(57)【要約】【課題】軸受軌道輪等のリング状ワークの熱処理による変形を精度よく効果的に矯正することができるリング状ワークの変形矯正装置を提供する。【解決手段】載置台１５上に載置されたリング状ワーク１４の外周面１４ａと接触し、該リング状ワーク１４に押圧力Ｆ１を付与する加圧ローラ１１と、加圧ローラ１１の押圧方向に沿って延びる仮想線Ｘに対して線対称にそれぞれ配置され、リング状ワーク１４の外周面１４ａと接触する一対の駆動ローラ１２ａ、１２ｂと、リング状ワーク１４を介して加圧ローラ１１と対向する側で、一対の駆動ローラ１２ａ、１２ｂとの間に配置される矯正補助ローラ１３と、を備え、加圧ローラ１１とリング状ワーク１４との接触点Ｐ１及び一対の駆動ローラ１２ａ、１２ｂとリング状ワーク１４との接触点Ｐ２、Ｐ３をそれぞれ結ぶ線分Ｌ１、Ｌ２のなす矯正角度αは１５°〜４０°である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置台上に載置されたリング状ワークの外周面と接触し、該リング状ワークに押圧力を付与する第１ローラと、
前記第１ローラの押圧方向に沿って延びる仮想線に対して線対称にそれぞれ配置され、前記リング状ワークの外周面と接触する一対の第２ローラと、
を備え、
前記第１ローラと前記第２ローラのいずれか一方が前記リング状ワークを回転駆動し、前記第１ローラが前記リング状ワークに押圧力を付与することで、前記リング状ワークの変形を矯正するリング状ワークの変形矯正装置であって、
前記リング状ワークを介して前記第１ローラと対向する側で、前記一対の第２ローラとの間に配置される少なくとも一つの第３ローラと、をさらに備え、
前記第１ローラと前記リング状ワークとの接触点及び前記一対の第２ローラと前記リング状ワークとの接触点をそれぞれ結ぶ線分のなす角度は１５°〜４０°であることを特徴とするリング状ワークの変形矯正装置。
【請求項２】
前記一対の第２ローラは、前記リング状ワークを回転駆動することを特徴とする請求項１に記載のリング状ワークの変形矯正装置。
【請求項３】
前記第３ローラは、前記リング状ワークをさらに回転駆動することを特徴とする請求項１又は２に記載のリング状ワークの変形矯正装置。
【請求項４】
前記第３ローラは、前記仮想線に対して線対称にそれぞれ配置される一対の第３ローラからなり、
前記第１ローラと前記リング状ワークとの接触点及び前記一対の第３ローラと前記リング状ワークとの各接触点とを結ぶ線分は、前記第１ローラと前記リング状ワークとの接触点及び前記第２ローラと前記リング状ワークとの接触点を結ぶ線分と、前記仮想線とのなす角度を等分することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のリング状ワークの変形矯正装置。
【請求項５】
前記第３ローラは、前記リング状ワークに付与する変形矯正力の大きさを変更可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のリング状ワークの変形矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リング状ワークの変形矯正装置に関し、より詳細には、例えば、軸受軌道輪等のリング状ワークを熱処理する際に生じる変形を矯正することができるリング状ワークの変形矯正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、軸受軌道輪等のリング状ワークを製作する際、後工程（研磨工程)の低コスト化を達成するため、熱処理工程での熱処理変形を低減することが望まれている。従来、マルテンサイト変態を伴う鋼製リング状ワークの内径側及び外径側に専用の拘束治具を挿入して変形を抑制するようにした、所謂、プレスクエンチによるリング状ワークの焼入れ変形矯正方法及び装置が知られている（特許文献１参照。）。また、リング状ワークの外径面を１対の受けローラと加圧ローラとの３点で支持し、加圧ローラで加圧しながら回転させて変形を矯正する所謂、ローリングクエンチによるリング状ワークの変形矯正装置が開示されている（特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５８６８８８号公報
