(57)【要約】【課題】換気性を付与しても、断熱性や気密性、遮音性の低下を防ぐことができるドアを提供する。【解決手段】室内と室外を連通する通気機能を備えたドア１であって、室内側通気口Ｔｈと室外側通気口１ｅと、両者を連通する連通通路１ｈと、が形成されており、連通通路１ｈは、ドア１の表面に沿った方向に空気を流通させる連結流路を有しており、連結流路には、室外側通気口１ｅと室内側通気口Ｔｈとの間を連通遮断する遮断プレート１２を備えた連通遮断機構２０が設けられており、遮断プレート１２を、遮断位置と連通位置との間で移動させる遮断部材移動機構２０と、を備えており、遮断部材移動機構２０が、遮断位置に配置された遮断プレート１２を、分離部材との間に挟んで保持し得る固定部材２８を備えていることを特徴とする。【選択図】図１
2014118696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内と室外を連通する通気機能を備えたドアであって、
該ドアには、
室内と該ドア内部とを連通する室内側通気口と、室外と該ドア内部とを連通する室外側通気口と、該室外側通気口と前記室内側通気口との間を連通する連通通路と、が形成されており、
該連通通路は、
該ドアの表面に沿った方向に空気を流通させる連結流路を有しており、
該連結流路には、
前記室外側通気口と前記室内側通気口との間を連通遮断する連通遮断機構が設けられており、
該連通遮断機構は、
前記連結流路を前記室外側通気口と前記室内側通気口との間で分離する部材であって、前記室外側通気口と前記室内側通気口との間を連通する通気孔を有する分離部材と、
該分離部材に接近し前記通気孔を塞ぐ遮断位置と、該分離部材から離間し前記通気孔を開口する連通位置と、の間で移動可能に設けられた遮断部材と、
前記遮断部材を、前記遮断位置と前記連通位置との間で移動させる遮断部材移動機構と、を備えており、
該遮断部材移動機構が、
前記遮断位置に配置された前記遮断部材を、前記分離部材との間に挟んで保持し得る固定部材を備えている
ことを特徴とするドア。
【請求項２】
前記遮断部材は、
前記遮断位置において、前記分離部材と接触する接触部を備えており、
該接触部が、
前記分離部材および前記遮断部材よりも柔らかい材料によって形成されている
ことを特徴とする請求項１記載のドア。
【請求項３】
前記連通通路には、前記遮音材が設けられており、
該遮音材は、
前記連通通路内において、前記室内側通気口と対向する位置に配設されている
ことを特徴とする請求項１または２記載のドア。
【請求項４】
前記分離部材は、
前記室内側通気口を囲むように配設された複数の分離壁を備えており、
該複数の分離壁によって前記室外側通気口と分離された空間を有しており、
前記複数の分離壁のうち、前記室外側通気口と非対向の分離壁に前記通気孔が設けられている
ことを特徴とする請求項１、２または３記載のドア。
【請求項５】
前記遮断部材が、
前記固定部材と係合する係合部を備えており、
前記遮断部材移動機構は、
前記固定部材を、前記係合部に係合する係合位置と、前記分離部材との間に前記遮断部材を挟んで保持する保持位置と、の間で移動させる固定部材移動手段を備えており、
前記係合部は、
前記固定部材が係合すると、前記遮断部材が前記連通位置に移動されるように形成されている
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載のドア。
【請求項６】
前記遮断部材が、
前記分離部材に対して揺動可能に設けられており、
前記固定部材移動手段は、
前記固定部材を、前記係合位置から前記保持位置まで直線的に移動させるものであり、
前記係合部は、
前記固定部材が前記係合位置から前記保持位置まで直線的に移動する間に、前記遮断部材の揺動量が徐々に大きくなるように形成されている
特徴とする請求項５記載のドア。
【請求項７】
前記遮断部材は、
該遮断部材を前記遮断位置に移動させるような力が常時加わるように設けられており、
前記遮断部材移動機構が、
前記遮断部材が前記連通位置に配置されると、その状態で保持する保持部材を備えており、
該保持部材の全体または一部が温度ヒューズ機能を有している
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６記載のドア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアに関する。さらに詳しくは、居住用建物の室内と室外とを連通する入口、とくに、高機能を要求されるマンションやホテル等の居住用建物における入口に設置されるドアであって、室内と室外との間で気体を流通させる通気機能を備えたドアに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の居住用建物は、居住環境の向上を目的として、外部の気候が屋内環境に与える影響が少なくなるような構造が採用されている。例えば、高断熱性と高気密性、遮音性を実現できる構造が一般化している。
【０００３】
高断熱性等を実現できる構造に形成された建物の場合、建物内部（室内）の自然換気がほとんど期待できなくなるため、換気するための設備や機構を、建物自体またはその附属品であるドアなどに設けて、室内を換気できるようにする必要がある。
【０００４】
従来、室内を換気する方法として、室内と室外とを連通する入口に設置されるドアに通気機構を設けることが行われている。具体的には、ドアの内面と外面にそれぞれガラリ窓を設けて、ドア内にガラリ窓間を連通する通気通路を設けることが行われている。
【０００５】
単に通気するだけ場合、ガラリ窓として山型の鋼板を等間隔に並べただけの構造を有したものが使用される。しかし、かかるガラリ窓は、通気経路が開放された状態のままとなるため、換気はできても、断熱性等がなくなってしまう。このため、ガラリ窓を開閉できる板状のスライド部材を設けて、スライド部材によってガラリ窓を開閉できるものも使用されている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、ドアの下端に形成された通気口とドアの室内面に設けられたガラリ窓との間を連通する通気通路をドア内に設けて、ドアに通気機能を付与している。そして、ガラリ窓を開閉できる板状のスライド部材を設けて、スライド部材によってガラリ窓を開閉できる構成としている。
【０００７】
しかし、特許文献１の技術の場合、ガラリ窓の部分では、室内と室外とがスライド部材一枚で分離されているだけであり、構造的に隙間があるため、ガラリ窓を閉じても断熱性や気密性は低下する。
【０００８】
上述したドアの性能のうち、ガラリ窓を設けたドアの遮音性を向上する技術が特許文献２に開示されている。
【０００９】
特許文献２には、ドアの内面と外面にそれぞれガラリ窓を設けて、ドア内にガラリ窓間を連通する通気通路を設けたドアが開示されている。この特許文献２のドアは、通気通路内に音響迷路を設け、かつ、この音響迷路内に吸音材を配置している。そして、特許文献２には、かかる構造としたことによって、換気性を確保しつつ、ガラリ窓を閉じた状態はもちろん、ガラリ窓を開いた状態でも遮音性をある程度維持できる旨が記載されている。
