(57)【要約】【課題】他者の携帯端末を受け取ることなく、他者の携帯端末に基づく電子決済を、自身の携帯端末に基づく電子決済と共に、自身の携帯端末にてまとめて実施する。【解決手段】携帯端末（１０ａ）は、他者の携帯端末（１０ｂ）から他者の決済用ＩＤ（３０ｂ）を受信して、自身の決済用ＩＤ（３０ａ）と共に記憶する。電子決済時に、自身の決済用ＩＤ（３０ａ）と他者の決済用ＩＤ（３０ｂ）とをレジ端末５００に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子決済を受け付ける決済受付端末に自端末の決済用情報を非接触通信を介して送信することにより電子決済を実施する電子決済手段を備えた携帯端末であって、
自端末の決済用情報を記憶する記憶部と、
他端末の決済用情報を、当該他端末から受信して上記記憶部に記憶する受信手段とを備えており、
上記電子決済手段は、さらに、上記記憶部に記憶された上記他端末の決済用情報を上記非接触通信を介して上記決済受付端末に送信することにより上記他端末の電子決済を実施することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
上記受信手段は、さらに、上記他端末の決済用情報の使用条件を示す他端末の条件情報を、当該他端末から受信して上記記憶部に記憶しており、
上記電子決済手段は、上記他端末の条件情報を参照して、当該他端末の決済用情報が使用可能かを判定し、該判定結果に基づいて当該他端末の決済用情報を上記決済受付端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
上記電子決済手段は、上記他端末の決済用情報の使用許可の要求を、当該他端末に送信し、当該他端末から許可を受信した場合に、当該他端末の決済用情報を上記決済受付端末に送信することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
上記記憶部に記憶された自端末の決済用情報を他端末に送信する送信手段を備えることを特徴とする請求項１から３までの何れか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
携帯端末から決済用情報を非接触通信を介して受信することにより、電子決済を受け付ける決済受付端末であって、
上記携帯端末から複数の決済用情報を連続して受信する受信手段と、
上記受信手段が連続して受信した複数の決済用情報のそれぞれを、対応する決済用サーバに送信することにより、当該決済用情報に基づく電子決済を実施する送信手段とを備えることを特徴とする決済受付端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子決済機能を備えた携帯端末と、該携帯端末による電子決済を受け付ける決済受付端末とに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子決済及び非接触ＩＣカードの機能を有する、携帯電話機、スマートフォン等の携帯端末が知られている。当該携帯端末は、店舗、駅などに設置され、電子決済を受け付けるレジ端末、ＰＯＳ（Point-Of-Sale）端末等の決済受付端末と非接触通信を介して電子決済を行うことができる。具体的には、上記携帯端末は、上記電子決済を行うための電子決済情報を記憶しており、当該電子決済情報を上記決済受付端末とやり取りすることにより、電子決済を行っている。
【０００３】
ここで、ＩＣカード等に記憶されている情報をやり取りする発明として、特許文献１、２に係る発明が開示されている。特許文献１には、ＩＣカード内のサービス提供アプリケーションを複数の事業者に対して利用可能とする発明について記載されている。特許文献２には、ユーザと中央プロセッサとの間で、記憶値カードデータを認証する発明について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１０２７８４号公報（２００４年０４月０２日公開）
【特許文献２】特開２０１０−１８２３２０号公報（２０１０年０８月１９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、知人から買い物を依頼された場合、当該知人から代金を予め受け取ることが多い。また、飲食店にて複数人で飲食した場合、幹事は、自分以外の人から代金を受け取り、受け取った代金と自身の代金とをまとめて、飲食代として支払うことが多い。
【０００６】
しかしながら、これらのことを、携帯端末の電子決済機能を利用して行おうとすると、
上記知人や上記幹事以外の人から携帯端末を受け取る必要がある。この場合、上記知人や上記幹事以外の人は、決済が完了するまで、自身の携帯端末を利用することができず、利便性が損なわれることになる。さらに、個人情報を記憶している自身の携帯端末を他者に譲渡することは、プライバシー及びセキュリティの観点からも問題がある。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、他者の携帯端末を受け取ることなく、他者の携帯端末に基づく電子決済を、自身の携帯端末に基づく電子決済と共に、自身の携帯端末にてまとめて実施できる携帯端末などを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る携帯端末は、電子決済を受け付ける決済受付端末に自端末の決済用情報を非接触通信を介して送信することにより電子決済を実施する電子決済手段を備えた携帯端末であって、上記課題を解決するために、自端末の決済用情報を記憶する記憶部と、他端末の決済用情報を、当該他端末から受信して上記記憶部に記憶する受信手段とを備えており、上記電子決済手段は、さらに、上記記憶部に記憶された上記他端末の決済用情報を上記非接触通信を介して上記決済受付端末に送信することにより電子決済を実施することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、記憶部に記憶された自端末の決済用情報を非接触通信を介して上記決済受付端末に送信することにより、自端末の決済用情報に基づく電子決済を行うことができる。