(57)【要約】【課題】  ポリエステルフィルムが本来有している優れた特性である、フィルムの外観、透明性、機械的強度、熱的性質、電気的性質、高次加工性等の特徴を一切損なうことなく、高度の難燃性を達成することのできる離型フィルムとして好適に利用することのできるポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  反応性リン化合物とポリオリガノシロキサンを含む塗布液を塗布して設けた離型層を有することを特徴とする難燃性離型ポリエステルフィルム。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応性リン化合物とポリオリガノシロキサンを含む塗布液を塗布して設けた離型層を有することを特徴とする難燃性離型ポリエステルフィルム。
【請求項２】
反応性リン化合物が、下記式で表されるリン化合物である請求項１に記載の難燃性離型ポリエステルフィルム。
【化１】
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（上記式中、Ｒ１ およびＲ２は、それぞれ独立して、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１〜４のアルキル基、アリール基、アラルキル基、シクロアルキル基から選ばれる炭化水素基であり、ｍおよびｎは０〜４の整数であり、Ｂは、イソシアネート基、エポキシ基、アミノ基、水酸基、カルボキシル基、メルカプト基から選ばれる官能基である）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルフィルムが持つ外観、透明性、機械的強度、熱的性質、電気的性質、高次加工性等の特徴を損なうことなく、難燃性を達成した離型フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、OA・家電などの電気機器部材や、自動車・車両・航空機の内装材料には、主にポリ塩化ビニルのような、ハロゲン系材料が用いられてきた。これらのハロゲン系材料は難燃性を有するが、燃焼時にダイオキシンのような有害な材料を発生する。そのため、非ハロゲン系の難燃性軟質オレフィン材料などの発明がなされている（引用文献１）。
【０００３】
引用文献１のような材料は成型体として使用されるが、単独で使用されることはなく、接着剤や粘着剤を介して成型体同士が接合されて利用される。そのときは、粘着剤や接着剤にも難燃性が求められるため、ノンハロゲン系の難燃性接合剤に関する発明がなされている（引用文献２、引用文献３、引用文献４）。
【０００４】
接合部剤に対する難燃性の要求が高まっているように、被着体である離型部材に対しても難燃性の要求は高まっている。しかしながら、そのような発明は未だなされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１９５９３３号公報
【特許文献２】特開２００５−１１２９１０号公報
【特許文献３】特開２０１２−１８０４９５号公報
【特許文献４】特開２００５−１７０９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、ポリエステルフィルムが持つ外観、透明性、機械的強度、熱的性質、電気的性質、高次加工性等の特徴を損なうことなく、難燃性を達成した離型フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題に鑑み、鋭意検討した結果、ある特定のフィルム構成とすることで、優れた特性を有する難燃性離型ポリエステルフィルムを得ることができることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の要旨は、反応性リン化合物とポリオリガノシロキサンを含む塗布液を塗布して設けた離型層を有することを特徴とする難燃性離型ポリエステルフィルムに存する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、配向ポリエステルフィルムが本来持っている外観、透明性、熱的性質等の特徴を損なうことなく、難燃性と離型性を達成したフィルムを提供することができる。当該フィルムは、OA・家電などの電気機器部材や、自動車・車両・航空機の内装材料用の粘着剤向け離型フィルムとして好適に用いることができ、本発明の工業的価値は高い。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】燃焼試験装置
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明において、ポリエステルフィルムに使用するポリエステルはホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）等が例示される。
【００１２】
一方、共重合ポリエステルの場合は、３０モル％以下の第三成分を含有した共重合体であることが好ましい。共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。
【００１３】
