(57)【要約】【課題】電磁調理器を使用する際に発生する排気対象物を少ない換気量で適切に換気するための給排気装置、電磁調理装置および給排気方法を提供する。【解決手段】電磁調理器の側周領域に設置される給排気装置であって、設置状態において、前記電磁調理器の調理面に対して上下方向に延びる側壁と、排気が通過する経路となる排気管と、給気が通過する経路となる給気管と、を有し、前記側壁には、前記排気管の一端の開口部である排気口と、前記給気管の一端の開口部であって、前記排気口の上方に隣接して配置された給気口とが形成されている給排気装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁調理器の側周領域に設置される給排気装置であって、
設置状態において、前記電磁調理器の調理面に対して上下方向に延びる側壁と、
排気が通過する経路となる排気管と、
給気が通過する経路となる給気管と、を有し、
前記側壁には、
前記排気管の一端の開口部である排気口と、
前記給気管の一端の開口部であって、前記排気口の上方に隣接して配置された給気口とが形成されている、給排気装置。
【請求項２】
調理対象物が載置される調理面が形成された電磁調理部と、
該電磁調理部の調理面に対して上下方向に延びる側壁と、
排気が通過する経路となる排気管と、
給気が通過する経路となる給気管と、を有し、
前記側壁には、
前記排気管の一端の開口部である排気口と、
前記給気管の一端の開口部であって、前記排気口の上方に隣接して配置された給気口とが形成されている、電磁調理装置。
【請求項３】
前記電磁調理部は、
前記調理対象物を加熱するための誘導加熱部と、
該誘導加熱部を冷却するための空気を取り入れる誘導加熱部用給気口と、
前記排気管と連絡し、前記空気を排気する空気排気管とを備える、請求項２記載の電磁調理装置。
【請求項４】
電磁調理器の周囲の給排気を行う給排気方法であって、
前記電磁調理器の側周領域であって、該電磁調理器の調理面よりも上方である排気位置において、水平方向に排気するとともに、
前記側周領域であって、前記排気位置の上方に隣接して配置された給気位置において、前記排気よりも少ない量を水平方向に給気する、給排気方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁調理器の周囲を、少ない換気量で効率よく換気することのできる給排気装置、電磁調理装置および給排気方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁調理器の周囲を排気する排気装置や（特許文献１参照）、給排気を同時に行う同時給排気装置（以下、単に給排気装置ともいう）が知られている。排気のみを行う排気装置は、通常、別途の給気口を必要とする。このような給気口は、多くは排気装置から離れた位置に設けられる。そのため、排気装置の運転時（排気時）には、給気口から取り入れた外気とともに、排気装置の周囲だけでなく広範囲の室内空気が排気される。その結果、たとえば排気装置の消費電力が増加したり、室内の冷暖房に要する消費電力が増加するなど、各種エネルギー効率が低下する懸念がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１５３３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ガス調理器や、ガス調理器の周囲に設置される給排気装置は、法定の設置基準に基づいて設置されている。具体的には、建築基準法や消防法関連省令に基づいて、換気扇（排気口）の高さ位置や、ガス調理器と壁面との離隔距離が定められている。また、換気扇は、ガス調理器の発熱量等から算出された必要換気量以上の換気能力を備えるものを設置することが義務付けられている。たとえば、ガス調理器の周囲に設置される給排気装置の風量は、出力「強」で５７０〜６００（ｍ３／時間）、出力「中」で３００〜３６０（ｍ３／時間）となるよう設定されている。
【０００５】
一方、電磁調理器には、換気設備の設置義務が法令上存在しない。また、電磁調理器と壁面との離隔距離の制限は、ガス調理器と壁面との離隔距離の制限よりも緩和されている。そして、一般に、電磁調理器を使用する場合、ガス調理器を使用する場合と比較して、調理により発生する湯気、におい、油等の飛散物（以下、これらを総称して排気対象物という）を排気するための必要換気量が少ない。
【０００６】
しかしながら、現状では、給排気装置は、電磁調理器の周囲に設置される場合であっても、ガス調理器の周囲に設置される場合の設置基準に基づいて設置されている。そのため、従来の給排気装置は、電磁調理器の周囲に設置して使用する場合において、最適な形状や換気量となっていない。
【０００７】
また、ガス調理器を使用する場合には、各種食材や油等の液体など（以下、これらを総称して調理対象物という）を加熱することにより上昇気流が発生し、排気対象物は上方に設置された換気扇に到達しやすい。しかしながら、電磁調理器は火を使用しないため、このような上昇気流が発生しにくく、排気対象物は上方に設置された換気扇に到達しにくい。その結果、排気対象物は、充分に排気されないおそれがある。
