(57)【要約】  【課題】裏込めコンクリートの厚さを簡単かつ精度よく所定厚さにできるようにする。  【解決手段】土木構築物としての擁壁１が、構築材２を積み上げることにより構築される。構築材２の裏面側から、所望の裏込めコンクリート２１の厚さに応じた長さを有する位置規制部材３０が突出されている。型枠４０を、積み上げられた複数の構築材２から延びる位置規制部材３０の先端に当接するように配設した状態で、型枠４０の表面側（前方空間）にコンクリートが充填される。【選択図】  図７
2014134006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積み上げられた複数の構築材の裏面側に該複数の構築材同士を連結する胴込コンクリートが構成されると共に、該胴込コンクリートの背面側に裏込めコンクリートが構成されてなる土木構築物の構築方法であって、
積み上げられた複数段の前記構築材について、該構築材の背面と要求される厚さの裏込めコンクリートの背面との間の長さに対応した長さを有する位置規制部材を、該構築材の背面から後方に向けて突出させた状態とする第１ステップと、
前記第１ステップ後に、前記構築材の裏面側において、前記位置規制部材の先端に当接するようにして型枠を設置する第２ステップと、
前記第２ステップ後に、前記型枠の表面側にコンクリートを充填して、前記胴込コンクリートと裏込めコンクリートとを構成する第３ステップと、
を備えていることを特徴とする土木構築物の構築方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記構築材に、その裏面側に開口されたねじ孔が形成され、
前記位置規制部材の一端部に、前記ねじ孔に螺合されるねじ部が形成されている、
ことを特徴とする土木構築物の構築方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記位置規制部材が、前記細長棒状の鉄系部材により構成されている、ことを特徴とする土木構築物の構築方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、
前記構築材の上面に、前後方向に間隔をあけて、積み上げ勾配に応じた位置に対応させて複数のピン孔が形成されており、
前記第１ステップでは、下段にある前記構築材における前記ピン孔に位置決めピンを挿入した状態で、上段にある前記構築材の下部を前記位置決めピンに係合させることにより、該下段の構築材に対して上段の前記構築材が所定勾配でもって積み上げられた状態とされる、
ことを特徴とする土木構築物の構築方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、
前記構築材が、表面パネル部と該表面パネル部の裏面側から突出された突出部とを有しており、
前記突出部の裏面側から前記位置規制部材が突出されており、
前記突出部が全体的に前記胴込コンクリート内に埋設されると共に、該突出部の裏面側に前記裏込めコンクリートが構成されている、
ことを特徴とする土木構築物の構築方法。
【請求項６】
表面パネル部と該表面パネル部の裏面側から突出された突出部とを有する構築材が積み上げられ、該積み上げられた複数の構築材同士を連結する胴込コンクリートが構成されると共に、該胴込コンクリートの背面側に裏込めコンクリートが構成されてなる土木構築物であって、
前記構築材のうち前記突出部の裏面側から後方に向けて位置規制部材が突出されており、
ことを特徴とする土木構築物。
前記位置規制部材が前記裏込めコンクリート内に埋設されると共に、その先端が前記裏込めコンクリートの裏面に位置されている、
【請求項７】
表面パネル部の裏面側に突出部が一体的に突出形成されてなる土木構築物用構築材であって、
前記突出部に、該突出部の裏面側に開口されるようにして、裏込めコンクリートの厚さ規定用の位置規制部材を螺合させるためのねじ孔が形成されている、
ことを特徴とする土木構築物用構築材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木構築物の構築方法、土木構築物および土木構築物用構築材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
擁壁、護岸等の土木構築物として、例えば複数の表面パネル材が横方向に連結されると共に少なくとも一部の表面パネル材の裏面側に控え柱が一体的に突出形成されてなる構築材を積み上げることにより形成され、しかも該表面パネル材の裏面側に胴込コンクリートが構成されて、該胴込コンクリート内に該控え柱が埋設されているものがある（特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