いずれにしても本発明でいうポリエステルとは、通常８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート単位であるポリエチレン−２，６−ナフタレート等であるポリエステルを指す。
【００１４】
本発明におけるポリエステル層中には、易滑性付与を主たる目的として粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらにポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１５】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等の何れを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１６】
使用する粒子の平均粒径は０．１〜５μｍを満足するのが好ましく、さらに好ましくは０．５〜３μｍの範囲である。平均粒径が０．１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分となることがあり、一方、５μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において離型層を設ける場合等に不具合を生じることがある。
【００１７】
さらにポリエステル中の粒子含有量は、０．０１〜５重量％を満足するのが好ましく、さらに好ましくは０．０１〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．０１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分になる場合があり、一方、５重量％を超えて添加する場合にはフィルム表面の平滑性が不十分になる場合がある。
【００１８】
ポリエステル中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００１９】
本発明の離型フィルムを構成するポリエステルフィルムの厚みは特に限定されるものではないが、通常、９〜７５μｍ、好ましくは９〜５０μｍの範囲がよい。
【００２０】
次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、押出し機を用いて、ダイより押し出された溶融シートを用いて冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法がよい。
【００２１】
この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。
【００２２】
その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する延伸温度は通常１３０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。また、同時二軸延伸を行うことも可能である。同時二軸延伸法としては前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で縦方向（あるいは機械方向）および横方向（あるいは幅方向）に同時に延伸し配向させる方法で、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。
【００２３】
上述の延伸方式を使用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動式等、従来から公知の延伸方式を採用することができる。「スクリュー方式」はスクリューの溝にクリップを乗せてクリップ間隔を広げていく方式である。「パンタグラフ方式」はパンタグラフを用いてクリップ間隔を広げていく方式である。「リニアモーター方式」はリニアモーター原理を応用し、クリップを個々に制御可能な方式でクリップ間隔を任意に調整することができる利点を有する。
【００２４】
さらに同時二軸延伸に関しては二段階以上に分割して行ってもよく、その場合、延伸場所は一つのテンター内で行ってもよいし、複数のテンターを併用してもよい。同時二軸延伸法としては、前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法で、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。
【００２５】
また、上述のポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆる塗布延伸法（インラインコーティング）を施すことができる。それは以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては特に１段目の延伸が終了して、２段目の延伸前にコーティング処理を施すことができる。上述の塗布延伸法にてポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になると共に塗布層の厚みを延伸倍率に応じて薄くすることができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００２６】
