(57)【要約】【課題】省スペース化を図ることのできる端子器具及び端子器具ユニットを提供する。【解決手段】ケーブルを着脱する際に前方から操作される操作部２３０ａを有する端子台２を複数備え、複数の端子台２，２…は、前後方向で並列される端子器具２，２…であって、複数の端子台２，２…には、最後方に配置されるベース端子台２ａと、ベース端子台２ａと前後方向で重なる基準位置とベース端子台と前後方向で重なることを防止すべく基準位置から退避する退避位置とに移動する可動端子台２ｂとが設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを着脱する際に前方から操作される操作部を有する端子台を複数備え、
複数の端子台は、前後方向で並列される端子器具であって、
複数の端子台には、最後方に配置されるベース端子台と、ベース端子台と前後方向で重なる基準位置とベース端子台と前後方向で重なることを防止すべく基準位置から退避する退避位置とに移動する可動端子台とが設けられることを特徴とする端子器具。
【請求項２】
可動端子台を基準位置及び退避位置でそれぞれ保持する保持機構を備える請求項１に記載の端子器具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の端子器具を複数並列し、
可動端子台は、隣接する端子器具の前方に位置すべく、端子器具が並列される方向と交差する方向に移動するように構成される端子器具ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のケーブル同士を電気的に接続する端子器具及び端子器具ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ケーブルを電気的に接続するための端子器具が提供されている。斯かる端子器具は、ケーブルを着脱する際に前方から操作される操作部を有する端子台を備えている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−３２９５号公報
【０００４】
ところで、この種の端子器具では、接続対象となるケーブルの数によっては、複数の端子台が必要となる場合がある。しかしながら、この種の端子器具では、端子台の前方に別の端子器具が配置されると、操作部を操作できなくなる。そのため、この種の端子器具では、端子台と別の端子器具の端子台とが横方向で並列されており、設置するために多大なスペースが必要となることが問題となっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、省スペース化を図ることのできる端子器具及び端子器具ユニットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る端子器具は、ケーブルを着脱する際に前方から操作される操作部を有する端子台を複数備え、複数の端子台は、前後方向で並列される端子器具であって、複数の端子台には、最後方に配置されるベース端子台と、ベース端子台と前後方向で重なる基準位置とベース端子台と前後方向で重なることを防止すべく基準位置から退避した退避位置とに移動する可動端子台とが設けられることを特徴とする。
【０００７】
上記構成の端子器具によれば、前方から操作される操作部を有する複数の端子台が、前後方向で並列されている。そして、可動端子台は、最後方に配置されるベース端子台と前後方向で重なる基準位置と、基準位置から退避し、ベース端子台と前後方向で重なることを防止できる退避位置とに移動する。これにより、可動端子台が基準位置に位置することで、複数の端子台が前後方向で重なるように配置されるため、省スペース化を図れる一方、所定の端子台が前方で他の端子台と重ならないように、端子台がそれぞれ配置されることで、所定の端子台の操作部を前方から操作できる。
【０００８】
