(57)【要約】【課題】デマンドレスポンスに際して運転制限対象とする設備機器について、設備機器が設置される空間の状況に応じて柔軟に設定できるようにする。【解決手段】運転制御装置は、需要電力の削減に際して運転制限の対象となる運転制限機器の運転制限内容を優先順位に対応付けた運転制限機器テーブルを記憶する運転制限機器テーブル記憶部を備える。運転制御装置は、需要電力についての予測値が予め定められた需要電力の目標値を超えたときには、必要な電力削減量に到達するまで、運転制限機器テーブルが示す優先順による運転制限内容に従って運転制限機器を制御する。そのうえで、運転制御装置は、運転制限機器が備えられる空間における人の存在状況の判定結果に基づいて、運転制限機器テーブルにおける優先順位を変更する。【選択図】図１
2014178066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要電力の削減に際して運転制限の対象となる設備機器である運転制限機器の運転制限内容を優先順位に対応付けた運転制限機器テーブルを記憶する運転制限機器テーブル記憶部と、
買電電力を目標値以下とするために必要な電力削減量に到達するまで、前記運転制限機器テーブルが示す優先順による運転制限内容に従って運転制限機器を制御する運転制御部と、
前記運転制限機器が備えられる空間における人の存在状況を判定する人存在状況判定部と、
前記人存在状況判定部により判定された人の存在状況に基づいて、前記運転制限機器テーブルにおける優先順位を変更する優先順位変更部と
を備える運転制御装置。
【請求項２】
前記優先順位変更部は、
優先順位を変更すべき人の存在状況であると判定された状態が一定の待機時間を経過した場合に、当該優先順位を変更すべき人の存在状況であると判定された空間に設置される運転制限機器の運転制限内容に対応付けられた優先順位を変更する
請求項１に記載の運転制御装置。
【請求項３】
前記優先順位変更部は、
前記運転制限機器テーブルにおいて同じ運転制限機器について制限強度の異なる複数の運転制限内容に対応付けられた優先順位を変更するにあたり、
前記複数の運転制限内容ごとに異なる待機時間を設定し、優先順位を変更すべき人の存在状況であると判定された状態が前記異なる待機時間のうちのいずれかが経過した場合に、その経過した待機時間が設定された運転制限内容に対応付けられた優先順位を変更する
請求項２に記載の運転制御装置。
【請求項４】
前記運転制限機器テーブルにおいて運転制限内容ごとに対応付けられる優先順位は規定値が定められており、
前記優先順位変更部は、複数の異なる運転制限機器の運転制限内容に対応付けられる優先順位を変更するにあたり、これらの運転制限内容の間での優先順位の上下関係について、前記規定値の優先順位の上下関係を反映させる
請求項１から３のいずれか一項に記載の運転制御装置。
【請求項５】
買電電力を目標値以下とするために必要な電力削減量に到達するまで、需要電力の削減に際して運転制限の対象となる設備機器である運転制限機器の運転制限内容を優先順位と対応付けて運転制限機器テーブル記憶部に記憶される運転制限機器テーブルが示す優先順による運転制限内容に従って運転制限機器を制御する運転制御ステップと、
前記運転制限機器が備えられる空間における人の存在状況を判定する人存在状況判定ステップと、
前記人存在状況判定ステップにより判定された人の存在状況に基づいて、前記運転制限機器テーブルにおける優先順位を変更する優先順位変更ステップと
を備える運転制御方法。
【請求項６】
コンピュータに、
買電電力を目標値以下とするために必要な電力削減量に到達するまで、需要電力の削減に際して運転制限の対象となる設備機器である運転制限機器の運転制限内容を優先順位と対応付けて運転制限機器テーブル記憶部に記憶される運転制限機器テーブルが示す優先順による運転制限内容に従って運転制限機器を制御する運転制御ステップと、
前記運転制限機器が備えられる空間における人の存在状況を判定する人存在状況判定ステップと、
前記人存在状況判定ステップにより判定された人の存在状況に基づいて、前記運転制限機器テーブルにおける優先順位を変更する優先順位変更ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば設備機器を運転するための運転制御装置、運転制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力需要家における需要電力（例えば３０分単位の平均電力）の最大値はデマンドといわれ、このデマンドに基づいて電力需要家の電力会社に対する契約電力が決定される。
電力料金のうち、基本料金は契約電力によって決定されるため、経済的な観点から、契約電力を超過しないように需要電力を調整するデマンド監視・制御が一般に行われる。
また、電力ピーク時など特定の季節や時間帯に電力料金単価を上げたり、一定の電力削減を行った需要家に対して電力料金を割り引くなど、電力系統からの情報によって需要電力調整を促す仕組みがある。このような需要電力の調整はデマンドレスポンスと呼ばれる。
【０００３】
このようなデマンドレスポンスを実行する運転管理装置の機能として、計画デマンドレスポンス制御とリアルタイムデマンドレスポンス制御とが知られている（例えば、特許文献１）。
計画デマンドレスポンス制御は、天気予報や過去の運転実績に基づいて、特定の時間帯の需要電力を目標値以下に抑制しながら、建物等における快適性を極力犠牲にしないような設備機器の運転計画を作成し、作成した運転計画に従って運転を行うというものである。
リアルタイムデマンドレスポンス制御は、計画運転中にも需要電力を監視し、需要電力が目標値を超えそうな状況を検出すると、目標値以下に需要電力を抑制するように運転を行うというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−８０６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようなリアルタイムデマンドレスポンスにおいて運転が制限される設備機器に対して設定される優先順は、例えば、各設備機器が使用される空間の使用条件や人の存在状況についての過去の実績などを考慮したうえで予め設定される。換言すれば、上記の優先順の設定に際しては、例えばリアルタイムデマンドレスポンスが発動されてしまったとしても、施設における居住者の快適性や利便性などが極力失われないように配慮される。
【０００６】
しかし、例えば施設における空間の利用状況は、時刻や日にちなどにより大きく変化する場合がある。従って、例えば、或る設備機器については、通常考えられる使用条件ではリアルタイムデマンドレスポンスでの運転制限の優先順は低く設定すべきではあるが、そのときの現実の使用状況からみれば、優先順位を高く設定して運転を制限しても特に支障がないというような状況も生じ得る。
