワーク９上のポータルサイトにアクセスし、そこでサーバ２に対する情報の検索によりアクセス要求を実行することが考えられる。
アクセスポイント４は、ノートＰＣ６からそのアクセス要求を受信すると、そのアクセス要求にアクセスポイント４の位置情報を付加し、ネットワーク９を介してサーバ２へ送信する。
【００３５】
すると、サーバ２は、図３に示すステップＳ１で、アクセスポイントからのアクセス要求を受信する。この処理が図２によって説明したアクセス要求受付部１０の機能に相当する。
次いでステップＳ２で、アクセスポイントの位置情報と、アクセス要求受信時の現在時刻（日時）と、アクセス要求があった情報の公開可能条件を取得し、ステップＳ３へ進む。
【００３６】
ステップＳ３で、情報の公開が許可されている場所からの公開要求か否かを判断し、イエス（Ｙ）ならステップＳ４へ進み、ノー（Ｎ）ならステップＳ６へ進む。
【００３７】
ステップＳ４では、情報の公開が許可されている時刻か否かを判断し、イエス（Ｙ）ならステップＳ５へ進み、ノー（Ｎ）ならステップＳ６へ進む。
このステップＳ４の処理では、公開範囲判断部１１の機能は、現在時刻が公開可能条件の公開可能時間に含まれる場合にイエスと、現在時刻が公開可能条件の公開可能時間に含まれない場合にノーとそれぞれ判断する。
【００３８】
そして、ステップＳ３とステップＳ４の両判断で共にイエスなら、アクセス要求のあった情報の公開を可と判断する。
このステップＳ３とＳ４では、アクセス要求が有する位置情報及びアクセス要求を受信した時刻と、情報記憶装置３に記憶された情報に設定されている位置情報とアクセス許可時間とによるアクセス制限とを照合する。
【００３９】
そして、送信元からのアクセス要求による情報へのアクセスの許否を判断する。
このステップＳ３とＳ４により、受信したアクセス要求が有する位置情報とその受信した時刻のいずれもが、アクセス要求の送信元の位置情報と公開可能時間との関係と一致したときにのみアクセスを許可する。
【００４０】
一方、ステップＳ３とステップＳ４のいずれかがノーなら、アクセス要求があった情報の公開を否と判断する。
ステップＳ５では、アクセス要求があった情報を取得して、その情報をアクセス要求の送信元へ送信し、この処理を終了する。
一方、ステップＳ６では、アクセス要求された情報を公開できない旨のコメントを作成して送信し、この処理を終了する。
このステップＳ２〜Ｓ４の処理が、図２によって説明した公開範囲判断部１１の機能に相当し、ステップＳ５とＳ６の処理が、公開範囲判断部１１と情報送信部１４の処理に相当する。
【００４１】
ステップＳ５又はＳ６で送信される宛先が、例えばノートＰＣ６の場合は、図１の示したアクセスポイント４からのみ、ノートＰＣ６が位置する場所でそれを受信可能に送信される。したがって、アクセス要求した情報について、公開が許可されている場所及び公開が許可されている時刻にアクセス要求したノートＰＣ６では、情報の公開を要求をするための煩雑な作業をすることなく、必要な情報を受信して利用することができる。
また、情報の公開が許可されていない場所又は時刻にその情報に対するアクセス要求をしたノートＰＣ６には、公開できない旨のコメントを送信して、それを表示させることにより、ユーザにアクセス要求した情報は公開できないことを通知することができる。
【００４２】
次に、情報記憶装置３がサーバ２に公開可能条件を提示するときの処理の手順について説明する。
図４は、図１に示した情報記憶装置３がサーバ２に公開可能条件を提示するときの処理を示すフローチャートである。
【００４３】
情報記憶装置３は、図４に示すステップＳ１１で、サーバ２からアクセス要求があった情報の公開可能条件の要求を受信すると、ステップＳ１２で、アクセス要求のあった情報の公開可能条件（公開可能位置及び公開可能時間）を取得する。
そして、ステップＳ１３で、サーバ２に対して公開可能条件を提示し、この処理を終了する。
このステップＳ１１〜Ｓ１３の処理では、情報記憶装置３の公開可能条件提示部２０の機能に相当する。
【００４４】
次に、情報記憶装置３に記憶された各情報毎の公開可能条件の対応関係の一例を、図５によって説明する。
図５は、その各情報毎の公開可能条件の対応関係の一例を示す図である。
情報記憶装置３の図２に示した情報格納部２１に記憶された各情報毎に、その公開が許可されている公開可能位置が対応付けられており、その各場所毎に公開が許可されている公開可能時間が対応付けられている。
【００４５】