【０００８】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、電磁調理器を使用する際に発生する排気対象物を少ない換気量で適切に換気するための給排気装置、電磁調理装置および給排気方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一局面による給排気装置は、電磁調理器の側周領域に設置される給排気装置であって、設置状態において、前記電磁調理器の調理面に対して上下方向に延びる側壁と、排気が通過する経路となる排気管と、給気が通過する経路となる給気管と、を有し、前記側壁には、前記排気管の一端の開口部である排気口と、前記給気管の一端の開口部であって、前記排気口の上方に隣接して配置された給気口とが形成されていることを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、給排気装置は、電磁調理器の側周領域に設置される。また、給排気装置は、設置状態において、電磁調理器の調理面に対して上下方向に延びる側壁と、排気が通過する経路となる排気管と、給気が通過する経路となる給気管とを有する。側壁には、排気管の一端の開口部である排気口が形成されている。すなわち、排気口は、従来の給排気装置のように、ガス調理器の設置に関する法定基準に従って調理面の上方に離間して配置される排気口（換気扇）と比較して、調理面と近接する側周領域に形成されている。そのため、排気対象物を排気するために要する排気量は軽減される。また、側壁には、給気管の一端の開口部であって、排気口の上方に隣接して配置された給気口が形成されている。給気口は、排気口の上方に隣接しているため、給気口より取り入れられた給気と、排気対象物を排気するための排気とは、循環しやすい。そのため、仮に離れた場所に給気口が設けられている場合であっても、このような給気口から外気が取り入れられて、室内空気とともに排気されることが防がれる。その結果、給排気は、電磁調理器の周囲において主に行われる。したがって、エネルギー効率は、低下しにくく、効率よく換気が行われる。
【００１１】
本発明の他の一局面による電磁調理装置は、調理対象物が載置される調理面が形成された電磁調理部と、該電磁調理部の調理面に対して上下方向に延びる側壁と、排気が通過する経路となる排気管と、給気が通過する経路となる給気管と、を有し、前記側壁には、前記排気管の一端の開口部である排気口と、前記給気管の一端の開口部であって、前記排気口の上方に隣接して配置された給気口とが形成されていることを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、電磁調理装置は、調理対象物が載置される調理面が形成された電磁調理部と、電磁調理部の調理面に対して上下方向に延びる側壁と、排気が通過する経路となる排気管と、給気が通過する経路となる給気管とを有する。側壁には、排気管の一端の開口部である排気口が形成されている。排気口は、従来の給排気装置のように、ガス調理器の設置に関する法定基準に従って調理面の上方に離間して配置された排気口（換気扇）と比較して、調理面と近接する側周領域に形成されている。そのため、排気対象物を排気するために要する排気量は軽減される。また、側壁には、給気管の一端の開口部であって、排気口の上方に隣接して配置された給気口が形成されている。給気口は、排気口の上方に隣接しているため、給気口より取り入れられた給気と、排気対象物を排気するための排気とは、循環しやすい。そのため、仮に離れた場所に給気口が設けられている場合であっても、このような給気口から外気が取り入れられて、室内空気とともに排気されることが防がれる。その結果、給排気は、電磁調理装置の周囲において主に行われる。したがって、エネルギー効率は、低下しにくく、効率よく換気が行われる。
【００１３】
上記構成において、前記電磁調理部は、前記調理対象物を加熱するための誘導加熱部と、該誘導加熱部を冷却するための空気を取り入れる誘導加熱部用給気口と、前記排気管と連絡し、前記空気を排気する空気排気管とを備えることが好ましい。
【００１４】
一般に、従来の電磁調理器は、調理面に載置される調理対象物を、調理面の裏面に設けられた誘導加熱コイル（誘導加熱部）に通電して電磁誘導加熱を行うことにより加熱している。また、電磁調理器は、誘導加熱コイルを冷却するための空気を取り入れる給気口と、この空気を排出するための排出孔を備える。排出孔は、調理面の上方に設けられる換気扇から空気が排気されやすいように、たとえば電磁調理器の天板に形成される。しかしながら、本発明の電磁調理装置によれば、電磁調理部は、調理対象物を加熱するための誘導加熱部と、誘導加熱部を冷却するための空気を取り入れる誘導加熱部用給気口と、空気を排気する空気排気管とを備える。空気排気管は、排気管と連絡する。そのため、誘導加熱部を冷却した空気は、空気排気管を通じて排気される。したがって、本発明の電磁調理装置は、従来の電磁調理装置のように、天板に排出孔を形成する必要がない。その結果、本発明の電磁調理装置は、天板を、開口のない平坦面とすることができるため、メンテナンス性が優れる。また、電磁調理装置は、天板に排出孔が形成されていないため、油等の異物が装置内に混入することがなく、汚れや故障が防がれる。
【００１５】
本発明の他の一局面による給排気方法は、電磁調理器の周囲の給排気を行う給排気方法であって、前記電磁調理器の側周領域であって、該電磁調理器の調理面よりも上方である排気位置において、水平方向に排気するとともに、前記側周領域であって、前記排気位置の上方に隣接して配置された給気位置において、前記排気よりも少ない量を水平方向に給気することを特徴とする。
【００１６】
