(57)【要約】【課題】利便性と掃除能力の向上に有用な集塵部を提供すること。【解決手段】集塵部は、塵埃を含んだ空気の流入口が形成され旋回気流を発生させる集塵容器と、前記集塵容器内に軸回転可能に設けられ所定の方向に軸回転したときに塵埃を圧縮する圧縮部材と、前記集塵容器の下端に設けられた底蓋とを備え、前記底蓋は前記集塵容器の下端を塞ぐ内面を有し、該内面には、塵埃を圧縮する際に前記圧縮部材が回転する方向と反対の方向に沿ってせり上がるスロープが形成され、前記スロープの終端によって段差が形成されてなる。【選択図】図２３
2014042586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塵埃を含んだ空気の流入口が形成され旋回気流を発生させる集塵容器と、
前記集塵容器内に軸回転可能に設けられ所定の方向に軸回転したときに塵埃を圧縮する圧縮部材と、
前記集塵容器の下端に設けられた底蓋とを備え、
前記底蓋は前記集塵容器の下端を塞ぐ内面を有し、該内面には、塵埃を圧縮する際に前記圧縮部材が回転する方向と反対の方向に沿ってせり上がるスロープが形成され、前記スロープの終端によって段差が形成されてなる集塵部。
【請求項２】
前記段差は、前記圧縮部材の回転方向に対して直交する方向に延びるように形成される請求項１に記載の集塵部。
【請求項３】
前記内面は、底部と該底部の周縁から立ち上がる周壁部とを有し、
前記スロープと前記段差は、前記底部および前記周壁部のいずれか一方または両方に形成される請求項１又は２に記載の集塵部。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の集塵部を着脱可能に備えた電気掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は底蓋を備えた集塵部及び集塵部を備えた電気掃除機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この発明に関連する先行技術としては、周側面に塵埃を含んだ空気の流入口が形成され旋回気流を発生させる円筒状の集塵容器と、集塵容器内に軸回転可能に収納され螺旋状の羽根を有する圧縮部材と、圧縮部材の上方に設けられ旋回気流により塵埃分離された後の気流を内部に流入させる内筒と、内筒の上方に設けられ内筒に流入した気流を通過させて気流中の細かい塵埃を除去するフィルタと、フィルタの上部に設けられフィルタの除塵を行う除塵機構と、除塵機構を駆動させる除塵モータとを備え、掃除運転の終了後に除塵モータにより除塵機構を駆動させてフィルタの除塵を行うのと同時に圧縮部材を集塵容器内で軸回転させて塵埃を圧縮するように構成された電気掃除機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−９２４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、旋回気流により塵埃分離を行う電気掃除機は、塵埃分離された後の気流をフィルタに通過させ、気流中に含まれる細かな塵埃をフィルタで捕集してから排気するように構成されている。
このような電気掃除機のなかには、フィルタを振動させて除塵する除塵機構を備え、掃除運転の終了後に一定の時間だけ除塵機構を駆動させてフィルタに付着した細かな塵埃をふるい落とすように構成されたものがある。
例えば、特許文献１に記載の電気掃除機では、掃除運転の終了後、除塵モータにより除塵機構を駆動させてフィルタの除塵を行うのと同時に、圧縮部材を集塵容器内で軸回転させて塵埃を圧縮するように構成されている。
このような電気掃除機によれば、掃除運転の終了後にフィルタの除塵と塵埃の圧縮が行われるので掃除能力の低下を防止でき、また塵埃の廃棄も容易になるが、更なる利便性と掃除能力の向上が求められている。
【０００５】
この発明は以上のような事情を考慮してなされたもので、利便性と掃除能力の向上に有用な底蓋を備えた集塵部と該集塵部を備えた電気掃除機を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、塵埃を含んだ空気の流入口が形成され旋回気流を発生させる集塵容器と、前記集塵容器内に軸回転可能に設けられ所定の方向に軸回転したときに塵埃を圧縮する圧縮部材と、前記集塵容器の下端に設けられた底蓋とを備え、前記底蓋は前記集塵容器の下端を塞ぐ内面を有し、該内面には、塵埃を圧縮する際に前記圧縮部材が回転する方向と反対の方向に沿ってせり上がるスロープが形成され、前記スロープの終端によって段差が形成されてなる集塵部を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、集塵容器の下端を塞ぐ底蓋の内面に、塵埃を圧縮する際に圧縮部材が回転する方向と反対の方向に沿ってせり上がるスロープが形成され、該スロープの終端によって段差が形成されるので、塵埃を圧縮する方向に圧縮部材が回転するときには圧縮された塵埃を底蓋上で段差に係止させて効率よく圧縮を行い、前記回転方向と異なる方向に回転するときには圧縮された塵埃を底蓋上で滑らせ、圧縮された塵埃が圧縮部材に沿って逆流することを防止できる。したがって、この発明によれば、利便性と掃除能力の向上に有用な底蓋を備えた集塵部と該集塵部を備えた電気掃除機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る電気掃除機の斜視図である。
【図２】図１に示される電気掃除機の本体部の斜視図である。
【図３】図２に示される本体部の断面図である。
【図４】図２に示される本体部から集塵部を取り外した状態を示す斜視図である。
【図５】図２に示される本体部から集塵部を取り外した状態を示す斜視図である。
【図６】図２に示される本体部から集塵部を取り外した状態を示す斜視図である。
【図７】集塵部上部のハンドル、前方化粧カバーおよび後方化粧カバーの取付構造を示す分解組立図である。
【図８】集塵部の底蓋を開いた状態を示す斜視図である。
【図９】集塵部の斜視図である。
【図１０】図９に示される集塵部の右側面図である。
【図１１】図１０に示される集塵部の平面図である。