この場合、可動端子台を基準位置及び退避位置でそれぞれ保持する保持機構を備えるようにしてもよい。このようにすれば、保持機構が可動端子台を基準位置及び退避位置でそれぞれ保持するため、可動端子台が基準位置や退避位置から移動することを防止できる。これにより、例えば、端子台の操作部を操作してケーブルを着脱するにあたり、より簡単にケーブルを着脱することができる。
【０００９】
本発明に係る端子器具ユニットは、上記の端子器具を複数並列し、可動端子台は、隣接する端子器具の前方に位置すべく、端子器具が並列される方向と交差する方向に移動するように構成されている。
【００１０】
上記構成の端子器具ユニットによれば、端子器具が複数並列されている。そして、可動端子台は、端子器具が並列される方向と交差する方向に移動することで、隣接する端子器具の前方に位置することができる。これにより、端子器具同士を近づけて配置することができるため、省スペース化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明に係る端子器具及び該端子器具を備える端子器具ユニットによれば、省スペース化を図ることができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る端子器具の全体図であって、可動端子台が基準位置に移動している状態の斜視図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る端子器具の全体図であって、可動端子台が退避位置に移動している状態の正面図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る端子器具の要部拡大縦断面図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る端子器具の全体図であって、可動端子台が基準位置に移動している状態の平面図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る端子器具の全体図であって、可動端子台が退避位置に移動している状態の平面図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る端子器具ユニットの配置図を示す。
【図７】図７は、本発明の他実施形態に係る端子器具ユニットの全体図であって、可動端子台が基準位置に移動している状態の平面図である。
【図８】図８は、同実施形態に係る端子器具ユニットの全体図であって、可動端子台が退避位置に移動している状態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係る端子器具１は、ケーブルを着脱する際に前方から操作される操作部２３０ａを有する端子台２，２を複数備えている。そして、端子器具１は、端子台２，２同士を連結する連結機構３を備えている。また、端子器具１は、所定の端子台２（後述する「可動端子台」）を所定の位置で保持する保持機構４を備える。
【００１４】
複数の端子台２，２は、前後方向（「第一方向」ともいう）で並列されている。そして、複数の端子台２，２には、最後方に配置されるベース端子台２ａと、ベース端子台２ａの前方に配置される可動端子台２ｂとが設けられている。そして、可動端子台２ｂは、ベース端子台２ａと前後方向で重なる基準位置と、ベース端子台２ａと前後方向で重なることを防止すべく、基準位置から退避する退避位置とに移動可能に構成されている。
【００１５】
図２に示すように、各端子台２は、前面と該前面とは反対側の背面とを有するベース２０と、ベース２０の前面から起立する壁部２１と、ケーブルを電気的に接続するための導電部材２２と、ケーブルを導電部材２２に接続した状態を維持するための接続構造２３とを備える。なお、本実施形態に係るベース端子台２ａのベース２０の背面には、設置する際に用いるステーＳ（図４、及び図５参照）を取り付けることができるようになっている。
【００１６】
ベース２０は、前後方向と直交する方向（以下、「上下方向」といい、「第二方向」ともいう）における一方側（上方側）に延出する第一延出部２００ａと、上下方向における他方側（下方側）に延出する第二延出部２００ｂとを有する。
【００１７】
