(57)【要約】【課題】壁、床、天井等に釘、ビス等を打ち付けることなく設置可能な手すり装置において、手すりに水平方向の力が働いても、ぐらつきにくく、かつ、移動しにくいものを提供する。【解決手段】複数の柱６と、柱６の間に架設された手すり７と、柱６の上方に設けられ、天井面に押し当てられる天井面押当部８と、柱の下方に設けられ、床面２７に押し当てられる床面押当部１０と、柱６、天井面押当部８および床面押当部１０に、天井面および床面２７に対する突張力を発生させる縦突張力発生手段１１と、を有する手すり構造体を備える。前記柱６からそれぞれ側方へ延出して設けられた横軸材３と、横軸材３の端部に設けられ、壁面３０に押し当てられる壁面押当部４と、壁面押当部４を壁面３０に押し当てるための壁面押当手段と、をさらに備える。【選択図】図１
2014040766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の柱と、
前記複数の柱の間に架設された手すりと、
前記複数の柱の上方に設けられ、天井面に押し当てられる天井面押当部と、
前記複数の柱の下方に設けられ、床面に押し当てられる床面押当部と、
前記柱、前記天井面押当部および前記床面押当部に、天井面および床面に対する突張力を発生させる縦突張力発生手段と、
を有する手すり構造体を備える手すり装置において、
前記複数の柱のうち、何れかの柱又は全ての柱からそれぞれ側方へ延出して設けられた横軸材と、
前記横軸材の端部に設けられ、壁面に押し当てられる壁面押当部と、
前記壁面押当部を壁面に押し当てるための壁面押当手段と、
を備えることを特徴とする手すり装置。
【請求項２】
請求項１に記載の手すり装置において、
前記手すり構造体は、対向した２つの壁面の少なくとも一方の壁面に沿って設置され、
前記横軸材は、柱から両側方へ延出し、そのうちの一側方が前記２つの壁面間に形成される通路を横切って配置され、
前記壁面押当部は、前記横軸材の両端部にそれぞれ設けられた、ことを特徴とする手すり装置。
【請求項３】
複数の柱と、前記複数の柱の間に架設された手すりと、を有する手すり構造体を備え、該手すり構造体が対向した２つの壁面の少なくとも一方の壁面に沿って設置された、手すり装置であって、
前記複数の柱のうち、何れかの柱又は全ての柱からそれぞれ両側方へ延出して設けられ、そのうちの一側方が前記２つの壁面間に形成される通路を横切って配置された横軸材と、
前記横軸材の両端部にそれぞれ設けられ、前記壁面に押し当てられる壁面押当部と、
前記壁面押当部を壁面に押し当てるための壁面押当手段と、
を備えることを特徴とする手すり装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁、床、天井等に釘、ビス等を打ち付けることなく手すりを設置できるようにした手すり装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の手すり装置として、特許文献１の第１図に縦手すりが開示されている。この縦手すりは、上下方向に延びた把持部の上下にそれぞれ天井側アタッチメントおよび床側アタッチメントを備えている。天井側アタッチメントは、把持部から天井に向かって拡径した拡径部を有し、上端面が天井面に接している。一方、床側アタッチメントは、把持部側から床に向かって拡径した拡径部を有し、下端面が床面に接している。天井側アタッチメントと把持部との間には、スプリングを含む弾性支持機構が介装されており、床側アタッチメントと把持部との間には、突張力調整機構が介装されている。これらにより、縦手すりは、天井と床の間で突張力を発生し、天井と床の間に固定される。
【０００３】
また、同文献の第９図には、上記縦手すりを天井と床の間に平行に２本立設し、これら２本の把持部の間に横手すりを取付けた手すり装置（以下「Ｈ型手すり装置」という。）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３１４２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されているＨ型手すり装置は、天井と床との間で突張力を発生することにより、それらの間に固定されるが、横手すりに水平方向の力（特に横手すりの長手方向に直交する方向の力）が働くと、横手すりを含むＨ型手すり装置全体がぐらついたり、移動してしまうおそれがあり、手すりを利用する人に不安感を与えてしまう。