さらに、他端末の決済用情報を当該他端末から予め受信して記憶部に記憶しておき、記憶された他端末の決済用情報を非接触通信を介して上記決済受付端末に送信することにより、他端末の決済用情報に基づく電子決済を行うことができる。従って、自端末の電子決済及び他端末の電子決済を、自端末にてまとめて実施することができ、他端末の受取りが不要となる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子決済システムの概略構成を示す図である。
【図２】上記電子決済システムにおける携帯端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】上記電子決済システムにおけるレジ端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図４】上記電子決済システムにて送受信される情報を表形式にて示す図である。
【図５】上記電子決済システムにて実行される処理の流れを示すシーケンス図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る電子決済システムにて実行される処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
≪実施形態１≫
以下、本発明の一実施形態について、図１〜図５に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
［電子決済システム１の構成］
図１は、本実施形態に係る電子決済システム１の概略構成を示す図である。図示のように、電子決済システム１は、携帯端末１０ａ〜１０ｃ、レジ端末５００、及び決済用サーバ６００を含んでいる。
【００１３】
携帯端末１０ａ〜１０ｃは、電子決済および非接触ＩＣカードの機能を備えた携帯型の情報処理装置であり、典型的には、携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣなどである。携帯端末１０ａ〜１０ｃは、自端末が電子決済を行うための決済用情報として、それぞれ、決済用ＩＤ３０ａ〜３０ｃを記憶している。なお、各携帯端末１０ａ〜１０ｃは、共通の機能を備えているため、以下では、携帯端末１０ａ〜１０ｃのいずれかを区別せずに指定するとき、単に携帯端末１０と称する。同様に、決済用ＩＤ３０ａ〜３０ｃについても、単に、決済用ＩＤ３０と称する。
【００１４】
図１の（ａ）は、携帯端末１０ｂ、１０ｃが、携帯端末１０ａに対して、自端末の決済用ＩＤ３０ｂ、３０ｃを貸与する状況を示している。このように、本実施形態の携帯端末１０は、自端末が記憶している決済用ＩＤ３０を他の携帯端末に対して貸与する機能を有する。さらに、携帯端末１０は、他の携帯端末の決済用ＩＤ３０を借り受ける機能も有する。従って、本実施形態の携帯端末１０によれば、互いの決済用ＩＤ３０をやり取りすることにより、他者の電子決済を代行したり、自らの電子決済を代行させたりすることができる。その結果、ユーザの利便性が向上する。また、自身の携帯端末１０を他者に渡したり、他者の携帯端末１０を自身が受け取ったりする必要がない。
【００１５】
決済用ＩＤ３０ｂ、３０ｃを借り受けた結果、携帯端末１０ａは、図１の（ｂ）に示すように、自端末の決済用ＩＤ３０ａに加え、他端末の決済用ＩＤ３０ｂ、３０ｃを自端末に保持する。そして、携帯端末１０ａは３つの決済用ＩＤ３０ａ〜３０ｃを用いて、レジ端末５００において電子決済をまとめて実施することができる。なお、レジ端末５００と決済用サーバ６００との間の電子決済処理は、既存の技術にて実現可能である。
【００１６】
なお、電子決済システム１は、店舗等に設置されるレジ端末５００の代わりに、駅に設置される自動改札機等を含んでいてもよい。また、電子決済システム１はサーバ型の電子マネー決済システムを想定しているが、決済用サーバ６００を含まないプリペイド型の電子マネー決済システムに対しても、本発明は適用可能である。
【００１７】
［携帯端末１０の構成］
図２は、本実施形態に係る携帯端末１０（１０ａ）の概略構成を示す機能ブロック図である。なお、図２は、携帯端末１０（１０ａ）の他に、携帯端末１０ｂ、携帯端末１０ｃ、レジ端末５００、及び決済用サーバ６００についても併せて示している。
【００１８】
図２に示すように、本実施形態に係る携帯端末１０は、制御部１１、通信部１２、記憶部１３、操作部１４、表示部１５、及び非接触通信部１６を備える構成である。さらに、携帯端末１０は、図示しないが、音声入力部、音声出力部、放送波受信部、ＧＰＳ（Global Positioning System）用受信部など、スマートフォン等の携帯端末が標準的に備えている各種部品を備えていてもよい。
【００１９】
制御部１１は、携帯端末１０の全体を統括して制御するものであり、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等で構成することができる。制御部１１は、通信部１２、記憶部１３、操作部１４、表示部１５、及び非接触通信部１６のそれぞれを制御する。なお、制御部１１の詳細な構成については後述する。
