(57)【要約】【課題】現像ユニットのコストアップを抑えつつ、感光体ドラムとの現像ギャップを規定値に維持する。【解決手段】感光体ドラム１０１にトナーを供給して現像するプリンター１であって、感光体ドラム１０１と、これをその両端で回転可能に支持する支持枠１１０ａとを有する感光体ユニット１００と、回転軸方向の長さが感光体ドラム１０１の素管１０１ａよりも長い現像スリーブ２０１２と、現像スリーブ２０１２をその両端縁部で回転自在に保持する一対の軸受２０２とを有する現像ユニット２００と、現像スリーブ２０１２が感光体ドラム１０１に近接する方向に現像ユニット２００を付勢する付勢レバー３１０とを備え、前記付勢により、一対の軸受２０２をそれぞれ感光体ユニット１００の支持枠１１０ａの当接部１１０ｂに当接させて現像スリーブ２０１２と感光体ドラム１０１との現像ギャップＧを所定の距離に維持する。【選択図】図４
2014132316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光回転体の周面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像する画像形成装置であって、
前記感光回転体と当該感光回転体をその両端で回転可能に支持する支持枠体とを有する感光体ユニットと、
回転軸方向における長さが前記感光回転体の素管よりも長い現像スリーブと、前記回転軸方向において前記素管の両端より外側の位置に配され、前記現像スリーブをその両端縁部で回転自在に保持する一対の軸受部材とを有する現像ユニットと、
前記現像スリーブが前記感光回転体に近接するように、前記現像ユニットを感光体ユニットに対し相対的に付勢する付勢手段と
を備え
前記付勢手段の付勢により、前記一対の軸受部材を、それぞれ前記感光体ユニットの前記支持枠体に設けられた当接部に当接させることにより、前記現像スリーブと前記感光回転体とのギャップが所定の距離に維持されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記各軸受部材は、前記現像スリーブの端縁部の外周面もしくは内周面と摺接することにより、当該現像スリーブを回転自在に保持するすべり軸受であって、
前記現像スリーブの前記軸受部材と摺接する摺接面には、摺動性または耐摩耗性を向上させるための表面処理が施されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記表面処理は、めっき処理であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記表面処理は、鏡面仕上げであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像スリーブの内部には同軸上にマグネットローラーが介挿されており、
前記各軸受部材に、前記マグネットローラーの端部を保持する保持部が設けられている
ことを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記保持部は、軸受部材に設けられた貫通穴もしくは凹部であり、前記マグネットローラーの軸部材の端部が、前記貫通穴もしくは凹部に嵌挿されている
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記保持部は、軸受部材に設けられた凸部であり、前記マグネットローラーの軸部の端面に当該凸部が嵌め込まれる凹部が形成されている
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記現像ユニットは、
前記軸受部材の、前記感光体ユニットの当接部と当接する側と前記付勢手段による付勢方向反対側に接触して、当該軸受部材を支持する支持部を有し、
当該支持部は、前記感光体ユニットの当接部と前記軸受部材との当接範囲と、前記支持部と前記軸受部材との接触範囲とが、前記回転軸方向において少なくとも一部重なるような位置に設けられていることを特徴とする請求項１から７までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記現像スリーブは、前記感光回転体の回転に対してカウンター方向に回転駆動される
ことを特徴とする請求項１から８までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記現像スリーブに外歯車が外挿されて取着されており、当該外歯車を介して駆動源の駆動力が現像スリーブに伝達される
ことを特徴とする請求項１から９までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記現像スリーブに内挿され当該現像スリーブの内周面に接触して電圧を印加する電圧印加部材と当該電圧印加部材を現像スリーブ内で保持する保持体とをさらに備え、
前記電圧印加部材は、
導電性で弾性を有する素線からなり、当該素線が螺旋状に巻回されてなるコイル部と、
当該コイル部の終端部分から引き続き前記コイル部の中心軸に沿って延出される延出部とを有し、
前記保持体は、
前記コイル部の前記延出部とは反対側の端部を、前記軸受部材の現像スリーブの端部開口に臨む部分に向けて押圧すると共に、前記延出部が前記現像スリーブ内周面に弾性的に当接する状態で、前記電圧印加部材を保持し、
前記軸受部材の前記コイル部端部が当接する部分に導電部材が配されて、当該導電部材と前記電圧印加部材を介して前記現像スリーブに現像バイアスが供給される構成となっている
ことを特徴とする請求項１から１０までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記延出部は、前記現像スリーブの径方向外側に向けて山形に屈曲された屈曲部を有しており、当該山形に屈曲された屈曲部の頂部が前記現像スリーブ内周面に当接している
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
感光回転体の周面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像する作像ユニットであって、
前記感光回転体と当該感光回転体をその両端で回転可能に支持する支持枠体とを有する感光体ユニットと、
回転軸方向における長さが前記感光回転体の素管よりも長い現像スリーブと、前記回転軸方向において前記素管の両端より外側の位置に配され、前記現像スリーブをその両端縁部で回転自在に保持する一対の軸受部材とを有する現像ユニットと、
前記現像スリーブが前記感光回転体に近接するように、前記現像ユニットを感光体ユニットに対し相対的に付勢する付勢手段と
を備え
前記付勢手段の付勢により、前記一対の軸受部材を、それぞれ前記感光体ユニットの前記支持枠体に設けられた当接部に当接させることにより、前記現像スリーブと前記感光回転体とのギャップが所定の距離に維持されることを特徴とする作像ユニット。
【請求項１４】
現像スリーブを有し、感光体ユニットに対し相対的に付勢されることにより、現像スリーブと感光回転体とのギャップが所定値に維持される現像ユニットであって、
回転軸方向における長さが前記感光回転体の素管よりも長い現像スリーブと、
前記回転軸方向において前記素管の両端より外側に位置するように配され、前記現像スリーブをその両端縁部で回転自在に保持する一対の軸受部材と
を備え、
前記相対的な付勢により、前記一対の軸受部材を、それぞれ前記感光体ユニットの支持枠体に設けられた当接部に当接させることにより、前記現像スリーブと前記感光回転体とのギャップが所定の距離に維持される