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みて創案されたものであり、手すりに水平方向の力が働いても、ぐらつきにくく、移動しにくい手すり装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の手すり装置は、複数の柱と、前記複数の柱の間に架設された手すりと、前記複数の柱の上方に設けられ、天井面に押し当てられる天井面押当部と、前記複数の柱の下方に設けられ、床面に押し当てられる床面押当部と、前記柱、前記天井面押当部および前記床面押当部に、天井面および床面に対する突張力を発生させる縦突張力発生手段と、を有する手すり構造体を備え、さらに、前記複数の柱のうち、何れかの柱又は全ての柱からそれぞれ側方へ延出して設けられた横軸材と、前記横軸材の端部に設けられ、壁面に押し当てられる壁面押当部と、前記壁面押当部を壁面に押し当てるための壁面押当手段と、を備えている。
【０００８】
かかる構成を備える手すり装置によれば、柱、天井面押当部および床面押当部に、天井面および床面に対する突張力を発生させるとともに、壁面押当部を壁面に押し当てて設置することで、手すりに水平方向壁面側への力が働いても、その力が、壁面と柱との間に設けられた横軸材および壁面押当部によって支持される。これにより、手すり装置（手すり）が上記水平方向へぐらつきにくく、かつ、移動しにくいものとなる。
【０００９】
上記構成を備える手すり装置において、前記手すり構造体は、対向した２つの壁面の少なくとも一方の壁面に沿って設置されたものとし、前記横軸材は、柱から両側方へ延出し、そのうちの一側方が前記２つの壁面間に形成される通路を横切って配置されたものとし、前記壁面押当部は、前記横軸材の両端部にそれぞれ設けられたものとすることが望ましい。
【００１０】
かかる構成を備える手すり装置によれば、横軸材および両側の壁面押当部に２つの壁面に対する突張力を発生させることができるので、手すりに対して水平方向手前側への力が働いてもぐらつきにくく、かつ、移動しにくいものとなる。
【００１１】
上記構成を備える手すり装置において、前記手すり構造体は、対向した２つの壁面の両方に沿ってそれぞれ設置されたものとし、前記横軸材は、前記２つの壁面間に形成される通路を横切って、同通路を挟んで配置された２本の柱に、その両側がそれぞれ取付けられたものとすることが望ましい。
【００１２】
かかる構成を備える手すり装置によれば、手すり構造体が対向した２つの壁面の両方に沿ってそれぞれ設置され、両側の手すり構造体の柱の間に横軸材が架設されているので、手すり構造体同士がより強固に連結され、更に手すり装置（手すり）の設置状態が安定する。
【００１３】
また、本発明の手すり装置は、複数の柱と、前記複数の柱の間に架設された手すりと、を有する手すり構造体を備え、該手すり構造体が対向した２つの壁面の少なくとも一方の壁面に沿って設置された、ものであって、さらに、横軸材と、壁面押当部と、壁面押当手段と、を備えるものであってもよい。ここで横軸材は、前記複数の柱のうち、何れかの柱又は全ての柱からそれぞれ両側方へ延出して設けられ、そのうちの一側方が前記２つの壁面間に形成される通路を横切って配置されたものである。また、壁面押当部は、前記横軸材の両端部にそれぞれ設けられ、前記壁面に押し当てられるものである。また、壁面押当手段は、前記壁面押当部を壁面に押し当てるためのものである。
【００１４】
かかる構成を備える手すり装置によれば、横軸材および両側の壁面押当部に２つの壁面に対する突張力を発生させることができるので、手すりに対して水平方向への力が働いてもぐらつきにくく、かつ、移動しにくいものとなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、壁、床、天井等に釘、ビス等を打ち付けることなく設置可能な手すり装置において、手すりに水平方向の力が働いても、ぐらつきにくく、かつ、移動しにくいものを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施の形態に係る手すり装置を示す斜視図である。手前側の壁面および天井面の図示は省略している。
【図２】第１の実施の形態における、柱の上端部、天井面押当部等を示す部分断面図である。
【図３】第１の実施の形態における、柱の上部、壁面押当部、横軸材、横架材等を横架材の軸方向から見た部分断面図である。
【図４】第１の実施の形態における、柱の上部、壁面押当部、横軸材、横架材等を横軸材の軸方向から見た部分断面図である。
【図５】第２の実施の形態に係る手すり装置を示す斜視図である。手前側の壁面および天井面の図示は省略している。
【図６】第２の実施の形態における、柱の上部、壁面押当部、横軸材、横架材等を横架材の軸方向から見た部分断面図である。