【図１２】図１１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１３】図１１のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図１４】集塵部の内部構造を説明する説明図である。
【図１５】集塵部の内部構造を説明する説明図である。
【図１６】フィルタと除塵機構の構成を示す分解組立図である。
【図１７】除塵機構が組み付けられたフィルタの平面図である。
【図１８】図１７のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図１９】図１８のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図２０】図１８のＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図２１】除塵機構のフレームがフィルタに対して反時計方向（除塵方向）に軸回転する際に、第１、第２および第３除塵部材の当接部がフィルタの上リブに当接する様子を説明する説明図である。
【図２２】除塵機構のフレームがフィルタに対して時計方向（圧縮方向）に軸回転する際に、第１、第２および第３除塵部材の当接部がフィルタの上リブに当接する様子を説明する説明図である。
【図２３】集塵容器の底蓋の分解組立図である。
【図２４】図１２のＦ部の部分拡大図である。
【図２５】本発明の変形例１に係る除塵部材の図２０（ａ）対応図である。
【図２６】本発明の変形例２に係る除塵部材の図２０（ａ）対応図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
この発明による集塵部は、塵埃を含んだ空気の流入口が形成され旋回気流を発生させる集塵容器と、前記集塵容器内に軸回転可能に設けられ所定の方向に軸回転したときに塵埃を圧縮する圧縮部材と、前記集塵容器の下端に設けられた底蓋とを備え、前記底蓋は前記集塵容器の下端を塞ぐ内面を有し、該内面には、塵埃を圧縮する際に前記圧縮部材が回転する方向と反対の方向に沿ってせり上がるスロープが形成され、前記スロープの終端によって段差が形成されてなることを特徴とする。
この発明による集塵部において、圧縮部材とは、集塵容器内で所定の方向に軸回転したときに塵埃を圧縮する羽根等を有する部材を意味する。
【００１０】
この発明による集塵部において、前記段差は、前記圧縮部材の回転方向に対して直交する方向に延びるように形成されていてもよい。
このような構成によれば、圧縮された塵埃を効率よく段差に係止させることができ、塵埃の圧縮効率が向上する。
【００１１】
この発明による集塵部において、前記内面は、底部と該底部の周縁から立ち上がる周壁部とを有し、前記スロープと前記段差は、前記底部および前記周壁部のいずれか一方または両方に形成されてもよい。
このような構成によれば、塵埃を係止する段差が底部と周壁部のいずれか一方または両方に形成されるので、圧縮された塵埃をより効率よく段差に係止させることができる。
【００１２】
この発明は別の観点からみると、塵埃を含んだ空気の流入口が形成され旋回気流を発生させる集塵容器と、前記集塵容器内に軸回転可能に設けられ所定の方向に軸回転したときに塵埃を圧縮する圧縮部材と、前記集塵容器の下端に設けられた底蓋とを備え、前記底蓋は前記集塵容器の下端を塞ぐ内面を有し、該内面には、塵埃を圧縮する際に前記圧縮部材が回転する方向と反対の方向に沿ってせり上がるスロープが形成され、前記スロープの終端によって段差が形成されてなる集塵部を着脱可能に備えた電気掃除機を提供するものでもある。
【００１３】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態に係る底蓋を備えた集塵部、並びに、該集塵部を着脱可能に備えた電気掃除機について詳細に説明する。
【００１４】
〔電気掃除機の全体説明〕
図１は本発明の実施形態に係る電気掃除機の斜視図、図２は図１に示される電気掃除機の本体部の斜視図、図３は図２に示される本体部の断面図である。
【００１５】
図１に示されるように、本発明の実施形態に係る電気掃除機１は、電動送風機１１（図３参照）を備えた本体部１０と、本体部１０に着脱可能に装着されたサイクロン方式の集塵部３０と、本体部１０の差込口１２に着脱可能に装着された可撓性のホース３と、ホース３の先端に装着され操作部４を有するハンドル部５と、ハンドル部５に接続された延長パイプ６と、延長パイプ６の先端に接続され被清掃面に接する吸込口体７とから主に構成されている。
図示しないが、操作部４には電動送風機１１の出力を切り替える出力切替スイッチや、電動送風機１１を停止させる停止スイッチなどが設けられている。
【００１６】
図２に示されるように、本体部１０には前方から後方に向かってホース３の差込口１２、集塵部３０を収容する集塵室２０、集塵室２０に収容され差込口１２を介して流入した塵埃を分離し、集塵する集塵部３０、本体部１０を持ち運ぶ際にユーザーが把持する取っ手１３、掃除運転時にユーザーの移動に追従して本体部１０を移動させる一対の主車輪１４が順に配されている。
また、図３に示されるように、本体部１０の前方側と後方側には本体部１０を床面から浮かして本体部１０のスムーズな移動を助ける補助車輪１５，１６がそれぞれ設けられている。
【００１７】
図３に示されるように、本体部１０の後方側には電動送風機１１が設けられ、電動送風機１１と集塵部３０はダクト１７によって繋がれている。また、本体部１０の後部筐体１８には電動送風機１１から排出された空気を外部に放出するためのスリット状の第１排気口１９（図６参照）が形成されている。
一方、本体部１０の前方側の差込口１２は、集塵部３０の前方側に設けられた流入口３１に接続され、集塵部３０の上部後方に設けられた第２排気口３２は本体部１０のダクト１７に接続されている。
これにより、電動送風機１１が作動すると第２排気口３２を介してダクト１７と接続された集塵部３０内に負圧が発生し、塵埃を含んだ空気が吸込口体７、延長パイプ６、ホース３および差込口１２を介して集塵部３０の流入口３１から流入する。
