(57)【要約】【課題】２つ折りされた用紙束の折り位置を加熱する後処理装置に、画像が形成された用紙を出力する画像形成装置において、加熱によるタッキングの発生を抑制させること。【解決手段】加熱折り対象の用紙に画像データに基づき画像を形成するジョブの実行に際し、その用紙における加熱領域Ｈａに属する全画素Ｐ１１〜ＰｚＺのうち、トナー付着量が１つでも閾値を超える画素があることを判断すると、加熱領域Ｈａに属する全画素の濃度を、画像データに基づく本来の濃度よりも低い濃度に補正する処理を画像データに施してから、当該ジョブを実行する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを折り、折った状態でシートの折り位置を加熱する後処理装置に対し、画像が形成されたシートを出力する画像形成装置であって、
画像データに基づきシートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段を制御して、前記シートにおける折り位置を含む特定領域への画像形成を、前記画像データに基づく本来の濃度よりも濃度が低くなるような条件で実行させる制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記条件は、
前記特定領域に形成されるべき画像の少なくとも一部の濃度を前記本来の濃度よりも低い低濃度に変更することであることを特徴とする請求項１に画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
低濃度に変更する領域を、前記特定領域から当該特定領域以外の外側領域に拡張し、かつ、当該外側領域に形成されるべき画像に対しては、当該特定領域からの距離が大きくなるに伴って、その濃度の低下量を小さくすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記後処理装置は、
複数枚のシートをシート束にして折り、折った状態のシート束の折り部をその周囲から加熱する構成であり、
前記制御手段は、
前記後処理装置において前記複数枚のシートがシート束の状態で折られる場合に、そのシート束を構成するそれぞれのシートについて、当該シートが最も外側のシートから内側に向かって数えて何番目のシートになるかを特定し、
それぞれのシートへの画像形成に際し、前記低濃度に変更する制御として、当該低濃度に変更する制御による画質への影響を抑制させるための抑制制御を、前記特定された番号の大きさに基づいて実行することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記抑制制御は、
前記特定された番号が大きくなるに伴って、形成されるべき画像の濃度の低下量を小さくする制御であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記抑制制御は、
前記特定された番号が大きくなるに伴って、前記特定領域の幅を狭くする制御であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記特定領域に形成されるべき画像の最大濃度が大きくなるに伴って、前記濃度の低下量を大きくすることを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記特定領域に形成されるべき画像の濃度を、予め決められた上限値以下の濃度に変更することを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、
前記画像の最大濃度が前記上限値を超える場合には、前記低濃度の変更を実行し、前記上限値以下の場合には、前記低濃度の変更を禁止することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、
前記特定領域に形成されるべき画像の画素ごとに、各画素の濃度が同じ割合だけ低下するように画素値を変更することにより、前記低濃度の変更を行うことを特徴とする請求項２〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、
前記特定領域に形成されるべき画像の最大濃度が閾値以下の場合、前記低濃度の変更を禁止することを特徴とする請求項２〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記後処理装置は、
複数枚のシートをシート束にして冊子状に折り、折った状態のシート束の折り部を加熱する構成であり、
前記画像形成手段は、
前記シートの第１面とその裏面である第２面の両方への画像形成が可能であり、
前記制御手段は、
前記後処理装置において前記複数枚のシートがシート束の状態で折られる場合に、当該シート束を見開きの状態で前記折り位置を挟んで左側のページが第１のシートの第１面における左側半分の領域、右側のページが第２のシートの第２面における右側半分の領域に割り付けられ、
前記第１のシートの第１面における前記特定領域のうち、前記折り位置よりも左側の部分を左側特定領域、前記第２のシートの第２面における前記特定領域のうち、前記折り位置よりも右側の部分を右側特定領域としたとき、
前記左側特定領域に形成されるべき画像および前記右側特定領域に形成されるべき画像のそれぞれの濃度の低下率または低下量が同じになるように、前記低濃度の変更を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、
前記画像データのうち、低濃度に変更する領域に対応するデータが示す階調値を書き換えることにより、前記低濃度の変更を実行することを特徴とする請求項２〜１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像形成手段は、
前記制御手段により制御される、前記画像形成動作の一工程において前記画像の濃度を可変可能な制御対象部を備え、
前記制御手段は、
前記制御対象部の制御により、前記低濃度の変更を実行することを特徴とする請求項２〜１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記制御対象部は、
帯電された像担持体表面を露光することにより当該像担持体表面に静電潜像を作像する露光手段であり、
前記制御手段は、
低濃度に変更する領域に対する露光時の露光量が前記画像データに基づく本来の濃度に対する露光量よりも低下するように、前記露光手段を制御することを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記制御対象部は、
像担持体上に形成された画像をシートに静電転写するための転写部材に転写バイアスを供給する転写電力供給手段であり、
前記制御手段は、
低濃度に変更する領域の画像が前記シートに転写されるときの転写バイアスが前記画像データに基づく本来の濃度に対する値よりも絶対値で低くなるように、前記転写電力供給手段を制御することを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記画像形成手段は、像担持体を備え、
前記制御対象部は、
現像バイアス電圧が供給される現像剤担持体上に担持されている現像剤を用いて、前記像担持体表面に作像された静電潜像を現像する現像手段であり、
前記制御手段は、
前記現像を行う際の現像バイアス電圧が前記画像データに基づく本来の濃度に対する現像バイアス電圧よりも絶対値で低くなるように、前記現像手段を制御することを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記条件は、
１枚のシートの片面における画像形成可能な全体領域内で、前記特定領域と重複している画像の形成位置を当該特定領域以外の外側領域に変更して、変更前の形成位置に前記画像を存在させなくすることであることを特徴とする請求項１に画像形成装置。
【請求項１９】
前記制御手段は、
前記画像の座標位置を、前記画像の全体が前記特定領域から出る位置まで前記画像を縮小した場合の座標位置に書き換えることにより、前記外側領域への変更を実行することを特徴とする請求項１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記制御手段は、
前記画像の座標位置を、前記画像の全体が前記特定領域から出る位置まで前記画像をシフトさせた場合の座標位置に書き換えることにより、前記外側領域への変更を実行することを特徴とする請求項１８に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記制御手段は、
前記画像の大きさが前記外側領域よりも大きい場合には、前記シフトよる座標位置の書き換えに代えて、前記画像の縮小とシフトの両方を行った場合の座標位置に書き換えることを特徴とする請求項２０に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記後処理装置は、
前記シートを折った後、その折り部を加熱することと加熱しないことを前記画像形成装置からの指示により切り換え可能に構成されており、
前記画像形成装置は、
前記折られたシートの折り部を加熱するか否かの選択をユーザーから受け付ける第１受付手段を備え、
前記制御手段は、
前記加熱を行うことがユーザーにより選択された場合には、前記条件に基づく画像形成と、前記後処理装置に対する加熱の指示とを含む第１の処理を実行し、
前記加熱を行わないことがユーザーにより選択された場合には、前記条件に基づく画像形成に代えて、前記画像データに基づく本来の濃度による画像形成と、前記後処理装置に対する加熱の禁止指示とを含む第２の処理を実行することを特徴とする請求項１〜２１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
前記加熱を行うことが選択され、かつ、前記特定領域に形成されるべき画像の最大濃度が閾値を超える場合には、画像形成の前に、前記後処理装置における折り動作の後の加熱によりタッキングが発生する可能性がある旨をユーザーに警告する警告手段を備えることを特徴とする請求項２２に記載の画像形成装置。
【請求項２４】
前記ユーザーから前記加熱のキャンセルの指示を受け付ける第２受付手段を備え、
前記制御手段は、
前記キャンセルの指示が受け付けられると、前記第１の処理に代えて第２の処理を実行することを特徴とする請求項２３に記載の画像形成装置。
【請求項２５】
前記特定領域は、
前記シートの加熱領域全域と、前記加熱領域全域よりも狭い所定の大きさの領域とのいずれかであることを特徴とする請求項１〜２４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２６】
シートを折り、折った状態でシートの折り位置を加熱する後処理装置に、画像が形成されたシートを出力する画像形成装置における画像形成方法であって、
画像データに基づきシートに画像を形成する画像形成手段を制御する制御ステップを含むステップを実行し、
前記制御ステップは、
前記シートにおける折り位置を含む特定領域への画像形成を、前記画像データに基づく本来の濃度よりも濃度が低くなるような条件で実行させることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成し、画像が形成されたシートを、シートを折りその折り位置を加熱する後処理装置に対して出力する画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターなどの画像形成装置で実行されるジョブにより画像形成装置から出力された画像形成後のシート束を、雑誌のような冊子状とするために折り畳むシート折り機能を備える後処理装置が開発されている。
シート束を折る場合、単に折るだけであれば、折られた後にシート束が自然に徐々に開いて膨らんだようになり、見栄えが悪くなる。
【０００３】
そこで、特許文献１には、シート束が折られた状態でシート束の折り位置を加熱部材で加熱することにより、シート束の膨らみを抑制する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−６２８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１の構成では、シート束を構成する複数枚のシートのうち、その折り部にトナー像が形成されたシートがあると、膨らみ抑制のための加熱により、そのトナー像が溶融することがある。
シート束の折り部は、複数枚のシートが密接に重ねられた状態になっているので、そのうちの１枚のシート上のトナー像が溶融または軟化すると、その溶融または軟化したトナーが、隣接する別のシートの面またはその別のシート上のトナー像に接触して引っ付く、いわゆるタッキングが発生し易くなる。
【０００６】
タッキングが発生すると、加熱が終了した後に２枚のシートが張り付いたようになり、その張り付いたシート同士を強制的に分離させると、トナー像が剥がれたり損傷したりする状態になるおそれがあり、折られた後のシート束の品質が低下してしまう。
このような問題は、シート束に限られず、例えば１枚のシートであっても画像の形成面を内側にして折り畳む場合にも生じる。また、トナーを用いる構成に限られず、加熱により溶融または軟化するもの、例えばインクを画像形成に用いる場合にも生じ得る。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、後処理装置でのタッキングの発生を抑制可能な画像形成装置および画像形成方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、シートを折り、折った状態でシートの折り位置を加熱する後処理装置に対し、画像が形成されたシートを出力する画像形成装置であって、画像データに基づきシートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段を制御して、前記シートにおける折り位置を含む特定領域への画像形成を、前記画像データに基づく本来の濃度よりも濃度が低くなるような条件で実行させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
ここで、前記条件は、前記特定領域に形成されるべき画像の少なくとも一部の濃度を前記本来の濃度よりも低い低濃度に変更することであるとしても良い。
また、前記制御手段は、低濃度に変更する領域を、前記特定領域から当該特定領域以外の外側領域に拡張し、かつ、当該外側領域に形成されるべき画像に対しては、当該特定領域からの距離が大きくなるに伴って、その濃度の低下量を小さくするとしても良い。
【００１０】
ここで、前記後処理装置は、複数枚のシートをシート束にして折り、折った状態のシート束の折り部をその周囲から加熱する構成であり、前記制御手段は、前記後処理装置において前記複数枚のシートがシート束の状態で折られる場合に、そのシート束を構成するそれぞれのシートについて、当該シートが最も外側のシートから内側に向かって数えて何番目のシートになるかを特定し、それぞれのシートへの画像形成に際し、前記低濃度に変更する制御として、当該低濃度に変更する制御による画質への影響を抑制させるための抑制制御を、前記特定された番号の大きさに基づいて実行するとしても良い。
【００１１】
ここで、前記抑制制御は、前記特定された番号が大きくなるに伴って、形成されるべき画像の濃度の低下量を小さくする制御であるとしても良い。
また、前記抑制制御は、前記特定された番号が大きくなるに伴って、前記特定領域の幅を狭くする制御であるとしても良い。
また、前記制御手段は、前記特定領域に形成されるべき画像の最大濃度が大きくなるに伴って、前記濃度の低下量を大きくするとしても良い。
【００１２】
さらに、前記制御手段は、前記特定領域に形成されるべき画像の濃度を、予め決められた上限値以下の濃度に変更するとしても良い。
ここで、前記制御手段は、前記画像の最大濃度が前記上限値を超える場合には、前記低濃度の変更を実行し、前記上限値以下の場合には、前記低濃度の変更を禁止するとしても良い。
【００１３】
また、前記制御手段は、前記特定領域に形成されるべき画像の画素ごとに、各画素の濃度が同じ割合だけ低下するように画素値を変更することにより、前記低濃度の変更を行うとしても良い。
さらに、前記制御手段は、前記特定領域に形成されるべき画像の最大濃度が閾値以下の場合、前記低濃度の変更を禁止するとしても良い。
【００１４】
また、前記後処理装置は、複数枚のシートをシート束にして冊子状に折り、折った状態のシート束の折り部を加熱する構成であり、前記画像形成手段は、前記シートの第１面とその裏面である第２面の両方への画像形成が可能であり、前記制御手段は、前記後処理装置において前記複数枚のシートがシート束の状態で折られる場合に、当該シート束を見開きの状態で前記折り位置を挟んで左側のページが第１のシートの第１面における左側半分の領域、右側のページが第２のシートの第２面における右側半分の領域に割り付けられ、前記第１のシートの第１面における前記特定領域のうち、前記折り位置よりも左側の部分を左側特定領域、前記第２のシートの第２面における前記特定領域のうち、前記折り位置よりも右側の部分を右側特定領域としたとき、前記左側特定領域に形成されるべき画像および前記右側特定領域に形成されるべき画像のそれぞれの濃度の低下率または低下量が同じになるように、前記低濃度の変更を行うとしても良い。
【００１５】
さらに、前記制御手段は、前記画像データのうち、低濃度に変更する領域に対応するデータが示す階調値を書き換えることにより、前記低濃度の変更を実行するとしても良い。
また、前記画像形成手段は、前記制御手段により制御される、前記画像形成動作の一工程において前記画像の濃度を可変可能な制御対象部を備え、前記制御手段は、前記制御対象部の制御により、前記低濃度の変更を実行するとしても良い。
【００１６】
ここで、前記制御対象部は、帯電された像担持体表面を露光することにより当該像担持体表面に静電潜像を作像する露光手段であり、前記制御手段は、低濃度に変更する領域に対する露光時の露光量が前記画像データに基づく本来の濃度に対する露光量よりも低下するように、前記露光手段を制御するとしても良い。
また、前記制御対象部は、像担持体上に形成された画像をシートに静電転写するための転写部材に転写バイアスを供給する転写電力供給手段であり、前記制御手段は、低濃度に変更する領域の画像が前記シートに転写されるときの転写バイアスが前記画像データに基づく本来の濃度に対する値よりも絶対値で低くなるように、前記転写電力供給手段を制御するとしても良い。
【００１７】
さらに、前記画像形成手段は、像担持体を備え、前記制御対象部は、現像バイアス電圧が供給される現像剤担持体上に担持されている現像剤を用いて、前記像担持体表面に作像された静電潜像を現像する現像手段であり、前記制御手段は、前記現像を行う際の現像バイアス電圧が前記画像データに基づく本来の濃度に対する現像バイアス電圧よりも絶対値で低くなるように、前記現像手段を制御するとしても良い。
【００１８】
また、前記条件は、１枚のシートの片面における画像形成可能な全体領域内で、前記特定領域と重複している画像の形成位置を当該特定領域以外の外側領域に変更して、変更前の形成位置に前記画像を存在させなくすることであるとしても良い。
ここで、前記制御手段は、前記画像の座標位置を、前記画像の全体が前記特定領域から出る位置まで前記画像を縮小した場合の座標位置に書き換えることにより、前記外側領域への変更を実行するとしても良い。
【００１９】
また、前記制御手段は、前記画像の座標位置を、前記画像の全体が前記特定領域から出る位置まで前記画像をシフトさせた場合の座標位置に書き換えることにより、前記外側領域への変更を実行するとしても良い。