上記構成によれば、給排気方法は、電磁調理器の側周領域であって、電磁調理器の調理面よりも上方である排気位置において、水平方向に排気することを特徴とする。すなわち、排気位置は、従来の給排気方法のように、ガス調理器の設置に関する法定基準に従って調理面の上方に離間して配置された排気位置と比較して、調理面と近接する側周領域である。そのため、排気対象物を排気するために要する排気量は軽減される。また、本発明の給排気方法は、側周領域であって、排気位置の上方に隣接して配置された給気位置において、排気よりも少ない量を水平方向に給気することを特徴とする。給気位置は、排気位置の上方に隣接しているため、給気位置において取り入れられた給気と、排気対象物を排気するための排気とは、循環しやすい。そのため、仮に離れた場所に給気口が設けられている場合であっても、このような給気口から外気が取り入れられて、室内空気とともに排気されることが防がれる。その結果、給排気は、電磁調理器の周囲において主に行われる。したがって、エネルギー効率は、低下しにくく、効率よく換気が行われる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電磁調理器を使用する際に発生する排気対象物を少ない換気量で適切に換気するための給排気装置、電磁調理装置および給排気方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の給排気装置を説明する概略図である。
【図２】本発明の給排気装置の側断面図である。
【図３】電磁調理器の側周領域を説明する上面図である。
【図４】本発明の電磁調理装置の概略図である。
【図５】本発明の電磁調理装置の側断面図である。
【図６】温湿度の測定位置を説明する模式図である。
【図７】実質換気量と捕集率との関係を示すグラフである。
【図８】総換気量と捕集率との関係を示すグラフである。
【図９】実質換気量と捕集率との関係を示すグラフである。
【図１０】総換気量と捕集率との関係を示すグラフである。
【図１１】実質換気量と捕集率との関係を示すグラフである。
【図１２】総換気量と捕集率との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
＜給排気装置１００＞
本発明の一実施形態の給排気装置１００を、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本実施形態の給排気装置１００を説明する概略図であり、電磁調理器２００と、該電磁調理器２００の周囲に設置された本実施形態の給排気装置１００とが示されている。図２は、本実施形態の給排気装置１００の側断面図である。なお、本明細書では、説明の明瞭化のため、電磁調理器２００の扉部材２１２が形成される面を前面（前方）とし、前面と対抗する面を背面（後方）とする。
【００２０】
電磁調理器２００は、電磁誘導加熱（ＩＨ，ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  ｈｅａｔｉｎｇ）方式を利用して調理対象物３００を加熱する加熱調理器具であって、汎用の電磁調理器である。電磁調理器２００は、上部が開口する箱状の調理器本体２１０と、該開口（図示せず）を密閉する天板２２０とを含む。天板２２０は、耐熱ガラス素材からなる。天板２２０には、調理対象物３００が載置される円形の調理領域２３０（調理面）が形成されている。なお、調理領域２３０の数は特に限定されない。図１では、３箇所の調理領域２３０が形成された天板２２０が例示されている。調理器本体２１０は、天板２２０に載置される調理対象物３００を加熱するための誘導加熱コイル（図示せず）を含む。また、調理器本体２１０には、内部にグリル調理用の空間（グリル調理空間）が形成されている。調理器本体２１０の前面２１１には、グリル調理空間を閉止するための開閉自在の扉部材２１２と、誘導加熱コイルの運転を制御する制御系統を操作するための各種スイッチ（図示せず）と、グリル調理空間や誘導加熱コイルに空気を導入するための給気口（図示せず）とが設けられている。
【００２１】
電磁調理器２００により調理対象物３００が加熱されると、調理対象物３００から排気対象物４００が発生する。排気対象物４００としては、たとえば、調理により発生する湯気、におい、油等の飛散物がある。
【００２２】
給排気装置１００は、電磁調理器２００を使用して調理対象物３００を加熱する際に発生する排気対象物４００を排気するための装置である。給排気装置１００は、本体部１１０と、排気管１２０と、排気ファン１２２と、給気管１３０と、給気ファン１３２とを備える。まず、給排気装置１００の設置位置について説明する。図３は、電磁調理器２００の側周領域Ｒ１を説明する上面図である。電磁調理器２００は、前面２１１のほか、背面２１３と、右側面２１４と、左側面２１５とを備える。
【００２３】
上記のとおり、電磁調理器２００と壁面との離隔距離の制限は、法令上、ガス調理器と壁面との離隔距離の制限よりも緩和されている。具体的には、ガス調理器と壁面（不燃材仕上げの場合）とは、ガス調理器の外周を境界線とし、この境界線よりも外側に壁を設けることが規定されている。一方、電磁調理器２００と壁面（不燃材仕上げの場合）とは、調理領域２３０の外周を境界線とし、この境界線よりも外側に壁を設けることが規定されている。参照符号Ｌの付された破線は、法令により規定される境界線を示している。給排気装置１００の本体部１１０は、ステンレス製（不燃材）である。そのため、給排気装置１００の設置位置は、境界線Ｌよりも外側の領域Ｒ１に設置することができる。本実施形態では、ユーザの利便性を考慮して、給排気装置１００は、電磁調理器２００の背面２１３よりも後方の領域Ｒ２（側周領域）に設置される。この場合、たとえば電磁調理器２００の右側面２１４や左側面２１５に近接する位置に設置する場合と比較して、排気対象物４００を均一に吸引して排気しやすい。
【００２４】
給排気装置１００は、設置状態において、調理領域２３０に対して略垂直となる四方の側面を有する直方体状の本体部１１０（設置状態において、電磁調理器の調理面に対して上下方向に延びる側壁）を備える。
【００２５】