【０００７】
一例として、会議用のホールなどの空調機器は、外来の客なども使用する機会が多いなどの点を考慮すれば、リアルタイムデマンドレスポンスでの運転制限の優先順は低く設定することが妥当である。
ただし、このようなホールは、例えばその利用が予約されている期間内であっても、人が不在となるような状況が起こりやすい。このようなことを考慮した場合、例えば、リアルタイムデマンドレスポンスの実行中において、この会議用のホールに人が不在のときには空調機器の運転率を下げたり停止させるなどの運転制限を与えることができれば好ましい。これにより、例えば或る空調機器が配置される空間に人が存在しているにも関わらず、その空調機器に設定された優先順位が高いためにリアルタイムデマンドレスポンスによる運転制限が行われてしまい、居住者の快適性や利便性が損なわれるという事態を避けられるからである。
しかし、特許文献１においては、予め定められた優先順位に従って設備機器の運転制限を行っている。このために、上記のように、優先順位の低い設備機器が運転制限可能な状況であっても、これに応じた運転制限を行うことは難しい。
【０００８】
そこで、本発明は上記した課題を考慮して、デマンドレスポンスに際して運転制限対象とする設備機器について、設備機器が設置される空間の状況に応じて柔軟に設定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様としての運転制御装置は、需要電力の削減に際して運転制限の対象となる設備機器である運転制限機器の運転制限内容を優先順位に対応付けた運転制限機器テーブルを記憶する運転制限機器テーブル記憶部と、買電電力を目標値以下とするために必要な電力削減量に到達するまで、前記運転制限機器テーブルが示す優先順による運転制限内容に従って運転制限機器を制御する運転制御部と、前記運転制限機器が備えられる空間における人の存在状況を判定する人存在状況判定部と、前記人存在状況判定部により判定された人の存在状況に基づいて、前記運転制限機器テーブルにおける優先順位を変更する優先順位変更部とを備える。
【００１０】
また、本発明の運転制御装置において、前記優先順位変更部は、優先順位を変更すべき人の存在状況であると判定された状態が一定の待機時間を経過した場合に、当該優先順位を変更すべき人の存在状況であると判定された空間に設置される運転制限機器の運転制限内容に対応付けられた優先順位を変更してもよい。
【００１１】
また、本発明の運転制御装置において、前記優先順位変更部は、前記運転制限機器テーブルにおいて同じ運転制限機器について制限強度の異なる複数の運転制限内容に対応付けられた優先順位を変更するにあたり、前記複数の運転制限内容ごとに異なる待機時間を設定し、優先順位を変更すべき人の存在状況であると判定された状態が前記異なる待機時間のうちのいずれかが経過した場合に、その経過した待機時間が設定された運転制限内容に対応付けられた優先順位を変更してもよい。
【００１２】
また、本発明の運転制御装置において、前記運転制限機器テーブルにおいて運転制限内容ごとに対応付けられる優先順位は規定値が定められており、前記優先順位変更部は、複数の異なる運転制限機器の運転制限内容に対応付けられる優先順位を変更するにあたり、これらの運転制限内容の間での優先順位の上下関係について、前記規定値の優先順位の上下関係を反映させてもよい。
【００１３】
また、本発明の一態様としての運転制御方法は、買電電力を目標値以下とするために必要な電力削減量に到達するまで、需要電力の削減に際して運転制限の対象となる設備機器である運転制限機器の運転制限内容を優先順位と対応付けて運転制限機器テーブル記憶部に記憶される運転制限機器テーブルが示す優先順による運転制限内容に従って運転制限機器を制御する運転制御ステップと、前記運転制限機器が備えられる空間における人の存在状況を判定する人存在状況判定ステップと、前記人存在状況判定ステップにより判定された人の存在状況に基づいて、前記運転制限機器テーブルにおける優先順位を変更する優先順位変更ステップとを備える。
【００１４】
また、本発明の一態様としてのプログラムは、コンピュータに、買電電力を目標値以下とするために必要な電力削減量に到達するまで、需要電力の削減に際して運転制限の対象となる設備機器である運転制限機器の運転制限内容を優先順位と対応付けて運転制限機器テーブル記憶部に記憶される運転制限機器テーブルが示す優先順による運転制限内容に従って運転制限機器を制御する運転制御ステップと、前記運転制限機器が備えられる空間における人の存在状況を判定する人存在状況判定ステップと、前記人存在状況判定ステップにより判定された人の存在状況に基づいて、前記運転制限機器テーブルにおける優先順位を変更する優先順位変更ステップとを実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、デマンドレスポンスに際して運転制限対象とする設備機器について、設備機器が設置される空間の状況に応じて柔軟に設定できるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態における運転管理システムと、運転管理システムにおける運転制御装置の構成例を示す図である。
【図２】本実施形態の運転制限機器テーブルの内容例を示す図である。
【図３】本実施形態の優先順位変更部が実行する優先順位変更の処理の一例を示す図である。
【図４】優先順位変更後の運転制限機器テーブルの内容例を示す図である。
【図５】優先順位変更後の運転制限機器テーブルの内容例を示す図である。
【図６】本実施形態における運転制御装置が実行する処理手順例を示す図である。
【図７】本実施形態における優先順位変更部が実行する処理手順例を示す図である。
【図８】変形例における優先順位変更後の運転制限機器テーブルの内容例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態による電力管理システムの構成例を示している。
この図に示す電力管理システムは、運転制御装置１００と複数の設備機器２００を含む。
運転制御装置１００は、設備機器２００を対象として運転制御を行う。
本実施形態の電力管理システムを備える施設の需要家は、例えば電力会社との間に定められた契約電力があり、これに応じて、本実施形態の電力管理システムは、使用電力が契約電力を超えないように設備機器２００を運転する。なお、使用電力は、電力会社側からみた需要家が使用している電力であり、買電電力と等しい。
