(57)【要約】【課題】柔軟性を損なうことなく補強材と強固に係合して補強材自体の引張強度が十分に発揮される実用的な転動体収容具の提供。【解決手段】レール体２と該レール体２に対して直動する直動体３とから成り転動体４が循環する無限循環路５を備えた直動装置１において、前記無限循環路５に配設され複数の転動体４を所定間隔をおいて回転可能な状態で収容する転動体収容具であって、隣接する転動体４同士の間に夫々設けられるスペーサ部６と、このスペーサ部６の並設方向と直交する方向にして前記転動体４を収容した状態において該転動体４の両側に突出し前記スペーサ部６を連設する連設部７とで構成される本体を有し、前記連設部７には該連設部７の長手方向に長さを有する補強フィルム９を内装し、この補強フィルム９は所定位置において幅広に形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール体と該レール体に対して直動する直動体とから成り転動体が循環する無限循環路を備えた直動装置において、前記無限循環路に配設され複数の転動体を所定間隔をおいて回転可能な状態で収容する転動体収容具であって、隣接する転動体同士の間に夫々設けられるスペーサ部と、このスペーサ部の並設方向と直交する方向にして前記転動体を収容した状態において該転動体の両側に突出し前記スペーサ部を連設する連設部とで構成される本体を有し、前記連設部には該連設部の長手方向に長さを有する補強フィルムが内装され、この補強フィルムは所定位置において幅広に形成されていることを特徴とする転動体収容具。
【請求項２】
請求項１記載の転動体収容具において、前記所定位置は前記本体の長手方向の前記スペーサ部位置であることを特徴とする転動体収容具。
【請求項３】
請求項２記載の転動体収容具において、前記補強フィルムは前記スペーサ部位置において前記スペーサ部に近接若しくは当接するように構成されていることを特徴とする転動体収容具。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載の転動体収容具において、前記本体及び補強フィルムは合成樹脂製であり、前記本体及び前記補強フィルムはインサート成形により一体化せしめられていることを特徴とする転動体収容具。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項に記載の転動体収容具において、前記本体と前記補強フィルムの材料は同種材料で構成されていることを特徴とする転動体収容具。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項に記載の転動体収容具において、前記補強フィルムは少なくとも長手方向に延伸された延伸フィルムであり、この延伸フィルムの長手方向が前記本体の長手方向となるように該本体に内装されていることを特徴とする転動体収容具。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか１項に記載の転動体収容具において、前記補強フィルムは前記連設部の突出方向とその面方向が平行となるように設けられていることを特徴とする転動体収容具。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか１項に記載の転動体収容具において、前記補強フィルムの対向内縁同士の間隔の最小値ｄ１と最大値ｄ２の比ｄ１／ｄ２が０．８５以下であることを特徴とする転動体収容具。
【請求項９】
請求項１〜８いずれか１項に記載の転動体収容具において、前記連設部の内縁は収容する前記転動体の外縁形状に沿った湾曲形状に設定され、前記補強フィルムの内縁は前記連設部の内縁に沿った湾曲形状に設定されていることを特徴とする転動体収容具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転動体収容具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レールと該レールに対して直動するブロックとから成り、転動体（ボール）が循環する無限循環路を備えた直動装置においては、無限循環路内を転動しつつ循環する複数の転動体を介してブロックをレールに対して相対移動させている。
【０００３】
上記直動装置では、ブロックの移動に伴い隣り合う転動体同士が擦れ合って円滑な転動が妨げられたり、騒音が生じたりするため、従来から、転動体を無限循環路内の並び方向で整列させる転動体収容ベルトが用いられている。
【０００４】