【００１０】
しかるに、ドアの遮音性は、ドアの厚さ方向にどれだけの遮音機能を発揮する部材が存在するか否か、つまり、ドアの面密度がどの程度であるかが重要である。すると、特許文献２の技術のようにドアの中央に通気通路を設けた場合には、ドアの中央の面密度が低下してしまい、特許文献２が想定するような遮音性を維持することは実質的に難しい。
【００１１】
しかも、ドアの断熱性を確保する上では、ドア中央部の断熱性が重要である。すると、特許文献２のようにドア中央部に通気通路を設けてしまえば、ガラリ窓の部分の断熱性が若干向上されたとしても、ドアとしての断熱性の低下は避けられない。
【００１２】
ところで、高い気密性を有する高機能の建物では、室内外の差圧が大きくなるため、ドアの開閉が行いにくくなるという問題もあり、かかる問題を解決する技術が開発されている（例えば特許文献３）。
【００１３】
特許文献３には、屋内外を連通する通気経路を設け、その通気経路の途中に設けられた仕切り体を作動させることによって、通気経路を必要に応じて開閉できる開閉機構を備えたドアが開示されている。具体的には、特許文献３のドアは、通気経路の開閉機構がドアのロック機構と連動する構造となっており、ドアが解錠されると通気経路が開放され、ドアが施錠されると流通経路が閉鎖される構成を備えている。このため、ドアが解錠すると、屋内外が連通され屋内外の差圧が小さくなるので、ドアの開閉が容易になるのである。
【００１４】
しかし、特許文献３のドアは、あくまでも、差圧を解消してドアの開閉を容易にする技術にすぎず、通気するためには解錠しなければならないので、このドアの通気構造（通気経路および開閉機構の構造）をそのまま換気を行うための通気機構として採用することはできない。
【００１５】
一方、開閉機構をドアのロック機構と連動しないようにすれば、施錠したまま室内と室外を通気させる通気機構として採用することができる可能性がある。つまり、ドアのロック機構とは別に、通気機構の開閉機構を作動させる作動機構（例えばサムターンのような作動機構）を設け、この作動機構を作動ロッドに連結した構造とすれば、特許文献３のドアの通気構造を通気機構として使用することもできる。
【００１６】
しかし、この場合でも、作動機構の回転動作を作動ロッドの直線動作に変換しかつ作動ロッドの直線動作をさらに仕切り体の回転運動に変換して、通気経路を開閉するものであり、その構造が非常に複雑になる。
【００１７】
また、特許文献３のドアでは、通気通路とは別に作動機構等を設ける空間をドア内に設ける必要がある。すると、ドア内に断熱材などが存在しない部分が増加するので、断熱性が低下することは避けられない。
【００１８】
以上のごとく、現状では、断熱性や気密性、遮音性を高くした高機能の居住用建物に使用されるドアにおいて、換気性を付与しても、断熱性等を高く維持できるものは存在せず、かかるドアの開発が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】実公平４−４９３５７号公報
【特許文献２】特開平９−２１７５６１号公報
【特許文献３】特開平２０１２−１２７１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明は上記事情に鑑み、換気性を付与しても、断熱性や気密性、遮音性の低下を防ぐことができるドアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
第１発明のドアは、室内と室外を連通する通気機能を備えたドアであって、該ドアには、室内と該ドア内部とを連通する室内側通気口と、室外と該ドア内部とを連通する室外側通気口と、該室外側通気口と前記室内側通気口との間を連通する連通通路と、が形成されており、該連通通路は、該ドアの表面に沿った方向に空気を流通させる連結流路を有しており、該連結流路には、前記室外側通気口と前記室内側通気口との間を連通遮断する連通遮断機構が設けられており、該連通遮断機構は、前記連結流路を前記室外側通気口と前記室内側通気口との間で分離する部材であって、前記室外側通気口と前記室内側通気口との間を連通する通気孔を有する分離部材と、該分離部材に接近し前記通気孔を塞ぐ遮断位置と、該分離部材から離間し前記通気孔を開口する連通位置と、の間で移動可能に設けられた遮断部材と、前記遮断部材を、前記遮断位置と前記連通位置との間で移動させる遮断部材移動機構と、を備えており、該遮断部材移動機構が、前記遮断位置に配置された前記遮断部材を、前記分離部材との間に挟んで保持し得る固定部材を備えていることを特徴とする。
第２発明のドアは、第１発明において、前記遮断部材は、前記遮断位置において、前記分離部材と接触する接触部を備えており、該接触部が、前記分離部材および前記遮断部材よりも柔らかい材料によって形成されていることを特徴とする。
第３発明のドアは、第１または第２発明において、前記連通通路には、前記遮音材が設けられており、該遮音材は、前記連通通路内において、前記室内側通気口と対向する位置に配設されていることを特徴とする。
第４発明のドアは、第１、第２または第３発明において、前記分離部材は、前記室内側通気口を囲むように配設された複数の分離壁を備えており、該複数の分離壁によって前記室外側通気口と分離された空間を有しており、前記複数の分離壁のうち、前記室外側通気口と非対向の分離壁に前記通気孔が設けられていることを特徴とする。
第５発明のドアは、第１、第２、第３または第４発明において、前記遮断部材が、前記固定部材と係合する係合部を備えており、前記遮断部材移動機構は、前記固定部材を、前記係合部に係合する係合位置と、前記分離部材との間に前記遮断部材を挟んで保持する保持位置と、の間で移動させる固定部材移動手段を備えており、前記係合部は、前記固定部材が係合すると、前記遮断部材が前記連通位置に移動されるように形成されていることを特徴とする。
第６発明のドアは、第５発明において、前記遮断部材が、前記分離部材に対して揺動可能に設けられており、前記固定部材移動手段は、前記固定部材を、前記係合位置から前記保持位置まで直線的に移動させるものであり、前記係合部は、前記固定部材が前記係合位置から前記保持位置まで直線的に移動する間に、前記遮断部材の揺動量が徐々に大きくなるように形成されている特徴とする。
（防火性）
第７発明のドアは、第１、第２、第３、第４、第５または第６発明において、前記遮断部材は、該遮断部材を前記遮断位置に移動させるような力が常時加わるように設けられており、前記遮断部材移動機構が、前記遮断部材が前記連通位置に配置されると、その状態で保持する保持部材を備えており、該保持部材の全体または一部が温度ヒューズ機能を有していることを特徴とする。
【００２２】