【特許文献２】特開２００９−８４６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載のプレスクエンチは、専用の拘束治具を挿入して変形を抑制する手法のため、寸法安定性及び機械的精度が良好であることから研削取り代を大幅に削減できる半面、内外径寸法が異なるリング状ワークごとに、それぞれ専用の拘束治具が必要となり、イニシャルコストやランニングコストが嵩む問題があった。
【０００５】
また、特許文献２に記載のローリングクエンチによる変形矯正は、図７に示すように、焼入れにより略楕円形に変形したリング状ワーク１０４の外周面に接触させて配置した一対の受けローラ１０２と、この一対の受けローラ１０２に対向させて径方向に移動可能に配置した加圧ローラ１０１との３点でリング状ワーク１０４を支持し、焼入れ油の中に浸漬された状態で、リング状ワーク１０４を回転させながら加圧ローラ１０１で矯正力を付与してリング状ワーク１０４の変形を矯正する。特に、焼入れ開始時にリング状ワーク１０４を焼入れ油に浸漬することで急激な温度低下が生じ、その際に少なからずの変化が発生するので、浸漬後のリング状ワーク１０４に荷重を加えて矯正する。なお、図７では理解を容易にするため、変形を誇張して示している。この場合、一対の受けローラ１０２の間隔が容易に変更可能であるので、様々な外径サイズに対応することができる反面、プレスクエンチと比較して矯正力が弱く、寸法安定性や変形矯正量が劣り改善の余地があった。
【０００６】
ローリングクエンチによるリング状ワーク１０４の変形矯正では、焼入れ（冷却）によって鋼の体積が増加するので、ワーク径が大きくなり、加圧ローラ１０１の位置は前後に振動しながら後退する。そして、図８に示すように、矯正時間の経過と共に、リング状ワーク１０４の長径と短径との差、即ち、加圧ローラ１０１の荷重方向（径方向）移動量（一対の駆動ローラ１０２の位置は固定）が次第に小さくなり（ΔＤ１→ΔＤ２）、リング状ワーク１０４の変形が矯正される。
【０００７】
図９は、外径２００ｍｍ、高さ７０ｍｍのリング状ワーク１０４を用い、加圧ローラ１０１とリング状ワーク１０４との接触点Ｐ１と、一対の受けローラ１０２とリング状ワーク１０４との接触点Ｐ２，Ｐ３とをそれぞれ結んだ線分Ｌ１，Ｌ２のなす矯正角度α（図７参照）を１５°〜６０°の範囲で変更して矯正したときの真円度を示している。
【０００８】
図９から分かる様に、矯正角度αは矯正に大きな影響を及ぼす因子であり、真円度が良好な矯正角度αの範囲は、略１５°〜４０°であることが分かる。一方、矯正角度αが１５°より小さい範囲では、加圧ローラ１０１と１対の受けローラ１０２との３点によるリング状ワーク１０４の支持が安定しないため、真円度が低下すると考えられる。具体的に、加圧ローラ１０１がリング状ワーク１０４の変形(楕円形状)に追従して前後に変位して、短径部から長径部へ回転する際に、接触点に作用する荷重の分力が最長径部と最短径部とでは異なるため、外周方向に力が分散されてリング状ワーク１０４が３点の接触点から外れてしまうことによる。
【０００９】
また、加圧ローラ１０１の加圧力が一定の場合、１対の受けローラ１０２間のピッチＡが小さくなると、即ち、矯正角度αが狭くなると、リング状ワーク１０４に作用する矯正力が強くなる。逆に、１対の受けローラ１０２間のピッチＡが大きくなると、即ち、矯正角度αが広くなると、リング状ワーク１０４に作用する矯正力が弱くなる。
【００１０】
図１０は、１対の受けローラ１０２間のピッチＡを矯正力に変換して真円度との関係を示したグラフであり、矯正力が弱い領域では当然に矯正効果が少ないが、矯正力が強い領域でも矯正効果が少ないことが分かる。矯正力が強い領域で真円度が悪い理由としては、矯正力が強すぎるとリング状ワーク１０４が座屈することによると考えられる。上記から、良好な真円度を得るためには、適正な矯正角度と矯正力を設定する必要があることが分かる。
