(57)【要約】【課題】トレイを装置本体から適正に引き出すことができる装置を提供する。【解決手段】当該装置は、筐体１４に対して挿抜可能であり記録用紙を支持する底板７５を有する給紙トレイ２０と、記録用紙を給送する給送部２８とを備える。給送部２８は、底板７５に接離可能な給紙ローラ２５を回転可能に支持するアーム２６と、給紙ローラ２５よりも前側に設けられ、給紙ローラ２５が底板７５に対して接離する向きにアーム２６を揺動可能に支持する軸２７と、給紙トレイ２０が筐体１４から引き出される際にアーム２６を揺動させる揺動機構６８と、を備える。給紙トレイ２０は、後端部に底板７５から突出した第１傾斜板７６を備える。第１傾斜板７６は、左右方向９において同位置であるアーム２６の下端よりも上方まで突出しており、前側面８４の突出先端側の前後方向８に対する傾斜角度は、突出基端側の前後方向８に対する傾斜角度よりも大きい。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
上記装置本体に対して引き出し及び押し入れ可能であり、シートを支持する支持板を有するトレイと、
上記支持板が支持するシートを給送する給送部と、を備え、
上記給送部は、
上記支持板に接離可能なローラと、
上記支持板の上方に設けられ、上記ローラを回転可能に支持する支持部と、
上記ローラよりも上記トレイの引き出し向きの下流側に設けられており、上記ローラが上記支持板に対して接離する向きに上記支持部を揺動可能に支持する軸部と、
上記トレイが上記装置本体から引き出される際に、上記ローラが上記支持板から離間する向きに上記支持部を揺動させる揺動部と、を備え、
上記トレイは、
上記装置本体に装着された状態において、上記支持板における上記引き出し向きの上流側の端部であって、且つ、上記引き出し向きに直交する幅方向において上記支持部が配置された領域内に少なくとも一部が含まれており、上記支持板から突出した突出部を備え、
上記突出部は、上記幅方向において上記突出部と同じ位置の上記支持部の下端よりも上方まで突出しており、上記突出部の上記引き出し向きの下流側の面である下流面の突出先端側の上記引き出し向きに対する傾斜角度は、上記下流面の突出基端側の上記引き出し向きに対する傾斜角度よりも大きい給送装置。
【請求項２】
上記揺動部は、
上記トレイの上記幅方向における端部に設けられており、少なくとも、第１上面及び当該第１上面と上記引き出し向きにおいて連続しており且つ上記第１上面と高さの異なる第２上面とを有する壁部と、
上記支持部から上記壁部に向けて延出された延出部と、
上記延出部の延出先端部に設けられており、上記第１上面及び上記第２上面によって支持される被支持部と、を備える請求項１に記載の給送装置。
【請求項３】
上記下流面は、上記突出先端側が上記突出基端側よりも上記引き出し向きの上流側となる階段形状である請求項１または２に記載の給送装置。
【請求項４】
上記支持部において上記下流面と当接する当接面は、湾曲形状である請求項１から３のいずれかに記載の給送装置。
【請求項５】
上記下流面は、上記突出基端側に設けられており上記引き出し向きに対する傾斜角度が第１角度である第１勾配部と、上記突出先端側に設けられており上記引き出し向きに対する傾斜角度が上記第１角度よりも大きい第２角度である第２勾配部と、を備える請求項１から４のいずれかに記載の給送装置。
【請求項６】
上記第１勾配部の傾斜方向に沿った長さは、上記第２勾配部の傾斜方向に沿った長さよりも長い請求項５に記載の給送装置。
【請求項７】
上記第１勾配部及び上記第２勾配部は、上記突出先端側が上記突出基端側よりも上記引き出し向きの上流側となる階段形状であり、
上記第２勾配部の階段の段差は、上記第１勾配部の階段の段差よりも小さい請求項５または６に記載の給送装置。
【請求項８】
上記支持部と上記下流面との接点における法線は、上記支持板に対する上記軸部の反対側を通過する請求項１から７のいずれかに記載の給送装置。
【請求項９】
上記ローラを駆動するためのモータをさらに備え、
上記支持部は、上記モータからの駆動力を上記ローラに伝達する駆動伝達部を備える請求項１から８のいずれかに記載の給送装置。
【請求項１０】
上記支持板において上記引き出し向きの上流側の端部位置であって且つ上記幅方向において上記突出部と異なる位置にて突出した第２突出部を更に備え、
上記第２突出部の上記引き出し向きの下流側の面の上記引き出し向きに対する傾斜角度は、上記突出部の上記下流面の上記突出先端側の上記引き出し向きに対する傾斜角度よりも小さく且つ一定である請求項１から９のいずれかに記載の給送装置。
【請求項１１】
上記トレイの上方に配置されており、シートの搬送経路の下側を構成する第１位置、及び上記第１位置よりも下側に位置し上記搬送経路の下側を構成しない第２位置の間で回動する回動部材を更に備え、
上記回動部材は、上記トレイが上記装置本体から引き出される際に上記第１位置から上記第２位置に回動するものであって、上記第１位置から上記第２位置に回動する際に上記突出部及び上記第２突出部と当接するものであり、
上記第２突出部は、上記突出部よりも上記引き出し向きの下流側に設けられている請求項１０に記載の給送装置。
【請求項１２】
装置本体と、
上記装置本体に対して引き出し及び押し入れ可能であり、シートを支持する支持板を有するトレイと、
上記支持板が支持するシートを給送する給送部と、を備え、
上記給送部は、
上記支持板に接離可能なローラと、
上記支持板の上方に設けられ、上記ローラを回転可能に支持する支持部と、
上記ローラよりも上記支持板における引き出し向きの下流側に設けられており、上記ローラが上記支持板に対して接離する向きに上記支持部を揺動可能に支持する軸部と、
上記トレイが上記装置本体から引き出される際に、上記ローラが上記支持板から離間する向きに上記支持部を揺動させる揺動部と、を備え、
上記トレイは、
上記装置本体に装着された状態において、上記支持板における上記引き出し向きの上流側の端部であって、且つ、上記引き出し向きに直交する幅方向において上記支持部が配置された領域内に少なくとも一部が含まれており、上記支持板から突出した突出部を備え、
上記支持部は、上記引き出し向きと上記幅方向とにおける上記支持板の配置領域内に位置し、
上記突出部は、上記幅方向において上記突出部と同じ位置の上記支持部の下端よりも上方まで突出しており、上記突出部の上記引き出し向きの下流側の面である下流面の突出先端側の上記引き出し向きに対する傾斜角度は、上記下流面の突出基端側の上記引き出し向きに対する傾斜角度よりも大きい給送装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の給送装置と、
上記給送部の上方に設けられており、上記給送部によって給送されたシートに画像を記録する記録部と、を備えた画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に対して引き出し及び押し入れ可能なトレイを有し、トレイから装置本体にシートを給送可能な給送装置、及び当該給送装置を備えた画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、シートを載置可能なトレイを備え、トレイが画像記録装置などの装置本体に装着された状態で、トレイから装置本体にシートを給送する給送装置がある。給送装置において、トレイに載置されたシートは、シートの上面に当接した給送ローラの回転によって、装置本体に給送される。通常、給送ローラは、装置本体におけるトレイの上方に配置された給送ユニットに取り付けられている。
【０００３】
