(57)【要約】【課題】通信先が機能不全状態に陥っている間の端末装置の電力消耗を抑制する。【解決手段】アプリプロセッサ１２は、通信系アプリケーション２０を実行することで通信先２２に対して定期的な問い合わせを行う。検出部１４は、通信先２２が機能不全状態に陥ったこと及び通信先２２が機能不全状態から脱したことを検出する。抑制部１６は、検出部１４により通信先２２が機能不全状態に陥ったことが検出されてから通信先２２が機能不全状態から脱したことが検出されるまでの間、少なくともアプリプロセッサ１２による定期的な問い合わせを抑制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信系アプリケーションを実行することで通信先に対して定期的な問い合わせを行うアプリケーションプロセッサと、
前記通信先が機能不全状態に陥ったこと及び前記通信先が前記機能不全状態から脱したことを検出する検出部と、
前記検出部により前記通信先が前記機能不全状態に陥ったことが検出されてから前記通信先が前記機能不全状態から脱したことが検出されるまでの間、少なくとも前記アプリケーションプロセッサによる前記定期的な問い合わせを抑制する抑制部と、
を含む端末装置。
【請求項２】
前記アプリケーションプロセッサへ電力を供給する電力供給部を更に含み、
前記抑制部は、前記検出部により前記通信先が前記機能不全状態に陥ったことが検出されてから前記通信先が前記機能不全状態から脱したことが検出されるまでの間、前記アプリケーションプロセッサに対する電力供給が停止されるように前記電力供給部を制御する請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記アプリケーションプロセッサを利用して前記通信先が前記機能不全状態に陥ったことを検出し、前記アプリケーションプロセッサとは異なる他のプロセッサを利用して前記機能不全状態から脱したことを検出する請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記抑制部は、前記検出部により前記通信先が前記機能不全状態に陥ったことが検出されてから前記通信先が前記機能不全状態から脱したことが検出されるまでの間、前記アプリケーションプロセッサに対して前記定期的な問い合わせを行わせない請求項１に記載の端末装置。
【請求項５】
前記通信先は、新着メールの有無の問い合わせに対して応答するサーバ装置であり、
前記検出部は、通常時に前記サーバ装置に対して新着メールの有無を問い合わせてから所定時間内に前記サーバ装置から応答がないことを認識することにより、前記サーバ装置が機能不全状態に陥ったことを検出する請求項１から請求項４の何れか１項に記載の端末装置。
【請求項６】
前記検出部は、通常時に前記通信先から送信された緊急災害信号を受信することで、前記通信先が前記機能不全状態に陥ったことを検出する請求項１から請求項５の何れか１項に記載の端末装置。
【請求項７】
前記検出部は、前記通信先が前記機能不全状態に陥ったことを検出してから、前記通信先に対して応答を定期的に要求し、要求に応じた前記通信先の応答を検出することにより、前記通信先が前記機能不全状態から脱したことを検出する請求項１から請求項６の何れか１項に記載の端末装置。
【請求項８】
アプリケーションプロセッサにより、通信系アプリケーションを実行することで通信先に対して定期的な問い合わせを行い、
前記通信先が機能不全状態に陥ったこと及び前記通信先が前記機能不全状態から脱したことを検出し、
前記通信先が前記機能不全状態に陥ったことを検出してから前記通信先が前記機能不全状態から脱したことを検出するまでの間、少なくとも前記アプリケーションプロセッサによる前記定期的な問い合わせを抑制する
ことを含む消費電力抑制方法。
【請求項９】
コンピュータに、
アプリケーションプロセッサにより、通信系アプリケーションを実行することで通信先に対して定期的な問い合わせを行い、
前記通信先が機能不全状態に陥ったこと及び前記通信先が前記機能不全状態から脱したことを検出し、
前記通信先が前記機能不全状態に陥ったことを検出してから前記通信先が前記機能不全状態から脱したことを検出するまでの間、少なくとも前記アプリケーションプロセッサによる前記定期的な問い合わせを抑制する
ことを含む処理を実行させるための消費電力抑制プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、端末装置、消費電力抑制方法及び消費電力抑制プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、端末装置の稼働時間の長時間化に関する様々な技術が提案されている。例えば、緊急地震速報により通知された地震波の到達予測時間が所定時間以上の場合、端末装置に接続される二次電池に対して緊急充電を開始する技術が知られている。また、子機が応答待ち時間後に親機への再同期を行い、同期後に親機からデータを取得する場合、応答待ちの時間帯に無線部及びベースバンド部への電力供給を停止する技術が知られている。また、端末装置がメールサーバに対して自装置宛ての新着メールの問い合わせを行い、メールサーバ内に自装置宛ての電子メールが格納されていることを認識した場合に、スリープモードから通常モードに復帰させる技術が知られている。更に、緊急地震速報を受信した場合に、安否確認のメッセージを表示し、メッセージを表示した後、ユーザによる操作入力がなかった場合に端末装置を強制的に省電力モードに移行する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６５１３７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１９８８６号公報
【特許文献３】特開２０１１−２５４２０５号公報