また、本実施形態の電力管理システムは、特定の時期及び時間帯に使用電力の上限値が別途設定された場合にその上限値を超えない運転を行ったり、特定時間帯に従量電力料金単価が別途設定された場合にはコストを最小化するような運転を行うなど、デマンドレスポンスとしての運転制御を実行する。
【００１８】
また、ここでの図示は省略しているが、電力管理システムにおいては、太陽電池や風力発電などの自然エネルギーを利用した発電装置や、燃料電池、蓄電池などを電源として備えてもよい。
【００１９】
設備機器２００は、例えば複数の空間４００−１〜４００−ｎのそれぞれにおいて１または複数が備えられる。
空間４００−１〜４００−ｎは、それぞれ、本実施形態の電力管理システムが電力管理を行う施設において備えられる。これらの空間４００−１〜４００−ｎの各々は、例えば、施設における部屋、ホール、フロアなどである。
なお、以降の説明において、空間４００−１〜４００−ｎについて特に区別しない場合には、空間４００と記載する。
【００２０】
また、空間４００−１〜４００−ｎのそれぞれにおいては、人検出器３００が備えられる。
人検出器３００は、自己が備えられた空間４００における人の存在状況を検出する。本実施形態における人検出器３００は、自己が備えられた空間４００における人の存在状況として、例えば、自己が備えられた空間４００における人の存在の有無を検出する機能を備える。
【００２１】
なお、人検出器３００には、例えば、赤外線などを利用した人感センサを採用することができる。あるいは、施設の居住者にＩＣ（Integrated Circuit）カードを携帯させたうえで、人検出器３００としてＩＣカードリーダを備えてもよい。この場合には、空間４００への入退出時にＩＣカードをＩＣカードリーダに読み取らせる運用と組み合わせることで、空間４００ごとの人の在不在についての情報を取得できる。
あるいは、施設の居住者にＲＦＩＤタグを携帯させたうえで、人検出器３００としてＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグ対応のリーダを備えてもよい。ＲＦＩＤタグ対応のリーダによるＲＦＩＤタグの検出の有無により、空間４００ごとの人の在不在の情報を取得できる。
あるいは、施設の居住者に構内ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）を携帯させたうえで、人検出器３００としてＰＨＳと通信する中継局あるいは基地局を備えてもよい。この構成の場合には、どの基地局にどのＰＨＳが接続しているかという情報をＰＨＳ交換機から抽出することで、空間４００ごとの人の在不在の情報を取得できる。
あるいは、施設の居住者のスマートフォンなどの携帯端末を携帯させたうえで、スマートフォンにおけるＧＰＳ（Global Positioning System）や無線ＬＡＮ（ＷｉＦｉ）などによる位置取情報の取得及び通知機能を有したアプリケーションを有効にした状態とする。この状態の下で、携帯端末の位置情報と空間４００とを対応付けることで空間４００ごとの人の在不在の情報を取得できる。
【００２２】
次に、同じ図１を参照して、運転制御装置１００の構成例について説明する。
図１の運転制御装置１００は、運転計画作成部１０１、運転計画作成用データ記憶部１０２、計画デマンドレスポンス（ＤＲ）対応運転計画作成部１０３、運転制御部１０４、運転制限機器テーブル記憶部１０５、人存在状況判定部１０６及び優先順位変更部１０７を備える。
【００２３】
運転計画作成部１０１は、施設における設備機器２００を運転するための運転計画を作成する。運転計画作成部１０１は、例えば、当日における所定の運転計画作成時刻（例えば当日朝、昼などにおける所定時刻）において、当日分（運転計画作成時刻から２４時間先までの期間分）の運転計画を作成する。
また、運転計画作成部１０１は、運転計画を作成するにあたり、運転計画作成用データ記憶部１０２に記憶される運転計画作成用データを利用する。
【００２４】
運転計画作成用データ記憶部１０２は運転計画作成用データを記憶する。
運転計画作成用データは、例えば、天気予報データ、過去の電力消費についての実績を示す電力消費実績データ、設備機器２００としての負荷が１日において消費する電力を時間帯に応じてパターン化して予測したデータである負荷パターンデータなどである。
また、発電装置や蓄電池などを備える場合には、これらの発電装置や蓄電池などについての仕様などを示すデータも含まれる。
【００２５】
運転計画作成部１０１は、これらの運転計画作成用データを利用して、当日における一定の時間間隔ごとに設備機器２００が必要とする負荷電力量や、自然エネルギー発電装置の発電電力量や、蓄電池の充電可能容量、放電可能容量などを予測する。そのうえで、運転計画作成部１０１は、これらの予測結果などに基づいて、例えば買電電力が最小限となるように最適化した設備機器２００の運転計画を作成する。
なお、買電電力とは、受電点電力とも呼ばれ、施設が電源装置を備える場合には消費電力から電源装置の出力を差し引いた電力であり、施設が電源装置を備えない場合には消費電力と等しくなる。
【００２６】
例えば、運転計画作成部１０１は、需要電力についての予測値が買電電力上限値未満である場合には、需要電力についての予測値と買電電力上限値との差分に対応する買電電力を蓄電池などに充電させるための運転計画を作成する。
なお、需要電力とは、負荷設備で消費される消費電力である。
また、買電電力上限値とは、契約電力などに基づいて決定され、期間を通じて超過しないように守るべき買電電力の上限値である。
また、運転計画作成部１０１は、需要電力についての予測値が買電電力上限値を超える場合には、発電装置や蓄電池などから供給可能な分の電力を供給させ、需要電力を抑制するというような内容の運転計画を作成する。
なお、以降において、運転制御部１０４が、運転計画作成部１０１により作成された運転計画に従って行う運転制御については、平常運転制御ということにする。
【００２７】
上記のように運転計画作成部１０１が作成する運転計画は、予測される負荷電力量を賄うのにあたり買電電力が最小化されるように作成したものである。このために、運転計画のもとで予測される買電電力の最大値が必ずしも買電電力上限値以下になるとは限らない。
このため、運転計画のもとで予測される買電電力の最大値（買電電力予測値）が買電電力上限値を超える場合、運転制御部１０４は、平常運転制御から、計画デマンドレスポンスとしての運転制御への切り替えを行う。
【００２８】
計画ＤＲ対応運転計画作成部１０３は、上記のように計画デマンドレスポンスが実行されるのに応じて、この計画デマンドレスポンスに対応する運転計画を作成する。
計画デマンドレスポンスでは、例えば、特定の設備機器２００の運転時間を、需要電力がピークになると予測される時間帯に対応させてシフトさせるように運転が行われる。