このような転動体収容ベルトは種々提案されており、例えば、補強材を内蔵させて引張強度等を向上させたものがある（特許文献１等参照）。
【０００５】
ところで、補強材としてフィラー（短繊維）を混入させた場合には、ベルトの磨耗によりフィラーが漏出し、直動装置の短命化を招く可能性がある。
【０００６】
また、カーボンやガラス等の長繊維を内蔵させた場合には、上記漏出の問題は生じないが、効果的な補強は行われておらず、未だ十分な引張強度は得られていない。
【０００７】
即ち、従来の長繊維を補強材として採用したものは、長繊維と樹脂（母材）との結合力が長繊維と樹脂との界面の接着力に依存しているため、引っ張り力が加わった際に長繊維自体の引張強度が発揮される前に、樹脂が長繊維から剥離してしまうという問題点があった。
【０００８】
そこで、例えば、長繊維の断面形状を多角形状にする等して長繊維と樹脂との接触面積を増加させる技術が提案されてはいるが、断面積は長手方向ではほとんど変化せず、結合力が長繊維と樹脂との界面の接着力に依存する点では相違がなく、上記問題点は解決されていないのが現状である。
【０００９】
また、引張強度の大きい長繊維を採用した場合、直動案内の動きの滑らかさに影響する曲げ強度が過剰となる問題点もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−７４０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述のような問題点を解決したもので、所定位置において幅広に形成されることで長手方向に凹凸が設けられ長手方向で断面積が変化する補強フィルムを本体に設けることで、柔軟性を損なうことなく補強材と強固に係合して補強材自体の引張強度が十分に発揮される実用的な転動体収容具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１３】
レール体２と該レール体２に対して直動する直動体３とから成り転動体４が循環する無限循環路５を備えた直動装置１において、前記無限循環路５に配設され複数の転動体４を所定間隔をおいて回転可能な状態で収容する転動体収容具であって、隣接する転動体４同士の間に夫々設けられるスペーサ部６と、このスペーサ部６の並設方向と直交する方向にして前記転動体４を収容した状態において該転動体４の両側に突出し前記スペーサ部６を連設する連設部７とで構成される本体を有し、前記連設部７には該連設部７の長手方向に長さを有する補強フィルム９が内装され、この補強フィルム９は所定位置において幅広に形成されていることを特徴とする転動体収容具に係るものである。
【００１４】
また、請求項１記載の転動体収容具において、前記所定位置は前記本体の長手方向の前記スペーサ部６位置であることを特徴とする転動体収容具に係るものである。
【００１５】
また、請求項２記載の転動体収容具において、前記補強フィルム９は前記スペーサ部６位置において前記スペーサ部６に近接若しくは当接するように構成されていることを特徴とする転動体収容具に係るものである。
【００１６】
また、請求項１〜３いずれか１項に記載の転動体収容具において、前記本体及び補強フィルム９は合成樹脂製であり、前記本体及び前記補強フィルム９はインサート成形により一体化せしめられていることを特徴とする転動体収容具に係るものである。
【００１７】
また、請求項１〜４いずれか１項に記載の転動体収容具において、前記本体と前記補強フィルム９の材料は同種材料で構成されていることを特徴とする転動体収容具に係るものである。
【００１８】
また、請求項１〜５いずれか１項に記載の転動体収容具において、前記補強フィルム９は少なくとも長手方向に延伸された延伸フィルム９であり、この延伸フィルム９の長手方向が前記本体の長手方向となるように該本体に内装されていることを特徴とする転動体収容具に係るものである。
【００１９】
また、請求項１〜６いずれか１項に記載の転動体収容具において、前記補強フィルム９は前記連設部７の突出方向とその面方向が平行となるように設けられていることを特徴とする転動体収容具に係るものである。
【００２０】
また、請求項１〜７いずれか１項に記載の転動体収容具において、前記補強フィルム９の対向内縁同士の間隔の最小値ｄ１と最大値ｄ２の比ｄ１／ｄ２が０．８５以下であることを特徴とする転動体収容具に係るものである。
【００２１】