本体部１１０は、排気が通過する経路となる排気管１２０と、給気が通過する経路となる給気管１３０とを内部に備える。排気管１２０の一端の開口部は、本体部１１０の四方の側面のうち、前方に向けて配置される側面（前方側面１１１）に開口し（排気口１２１）、他端は屋外に開口する。給気管１３０の一端の開口部は、本体部１１０の前方側面１１１に開口し（給気口１３１）、他端は屋外に開口する。排気口１２１には、排気ファン１２２が取り付けられている。排気ファン１２２は、排気が排気管１２０を通過して屋外へ流出するよう、排気方向を規定する。給気口１３１には、給気ファン１３２が取り付けられている。給気ファン１３２は、外気が給気として電磁調理器２００の周囲に流入するよう、給気方向を規定する。排気ファン１２２および給気ファン１３２は、本体部１１０の内部に設けられた制御系統を操作するための各種スイッチ（図示せず）により適切に制御される。
【００２６】
給気口１３１は、電磁調理器２００の周囲に給気するための開口であって、排気口１２１の上方に隣接するよう形成されている。このため、給気口１３１より導入された給気は、そのまま排気口１２１から排気されやすい。参照符号Ｆ１は、排気口１２１に吸引される給気の流れを示している。なお、本明細書において、「排気口の上方に隣接する」とは、所定の排気量に基づいて排気ファン１２２を運転する場合において、所定の給気量に基づいて給気口１３１より導入された給気が、直接的に排気口１２１に導かれるように、排気口１２１と給気口１３１とが近接して配置されていることをいう。このような排気口１２１と給気口１３１との離隔距離としては、たとえば０〜５０ｍｍである。なお、離隔距離が０の場合とは、排気口１２１と給気口１３１とが上下に隙間なく配置されている場合をいう。また、「排気口の上方」とは、排気口１２１の水平位置よりも給気口１３１の水平位置が上となるように配置されていること（すなわち、排気口１２１の中心の水平位置よりも給気口１３１の中心の水平位置が上になるように配置されていること）をいう。そのため、排気口１２１の鉛直真上の位置に給気口１３１が配置されている必要はない。
【００２７】
排気口１２１は、給気口１３１より導入された給気と、排気対象物４００とが吸引される開口である。排気口１２１より排気管１２０内に吸引された排気対象物４００は、屋外に排気される。参照符号Ｆ２は、排気口１２１に進行する排気対象物４００の流れを示している。排気口１２１は、たとえば従来の給排気装置のように、ガス調理器の設置に関する法定基準に従って調理領域の上方に離間して配置された排気口（換気扇）と比較して、調理領域２３０と近接する領域（背面２１３よりも後方の領域Ｒ２（図３参照））に配置されている。そのため、排気対象物４００を排気するために要する排気量は軽減される。また、電磁調理器２００は火を使用しないため上昇気流が発生しにくいが、このような上昇気流が発生しにくい場合であっても、排気口１２１は、調理領域２３０と近接する領域Ｒ２に配置されているため、排気対象物４００を充分に排気することができる。さらに、仮に離れた場所に給気口が設けられている場合であっても、このような給気口から外気が取り入れられ、室内空気とともに排気されることが防がれる。その結果、給排気は、電磁調理器２００の周囲において行われる。したがって、エネルギー効率は、低下しにくく、効率よく換気が行われる。
【００２８】
なお、排気口１２１の水平位置は、特に限定されない。通常、調理領域２３０には、調理対象物３００を入れた電磁誘導加熱が可能な調理器具が載置されるため、このような調理器具の高さや、このような調理器具を用いた場合に発生する排気対象物４００の発生位置を考慮して、適宜選択される。たとえば、排気口１２１は、調理領域２３０から０〜１００ｍｍの位置に設けることができる。この場合、調理対象物３００と排気口１２１との離隔距離が短くなるため、排気対象物４００を排気するために必要な排気量が軽減される。
【００２９】
給排気を電磁調理器２００の周囲で主に行うために、給気量は、排気量よりも少なくなるよう調整される。排気量および給気量の調整は、排気口１２１や給気口１３１の面積、排気ファン１２２や給気ファン１３２の個数および出力を適宜調整することにより行うことができる。たとえば、開口面積（寸法）が縦２００〜２５０ｍｍ×横６５０〜７５０ｍｍである排気口１２１に、排気ファン１２２（直径１８０、風量１７．４（ｍ３／分））を２個設置し、開口面積が縦１２０〜１５０ｍｍ×横６５０〜７５０ｍｍである給気口１３１に、給気ファン１３２（直径１００ｍｍ、風量６．５（ｍ３／分））を５個設置して、これらの出力を調整することにより、排気量１８０〜３６０（ｍ３／時間）、給気量６０〜１２０（ｍ３／時間）に調整することができる。
【００３０】
＜給排気方法＞
次に、上記給排気装置１００を用いた本実施形態の給排気方法について説明する。本実施形態の給排気方法は、電磁調理器２００の周囲の給排気を行う給排気方法である。
【００３１】
給排気装置１００では、電磁調理器２００の背面２１３よりも後方の領域Ｒ２（側周領域、図３参照）であって、電磁調理器２００の調理領域２３０よりも上方である排気位置において、水平方向に排気するという排気方法が採用される。このような排気位置は、たとえば上記した給排気装置１００の備える排気口１２１の形成された位置である。また、このような排気位置は、たとえば従来の給排気方法のように、ガス調理器の設置に関する法定基準に従って調理領域２３０の上方に離間して配置された排気位置と比較して、調理領域２３０と近接する領域Ｒ２に配置されている。そのため、排気対象物４００を排気するために要する排気量は軽減される。
【００３２】