【００２０】
通信部１２は、携帯端末１０（１０ａ）が通信ネットワークを介して他の携帯端末１０ｂ、１０ｃと通信を行うための通信インタフェースである。上記通信インタフェースの例としては、ＩｒＤＡ、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などが挙げられる。
【００２１】
記憶部１３は、フラッシュメモリなどの不揮発性の記憶装置によって構成され、特に、決済用ＩＤテーブル６０を記憶する。決済用ＩＤテーブル６０は、少なくとも、携帯端末１０（１０ａ）の決済用ＩＤとして、決済用ＩＤ３０ａを含有している。また、記憶部１３は、制御部１１が各種プログラムを実行する過程でデータを一時的に保持するための作業領域として、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの揮発性の記憶装置によって構成される領域を有していてもよい。
【００２２】
操作部１４は、携帯端末１０のユーザの操作を受け付けるものであり、典型的には、物理キー、キーボード、タッチパネルなどである。
【００２３】
表示部１５は、液晶パネル、有機ＥＬパネルなどのフラットディスプレイパネルからなり、携帯端末１０によって処理される情報、画像などを表示するものである。なお、表示部１５は、タッチパネルとして操作部１４を兼ねる構成であってもよい。
【００２４】
非接触通信部１６は、携帯端末１０がレジ端末５００と通信を行うための通信インタフェースである。例えば、携帯端末１０がレジ端末５００のリーダ／ライタに載置されたとき、非接触通信部１６は、ＮＦＣ（Near Field Communication、非接触通信）により、レジ端末５００と各種データを送受信する。
【００２５】
次に、制御部１１の構成について詳細に説明する。制御部１１は、自端末ＩＤ送信部２０、他端末ＩＤ取得部２１、及び電子決済制御部２２を備えている。
【００２６】
自端末ＩＤ送信部２０は、決済用ＩＤテーブル６０から自端末の決済用ＩＤ３０ａを読み出し、通信部１２を介して他の携帯端末に送信するものである。なお、自端末ＩＤ送信部２０は、決済用ＩＤ３０ａに加えて、決済用ＩＤ３０ａを使用するための条件を示す情報（以下、条件セット３５と称する）を他の携帯端末に対して送信する機能を具備していてもよい。条件セット３５の詳細については後述する。なお、自端末ＩＤ送信部２０は、さらに、操作部１４を介して、電子決済サービスの種類、口座などの指定を受け付け、当該指定に対応する決済用ＩＤ３０を記憶部１３から読み出して他の携帯端末に送信する機能を具備していてもよい。
【００２７】
他端末ＩＤ取得部２１は、通信部１２を介して他の携帯端末の決済用ＩＤ３０を受信し、決済用ＩＤテーブル６０に格納するものである。なお、他端末ＩＤ取得部２１は、他の携帯端末の決済用ＩＤ３０に加えて、当該決済用ＩＤ３０を使用するための条件を示す条件セット３５を他の携帯端末から受信し、当該決済用ＩＤ３０と対応付けて、決済用ＩＤテーブル６０に格納する機能を具備していてもよい。本実施形態では、図２に示す通り、携帯端末１０ａは、予め、携帯端末１０ｂ、１０ｃから、決済用ＩＤ３０ｂ、３０ｃ及び対応する条件セット３５ｂ、３５ｃをそれぞれ受信し、決済用ＩＤテーブル６０に格納しているものとする。
【００２８】
ここで、条件セット３５について説明する。条件セット３５は、携帯端末１０が他の携帯端末に決済用ＩＤ３０を貸与する際に、決済用ＩＤ３０を使用するための権利を制限するための情報である。携帯端末１０は、決済用ＩＤ３０と併せて条件セット３５を送信することにより、貸与先のユーザの決済行為を制限することができる。これにより、決済用ＩＤ３０が誤用されたり、悪用されたりすることを防ぐことができる。
【００２９】
本実施形態では、条件セット３５が示す条件は、使用回数制限及び使用金額制限であることを想定している。すなわち、現在までの決済用ＩＤ３０の使用回数が、上記使用回数制限に達している場合、あるいは、決済用ＩＤ３０の現在までの利用額が、上記使用金額制限に達している場合、携帯端末１０は、決済用ＩＤ３０を無効とする。
【００３０】
なお、条件セット３５が示す条件は、上記使用回数制限及び上記使用金額制限に限られず、例えば、決済用ＩＤ３０が利用可能な時間、店舗、地域、または商品等を制限する条件であってもよい。
【００３１】
電子決済制御部２２は、携帯端末１０がレジ端末５００との間で電子決済を実施するための処理を制御するものである。電子決済制御部２２は、少なくとも、ＩＤ選択部４０及びＩＤ送信部４３を備えている。さらに、図示のとおり、電子決済制御部２２は、使用条件判定部４１、許可取得部４２、決済結果取得部４４、及び決済結果通知部４５を備える構成であってもよい。
【００３２】
ＩＤ選択部４０は、操作部１４にて受け付けるユーザの操作に基づき、決済用ＩＤ３０ａ〜３０ｃのうち、１つ以上のＩＤを選択する。例えば、操作部１４を介して、決済用ＩＤ３０ｂが選択された場合、ＩＤ選択部４０は、決済用ＩＤ３０ｂが選択されたことを使用条件判定部４１に通知する。
【００３３】
使用条件判定部４１は、選択された決済用ＩＤ３０（例えば、決済用ＩＤ３０ｂ）に対応する条件セット３５（例えば、条件セット３５ｂ）を記憶部１３から読み出し、条件セット３５が示す制限が現状で満たされているか否かを判定するものである。上記制限から外れている場合、使用条件判定部４１は、選択された決済用ＩＤ３０を無効に設定する。例えば、使用条件判定部４１は、決済用ＩＤ３０ｂの現在の使用回数が、条件セット３５ｂが示す回数制限に達しているか否かを判定する。また、決済用ＩＤ３０ｂの現在の利用額が、条件セット３５ｂが示す金額制限に達しているか否かを判定する。回数制限に達している場合、あるいは、金額制限に達している場合、使用条件判定部４１は、決済用ＩＤ３０ｂを無効に設定する。一方、決済用ＩＤ３０ｂが回数制限及び金額制限を満たしている場合、使用条件判定部４１は、判定結果を許可取得部４２及び／又はＩＤ送信部４３に通知する。