【００１８】
このとき集塵部３０の集塵容器３３内では旋回気流が発生して塵埃の分離がなされ、分離された塵埃は集塵容器３３の底蓋８０上に溜まる。塵埃が分離された後の気流は内筒３５に流入してからフィルタ５０を通過し、第２排気口３２から本体部１０内のダクト１７へ流出する。
塵埃の分離がなされた後の気流には細かな塵埃が含まれている可能性があるが、フィルタ５０を通過することによって当該気流中の細かな塵埃はフィルタ５０に捕集され、きれいな空気が第２排気口３２およびダクト１７を介して第１排気口１９から外部に排出される。
【００１９】
図４〜６は図２に示される本体部から集塵部を取り外した状態を示す斜視図である。
図４〜６に示されるように、本体部１０は集塵部３０を着脱可能に収納するための集塵室２０を有している。集塵室２０は集塵部３０に対応した有底円筒状の空間で上部は開放されている。
図６に示されるように、集塵室２０の前方上部にはホース３（図１参照）の差込口１２の端が露出している。一方、図４および図５に示されるように、集塵室２０の後方上部には電動送風機１１（図３参照）と繋がったダクト１７の端が露出している。
このような集塵室２０に集塵部３０を上方から挿入すると、本体部１０の差込口１２と集塵部３０の流入口３１が接続されると共に、集塵部３０の第２排気口３２と本体部１０のダクト１７が接続される。
【００２０】
図２〜６に示されるように、集塵部３０の上部には、集塵室２０に対して集塵部３０を着脱する際にユーザーが操作する可動式のハンドル３６が、前方化粧カバー３７および後方化粧カバー３８と共に設けられている。ハンドル３６にはユーザーが把持し易いように貫通孔３６ａが形成されている。ここで、例えば、ユーザーは、貫通孔３６ａの中に指を挿入し、ハンドル３６の前方部を掴むようにしてハンドル３６を持ち上げることができる。このように構成することによって、片手であっても無理なく集塵部３０を集塵室２０から取り外すことができる。その結果、ユーザーの利便性が向上する。
図２に示されるように、集塵室２０に集塵部３０が装着されている状態において、ハンドル３６、前方化粧カバー３７および後方化粧カバー３８は本体部１０の上部筐体２１と一体的な外観を呈するように形成されている。
【００２１】
図７はハンドル、前方化粧カバーおよび後方化粧カバーの取付構造を示す分解組立図である。
図３および図７に示されるように、ハンドル３６は、前方化粧カバー３７および後方化粧カバー３８と共に取付ベース３９に取り付けられている。ハンドル３６は取付ベース３９に対して上下に回動できるように枢支され、内面側に突出した係合部３６ｂが取付ベース３９上にスライド可能に配置されたスライド部材４０と係合している。
図７に示されるように、取付ベース３９にはスライド部材４０を前後方向にスライド可能に案内する案内部４１が形成されており、案内部４１の後端には開口部４１ａが形成されている。一方、スライド部材４０には後方側の端に集塵室２０の被係合部２２（図４および図５参照）と係合するための係合爪４０ａが形成されている。スライド部材４０は案内部４１上に配置された状態で係合爪４０ａが開口部４１ａから突出するように図示しない弾性部材によって付勢されている。
【００２２】
図２に示されるように、集塵室２０に集塵部３０が装着されている状態において、ハンドル３６を持ち上げるように上方に回動させると、係合部３６ｂが案内部４１上でスライド部材４０を前方に押し出し、それに伴って係合爪４０ａが開口部４１ａ内へ引っ込む。
係合爪４０ａが開口部４１ａ内に引っ込むと、集塵部３０の係合爪４０ａと集塵室２０の被係合部２２との係合が解除される。係合爪４０ａと被係合部２２との係合が解除された状態でハンドル３６をそのまま上方へ持ち上げると、図４〜６に示されるように本体部１０の集塵室２０から集塵部３０を取り外すことができる。
【００２３】
図８は集塵部の底蓋を開いた状態を示す斜視図である。
図８に示されるように、集塵室２０（図４〜６参照）から取り外された集塵部３０は、ツマミ４８を移動させることでツメ４９が集塵容器３３から外れて底蓋８０を開くことにより、集塵容器３３内に溜まった塵埃を廃棄することができる。塵埃の廃棄後、底蓋８０は再び閉じられ、集塵部３０は次回の掃除運転に備えて本体部１０の集塵室２０に装着される。
この際、ハンドル３６を上方へ持ち上げながら集塵部３０を集塵室２０の所定の位置に収容し、ハンドル３６を元の位置に戻すと係合爪４０ａが集塵室２０の被係合部２２（図４および図５参照）に係合し、集塵部３０が集塵室２０に固定される。
【００２４】
なお、係合爪４０ａは集塵室２０の被係合部２２と対向する面が傾斜面となっているので、集塵部３０を集塵室２０に押し込むと被係合部２２の上端と当接した係合爪４０ａが弾性部材（図示せず）の付勢力に抗して開口部４１ａ内に引っ込む。そして、集塵部３０が集塵室２０に対して所定の位置に達すると弾性部材の付勢力により係合爪４０ａが開口部４１ａから突出し、集塵室２０の被係合部２２と係合するようになる。
このため、集塵部３０を本体部１０の集塵室２０に装着する際にハンドル３６の操作は必須でなく、所定の向きで集塵部３０を集塵室２０に押し込むようにして装着してもよい。
【００２５】
〔集塵部および除塵機構の説明〕
図９は集塵部の斜視図、図１０は図９に示される集塵部の右側面図、図１１は図１０に示される集塵部の平面図、図１２は図１１のＡ−Ａ矢視断面図、図１３は図１１のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【００２６】
図９〜１３に示されるように、集塵部３０は、塵埃の流入口３１が形成された円筒状の集塵容器３３と、集塵容器３３の底を開閉可能に塞ぐ底蓋８０と、集塵容器３３の上方を塞ぐ上部カバー部４２とから主に構成されている。
図９および図１０に示されるように、流入口３１は集塵容器３３の周側面から該周側面の接線方向に沿って延びるように形成され、先端には差込口１２（図６参照）との接続を確実にするフランジ３１ａが形成されている。
図９〜１３に示されるように、上部カバー部４２は、上述のハンドル３６、前方化粧カバー３７、後方化粧カバー３８および取付ベース３９によって主に構成され、取付ベース３９の後部によって第２排気口３２が形成されている。