ここで、前記制御手段は、前記画像の大きさが前記外側領域よりも大きい場合には、前記シフトよる座標位置の書き換えに代えて、前記画像の縮小とシフトの両方を行った場合の座標位置に書き換えるとしても良い。
【００２０】
さらに、前記後処理装置は、前記シートを折った後、その折り部を加熱することと加熱しないことを前記画像形成装置からの指示により切り換え可能に構成されており、前記画像形成装置は、前記折られたシートの折り部を加熱するか否かの選択をユーザーから受け付ける第１受付手段を備え、前記制御手段は、前記加熱を行うことがユーザーにより選択された場合には、前記条件に基づく画像形成と、前記後処理装置に対する加熱の指示とを含む第１の処理を実行し、前記加熱を行わないことがユーザーにより選択された場合には、前記条件に基づく画像形成に代えて、前記画像データに基づく本来の濃度による画像形成と、前記後処理装置に対する加熱の禁止指示とを含む第２の処理を実行するとしても良い。
【００２１】
ここで、前記加熱を行うことが選択され、かつ、前記特定領域に形成されるべき画像の最大濃度が閾値を超える場合には、画像形成の前に、前記後処理装置における折り動作の後の加熱によりタッキングが発生する可能性がある旨をユーザーに警告する警告手段を備えるとしても良い。
ここで、前記ユーザーから前記加熱のキャンセルの指示を受け付ける第２受付手段を備え、前記制御手段は、前記キャンセルの指示が受け付けられると、前記第１の処理に代えて第２の処理を実行するとしても良い。
【００２２】
また、前記特定領域は、前記シートの加熱領域全域と、前記加熱領域全域よりも狭い所定の大きさの領域とのいずれかであるとしても良い。
本発明に係る画像形成方法は、シートを折り、折った状態でシートの折り位置を加熱する後処理装置に、画像が形成されたシートを出力する画像形成装置における画像形成方法であって、画像データに基づきシートに画像を形成する画像形成手段を制御する制御ステップを含むステップを実行し、前記制御ステップは、前記シートにおける折り位置を含む特定領域への画像形成を、前記画像データに基づく本来の濃度よりも濃度が低くなるような条件で実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
シートにおける折り位置を含む特定領域内の画像の濃度が濃くなるほど、折られた後の加熱によりタッキングが発生し易くなるという条件のもと、上記のようにシートにおける特定領域への画像形成を、画像データに基づく本来の濃度よりも濃度が低くなるような条件で実行することにより、本来の濃度が高濃度の場合にその高濃度の画像をそのまま形成する構成に比べて、加熱によるタッキングの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施の形態１に係る画像形成装置と後処理装置の構成を示す図である。
【図２】折りローラー対により２つに折られた用紙束の先頭部が加熱部により加熱されている様子を示す模式図である。
【図３】画像形成装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【図４】後処理機能選択画面の表示例を示す図である。
【図５】１枚の用紙における折り位置と加熱領域を示す模式図である。
【図６】トナー付着量とタッキングの程度との関係を示す図である。
【図７】ジョブ実行時の画像データ出力処理の内容を示すフローチャートである。
【図８】濃度補正要否判断処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図９】濃度補正処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１０】トナー減少量決定処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１１】Ｙ色の階調値が補正される前後の様子を例示する模式図である。
【図１２】実施の形態２に係る濃度補正処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１３】トナー減少量補正処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態３に係る補正対象領域を拡張する場合の例を示す模式図である。
【図１５】濃度補正処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１６】拡張領域のトナー減少量決定処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１７】部分領域とトナー補正量の関係を示す図である。
【図１８】実施の形態４に係る補正対象領域の例を示す模式図である。
【図１９】画像データ出力処理の内容の一部だけ抜き出して示すフローチャートである。
【図２０】補正対象領域決定処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図２１】実施の形態５に係る、両面プリントされた３枚の用紙からなる用紙束の各用紙の第１面と第２面のそれぞれに２ページずつを割り付けた例を示す模式図である。
【図２２】見開き状態の用紙束における第２ページと第３ページを示す模式図である。
【図２３】（ａ）は、用紙Ｓ３における第１面に形成される画像部分の形成領域を示す模式図であり（ｂ）は、用紙Ｓ２における第２面に形成される画像部分の形成領域を示す模式図である。
【図２４】画像データ出力処理の内容を示すフローチャートである。
【図２５】見開き濃度補正処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図２６】見開きにおける用紙の出力順とページ順の関係を示す図である。
【図２７】表紙／裏表紙濃度補正処理の内容の一部だけを抜き出して示すフローチャートである。
【図２８】実施の形態６に係る濃度補正処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図２９】露光量補正情報の内容を例示する図である。
【図３０】実施の形態７に係る濃度補正処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図３１】転写電力補正情報の内容を例示する図である。
【図３２】現像バイアス電圧を用いる構成例における濃度補正処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図３３】現像バイアス補正情報の内容を例示する図である。
【図３４】実施の形態８に係る画像縮小の例を説明するための模式図である。
【図３５】縮小処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図３６】画像をシフトする構成例を説明するための模式図である。
【図３７】画像をシフトする場合のシフト処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図３８】画像領域が加熱領域とこれ以外の領域に跨るような位置関係にある場合の例を示す模式図である。
【図３９】実施の形態９に係る画像データ出力処理の内容を示すフローチャートである。
【図４０】警告表示画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る画像形成装置および画像形成方法の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
〔実施の形態１〕
（１）全体構成
図１は、画像形成装置１と後処理装置２の構成を示す図である。
＜画像形成装置１の構成＞
同図に示すように、画像形成装置１は、自動原稿搬送部３、原稿読取部４、プリント部５、制御部６、操作部７を備え、両面印刷（プリント）機能を有し、ユーザーの指示に基づいて画像形成ジョブを実行する。
【００２６】
画像形成ジョブには、１枚のシートとしての用紙の一方の面（第１面）に画像形成を行う片面モードによるジョブ、用紙の第１面とその裏面である第２面のそれぞれに画像形成を行う両面モードによるジョブが含まれる。
自動原稿搬送部３は、ユーザーによって原稿トレイに置かれた複数枚の原稿を１枚ずつ自動的に原稿読取部４に搬送して原稿読取部４で読み取らせるものである。
【００２７】
原稿読取部４は、自動原稿搬送部３によって搬送される原稿を読み取って画像データを生成する。
プリント部５は、原稿読取部４により生成された画像データや外部端末（不図示）などからネットワークを介して送られて来た画像データに基づいて、用紙上に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）色からなるカラーの画像を形成して出力するものである。
【００２８】
プリント部５は、画像プロセス部１０と、中間転写部２０と、給送部３０と、定着部４０と、両面搬送部５０を備える。
画像プロセス部１０は、Ｙ〜Ｋ色のそれぞれに対応する作像部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを備えている。作像部１０Ｙは、矢印Ａで示す方向に回転する感光体ドラム１１Ｙと、その周囲に配設された帯電部１２Ｙ、露光部１３Ｙ、現像部１４Ｙ、感光体ドラム１１Ｙの表面を清掃するためのクリーナー１５Ｙなどを備えており、帯電、露光、現像工程を経て感光体ドラム１１Ｙ上にＹ色のトナー像を作像する。この構成は、他の作像部１０Ｍ〜１０Ｋについて同様である。なお、作像部１０Ｍ〜１０Ｋについては、一部の部材の符号が省略されている。
【００２９】
中間転写部２０は、無端状の中間転写ベルト２１と、駆動ローラー２２と、従動ローラー２３と、一次転写ローラー２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋと、二次転写ローラー２５を備える。
駆動ローラー２２は、作像部１０Ｙ〜１０Ｋの列設方向（同図の左右方向）の一方端側に位置し、従動ローラー２３は、その他方端側に位置する。
【００３０】
一次転写ローラー２４Ｙ〜２４Ｋは、対応する色の感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋに中間転写ベルト２１を挟んで対向配置されている。
中間転写ベルト２１は、これらのローラーによって作像部１０Ｙ〜１０Ｋの列設方向に沿って張架されており、駆動ローラー２２の駆動力により同図の矢印Ｂで示す方向に周回駆動される。
【００３１】
二次転写ローラー２５は、中間転写ベルト２１を介して駆動ローラー２２に圧接されており、中間転写ベルト２１との間に転写ニップ２９を形成する。
給送部３０は、給紙カセット３１と、繰り出しローラー３２と、搬送ローラー対３３と、タイミングローラー対３４を備える。
給紙カセット３１は、複数枚の用紙Ｓを収容可能であり、繰り出しローラー３２は、給紙カセット３１に収容されている用紙Ｓを１枚ずつ搬送路３９上に繰り出す。なお、給紙カセット３１には、使用される用紙Ｓとして、異なるサイズ、例えばＢ５〜Ａ３サイズの用紙を選択的に収容可能である。
【００３２】
搬送ローラー対３３は、給紙カセット３１から繰り出された用紙Ｓをタイミングローラー対３４に送る。タイミングローラー対３４は、Ｙ〜Ｋ色の作像動作のタイミングに合わせて、搬送ローラー対３３から搬送されて来る用紙Ｓを二次転写ローラー２５に送る。
定着部４０は、不図示の加熱手段により加熱される定着ローラーとこれに圧接される加圧ローラーを有する。
【００３３】
両面搬送部５０は、循環路５９と、循環路５９に設けられる両面搬送ローラー対５１、５２、５３、５４などを備える。
このような構成において片面モードの画像形成ジョブを実行する場合には、感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋ表面が帯電部１２Ｙ〜１２Ｋにより帯電され（帯電工程）、帯電された感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋ表面が露光部１３Ｙ〜１３Ｋにより露光走査されることにより感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋ上に静電潜像が作像され（露光工程）、感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋ上の静電潜像が現像部１４Ｙ〜１４Ｋの現像ローラー１４１に担持された現像剤により現像されることにより、対応する色のトナー像が形成される（現像工程）。
【００３４】
そして、感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋ上に形成されたトナー像のそれぞれが、一次転写ローラー２４Ｙ〜２４Ｋに印加される一次転写電圧により感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋと一次転写ローラー２４Ｙ〜２４Ｋ間に生じる電界の作用によって中間転写ベルト２１上に静電的に転写される（一次転写工程）。なお、一次転写ローラー２４Ｙ〜２４Ｋへの一次転写電圧の供給は、転写電力供給部２８により実行される。
【００３５】
このＹ〜Ｋの各色の作像動作は、各色のトナー像が、周回する中間転写ベルト２１の同じ位置に重ね合わせて一次転写されるように、中間転写ベルト２１の周回方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。
中間転写ベルト２１上に一次転写された各色トナー像は、矢印Ｂで示す方向に周回走行する中間転写ベルト２１により転写ニップ２９に向かう。
【００３６】
一方、中間転写ベルト２１上の各色トナー像の作像動作に合わせて、給送部３０からは、タイミングローラー対３４を介して用紙Ｓが給送されて来ており、その用紙Ｓは、周回する中間転写ベルト２１と、二次転写電圧が印加される二次転写ローラー２５の間に挟まれて搬送され、転写ニップ２９において静電力により、中間転写ベルト２１上の各色トナー像が一括して用紙Ｓの第１面に二次転写される（二次転写工程）。なお、二次転写ローラー２５への二次転写電圧の供給は、転写電力供給部２８により実行される。
【００３７】
転写ニップ２９を通過した用紙Ｓは、定着部４０に搬送され、定着部４０を通過する際に、用紙Ｓ上の各色トナー像が加熱、加圧されて用紙Ｓの第１面に定着される（定着工程）。定着部４０を通過した用紙Ｓは、排出ローラー対３５により搬送部８に送られる。
搬送部８は、３つの搬送ローラー対８ａ、８ｂ、８ｃを有し、排出ローラー対３５から搬送されて来る用紙Ｓをさらに搬送して、後処理装置２に送る。
【００３８】
一方、両面モードによる画像形成ジョブを実行する場合には、転写ニップ２９において第１面にトナー像が二次転写された用紙Ｓが定着部４０に搬送された後、排出ローラー対３５に至ると、排出ローラー対３５により搬送されるが、その用紙Ｓの搬送方向後端が排出ローラー対３５に達する直前に排出ローラー対３５が逆転駆動される。
この排出ローラー対３５の逆転により、用紙Ｓが反転して両面搬送部５０の循環路５９に導かれる（スイッチバック）。
【００３９】
循環路５９に導かれた用紙Ｓは、両面搬送ローラー対５１〜５４により循環路５９上を搬送され、再びタイミングローラー対３４を介して、転写ニップ２９まで搬送される。
この用紙Ｓの転写ニップ２９への再送タイミングに合わせて、画像プロセス部１０と中間転写部２０において、その用紙Ｓの第２面に対する各色トナー像の作像が行われており、その用紙Ｓが転写ニップ２９を通過する際に、中間転写ベルト２１上の各色トナー像が転写ニップ２９において一括して、その用紙Ｓの第２面に二次転写される。
【００４０】
転写ニップ２９において第２面に各色トナー像が二次転写された用紙Ｓは、定着部４０に搬送され、定着部４０においてその各色トナー像が用紙Ｓの第２面に定着される。定着部４０を通過した用紙Ｓは、排出ローラー対３５、搬送部８の搬送ローラー対８ａ〜８ｃを介して、後処理装置２に出力される。
操作部７は、画像形成装置１の本体正面側の、ユーザーの操作し易い位置に配置されている。操作部７には、ユーザーからの画像形成モード（片面モードと両面モード）の選択指示、ジョブの実行指示、画像形成すべき枚数（プリント枚数）の指定を受け付けるキー群、および後処理装置２で実行される後処理、ここではステープル綴じ機能と用紙折り機能の選択入力を受け付けるタッチパネル式の液晶表示部などが設けられる。操作部７が受け付けた情報は、制御部６に送られる。
【００４１】
制御部６は、操作部７からの情報に基づき、自動原稿搬送部３、原稿読取部４、プリント部５などを制御して、ジョブごとに、片面モードと両面モードのうち、選択された方のモードによる画像形成を、指定されたプリント枚数の用紙Ｓに対して実行する。
また、制御部６は、ジョブ実行に際し、ユーザーにより後処理機能が選択された場合には、その旨を後処理装置２に指示すると共に、選択された後処理機能を実行させる。
【００４２】
さらに、制御部６は、ユーザーにより用紙折り機能が選択された場合には、用紙Ｓにおける折り位置ＣＬを含む特定領域（画像濃度補正対象領域）に形成されるべき画像の濃度を画像データに基づく本来の濃度よりも低濃度に変更する濃度補正処理（後述）を画像データに対して施した後、その画像データに基づく画像形成を実行し、画像形成後の用紙Ｓを後処理装置２に出力する。
【００４３】
また、制御部６は、用紙が折られた後の加熱がユーザーにより選択された場合には、後処理装置２に対して２つ折り後の加熱を指示し、加熱が選択されなかった場合には、２つ折り後の加熱を禁止する指示を行う。
＜後処理装置２の構成＞
後処理装置２は、後処理制御部６０と、用紙搬入部６１と、搬送路切換部６２、６３と、用紙排出部６４と、綴じ処理部６５と、積載トレイ部６６と、用紙折り部６７と、搬送モーター６８などを備え、画像形成装置１から出力された用紙Ｓを綴じるステープル綴じ機能や、その用紙Ｓを折る用紙折り機能などを含む後処理を施す機能を有する。
【００４４】
用紙搬入部６１は、画像形成装置１から出力された用紙Ｓを受け入れて搬送する。
搬送路切換部６２は、用紙搬入部６１からの用紙Ｓの搬送先を後処理制御部６０の指示により搬送路２ａ、２ｂのいずれかに切り換える。用紙Ｓに対して後処理を行わない場合またはステープル綴じ機能を行う場合には、搬送路２ｂに切り換えられ、用紙折り機能を行う場合には、搬送路２ａに切り換えられる。
【００４５】
搬送路切換部６３は、後処理制御部６０の指示により搬送路２ｂの用紙Ｓを、後処理を行わない場合には用紙排出部６４に送り、ステープル綴じ機能を行う場合には分岐路２ｃに導く。分岐路２ｃに導かれた用紙Ｓは、綴じ処理部６５に搬送される。
用紙排出部６４は、搬送路２ｂを搬送される用紙Ｓを機外に排出して、排出トレイ６４ａに収容させる。
【００４６】
綴じ処理部６５は、分岐路２ｃからの用紙Ｓを１枚ずつ受け入れて、綴じ用トレイ上に収容し、ステープル綴じすべき枚数の用紙Ｓが綴じ用トレイ上に積載されると、その用紙束にステープル綴じを施し、ステープル綴じ後の用紙束を積載トレイ部６６に送る。
積載トレイ部６６は、ステープル綴じされた用紙束を収容する。ここでは、収容される用紙束の量が多くなるに連れて、積載トレイ部６６が下降して、大容量の用紙束を収容することができるようになっている。
【００４７】
搬送路２ａ、２ｂ、分岐路２ｃ上における用紙Ｓの搬送は、後処理装置２の内部に配されている複数の搬送ローラーが搬送モーター６８の駆動力により回転駆動されることにより行われる。
用紙折り部６７は、搬送路２ａを搬送される用紙Ｓを折る動作を行うものであり、折りローラー対８１と、押込板８２と、加熱部８３と、スタッカー８４と、押込板駆動モーター８５と、スタッカーモーター８６と、折りローラー駆動モーター８７と、シフトモーター８８と、用紙先端検出センサー８９などを備える。