多くのトレイには、給送向きの下流端部に、突出部が形成されている。この突出部は、トレイが装置本体から脱抜された状態において、トレイに載置されたシートが当該下流端部から落下してしまうことを防止する機能を有する。当該機能を有する突出部としての分離板がシートの給送向きにおけるトレイの下流端部に設けられた給紙装置が、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１７３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
トレイが装置本体から引き出される際、突出部が給送ユニットと接触するおそれがある。そして、突出部が給送ユニットと接触すると、突出部が給送ユニットに引っかかってしまい、それ以上、トレイを装置本体から引き出すことができなくなるおそれがある。このような問題を解決することができる構成として、トレイが装置本体から引き出される際に、給送ユニットが突出部よりも上方に移動可能な構成が考えられる。
【０００６】
しかしながら、給送ユニットが突出部よりも上方に移動可能な構成が採用された場合であっても、近年の画像記録装置などの装置の小型化の要請などにより、突出部と上方に移動された給送ユニットとの間隔が小さく維持された場合、突出部及び給送ユニットの経時劣化などによりトレイの装置本体からの引き出し時に突出部の上端付近が給送ユニットに接触してしまうおそれがある。そして、これにより、突出部が給送ユニットに引っかかってしまい、それ以上、トレイを装置本体から引き出すことができなくなるおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、トレイを装置本体から適正に引き出すことができる手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1)  本発明に係る給送装置は、装置本体と、上記装置本体に対して引き出し及び押し入れ可能であり、シートを支持する支持板を有するトレイと、上記支持板が支持するシートを給送する給送部と、を備える。上記給送部は、上記支持板に接離可能なローラと、上記支持板の上方に設けられ、上記ローラを回転可能に支持する支持部と、上記ローラよりも上記トレイの引き出し向きの下流側に設けられており、上記ローラが上記支持板に対して接離する向きに上記支持部を揺動可能に支持する軸部と、上記トレイが上記装置本体から引き出される際に、上記ローラが上記支持板から離間する向きに上記支持部を揺動させる揺動部と、を備える。上記トレイは、上記装置本体に装着された状態において、上記支持板における上記引き出し向きの上流側の端部であって、且つ、上記引き出し向きに直交する幅方向において上記支持部が配置された領域内に少なくとも一部が含まれており、上記支持板から突出した突出部を備える。上記突出部は、上記幅方向において上記突出部と同じ位置の上記支持部の下端よりも上方まで突出しており、上記突出部の上記引き出し向きの下流側の面である下流面の突出先端側の上記引き出し向きに対する傾斜角度は、上記下流面の突出基端側の上記引き出し向きに対する傾斜角度よりも大きい。
【０００９】
本構成によれば、突出部の突出先端側の引き出し向きに対する傾斜角度は突出部の突出基端側の引き出し向きに対する傾斜角度よりも大きい。そのため、トレイが装置本体から引き出される際に、支持部が揺動部によって揺動されてもなお、支持部と突出部とが当接した場合、支持部は傾斜角度が大きい突出先端側の傾斜面に沿って突出部を乗り越えることができる。
【００１０】
一方、本構成によれば、突出部の突出基端側の引き出し向きに対する傾斜角度は突出部の突出先端側の引き出し向きに対する傾斜角度よりも小さい。そのため、トレイに支持されたシートは、傾斜角度が小さい突出基端側に阻まれて、突出部を乗り越えることができない。その結果、トレイに支持されたシートがトレイから落下する可能性を低くすることができる。
【００１１】
つまり、本構成によれば、トレイに支持されたシートがトレイから落下する可能性を低く維持しつつ、トレイの装置本体からの引き出しを適正に実行することができる。
【００１２】
(2)  上記揺動部は、上記トレイの上記幅方向における端部に設けられており、少なくとも、第１上面及び当該第１上面と上記引き出し向きにおいて連続しており且つ上記第１上面と高さの異なる第２上面とを有する壁部と、上記支持部から上記壁部に向けて延出された延出部と、上記延出部の延出先端部に設けられており、上記第１上面及び上記第２上面によって支持される被支持部と、を備える。
【００１３】
本構成によれば、トレイが装置本体に対して引き出される際に、被支持部を支持する面が第１上面及び第２上面の間で切り替わることによって、支持部は揺動する。しかし、本構成によれば、給送部において、突出部に接触する支持部と、壁部によって支持される被支持部とは、幅方向において延出部を介して離間している。そのため、被支持部を支持する面が第１上面及び第２上面の間で切り替わる際に、延出部がねじれてしまうおそれがある。そして、延出部がねじれると、支持部と突出部とが当接する可能性が高くなる。しかし、本構成によれば、上記（１）のように、支持部は傾斜角度が大きい突出先端側の傾斜面に沿って突出部を乗り越えることができる。つまり、本構成は、上記（１）の好適な適用例である。
【００１４】
(3)  上記下流面は、上記突出先端側が上記突出基端側よりも上記引き出し向きの上流側となる階段形状である。本構成によれば、トレイに支持されたシートは、階段形状の突出部の段差に阻まれて、突出部を乗り越えることができない。その結果、トレイに支持されたシートがトレイから落下する可能性を低くすることができる。
【００１５】
(4)  上記支持部において上記下流面と当接する当接面は、湾曲形状である。突出部の下流面が階段形状の場合、下流面の引き出し向きに対する傾斜角度が小さい場合であっても、支持部が階段の段差に正面から当接した場合、支持部は突出部を乗り越えることができないおそれがある。そこで、本構成では、支持部において下流面と当接する当接面が湾曲形状である。そのため、支持部は突出部を乗り越えることができる。
【００１６】
(5)  上記下流面は、上記突出基端側に設けられており上記引き出し向きに対する傾斜角度が第１角度である第１勾配部と、上記突出先端側に設けられており上記引き出し向きに対する傾斜角度が上記第１角度よりも大きい第２角度である第２勾配部と、を備える。
【００１７】
下流面において、引き出し向きに対する傾斜角度を、突出先端側に近づくにしたがって徐々に大きくした場合、突出部の引き出し向きに沿った長さが長くなってしまう。本構成によれば、下流面の傾斜角度は２段階で設定されるため、突出部の引き出し向きに沿った長さを短く抑えることができる。
【００１８】
(6)  上記第１勾配部の傾斜方向に沿った長さは、上記第２勾配部の傾斜方向に沿った長さよりも長い。本構成によれば、引き出し向きに対する傾斜角度が小さい第１勾配部の傾斜方向に沿った長さが、引き出し向きに対する傾斜角度が大きい第２勾配部の傾斜方向に沿った長さよりも長いため、トレイに支持されたシートがトレイから落下する可能性を低くすることができる。
【００１９】
(7)  上記第１勾配部及び上記第２勾配部は、上記突出先端側が上記突出基端側よりも上記引き出し向きの上流側となる階段形状である。上記第２勾配部の階段の段差は、上記第１勾配部の階段の段差よりも小さい。本構成によれば、第２勾配部の段差が小さいため、支持部は、第２勾配部を容易に乗り越えることができる。
【００２０】
(8)  上記支持部と上記下流面との接点における法線は、上記支持板に対する上記軸部の反対側を通過する。本構成によれば、上記法線が支持板に対する軸部の反対側を通過するように、支持部と突出部とが構成されている。そのため、トレイが装置本体から引き出される過程において、突出部が支持部に当接した場合、突出部が支持部を引き出し向きに押す力は、支持部が支持板に対して離間する向きに揺動する力として作用する。その結果、支持部が突出部を乗り越える際に、支持部が突出部に引っかかる可能性を低くすることができる。
