(57)【要約】【課題】通信状況に適応して自営モードと公衆モードとを切り替え動作可能な通信システム、基地局装置、管理装置、及び通信方法を提供する。【解決手段】基地局装置１は、複数の通信モードにそれぞれ対応して構成される複数の登録情報（１４０，１４１）を予め記憶している記憶部１４と、通信モードの切り替え条件に基づいて、通信に用いる登録情報（１４０，１４１）を切り替えて通信モードの切り替え処理を行う制御部とを備える。【選択図】図１
2014192602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信モードに対応する基地局装置を含む通信システムであって、
前記基地局装置は、
前記複数の通信モードにそれぞれ対応して構成される複数の登録情報を予め記憶している記憶部と、
通信モードの切り替え条件に基づいて、通信に用いる前記登録情報を切り替えて通信モードの切り替え処理を行う制御部と
を備える、通信システム。
【請求項２】
複数の通信モードに対応する基地局装置と、該基地局装置に接続され前記複数の通信モードにそれぞれ対応する複数の管理装置とを含む通信システムであって、
前記管理装置は、通信モードの切り替え条件に基づいて、前記通信モードの切り替え指示を前記基地局装置に送信する指示部を備え、
前記基地局装置は、
前記複数の通信モードにそれぞれ対応して構成される複数の登録情報を予め記憶している記憶部と、
前記切り替え指示を前記管理装置から受信した場合、通信に用いる前記登録情報を切り替えて通信モードの切り替え処理を行う制御部と
を備える、通信システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記切り替え処理において、通信に用いる前記管理装置を切り替える、請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記切り替え処理において、無線通信に用いる周波数帯を切り替える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記切り替え処理において、前記複数の通信モードごとに予め規定される識別情報の管理を行う、請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項６】
複数の通信モードに対応する基地局装置であって、
前記複数の通信モードにそれぞれ対応して構成される複数の登録情報を予め記憶している記憶部と、
通信モードの切り替え条件に基づいて、通信に用いる前記登録情報を切り替えて通信モードの切り替え処理を行う制御部と
を備える、基地局装置。
【請求項７】
複数の通信モードに対応する基地局装置と、該基地局装置に接続され前記複数の通信モードにそれぞれ対応する複数の管理装置とを含む通信システムの基地局装置であって、
前記複数の通信モードにそれぞれ対応して構成される複数の登録情報を予め記憶している記憶部と、
前記切り替え指示を前記管理装置から受信した場合、通信に用いる前記登録情報を切り替えて通信モードの切り替え処理を行う制御部と
を備える、基地局装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記切り替え処理において、通信に用いる前記管理装置を切り替える、請求項７に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記切り替え処理において、無線通信に用いる周波数帯を切り替える、請求項６〜８のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記切り替え処理において、前記複数の通信モードごとに予め規定される識別情報の管理を行う、請求項６〜９のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項１１】
複数の通信モードに対応する基地局装置を管理する管理装置であって、
通信モードの切り替え条件に基づいて、前記通信モードの切り替え指示を前記基地局装置に送信する指示部を備える、管理装置。
【請求項１２】
複数の通信モードに対応する基地局装置を含む通信システムの通信方法であって、
前記基地局装置が、
前記複数の通信モードにそれぞれ対応して構成される複数の登録情報を予め記憶しており、
通信モードの切り替え条件に該当するか否かを判定するステップと、
切り替え条件に該当する場合、通信に用いる登録情報を切り替えて通信モードの切り替え処理を行うステップと
を含む、通信方法。
【請求項１３】
複数の通信モードに対応する基地局装置と、該基地局装置に接続され前記複数の通信モードにそれぞれ対応する複数の管理装置とを含む通信システムであって、
前記管理装置が、
通信モードの切り替え条件を満たすか否かを判定するステップと、