第一延出部２００ａは、端子器具１の前方側に位置する前面と、前面とは反対側の背面とを有する。第二延出部２００ｂは、端子器具１の前方側に位置する前面と、前面とは反対側の背面とを有する。
【００１８】
壁部２１は、上下方向で互いに間隔をあけて設けられる複数の第一壁部２１０，２１０…と、隣り合う第一壁部２１０，２１０間に跨って設けられる複数の第二壁部２１１，２１１…とを備えている。各第一壁部２１０は、前後方向及び上下方向のそれぞれに直交する方向（以下、「横方向」といい、「第三方向」ともいう）で長手をなしている。そのため、ベース２０の前面上には、横方向で隣り合う二つの領域（以下、「配置領域」という）Ｄが上下方向で整列するように複数形成されている。
【００１９】
導電部材２２は、横方向で隣り合う配置領域Ｄのそれぞれに跨って配置されている。すなわち、導電部材２２は、横方向で隣り合う配置領域Ｄのそれぞれに位置するケーブル用接続部２２０，２２０を有する。ケーブル用接続部２２０，２２０のそれぞれは、板状をなしており、面直交方向で貫通する挿通穴（図示しない）が形成されている。
【００２０】
接続構造２３は、配置領域Ｄのそれぞれに形成されるねじ穴（図示しない）と、ねじ穴に螺合可能な端子ねじ２３０とを備えている。ねじ穴は、前後方向でケーブル用接続部２２０の挿通穴と対応する位置に形成されている。そのため、接続構造２３は、ケーブル用接続部２２０の挿通穴に挿通した端子ねじ２３０をねじ穴に螺合させることができるようになっている。このように、本実施形態では、端子ねじ２３０の頭部が操作部２３０ａとなっている。
【００２１】
図３に示すように、連結機構３は、可動端子台２ｂを基準位置と退避位置との間でスライドさせることができるようになっている。より具体的に説明すると、連結機構３は、ベース端子台２ａに取り付けられる案内機構３ａと、可動端子台２ｂに取り付けられ、可動端子台２ｂが基準位置と退避位置との間を移動するように案内機構３ａによって案内される被案内機構３ｂとを備える。
【００２２】
案内機構３ａは、横方向で延びるガイド溝（採番しない）を有する。具体的に説明すると、案内機構３ａは、ベース端子台２ａにおける第一延出部２００ａの前面に取り付けられる第一案内部材３１と、ベース端子台２ａにおける第二延出部２００ｂの前面に取り付けられる第二案内部材３２とを備えている。
【００２３】
第一案内部材３１は、横方向で延びるガイド溝（以下、第一ガイド溝３１０ａとする）を有する。より具体的に説明すると、第一案内部材３１は、第一ガイド溝３１０ａが形成されている第一ガイド溝形成部３１０と、第一ガイド溝形成部３１０から前後方向で延出する受部３１１とを備えている。
【００２４】
第一ガイド溝形成部３１０は、前後方向で互いに間隔をあけて対向する一対の対向部３１０ｂ，３１０ｃを備えている。すなわち、第一案内部材３１では、一方の対向部３１０ｂと他方の対向部３１０ｃとの間に第一ガイド溝３１０ａが形成されている。
【００２５】
一方の対向部３１０ｂは、ベース端子台２ａにおける第一延出部２００ａの前面に取り付けられている。そして、他方の対向部３１０ｃからは、前後方向で受部３１１が延出している。受部３１１は、横方向に第一端と該第一端とは反対側の第二端とを有する。
【００２６】
そして、横方向での第一案内部材３１（第一ガイド溝形成部３１０、受部３１１）の長さは、横方向での端子台２の長さよりも長くなるように設定されている。そのため、横方向での第一ガイド溝３１０ａの長さも、横方向での端子台２の長さよりも長くなるように設定されている。
【００２７】
第二案内部材３２は、横方向で延びるガイド溝（以下、第二ガイド溝３２０ａとする）を有する。より具体的に説明すると、第二案内部材３２は、第二ガイド溝３２０ａを形成する第二ガイド溝形成部３２０を備えている。
【００２８】
第二ガイド溝形成部３２０は、ベース端子台２ａにおける第二延出部２００ｂの前面に取り付けられる第二取付部３２０ｂと、前後方向で第二取付部３２０ｂから突出する第一突出部３２０ｃと、該第一突出部３２０ｃに連続して設けられる第二突出部３２０ｄとを備えている。