前述した構築材におけるブロック体としての控え柱は、胴込コンクリート内に埋設されるが、胴込コンクリートの背面側（後方側）にさらに、裏込めコンクリートを構成することもある。この場合、裏込めコンクリートの厚さ、つまり胴込コンクリートと裏込めコンクリートとの合計の厚さが所定厚さとなるようにきちんと管理することが要請されることになる。従来は、構築材を所定段数積み上げた状態で、構築材の裏面側に該構築材から所定距離離間させて型枠を設置して、この型枠の前方にコンクリートを充填して、胴込コンクリートと裏込めコンクリートとを構成するようにしている。このような胴込コンクリートと裏込めコンクリートとを構成することは、表面部の裏面側にブロック体のような突出部を一体的に有する種々の構築材においてよく行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−８２６３８号公報
【特許文献２】特開２００６−３４８５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した構築材の裏面側に裏込めコンクリートを構成する場合に、裏込めコンクリートの背面位置（裏面位置）を規定する型枠の位置設定を精度よく行う作業が面倒であった。すなわち、従来は、積み上げられた構築材の背面側の高い位置でもって、型枠が構築材のの背面（後面）から所定距離離間するように配置して、この型枠が、所定勾配となるようにその下端位置を決定するようにしていたが、下端位置を精度よく決定する作業が面倒であった。このため、ややもすると、裏込めコンクリートの厚さ、つまり胴込コンクリートと裏込めコンクリートとの合計の厚さが所定厚さから大きくずれてしまう事態を引きおこしやすいものとなっていた。
【０００６】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その第１の目的は、裏込めコンクリートの厚さを簡単かつ精度よく所定厚さにできるようにした土木構築物の構築方法を提供することにある。
【０００７】
本発明の第２の目的は、上記構築方法を用いて構築される土木構築物を提供することにある。
【０００８】
本発明の第３の目的は、上記構築方法や土木構築物に用いる構築材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記第１の目的を達成するため、本発明にあっては、次のような解決手法を採択してある。すなわち、請求項１に記載のように、
積み上げられた複数の構築材の裏面側に該複数の構築材同士を連結する胴込コンクリートが構成されると共に、該胴込コンクリートの背面側に裏込めコンクリートが構成されてなる土木構築物の構築方法であって、
積み上げられた複数段の前記構築材について、該構築材の背面と要求される厚さの裏込めコンクリートの背面との間の長さに対応した長さを有する位置規制部材を、該構築材の背面から後方に向けて突出させた状態とする第１ステップと、
前記第１ステップ後に、前記構築材の裏面側において、前記位置規制部材の先端に当接するようにして型枠を設置する第２ステップと、
前記第２ステップ後に、前記型枠の表面側にコンクリートを充填して、前記胴込コンクリートと裏込めコンクリートとを構成する第３ステップと、
を備えている、ようにしてある。
【００１０】
上記解決手法によれば、積み上げられた複数の構築材の裏面側に型枠を配置する際に、型枠を、構築材から延びる位置規制部材の先端に当接するように配設するだけでよく、型枠の位置決めを簡単かつ精度よく行うことができる。この結果、得られた土木構築物における裏込めコンクリートの厚さ、つまり胴込コンクリートと裏込めコンクリートとの合計の厚さを、所定の厚さに精度よく構成することができる。また、裏込めコンクリート内に位置規制部材が埋設されるので、裏込めコンクリートに対する構築材の強固な一体化を図る上でも好ましいものとなる。
【００１１】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、請求項２以下〜請求項５に記載のとおりである。すなわち、
前記構築材に、その裏面側に開口されたねじ孔が形成され、
前記位置規制部材の一端部に、前記ねじ孔に螺合されるねじ部が形成されている、
ようにしてある（請求項２対応）。この場合、要求される裏込めコンクリートの厚さに応じた長さの位置規制部材を、土木構築物の施工現場でもって構築材に簡単に取付けることができる。また、構築材そのものは共通としつつ、要求される裏込めコンクリートの厚さの相違に応じて長さが変更される位置規制部材を、簡単に構築材に取付けることができる。
【００１２】