【００３４】
許可取得部４２は、決済用ＩＤ３０の使用許可を得るものである。許可取得部４２の処理内容は、別途、他の実施形態で詳説する。
【００３５】
ＩＤ送信部４３は、携帯端末１０のユーザがレジ端末５００において精算を行う際に実行されるものであり、非接触通信部１６を介して、選択された決済用ＩＤ３０をレジ端末５００に送信する。
【００３６】
決済結果取得部４４は、レジ端末５００及び決済用サーバ６００による決済処理が終わった後に実行されるものであり、非接触通信部１６を介して、選択された決済用ＩＤ３０による電子決済結果を示す情報（以下、決済結果情報と称する）をレジ端末５００から取得する。
【００３７】
決済結果通知部４５は、通信部１２を介して、上記決済結果情報を携帯端末１０ｂ、１０ｃに送信する。このとき、決済結果通知部４５は、上記決済結果情報に基づき、選択された決済用ＩＤ３０の条件セット３５を更新してもよい。例えば、決済結果通知部４５は、決済が実施された場合に、条件セット３５の回数制限を１つ減少させ、条件セット３５の金額制限から、支払われた金額分だけ減額する。
【００３８】
［レジ端末５００の構成］
図３は、本実施形態に係るレジ端末５００の概略構成を示す機能ブロック図である。なお、図３では、レジ端末５００の他に、携帯端末１０ａ〜１０ｃ、及び決済用サーバ６００を併せて示している。
【００３９】
図３に示すように、本実施形態に係るレジ端末５００は、少なくとも、制御部５０１、非接触通信部５０２、操作部５０３、表示部５０４、記憶部５０５、及び通信部５０６を備えている構成である。なお、操作部５０３及び表示部５０４の機能は、図２に示す携帯端末１０の操作部１４及び表示部１５の機能と同様であるので、その説明を省略する。
【００４０】
制御部５０１は、レジ端末５００の全体を統括して制御するものであり、例えばＣＰＵ等で構成することができる。制御部５０１は、非接触通信部５０２、操作部５０３、表示部５０４、記憶部５０５、及び通信部５０６のそれぞれを制御する。制御部５０１の詳細な構成については後述する。
【００４１】
非接触通信部５０２は、レジ端末５００が携帯端末１０などの通信端末と通信を行うための通信インタフェースであり、例えば、ＮＦＣによる通信機能を有している。
【００４２】
記憶部５０５は、不揮発性の記憶装置によって構成され、決済用情報、金額情報等を記憶するものである。また、記憶部５０５は、制御部５０１が各種プログラムを実行する過程でデータを一時的に保持するための作業領域として、ＲＡＭなどの揮発性の記憶装置によって構成される領域を有していてもよい。
【００４３】
通信部５０６は、レジ端末５００が通信ネットワークを介して決済用サーバ６００と通信を行うための通信インタフェースである。上記通信インタフェースの例としては、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などが挙げられる。
【００４４】
次に、制御部５０１の構成について詳細に説明する。制御部５０１は、金額設定部５１０、決済用ＩＤ取得部５１１、決済用情報送信部５１２、決済結果取得部５１３、及び決済結果通知部５１４を備えている。
【００４５】
金額設定部５１０は、操作部５０３にて受け付けるユーザの操作に基づき、電子決済のための金額を設定する。例えば、商品の価格、飲食代などが金額として設定される。設定された金額は、決済用情報送信部５１２に送信される。
【００４６】
決済用ＩＤ取得部５１１は、非接触通信部５０２を介して、携帯端末１０（図３では、携帯端末１０ａ）から送信された決済用ＩＤ３０を取得する。取得された決済用ＩＤ３０は、決済用情報送信部５１２に送信される。
【００４７】
決済用情報送信部５１２は、通信部５０６を介して、設定された金額と取得された決済用ＩＤ３０とを対応づけて、決済用サーバ６００に送信する。その後、決済用サーバ６００によって決済処理が実施される。
【００４８】
決済結果取得部５１３は、通信部５０６を介して、決済用サーバ６００による決済処理の結果を示す決済結果情報を決済用サーバ６００から取得するものである。決済結果情報は、例えば、決済用ＩＤ３０の残高から「１０００円」を差し引いたことを示す情報である。上記決済結果情報は、決済結果通知部５１４に送信される。
【００４９】
決済結果通知部５１４は、非接触通信部５０２を介して、決済用ＩＤ取得部５１１により取得された決済用ＩＤ３０に対応する携帯端末１０（図３では、携帯端末１０ａ）に対し、上記決済結果情報を送信するものである。
【００５０】
［電子決済システム１の処理の流れ］
図４及び図５を参照して、電子決済システム１における処理の流れについて説明する。図４は、電子決済システム１において送受信される情報を表形式で示す図である。図５は、電子決済システム１において実行される処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【００５１】
図４および図５の例では、携帯端末１０ａを所持するユーザＡ、携帯端末１０ｂを所持するユーザＢ、及び携帯端末１０ｃを所持するユーザＣの３人が飲食店において飲食代を支払う場合に、ユーザＡが１人で代表して支払うような状況を想定している。
【００５２】