【図７】第３の実施の形態に係る手すり装置を示す斜視図である。手前側の壁面および天井面の図示は省略している。
【図８】第３の実施の形態における、柱の下端部、床面押当部等を示す断面図であって、図９のＡ−Ａ断面位置に対応する図である。
【図９】第３の実施の形態における床面押圧板を示す平面図である。
【図１０】図９のＡ−Ａ断面図である。
【図１１】図９のＢ−Ｂ断面図である。
【図１２】図８に示す各部材の分解図である。
【図１３】第１の実施の形態の変形例に係る手すり装置を示す斜視図である。手前側の壁面および天井面の図示は省略している。
【図１４】第２の実施の形態の変形例に係る手すり装置を示す斜視図である。手前側の壁面および天井面の図示は省略している。
【図１５】第３の実施の形態の変形例に係る手すり装置を示す斜視図である。手前側の壁面および天井面の図示は省略している。
【図１６】第３の実施の形態の変形例に係る手すり装置を示す斜視図である。手前側の壁面および天井面の図示は省略している。
【図１７】第３の実施の形態の変形例に係る手すり装置を示す斜視図である。手前側の壁面および天井面の図示は省略している。
【図１８】図１４に示した第２の実施形態の変形例に係る手すり装置を、通路のコーナ部に設置した例を示す斜視図である。手前側の壁面および天井面の図示は省略している。
【図１９】第２の実施の形態の変形例に係る手すり装置を示す斜視図である。手前側の壁面および天井面の図示は省略している。
【図２０】第３の実施の形態の変形例に係る手すり装置を示す斜視図である。手前側の壁面および天井面の図示は省略している。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施の形態に係る手すり装置について説明する。図１〜図３に示すように、本実施形態に係る手すり装置１は、略Ｈ型の手すり構造体２、横軸材３、壁面押当部４、壁面押当手段５（図３参照）等で構成されている。図１では、手すり装置１は、対向した２つの壁面（図１において手前側の壁面は不図示）の一方の壁面３０に沿って設置されている。
【００１８】
手すり構造体２は、複数の柱６、手すり７、各柱６の上方に設けられた天井面押当部８、各柱６の下方に設けられた床面押当部１０、横架材９、縦突張力発生手段１１等で構成されている。
【００１９】
図１に示す例では、２本の柱６が平行に立設され、図２に示すように、各柱６の上端に後述のボルト１３を螺着するための雌ねじ２０が設けられている。柱６は、円筒材等の筒材からなる柱本体６ａ、この柱本体６ａの上端開口を塞ぐように配設された蓋板６ｂ、ナット２１等で構成されている。蓋板６ｂの中心にはボルト１３を挿通するための貫通孔１７が形成され、蓋板６ｂの下面には上記貫通孔１７と同芯上に、上記雌ねじ２０を有するナット２１が溶接されている。図２に示す蓋板６ｂは、その下面に形成された環状凸条１６が柱本体６ａの上端開口内に嵌め込まれ、柱本体６ａに溶接されている。なお、蓋板６ｂと柱本体６ａとの溶接を省略して蓋板６ｂの環状凸条１６を柱本体６ａへ差し込むだけで蓋板６、ボルト１３等を柱本体６ａに取り付け可能としてもよい。
【００２０】
手すり７は、その両端部が２本の柱６にそれぞれビス等により固定され、これにより当該２本の柱６の間に架設されている。図１に示す手すり７は、水平方向に延びたストレート状のものであるが、手すりとしての機能を果たすものであれば、形状、設置方向等はこれに限定されない。例えば、２本の柱６の間に湾曲ないし屈曲した手すりを架設したり、この手すり又は上記ストレート状の手すり７を、柱６の間に斜め方向に向けて架設してもよい。
【００２１】
天井面押当部８は、図２に示すように、天井面押圧板１４、滑り止め部材１５等で構成されている。
【００２２】
天井面押圧板１４は、後述する縦突張力発生手段１１によって滑り止め部材１５を介して天井面２５を押圧する。この天井面押圧板１４としては、例えば矩形、円形等の平板を使用することができる。天井面押圧板１４の板厚は、天井面２５に与える押圧力を均等に分散できる程度に、十分なものとすることが望ましい。また、天井面押圧板１４の面積は、天井面２５に掛かる圧力を十分に低減できる程度に確保することが望ましい。
【００２３】
滑り止め部材１５は、天井面押圧板１４と天井面２５との間に介設され、天井面押圧板１４が天井面２５に対して面方向に滑ることを防止するものであり、天井面２５および天井面押圧板１４の双方に対して滑りにくいものが採用される。この滑り止め部材１５には、例えばシート状の発泡樹脂等の樹脂材を採用することができる。なお、滑り止め部材１５は天井面押圧板１４に対して接着剤等にて接着してもよい。
【００２４】