【００４８】
折りローラー対８１は、圧接付勢される２つの折りローラーからなり、その接する部分にニップが形成され、搬送路２ａの近傍に配置されている。折りローラー対８１の各ローラーは、その軸方向が用紙幅方向（用紙搬送方向に直交する方向：同図の紙面垂直方向）に平行になるように配置される。折りローラー対８１は、折りローラー駆動モーター８７の駆動力により同図の矢印で示す方向に回転駆動される。
【００４９】
スタッカー８４は、折りローラー対８１よりも、搬送路２ａを矢印Ｅで示す方向（下方）に搬送される用紙Ｓの搬送方向下流に配置され、その用紙Ｓの下端（用紙先端）に当たって、その用紙を停止させて、静止した状態で支持するものである。
スタッカー８４は、傾斜配置されており、複数枚の用紙Ｓが連続搬送される場合に、先行する用紙Ｓがスタッカー８４に支持された状態で、次の用紙Ｓが、その先行する用紙Ｓの、折りローラー対８１側に積み重ねられることにより、複数枚の用紙Ｓが用紙束の状態でスタッカー８４に支持されるようになっている。
【００５０】
スタッカー８４の底部８４１は、矢印Ｆで示す方向に搬送路２ａに沿って移動自在に支持されており、底部８４１が移動した後、静止することにより、用紙Ｓがどのサイズであっても、中折り（ここでは、二つに折ることから、以下「２つ折り」という。）する場合の目標の折り位置（用紙Ｓの搬送方向中央の位置）が折りローラー対８１のニップに対向する位置になるように、用紙Ｓを静止状態で支持するときの当該用紙Ｓの搬送方向位置を可変することができる。
【００５１】
スタッカー８４の底部８４１の移動は、スタッカーモーター８６の駆動力により行われ、スタッカーモーター８６は、後処理制御部６０により駆動制御される。
後処理制御部６０は、用紙サイズが変わるごとに、そのサイズと目標の折り位置との関係に応じて予め決められた停止位置までスタッカー８４の底部８４１を移動させて、その停止位置で静止させる。
【００５２】
押込板８２は、搬送路２ａ上でスタッカー８４により静止した状態で支持されている用紙Ｓを介して、折りローラー対８１のニップに向かって移動して、先端部がその用紙Ｓの面に当接し、その用紙Ｓにおける目標の折り位置の部分を折りローラー対８１のニップに押し込む押込動作を行う。
押込板８２は、搬送路２ａを挟んで折りローラー対８１に対向する位置に配置され、折りローラー対８１の各ローラーと、その軸方向（用紙幅方向に相当）に沿う長さが同程度の長尺状になっており、搬送路２ａに対して直角をなす矢印Ｇで示す方向に沿って移動自在に装置筐体（不図示）に支持されている。
【００５３】
押込板８２は、押込板駆動モーター８５の駆動力により、搬送路２ａに対して離間している待機位置（実線で示す位置）から、先端部が搬送路２ａを通過して折りローラー対８１のニップの位置まで移動した後、待機位置に戻る往復動作を行う。
この押込板８２の押込動作と連動して、折りローラー対８１が回転駆動され、目標の折り位置である部位が折りローラー対８１のニップに押し込まれた用紙Ｓは、目標の折り位置の部位が先頭になった状態でニップに引き込まれ、ニップを通過する際に折りローラー対８１の圧力により折られて折り目が付けられる。この折り動作は、１枚の用紙Ｓだけでなく、用紙束についても適用される。
【００５４】
折りローラー対８１により折られた用紙Ｓ（または用紙束）は、回転する折りローラー対８１により加熱部８３に搬送され、加熱部８３において、その折り目の付けられた搬送方向先頭部が加熱されることにより、折られた後の膨らみが抑制される。
図２は、折りローラー対８１により２つに折られた用紙束Ｓｂの先頭部Ｓｆが加熱部８３により加熱されている様子を示す模式図である。ここで、２つに折られた用紙束Ｓｂは、内側から外側にかけてＳ１、Ｓ２・・Ｓ（ｎ−１）、Ｓｎの順になっており、この数値１、２・・ｎは、画像形成装置１から出力された用紙Ｓの出力（搬送）順を示している。
【００５５】
同図に示すように加熱部８３は、断熱性を有する外装カバー９１と、発熱部９２と、伝熱体９３を有し、加熱位置（同図の実線位置）と退避位置（同図の破線位置）に移動（シフト）可能に支持されている。
発熱部９２は、通電により発熱する面状発熱体である２つのヒーター９２１、９２２が上下方向に間隔をあけて対向配置されてなる。ヒーター９２１、９２２のそれぞれは、その用紙幅方向長さが最大サイズの用紙Ｓの幅方向長さよりも長いものが用いられている。
【００５６】
伝熱体９３は、熱伝導性が高い金属、例えば銅からなる薄板状の部材の１か所を折った状態で、その折り部９３１がヒーター９２１、９２２の間に介在され、一方の端部９３２がヒーター９２１の、折りローラー対８１と対向する側の端部に接続され、他方の端部９３３がヒーター９２２の、折りローラー対８１と対向する側の端部に接続されてなり、発熱部９２の熱が伝達されることにより、所定温度、例えば１２０〔℃〕まで昇温される。
【００５７】
２つに折られた用紙束Ｓｂの先頭部Ｓｆに対する加熱は、次のようにして行われる。
すなわち、加熱部８３が加熱位置（実線）に存する状態で、２つに折られた用紙束Ｓｂが折りローラー対８１により搬送され、その先頭部Ｓｆが伝熱体９３の折り部９３１の位置に到達すると、折りローラー対８１の回転が停止して用紙束Ｓｂの搬送が停止される。
この停止状態では、伝熱体９３が用紙束Ｓｂの先頭部Ｓｆに密着した状態で先端部Ｓｆを包み込んだようになり、伝熱体９３の熱が用紙束Ｓｂの先頭部Ｓｆに伝達され、先頭部Ｓｆが加熱される。この加熱は、所定時間、例えば６０〔秒〕継続される。
【００５８】
用紙束Ｓｂを構成する枚数が多くなるほど、折られた位置での厚みＷ１が厚くなり、最も外側の用紙Ｓｎの加熱領域Ｗａと、最も内側の用紙Ｓ１の加熱領域Ｗｂとの差が大きくなる。用紙束Ｓｂの枚数に関わらず、用紙束Ｓｂの折られた部分に、膨らみ防止、具体的には膨らみの高さを５〔ｍｍ〕程度以内に抑えるために必要な量の熱が行き渡るように、発熱部９２と伝熱体９３の大きさ、配設位置、供給電力量、加熱時間などが予め実験などから決められる。なお、使用される用紙Ｓの厚みが薄い場合や用紙束Ｓｂを構成する用紙Ｓの枚数が少ない場合には、厚みＷ１をないものとすることもできる。
【００５９】
用紙束Ｓｂの加熱は、伝熱体９３の熱が用紙束Ｓｂにより伝達され易い状態で行われることが望ましい。例えば、伝熱体９３にバネ機能を持たせて、用紙束Ｓｂの用紙枚数が少なくても多くても、伝熱体９３が用紙束Ｓｂを上方と下方の両方から常時、圧接するように構成すれば、伝熱体９３が圧接力により用紙束Ｓｂに密着して、伝熱体９３の熱が用紙束Ｓｂに伝わり易くなる。
【００６０】
加熱開始から所定時間が経過すると、加熱部８３が加熱位置から矢印Ｄ１で示す方向に移動して退避位置（破線）まで退避される。この加熱部８３の移動は、シフトモーター８８の駆動力により行われる。
加熱部８３が退避位置に退避されると、折りローラー対８１が回転を再開し、加熱後の用紙束Ｓｂを搬送路２ｄ（一点鎖線）に沿って搬送して、収容トレイ６７ａに排出させる。これにより、２つ折りの後、加熱された用紙束Ｓｂが収容トレイ６７ａに収容される。
【００６１】
用紙束Ｓｂの排出後、加熱部８３が退避位置から矢印Ｄ２で示す方向に移動して加熱位置に戻され、次に加熱を施すべき用紙束Ｓｂが搬送されて来るのを待つ。上記では、用紙束Ｓｂの加熱方法を説明したが、１枚の用紙Ｓに対しても同様の加熱方法が適用される。
この加熱部８３の加熱制御と移動制御および加熱に伴う折りローラー対８１の回転制御は、後処理制御部６０により実行される。
【００６２】
図１に戻って、用紙先端検出センサー８９は、搬送路２ａの近辺であり、折りローラー対８１よりも用紙Ｓの搬送方向上流に配置されており、搬送路２ａ上を搬送される用紙Ｓの搬送方向先端を検出して、検出信号を後処理制御部６０に送る。
後処理制御部６０は、用紙搬入部６１〜用紙折り部６７、搬送モーター６８などを統括的に制御して、画像形成装置１からの指示に基づき、画像形成装置１から出力された用紙Ｓに対する後処理、例えばステープル綴じ、用紙折りを円滑に実行させる。
【００６３】
また、後処理制御部６０は、ジョブ単位で、画像形成装置１においてユーザーにより用紙折り機能が選択された場合に、その旨の情報を画像形成装置１から取得し、画像形成装置１から出力された用紙Ｓを搬送路２ａに導いてスタッカー８４まで搬送する。
そして、画像形成装置１から取得したプリント枚数（後処理すべき用紙枚数）に示される全ての枚数の用紙Ｓが搬送されたことを判断すると、画像形成装置１から加熱指示を受け付けた場合には、用紙折り部６７を制御して、スタッカー８４に支持されている１枚の用紙Ｓまたは用紙束Ｓｂを２つ折りして、その後、加熱する折り動作を実行させる。一方、画像形成装置１から加熱禁止指示を受け付けた場合には、２つ折り後の加熱を行わせない制御を行う。
【００６４】
なお、全ての枚数の用紙Ｓが搬送されたことの判断は、ジョブ実行中に用紙先端検出センサー８９の検出信号を受信して、画像形成装置１から搬送されて来た用紙Ｓが何枚目の用紙Ｓであるかを確認して、確認した枚数がプリント枚数に一致したことを判断することにより行われる。
（２）画像形成装置１の制御部６の構成
図３は、制御部６の構成を示すブロック図である。
【００６５】
同図に示すように、制御部６は、主な構成要素としてインターフェース（Ｉ／Ｆ）部１０１と、ＣＰＵ１０２と、ＲＯＭ１０３と、ＲＡＭ１０４と、画像処理部１０５と、画像メモリ１０６と、加熱領域特定部１０７と、トナー量算出部１０８と、濃度補正要否判断部１０９と、濃度補正部１１０などを備え、各部が相互に通信することができるようになっている。
【００６６】
インターフェース部１０１は、ネットワーク、ここではＬＡＮと接続するためのＬＡＮボードなどであり、ネットワークを介して外部の端末装置（不図示）から画像形成のための画像データを受け付ける。受け付けた画像データは、画像処理部１０５に送られる。
画像処理部１０５は、インターフェース部１０１を介して外部の端末装置から取得した画像データまたは原稿読取部４により読み取られた画像データを、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ色に対応する画像データに変換して、変換後の画像データをジョブ単位で画像メモリ１０６に格納させる。
【００６７】
ＣＰＵ１０２は、画像メモリ１０６に格納されている画像データに基づき、プリント部５を制御して、ジョブ単位で用紙Ｓに対する画像形成ジョブを円滑に実行させる。また、後処理制御部６０と相互に通信することができる。さらに、ユーザーからの後処理機能の選択を受け付けるための後処理機能選択画面を操作部７の液晶表示部に表示させる。
図４は、後処理機能選択画面７１の表示例を示す図であり、後処理機能選択画面７１は、ステープル綴じ機能と２つ折り機能の選択を受け付ける欄７２と、２つ折り後の加熱の要否の選択を受け付ける欄７３を有する。
【００６８】
ユーザーは、後処理機能選択画面７１をタッチ入力することにより、ステープル綴じと２つ折りの選択、および２つ折り後に加熱するか加熱しないかを選択することができる。
ＣＰＵ１０２は、後処理機能選択画面７１から、実行すべきジョブに対してユーザーによりステープル綴じ機能や用紙折り機能が選択された場合には、その旨と各機能に必要な情報（プリント枚数など）を後処理制御部６０に指示して、選択された機能を後処理装置２に実行させる。
【００６９】
図３に戻って、ＲＯＭ１０３には、画像読取や画像形成、濃度補正処理などに関するプログラムが格納されており、ＲＡＭ１０４は、ＣＰＵ１０２のワークエリアとなる。
加熱領域特定部１０７は、ユーザーにより２つ折り機能が選択された場合に、画像形成されるべき用紙Ｓを１枚単位で、後処理装置２において２つ折りされる場合の折り位置を含む加熱領域を画像データに基づき特定する。
【００７０】
図５は、１枚の用紙Ｓにおける折り位置ＣＬと加熱領域Ｈａを示す模式図である。同図に示すように、折り位置ＣＬは、１枚の用紙Ｓにおける用紙搬送方向中央の位置である。
加熱領域Ｈａは、折り位置ＣＬを挟んで用紙搬送方向の上流側と下流側にそれぞれの折り位置ＣＬから距離Ｌ（例えば、１０〔ｍｍ〕）だけ離れた位置までの間の帯状領域であり、図２に示す加熱部８３における加熱領域Ｗａに相当し、予め決められている。この加熱領域Ｈａは、２つ折りされた用紙束Ｓｂを構成する各用紙Ｓに発熱部９２からの熱が主に伝わる領域に相当する。なお、図５では、用紙Ｓに対して搬送方向に直交する方向が主走査方向、搬送方向に平行な方向が副走査方向になっている。
【００７１】
１枚の用紙Ｓにおける折り位置ＣＬの座標位置と距離Ｌの大きさが判れば、１枚の用紙Ｓ上における加熱領域Ｈａの座標位置が決まり、その座標位置から、画像メモリ１０６に格納されているＹ〜Ｋ色用の画像データのうち、各色別に、１枚の用紙Ｓ上における加熱領域Ｈａに対応する画像データを判別することにより、各色別にそれぞれの画像データにおける加熱領域Ｈａを特定することができる。
【００７２】
図５では、主走査方向をｘ軸、副走査方向をｙ軸にとり、加熱領域Ｈａに属するＫ色の全画素を１画素Ｐごとにｘ−ｙ座標の座標位置Ｐｘｙで表している例を示している。
加熱領域Ｈａは、主走査方向にｚ個の画素が並び、副走査方向にＺ個の画素が並んでなる。ここでは、加熱領域Ｈａに属する全画素に対し、主走査方向に何番目であり副走査方向に何列目に位置する画素であるかが予め番号付けされて管理されており、その番号により加熱領域Ｈａ内の画素を特定できるようになっている。
【００７３】
例えば、画素Ｐ１１は、主走査方向の第１番目であり副走査方向の第１列に属する画素として特定され、画素Ｐｘｙは、主走査方向の第ｘ番目であり副走査方向の第ｙ列に属する画素として特定され、画素ＰｚＺは、主走査方向の第ｚ番目であり副走査方向の第Ｚ列に属する画素として特定される。この画素の特定方法は、他のＹ〜Ｃ色についても同様に適用される。
【００７４】
図３に戻って、トナー量算出部１０８は、加熱領域特定部１０７により特定された加熱領域Ｈａに属する全画素に対して１画素ごとにその画素Ｐの、画像データに基づき画像形成される場合のトナー量を、Ｙ〜Ｋ色用の画像データの画素の階調値から算出する。
画素の階調値とは、Ｙ〜Ｋの各色共、ここでは０〜２５５までの範囲の数値で表され、階調値が大きくなるほど高濃度になり、小さくなるほど低濃度になって、各色ごとに２５６段階で階調再現を行えるようになっている。階調値とトナー付着量は、階調値が大きくなるほど高濃度になって、１画素当たりのトナー付着量（単位面積当たりの画像量）が多くなるという関係を有している。
【００７５】
画素ごとに、１つの画素にはＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ色の階調値Ｄｙ、Ｄｍ、Ｄｃ、Ｄｋが対応付けられており、トナー量算出部１０８は、１画素ごとに、その階調値Ｄｙ、Ｄｍ、Ｄｃ、Ｄｋを全て加算した値を、その画素のトナー付着量Ｄと仮定して算出する。
例えば、１つの画素Ｐｘｙの階調値がＤｙ＝５０、Ｄｍ＝５０、Ｄｃ＝５０、Ｄｋ＝５０であれば、画素Ｐｘｙのトナー付着量Ｄｘｙは、２００になる。
【００７６】
濃度補正要否判断部１０９は、加熱領域Ｈａ内に形成されるべき画像の濃度を画像データに基づく本来の濃度よりも低濃度に変更する濃度補正処理が必要であるか否かを、トナー量算出部１０８により算出されたトナー付着量の大きさに基づき判断する。
具体的に、トナー付着量が閾値以下の場合には濃度補正処理を不要（禁止）、閾値を超える場合には濃度補正処理を必要と判断する。
【００７７】
このように判断するのは、トナー付着量が多くなるに伴ってタッキングにより画質が低下し易くなるからである。
図６は、トナー付着量とタッキングの程度との関係を示す図であり、加熱領域Ｈａ内の画像のトナー付着量を段階的に変えたときにタッキングにより画質がどの程度低下するかを実験したときの結果を示している。実験は、加熱部８３により用紙束を１２０〔℃〕で６０秒間加熱することにより行われた。
【００７８】
同図において、トナー付着量は、トナー量算出部１０８により算出されたトナー付着量に相当する。Ｙ〜Ｋの各色とも２５６階調でトナー付着量を表しており、２５６階調を百分率に置き換えて表すと、トナー付着量が１０２０の場合、各色とも一定面積にトナーが１００〔％〕ずつ付着していることになる。
タッキングの程度は、一例として、タッキングによる画質低下の程度を「５」〜「１」の５段階に分けて示している。タッキングによる画質低下の程度は、次のようにして評価された。
【００７９】
すなわち、２つ折りされた状態の用紙束Ｓｂを加熱部８３で加熱した後に、用紙束Ｓｂにおける隣接する２枚の用紙Ｓのうち、一方の用紙Ｓに対して他方の用紙Ｓを離間させて、一方の用紙側の加熱領域Ｈａ内に存するトナー像の画質低下の程度を目視で観察した。
タッキングが発生していない場合には、一方の用紙Ｓの加熱領域Ｈａ内のトナー像が他方の用紙Ｓの紙面に引っ付くことがなく、タッキングによりトナー像の画質が低下することはない。この場合、タッキングの程度は「５」とされた。
【００８０】
一方、タッキングが発生している場合には、一方の用紙の加熱領域Ｈａ内のトナー像が他方の用紙Ｓの紙面に引っ付いた状態になる。この状態で２枚の用紙Ｓを離間させたときにトナー像の剥がれや損傷が生じれば、一方の用紙Ｓのトナー像の画質が、タッキングが発生していない元の画質から低下し易くなる。
この画質低下の程度を、目視ではほとんど判らない場合を「４」、低下とまでは気づかない場合を「３」、ある程度、判る場合を「２」、はっきりと判る場合を「１」として、異なるトナー付着量ごとに、画質低下の程度を評価した。
【００８１】
図６の結果から、トナー付着量が多くなるほど、画質が低下し易くなっていることが判る。これは、隣接する２枚の用紙Ｓのうち、一方の用紙Ｓに形成されていた元のトナー像のトナー付着量が少ないほど、他方の用紙Ｓにタッキングにより引っ付くトナー量が少なくなって、トナー像の剥がれや損傷が生じ難く、逆にトナー付着量が多くなるほど、タッキングにより引っ付くトナー量が多くなって、トナー像の剥がれや損傷が生じ易くなるからであると考えられる。
【００８２】
上記のように階調値とトナー付着量は、階調値、すなわち画像濃度が濃くなるほどトナー付着量が多くなる関係を有しているので、加熱領域Ｈａ内の画像濃度を低下させれば、トナー付着量が少なくなって、タッキングによる画質低下を抑制できることになる。
そこで、濃度補正要否判断部１０９は、加熱領域Ｈａに属する全ての画素のトナー付着量が閾値以下であれば、タッキングが発生することはないとして、各画素の濃度を低濃度に変更する濃度補正処理を不要と判断し、トナー付着量が閾値を超える画素が１個以上あれば、タッキングが発生する蓋然性が高くなることからそのタッキングによる画質低下を抑制すべく、濃度補正処理を必要と判断するとしている。この意味で、加熱領域Ｈａは、形成画像の濃度を補正する必要があると想定される画像濃度補正対象領域といえる。
【００８３】
図３に戻って、濃度補正部１１０は、濃度補正要否判断部１０９により濃度補正処理が必要と判断されると、加熱領域Ｈａに属する全画素に対して濃度補正処理を実行する。濃度補正処理の詳細については、次項で説明する。
（３）制御部６によるジョブ実行時の画像データ出力処理の内容
図７は、ジョブ実行時の画像データ出力処理の内容を示すフローチャートであり、ジョブ実行に用いるべき画像データを画像メモリ１０６から読み出し、読み出した画像データに対して、必要に応じて上記の濃度補正処理を実行した後、プリント部５に出力する処理である。
【００８４】
同図に示すように、当該ジョブの実行に際しユーザーにより加熱折りが選択されたか否かを判断する（ステップＳ１）。この判断は、後処理機能選択画面７１においてユーザーにより２つ折りの加熱が選択されたか否かにより行われる。