ことを特徴とする現像ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンターなどの画像形成装置に関し、特に、感光体ドラムと現像ローラーのギャップを規定値に維持する機構を備えた画像形成装置および当該画像形成装置に搭載される作像ユニットおよび現像ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターなどの電子写真式の画像形成装置にあっては、感光体ドラムの周面を露光走査して形成された静電潜像に、現像器から現像ローラーを介してトナーを供給して顕像化し、当該顕像化されたトナー像を記録シート上に転写して画像形成を行う。
現像器のうち、例えば、２成分方式の現像器における現像ローラーは、円筒状の現像スリーブ内に、マグネットローラーを内挿してなる。通常、現像スリーブの両端開口部には、中央に回転軸が立設されたフランジが取着されており、当該回転軸を介して、現像スリーブが現像器のハウジングに回転可能に軸支されている。
【０００３】
ところで、感光体ドラム上に良好なトナー像を形成するためには、現像スリーブの周面と感光体ドラム周面とのギャップ（以下、「現像ギャップ」という。）を、予め設定されている規定値に精度よく維持する必要がある。
そのため、従来の画像形成装置では、例えば、特許文献１に示すように、現像スリーブの回転軸に、当該現像スリーブの径より若干大きい外径を有するギャップ規制用コロ（以下、「ＤＳコロ」という。）を取着し、現像ローラーを感光体ドラムへ向けて付勢して、上記ＤＳコロの周面を感光体ドラムの周面に当接させることにより、現像ギャップが規定値となるように構成されている。
【０００４】
ところが、ＤＳコロを感光体ドラムに付勢して当接させると、感光ドラムの当接部分が摩耗したり、感光体ドラムの回転を妨げる負荷トルクが発生して感光体ドラムの円滑な回転に支障を来すおそれがある。特に、近年では、トナーを効率的に現像位置に供給するため、現像スリーブを感光体ドラムとカウンター方向に回転させる構成が採用されていることが多く、この場合には、上記摩耗と負荷トルクの弊害がより大きくなる。
【０００５】
そこで、ＤＳコロを、感光体ドラムに直接当接させるのではなく、感光体ドラムを両端で支持する支持枠の一部に当接させることにより、現像ギャップを確保する構成が提案されている。
図１５は、このような構成を適用した感光体ユニット５００および現像ユニット５０３を示す断面図であり、同図では、両ユニットの長手方向における一方の端部の構成を示している。
【０００６】
同図に示すように、現像ユニット５０３において、現像スリーブ５０４の端部に、回転軸５０５１と一体的に形成されたフランジ５０５が取着され、回転軸５０５１は、すべり軸受５０７を介して筐体５０６に回転自在の保持されており、回転軸５０５１の先端部にはＤＳコロ５０８が取着されている。
現像ユニット５０３の筐体５０６は、不図示の弾性部材により、感光体ドラム５０１に向けて付勢されており、これによりＤＳコロ５０８が感光体ドラム５０１を両端で支持する支持枠５０２に当接して、現像ギャップＧが規定値に維持されている。
【０００７】
この構成では、感光体ドラム５０１にＤＳコロ５０８が接触していないため、感光体ドラム５０１の摩耗や、負荷トルクの発生による回転駆動力の低下を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−１６１０１５号公報
【特許文献２】特開平２−４７６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記図１５に示すような構成では、ＤＳコロ５０８を、感光体ドラム５０１より外側にある支持枠に当接させるため、回転軸５０５１の長さを従来よりも長くしなければならない。
フランジ５０５とこれに一体化した回転軸５０５１は、通常、一定の強度を確保するため、太い金属丸棒を切削加工して作成するが、回転軸５０５１が伸びた分だけ長い金属丸棒材料が必要になると共に、回転軸５０５１を削り出すための切削加工時間も長くなり、製造コストが増加するという問題がある。
【００１０】
これを避けるため、フランジ５０５と回転軸５０５１を別体として両者を組み付けて一体化することも考えられるが、部品点数が多くなると共に、各部品同士の公差（寸法公差）が重畳して、規定値の現像ギャップＧを確保できなくなるおそれがある。
本発明は、現像ユニットの製造コストの上昇を抑えつつ、現像ギャップを規定値に維持することが可能な画像形成装置、当該画像形成装置に搭載される作像ユニットおよび現像ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、感光回転体の周面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像する画像形成装置であって、前記感光回転体と当該感光回転体をその両端で回転可能に支持する支持枠体とを有する感光体ユニットと、回転軸方向における長さが前記感光回転体の素管よりも長い現像スリーブと、前記回転軸方向において前記素管の両端より外側の位置に配され、前記現像スリーブをその両端縁部で回転自在に保持する一対の軸受部材とを有する現像ユニットと、前記現像スリーブが前記感光回転体に近接するように、前記現像ユニットを感光体ユニットに対し相対的に付勢する付勢手段とを備え前記付勢手段の付勢により、前記一対の軸受部材を、それぞれ前記感光体ユニットの前記支持枠体に設けられた当接部に当接させることにより、前記現像スリーブと前記感光回転体とのギャップが所定の距離に維持されることを特徴とする。
【００１２】
また、前記各軸受部材は、前記現像スリーブの端縁部の外周面もしくは内周面と摺接することにより、当該現像スリーブを回転自在に保持するすべり軸受であって、前記現像スリーブの前記軸受部材と摺接する摺接面には、摺動性または耐摩耗性を向上させるための表面処理が施されていることが望ましい。
ここで、前記表面処理は、めっき処理であることが望ましい。
【００１３】
もしくは、前記表面処理は、鏡面仕上げであるとしてもよい。
また、前記現像スリーブの内部には同軸上にマグネットローラーが介挿されており、前記各軸受部材に、前記マグネットローラーの端部を保持する保持部が設けられていることが望ましい。
さらに、前記保持部は、軸受部材に設けられた貫通穴もしくは凹部であり、前記マグネットローラーの軸部材の端部が、前記貫通穴もしくは凹部に嵌挿されていることが望ましい。
【００１４】
もしくは、前記保持部は、軸受部材に設けられた凸部であり、前記マグネットローラーの軸部の端面に当該凸部が嵌め込まれる凹部が形成されているとしてもよい。
また、前記現像ユニットは、前記軸受部材の、前記感光体ユニットの当接部と当接する側と前記付勢手段による付勢方向反対側に接触して、当該軸受部材を支持する支持部を有し、当該支持部は、前記感光体ユニットの当接部と前記軸受部材との当接範囲と、前記支持部と前記軸受部材との接触範囲とが、前記回転軸方向において少なくとも一部重なるような位置に設けられていることが望ましい。
【００１５】
さらに、前記現像スリーブは、前記感光回転体の回転に対してカウンター方向に回転駆動されることが望ましい。
そして、前記現像スリーブに外歯車が外挿されて取着されており、当該外歯車を介して駆動源の駆動力が現像スリーブに伝達されることが望ましい。