床面押当部１０は、図１に示すように、柱６の下端に溶接等にて固定された平板２６、滑り止め部材１５等で構成されている。平板６の板厚は、床面２７に与える押圧力を均等に分散できる程度に、十分なものとすることが望ましい。また、平板２６の面積は、床面２７に掛かる圧力を十分に低減できる程度に確保することが望ましい。滑り止め部材１５は、平板２６と床面２７との間に介設され、平板２６の下面が床面２７に対して面方向に滑ることを防止する。この滑り止め部材１５としては、既述した、天井面押圧板１４と天井面２５との間に介設されたものと同様のものを使用できる。なお、柱６の下端と平板２６とは、溶接等にて固定せず、差し込み式にしてもよい。差し込み式とするために、例えば、柱６内に嵌入可能な形状をした所定高さの中実柱体、中空柱体等（柱６が円筒体の場合は、その内径サイズに対応した中実円柱体や中空円柱体）を平板２６上に立設し、この柱体を柱６の下端開口から差し込んで取り付ければよい。
【００２５】
横架材９は、２本の柱６の間に架設され、当該２本の柱６同士の連結を強固にして、手すり構造体２の構造的剛性を高めるものである。この横架材９としては、例えば図３および図４に示すような直管材のほか、中実状の棒材等を用いることができる。本実施形態では、横架材９は、２本の柱６を水平方向に貫通し、柱６に形成された雌ねじ６ｃ（図３参照）に螺着されたボルト６ｄの先端部に押圧されることで柱６に固定されている。
【００２６】
縦突張力発生手段１１は、柱６、天井面押当部８および床面押当部１０に、天井面２５および床面２７に対する突張力を発生させるものである。本実施形態では、図２に示すように、縦突張力発生手段１１は、柱６の上部に設けられた前記雌ねじ２０と、この雌ねじ２０に軸方向を上下にして螺着され、その上端部に天井面押圧板１４が接続されたボルト１３と、で主に構成されている。
【００２７】
ボルト１３は、その上端部が天井面押圧板１４に相対回転自在に接続されている。このような接続を実現するため、ボルト１３の上端に、座金付ナット２２のナット部２２ａを相対回転不能に溶接し、座金付ナット２２の座金部２２ｂを天井面押圧板１４の下面に溶接している。上記座金付ナット２２は、ナット部２２ａの座面の周囲に形成された環状凹部２３に座金部２２ｂの内周部が相対回転自在に嵌め込まれ、互いに軸方向に係着されたものである。また、天井面押圧板１４の下面とナット部２２ａの間には、隙間が確保されているため、ナット部２２ａは、天井面押圧板１４に対して相対回転自在となっている。２４は、ボルト１３に螺着された締め付け用ナットである。この締め付け用ナット２４を蓋板６ｂ側に締め付けることで、ボルト１３が蓋板６ｂ（柱６）に対して廻らないように固定される。
【００２８】
天井面押当部８（天井面押圧板１４等）が柱６に対して上方に移動するように、ボルト１３が廻されると、天井面押当部８が天井面２５を押圧して、この天井面押当部８、柱６、床面押当部１０に上下方向への突張力が発生する。これにより、柱６が天井面２５と床面２７との間に固定され、その結果、２本の柱６間に架設された手すり７の位置も固定される。
【００２９】
横軸材３は、図３および図４に示すように、柱６から側方へ延出しており、壁面３０に対して略垂直に配置されている。この横軸材３は、筒状部材３１、座金付ナット３４、ボルト３３等で構成されている。
【００３０】
筒状部材３１は、壁面３０に対して略垂直な方向を向いて柱６を貫通しており、柱６に形成された雌ねじ６ｃに螺着されたボルト６ｄの先端に押圧されて軸方向へ移動不能に柱６に固定されている。
【００３１】
座金付ナット３４は、天井面押圧板１４に接続された既述の座金付ナット２２と同様のものである。この座金付ナット３４は、図３中の部分拡大図に示すように、そのナット部３４ａがボルト３３に螺着され、その座金部３４ｂが筒状部材３１の端部に着座されている。ナット部３４ａを廻すことで、ボルト３３の軸方向位置を調整することができる。
【００３２】
ボルト３３は、その一端部が壁面押当部４に相対回転自在に接続されている。この接続は、天井面押圧板１４とボルト１３との接続と同様である。すなわち、図３中の部分拡大図に示すように、ボルト３３の一端に、座金付ナット２２のナット部２２ａを相対回転不能に溶接し、座金付ナット２２の座金部２２ｂを壁面押圧板２８の片面（壁面３０と反対側の面）に溶接する。
【００３３】
壁面押当部４は、後述する壁面押当手段５によって壁面３０に押し当てられるものである。壁面押当部４は、壁面押圧板２８、滑り止め部材１５等で構成されている。壁面押圧板２８としては、既述した天井面押圧板１４と同様のものを採用することができる。壁面押圧板２８の形状は特に限定されないが、壁面３０を押圧する際に、壁面３０に与える押圧力を均等に分散できる程度に、十分な板厚とすることが望ましい。また、壁面押圧板２８の面積は、壁面３０に掛かる圧力を十分に低減できる程度確保することが望ましい。滑り止め部材１５としては、天井面押圧板１４と天井面２５との間に介設される滑り止め部材１５と同様のものを採用できる。