一例として、計画ＤＲ対応運転計画作成部１０３は、設備機器２００の１つである特定の空調機器について、需要電力がピークになると予測される時間帯の直前の一定時間にわたって全開で運転させる。次に、需要電力がピークになると予測される時間帯においては、この空調機器の運転を停止させるあるいは抑制させるというように制限するものである。
このように運転を行えば、需要電力がピークになると予測される時間帯の直前までは空調が充分に効いているために、この後の需要電力がピークになる時間帯では、その空調機器の運転が制限された運転であるとしても、居住者に不快感を与えにくい。
計画ＤＲ対応運転計画作成部１０３は、例えば計画デマンドレスポンスに対応して、上記のように特定の設備機器２００の運転時間をシフトさせた運転計画を作成する。
【００２９】
運転制御部１０４は、買電電力についての予測値が買電電力目標値を超えていないときには、事前に作成された運転計画に従って設備機器２００を制御する。なお、買電電力目標値とは、負荷の予測結果などから制御システム（運転制御装置１００）が演算によって算出する各デマンド時限における買電電力の目標値である。また、ここでの事前に作成された運転計画とは、運転計画作成部１０１により作成された平常運転制御対応の運転計画と、計画ＤＲ対応運転計画作成部１０３により作成された計画デマンドレスポンス対応の運転計画である。
また、運転制御部１０４は、買電電力についての予測値が買電電力目標値を超えたときには、リアルタイムデマンドレスポンスを実行する。運転制御部１０４は、リアルタイムデマンドレスポンスとして、買電電力の予測値を買電電力目標値以下とするために必要な電力削減量に到達するまで、運転制限機器テーブルが示す優先順による運転制限内容に従って運転制限機器を制御する。
【００３０】
また、運転制御部１０４は、平常運転制御と計画デマンドレスポンスとリアルタイムデマンドレスポンスのいずれを実行すべきかを判定する。
この判定にあたり、運転制御部１０４は、平常運転制御の実行中において、平常運転制御対応の運転計画のもとで予測される買電電力の最大値（買電電力予測値）と買電電力上限値とを比較する。
買電電力予測値が買電電力上限値以下である場合、運転制御部１０４は、平常運転制御を継続して実行すべきと判定する。これに対して、買電電力予測値が買電電力上限値を超える場合、運転制御部１０４は、計画デマンドレスポンスを実行すべきと判定する。
【００３１】
運転制御部１０４が計画デマンドレスポンスを実行すべきと判定するのに応じて、計画ＤＲ対応運転計画作成部１０３は計画デマンドレスポンス対応の運転計画を作成する。そして、運転制御部１０４は、作成された計画デマンドレスポンス対応の運転計画に従って設備機器２００を運転することで、計画デマンドレスポンスとしての運転制御を実行する。
【００３２】
また、運転制御部１０４は、定常的に買電電力を監視している。そして、運転制御部１０４は、買電電力の監視に基づく買電電力予測値が買電電力目標値を超えると予測されている場合にリアルタイムデマンドレスポンスを実行すべきと判定する。
【００３３】
リアルタイムデマンドレスポンスを実行すべきと判定した場合、運転制御部１０４は、運転制限機器テーブル記憶部１０５に記憶されている運転制限機器テーブルを参照する。
図２は、運転制限機器テーブル記憶部１０５が記憶する運転制限機器テーブルの内容例を示している。
この図に示すように、運転制限機器テーブルは、需要電力の削減のために運転制限の対象となる設備機器である運転制限機器の運転制限内容を優先順に対応付けて格納した構造である。
また、この図に示す運転制限機器テーブルにおいては、さらに、運転制限内容ごとに電力削減量と運転状況と累計削減量が対応付けて格納されている。
【００３４】
優先順位は、リアルタイムデマンドレスポンスの際に運転制限の対象となる設備機器２００（運転制限機器）について、運転制限を行う優先順位を示す。
運転制限内容は、運転制限の対象となる運転制限機器と、その運転制限機器が備えられる空間と、その運転制限機器についての運転制限の内容を示す。なお、運転制限内容に含まれる運転制限の対象となる運転制限機器と、その運転制限機器が備えられる空間と、その運転制限機器についての運転制限の内容とについては、それぞれが個別の項目として運転制限機器テーブルに格納されてもよい。
電力削減量は、対応の運転制限内容が示す運転制限を行うことにより削減される電力を示している。
【００３５】
制御可否は、対応の運転制限内容に示される運転制限機器について、リアルタイムデマンドレスポンスのもとでの運転制限のための制御が可能であるか否かを示す。例えば、運転制限機器は、管理上の都合などで、リアルタイムデマンドレスポンスとは無関係に、手動操作や他の要因によって停止されている場合がある。このような運転制限機器は、リアルタイムデマンドレスポンスを実行する際には既に停止していることから、運転制限の制御対象とすることができない。そこで、このような運転制限機器についての運転制限内容に対応する制御可否の項目には、「不可」が格納される。
一方、例えばリアルタイムデマンドレスポンスに移行する際に運転中であって、運転制限の制御対象とすることができる運転制限機器の運転制限内容に対応する制御可否の項目には「可」が格納される。
運転制御部１０４は、リアルタイムデマンドレスポンスを実行するにあたり、制御可否が「不可」を格納している運転制限内容については、運転制限の制御対象から除外する。
【００３６】
累計削減量は、優先順位に従った運転制限内容による運転制御を行った場合の各優先順位における電力の削減量の累計を示す。なお、累計削減量は、電力削減量を優先順に従って加算していくことにより求められるので、運転制限機器テーブルから省略されてよい。
【００３７】
運転制御部１０４は、優先順位が高い順に従って、買電電力を目標値（買電電力目標値）以下とするために必要な電力削減量（電力削減必要量）に到達するまで、運転制限内容が示す運転制御を実行する。
電力削減必要量は、現在の買電電力値から調整買電電力値を減算した値以上の電力値である。調整買電電力値は、リアルタイムデマンドレスポンス制御の開始後において、現在からデマンド時限終了時までその値を維持した場合に、現在を含むデマンド時限における買電力の平均値（予測値）が買電電力目標値以下となる電力値である。
買電電力値は負荷の変動により変化するので、例えば１分間隔程度の比較的短い周期でデマンド時限終了時の買電電力を予測し直すようにしている。