【００２７】
図１２および図１３に示されるように、集塵容器３３の内部には、螺旋状の羽根４３ａを有する圧縮部材４３と、メッシュ状フィルター（図示せず）が取り付けられている開口３５ａを有する内筒３５と、内筒３５と圧縮部材４３とを係止する結合部３５ｄを有し、圧縮部材４３と結合部３５ｄが連動して軸回転するように設けられている。
また、内筒３５の上部には内筒３５と連通した漏斗状のフィルタ収容部４４が設けられ、フィルタ収容部４４の拡径部４４ａにフィルタ５０が収容されている。また、フィルタ５０の上部にはフィルタ５０に付着した塵埃の除去を行う除塵機構６０がフィルタ５０に対して軸回転可能に設けられている。
【００２８】
図１４および図１５は集塵部の内部構成を説明する説明図である。なお、図１４および図１５において、集塵容器と上部カバー部は図示が省略されている。
図１４および図１５に示されるように、圧縮部材４３と結合部３５ｄは互いに同軸となるように結合され、結合部３５ｄの上端３５ｂがフィルタ収容部４４の底面４４ｂの中心に形成された底部開口４４ｃに軸回転可能に嵌っている。
フィルタ収容部４４の拡径部４４ａは、フィルタ５０を収容するためにフィルタ５０よりも僅かに大きな直径を有し、拡径部４４ａの外側には除塵機構６０を駆動させるための上下一対の第１ギア４５および第２ギア４６を収納したギアハウジング４７が取り付けられている。
なお、図１５に示されるように、圧縮部材４３の羽根４３ａの裏面には塵埃の圧縮を促進する突起４３ｂが形成されている。突起４３ｂの作用については後述する。
【００２９】
第１ギア４５は後述する除塵機構６０のフレーム６１に駆動力を伝達するためのギアであり、第２ギア４６は本体部１０の集塵室２０に露出した除塵モータの出力ギア２３（図５参照）から駆動力の伝達を受けるギアである。第１ギア４５と第２ギア４６は互いに連動するようにギアハウジング４７内で繋がれ、第１ギア４５は拡径部４４ａの周壁に形成された側部開口４４ｄから拡径部４４ａ内に露出している。
上述のように集塵部３０が本体部１０の集塵室２０に装着されると、集塵部３０側の第２ギア４６が集塵室２０側の出力ギア２３と噛み合い、出力ギア２３の駆動力が第２ギア４６を介して第１ギア４５に伝達される。
【００３０】
図１６はフィルタと除塵機構の構成を示す分解組立図である。
前出の図１４および図１５、並びに、図１６に示されるように、フィルタ５０は平面視円形で、中心に除塵機構６０のフレーム６１の回転軸６６を挿通させるための貫通孔５１が形成された軸孔部５２を有している。軸孔部５２の上端と下端からは複数の上リブ（リブ）５３と下リブ５４が放射状に延び、上リブ５３と下リブ５４の先端は軸孔部５２と同心円をなす内環状部５５に繋がっている。
軸孔部５２、上リブ５３、下リブ５４および内環状部５５によってＨＥＰＡフィルタ（図示せず）を支持する骨格が形成されＨＥＰＡフィルタはプリーツ状に支持される。
また、内環状部５５の外側には内環状部５５と同心円をなす外環状部５６が形成され、内環状部５５と外環状部５６との間には所定の間隔が空いている。
【００３１】
除塵機構６０はフィルタ５０に対して軸回転するフレーム６１と、フレーム６１に弾性部材６２を介して揺動可能に支持される３つの第１、第２および第３除塵部材６３，６４，６５とから主に構成される。
フレーム６１はフィルタ５０の軸孔部５２に軸回転可能に嵌る軸部６６と、軸部６６の上端近傍から放射状に延びる３本の接続用腕部６７と、同じく軸部６６の上端近傍から放射状に延びる３本の第１、第２および第３軸支用腕部６８，６９，７０と、接続用腕部６７、並びに、第１、第２および第３軸支用腕部６８，６９，７０の先端と繋がった平面視円形の環状部７１とから構成されている。環状部７１の外周には部分的に突出した突出リブ７１ｂが形成されている。突出リブ７１ｂの作用については後述する。
【００３２】
図１７は除塵機構が組み付けられたフィルタの平面図、図１８は図１７のＣ−Ｃ矢視断面図、図１９は図１８のＤ−Ｄ矢視断面図、図２０は図１８のＥ−Ｅ矢視断面図である。
前出の図１６、並びに、図１７〜２０に示されるように、第１、第２および第３軸支用腕部６８，６９，７０には、軸部６６と環状部７１との間において第１、第２および第３除塵部材６３，６４，６５を揺動可能に軸支するための第１、第２および第３軸支部６８ａ，６９ａ，７０ａがそれぞれ形成されている。
第１、第２および第３軸支部６８ａ，６９ａ，７０ａは断面半円状のカバー７２によってそれぞれ覆われており、各カバー７２の内面には弾性部材６２の係止端６２ａと係合するための段差部７２ａがそれぞれ形成されている。
また、第１、第２および第３除塵部材６３，６４，６５は、第１、第２および第３軸支部６８ａ，６９ａ，７０ａにそれぞれ軸支される本体部６３ａ，６４ａ，６５ａと、フィルタ５０に対してフレーム６１が軸回転したときにフィルタ５０の上リブ５３に断続的に当接するレバー状の当接部６３ｂ，６４ｂ，６５ｂとを有している。
【００３３】
第１、第２および第３除塵部材６３，６４，６５の本体部６３ａ，６４ａ，６５ａは、第１、第２および第３軸支部６８ａ，６９ａ，７０ａの軸端にそれぞれ回動可能に嵌る貫通部６３ａ１，６４ａ１，６５ａ１と、当接部６３ｂ，６４ｂ，６５ｂが上リブ５３と当接して変位したときに弾性部材６２の係止端６２ａと係合する係合部６３ａ２，６４ａ２，６５ａ２とを有している。
第１、第２および第３軸支部６８ａ，６９ａ，７０ａは軸端にねじ穴が形成されている。第１、第２および第３除塵部材６３，６４，６５は、第１、第２および第３軸支部６８ａ，６９ａ，７０ａに弾性部材６２がそれぞれ挿通された上で、貫通部６３ａ１，６４ａ１，６５ａ１が第１、第２および第３軸支部６８ａ，６９ａ，７０ａの軸端に通され、フランジ付きの抜け止めネジ（図示せず）で止められる。
図１９に示されるように、第１、第２および第３軸支部６８ａ，６９ａ，７０ａは、軸端が貫通部６３ａ１，６４ａ１，６５ａ１よりも僅かに突出するように形成されているので、抜け止めネジのフランジと貫通部６３ａ１，６４ａ１，６５ａ１との間には僅かな間隙が確保され、第１、第２および第３除塵部材６３，６４，６５（図１６参照）は第１、第２および第３軸支部６８ａ，６９ａ，７０ａに対して揺動可能に取り付けられる。