また、前記現像スリーブに内挿され当該現像スリーブの内周面に接触して電圧を印加する電圧印加部材と当該電圧印加部材を現像スリーブ内で保持する保持体とをさらに備え、前記電圧印加部材は、導電性で弾性を有する素線からなり、当該素線が螺旋状に巻回されてなるコイル部と、当該コイル部の終端部分から引き続き前記コイル部の中心軸に沿って延出される延出部とを有し、前記保持体は、前記コイル部の前記延出部とは反対側の端部を、前記軸受部材の現像スリーブの端部開口に臨む部分に向けて押圧すると共に、前記延出部が前記現像スリーブ内周面に弾性的に当接する状態で、前記電圧印加部材を保持し、前記軸受部材の前記コイル部端部が当接する部分に導電部材が配されて、当該導電部材と前記電圧印加部材を介して前記現像スリーブに現像バイアスが供給される構成となっていることが望ましい。
【００１６】
さらに、前記延出部は、前記現像スリーブの径方向外側に向けて山形に屈曲された屈曲部を有しており、当該山形に屈曲された屈曲部の頂部が前記現像スリーブ内周面に当接していることが望ましい。
なお、本発明は、感光回転体の周面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像する作像ユニットであって、前記感光回転体と当該感光回転体をその両端で回転可能に支持する支持枠体とを有する感光体ユニットと、回転軸方向における長さが前記感光回転体の素管よりも長い現像スリーブと、前記回転軸方向において前記素管の両端より外側の位置に配され、前記現像スリーブをその両端縁部で回転自在に保持する一対の軸受部材とを有する現像ユニットと、前記現像スリーブが前記感光回転体に近接するように、前記現像ユニットを感光体ユニットに対し相対的に付勢する付勢手段とを備え前記付勢手段の付勢により、前記一対の軸受部材を、それぞれ前記感光体ユニットの前記支持枠体に設けられた当接部に当接させることにより、前記現像スリーブと前記感光回転体とのギャップが所定の距離に維持されることを特徴としてもよい。
【００１７】
もしくは、本発明は、現像スリーブを有し、感光体ユニットに対し相対的に付勢されることにより、現像スリーブと感光回転体とのギャップが所定値に維持される現像ユニットであって、回転軸方向における長さが前記感光回転体の素管よりも長い現像スリーブと、前記回転軸方向において前記素管の両端より外側に位置するように配され、前記現像スリーブをその両端縁部で回転自在に保持する一対の軸受部材とを備え、前記相対的な付勢により、前記一対の軸受部材を、それぞれ前記感光体ユニットの支持枠体に設けられた当接部に当接させることにより、前記現像スリーブと前記感光回転体とのギャップが所定の距離に維持されることを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
現像スリーブの回転軸方向における長さを、感光回転体の素管よりも長く設定すると共に、当該現像スリーブを両端で保持する一対の軸受を、感光回転体を両端で支持する支持枠体に当接させることにより、現像スリーブと感光回転体とのギャップが、所定の距離に維持される。これにより、現像スリーブの両端部に取着されていたフランジおよび回転軸が不要となり、その分、現像ギャップの精度に影響を与える部品の数も少なくなるので誤差が少なくなり、現像ギャップを規定値内に維持することができる。また、高価なフランジ等を使用する必要がないので、製造コストの低減化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係るタンデム型カラープリンターの構成を示す概略断面図である。
【図２】（ａ）は、図１のプリンターのブラックの作像部において、現像ユニットを感光体ユニットに向けて付勢し、現像ローラーと感光体ドラムとの現像ギャップが規定値に設定されている状態を示す断面図であり、（ｂ）は、現像ユニットへの付勢を解除して、感光体ユニットと現像ユニットを離間させた状態を示す図である。
【図３】（ａ）は、ブラックの作像部における現像ユニットの斜視図であり、（ｂ）は、その要部における一部切欠斜視図である。
【図４】図２（ａ）において、感光体ドラムと現像スリーブの回転軸を通る平面で切断したＤ−Ｄ’断面図である。
【図５】現像ユニットにおいて、軸受の好ましくない構成例を示す断面図である。
【図６】変形例（２）に係る現像ユニットの構成例を示す断面図である。
【図７】（ａ）および（ｂ）は、変形例（３）に係る現像ユニットの構成例を示す断面図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は、変形例（３）に係るもう１つの現像ユニットの構成例を示す断面図である。
【図９】（ａ）は、変形例（４）に係る現像ユニットの現像スリーブにおいて、ボス付外歯車が取り付けられた端部側の斜視図であり、（ｂ）は、当該端部の縦断面図である。
【図１０】変形例（４）に係る現像ユニットの現像スリーブ、ボス付外歯車、および係止部材の分解斜視図である。
【図１１】（ａ）は、変形例（５）の現像スリーブにおいてボス付外歯車が取り付けられた側の端部の縦断面図であり、（ｂ）は、端子部材の斜視図である。
【図１２】変形例（５）における係止部材に電圧印加部材が取り付けられた状態の斜視図である。
【図１３】変形例（５）の上記係止部材と電圧印加部材の分解斜視図である。
【図１４】（ａ）は、変形例（６）における係止部材の斜視図であり、（ｂ）は、同係止部材を図１４（ａ）における平面Ｑで切断した横断面図である。
【図１５】従来の現像ユニットの構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態を、タンデム型のカラープリンター（以下、単に「プリンター」という。）を例にして説明する。
（１）プリンターの構成
図１は、プリンター１の全体の構成を示す断面概略図である。
プリンター１は、不図示の外部端末から入力された画像データに基づき、周知の電子写真方式により画像を形成するものである。また、プリンター１は、画像プロセス部１０と、中間転写部２０と、給紙部３０と、定着部４０を備える。
【００２１】
画像プロセス部１０は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）およびブラック（Ｋ）の各再現色に対応するトナー像を作像する作像部（作像ユニット）１1Ｃ〜１１Ｋ、並びに各作像部１1Ｃ〜１１Ｋにおける各感光体ドラム１０１（図２参照）を露光走査する露光走査部１３と、作像部１1Ｃ〜１１Ｋにそれぞれ供給するトナーを収容するトナーボトル１４Ｃ〜１４Ｋを備えている。
【００２２】
中間転写部２０は、駆動ローラー２２および従動ローラー２３によってほぼ水平に張架され、矢印方向に周回駆動される中間転写ベルト２１と、中間転写ベルト２１の周面に残留したトナーを清掃し、除去したトナーを回収するクリーニング部２４等とを備える。
給紙部３０は、給紙トレイ３１と、この中に収容される最上位の記録シートＳに当接して回転することにより、当該記録シートＳを搬送路に繰り出すピックアップローラー３２と、記録シートを所定のタイミングで搬送方向下流側へと送り出すタイミングローラー対３３などを備えている。
【００２３】
各作像部１１Ｃ〜１１Ｋにより所定のタイミングで作像された各色のトナー像は、中間転写ベルト２１の周回経路の内側において、各作像部に対応する位置に配された一次転写ローラー１２Ｃ〜１２Ｋに印加される電圧の静電力により、駆動される中間転写ベルト２１周面の同じ位置に重ね合わせて転写され、フルカラーのトナー像が形成される。