図５の（ａ）に示す非公開情報の情報Ａを例にとると、この情報Ａは、公開可能位置である場所Ａにおいては、公開可能時間である２０１２年１月２３日〜２０１２年３月２０日の間と、２０１２年６月５日の１２時２０分〜２０１２年６月６日の１３時２０分の間だけ公開許可可能になっている。
そのため、例えば図１に示したアクセスポイント４が場所Ａに設置されていた場合、ノートＰＣ６が情報Ａに対するアクセス要求をしたとすると、その時刻が２０１２年１月２３日〜２０１２年３月２０日の間なら、その情報Ａを閲覧することができる。
また、この情報Ａは、他の場所Ｂと場所Ｄに対しても公開許可可能であるが、それぞれの場所に対する公開可能な時間帯が異なっている。
そのため、例えば２０１２年１月２３日に、情報Ａに対して公開可能位置である場所Ａと場所Ｂで同時にアクセスを試みた場合、場所Ａからのアクセスのみが許可される。
そして、この情報Ａは、場所Ａ、Ｂ、Ｄ以外の場所では非公開になる。
【００４６】
また、図５の（ｂ）に示す非公開情報の情報Ｂは、情報Ａの公開可能時間帯の一部と同じ時間帯に公開許可可能になっているが、公開可能位置が場所Ｃのみとなっており、場所Ａからアクセス要求するユーザに対しては、情報Ｂは提供されない。
【００４７】
なお、図５の（ｃ）に示すように、公開情報である情報Ｍは、公開可能位置と公開可能時間が共にフリーに設定されているので、サーバ２にアクセスできる場所からはいつでも閲覧することができる。
このようにして、会議によって情報の公開範囲を動的に変化させることによって、社外からでも社内の情報管理システム１の管理下にある情報へのアクセスを可能にすることができる。
【００４８】
なお、例えば、ノートＰＣ６のユーザがアクセスポイント５の設置場所に移動した後、アクセスポイント４の設置場所でのみ公開可能な情報に対してアクセス要求しても、その情報を閲覧することはできない。
それは、前述のとおりアクセスポイント４と５は、それぞれ異なる位置情報を持つため、サーバ２はその位置情報と公開要求の時刻とに基づいて情報の公開の可否を判断するためである。
【００４９】
また、上述の実施形態では、情報記憶装置３に、情報に対するアクセス要求の送信元の位置情報と公開可能時間（アクセス許可時間）との関係を記憶した記憶部を設けた場合を説明した。
また、その記憶部は、情報記憶装置３に記憶されたそれぞれアクセス制限が設定された複数の各情報ごとに、アクセス要求の送信元の位置情報と公開可能時間（アクセス許可時間）との関係を記憶している場合を説明した。
しかし、この記憶部をサーバ２またはネットワーク９上の他の装置に設け、その記憶部を参照するようにしてもよい。
【００５０】
次に、この発明の他の実施形態を図６によって説明する。
前述の情報管理システム１では、図２によって説明したように、サーバ２によって情報記憶装置３に記憶されたアクセス制限が設定された情報へのアクセスを管理するようにしていた。
しかし、図６に示す情報管理システムは、サーバ２と情報記憶装置３を含むシステム全体のどこかに、図２に示した各部の機能を備えている。この場合、サーバ２又は情報記憶装置３の一方だけで、情報管理システムを実現することもできる。また、図１に示した各装置以外にネットワーク９上に設けた機器を含めて複数の機器でこれらの各部の機能を実現するようにしてもよい。
【００５１】
そのアクセス要求受付部１０、公開範囲判断部１１、現在時刻取得部１２、位置情報取得部１３、情報送信部１４、公開可能条件提示部２０、情報格納部２１、公開可能時間格納部２２、公開可能位置格納部２３、位置情報格納部２４の各機能は、図２によって説明したので説明を省略する。
【００５２】
この発明によるプログラムは、コンピュータを、位置情報と公開可能時間とによってアクセス制限が設定された情報が記憶された記憶装置の情報へのアクセスを管理する情報管理装置として機能させるためのプログラムである。
そのために、コンピュータに、前述したサーバ２又は情報記憶装置３における受信機能とアクセス許否判断機能とを実現させるためのプログラムである。
【００５３】
その受信機能は、情報へのアクセスを要求し、その送信元の位置情報を有するアクセス要求を受信する機能である。また、アクセス許否判断機能は、受信機能によって受信したアクセス要求が有する位置情報とアクセス要求を受信した時刻とに基づいて、送信元からのアクセス要求による情報へのアクセスの許否を判断する機能である。
【００５４】