本発明の離型フィルムは、反応性リン化合物とポリオリガノシロキサンを含む塗布液を塗布して設けた離型層を有するものであり、反応性リン化合物しては、下記化学式（２）で表されるリン化合物が望ましい。
【００２７】
【化１】
2014237772.tif 000003
【００２８】
上記式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１〜４のアルキル基、アリール基、アラルキル基、シクロアルキル基から選ばれる炭化水素基であり、ｍおよびｎは０〜４の整数であり、Ｂは、イソシアネート基、エポキシ基、アミノ基、水酸基、カルボキシル基、メルカプト基から選ばれる官能基である。
【００２９】
上記の直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などを例示することができる。アリール基としては、フェニル基、トリル基、o-キシリル基などを例示することができる。アラルキル基としては、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニル−プロピル基、フェニル―イソプロピル基、フェニル―ｎ−ブチル基、フェニル−ｓｅｃ−ブチル基、フェニル−イソブチル基、フェニル−ｔｅｒｔ−ブチル基などを例示することができる。シクロアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などを例示することができる。
【００３０】
Ｂは特に望ましくは、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基である。これら反応性官能基がないリン化合物を使用した場合、離型層内でリン化合物が低分子量状態で存在するため、粘着剤と接したとき、移行成分となる。
【００３１】
具体的には下記化学式（２）〜（５）で表されるものを例示できるが、これらの例に限った化合物でなくても構わない。
【００３２】
【化２】
2014237772.tif 000004
【００３３】
【化３】
2014237772.tif 000005
【００３４】
【化４】
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【００３５】
【化５】
2014237772.tif 000007
【００３６】
離型層に含まれるリン濃度は、２０００ｐｐｍ以上が望ましく、４０００ｐｐｍ以上がさらに望ましく、８０００ｐｐｍ以上が特に好ましく、１００００ｐｐｍ以上が最も好ましい。リン濃度が２０００ｐｐｍ未満だと、難燃性が発現しないことがある。リン濃度の上限については３０００００ｐｐｍ未満が好ましく、２４０００ｐｐｍ未満がさらに好ましく、２００００ｐｐｍ未満が特に好ましく、１５０００ｐｐｍ未満が最も好ましい。リン濃度が３００００ｐｐｍ以上だと、相対的にポリオルガノシロキサン成分が減るので、離型性が発現しないことがある。
【００３７】
本発明の離型フィルムを構成する離型層はポリオルガノシロキサン樹脂を含有する必要があり、硬化型ポリオルガノシロキサンが好ましい。
【００３８】
硬化型ポリオルガノシロキサン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、本発明の要旨を越えない範囲において、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、アクリル樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性ポリオルガノシロキサン等を使用してもよい。
【００３９】
硬化型ポリオルガノシロキサン樹脂の種類としては、付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等、何れの硬化反応タイプでも用いることができるが、縮合型が望ましい。また、離型層の剥離性等を調整するために剥離コントロール剤を併用してもよい。
【００４０】
本発明における離型フィルムを構成する離型層に関して、離型層中に含有する硬化型ポリオルガノシロキサン樹脂の含有量は、通常７０重量％以上、好ましくは９０重量％以上、さらに好ましくは９５重量％以上である。離型層中における硬化型ポリオルガノシロキサン樹脂の含有量が７０重量％未満の場合、粘着剤に対する離型性が不十分となる場合がある。
【００４１】
本発明における離型フィルムを構成する離型層の塗布量（乾燥後）は、通常０．０１〜２ｇ／ｍ２、好ましくは０．０１〜１ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．０３〜０．５ｇ／ｍ２の範囲である。離型層の塗布量（乾燥後）が０．０１ｇ／ｍ２未満の場合、塗工性の面より安定性に欠け、均一な塗膜を得るのが困難な場合がある。一方、塗布量が２ｇ／ｍ２を超える場合、離型層自体の塗膜密着性、硬化性等が低下する場合がある。
【００４２】