第１発明によれば、遮断部材移動機構によって遮断部材を遮断位置から連通位置に移動させれば、室外側通気口と室内側通気口との間が、連結流路および分離部材の通気孔を介して連通される。したがって、遮断部材移動機構を作動させることによって、室内外を連通することができ、室内を換気することができる。しかも、遮断部材を遮断位置にした状態で、遮断部材を固定部材と分離部材との間に挟んで保持すれば、遮断部材を分離部材にしっかりと密着させておくことができる。すると、遮断部材と分離部材との間の気密性を高めることができるから、ドアに通気機能を設けてもドアによる気密性を高くすることができる。また、風やその他の外的な要因により遮断部材が振動することも防ぐことができる。さらに、遮断部材は、ドアの表面に沿った方向に空気を流通させる連結流路の位置で室外側通気口と室内側通気口とを分離するので、室外側通気口と遮断部材との間に緩衝空間を形成できる。すると、外気が直接室内側通気口に接触する場合に比べて、断熱性を向上させることができる。
第２発明によれば、接触部が、分離部材および遮断部材よりも柔らかい材料で形成されているので、接触部を分離部材に密着させることができる。すると、室外側通気口と室内側通気口の間の気密性を高めることができ、遮音性も向上させることができる。また、万が一遮断部材が振動した場合でも、騒音の発生を防止することができる。
第３発明によれば、室内側通気口や連通通路を設けたことによるドアの厚さ方向の面密度の低下に起因する遮音性の低下を、遮音材によってカバーすることができるので、遮音性を向上させることができる。
第４発明によれば、複数の分離壁によって室内側通気口を室外側通気口と分離できるので、断熱効果と遮音効果を高めることができる。
第５発明によれば、固定部材を移動させて係合部と係合離脱させるだけで遮断部材の位置を移動させことができるので、遮断部材移動機構の構造を簡単な構造にすることができる。
第６発明によれば、固定部材を直線的に移動させるので、固定部材を移動させる構造を簡単な構造とすることができる。また、遮断部材は分離部材に対して揺動可能に設けられており、しかも、係合部は固定部材が保持位置から係合位置まで直線的に移動する間に、遮断部材の揺動量が徐々に大きくなるように形成されている。すると、固定部材を保持位置から係合位置まで移動させる際の抵抗を小さくすることができる。
第７発明によれば、遮断部材を連通位置にした状態において、火災などの際に遮断部材を遮断位置に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態のドア１を備えたドアユニットＤＵの概略説明図であって、（Ａ）は室内側から見た状態の図であり、（Ｂ）は通気プレート１ｐの概略拡大図である。
【図２】本実施形態のドア１を備えたドアユニットＤＵの概略断面説明図であって、連通遮断装置１０を設けた部分の概略拡大説明図である。
【図３】連通遮断装置１０の作動状態の説明図であって、（Ａ）が遮断プレート１２を遮断位置に配置した状態であり、（Ｂ）が遮断プレート１２を連通位置に配置した状態である。
【図４】連通遮断装置１０の作動状態を説明する斜視図であって、（Ａ）が遮断プレート１２を遮断位置に配置した状態であり、（Ｂ）が遮断プレート１２を連通位置に配置した状態である。
【図５】本実施形態のドア１を備えたドアユニットＤＵを設けた玄関の概略説明図である。
【図６】他の実施形態のドア１を備えたドアユニットＤＵの概略説明図であって、（Ａ）は室内側から見た状態の図であり、（Ｂ）は通気プレート１ｐの概略拡大図である。
【図７】他の実施形態のドア１を備えたドアユニットＤＵの概略断面説明図であって、連通遮断装置を設けた部分の概略拡大説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
本発明のドアは、居住用建物の室内と室外とを連通する入口に取り付けられるドアであって、室内と室外とを連通する通気機能を付与しても、断熱性や気密性、遮音性が低下することを防止できるようにしたことに特徴を有している。
【００２５】
本発明のドアが設置される居住用建物はとくに限定されないが、例えば、外部との間の断熱性や気密性、遮音性を高く維持しておくことが望まれる居住空間と外部との間を分離するドアとして適している。例えば、マンション等の集合住宅の各住戸やホテルの各部屋等のように、外部と室内との間を高機能（高断熱性や高気密性、遮音性等）で分離することが要求される居室の入口に設置されるドアに適している。もちろん、マンションの各住戸の部屋同士や部屋と廊下を仕切るドアとしても採用することができる。
【００２６】
以下では、マンションの住戸の玄関ドアに使用した場合を代表として説明する。
【００２７】
（ドアユニットＤＵ）
まず、本実施形態のドア１を説明する前に、本実施形態のドア１を採用したドアユニットＤＵを簡単に説明する。
【００２８】
図５において、符号ＥＷは住戸の玄関出入口のドアユニットを取付けるための開口部を有する玄関側壁を示しており、符号Ｆは共用廊下を示している。
【００２９】
図５に示すように、ドアユニットＤＵは、玄関側壁ＥＷに形成されている開口に取り付けられるものであり、ドア１と、このドア１が取り付けられる戸枠ＤＦと、を備えている。
【００３０】
図１に示すように、戸枠ＤＦは、一対の竪枠Ｄａ、Ｄｂと、この竪枠Ｄａ、Ｄｂの下端間および上端間をそれぞれ繋ぐように設けられた下枠Ｄｃと上枠Ｄｄとから構成されている。そして、戸枠ＤＦは、一対の竪枠Ｄａ、Ｄｂと下枠Ｄｃ、上枠Ｄｄに囲まれた、正面視略長方形の開口Ｄｈ（図２参照）を有している。
なお、本明細書において、開口Ｄｈとは、戸枠ＤＦの前後を完全に連通している空間を意味しており、開口Ｄｈには戸枠ＤＦに形成されている戸当りの部分は含まれていない。
【００３１】
図２に示すように、戸枠ＤＦにはドア１が取り付けられている。このドア１は、開口Ｄｈと略相似形であって、開口Ｄｈよりもやや大きくなるように形成されたものである。つまり、ドア１を閉じた状態（図２の状態）において、戸枠ＤＦの開口Ｄｈを塞ぐことができる大きさにドア１は形成されている。
【００３２】
このドア１は、連結手段によって、戸枠ＤＦに揺動可能に連結されている。具体的には、ドア１は、その戸尻（図１では左側の端部）を支点として、戸先（図１では右側の端部）が水平に揺動できるように、連結手段によって、戸枠ＤＦに連結されている。つまり、戸先を支点として揺動させれば、ドア１の開口Ｄｈを開閉することができるのである。
【００３３】
図２に示すように、戸枠ＤＦにおける正面側の面（図２では左側の面）には、いわゆる戸当りが設けられている。この戸当りは、通常、一対の竪枠Ｄａ、Ｄｂおよび上枠Ｄｄ、下枠Ｄｃの全てに設けられている。そして、この戸当りには、一般的に、クッションＰが取り付けられている。このクッションＰは、ドア１を閉めたときの衝撃を吸収するとともに、戸枠ＤＦとドア１との間の気密性を保つために設けられている。
【００３４】
つまり、クッションＰがドア１の開口Ｄｈを囲むように配設されているので、ドア１をその表面がクッションＰに接触するように閉じれば、開口Ｄｈをほぼ気密に閉じることができるのである。