このようなプログラムは、はじめからコンピュータに備わるＲＯＭあるいはＨＤＤ等の記憶手段に格納しておいてもよい。また、記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭあるいはフレキシブルディスク、ＳＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、メモリカード等の不揮発性記録媒体（メモリ）に記録して提供することもできる。
そのメモリに記録されたプログラムをコンピュータにインストールしてＣＰＵに実行させるか、ＣＰＵにそのメモリからこのプログラムを読み出して実行させることにより、サーバ２又は情報記憶装置３の各機能を実行させることができる。
【００５５】
これらの各実施形態の情報管理システムは、会社内の情報管理システム内に保持された社外秘の情報のセキュリティを保ちながら、社外の人が情報管理システム内の予め設定された特定の時間に特定の場所からのみ利用可能な情報へ、容易にアクセスすることができる。したがって、この情報管理システムを利用するアクセス権を持っていない人に対しても、予め設定した場所と時間帯に限って、アクセス権を持っている人と同様に非公開の情報を公開することができる。
なお、この情報管理システムを使用する組織（グループ）を便宜上「会社」と称して説明したが、組織形態の如何に係わらず、各種の企業や官公庁、学校、病院、その他どのような組織（グループ）や団体等であってもよい。
【００５６】
以上、この発明の実施形態について説明したが、それらの各部の具体的な構成、処理の内容、数値データ等は、実施形態で説明したものに限るものではない。また、以上説明してきた各実施形態の構成は、適宜追加、変更、一部の省略等を行うことができ、また、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることは勿論である。
【００５７】
例えば、図２に示した公開可能条件提示部２０の機能をサーバ２側に設けるようにしてもよい。また、サーバ２内に情報記憶装置３の各部の機能を設けるようにしてもよい。
さらに、図２に示した各部の機能は、図６に示したように、一つの装置内で実現するようにしてもよいし、複数の装置からなるシステムにおいて、任意の各部の機能を各装置にそれぞれ割り当てて実現するようにしてもよい。
【００５８】
また、上述の実施形態では、アクセスポイント４、５が設置された場所によってユーザが使用するノートＰＣ６、８及び携帯情報端末７等の端末機器の使用位置を特定する場合を説明した。
しかし、ノートＰＣ６、８及び携帯情報端末７等の端末機器自体が、例えばＧＰＳ機能を備えており、サーバ２に対して各端末機器の位置情報を提供するようにしてもよい。そうすれば、アクセス要求をした端末機器の存在場所を特定するための位置情報がより精度の高いものになる。
【００５９】
さらに、公開可能な場所と時刻に加えて更に利用者に範囲を限定したい場合は、必要に応じて何らかの認証手段を利用してもよい。
例えば、部屋や建物等の場所内にその内部の映像を撮影して、その映像に基づいて場所内にいる人を識別可能に検出できるようにすれば、その中に社内の人間がいなければ非公開にするようなことも可能である。
また、予定されていた会議等において、予め参加者として登録されている人数より多くの人間がいる場合は非公開にするといった方法も考えられる。
【符号の説明】
【００６０】
１：情報管理システム        ２：サーバ            ３：情報記憶装置
４、５：アクセスポイント    ６、８：ノートＰＣ    ７：携帯情報端末
９：ネットワーク
１０：アクセス要求受付部    １１：公開範囲判断部    １２：現在時刻取得部
１３：位置情報取得部        １４：情報送信部
２０：公開可能条件提示部    ２１：情報格納部    ２２：公開可能時間格納部
２３：公開可能位置格納部    ２４：位置情報格納部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６１】
【特許文献１】特開２００９−１６９８０８号公報
【図１】
2014178826.tif 000003
【図２】
2014178826.tif 000004
【図３】
2014178826.tif 000005
【図４】
2014178826.tif 000006
【図５】
2014178826.tif 000007
【図６】
2014178826.tif 000008