具体例として、電力削減必要量が１８ｋＷである場合、運転制御部１０４は、以下のようにリアルタイムデマンドレスポンスを実行する。つまり、運転制御部１０４は、図２の優先順位１０に対応付けられた運転制限内容である外調機を停止する運転制御を実行する。また、さらに図２の優先順位２０に対応付けられた運転制限内容である４階空調機ファンの運転率を５０％とするための運転制御を実行する。また、さらに図２の優先順位３０に対応付けられた運転制限内容である５階空調機ファンの運転率を５０％とするための制御を実行する。
上記の制御により得られる総合的な電力削減量（累計削減量）は２０ｋＷで、電力削減必要量１８ｋＷより２ｋＷ多くなっている。これにより、買電電力が買電電力目標値以下となるように抑制することができる。
【００３８】
運転制御部１０４は、例えばリアルタイムデマンドレスポンスの実行中においても、随時、デマンド時限終了時の買電電力予測値を求め、買電電力目標値と比較している。そして、買電電力予測値が買電電力目標値以下となるのに応じて、運転制御部１０４は、リアルタイムデマンドレスポンス制御での運転制限内容の実施項目を減らしていく。
【００３９】
人存在状況判定部１０６は、運転制限機器としての設備機器２００が備えられる空間４００における人の存在状況を判定する。
このために、人存在状況判定部１０６は、運転制限機器としての設備機器２００が備えられる空間４００における人検出器３００が検出した人の存在状況についての検出情報を入力する。ここでの人存在状況判定部１０６は、空間４００における人の存在状況として人の存在の有無を判定する。
【００４０】
優先順位変更部１０７は、人存在状況判定部１０６により判定された人の存在状況に基づいて、運転制限機器テーブルにおける優先順位を変更する。
例えば、運転制限機器テーブルは、規定値としての優先順位が予め定められている。そのうえで、優先順位変更部１０７は、人存在状況判定部１０６により人が存在していると判定された空間４００に備えられている設備機器２００の運転制限内容については、運転制限機器テーブルにおける優先順位を変更せずに、規定値のままとする。
これに対して、人存在状況判定部１０６により人が存在していないと判定された空間４００に備えられている設備機器２００の運転制限内容については、その優先順位を規定値よりも高くするように変更する。
【００４１】
例えば、会議用のホールなどの空間は、人が存在していることを前提とした場合には、リアルタイムデマンドレスポンスによる運転制限を行わないことが好ましいことから、規定値の優先順位は低く設定される。しかし、本実施形態の場合であれば、このような空間であっても、人が存在していない状況となった場合には、リアルタイムデマンドレスポンスによる運転制限の対象としての優先順位が上げられることになる。
例えば、これまでのリアルタイムデマンドレスポンスでは、固定的に設定された優先順位に従って運転制限をかけていた。このように優先順位を固定して設定するにあたっても、例えば、これまでの実績や設備機器の使用環境などを考慮して、できるだけ居住者の快適性や利便性などを損なわないように考慮している。しかし、設備機器を備える空間の利用状況が時刻や日にちなどに応じて変化してしまうことは避けられないため、リアルタイムデマンドレスポンスにより居住者の快適性や利便性が低下してしまうことはある程度仕方のないことであると認識されていた。
これに対して、本実施形態によれば、例えば人の存在しない空間における設備機器２００を重点的に選択しながらリアルタイムデマンドレスポンスによる運転制限を行っていくことが可能となる。これにより、リアルタイムデマンドレスポンスでありながら、居住者の快適性や利便性の低下を緩和することが可能になる。
【００４２】
次に、図２と、図３〜５を参照して、優先順位変更部１０７による優先順位変更の具体例について説明する。なお、ここでは、図２において優先順位６０、７０に対応付けられた運転制限内容において示される第１ホール空調機を対象とする場合を例に挙げて説明する。また、ここでの説明にあたり、図２に示す運転制限機器テーブルはデフォルトの内容である。つまり、図２において示される運転制限内容ごとの優先順位は規定値である。
【００４３】
図３においては、第１ホール空調機としての設備機器２００が備えられる空間４００における人の存在状況についての人存在状況判定部１０６の判定結果と、第１ホール空調機についての運転制限内容についての優先順位の変更内容が時間経過とともに示されている。
【００４４】
図３において、時刻ｔ１〜時刻ｔ１３はリアルタイムデマンドレスポンスが実行されるリアルタイムデマンドレスポンス実行期間Ｔｒｄｒである。
リアルタイムデマンドレスポンス実行期間Ｔｒｄｒが開始される時刻ｔ１以前においては、運転制限機器テーブルの優先順位は規定値の状態である。また、ここでは、時刻ｔ１以前においては、人存在状況判定部１０６により人が存在してない（不在の）状況である。
【００４５】
例えば、優先順位変更部１０７は、リアルタイムデマンドレスポンス実行期間Ｔｒｄｒが開始される時刻ｔ１に対応して、人存在状況判定部１０６の判定結果の監視を開始する。時刻ｔ１においては、時刻ｔ１以前からの人が存在していない状況が継続している。
このように、人が存在していないという状況から開始された場合、優先順位変更部１０７は、即座に時刻ｔ１において優先順を変更するのではなく、人が存在していない状況が第１待機時間Ｔ１にわたって継続するのを待機する。
つまり、本実施形態における優先順位変更部１０７は、優先順位を変更すべき人の存在状況であるとの判定結果が継続する時間が一定の待機時間を経過した場合に、その判定結果が得られた空間４００に設置される運転制限機器の運転制限内容に対応付けられた優先順位を変更する。
【００４６】
この場合、時刻ｔ１から第１待機時間Ｔ１が経過した時刻ｔ２においても、時刻ｔ１からの人が存在していないという状況が継続している。この場合、優先順位変更部１０７は、時刻ｔ２において第１ホール空調機についての運転制限内容の優先順位を変更する。
ただし、図２によると、第１ホール空調機を対象とする運転制限内容は、優先順位６０と優先順位７０の２つが存在する。優先順位６０の運転制限内容は、第１ホール空調機の運転率を５０％にするというものである。これに対して、優先順位７０の運転制限内容は、第１ホール空調機の運転率を０％（停止）にするというもので、優先順位６０よりも制限強度が高い。なお、以降の説明にあたり、優先順位６０の運転制限内容については、第１段階の運転制限内容といい、優先順位７０の運転制限内容については、第２段階の運転制限内容という。
【００４７】
このように、同じ運転制限機器について制限強度の異なる第１段階と第２段階の運転制限内容が有る場合、優先順位変更部１０７は、人が存在していない状況が継続した状態で第１待機時間Ｔ１が経過するのに応じて、まず、第１段階の運転制限内容の優先順位を高くする。