本発明において、ポリエステルフィルムに離型層を設ける方法として、リバースグラビアコート、バーコート、ダイコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店 原崎勇次著 １９７９年発行に記載例がある。また、本発明における離型フィルムを構成するポリエステルフィルムには予めコロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００４３】
さらに本発明における離型フィルムを構成するポリエステルフィルムには予め接着層、帯電防止層等の塗布層が設けられていてもよい。本発明における離型フィルムを構成する離型層は上述の塗布延伸法（インラインコーティング法）によりポリエステルフィルム上に設けられてもよい。
【００４４】
本発明において、ポリオルガノシロキサンの硬化度を向上させるために、触媒を用いることが望ましい。
【００４５】
ポリオルガノシロキサンが付加タイプであれば、白金黒、塩化白金酸、塩化白金酸―オレフィンコンプレックス、塩化白金酸―アルコール配位化合物、ロジウム、ロジウム―オレフィンコンプレックス等の触媒が挙げられる。
【００４６】
ポリオルガノシロキサンが縮合タイプであれば、有機酸亜鉛、ルイス酸触媒、有機アルミニウム化合物、有機チタニウム化合物等が好適に用いられ、具体的にはオクチル酸亜鉛、安息香酸亜鉛、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、塩化アルミニウム、過塩素酸アルミニウム、リン酸アルミニウム、アルミニウムトリイソプロポキシド、アルミニウムアセチルアセトナート、エチルアセトアセテートアルミニウムジ（ノルマルブチレート）、アルミニウム−ｎ−ブトキシジエチルアセト酢酸エステル、テトラブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、オクチル酸錫、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸錫等が例示される。
【００４７】
本発明では、リン化合物を使用することから、リンの触媒毒を被りやすい付加タイプではなく、縮合タイプのポリオルガノシロキサンを用いることが望ましい。
【００４８】
本発明のポリオルガノシロキサン樹脂組成物には、リン化合物を高分子量化するため、反応性有機基含有シランカップリング剤を配合することが望ましい。
【００４９】
このようなカップリング剤としては、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ官能性アルコキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ官能性アルコキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のメルカプト官能性アルコキシシランなどを用いることが好ましい。
【００５０】
シランカップリング剤の濃度は、ポリオルガノシロキサン１００重量部に対し、０．１〜１０重量部が好ましく、さらに好ましくは０．２〜５重量部、特に好ましくは０．５〜３重量部である。シランカップリング剤の濃度が０．１重量部未満の場合、リン化合物が高分子量化せず、粘着剤への移行成分が多くなるという不具合が生じる。シランカップリング剤の濃度が１０重量部より多いと、未反応のシランカップリング剤が残存する傾向となり、粘着剤や接着剤のような接合材料と反応しやすくなり離型性が劣る傾向となる。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、本発明で用いた物性測定法を以下に示す。
【００５２】
（１）難燃性
Ｉ：試験片作成
フィルム試験片として、２００ｍｍ×５０ｍｍに裁断し、試料の一端（下部）から１２５ｍｍの所で、試料の幅を横切って標線を入れる。シリコーンコート面が内側になるように、試料の縦軸を直径１２．７ｍｍのマンドレルの縦軸に硬く巻きつけて、１２５ｍｍの線が外側に露出する、長さ２００ｍｍの巻かれた円筒になるようにする。試料の外にはみ出た縁は、１２５ｍｍの標線（筒の上部）の上方７５ｍｍの間で、粘着テープにより固定する。そしてマンドレルを引き抜く。
【００５３】
II：状態調節
上記で得られた試験片を、２３℃および５０％の相対湿度で、４８時間前処理をする。
【００５４】
III：燃焼試験手順
・試験片固定
図１に記載の燃焼試験装置を使用し、試料の縦軸を垂直にして、上端の長さ６ｍｍの位置で、強いスプリング付きのクランプで固定し、筒の上端が閉じて試験中に煙突効果を生じないようにする。試料の下端は、最大厚が６ｍｍの厚さにした、１枚の水平な０．０５ｇの脱脂１００％の綿（５０ｍｍ×５０ｍｍ）より、３００ｍｍ上にあるようにする。
【００５５】
・バーナーの調整
バーナーから高さ１５ｍｍの青炎が出るように調整する。その炎を出すためにはガスの供給とバーナーの空気入口を調整して、１５ｍｍの先端が黄色い青い炎が出るようにする。そして黄色い先端が丁度消えるまで空気の供給を増やす。再度炎の高さを測定して、必要に応じて再調節をする。なお、バーナーへのメタンガス供給は、ＡＳＴＭＤ５２０７に準じた方法で流量を調整する。
【００５６】
・一回目の接炎