そして、中間転写ベルト２１上に一次転写されたトナー像は、所定の電圧が印加された二次転写ローラー２６により静電力を受けて、記録シート上に二次転写される。
【００２４】
トナー像が転写された記録シートは、定着部４０において熱定着された後、排紙トレイ３５上に排出される。
ブラックのみの画像形成を行う場合には、作像部１１Ｋのみを駆動させ、作像部１１Ｃ〜１１Ｙは不図示の離間機構により中間転写ベルト２１から相対的に離間させて停止させる。
【００２５】
以下、上記画像プロセス部１０における作像部１１Ｃ〜１１Ｋの具体的な構成、特に、感光体ドラムと現像スリーブ間の現像ギャップを既定値に維持するための構成について詳細に説明する。
（２）作像部の構成
作像部１１Ｃ〜１１Ｋは、それぞれ供給するトナーの色が異なるほかは、基本的に同じ構造であるので、以下では、ブラック用の作像部１１Ｋの構成について説明する。
【００２６】
図２（ａ）は、図１における円Ｐに囲まれた作像部１１Ｋの構成を示す図であり、感光体ドラム１０１の回転軸に直交する断面を示している。なお、付勢レバー３１０は一部のみを切り欠いている。
同図に示すように作像部１１Ｋは、感光体ドラム１０１を有する感光体ユニット１００と、現像ローラー２０１を有する現像ユニット２００とが、感光体ドラム１０１および現像ローラー２０１同士が平行な状態で対向するように配設されてなる。
【００２７】
感光体ユニット１００は、上記感光体ドラム１０１のほか、感光体ドラム１０１の周面に残留するトナーを除去するクリーニングブレード１０２と、感光体ドラム１０１の周面を所定の電位に帯電させる帯電器１０３と、トナー回収部１０５などを備える。
クリーニングブレード１０２により除去されたトナーは、トナー回収部１０５に回収される。その後、回収されたトナーは、回転スクリュー１０４によって手前側（図２（ａ）の紙面に垂直な方向における手前側：以下同じ。）から奥側（図２（ａ）の紙面に垂直な方向における奥側：以下同じ。）に搬送され、不図示の回収ケースに自然落下して回収される。
【００２８】
一方、現像ユニット２００は、着脱可能なユニットタイプの現像装置であって、上述した現像ローラー２０１のほか、トナーを紙面手前側から奥側に向けて攪拌しながら搬送する第１攪拌スクリュー２０４と、奥側に搬送されたトナーを、手前側に搬送しながら現像ローラー２０１の表面にトナーを供給する第２攪拌スクリュー２０５、および現像ローラー２０１の表面に付着したトナー層の厚みが一定の値になるように規制するドクターブレード２０７と、これらの部材を支持すると共に、トナーと磁性キャリアとからなる二成分現像剤（以下、単に「現像剤」と言う。図２（ａ）において不図示。）を収容する筐体２１０などを備える。
【００２９】
現像ローラー２０１は、回転自在に保持された現像スリーブ２０１２に、シャフト２０１１ａが回転不能に支持されたマグネットローラー２０１１を内挿してなる。
なお、現像スリーブ２０１２は、回転軸方向における両端部のうちの一方の外周面に、燐青銅などの導電性に優れた短冊状の金属片（不図示）が摺接しており、当該金属片を介して現像バイアス電圧が印加される。
【００３０】
現像ユニット２００の筐体２１０は、装置本体の支軸ピン３２０などによって軸支されている。また、筐体２１０は、付勢レバー３１０の付勢力によって図の時計回りの回転モーメントが付与される。
以下、このような回転モーメントが生じている状態を現像ユニット付勢状態という。
通常は、このような現像ユニット付勢状態にセットされており、画像形成時において、感光体ドラム１０１の周面に残存するトナーが、クリーニングブレード１０２で除去された後、帯電器１０３により所定の電位となるように一様に帯電され、露光走査部１３（図１）からのレーザ光により露光走査されて感光体ドラム１０１の周面（図２（ａ）参照）にブラック用の静電潜像が形成される。
【００３１】
一方、現像ユニット２００においては、現像スリーブ２０１２周面に付着したトナー層が、ドクターブレード２０７により規制されて一定の厚みに整えられると共に、ドクターブレード２０７との摩擦により帯電され、現像スリーブ２０１２の回転と共に感光体ドラム１０１と対向した現像位置に搬送され、これにより感光体ドラム１０１周面に供給されて静電潜像が現像され、トナー像が形成されるようになっている。
【００３２】
なお、付勢レバー３１０は、回動軸３１１に軸支されたレバー本体３１２に、中空の押圧体３１３をスライド可能に内挿し、押圧体３１３の内部に組み込んだ圧縮バネ３１４により押圧体３１３を矢印Ａ方向に押し出すようにして構成されており、現像ユニットを交換する際には、図２（ｂ）に示すように、付勢レバー３１０を矢印Ｂ方向に揺動させて、現像ユニット２００への付勢を解除するようになっている。
【００３３】
これにより、現像ユニット２００が支軸ピン３２０を中心に矢印Ｃ方向に揺動して感光体ユニット１００から離間するので、ユニット交換が容易になる。
（３）現像ユニットの構成
図３（ａ）は、現像ユニット２００の斜視図であり、図３（ｂ）は、その要部における一部切欠斜視図である。
【００３４】
現像スリーブ２０１２は、図３（ａ）に示すように、回転軸方向に延びる非磁性の円筒状の部材であって、その両端における縁部（以下、「両端縁部」という。）２０１２ａは、図３（ｂ）に示すように、キャップ状の軸受２０２を介して、筐体２１０に回転自在に保持されている。
軸受２０２は、すべり軸受であり、現像スリーブ２０１２の両端縁部２０１２ａの外周面と軸受２０２の内周面とが摺接している。詳しくは後述する。
【００３５】
現像スリーブ２０１２は、アルミニウムやオーステナイト系ステンレス鋼などの非磁性体金属で形成されたパイプからなる。本実施の形態では、厚みが、０．５［ｍｍ］であって、外径が１６［ｍｍ］のパイプが用いられている。もっとも、厚みや外径は、機種の仕様や設計条件によって適宜決められるものであり、これらの値に限るものではない。
そして、この両端縁部２０１２ａの外周面であって、軸受２０２と摺接する面には、ニッケルめっき処理が施されており、これにより、現像スリーブ２０１２をそのまま使用するよりも、摺動性および耐摩耗性が高められている。
【００３６】
また、現像スリーブ２０１２の両端部のうちの一方には、ボス付外歯車２０８が外挿され（図３（ａ）参照）、ねじ２０９によって固定されおり（図４参照）、このボス付外歯車２０８を介して、駆動力が不図示の駆動原から現像スリーブ２０１２に伝達される。
なお、本実施の形態では、現像スリーブ２０１２は、感光体ドラム１０１の回転方向に対し、カウンター方向に回転駆動されるようになっており、これによりトナーが効率的に感光体ドラム１０１との近接位置（現像位置）に供給されるようになっている。
【００３７】
軸受２０２は、樹脂製のすべり軸受けであって、図３（ｂ）に示すように、内周面が現像スリーブ２０１２の外周面に摺接して、これを回転自在に保持すると共に、その中央にボス部２０２ａを有している。
このボス部２０２ａには、マグネットローラー２０１１のシャフト２０１１ａが遊挿される（図４参照）。シャフト２０１１ａの両端部（図示を省略）は、筐体２１０に固定され、これによりマグネットローラー２０１１が回転不能となっている。
【００３８】
軸受２０２の材料としては、ポリアセタールなどの摺動性に優れた樹脂材料が望ましく、射出成型などの寸法精度が高い製法で作成されることが望ましい。
軸受２０２において、現像スリーブ２０１２と摺接する部分の内径は、摺動抵抗が大きくならない範囲で、現像スリーブ２０１２とのクリアランスを極力小さくして、後述の現像ギャップＧの公差を小さく抑えている。