【００２１】
(9)  本発明に係る給送装置は、上記ローラを駆動するためのモータをさらに備える。上記支持部は、上記モータからの駆動力を上記ローラに伝達する駆動伝達部を備える。ローラを駆動させるためには、モータから駆動伝達部によって駆動力を伝達する必要がある。そのため、駆動伝達部を備える支持部が必要となる。よって、本構成は、本発明の好適な適用例である。
【００２２】
(10)  本発明に係る給送装置は、上記支持板において上記引き出し向きの上流側の端部位置であって且つ上記幅方向において上記突出部と異なる位置にて突出した第２突出部を更に備える。上記第２突出部の上記引き出し向きの下流側の面の上記引き出し向きに対する傾斜角度は、上記突出部の上記下流面の上記突出先端側の上記引き出し向きに対する傾斜角度よりも小さく且つ一定である。
【００２３】
本構成によれば、給送装置には突出部に加えて第２突出部が設けられているために、トレイに支持されたシートがトレイから落下する可能性を低くすることができる。
【００２４】
(11)  本発明に係る給送装置は、上記トレイの上方に配置されており、シートの搬送経路の下側を構成する第１位置、及び上記第１位置よりも下側に位置し上記搬送経路の下側を構成しない第２位置の間で回動する回動部材を更に備える。上記回動部材は、上記トレイが上記装置本体から引き出される際に上記第１位置から上記第２位置に回動するものであって、上記第１位置から上記第２位置に回動する際に上記突出部及び上記第２突出部と当接するものである。上記第２突出部は、上記突出部よりも上記引き出し向きの下流側に設けられている。
【００２５】
本構成によれば、トレイが装置本体から引き出される過程において、回動部材は最初に第２突出部と当接し、その後、突出部と当接する。このように、回動部材が第２突出部及び突出部に段階的に当接するため、回動部材、突出部、及び第２突出部が相互の当接時において破損する可能性を低くすることができる。また、回動部材は第２突出部及び突出部に段階的に当接するため、回動部材は、突出部及び第２突出部を容易に乗り越えることができる。
【００２６】
(12)  本発明に係る給送装置は、装置本体と、上記装置本体に対して引き出し及び押し入れ可能であり、シートを支持する支持板を有するトレイと、上記支持板が支持するシートを給送する給送部と、を備え、上記給送部は、上記支持板に接離可能なローラと、上記支持板の上方に設けられ、上記ローラを回転可能に支持する支持部と、上記ローラよりも上記支持板における引き出し向きの下流側に設けられており、上記ローラが上記支持板に対して接離する向きに上記支持部を揺動可能に支持する軸部と、上記トレイが上記装置本体から引き出される際に、上記ローラが上記支持板から離間する向きに上記支持部を揺動させる揺動部と、を備え、上記トレイは、上記装置本体に装着された状態において、上記支持板における上記引き出し向きの上流側の端部であって、且つ、上記引き出し向きに直交する幅方向において上記支持部が配置された領域内に少なくとも一部が含まれており、上記支持板から突出した突出部を備え、上記支持部は、上記引き出し向きと上記幅方向とにおける上記支持板の配置領域内に位置し、上記突出部は、上記幅方向において上記突出部と同じ位置の上記支持部の下端よりも上方まで突出しており、上記突出部の上記引き出し向きの下流側の面である下流面の突出先端側の上記引き出し向きに対する傾斜角度は、上記下流面の突出基端側の上記引き出し向きに対する傾斜角度よりも大きくてもよい。
【００２７】
(13)  本発明は、上記給送装置と、上記給送部の上方に設けられており、上記給送部によって給送されたシートに画像を記録する記録部と、を備えた画像記録装置として捉えることもできる。給送部の上方に記録部が設けられている場合、給送部の上方に十分なスペースを設けることができないため、支持部が揺動部によって支持板から離間する向きに揺動した場合であっても、支持部と突出部とが当接する可能性が高くなる。しかし、本構成によれば、上記（１）のように、支持部は傾斜角度が大きい突出先端側の傾斜面に沿って突出部を乗り越えることができる。つまり、本構成は、上記（１）の好適な適用例である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、トレイが装置本体から引き出される際に突出部と支持部とが当接した場合、支持部は傾斜角度が大きい突出先端側の傾斜面に沿って突出部を乗り越えることができる。よって、本発明によれば、トレイを装置本体から適正に引き出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、給紙トレイ２０の斜視図である。
【図３】図３（Ａ）は、第２傾斜板７３の縦断面図であり、図３（Ｂ）は、第１傾斜板７６の縦断面図である。
【図４】図４は、第１傾斜板７６及び給送部２８の縦断面図である。
【図５】図５は、給紙トレイ２０及び給送部２８の斜視図である。
【図６】図６は、給紙トレイ２０及び給送部２８の背面図である。
【図７】図７は、第２傾斜板７３の左側面を示すように縦断された給紙トレイ２０の縦断面図であってフラップ７０と第２傾斜板７３とが当接していない状態が示されている。
【図８】図８（Ａ）は、第１傾斜板７６の右側面を示すように縦断された給紙トレイ２０の縦断面図であってフラップ７０と第１傾斜板７６とが当接していない状態が示されており、図８（Ｂ）は、第２傾斜板７３の左側面を示すように縦断された給紙トレイ２０の縦断面図であってフラップ７０と第２傾斜板７３とが当接している状態が示されている。
【図９】図９（Ａ）は、第１傾斜板７６の右側面を示すように縦断された給紙トレイ２０の縦断面図であってフラップ７０と第１傾斜板７６とが当接している状態が示されており、図９（Ｂ）は、第２傾斜板７３の左側面を示すように縦断された給紙トレイ２０の縦断面図であってフラップ７０と第２傾斜板７３とが当接している状態が示されている。
【図１０】図１０は、筐体１４と給紙トレイ２０との縦断面図である。
【図１１】図１１は、複合機１０の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図１２】図１２は、給紙トレイ２０と傾斜案内部材３４と外側ガイド部材１８との斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明では、矢印の起点から終点に向かう進みが「向き」と表現され、矢印の起点と終点とを結ぶ線上の往来が「方向」と表現される。また、以下の説明では、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が形成された側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側から見て左右方向９が定義される。
【００３１】
［複合機１０の全体構造］
図１に示されるように、複合機１０（本発明の画像記録装置の一例）は、概ね直方体に形成されており、筐体１４（本発明の装置本体の一例）を備えている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。ここで、プリント機能として、記録用紙１２（本発明のシートの一例、図１１参照）の少なくとも一方の面に画像を記録する機能である。本実施形態では、複合機１０は、プリント機能として、記録用紙１２の両面に画像を記録する機能を有する。
【００３２】