まず、ユーザＢ、Ｃは、自端末の決済用ＩＤ３０をユーザＡに貸与する。すなわち、携帯端末１０ｂ、１０ｃの自端末ＩＤ送信部２０は、それぞれ、自端末の決済用ＩＤ３０ｂ、３０ｃ及び対応する条件セット３５ｂ、３５ｃを、携帯端末１０ａに送信する（Ｍ１及びＭ２）。これにより、電子決済を行うための権利の一部または全てが、携帯端末１０ｂ、１０ｃから携帯端末１０ａへと移行される。その結果、携帯端末１０ａの決済用ＩＤテーブル６０は、図４の（ａ）から図４の（ｂ）へと更新される。図示の通り、条件セット３５ｂ、３５ｃが示す使用条件は、いずれも、「１回」の回数制限、及び、「２５００円」の金額制限である。
【００５３】
ここで、ユーザＡは、精算を行うためにレジ端末５００へと移動し、レジ端末５００を操作するユーザ（以下、「店員」と称する）に対し、「３つのＩＤで１０００円ずつ支払う」旨を告げる。店員はこの依頼を受け、レジ端末５００を操作し、決済用ＩＤ３０で「１０００円」の支払いが可能な状態に設定する。ここでは、レジ端末５００の金額設定部５１０は、図４の（ｃ）に示す通り、決済用ＩＤ３０の残高から減額するための金額として「１０００円」を設定する（Ｓ３）。
【００５４】
一方、ユーザＡは、携帯端末１０ａを操作し、電子決済のための１つ目のＩＤを選択する。ここでは、携帯端末１０ａのＩＤ選択部４０は、自端末の決済用ＩＤ３０ａ、他端末の決済用ＩＤ３０ｂ、３０ｃのうち、電子決済に使用するための１つの決済用ＩＤ３０を有効に設定する（Ｓ１）。以下では、図４の（ｂ）に示す通り、１つ目の決済用ＩＤ３０として、自端末の決済用ＩＤ３０ａがＩＤ選択部４０により選択されたものと想定する。
【００５５】
続いて、使用条件判定部４１は、選択された決済用ＩＤ３０に対応付けられている条件セット３５が示す条件を満たしているか否かを判定する（Ｓ２）。今回はＳ１において決済用ＩＤ３０ａが選択されている。ここで、決済用ＩＤ３０ａは、ユーザＡ自身が所持しているＩＤであり、その機能を無制限に利用することができる。従って、決済用ＩＤ３０ａに対応付けられた条件セット３５は存在しない。このため、今回はＳ２においてＹｅｓと判定される。
【００５６】
Ｓ２においてＹｅｓと判定された場合、ＩＤ送信部４３は、選択された決済用ＩＤ３０（すなわち、決済用ＩＤ３０ａ）をレジ端末５００に送信する（Ｍ３）。このとき、レジ端末５００のデータは、図４の（ｃ）から図４の（ｄ）へと更新される。
【００５７】
レジ端末５００は、決済用サーバ６００に対して、以下のように決済処理を依頼する（Ｍ４）。すなわち、レジ端末５００の決済用情報送信部５１２が、Ｓ３において設定された「１０００円」と、受信した決済用ＩＤ３０ａとを対応付けて、決済用サーバ６００に送信する。
【００５８】
そして、決済用サーバ６００は、決済処理を実施する（Ｓ４）。決済処理では、決済用サーバ６００は、決済用ＩＤ３０ａの残高から「１０００円」を減額する。ただし、決済用ＩＤ３０ａの残額が「１０００円」に満たない場合、決済処理はエラーとなり、実施されない。ここで、決済用ＩＤ３０ａ〜３０ｃには、予め、３０００円のチャージ、あるいは利用限度額が設定されているものと想定する（図４の（ｅ）参照）。このため、今回の決済処理は成功し、決済用サーバ６００における決済情報は、図４の（ｅ）から図４の（ｆ）へと更新される。
【００５９】
続いて、決済用サーバ６００は、決済処理が成功したことを示す情報、あるいは、エラーに終わったことを示す情報（以下、エラー情報と称する）を少なくとも含む決済結果情報をレジ端末５００に送信する（Ｍ５、図４の（ｇ））。また、レジ端末５００の決済結果通知部５１４は、決済用サーバ６００から取得した上記決済結果情報を携帯端末１０ａに送信する（Ｍ６）。
【００６０】
携帯端末１０ａの決済結果通知部４５は、送信された上記決済結果情報に基づき、他の携帯端末１０に対して決済結果を通知するか否かを判断する。今回は、自端末の決済用ＩＤ３０ａが使用されたため、他の携帯端末１０ｂ、１０ｃへの決済結果の通知はなされない。
【００６１】
以上をもって、１つ目のＩＤ（決済用ＩＤ３０ａ）を用いた電子決済は終了する。
【００６２】
次に、レジ端末５００は、店員の操作に基づき、再び、決済用ＩＤ３０を用いて「１０００円」の支払いが可能な状態に設定される（Ｓ７）。
【００６３】
そして、ユーザＡは、電子決済のための２つ目のＩＤを選択する（Ｓ５）。以下、ＩＤ選択部４０は、２つ目のＩＤとして、他端末から受信した決済用ＩＤ３０ｂを選択したものと想定する。
【００６４】
続いて、使用条件判定部４１は、選択された決済用ＩＤ３０ｂに対応する条件セット３５ｂが示す条件を満たしているか否かを判定する（Ｓ６）。条件セット３５ｂは、「２５００円」まで使用できることを示す金額制限、及び、「１回」のみ使用できることを示す回数制限であるものとする。今回は、「１０００円」の支払いであって、決済用ＩＤ３０ｂを利用した初めての決済であるため、上記金額制限及び上記回数制限の範囲内である。従って、Ｓ６においてＹｅｓと判定される。
【００６５】
そして、携帯端末１０ａは、レジ端末５００との通信を介して電子決済を実施する。電子決済は、決済用ＩＤ３０ａによる上述したケースと同様になされる。すなわち、携帯端末１０ａは、決済用ＩＤ３０ｂをレジ端末５００に送信し（Ｍ７）、レジ端末５００は、決済用サーバ６００に決済処理を依頼する（Ｍ８）。決済用サーバ６００は、決済処理を実施し（Ｓ８）、当該決済処理の決済結果情報をレジ端末５００に送信する（Ｍ９０）。レジ端末５００は、上記決済結果情報を携帯端末１０ａに送信する（Ｍ１０）。
【００６６】