前記位置規制部材が、前記細長棒状の鉄系部材により構成されている、ようにしてある（請求項３対応）。この場合、位置規制部材を安価かつ極力簡単な構造のものとする等の上で好ましいものとなる。また、裏込めコンクリート内に埋設される位置規制部材によって、裏込めコンクリートと構築材との強固な一体化と、裏込めコンクリートの補強とを行うことができる。
【００１３】
前記構築材の上面に、前後方向に間隔をあけて、積み上げ勾配に応じた位置に対応させて複数のピン孔が形成されており、
前記第１ステップでは、下段にある前記構築材における前記ピン孔に位置決めピンを挿入した状態で、上段にある前記構築材の下部を前記位置決めピンに係合させることにより、該下段の構築材に対して上段の前記構築材が所定勾配でもって積み上げられた状態とされる、
ようにしてある（請求項４対応）。この場合、複数の構築材を所定勾配に精度よく積み上げる上で好ましいものとなる。また、複数の構築材が所定勾配に積み上げられることにより、裏込めコンクリートを所定勾配でもって精度よく構成することができる。
【００１４】
前記構築材が、表面パネル部と該表面パネル部の裏面側から突出された突出部とを有しており、
前記突出部の裏面側から前記位置規制部材が突出されており、
前記突出部が全体的に前記胴込コンクリート内に埋設されると共に、該突出部の裏面側に前記裏込めコンクリートが構成されている、
ようにしてある（請求項５対応）。この場合、突出部が胴込コンクリート内に埋設され、また突出部から延びる位置規制部材が裏込めコンクリート内に埋設されることから、構築材と胴込コンクリートおよび裏込めコンクリートとを強固に一体化することができる。さらに、位置規制部材の長さを極力短いものとする上で好ましいものとなる。
【００１５】
前記第２の目的を達成するため、本発明にあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、請求項６に記載のように、
表面パネル部と該表面パネル部の裏面側から突出された突出部とを有する構築材が積み上げられ、該積み上げられた複数の構築材同士を連結する胴込コンクリートが構成されると共に、該胴込コンクリートの背面側に裏込めコンクリートが構成されてなる土木構築物であって、
前記構築材のうち前記突出部の裏面側から後方に向けて位置規制部材が突出されており、
前記位置規制部材が前記裏込めコンクリート内に埋設されると共に、その先端が前記裏込めコンクリートの裏面に位置されている、
ようにしてある。上記解決手法によれば、請求項５に対応した土木構築物の構築方法によって形成された土木構築物を提供することができる。
【００１６】
前記第３の目的を達成するため、本発明にあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、請求項７に記載のように、
表面パネル部の裏面側に突出部が一体的に突出形成されてなる土木構築物用構築材であって、
前記突出部に、該突出部の裏面側に開口されるようにして、裏込めコンクリートの厚さ規定用の位置規制部材を螺合させるためのねじ孔が形成されている、
ようにしてある。上記解決手法によれば、請求項２および請求項５に対応した土木構築物を構築する場合に用いるための構築材を提供することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、裏込めコンクリートの厚さを簡単かつ精度よく所定厚さに構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明により構成された土木構築物の一例を示す側面断面図。
【図２】本発明が適用された構築材の一例を示す斜視図。
【図３】図２の構築材を表面パネル材側から見た正面図。
【図４】図２の構築材を上方から見た平面図。
【図５】図２の構築材を側方から見た一部断面側面図。
【図６】図２の構築材に構成された位置規制部材の取付部位を示す要部拡大断面図。
【図７】本発明による構築方法を示すもので、構築材を２段積み上げると共に、型枠を所定位置に設置した直後の状態を示す側面断面図。
【図８】図７の状態から、型枠の前方にコンクリートを充填した直後の状態を示す側面断面図。
【図９】図８の状態から、型枠を取外した状態を示す側面断面図。
【図１０】図９の状態から、裏込めコンクリートの裏面側に裏込材料を充填すると共に、新たに構築材を２段積み上げると共に型枠を設置した状態を示す側面断面図。
【図１１】所定勾配に段積みするときの状況を示す側面一部断面図。
【図１２】図１５に示す場合とは相違する勾配に段積みするときの状況を示す側面一部断面図。
【図１３】布積みするときの状況を示す側面一部断面図。
【図１４】構築材の別の例を示す正面図。
【図１５】図１４に示す構築材の平面図。
【図１６】図１４に示す構築材の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１において、符号１は、土木構築物としての擁壁である。この擁壁１は、土木構築物用構築材２を、基礎コンクリート３の上に順次、階段状に積み上げることにより構築されている。