図１及び図１０に示されるように、筐体１４の正面には開口１３が形成されている。記録用紙１２を積載した状態で支持可能な後述する給紙トレイ２０（本発明のトレイの一例）が、前後方向８にスライドすることによって、筐体１４に対して引き出し及び押し入れ可能である。なお、図１では、給紙トレイ２０は、上下二段設けられているが、以下の説明では、上段の給紙トレイ２０についてのみ言及し、下段の給紙トレイ２０については、その説明を省略する。
【００３３】
図１０及び図１１に示されるように、筐体１４の内部には、本発明の給送装置、搬送ローラ対５７、排出ローラ対５８、再搬送ローラ対５９、及び記録部２４などが配置されている。ここで、給送装置は、給紙トレイ２０、筐体１４に押し入れられて装着された状態の給紙トレイ２０の上方且つ記録部２４の下方に設けられた給送部２８、フラップ７０（本発明の回動部材の一例）などを備えている。
【００３４】
給紙トレイ２０の底板７５（本発明の支持板の一例、図２参照）に支持された記録用紙１２は、後述する給送部２８及び搬送ローラ対５７によって後述する搬送路６５を搬送される。搬送される記録用紙１２は、記録部２４によって画像記録される。画像記録された記録用紙１２は、排出ローラ対５８及び再搬送ローラ対５９によって、給紙トレイ２０の上方に設けられた排紙トレイ２１に排出される。なお、排紙トレイ２１は、給紙トレイ２０と一体に前後方向８にスライドする。
【００３５】
筐体１４に装着された状態の給紙トレイ２０の後端部から搬送路６５が延出されている。搬送路６５は、湾曲部と直線部とで構成される。給紙トレイ２０に載置された記録用紙１２は、湾曲部を下方から上方へＵターンするように搬送された後、直線部を搬送されて記録部２４に至る。記録部２４により画像記録が行われた記録用紙１２は、直線部を搬送されて排紙トレイ２１に排出される。つまり、記録用紙１２は、搬送路６５上を、給紙トレイ２０の後端部から記録部２４を経て排紙トレイ２１へと至る向きである搬送向き１５（図１１に一点鎖線の矢印で示される向き）に沿って搬送される。搬送路６５は、外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とによって形成されている。
【００３６】
搬送路６５には、記録部２４よりも搬送向き１５の上流側に搬送ローラ６０及びピンチローラ６１よりなる搬送ローラ対５７が設けられ、記録部２４よりも搬送向き１５の下流側に排出ローラ６２及び拍車６３よりなる排出ローラ対５８が設けられ、排出ローラ対５８よりも搬送向き１５の下流側に再搬送ローラ４３及び拍車４４よりなる再搬送ローラ対５９が設けられている。各ローラ対５７、５８、５９は、記録用紙１２を挟持する。各ローラ６０、６２、４３は、モータ（不図示）から正逆転の駆動力が付与されて回転する。正転の駆動力を付与された各ローラ６０、６２、４３は、記録用紙１２を搬送向き１５に搬送させる向きに回転する。これにより、搬送ローラ対５７は、記録用紙１２を記録部２４へ向けて搬送する。また、排出ローラ対５８は、記録用紙１２を再搬送ローラ対５９へ向けて搬送する。また、再搬送ローラ対５９は、記録用紙１２を排紙トレイ２１に排出する。逆転の駆動力を付与された各ローラ６０、６２、４３は、記録用紙１２を搬送向き１５とは逆向きに搬送させる向きに回転する。
【００３７】
搬送路６５における排出ローラ６２と再搬送ローラ４３との間に、分岐位置３７が存在する。両面画像記録の際、搬送路６５を搬送される記録用紙１２は、分岐位置３７の下流側でスイッチバックされ、後述する反転搬送路６７へ向けて搬送される。
【００３８】
搬送路６５の上側には、記録部２４が設けられている。本実施形態において、記録部２４は、インクジェット方式によって、給送部２８によって搬送路６５へ給送され搬送ローラ対５７によって搬送路６５を搬送される記録用紙１２に画像を記録する。なお、記録部２４が記録用紙１２に画像を記録する方式は、インクジェット方式に限らず、他の公知の方式、例えば電子写真方式であってもよい。
【００３９】
［給紙トレイ２０］
上述したように、給紙トレイ２０は、前後方向８にスライドすることによって、開口１３を通じて筐体１４に対して引き出し及び押し入れ可能である（図１０参照）。図１０（Ａ）に示されるように、給紙トレイ２０は、筐体１４に装着された状態において、記録部２４の下側に配置されている。
【００４０】
図２に示されるように、給紙トレイ２０は、上側が開放された概ね直方体の箱状に形成されている。給紙トレイ２０は、記録用紙１２を積載した状態で支持する底板７５と、底板７５の後端部から立設された第１傾斜板７６（本発明の突出部の一例）及び第２傾斜板７３と、底板７５の左右方向９（本発明の幅方向の一例）の両端部から立設された右側板７７及び左側板７８（本発明の壁部の一例）と、底板７５の前端部から立設された前板７４とを備えている。
【００４１】
図２及び図３に示されるように、左側板７８の上面７１は、高面７９（本発明の第１上面の一例）と、高面７９よりも低位置の低面８０（本発明の第２上面の一例）とを備えている。高面７９は、低面８０よりも後側、すなわち給紙トレイ２０の引き出し向きの上流側に設けられている。 高面７９と低面８０との間には、傾斜面７２が設けられており、高面７９と低面８０とは、傾斜面７２を介して繋がっている。つまり、高面７９と低面８０とは、給紙トレイ２０の引き出し向きと同方向である前後方向８、換言すると左右方向９と直交する方向である前後方向８において連続している。なお、上述とは逆に、高面７９が本発明の第２上面の一例であり且つ低面８０が本発明の第１上面であってもよいことは言うまでもない。
【００４２】
［給送部２８］
図５及び図６に示されるように、筐体１４に装着された状態の給紙トレイ２０の底板７５の上方には、給送部２８が設けられている。給送部２８は、給紙ローラ２５（本発明のローラの一例）、アーム２６（本発明の支持部の一例）、及び軸２７（本発明の軸部の一例）を備えている。
【００４３】
給送部２８の軸２７は、左右方向９に延びている。本実施形態では、給送部２８の軸２７は、給送部２８の左端部から左側に突出した突起３１と、給送部２８の右端部において突起３１と同軸に形成された孔３２に挿通される駆動軸３０とで構成されている。なお、突起３１は、筐体１４に形成された孔（不図示）に挿通され、孔３２は、筐体１４内の駆動伝達ギヤなどに連結されており且つ左右方向９に延びた駆動軸３０を回転可能に保持する。これにより、給送部２８の軸２７は、筐体１４によって回転可能に支持されている。
【００４４】
アーム２６は、給送部２８の軸２７が形成された側の端部から後方斜め下向きに延びている。アーム２６は、その延設先端部において給紙ローラ２５を回転可能に支持している。給紙ローラ２５は、左右方向９に沿って２つ並んで配置されており、給紙ローラ２５の回転軸によって連結されている。その回転軸がアーム２６に回転可能に支持されている。つまり、給送部２８の軸２７は、給紙ローラ２５よりも給紙トレイ２０の引き出し向きの下流側、つまり給紙ローラ２５よりも前側に設けられている。
【００４５】
また、アーム２６は、給送部２８の軸２７及び駆動軸３０を中心に、矢印６９の方向（図４（Ａ）参照）に回動する。つまり、アーム２６は、駆動軸３０によって矢印６９の方向に揺動可能に支持されている。以上より、駆動軸３０は、給紙ローラ２５が底板７５に対して接離する向きにアーム２６を揺動可能に支持している。なお、アーム２６は、自重或いはバネ等による弾性力によって給紙トレイ２０側、つまり底板７５と当接する側へ揺動付勢されている。
【００４６】
なお、本実施形態において、アーム２６は、前後方向８及び左右方向９における底板７５の配置領域内に位置しているが、アーム２６の一部が当該配置領域外に位置していてもよい。
【００４７】