また、給排気装置１００では、電磁調理器２００の背面２１３よりも後方の領域Ｒ２（側周領域、図３参照）であって、排気位置の上方に隣接して配置された給気位置において、排気よりも少ない量を水平方向に給気するという給気方法が採用される。このような給気位置は、たとえば上記した給排気装置１００の備える給気口１３１の形成された位置である。また、このような給気位置は、排気位置の上方に隣接しているため、給気位置において取り入れられた給気と、排気対象物４００を排気するための排気とは、循環しやすい。そのため、仮に離れた場所に給気口が設けられている場合であっても、このような給気口から外気が取り入れられ、室内空気とともに排気されることが防がれる。その結果、給排気は、電磁調理器２００の周囲において主に行われる。したがって、エネルギー効率は、低下しにくく、効率よく換気が行われる。
【００３３】
（第２の実施形態）
＜電磁調理装置５００＞
本発明の一実施形態の電磁調理装置５００を、図面を参照しながら詳細に説明する。図４は、本実施形態の電磁調理装置５００の概略図である。図５は、本実施形態の電磁調理装置５００の側断面図である。
【００３４】
電磁調理装置５００は、調理対象物３００が載置される調理領域６３０（調理面）が形成された電磁調理部６００と、電磁調理部６００の調理領域６３０に対して略垂直に立設された四方の側面を有する直方体状の本体部７００（電磁調理部の調理面に対して上下方向に延びる側壁）とを備える。
【００３５】
電磁調理部６００は、上部が開口する箱状の調理部本体６１０と、該開口（図示せず）を密閉する天板６２０とを含む。天板６２０には、調理対象物３００が載置される調理領域６３０が形成されている。調理部本体６１０は、天板６２０に載置される調理対象物３００を加熱するための誘導加熱コイル６４０（調理対象物を加熱するための誘導加熱部）を含む。また、調理部本体６１０には、内部にグリル調理用の空間（グリル調理空間Ｓ）が形成されている。調理部本体６１０の前面６１１には、グリル調理空間Ｓを閉止するための開閉自在の扉部材６１２と、誘導加熱コイル６４０の運転を制御する通電制御系統を操作するための各種スイッチ（図示せず）と、グリル調理空間Ｓや誘導加熱コイル６４０に空気を導入するための給気口６１３（誘導加熱部を冷却するための空気を取り入れる誘導加熱部用給気口）が設けられている。
【００３６】
調理部本体６１０は、グリル調理空間Ｓからの排気や、誘導加熱コイル６４０を冷却した後の排気が通過する経路となる空気排気管６１４（排気管と連絡し、空気を排気する空気排気管）を内部に備える。空気排気管６１４は、後述する本体部７００の排気管７１０と接続される。空気排気管６１４には、管路内に、グリル調理空間Ｓからの排気や誘導加熱コイル６４０を冷却した後の排気を送るための排気ファン（図示せず）が取り付けられている。
【００３７】
ここで、上記のとおり、従来の一般的な電磁調理器には、たとえば天板の一部に排出孔が形成されている。誘導加熱コイルを冷却した空気は、この排出孔から排出される。しかしながら、本実施形態の調理部本体６１０には、排気管７１０と連絡する空気排気管６１４が設けられているため、グリル内の排気や誘導加熱コイル６４０を冷却した後の排気は、空気排気管６１４を通じて排気される。したがって、本実施形態の電磁調理装置５００は、従来の電磁調理装置のように、調理領域６３０に排出孔を形成する必要がない。その結果、本実施形態の電磁調理装置５００は、天板６２０を、開口のない平坦面とすることができるため、メンテナンス性が優れる。また、電磁調理装置５００は、天板６２０に排出孔が形成されていないため、油等の異物が電磁調理装置５００内に混入することがなく、汚れや故障が防がれる。
【００３８】
電磁調理部６００により調理対象物３００が加熱されると、調理対象物３００から排気対象物４００が発生する。本実施形態では、電磁調理部６００と一体的に設けられた本体部７００により、該排気対象物４００を排気する。
【００３９】
本体部７００は、電磁調理部６００を使用して調理対象物３００を加熱する際に発生する排気対象物４００を排気する部位であり、電磁調理部６００の後縁部６５０に設置される。なお、本体部７００の設置位置は、第１の実施形態において上記した法令上の設置基準にしたがって、電磁調理部６００の調理領域６３０の外周よりも外側であれば特に制限されない。本実施形態では、ユーザの利便性を考慮して、本体部７００は、電磁調理部６００の後縁部６５０に設置される。この場合、たとえば電磁調理部６００の右側縁部６６０や左側縁部６７０に設置する場合と比較して、排気対象物４００を均一に吸引して排気しやすい。
【００４０】
本体部７００は、排気が通過する経路となる排気管７１０と、給気が通過する経路となる給気管７２０とを内部に備える。排気管７１０の一端の開口部は、本体部７００の四方の側面のうち、前方に向けて配置される側面（前方側面７３０）に開口し（排気口７１１）、他端は屋外に開口する。給気管７２０の一端の開口部は、本体部７００の前方側面７３０に開口し（給気口７２１）、他端は屋外に開口する。排気管７１０および給気管７２０の構成は、第１の実施形態において詳述した排気管１２０および給気管１３０（図１参照）と同様であるため、重複する説明は適宜省略される。
【００４１】
給気口７２１は、排気口７１１の上方に隣接するよう形成されている。そのため、給気口７２１より導入された給気は、そのまま排気口７１１から排気されやすい。一方、排気口７１１は、給気口７２１よりも下方に隣接するように形成されているため、給気口７２１より導入された給気と、排気対象物４００とを排気する。また、排気口７１１は、調理領域６３０と近接する領域Ｒ２（図３参照）に配置されている。そのため、排気対象物４００を排気しやすく、排気に要する排気量は軽減される。また、電磁調理部６００は火を使用しないため上昇気流が発生しにくいが、このような上昇気流が発生しにくい場合であっても、排気口７１１は、調理領域６３０と近接する領域Ｒ２に配置されているため、排気対象物４００を充分に排気することができる。そのため、仮に離れた場所に給気口が設けられている場合であっても、このような給気口から外気が取り入れられ、室内空気とともに排気されることが防がれる。その結果、給排気は、電磁調理部６００の周囲において主に行われる。したがって、エネルギー効率は、低下しにくく、効率よく換気が行われる。