【００１１】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、軸受軌道輪等のリング状ワークの熱処理による変形を精度よく効果的に矯正することができるリング状ワークの変形矯正装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  載置台上に載置されたリング状ワークの外周面と接触し、該リング状ワークに押圧力を付与する第１ローラと、第１ローラの押圧方向に沿って延びる仮想線に対して線対称にそれぞれ配置され、リング状ワークの外周面と接触する一対の第２ローラと、を備え、第１ローラと第２ローラのいずれか一方がリング状ワークを回転駆動し、第１ローラがリング状ワークに押圧力を付与することで、リング状ワークの変形を矯正するリング状ワークの変形矯正装置であって、リング状ワークを介して第１ローラと対向する側で、一対の第２ローラとの間に配置される少なくとも一つの第３ローラと、をさらに備え、第１ローラとリング状ワークとの接触点及び一対の第２ローラとリング状ワークとの接触点をそれぞれ結ぶ線分のなす角度は１５°〜４０°であることを特徴とするリング状ワークの変形矯正装置。
（２）  一対の第２ローラは、リング状ワークを回転駆動することを特徴とする（１）に記載のリング状ワークの変形矯正装置。
（３）  第３ローラは、リング状ワークをさらに回転駆動することを特徴とする（１）又は（２）に記載のリング状ワークの変形矯正装置。
（４）  第３ローラは、仮想線に対して線対称にそれぞれ配置される一対の第３ローラからなり、第１ローラとリング状ワークとの接触点及び一対の第３ローラとリング状ワークとの各接触点とを結ぶ線分は、第１ローラとリング状ワークとの接触点及び第２ローラとリング状ワークとの接触点を結ぶ線分と、仮想線とのなす角度を等分することを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載のリング状ワークの変形矯正装置。
（５）  第３ローラは、リング状ワークに付与する変形矯正力の大きさを変更可能であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載のリング状ワークの変形矯正装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のリング状ワークの変形矯正装置によれば、リング状ワークを介して第１ローラと対向する側で、一対の第２ローラとの間に配置される少なくとも一つの第３ローラをさらに備え、第１ローラとリング状ワークとの接触点及び一対の第２ローラとリング状ワークとの接触点をそれぞれ結ぶ線分のなす角度は１５°〜４０°であるため、第１〜第３ローラの少なくとも４点でリング状ワークを安定して支持しながら真円度の良好な矯正角度で変形を矯正することができ、軸受軌道輪等のリング状ワークの熱処理による変形を精度よく矯正することができる。
【００１４】
また、一対の第２ローラは、リング状ワークを回転駆動するため、第１ローラの押圧力に伴う摩擦力が大きくても、この摩擦力に打ち勝って安定してリング状ワークを回転させることができる。
【００１５】
また、第３ローラが、リング状ワークをさらに回転駆動するため、より安定してリング状ワークを回転させることができる。
【００１６】
更に、第３ローラは、仮想線に対して線対称にそれぞれ配置される一対の第３ローラからなり、第１ローラとリング状ワークとの接触点及び一対の第３ローラとリング状ワークとの各接触点とを結ぶ線分は、第１ローラとリング状ワークとの接触点及び第２ローラとリング状ワークとの接触点を結ぶ線分と、仮想線とのなす角度を等分するため、第１ローラの押圧力をリング状ワークと接触する各ローラに分散することができ、効果的且つ精度よくリング状ワークの変形を矯正することができる。
【００１７】