給紙ローラ２５は、上述したように、アーム２６の揺動によって底板７５に対して接離可能である。給紙ローラ２５は、モータ（不図示、上述した各ローラ６０、６２、４３に駆動力を付与するモータと同一のモータでもよいし、別のモータでもよい。）から駆動力が付与されて回転する。給紙ローラ２５に駆動力を付与するモータは、本発明のモータの一例である。なお、給紙ローラ２５は、左右方向９において、第１傾斜板７６と第２傾斜板７３との間に位置している。詳細には、左側の給紙ローラ２５は、第１傾斜板７６の右端よりも右側に位置し、右側の給紙ローラ２５は、第２傾斜板７３の左端よりも左側に位置している。 
【００４８】
アーム２６は、モータからの駆動力を給紙ローラ２５に伝達する駆動伝達部（不図示）を備えている。本実施形態において、駆動伝達部は、筐体１４に形成されており且つ給送部２８の孔３２に挿通された駆動軸３０（当該駆動軸３０は、当該モータから駆動力が付与されて回転するように構成されている。）と、給紙ローラ２５の回転軸との間に架け渡されたベルトで構成されている。なお、駆動伝達部はベルトに限らない。例えば、駆動伝達部は、筐体１４に形成されており且つ給送部２８の孔３２に挿通された軸と、給紙ローラ２５の軸との間に互いに噛合するように配置された少なくとも１つのギヤであってもよい。
【００４９】
給紙ローラ２５は、モータからの駆動力が駆動伝達部を介して伝達されることにより、回転する。給紙ローラ２５は、底板７５に支持された記録用紙１２と当接した状態で回転することによって、底板７５に支持された記録用紙１２をピックアップして後方へ送る。後方へ送られた記録用紙１２は、図１１及び図１２の分離部材３３と先端が当接し、記録用紙１２の内の１枚のみに分離される。 さらに給紙ローラ２５によって記録用紙１２が送り出されると、傾斜案内部材３４（図１２参照）によって案内されて、搬送路６５へ送られる。つまり、給紙ローラ２５は、記録用紙１２を搬送路６５に給送する。
【００５０】
給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０が筐体１４に対して押し入れられる際及び引き出される際に、以下に詳述する揺動機構６８（本発明の揺動部の一例）によって上述した矢印６９の方向（図４（Ａ）参照）に揺動される。
【００５１】
揺動機構６８は、上述した給紙トレイ２０の左側板７８と、給送部２８に設けられた延出部８１及び被支持部８２とを備えている。延出部８１は、アーム２６の前側端部（詳細には、後述する当接部８３）から左側、つまり左側板７８に向けて延出されている。被支持部８２は、延出部８１の左端部、つまり延出部８１の延出先端部からアーム２６と同じ向き、つまり後方斜め下向きに延びている。被支持部８２の先端部は、左側板７８の上面７１（高面７９、低面８０、及び傾斜面７２）と当接可能である。つまり、被支持部８２は、左側板７８の上面７１によって支持される。
【００５２】
被支持部８２が高面７９によって支持されている場合、給送部２８は、矢印６９の方向のうち上向きに揺動される。一方、被支持部８２が低面８０によって支持されている場合、給送部２８は、矢印６９の方向のうち下向きに揺動される。
【００５３】
アーム２６は、当接部８３を備えている。当接部８３は、左右方向９において延出部８１側に設けられている。当接部８３は、アーム２６に一体に形成されており、駆動軸３０側から後方且つ下方に延びている。当接部８３は、アーム２６における当接部８３以外の部分よりも後方斜め下向きに延出される長さが短い。当接部８３の後方斜め下向きの延出先端面８５（本発明の当接面の一例）は、後述する第１傾斜板７６の前側の面である前側面８４（本発明の下流面の一例）と当接する。当接部８３は、板状部材で形成されており、後方側が後方上側に向かって曲げられている。従って、当接部８３の下面である延出先端面８５は、後方斜め下向きに凸の湾曲形状である。
【００５４】
［第１傾斜板７６］
上述したように、第１傾斜板７６は、底板７５の後端部、つまり底板７５における給紙トレイ２０の引き出し向きの上流側の端部から立設されている（図２及び図５参照）。つまり、第１傾斜板７６は、底板７５から突出している。図１２に示されている通り、給紙トレイ２０が筐体１４に装着された状態であって、給紙ローラ２５が給紙トレイ２０に支持された記録用紙１２を給紙可能な位置に給紙トレイ２０が位置していると、第１傾斜板７６は、傾斜案内部材３４よりも後方に位置している。すなわち、傾斜案内部材３４には、第１傾斜部材７６と第２傾斜部材７３とを収容可能な凹部が設けられており、給紙トレイ２０が装着位置近くにまで挿入されると、第１傾斜板７６と第２傾斜板７３とは、凹部内に収容されて、記録用紙１２とは当接しなくなる。しかしながら、給紙トレイ２０が給紙可能な位置よりも前側に引き出された状態や、それよりも給紙トレイが筐体１４から抜け出た状態では、給紙トレイ２０に支持された記録用紙１２の先端と第１傾斜部材７６とが当接可能となる。第１傾斜部材７６が記録用紙１２の先端と当接することにより、記録用紙１２がそれ以上前方に移動したり、給紙トレイ２０から飛び出すことが防止できる。
【００５５】
また、図６に示されるように、本実施形態において、第１傾斜板７６の左右方向９の位置は、アーム２６に設けられた当接部８３の左右方向９の位置と同じであるが、アーム２６の当接部８３以外とは異なる位置である。なお、第１傾斜部７６は、アーム２６の当接部８３以外とも左右方向９において同位置であってもよい。つまり、第１傾斜板７６は、左右方向９においてアーム２６が配置された領域内に少なくとも一部が含まれている。換言すると、給紙トレイ２０が装着された状態において、第１傾斜板７６よりも引き出し向きの上流側に、当接部８３が位置している。
【００５６】
また、本実施形態において、第１傾斜板７６の左右方向９の位置は、複合機１０において画像記録可能な最小サイズの記録用紙１２が底板７５に載置された場合において、当該記録用紙１２と少なくとも一部が同じ位置となる位置である。これにより、給紙トレイ２０が筐体１４から脱抜された状態において、給紙トレイ２０の底板７５に支持された記録用紙１２が、そのサイズに関わらず、第１傾斜板７６の前側面８４と当接可能となる。これにより、給紙トレイ２０の第１傾斜板７６側から落下することを防止できる。
【００５７】
なお、本実施形態において、第１傾斜板７６は、当接部８３の下端の高さよりも高く立設されている。詳細には、第１傾斜板７６は、上側に揺動した状態の給紙トレイ２０の当接部８３と略同じ高さに立設されている。しかし、第１傾斜板７６は、当接部８３の下端の高さと同じまたは当接部８３の下端の高さよりも低く立設されていてもよい。この場合であっても、延出部８１のねじれなどにより、上向きに揺動された給送部２８の高さが想定よりも低くなることなどによって、給送部２８の当接部８３と第１傾斜板７６とは当接し得る。
【００５８】
図３（Ｂ）に示されるように、第１傾斜板７６の前側面８４、つまり給紙トレイ２０の引き出し向きの下流側の面は、底板７５から後方斜め上に向かって傾斜した平面部３５と、平面部３５に隣接し平面部３５よりも前側に突出した階段形状の階段部３６と、を備えている。詳細には、前側面８４は、突出先端側が突出基端側よりも後側、つまり給紙トレイ２０の引き出し向きの上流側となるよう傾斜した平面部３５が形成されており、かつ、平面部３５と隣接して、平面部３５と平行な仮想面を形成する階段部３６が形成されている。階段部３６は、底板７５の上面に垂直な垂直面と、垂直面に対して直交し底板７５の上面と平行な平行面と、が、第１傾斜板７６の引き出し向きの下流側の面に下端から上端まで連続して設けられている。ここで、底板７５における記録用紙１２の支持面に沿った方向、つまり前後方向８に対する前側面８４の傾斜角度は、一定ではない。ここで言う傾斜角度とは、側面視において、階段形状の垂直面の上端と平行面の前端とが交差する交差点を繋いだ仮想線が、前後方向８となす角度である。なお、階段の格段の垂直面と平行面とが交差する複数の交差線を繋いだ仮想面は、平面部３５の面と平行かつ前側にずれている。