例えば、優先順位変更部１０７は、時刻ｔ２において、運転制限機器テーブルの内容を、図２のデフォルトの内容から、図４の内容に変更する。
図４においては、図２において優先順位６０であった運転制限内容（第１ホール空調機：運転率５０％）が優先順位５に変更されている。この場合、優先順位５は、運転制限機器テーブルにおいて最も高い優先順位である。
【００４８】
ここで、図２、図４などに示される規定値の優先順位は、例えば連番による昇順ではなく、１０、２０、３０・・・・のように間欠的な昇順となっている。これにより、図４のように優先順位を変更するにあたり、間欠的な昇順の値の間で変更後の優先順位の値を設定すればよく、変更の必要の無い優先順位については、その優先順位の値を繰り上げたり繰り下げたりする必要がない。
【００４９】
また、優先順位変更部１０７は、第１段階の運転制限内容の優先順位を変更した時刻ｔ２以降において、時刻ｔ１からの人が存在していない状況が第２待機時間Ｔ２にわたって継続するのを待機する。
【００５０】
しかし、この場合には、第２待機時間Ｔ２に至る以前の時刻ｔ３のタイミングで、人が存在する状況に変化している。
このように、人が存在していない状況から人が存在する状況に変化した場合、優先順位変更部１０７は、この時刻ｔ３のタイミングで第１段階の運転制限内容の優先順位を規定値に戻す。これにより、運転制限機器テーブルの内容は、図２に戻る。
このように人が存在している状況に変化した場合には、直ちに優先順位を規定値に戻す。これにより、人が第１ホールに入ってきたのに応じて、直ちに空調機を１００％の運転率で開始させることができる。
【００５１】
この後、時点ｔ４において、再び、人が存在している状況から人が存在しない状況に変化する。そして、時点ｔ４から第１待機時間Ｔ１を経過した時刻ｔ５においても人が存在しない状況が継続しているのに応じて優先順位変更部１０７は、再度、第１段階の運転制限内容の優先順位を図４に示すように変更する。
【００５２】
この後、時刻ｔ４から未だ第２待機時間Ｔ２を経過していない時刻ｔ６において、人が存在していない状況から人が存在している状況に変化している。これに応じて、優先順位変更部１０７は、時刻ｔ６において、時刻ｔ３と同様に、第１段階の運転制限内容の優先順位を規定値に戻す。
【００５３】
この後、時刻ｔ７において、人が存在している状況から人が存在しない状況に変化し、この時点ｔ７から第１待機時間Ｔ１を経過した時刻ｔ８においても人が存在しない状況が継続している。そこで、優先順位変更部１０７は、時刻ｔ８において、再度、第１段階の運転制限内容の優先順位を高くする。これにより、運転制限機器テーブルは、図４に示す内容に再び変更される。
そして、この場合には、時刻ｔ７から第２待機時間Ｔ２を経過した時刻ｔ９に至っても、時刻ｔ７からの人が存在していない状況が継続している。そこで、優先順位変更部１０７は、時刻ｔ９において、さらに、第２段階の運転制限内容の優先順位を高くするように変更する。
【００５４】
これにより、運転制限機器テーブルは、図５に示すように変更される。
図５においては、第１段階の運転制限内容（ホール空調機：運転率５０％）が優先順位５とされて最も高い優先順位となっている。これに続き、第２段階の運転制限内容が優先順位８とされて２番目の優先順位となるように変更されている。
このように、人が存在していない状況がある程度長い時間継続した場合には、第２段階の運転制限内容についても優先順位を高くするように変更が行われる。つまり、このような状況では、ある程度の長時間にわたって人が存在しない状況が継続するという見込みのもと、第１ホール空調機の運転制限の度合いがさらに強くなるようにするものである。これにより、より効率的に電力削減を図ることができる。
【００５５】
この後、時刻ｔ１０において、人が存在しない状況から人が存在する状況に変化している。これに応じて、優先順位変更部１０７は、図５のように優先順位を変更した内容から、第１段階の運転制限内容及び第２段階の運転制限内容について優先順位を規定値に戻し、図２のデフォルトの内容に変更する。
このように、人が存在している状況に変化した場合には、変更した優先順位のすべてを規定値に戻す。
【００５６】
この後、時刻ｔ１１において人が存在しない状況に変化し、ここから第１待機時間Ｔ１を経過した時刻ｔ１２に至っても人が存在しない状況が継続している。そこで、優先順位変更部１０７は、時刻ｔ１２において第１段階の運転制限内容の優先順位を変更する。これにより、運転制限機器テーブルは図４の内容に変更される。
そして、時刻ｔ１３に至って、リアルタイムデマンドレスポンス実行期間Ｔｒｄｒが終了する。時刻ｔ１３においては時刻ｔ１１からの人が存在しない状況が継続しているが、優先順位変更部１０７は、リアルタイムデマンドレスポンス実行期間Ｔｒｄｒの終了に伴い、時刻ｔ１３において、時刻ｔ１２にて変更した第１段階の運転制限内容の優先順位を規定値に戻す。
【００５７】
図６のフローチャートは、本実施形態の運転制御装置１００における運転制御部１０４が実行する処理手順例を示している。
運転制御部１０４は、運転計画作成部１０１により作成された平常運転制御対応の運転計画と、計画ＤＲ対応運転計画作成部１０３により作成された計画デマンドレスポンス対応の運転計画とのいずれかに従った運転制御を実行する(ステップＳ１０１)。
【００５８】
ステップＳ１０１による運転制御の実行中、または、後述のリアルタイムデマンドレスポンス制御の実行中において、運転制御部１０４は、買電電力を監視している。運転制御部１０４は、現在の買電電力値に基づいて、デマンド時限（例えば、３０分）の終了時点での買電電力予測値を算出する(ステップＳ１０２)。なお、負荷の電力は逐次変動するため、ステップＳ１０２の処理は例えば１分間隔という短時間の周期で実行される。
次に、運転制御部１０４は、ステップＳ１０２により算出した買電電力予測値と買電電力目標値とを比較し、買電電力予測値が買電電力目標値を超えているか否かについて判定する(ステップＳ１０３)。
買電電力予測値が買電電力目標値以下の場合(ステップＳ１０３−ＮＯ)、運転制御部１０４は、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【００５９】
一方、買電電力予測値が買電電力目標値を超えている場合(ステップＳ１０３−ＹＥＳ)、運転制御部１０４は、電力削減必要量を算出する(ステップＳ１０４)。運転制御部１０４は、例えばステップＳ１０４における処理として、例えば現在の買電電力値と買電電力目標値とデマンド時限終了時点までの残り時間などに基づいて調整買電電力値を算出する。運転制御部１０４は、現在の買電電力値から算出した調整買電電力値を減算した値に基づいて電力削減必要量を求める。
【００６０】