【００３５】
したがって、図５に示すように、ドアユニットＤＵを玄関側壁ＥＷに形成されている開口に取り付けて、ドア１を閉めれば、ドアユニットＤＵの開口Ｄｈをほぼ気密に閉じることができるので、室内と室外をほぼ気密に分離することができるのである。
【００３６】
なお、戸当りに取り付けられるクッションＰはとくに限定されないが、通常、内部が中空となったものが使用される。その理由は、クッションＰの柔軟性を高めて、衝撃吸収性やドア１との密着性を高めるためである。とくに、ドアユニットＤＵの気密性を高める上では、クッションＰとドア１との接触面積を大きくして、ドア１との密着性を高めることが好ましい。例えば、先端面が略平坦面となったクッションを使用すれば、ドアユニットＤＵの気密性を高めることができる。
【００３７】
（ドア１）
つぎに、本実施形態のドア１について説明する。
【００３８】
本実施形態のドア１は、断熱性および遮音性を有するドアである。具体的には、図２に示すように、ドア１は、一対の表面板１ａ，１ｂを有しており、この一対の表面板１ａ，１ｂ間に断熱材や遮音材などの内部部材１ｃを挟んで形成されている。このため、ドア１単体で、ある程度の断熱性および遮音性を有している。
【００３９】
一方、本実施形態のドア１は、上述したようにドアユニットＤＵに取り付けた際に、ドア１を閉めるとドアユニットＤＵの開口Ｄｈをほぼ気密に閉じた状態としつつ、ドア１を通して通気できるように、連通遮断装置１０を備えている。
【００４０】
（連通遮断装置１０）
つぎに、ドア１の連通遮断装置１０を説明するが、以下では、図２において、ドア１に対して右側が室内空間となり、ドア１に対して左側が室外空間となるように、本実施形態のドア１を備えたドアユニットＤＵを設置した場合について説明する。
なお、以下では、ドア１の一対の表面板１ａ，１ｂのうち、表面板１ａを内面板１ａといい、表面板１ｂを外面板１ｂという。
【００４１】
（ドア１の構造）
図２に示すように、本実施形態のドア１の下部には、上述した内部部材１ｃが収容されていない部分が設けられている。この部分には、内面板１ａと外面板１ｂとの間に空間１ｈが形成されている。そして、本実施形態のドア１では、この空間１ｈを介して、室内空間と室外空間が連通されるようになっている。
【００４２】
具体的には、ドア１の下端に開口１ｅが設けられている。図２に示すように、ドア１をドアユニットＤＵに取り付けた際には、下枠Ｄｃの戸当りに設けられているクッションＰと内面板１ａの下端とが密着する。しかし、ドア１の下端と下枠Ｄｃの上面との間には隙間ｇが形成される。したがって、隙間ｇと開口１ｅを介して、ドア１下部の空間１ｈが室外空間と連通されている。
【００４３】
一方、内面板１ａには、その表裏を貫通する貫通孔である開口１ｒが設けられている。この開口１ｒには、開口１ｒを塞ぐように通気プレート１ｐが取り付けられている。しかし、通気プレート１ｐには、複数の貫通孔Ｔｈが形成されている（図１参照）。したがって、通気プレート１ｐの複数の貫通孔Ｔｈを介して、空間１ｈと室内空間は連通されている。なお、通気プレート１ｐの中央部には、貫通孔Ｔｈとは別に、後述する遮断部材移動機構２０の操作部２５が配置される開口ｓが設けられている。
【００４４】
上記のごとき構造であるので、本実施形態のドア１では、隙間ｇ、開口１ｅ、空間１ｈおよび通気プレート１ｐの複数の貫通孔Ｔｈを介して、室内空間と室外空間とが連通されている。つまり、開口１ｅから空間１ｈに流入した外気を貫通孔Ｔｈから室内に供給できるし、室内の空気を貫通孔Ｔｈ空間１ｈに流入させ開口１ｅと隙間ｇを通して室外に排出することができるのである。言い換えれば、隙間ｇ、開口１ｅ、空間１ｈおよび通気プレート１ｐの複数の貫通孔Ｔｈを介して、室内空間を換気することが可能となるのである。
【００４５】
上記開口１ｅ、通気プレート１ｐの複数の貫通孔Ｔｈ、空間１ｈが、それぞれ、特許請求の範囲にいう、室外側通気口、室内側通気口、連通通路に相当する。以下では、開口１ｅを室外側通気口１ｅ、通気プレート１ｐの複数の貫通孔Ｔｈを室内側通気口Ｔｈ、空間１ｈを連通通路１ｈとする。また、図２に示すような構造の場合、連通通路１ｈにおいて、室外側通気口１ｅの最も室外側通気口１ｅに近い貫通孔Ｔｈ（言い換えれば最も下方に位置する貫通孔Ｔｈ）までの部分が、特許請求の範囲にいう連結流路に相当する。
【００４６】
なお、開口１ｅは、ドア１の下端幅方向全体に形成されていてもよいし、ドア１の下端幅方向の一部に形成されていてもよい。とくに、ドア１の幅方向において、内面板１ａに開口１ｒが設けられている位置と対応する位置に設けられていることが望ましい。
【００４７】
また、ドア１の下端に開口１ｅが設けられていることによって強度が低下している。具体的には、内面板１ａと外面板１ｂとを接近離間させる方向に対する強度が低下している。このため、下端に開口１ｅが設けられたドア１には、内面板１ａと外面板１ｂとを連結する壁部材、つまり、内面板１ａおよび外面板１ｂと交差する壁状部分を有する強度保持部材１ｆが設けられる。例えば、ほぼドア１の幅と同じ長さ、詳しくは、ドア１の戸先側端部の内面と戸元側端部の内面間の距離とぼほ長さを有するＣ型鋼が、強度保持部材１ｆとしてドア１の下端内部に配置される。なお、かかる強度保持部材１ｆを設けた場合には、強度保持部材１ｆの壁状部分によって室外側通気口１ｅと室内側通気口Ｔｈとの間の通気が阻害（または気密に遮断）される。このため、両者間の通気性を向上させるために、強度保持部材１ｆの上記壁状部分には、壁状部分を貫通する貫通孔が形成される。この貫通孔を設ける位置や大きさはとくに限定されないが、通気性を向上させるために、通常は室外側通気口１ｅと対応する位置および大きさに設けられる。
以下では、ドア１の下端に、図２のような強度保持部材１ｆが設けられ、強度保持部材１ｆの上記壁状部分に貫通孔が形成されている場合を代表として説明する。
【００４８】
（連通遮断装置１０）
図２に示すように、連通通路１ｈには、室外側通気口１ｅと室内側通気口Ｔｈとの間において、両者間の空気の流れを許容したり遮断したりする連通遮断機構２０を備えた連通遮断装置１０が設けられている。
以下、図２〜図４に基づいて連通遮断装置１０を説明するが、図４では、構造を理解しやすくするために、分離部材１１の側面プレート１１ｂの記載は省略している。
【００４９】
図２に示すように、連通遮断装置１０は、室内側通気口Ｔｈと室外側通気口１ｅとの間に配置される分離部材１１を備えている。この分離部材１１は、断面視略Ｕ字状に形成された長尺な部材である。具体的には、分離部材１１は、底面に位置する分離プレート１１ａと、この分離プレート１１ａの幅方向の両端部に立設された側面プレート１１ｂ，１１ｃとから構成されている。
【００５０】