【特許文献４】特開２００９−８９０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、サーバ装置に対して定期的に新着メールの有無の問い合わせを行うアプリケーションが導入されている端末装置は、大震災等でサーバ装置が輻輳している場合であってもサーバ装置に対して定期的に問い合わせを行うため、無駄な消費電力が発生する。なお、新着メールの有無を定期的に問い合わせるアプリケーションに限らず、通信先に対して定期的な何らかの問い合わせを行うアプリケーションが端末装置に導入されていれば同様の問題が生じる。
【０００５】
開示の技術は、１つの側面として、通信先が機能不全状態に陥っている間の端末装置の電力消耗を抑制することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の技術において、アプリケーションプロセッサは、通信系アプリケーションを実行することで通信先に対して定期的な問い合わせを行う。検出部は、前記通信先が機能不全状態に陥ったこと及び前記通信先が前記機能不全状態から脱したことを検出する。抑制部は、前記検出部により前記通信先が前記機能不全状態に陥ったことが検出されてから前記通信先が前記機能不全状態から脱したことが検出されるまでの間、少なくとも前記アプリケーションプロセッサによる前記定期的な問い合わせを抑制する。
【発明の効果】
【０００７】
開示の技術は、１つの側面として、通信先が機能不全状態に陥っている間の端末装置の電力消耗を抑制することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係るスマートフォンの要部機能の一例を示すブロック図である。
【図２】第１及び第２実施形態に係るスマートフォンのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係るアプリプロセッサの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る無線通信プロセッサの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態に係る第１検出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係る第２検出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係るスマートフォンと通信先との間で送受信されるデータの構成の一例を示す概念図である。
【図８】第２実施形態に係るスマートフォンの要部機能の一例を示すブロック図である。
【図９】第２実施形態に係るアプリプロセッサの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】第２実施形態に係る検出・抑制処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態に係るスマートフォンの変形例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して開示の技術の実施形態の一例を詳細に説明する。なお、以下の説明では、端末装置の一例として、多機能型の携帯電話機、いわゆるスマートフォンを例に挙げて説明するが、開示の技術は、これに限定されるものではない。例えば、開示の技術は、通信先に対して定期的に問い合わせを行うタブレット端末、携帯電話機、ゲーム機、カーナビゲーション装置などの種々の端末装置に適用可能である。
【００１０】
［第１実施形態］
一例として図１に示すように、本第１実施形態に係るスマートフォン１０は、アプリケーションプロセッサ（以下、「アプリプロセッサ」という）１２、無線通信プロセッサ１３、検出部１４、抑制部１６及び電力供給部１７を含む。
【００１１】
アプリプロセッサ１２は、アプリケーション群１８に含まれる複数のアプリケーションの各々を実行することで、各種情報の生成やスマートフォン１０に含まれる各部（例えば無線通信プロセッサ１３）との情報の授受などを行う。アプリケーション群１８は、例えば、Ｗｅｂの閲覧用のアプリケーション、映像再生用のアプリケーション、音楽再生用のアプリケーション、ナビゲーション用のアプリケーション、スケジュール管理用のアプリケーションなどを含む。また、アプリケーション群１８は、通信系アプリケーション２０を含み、アプリプロセッサ１２は、通信系アプリケーション２０を実行することで通信先２２に対して定期的な問い合わせを行う。
【００１２】
ここで、通信系アプリケーション２０は、例えば、アプリプロセッサ１２に対し、少なくとも通信先２２への定期的な問い合わせを行わせる（例えばサーバ装置に対する新着メールの有無の定期的な問い合わせを行わせる）メールアプリケーションを含む。
【００１３】
無線通信プロセッサ１３は、所定のアプリケーション（アプリケーション群１８に含まれないアプリケーション）を実行することで、スマートフォン１０に含まれる各部（例えばアプリプロセッサ１２）と情報の授受を行う。また、後述の送受信回路４０及びアンテナ４２（図２参照）を介して通信先２２と無線通信を行う。
【００１４】
検出部１４は、第１検出部２４及び第２検出部２６を含む。第１検出部２４は、通信先２２が機能不全状態に陥ったことを検出する。第１検出部２４は、アプリプロセッサ１２に含まれており、ソフトウェア構成により実現される。第２検出部２６は、通信先２２が機能不全状態から脱したことを検出する。第２検出部２６は、無線通信プロセッサ１３に含まれており、ソフトウェア構成により実現される。
【００１５】
ここで、機能不全状態とは、例えばスマートフォン１０との通信が行えない状態を指す。スマートフォン１０との通信が行えない状態とは、例えば通信先２２が故障している状態が例示できる。また、通信先２２がサーバ装置であれば、ダウンしている状態（電源が入っていない状態や輻輳している状態）が例示できる。
【００１６】
電力供給部１７は、アプリプロセッサ１２へ電力を供給する。抑制部１６は、検出部１４により通信先２２が機能不全状態に陥ったことが検出されてから通信先２２が機能不全状態から脱したことが検出されるまでの間、アプリプロセッサ１２に対する電力供給が停止されるように電力供給部１７を制御する。
【００１７】