【００３４】
図１６に示されるように、フレーム６１の環状部７１の下端近傍には被駆動ギア７１ａが形成されている。フレーム６１の軸部６６がフィルタ５０の軸孔部５２に嵌められると、図１４に示されるようにフィルタ５０の内環状部５５と外環状部５６との間にフレーム６１の環状部７１が嵌り、フレーム６１はフィルタ５０に対して軸回転可能となる。このとき、フレーム６１の環状部７１に形成された被駆動ギア７１ａはフィルタ５０の外環状部５６に形成された開口部５６ａから露出することとなる。
【００３５】
また、図１４に示されるように、フレーム６１の軸部６６がフィルタ５０の軸孔部５２（図１６参照）に嵌められた状態において、環状部７１の外周に形成された突出リブ７１ｂは外環状部５６の上端とほぼ同じ高さに位置する。
そして、図１３に示されるように、突出リブ７１ｂは、集塵容器３３のフィルタ収容部４４に除塵機構６０が組み付けられたフィルタ５０が収容され、上部カバー部４２によって覆われる際に、上部カバー部４２の取付ベース３９の下端と僅かな間隔を空けて対向するように形成されている。
このため、集塵部３０内でフィルタ５０に対してフレーム６１が軸回転する際、何らかの要因によりフレーム６１の回転軸が本来の軸心からぶれて回転するような事態になったとしても、集塵部３０内ではフレーム６１の突出リブ７１ｂが取付ベース３９の下端に当接することとなり、フレーム６１が集塵部３０内でぶれて回転するといった事態を防止できる。また、上部カバー部４２を取り付けた際に突出リブ７１ｂと接触するようにすることで、フィルタ５０の浮き上がりを防止できる。
【００３６】
また、図１５および図１６に示されるように、フィルタ５０の軸孔部５２に嵌められたフレーム６１の軸部６６の下端には環状の弾性シール材７３を介してスクレーパ部材７４が取り付けられる。スクレーパ部材７４はフレーム６１の軸回転に連動して回転する。
また、図１５に示されるように、スクレーパ部材７４の下端には内筒３５に向かって突出する係合片７４ａが形成されている。一方、図１４に示されるように結合部３５ｄの上端３５ｂからは上方へ向かって突出する係合片３５ｃが形成されている。
【００３７】
このため、図１２〜１５に示されるように、除塵機構６０が組み付けられたフィルタ５０をフィルタ収容部４４に収容すると、フレーム６１の環状部７１に形成された被駆動ギア７１ａが、フィルタ収容部４４内に露出した第１ギア４５と噛み合うと共に、スクレーパ部材７４の係合片７４ａが結合部３５ｄの係合片３５ｃと係合する。
これにより、第１ギア４５の駆動力によりフレーム６１がフィルタ５０に対して軸回転すると、フレーム６１の軸回転に連動してスクレーパ部材７４、結合部３５ｄおよび圧縮部材４３が全て同方向に軸回転する。
なお、係合片７４ａと係合片３５ｃの先端は三角形の山を形成しており、除塵機構６０が組み付けられたフィルタ５０をフィルタ収容部４４に収容する際に、互いに乗り上げることなく収容可能となる。係合片の形状は三角形の山ではなく、半円状の山であってもよい。
なお、図１４および図１６に示されるように、フレーム６１の軸部６６の上端にはユーザーが手動でフレーム６１をフィルタ５０に対して軸回転させることを可能にする凹凸付きの把持部６６ａが形成されている。
【００３８】
〔除塵部材の配置と動作〕
前出の図１６〜１９に示されるように、第１、第２および第３除塵部材６３，６４，６５を揺動可能に支持する第１、第２および第３軸支部６８ａ，６９ａ，７０ａは、第１、第２および第３除塵部材６３，６４，６５の当接部６３ｂ，６４ｂ，６５ｂが上リブ５３と平行に接触するように軸部６６の中心に対する角度が決定されている。これは、図２１（ｅ）に示すように、当接部６３ｂが上リブ５３を強打する位置と、第１軸支部６８ａの軸の中心点とが異なっている（Ｌ４）ことにより、そのままでは、当接部６３ｂと上リブ５３とが平行に接触できない状態となっているためである。
詳しくは、図２０に示されるように、第１、第２および第３軸支部６８ａ，６９ａ，７０ａの軸線は、軸部６６の中心と第１、第２および第３軸支部６８ａ，６９ａ，７０ａの軸端中心とを結ぶ線に対してθ１、θ２、θ３の角度をなすように設定されている。
【００３９】
換言すれば、第１、第２および第３軸支部６８ａ，６９ａ，７０ａは、フレーム６１がフィルタ５０に対して反時計方向に軸回転するときに、近接してくる上リブ５３の手前で当該上リブ５３と平行となるように形成されている。
これにより、フレーム６１がフィルタに対して反時計方向に軸回転するときに、第１、第２および第３除塵部材６３，６４，６５の当接部６３ｂ，６４ｂ，６５ｂと上リブ５３はそれぞれ線接触するようになり、上リブ５３の一部に過剰な負荷が加わることを防止できる。
【００４０】
また、第１、第２および第３軸支部６８ａ，６９ａ，７０ａは、第１、第２および第３除塵部材６３，６４，６５の当接部６３ｂ，６４ｂ，６５ｂがそれぞれ異なるタイミングで上リブ５３に接触するように配置されている。
具体的には、フレーム６１がフィルタ５０に対して反時計方向に軸回転すると、第１除塵部材６３、第２除塵部材６４および第３除塵部材６５の順で上リブ５３に当接するように配置されている。
これにより、第１、第２および第３除塵部材６３，６４，６５の当接部６３ｂ，６４ｂ，６５ｂが複数の上リブ５３に同時に接触することがなくなり、騒音の増大を抑えることができる。
【００４１】
さらに、図２０に示されるように、第１、第２および第３軸支部６８ａ，６９ａ，７０ａは、軸部６６の中心から第１、第２および第３軸支部６８ａ，６９ａ，７０ａの軸端までの距離Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３が互いに異なるように形成されている。
これにより、第１、第２および第３軸支部６８ａ，６９ａ，７０ａに軸支された第１、第２および第３除塵部材６３，６４，６５の当接部６３ｂ，６４ｂ，６５ｂはそれぞれ上リブ５３の異なる箇所に当接するようになり、上リブ５３の一箇所に負荷が集中することを防止できる。