炎は、試料の巻かれていない方の下端の中心点を中心にあて、バーナーの先端は試料の下端のその点から１０ｍｍ下にあるようにして、その距離で３秒続ける。ただし、試料の長さまたは位置のあらゆる変化に応じてバーナーを移動させる。接炎中に溶融または発煙物質が滴下する場合は、バーナーの角度を４５度までの範囲で傾けて、バーナーの管の中にその物質が落下するのを防ぐのにちょうど十分なだけ試料の下から移動させる。しかし、その間もバーナーの先端の中心と試料の残存部分間は１０ｍｍ±１ｍｍの間隔を保たなければならない。試料に３秒間接炎すると、直ちにバーナーを試料から毎秒約３００ｍｍの速度で少なくとも１５０ｍｍ遠ざけて、同時に計時装置により残炎時間ｔ１を秒で計り始める。そしてそのｔ１を記録する。
【００５７】
・二回目の接炎
試料の残炎が消滅した時点で（バーナーを試料から１５０ｍｍ離れたところまで完全に取り去っていない状態であっても）、直ちにバーナーを試料の下に持ってきて、試料の残りの部分から１０ｍｍ±１ｍｍ離れた箇所にバーナーを保持しておく。ただし、必要に応じてバーナーを動かして、妨害物のない状態で落下物の自然挙動が確認できるようにする。この試料に３秒の接炎を行った後、直ちに毎秒約３００ｍｍの速度で少なくとも１５０ｍｍ遠ざけて、同時に計時装置により残炎時間ｔ２を秒で計り始める。
【００５８】
・難燃性評価基準
下記表１に記載の基準で評価した。
【００５９】
【表１】
2014237772.tif 000008
【００６０】
（２）離型性
試料フィルムの離型層に粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．３１Ｂ」）を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットし、室温にて１時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行った。
○：５００ｍＮ／ｃｍ未満
△：５００ｍＮ／ｃｍ  以上  １０００ｍＮ／ｃｍ未満
×：１０００ｍＮ／ｃｍ以上
【００６１】
（３）残留接着性
Ｉ  サンプリング方法
試料の測定面およびブランクとしてナフロンテープの片面に粘着テープ；日東電工製「Ｎｏ．３１Ｂ」を貼り合わせる。
II  調整
１００℃に加熱したオーブン内で、１時間加熱処理する。次いで２０mm幅に切り出し、常温常湿に１時間放置する。予め用意しておいた専用ＳＵＳ３０４板の表面をエタノールで拭き、乾いたガーゼで拭き上げた面に、試験片から剥がしたＮｏ，３１テープを圧着させる。
III  評価
測定試料およびステンレス板を引張試験機に取り付けて、剥離速度３００mm/min、剥離角度１８０度の条件下で剥離力を測定する。
IV  残留接着率の計算方法と評価基準
残留接着率＝試料測定面貼合せ品の接着力／ナフロンテープ貼合せ品の接着力×１００  残留接着性について、下記評価基準を設けた。
○：残留接着率が７０％以上
△：残留接着率が５０％以上７０％未満
×：残留接着率が５０％未満
【００６２】
以下の実施例および比較例で用いた難燃性化合物、ならびにポリエステル原料の製造方法は以下のとおりである。なお、例中の％は特にことわらない限り重量％を表すものとする。
【００６３】
≪難燃性化合物：有機リン化合物Ａ≫
攪拌機、温度計、ガス吹き込み口、および蒸留口を備えた内容積３Ｌのガラス製フラスコに９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド（下記式（６））７．８ｍｏｌとエチレングリコール２５．９７ｍｏｌを加え、成分を溶解させるため、内容物の温度が１００℃になるまでフラスコを加熱した。次いで、攪拌しながらイタコン酸７．９６ｍｏｌを添加し、蒸留口から減圧器を介して、フラスコを３０Ｔｏｒｒの真空状態で加熱し、内容物を沸騰させた。この時点で、蒸留口の留出速度を調製することで、生成した水を除去した。さらに、内容物の沸騰状態を維持したまま、フラスコ内の温度を上昇させ、それに対応させて、減圧度も低下させていった。その内訳として、内容物の温度が１８５℃になるまでに４時間を要し、この時点での減圧度は４３０Ｔｏｒｒであった。さらに、加熱を続け、最終的に内容物の温度が２００℃になるまで加熱していった。この点を確認後、反応機に窒素ガスを吹き込んでフラスコを常圧に戻した。反応混合物は下記式（７）のエチレングリコール溶液である。また、減圧下、エチレングリコールを除去することにより、固形状の下記式（７）の化合物を精製できる。  
【００６４】
【化６】
2014237772.tif 000009
【００６５】
【化７】
2014237772.tif 000010
【００６６】
≪難燃性化合物：有機リン化合物Ｂ≫
続いて、このフラスコ内に、三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）０．３３ｇおよび酢酸亜鉛二水和物[（ＡｃＯ）２Ｚｎ・２Ｈ２Ｏ]０．２９ｇを含んだエチレングリコール１３０ｇを添加し、フラスコ内を２００℃に保持し、減圧度を徐々に高めていき、１Ｔｏｒｒ以下の真空状態とした。さらに、内容物の温度を２２０℃まで上昇させ、エチレングリコールの留出が極端に減少した点を反応終点とした。この点を確認後、内容物を窒素ガスで加圧しながら、ＳＵＳ製容器内で固化させることで、端黄色の透明なガラス状固体である、有機リン化合物Ｂ（下記式（８））を得た。