切り替え条件に該当する場合、前記通信モードの切り替え指示を前記基地局装置に送信するステップと、
前記基地局装置が、
前記複数の通信モードにそれぞれ対応して構成される複数の登録情報を予め記憶しており、
前記切り替え指示を前記管理装置から受信するステップと、
前記切り替え指示を受信した場合、通信に用いる登録情報を切り替えて通信モードの切り替え処理を行うステップと
を含む、通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、基地局装置、管理装置、及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＨＳにおいては、通信端末が、ＰＨＳ通信事業者の基地局に直接接続する公衆モードと、コードレス電話の子機として使用される自営モードとが採用されている。特許文献１には、通信端末において、公衆モードと、自営モードのいずれかにモード切り替えを行いつつ無線通信を行う技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２３５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、自営モードの基地局は、公衆モードの基地局と比較して、周囲の通信状況の変化の影響を受けることが少ない。そのため、公衆モードの基地局が何らかの要因により使用できなくなる場合を考慮し、自営モードの基地局が、公衆モードの無線通信も行うことができるよう、通信システムの改善が望まれている。
【０００５】
従って、本発明は、上記の要望に応えるべくなされたものであり、通信状況に適応して自営モードと公衆モードとを切り替え動作可能な通信システム、基地局装置、管理装置、及び通信方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る通信システムは、
複数の通信モードに対応する基地局装置を含む通信システムであって、
前記基地局装置は、
前記複数の通信モードにそれぞれ対応して構成される複数の登録情報を予め記憶している記憶部と、
通信モードの切り替え条件に基づいて、通信に用いる前記登録情報を切り替えて通信モードの切り替え処理を行う制御部とを備える。
【０００７】
さらに、本発明に係る通信システムは、
複数の通信モードに対応する基地局装置と、該基地局装置に接続され前記複数の通信モードにそれぞれ対応する複数の管理装置とを含む通信システムであって、
前記管理装置は、通信モードの切り替え条件に基づいて、前記通信モードの切り替え指示を前記基地局装置に送信する指示部を備え、
前記基地局装置は、
前記複数の通信モードにそれぞれ対応して構成される複数の登録情報を予め記憶している記憶部と、
前記切り替え指示を前記管理装置から受信した場合、通信に用いる前記登録情報を切り替えて通信モードの切り替え処理を行う制御部とを備える。
【０００８】
さらに、本発明に係る通信システムは、
前記制御部は、前記切り替え処理において、通信に用いる前記管理装置を切り替える。
【０００９】
さらに、本発明に係る通信システムは、
前記制御部は、前記切り替え処理において、無線通信に用いる周波数帯を切り替える。
【００１０】
さらに、本発明に係る通信システムは、
前記制御部は、前記切り替え処理において、前記複数の通信モードごとに予め規定される識別情報の管理を行う。
【００１１】
さらに、本発明に係る基地局装置は、
複数の通信モードに対応する基地局装置であって、
前記複数の通信モードにそれぞれ対応して構成される複数の登録情報を予め記憶している記憶部と、
通信モードの切り替え条件に基づいて、通信に用いる前記登録情報を切り替えて通信モードの切り替え処理を行う制御部とを備える。
【００１２】
さらに、本発明に係る基地局装置は、
複数の通信モードに対応する基地局装置と、該基地局装置に接続され前記複数の通信モードにそれぞれ対応する複数の管理装置とを含む通信システムの基地局装置であって、
前記複数の通信モードにそれぞれ対応して構成される複数の登録情報を予め記憶している記憶部と、
前記切り替え指示を前記管理装置から受信した場合、通信に用いる前記登録情報を切り替えて通信モードの切り替え処理を行う制御部とを備える。
【００１３】
さらに、本発明に係る基地局装置は、
前記制御部は、前記切り替え処理において、通信に用いる前記管理装置を切り替える。
【００１４】
さらに、本発明に係る基地局装置は、
前記制御部は、前記切り替え処理において、無線通信に用いる周波数帯を切り替える。
【００１５】
さらに、本発明に係る基地局装置は、
前記制御部は、前記切り替え処理において、前記複数の通信モードごとに予め規定される識別情報の管理を行う。
【００１６】
さらに、本発明に係る管理装置は、
複数の通信モードに対応する基地局装置を管理する管理装置であって、