ここで、優先順位変更部１０７は、定常的に人存在状況判定部１０６による判定結果を監視しており、空間４００における人の存在の有無の判定結果の変化に応じて、適宜、運転制限機器テーブルにおける運転制限機器の優先順位を変更している。
運転制御部１０４は、例えばステップＳ１０４に続けて運転制限機器テーブルを参照する(ステップＳ１０５)。これまでの説明から理解されるように、運転制限機器テーブルは、現在の空間４００ごとにおける人の存在状況に応じた運転制限機器ごとの優先順位を示している。運転制御部１０４は、運転制限機器テーブルにおいて示されている現在の運転制限機器ごとの優先順位に従ってリアルタイムデマンドレスポンスとしての運転制御を実行する（ステップＳ１０６）。つまり、運転制御部１０４は、ステップＳ１０４にて算出した電力削減量が得られるように、運転制限機器テーブルにおいて優先順位ごとに対応付けられた運転制限内容に従って設備機器２００の運転制限を行う。
リアルタイムデマンドレスポンス制御に対応するステップＳ１０４〜Ｓ１０６の処理は、ステップＳ１０２にて算出された買電電力予測値が買電電力目標値以下になったことがステップＳ１０３にて判定されるまで繰り返し実行される。
【００６１】
図７のフローチャートは、人存在状況判定部１０６と優先順位変更部１０７とが運転制限機器テーブルの優先順位の変更に関して実行する処理手順例を示している。この図に示す処理は、前述のように定常的に実行される。また、この図に示す処理は、例えば、図２〜図５に例示した第１ホール空調機のように、或る１つの運転制限機器としての設備機器２００を対象とした処理である。
【００６２】
人存在状況判定部１０６は、運転制限機器としての設備機器２００を備える空間４００に備えられた人検出器３００から出力される人の存在状況についての検出情報を入力する（ステップＳ２０１）。次に、人存在状況判定部１０６は、入力した検出情報に基づいて、運転制限機器としての設備機器２００を備える空間４００における人の存在状況（人の存在の有無）を判定する（ステップＳ２０２）。
【００６３】
優先順位変更部１０７は、ステップＳ２０２による判定結果について、対象の運転制限機器を備える空間４００に人が存在していることを示しているか否かについて判定する（ステップＳ２０３）。
人が存在しているとの判定結果を示している場合（ステップＳ２０３−ＹＥＳ）、優先順位変更部１０７は、対象の運転制限機器についての運転制限内容について規定値の優先順位を設定し（ステップＳ２０４）、ステップＳ２０１に処理を戻す。
【００６４】
一方、人が存在していないという判定結果である場合（ステップＳ２０３−ＮＯ）、優先順位変更部１０７は、現在において、運転制限機器テーブルが格納する第１段階の運転制限内容の優先順位が変更済みであるか否かについて判定する（ステップＳ２０５）。
第１段階の運転制限内容の優先順位が変更されていない場合（ステップＳ２０５−ＮＯ）、優先順位変更部１０７は、ステップＳ２０１により人が存在していないと判定された状態が図２にて説明した第１待機時間Ｔ１を経過しても継続しているか否かについて判定する（ステップＳ２０７）。
【００６５】
ここで、人が存在していないと判定された状態の継続時間がまだ第１待機時間Ｔ１を経過していない場合（ステップＳ２０７−ＮＯ）、優先順位変更部１０７は、ステップＳ２０１に処理を戻す。
一方、人が存在していないと判定された状態が第２待機時間Ｔ２を経過した場合（ステップＳ２０７−ＹＥＳ）、優先順位変更部１０７は、運転制限機器テーブルにおける第１段階の運転制限内容の優先順位を所定値にまで高くするように変更する（ステップＳ２０８）。
【００６６】
また、第１段階の運転制限内容の優先順位が変更済みである場合（ステップＳ２０５−ＹＥＳ）、優先順位変更部１０７は、さらに、第２段階の運転制限内容の優先順位が変更済みであるか否かについて判定する（ステップＳ２０６）。
第２段階の運転制限内容の優先順位が変更済みである場合（ステップＳ２０６−ＹＥＳ）、優先順位変更部１０７は、ステップＳ２０１に処理を戻す。
【００６７】
一方、第２段階の運転制限内容の優先順位が変更済みでない場合（ステップＳ２０６−ＮＯ）、あるいは第１段階の運転制限内容の優先順位を変更した後（ステップＳ２０８）、優先順位変更部１０７は、以下の処理を実行する。
つまり、優先順位変更部１０７は、ステップＳ２０１により人が存在していないと判定された状態が図２にて説明した第２待機時間Ｔ２を経過しても継続しているか否かについて判定する（ステップＳ２０９）。
人が存在していないと判定された状態がまだ第２待機時間Ｔ２を経過していない場合（ステップＳ２０９−ＮＯ）、優先順位変更部１０７はステップＳ２０１に処理を戻す。
一方、人が存在していないと判定された状態が第２待機時間Ｔ２を経過した場合（ステップＳ２０９−ＹＥＳ）、優先順位変更部１０７は、運転制限機器テーブルにおける第２段階の運転制限内容の優先順位を所定値にまで高くするように変更する（ステップＳ２１０）。この後、優先順位変更部１０７はステップＳ２０１に処理を戻す。
このように優先順位変更部１０７が処理を実行することにより、図２〜図５により説明したように運転制限機器テーブルにおける優先順位が変更される。
【００６８】
以下、本実施形態についての各種の変形例について説明する。
上記の説明では、第２段階までの運転制限内容に対応した処理の例となっている。例えば、運転制限機器テーブルにおいては、１つの運転制限機器について、３段階以上の運転制限内容を格納してもよい。そのうえで、例えば、１つの運転制限機器の３段階以上の運転制限内容について優先順位を変更してもよい。
例えば、１つの運転制限機器の運転制限内容が３段階であれば、第１待機時間Ｔ１と第２待機時間Ｔ２に加えて、さらに第２待機時間より長い第３待機時間を設定する。そして、人が存在しない状況が継続する状態のまま第３待機時間を経過した場合に、第３段階の運転制限内容の優先順位を変更すればよい。
また、図５の例では、第１ホール空調機についての第１段階の運転制限内容に次いで、第１ホール空調機についての第２段階の運転制限内容の優先順位が高くなるように変更しているが、例えば、第１ホール空調機についての第１段階の運転制限内容と第２段階の運転制限内容との間に他の運転制限機器の運転制限内容の優先順位が在るように変更してもよい。
また、上記のような運転制限内容の段階に応じた待機時間は、運転制限機器の種別に対して一律であってもよいし、運転制限機器の種別ごとに応じて適切とされる異なる時間を設定してもよい。
【００６９】
また、これまでの説明においては、人が存在しない状況から人が存在する状況に変化した場合に、先に変更した優先順位を規定値に戻すこととしている。しかし、例えば、人が存在しない状況から人が存在する状況に変化した場合に、規定値に戻すのではなく、例えば、これまで設定していた優先順位よりも低い所定の優先順位に変更してもよい。