【００４２】
図２１は除塵機構のフレームがフィルタに対して反時計方向（除塵方向）に軸回転する際に、第１、第２および第３除塵部材の当接部がフィルタの上リブに当接する様子を説明する説明図である。なお、第１、第２および第３除塵部材６３，６４，６５は全て同一の構造を有し、上リブ５３に対して同様に当接するので、以下の説明では第１除塵部材６３のみを参照して説明する。また、以下の説明で参照されるフィルタ５０およびフレーム６１については適宜前出の図を参照されたい。
【００４３】
図２１（ａ）に示されるように、第１除塵部材６３は第１軸支部６８ａに弾性部材６２を介して揺動可能に軸支されている。図２１（ａ）に示される状態において、弾性部材６２の両端にある係止端６２ａは、カバー７２の段差部７２ａに係止されると共に本体部６３ａの係合部６３ａ２にも係合している。
図２１（ａ）に示される状態において、弾性部材６２は圧縮力が加わっていない自由状態であり、第１除塵部材６３は弾性部材６２からの付勢力を受けていないが、当接部６３ｂは上リブ５３に鋭角な角度α１で接触している。
【００４４】
第１除塵部材６３は、弾性部材６２からの付勢力を受けていない状態において当接部６３ｂが上リブ５３と鋭角な角度α１で接触するように形成されているので、フレーム６１がフィルタ５０に対して反時計方向（除塵方向）に軸回転すると、図２１（ｂ）に示されるように当接部６３ｂは上リブ５３と深く干渉し、上リブ５３を乗り越えるために大きく変位する。
この際、弾性部材６２の一方の係止端６２ａはカバー７２の一方の段差部７２ａに係止されると共に、他方の係止端６２ａは本体部６３ａの一方の係合部６３ａ２に係合し、弾性部材６２には圧縮力が加わる。弾性部材６２が圧縮されることにより第１除塵部材６３には抵抗力が加わる。
【００４５】
その後、さらにフレーム６１が軸回転を継続すると、図２１（ｃ）に示されるように当接部６３ｂの先端６３ｂ１が上リブ５３の頂部に達し、弾性部材６２は最大限に圧縮される。
そして、さらにフレーム６１が軸回転を継続すると、図２１（ｄ）に示されるように当接部６３ｂの先端６３ｂ１が上リブ５３の頂部を乗り越え、弾性部材６２の圧縮力が一気に開放される。
弾性部材６２の圧縮力が開放されると、図２１（ｅ）に示されるように当接部６３ｂは弾性部材６２の付勢力により隣接する上リブ５３を強く叩き、当該上リブ５３に振動を与えてフィルタ（図示せず）に付着した塵埃を振るい落とす。
以降は、上述したような動作が繰り返されることにより、第１除塵部材６３は当接部６３ｂが上リブ５３に断続的に当接し、フィルタ５０の除塵を行う。
【００４６】
図２２は除塵機構のフレームがフィルタに対して時計方向（圧縮方向）に軸回転する際に、第１、第２および第３除塵部材の当接部がフィルタの上リブに当接する様子を説明する説明図である。なお、第１、第２および第３除塵部材６３，６４，６５は全て同一の構造を有し、上リブ５３に対して同様に当接するので、以下の説明では第１除塵部材６３のみを参照して説明する。また、以下の説明で参照されるフィルタ５０およびフレーム６１については適宜前出の図を参照されたい。
【００４７】
図２２（ａ）に示されるように、第１除塵部材６３は、弾性部材６２からの付勢力を受けていない状態において、本体部６３ａに繋がる当接部６３ｂが上リブ５３に鈍角な角度α２で接触している。
当接部６３ｂが上リブ５３に鈍角な角度α２で接触しているので、図２２（ｂ）および図２２（ｃ）に示されるように、フレーム６１がフィルタ５０に対して時計方向（圧縮方向）に軸回転しても、僅かに変位するだけで上リブ５３を乗り越えることができる。この際、弾性部材６２が受ける圧縮力は僅かであり、第１除塵部材６３は弾性部材６２からの抵抗をほとんど受けない。
そして、さらにフレーム６１が軸回転を続けると、図２２（ｅ）に示されるように当接部６３ｂは弾性部材６２からの付勢力により速やかに元の位置に戻される。
【００４８】
以降は、上述したような動作が繰り返されることにより、第１除塵部材６３の当接部６３ｂほとんど抵抗を受けることなく上リブ５３を断続的に乗り越え、フレーム６１はフィルタ５０に対してほぼ抵抗なく軸回転する。
このため、当接部６３ｂが上リブ５３を乗り越えるときに発生する音は非常に小さく抑えられ、フレーム６１がフィルタ５０に対して時計方向に回転する際の騒音も非常に小さく抑えられる。
【００４９】
なお、弾性部材６２は、フレーム６１の回転方向に関わらず第１、第２および第３除塵部材６３，６４，６５を元の位置に戻すように付勢するので、フィルタ５０の上リブ５３に対する第１、第２および第３除塵部材６３，６４，６５の追従性が高められ、フレーム６１が高速で回転しても第１、第２および第３除塵部材６３，６４，６５が暴れて制御不能の状態に陥ることはない。
【００５０】
以上のように、本実施形態では、フレーム６１をフィルタ５０に対して反時計方向に回転させた際には第１、第２および第３除塵部材６３，６４，６５の当接部６３ｂ，６４ｂ，６５ｂがフィルタ５０の上リブ５３に断続的に強く当接してフィルタ５０の除塵を行う。
一方、フレーム６１をフィルタ５０に対して時計方向に回転させた際には、第１、第２および第３除塵部材６３，６４，６５の当接部６３ｂ，６４ｂ，６５ｂをフィルタ５０の上リブ５３に強く当接させずに済み、騒音を抑えつつフレーム６１をフィルタ５０に対して軸回転させることができる。
【００５１】
このため、本実施形態に係る除塵機構６０が組み込まれた電気掃除機１（図１参照）では、図１２〜１５に示されるように、通常の掃除運転時にフレーム６１をフィルタ５０に対して時計方向に回転させ、フレーム６１の回転に連動して結合部３５ｄと圧縮部材４３を集塵容器３３内で軸回転させることができる。
圧縮部材４３は螺旋状の羽根４３ａを有しているので、掃除運転中に集塵容器３３内で軸回転させることにより、気流から分離された塵埃が集塵容器３３内で舞い上がり、内筒３５の開口３５ａが塵埃によって閉塞されることを防止できる。さらには、集塵容器３３内において塵埃の圧縮率を上げることもでき、塵埃の廃棄を容易にすることもできる。
【００５２】