【００３４】
壁面押当手段５は、柱６等が天井面２５と床面２７との間に固定された後、壁面押当部４を壁面３０に押し当てるためのものであり、本実施形態では、筒状部材３１の端部に配置された座金付ナット３４と、この座金付ナット３４のナット部３４ａに軸方向を、壁面３０に対して直交する方向にして螺着されたボルト３３とで主に構成されている。なお、本実施形態では、壁面押当手段５が座金付ナット３４、ボルト３３等で構成されているが、座金付ナット３４に代えて、既述した蓋板６ｂ、ナット２１、締め付け用ナット２４等からなる構成を採用してもよい。つまり、該構成によっても、ボルト３３の端部に設けられた壁面押当部４を壁面３０に押し当てることが可能である。
【００３５】
以上に説明した構成を備える手すり装置１を天井面２５と床面２７との間に設置するに当たっては、先ず、図２に示す締め付け用ナット２４を緩めて、座金付ナット２２のナット部２２ａを工具等を用いて廻して、天井面押当部８の上面高さを天井面２５より低くなるように調整する。また、図３に示す座金付ナット３４のナット部３４ａ、座金付ナット２２のナット部２２ａ等を廻して、壁面押当部４を十分に柱６側に近づけておく。
【００３６】
つぎに、柱６、手すり７、天井面押当部８、床面押当部１０等からなる手すり構造体２を天井２５と床２７との間の所望位置に配置し、図２に示す座金付ナット２２のナット部２２ａを工具で廻しながら、天井面押当部８を上昇させ、天井面２５に所定押圧力にて押圧させる。そして、締め付け用ナット２４を締め付けてボルト１３を柱６に対して廻らないように固定する。これにより、天井面押当部８、柱６、床面押当部１０等に天井面２５および床面２７に対する突張力が発生し、これらが天井面２５と床面２７との間に固定される。その結果、２本の柱６間に架設された手すり７の位置も固定される。
【００３７】
その後、図３に示す座金付ナット３４のナット部３４ａ、座金付ナット２２のナット部２２ａ等を工具等を用いて廻しながら、壁面押当部４を壁面３０側に移動させ、壁面３０に押し当てる。なお、壁面押当部４を壁面３０側に対して押し当てる際の押し当て力は、壁面押当部４が壁面３０に対して接する程度の微小な力であってもよい。
【００３８】
以上の手順を実施することで、図１に示したように、手すり装置１が天井面２５と床面２７との間に設置される。この手すり装置１では、手すり７を握った際に手すり７に水平方向壁面３０側への力が働いても、その力が、壁面３０と手すり構造体２との間に設けられた横軸材３および壁面押当部４によって支持されるため、手すり装置（手すり７）は、上記水平方向へぐらつきにくく、かつ、移動しにくくなっている。なお、上記水平方向壁面３０側への力には、手すり７に対し、壁面３に向かって斜め下方に働く力、斜め上方に働く力等の水平方向の分力も含まれる。
【００３９】
既述の実施形態では、横軸材３および壁面押当部４は、柱６の上部に設けられているが、これらは、柱６の下部、柱６の中間部などその他の位置に設けられていてもよい。また、既述の実施形態では、１本の柱６に、１つの壁面押当部４、横軸材３が取付けられているが、１本の柱６に、複数の壁面押当部４、横軸材３が取付けられていてもよい。
【００４０】
既述の実施形態では、横軸材３および壁面押当部４は、全ての柱６（図１の例では、２本の柱６）に設けられているが、横軸材３および壁面押当部４は必ずしも全ての柱６に設けられている必要はない。
【００４１】
既述の実施形態では、柱６に対して天井面押当部８をボルト１３等により、上下方向に移動可能な構成として突張力を発生させているが、柱６に対して床面押当部１０をボルト等により上下方向に移動可能として突張力を発生させてもよい。あるいは、柱６に対して天井面押当部８および床面押当部１０の双方をボルト等により上下方向に移動可能として突張力を発生させてもよい。
【００４２】
＜第２の実施形態＞
次に本発明の第２の実施の形態に係る手すり装置について説明する。以下では、第１の実施形態に係る手すり装置１と同様の構成については、同符号を付してその説明を省略し、第１の実施の形態に係る手すり装置１との相違点を主に説明する。
【００４３】
図５および図６に示すように、本実施形態に係る手すり装置１Ａは、第１の実施の形態に係る手すり装置１において、横軸材３が柱６の両側方へ延出したもの（以下「横軸材３Ａ」という。）となっており、そのうちの一方が、対向する２つの壁面３０（図５において手前側の壁面は不図示）の間に形成される通路３６を横切って配置されたものとなっている。