一例として図２に示すように、スマートフォン１０は、インプット・アウトプット・インターフェース（Ｉ／Ｏ）２８を備えている。Ｉ／Ｏ２８は、アプリプロセッサ１２、無線通信プロセッサ１３、及び各種の入出力デバイスを電気的に接続している。Ｉ／Ｏ２８は、アプリプロセッサ１２と無線通信プロセッサ１３との間の各種情報の送受信を司ると共に、アプリプロセッサ１２及び無線通信プロセッサ１３の各々と各種の入出力デバイスとの間の各種情報の送受信を司る。図２に示す例では、各種の入出力デバイスとして、受付部３０、表示部３２、送話部３４、受話部３６、電力制御部３８及び外部インタフェース（Ｉ／Ｆ）４０が例示されている。
【００１８】
無線通信プロセッサ１３には、送受信回路４０が接続されており、送受信回路４０には、基地局４４との間で無線信号を送受信可能なアンテナ４２が接続されている。送受信回路４０は、アンテナ４２を介してスマートフォン１０と基幹通信網の末端である基地局４４との間で送受信される無線信号のＤ／Ａ（デジタル／アナログ）変換、Ａ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換、周波数変換、信号増幅及びフィルタリングを行う。
【００１９】
基地局４４は、パケット交換機４６及び図１に示す通信先２２の一例であるゲートウェイ（ＧＷ）サーバ装置４８を介して、図１に示す通信先２２の一例であるメールサーバ装置５０に接続されている。パケット交換機４６は、パケットを受信し、受信したパケットを一旦蓄積し、パケットに付与されている宛先情報により特定される宛先へパケットを送信する。ＧＷサーバ装置４８は、プロトコルが異なる複数のネットワークを相互に接続し、受信したパケットを転送先のネットワークのプロトコルに変換して転送する。メールサーバ装置５０は、インターネットに接続されており、受信した電子メールを保管すると共に、端末装置（例えばスマートフォン１０）の問い合わせ（電子メールの送信要求）に応じて、問い合わせ元宛ての電子メールを問い合わせ元へ送信する。
【００２０】
受付部３０は、タッチパネルやタッチパネル外に設けられたキー（ハードキー）等を含み、スマートフォン１２の利用者からの指示を受け付ける。表示部３２は、ディスプレイ（例えばタッチパネルに重ねられた液晶ディスプレイ）を含み、ディスプレイに各種情報を表示する。
【００２１】
送話部３４は、マイクロフォン（図示省略）及び信号処理回路（図示省略）を含む。この場合、例えばスマートフォン１０の利用者が通話時に発した音声をマイクロフォンで検出し、マイクロフォンで検出された音声を信号処理回路で音声データに変換して無線通信プロセッサ１３へ出力する。
【００２２】
受話部３６は、Ｄ／Ａ変換回路（図示省略）、増幅器（図示省略）及びスピーカ（図示省略）を含む。Ｄ／Ａ変換回路は、例えば無線通信プロセッサ１３から供給された音声データに対してＤ／Ａ変換を行い、Ｄ／Ａ変換後に増幅器で増幅された音声信号をスピーカ（図示省略）へ出力する。
【００２３】
スマートフォン１０は、電力供給部５２（図１に示す電力供給部１７の一例）を備えており、電力供給部５２には電力制御部３８及び二次電池５４が接続されている。電力供給部５２は、スマートフォン１０に含まれる全電子部品のうち、二次電池５４からの電力供給を要する電子部品（以下、「電力要求先」という）へ電力を供給する。また、電力供給部５２には、コネクタ（図示省略）を介してＡＣアダプタ（図示省略）が接続されており、電力供給部５２は、商用電源からＡＣアダプタを介して供給された電力を二次電池５４へ供給する。
【００２４】
電力制御部３８は、アプリプロセッサ１２や無線通信プロセッサ１３の指示に従って電力要求先を選択し、選択した電力要求先へ電力が供給されるように電力供給部５２を制御する。
【００２５】
アプリプロセッサ１２は、一例として図３に示すＣＰＵ（Central Processing Unit）６０、揮発性のメモリ６２（例えばＲＡＭ（Random Access Memory））及び不揮発性の記憶部６４（例えばフラッシュメモリ）を含む。ＣＰＵ６０、メモリ６２及び記憶部６４はバス６６に接続されており、図１に示す第１検出部２４は、例えばＣＰＵ６０、メモリ６２及び記憶部６４によって実現される。
【００２６】
記憶部６４には、第１検出プログラム６８及び図１に示す通信系アプリケーション２０の一例であるメールアプリケーション７０が記憶されている。ＣＰＵ６０は、記憶部６４から第１検出プログラム６８を読み出してメモリ６２に展開し、第１検出プログラム６８が有するプロセスを実行する。
【００２７】
第１検出プログラム６８は、第１検出プロセス６８ａを有する。ＣＰＵ６０は、第１検出プロセス６８ａを実行することで、図１に示す第１検出部２４として動作する。
【００２８】
メールアプリケーション７０は、電子メールの作成、電子メールの送信、メールサーバ装置５０に対する新着メールの有無の定期的な問い合わせ、受信したメールの保存・管理などを実現するためにＣＰＵ６０によって実行されるアプリケーションである。ここで、「定期的な問い合わせ」とは、例えばスマートフォン１０が１分毎にメールサーバ装置５０に対して新着メールの有無の問い合わせを行うことを意味する。このように、本第１実施形態では、メールサーバ装置５０に対する新着メールの有無の問い合わせを「定期的な問い合わせ」として例示しているが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、スマートフォン１０の内蔵メモリに格納されているデータを定期的にバックアップするためにバックアップ用のサーバ装置に対して定期的に問い合わせを行うことを上記の「定期的な問い合わせ」としてもよい。
【００２９】
なお、ここでは第１検出プログラム６８を記憶部６４から読み出す場合を例示したが、必ずしも最初から記憶部６４に記憶させておく必要はない。例えば、アプリプロセッサ１２に接続されて使用されるＳＳＤ（Solid State Drive）、ＤＶＤディスク、ＩＣカード、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭなどの任意の「可搬型の記憶媒体」に先ずは第１検出プログラム６８を記憶させておいてもよい。そして、アプリプロセッサ１２がこれらの可搬型の記憶媒体から第１検出プログラム６８を取得して実行するようにしてもよい。また、通信回線を介してアプリプロセッサ１２に接続される他のコンピュータ等の記憶部に第１検出プログラム６８を記憶させておき、アプリプロセッサ１２が他のコンピュータ等から第１検出プログラム６８を取得して実行してもよい。