図１に示すように、分離部材１１の分離プレート１１ａは、その下面が強度保持部材１ｆの壁状部分の上面と密着した状態となるように設けられている。この分離プレート１１ａは、その長さが強度保持部材１ｆの上記壁状部分を貫通する貫通孔の長さよりも若干長くなるように形成されている。言い換えれば、室外側通気口１ｅの長さよりも若干長くなるように形成されている。この分離プレート１１ａには、強度保持部材１ｆの壁状部分の貫通孔に対応する位置に通気孔１１ｈが形成されている。例えば、通気孔１１ｈは、分離プレート１１ａの軸方向の中間部分、つまり、上述した通気プレート１ｐが設けられている部分の近傍に位置する部分に形成される。
【００５１】
なお、分離プレート１１ａの長さ、つまり、分離部材１１の長さは、室外側通気口１ｅの長さ、言い換えれば、強度保持部材１ｆの壁状部分の貫通孔を覆うことができる程度の長さになっていればよい。とくに、内面板１ａに形成されている開口１ｒからドア１の空間１ｈ内に入れることができる程度の長さが好ましい。
【００５２】
また、分離部材１１は、その幅、つまり、分離部材１１の側面プレート１１ｂ，１１ｃの外面間の距離が、ドア１の内面板１ａと外面板１ｂの内面間の距離とほぼ同じ長さとなるように形成されている。
【００５３】
したがって、連通通路１ｈに分離部材１１を配置すれば、連通通路１ｈを室内側通気口Ｔｈと室外側通気口１ｅとに分離でき、通気孔１１ｈのみで両者間を連通することができる。
【００５４】
図２に示すように、分離部材１１の分離プレート１１ａに対して、室内側通気口Ｔｈ側（図２では上方）には、遮断プレート１２が設けられている。この遮断プレート１２は、長尺な板状の部材である。この遮断プレート１２は、その幅が分離プレート１１ａに形成されている通気孔１１ｈの幅（図２の左右方向の幅）よりも広くなるように形成されており、その長さも通気孔１１ｈの長さ（図２の紙面と垂直な方向の長さ）よりも長くなるように形成されている。そして、この遮断プレート１２は、分離部材１１の側面プレート１１ｂに揺動可能に取り付けられている。そして、遮断プレート１２は、分離プレート１１ａに接近するように揺動した場合には、その下面が分離プレート１１ａの上面と接触し、分離プレート１１ａの通気孔１１ｈを塞ぐことができるように配設されている。
【００５５】
したがって、遮断プレート１２を分離プレート１１ａに接近するように揺動させれば、室内側通気口Ｔｈと室外側通気口１ｅとの間を気密に分離することができるのである。つまり、遮断プレート１２を揺動させれば、遮断プレート１２によって通気孔１１ｈを開閉できるので、室内側通気口Ｔｈと室外側通気口１ｅとの間を連通遮断することができるのである。
【００５６】
なお、遮断プレート１２を分離部材１１の側面プレート１１ｂに揺動可能に取り付ける方法はとくに限定されない。例えば、図２に示すように蝶番によって側面プレート１１ｂと遮断プレート１２とを連結すればよい。
【００５７】
また、遮断プレート１２による通気孔１１ｈを閉じたときの気密性を高める上では、遮断プレート１２において分離プレート１１ａと接触する面に、例えばシート状や板状の密閉材１２ｐを設けておくことが好ましい。具体的には、密閉材１２ｐには、分離プレート１１ａや遮断プレート１２よりも柔らかい材料を使用することが好ましい。かかる密閉材１２ｐを設けると、遮断プレート１２よりも分離プレート１１ａとの密着性を向上させることができるので、遮断プレート１２により通気孔１１ｈを閉じたときの気密性を高めることができ、遮音性も向上させることができる。また、風等の外力によって万が一遮断プレート１２が振動した場合でも、騒音の発生を防止することができる。密閉材１２ｐの素材はとくに限定されないが、分離部材１１や遮断プレート１２をステンレス等の金属によって形成した場合には、例えば、密閉材１２ｐをポリ塩化ビニルなどの樹脂によって形成することができる。
【００５８】
（遮断部材移動機構）
図２〜図４に示すように、連通遮断装置１０は、遮断プレート１２を揺動させる遮断部材移動機構２０を備えている。この遮断部材移動機構２０は、操作部２５を操作することによって、遮断プレート１２を遮断位置と連通位置との間で揺動させるものである。遮断位置とは、上述したように、遮断プレート１２が分離プレート１１ａに面接触して通気孔１１ｈを塞ぐ位置であり（図３（Ａ）、図４（Ａ）参照）、連通位置とは、遮断プレート１２が分離プレート１１ａから離間するように揺動して、通気孔１１ｈを開口する位置である（図３（Ｂ）、図４（Ｂ）参照）。
以下、遮断部材移動機構２０を構成する各部を説明する。
【００５９】
図２〜図４に示すように、遮断プレート１２の背面（分離プレート１１ａと反対側の面）には、受圧部２１と係合部２２とが設けられている。
【００６０】
受圧部２１は、遮断プレート１２の背面に形成された壁状の部分である。この受圧部２１の先端部分（つまり遮断プレート１２の背面から離れた部分）は、遮断プレート１２の長手方向に沿って延びる受圧面を有している。この受圧面は、後述する操作部２５の固定部材２８が接触する部分である。そして、受圧面は、遮断プレート１２が遮断位置に配置されたときにおいて、受圧面から分離プレート１１ａまでの距離が、固定部材２８の下端から分離プレート１１ａまでの距離よりも若干長くなるように形成されているが、その理由は後述する。
【００６１】
図２〜図４に示すように、受圧部２１の側方には係合部２２が設けられている。この係合部２２は、正面視略コの字に形成された部材である。具体的には、係合部２２は、遮断プレート１２の長手方向に沿って延びる溝状の収容部が形成されている。この係合部２２の収容部は後述する操作部２５の固定部材２８が係合する部分であり、この収容部の開口が受圧部２１側を向いた状態となるように、係合部２２は受圧部２１の側方に配設されている。しかも、収容部は、遮断プレート１２が遮断位置に配置されたときにおいて、その上面（遮断プレート１２の背面から離れた内面）から分離プレート１１ａまでの距離が、固定部材２８の上端から分離プレート１１ａまでの距離よりも短くなるように形成されているが、その理由は後述する。
【００６２】
つぎに、操作部２５を説明する。
図１〜図３に示すように、操作部２５は、ケース２６を備えており、このケース２６は分離部材１１の側面プレート１１ｃに取り付けられている。そして、操作部２５のケース２６は、側面プレート１１ｃに取り付けられた状態において、通気プレート１ｐの開口ｓに位置するように配設されている。つまり、操作部２５のケース２６は、ドア１の内面板１ａ側に露出するように側面プレート１１ｃに取り付けられているのである。
【００６３】
図１〜図３に示すように、このケース２６には、移動プレート２７が設けられている。この移動プレート２７は、ケース２６が側面プレート１１ｃに取り付けられた状態において、遮断プレート１２の長手方向に沿って移動可能に設けられている。この移動プレート２７には、ドア１の内面板１ａ側の面につまみ２７ａが設けられている。このつまみ２７ａは、ケース２６からドア１の内面板１ａ側に突出しており、このつまみ２７ａを操作することによって、移動プレート２７を移動させることができるようになっている。
【００６４】