また、第３ローラは、リング状ワークに付与する変形矯正力の大きさを変更可能であるため、リング状ワークの変形量に応じて変形矯正力を調整することができ、効果的にリング状ワークの変形を矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）は本発明に係る第１実施形態のリング状ワークの変形矯正装置の概略構成を示す平面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】図１に示すリング状ワークの変形矯正装置により変形矯正する手順を示すフローチャートである。
【図３】図１に示すリング状ワークの変形矯正装置により変形矯正したリング状ワークの矯正角度と真円度の関係を示すグラフである。
【図４】図１に示すリング状ワークの変形矯正装置により変形矯正する他の手順を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態の変形例のリング状ワークの変形矯正装置を示す概略構成平面図である。
【図６】（ａ）は本発明に係る第２実施形態のリング状ワークの変形矯正装置の概略構成を示す平面図、（ｂ）は図６（ａ）に示すリング状ワークの変形矯正装置により変形矯正する手順を示すフローチャートである。
【図７】従来の変形矯正装置により矯正されるリング状ワークの模式図である。
【図８】図７に示す変形矯正装置により変形矯正されるリング状ワークの矯正時間と長短径差を示すグラフである。
【図９】図７に示す変形矯正装置により変形矯正されるリング状ワークの矯正角度と真円度の関係を示すグラフである。
【図１０】図７に示す変形矯正装置により変形矯正される矯正力と真円度の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係るリング状ワークの変形矯正装置の各実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態のリング状ワークの変形矯正装置を示す概略構成図である。リング状ワークの変形矯正装置１０は、軸受軌道輪等のリング状ワーク１４を載置する載置台１５と、リング状ワーク１４の外周面１４ａと接触し、該リング状ワーク１４に押圧力を付与する第１ローラである加圧ローラ１１と、加圧ローラ１１の押圧方向に沿って延びる仮想線Ｘに対して線対称にそれぞれ配置される第２ローラである一対の駆動ローラ１２ａ、１２ｂと、加圧ローラ１１に対向して一対の駆動ローラ１２ａ、１２ｂの間に配置された第３ローラである矯正補助ローラ１３と、を備える。
【００２１】
載置台１５は、平行に並んで配設された複数のころ１５ａを有し、載置されるリング状ワーク１４を移動自在に支持する。また、載置台１５は、各ローラ１１、１２ａ、１２ｂ、１３及び後述する可動機構及び回転機構と共に、セットで昇降する。載置台１５が上昇位置にあるときには、各ローラ１１、１２ａ、１２ｂ、１３は、さらに上方または側方に退避し、リング状ワーク１４の搬送が行われる。そして、ワーク搬入後は、載置台１５は下降して、油槽２０に浸される（図１（ｂ）参照）。
【００２２】
加圧ローラ１１は、不図示の可動機構により仮想線Ｘに沿う方向に進退可能に配置されており、リング状ワーク１４の外周面１４ａに接触する押圧位置と、リング状ワーク１４から離間した待機位置との間を移動可能となっている。加圧ローラ１１は、押圧位置において、仮想線Ｘに沿う方向に押圧力Ｆ１でリング状ワーク１４を押圧している。
また、加圧ローラ１１は、載置台１５が上昇位置に配置され、リング状ワーク１４を搬入する際には、リング状ワーク１４を押圧する際の高さよりもさらに上方に退避しているか、または側方（待機位置）に退避している。
【００２３】
一対の駆動ローラ１２ａ、１２ｂは、不図示の回転機構により回転駆動され、載置台１５上に載置されるリング状ワーク１４の外周面１４ａに接触してリング状ワーク１４を回転駆動する。
【００２４】
また、加圧ローラ１１とリング状ワーク１４との接触点Ｐ１と一方の駆動ローラ１２ａとリング状ワーク１４との接触点Ｐ２とを結ぶ線分Ｌ１と、加圧ローラ１１とリング状ワーク１４との接触点Ｐ１と他方の駆動ローラ１２ｂとリング状ワーク１４との接触点Ｐ３とを結ぶ線分Ｌ２とのなす矯正角度αは１５°〜４０°の範囲に設定されている。
【００２５】