【００３０】
無線通信プロセッサ１３は、一例として図４に示すＣＰＵ７８、揮発性のメモリ８０及び不揮発性の記憶部８２を含む。ＣＰＵ７８、メモリ８０及び記憶部８２はバス８４に接続されており、図１に示す第２検出部２６は、例えばＣＰＵ７８、メモリ８０及び記憶部８２によって実現される。
【００３１】
記憶部８２には、第２検出プログラム８４が記憶されている。ＣＰＵ７８は、記憶部８２から第２検出プログラム８４を読み出してメモリ８０に展開し、第２検出プログラム８４が有するプロセスを実行する。
【００３２】
第２検出プログラム８４は、第２検出プロセス８４ａを有する。ＣＰＵ７８は、第２検出プロセス８４ａを実行することで、図１に示す第２検出部２６として動作する。
【００３３】
なお、ここでは第２検出プログラム８４を記憶部８２から読み出す場合を例示したが、必ずしも最初から記憶部８２に記憶させておく必要はない。例えば、無線通信プロセッサ１３に接続されて使用されるＳＳＤ（Solid State Drive）、ＤＶＤディスク、ＩＣカード、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭなどの任意の「可搬型の記憶媒体」に先ずは第２検出プログラム８４を記憶させておいてもよい。そして、無線通信プロセッサ１３がこれらの可搬型の記憶媒体から第２検出プログラム８４を取得して実行するようにしてもよい。また、通信回線を介して無線通信プロセッサ１３に接続される他のコンピュータ等の記憶部に第２検出プログラム８４を記憶させておき、無線通信プロセッサ１３が他のコンピュータ等から第２検出プログラム８４を取得して実行してもよい。
【００３４】
次に本第１実施形態の作用として、スマートフォン１０によって行われる第１検出処理の流れの一例について、図５を参照して説明する。なお、第１検出処理は、記憶部６４に記憶されている第１検出プログラム６８がＣＰＵ６０によって実行されることにより実現される。
【００３５】
図５に示す第１検出処理では、先ず、ステップ１００において、第１検出部２４により、基地局４４から送信される緊急災害信号を無線通信プロセッサ１３が受信したか否かが判定される。緊急災害信号とは、例えば基地局４４を中心とした所定範囲（例えば半径３００ｋｍ）内に設置されている地震観測装置により所定規模以上の地震が観測された場合に地震観測装置によって基地局４４経由でスマートフォン１０に送信される信号を指す。なお、所定規模以上の地震とは、例えばマグニチュード６以上の規模の地震を指す。
【００３６】
ステップ１００において、基地局４４から送信される緊急災害信号を無線通信プロセッサ１３が受信した場合は、判定が肯定されてステップ１１０へ移行する。ステップ１００において、基地局４４から送信される緊急災害信号を無線通信プロセッサ１３が受信していない場合は、判定が否定されてステップ１０２へ移行する。
【００３７】
ステップ１０２では、メールアプリケーション７０によるメールサーバ装置５０に対する新着メールの有無の問い合わせ時期（以下、「新着メール問い合わせ時期」という）が到来したか否かが第１検出部２４によって判定される。ステップ１０２において、新着メール問い合わせ時期が到来していない場合は、判定が否定されてステップ１００へ移行する。ステップ１０２において、新着メール問い合わせ時期が到来した場合は、判定が肯定されてステップ１０４へ移行する。
【００３８】
ステップ１０４では、第１検出部２４により、メールアプリケーション７０が実行されることで、無線通信プロセッサ１３、送受信回路４０及びアンテナ４２を介してメールサーバ装置５０に対する新着メールの有無の問い合わせが行われる。メールサーバ装置５０に対する新着メールの有無の問い合わせは、例えば、第１検出部２４が、一例として図７に示す送信パケット８６をメールサーバ装置５０へ送信することで実現される。
【００３９】
図７に示す送信パケット８６は、通常時にスマートフォン１０によって基地局４４及びパケット交換機４６を介してＧＷサーバ装置４８へ送信される。ここで、通常時とは、例えばＧＷサーバ装置４８及びメールサーバ装置５０が機能不全状態に陥っていない場合を指す。なお、これに対し、非常時とは、例えばＧＷサーバ装置４８及びメールサーバ装置５０の少なくとも一方が機能不全状態に陥っている場合を指す。
【００４０】
一例として図７に示すように、送信パケット８６は、ヘッダ８６ａ及びデータ本体８６ｂを含む。ヘッダ８６ａは、ＧＷサーバ装置４８の宛先を示すＩＰ−ＧＷ情報と、スマートフォン１０に対して固有に付与されている識別情報の一例であるＴＭＳＩ（Temporary Mobile Subscriber Identity）とを有する。データ本体８６ｂは、送信先ＩＰ、送信元ＩＰ及び新着メール問い合わせ情報を有する。送信先ＩＰとは、例えば、送信パケット８６の送信先（新着メールの有無の問い合わせ先）のメールサーバ装置５０のＩＰアドレスを指す。送信元ＩＰとは、例えば、送信パケット８６の送信元（新着メールの有無の問い合わせ元）であるスマートフォン１０のＩＰアドレスを指す。新着メール問い合わせ情報とは、例えば、新着メールの有無の問い合わせに対する応答をスマートフォン１０が要求していることを示す情報を指す。
【００４１】
ＧＷサーバ装置４８は、スマートフォン１０から送信された送信パケット８６を受信し、受信した送信パケット８６からデータ本体８６ｂを抽出する。そして、抽出したデータ本体８６ｂをメールサーバ装置５０へ送信する。メールサーバ装置５０は、ＧＷサーバ装置４８から送信されたデータ本体８６ｂを受信する。そして、受信したデータ本体８６ｂに含まれる新着メール問い合わせ情報に応じて、新着メールの有無の問い合わせに対する応答を、ＧＷサーバ装置４８、パケット交換機４６及び基地局４４を介して、スマートフォン１０に対して行う。
【００４２】