一方、移動プレート２７には、上述した固定部材２８が取り付けられた支持プレート２９が設けられている。この支持プレート２９は、その一端（図２では上端）が移動プレート２７に連結されており、その他端（図２では下端）に固定部材２８が取り付けられている。
固定部材２８は、円筒状をした部材であり、その軸方向の一端（基端）が移動プレート２７に連結されている。しかも、固定部材２８は、その軸方向が分離プレート１１ａと略平行かつ分離プレート１１ａの長手方向と直交するように設けられている。そして、固定部材２８は、その先端が受圧部２１および係合部２２よりも側面プレート１１ｂ側に位置する程度の長さを有している。
【００６５】
（連通遮断切り替え操作）
以上のごとき構造を有する遮断部材移動機構２０によって、室内側通気口Ｔｈと室外側通気口１ｅとの間を連通遮断する操作を説明する。
【００６６】
まず、図３（Ａ）および図４（Ａ）に示すように、遮断プレート１２が遮断位置に配置されている状態とする。この状態で、遮断部材移動機構２０のつまみ２７ａを操作して、移動プレート２７を移動させて、固定部材２８を受圧部２１の位置まで移動させる。
【００６７】
上述したように、受圧部２１は、遮断プレート１２が遮断位置に配置された状態では、その受圧面から分離プレート１１ａまでの距離が、固定部材２８の下端から分離プレート１１ａまでの距離よりも若干長くなるように形成されている。このため、固定部材２８が受圧部２１の位置に配置されると、受圧部２１と遮断プレート１２が、固定部材２８と分離プレート１１ａに挟まれた状態となる。言い換えれば、受圧部２１が固定部材２８によって分離プレート１１ａに向かって押しつけられたような状態となる。
【００６８】
すると、分離プレート１１ａと遮断プレート１２とがしっかりと密着したような状態となるので、室外側通気口１ｅと室内側通気口Ｔｈとの間の気密性、言い換えれば、室内と室外との間の気密性を高めることができる。したがって、ドア１に通気機能を設けてもドア１の気密性を高くすることができる。しかも、室外側通気口１ｅから流入する風やその他の外的な要因により遮断プレート１２に力が加わっても、固定部材２８、支持プレート２９および移動プレート２７によって遮断プレート１２の移動を固定できるから、遮断プレート１２が振動したりすることも防ぐことができる。
【００６９】
一方、図３（Ａ）および図４（Ａ）の状態から、遮断部材移動機構２０のつまみ２７ａを操作して、移動プレート２７を移動させて、固定部材２８を係合部２２に向かって移動させる。すると、係合部２２は、その収容部の開口が受圧部２１側を向いた状態となるように配設されているので、固定部材２８は、その開口から収容部内に進入する。収容部は、遮断プレート１２が遮断位置に配置されたときにおいて、その上面から分離プレート１１ａまでの距離が、固定部材２８の上端から分離プレート１１ａまでの距離よりも短くなるように形成されている。このため、固定部材２８が収容部に進入すると、係合部２２には、固定部材２８から係合部２２を上方に押し上げるような力が加わる。言い換えれば、固定部材２８が収容部に進入することによって、遮断プレート１２を持ち上げるような力が発生することになる。
【００７０】
遮断プレート１２は、分離部材１１の側面プレート１１ｂに揺動可能に取り付けられているので、上述したような力が加わると、その側面プレート１１ｂ側の端部を支点として、上方に、つまり、分離プレート１１ａから離間するように遮断プレート１２が揺動する。すると、遮断プレート１２を連通位置まで移動させることができるので、通気孔１１ｈを開くことできる。したがって、室内側通気口Ｔｈと室外側通気口１ｅとの間を連通することができるから、室内外を連通することができ、室内を換気することができるのである（図３（Ｂ）、図４（Ｂ）参照）。
【００７１】
しかも、移動プレート２７は、遮断プレート１２の長手方向に沿って移動可能に設けられている。つまり、移動プレート２７を移動させることによって、固定部材２８は、遮断プレート１２の長手方向に沿って、言い換えれば、分離プレート１１ａの表面と平行に直線的に移動する。
【００７２】
一方、受圧部２１と係合部２２とが、遮断プレート１２の長手方向に沿って並んで配置されており、しかも、係合部２２の収容部の開口が受圧部２１を向いた状態となるように配設されている。
【００７３】
このため、つまみ２７ａを直線的に移動させて、移動プレート２７とともに固定部材２８を直線的に移動させれば、固定部材２８を受圧部２１の受圧面上に配置したり、係合部２２の収容部に進入させたりすることができる。
つまり、遮断部材移動機構２０として、つまみ２７ａを直線的に移動させて固定部材２８を係合部２２の収容部に係合させるような構造を採用しているので、遮断部材移動機構２０の構造を簡単な構造をすることができる。
【００７４】
なお、係合部２２の収容部は、その開口近傍では、上面がテーパ状に形成されていることが好ましい。具体的には、収容部の開口近傍では、収容部の奥から開口に向かって上傾するように（つまり分離プレート１１ａから離間するように）、収容部の上面が形成されていることが好ましい。かかる形状となっていれば、固定部材２８が保持位置から係合位置まで直線的に移動する間に、遮断プレート１２の揺動量が徐々に大きくなるので、固定部材２８を係合位置まで移動させる際の抵抗を小さくすることができる。
【００７５】
また、受圧部２１の受圧面は、遮断プレート１２の背面と平行な平坦面となっていてもよいし、その長手方向に沿って凹凸を有する面となっていてもよいし、階段状になっていてもよい。
凹凸を有する面となっていれば、凹んだ部分に固定部材２８が配置されれば、受圧部２１の受圧面の長手方向に沿った固定部材２８の移動の保持しておくことができる。
また、受圧部２１の受圧面が階段状になっていれば、固定部材２８と分離プレート１１ａとの間に遮断プレート１２を挟んだ状態での固定状態を変化させることができる。言い換えれば、固定部材２８が受圧部２１を介して遮断プレート１２を分離プレート１１ａに押圧する力を調整することができる。具体的には、受圧部２１の受圧面が、係合部２２から離れるに従って高くなる（分離プレート１１ａからの距離が離れる）ように形成する。すると、固定部材２８を係合部２２から離れる方向に移動させれば、段階的に押圧する力を大きくできるので、つまみ２７ａを操作したときの操作性を向上させることができるという利点が得られる。
【００７６】
上述した、固定部材２８が係合部２２の収容部に進入してテーパ状の部分よりも奥まで入って係合している位置（図４（Ｂ）参照）が、特許請求の範囲にいう係合位置であり、固定部材２８が受圧部２１の受圧面上に配置されている位置（図４（Ａ）参照）が特許請求の範囲にいう保持位置である。
【００７７】