【００５９】
本実施形態において、前側面８４は、第１傾斜板７６の突出基端側の第１勾配部８６と、第１勾配部８６の傾斜角度と異なる傾斜角度をなし、第１勾配部８６の上側において第１勾配部８６と連続した第２勾配部８７とで構成されている。つまり、第２勾配部８７は、第１傾斜板７６の突出先端側に設けられている。そして、第２勾配部８７の前後方向８に対する傾斜角度である角θ１の角度（本発明の第２角度の一例）は、第１勾配部８６の前後方向８に対する傾斜角度である角θ２の角度（本発明の第１角度の一例）よりも大きい。
【００６０】
また、本実施形態において、前側面８４において、第１勾配部８６の傾斜方向に沿った長さＬ１は、第２勾配部８７の傾斜方向に沿った長さＬ２よりも長い。なお、長さＬ１が長さＬ２よりも長いことが望ましいが、長さＬ１が長さＬ２以下であってもよい。
【００６１】
なお、前側面８４は階段形状であることが望ましいが、前側面８４は階段形状以外の形状、例えば傾斜した平面であってもよい。また、平面部３５がなく、全てが階段形状であってもよい。
【００６２】
また、本実施形態において、階段形状である第２勾配部８７の階段の段差Ｌ３は、第１勾配部８６の階段の段差Ｌ４よりも小さい。また、第１勾配部８６の平行面の前後方向における長さと、第２勾配部８６の平行面の前後方向における長さとは、同じ長さとなっている。従って、角θ１の角度は、角θ２の角度よりも大きくなる。なお、段差Ｌ３は段差Ｌ４よりも小さいことが望ましいが、段差Ｌ３が段差Ｌ４と同一または段差Ｌ４よりも大きくてもよい。
【００６３】
［第２傾斜板７３］
上述したように、第２傾斜板７３は、底板７５の後端部、つまり、底板７５における給紙トレイ２０の引き出し向きの上流側の端部に立設されている（図２及び図５参照）。つまり、第２傾斜板７３は、第１傾斜板７６と同様に、底板７５から突出している。なお、本実施形態において、第２傾斜板７３は、第１傾斜板７６と略同じ高さまで突出しているが、第２傾斜板７３の高さは、第１傾斜板７６よりも高くてもよいし、低くてもよい。
【００６４】
また、図６に示されるように、本実施形態において、第２傾斜板７３は、左右方向９において、第１傾斜板７６の右側の位置、つまり第１傾斜板７６と異なる位置に設けられている。また、本実施形態において、第２傾斜板７３の左右方向９の位置は、第１傾斜板７６と同様に、複合機１０において画像記録可能な最小サイズの記録用紙１２が底板７５に載置された場合において、当該記録用紙１２と少なくとも一部が同じ位置となる位置である。これにより、第２傾斜板７３の前側面８４と記録用紙１２とが当接可能となり、給紙トレイ２０が非装着の状態において用紙の落下が防止できる。
【００６５】
図３（Ａ）に示されるように、第２傾斜板７３の前側面８８は、つまり給紙トレイ２０の引き出し向きの下流側の面は、底板７５から後方斜め上に向かって傾斜した平面部４５と、平面部４５に隣接し平面部４５よりも前側に突出した階段形状の階段部４６と、を備えている。詳細には、前側面８４は、突出先端側が突出基端側よりも後側、つまり給紙トレイ２０の引き出し向きの上流側となるよう傾斜した平面部４５が形成されており、かつ、平面部４５と隣接して、平面部４５と平行な仮想面を形成する階段部４６が形成されている。階段部４６は、底板７５の上面に垂直な垂直面と、垂直面に対して直交し底板７５の上面と平行な平行面と、が、第１傾斜板７６の引き出し向きの下流側の面に下端から上端まで連続して設けられている。ここで、底板７５における記録用紙１２の支持面に沿った方向、つまり前後方向８に対する前側面８８の傾斜角度は、一定である。ここで言う傾斜角度とは、第１傾斜部材と同様、側面視において、階段形状の垂直面の上端と平行面の前端とが交差する交差点を繋いだ仮想線が、前後方向８となす角度である。なお、階段の格段の垂直面と平行面とが交差する複数の交差線を繋いだ仮想面は、平面部３５の面と平行とかつ前側にずれている。また、前側面８８の前後方向８に対する傾斜角度である角θ３の角度は、上述した第２勾配部８７の前後方向８に対する傾斜角度である角θ１よりも小さい。なお、本実施形態において、角θ３の角度と、上述した第１勾配部８６の前後方向８に対する傾斜角度である角θ２の角度とは、同一である。
【００６６】
また、前側面８８の階段の段差は、前側面８８の上端部において、当該上端部以外よりも大きく構成されている。これにより、底板７５に支持された記録用紙１２が第２傾斜板７３を乗り越えて落下してしまう可能性を低くすることができる。
【００６７】
第２傾斜板７３の前側面８８は、前後方向８において、第１傾斜板７６の前側面８４よりも後側、つまり第１傾斜板７６の前側面８４よりも給紙トレイ２０の引き出し向きの下流側に設けられている。つまり、第１傾斜板７６と第２傾斜板７３とは共に底板７５の後端部に立設されているが、第２傾斜板７３の前側面８８は、第１傾斜板７６の前側面８４よりも底板７５の後端に近い位置に設けられている。
【００６８】
［経路切換部４１及び反転搬送路６７］
図１１に示されるように、経路切換部４１が、搬送路６５における排出ローラ対５８と再搬送ローラ対５９との間に設けられている。経路切換部４１は、補助ローラ４７、４８、切換部本体４９、及び軸５０を備えている。切換部本体４９は、軸５０から概ね搬送向き１５に延出されており、軸５０に回動可能に軸支されている。拍車状の補助ローラ４７、４８が、切換部本体４９に回転可能に軸支されている。
【００６９】
切換部本体４９は、内側ガイド部材１９よりも上方に位置する排出姿勢（図２に破線で示される姿勢）と、延出端部４９Ａが内側ガイド部材１９の上面よりも下方へ進入する反転姿勢（図２に実線で示される姿勢）との間で回動する。切換部本体４９は、通常状態において自重によって反転姿勢であるが、搬送路６５を搬送される記録用紙１２に持ち上げられると排出姿勢に回動する。記録用紙１２の搬送向き１５の後端が補助ローラ４７を通過すると、切換部本体４９は、自重によって排出姿勢から反転姿勢に回動する。これにより、記録用紙１２の後端が反転搬送路６７（本発明の搬送経路の一例）に向けられる。この状態において、再搬送ローラ４３の正転が継続されると、記録用紙１２は搬送向き１５に搬送されて排紙トレイ２１に排出される。一方、再搬送ローラ４３の回転方向が正転から逆転に切り換えられると、記録用紙１２は、搬送向き１５と逆向きに搬送されて反転搬送路６７に導かれる。
【００７０】
なお、経路切換部４１は、記録用紙１２を反転搬送路６７に導くことができるものであるならば、本実施形態に示されたようなものに限らない。例えば、経路切換部４１は、排出ローラ対５８と再搬送ローラ対５９との間の内側ガイド部材１９に設けられていてもよい。この場合、経路切換部４１は、通常状態において、ばねなどによって外側ガイド部材１８側へ付勢されており、搬送路６５を記録部２４側から搬送向き１５に搬送される記録用紙１２に押されることによって、下側へ回動する。
【００７１】
反転搬送路６７は、分岐位置３７で搬送路６５から分岐され、搬送ローラ対５７よりも搬送向き１５の上流側の合流位置３８で搬送路６５と合流するように延びた経路である。反転搬送路６７は、記録部２４によって第１面に画像が記録された記録用紙１２が搬送される搬送路である。再搬送ローラ対５９によって反転搬送路６７へ導かれた記録用紙１２は、合流位置３８を経て再び記録部２４へ到達する。このとき、記録用紙１２は、第１面の裏面である第２面が記録部２４と対向した状態となる。つまり、反転搬送路６７は、記録部２４によって画像が記録された記録用紙１２を反転し再度記録部２４の上流側に搬送する搬送路である。
【００７２】