そこで、次のステップ１０６では、第１検出部２４により、メールサーバ装置５０から新着メールの有無の問い合わせに対する応答があったか否かが判定される。ステップ１０６において、メールサーバ装置５０から新着メールの有無の問い合わせに対する応答があった場合は、判定が肯定されてステップ１００へ移行する。ステップ１０６において、メールサーバ装置５０から新着メールの有無の問い合わせに対する応答がなかった場合は、判定が否定されてステップ１０８へ移行する。
【００４３】
ステップ１０８では、第１検出部２４により、上記ステップ１０４の処理が行われてから所定時間（例えば３０秒）が経過したか否かが判定される。ステップ１０８において、上記ステップ１０４の処理が行われてから所定時間が経過していない場合は、判定が否定されてステップ１０６へ移行する。ステップ１０８において、上記ステップ１０４の処理が行われてから所定時間が経過した場合は、判定が肯定されてステップ１１０へ移行する。
【００４４】
ステップ１１０では、第１検出部２４により、機能不全通知信号が無線通信プロセッサ１３及び電力制御部３８へ送信され、その後、第１検出処理を終了する。機能不全通知信号とは、ＧＷサーバ装置４８及びメールサーバ装置５０の少なくとも一方が機能不全状態に陥ったことを通知する信号を指す。電力制御部３８は、ステップ１１０の処理によって送信された機能不全通知信号を受信すると、二次電池５４からアプリプロセッサ１２への電力の供給が停止されるように電力供給部５２を制御する。これにより、アプリプロセッサ１２は作動が停止される。
【００４５】
次に、スマートフォン１０によって行われる第２検出処理の流れの一例について、図６を参照して説明する。なお、第２検出処理は、記憶部８２に記憶されている第２検出プログラム８４がＣＰＵ７８によって実行されることにより実現される。
【００４６】
図６に示すステップ１５０では、第２検出部２６により、上記ステップ１１０の処理によって無線通信プロセッサ１３へ送信された機能不全通知信号を受信したか否かが判定される。ステップ１５０において、上記ステップ１１０の処理によって無線通信プロセッサ１３へ送信された機能不全通知信号を受信した場合は、判定が肯定されてステップ１５２へ移行する。ステップ１５０において、上記ステップ１１０の処理によって無線通信プロセッサ１３へ送信された機能不全通知信号を受信していない場合は、判定が否定されてステップ１５０の判定が再び行われる。
【００４７】
ステップ１５２では、第２検出部２６により、送受信回路４０及びアンテナ４２を介してメールサーバ装置５０へ一例として図７に示すＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）パケット８８が送信される。ＩＣＭＰパケット８８は、ＰＩＮＧ（ＩＣＭＰプロトコルを使用したネットワーク診断プログラム）が実行されることで診断対象へ送信されるパケットである。
【００４８】
一例として図７に示すように、ＩＣＭＰパケット８８は、非常時にスマートフォン１０からスマートフォン１０によって基地局４４及びパケット交換機４６を介してＧＷサーバ装置４８へ送信される。ＩＣＭＰパケット８８は、ヘッダ８６ａと同様に構成されたヘッダ８８ａと、データ本体８８ｂとを含む。データ本体８８ｂは、ＰＩＮＧが実行されたことを示すＰＩＮＧ情報と、ＴＭＳＩとを有する。ＧＷサーバ装置４８は、スマートフォン１０から送信されたＩＣＭＰパケット８８を受信する。そして、ＧＷサーバ装置４８及びメールサーバ装置５０がスマートフォン１０と通信可能な状態の場合、応答パケット９０を生成してスマートフォン１０へ送信する。ここで、応答パケット９０とは、ＩＣＭＰパケット８８におけるＰＩＮＧ情報をＰＩＮＧ−ＯＫ情報（ＧＷサーバ装置４８及びメールサーバ装置５０がスマートフォン１０と通信可能な状態であることを示す情報）に置き換えた信号を指す。
【００４９】
次のステップ１５４では、第２検出部２６により、上記ステップ１５２の処理によってＩＣＭＰパケット８８が送信されたことに対するＧＷサーバ装置４８からの応答があったか否か（応答パケット９０を受信したか否か）が判定される。ステップ１５４において、上記ステップ１５２の処理によってＩＣＭＰパケット８８が送信されたことに対するＧＷサーバ装置４８からの応答がない場合（応答パケット９０を受信していない場合）は、判定が否定されてステップ１５６へ移行する。ステップ１５４において、上記ステップ１５２の処理によってＩＣＭＰパケット８８が送信されたことに対する応答がＧＷサーバ装置４８からあった場合（応答パケット９０を受信した場合）は、判定が肯定されてステップ１５８へ移行する。
【００５０】
ステップ１５６では、第２検出部２６により、上記ステップ１５２の処理が行われてから所定時間（例えば１分）が経過したか否かが判定される。ステップ１５６において、上記ステップ１５２の処理が行われてから所定時間が経過していない場合は、判定が否定されてステップ１５４へ移行する。ステップ１５６において、上記ステップ１５２の処理が行われてから所定時間が経過した場合は、判定が肯定されてステップ１５２へ移行する。
【００５１】
ステップ１５８では、第２検出部２６により、復旧通知信号が電力制御部３８へ送信され、その後、第２検出処理を終了する。復旧通知信号とは、ＧＷサーバ装置４８及びメールサーバ装置５０が機能不全状態から脱したことを通知する信号を指す。電力制御部３８は、ステップ１５８の処理によって送信された復旧通知信号を受信すると、二次電池５４からアプリプロセッサ１２へ電力が供給されるように電力供給部５２を制御する。これにより、アプリプロセッサ１２の作動が再開される。
【００５２】
以上説明したように、本第１実施形態に係るスマートフォン１０では、検出部１４により、通信先２２が機能不全状態に陥っていることが検出される。また、検出部１４により、通信先２２が機能不全状態から脱したことが検出される。そして、抑制部１６により、通信先２２が機能不全状態に陥っている間、アプリプロセッサ１２によって新着メールの有無の問い合わせを含む処理は行われない。これにより、本第１実施形態に係るスマートフォン１０は、通信先２２が機能不全状態に陥っている間のスマートフォン１０の電力消耗を抑制することができる。