【００３９】
本実施の形態では、上記クリアランスの値が、０．０１［ｍｍ］以上、０．０７［ｍｍ］以下となるように設定されている。
また、軸受２０２には、ねじ止め用の貫通孔２０２ｃを有する２つのねじ取付部２０２ｂが、当該軸受２０２の外周面から径方向の互いに相反する方向に向かって延びるように設けられており、ねじ２１３により現像ユニット２００の筐体２１０の支持部２１０ａに固定されている。
【００４０】
なお、図３（ａ）では、２つのねじ取付部２０２ｂのうち、上方に配されているもののみが目視できる位置にあり、他方は、現像ユニット２００の影に隠れて見えない状態となっている。
（４）現像ギャップを規制する構成について
図４は、現像ユニット付勢状態を示す図２（ａ）において、感光体ドラム１０１と現像スリーブ２０１２の回転軸を通る平面で切断したＤ−Ｄ’断面図であり、長手方向中央部は省略して示している。
【００４１】
同図に示すように、円筒状の現像スリーブ２０１２には、マグネットローラー２０１１が内挿されている。
感光体ドラム１０１において、マグネットローラー２０１１と対向している部分が、静電潜像が形成される範囲（画像形成領域）となる。
感光体ドラム１０１の素管１０１ａの両端部は、当該素管１０１ａにコーティングされた感光体層の膜厚が、素管１０１ａの両端部においてばらつき易く、画像品質が保証し難いため、画像形成領域から除外されている。
【００４２】
ここで、素管１０１ａとは、感光体ドラム１０１からその両端に設けられているフランジ１０１ｂを除いた、円筒部分のことをいう。
素管１０１ａの両端部には、フランジ１０１ｂが装着され、駆動軸１０１ｃがフランジ１０１ｂの中心を貫通して取着されている。駆動軸１０１ｃの装置奥側の端部には駆動ギア（不図示）が、取り付けられ、装置本体側の駆動源により回転駆動される。
【００４３】
本実施の形態に係る現像ユニット２００の現像スリーブ２０１２は、図４に示すように、回転軸方向における長さＷ２が、感光体ドラム１０１の素管１０１ａの長さＷ１よりも長く設定されており、両端縁部２０１２ａが直接軸受２０２により回転自在に保持されている。
軸受２０２は、上述のように、現像ユニット２００の筐体２１０の取付座２１０ｄにねじ２１３で固定されており（図３（ａ）参照）、さらに、現像ユニット付勢状態において、軸受２０２の外周面の一部が、感光体ドラム１０１を両端で支持する支持枠１１０ａの一部である当接部１１０ｂに当接する。なお、本例では、当接部１１０ｂは、支持枠１１０ａの一部である構成としているが、支持枠１１０ａに固定されて設けられていれば、必ずしも支持枠そのものでなくても構わない。
【００４４】
これにより、感光体ドラム１０１と現像スリーブ２０１２との相対的な位置が決まり、現像ギャップＧが規定値に設定される。
ここで、上記規定値は、機種や現像剤の種類にもよるが、通常は、０．２［ｍｍ］〜０．４［ｍｍ］程度に設定される。
なお、現像ユニット２００の筐体２１０は、図４に示すように、軸受２０２において感光体ドラム１０１の支持枠１１０ａと当接する位置とは反対側の位置に接触して軸受２０２を支える支持部２１０ａを有しており、この支持部２１０ａは、支持枠１１０ａと軸受２０２との当接範囲Ｅと、支持部２１０ａと軸受２０２との接触範囲Ｆが、現像スリーブ２０１２の回転軸方向において重なるような位置に設けられている。
【００４５】
このような構成にすることにより、付勢手段である圧縮バネ３１４により軸受２０２が支持枠１１０ａに与える押圧力の作用線上で、当該軸受２０２を支持部２１０ａによりバックアップすることができるので、支持枠１１０ａから受ける反力により軸受２０２を軸方向に対して傾けようとする力が生じにくくなり、軸受２０２の変形を抑制して、現像スリーブ２０１２の円滑な回転を保証することができる。
【００４６】
もし、当接範囲Ｅと接触範囲Ｆとが、現像スリーブ２０１２の回転軸方向において、全く重なっておらず、例えば、図５に誇張して示すように、当接範囲Ｅが感光体ドラム１０１から遠ざかる位置にあり、接触範囲Ｆが感光体ドラム１０１寄りの位置になるように支持部２１０ａが設けられていると、当該軸受１２０２には、同図の矢印で示すＦ１およびＦ１’のような偶力が作用し、反時計回りに回転しようとする力が生じる。
【００４７】
このような力が生じると、軸受１２０２が変形したり、軸方向に対して傾いたりして、現像スリーブ２０１２との摺動抵抗が増大し、その円滑な回転を阻止することになりかねない。
上記の観点から、当接範囲Ｅと接触範囲Ｆは、現像スリーブ２０１２の回転軸方向において少なくとも一部が重なるような位置に設けられていることが望ましい。
【００４８】
なお、上記では、作像部１１Ｋについて、現像ギャップを設定するための構成について説明したが、他の色の作像部１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙについても同様な構成が取られている。
以上のように、本実施の形態における作像部は、現像スリーブ２０１２の回転軸方向における長さを、感光体ドラム１０１の素管１０１ａよりも長く設定すると共に、現像スリーブ２０１２を両端で保持する一対の軸受２０２が、感光体ドラム１０１を両端で支持する支持枠１１０ａに直接当接させて現像ギャップを確保するようにしている。
【００４９】
これにより、感光体ドラム１０１と現像スリーブ２０１２との相対的な位置決め精度に影響を与える部品は、現像スリーブ２０１２、軸受２０２、支持枠１１０ａおよび感光体ドラム１０１の４つだけとなり、従来のように、現像スリーブ２０１２と軸受２０２との間にフランジや回転軸を介在させていない分、現像ギャップＧの誤差を小さく設定することができる。
【００５０】
また、現像スリーブ２０１２自体は、既製の金属管を長めにカットするだけなので、コストは、それほど増加しないが、従来から比較的大きなコストアップの原因となっていたフランジと回転軸が不要になり、また軸受が従来のＤＳコロを兼ねているので、製品コストの低減化に大きく寄与する。
＜変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明の内容が、上記実施の形態に限定されるものではなく、例えば、以下のような変形例も実施することができる。
【００５１】
（１）上記実施の形態では、現像スリーブ２０１２の両端縁部２０１２ａの外周面には、摺動性および耐摩耗性を向上させるために、ニッケルめっき処理が施されているとしたが、これに限らずニッケルめっきと同等以上の摺動性および耐摩耗性を有するめっき処理を実施してもよい（例えば、クロムめっきなど）。
また、上記実施の形態において、現像スリーブ２０１２に摺接する軸受２０２は、樹脂製のすべり軸受であり、現像スリーブ２０１２が摩耗する可能性は低いので、摺動性のみを向上させる目的で、上記ニッケルめっき処理に代えて、現像スリーブ２０１２の軸受２０２との摺接面に鏡面仕上げを行ってもよい。
【００５２】
（２）また、上記実施の形態では、軸受２０２は、現像スリーブ２０１２の両端縁部２０１２ａの外周面に摺接していたが、これに限らない。
例えば、図６に示すように、現像スリーブ２０１２の両端縁部２０１２ａの内周面Ｈに摺接して、これを回転自在に保持するような軸受３２０２を採用してもよい。
これに伴い、現像スリーブ２０１２に対して行う上述のめっき処理や鏡面仕上げは、両端縁部２０１２ａの内周面Ｈに対して実施することが望ましい。
【００５３】