矯正補助ローラ１３は、加圧ローラ１１の押圧方向に沿って延びる仮想線Ｘ上に配置される。矯正補助ローラ１３も、不図示の可動機構により仮想線Ｘに沿う方向に進退可能に配置されており、リング状ワーク１４の外周面１４ａに接触する押圧位置と、リング状ワーク１４から離間した待機位置との間を移動可能となっている。矯正補助ローラ１３は、押圧位置において、仮想線Ｘに沿う、押圧力Ｆ１と逆方向に押圧力Ｆ２でリング状ワーク１４を押圧している。
矯正補助ローラ１３も、加圧ローラ１１と同様、載置台１５が上昇位置に配置され、リング状ワーク１４を搬入する際には、リング状ワーク１４を押圧する際の高さよりもさらに上方に退避しているか、または側方（待機位置）に退避している。
【００２６】
したがって、加圧ローラ１１とリング状ワーク１４との接触点Ｐ１と一方の駆動ローラ１２ａとリング状ワーク１４との接触点Ｐ２とを結ぶ線分Ｌ１と、該接触点Ｐ１と、矯正補助ローラ１３とリング状ワーク１４との接触点Ｐ４とを結ぶ、仮想線Ｘ上の線分Ｌ３とのなす角度θ１と、該接触点Ｐ１と他方の駆動ローラ１２ｂとリング状ワーク１４との接触点Ｐ３とを結ぶ線分Ｌ２と、該線分Ｌ３とのなす角度θ２とは等しく設定されている。
【００２７】
なお、押圧位置と待機位置との間で加圧ローラ１１及び矯正補助ローラ１３を移動させると共に、リング状ワーク１４に押圧力Ｆ１、Ｆ２を付与する可動機構の駆動源は、圧縮空気や油圧などが例示されるが、特に限定されない。また、加圧ローラ１１及び矯正補助ローラ１３の押圧力Ｆ１、Ｆ２は、リング状ワーク１４の変形量に応じて変更可能であることが好ましい。これにより、変形量が大きいときには大きな押圧力Ｆ１、Ｆ２を付与し、変形量が小さくなるに従い押圧力Ｆ１、Ｆ２を小さくして、効率的に変形矯正することが可能となる。
【００２８】
このようなリング状ワークの変形矯正装置１０によるリング状ワーク１４の変形矯正について、図２に示す変形矯正手順のフローチャートに基づいて説明する。先ず、各ローラ１１、１２ａ、１２ｂ、１３を退避させた状態で、所定の焼入れ温度まで加熱されて搬送されてきたリング状ワーク１４を載置台１５上に載置し（ステップＳ１）、リング状ワーク１４を載置台１５と共に油槽２０の焼入れ油内に浸漬して焼入れを開始する（ステップＳ２）。
【００２９】
次いで、リング状ワーク１４の外周面１４ａに接触している一対の駆動ローラ１２ａ、１２ｂを回転させ（ステップＳ３）、加圧ローラ１１を押圧位置まで前進させ（ステップＳ４）、回転駆動するリング状ワーク１４を押圧力Ｆ１で押圧する。これにより、加圧ローラ１１と一対の駆動ローラ１２ａ、１２ｂとの３点でリング状ワーク１４を支持しながら変形の矯正を行う（ステップＳ５）。
【００３０】
３点での変形矯正により大きな変形を矯正した後、矯正補助ローラ１３を前進させてリング状ワーク１４に接触させた後、押圧力Ｆ２でリング状ワーク１４を押圧し（ステップＳ６）、加圧ローラ１１、一対の駆動ローラ１２ａ、１２ｂ、及び矯正補助ローラ１３の４点でリング状ワーク１４を支持しながら変形の矯正を行う（ステップＳ７）。そして、変形矯正が終了したリング状ワーク１４は、載置台１５を上昇させることで油槽２０から取出し、各ローラ１１、１２ａ、１２ｂ、１３を退避させて載置台１５から排出して次工程に搬送する（ステップＳ８）。
【００３１】
なお、リング状ワーク１４の真円度などの品質に影響を及ぼさない限り、矯正手順が変更されてもよく、例えば、図４に示すように、加圧ローラ１１を前進した後（ステップＳ４）、矯正補助ローラ１３を前進させ（ステップＳ６）、３点による矯正を行わずに、４点による矯正が直接行われてもよい。なお、この場合、加圧ローラ１１と矯正補助ローラ１３は同時に前進させてもよい。
【００３２】