【００５３】
また、本第１実施形態に係るスマートフォン１０では、抑制部１６により、通信先２２が機能不全状態に陥っている間、アプリプロセッサ１２への電力供給が停止される。これにより、アプリプロセッサ１２の作動が停止される。従って、本第１実施形態に係るスマートフォン１０は、通信先２２が機能不全状態に陥っている間のスマートフォン１０の電力消耗をより一層抑制することができる。
【００５４】
また、本第１実施形態に係るスマートフォン１０では、アプリプロセッサ１２が有する第１検出部２４により、通信先２２が機能不全状態に陥ったことが検出される。また、無線通信プロセッサ１３が有する第２検出部２６により、通信先２２が機能不全状態から脱したことが検出される。これにより、本第１実施形態に係るスマートフォン１０は、アプリプロセッサ１２の作動が停止している状態であっても、通信先２２が機能不全状態から脱したことを認識することができる。
【００５５】
また、本第１実施形態にスマートフォン１０では、検出部１４により、通常時にメールサーバ装置５０に対して新着メールの有無が問い合わせられることで、メールサーバ装置５０に対する応答の要求が行われる。これにより、本第１実施形態に係るスマートフォン１０は、簡易な構成で、通信先２２が機能不全状態に陥ったか否かを認識することができる。
【００５６】
また、本第１実施形態に係るスマートフォン１０では、検出部１４により、通常時に通信先２２から送信された緊急災害信号が受信されることで、通信先２２が機能不全状態に陥ったことが検出される。これにより、本第１実施形態に係るスマートフォン１０は、通信先２２が機能不全状態に陥ったことを認識することができる。
【００５７】
また、本第１実施形態に係るスマートフォン１０では、検出部１４により通信先２２が機能不全状態に陥ったことが検出されてから、通信先２２を検査対象としたＰＩＮＧが定期的に実行される。そして、検出部１４により、通信先２２の応答が検出されることで、通信先２２が機能不全状態から脱したことが検出される。これにより、本第１実施形態に係るスマートフォン１０は、通信先２２が機能不全状態に陥った後、通信先２２が機能不全状態から脱したことを簡易な構成で認識することができる。
【００５８】
なお、上記第１実施形態では、ＧＷサーバ装置４８及びメールサーバ装置５０の少なくとも一方が機能不全状態に陥っていることが検出された場合に抑制部１６によって消費電力の抑制を図る例を挙げて説明したが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、基地局４４やパケット交換機４６が機能不全状態に陥っていることが検出された場合に抑制部１６によって消費電力の抑制を図るようにしてもよい。
【００５９】
また、上記第１実施形態では、第１検出部２４が通信先２２に対して新着メールの有無の問い合わせを行うことにより、通信先２２に対して応答を要求しているが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、第１検出部２４が、図７に示すＩＣＭＰパケット８８に相当するパケットを通信先２２へ送信する（ＰＩＮＧを実行する）ことにより、通信先２２に対して応答を要求してもよい。スマートフォン１０は、ＰＩＮＧを実行することで、例えば新着メールの有無を問い合わせるよりも低消費電力で通信先２２の状態を確認することができる。
【００６０】
［第２実施形態］
上記第１実施形態では、アプリプロセッサ１２への電力供給を停止する例を挙げて説明したが、本第２実施形態ではＧＷサーバ装置４８に対する定期的な問い合わせを抑制することにより、スマートフォン１０の電力消耗を抑制する場合について説明する。なお、本第２実施形態では、上記第１実施形態で説明した部分と同一の部分については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６１】
一例として図８に示すように、本第２実施形態に係るスマートフォン２００は、図１に示すスマートフォン１０と比べ、アプリプロセッサ１２に代えてアプリプロセッサ２０２を備えている点、及び電力供給部１７が除かれている点が異なる。また、スマートフォン２００は、図１に示すスマートフォン１０と比べ、検出部１４を除いた点が異なる。また、スマートフォン２００は、スマートフォン１０と比べ、無線通信プロセッサ１３に代えて無線通信プロセッサ２０３を備えている点が異なる。
【００６２】
また、アプリプロセッサ２０２は、図１に示すアプリプロセッサ１２と比べ、第１検出部２４に代えて検出部２０４及び抑制部２０６を有する点が異なる。また、無線通信プロセッサ２０３は、図１に示す無線通信プロセッサ１３と比べ、第２検出部２６が除かれている点が異なる。
【００６３】
一例として図９に示すように、アプリプロセッサ２０２は、図３に示すアプリプロセッサ１２と比べ、記憶部６４に代えて記憶部２１４を有する点が異なる。記憶部２１４は、記憶部６４と比べ、第１検出プログラム６８に代えて検出・抑制プログラム２１６を記憶している点が異なる。
【００６４】
ＣＰＵ６０は、記憶部２１４から検出・抑制プログラム２１６を読み出してメモリ６２に展開し、検出・抑制プログラム２１６が有するプロセスを順次実行する。
【００６５】
検出・抑制プログラム２１６は、検出プロセス２１６ａ及び抑制プロセス２１６ｂを有する。ＣＰＵ６０は、検出プロセス２１６ａを実行することで、図８に示す検出部２０４として動作する。また、ＣＰＵ６０は、抑制プロセス２１６ｂを実行することで、図８に示す抑制部２０６として動作する。
【００６６】
次に本第２実施形態の作用として、スマートフォン２００によって行われる検出・抑制処理の流れの一例について、図１０を参照して説明する。なお、図１０に示す検出・抑制処理は、記憶部２１４に記憶されている検出・抑制プログラム２１６がＣＰＵ６０によって実行されることにより実現される。また、図１０に示す検出・抑制処理は、図５に示す第１検出処理と比べ、ステップ１１０に代えてステップ２５０，２５２，２５４，２５６を有する点が異なる。以下では、図５に示す第１検出処理と同一のステップについては同一のステップ番号を付し、説明を省略する。