そして、掃除運転が終了した後にはフレーム６１をフィルタ５０に対して反時計方向に回転させることにより、第１、第２および第３除塵部材６３，６４，６５の当接部６３ｂ，６４ｂ，６５ｂをフィルタ５０の上リブ５３に断続的に強く当接させ、上リブ５３に振動を与えることによりフィルタ５０に付着した塵埃を振るい落とすことができる。
除塵機構６０の動作によりフィルタ５０から振るい落とされた塵埃は、フィルタ収容部４４の底面４４ｂ（図１４参照）上に溜まるが、フレーム６１に連動して軸回転するスクレーパ部材７４の下端に装着された可撓性のスクレーパ７４ｂ（図１５参照）が底面４４ｂ上を摺動し、底面４４ｂ上に溜まった塵埃を底部開口４４ｃから内筒３５内へ掻き落とす。内筒３５内へ掻き落とされた塵埃は圧縮部材４３の内部に落下し、底蓋８０によって塞がれた圧縮部材４３の下端に溜まる。
【００５３】
なお、上述の通り、本実施形態ではフレーム６１の軸部６６の上端に凹凸付きの把持部６６ａ（図１４および図１６参照）が形成されており、ユーザーは把持部６６ａを掴んでフレーム６１をフィルタ５０に対して手動で軸回転させることができるが、本実施形態に係る除塵機構６０は、フレーム６１をフィルタ５０に対して時計方向および反時計方向のいずれの方向にも構造的に無理なく軸回転させることができるように構成されている。
このため、操作に不慣れなユーザーが、フィルタ５０の除塵をユーザー自身で行うために、把持部６６ａを掴んでフレーム６１を手動でどちらの方向に回転させたとしても、除塵機構６０が構造的に故障する恐れはない。
【００５４】
〔底蓋の説明〕
図２３は集塵容器の底蓋の分解組立図である。
図２３に示されるように、底蓋８０は集塵容器３３の下端近傍に軸支される軸部８１を有し、軸部８１と集塵容器３３との間には弾性部材８２が介設される。
これにより、前出の図８に示されるように、集塵容器３３に対する底蓋８０の係合を解除すると、弾性部材８２の付勢力により底蓋８０が開き、集塵容器３３内で圧縮された塵埃や圧縮部材４３の下端に溜まった塵埃を廃棄することが可能となる。
【００５５】
図２３に示されるように、底蓋８０は集塵容器３３を塞ぐ内面８３を有し、この内面８３には掃除運転時に圧縮部材４３が回転する方向（時計方向）と反対の方向（反時計方向）に沿ってせり上がるスロープ８４が部分的に形成され、スロープ８４の終端によって段差８５が形成されている。
ここで、底蓋８０の内面８３は円形の底部８３ａと、底部８３ａの周縁から立ち上げる周壁部８３ｂとから構成されており、スロープ８４と段差８５は底部８３ａと周壁部８３ｂにわたって形成されている。なお、段差８５は圧縮部材４３の回転方向に対して直交する方向に延びるように形成されている。
【００５６】
底蓋８０の内面８３に上述のような段差８５が形成されることにより、掃除運転時に集塵容器３３内で軸回転する圧縮部材４３の羽根４３ａによって塵埃が圧縮される際に、圧縮された塵埃を底蓋８０の内面８３に形成された段差８５に係止させ、圧縮された塵埃が底蓋８０上で滑って移動することを防止できる。
仮に、上記のような段差８５が底蓋８０の内面８３に形成されないと、螺旋状の羽根４３ａの回転に伴って塵埃も底蓋８０上で移動するため、螺旋状の羽根４３ａの回転による圧縮力がうまく作用せず、塵埃の圧縮効率が低下してしまう。
しかしながら、本実施形態のように、底蓋８０の内面に段差８５を形成し塵埃を底蓋８０上で係止させるようにすれば、羽根４３ａの回転による圧縮力が効率よく伝わり、塵埃の圧縮率を向上させることができる。
【００５７】
また、段差８５は、掃除運転時に圧縮部材４３が回転する方向と反対の方向に沿ってせり上がるスロープ８４の終端によって形成されているため、掃除運転の終了後、除塵機構６０の動作に連動して圧縮部材４３が反時計方向に軸回転するときには圧縮された塵埃を底蓋８０上で滑らせることができる。
これにより、圧縮部材４３が塵埃を圧縮する際に回転する方向と反対の方向に軸回転しても、圧縮された塵埃が螺旋状の羽根４３ａに沿って集塵容器３３内を逆流する現象が防止され、塵埃の圧縮率は低下することなく維持される。
なお、図１５に示されるように、圧縮部材４３の羽根４３ａの裏面には複数の突起４３ｂが形成されている。そして、突起４３ｂには傾斜部が設けられている。掃除運転時に圧縮部材４３が時計方向に向かって軸回転する際、塵埃は突起４３ｂに引っ掛かり塵埃の圧縮が促進される。一方、掃除運転の終了後、除塵機構６０の動作に連動して圧縮部材４３が反時計方向に軸回転する際にも塵埃は突起４３ｂに引っ掛かり、塵埃が螺旋状の羽根４３ａに沿って集塵容器３３内を逆流する現象が防止される。
本実施形態においては、底蓋８０の内面８３に１つのスロープ８４を設ける場合について説明したが、スロープ８４は複数個設けてもよい。このように底蓋８０を構成した場合、圧縮部材４３による圧縮時において、圧縮された塵埃が底蓋８０上で滑って移動することをより効果的に規制することができる。
また、本実施形態においては、スロープ８４を底蓋８０の内面８３の底部８３ａ及び周壁部８３ｂの両方に設ける場合について説明したが、スロープ８４は、底部８３ａ及び周壁部８３ｂのいずれか一方にのみ設けてもよい。このように底蓋８０を構成した場合、上述の効果が得られるとともに、底蓋８０の設計の自由度が向上する。
さらに、本実施形態においては、底蓋８０が開閉可能であり、集塵容器３３内で圧縮された塵埃は、底蓋８０を開いて廃棄される場合について説明したが、底蓋８０は、集塵容器３３に固着されていてもよく、集塵容器３３と一体に形成されていてもよい。この場合には、例えば、集塵容器３３を集塵部３０から取り外した後、集塵容器３３内の塵埃を廃棄することができる。このように底蓋８０を構成した場合にも上述の効果が得られる。
図２３に示されるように、底蓋８０の中心には角柱状の突起８６が形成され、この突起８６に環状のシール材８７を保持するための保持部材８８が嵌め入れられている。
保持部材８８は、底蓋８０上に支持されるベース部８８ａと、圧縮部材４３の下端に嵌り込むように上方へ突出した突起部８８ｂとを有し、ベース部８８ａと突起部８８ｂとの間に環状のシール材８７を保持するための環状溝８８ｃが形成されている。保持部材８８は、底蓋８０の下側よりビス止めにより固定される。