加熱折りが選択されていないことを判断すると（ステップＳ１で「ＮＯ」）、当該ジョブの画像データを画像メモリ１０６から読み出してプリント部５に出力して（ステップＳ９）、当該処理を終了する。この場合、加熱折りが実行されないので、濃度補正処理は、実行されない。
【００８５】
一方、加熱折りが選択されたことを判断すると（ステップＳ１で「ＹＥＳ」）、変数ｉを「１」に設定する（ステップＳ２）。
この変数ｉは、ユーザーにより指定されたプリント枚数ｎ（≧１）の用紙に対して１枚ずつ順に画像形成が実行される場合のその順番を示している。例えば、ｉ＝１は、１枚目の用紙、ｉ＝ｎは、ｎ枚目の用紙を意味し、この順番が画像形成装置１から後処理装置２に用紙Ｓが出力される場合の出力順になる。
【００８６】
ｉ枚目、ここでは１枚目の用紙Ｓが出力後に後処理装置２において２つ折りされる場合にその用紙Ｓの加熱領域Ｈａに属する画素を特定する（ステップＳ３）。この画素の特定は、画像メモリ１０６に格納されている、１枚目の用紙Ｓへの画像形成に用いるべき画像データのうち、加熱領域Ｈａに対応する画像データを参照することにより実行される。
そして、濃度補正要否判断処理を実行する（ステップＳ４）。
【００８７】
図８は、濃度補正要否判断処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートであり、濃度補正要否判断処理は、濃度補正要否判断部１０９により実行される。
同図に示すように、座標位置を示すｘの値を「１」、ｙの値を「１」に設定する（ステップＳ１１）。このｘ、ｙは、図５に示す加熱領域Ｈａに属する画素をｘ軸とｙ軸の二次元の座標位置で特定する場合に用いる変数である。
【００８８】
画素Ｐｘｙ、ここでは画素Ｐ１１におけるＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ色の階調値Ｄｙ、Ｄｍ、Ｄｃ、Ｄｋを取得する（ステップＳ１２）。この取得は、画像メモリ１０６に格納されている画像データから、画素Ｐ１１に対応付けられている階調値Ｄｙ〜Ｄｋを読み出すことにより行われる。画素Ｐ１１は、図５に示す１列目の画素列の第１番目の画素に相当する。
取得した階調値Ｄｙ、Ｄｍ、Ｄｃ、Ｄｋを全て足し合わせた値を、画素Ｐ１１のトナー付着量Ｄ１１として求め（ステップＳ１３）、求めたトナー付着量Ｄ１１のデータをＲＡＭ１０４内の所定の格納領域に記憶する（ステップＳ１４）。この記憶は、ＲＡＭ１０４に限られず、例えば別の記憶部内の所定の格納領域としても良い。
【００８９】
現在の変数ｘが値ｚに等しいか否かを判断する（ステップＳ１５）。この値ｚは、図５に示す番号ｚ、すなわち主走査方向に並ぶ画素列の最後の画素の番号に相当する。
ここでは、変数ｘが値ｚに等しくないと判断して（ステップＳ１５で「ＮＯ」）、現在の変数ｘに「１」をインクリメントした値を新たな変数ｘに設定し直して（ステップＳ１６）、ステップＳ１２に戻る。ここでは、変数ｘが「２」に設定される。
【００９０】
変数ｙは、「１」のままであるので、ステップＳ１２では、画素Ｐ２１の階調値Ｄｙ〜Ｄｋを取得し、ステップＳ１３では、画素Ｐ２１のトナー付着量Ｄ２１を求め、ステップＳ１４では、求めたトナー付着量Ｄ２１を記憶する。これにより、画素Ｐ１１とＰ２１のそれぞれのトナー付着量が記憶されたことになる。
変数ｘが値ｚになるまで、ステップＳ１２〜Ｓ１６を繰り返し実行することにより、図５に示す１列目の画素（Ｐ１１〜Ｐｚ１）のトナー付着量が記憶される。
【００９１】
変数ｘが値ｚに等しくなったことを判断すると（ステップＳ１５で「ＹＥＳ」）、現在の変数ｙが値Ｚに等しいか否かを判断する（ステップＳ１７）。この値Ｚは、図５に示す番号Ｚ、すなわち１〜Ｚ列のうち、最後の列番号に相当する。
ここでは、変数ｙが値Ｚに等しくないと判断して（ステップＳ１７で「ＮＯ」）、現在の変数ｙに「１」をインクリメントした値を、ここでは「２」を新たな変数ｙに設定し直し（ステップＳ１８）、さらに変数ｘを「１」に設定し直した後（ステップＳ１９）、ステップＳ１２に戻る。これにより、現在の変数ｘは「１」、変数ｙは「２」になり、階調値Ｄｙ〜Ｄｋを取得する対象の画素は、Ｐ１２になる。画素Ｐ１２は、図５に示す２列目の第１番目の画素に相当する。
【００９２】
ステップＳ１２では、画素Ｐｘｙ、ここではＰ１２の階調値Ｄｙ〜Ｄｋを取得し、ステップＳ１３では、画素Ｐ１２のトナー付着量Ｄ１２を求め、ステップＳ１４では、求めたトナー付着量Ｄ１２を記憶する。
変数ｘが値ｚになるまで、ステップＳ１２〜Ｓ１６を繰り返し実行することにより、図５に示す２列目に属する各画素（Ｐ１２〜Ｐｚ２）のトナー付着量がさらに記憶される。
【００９３】
変数ｙが値Ｚに等しくなるまで、ステップＳ１２〜Ｓ１９の処理を繰り返すことにより、３列目、４列目・・Ｚ列目までの各列に属するそれぞれの画素のトナー付着量が順に記憶されていく。これにより、加熱領域Ｈａに属する全画素のトナー付着量が算出、記憶される。
変数ｙが値Ｚに等しくなると（ステップＳ１７で「ＹＥＳ」）、記憶されている全画素のトナー付着量を参照して、全画素のうち、トナー付着量が閾値、ここでは１２５を超える画素が１以上あるか否かを判断する（ステップＳ２０）。この閾値は、トナー付着量が当該値を超えると、タッキングによる画質低下が発生する蓋然性が高くなると想定される値であり、予め実験などにより決められる。
【００９４】
トナー付着量が１２５を超える画素が１以上あることを判断すると（ステップＳ２０で「ＹＥＳ」）、濃度補正が必要な旨のフラグをセットして（ステップＳ２１）、リターンする。一方、トナー付着量が１２５を超える画素が存在しないことを判断すると（ステップＳ２０で「ＮＯ」）、濃度補正が不要な旨のフラグをセットして（ステップＳ２２）、リターンする。
【００９５】
図７に戻って、ステップＳ５では、ステップＳ４の濃度補正要否判断処理において濃度補正が必要であることが判断されたか否かを判断する。
必要であると判断された場合には（ステップＳ５で「ＹＥＳ」）、濃度補正処理を実行して（ステップＳ６）、ステップＳ７に移る。不要であると判断された場合には（ステップＳ５で「ＮＯ」）、濃度補正処理を行わず（スキップして）、ステップＳ７に移る。
【００９６】
図９は、濃度補正処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートであり、濃度補正処理は、濃度補正部１１０により実行される。
同図に示すように、まずトナー減少量決定処理を実行する（ステップＳ１０１）。このトナー減少量決定処理は、加熱領域Ｈａに属する各画素の濃度低下量を決定するための処理である。
【００９７】
図１０は、トナー減少量決定処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、加熱領域Ｈａに属する全画素のトナー付着量のうち、最大値Ｄｍａｘを取得する（ステップＳ１１１）。この取得は、ＲＡＭ１０４に格納されているトナー付着量のデータを参照することにより行われる。
そして、取得したトナー付着量の最大値Ｄｍａｘに対応するトナー減少量Ｔを求める（ステップＳ１１２〜Ｓ１２０）。
【００９８】
本実施の形態では、トナー付着量の最大値Ｄｍａｘがどの値のとき、トナー減少量Ｔ〔％〕をどれだけにすれば、タッキングによる画質低下を抑制できるかが予め実験から求められており、その実験結果からトナー付着量の範囲を５段階に分けて、各段階に適したトナー付着量の減少量を決定する構成をとっている。
すなわち、１２６≦トナー付着量の最大値Ｄｍａｘ≦１５０の場合（ステップＳ１１２で「ＹＥＳ」）、トナー減少量Ｔを５〔％〕にセットして（ステップＳ１１３）、リターンする。このトナー減少量Ｔ〔％〕は、本来のトナー付着量に対する減少量を百分率で表したものである。
【００９９】
１５１≦最大値Ｄｍａｘ≦２００の場合（ステップＳ１１４で「ＹＥＳ」）、トナー減少量Ｔを１０〔％〕にセットして（ステップＳ１１５）、リターンする。
２０１≦最大値Ｄｍａｘ≦２５０の場合（ステップＳ１１６で「ＹＥＳ」）、トナー減少量Ｔを２０〔％〕にセットして（ステップＳ１１７）、リターンする。
２５１≦最大値Ｄｍａｘ≦５００の場合（ステップＳ１１８で「ＹＥＳ」）、トナー減少量Ｔを３０〔％〕にセットして（ステップＳ１１９）、リターンする。
【０１００】
５０１≦最大値Ｄｍａｘの場合（ステップＳ１１８で「ＮＯ」）、トナー減少量Ｔを５０〔％〕にセットして（ステップＳ１２０）、リターンする。
このようにトナー付着量（最大濃度）が大きくなるに伴って、トナー減少量Ｔ（画像濃度の低下量）も大きくする構成をとれば、トナー付着量が少なければトナー減少量Ｔを小さい値に設定できる。
【０１０１】
トナー付着量が少ない場合、多い場合よりもタッキング発生の蓋然性が低いことから、タッキング発生の蓋然性との関係でトナー付着量が少なければトナー減少量Ｔを小さい値に設定することにより、濃度補正を全く行わない場合よりもタッキング発生を抑制しつつ、画像形成後の画像濃度を必要な分だけ低下させるだけで済み、ユーザーに対し見た目の濃度低下をあまり感じさせないようにして、形成画像の見栄えを維持することができる。
【０１０２】
図９に戻って、ステップＳ１０２では、加熱領域Ｈａに属する全画素を対象に、上記決定されたトナー減少量Ｔに応じて階調値を画像データに基づく本来の値よりも低い値に補正する濃度補正を実行する。
例えば、トナー減少量Ｔ〔％〕と階調値の低下率〔％〕の関係が、トナー減少量Ｔがｈ〔％〕のとき、階調値の低下率が（係数ｋ×ｈ）〔％〕になるように設定されていれば、Ｙ〜Ｋ色ごとに、画素の階調値を、画像データに基づく本来の値に対して、（ｋ×ｈ）〔％〕だけ低下した値に補正する処理が実行される。階調値が低下すると画像濃度も低下する関係があることから、階調値を補正することは、濃度を補正することと同義といえる。
【０１０３】
仮に、決定されたトナー減少量Ｔが１０〔％〕、係数ｋが１、ある画素ＰｘｙにおけるＹ色の本来の階調値が１００であれば、９０に補正されることになる。
階調値の補正は、Ｙ〜Ｋ色ごとに、加熱領域Ｈａに属する画素のそれぞれに対して順次、実行されるが、どの画素に対しても階調値の低下率は、（係数ｋ×ｈ）で一律になっている。これにより、加熱領域Ｈａに属する全画素のＹ〜Ｋ色の階調値が、決定されたトナー減少量Ｔに応じた量、すなわち（係数ｋ×ｈ）〔％〕だけ低い値に補正される。
【０１０４】
図１１は、Ｙ色の階調値が補正される前後の様子を例示する模式図である。図１１の例を見ると、各画素の階調値が１００から９０に補正されたことが判る。補正により加熱領域Ｈａに属する各画素の濃度が全体的に同じ割合で低下することになるので、元の画像の濃い部分と淡い部分の差の大きさを補正後もある程度、維持することができ、形成画像の階調再現性の低下を抑制することができる。
【０１０５】
なお、各画素の階調値の補正は、画像メモリ１０６に格納されている画像データのうち、低濃度に変更する領域、ここでは加熱領域Ｈａに対応するデータが示す各画素の階調値を補正値（低濃度に相当する値）に書き換えることにより実行される。これにより、濃度補正処理が終了する。
図７に戻って、ステップＳ７では、現在の変数ｉに「１」をインクリメントした値を、新たな変数ｉに設定し直す。上記例では、ｉ＝１であったので、ｉ＝２となる。
【０１０６】
そして、変数ｉ＞ｎであるか否かを判断する（ステップＳ８）。
ｉ＞ｎであるということは、当該ジョブによる全枚数ｎの用紙Ｓへの画像形成に用いるべき画像データに対して、ステップＳ３〜Ｓ６の濃度補正要否判断と必要な濃度補正処理が完了していることになり、ｉ＞ｎではない、すなわちｉ≦ｎということは、まだ完了していないことになる。現在の変数ｉが１の場合、全枚数ｎが１枚であれば、ｉ＞ｎと判断し、全枚数ｎが複数枚であれば、ｉ＞ｎではないと判断する。
【０１０７】
ここでは、ｎが複数枚の場合の例として、ｉ＞ｎではないと判断して（ステップＳ８で「ＮＯ」）、ステップＳ３に戻る。ステップＳ３では、ｉ枚目、ここでは２枚目の用紙Ｓが画像形成後に後処理装置２において２つ折りされる場合にその用紙Ｓの加熱領域Ｈａに属する画素を特定する。
この特定方法は、１枚目の用紙Ｓに対する上記の方法と同様である。これ以降、ステップＳ４〜Ｓ６において、２枚目の用紙Ｓに対する濃度補正要否判断処理を実行した後、濃度補正が必要な場合には濃度補正処理を実行する。
【０１０８】
続いて、ステップＳ７では、現在の変数ｉ（＝２）に「１」をインクリメントしたものを新たな変数ｉとし、ステップＳ８では、変数ｉ（＝３）＞ｎであるか否かを判断する。
ｉ＞ｎと判断されるまで、ステップＳ３〜Ｓ８の処理を繰り返し実行する。
これにより、１枚目〜ｎ枚目の順に、その用紙Ｓの加熱領域Ｈａへの画像形成に用いるべき画像データに対して、（ａ）濃度補正が必要と判断された場合には、加熱領域Ｈａに属する各画素の階調値をトナー減少量Ｔの大きさに応じた低い値に補正し、（ｂ）濃度補正が不要と判断された場合には、補正が実行されないことになる。
【０１０９】
ｉ＞ｎと判断されると（ステップＳ８で「ＹＥＳ」）、画像形成すべき全枚数ｎの用紙Ｓに対するステップＳ３〜Ｓ８の処理が完了したとして、画像メモリ１０６に現に格納されている当該ジョブの画像データを読み出し、読み出した画像データをプリント部５に出力して（ステップＳ９）、当該画像データ出力処理を終了する。
プリント部５は、制御部６から出力された画像データに基づき、ｎ枚の用紙Ｓに対する画像形成を実行して、画像形成後のｎ枚の用紙Ｓを１枚ずつ後処理装置２に出力する。
【０１１０】
出力されたｎ枚の用紙Ｓのうち、濃度補正が施された画像データに基づき画像形成された用紙Ｓについては、その加熱領域Ｈａに形成された画像の濃度が画像データに基づく本来の濃度よりも、トナー減少量Ｔに相当する量だけ低くなっている。
従って、画像形成後のｎ枚の用紙Ｓが後処理装置２において用紙束Ｓｂとして２つ折り後に加熱部８３で加熱されたとしても、その用紙束Ｓｂに加熱によるタッキングの発生を抑制することができ、濃度補正処理を実行しない構成に比べて、タッキングによる画質低下の抑制を図ることができる。
【０１１１】
なお、上記では、加熱領域Ｈａ内に、トナー付着量Ｄが閾値（＝１２５）を超える画素が１個以上あれば、濃度補正処理を実行するとしたが、画素の個数は１つ以上に限られない。例えば、所定の複数個以上とすることもできる。この場合、例えばトナー付着量Ｄが閾値を超える画素が１個しかなければ濃度補正処理が実行されなくなる。
トナー付着量Ｄが閾値を超える画素が存在していても、その個数が少なければタッキングによる画質低下にまで至らない場合もあり得、このような場合に適している。画素の個数は、予め実験などにより適した値を決めることができる。
【０１１２】
〔実施の形態２〕
上記実施の形態１では、トナー付着量の最大値Ｄｍａｘの大きさに基づきトナー減少量Ｔの大きさを決定するとしたが、本実施の形態２では、決定されたトナー減少量Ｔを補正するとしており、この点で実施の形態１と異なっている。以下、説明の重複を避けるため、実施の形態１と同じ内容についてはその説明を省略し、同じ構成要素については、同符号を付すものとする。
【０１１３】
図１２は、実施の形態２に係る濃度補正処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、濃度補正処理は、ステップＳ１０１、Ｓ２０１、Ｓ１０２が順に実行され、実施の形態１に対して、トナー減少量補正処理（ステップＳ２０１）が追加されている。
【０１１４】
図１３は、トナー減少量補正処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、画像形成の対象である全ｎ枚の用紙Ｓが用紙束Ｓｂとして後処理装置２において２つ折りされる場合に、１〜ｎ枚目のうち、ｉ枚目の用紙Ｓが、用紙束Ｓｂの外側から内側に向かって何番目になるのか求める（ステップＳ２１１）。
ここで、何番目とは、図２に示す２つ折り後の用紙束Ｓｂのうち、ｉ枚目の用紙Ｓが最も外側の用紙Ｓｎから最も内側の用紙Ｓ１に向かって数えて何枚目の用紙Ｓになるかという意味である。
【０１１５】
画像形成後の用紙Ｓの出力順は、用紙Ｓ１、Ｓ２・・Ｓ（ｎ−１）、Ｓｎの順であるので、例えば、５０枚のシートＳからなるシート束Ｓｂの場合、順番が１番（最も内側）の用紙Ｓ１は、外側から５０枚目、２番の用紙Ｓ２は、外側から４９枚目、５０番（最も外側）の用紙Ｓ５０は、外側から１枚目になる。以下、外側からの枚数を「Ｊ」で表す。
図１３に戻り、ステップＳ２１２では、トナー減少量Ｔの補正量δを求める。具体的には、（Ｊ−１）に、係数、ここでは０．５を乗算した値を補正量δとする。
【０１１６】
そして、決定されたトナー減少量Ｔ〔％〕から補正量δを差し引いた値Ｔａを求める（ステップＳ２１３）。この値Ｔａが補正後のトナー減少量Ｔになる。なお、Ｔａが負の値になれば、後述のようにトナー減少量Ｔが０にされる。
補正量δが大きくなる、すなわち外側からの枚数Ｊの値が大きくなるほど、決定されたトナー減少量Ｔが小さな値になるように補正される。このように補正するのは、次の理由による。
【０１１７】
すなわち、後処理装置２の加熱部８３の加熱は、用紙束Ｓｂにその周囲から熱を付与することにより行われるので、外側からの枚数Ｊの値が大きくなるほど、換言すれば用紙束Ｓｂのうち、より内側に位置する用紙Ｓほど、熱が伝わり難くなるはずである。
用紙Ｓに熱が伝わり難くなるということは、伝熱量が少なくなり、加熱によるタッキング発生の蓋然性が低くなることを意味するので、用紙Ｓごとに、トナー付着量の最大値Ｄｍａｘが同じであっても、内側に位置する用紙Ｓほど、トナー減少量Ｔを小さくしても、タッキング発生を抑制することができるからである。
【０１１８】
トナー減少量Ｔを少なくすることができれば、少なくした分だけ、その内側の用紙Ｓにおける加熱領域Ｈａの形成画像の濃度低下を少なく済ませられるので、ユーザーが２つ折り後の用紙束Ｓｂを見たときに、内側に位置する用紙Ｓほど、ユーザーに画像濃度の低下を感じさせ難くするという効果を得ることができる。なお、最も外側の用紙Ｓｎに対しては補正量δが０になるので、トナー減少量Ｔは、補正されることなく、トナー減少量決定処理（ステップＳ１０１）で決定された値のままになる。
【０１１９】
値Ｔａが０以上であれば（ステップＳ２１４で「ＹＥＳ」）、値Ｔａをトナー減少量Ｔに決定して（ステップＳ２１５）、リターンする。
一方、値Ｔａが０よりも小さい値（マイナス）になれば（ステップＳ２１４で「ＮＯ」）、トナー減少量Ｔを「０」に決定して（ステップＳ２１６）、リターンする。
このように用紙束Ｓｂを構成する用紙Ｓ１〜Ｓ（ｎ−１）の１枚ごとに、その用紙Ｓの加熱領域Ｈａへの画像形成に用いるべき画像データの濃度補正が、トナー減少量補正処理（ステップＳ２０１）で補正されたトナー減少量Ｔに応じて実行されることになる。この意味で、トナー減少量補正処理は、濃度補正制御による画質への影響を抑制させるための抑制制御といえる。
【０１２０】
以上説明したように、トナー減少量Ｔを、外側からの枚数Ｊの大きさに応じて少なくするように補正する構成をとることにより、全用紙Ｓ１〜Ｓｎに対して一律に同じ値を適用する構成よりも、タッキング発生を抑制しつつ、２つ折り後の用紙束Ｓｂのうち、内側に位置する用紙Ｓほど、ユーザーに画像濃度の低下を感じさせ難くすることができる。
なお、上記では、外側からの枚数Ｊが用紙１枚単位で増えるごとに、トナー減少量Ｔが０．５（＝係数）ずつ少なくなる例を説明したが、これに限られない。用紙束Ｓｂのうち、最も外側の用紙Ｓｎについては、トナー減少量Ｔが補正されないことを前提に、外側からの枚数Ｊの値が大きくなるに伴って補正量δが大きくなる構成をとることができる。
【０１２１】
例えば、複数枚を１つの単位として、その単位ごとに、所定値ずつトナー減少量Ｔを小さくする構成とすることもできる。