図３は、上記の変形矯正装置１０及び図２に示す矯正手順によりリング状ワーク１４の変形を矯正した結果を示すグラフであり、矯正角度αが１５°〜４０°の範囲であれば良好な真円度が得られることが分かる。これは、矯正角度αが１５°〜４０°の範囲で、リング状ワーク１４が安定して支持されて適正な矯正力が負荷されたことによる。なお、矯正角度αが１５度未満は、実施例の設備構造上、検証は行われていない。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態のリング状ワークの変形矯正装置１０によれば、リング状ワーク１４を介して加圧ローラ１１と対向する側で、一対の駆動ローラ１２ａ、１２ｂとの間に配置される矯正補助ローラ１３、をさらに備え、加圧ローラ１１とリング状ワーク１４との接触点Ｐ１及び一対の駆動ローラ１２ａ、１２ｂとリング状ワーク１４との接触点Ｐ２、Ｐ３をそれぞれ結ぶ線分Ｌ１，Ｌ２のなす矯正角度αが１５°〜４０°であるため、加圧ローラ１１と一対の駆動ローラ１２ａ、１２ｂとの３点でリング状ワーク１４を安定して支持しながら変形を矯正することができ、リング状ワーク１４の熱処理による変形を精度よく矯正することができる。
【００３４】
また、一対の駆動ローラ１２ａ、１２ｂがリング状ワーク１４を回転駆動するため、加圧ローラ１１の押圧力Ｆ１に伴う各ローラ１１、１２ａ、１２ｂ、１３とリング状ワーク１４との間の摩擦力が大きくなっても、この摩擦力に打ち勝ってリング状ワーク１４を確実に回転させることができる。
【００３５】
また、矯正補助ローラ１３は、リング状ワーク１４に付与する変形矯正力の大きさを変更可能であるため、リング状ワーク１４の変形量に応じて変形矯正力を調整することができ、効果的にリング状ワーク１４の変形を矯正することができる。
【００３６】
なお、本実施形態の変形例として、図５に示すように、一対の駆動ローラ１２ａ，１２ｂに加えて、矯正補助ローラ１３がリング状ワーク１４をさらに回転駆動するようにしてもよい。即ち、矯正補助ローラ１３が不図示の回転機構によって駆動されて回転しながらリング状ワーク１４の外周面１４ａに接触し、リング状ワーク１４を回転させながら押圧力Ｆ２で押圧して変形を矯正する。
【００３７】
これにより、矯正補助ローラ１３を回転させながらリング状ワーク１４の外周面１４ａに接触させることで、リング状ワーク１４の回転駆動力を増大させて加圧ローラ１１の押圧力Ｆ１に伴う各ローラ１１、１２ａ、１２ｂ、１３とリング状ワーク１４との間の摩擦力が大きくても、リング状ワーク１４を滑らかに回転させる。これにより、精度よく変形を矯正することができる。
【００３８】
（第２実施形態）
次に、図６（ａ）及び図６（ｂ）を参照して、本発明の第２実施形態に係るリング状ワークの変形矯正装置について説明する。本実施形態のリング状ワークの変形矯正装置１０は、一対の矯正補助ローラ１３ａ、１３ｂが一対の駆動ローラ１２ａ，１２ｂ間に配置されている。その他の構成は第１実施形態と同様であるので、同一又は同等部分については、同一符号を付してその説明を省略或いは簡略化する。
【００３９】
リング状ワークの変形矯正装置１０は、加圧ローラ１１とリング状ワーク１４との接触点Ｐ１と一対の矯正補助ローラ１３ａ、１３ｂとリング状ワーク１４との各接触点Ｐ５、Ｐ６とを結ぶ線分Ｌ４、Ｌ５が、加圧ローラ１１とリング状ワーク１４との接触点Ｐ１と一対の駆動ローラ１２ａ、１２ｂとリング状ワーク１４との接触点Ｐ２、Ｐ３を結ぶ各線分Ｌ１、Ｌ２と、仮想線Ｘとのなす角度βを等分するように、一対の矯正補助ローラ１３ａ、１３ｂが配置されている。
【００４０】
また、本実施形態においても、加圧ローラ１１とリング状ワーク１４との接触点Ｐ１と一方の駆動ローラ１２ａとリング状ワーク１４との接触点Ｐ２とを結ぶ線分Ｌ１と、加圧ローラ１１とリング状ワーク１４との接触点Ｐ１と他方の駆動ローラ１２ｂとリング状ワーク１４との接触点Ｐ３とを結ぶ線分Ｌ２とのなす矯正角度αは１５°〜４０°の範囲に設定されている。
【００４１】
したがって、加圧ローラ１１とリング状ワーク１４との接触点Ｐ１と一方の駆動ローラ１２ａとリング状ワーク１４との接触点Ｐ２とを結ぶ線分Ｌ１と、該接触点Ｐ１と、一方の矯正補助ローラ１３ａとリング状ワーク１４との接触点Ｐ５とを結ぶ線分Ｌ４とのなす角度θ１´と、該線分Ｌ２と仮想線Ｘとのなす角度θ２´と、該仮想線Ｘと、該接触点Ｐ１と、他方の矯正補助ローラ１３ｂとリング状ワーク１４との接触点Ｐ６とを結ぶ線分Ｌ５とのなす角度θ３´と、該線分Ｌ５と、該接触点Ｐ１と、他方の駆動ローラ１２ｂとリング状ワーク１４との接触点Ｐ３とを結ぶ線分Ｌ２とのなす角度θ４´とは、互いに等しく設定されている（θ１´＝θ２´＝θ３´＝θ４´）。