また、請求項１〜８いずれか１項に記載の転動体収容具において、前記連設部７の内縁11は収容する前記転動体４の外縁形状に沿った湾曲形状に設定され、前記補強フィルム９の内縁12は前記連設部７の内縁に沿った湾曲形状に設定されていることを特徴とする転動体収容具に係るものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は上述のように構成したから、柔軟性を損なうことなく補強材と強固に係合して補強材自体の引張強度が十分に発揮される実用的な転動体収容具となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施例の概略説明斜視図である。
【図２】本実施例の使用状態説明図である。
【図３】本実施例の一部を切り欠いた概略説明側面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】別例の一部を切り欠いた概略説明側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２５】
スペーサ部６同士の間に転動体４を収容し、直動装置１の無限循環路５に配設して直動体３の直動移動を円滑に行わしめる。この際、本体に引っ張り力が加わっても、補強フィルム９が所定位置において幅広に形成されることで長手方向に凹凸が形成されるから、補強フィルム９と本体とが強固に係合し、よって、本体が補強フィルム９から剥離してしまうことが防止される。即ち、補強フィルム９自体の引張強度が良好に発揮されることになり、本体の破断を良好に防止できる。
【００２６】
これは、本体と補強フィルム９との結合力を本体（樹脂）と補強フィルム９との界面の接着力に依存させず、補強フィルム９の断面積を長手方向において変化させ、物理的な係合関係により本体と補強フィルム９とを結合させることとしたことによる。
【００２７】
また、補強フィルム９は面方向に良好に湾曲するものであるため、引張強度の大きな素材を採用しても無限循環路５に沿って良好に湾曲させることができ、滑らかな直動案内が可能となる。
【実施例】
【００２８】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２９】
本実施例は、レール体２と該レール体２に対して直動する直動体３とから成り転動体４が循環する無限循環路５を備えた直動装置１において、前記無限循環路５に配設され複数の転動体４を所定間隔をおいて回転可能な状態で収容する帯状の転動体収容具（転動体収容ベルト）であって、隣接する転動体４同士の間に夫々設けられるスペーサ部６と、このスペーサ部６の並設方向と直交する方向にして前記転動体４を収容した状態において該転動体４の両側に突出し前記スペーサ部６を連設する連設部７とで構成される本体を有し、前記連設部７には該連設部７の長手方向に長さを有する補強フィルム９が内装され、この補強フィルム９は所定位置において幅広に形成されているものである。
【００３０】
具体的には、図２に図示したように、レール体２と、レール体２に被嵌される基部（図示省略）の左右両端部に袖部13が垂設された断面視下向きコ字状でブロック状の直動体３とから成る一般的な直動装置１の無限循環路５に配設される転動体収容具である。
【００３１】
このレール体２と直動体３（の左右の袖部13）との対向面には、負荷路15を形成する転動体配設溝が夫々形成され、直動体３の直動方向両端面には、リターン路16が形成されたリターンキャップ14が設けられ、直動体３の袖部には無負荷路17が設けられ、この負荷路15とリターン路16と無負荷路17とで無限循環路５が形成されている。なお、本実施例は、両端部（先端部及び後端部）が若干離れて対向する状態で上記無限循環路５に配設される。
【００３２】
本実施例は、一般的なインサート成形（射出成形）により、本体を形成する樹脂（母材）と補強フィルム９とを一体に成形することで形成される。
【００３３】
本実施例においては、樹脂と補強フィルム９とは同種材料としている。具体的には、樹脂としてはポリエステルエラストマーを採用し、補強フィルム９としてはポリエチレンナフタレート製の延伸フィルム９を採用している。従って、樹脂と補強フィルム９との界面は良好に接着される。なお、フィルム状の補強フィルム９としては厚さ０．０１２〜０．２５０ｍｍ、より好ましくは０．１００〜０．２５０ｍｍ程度のものを採用できる。
【００３４】
スペーサ部６は、一端側（レールと対向する面側）が面取りされた円柱状体であり、各スペーサ部６同士の対向面が夫々凹湾曲形状面に設定されている。なお、スペーサ部６は面取りされない構成としても良い。
【００３５】