反転搬送路６７は、少なくともその一部を、後述するフラップ７０、下側ガイド部材３９、及び上側ガイド部材４０によって形成されている。フラップ７０及び下側ガイド部材３９は、反転搬送路６７の下側を形成している。上側ガイド部材４０は、フラップ７０及び下側ガイド部材３９と対向しており、反転搬送路６７の上側を形成している。
【００７３】
［フラップ７０］
図１０及び図１１に示されるように、フラップ７０は、給紙トレイ２０が筐体１４に装着された状態において、底板７５の上方に配置されている。フラップ７０は、前後方向８において、給送部２８よりも前方に配置されている。本実施形態では、フラップ７０は、再搬送ローラ４３の軸２９に軸支されており、軸２９を中心として回動する。なお、フラップ７０が、給紙トレイ２０が筐体１４に装着された状態において、軸２９から概ね後側に向けて延出されるものであるならば、フラップ７０の軸２９は、再搬送ローラ４３の軸２９と同軸でなくてもよい。
【００７４】
フラップ７０は、左右方向９及び軸２９からの突出方向の長さが、左右方向９及び突出方向と直交する方向の長さよりも厚い概ね平板形状の部材である。フラップ７０の左右方向９の長さは、給紙トレイ２０の左右方向９の長さよりも長い。これにより、フラップ７０は、給紙トレイ２０が筐体１４に対して挿抜される過程において、給紙トレイ２０の右側板７７及び左側板７８、並びに排紙トレイ２１によって支持される。
【００７５】
フラップ７０は、軸２９を中心として、図１０（Ａ）に示される第１位置と、図１０（Ｂ）に破線で示される第２位置との間で回動する。つまり、フラップ７０は、図１０（Ａ）に矢印８９で示される方向に回動する。
【００７６】
第１位置おいて、フラップ７０は、後述するように排紙トレイ２１に支持されることによって、軸２９から概ね後向きに突出した状態となる。また、第１位置において、フラップ７０は、反転搬送路６７の下側の一部を形成している。
【００７７】
第２位置において、フラップ７０は、排紙トレイ２１による支持が解除されることによって、軸２９から自重によって下向きに突出した状態となる。つまり、第２位置において、フラップ７０は、回動先端部が第１位置よりも下方に位置しており、搬送路６５の下側を形成しない。
【００７８】
なお、複合機１０が、プリント機能として記録用紙１２の片面にのみ画像を記録するものである場合、複合機１０は、反転搬送路６７を備えていない。この場合、フラップ７０は、第１位置において、搬送路６５の下側の一部を形成していてもよい。この場合、搬送路６５は本発明の搬送経路の一例である。
【００７９】
［給紙トレイ２０の引き出し］
以下、給紙トレイ２０が筐体１４から引き出される際の、給送部２８及びフラップ７０の動作について説明する。
【００８０】
まず、給送部２８の動作について説明する。給紙トレイ２０が筐体１４に装着された状態（図１０（Ａ）参照）において、図５に示されるように、給送部２８の被支持部８２は、給紙トレイ２０の左側板７８の低面８０と対向する位置である。そのため、給送部２８は、底板７５側、つまり下側に揺動された状態である。
【００８１】
給紙トレイ２０の筐体１４からの引き出しが開始され、給紙トレイ２０が前向きに移動すると、左側板７８の上面７１が被支持部８２に対して摺動する。これにより、被支持部８２が傾斜面７２と当接した状態を経て高面７９と当接した状態となる。その結果、図４（Ａ）に示されるように、給紙トレイ２０が、底板７５から離間した側、つまり上側に揺動された状態となる。
【００８２】
この状態において、給紙トレイ２０が更に前向きに移動すると、図４（Ｂ）に示されるように、第１傾斜板７６の前側面８４の第２勾配部８７が、給送部２８のアーム２６の延出先端面８５と当接する。なお、本実施形態において、第１傾斜部材７６の階段部３６の、垂直面の上端と平行面の前端とが交差する交差点と、すぐ上の交差点と、の側面視における距離は、延出先端面８５の長さよりもきわめて小さい。従って、当接部８３は、交差点を接点として第１傾斜部材７６の階段部３６と当接する。このとき、第２勾配部８７と延出先端面８５との接点９０において接線９１と直交する法線９２は、底板７５に対する軸２７の反対側を通過する。これにより、第２勾配部８７が延出先端面８５を前側に押す力は、給送部２８を底板７５から離間する側、つまり上側に揺動させる力として作用する。
【００８３】
その結果、第２勾配部８７が延出先端面８５と当接した状態において、給紙トレイ２０が更に前向きに移動した場合に、給送部２８は、第２勾配部８７に押されることによって、上向きに回動する。そして、図４（Ｃ）に示されるように、給送部２８は、第１傾斜板８７の上端によって下側から支持された状態となる。この状態から、給紙トレイ２０が更に前向きに移動すると、第１傾斜板７６は、その上端が当接部８３と当接した状態を維持しつつ、前後方向８に沿って延びた当接部８３の下面に対して摺動する。そして、第１傾斜板７６が、移動することによって当接部８３よりも前方に位置すると、給送部２８は、第１傾斜板７６によって支持されていない状態となり、下向きに回動する。以上のように、給送部２８は第１傾斜板７６を乗り越えることができる。
【００８４】
次に、フラップ７０の動作について説明する。給紙トレイ２０が筐体１４に装着された状態（図１０（Ａ）参照）において、フラップ７０は、排紙トレイ２１によって支持されているため、第１位置に位置する。
【００８５】
給紙トレイ２０の筐体１４からの引き出しが開始され、給送部２８が第１傾斜板７６を乗り越えた後、給紙トレイ２０がさらに前向きに移動すると、排紙トレイ２１の上面がフラップ７０に対して摺動する。給紙トレイ２０が更に前向きに移動することにより、排紙トレイ２１の後端がフラップ７０を通過すると、フラップ７０は、排紙トレイ２１による支持が解除されて、給紙トレイ２０の右側板７７及び左側板７８によって支持された状態となる。なお、右側板７７及び左側板７８の上端は、排紙トレイ２１の上端よりも下方に位置するため、フラップ７０は、第１位置よりも若干下側に回動する。
【００８６】
その後、給紙トレイ２０が更に前向きに移動すると、右側板７７の上面及び左側板７８の上面７１がフラップ７０に対して摺動する。このとき、図７に示されるように、フラップ７０の延出先端部の高さは、第１傾斜板７６及び第２傾斜板７３の上端部と略同じ高さである。
【００８７】
図７の状態から、給紙トレイ２０が更に前向きに移動すると、図８（Ｂ）に示されるように、フラップ７０の延出先端部は、第２傾斜板７３の前側面８８と当接する。なお、図１１に示されるように、フラップ７０は給送部２８よりも前側に配置されているため、フラップ７０は、給送部２８が第１傾斜板７６を乗り越えて第２傾斜板７３よりも後側に位置した後に、第２傾斜板７３と当接する。
【００８８】
図８（Ｂ）に示されるように、フラップ７０の延出先端部が第２傾斜板７３の前側面８８と当接したとき、図８（Ａ）に示されるように、フラップ７０の延出先端部は、第１傾斜板７６の前側面８４（第２勾配部８７）と当接していない。つまり、フラップ７０の延出先端部は、第１傾斜板７６よりも第２傾斜板７３と先に当接する。このとき、フラップ７０は、右側板７７及び左側板７８による支持が解除されて、第２傾斜板７３によって支持された状態となる。
【００８９】
図８の状態から、給紙トレイ２０が更に前向きに移動すると、図９に示されるように、フラップ７０の延出先端部は、第２傾斜板７３の前側面８８に加えて、第１傾斜板７６の前側面８４（第２勾配部８７）とも当接する（図９（Ａ）参照）。このとき、フラップ７０は、第１傾斜板７６及び第２傾斜板７３によって支持された状態である。
【００９０】
図９の状態から、給紙トレイ２０が更に前向きに移動すると、第１傾斜板７６及び第２傾斜板７３は、フラップ７０よりも前方に位置するようになる。これにより、フラップ７０は、第１傾斜板７６及び第２傾斜板７３による支持が解除されて、何れの部材によっても支持されていない状態となる。その結果、フラップ７０は、自重によって下側に回動し、第２位置に位置するようになる。