【００２９】
第一突出部３２０ｃは、第一端と該第一端とは反対側の第二端とを有する。第一突出部３２０ｃの第一端は、第二取付部３２０ｂに設けられている。そして、第一突出部３２０ｃの第二端には、第二突出部３２０ｄが設けられている。
【００３０】
さらに、上下方向における第一突出部３２０ｃの寸法は、上下方向における第二突出部３２０ｄの寸法よりも小さくなるように設定されている。これにより、第二ガイド溝形成部３２０では、上下方向における第一突出部３２０ｃの両側のそれぞれに、第二ガイド溝３２０ａが形成されている。
【００３１】
横方向での第二案内部材３２（第二ガイド溝形成部３２０）の長さは、横方向での端子台２の長さよりも長くなるように設定されている。そのため、横方向での第二ガイド溝３２０ａの長さも、横方向での端子台２の長さよりも長くなるように設定されている。従って、案内機構３ａでは、横方向でのガイド溝の長さが横方向での端子台２の長さよりも長くなるように設定されている。
【００３２】
被案内機構３ｂは、案内機構３ａのガイド溝に嵌込可能な嵌込部（採番しない）を有する。より具体的に説明すると、被案内機構３ｂは、可動端子台２ｂにおける第一延出部２００ａの背面に取り付けられる第一被案内部材３３と、可動端子台２ｂにおける第二延出部２００ｂの背面に取り付けられる第二被案内部材３４とを備えている。
【００３３】
第一被案内部材３３は、第一ガイド溝３１０ａに嵌込可能な嵌込部（以下、第一嵌込部３３０とする）を備えている。より具体的に説明すると、第一被案内部材３３は、第一嵌込部３３０に加えて、被覆板部３３１を介して第一嵌込部３３０と繋がっている第一接合部３３２を備えている。
【００３４】
第一嵌込部３３０は、横方向で長手をなす平板状に形成されている。また、第一嵌込部３３０は、上下方向において、第一端と該第一端とは反対側の第二端とを有する。
【００３５】
被覆板部３３１は、横方向で長手をなす平板状に形成されている。また、被覆板部３３１は、第一嵌込部３３０の第一端に繋がる第一端と、該第一端とは反対側の第二端とを有する。さらに、被覆板部３３１は、長手方向に第三端と該第三端とは反対側の第四端とを有する。
【００３６】
第一接合部３３２は、横方向で長手をなす平板状に形成されている。また、第一接合部３３２は、被覆板部３３１の第二端に繋がる第一端と、該第一端とは反対側の第二端とを有する。
【００３７】
第二被案内部材３４は、第二ガイド溝３２０ａに嵌込可能な嵌込部（以下、第二嵌込部３４０とする）を有する。より具体的に説明すると、第二被案内部材３４は、第二嵌込部３４０に加えて、第二嵌込部３４０を前後方向で可動端子台２ｂの第二延出部２００ｂの背面と間隔をあけた位置に固定する第二接合部３４１を備えている。
【００３８】
上述のように、第二案内部材３２には、一対の第二ガイド溝３２０ａ，３２０ａが形成されている。そのため、第二被案内部材３４には、一対の第二嵌込部３４０，３４０が設けられている。
【００３９】
図４、及び図５に示すように、保持機構４は、第一案内部材３１の受部３１１に横方向で間隔をあけて形成される一対の取付穴４０ａ，４０ｂと、第一被案内部材３３における被覆板部３３１に形成される挿込穴４１と（図２参照）、挿込穴４１と取付穴４０ａ，４０ｂとに挿通可能な挿込部材４２とを備える。そして、保持機構４は、可動端子台２ｂを基準位置及び退避位置でそれぞれ保持する。
【００４０】
一方の取付穴４０ａは、第一案内部材３１の受部３１１の第一端側に形成されている。他方の取付穴４０ｂは、第一案内部材３１の受部３１１の第二端側に形成されている。また、一対の取付穴４０ａ，４０ｂのそれぞれは、ねじ穴となっている。
【００４１】
挿込穴４１は、一対の取付穴４０ａ，４０ｂのそれぞれと、上下方向において対応する位置に移動させることができるようになっている。より具体的に説明すると、挿込穴４１は、可動端子台２ｂが基準位置に移動すると上下方向で一方の取付穴４０ａ（第一案内部材３１の受部３１１の第一端側に形成された取付穴４０ａ）と対応する位置に移動し、可動端子台２ｂが退避位置に移動すると上下方向で他方の取付穴４０ｂ（第一案内部材３１の受部３１１の第二端側に形成された取付穴４０ｂ）と対応する位置に移動するようになっている。そのため、保持機構４では、挿込穴４１に挿し込まれた挿込部材４２を一方の取付穴４０ａ又は他方の取付穴４０ｂに螺合させることができるようになっている。