【００６７】
【化８】
2014237772.tif 000011
【００６８】
上記操作を繰り返すことにより、後述する実施例および比較例で添加する有機リン化合物Ｂ（化学式（８）の必要量を確保した。
【００６９】
この有機リン化合物Ｂに関して、生成物のＧＰＣ分析から重量平均分子量（Ｍｗ）は６，８００であった。なお、当該分析において、下記化学式（９）で示される化合物の酸無水物または化学式（９）とエチレングリコールとの環状エステルであると推定される、低分子量領域におけるピークも観測された。また、ＸＲＦ測定により、化学式（８）のリン含有量Ｐは８．３１重量％であることが分かった。したがって、有機リン化合物Ｂの平均値は１８．１に相当していた。
【００７０】
【化９】
2014237772.tif 000012
【００７１】
≪難燃性化合物：有機リン化合物Ｃ≫
非反応性リン化合物として、第八化学工業(株)製のＣＲ７４１Ｓ；ビス（ジメチルフェニル）ホスフェートビスフェノールＡを用意した。
【００７２】
＜有機リン化合物の整理＞
有機リン化合物Ａ
有機リン化合物Ｂ
有機リン化合物Ｃ  ＣＲ７４１Ｓ
【００７３】
＜ポリエステルフィルムの製造例＞
テレフタル酸８６部、エチレングリコール７０部を反応器にとり、約２５０℃で４時間エステル交換反応を行った。三酸化アンチモンを０．０３部およびリン酸０．０１部、平均粒径１．５μｍの二酸化珪素粒子を０．１部加え、２５０℃から２８５℃まで徐々に昇温すると共に圧力を徐々に減じて０．５ｍｍＨｇとした。４時間後、重合反応を停止し、極限粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートを得た。
【００７４】
上記で得たポリエチレンテレフタレートを原料とし、ベント式二軸押出機に供給し、２８５℃で溶融した後、２０℃に冷却したキャスティングドラム上に押出し冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、９０℃にて縦方向に３．５倍の縦延伸倍率で延伸した後、テンター内で予熱工程を経て１００℃で４．０倍の横延伸倍率で延伸し、２１０℃で１０秒間の熱処理を行い、３８μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００７５】
＜ポリオルガノシロキサンの調整例＞
ポリジメチルシロキサン：ポリメトキシシロキサン：ポリジフェニルシロキサン（モル比＝１１：１：１．３）からなる分子末端シラノール基封鎖ジオルガノポリシロキサン（信越化学工業社製ＫＳ−７２３Ｂ）を用意した。
【００７６】
＜シランカップリング剤＞
官能基として、エポキシ基を含有するメトキシタイプのシランカップリング剤である、２−（３、４−エポキシシクロヘキシル）  エチルトリメトキシシランを用意した。
【００７７】
＜触媒＞
錫触媒である、ジオクチルジアセトキシチンを用意した。
【００７８】
実施例および比較例：
上記で得られたポリエステルフィルムの両面に、トルエン／メチルエチルケトン＝５０／５０の比で希釈された、表１に示す組成からなる化合物からなる塗布液を、塗布量（乾燥後）が０．９ｇ／ｍ２となるように、グラビアコートにより塗布した後、１６０℃、３０秒間処理して、離型フィルムを得た。なお、概塗布液は、離型剤を固形分濃度２重量％になるようトルエン／メチルエチルケトン混合溶媒（混合比率は１：１）にて希釈し塗布液とした。実施例、比較例の離型剤組成と結果を下記表２に記載した。
【００７９】
【表２】
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【００８０】
反応性リン化合物とポリオルガノシロキサンからなる塗布層を有するポリエステルフィルムは、難燃性、離型性、残留接着性を満たすことが可能である。反応性リン化合物の含まれないポリオルガノシロキサンからなる塗布層を有するポリエステルフィルムは、離型性と残留接着性は発現するが、難燃性が発現されない。ポリオルガノシロキサンの含まれない反応性リン化合物からなる塗布層を有するポリエステルフィルムは、難燃性は発現するが、離型性、残留接着性が発現されない。ポリオルガノシロキサンと非反応性リン化合物からなる塗布層は、難燃性と離型性は発現するが、低分子のリン化合物が粘着剤に移行するため、残留接着性が発現されない。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムが持つ外観、透明性、機械的強度、熱的性質、電気的性質、高次加工性等の特徴を損なうことなく、難燃性を達成した離型フィルムを提供することができる。OA・家電などの電気機器部材や、自動車・車両・航空機の内装材料用の粘着剤向け離型フィルムとして好適に用いることができ、本発明の工業的価値は高い。
【符号の説明】
【００８２】
１  クランプ
２  粘着テープ
３  １２５ｍｍ標線
４  バーナー
５  綿
【図１】
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