なお、遮断部材移動機構２０は上記のごとき構造に限られず、同様の機能を発揮させることができる種々の機構を採用することができる。具体的には、分離プレート１１ａの表面と直交し、かつ、その表面の法線方向に沿って移動できるような軸状部材を設け、この軸状部材によって分離プレート１１ａを揺動させるようにしてもよい。例えば、ドア１の内面板１ａの内面に、図２における上下方向に沿って移動可能な軸状部材を設けておく。そして、その軸状部材の下端を遮断プレート１２に連結しておく。一方、軸状部材の上端を、軸状部材を上下方向に移動できかつその移動を固定できる機能を有する操作部に連結した構造とする。すると、上述した遮断部材移動機構２０と同様の機能を発揮させることも可能である。
【００７８】
（他の実施形態）
また、分離部材を、室外側通気口Ｔｈ（言い換えれば、ドア１の内面板１ａの開口１ｒ）を囲むような構造としてもよい。
例えば、図７に示すように、室内側通気口Ｔｈに開口を有する箱状の分離部材４０を配置する。すると、分離部材４０内には、室外側通気口１ｅとは分離されているが、室外側通気口Ｔｈとは連通された空間４０ｈを形成することができる。そして、分離部材４０の上側の壁４１に、貫通孔４１ｈを形成する。そして、この壁４１の上方に、上述した連通遮断装置１０と実質的に同様の構造を有する連通遮断装置５０を設ける。
【００７９】
上記のごとき構造とした場合、分離部材４０の複数の壁によって室内側通気口Ｔｈを室外側通気口１ｅからより確実に分離できるので、断熱効果を高めることができる。しかも、貫通孔４１ｈを室外側通気口１ｅと対向しない上側の壁４１に設けたことによって、室内側通気口Ｔｈから室外側通気口１ｅまでの流路が屈曲する。すると、流路が音響迷路のごとき機能を発揮するので、遮音性を向上させることもできる。
とくに、分離部材４０の内面に、後述するような遮音材を設けても遮音性を向上させることができる。とくに、遮音材として、空間４０ｈ内に吸音材を配置すれば、ドア１の厚さ方向の面密度をあげることができるので、より一層遮音効果を高くすることができる。
【００８０】
なお、上記例では、分離部材４０の上側の壁４１に貫通孔４１ｈを形成したが、貫通孔４１ｈを形成する壁はとくに限定されず、室外側通気口１ｅと非対向の位置に設けられた壁であれば、上述したような遮音性は向上させることができる。
【００８１】
（室内側通気口Ｔｈの位置について）
上記例では、室内側通気口Ｔｈをドア１の下部に形成した場合を説明したが、室内側通気口Ｔｈを設ける位置はとくに限定されないが、図１および図２に示すように、室内側通気口Ｔｈはドア１の下部に設けることが好ましい。この場合、室外側通気口１ｅから室内側通気口Ｔｈまでの流路が単純になり、通気経路を最短にできるので、換気機能を向上させることができる。しかも、ドア１の下端から室内側通気口Ｔｈまでの距離を短くすれば、ドア１の高断熱領域の中央部を広く設けることができる。しかも、ドア１内部における気体の対流を最小限に抑えることができるので、連通遮断装置１０を設けたことによる断熱性能の低下を抑えることができる。
【００８２】
（室外側通気口１ｅの位置について）
上記例では、室外側通気口１ｅをドア１の下端に形成した場合を説明したが、室外側通気口１ｅを設ける位置はとくに限定されない。例えば、ドア１の側面（戸先側端部や戸元側端部）やドア１の上端に設けてもよい。この場合でも、内面板１ａに開口１ｒを設けて通気プレート１ｐを配置すれば、室外側通気口１ｅと通気プレート１ｐとの間の流路を連通通路１ｈとすることができる。しかし、断熱性を考慮すれば、室外側通気口１ｅをドア１の下端に設け、かつ、室内側通気口Ｔｈをドア１の下端部に設けることが最も望ましい。
【００８３】
また、外面板１ｂに開口を形成して室外側通気口１ｅを設けてもよい。この場合でも、室外側通気口１ｅと室内側通気口Ｔｈがドア１の面方向において重ならないようになっていれば、連通通路１ｈにおいて両者間に位置する部分を連結流路とすることができる。なお、この場合でも、できるかぎり連通通路１ｈを短くすることが、換気および断熱性の点では望ましい。
【００８４】
（通気プレート１ｐ）
上記例では、通気プレート１ｐに形成する貫通孔Ｔｈの形状はとくに限定されず、図１および図６に示すように、略方形の貫通孔としてもよいし、円形の孔や縦に長いスリット状としてもよい。
【００８５】
また、通気プレート１ｐを設けずに、直接内面板１ａに貫通孔を形成して室内側通気口としてもよい。この場合には、ドア１の外観を向上させることができるという利点がある。一方、通気プレート１ｐを設けた場合には、通気プレート１ｐを取り外せば、連通遮断装置１０のメンテナンスや交換が可能となるという利点が得られる。
【００８６】
なお、通気プレート１ｐの内面に不織布等のシートを取り付けておいてもよい。この場合には、外部から連通通路１ｈ内に侵入した埃などが室内に入ることを防ぐことができるという効果が得られる。
【００８７】
（遮音性）
遮音性を向上させる上では、連通通路１ｈ内に遮音材ＳＢを設けることが好ましい。具体的には、連通通路１ｈ内において、室内側通気口Ｔｈと対向する位置に遮音材ＳＢを配設する（図２参照）。すると、室内側通気口Ｔｈや連通通路１ｈを設けたことによるドア１の厚さ方向の面密度の低下に起因する遮音性の低下を、遮音材によってカバーすることができるので、遮音性を向上させることができる。したがって、室内から漏れる音や外部から室内に透過する音を小さくすることができる。
【００８８】
なお、連通通路１ｈ内に設ける遮音材ＳＢはとくに限定されない。
例えば、外面板１ｂの内面に適切な厚さの鋼板を取り付けて、遮音材ＳＢとすることも可能である。
また、遮音材ＳＢとして、一般的な吸音材を使用してもよい。例えば、連通通路１ｈ内に吸音材を配置すれば、吸音材を設けた部分では、ドア１の厚さ方向の面密度をあげることができる。すると、ドア１の幅方向に沿って室内側通気口Ｔｈから外部に透過する音や、ドア１の幅方向に沿って外部から室内側通気口Ｔｈに透過する音を、吸音材（つまり遮音材ＳＢ）と干渉させて減衰させることができる。
【００８９】
遮音材ＳＢを設ける位置は図２に記載されている位置に限定されず、適切な遮音機能を発揮させることができる位置（例えば、室内側通気口Ｔｈと対向する位置など）に設けられていればよい。
【００９０】
遮音材ＳＢの大きさや形状も図２に記載されているような大きさ形状に限定されない。遮音材ＳＢはその表面積や厚さが大きくなるほど遮音性が向上するが、ドア１の仕様や用途等に合わせて適切な遮音機能を発揮することができる大きさや形状に形成された遮音材ＳＢを使用すればよい。
【００９１】
（防火性）
また、遮断部材移動機構２０を上記のごとき構成とした場合には、遮断プレート１２を火災時に室外側通気口１ｅと室内側通気口Ｔｈとの間を隔離する防火板として使用することも可能となる。
【００９２】
具体的には、上述した固定部材２８や支持プレート２９、または支持プレート２９を移動プレート２７に固定する連結部材ＳＰなどを、温度ヒューズ機能を有する材料で形成する。すると、通気状態で火災となった場合でも、これらの部材が溶けて外れたり強度が低下したりするので、遮断プレート１２を通気位置に保持しておくことができなくなる。すると、遮断プレート１２は重力によって遮断位置となるように揺動するので、室外側通気口１ｅと室内側通気口Ｔｈとの間を隔離することができる。