連設部７は、スペーサ部６の並設方向と直交する方向の両端部同士（本実施例においては上下端部同士）を夫々連結する帯状体であり、上述の通りスペーサ部６と一体に形成されている。また、連設部７にして転動体４と対向する部分の内縁11は、収容する転動体４の外縁形状に沿った湾曲形状に設定されている。
【００３６】
この上下の連設部７の内部には、図３に図示したように、先端部から後端部まで略全域にわたって延伸フィルム９から成る補強フィルム９が夫々設けられている。本実施例では、延伸フィルム９は長手方向に延伸された一軸延伸フィルム９を採用している。この延伸フィルム９の長手方向が前記本体の長手方向となるように該本体に内装されている。なお、長手方向だけでなく幅方向にも延伸された二軸延伸フィルム９等、他の構成の延伸フィルム９を採用しても良い。延伸フィルム９は、連設部７の上下突出方向とその面方向が平行となるように設けられている（本体とその面方向を揃えて設けられている。）。
【００３７】
この延伸フィルム９は、本体の長手方向のスペーサ部６位置において幅広に形成されることで凹凸部10を形成し、長手方向において断面積を変化させ、形状的な引っ掛かりにより樹脂と延伸フィルム９とを強固に結合させるようにしている。
【００３８】
具体的には、延伸フィルム９は、本体の長手方向のスペーサ部６位置において該スペーサ部６に当接するように、更に具体的にはスペーサ部６に入り込むように形成されている。スペーサ部６まで延伸フィルム９を入り込ませることで、本体のねじれを抑制することができ、本実施例が運動に伴って周辺と干渉して損傷することが防止できる。なお、延伸フィルム９をスペーサ部６に当接させず、近接させる構成としても良い。
【００３９】
更に具体的には、延伸フィルム９の内縁12は、本体の長手方向のスペーサ部６が存在しない部分（連設部７のみの部分）においては、連設部７の内縁に沿った凹湾曲形状に設定され、スペーサ部６位置においては前記凹湾曲形状に連続してスペーサ部６に入り込むような凸湾曲形状に設定されている。従って、延伸フィルム９には長手方向全長にわたって滑らかな波状の凹凸部10が形成される。
【００４０】
また、図４，５に図示したようなスペーサ部６の並設方向と直交する方向における補強フィルム９の対向内縁同士の間隔の最小値ｄ１と最大値ｄ２の比ｄ１／ｄ２が０．８５以下であると、凹凸部10が良好に本体（樹脂）と係合し、補強フィルム９による補強作用が十分に発揮されることを確認している。なお、ｄ１／ｄ２は０．８５以下であれば小さいほど（ｄ１とｄ２の差が大きいほど）好ましいが、本体および延伸フィルムの成形性を考慮すると下限は０．３０程度である。
【００４１】
なお、図６に図示した別例のように、延伸フィルム９の内縁12にして本体の長手方向のスペーサ部６位置に、スペーサ部６に入り込むような鋭い立ち上がりを設けて凹凸部10を形成するように構成しても良い。また、別例においてはスペーサ部６が存在しない部分では延伸フィルム９の内縁12を湾曲させず直線状としている。
【００４２】
本実施例は上述のように構成したから、スペーサ部６同士の間に転動体４を収容し、直動装置１の無限循環路５に配設して直動体３の直動移動を円滑に行わしめる際、本体に引っ張り力が加わっても、補強フィルム９が所定位置において幅広に形成されることで長手方向に凹凸が形成されるから、補強フィルム９と本体とが強固に係合し、よって、本体が補強フィルム９から剥離してしまうことが防止される。即ち、補強フィルム９自体の引張強度が良好に発揮されることになり、本体の破断を良好に防止できる。
【００４３】
これは、本体と補強フィルム９との結合力を本体（樹脂）と補強フィルム９との界面の接着力に依存させず、補強フィルム９の断面積を長手方向において変化させ、物理的な係合関係により本体と補強フィルム９とを結合させることとしたことによる。
【００４４】
よって、本実施例は、柔軟性を損なうことなく樹脂と補強フィルムとを強固に係合して補強フィルム自体の引張強度が十分に発揮される実用的なものとなる。
【符号の説明】
【００４５】
１  直動装置
２  レール体
３  直動体
４  転動体
５  無限循環路
６  スペーサ部
７  連設部
９  補強フィルム（延伸フィルム）
11  連設部の内縁
12  補強フィルムの内縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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