【実施例】
【００４２】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４３】
（実施例１）
以下に示す給排気装置を、排気量１８０（ｍ３／時間）、給気量６０（ｍ３／時間）、となるよう運転し、捕集率を算出した。なお、この条件で給排気を行う場合、実質換気量（排気量−給気量）は１２０（ｍ３／時間）であり、総換気量（排気量＋給気量）は２４０（ｍ３／時間）である。
【００４４】
＜給排気装置の詳細＞
図１に示される給排気装置１００を使用した。排気管１２０には、直径１８０ｍｍ（カタログ風量１７．４（ｍ３／分））の排気ファン１２２を２個組み込んだ。給気管１３０には、直径１００ｍｍ（カタログ風量６．５（ｍ３／分））の給気ファン１３２を５個組み込んだ。給排気装置１００は、電磁調理器２００の背面の後方に密着するよう設置した。排気口１２１の水平位置は、天板２２０から１５０ｍｍ上方とした。給気口１３１は、排気口１２１から鉛直上方に２０ｍｍ離間して隣り合うように配置した。
＜実験条件と使用機器の詳細＞
（電磁調理器）
図１に示される電磁調理器２００（ＩＨクッキングヒータ、ＫＺ−ＦＴ６０ＸＳ  パナソニック（株）製）を使用した。左側の調理領域（３ｋＷ）に約３．５Ｌの水を入れた鍋を載置し、加熱した。出力は目盛６（約１．４５ｋＷ）とした。
（温湿度の測定）
温湿度ロガー（ｔｅｓｔｏ４５４  （株）テストー製）を使用し、１秒間隔で温度と湿度とを記録した。温湿度ロガーの設置位置は、図６において参照符号Ｐ１および参照符号Ｐ２の付された位置とした。図６は、温湿度の測定位置を説明する模式図である。
（流量の測定）
排気ファン１２１の背部に、風量測定冶具を介して非接着型超音波流量計（ＧＦ−２０００  （株）カイジョー製）を直管に接続し、風量を測定した。風量はインバータにより制御し、３０〜６０Ｈｚまで周波数を変化させて測定した。
（蒸発水分量）
デジタル台はかり（ＡＮＤ＿ＨＶ−６０ＫＧＬ  （株）エー・アンド・デイ製）を用いて、蒸発量を測定した。
（捕集率の算出方法）
湯沸しにより発生した水蒸気を、排気管１２１内で捕集し、蒸発量との比率を算出した。捕集率は、設置位置Ｐ１と、設置位置Ｐ２とにおける温度と相対湿度とにより絶対湿度を算出し、鍋から蒸発した水分量で除して求めた。
【００４５】
実質換気量と、得られた捕集率との関係を図７に示す。また、総換気量と、得られた捕集率との関係を図８に示す。
【００４６】
（実施例２）
排気量を２１０（ｍ３／時間）に変更した以外は、実施例１と同様の方法により捕集率を算出した。実質換気量（１５０（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図７に示す。また、総換気量（２７０（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図８に示す。
【００４７】
（実施例３）
排気量を２４０（ｍ３／時間）に変更した以外は、実施例１と同様の方法により捕集率を算出した。実質換気量（１８０（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図７に示す。また、総換気量（３００（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図８に示す。
【００４８】
（実施例４）
排気量を２７０（ｍ３／時間）に変更した以外は、実施例１と同様の方法により捕集率を算出した。実質換気量（２１０（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図７に示す。また、総換気量（３３０（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図８に示す。
【００４９】
（実施例５）
排気量を３００（ｍ３／時間）に変更した以外は、実施例１と同様の方法により捕集率を算出した。実質換気量（２４０（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図７に示す。また、総換気量（３６０（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図８に示す。
【００５０】
（実施例６）
排気量を３３０（ｍ３／時間）に変更した以外は、実施例１と同様の方法により捕集率を算出した。実質換気量（２７０（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図７に示す。また、総換気量（３９０（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図８に示す。
【００５１】
（実施例７）
排気量を３６０（ｍ３／時間）に変更した以外は、実施例１と同様の方法により捕集率を算出した。実質換気量（３００（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図７に示す。また、総換気量（４２０（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図８に示す。
【００５２】
（実施例８）
給気量を９０（ｍ３／時間）に変更した以外は、実施例１と同様の方法により捕集率を算出した。実質換気量（９０（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図９に示す。また、総換気量（２７０（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図１０に示す。