【００９３】
上記の構成とした場合には、固定部材２８、支持プレート２９、支持プレート２９が特許請求の範囲にいう保持部材に相当する。
【００９４】
また、上記のごとき構造において、温度ヒューズが溶けた時に、遮断プレート１２の揺動を固定できるようになっていることが好ましい。すると、遮断プレート１２が遮断位置に配置された後、火災時の風などによって遮断プレート１２が動いて室外側通気口１ｅと室内側通気口Ｔｈとが連通することを防止することができる。
【００９５】
例えば、以下のような構造とすることが考えられる。
支持プレート２９を移動プレート２７に複数本のピンで固定するようにして、その内の１本のピンを除き、他の全てのピンを温度ヒューズの機能を有するものとする。例えば、支持プレート２９と移動プレート２７を２本のピンで固定する構造とし、そのうちの一方のピンを温度ヒューズの機能を有するもの（温度ヒューズピン）とする。そして、他方のピンに対して支持プレート２９が揺動できるようにしておく。すると、火災時には、温度ヒューズピンが溶けるものの、他方のピンによって支持プレート２９と移動プレート２７は連結された状態に維持される。しかも、他方のピンを支点として、支持プレート２９は遮断プレート１２に向かって揺動し、固定部材２８は遮断プレート１２上に載った状態となる。かかる状態となったときに、支持プレート２９をケース２６や側面プレート１１ｃとを係合させる係合機構を設けておけば、支持プレート２９が移動できなくなるので、遮断プレート１２は固定部材２８と分離プレート１１ａに挟まれる。したがって、遮断プレート１２の揺動を固定できる。支持プレート２９をケース２６や側面プレート１１ｃと係合させる係合機構はとくに限定されないが、例えば、ケース２６や側面プレート１１ｃに突起を形成しておき、支持プレート２９に上記状態で係合する切り欠きを設ける機構を挙げることができる。また、支持プレート２９が下方に揺動した状態において、他方のピンの中心軸と固定部材２８の中心軸とが分離プレート１１ａの上面と直交する同一面上に位置するような構造とすれば、上述したような係合機構を設けなくても、支持プレート２９の移動を固定することもできる。
【００９６】
なお、遮断プレート１２を遮断位置に移動させるような力が常時加わるように遮断プレート１２を設ければ、連結部材SP等が溶けた際に、確実に遮断プレート１２を揺動させて、遮断プレート１２を遮断位置に移動させることができる。
例えば、通気位置から遮断位置に遮断プレート１２が揺動するように付勢する付勢手段を設けてもよい。この場合には、連結部材SP等が溶けた際に、確実に遮断プレート１２を揺動させて遮断位置に移動させることができる。しかも、火災時の風などによって遮断プレート１２が動いて室外側通気口１ｅと室内側通気口Ｔｈとが連通することを防止することができる。
【００９７】
しかし、図２のように、遮断プレート１２に対して、重力によって遮断位置に移動させるような力が加わるようにしておけば、特別な付勢手段を設けなくてもよいので、遮断部材移動機構２０の構造を簡単な構造とすることができる。
【００９８】
（遮断プレート１２について）
遮断プレート１２は、単なる板状の部材で形成してもよいが、図２に示すようにＬ字状に形成してもよい。Ｌ字状に形成すれば、遮断プレート１２の厚さを薄くしても、遮断プレート１２の強度を高めることができるので、遮断プレート１２自体を軽量化することができる。すると、遮断位置に配置する際に、つまみ２７ａを操作するときに必要な力を小さくすることができ、操作性を向上することができる。
【００９９】
しかも、図２に示すように、遮断プレート１２が揺動した際に、上方に移動する端縁（つまり先端側）が屈曲してＬ字状になっていれば、上方に屈曲している部分を火災時に遮断プレート１２が遮断位置に移動する際の荷重として機能させることができる。すると、ピンｓｐが溶けた際に、通気孔１１ｈから吹き込む空気の流れが生じていても、その抵抗に抗して、遮断プレート１２を遮断位置に配置させておき易くなる。
【０１００】
なお、上記例では、遮断プレート１２がその幅方向の一端を支点とて揺動し、遮断位置と連通位置との間で移動する場合を説明した。しかし、遮断プレート１２が遮断位置と連通位置との間で姿勢を変更する方法はとくに限定されない。例えば、遮断プレート１２がその長尺方向の一端を支点として搖動するようにしてもよいし、遮断プレート１２が分離プレート１１ａの表面の法線方向に移動（つまり遮断プレート１２が上方にそのままリフトする）ようにしてもよい。
【０１０１】
（分離部材について）
上記例では、分離部材が、断面視略Ｕ字状に形成された長尺な部材である場合を説明したが、分離部材は単なる長尺な板で形成してもよい。この場合には、遮断プレート１２は、蝶番によって内面板１ａまたは外面板１ｂに揺動可能に連結すればよい。また、操作部２５のケース２６も内面板１ａまたは通気プレート１ｐに直接連結するようにすればよい。
【０１０２】
なお、図２の例の説明では、断面視略Ｕ字状に形成された長尺な部材だけを分離部材として説明した。しかし、上述した強度保持部材１ｆも室内側通気口Ｔｈと室外側通気口１ｅとの間に配置され、両者間を分離する機能を有する。したがって、図２の分離部材１１を設けずに、図２の強度保持部材１ｆを分離部材として機能させてもよい。
【０１０３】
また、図２に記載されている断面視略Ｕ字状に形成された長尺な部材からなる分離部材１１を強度保持部材として機能させてもよい。この場合には、分離部材１１は、その長さをドア１の戸先側端部の内面と戸元側端部の内面間の距離とぼほ長さとする必要がある。
【０１０４】
つまり、特許請求の範囲にいう分離部材には、図２の分離部材１１単体だけを分離部材とする概念だけでなく、図２の強度保持部材１ｆを分離部材とする概念、さらに、図２の分離部材１１と強度保持部材１ｆの両方を分離部材とする概念をいずれも含んでいる。もちろん、特許請求の範囲にいう分離部材は、所定の機能を有するものであればよく、これらの構造を有するものに限定されないのは、いうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明のドアは、高機能を要求されるマンションやホテル等の居住用建物の入口に設置されるドアに適している。
【符号の説明】
【０１０６】
１      ドア
１ｈ    連通通路
１ｅ    室外側通気口
１ｐ    通気プレート
１０    連通遮断装置
１１    分離部材
１１ａ  分離プレート
１１ｈ  通気孔
１２    遮断プレート
１２ｐ  密閉材
２０    遮断部材移動機構
２２    係合部
２２ｈ  収容部
２５    操作部
２８    固定部材
Ｔｈ    室内側通気口
ＤＵ    ドアユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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