【００７０】
また、これまでの説明においては、人が存在する状況から人が存在しない状況に変化するのに応じて、第１段階の運転制限内容の優先順位を運転制限機器テーブルにおいて最も高い優先順位に変更している。しかし、例えば、２番目以降における所定の優先順位に変更するようにしてもよい。
図８の運転制限機器テーブルは、上記の変形例に従って優先順位変更部１０７が、第１ホール空調機の第１段階の運転制限内容（第１ホール空調機：運転率５０％）の優先順位を変更した例を示している。
図８の場合、例えば、規定値における優先順位１０、２０、３０の各運転制限内容については、常に最優先とするために固定であり、その優先順位が変更されることはない。そのうえで、第１ホール空調機の第１段階の運転制限内容は、優先順位が「３５」とされており、運転制限機器テーブルにおける優先順位が４番目となるように変更されている。
【００７１】
また、これまでの説明では、空間４００における人の存在状況として、人の存在の有無を判定することとしているが、例えば、空間４００における人の存在数を判定してもよい。そして、優先順位変更部１０７は、人の存在数に応じて、対応の運転制限内容の優先順位を変更してよい。一例として、優先順位変更部１０７は、人の存在数が少なくなるのに応じて優先順位を高くしていくように変更することができる。
【００７２】
また、例えば、人の存在状況として、その空間４００の現在の利用者にゲストが含まれているか否かを判定し、優先順位変更部１０７がこの判定結果に応じて優先順位を変更するようにしてもよい。一例として、優先順位変更部１０７は、ゲストが含まれていない場合には、図３にて説明したように優先順位を変更する。一方、ゲストが含まれている場合には、空間４００において人が存在しない状況になったとしても、優先順位を変更しない、あるいは、ゲストが含まれていない場合よりも低い優先順位に変更するというものである。これにより、ゲストが空間４００の利用者に含まれている場合には、一時的にその空間４００から人が移動して不在となった状況であっても、運転制限機器の運転が維持されることになり、ゲストが不快感や不便さなどを覚えること避けられる。
【００７３】
また、これまでにおいては説明を分かりやすいものとすることの便宜上、或る１つの運転制限機器を対象とする優先順位の変更処理について説明した。例えば、本実施形態のもとでは、運転制限機器テーブルにおける複数の異なる運転制限機器を対象として優先順位を変更することができる。
この場合には、１つの運転制限機器テーブルにおいて、複数の異なる運転制限機器の運転制限内容の優先順位が変更されている状態が生じる。この際、複数の異なる運転制限機器の運転制限内容の間での優先順位の上下関係については、例えば、これら複数の異なる運転制限機器の運転制限内容について設定された規定値の優先順位の上下関係を反映させればよい。
一例として、２つの運転制限機器Ａと運転制限機器Ｂの運転制限内容の優先順位の規定値は運転制限機器Ａのほうが高い場合を例に挙げる。この場合、優先順位変更部１０７が運転制限機器Ａと運転制限機器Ｂの両者の運転制限内容の優先順位を変更する場合には、以下のようになる。つまり、優先順位変更部１０７は、規定値の順位に従って、運転制限機器Ａの運転制限内容の優先順位のほうが運転制限機器Ｂの運転制限内容の優先順位よりも高くなるようにそれぞれの優先順位を変更する。
【００７４】
また、これまでの説明では、優先順位変更部１０７は、リアルタイムデマンドレスポンスに遷移すべきときに、優先順位を変更するようにしているが、例えば、平常運転制御と計画デマンドレスポンスの実行中においても、例えば一定時間間隔ごとに運転制限テーブルの優先順位を変更してもよい。
【００７５】
また、運転制限機器の中には、予めの運転計画などによって、１日における途中の時刻から運転を開始させるようなものもある。この場合、例えば、現時刻において優先順位を変更しようとする運転制限機器が、その運転を開始して間もない状態にあるという状況が生じ得る。この場合に、優先順位を直ちに変更すると、運転を開始して間もないうちにリアルタイムデマンドレスポンスが発動した場合には、運転を開始したのにも関わらず、即座に運転が制限されてしまうようなことになる。例えば、運転制限機器が空調機などであるような場合には、運転を開始させた時点から一定時間はその運転を継続させたほうが、その空間４００の室温が設定温度に近づくために、快適性を著しく損なうことが無くなる。
そこで、優先順位変更部１０７は、優先順位を変更しようとする運転制限内容が示す運転制限機器が、その運転を開始して一定時間を経過していない場合には、その一定時間が経過するのを待機してから優先順位を変更するようにしてもよい。
【００７６】
また、例えば図２などの運転制限機器テーブルにおいて示される運転制限機器は、外調機、空調機、ファンなどの空調関係の設備機器２００であるが、例えば照明などをはじめとした空調関係以外の設備機器を運転制限機器に含めてもよい。また、空調関係の設備機器については、人を対象とする対人空調のためのものだけではなく、物品などを対象とするいわゆる産業空調を目的とするものであってもよい。
【００７７】
また、図１に示す運転制御装置１００における各機能部を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより運転制限機器テーブルの優先順位の変更を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００７８】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００７９】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００８０】
１００  運転制御装置
１０１  運転計画作成部
１０２  運転計画作成用データ記憶部
１０３  計画ＤＲ対応運転計画作成部
１０４  運転制御部
１０５  運転制限機器テーブル記憶部
１０６  人存在状況判定部
１０７  優先順位変更部
２００  設備機器
３００  人検出器
４００（４００−１〜４００−ｎ）  空間
【図１】
2014178066.tif 000003
【図２】
2014178066.tif 000004
【図３】
2014178066.tif 000005
【図４】
2014178066.tif 000006
【図５】
2014178066.tif 000007
【図６】
2014178066.tif 000008
【図７】
2014178066.tif 000009
【図８】
2014178066.tif 000010