そして、携帯端末１０ａの決済結果通知部４５は、受信した上記決済結果情報に基づき、他の携帯端末１０に対して決済結果を通知するか否かを判断する。今回は、他の携帯端末の決済用ＩＤ３０ｂが電子決済に使用されたため、携帯端末１０ｂへの決済結果の通知がなされる（Ｍ１１）。
【００６７】
このとき、決済結果通知部４５は、条件セット３５ｂを更新する処理も併せて実行する。今回は、決済用ＩＤ３０ｂを用いて「１０００円」の電子決済が実施された。従って、決済結果通知部４５は、条件セット３５ｂの金額制限である「２５００円」から「１０００円」を減額した残額である「１５００円」を更新後の金額制限とする。
【００６８】
また、回数制限である「１回」を減少させ、「０回」とする。このとき、決済用ＩＤ３０ｂの回数制限は「０回」となったため、以降、携帯端末１０ａにおいて、決済用ＩＤ３０ｂは使用不可能となる。その結果、携帯端末１０ａの決済用ＩＤテーブル６０は、図４の（ｈ）に示すように更新される。
【００６９】
なお、決済用サーバ６００において、決済用ＩＤ３０ｂの残高が「１０００円」に満たない場合、上述の通り、決済処理は実施されない。この場合、上記決済結果情報には、決済処理が失敗したことを示すエラー情報が少なくとも含まれるため、決済結果通知部４５は、上記決済結果情報からエラー情報を検出し、条件セット３５ｂを更新しない。
【００７０】
以上をもって、２つ目のＩＤ（決済用ＩＤ３０ｂ）を用いた電子決済は終了する。
【００７１】
以下、３つ目のＩＤである決済用ＩＤ３０ｃを用いた電子決済が実施される（Ｓ９以降）。決済用ＩＤ３０ｃのケースは、決済用ＩＤ３０ａ、３０ｂのケースと同様にして実施されるため、説明を省略する。
【００７２】
≪実施形態２≫
以下、本発明の別の実施形態について、図６に基づいて詳細に説明する。なお、上述した実施形態と同様の部材に関しては、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００７３】
上述した実施形態に係るレジ端末５００及び決済用サーバ６００は、従来の構成である。従って、レジ端末５００は、複数の決済用ＩＤ３０を同時に受信する構成にはなっていない。このため、携帯端末１０ａのユーザ（ユーザＡ）は、図５の処理に示す通り、決済用ＩＤ３０を１つずつ選択してレジ端末５００に送信する必要があり、顧客側及び店員側の双方が煩わしさを感じると考えられる。
【００７４】
そこで、本実施形態に係る電子決済システム１は、複数の決済用ＩＤ３０を携帯端末１０から一度に受信する機能を具備したレジ端末１０００を含んでいる。このため、携帯端末１０ａは、決済用ＩＤ３０ａ〜３０ｃを全て同時にレジ端末１０００に送信し、各ＩＤによる電子決済を実施することができる。このため、ユーザＡの手間は軽減され、手軽に電子決済を実施することができる。
【００７５】
［電子決済システム１の処理の流れ］
図６を参照して、電子決済システム１における処理の流れについて説明する。図６は、電子決済システム１において実行される処理の流れの一例を示すシーケンス図である。携帯端末１０ａ〜１０ｃのユーザＡ〜Ｃの状況は、図５と同じ状況、すなわち、飲食店においてユーザＡが代表して飲食代を精算する状況である。
【００７６】
まず、上述のように、ユーザＢ、Ｃは、自端末のＩＤをユーザＡに貸与する。（Ｍ３１、Ｍ３２）。
【００７７】
一方、ユーザＡは、「３つのＩＤで１０００円ずつ一度に支払う」旨を店員に告げる。レジ端末１０００は、店員の操作を受け付け、３つの決済用ＩＤ３０を用いて「１０００円」の支払いが可能な状態に設定される（Ｓ３３）。
【００７８】
次に、ユーザＡは、全てのＩＤを選択する。すなわち、携帯端末１０ａのＩＤ選択部４０は、決済用ＩＤ３０ａ〜３０ｃを全て選択し、有効に設定する（Ｓ３１）。
【００７９】
そして、使用条件判定部４１は、選択された決済用ＩＤ３０ａ〜３０ｃに対応する条件セット３５を参照し、全てのＩＤの条件が満たされているか否かを判定する（Ｓ３２）。すなわち、他端末の決済用ＩＤ３０ｂ、３０ｃに対応する条件セット３５ｂ、３５ｃが満たされているか否かを判定する。選択された全ての決済用ＩＤ３０の条件が満たされている場合（Ｓ３２においてＹｅｓ）、携帯端末１０ａは、レジ端末１０００に対して、決済用ＩＤ３０ａ〜３０ｃを送信する（Ｍ３３）。
【００８０】
そして、レジ端末１０００は、決済用サーバ６００に決済処理を依頼する。なお、決済用サーバ６００は、レジ端末１０００とは異なり、従来の構成であってもよい。このため、レジ端末１０００は、受信した決済用ＩＤ３０ａ〜３０ｃのうちの１つ（例えば、決済用ＩＤ３０ａ）と、設定された金額である「１０００円」とを対応付けて、決済用サーバ６００に送信する（Ｍ３４）。決済用サーバ６００による決済処理が完了すると（Ｓ３４）、レジ端末１０００は、決済結果の通知を受け取る（Ｍ３５）。
【００８１】
続いて、レジ端末１０００は、２つ目の決済用ＩＤ３０（例えば、決済用ＩＤ３０ｂ）と、設定された金額である「１０００円」とを対応付けて、決済用サーバ６００に送信する（Ｍ３６）。その後、レジ端末１０００と決済用サーバ６００との間で、決済用ＩＤ３０ｂを用いた同様の決済処理がなされる（Ｓ３５、Ｍ３７）。また、３つ目の決済用ＩＤ３０（例えば、決済用ＩＤ３０ｂ）に対しても、レジ端末１０００と決済用サーバ６００との間で、上述した２つの決済用ＩＤ３０を用いたときと同様の決済処理がなされる（Ｍ３８、Ｓ３６、Ｍ３９）。このように、レジ端末１０００は、順次、携帯端末１０ａから受信した決済用ＩＤ３０ａ〜３０ｃを決済用サーバ６００に１つずつ送信する。
【００８２】
決済用ＩＤ３０ａ〜３０ｃを用いた決済処理が全て完了すると、レジ端末１０００は、決済結果情報を携帯端末１０ａに送信する（Ｍ４０）。最後に、携帯端末１０ａの決済結果通知部４５は、上記決済結果情報に基づき、各携帯端末１０ｂ、１０ｃに対して決済結果を通知する（Ｍ４１、Ｍ４２）。