【００４２】
本実施形態に係る端子器具１は、以上の通りである。続いて、本実施形態に係る端子器具１を用いたケーブルの配線作業について、添付図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態では、上述の端子器具１を複数並列している端子器具ユニットを用いたケーブルの配線作業について説明する。また、本実施形態では、図６に示すように、一方の面を開放された箱状の筐体５０と、該筐体５０の開放された面を閉塞可能な閉戸５１とを備えるケーシング５内に複数の端子器具１のそれぞれが設置されており、ベース端子台２ａがステーＳを介して筐体５０内に固定されていることを前提に以下の説明を行う。
【００４３】
端子器具１のベース端子台２ａの操作部２３０ａを前方から操作する場合、一方の取付穴４０ａ及び挿込穴４１から挿込部材４２を抜き取る。このようにして、可動端子台２ｂを移動できる状態にした後に、当該可動端子台２ｂを基準位置から退避位置に移動させる。
【００４４】
そして、挿込穴４１に挿通させた挿込部材４２を他方の取付穴４０ｂに螺合させることで、可動端子台２ｂを退避位置で保持する。このようにすると、ベース端子台２ａの前方にスペースを確保できるため、ベース端子台２ａの操作部２３０ａを前方から操作することでケーブルの着脱を行うことができる。
【００４５】
ケーブルの着脱を行った後、他方の取付穴４０ａ及び挿込穴４１から挿込部材４２を抜き取る。このようにして、可動端子台２ｂを移動できる状態にした後に、当該可動端子台２ｂを退避位置から基準位置に移動させる。そして、挿込穴４１に挿通させた挿込部材４２を一方の取付穴４０ａに螺合させることで、可動端子台２ｂを退避位置で保持する。
【００４６】
以上のように、本実施形態に係る端子器具１及び端子器具ユニットでは、複数の端子台２，２を前後方向で並列させることができるため、省スペース化を図ることができるという優れた効果を奏し得る。
【００４７】
また、本実施形態に係る端子器具１では、可動端子台２ｂを基準位置及び退避位置でそれぞれ保持することができるため、ベース端子台２ａの操作部２３０ａを操作している際に可動端子台２ｂが移動してしまうことを防止できる。また、ベース端子台２ａの操作部２３０ａを操作している際においても、可動端子台２ｂが移動してしまうことを防止できる。従って、本実施形態に係る端子器具１では、より簡単にケーブルの着脱を行うことができる。
【００４８】
また、本実施形態に係る端子器具１では、横方向での第一ガイド溝３１０ａの長さも、横方向での端子台２の長さよりも長くなるように設定されているため、可動端子台２ｂを退避位置に移動させたときに、ベース端子台２ａと可動端子台２ｂとの間にスペースを確保することができる。従って、本実施形態に係る端子器具１では、より簡単にケーブルを着脱することができる。
【００４９】
尚、本発明に係る端子器具１及び端子器具ユニットは、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々変更を加え得ることは勿論である。
【００５０】
上記実施形態において、端子器具１は、ベース端子台２ａが固定されていたが、これに限定されるものではなく、例えば、可動端子台２ｂを固定したり、ベース端子台２ａと可動端子台２ｂとが相対的に移動できるようにしたりすることができる。
【００５１】
また、上記実施形態において、端子器具１は、ベース端子台２ａに対して一つの可動端子台２ｂが連結されていたが、これに限定されるものではなく、例えば、複数の可動端子台２ｂを連結するようにしてもよい。
【００５２】