【００４４】
この横軸材３Ａは、例えば図６に示すように、第１の実施の形態における筒状部材３１を延長し、その筒状部材３１の両端に座金付ナット３４、ボルト３３等を同様に設け、さらに、両ボルト３３の先端部に、座金付ナット２２を介して、壁面押当部４を相対回転自在に接続している。なお、横軸材３Ａ（特に筒状部材３１）の高さ位置は限定されるものではないが、この横軸材３Ａは、通路３６を横切るものであることから、一般人の通行の障害にならない程度に高い位置に配置することが望ましい。
【００４５】
本実施の形態に係る手すり装置１Ａでは、両側のボルト３３の先端にそれぞれ溶接されたナット部２２ａ、あるいは、筒状部材３１の両端に配設された座金付ナット３４のナット部３４ａを工具で廻すなどして、壁面押当部４を筒状部材３１から壁面３０側へ移動させることで、横軸材３Ａおよび両壁面押当部４に２つの壁面３０に対する突張力を発生させることができる。これにより、本実施形態に係る手すり装置１Ａは、手すり７に対して水平方向手前側への力が働いてもぐらつきにくく、かつ、移動しにくいものとなっている。
【００４６】
なお、本実施形態では、図６に示すように、横軸材３Ａの両側に壁面押当手段５（ボルト３３、座金付ナット３４等）が設けられているが、片側の壁面押当手段５を省略してもよい。また、本実施形態では、壁面押当手段５がボルト３３、座金付ナット３４等で構成されているが、座金付ナット３４に代えて、第１の実施形態で説明した蓋板６ｂ、ナット２１、締め付け用ナット２４等からなる構成を採用してもよい。
【００４７】
＜第３の実施形態＞
次に本発明の第３の実施の形態に係る手すり装置について説明する。以下では、第２の実施形態に係る手すり装置１Ａと同様の構成については、同符号を付して説明を省略し、第２の実施の形態に係る手すり装置１Ａとの相違点を主に説明する。
【００４８】
図７および図８に示すように、本実施形態に係る手すり装置１Ｂは、第２の実施の形態に係る手すり装置１Ａ（図５参照）において、対向した２つの壁面３０（図７において手前側の壁面は不図示）の両方に沿って手すり構造体２が設置されている。横軸材３Ａは、通路３６を横切って配置され、同通路３６を挟んで配置された２本の柱６に、その両側がそれぞれ貫通して取付けられている。通路３６を挟んで配置された２本の柱６に対する横軸材３Ａの取り付け構造（ボルト６ｄによる固定）は、何れも第１の実施の形態において図４に基づき説明したものと同様である。
【００４９】
本実施形態に係る手すり装置１Ｂでは、第２の実施の形態に係る手すり装置１Ａの床面押当部１０とは異なる床面押当部１０Ａが採用されている。この床面押当部１０Ａは、通路３６を挟んで配置された２本の柱６の下端部に架設されたものであり、例えば図８に示すように、柱６の下端と床面２７との間に介設された床面押圧板３８、滑り止め部材３９等で構成される。
【００５０】
床面押圧板３８は、平面視で長方形の平板が、座屈強度、曲げ剛性等を高めるために断面山型に折り曲げられ、さらに、ビス挿通用のスリット３８ａが山型頂上部において、長手方向（通路３６を横切る方向）に形成されている。床面押圧板３８のスリット３８ａには、下から上に向かってビス４０が挿通され、その雄ねじ部が柱６の内部に設けられたビス取付部６ｅが有する雌ねじにねじ込まれて、上記床面押圧板３８が柱６の下端に締結される。
【００５１】
また、図９〜図１１に示すように、床面押圧板３８には、両側部からスリット３８ａに向かう傾斜が、スリット３８ａの近傍で一段と大きくなって柱係合用凸部３８ｂを形成している。この柱係合用凸部３８ｂは、図１２に示すように、柱６の下端に形成された床面押圧板係合用凹部６ｆに嵌まり込む形状となっている。これにより、床面押圧板３８を柱６の下端にビス４０にて締結した際に、床面押圧板３８と柱６の周方向位置が自ずと定まり、柱６に設けられた各種ビス孔、取付孔が自然に所望の位置に配置され、組立作業の効率化が図られる。
【００５２】
なお、通路３６を挟んで配置される柱６同士の距離を調整し易くするために、床面押圧板３８に対するビス４０の挿通孔としてスリット３８ａが採用されているが、上記調整が不要な場合は、スリット３８ａに代えて円孔を採用してもよい。また、柱６の下端と床面押圧板３８とを、完全に固定せず、差し込み式にしてもよい。差し込み式とするために、例えば、床面押圧板３８の上面に柱６内に嵌入可能な所定高さの中実柱体、中空柱体等（柱６が円筒体の場合は、その内径サイズに対応した中実円柱体、中空円柱体）をビス４０にて床面押圧板３８上に締結し、この柱体を柱６の下端開口に差し込んで取り付けるようにしてもよい。