環状のシール材８７は環状溝８８ｃに嵌め入れられることにより保持部材８８に支持され、圧縮部材４３と密封する。
【００５８】
図２４は図１２のＦ部の部分拡大図である。
図２４に示されるように圧縮部材４３の下端と底蓋８０の内面８３との間には僅かな隙間（Ｄ１）が形成されており、圧縮部材４３は底蓋８０に対して抵抗なく軸回転するようになっている。また、圧縮部材４３の下端と底蓋８０の内面８３との間に形成される僅かな隙間により、圧縮部材４３の寸法精度も緩和される。
しかし、圧縮部材４３は内筒３５および除塵機構６０と共に軸回転する回転体であり、圧縮部材４３の下端が全く支持されないことは回転の安定性を確保するうえで好ましくない。
そこで、本実施形態では圧縮部材４３の内面側の下端面より上方の位置に段差４３ｃを形成し、この段差に環状のシール材８７が当接するように構成している。
環状のシール材８７は段差４３ｃと当接する部分が傾斜面となっているので、圧縮部材４３は自ずと軸心が定まり、安定して軸回転することが可能となる。
なお、環状のシール材８７の表面には潤滑剤が塗布することで、段差４３ｃに対する摩擦抵抗はほとんどなくなる。
【００５９】
〔除塵部材の変形例１〕
変形例１に係る除塵部材について図２５に基づいて説明する。
図２５は本発明の変形例１に係る除塵部材の図２０（ａ）対応図である。
図２５に示されるように変形例１に係る除塵部材１６３は、上述の実施形態に係る第１除塵部材６３に対し、本体部１６３ａに対する当接部１６３ｂの向きを変更したものである。
具体的には、除塵部材１６３の本体部１６３ａが弾性部材６２からの付勢力を受けておらず、かつ、当接部１６３ｂが上リブ５３に接触している状態において、当接部１６３ｂと上リブ５３とのなす角度α３が上述の実施形態における同角度α１（図２１（ａ）参照）より大きくなるように当接部１６３ｂの向きが変更されている。
【００６０】
これにより、除塵部材１６３が除塵方向（フレーム６１がフィルタ５０に対して反時計方向に軸回転する方向）に移動する際には、上リブ５３と除塵部材１６３の当接部１６３ｂとの干渉の度合いがより強くなり、当接部１６３ｂが上リブ５３を乗り越える際に弾性部材６２から受ける抵抗力はより一層強くなる。
一方、除塵部材１６３が圧縮方向（フレーム６１がフィルタ５０に対して時計方向に軸回転する方向）に移動する際には、当接部１６３ｂが上リブ５３を乗り越えるのに必要な変位量がより小さくなり、当接部１６３ｂが上リブ５３を乗り越える際に弾性部材６２から受ける抵抗力はより小さくなる。
【００６１】
この結果、変形例１に係る除塵部材１６３によれば、除塵方向へ移動する際には当接部１６３ｂが上リブ５３を叩く力を強めて除塵作用を高めることができる一方で、圧縮方向へ移動する際には当接部１６３ｂが上リブ５３を乗り越える際に発生する騒音をより低減し、フレーム６１をより少ない抵抗で回転させることができる。
【００６２】
〔除塵部材の変形例２〕
変形例２に係る除塵部材について図２６に基づいて説明する。
図２６は本発明の変形例２に係る除塵部材の図２０（ａ）対応図である。
図２６に示されるように変形例２に係る除塵部材２６３は、上述の実施形態に係る第１除塵部材６３に対し、本体部２６３ａに対する当接部２６３ｂの向きを変更したものである。
具体的には、除塵部材２６３の本体部２６３ａが弾性部材６２からの付勢力を受けておらず、かつ、当接部２６３ｂが上リブ５３に接触している状態において、当接部２６３ｂと上リブ５３とのなす角度α４が上述の実施形態における同角度α１（図２１（ａ）参照）より小さくなるように当接部２６３ｂの向きが変更されている。
【００６３】
これにより、除塵部材２６３が除塵方向（フレーム６１がフィルタ５０に対して反時計方向に軸回転する方向）に移動する際には、上リブ５３と除塵部材２６３の当接部２６３ｂとの干渉の程度が弱くなり、当接部２６３ｂが上リブ５３を乗り越える際に弾性部材６２から受ける抵抗力は弱くなる。
一方、除塵部材２６３が圧縮方向（フレーム６１がフィルタ５０に対して時計方向に軸回転する方向）に移動する際には、当接部２６３ｂが上リブ５３を乗り越えるのに必要な変位量が大きくなり、当接部２６３ｂが上リブ５３を乗り越える際に弾性部材６２から受ける抵抗力は大きくなる。
【００６４】
この結果、変形例２に係る除塵部材２６３によれば、除塵方向へ移動する際には当接部２６３ｂが上リブ５３を叩く力を弱めて上リブ５３への負荷を減らすことができる。一方、圧縮方向へ移動する際には当接部２６３ｂが上リブ５３を乗り越える際に発生する騒音の増加と共に、フレーム６１の回転抵抗も増加するが、圧縮方向へ移動する際にも相応の除塵作用を発揮させることができる。
【００６５】
このように、本発明では除塵部材の本体部に対する当接部の向きを適宜設定することにより、当接部がリブを叩く強さを変更したり、回転方向によって当接部がリブを叩く強さを変更することができる。
また、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、発明の思想の範囲内において様々な改変が可能である。例えば、本実施形態では除塵部材を軸支する軸支部を水平方向に設けたが、軸支部を垂直方向に設けフィルタの上部に設けた突起を叩くように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１  電気掃除機
１０  本体部
２０  集塵室
３０  集塵部
３１  流入口
３３  集塵容器
３５  内筒
４３  圧縮部材
４３ａ  羽根
５０  フィルタ
５３  上リブ（リブ）
５４  下リブ
６０  除塵機構
８０  底蓋
８１  軸部
８２  弾性部材
８３  内面
８３ａ  底部
８３ｂ  周壁部
８４  スロープ
８５  段差
８６  突起
８７  シール材
８８  保持部材
８８ａ  ベース部
８８ｂ  突起部
８８ｃ  環状溝
【図１】
2014042586.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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