【００９１】
以上より、フラップ７０は、給紙トレイ２０が筐体１４から引き出される際に第１位置から第２位置に回動するものであって、第１位置から第２位置に回動する際に第１傾斜板７６及び第２傾斜板７３と当接するものである。
【００９２】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、第１傾斜板７６の突出先端側の、給紙トレイ２０の引き出し向きに対する傾斜角度は、第１傾斜板７６の突出基端側の、給紙トレイ２０の引き出し向きに対する傾斜角度よりも大きい。そのため、給紙トレイ２０が筐体１４から引き出される際に、アーム２６が揺動機構６８によって揺動されてもなお、アーム２６と第１傾斜板７６とが当接した場合、アーム２６は傾斜角度が大きい突出先端側の傾斜面である前側面８４に沿って第１傾斜板７６を乗り越えることができる。
【００９３】
一方、本実施形態によれば、第１傾斜板７６の突出基端側の、給紙トレイ２０の引き出し向きに対する傾斜角度は、第１傾斜板７６の突出先端側の、給紙トレイ２０の引き出し向きに対する傾斜角度よりも小さい。そのため、給紙トレイ２０に支持された記録用紙１２は、傾斜角度が小さい突出基端側に阻まれて、第１傾斜板７６を乗り越えることができない。その結果、給紙トレイ２０に支持された記録用紙１２が給紙トレイ２０から落下する可能性を低くすることができる。
【００９４】
つまり、本実施形態によれば、給紙トレイ２０に支持された記録用紙１２が給紙トレイ２０から落下する可能性を低く維持しつつ、給紙トレイ２０の筐体１４からの引き出しを適正に実行することができる。
【００９５】
また、本実施形態によれば、給紙トレイ２０が筐体１４に対して引き出される際に、被支持部８２を支持する面が高面７９及び低面８０の間で切り替わることによって、アーム２６は揺動する。しかし、本実施形態によれば、給送部２８において、第１傾斜板７６に接触するアーム２６と、左側板７８によって支持される被支持部８２とは、左右方向９において延出部８１を介して離間している。そのため、被支持部８２を支持する面が高面７９及び低面８０の間で切り替わる際に、延出部８１がねじれてしまうおそれがある。そして、延出部８１がねじれると、アーム２６と第１傾斜板７６とが当接する可能性が高くなる。しかし、本実施形態によれば、上述したように、アーム２６は傾斜角度が大きい突出先端側の傾斜面である前側面８４に沿って第１傾斜板７６を乗り越えることができる。つまり、本実施形態は、本発明の好適な適用例である。
【００９６】
また、本実施形態によれば、給紙トレイ２０に支持された記録用紙１２は、階段形状の第１傾斜板７６の段差に阻まれて、第１傾斜板７６を乗り越えることができない。その結果、給紙トレイ２０に支持された記録用紙１２が給紙トレイ２０から落下する可能性を低くすることができる。
【００９７】
また、第１傾斜板７６の前側面８４が階段形状の場合、前側面８４の前後方向８に対する傾斜角度が小さい場合であっても、アーム２６が階段の段差に正面から当接した場合、アーム２６は第１傾斜板７６を乗り越えることができないおそれがある。そこで、本実施形態では、アーム２６において前側面８４と当接する延出先端面８５が湾曲形状である。そのため、アーム２６は第１傾斜板７６を乗り越えることができる。
【００９８】
また、前側面８４において、前後方向８に対する傾斜角度を、突出先端側に近づくにしたがって徐々に大きくした場合、第１傾斜板７６の前後方向８に沿った長さが長くなってしまう。本実施形態によれば、前側面８４の傾斜角度は２段階で設定されるため、第１傾斜板７６の前後方向８に沿った長さを短く抑えることができる。
【００９９】
また、本実施形態によれば、前後方向８に対する傾斜角度が小さい第１勾配部８６の傾斜方向に沿った長さＬ１が、前後方向８に対する傾斜角度が大きい第２勾配部８７の傾斜方向に沿った長さＬ２よりも長いため、給紙トレイ２０に支持された記録用紙１２が給紙トレイ２０から落下する可能性を低くすることができる。
【０１００】
また、本実施形態によれば、第２勾配部８７の段差が小さいため、アーム２６は、第２勾配部８７を容易に乗り越えることができる。
【０１０１】
また、本実施形態によれば、法線９２が底板７５に対する軸２７の反対側を通過するように、アーム２６と第１傾斜板７６とが構成されている。そのため、給紙トレイ２０が筐体１４から引き出される過程において、第１傾斜板７６がアーム２６に当接した場合、第１傾斜板７６がアーム２６を引き出し向きに押す力は、アーム２６が底板７５に対して離間する向きに揺動する力として作用する。その結果、アーム２６が第１傾斜板７６を乗り越える際に、アーム２６が第１傾斜板７６に引っかかる可能性を低くすることができる。
【０１０２】
また、給紙ローラ２５を駆動させるためには、モータから駆動伝達部によって駆動力を伝達する必要がある。そのため、駆動伝達部を備えるアーム２６が必要となる。よって、本実施形態は、本発明の好適な適用例である。
【０１０３】
また、本実施形態によれば、給送装置には第１傾斜板７６に加えて第２傾斜板７３が設けられているために、給紙トレイ２０に支持された記録用紙１２が給紙トレイ２０から落下する可能性を低くすることができる。
【０１０４】
また、本実施形態によれば、給紙トレイ２０が筐体１４から引き出される過程において、フラップ７０は最初に第２傾斜板７３と当接し、その後、第１傾斜板７６と当接する。このように、フラップ７０が第２傾斜板７３及び第１傾斜板７６に段階的に当接するため、フラップ７０、第１傾斜板７６、及び第２傾斜板７３が相互の当接時において破損する可能性を低くすることができる。また、フラップ７０は第２傾斜板７３及び第１傾斜板７６に段階的に当接するため、フラップ７０は、第１傾斜板７６及び第２傾斜板７３を容易に乗り越えることができる。
【０１０５】
また、給送部２８の上方に記録部２４が設けられている場合、給送部２８の上方に十分なスペースを設けることができないため、アーム２６が揺動機構６８によって底板７５から離間する向きに揺動した場合であっても、アーム２６と第１傾斜板７６とが当接する可能性が高くなる。しかし、本実施形態によれば、アーム２６は傾斜角度が大きい突出先端側の前側面８４に沿って第１傾斜板７６を乗り越えることができる。つまり、本実施形態は、本発明の好適な適用例である。
【０１０６】
［変形例］
上述の実施形態では、前側面８４は、第１勾配部８６と第２勾配部８７とで構成されており、第２勾配部８７の前後方向８に対する角θ１の角度は、第１勾配部８６の前後方向８に対する角θ２の角度よりも大きかった。つまり、前側面８４の前後方向８に対する傾斜角度は、２段階で変化していた。しかし、前側面８４の突出先端側の前後方向８に対する傾斜角度は、前側面８４の突出基端側の前後方向８に対する傾斜角度よりも大きければ、前側面８４の前後方向８に対する傾斜角度は、３段階以上で変化してもよい。
【０１０７】
例えば、前側面８４は、前後方向８に対する傾斜角度が突出先端側である程に徐々に大きくなるように湾曲していてもよい。この場合であっても、前側面８４は、突出先端側が突出基端側よりも後側となる階段形状であってもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１０・・・複合機
１４・・・筐体
２５・・・給紙ローラ
２６・・・アーム
２７・・・軸
２８・・・給送部
６８・・・揺動部
７５・・・底板
７３・・・第２傾斜板
７６・・・第１傾斜板
８４・・・前側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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