【００６７】
図１０に示す検出・抑制処理のステップ２５０では、検出部２０４により、ＩＣＭＰパケット８８をＧＷサーバ装置４８へ送信する指示（送信指示）が無線通信プロセッサ２０３に対して行われる。無線通信プロセッサ２０３は、ステップ２５０の処理で行われた送信指示に応じて一例として図７に示すＩＣＭＰパケット８８をＧＷサーバ装置４８へ送信する。
【００６８】
次のステップ２５２では、抑制部２０６により、ＩＣＭＰパケット８８の送信に対するＧＷサーバ装置４８からの応答があったか否か（応答パケット９０を受信したか否か）が判定される。ステップ２５２において、ＩＣＭＰパケット８８の送信に対する応答がＧＷサーバ装置４８からあった場合（応答パケット９０を受信した場合）は、判定が肯定されて検出・抑制処理を終了する。ステップ２５２において、ＩＣＭＰパケット８８の送信に対するＧＷサーバ装置４８からの応答がない場合（応答パケット９０を受信していない場合）は、判定が否定されてステップ２５４へ移行する。
【００６９】
ステップ２５４では、抑制部２０６により、新着メール問い合わせ時期が到来したか否かが判定される。ステップ２５４において、新着メール問い合わせ時期が到来していない場合は、判定が否定されてステップ２５２へ移行する。ステップ２５４において、新着メール問い合わせ時期が到来した場合は、判定が肯定されてステップ２５６へ移行する。
【００７０】
ステップ２５６では、抑制部２０６により、新着メール問い合わせ時期が到来したことが無視され、その後、ステップ２５０へ移行する。ここで、「無視」とは、新着メール問い合わせ時期が到来してもアプリプロセッサ２０２が新着メールの有無の問い合わせ（図５に示すステップ１０４の処理と同様の処理）を行わないことを意味する。アプリプロセッサ２０２が新着メールの有無の問い合わせを行わないとは、アプリプロセッサ２０２が、通信系アプリケーション２０に含まれる処理のうち、新着メールの有無の問い合わせを実現するために行われる処理を実行しないことを意味する。
【００７１】
以上説明したように、本第２実施形態に係るスマートフォン２００では、非常時に新着メール問い合わせ時期が到来してもアプリプロセッサ２０２に対して新着メールの有無の問い合わせを行わせない。これにより、非常時にアプリプロセッサ２０２で消費される電力が抑制されるので、スマートフォン２００の非常時における電力消耗を抑制することができる。
【００７２】
なお、上記第２実施形態では、非常時にアプリプロセッサ２０２に対して新着メールの有無の問い合わせを行わせないことにより非常時の電力消耗の抑制を図る例を挙げて説明したが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、非常時に、新着メールの有無の問い合わせのインターバルを通常時よりも長くすることで、非常時の電力消耗の抑制を図るようにしてもよい。
【００７３】
また、上記第２実施形態では、新着メールの問い合わせに起因して発生する消費電力を通常時よりも抑制する場合を例示したが、これに限らず、通信先２２に対する定期的な問い合わせに起因して発生する消費電力が被抑制対象とされていればよい。
【００７４】
また、上記第２実施形態では、アプリプロセッサ３０２が検出部２０４及び抑制部２０６を有する例を挙げて説明したが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、アプリプロセッサ２０２から検出部２０４を除き、他のデバイスに対して検出部２０４に相当する処理を行わせるようにしてもよい。この場合の一例が図１１に示されている。
【００７５】
図１１に示すスマートフォン３００は、図８に示すスマートフォン２００と比べ、アプリプロセッサ２０２に代えてアプリプロセッサ３０２を備えている点、及び検出部３０４を備えている点が異なる。アプリプロセッサ３０２は、アプリプロセッサ２０２と比べ、検出部２０４が除かれている点が異なる。検出部３０４は、例えばアプリプロセッサ３０２及び無線通信プロセッサ２０３とは異なる他のプロセッサが、例えば図１０に示す検出・抑制処理に含まれる処理のうち、ステップ１００からステップ１０８の各処理を実行することにより実現される。
【００７６】
なお、図１１に示す例では、検出部３０４がアプリプロセッサ３０２及び無線通信プロセッサ２０３とは異なる他のプロセッサによって実現されるが、これに限らず、無線通信プロセッサ２０３が検出部３０４に相当する検出部を有していてもよい。この場合も、無線通信プロセッサ２０３に対して、図１０に示す検出・抑制処理に含まれる処理のうち、ステップ１００からステップ１０８の各処理を実行させればよい。
【００７７】
本明細書に記載された全ての文献、特許出願及び技術規格は、個々の文献、特許出願及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【００７８】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００７９】
（付記１）
通信系アプリケーションを実行することで通信先に対して定期的な問い合わせを行うアプリケーションプロセッサと、前記通信先が機能不全状態に陥ったこと及び前記通信先が前記機能不全状態から脱したことを検出する検出部と、前記検出部により前記通信先が前記機能不全状態に陥ったことが検出されてから前記通信先が前記機能不全状態から脱したことが検出されるまでの間、少なくとも前記アプリケーションプロセッサによる前記定期的な問い合わせを抑制する抑制部と、を含む端末装置。
【００８０】
（付記２）
前記アプリケーションプロセッサへ電力を供給する電力供給部を更に含み、前記抑制部は、前記検出部により前記通信先が前記機能不全状態に陥ったことが検出されてから前記通信先が前記機能不全状態から脱したことが検出されるまでの間、前記アプリケーションプロセッサに対する電力供給が停止されるように前記電力供給部を制御する付記１に記載の端末装置。
【００８１】
（付記３）