【００５３】
滑り止め部材３９は、床面押圧板３８と床面２７との間に介設され、床面押圧板３８が床面２７に対して面方向に滑ることを防止するものである。この滑り止め部材３９としては、既述した、天井面押圧板１４と天井面２５との間に介設されている滑り止め部材１５と同様のものを使用することができる。
【００５４】
本実施の形態に係る手すり装置１Ｂによれば、手すり構造体２が通路３６を挟んで両側に設置され、両側の手すり構造体２の柱６の間に、横軸材３Ａのほか、床面押当部１０Ａ（床面押圧板３８）が架設されているので、手すり構造体２同士がより強固に連結され、第１、第２実施形態に係る手すり装置１，１Ａよりも更に手すり装置１Ｂ（手すり７）の設置状態が安定する。
【００５５】
ところで、手すり７の使用状況によっては、左右両側に設けられた手すり７に、水平方向内側への力（左右両側の手すり７同士を近づける方向の力）が働く場合がある。この力は、通路３６を挟んで配置された２本の柱６の下端部同士を接近させる力として作用し、この力に抗する部材がなければ、柱６の下端同士が接近し、手すり構造体２が傾くおそれがある。しかし、本実施形態に係る手すり装置１Ｂでは、上記２本の柱６の下端間に床面押圧板３８が架設されているため、柱６の下端同士が接近しにくくなっている。しかも、上記床面押圧板３８として、座屈強度や曲げ剛性を高めるために断面山型のものが採用されているので、当該床面押圧板３８を、一定の座屈強度、曲げ剛性を確保しつつ、足元に設置されても通行の障害にならない薄いものとすることができる。
【００５６】
＜その他の実施形態＞
図１３は第１の実施の形態に係る手すり装置１の変形例であり、柱６および柱６に取付けられた各種部材を増加するとともに、各柱６の間に手すり７を架設したものである。但し、２本の柱に対しては、第３の実施形態で説明した床面押当部１０Ａと同じ部材を通路３６（壁面３０）に沿って配置している。このようにして、手すり７の設置範囲を増加させることができる。なお、横架材９は、全柱６を貫通した１部材となっているが、各柱６間毎に架設したものとしてもよい。以下の横架材９も同様。
【００５７】
図１４は第２の実施の形態に係る手すり装置１Ａの変形例であり、柱６および柱６に取付けられた各種部材を増加するとともに、各柱６の間に手すり７を架設したものである。但し、２本の柱に対しては、第３の実施形態で説明した床面押当部１０Ａと同じ部材を通路３６（壁面３０）に沿って配置している。このようにして、第２の実施の形態に係る手すり装置１Ａでも手すり７の設置範囲を増加させることができる。
【００５８】
図１５は第３の実施の形態に係る手すり装置１Ｂの変形例であり、通路３６の両側に設置された柱６を各２本から各３本へ増加し、各柱６に取付けられた各種部材を柱６の本数に応じて増加するとともに、各柱６の間に手すり７を架設したものである。このようにして、第３の実施の形態に係る手すり装置１Ｂでも手すり７の設置範囲を増加させることができる。
【００５９】
図１６は、第３の実施の形態で説明した手すり装置１Ｂにおいて、１本の柱６および当該柱６に設けられていた手すり７を省略し、一部の床面押当部１０Ａを、第２の実施の形態における床面押当部１０に変更した場合を示している。
【００６０】
図１７は、第３の実施の形態で説明した手すり装置１Ｂにおいて、横軸材３Ａを２本の柱６の間で分断して第１の実施形態における横軸材３と同様のものとし、当該２本の柱６の間に他の横架材４１を架設したものである。この横架材４１は、既述の横架材９と同様の取付構造により、柱６に固定されている。この図１６に示すような手すり装置でも第３の実施の形態に係る手すり装置１Ｂと同程度に手すり７の設置状態が安定している。
【００６１】
図１８は、図１４に示した第２の実施形態の変形例に係る手すり装置１Ａを、通路３６のコーナ部に設置した場合を示している。この図１８に示すように、通路３６のコーナ部の柱６に取付けられる手すり７の取付方向を当該コーナ部に応じて設定することで、任意の湾曲ないし屈曲した壁面にも手すり７をほぼ沿わせて設置することができる。図１８の例では、一部の横軸材３’の一方の壁面押当部４が省略され、横架材９と一体になっている。なお、ここでは、第２の実施形態の変形例に係る手すり装置１Ａを通路のコーナ部に設置した場合を例に挙げて説明したが、既述したいずれの手すり装置および後述するいずれの手すり装置であっても、コーナ部の柱６に取付けられる手すり７の取付方向を当該コーナ部に合わせて設定することで、任意の湾曲ないし屈曲した壁面にも手すり７をほぼ沿わせて設置することができる。
【００６２】