【００４２】
なお、本実施形態の変形矯正装置１０は、第１実施形態の変形例と同様に、一対の矯正補助ローラ１３ａ、１３ｂを回転させて、一対の駆動ローラ１２ａ、１２ｂと協働してリング状ワーク１４をさらに回転駆動するようにしてもよい。
【００４３】
このようなリング状ワークの変形矯正装置１０によるリング状ワーク１４の変形矯正についても、図６（ｂ）に示す変形矯正手順のフローチャートに基づいて矯正が行われる。すなわち、ステップＳ６にて、一対の矯正補強ローラ１３ａ、１３ｂを前進させて、押圧力Ｆ２でリング状ワーク１４を押圧し、加圧ローラ１１、一対の駆動ローラ１２ａ、１２ｂ、及び一対の矯正補助ローラ１３ａ、１３ｂの５点でリング状ワーク１４の変形矯正が行われる（ステップＳ７´）。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態のリング状ワークの変形矯正装置１０によれば、一対の矯正補助ローラ１３ａ、１３ｂは、仮想線Ｘに対して線対称にそれぞれ配置され、加圧ローラ１１とリング状ワーク１４との接触点Ｐ１と一対の矯正補助ローラ１３ａ、１３ｂとリング状ワーク１４との各接触点Ｐ５、Ｐ６とを結ぶ線分Ｌ４、Ｌ５が、加圧ローラ１１とリング状ワーク１４との接触点Ｐ１と一対の駆動ローラ１２ａ、１２ｂとリング状ワーク１４との接触点Ｐ２、Ｐ３を結ぶ各線分Ｌ１、Ｌ２と、仮想線Ｘとのなす角度βを等分するため、加圧ローラ１１の押圧力Ｆ１をリング状ワーク１４と接触する各ローラ１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂに分散することができ、効果的且つ精度よくリング状ワーク１４の変形を矯正することができる。
その他の構成及び作用効果については、上記第１実施形態と同様である。
【００４５】
尚、本発明は、前述した各実施形態及び変形例に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
例えば、上記実施形態では、加圧ローラ１１は回転せず、一対の駆動ローラ１２ａ，１２ｂでリング状ワーク１４を回転駆動するように説明したが、これに限定されず、加圧ローラ１１を回転させてリング状ワーク１４を回転駆動するようにしてもよい。ただし、ワークを回転させる駆動力を大きくする上で、加圧ローラ１１のみを回転させるよりも、一対の駆動ローラ１２ａ、１２ｂを回転させることが好ましい。また、可動機構を有する加圧ローラ１１に回転機構を設けるよりも、可動機構と回転機構とを独立して加圧ローラ１１と駆動ローラ１２ａ、１２ｂに別々に設けた方が設備コストを低減するうえで好ましい。
【符号の説明】
【００４６】
１０  変形矯正装置
１１  加圧ローラ（第１ローラ）
１２ａ、１２ｂ  駆動ローラ（第２ローラ）
１３、１３ａ、１３ｂ  矯正補助ローラ（第３ローラ）
１４  リング状ワーク
１４ａ  外周面
１５  載置台
Ｌ１、Ｌ２  第１ローラとリング状ワークとの接触点及び第２ローラとリング状ワークとの接触点を結ぶ線分
Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５  第１ローラとリング状ワークとの接触点及び第３ローラとリング状ワークとの接触点を結ぶ線分
Ｐ１  第１ローラとリング状ワークとの接触点
Ｐ２、Ｐ３  第２ローラとリング状ワークとの接触点
Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６  第３ローラとリング状ワークとの接触点
Ｘ  仮想線
α  矯正角度（角度）
β  第１ローラとリング状ワークとの接触点及び第２ローラとリング状ワークとの接触点を結ぶ線分と、仮想線とのなす角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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