また、トナー減少量Ｔを補正する対象の用紙Ｓを、用紙束Ｓｂのうち、最も外側の用紙Ｓｎを除く全ての（ｎ−１）枚としたが、これに限られない。例えば、途中までの各用紙Ｓ、すなわち最も外側からの枚数が、２以上かつ（ｎ−１）以下を満たすｑ枚目までの用紙Ｓを対象とすることもできる。
【０１２２】
さらに、トナー減少量決定処理で決定されたトナー減少量Ｔを補正するとしたが、これに限られない。例えば、トナー減少量決定処理において、外側からの枚数Ｊに応じてトナー減少量Ｔを決定する構成をとれば、トナー減少量補正処理を別途、実行しなくても良くなり、処理の簡素化を図ることもできる。
具体的には、１枚目からｎ枚目までの用紙Ｓごとに、外側からの枚数Ｊが大きくなるほど図１０のステップＳ１１３、Ｓ１１５などのトナー減少量Ｔの値が小さくなるように、トナー減少量Ｔの値を切り換える構成をとることができる。
【０１２３】
〔実施の形態３〕
上記実施の形態１では、１枚の用紙Ｓごとに、加熱領域Ｈａを画像濃度補正対象領域（以下、「補正対象領域」と略す。）として、加熱領域Ｈａだけについて、形成画像の濃度を本来の濃度よりも低い濃度に補正することにより、２つ折り後の加熱によるタッキングの発生を抑制させる構成例を説明したが、本実施の形態３では、補正対象領域を、加熱領域Ｈａだけでなく、これ以外の領域にも拡張するとしており、この点で実施の形態１と異なっている。
【０１２４】
図１４は、補正対象領域を拡張する場合の拡張領域の例を示す模式図である。
同図に示すように、副走査方向に加熱領域Ｈａを挟む、加熱領域Ｈａ以外の外側領域ＨｂとＨｃが拡張領域になっており、領域ＨａとＨｂとＨｃを含む全体領域が補正対象領域になっている。なお、同図に示すＬｗは、用紙Ｓの幅（用紙幅）であり、Ｑは、加熱領域Ｈａから副走査方向に沿って遠ざかる方向に進んだときの距離である。
【０１２５】
加熱領域Ｈａに属する各画素に対してトナー減少量Ｔに応じて画像濃度（階調値）を下げる制御は、実施の形態１と同じである。
一方、拡張領域Ｈｂ、Ｈｃに属する各画素については、距離Ｑが大きくなるに伴って、トナー減少量Ｔを小さくする補正を行うことにより画像濃度の下げ幅を加熱領域Ｈａよりも小さくしていく制御が実行される。
【０１２６】
具体的には、図１４において加熱領域Ｈａに属する画素Ｐのトナー減少量をＴ〔％〕、拡張領域Ｈｂに属する画素Ｐａのトナー減少量をＴｑａ〔％〕、拡張領域Ｈｂに属する画素Ｐｂのトナー減少量をＴｑｂ〔％〕、画素Ｐａの加熱領域Ｈａからの距離をＱａ、画素Ｐｂの加熱領域Ｈａからの距離をＱｂとしたとき、Ｑｂ＞Ｑａの場合に、Ｔｑｂ＜Ｔｑａ＜Ｔの関係が満たされるように、拡張領域Ｈｂ、Ｈｃに属する各画素に対するトナー減少量Ｔが補正される。
【０１２７】
このように加熱領域Ｈａからの距離Ｑが大きくなるに伴って、拡張領域に属する各画素に対するトナー減少量Ｔを小さくする補正を行うのは、次の理由による。
すなわち、２つ折りされた後の用紙Ｓが加熱される場合、加熱領域Ｈａに付与された熱は、用紙Ｓごとに、１枚の用紙Ｓ内において加熱領域Ｈａだけに留まらず、加熱領域Ｈａからその外側にも伝導される。この加熱領域Ｈａの外側に伝導された熱によりその外側の領域の温度も上昇すると、その上昇温度によっては、加熱領域Ｈａの外側の領域でもタッキングが発生するおそれが生じる。
【０１２８】
タッキングが加熱領域Ｈａの外側の領域でも発生するおそれがあれば、補正対象領域を加熱領域Ｈａに限られず、その外側の領域にも拡張すれば良いことになるが、加熱領域Ｈａの外側に伝達される熱量は、加熱領域Ｈａから遠ざかるほど少なくなる。
加熱領域Ｈａの外側への伝熱量が少なくなるということは、加熱によるタッキング発生の蓋然性が低くなることを意味するので、加熱領域Ｈａからの距離Ｑが大きくなるに伴ってトナー減少量Ｔを小さくしても、タッキング発生を抑制することができるからである。
【０１２９】
トナー減少量Ｔを少なくできれば、その少なくした分だけ、加熱領域Ｈａから離れた部分に形成される画像の、補正による濃度低下を少なく済ませられるので、ユーザーに対して見た目の画質への影響をより少なくすることができる。
図１５は、実施の形態３に係る濃度補正処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【０１３０】
同図に示すように、ステップＳ１０１、Ｓ１０２の後に、拡張領域のトナー減少量決定処理（ステップＳ３０１）、拡張領域に属する各画素に対する濃度補正（ステップＳ３０２）が実行される点が実施の形態１と異なっている。
図１６は、拡張領域のトナー減少量決定処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【０１３１】
同図に示すように、変数ｅを１に設定する（ステップＳ３１１）。
この変数ｅは、図１４に示す拡張領域Ｈｂ、Ｈｃを複数の部分領域に分割したときのその部分領域の番号を示している。
具体的には、拡張領域Ｈｂを副走査方向の幅が例えば１〔ｍｍ〕、主走査方向長さが用紙幅Ｌｗの長方形からなる短冊状の複数個の部分領域Ｕに分割し、各部分領域Ｕを加熱領域Ｈａに近いものから遠いものの順にＵ１（斜線部）、Ｕ２・・Ｕｍとしたときのその番号である。加熱領域Ｈａから最も遠い部分領域がＵｍになる。拡張領域Ｈｃについても同様である。
【０１３２】
図１６に戻って、ステップＳ３１２では、トナー減少量Ｔの補正量δを求める。
具体的には、変数ｅを１０で除した値を補正量δとする。変数ｅが１であれば、補正量δは、０．１になる。
そして、トナー減少量決定処理で決定された加熱領域Ｈａに属する各画素に対するトナー減少量Ｔ〔％〕から、補正量δを差し引いた値Ｔｑを求める（ステップＳ３１３）。この値Ｔｑが補正後のトナー減少量Ｔになる。なお、Ｔｑが負になれば、後述のようにトナー減少量Ｔが０にされる。
【０１３３】
拡張領域Ｈｂ、Ｈｃ内において、変数ｅと同じ番号の部分領域Ｕｅに属する全画素を特定する（ステップＳ３１４）。
例えば、ｅが１であれば、部分領域Ｕ１に属する全画素が特定され、変数ｅが２であれば、部分領域Ｕ１の隣の部分領域Ｕ２に属する全画素が特定される。
値Ｔｑが０以上であれば（ステップＳ３１５で「ＹＥＳ」）、値Ｔｑを、特定した全画素に対するトナー減少量Ｔに設定して（ステップＳ３１６）、ステップＳ３１８に移る。
【０１３４】
例えば、トナー減少量Ｔが１０〔％〕、補正量δが０．１であれば、部分領域Ｕ１に属する全画素に対するトナー減少量Ｔは、９．９〔％〕に決定される。
なお、値Ｔｑが負になれば（ステップＳ３１５で「ＮＯ」）、特定した全画素に対するトナー減少量Ｔを「０」に設定して（ステップＳ３１７）、ステップＳ３１８に移る。
ステップＳ３１８では、現在の変数ｅが値ｍ以上であるか否かを判断する。
【０１３５】
ｅ≧ｍではないと判断すると（ステップＳ３１８で「ＮＯ」）、現在の変数ｅに「１」をインクリメントした値を、新たな変数ｅに設定し直して（ステップＳ３１９）、ステップＳ３１２に戻る。
ステップＳ３１２では、現在の変数ｅに対する補正量δを求める。変数ｅが２であれば、補正量δは、０．２になる。
【０１３６】
ステップＳ３１３〜Ｓ３１７までの処理を実行し、部分領域Ｕ２に属する全画素に対するトナー減少量Ｔを決定する。例えば、トナー減少量Ｔが１０〔％〕、補正量δが０．２であれば、そのトナー減少量Ｔは、９．８〔％〕に決定される。
ステップＳ３１８で現在の変数ｅがｍ以上でないと判断すると、ステップＳ３１９で変数ｅに「１」をインクリメントした値が新たな変数ｅ、例えば３に設定し直された後、再度、ステップＳ３１２に戻る。ステップＳ３１２〜Ｓ３１７では、部分領域Ｕ３（図１４）に属する全画素に対するトナー減少量Ｔが、例えば９．７〔％〕に決定される。
【０１３７】
ステップＳ３１８において変数ｅがｍ以上と判断されるまで、ステップＳ３１２〜Ｓ３１７の処理が繰り返し実行され、４番目、５番目・・ｍ番目までの部分領域ごとに、その部分領域に属する全画素に対するトナー減少量Ｔが順次、決定される。
変数ｅがｍ以上と判断されると（ステップＳ３１８で「ＹＥＳ」）、拡張領域Ｈｂ、Ｈｃに属する各画素に対するトナー減少量Ｔの決定が完了したとして、リターンする。
【０１３８】
図１７は、部分領域Ｕとトナー補正量Ｔの関係を示す図である。
同図に示すように、部分領域Ｕ１に対するトナー減少量Ｔが９．９〔％〕、部分領域Ｕ
２に対するトナー減少量Ｔが９．８になり、部分領域の番号が大きくなる、すなわち加熱領域Ｈａからの距離Ｑが遠ざかるに伴ってトナー減少量Ｔが少なくなるように決定されることが判る。
【０１３９】
図１５に戻って、ステップＳ３０２では、拡張領域Ｈｂ、Ｈｃに属する全画素を対象に、決定されたトナー減少量Ｔに応じて階調値を下げる濃度補正を実行する。この濃度補正の方法は、実施の形態１のステップＳ１０２の濃度補正の方法と同じである。
これにより、拡張領域Ｈｂ、Ｈｃに属する画素の階調値が、画像データに基づく本来の階調値よりも補正後のトナー減少量Ｔの大きさに応じた量だけ低い値に書き換えられ、その分、画像形成後の用紙Ｓにおける拡張領域Ｈｂ、Ｈｃ内の画像濃度も本来の濃度より低い濃度で再現されることになる。
【０１４０】
以上説明したように、補正対象領域（特定領域）を、加熱領域Ｈａから拡張領域Ｈｂ、Ｈｃに拡張しつつ、拡張領域Ｈｂ、Ｈｃでは加熱領域Ｈａからの距離Ｑが大きくなるに伴って、本来の濃度からの低下量が小さくなるように構成している。
従って、２つ折りされた用紙束Ｓｂの加熱時の熱が１枚の用紙Ｓごとに加熱領域Ｈａから拡張領域Ｈｂ、Ｈｃに伝わり、拡張領域Ｈｂ、Ｈｃの温度がある程度、上昇し易い構成であっても、拡張領域Ｈｂ、Ｈｃでのタッキング発生を抑制することができる。
【０１４１】
そして、拡張領域Ｈｂ、Ｈｃでは、加熱領域Ｈａから遠ざかるに伴って濃度低下量が徐々に小さくなるので、一律に全体の濃度を大きく低下させる構成よりも、ユーザーが濃度低下を感じ難くなり、見た目の画質への影響をより少なくすることができる。
なお、上記では、１枚の用紙Ｓの片面のうち、加熱領域Ｈａを除く全ての領域を拡張領域Ｈｂ、Ｈｃとする構成例を説明したが、これに限られない。例えば、加熱領域Ｈａから所定距離（１０〔ｍｍ〕など）だけ離れた位置までの一部の領域を拡張領域とすることもできる。このようにすれば濃度補正の対象となる画素数を減らすことができ、制御部６による濃度補正の処理負担を軽減することができる。
【０１４２】
また、拡張領域に属する全ての画素の濃度を、拡張領域全体で一律に、加熱領域Ｈａよりも少ない濃度低下量だけ低下させるとしても、処理負担軽減の効果を得られる。
さらに、拡張領域Ｈｂ、Ｈｃを副走査方向に１〔ｍｍ〕幅の短冊状の長方形からなる複数の部分領域に分割したときの１〔ｍｍ〕幅の単位で段階的に画像濃度を補正するとしたが、これに限られない。例えば、１画素単位、または所定の複数個、例えば１０画素の単位などで画像濃度を補正するとしても良い。
【０１４３】
〔実施の形態４〕
上記実施の形態３では、用紙Ｓごとに、補正対象領域を加熱領域Ｈａよりも拡張する例を説明したが、本実施の形態４では、用紙束Ｓｂを構成するｎ枚の用紙Ｓのうち、最も外側の用紙Ｓｎに対しては補正対象領域を加熱領域Ｈａとし、用紙Ｓｎよりも内側に位置する用紙Ｓ１〜Ｓ（ｎ−１）のそれぞれに対しては補正対象領域を加熱領域Ｈａよりも縮小するとしており、この点で実施の形態３と異なっている。
【０１４４】
図１８は、縮小された補正対象領域の例を示す模式図である。
同図は、用紙束Ｓｂのうち、最も内側の用紙Ｓ１における補正対象領域αの幅Ｌαが加熱領域Ｈａの幅の半分程度に縮小されている例を示している。
このように補正対象領域αを縮小するのは、次の理由による。
すなわち、上記実施の形態２で説明したように２つ折りされた用紙束Ｓｂを加熱した場合の熱は、用紙束Ｓｂを構成する各用紙Ｓに外側から内側に徐々に伝わっていくが、内側に位置する用紙Ｓほど熱が伝わり難く、加熱によるタッキング発生の蓋然性が低くなる。
【０１４５】
また、２つ折りされた用紙束Ｓｂは、図２に示すように用紙束Ｓｂを構成する枚数が多くなるほど、折られた位置での厚みＷ１が増すので、内側に位置する用紙Ｓほど折られた位置を先頭に、加熱部８３における加熱領域Ｗａに入り込む量が少なくなる。
用紙Ｓの、加熱領域Ｗａに入り込む量が少なくなるということは、それだけ加熱部８３により加熱される領域も少なくなることを意味する。このことは、特に、厚みの厚い用紙Ｓが使用される場合や用紙束Ｓｂの用紙枚数が多い場合に顕著となる。
【０１４６】
従って、用紙束Ｓｂのうち、より内側に位置する用紙Ｓほど、補正対象領域αを小さくしても、補正対象領域を加熱領域Ｈａと同じ幅とする場合と同様のタッキング発生の抑制効果を得られることになるからである。
このようにタッキング発生の抑制効果を一定以上に得つつ、かつ、補正対象領域αを小さくするほど、画像データに基づく本来の濃度で画像形成を実行できる領域が増えることになるので、見た目の画質への影響をより少なくすることができる。
【０１４７】
本実施の形態４では、用紙Ｓごとに、外側からの枚数Ｊが大きくなるに伴って、補正対象領域αの幅Ｌαが狭くなるように補正対象領域αを決定し、決定した補正対象領域αに属する各画素に対してトナー減少量Ｔに基づく濃度補正を実行するとしている。
図１９は、本実施の形態４に係る画像データ出力処理の内容の一部だけ抜き出して示すフローチャートである。
【０１４８】
同図に示すように、ステップＳ２の次に、実施の形態１のステップＳ３に代えて、ステップＳ４０〜Ｓ４２の処理を実行する構成になっており、このステップＳ４０〜Ｓ４２を実行する点が実施の形態１に係る画像データ出力処理（図７）と異なっている。
図２０は、補正対象領域決定処理（ステップＳ４０）のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【０１４９】
同図に示すように、後処理装置２において用紙束Ｓｂが２つ折りされる場合に、１〜ｎ枚目のうち、ｉ枚目の用紙Ｓが用紙束Ｓｂの外側から数えて何番目になるのか求める（ステップＳ４０１）。この方法は、上記ステップＳ２１１と同じであり、求めた番号をＪとする。
次に、補正量δを求める（ステップＳ４０２）。補正量δは、（外側からの枚数Ｊ−１）に係数、ここでは０．１を乗算することにより求められる。
【０１５０】
そして、基準値、例えば２０〔ｍｍ〕から補正量δを差し引いた値Ｌαを求める（ステップＳ４０３）。ここで、基準値は、最も外側の用紙Ｓｎに対する補正対象領域の幅であり、加熱領域Ｈａの幅（２×Ｌ）に相当する。値Ｌα〔ｍｍ〕が、補正対象領域αの幅になる。なお、Ｌαが負の値の場合、後述のように補正対象領域αを設けないとされる。
用紙束Ｓｂを構成する用紙Ｓごとに、外側からの枚数Ｊの値が大きくなる、すなわち補正量δが大きくなるほど、補正対象領域αの幅Ｌαが小さな値になるように補正される。
【０１５１】
求めた値Ｌαが０よりも大きければ（ステップＳ４０４で「ＹＥＳ」）、補正対象領域αを設けることとして、ｉ枚目の用紙Ｓにおける折り位置ＣＬを挟んで搬送方向上流側と下流側にそれぞれ幅（Ｌα／２）ずつ離れた位置までの領域を補正対象領域αに決定して（ステップＳ４０５）、リターンする。
値Ｌαが０以下であれば（ステップＳ４０４で「ＮＯ」）、補正対象領域αを設けないことを決定して（ステップＳ４０６）、リターンする。
【０１５２】
図１９に戻って、ステップＳ４１では、補正対象領域αを設けることが決定されたか否かを判断する。ここで、補正対象領域αを設けることが決定されたことを判断すると（ステップＳ４１で「ＹＥＳ」）、ｉ枚目の用紙Ｓが画像形成後に後処理装置２において２つ折りされる場合にその用紙Ｓの補正対象領域αに属する画素を特定して（ステップＳ４２）、ステップＳ４に移る。ステップＳ４以降では、特定された画素の階調値に基づき濃度補正要否判断などの処理が実行される。
【０１５３】
一方、補正対象領域を設けないことが決定されたことを判断すると（ステップＳ４１で「ＮＯ」）、濃度補正すべき対象の画素が存在しないので、ステップＳ４〜Ｓ６がスキップされて、ステップＳ７に移る。この場合、ｉ枚目の用紙Ｓに対して濃度補正要否判断などの処理が実行されない。上記の処理がｉ＝１〜ｎまでの各用紙Ｓへの画像形成に用いられるべき画像データに基づき実行される。
【０１５４】
これにより、２つ折りされた用紙束Ｓｂのうち、内側に位置する用紙Ｓほど、補正対象領域（特定領域）αの幅が狭くされるので、画像形成時に濃度を低下させるべき領域が少なくなり、タッキング発生の抑制と共に、２つ折りされた用紙束Ｓｂの内側に位置する用紙Ｓに形成された画像の見た目の画質への影響をより少なくすることができ、見栄えを維持することが可能になる。この意味で、補正対象領域決定処理は、濃度補正制御による画質への影響を抑制させるための抑制制御といえる。
【０１５５】
なお、上記の補正対象領域決定処理（ステップＳ４０）を常時実行する構成に限られず、例えば２つ折りされる場合の折り部の厚みＷ１が所定値以上の場合には実行するが、所定値よりも小さい場合には実行せず、実施の形態１と同じ処理を実行するように切り換える構成をとることもできる。
厚みＷ１が小さい場合には、内側の用紙Ｓに対して補正対象領域αの幅Ｌαを狭くしない方がタッキング発生の抑制効果を得られ易くなることがあり得るからである。
【０１５６】
厚みＷ１の大きさは、用紙Ｓの厚みや用紙束Ｓｂの用紙枚数で変わるので、用紙Ｓの厚みが所定量以上や用紙枚数が所定枚数以上の場合を、上記の切り換え条件としても良い。
〔実施の形態５〕
上記実施の形態１〜４では、１枚の用紙単位でその用紙Ｓへの画像形成に用いるべき画像データに対して濃度補正処理を実行するとしたが、本実施の形態５では、２つ折り後の冊子状の用紙束Ｓｂを見開き状態にしたときに折り位置ＣＬを挟んで左側と右側の各ページ別に、そのページへの画像形成に用いるべき画像データに対して濃度補正処理を実行するとしており、この点で実施の形態１〜４と異なっている。
【０１５７】
図２１は、両面プリントされた３枚の用紙Ｓ１〜Ｓ３からなる用紙束Ｓｂの各用紙の第１面と第２面のそれぞれに２ページずつを割り付けた例を示す模式図である。
２つ折りされた用紙束Ｓｂを見開き状態にしたときに偶数ページと奇数ページがページ順になるように、例えば用紙Ｓ３の第２面に第２ページと第１１ページが割り付けられ、用紙Ｓ２の第１面に第３ページと第１０ページが割り付けられている。
【０１５８】
図２２は、見開き状態の用紙束Ｓｂにおける第２ページと第３ページを示す模式図であり、折り位置ＣＬを挟んで左側が用紙Ｓ３の左側半分の領域、右側が用紙Ｓ２の右側半分の領域になる。以下、折り折り位置ＣＬを基準にこれよりも左を左側、右を右側という。
このように第２ページと第３ページは、左側と右側に並ぶ関係になるが、異なる用紙Ｓ３とＳ２に割り付けられるので、仮に、同図に示すように見開き状態のときに第２ページと第３ページに形成された画像５００が両ページに跨るような画像であった場合、画像５００の第２ページに属する画像部分５０Ｌと第３ページに属する画像部分５０Ｒとは、別々の用紙Ｓ２とＳ３に形成される。
【０１５９】
図２３（ａ）は、用紙Ｓ３における第２面に形成される画像部分５０Ｌの形成領域を示す模式図であり、図２３（ｂ）は、用紙Ｓ２における第１面に形成される画像部分５０Ｒの形成領域を示す模式図である。
ここで、図２３（ａ）と（ｂ）では、用紙Ｓごとに、折り位置ＣＬを挟んで加熱領域Ｈａを左側と右側に２等分したときに、加熱領域Ｈａのうち、折り位置ＣＬよりも左側の部分を左側加熱領域（左側特定領域）ＨａＬと、折り位置ＣＬよりも右側の部分を右側加熱領域（右側特定領域）ＨａＲに分けて示している。
【０１６０】
図２３（ａ）に示すように、用紙Ｓ３とページ順との関係は、用紙Ｓ３の第２面の左側に第２ページが位置し、右側に第１１ページが位置し、この用紙Ｓ３を裏返しにして見たときに、その第１面の左側に第１２ページが位置し、右側に第１ページが位置する関係になっている。