（３）上記実施の形態では、軸受２０２は、中央に設けられたボス部２０２ａにマグネットローラー２０１１のシャフト２０１１ａを挿通していたが、これに限らず、例えば、図７（ａ）に示すように、ボス部２０２ａの代わりに凹部４２０２ａが設けられた軸受４２０２を、軸受２０２の代わりに採用し、この凹部４２０２ａにマグネットローラーの軸心３１１０ａを挿嵌して固定しても構わない。
【００５４】
このようにすることで、シャフト２０１１ａを固定する固定具を別途設ける必要がなくなり、製品コストの低減に資する。
本変形例では、図７（ａ）の断面Ｊ−Ｊ’でカットしたときの状態を示す図７（ｂ）のように、軸心３１１０ａおよび凹部４２０２ａにおいて互いに係合する部分の断面形状をＤ字形状にして、マグネットローラー２０１１の回転を規制することにより、各磁極の向きが設計通りとなるようにしている。
【００５５】
あるいは、図８（ａ）に示すように、中心から現像スリーブの回転軸方向に沿って内側に突出する凸部５２０２ａが設けられた軸受５２０２を、軸受２０２の代わりに設けると共に、当該凸部５２０２ａの先端部に係合する凹部３０１１ａを有するマグネットローラー３０１１を、マグネットローラー２０１１の代わりに設けてもよい。
この場合でも、図８（ａ）の断面Ｋ−Ｋ’でカットしたときの状態を示す図８（ｂ）のように、凸部５２０２ａおよび凹部３０１１ａの断面形状を、Ｄ字形状にすることにより、マグネットローラー３０１１の回転を阻止できる。
【００５６】
もしくは、双方の断面形状をＤ字形状にせずに、円状のままにした状態で、凸部５２０２ａおよび凹部３０１１ａを接着剤で固定することにより、マグネットローラー３０１１の回転を阻止してもよい。当該構成は、図７（ａ）および（ｂ）の構成についても、同様に適用することができることは言うまでもない。
（４）上記実施の形態では、現像スリーブ２０１２の両端部のうちの一方に、ボス付外歯車２０８が外挿され、ねじ２０９によって固定されているとしたが、これに限らない。
【００５７】
現像スリーブ２０１２の厚みが薄い場合には、図４に示すように、ねじ２０９で固定する構成にすると、ねじの掛かり代が十分とは言えず、高い耐久性を望めない場合もあり得る。
そこで、本変形例では、ねじを使用しないでボス付外歯車２０８を現像スリーブ２０１２に係止する構造について説明する。
【００５８】
図９（ａ）は、このような係止構造の一例を示す斜視図であって、現像スリーブ２０１２においてボス付外歯車１２０８が取り付けられた端部側のみを示している。
また、図９（ｂ）は、図９（ａ）における端部の縦断面図であり、図１０は現像スリーブ２０１２、ボス付外歯車１２０８および係止部材１０７２の分解斜視図である。
なお、図９（ａ）において、軸受２０２から軸心方向外側に突出しているマグネットローラー２０１１のシャフト２０１１ａ（図９（ｂ））は省略すると共に、図９（ａ）、図９（ｂ）、図１０において、上記実施の形態の構成と同じかもしくは実質的に同じ部分については、同じ符号を付しており、それらについての説明は省略する。
【００５９】
ボス付外歯車１２０８は、図１０に示すように、歯車部１２０８ａの両外側からそれぞれ相反する軸心方向へと延出されてなる第１ボス部１２０８ｂおよび第２ボス部１２０８ｃとを有する。
ここで、歯車部１２０８ａは、はすば歯車からなる。そして、第１ボス部１２０８ｂには、径方向に貫通する貫通孔からなる係合穴１２０８ｄが開設されている。
【００６０】
また、係合穴１２０８ｄから周方向に１８０度の位置に、もう一つの係合穴１２０８ｅが開設されている（図９（ｂ））。
また、現像スリーブ２０１２にも、図１０に示すように、径方向に貫通する貫通孔２０１２ｂが開設されている。また、貫通孔２０１２ｂから周方向に１８０度の位置に、もう一つの貫通孔２０１２ｃ（図９（ｂ））が開設されている。
【００６１】
なお、貫通孔２０１２ｂおよび２０１２ｃと、係合穴１２０８ｄおよび１２０８ｅの径の大きさは同じである。
係止部材１０７２は、樹脂製であって、基本的に筒状をした部材（本例では、円筒状をした部材）の一部が切除されたような形状になっている。
係止部材１０７２は、図１０に示すように、筒状をした部材（以下、「筒状部材」と言う。）に縦長の「Ｕ」字状をしたスリットが開設されていて、これにより細長い短冊状をした舌片部１０８２が形成されている。すなわち、舌片部１０８２は、前記「Ｕ」字状をしたスリットの内側部分からなる。
【００６２】
ここで、舌片部１０８２および後述する係止突起以外の部分を本体部１０８０と称することとする。
つまり、舌片部１０８２は、本体部１０８０と一体的に形成されており、本体部１０８０から筒状部材の軸心と平行に延出され、この延出部分の基端部から先端部にかけて径方向に撓む可撓性を有している。
【００６３】
舌片部１０８２の先端部には、柱状（本例では、円柱状）をした突起からなる係止突起１０８４が設けられている。
また、舌片部１０８２から周方向に１８０度ずれた位置には、これと同様の舌片部１０８６が形成されている。
つまり、舌片部１０８６の先端部には、係止突起１０８４と同様の係止突起１０８８が設けられている（図９（ｂ））。
【００６４】
図１０に示すように、本体部１０８０は、円筒面１０８０ａを有し、当該円筒面１０８０ａの外径は、本体部１０８０がガタツクことなくスムーズに現像スリーブ２０１２に挿入できる大きさに設定される。
本体部１０８０は、舌片部１０８２，１０８６、および係止突起１０８４，１０８８を伴って、現像スリーブ２０１２内に挿入される。
【００６５】
次に、上記の構成からなる現像スリーブ２０１２、ボス付外歯車１２０８、および係止部材１０７２の組み立て手順について説明する。
先ず、図１０に示す矢印Ｍの向きに、ボス付外歯車１２０８を現像スリーブ２０１２に外挿した後、貫通孔２０１２ｂと係合穴１２０８ｄ、貫通孔２０１２ｃと係合穴１２０８ｅ（図９（ｂ））のそれぞれ同士が連通するように、ボス付外歯車１２０８と現像スリーブ２０１２の相対的な位置合わせをする。
【００６６】
貫通孔２０１２ｂと係合穴１２０８ｄ、貫通孔２０１２ｃと係合穴１２０８ｅ（図９（ｂ））のそれぞれ同士が連通する位置が、ボス付外歯車１２０８の現像スリーブ２０１２に対するあるべき位置（以下、「規定位置」という。）である。
つまり、ボス付外歯車１２０８が現像スリーブ２０１２の規定位置に取り付けられた状態で係合穴１２０８ｄ，１２０８ｅとそれぞれ重なり合う位置に、貫通孔２０１２ｂ，貫通孔２０１２ｃが形成されている。
【００６７】
つまり、規定位置とは、ボス付外歯車１２０８が現像スリーブ２０１２に取り付けられた状態で、現像スリーブ２０１２の端部に後述する軸受２０２の嵌め込み代が存し、かつ、軸受２０２を現像スリーブ２０１２に嵌め込んだ状態で、軸受２０２とボス付外歯車１２０８との間に不必要な間隙が空かないような位置を言う。
上記位置合わせがなされると、図１０に示す矢印Ｌの向きに、係止部材１０７２を、ボス付外歯車１２０８が外嵌された現像スリーブ２０１２に挿入する。
【００６８】
この際、係止突起１０８４，１０８８を互いに近づくように押し込んで（舌片部１０８２，１０８６を径方向内側に弾性変形させて撓ませ）、現像スリーブ２０１２内に潜り込ませる。
そして、さらに、係止部材１０７２を、係止突起１０８４，１０８８がそれぞれ、連通した貫通孔２０１２ｂと係合穴１２０８ｄ、連通した貫通孔２０１２ｃと係合穴１２０８ｅの位置に到達するまで、現像スリーブ２０１２の奥へさらに進める。
【００６９】