このようにする場合、上述の連結機構３によって、可動端子台２ｂ同士を連結すればよい。また、複数の可動端子台２ｂを備えるようにする場合、端子器具１は、一つの可動端子台２ｂのみを移動させたり、操作部２３０ａを操作する対象となる可動端子台２ｂ（又はベース端子台２ａ）よりも前方に位置する可動端子台２ｂを一括して移動させたりすることができる。
【００５３】
さらに、複数の可動端子台２ｂを備えるようにする場合、連結機構３は、複数の可動端子台２ｂ，２ｂ…のそれぞれに設けるようにすればよい。
【００５４】
上記実施形態において、可動端子台２ｂは、横方向に移動するようになっていたが、これに限定されるものではなく、例えば、図７、及び図８に示すように、隣接する端子器具１の前方に位置すべく、端子器具１が並列される方向と交差する方向に移動するようになっていてもよい。
【００５５】
なお、図７、及び図８において、一方の端子器具１のベース端子台２ａと、他方の端子器具１のベース端子台２ａとは、別体となるように構成されているが、一方の端子器具１のベース端子台２ａと、他方の端子器具１のベース端子台２ａとを別の部材を介して接続したり、一方の端子器具１のベース端子台２ａと、他方の端子器具１のベース端子台２ａとを一体的にしたりすることができる。
【００５６】
すなわち、上記実施形態において、ガイド溝（第一ガイド溝３１０ａ及び第二ガイド溝３２０ａのそれぞれ）は、横方向に長手をなすようになっていたが、これに限定されるものではなく、例えば、横方向と交差する方向に長手をなすようになっていてもよい。
【００５７】
このようにすれば、可動端子台２ｂが隣接する端子器具１の前方に位置すべく、端子器具１が並列される方向と交差する方向に移動するように構成されているため、端子器具１を複数並列させても、可動端子台２ｂを移動させることができる。また、端子器具ユニットにおいても、端子器具１の可動端子台２ｂを基準位置から退避位置に移動させることで、ベース端子台２ａの操作部２３０ａを前方から操作でき、可動端子台２ｂを退避位置から基準位置に移動させることで、可動端子台２ｂがベース端子台２ａと前後方向で重ねることができるようになる。
【００５８】
上記実施形態において、可動端子台２ｂは、横方向に沿った軌道で（直線的な軌道で）基準位置と退避位置との間を移動していたが、これに限定されるものではなく、例えば、円弧状の軌道で基準位置と退避位置との間を移動するようにしてもよい。
【００５９】
上記実施形態において、取付穴４０ａ，４０ｂは、ねじ穴となっていたが、これに限定されるものではなく、例えば、丸穴であってもよい。このようにする場合、挿込部材４２には、ボルトを採用し、挿込穴４１及び取付穴４０ａ，４０ｂに挿し込まれた挿込部材４２にナットを螺合させることで、可動端子台２ｂを基準位置及び退避位置でそれぞれ保持するようにすればよい。
【符号の説明】
【００６０】
１…端子器具、２…端子台、２ａ…ベース端子台、２ｂ…可動端子台、３…連結機構、３ａ…案内機構、３ｂ…被案内機構、４…保持機構、５…ケーシング、２０…ベース、２１…壁部、２２…導電部材、２３…接続構造、３１…第一案内部材、３２…第二案内部材、３３…第一被案内部材、３４…第二被案内部材、４０ａ…取付穴、４０ａ，４０ｂ…取付穴、４０ｂ…取付穴、４１…挿込穴、４２…挿込部材、５０…筐体、５１…閉戸、２００ａ…第一延出部、２００ｂ…第二延出部、２１０，２１０…第一壁部、２１１，２１１…第二壁部、２２０…ケーブル用接続部、２２０，２２０…ケーブル用接続部、２３０…操作部、２３０ａ…操作部、３１０…第一ガイド溝形成部、３１０ａ…第一ガイド溝、３１０ｂ…対向部、３１０ｂ，３１０ｃ…対向部、３１０ｃ…対向部、３１１…受部、３２０…第二ガイド溝形成部、３２０ａ…第二ガイド溝、３２０ｂ…第二取付部、３２０ｃ…第一突出部、３２０ｄ…第二突出部、３３０…第一嵌込部、３３１…被覆板部、３３２…第一接合部、３４０…第二嵌込部、３４１…第二接合部、Ｄ…配置領域、Ｓ…ステー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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