また、図２３（ｂ）に示すように、用紙Ｓ２とページ順との関係は、用紙Ｓ２の第１面の左側に第１０ページが位置し、右側に第３ページが位置し、この用紙Ｓ２を裏返しにして見たときに、その第２面の左側に第４ページが位置し、右側に第９ページが位置する関係になっている。
【０１６１】
図２３（ａ）に示す画像部分５０Ｌが形成されるべき用紙Ｓ３と、図２３（ｂ）に示す画像部分５０Ｒが形成されるべき用紙Ｓ２に対して、用紙単位で別々に濃度補正処理を実行する場合、用紙Ｓ３における加熱領域Ｈａに対してトナー減少量Ｔ３が算出され、これとは別に、用紙Ｓ２における加熱領域Ｈａに対するトナー減少量Ｔ２が算出される。
第２ページと第３ページに跨る画像５００の、第２ページの左側加熱領域ＨａＬに属する画像部分Ｌａ（斜線部）と、第３ページの右側加熱領域ＨａＲに属する画像部分Ｒａ（斜線部）は見開きの状態で連続する画像になっている。
【０１６２】
このため画像部分ＬａとＲａの境界で極端に濃度が変化することは少なく、画像部分ＬａとＲａを全体でみると、ある程度の濃度変化があることが多くなると想定されるが、その濃度変化の大きさによっては、用紙Ｓ２とＳ３とで別々に算出されたトナー減少量Ｔに大きな差が付くことがあり得る。
例えば、画像部分Ｌａにおけるトナー付着量の最大値Ｄｍａｘが５１０であれば、図１０によりトナー減少量Ｔは５０〔％〕になり、画像部分Ｒａにおけるトナー付着量の最大値Ｄｍａｘが５００であれば、トナー減少量Ｔは３０〔％〕になる。
【０１６３】
この例の場合、画像部分ＲａとＬａは、元々濃度差があまりなく、トナー付着量でも差分が１０だけであったが、求められたトナー減少量Ｔの差は２０になり、そのトナー減少量Ｔの差分だけ、濃度補正処理により画像形成後の画像部分ＲａとＬａに濃度差が生じることになる。
このような連続する画像部分ＬａとＲａに元の濃度差よりも大きな濃度差が付けば、ユーザーが目視したときに画質低下を感じ易くなるおそれがある。
【０１６４】
そこで、本実施の形態５では、見開きページになる第２ページが属する用紙Ｓ２に対するトナー減少量Ｔ２と、第３ページが属する用紙Ｓ３に対するトナー減少量Ｔ３のうち、大きい方を両ページに対する共通のトナー減少量Ｔとすることにより、タッキングの発生を抑制しつつ濃度補正処理により生じる濃度差も抑制するとしている。
図２４は、本実施の形態５に係る画像データ出力処理の内容を示すフローチャートである。同図に示すように、加熱折りが選択されたか否かを判断する（ステップＳ５１）。この判断は、上記ステップＳ１と同じ方法で行われる。
【０１６５】
加熱折りが選択されていないことを判断すると（ステップＳ５１で「ＮＯ」）、画像データをプリント部５に出力して（ステップＳ５７）、当該処理を終了する。
加熱折りが選択されたことを判断すると（ステップＳ５１で「ＹＥＳ」）、変数ｉを「１」に設定する（ステップＳ５２）。変数ｉは、１以上の整数であり、ここでは用紙枚数ではなく、後処理装置２において用紙束Ｓｂの状態で２つ折りされる場合の見開きページのページ数を特定するために用いられる。なお、本実施の形態５では、上記のように１枚の用紙Ｓの両面（第１面と第２面）に２ページずつが割り付けられるので、ｎ枚の用紙Ｓからなる用紙束Ｓｂの全ページ数は、（４×ｎ）ページになる。
【０１６６】
次に、見開き濃度補正処理を実行する（ステップＳ５３）。
図２５は、見開き濃度補正処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートであり、本実施の形態５では、濃度補正部１１０が当該処理の実行を担当する。
同図に示すように、第（２×ｉ）ページ、ここではｉ＝１として、第２ページの左側加熱領域ＨａＬに属する画素を特定する（ステップＳ５０１）。この画素の特定は、画像メモリ１０６に格納されている第２ページに対応する画像データのうち、左側加熱領域ＨａＬの画像データを参照することにより実行される。
【０１６７】
例えば、２つ折りしたときに見開きページ順になる冊子を作成する場合には、予め図２６に示すような用紙Ｓのページ順と出力順の関係を示す情報、すなわち出力順で何枚目の用紙の第１面と第２面のいずれの面の左側と右側のいずれの側に何ページが位置するのかについての情報が用意されている。
この情報を参照することにより、第２ページが３枚目の用紙Ｓ３の第２面の左側に位置することが判り、その位置に形成すべき画像データが左側加熱領域ＨａＬの画像データとして読み出される。
【０１６８】
そして、特定された画素の画像データに基づき、第２ページの左側加熱領域ＨａＬに対する濃度補正の要否を判断する濃度補正要否判断処理を実行する（ステップＳ５０２）。
この濃度補正要否判断処理は、実施の形態１の濃度補正要否判断処理（図８）と基本的に同じであるので、説明は省略するが、図８に示すステップＳ１７の値Ｚが（Ｚ／２）に置き換えられる。なぜなら、左側加熱領域ＨａＬが加熱領域Ｈａを２等分したときの左側に位置する領域なので、変数ｙの可変範囲が１〜（Ｚ／２）の範囲になるからである。
【０１６９】
濃度補正が必要と判断された場合には（ステップＳ５０３で「ＹＥＳ」）、トナー減少量仮決定処理を実行して（ステップＳ５０４）、ステップＳ５０６に移る。
このトナー減少量仮決定処理は、実施の形態１のトナー減少量決定処理（図１０）と基本的に同じであるので、説明は省略するが、図１０に示すステップＳ１１１の「加熱領域」が「第２ページの左側加熱領域ＨａＬ」に置き換えられる。これにより、第２ページの左側加熱領域ＨａＬに対するトナー減少量ＴＲが仮決定される。ここで、仮決定としているのは、後述のように見開きの関係にある第３ページの右側加熱領域ＨａＲに対するトナー減少量ＴＬの大きさによっては変更される可能性があるからである。
【０１７０】
一方、濃度補正が不要と判断された場合には（ステップＳ５０３で「ＮＯ」）、第２ページの左側加熱領域ＨａＬに対するトナー減少量ＴＬを０に仮決定して（ステップＳ５０５）、ステップＳ５０６に移る。
ステップＳ５０６では、第（２×ｉ＋１）ページ、ここでは用紙Ｓ２の第１面の右側に位置すべき第３ページの右側加熱領域ＨａＲに属する画素を特定する。この画素の特定は、画像メモリ１０６に格納されている第３ページに対応する画像データのうち、右側加熱領域ＨａＲの画像データを参照することにより実行される。
【０１７１】
そして、特定された画素の画像データに基づき、第３ページの右側加熱領域ＨａＲに対する濃度補正の要否を判断する濃度補正要否判断処理を実行する（ステップＳ５０７）。
この濃度補正要否判断処理は、上記のステップＳ５０２と同様に、実施の形態１の濃度補正要否判断処理と基本的に同じであるので、説明は省略するが、図８に示すステップＳ１１の「ｙ＝１」が「ｙ＝Ｚ／２」に置き換えられる。この置き換えは、右側加熱領域ＨａＲに対する変数ｙの可変範囲が（Ｚ／２）〜Ｚの範囲になるからである。
【０１７２】
濃度補正が必要と判断された場合には（ステップＳ５０８で「ＹＥＳ」）、トナー減少量仮決定処理を実行して（ステップＳ５０９）、ステップＳ５１１に移る。
このトナー減少量仮決定処理は、上記のステップＳ５０４と同様に、実施の形態１のトナー減少量決定処理と基本的に同じであるので、説明は省略するが、図１０に示すステップＳ１１１の「加熱領域」が「第３ページの右側加熱領域ＨａＲ」に置き換えられる。これにより、第３ページの右側加熱領域ＨａＲに対するトナー減少量ＴＲが仮決定される。
【０１７３】
一方、濃度補正が不要と判断された場合には（ステップＳ５０８で「ＮＯ」）、第３ページの右側加熱領域ＨａＲに対するトナー減少量ＴＲを０に仮決定して（ステップＳ５１０）、ステップＳ５１１に移る。
ステップＳ５１１では、決定されたトナー減少量ＴＲがＴＬ以上であるか否かを判断する。ＴＲ≧ＴＬと判断すると（ステップＳ５１１で「ＹＥＳ」）、見開きの関係にある第２ページの左側加熱領域ＨａＬと第３ページの右側加熱領域ＨａＲの両方に対応するトナー減少量ＴをＴＲに本決定して（ステップＳ５１２）、ステップＳ５１４に移る。
【０１７４】
ＴＲ＜ＴＬと判断すると（ステップＳ５１１で「ＮＯ」）、そのトナー減少量ＴをＴＬに本決定して（ステップＳ５１３）、ステップＳ５１４に移る。
このように第２ページの左側加熱領域ＨａＬに対応するトナー減少量Ｔと、第３ページの右側加熱領域ＨａＲに対応するトナー減少量Ｔ（低下率）を同じ値にするのは、見開きの状態で連続する左側加熱領域ＨａＬと右側加熱領域ＨａＲに跨る画像の濃度差をできるだけ付けないようにして、見た目の画質への影響をより少なくするためである。
【０１７５】
また、トナー減少量ＴＬとＴＲのうち、大きい方の値をとるのは、仮に小さい方の値をとれば左側加熱領域ＨａＬと右側加熱領域ＨａＲの両方に対してタッキングの発生を抑制することができなくなるからである。
ステップＳ５１４では、第２ページの左側加熱領域ＨａＬに属する全画素を対象に、上記本決定されたトナー減少量Ｔに応じて階調値を画像データに基づく本来の値よりも低い値に補正する濃度補正を実行する。
【０１７６】
この濃度補正の方法は、実施の形態１の濃度補正処理におけるステップＳ１０２と同じであり、画像メモリ１０６に格納されている画像データのうち、補正対象の各画素の階調値を示すデータ部分を書き換えることにより実行される。
続いて、第３ページの右側加熱領域ＨａＲに属する全画素を対象に、本決定されたトナー減少量Ｔに応じて階調値を画像データに基づく本来の値よりも低い値に補正する濃度補正を実行して（ステップＳ５１５）、リターンする。
【０１７７】
図２４に戻って、ステップＳ５４では、現在の変数ｉに「１」をインクリメントした値を新たな変数ｉに設定し直して、ステップＳ５５に移る。ここでは、変数ｉが２に設定し直されるとする。
ステップＳ５５では、変数ｉが最後の値であるか否かを判断する。最後の値とは、最も後ろの見開きページの偶数ページを２で除した値であり、例えば図２６の例では、最も後ろの見開きページが第１０ページと第１１ページになるので、「５」になる。
【０１７８】
変数ｉが最後の値ではないと判断すると（ステップＳ５５で「ＮＯ」）、ステップＳ５３に戻る。
ステップＳ５３の見開き濃度補正処理では、変数ｉ＝２の場合に見開きページである第４ページと第５ページの両方に対して同じ値のトナー減少量Ｔを決定し、第４ページの左側加熱領域ＨａＬに属する全画素および第５ページの右側加熱領域ＨａＲに属する全画素を対象にそのトナー減少量Ｔに応じて濃度補正を実行する。
【０１７９】
変数ｉが最後の値と判断されるまで、偶数ページと奇数ページが連続する見開きページごとに濃度補正を繰り返し実行する。これにより、画像メモリ１０６に格納されている画像データのうち、見開きページの偶数ページについては左側加熱領域ＨａＬに属する画素の階調値がタッキング抑制のために低い値に書き換えられ、奇数ページについては右側加熱領域ＨａＲに属する画素の階調値がタッキング抑制のために低い値に書き換えられる。
【０１８０】
変数ｉが最後の値と判断されると（ステップＳ５５で「ＹＥＳ」）、表紙／裏表紙濃度補正処理を実行する（ステップＳ５６）。
図２７は、表紙／裏表紙濃度補正処理の内容の一部だけを抜き出して示すフローチャートである。表紙／裏表紙濃度補正処理は、見開きの関係になる表紙と裏表紙に相当する各ページ、図２１の例では用紙Ｓ３の第１面の右側に位置する第１ページ（表紙）と左側に位置する第１２ページ（裏表紙）に対して、同じ値のトナー減少量Ｔに基づき濃度補正を実行する処理である。
【０１８１】
図２７に示すように表紙／裏表紙濃度補正処理は、見開き濃度補正処理（図２５）とほとんど同じであるが、図２５のステップＳ５０１に代えてＳ５２１が実行され、図２５のステップＳ５０６に代えてＳ５２２が実行される点が異なっている。
図２７に示すように、ステップＳ５２１では、最後のページ（裏表紙に相当）、図２１の例では第１２ページの左側加熱領域ＨａＬに属する画素を特定する。この画素の特定は、ステップＳ５０１と同様の方法が用いられる。すなわち、画像メモリ１０６に格納されている第１２ページに対応する画像データのうち、左側加熱領域ＨａＬの画像データを参照することにより実行される。
【０１８２】
そして、第１２ページの左側加熱領域ＨａＬに対して、ステップＳ５０２〜Ｓ５０５の処理を実行する。これにより、第１２ページの左側加熱領域ＨａＬに対するトナー減少量ＴＬが仮決定される。
ステップＳ５２２では、第１ページ（表紙に相当）の右側加熱領域ＨａＲに属する画素を特定する。この画素の特定は、ステップＳ５０６と同様の方法が用いられる。すなわち、画像メモリ１０６に格納されている第１ページに対応する画像データのうち、右側加熱領域ＨａＲの画像データを参照することにより実行される。
【０１８３】
続いて、第１ページの右側加熱領域ＨａＲに対して、図２５に示すステップＳ５０７以降の処理を実行した後、リターンする。
これにより、上記と同様に、第１ページの右側加熱領域ＨａＲに対するトナー減少量ＴＲが仮決定され（ステップＳ５０７〜Ｓ５１０）、仮決定されたトナー減少量ＴＲとＴＬのうち、大きい方がトナー減少量Ｔに本決定された後（ステップＳ５１１〜Ｓ５１３）、第１ページの右側加熱領域ＨａＲと第１２ページの左側加熱領域ＨａＬのそれぞれに属する全画素を対象に、そのトナー減少量Ｔに応じて階調値を画像データに基づく本来の値よりも低い値に補正する濃度補正が実行される（ステップＳ５１４〜Ｓ５１５）。
【０１８４】
図２４に戻って、ステップＳ５７では、画像メモリ１０６に現に格納されている当該ジョブの画像データを読み出し、読み出した画像データをプリント部５に出力して、当該画像データ出力処理を終了する。
上記のように１枚の用紙Ｓには４ページが割り付けられるので、全ページ数を４で除した値が用紙枚数ｎになる。プリント部５では、そのｎ枚の各用紙Ｓに対して予め割り付けられたページがページ順に並ぶように、各用紙Ｓの第１面と第２面に順次、両面プリントが実行される。画像形成後のｎ枚の用紙Ｓは、１枚ずつ後処理装置２に出力され、後処理装置２において、ｎ枚からなる用紙束Ｓｂが２つ折りされた状態で、例えばｎ＝３の場合には図２１に示す状態で、加熱された後、トレイ６７ａに排出される。
【０１８５】
以上説明したように、本実施の形態５の構成をとれば、後処理装置２において２つ折りされた用紙束Ｓｂが加熱された場合に、その用紙束Ｓｂのタッキング発生を抑制しつつ、見開きの関係になる左側加熱領域ＨａＬと右側加熱領域ＨａＬとに跨るような画像が存在していても、両方の領域のそれぞれの画像濃度を画像データに基づく本来の濃度に対して同じ割合で低下させるので、タッキング抑制のための濃度補正に起因する濃度差が抑制され、用紙束Ｓｂにおける見開きページの見た目の画質を向上することができる。
【０１８６】
なお、上記では、トナー減少量ＴＬとトナー減少量ＴＲを濃度低下率として同じ値にするとしたが、比率に限られず、例えば低下量を同じにする方法、具体的には左側加熱領域ＨａＬと右側加熱領域ＨａＲにそれぞれ属する画素の階調値を同じ値だけ下げるなどの方法をとるとしても良い。
また、上記では１つの加熱領域Ｈａを見開きである偶数ページの左側加熱領域ＨａＬと奇数ページの右側加熱領域ＨａＲに分割し、その左側加熱領域ＨａＬに対するトナー減少量ＴＬと右側加熱領域ＨａＲに対するトナー減少量ＴＲのうち、大きい方のトナー減少量を、両方の領域ＨａＬとＨａＲに対する同一のトナー減少量Ｔとする構成例を説明したが、これに限られない。
【０１８７】
ページによっては、例えば加熱領域Ｈａを左側加熱領域ＨａＬと右側加熱領域ＨａＲに分割せずに、実施の形態１のように１つの加熱領域Ｈａに対するトナー減少量Ｔを求める方法をとることもできる。
具体的には、同一の用紙Ｓの同一の面に、ページ順となる偶数ページと奇数ページとが並存するページ、上記の例では第６ページと第７ページについては、左側加熱領域ＨａＬと右側加熱領域ＨａＲとが用紙Ｓ１の第２面に存することになるので、左側加熱領域ＨａＬと右側加熱領域ＨａＲに分けずに、１つの加熱領域Ｈａを対象にしてトナー減少量Ｔを求めても同じ結果が得られるからである。
【０１８８】
この第６ページと第７ページに対しては、図２４に示すステップＳ５３、Ｓ５４に代えて、実施の形態１に係る画像データ出力処理のステップＳ３〜Ｓ７（図７）と同様の処理を適用するとしても良い。
なお、１つの加熱領域Ｈａを対象にしてトナー減少量Ｔを求めることは、用紙Ｓ３の第１面の第１ページ（表紙）と第１２ページ（裏表紙）についても適用することができる。この場合も同様に、第１ページと第１２ページに対しては、ステップＳ５３、Ｓ５４に代えて、ステップＳ３〜Ｓ７と同様の処理を適用するとしても良い。
【０１８９】
〔実施の形態６〕
上記実施の形態１〜５では、２つ折り後に加熱される用紙束Ｓｂを構成する各用紙Ｓの加熱領域Ｈａに属する画像濃度が低下するように、濃度補正処理において画像メモリ１０６に格納されている画像データの各画素の階調値を補正するとしたが、本実施の形態６では、画像データではなく、画像形成の際の制御対象、例えば露光量を可変することにより、形成画像の濃度を低下させるとしており、この点で実施の形態１〜５と異なっている。
【０１９０】
ここで、露光量は、帯電された感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋ表面を露光部１３Ｙ〜１３Ｋが露光して感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋ表面上に静電潜像を作像するときの、各画素に対する露光時の光量のことであり、ここでは光強度を一定にして単位時間当たりの露光時間を可変する構成（パルス幅変調）がとられている。なお、これに代えて、露光時間を一定にして光強度を可変する構成（強度変調）とすることもできる。
【０１９１】
図２８は、本実施の形態６に係る濃度補正処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。同図に示すように、実施の形態１に係る濃度補正処理のステップＳ１０２（図９）に代えて、ステップＳ６０１を実行する点が実施の形態１とは異なる。
図２８に示すようにステップＳ６０１では、加熱領域Ｈａに属する画素の１つずつに対してトナー減少量Ｔに応じて露光量の下降量Ｅｐを決定する処理を実行する。
【０１９２】
この決定は、露光量補正情報を参照することにより行われる。
図２９は、露光量補正情報６０２の内容を示す図である。
同図に示すように露光量補正情報６０２は、トナー減少量Ｔ〔％〕と露光量の下降量Ｅｐ〔露光時間／画素〕とが対応付けされた情報である。
画像濃度と露光量とは、画像濃度が低くなるほど露光量が少なくなるという関係を有するので、トナー減少量Ｔと露光量の下降量Ｅｐは、トナー減少量Ｔが多くなる（濃度が低くなる）に伴って、露光量の下降量Ｅｐが大きくなる（露光量が少なくなる）という関係を満たすことになる。
【０１９３】
露光量補正情報６０２は、予め実験などによりトナー減少量Ｔだけ濃度を低下させるのに適した露光量の下降量Ｅｐが決められて、ＲＯＭ１０３などに格納される。
加熱領域Ｈａに属する画素の１つずつに対して露光量の下降量Ｅｐが決定されると、画素ごとに、その決定された下降量Ｅｐが対応付けされて記憶される。
実際のジョブ実行時には、加熱領域Ｈａに属する画素の１つずつに対し、その画素の画像データに基づく本来の階調値に対して予め決められた露光量の基準値Ｅｓから、記憶されている下降量Ｅｐを差し引いた露光量Ｅａで露光が実行されるように、露光部１３Ｙ〜１３Ｋ（制御対象部）の発光素子（不図示）が制御される。
【０１９４】
具体的には、画素Ｐ１１の本来の階調値に対する露光量の基準値をＥｓ１、決定された下降量をＥｐ１とすれば、実際の画像形成時の画素Ｐ１１に対する露光量Ｅａ１は、（Ｅｓ１−Ｅｐ１）になる。同様に、画素Ｐ１１とは異なる画素Ｐ２２の本来の階調値に対する露光量の基準値をＥｓ２、決定された下降量をＥｐ２とすれば、実際の画像形成時の画素Ｐ２２に対する露光量Ｅａ２は、（Ｅｓ２−Ｅｐ２）になる。
【０１９５】