通信モードの切り替え条件に基づいて、前記通信モードの切り替え指示を前記基地局装置に送信する指示部を備える。
【００１７】
さらに、本発明に係る通信方法は、
複数の通信モードに対応する基地局装置を含む通信システムの通信方法であって、
前記基地局装置が、
前記複数の通信モードにそれぞれ対応して構成される複数の登録情報を予め記憶しており、
通信モードの切り替え条件に該当するか否かを判定するステップと、
切り替え条件に該当する場合、通信に用いる登録情報を切り替えて通信モードの切り替え処理を行うステップとを含む。
【００１８】
さらに、本発明に係る通信方法は、
複数の通信モードに対応する基地局装置と、該基地局装置に接続され前記複数の通信モードにそれぞれ対応する複数の管理装置とを含む通信システムであって、
前記管理装置が、
通信モードの切り替え条件を満たすか否かを判定するステップと、
切り替え条件に該当する場合、前記通信モードの切り替え指示を前記基地局装置に送信するステップと、
前記基地局装置が、
前記複数の通信モードにそれぞれ対応して構成される複数の登録情報を予め記憶しており、
前記切り替え指示を前記管理装置から受信するステップと、
前記切り替え指示を受信した場合、通信に用いる登録情報を切り替えて通信モードの切り替え処理を行うステップとを含む。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、通信状況に適応して自営モードと公衆モードとを切り替え動作可能な通信システム、基地局装置、管理装置、及び通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１の通信システムにおける基地局装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図１の通信システムにおける切り替え照合情報の説明図である。
【図４】図１の通信システムにおける第１の管理装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図１の通信システムにおける第２の管理装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図１の通信システムにおける基地局装置の動作を示すフローチャート図である。
【図７】図１の通信システムにおける基地局装置の通信モード切り替え処理の動作を示すフローチャート図である。
【図８】図１の通信システムにおける管理装置の動作を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムの概略構成を示す図である。以下の説明においては、通信方式はＰＨＳであるものとし、また通信モードは自営モード及び公衆モードであるものとして説明する。通信システムは、ＰＨＳ基地局１と、自営用管理装置２と、公衆用管理装置３と、自営用通信端末４と、公衆用通信端末５とを備える。
【００２３】
ＰＨＳ基地局１は、自営モード及び公衆モードの動作が可能な基地局装置である。ＰＨＳ基地局１は、自営モードにおいては自営用通信端末４と接続して通信可能であり、公衆モードにおいては公衆用通信端末５と接続して通信可能である。
【００２４】
自営用管理装置２は、自営用バックボーン回線を介してＰＨＳ基地局１に接続されている。自営用管理装置２は、ＰＨＳ基地局１が自営モードである場合、通信サービスの利用に係る通信端末の認証、内線電話同士の接続、公衆回線への接続等を行う。
【００２５】
公衆用管理装置３は、ネットワーク６及び公衆用バックボーン回線を介してＰＨＳ基地局１に接続され、またネットワーク６を介して自営用管理装置２に接続されている。公衆用管理装置３は、通信事業者による通信サービスの利用に係る通信端末の認証、公衆回線を介して接続される他の通信システムに係る電話との接続を行う。
【００２６】
自営用通信端末４は、自営モードにおけるＰＨＳ基地局１と接続して通信可能である。また公衆用通信端末５は、公衆モードにおけるＰＨＳ基地局１と接続して通信可能である。
【００２７】
図２は、図１の通信システムにおけるＰＨＳ基地局１の概略構成を示す機能ブロック図である。ＰＨＳ基地局１は、自営無線通信部１０と、自営回線通信部１１と、公衆無線通信部１２と、公衆回線通信部１３と、記憶部１４と、情報取得部１５と、制御部１６とを備える。
【００２８】
自営無線通信部１０は、自営モードにおいて動作し、自営用通信端末４と接続して無線通信を行う。
【００２９】
自営回線通信部１１は、自営用バックボーン回線を介して自営用管理装置２に接続し、また自営用バックボーン回線と、自営用管理装置２と、ネットワーク６とを介して公衆用管理装置３に接続している。また自営回線通信部１１は、自営モードにおいて動作し、自営用管理装置２及び公衆用管理装置３と通信を行う。
【００３０】