そして、係止突起１０８４，１０８８の各々が、連通した貫通孔２０１２ｂ，２０１２ｃの位置に到達すると、舌片部１０８２，１０８６の復元力によって、係止突起１０８４，１０８８は、それぞれ連通した貫通孔２０１２ｂ，２０１２ｃを介して、係合穴１２０８ｄ，１２０８ｅに嵌り込む。
これにより、図９（ｂ）に示すように、現像スリーブ２０１２に挿入された係止部材１０７２によって、ボス付外歯車１２０８が現像スリーブ２０１２に係止される。
【００７０】
以上説明したように、上記構成によれば、ボス付外歯車１２０８が現像スリーブ２０１２に位置決めされた状態で、係止部材１０７２を現像スリーブ２０１２に挿入するといった簡単な作業で、ボス付外歯車１２０８を現像スリーブ２０１２に係止することができる。
また、係止突起１０８４，１０８８は、現像スリーブ２０１２の内側から、それぞれ、貫通孔２０１２ｃ−係合穴１２０８ｄ、貫通孔２０１２ｃ−係合穴１２０８ｅに進入するため、現像スリーブ２０１２の内周側に突起が存在しないことが望ましい。
【００７１】
なお、図９（ｂ）に示す例では、係止突起１０８４，１０８８が端部の面取り分だけ係合穴１２０８ｄ，１２０８ｅの開口縁から出ているが、係止突起１０８４，１０８８の端面が係合穴１２０８ｄ，１２０８ｅの開口縁と揃うように係止突起１０８４，１０８８の高さを設定しても構わない。
このように、ボス付外歯車１２０８が係止された現像スリーブ２０１２の端部は、上記実施の形態に係る現像ユニット２００と同様に、軸受２０２で回転自在に軸支される。
【００７２】
ボス付外歯車１２０８が係止され、軸受２０２で回転自在に軸支された現像スリーブ２０１２において、ボス付外歯車１２０８の回転動力は、係止突起１０８４，１０８８を介して現像スリーブ２０１２に伝達される。
本変形例では、ボス付外歯車と現像スリーブの各々に形成された穴に、係止突起を嵌め込んで動力を伝達する構成としているため、現像スリーブの厚みが薄くても、ねじを使用して固定する場合に比べ、より長期間に渡って、回転動力の伝達が維持でき、耐久性を向上させることができる。
【００７３】
（５）上記実施の形態では、現像スリーブ２０１２の外周面に金属片（不図示）を摺接させ、当該金属片を介して、現像スリーブ２０１２に現像バイアス電圧を印加する構成としていたが、これに限らない。
例えば、上記変形例（４）における係止部材１０７２（図１０）と同様の部材を利用して、現像スリーブ２０１２の内周面に金属部材を当接させて現像バイアス電圧を印加するようにしてもよい。
【００７４】
図１１〜図１３は、このような構成を有する現像ローラーの構成を示す図である。
なお、図１１〜図１３において、上記実施の形態の構成と同じか実質的に同じ部分については、同じ符号を付し、必要に応じて言及するに止める。
図１１（ａ）は、現像スリーブ２０１２においてボス付外歯車１２０８が取り付けられた側の端部部分の縦断面図である。
【００７５】
なお、上記変形例（４）で示した図９（ｂ）では、係止部材の係止突起１０８４，１０８８を含む平面で当該端部部分を切断したが、図１１（ａ）では、前記平面と直交する平面で切断している。
また、図１１（ａ）では、マグネットローラー２０１１およびシャフト２０１１ａ（図９（ｂ））の図示を省略している。
【００７６】
そして、図１１（ｂ）は、後述する端子部材１１００の斜視図である。
また、図１２は、係止部材１０９６に後述する電圧印加部材１０９０が取り付けられた状態の斜視図であり、図１３は係止部材１０９６と電圧印加部材１０９０の分解斜視図である。
図１３に示すように、電圧印加部材１０９０は、導電性と弾性を有する素線（例えば、ステンレス鋼などの金属線）が曲げ加工されたものであり、圧縮コイルばね部１０９２（以下、単に「コイルばね部１０９２」と言う。）とコイルばね部１０９２からその素線が延出されて形成された延出部１０９４とからなる。
【００７７】
延出部１０９４は、圧縮コイルばね部１０９２の軸心と平行な方向に延出されており、その途中で、コイルばね部１０９２の径方向と平行な方向外側に向けて張り出すように、山形状に屈曲している。
係止部材１０９６の本体部１０９８の一端部には、コイルばね部１０９２の一端部（延出部１０９４が延出されている側の端部）が嵌め込まれる細径部１０９８ｂが形成されている。
【００７８】
また、本体部１０９８の外周面には、軸心方向と平行な方向に延びる溝部１０９８ａが形成されている。
電圧印加部材１０９０は、図１２に示すように、溝部１０９８ａに延出部１０９４の一部が埋め込まれると共に、細径部１０９８ｂにコイルばね部１０９２の一端部が嵌め込まれて、係止部材１０９６に組み付けられている。
【００７９】
係止部材１０９６と電圧印加部材１０９０の組立体（図１２）は、図１１（ａ）に示すように、ボス付外歯車１２０８が外挿された現像スリーブ２０１２に、係止部材１０９６側から、係止突起１０８４，１０８８（図１２）が、それぞれ貫通孔２０１２ｃ−係合穴１２０８ｄ、貫通孔２０１２ｃ−係合穴１２０８ｅ（図１１不図示）に進入する位置まで挿入する。
【００８０】
挿入が完了した状態で、山形状に屈曲した延出部１０９４は、現像スリーブ２０１２の内周面で押圧されて、その山形状の開き角が拡大するように弾性変形し、その復元力で、屈曲点部１０９４ａが現像スリーブ２０１２の内周面に当接（圧接）されている。これにより、電圧印加部材１０９０と現像スリーブ２０１２との電気的な接続が図られる。
図１１（ａ）に示すように、現像スリーブ２０１２の端部は、上記実施の形態における軸受２０２とほぼ同様の構成である軸受６２０２で回転自在に軸支されている。
【００８１】
より具体的には、軸受６２０２は、後述する引出孔６２０２ａが開設されている以外は、軸受２０２と同じ構成である。
つまり、円筒部６２０２ｂと円筒部６２０２ｃとを有する２重円筒状をしている。
外側の円筒部６２０２ｂと内側の円筒部６２０２ｃとの間の底部６２０２ｄには、金属材料（例えば、燐青銅もしくはステンレス鋼など）で形成された端子部材１１００が設けられている。
【００８２】
端子部材１１００は、図１１（ｂ）に示すように、円環状をした板状部１１００ａと板状部１１００ａの外周から板状部１１００ａの主面に垂直に延出された短冊片部１１００ｂとからなる。
端子部材１１００は、板状部１１００ａが底部６２０２ｄに設けられており、短冊片部１１００ｂが底部６２０２ｄに開設された引出孔６２０２ａを介して引き出され、その一部が軸受２０２から外部に露出している。
【００８３】
電圧印加部材１０９０のコイルばね部１０９２は、係止部材１０９６の本体部１０９８と端子部材１１００の板状部１１００ａとの間に圧縮状態で介挿されており、コイルばね部１０９２の復元力によって、コイルばね部１０９２の板状部１１００ａ側端部と板状部１１００ａとは、常に、接触状態が維持されている。
これによりコイルばね部１０９２と板状部１１００ａ（端子部材１１００）との電気的な接続が図られている。
【００８４】
上記の構成において、端子部材１１００における短冊片部１１００ｂの軸受２０２から露出した部分（露出部）に、電圧を印加すると、板状部１１００ａ、コイルばね部１０９２、および延出部１０９４を介して、現像スリーブ２０１２に現像バイアスが印加されることとなる。
なお、電圧印加部材１０９０は、延出部１０９４の一部が係止部材１０９６の溝部１０９８ａに埋め込まれているため、現像スリーブ２０１２が回転されると、係止部材１０９６と一体となって回転する。
【００８５】
この場合に、コイルばね部１０９２の板状部１１００ａ側端部は、静止している板状部１１００ａに対して摺動する。