【００５３】
（実施例９）
排気量を２１０（ｍ３／時間）に変更した以外は、実施例８と同様の方法により捕集率を算出した。実質換気量（１２０（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図９に示す。また、総換気量（３００（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図１０に示す。
【００５４】
（実施例１０）
排気量を２４０（ｍ３／時間）に変更した以外は、実施例８と同様の方法により捕集率を算出した。実質換気量（１５０（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図９に示す。また、総換気量（３３０（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図１０に示す。
【００５５】
（実施例１１）
排気量を２７０（ｍ３／時間）に変更した以外は、実施例８と同様の方法により捕集率を算出した。実質換気量（１８０（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図９に示す。また、総換気量（３６０（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図１０に示す。
【００５６】
（実施例１２）
排気量を３００（ｍ３／時間）に変更した以外は、実施例８と同様の方法により捕集率を算出した。実質換気量（２１０（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図９に示す。また、総換気量（３９０（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図１０に示す。
【００５７】
（実施例１３）
排気量を３３０（ｍ３／時間）に変更した以外は、実施例８と同様の方法により捕集率を算出した。実質換気量（２４０（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図９に示す。また、総換気量（４２０（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図１０に示す。
【００５８】
（実施例１４）
排気量を３６０（ｍ３／時間）に変更した以外は、実施例８と同様の方法により捕集率を算出した。実質換気量（２７０（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図９に示す。また、総換気量（４５０（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図１０に示す。
【００５９】
（実施例１５）
給気量を１２０（ｍ３／時間）に変更した以外は、実施例１と同様の方法により捕集率を算出した。実質換気量（６０（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図１１に示す。また、総換気量（３００（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図１２に示す。
【００６０】
（実施例１６）
排気量を２１０（ｍ３／時間）に変更した以外は、実施例１５と同様の方法により捕集率を算出した。実質換気量（９０（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図１１に示す。また、総換気量（３３０（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図１２に示す。
【００６１】
（実施例１７）
排気量を２４０（ｍ３／時間）に変更した以外は、実施例１５と同様の方法により捕集率を算出した。実質換気量（１２０（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図１１に示す。また、総換気量（３６０（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図１２に示す。
【００６２】
（実施例１８）
排気量を２７０（ｍ３／時間）に変更した以外は、実施例１５と同様の方法により捕集率を算出した。実質換気量（１５０（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図１１に示す。また、総換気量（３９０（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図１２に示す。
【００６３】
（実施例１９）
排気量を３００（ｍ３／時間）に変更した以外は、実施例１５と同様の方法により捕集率を算出した。実質換気量（１８０（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図１１に示す。また、総換気量（４２０（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図１２に示す。
【００６４】
（実施例２０）
排気量を３３０（ｍ３／時間）に変更した以外は、実施例１５と同様の方法により捕集率を算出した。実質換気量（２１０（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図１１に示す。また、総換気量（４５０（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図１２に示す。
【００６５】
（実施例２１）