公衆無線通信部１２は、公衆モードにおいて動作し、公衆用通信端末５と接続して無線通信を行う。
【００３１】
公衆回線通信部１３は、公衆用バックボーン回線とネットワーク６とを介して公衆用管理装置３に接続している。また公衆回線通信部１３は、公衆モードにおいて動作し、公衆用管理装置３と通信を行う。
【００３２】
記憶部１４は、自営用登録情報１４０と、公衆用登録情報１４１と、切り替え照合情報１４２とを記憶している。ここで登録情報とは、通信モードごとの規定に基づいて構成された情報であり、番号計画や位置登録可能な端末番号の識別情報等を含む。例えば、自営用登録情報１４０は、ＰＨＳ基地局１が自営モードである場合に使用され、自営用途の特別番号や内線番号等を含む。例えば、公衆用登録情報１４１は、ＰＨＳ基地局１が公衆モードである場合に使用され、緊急通報番号や通信事業者と契約した電話番号等を含む。切り替え照合情報１４２については、図３の説明にて詳述する。
【００３３】
情報取得部１５は、通信モードの切り替え条件に関する情報をバックボーン回線から取得する。切り替え条件に関する情報は、後述する切り替え照合情報１４２に係る切り替え条件１４２１に対応しており、通信状況や環境を示す情報である。具体的には切り替え条件に関する情報は、時刻情報、防災情報、他のＰＨＳ基地局の接続状況（トラフィック混雑状況）に関する情報、接続している管理装置の稼動状況（電源断の有無）に関する情報等を含む。また情報取得部１５は、バックボーン回線を介して、通信モードの切り替え指示を管理装置（２，３）から受信する。
【００３４】
制御部１６は、ＰＨＳ基地局１の全体の動作を制御する。また制御部１６は、通信モードごとに予め規定された識別情報の付与方法に基づいて、当該識別情報の管理を行う。すなわち、制御部１６は、通信端末（４，５）からの接続要求があった場合、通信モードに対応する登録情報（１４０，１４１）に基づいて、自局に接続する通信端末（４，５）の管理を行う。また制御部１６は、情報取得部１５が取得した情報と切り替え照合情報１４２とを照合して、通信モードの切り替え条件に該当する場合、通信モードの切り替え処理を行う。好適には切り替え条件は、ＰＨＳ基地局１が管理装置（２，３）から通信モードの切り替え指示を受信することを含む。
【００３５】
図３は、図１の通信システムにおける切り替え照合情報１４２の説明図である。切り替え照合情報１４２は、優先順位１４２０と、切り替え条件１４２１と、動作させる通信モード１４２２とを含む。
【００３６】
優先順位１４２０は、通信状況が複数の切り替え条件１４２１に該当する場合にいずれの条件を適用するかを定める。具体的には、優先順位の値が小さいものを優先的に適用する。
【００３７】
切り替え条件１４２１は、動作させる通信モード１４２２と対応しており、情報取得部１５が取得した情報との照合に用いる。情報取得部１５が取得した情報がいずれかの切り替え条件１４２１に該当する場合、ＰＨＳ基地局１は、対応する通信モード１４２２で動作するように通信モードを切り替える。
【００３８】
例えば、優先順位１４２０が１位の例では、地震の発生を示す防災情報を受信した場合、ＰＨＳ基地局１が公衆モードで動作するように通信モードを切り替えることを示している。地震発生により、公衆用通信端末５からの接続数の増加や、他の公衆用ＰＨＳ基地局の故障等が想定されるため、自営モードのＰＨＳ基地局１が公衆モードに切り替わることにより、公衆用トラフィックの混雑を緩和することができる。
【００３９】
また、優先順位１４２０が２位の例では、ＰＨＳ基地局１が、後述する通信モードの切り替え指示を管理装置（２，３）から受信した場合、受信した切り替え指示により指定される通信モードに切り替えることを示している。このようにして、管理装置（２，３）は、自装置と通信しているＰＨＳ基地局１の通信モードを制御可能となる。
【００４０】
また、優先順位１４２０が１１位の例では、通信システム状況に基づいて、ＰＨＳ基地局１に接続している自営用管理装置２が電源断となっている場合、ＰＨＳ基地局１が公衆モードで動作するように通信モードを切り替えることを示している。このようにして、通信している管理装置（２，３）が故障等により電源断となった場合、他の通信モードによる通信が可能となる。
【００４１】
また、優先順位１４２０が２１位の例では、通信状態に基づいて、公衆用トラフィックが混雑している場合、ＰＨＳ基地局１が公衆モードで動作するように通信モードを切り替えることを示している。このようにして、公衆網のＰＨＳ基地局への接続が混雑した場合、自営モードのＰＨＳ基地局１が公衆モードに切り替わることにより、公衆用トラフィックの混雑を緩和することができる。
【００４２】