【００８３】
このように、本実施形態に係るレジ端末１０００によれば、携帯端末１０ａは、借用した決済用ＩＤ３０ｂ、３０ｃを含む決済用ＩＤ３０ａ〜３０ｃを用いて、一度に電子決済を行うことができる。
【００８４】
≪実施形態３≫
以下、本発明の他の実施形態について説明する。なお、上述した実施形態と同様の部材に関しては、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００８５】
本実施形態に係る携帯端末１０は、図２に示す許可取得部４２を必須の構成として備えている。許可取得部４２は、貸与元の携帯端末１０から、ＩＤ選択部４０において選択された決済用ＩＤ３０の使用許可を得るものである。
【００８６】
例えば、ＩＤ選択部４０において決済用ＩＤ３０ｂが選択された場合、許可取得部４２は、通信部１２を介して、決済用ＩＤ３０ｂの貸与元である携帯端末１０ｂと通信を行う。そして、許可取得部４２は、携帯端末１０ｂに対し、決済用ＩＤ３０ｂで代金を支払うための使用許可を要求する。
【００８７】
このとき、携帯端末１０ｂから使用許可が得られた場合、許可取得部４２は、決済用ＩＤ３０ｂを有効に設定する。ＩＤ送信部４３は、有効に設定された決済用ＩＤ３０ｂについては、電子決済で使用することができるようになっている。
【００８８】
一方、携帯端末１０ｂから使用不許可の指示がなされた場合（あるいは、携帯端末１０ｂから一定時間応答が得られなかった場合）、許可取得部４２は、当該決済用ＩＤ３０ｂを無効に設定する。ＩＤ送信部４３は、無効に設定された決済用ＩＤ３０ｂについては、電子決済で使用することができないようになっている。
【００８９】
以上の通り、本実施形態に係る許可取得部４２によれば、貸与元の携帯端末１０ｂ、１０ｃに対して、決済用ＩＤ３０ｂ、３０ｃを使用するための最終確認を行うことができる。これにより、決済用ＩＤ３０ｂ、３０ｃが誤用されたり、悪用されたりすることを防ぐことができ、貸与元の携帯端末１０ｂ、１０ｃのユーザにとって、意図しない電子決済が実施されることを防ぐことができる。
【００９０】
≪ソフトウェアによる実現例≫
携帯端末１０の制御ブロック（特に自端末ＩＤ送信部２０及び他端末ＩＤ取得部２１）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００９１】
後者の場合、携帯端末１０は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラム及び各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００９２】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る携帯端末は、電子決済を受け付ける決済受付端末に自端末の決済用情報を非接触通信を介して送信することにより電子決済を実施する電子決済手段を備えた携帯端末であって、自端末の決済用情報を記憶する記憶部と、他端末の決済用情報を、当該他端末から受信して上記記憶部に記憶する受信手段とを備えており、上記電子決済手段は、さらに、上記記憶部に記憶された上記他端末の決済用情報を上記非接触通信を介して上記決済受付端末に送信することにより電子決済を実施している。
【００９３】
上記の構成によると、記憶部に記憶された自端末の決済用情報を非接触通信を介して上記決済受付端末に送信することにより、自端末の決済用情報に基づく電子決済を行うことができる。さらに、他端末の決済用情報を当該他端末から予め受信して記憶部に記憶しておき、記憶された他端末の決済用情報を非接触通信を介して上記決済受付端末に送信することにより、他端末の決済用情報に基づく電子決済を行うことができる。従って、自端末の電子決済及び他端末の電子決済を、自端末にてまとめて実施することができ、他端末を受け取る必要がない。
【００９４】
本発明の態様２に係る携帯端末は、上記態様１において、上記受信手段は、さらに、上記他端末の決済用情報の使用条件を示す他端末の条件情報を、当該他端末から受信して上記記憶部に記憶しており、上記電子決済手段は、上記他端末の条件情報を参照して、当該他端末の決済用情報が使用可能かを判定し、該判定結果に基づいて当該他端末の決済用情報を上記決済受付端末に送信することが好ましい。この場合、使用条件を満たしていない他端末の決済用情報は利用されないので、他端末の電子決済の誤用及び悪用などを防止することができる。
【００９５】
本発明の態様３に係る携帯端末は、上記態様１または上記態様２において、上記電子決済手段は、上記他端末の決済用情報の使用許可の要求を、当該他端末に送信し、当該他端末から許可を受信した場合に、当該他端末の決済用情報を上記決済受付端末に送信することが好ましい。この場合、許可が得られていない他端末の決済用情報が利用されないので、他端末の電子決済の誤用及び悪用などを防止することができる。
【００９６】
本発明の態様４に係る携帯端末は、上記態様１から上記態様３までの何れかにおいて、上記記憶部に記憶された自端末の決済用情報を他端末に送信する送信手段を備えることが好ましい。この場合、自端末の電子決済を他端末に行わせることができる。
【００９７】
本発明の態様５に係る携帯端末は、電子決済を受け付ける決済受付端末に自端末の決済用情報を非接触通信を介して送信することにより電子決済を実施する電子決済手段を備えた携帯端末であって、自端末の決済用情報を記憶する記憶部と、自端末の電子決済を他端末に行わせるために、上記記憶部に記憶された自端末の決済用情報を上記他端末に送信する送信手段とを備えている。