図１９は、第２の実施の形態に係る手すり装置１Ａ（図５参照）において、手すり構造体２を、天井押当部８、縦突張力発生手段１１（ボルト１３等）を省略したものとし、さらに、床面押当部１０（図５参照）を接地部４１とした手すり構造体２Ａを有する手すり装置１Ｃである。接地部４１は、床面２７に接地して、柱６の自重を床面２７上で支えるものであり、例えば、第２の実施形態で説明した平板２６、滑り止め部材１５等で構成することができる。この手すり装置１Ａでは、柱６の上端と天井面２５とが離れており、柱６に突張力が発生しないものの、その柱６が、２つの壁面３０に突っ張った状態で設置された横軸材３Ａに取付けられていることから、この手すり装置１Ｃも、手すり７に対して水平方向の力が働いてもぐらつきにくく、かつ、移動しにくいものとなっている。
【００６３】
図２０は、第３の実施の形態に係る手すり装置１Ｂ（図７参照）において、手すり構造体２を、天井押当部８、縦突張力発生手段１１（ボルト１３等）を省略したものとし、さらに、床面押当部１０Ａ（図７参照）を接地部４１Ａとした手すり構造体２Ａを有する手すり装置１Ｄである。この接地部４１Ａは、例えば、第３の実施形態で説明した床面押圧板３８と同様の板材、滑り止め部材３９等で構成することができる。この手すり装置１Ｂでも、柱６の上端と天井面２５とが離れており、柱６に突張力が発生しないものの、その柱６が、２つの壁面３０に突っ張った状態で設置された横軸材３Ａに取付けられている。このとから、この手すり装置１Ｄも、手すり７に対して水平方向の力が働いてもぐらつきにくく、かつ、移動しにくいものとなっている。
【００６４】
その他、図示しないが、図１４、図１５、図１６、図１７および図１８に基づき説明した手すり装置において、天井押当部、縦突張力発生手段を省略し、床面押当部を接地部としたものとすることも可能である。
【００６５】
既述の実施形態においては、複数本の柱６の下端に架設される床面押当部１０Ａは、通路３６を横切って配置されていたが、通路３６（壁面３０）に沿って配置（手すり７と同じ方向に配置）すれば、構造的に若干弱くなるものの、床面押当部１０Ａが足元の障害物になることを完全に防止することができる。
【００６６】
なお、既述の説明により明らかであるが、既述の実施形態において、各柱６の下方に設けられる床面押当部１０と、複数本の柱６の下方に架設される状態で設けられる床面押当部１０Ａとは、任意に組み合わせて採用してもよい。
【００６７】
＜壁面押当部等を設けない実施形態＞
既述の実施形態に係る手すり装置は、何れも横軸材および壁面押当部を備えるものであるが、既述した手すり装置のうち、通路３６の両側に柱６を配置したもの（例えば、図７、図１５、図１６等に示す手すり装置）において、横軸材および壁面押当部を省略し、さらに、通路３６を挟んで配置された２本の柱６の間に図１７に基づき説明したような横架材４１を１本架設又は上下に間隔をおいて複数本架設したものとしてもよい。このような手すり装置でも、従来例に係るＨ型手すり装置と比較して一定の効果が認められる。
【００６８】
すなわち、特許文献１に開示されているＨ型手すり装置は、天井と床との間で突張力を発生することにより、当該天井と床との間に固定されているが、横手すりに水平方向の力（特に横手すりの長手方向に直交する方向の力）が働くと、横手すりを含むＨ型手すり装置全体がぐらついたり、傾いてしまうおそれがあり、手すりを利用する人に不安感を与えてしまう。
【００６９】
しかし、通路３６の両側に手すり構造体２を配置し、通路３６を挟んで配置された２本の柱６の間に前記横架材４１を架設した手すり装置であれば、手すり構造体２同士が横架材４１の連結作用により、構造的に安定するので、手すり７に水平方向の力が働いても、手すり装置全体がぐらつきにくくなり、また、手すり装置全体が傾いてしまうおそれもなくなる。
【符号の説明】
【００７０】
１      手すり装置
１Ａ    手すり装置
１Ｂ    手すり装置
１Ｃ    手すり装置
１Ｄ    手すり装置
２      手すり構造体
２Ａ    手すり構造体
３      横軸材
３Ａ    横軸材
４      壁面押当部
５      壁面押当手段
６      柱
７      手すり
８      天井面押当部
１０    床面押当部
１０Ａ  床面押当部
１１    縦突張力発生手段
２５    天井面
２７    床面
３０    壁面
３６    通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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