排気量を３６０（ｍ３／時間）に変更した以外は、実施例１５と同様の方法により捕集率を算出した。実質換気量（２４０（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図１１に示す。また、総換気量（４８０（ｍ３／時間））と捕集率との関係を図１２に示す。
【００６６】
＜実施例１〜２１の結果と考察＞
上記のとおり、従来のガス調理器の周囲に設置される給排気装置の風量は、出力「強」で５７０〜６００ｍ３／時間、出力「中」で３００〜３６０ｍ３／時間となるよう設定されているものがある。一方、本発明の給排気装置によれば、給気が６０ｍ３／時間の場合（実施例１〜７）、図７に示されるように、実質排気量と捕集率との関係において、実質排気量が１２０ｍ３／時間であっても、捕集率を０．６以上とすることができた。特に、実質排気量が２１０ｍ３／時間以上の場合（実施例４〜７）には、捕集率を０．８以上とすることができ、良好であった。また、図８に示されるように、総排気量と捕集率との関係において、総排気量が２４０ｍ３／時間と非常に少ない場合（実施例１）であっても、捕集率を０．６以上とすることができた。特に、総排気量が３００ｍ３／時間以上の場合（実施例３〜７）には、捕集率を０．８前後とすることができ、少ない換気量で充分な捕集率を達成することができた。
【００６７】
また、本発明の給排気装置によれば、給気が９０ｍ３／時間の場合（実施例８〜１４）、図９に示されるように、実質排気量と捕集率との関係において、実質排気量が９０ｍ３／時間であっても、捕集率を０．６以上とすることができた。特に、実質排気量が２１０ｍ３／時間の場合（実施例１２）には、捕集率を０．８程度とすることができ、良好であった。また、図１０に示されるように、総排気量と捕集率との関係において、総排気量が２７０ｍ３／時間と少ない場合（実施例８）であっても、捕集率を０．６以上とすることができた。特に、総排気量が３９０ｍ３／時間の場合（実施例１２）には、捕集率を０．８程度とすることができ、少ない換気量で充分な捕集率を達成することができた。
【００６８】
さらに、本発明の給排気装置（実施例１５〜２１）によれば、給気が１２０ｍ３／時間の場合、図１１に示されるように、実質排気量と捕集率との関係において、実質排気量がわずか６０ｍ３／時間であっても、捕集率を０．６以上とすることができた。特に、実質排気量が２１０ｍ３／時間以上の場合（実施例２０および実施例２１）には、捕集率を０．８以上とすることができ、良好であった。また、図１２に示されるように、総排気量と捕集率との関係において、総排気量が３００ｍ３／時間と少ない場合（実施例１５）であっても、捕集率を０．６以上とすることができた。特に、総排気量が３６０ｍ３／時間以上の場合（実施例１７〜２１）には、捕集率を０．８程度とすることができ、少ない換気量で充分な捕集率を達成することができた。
【００６９】
すなわち、本発明の給排気装置によれば、従来の給排気装置の風量（出力「強」で５７０〜６００（ｍ３／時間））の１／２〜１／５程度の換気量であっても、充分な捕集率を達成することができた。また、少ない換気量で、充分な捕集率を達成できることから、給排気装置の周囲のみで給排気の循環を行うことができることがわかった。したがって、本発明の給排気装置は、エネルギー効率を低下させにくく、効率よく換気を行うことができることがわかった。
【００７０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、たとえば次のような実施形態を採用することができる。
【００７１】
（１）上記実施形態（第１の実施形態）では、従来の電磁調理器２００の背面２１３よりも後方の領域Ｒ２に給排気装置１００の設置する場合を例示した（図２参照）。これに代えて、本発明の給排気装置は、汎用の電磁調理器と一体的に形成してもよい。
【００７２】
（２）上記実施形態（第２の実施形態）では、電磁調理部６００が本体部７００の排気管７１０と接続される空気排気管６１４を備える場合を例示した。これに代えて、空気排気管は、排気管７１０に接続されない単一の管路であってもよい。また、本発明の電磁調理装置は、従来の電磁調理器と同様に、電磁調理部の一部に排出孔を設け、該排出孔から、グリル調理空間の空気や誘導加熱コイルを冷却した後の空気を排気してもよい。この場合、空気排気管は省略される。
【符号の説明】
【００７３】
１００  給排気装置
１１０、７００  本体部
１１１  前方側面
１２０、７１０  排気管
１２１、７１１  排気口
１２２  排気ファン
１３０、７２０  給気管
１３１、７２１  給気口
１３２  給気ファン
２００  電磁調理器
２１０  調理器本体
２１２  扉部材
２２０、６２０  天板
２３０、６３０  調理領域
３００  調理対象物
４００  排気対象物
Ｒ１  外側の領域
Ｒ２  後方の領域
５００  電磁調理装置
６００  電磁調理部
６１０  調理部本体
６１３  給気口
６１４  空気排気管
６４０  誘導加熱コイル
【図１】
2014167358.tif 000003
【図２】
2014167358.tif 000004
【図３】
2014167358.tif 000005
【図４】
2014167358.tif 000006
【図５】
2014167358.tif 000007
【図６】
2014167358.tif 000008
【図７】
2014167358.tif 000009
【図８】
2014167358.tif 000010
【図９】
2014167358.tif 000011
【図１０】
2014167358.tif 000012
【図１１】
2014167358.tif 000013
【図１２】
2014167358.tif 000014