【００９８】
上記の構成によると、自端末の決済用情報を他端末に送信することにより、自端末の電子決済を他端末にて行うことができ、利便性が向上する。
【００９９】
本発明の態様６に係る決済受付端末は、携帯端末から決済用情報を非接触通信を介して受信することにより、電子決済を受け付ける決済受付端末であって、上記携帯端末から複数の決済用情報を連続して受信する受信手段と、上記受信手段が連続して受信した複数の決済用情報のそれぞれを、対応する決済用サーバに送信することにより、当該決済用情報に基づく電子決済を実施する送信手段とを備えている。
【０１００】
上記の構成によると、携帯端末から複数の決済用情報を連続して受信し、受信した複数の決済用情報のそれぞれに基づく電子決済を実施するので、決済用情報を受信し、受信した決済用情報に基づく電子決済を実施し、これを複数回繰り返す場合に比べて、電子決済のための操作の回数が減るので、利便性が向上する。
【０１０１】
本発明の上記態様１から上記態様５までのそれぞれの携帯端末は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記携帯端末が備える各手段として動作させることにより上記携帯端末をコンピュータにて実現させる携帯端末の制御プログラム、及びそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１０２】
また、本発明の上記態様６の決済受付端末は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記決済受付端末が備える各手段として動作させることにより上記決済受付端末をコンピュータにて実現させる決済受付端末の制御プログラム、及びそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１０３】
本発明の態様７に係る携帯端末の制御方法は、電子決済を受け付ける決済受付端末に自端末の決済用情報を非接触通信を介して送信することにより電子決済を実施する電子決済ステップを含む携帯端末の制御方法であって、他端末の決済用情報を、当該他端末から受信して、自端末の決済用情報と共に記憶部に記憶する受信ステップを含んでおり、上記電子決済ステップは、さらに、上記記憶部に記憶された上記他端末の決済用情報を上記非接触通信を介して上記決済受付端末に送信することにより電子決済を実施している。上記の方法によると、上記態様１と同様の作用効果を奏することができる。
【０１０４】
本発明の態様８に係る携帯端末制御方法は、電子決済を受け付ける決済受付端末に自端末の決済用情報を非接触通信を介して送信することにより電子決済を実施する電子決済手段を備えた携帯端末の制御方法であって、自端末の電子決済を他端末に行わせるために、記憶部に記憶された自端末の決済用情報を上記他端末に送信する送信ステップを含んでいる。上記の方法によると、上記態様５と同様の作用効果を奏することができる。
【０１０５】
本発明の態様９に係る決済受付端末の制御方法は、携帯端末から決済用情報を非接触通信を介して受信することにより、電子決済を受け付ける決済受付端末の制御方法であって、上記携帯端末から複数の決済用情報を連続して受信する受信ステップと、上記受信ステップにて連続して受信した複数の決済用情報のそれぞれを、対応する決済用サーバに送信することにより、当該決済用情報に基づく電子決済を実施する送信ステップとを含んでいる。上記の方法によると、上記態様６と同様の作用効果を奏することができる。
【０１０６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明は、電子決済を行う機能を備えた携帯端末に適用可能であり、特に、スマートフォン、タブレットＰＣ、携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機、電子辞書、電子書籍リーダ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などに好適に適用することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１  電子決済システム
１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）  携帯端末
１３    記憶部
１６    非接触通信部
２０    自端末ＩＤ送信部（送信手段）
２１    他端末ＩＤ取得部（受信手段）
２２    電子決済制御部（電子決済手段）
３０（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ）  決済用ＩＤ
３５（３５ｂ、３５ｃ）          条件セット（条件情報）
４０    ＩＤ選択部
４１    使用条件判定部
４２    許可取得部
４３    ＩＤ送信部
４４    決済結果取得部
４５    決済結果通知部
６０    決済用ＩＤテーブル
５００、１０００  レジ端末（決済受付端末）
５０２  非接触通信部
５１０  金額設定部
５１１  決済用ＩＤ取得部（受信手段）
５１２  決済用情報送信部（送信手段）
５１３  決済結果取得部
５１４  決済結果通知部
６００  決済用サーバ
【図１】
2014167751.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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