加熱領域Ｈａに属する画素ごとに、その本来の階調値に適した露光量の基準値Ｅｓから下降量Ｅｐを差し引いた露光量Ｅａによる露光が実際の画像形成時に実行される。
このように画像形成動作の一工程である露光部１３Ｙ〜１３Ｋを制御対象部として露光量を制御することにより、画像メモリ１０６に格納されている画像データの各画素の階調値を補正しなくても、画像形成時に加熱領域Ｈａ内の形成画像の濃度をトナー減少量Ｔに応じた分だけ低下させることができ、２つ折り後の用紙束Ｔｂを加熱する際のタッキングの発生を抑制することができる。
【０１９６】
〔実施の形態７〕
上記実施の形態６では、画像形成の際の制御対象として、露光量を可変制御する場合の例を説明したが、本実施の形態７では、一次転写時の転写バイアスとしており、この点で実施の形態６と異なっている。
転写バイアス、ここでは転写電圧を絶対値で低下させると、その低下分、一次転写時に感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋから中間転写ベルト２１に移動するトナー量が減り、転写前のトナー像に対して転写後のトナー像の濃度を低下させることができるからである。
【０１９７】
図３０は、本実施の形態７に係る濃度補正処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。同図に示すように、実施の形態１に係る濃度補正処理のステップＳ１０２（図９）に代えて、ステップＳ７０１を実行する点が実施の形態１とは異なる。
図３０に示すようにステップＳ７０１では、ｉ枚目の用紙Ｓの加熱領域Ｈａに対するトナー減少量Ｔに応じて転写バイアスとしての転写電圧の下降量Ｆｐを決定する処理を実行する。この決定は、転写電力補正情報を参照することにより行われる。
【０１９８】
図３１は、転写電力補正情報７０２の内容を示す図である。
同図に示すように転写電力補正情報７０２は、トナー減少量Ｔ〔％〕と転写バイアスの下降量（絶対値）Ｆｐ〔Ｖ〕とが対応付けされた情報であり、トナー減少量Ｔが多くなるに伴って、転写バイアスの下降量Ｆｐが大きくなるという関係を満たしている。
転写電力補正情報７０２は、予め実験などによりトナー減少量Ｔだけ濃度を低下させるのに適した転写バイアスの下降量Ｆｐが決められて、ＲＯＭ１０３などに格納される。
【０１９９】
用紙束Ｓｂを構成するｎ枚の用紙Ｓの１枚ごとに、その用紙Ｓにおける加熱領域Ｈａに形成されるべき画像に対する転写バイアスの下降量Ｆｐが決定され、その決定された下降量Ｆｐが記憶される。
実際のジョブ実行時には、ｎ枚の用紙Ｓの１枚ごとに、その用紙Ｓに対する画像形成動作時の一次転写工程の際に、転写バイアスが絶対値で小さくなるように、予め決められた転写バイアスの基準値Ｆｓから、その用紙Ｓの加熱領域Ｈａに対して決定された下降量Ｆｐを差し引いた転写バイアスＦａが一次転写ローラー２４Ｙ〜２４Ｋに供給されるように、制御対象部としての転写電力供給部２８が制御される。
【０２００】
これにより、画像形成時に加熱領域Ｈａ内の形成画像の濃度をトナー減少量Ｔに応じた分だけ低下させることができ、２つ折り後の用紙束Ｔｂを加熱する際のタッキングの発生を抑制することができる。
なお、上記では、転写バイアスを転写電圧とした場合の例を説明したが、これに限られず、転写電流を用いるとしても良い。また、制御対象を一次転写時の転写バイアスとしたが、これに代えて、例えば二次転写時の転写バイアスとしても良い。さらに、これらの両方としても良い。
【０２０１】
また、用紙１枚単位で転写バイアスを可変するとしたが、例えば用紙Ｓにおける加熱領域Ｈａに形成される画像に対してのみ転写バイアスを可変する構成をとることもできる。
例えば、二次転写時の転写バイアスを可変する場合には、１枚の用紙Ｓにおける加熱領域Ｈａが転写ニップＮを通っている間にだけ、そのタイミングに合わせて転写バイアスを基準値Ｆｓから下降量Ｆｐだけ下げる制御を行うことができる。一次転写時の転写バイアスについても同様に、加熱領域Ｈａに形成されるべき画像が中間転写ベルト２１に一次転写されるときにだけ転写バイアスを下げる制御を行うことができる。
【０２０２】
さらに、制御対象を転写バイアスとしたが、これに代えて感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋ表面が帯電部１２Ｙ〜１２Ｋにより帯電されるときの帯電電位とすることもできる。
帯電電位を絶対値で低下させると、その低下分、現像後のトナー像の濃度を低下させることができるからである。帯電電位の可変は、制御対象部としての帯電部１２Ｙ〜１２Ｋに設けられる帯電チャージャーや帯電ローラーなどの帯電部材に供給される帯電電圧を可変することに行われる。
【０２０３】
転写バイアスの場合と同様に、濃度補正処理において、ｉ枚目の用紙Ｓの加熱領域Ｈａに対するトナー減少量Ｔに応じて帯電電位の下降量を決定する処理が実行される。この決定は、トナー減少量Ｔ〔％〕と帯電電圧の下降量（絶対値）Ｖｐ〔Ｖ〕とが対応付けされた帯電電位補正情報を参照することにより行われる。
帯電電位補正情報は、トナー減少量Ｔが多くなるに伴って、帯電電圧の下降量Ｖｐが大きくなるという関係を満たす情報であり、予め実験などによりトナー減少量Ｔだけ濃度を低下させるのに適した帯電電圧の下降量Ｖｐが決められる。
【０２０４】
用紙束Ｓｂを構成するｎ枚の用紙Ｓの１枚ごとに、対応する帯電電圧の下降量Ｖｐが決められ、実際のジョブ実行時には、１枚の用紙Ｓごとに、その用紙Ｓに対する画像形成動作時の帯電工程の際に、帯電電位が絶対値で小さくなるように、予め決められた帯電電圧の基準値Ｖｓから、その用紙Ｓに対して決定された下降量Ｖｐを差し引いた帯電電圧Ｖａが帯電部１２の帯電部材に供給される。
【０２０５】
これにより、転写バイアスの場合と同様に、画像形成時に加熱領域Ｈａ内の形成画像の濃度をトナー減少量Ｔに応じた分だけ低下させることができる。
上記では、画像形成動作の一工程において画像濃度を可変可能な制御対象部を、露光部や転写部などとした場合の例を説明したが、これに限られない。例えば、上記に代えて、現像部１４Ｙ〜１４Ｋを制御対象部として、現像剤担持体の一例としての現像ローラー１４１に供給される現像バイアス電圧を可変する構成をとることもできる。
【０２０６】
現像バイアス電圧を絶対値で下げると、その低下分、現像工程の際に、現像ローラー１４１から感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋ上の静電潜像に移動するトナー量が少なくなって、現像後の画像濃度を低下させることができるからである。
図３２は、現像バイアス電圧を用いる構成例における濃度補正処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【０２０７】
同図に示すように、ステップＳ７１１では、ｉ枚目の用紙Ｓの加熱領域Ｈａに対するトナー減少量Ｔに応じて現像バイアス電圧の下降量Ｄｐを決定する処理を実行する。この決定は、予め決められた現像バイアス補正情報を参照することにより行われる。
図３３は、現像バイアス補正情報７１２の内容を示す図である。
同図に示すように現像バイアス補正情報７１２は、トナー減少量Ｔ〔％〕と現像バイアス電圧の下降量（絶対値）Ｄｐ〔Ｖ〕とが対応付けされた情報であり、トナー減少量Ｔが多くなるに伴って、現像バイアス電圧の下降量Ｄｐが大きくなるという関係を満たしている。用紙束Ｓｂを構成するｎ枚の用紙Ｓの１枚ごとに、その用紙Ｓにおける加熱領域Ｈａに対する現像バイアス電圧の下降量Ｄｐが決定される。
【０２０８】
実際のジョブ実行時には、ｎ枚の用紙Ｓの１枚ごとに、その用紙Ｓに形成されるべき画像の現像工程において、現像バイアス電圧が絶対値で小さくなるように、予め決められた現像バイアス電圧の基準値Ｄｓから、その用紙Ｓの加熱領域Ｈａに対して決定された下降量Ｄｐを差し引いてなる現像バイアス電圧Ｄａが現像ローラー１４１に供給されるように、現像バイアス電圧供給部（不図示）が制御される。この制御は、作像部１０Ｙ〜１０Ｋごとに実行される。
【０２０９】
これにより、転写バイアスや帯電電位などと同様に、画像形成時に加熱領域Ｈａ内の形成画像の濃度をトナー減少量Ｔに応じた分だけ低下させることができ、２つ折り後の用紙束Ｔｂを加熱する際のタッキングの発生を抑制することができる。
なお、上記では、用紙１枚単位で、その用紙Ｓに形成されるべき画像に対して一律に現像バイアス電圧Ｄａを適用するとしたが、例えば１枚の用紙Ｓにおける加熱領域Ｈａ以外に形成されるべき画像に対しては基準値Ｄｓを適用し、加熱領域Ｈａだけに対してＤａを適用する構成をとることもできる。
【０２１０】
具体的には、感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋごとに、その感光体ドラム上の静電潜像のうち、加熱領域Ｈａに相当する潜像部分のドラム回転方向先端が感光体ドラムと現像ローラー１４１との間の現像位置に到達するタイミングで現像バイアス電圧を基準値ＤｓからＤａに絶対値で下げ、その潜像部分のドラム回転方向後端が現像位置を通過するタイミングで現像バイアス電圧をＤａから基準値Ｄｓに戻す切換制御を行うことができる。
【０２１１】
〔実施の形態８〕
上記実施の形態１〜７では、２つ折りされた用紙束Ｓｂを加熱したときのタッキング発生を抑制するために、用紙Ｓにおける加熱領域Ｈａに形成されるべき画像の濃度を低下させる構成としたが、本実施の形態８では、本来、加熱領域Ｈａに属するべき画像を縮小などの処理により、加熱領域Ｈａ以外の外側領域に形成させる構成としており、この点で実施の形態１〜７と異なっている。
【０２１２】
図３４は、本実施の形態８に係る画像縮小の例を説明するための模式図であり、縮小前と縮小後の例をそれぞれ示している。
「縮小前」の例では、１枚の用紙Ｓにおける片面の全域（画像形成可能な全体領域）を、加熱領域Ｈａと、これ以外の領域（外側領域）ＨＬとＨＲに分けたとき、形成されるべき画像領域ＩＡが加熱領域Ｈａとこれ以外の外側領域ＨＲの両方に跨っている場合を示している。
【０２１３】
この場合、画像領域ＩＡのうち、加熱領域Ｈａに属する画像部分Ｉｐ（斜線部）に対して、タッキング発生の抑制のために濃度補正が必要と判断されると、すなわち画像部分Ｉｐにトナー付着量Ｄが閾値（＝１２５）を超える画素が含まれることが判断されると、画像領域ＩＡを縮小する処理を実行する。
これにより、「縮小後」の例に示すように、縮小後の画像領域ＩＡｒの形成位置が加熱領域Ｈａの外に変更され、変更前の形成位置である加熱領域Ｈａ内に元の画像部分Ｉｐが存在しなくなるので、縮小後の画像部分Ｉｑ（斜線部）に高濃度の画素が含まれていても、画像部分Ｉｑが原因でタッキングが発生することを防止できるようになる。
【０２１４】
縮小前の画像領域ＩＡの主走査方向長さをＸ１、副走査方向長さをＹ１、画像領域ＩＡのうち、加熱領域以外の領域に属する部分の主走査方向長さをＸ１１、画像領域ＩＡの主走査方向中央の位置をＸｍとしたとき、画像領域ＩＡの縮小倍率Ｒｄは、（Ｘ１１／Ｘ１）で表した値になり、縮小倍率Ｒｄが小さいほど縮小後の画像が小さくなる。
縮小後の画像領域ＩＡｒの主走査方向長さＸ２は、Ｘ１１に等しく、画像領域ＩＡｒの副走査方向長さＹ２は、Ｙ１×（Ｘ１１／Ｘ１）になり、画像領域ＩＡｒの主走査方向中央の位置は、縮小前と同じＸｍになる。
【０２１５】
縮小後の画像領域ＩＡｒが加熱領域Ｈａの外に出るようにするには、縮小前の画像領域ＩＡの、加熱領域Ｈａとは反対側に位置する端縁Ｉｓの副走査方向の位置Ｙｃを基準位置に、縮小後の画像領域ＩＡｒの端縁Ｉｓの位置もこの基準位置Ｙｃに揃うように、画像領域ＩＡが上記の縮小倍率Ｒｄで縮小される。
この縮小は、縮小前の画像領域ＩＡに属する各画素が縮小率Ｒｄの大きさに応じて主走査方向と副走査方向のそれぞれに間引かれることにより実行される。
【０２１６】
縮小処理は、画像メモリ１０６に格納されている画像データのうち、縮小により形成位置を変更させる必要のある画像の各画素の座標位置を、その画像の全体が加熱領域Ｈａから出る位置までその画像を縮小した場合の座標位置に書き換えることにより実行される。
なお、縮小後には、加熱領域Ｈａに画像部分Ｉｐが存在しなくなるので、加熱領域Ｈａのうち、画像部分Ｉｐが属していた領域の各画素の階調値を例えば一律に０に書き換える処理も実行される。この座標位置などの書き換えは、後述のシフト処理でも実行される。
【０２１７】
図３５は、本実施の形態に係る縮小処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。当該縮小処理は、実施の形態１に係る画像データ出力処理（図７）における濃度補正処理（ステップＳ６）に代えて実行される。
図３５に示すように、画像メモリ１０６に格納されている画像データのうち、ｉ枚目の用紙Ｓへの画像形成に用いられるべき画像データを参照して、画像が形成されるべき画像領域を判別する（ステップＳ８０１）。
【０２１８】
画像領域の判別は、例えば画像データの各画素を２値化し、その２値化画像に対しラベリングを行い、ラベリングされた画像それぞれについて、その大きさが所定の大きさよりも大きいものを画像領域と判別する方法がある。他の公知の方法を用いるとしても良い。
判別された１以上の画像領域のうち、加熱領域Ｈａと一部が重複する画像領域ＩＡを特定する（ステップＳ８０２）。この重複の有無は、加熱領域Ｈａと画像領域ＩＡの座標位置を参照することにより判断される。
【０２１９】
図３４に示す「縮小前」の例では、特定された矩形状の画像領域ＩＡの一部が加熱領域Ｈａと重複している様子を示しているが、判別された画像領域ＩＡが必ずしも矩形状になるとは限らず、他の形状になる場合もある。
図３５のステップＳ８０３では、特定した画像領域ＩＡに対する縮小倍率Ｒｄを決定する。縮小倍率Ｒｄは、上記のようにＸ１１をＸ１で除することにより求められる。
【０２２０】
決定された縮小倍率Ｒｄ〔％〕が所定値以上であるか否かを判断する（ステップＳ８０４）。この所定値は、これよりも縮小倍率Ｒｄが小さくなると、縮小後の画像の大きさが元の大きさから小さくなりすぎて、ユーザーに見え難くなったと感じさせることになると想定される倍率であり、予め決められる。
縮小倍率Ｒｄ〔％〕が所定値以上であることを判断すると（ステップＳ８０４で「ＹＥＳ」）、画像領域ＩＡが基準位置Ｙｃを基準に縮小倍率Ｒｄで画像領域ＩＡｒまで縮小されるように、ｉ枚目の用紙Ｓに形成されるべき画像領域ＩＡの座標位置を書き換えて（ステップＳ８０５）、リターンする。すなわち、画像領域ＩＡの全体が加熱領域Ｈａ（特定領域）から出る位置まで縮小させた場合の座標位置に書き換える。
【０２２１】
これにより、加熱領域Ｈａ内に高濃度の画像が存在しなくなり、タッキングの発生を防止することができる。
なお、縮小倍率Ｒｄは、用紙束Ｓｂを構成する各用紙Ｓの外側からの枚数Ｊが大きくなるに伴って、（Ｘ１１／Ｘ１）＜Ｒｄ＜１を満たす範囲内で大きくする（１により近い値にする）こともできる。この場合、縮小後の画像領域ＩＡｒの一部が加熱領域Ｈａ内に属したままになる。
【０２２２】
しかしながら、実施の形態４の「枚数Ｊが大きくなるに伴って補正対象領域の幅を狭くする」構成と同様に、用紙束Ｓｂにおける内側の用紙Ｓほど、加熱部８３からの熱の影響を受け難くなる場合には、内側の用紙Ｓに対する縮小倍率Ｒｄを１に近づけても、タッキング発生による画質低下を生じ難くすることができる。枚数Ｊがどの値になったときに、縮小倍率Ｒｄを（Ｘ１１／Ｘ１）に対してどれだけ大きくするかは、予め実験などにより決めることができる。
【０２２３】
一方、縮小倍率Ｒｄ〔％〕が所定値よりも小さいことを判断すると（ステップＳ８０４で「ＮＯ」）、画像縮小を行わず（禁止して）、濃度補正処理を実行して（ステップＳ８０６）、リターンする。この濃度補正処理は、実施の形態１の濃度補正処理（図９）と同じ処理である。これにより、画像縮小に代えて、加熱領域Ｈａに属する画像（図３４の例ではＩｐ）の濃度が低下されることになり、画像を縮小し過ぎることなくタッキング発生を抑制することができる。
【０２２４】
上記では、画像を縮小するとしたが、これに限られず、例えば画像をシフト（スライド移動）する構成をとることもできる。
図３６は、画像をシフトする構成例を説明するための模式図であり、シフト前とシフト後の例をそれぞれ示している。
同図の「シフト前」の例に示すように、形成されるべき画像領域ＩＡの一部Ｉｐ（斜線部）が加熱領域Ｈａと重複している場合、画像領域ＩＡの全体を加熱領域Ｈａから副走査方向に沿って遠ざかる方向（同図の右方向）にシフトすることにより、「シフト後」の例に示すように画像領域ＩＡの形成位置を加熱領域Ｈａの外に変更することができる。これにより、変更前の形成位置（加熱領域Ｈａ）に画像領域ＩＡが存在しなくなる。
【０２２５】
画像領域ＩＡのうち、加熱領域Ｈａと重複する部分（重複部分）Ｉｐの副走査方向長さをＸａ、画像領域ＩＡの、加熱領域Ｈａとは反対側の端縁をＩｓ、用紙Ｓの副走査方向の両端のうち、画像領域ＩＡの端縁Ｉｓに近い方の端縁（同図では搬送方向後端）をＳｐ、画像領域ＩＡの端縁Ｉｓと用紙Ｓの端縁Ｓｐとの間の副走査方向長さをＸｂとしたとき、画像領域ＩＡのシフトは、Ｘａ≦Ｘｂの関係を満たすことを条件に実行され、このＸａをシフト量とすることができる。なお、用紙Ｓの端縁Ｓｐは、用紙Ｓの片面に対する画像形成可能な全体領域の端縁に相当するものといえる。
【０２２６】
図３７は、画像をシフトする場合のシフト処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートであり、上記の縮小処理に代わるものである。
同図に示すように、ｉ枚目の用紙Ｓへの画像形成に用いられるべき画像データを参照して、画像が形成されるべき画像領域を判別し（ステップＳ８１１）、加熱領域Ｈａと一部が重複する画像領域ＩＡを特定する（ステップＳ８１２）。このステップＳ８１１とＳ８１２は、上記のステップＳ８０１とＳ８０２と同じものである。
【０２２７】
特定した画像領域ＩＡと加熱領域Ｈａとの重複部分Ｉｐの副走査方向長さＸａを求める（ステップＳ８１３）。具体的には、ｉ枚目の用紙Ｓへの画像形成に用いられるべき画像データを参照して、重複部分Ｉｐの座標位置を読み出し、読み出した座標位置に基づき、重複部分Ｉｐの副走査方向一方端と他方端の間の距離をＸａとして求める。
そして、画像領域ＩＡの端縁Ｉｓと用紙Ｓの端縁Ｓｐとの間の副走査方向長さＸｂを求める（ステップＳ８１４）。このＸｂも、Ｘａと同様に、画像領域ＩＡの端縁Ｉｓと用紙Ｓの端縁Ｓｐの各座標位置に基づき求められる。
【０２２８】
Ｘａ≦Ｘｂか否かを判断する（ステップＳ８１５）。
Ｘａ≦Ｘｂであることを判断すると（ステップＳ８１５で「ＹＥＳ」）、画像領域ＩＡが加熱領域Ｈａから副走査方向に距離Ｘａだけ遠い位置までシフトされるように、画像領域ＩＡの座標位置を書き換えて（ステップＳ８１６）、リターンする。すなわち、画像領域ＩＡの全体が加熱領域Ｈａ（特定領域）から出る位置までシフトさせた場合の座標位置に書き換える。
【０２２９】
この場合、シフト量は、距離Ｘａに等しくなるが、シフト量の範囲を最大Ｘｂとして、Ｘａ〜Ｘｂの範囲内の値をシフト量と決めることもできる。
また、上記の縮小の場合と同様に、用紙束Ｓｂを構成する各用紙Ｓの外側からの枚数Ｊが大きくなるに伴って、用紙Ｓごとにシフト量を、０＜シフト量＜Ｘａを満たす範囲内で小さくする構成をとることもできる。枚数Ｊがどの値になったときに、シフト量をＸａよりもどれだけ小さくするかは、予め実験などにより決めることができる。
【０２３０】
一方、Ｘａ＞Ｘｂであることを判断すると（ステップＳ８１５で「ＮＯ」）、縮小処理２を実行して（ステップＳ８１７）、リターンする。縮小処理２は、上記縮小処理のステップＳ８０３〜Ｓ８０６の処理だけを抜き出したものに相当する。
縮小処理２を実行するのは、次の理由による。