このため、コイルばね部１０９２の板状部１１００ａとの摺接面をより広くするため、コイルばね部１０９２の当該端部は、クローズドエンドとし研削仕上げとすることが好ましい（図示例は、無研削仕上げ）。
【００８６】
また、コイルばね部１０９２の巻方向は、上記回転の際に板状部１１００ａから受ける摺動抵抗がコイルばね部１０９２を縮径するように作用する向きとすることが好ましい。
このような構成によれば、現像スリーブ２０１２の内周面に電圧印加部材を接触する構成としているため、外周面に接触する構成とした場合と比較して、現像スリーブ２０１２の全長を短縮することができ、ひいては現像装置をより小型化することができる。
【００８７】
すなわち、上記実施の形態のように短冊状をした金属片を外周面に接触する構成とした場合、現像スリーブ２０１２と対向配置された感光体ドラムの長手方向外方に当該金属片を設ける必要上、現像スリーブ２０１２が摩耗したり、上記金属片が摩耗したりして、摩耗粉が飛散するなどの不都合が生じるが、現像スリーブ２０１２の内周面に設ける場合は、そういった不都合が生じないからである。
【００８８】
なお、本変形例において、現像スリーブ２０１２のボス付外歯車１２０８を設けない側の端部で現像バイアスを供給するような場合には、係止部材１１０２にはボス付外歯車１２０８を係止する機能を有する必要がなく、単に電圧印加部材の保持部材として機能する。
（６）また、上記変形例（４）において説明した、係止部材１０７２のさらなる変形例として、以下のような構成としても構わない。
【００８９】
図１４（ａ）に変形例における係止部材１１０２の斜視図を示す。
係止部材１１０２は、係止部材１０７２（図１０）と同様、樹脂製であって、基本的に筒状をした部材（本例では、円筒状をした部材、以下、「筒状部材」と言う。）の一部が切除されて形成されたような形態をしている。
係止部材１０７２では、舌片部１０８２，１０８６を筒状部材の長手方向（長さ方向）に形成したが、係止部材１１０２では、図１４（ａ）に示すように、舌片部１１０４を周方向に沿って形成している。
【００９０】
舌片部１１０４は、筒状部材に開設された「Ｕ」字状のスリット１１１２によって形成されている。
この舌片部１１０４の先端部には、柱状（本例では、円柱状）をした係止突起１１０６が設けられている。
ここで、本変形例においても、舌片部および係止突起以外の部分を本体部１１１４と称することとする。
【００９１】
つまり、舌片部１１０４は、本体部１１１４と一体的に形成され、本体部１１１４から筒状部材の周方向に延出されており、延出の基端部から先端部にかけて、少なくとも筒状部材の内側に撓む可撓性を有している。
図１４（ａ）において、平面Ｑで切断した横断面図を図１４（ｂ）に示す。
図１４（ｂ）に示すように、舌片部１１０４と反対側には、舌片部１１０４と同様の舌片部１１０８が形成されており、その先端部には係止突起１１０が設けられている。
【００９２】
図１４（ａ）に戻り、本体部１１１４は、円筒面１１１４ａを有し、円筒面１１１４ａの外径は、本体部１１１４がガタツクことなくスムーズに現像スリーブ２０１２（図９、図１０）に挿入できる大きさに設定される。本体部１１１４は、舌片部１１０４，１１０８、および係止突起１１０６，１１１０を伴って、現像スリーブ２０１２に挿入される挿入体として機能するのは、変形例（４）の場合と同様である。
【００９３】
現像スリーブ２０１２、ボス付外歯車１２０８（図１０）、および係止部材１０４の組み立て手順は、変形例（４）で説明したものと同様であるので、その説明については省略する。
（７）また、変形例（４）〜（６）において、ボス付外歯車に設ける係合穴は、上記実施の形態のように貫通孔に限らず有底孔でも良い。要は、ボス付外歯車の軸穴の内周面に、係止突起と係合するように形成されていれば構わない。
【００９４】
（８）上記実施の形態および変形例（４）〜（６）では、現像スリーブに係止して動力を伝達する歯車にボス付外歯車を用いたが、ボスを有しない外歯車を用いても構わず、また、当該外歯車としては、はすば歯車を用いているが、これに限らず、平歯車を用いても良い。
（９）上記変形例変形例（４）〜（６）では、係止突起２個で外歯車を現像スリーブに係止したが、係止突起の個数は１個としても構わない。あるいは、３個以上用いても構わない。複数個用いる場合は、外歯車、および現像スリーブの周方向に等間隔で設けるのが好ましい。
【００９５】
（１０）上記変形例（４）〜（６）では、係止突起を現像スリーブの外向きに付勢する付勢手段として、舌片部を用いたが、これに限らず、付勢手段として圧縮コイルばねを用いても構わない。
例えば、円筒状をした挿入体の外周に径方向に窪む凹部を設け、当該凹部に圧縮コイルばねを埋設し、当該圧縮コイルばねの上端に円柱状をした係止突起をその一部が前記周面から露出するように配置するようにしても構わない。
【００９６】
この場合に、圧縮コイルばねに代えて、スポンジなどの弾性部材を用いても構わない。
（１１）また、上記実施の形態に係る現像ユニット２００では、現像スリーブ２０１２の両端縁部の軸受としてすべり軸受を使用する例について説明したが、最近では、寸法精度が高く、比較的安価な玉軸受（ボールベアリング）が製造されており、場合によっては、そのような転がり軸受を利用することも可能である。
【００９７】
（１２）上記実施の形態では、現像ユニット２００を感光体ユニット１００に向けて付勢することにより、現像ギャップを確保したが、場合によっては、感光体ユニット１００を現像ユニット２００に向けて付勢するような構成もあり得る。要するに現像ユニット２００を感光体ユニット１００に相対的に付勢する構成であればよい。
（１３）また、上記実施の形態に係る現像ユニット２００は、二成分現像剤が用いられていたがこれに限らず、現像ギャップを有し、一成分の磁性トナーを用いた現像方式にも適用が可能である。
【００９８】
（１４）上記実施の形態では、タンデム型のカラープリンターについて説明したが、本発明はこれに限らず、例えば、モノクロプリンターであってもよく、さらに、複写機やファックスといった付加機能を有する複合機などであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、現像ユニットを感光体ユニットへ向けて相対的に付勢して現像ギャップを既定値に設定する構造を有する画像形成装置一般に適用可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１      プリンター
１０      画像プロセス部
２０      中間転写部
３０      給紙部
４０      定着部
１００      感光体ユニット
１０１      感光体ドラム
１０１ａ    素管
１０１ｂ    フランジ
１１０      係止突起
１１０ａ    支持枠
２００      現像ユニット
２０１      現像ローラー
２０２      軸受
２０２ａ    ボス部
２０２ｂ    ねじ取付部
２０８      ボス付外歯車
２１０      筐体
２１０ａ    支持部
３１０      付勢レバー
３１４      圧縮バネ
１０８４，１０８８    係止突起
１０９０      電圧印加部材
１０９２      コイルばね部
１０９４      延出部
１０９４ａ    屈曲点部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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