また、優先順位１４２０が３１位の例では、時刻情報に基づいて、午前１時〜午前５時までの間、ＰＨＳ基地局１が公衆モードで動作するように通信モードを切り替えることを示している。このようにして、例えば自営通信端末４からの接続が少ないと見込まれる時間帯は公衆モードに切り替えることができる。なお、切り替え照合情報１４２について具体的に説明したが、切り替え照合情報１４２の内容はこれらに限られるものではない。
【００４３】
図４は、図１の通信システムにおける自営用管理装置２の概略構成を示す機能ブロック図である。自営用管理装置２は、通信部２０と、記憶部２１と、情報取得部２２と、切り替え指示部２３と、制御部２４とを備える。
【００４４】
通信部２０は、自営用バックボーン回線を介してＰＨＳ基地局１に接続され、またネットワーク６を介して公衆用管理装置３に接続されている。また通信部２０は、ＰＨＳ基地局１及び公衆用管理装置３と通信を行う。
【００４５】
記憶部２１は、自営用登録情報２１０と、切り替え照合情報２１１とを記憶している。なお自営用登録情報２１０及び切り替え照合情報２１１は、ＰＨＳ基地局１における自営用登録情報１４０及び切り替え照合情報１４２と同様の構成であるため、説明は省略する。
【００４６】
情報取得部２２は、ＰＨＳ基地局１における通信モードの切り替え条件に関する情報をネットワーク６から取得する。
【００４７】
切り替え指示部２３は、情報取得部２２が取得した情報と、切り替え照合情報２１１とを照合して、通信モードの切り替え条件に該当する場合、通信モードの切り替え指示をＰＨＳ基地局１に送信する。
【００４８】
制御部２４は、自営用管理装置２の全体の動作を制御する。
【００４９】
図５は、図１の通信システムにおける公衆用管理装置３の概略構成を示す機能ブロック図である。公衆用管理装置３は、通信部３０と、記憶部３１と、情報取得部３２と、切り替え指示部３３と、制御部３４とを備える。
【００５０】
通信部３０は、ネットワーク６及び公衆用バックボーン回線を介してＰＨＳ基地局１に接続され、またネットワーク６を介して自営用管理装置２に接続されている。また通信部３０は、ＰＨＳ基地局１及び自営用管理装置２と通信を行う。
【００５１】
記憶部３１は、公衆用登録情報３１０と、切り替え照合情報３１１とを記憶している。なお公衆用登録情報３１０及び切り替え照合情報３１１は、ＰＨＳ基地局１における公衆用登録情報１４１及び切り替え照合情報１４２と同様の構成であるため、説明は省略する。
【００５２】
情報取得部３２は、ＰＨＳ基地局１における通信モードの切り替え条件に関する情報をネットワーク６から取得する。
【００５３】
切り替え指示部３３は、情報取得部３２が取得した情報と、切り替え照合情報３１１とを照合して、通信モードの切り替え条件に該当する場合、通信モードの切り替え指示をＰＨＳ基地局１に送信する。
【００５４】
制御部３４は、公衆用管理装置３の全体の動作を制御する。
【００５５】
次に、図１の通信システムの動作について説明する。図６は、図１の通信システムにおけるＰＨＳ基地局１の動作を示すフローチャート図である。まずＰＨＳ基地局１の情報取得部１５は、通信モードの切り替え条件に関する情報をバックボーン回線から取得する（ステップＳ１００）。例えば、情報取得部１５は、バックボーン回線から、切り替え条件に関する情報として地震発生を示す防災情報を取得する。
【００５６】
次に制御部１６は、情報取得部１５が取得した情報と記憶部１４が記憶している切り替え照合情報１４２とに基づいて、通信モードの切り替え条件に該当するか否かを判定する（ステップＳ１０１）。
【００５７】
切り替え条件に該当する場合、制御部１６は、切り替え照合情報１４２に基づいて通信モードの切り替え処理を行う（ステップＳ１０２）。例えば、情報取得部１５がステップＳ１００において取得した地震発生を示す防災情報は、切り替え照合情報１４２に係る優先順位１４２０が１位の切り替え条件１４２１に該当する。このため制御部１６は、動作させる通信モード１４２２に従って、通信モードを自営モードから公衆モードに切り替える処理を行う。一方、切り替え条件に該当しない場合、ステップＳ１００に戻る。
【００５８】
図７は、ＰＨＳ基地局１の通信モード切り替え処理の動作を示すフローチャート図である。なお図７の説明では、通信モードを自営モードから公衆モードに切り替える場合について例示的に説明する。まずＰＨＳ基地局１の制御部１６は、自局に接続中の自営用通信端末４を開放する（ステップＳ２００）。
【００５９】
続いて制御部１６は、回線制御において、通信中の自営用管理装置２との通信を切断する（ステップＳ２０１）。
【００６０】
続いて制御部１６は、通信に用いる登録情報を自営用登録情報１４０から公衆用登録情報１４１に切り替える（ステップＳ２０２）。
【００６１】
続いて制御部１６は、動作させる無線通信部を自営無線通信部１０から公衆無線通信部１２に切り替えて、無線通信に用いる周波数帯を切り替える（ステップＳ２０３）。例えば、自営モードにおける１８９５MＨｚ〜１９０６．１MＨｚから公衆モードにおける１９０６．１MＨｚ〜１９１８．１Ｈｚに周波数帯を切り替える。