すなわち、Ｘａ＞Ｘｂの場合、画像領域ＩＡを距離Ｘａだけシフトしたとすれば、画像領域ＩＡの端縁Ｉｓが用紙Ｓの端縁Ｓｐを越えることになり、その越えてしまう画像部分を用紙Ｓに形成できなくなって、画像領域ＩＡの全体を再現できなくなる。このような場合、画像領域ＩＡのシフトに代えて、画像領域ＩＡを縮小することにより、画像領域ＩＡの全体を用紙Ｓに再現することが可能になるからである。
【０２３１】
縮小処理２には、濃度補正処理（ステップＳ８０６）が含まれているので、決定された縮小倍率Ｒｄが所定値よりも小さければ、画像領域ＩＡの縮小も禁止されて、当該濃度補正処理が実行されることになる。
このシフト処理でも、縮小処理と同様に、加熱領域Ｈａ内に高濃度の画像が存在しなくなるようにすることが可能になり、タッキングの発生を防止することができる。
【０２３２】
なお、上記では、シフト処理と縮小処理を別々に実行する構成例を説明したが、これに限られず、例えばシフト処理と縮小処理を組み合わせる構成をとることもできる。Ｘａ＞Ｘｂの場合、縮小とシフトの両方を行えば、縮小だけを行うよりも、縮小倍率を大きくすることができる（縮小後の画像の大きさが本来の大きさにより近くなる）ので、それだけ再現画像を見たときの画質への影響をより少なくすることができる。
【０２３３】
例えば、画像領域ＩＡの縮小倍率を、縮小後の画像領域の副走査方向長さが外側領域ＨＲの副走査方向長さに一致するような大きさに決め、その縮小倍率で画像領域ＩＡを縮小した後にＸａだけシフトさせれば、縮小後の画像領域が加熱領域Ｈａに重複することがなくなる。従って、この縮小とシフト後の画像領域の座標位置を求めて、求めた座標位置に書き換える構成をとることにより実現できる。
【０２３４】
また、加熱領域Ｈａと重複する画像領域ＩＡが複数個、存在する場合には、画像領域ＩＡごとに、上記ステップＳ８１３〜Ｓ８１７の処理が順次実行される。
さらに、画像領域ＩＡのシフトにより、画像領域ＩＡが他の画像領域と重複することになる場合には、縮小処理２（ステップＳ８１７）を実行することができる。
上記の図３６に示す「シフト前」の例では、画像領域ＩＡが加熱領域Ｈａとこれ以外の外側領域ＨＲに跨る場合を説明したが、これに代えて、例えば外側領域ＨＬと加熱領域Ｈａに跨るような位置関係にある場合には、画像領域ＩＡのシフト方向は、加熱領域Ｈａから遠ざかる方向として、同図における左方向になる。
【０２３５】
また、図３８に示すように画像領域ＩＡが加熱領域Ｈａと外側領域ＨＬとＨＲに跨るような位置関係にある場合、長さＸａ１≦Ｘｂ１の場合には、画像領域ＩＡを同図における右方向にシフトさせることができる。また、長さＸａ２≦Ｘｂ２の場合には、画像領域ＩＡを同図における左方向にシフトさせることができる。いずれの方向にもシフト可能な場合には、シフト量が少なくなる方向を選択するとしても良い。
【０２３６】
〔実施の形態９〕
上記実施の形態１〜８では、ユーザーにより加熱折りが選択されると、濃度補正処理または縮小処理などを実行する構成例を説明したが、本実施の形態９では、加熱折りによりタッキングが発生する可能性があることを判断すると、その旨をユーザーに警告し、警告を受けたユーザーからの指示に従って、加熱を実行する場合と中止する場合を切り換える構成としており、この点で実施の形態１〜８と異なっている。
【０２３７】
図３９は、本実施の形態に係る画像データ出力処理の内容を示すフローチャートであり、当該画像データ出力処理は、実施の形態１に係る画像データ出力処理（図７）のステップＳ５とＳ６の間にステップＳ９０１とＳ９０２を追加してなるものである。
濃度補正が必要と判断されると（ステップＳ５で「ＹＥＳ」）、ユーザーに対する警告表示画面を操作部７の液晶表示部に表示させる（ステップＳ９０１）。
【０２３８】
図４０は、警告表示画面７５の例を示す図であり、警告表示画面７５には、メッセージ表示欄７６とボタン表示欄７７が設けられている。
メッセージ表示欄７６には、ジョブを実行すれば加熱折りによりタッキング発生の可能性がある旨の警告メッセージが表示される。
ボタン表示欄７７には、ユーザーによりタッチ入力されるボタン７５１と７５２が設けられている。
【０２３９】
ボタン７５１は、加熱を中止（キャンセル）する旨のユーザーからの選択入力を受け付けるためのボタンであり、ボタン７５２は、加熱を実行する旨のユーザーからの選択入力を受け付けるためのボタンである。
ユーザーは、２つ折りの際に多少のタッキング発生の可能性があっても２つ折り後の膨らみ抑制の方を重視したいと思った場合には、ボタン７５２により加熱の実行を指示することができる。一方で、タッキング発生の可能性があるのであれば、２つ折り後の膨らみ抑制よりもタッキングの防止の方を重視したいと思った場合には、ボタン７５１により加熱のキャンセルを指示することができる。
【０２４０】
図３９に戻って、ステップＳ９０２では、加熱がキャンセルされたか否かを判断する。加熱がキャンセルされなかった場合には（ステップＳ９０２で「ＮＯ」）、ステップＳ６以降の処理を実行する。この場合、実施の形態１と同じである。
一方、加熱がキャンセルされた場合には（ステップＳ９０２で「ＹＥＳ」）、画像データを出力して（ステップＳ９）、当該画像データ出力処理を終了する。
【０２４１】
この場合、当該ジョブにより１〜ｎ枚目の全ての用紙Ｓに対して、画像データに基づく本来の濃度で画像形成が実行される。また、制御部６から後処理装置２の後処理制御部６０に加熱折りの指示が既に発行されていた場合には、画像形成の前に加熱禁止の指示が後処理制御部６０に通知される。
後処理制御部６０は、その禁止指示を受け取ると、画像形成装置１から出力されたｎ枚の用紙Ｓからなる用紙束Ｓｂに対して、加熱折りに代えて、加熱なしの２つ折り処理を施す。なお、加熱折りの指示が未だ発行されていなかった場合には、制御部６から後処理制御部６０に対して加熱禁止の指示が発行される。
【０２４２】
このようにユーザーによる２つ折り時の加熱の実行と禁止を選択可能にすることにより、ユーザーの希望に沿ったジョブの実行が可能になり、使い勝手が良くなる。
なお、上記では画像形成装置１の操作部７において、加熱折りをキャンセルするか否かのユーザーからの選択を受け付けるとしたが、これに限られない。
例えば、ネットワークを介してユーザーからの選択を受け付けるシステムとすることもできる。具体的には、ユーザーが端末装置からネットワークを介して画像形成装置１に対してジョブ実行を要求した場合に、そのユーザーが使用する端末装置のディスプレイに警告表示画面７５を表示させる。そして、当該端末装置において、ユーザーにより加熱折りをキャンセルするか否かを選択する操作が行われると、その選択結果を当該端末装置からネットワークを介して画像形成装置１が受け付けるように構成される。
【０２４３】
また、ユーザーが直接、画像形成装置１からジョブを実行要求した場合でも、そのユーザーが使用する端末装置を判別できれば、上記のシステムを適用することができる。
さらに、ユーザーへの警告方法としては、上記のメッセージ表示に限られず、例えば音声出力などとしても良い。
本発明は、画像形成装置に限られず、シート上における特定領域に対する画像形成を本来の濃度よりも低下させる画像形成方法であるとしても良い。また、その方法をコンピュータが実行するプログラムであるとしてもよい。また、本発明に係るプログラムは、例えば磁気テープ、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ、ＰＤなどの光記録媒体等、コンピュータ読み取り可能な各種記録媒体に記録することが可能であり、当該記録媒体の形態で生産、譲渡等がなされる場合もあるし、プログラムの形態でインターネットを含む有線、無線の各種ネットワーク、放送、電気通信回線、衛星通信等を介して伝送、供給される場合もある。
【０２４４】
（変形例）
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
（１）上記実施の形態１では、トナー減少量決定処理（図１０）において、トナー付着量（濃度に相当）が大きくなるに伴ってトナー減少量Ｔ（濃度低下量に相当）を段階的に大きくする構成例を説明したが、これに限られない。
【０２４５】
例えば、トナー付着量の最大値Ｄｍａｘの大きさに関わりなく、トナー減少量Ｔを一律、具体的には最大値の５０〔％〕とする構成をとることもできる。
この構成をとれば、トナー付着量の取り得る範囲の最大値Ｄｍａｘを例えば１０２０としたとき、濃度補正により画像形成時のトナー付着量が、最大値Ｄｍａｘの５０〔％〕、すなわち５１０を超えることがなくなる。
【０２４６】
上記のようにトナー付着量とタッキングによる画質低下とは、トナー付着量が多くなるほど画質が低下し易くなるという関係を有する。
従って、最低限の画質を維持できると想定されるトナー付着量の上限値（例えば、５１０）を、特定領域に属する画素のトナー付着量の最大値（例えば、１０２０）で除した値（例えば、５０〔％〕）を、トナー減少量Ｔとして予め決めておけば、特定領域に属する画素の階調値（濃度）の大きさに関わらず、濃度補正によりその上限値を超えることがなくなるので、必要な画質を確保しつつ、トナー減少量Ｔを画素単位で求める処理が不要になり、それだけ処理を簡素化できる。
【０２４７】
また、トナー付着量の最大値Ｄｍａｘ（最大濃度）が上限値を超える場合に濃度補正（低濃度への変更）を実行し、上限値以下の場合には、濃度補正を実行しない（禁止する）構成をとることもできる。
さらに、特定領域の全体を低濃度に変更する領域として、濃度補正の対象としたが、これに限られず、少なくとも一部、例えば上限値を超える部分だけを低濃度に変更する領域として、上限値まで濃度が低下するように濃度補正を行う構成とすることもできる。
【０２４８】
すなわち、用紙Ｓにおける折り位置ＣＬを含む特定領域への画像形成を、画像データに基づく本来の濃度よりも濃度が低くなるような条件、具体的には上記した特定領域に形成されるべき画像の少なくとも一部の濃度を低濃度に変更する方法や、特定領域に形成されるべき画像を縮小、シフトまたはこれの組み合わせにより特定領域以外の外側領域に形成させる方法で実行されれば良い。
【０２４９】
さらに、次の構成を付加することもできる。例えば、用紙Ｓにおける特定領域内の折り位置ＣＬを基準に副走査方向に沿って当該折り位置ＣＬから遠ざかる（距離が長くなる）に伴って、トナー減少量Ｔを小さくする制御をとるとしても良い。
２つ折りされた用紙束Ｓｂに対する加熱時の加熱領域Ｈａの温度分布が、仮に、折り位置ＣＬで温度が最も高く、そこから遠ざかるに伴って温度が低くなっていく特性を有する後処理装置２が用いられる場合に好適である。
【０２５０】
（２）上記実施の形態１〜９では、ユーザーが操作部７などから２つ折り機能において２つ折り後に加熱するかしないかを選択する構成例を説明したが、これに限られない。例えば、後処理装置２が加熱折りしかできない構成であれば、上記のようなユーザーからの選択を受け付ける構成が不要になり、図７に示すステップＳ１における判断処理が不要になる。この場合、ステップＳ２以降の処理が実行される。
【０２５１】
（３）また、上記実施の形態１の濃度補正要否判断処理（図８）では、加熱領域Ｈａに属する画素の１つずつに対して順番にＹ〜Ｋ色の階調値を加算してなるトナー付着量を求め、求めたトナー付着量に基づいて濃度補正が必要か否かを１画素単位で判断するとしたが、これに限られない。
例えば、加熱領域Ｈａに形成すべき画像が存在するか存在しないかだけをまず判断し、存在しない場合には、タッキングが発生することはないので、濃度補正を不要と決める方法をとることができる。加熱領域Ｈａにトナーが付着するべき画像が存在するか否かの判断は、例えば加熱領域Ｈａに属する各画素の階調値を参照し、全部の画素の階調値が閾値、例えば５以下である場合に存在しないと判断する方法をとることができる。
【０２５２】
この方法を用いれば、上記のように全ての画素に対して１画素ごとに順番に、Ｙ〜Ｋ色の階調値を加算する処理が不要になり、処理を全体的に簡素化できる。
（４）さらに、加熱領域Ｈａに画像が存在する場合でも、その画像種類、例えば文字や写真などの違いによって、濃度補正要否判断処理を実行するか否かを判断する構成をとることもできる。例えば、文字と写真を比較すると、通常、文字画像は、再現される文字の線の部分だけにトナーが付着するが、写真画像は中間調のためにベタになることが多い。
【０２５３】
従って、１画素よりも大きな単位領域をとったときのその単位領域の全面におけるトナー付着量は、文字よりも写真の方が多くなる。トナー付着量が多い場合の方が少ない場合よりもタッキングが発生し易くなり、換言すれば文字だけのようにトナー付着量が少なければタッキング発生の蓋然性は、写真よりも少なくなることが多くなる。
そこで、加熱領域Ｈａに存在する画像が文字であれば、濃度補正要否判断処理を実行せず、写真であれば、濃度補正要否判断処理を実行するように自動的に選択する方法が考えられる。文字画像であるか写真画像であるかは、公知の領域判別処理を用いることにより判別することができる。
【０２５４】
例えば、領域判別結果を別の画像処理に併用する構成、具体的には文字に対してエッジ強調を施し、写真に対してスムージングを施すなどの構成であれば、領域判別結果を、濃度補正要否判断にも利用することができ、加熱領域Ｈａに存在する画像が文字と判れば、濃度補正要否判断処理の実行が禁止されることになるので、それだけ処理を簡素化してＣＰＵ１０２などの処理負担を軽減することができるようになる。
【０２５５】
なお、文字と写真に限られず、例えば文字に代えて罫線を判別するとしても良い。罫線は表などに用いられることが多いが、細線で描かれる表の一部だけが加熱領域Ｈａ内に入っているような場合には、濃度補正を実行しないとしても、タッキングが発生する蓋然性は小さいと考えられ、濃度補正が必要な画像種類にだけ濃度補正を実行することにより、タッキングの抑制と共に処理負担の軽減を図ることができる。
【０２５６】
（５）また、ユーザーが操作部７などから加熱折りを行うか否かを選択する構成に代えて、画像形成装置１において自動的に加熱折りを選択する構成をとることもできる。
例えば、ユーザーにより２つ折りが指示され、かつ、折り目の付きにくい塗工紙（アート紙やコート紙など）が用紙Ｓとして使用される場合には、ユーザーによる加熱の有無の選択に関わらず、自動的に図７のステップＳ２以降の処理を実行する構成が考えられる。
【０２５７】
（６）上記実施の形態１では、後処理装置２の発熱部９２からの熱が用紙Ｓに主に伝わる加熱領域Ｈａを補正対象領域として、用紙束Ｓｂを構成する用紙Ｓごとにその用紙Ｓへの画像形成に用いるべき画像データに対して同じ濃度補正処理を施すとしたが、補正対象領域（特定領域）が加熱領域Ｈａに限られることはない。
例えば、加熱領域Ｈａよりも少し広い所定の大きさの領域を各用紙Ｓに対する特定領域に設定することもできる。発熱部９２からの熱は、加熱領域Ｈａだけに留まらず、ある程度は、加熱領域Ｈａから外に伝わることもあるからである。
【０２５８】
逆に、加熱領域Ｈａ内であっても、加熱領域Ｈａの温度分布が折り位置ＣＬから遠ざかるに伴って低くなっていく特性を有する構成であれば、折り位置ＣＬからある程度離れた位置ではタッキング発生に至る温度まで上昇していない場合もあり得る。
このような場合には、折り位置ＣＬからその離れた位置までの間、すなわち上記の加熱領域Ｈａよりも狭い所定の大きさの領域を用紙Ｓに対する特定領域に設定することも可能である。
【０２５９】
（７）上記実施の形態では、後処理装置２において用紙束Ｓｂが２つ折りされる場合の用紙Ｓの折り位置ＣＬを用紙Ｓの搬送方向中央とした場合の例を説明したが、折り位置ＣＬは用紙Ｓの搬送方向中央に限られない。後処理装置２の用紙折り部６７が、仮に折り位置をユーザーの指示により可変可能な構成になっているような場合には、例えば用紙Ｓの搬送方向中央からずれた位置が折り位置になる場合もあり得る。
【０２６０】
このような場合、画像形成装置１では、ジョブ実行ごとに後処理装置２から用紙Ｓにおける折り位置ＣＬを取得して、取得した折り位置ＣＬを含む加熱領域Ｈａを補正対象領域（特定領域）として特定すれば良い。
（８）上記実施の形態では、用紙Ｓを２つ折りする場合の構成例を説明したが、２つ折りに限られない。例えば、後処理装置２で３つ折りされる場合にも適用できる。３つ折りの場合、１枚の用紙Ｓに対して折り位置ＣＬが異なる２か所になる。ここで、３つ折りには、いわゆる、巻き３つ折りや外３つ折り（Ｚ折り）などがある。
【０２６１】
従って、用紙Ｓのどの２か所の位置が折られるのかが事前に判れば、画像形成装置１において、一方の折り位置ＣＬに対する第１の加熱領域Ｈａと、他方の折り位置ＣＬに対する第２の加熱領域Ｈａのそれぞれに対して、別々に、上記の濃度補正要否判断処理と濃度補正処理を実行することにより、第１と第２の両方の加熱領域Ｈａについてタッキングによる画質劣化を抑制することができる。
【０２６２】
（９）上記実施の形態では、本発明に係る画像形成装置を、両面プリント機能を有するタンデム型カラー画像形成装置に適用した場合の例を説明したが、これに限られない。
モノクロ画像のみを形成可能な画像形成装置であっても良いし、シートの片面にのみ画像形成可能な画像形成装置であっても良い。このような画像形成装置であれば、例えば、プリンター、複写機、ファクシミリ装置、ＭＦＰ（Multiple Function Peripheral）等に適用できる。
【０２６３】
また、感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋを像担持体とする構成例を説明したが、像担持体は、ドラム状のものに限られず、例えばベルト状のものを用いることもできる。また、中間転写ベルト２１などの中間転写体を備える構成では、中間転写体上に一次転写されたトナー像をシートに二次転写することから、中間転写体も像担持体と捉えることができる。なお、中間転写体を備えない構成、すなわち感光体上のトナー像を直接、シートに転写する構成では、当該感光体が像担持体になる。
【０２６４】
また、画像データに基づきシートに画像を形成する画像形成手段の一例としてプリント部５を用いる構成を説明したが、シートへの画像形成にトナーを用いる電子写真方式の画像形成装置に限られず、折られた後の加熱により当該シートに形成された画像が溶融または軟化することに起因してタッキングが発生するおそれがあるもの、例えばインクを用いるインクジェット方式の画像形成装置にも適用することができる。
【０２６５】
さらに、上記の寸法、領域、閾値、所定値、係数、除数、枚数、階調値のそれぞれの大きさなどは、予め実験などにより装置構成に応じて適した大きさなどが決められる。
また、上記実施の形態及び上記変形例の内容をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０２６６】
本発明は、折られたシートを加熱する機能を有する後処理装置に、画像が形成されたシートを出力する画像形成装置および画像形成装置における画像形成方法に広く適用することができる。
【符号の説明】
【０２６７】
１      画像形成装置
２      後処理装置
５      プリント部
６      制御部
７      操作部
６７      用紙折り部
８３      加熱部
１０７      加熱領域特定部
１０８      トナー量算出部
１０９      濃度補正要否判断部
１１０      濃度補正部
ＣＬ    折り位置
Ｈａ    加熱領域
ＨａＬ  左側加熱領域
ＨａＲ  右側加熱領域
Ｐ      画素
Ｓ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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