前記検出部は、前記アプリケーションプロセッサを利用して前記通信先が前記機能不全状態に陥ったことを検出し、前記アプリケーションプロセッサとは異なる他のプロセッサを利用して前記機能不全状態から脱したことを検出する付記２に記載の端末装置。
【００８２】
（付記４）
前記他のプロセッサは、無線通信プロセッサである付記３に記載の端末装置。
【００８３】
（付記５）
前記抑制部は、前記検出部により前記通信先が前記機能不全状態に陥ったことが検出されてから前記通信先が前記機能不全状態から脱したことが検出されるまでの間、前記アプリケーションプロセッサに対して前記定期的な問い合わせを行わせない付記１に記載の端末装置。
【００８４】
（付記６）
前記抑制部は、前記検出部により前記通信先が前記機能不全状態に陥ったことが検出されてから前記通信先が前記機能不全状態から脱したことが検出されるまでの間、前記定期的な通信のインターバルを通常時よりも長くする付記１に記載の端末装置。
【００８５】
（付記７）
前記通信先は、新着メールの有無の問い合わせに対して応答するサーバ装置であり、前記検出部は、通常時に前記サーバ装置に対して新着メールの有無を問い合わせてから所定時間内に前記サーバ装置から応答がないことを認識することにより、前記サーバ装置が機能不全状態に陥ったことを検出する付記１から付記６の何れか１つに記載の端末装置。
【００８６】
（付記８）
前記検出部は、通常時に前記通信先から送信された緊急災害信号を受信することで、前記通信先が前記機能不全状態に陥ったことを検出する付記１から付記７の何れか１つに記載の端末装置。
【００８７】
（付記９）
前記検出部は、前記通信先が前記機能不全状態に陥ったことを検出してから、前記通信先に対して応答を定期的に要求し、要求に応じた前記通信先の応答を検出することにより、前記通信先が前記機能不全状態から脱したことを検出する付記１から付記８の何れか１つに記載の端末装置。
【００８８】
（付記１０）
前記検出部は、前記通信先が前記機能不全状態に陥ったことを検出してから、前記通信先を検査対象としたＰＩＮＧを実行することにより前記通信先が前記機能不全状態から脱したことを検出する付記９に記載の端末装置。
【００８９】
（付記１１）
アプリケーションプロセッサにより、通信系アプリケーションを実行することで通信先に対して定期的な問い合わせを行い、前記通信先が機能不全状態に陥ったこと及び前記通信先が前記機能不全状態から脱したことを検出し、前記通信先が前記機能不全状態に陥ったことを検出してから前記通信先が前記機能不全状態から脱したことを検出するまでの間、少なくとも前記アプリケーションプロセッサによる前記定期的な問い合わせを抑制することを含む消費電力抑制方法。
【００９０】
（付記１２）
前記アプリケーションプロセッサへ電力を供給し、前記通信先が前記機能不全状態に陥ったことを検出してから前記通信先が前記機能不全状態から脱したことを検出するまでの間、前記アプリケーションプロセッサに対する電力供給が停止されるように制御することを含む付記１１に記載の消費電力抑制方法。
【００９１】
（付記１３）
前記アプリケーションプロセッサを利用して前記通信先が前記機能不全状態に陥ったことを検出し、前記アプリケーションプロセッサとは異なる他のプロセッサを利用して前記機能不全状態から脱したことを検出することを含む付記１２に記載の消費電力抑制方法。
【００９２】
（付記１４）
前記通信先が前記機能不全状態に陥ったことを検出してから前記通信先が前記機能不全状態から脱したことを検出するまでの間、前記アプリケーションプロセッサに対して前記定期的な問い合わせを行わせないことを含む付記１１に記載の消費電力抑制方法。
【００９３】
（付記１５）
前記通信先は、新着メールの有無の問い合わせに対して応答するサーバ装置であり、通常時に前記サーバ装置に対して新着メールの有無を問い合わせ、問い合わせてから所定時間内に前記サーバ装置から応答がないことを認識することにより、前記サーバ装置が機能不全状態に陥ったことを検出することを含む付記１１から付記１４の何れか１つに記載の消費電力抑制方法。
【００９４】
（付記１６）
通常時に前記通信先から送信された緊急災害信号を受信することで、前記通信先が前記機能不全状態に陥ったことを検出する付記１１から付記１５の何れか１つに記載の消費電力抑制方法。
【００９５】
（付記１７）
前記通信先が前記機能不全状態に陥ったことを検出してから、前記通信先に対して応答を定期的に要求し、要求に応じた前記通信先の応答を検出することにより、前記通信先が前記機能不全状態から脱したことを検出することを含む付記１１から付記１６の何れか１つに記載の消費電力抑制方法。
【００９６】
（付記１８）
コンピュータに、アプリケーションプロセッサにより、通信系アプリケーションを実行することで通信先に対して定期的な問い合わせを行い、前記通信先が機能不全状態に陥ったこと及び前記通信先が前記機能不全状態から脱したことを検出し、前記通信先が前記機能不全状態に陥ったことを検出してから前記通信先が前記機能不全状態から脱したことを検出するまでの間、少なくとも前記アプリケーションプロセッサによる前記定期的な問い合わせを抑制することを含む処理を実行させるための消費電力抑制プログラム。
【符号の説明】
【００９７】
１０，２００，３００  スマートフォン
１２，２０２，３０２  アプリケーションプロセッサ
１３，２０３  無線通信プロセッサ
１４，２０４，３０４  検出部
１６，２０６  抑制部
１７  電力供給部
２０  通信系アプリケーション
２２  通信先
【図１】
2014192868.tif 000003
【図２】
2014192868.tif 000004
【図３】
2014192868.tif 000005
【図４】
2014192868.tif 000006
【図５】
2014192868.tif 000007
【図６】
2014192868.tif 000008
【図７】
2014192868.tif 000009
【図８】
2014192868.tif 000010
【図９】
2014192868.tif 000011
【図１０】
2014192868.tif 000012
【図１１】
2014192868.tif 000013