【００６２】
続いて制御部１６は、公衆無線通信部１２を制御して、制御チャネルで制御情報の送信を開始する（ステップＳ２０４）。
【００６３】
続いて制御部１６は、ステップＳ２０１において通信を切断した管理装置以外の他の管理装置と通信を開始する（ステップＳ２０５）。具体的には、動作させる回線通信部を自営回線通信部１１から公衆回線通信部１３に切り替えて、公衆用管理装置３と通信を開始する。
【００６４】
図８は、図１の通信システムにおける管理装置（２，３）の動作を示すフローチャート図である。まず管理装置（２，３）の情報取得部（２２，３２）は、ＰＨＳ基地局１における通信モードの切り替え条件に関する情報をネットワーク６から取得する（ステップＳ３００）。
【００６５】
次に制御部（２４，３４）は、情報取得部（２２，３２）が取得した情報と記憶部（２１，３１）が記憶している切り替え照合情報（２１１，３１１）とに基づいて、通信モードの切り替え条件に該当するか否かを判定する（ステップＳ３０１）。
【００６６】
切り替え条件に該当する場合、切り替え指示部（２３，３３）は、切り替え照合情報（２１１，３１１）に基づいて通信モードの切り替え指示をＰＨＳ基地局１に送信する（ステップＳ３０２）。一方、切り替え条件に該当しない場合、ステップＳ３００に戻る。
【００６７】
このように、本実施の形態によれば、自営モードと公衆モードとを切り替えて動作可能なＰＨＳ基地局１において、ＰＨＳ基地局１が通信モードの切り替え条件に関する情報をバックボーン回線から取得し、取得した情報と切り替え照合情報１４２とを照合することにより、災害による基地局の一斉停波やトラフィック混雑等、種々の通信状況に適応して、動作させる通信モードを切り替えることができる。
【００６８】
また、管理装置（２，３）から通信モードの切り替え指示をＰＨＳ基地局１に送信し、ＰＨＳ基地局１が当該切り替え指示により指定される通信モードに切り替えるため、管理装置（２，３）に係る通信事業者が、ＰＨＳ基地局１の通信モードを制御することができる。
【００６９】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、上述の実施形態では、ＰＨＳ基地局１に自営用バックボーン回線及び公衆用バックボーン回線を接続しているが、１つのバックボーン回線を接続する構成としてもよい。この場合、自営回線通信部１１と公衆回線通信部１３とをまとめて１つの構成要素とし、自営モードにおいては自営用管理装置２と通信を行い、公衆モードにおいては自営用管理装置２を動作させずに公衆用管理装置３と通信を行う。
【００７０】
また、切り替え照合情報１４２において、複数の切り替え条件に対応して動作させる通信モード１４２２を定めてもよい。このようにして、例えば公衆用トラフィックが混雑しており、かつ所定の時間帯である場合、通信モードを公衆モードに切り替える等、より詳細な切り替え制御をすることができる。
【００７１】
また、ＰＨＳ基地局１が複数存在する場合、ＰＨＳ基地局１が他のＰＨＳ基地局１に対して通信モードの切り替え指示を送信してもよい。
【００７２】
また、ＰＨＳ基地局１における通信モードの切り替え処理は、一時的に自営モードと公衆モードを重畳して動作させて通信モードを切り替えてもよい。具体的には、制御部１６は、一時的に自営モード及び公衆モードを重畳して動作させ、接続中の通信端末に対して通信モードを切り替えて自局にハンドオーバする制御信号を送信し、通信端末が他の通信モードで自局にハンドオーバした後、切り替え処理前から通信している管理装置との通信を切断してもよい。
【００７３】
また、上述の実施形態において、無線通信システムは自営用管理装置２及び公衆用管理装置３を備えているが、本発明はこれら管理装置を備えない無線通信システムにも適用可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１        ＰＨＳ基地局
１４      記憶部
１６      制御部
１４０    自営用登録情報
１４１    公衆用登録情報
１４２    切り替え照合情報
２        自営用管理装置
２３      切り替え指示部
２１１    切り替え照合情報
３        公衆用管理装置
３３      切り替え指示部
３１１    切り替え照合情報
【図１】
2014192602.tif 000003
【図２】
2014192602.tif 000004
【図３】
2014192602.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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