【００２０】
前記土木構築物用構築材２は、図１〜図５に示すように、パネル連結体４と突出部としてのブロック状の控え柱５とを備えている。パネル連結体４は、複数（本実施形態においては５つ）の独立した壁材としての擬石ブロック状の表面パネル材６が一列に連結されて長尺なパネル状に形成されている。各表面パネル材６は、コンクリートを用いて厚板状で且つ長方形状に形成されている（例えば、縦辺：２５０ｍｍ前後、横辺：４００ｍｍ前後、厚み：１００ｍｍ前後）。この各表面パネル材６は、その前面に粗雑な凸凹をもって自然環境に調和する模様が施されている。各表面パネル材６同士は、左右方向（横方向）に延びる上下一対の例えば鉄筋からなる連結部材９によって互いに一体的に連結されている。そして、各表面パネル材６の間の部分において連結部材９を湾曲あるいは直角に折曲させることにより、上方から見たときに湾曲あるいは部分的に折曲した擁壁１を形成することが可能となっている（曲がり部やコーナ部の形成が可能）。
【００２１】
各表面パネル材６のうち、左右中央と左右端部に位置する３つの表面パネル材６の略中央部には、それぞれ、ねじ部とされた一つの取付け穴７が形成されている（図５参照）。この取付け穴７は、本実施形態においては、詳細は略すが、先端部に樹脂筒（例えばＡＢＳ樹脂製）が嵌着されたインサートナットにより構成されている。この取付孔７には、縦補強部材としての縦鉄筋８の一端部に形成されたねじ部が螺合されている。この縦鉄筋８は、表面パネル材６の裏面側へまっすぐ延びた後、上方に略９０度折曲されている。この縦鉄筋８は、比較的短くされて、後に詳述する控え柱５の前後方向長さよりも短くされている。なお、縦鉄筋８は、表面パネル材６を構成するコンクリートが未硬化の段階で、その端部を表面パネル材６の裏面側に埋め込むことにより表面パネル材６と一体化させるようにしてもよく、これ以外に一体化の手法は適宜採択できる。
【００２２】
前記控え柱５は、５個の表面パネル材６のうち、左右端部から２番目と４番目の表面パネル材６の裏面側に一体化されている。より具体的には、各表面パネル材６と控え柱５とは、それぞれコンクリートにより形成（型成形）されているが、このコンクリートを用いた成形時に互いに一体化されている（一体成形）。そして、控え柱５の表面パネル材６裏面からの突出長さは（つまり前後方向長さ）、表面パネル材６裏面からの前記縦鉄筋８の突出長さよりも長くされている。このような控え柱５と複数の表面パネル材６を結合してなるパネル連結体４とによって、構築材２が構成される。なお、控え柱５は、表面パネル材６の上下幅とほぼ同一長さを維持しつつ、表面パネル材６の裏面から後方に一定長さ（例えば２５０ｍｍ前後）をもって延びて、全体として角柱状とされている。
【００２３】
控え柱５の裏面側には、位置規制部材３０が取付けられている。この位置規制部材３０は、例えば、鉄系部材としての細長棒状の鉄筋によって構成されて、その先端部は略直角に短く折曲されている（いわゆるＬ字型鉄筋）。そして、位置規制部材３０の控え柱５裏面からの突出長さは、後述するように、所望の裏込めコンクリートの厚さに対応した長さとなるように設定されている。
【００２４】
図５に示すように、控え柱５内には、有底筒状のインサートナット３１と樹脂筒３２とが埋設されている。インサートナット３１は、控え柱５の裏面に開口されていて、インサートナット３１の先端側（控え柱５の裏面側への開口端部側）において、合成樹脂製の樹脂筒３２が配設されている。そして、インサートナット３１および樹脂筒３２は、表面パネル材６と控え柱５とを有する構築材２をコンクリートによって型成型する際に、控え柱５内に一体的に埋設され、その埋設位置は所定位置に精度よく位置決めされた状態とされる。
【００２５】
位置規制部材３０の基端部には、雄ねじ部３０ａが形成されて、この雄ねじ部３０ａが、インサートナット３１の内面に形成された雌ねじ部３１ａに螺合されている。インサートナット３１の奥壁位置は、控え柱５の裏面から所定深さとなるように精度よく位置決めされている。これにより、位置規制部材３０をインサートナット３１の奥壁に当接するまでねじ込んだときに、位置規制部材３０の控え柱５の裏面からの突出長さが、所定長さに精度よく決定されることになる。この位置規制部材３０の控え柱５裏面からの突出長さは、積み上げられる複数の構築材２同士の間でもって同じとされている。なお、縦鉄筋８の表面パネル材６への取付けも、図５に示す場合と同様の構造でもって行われている。
【００２６】
構築材２は、例えば図１に示すように段積みされる。そして、段積みされた構築材２のうち、表面パネル材６の裏面側には、ほぼ控え柱５の突出端付近まで胴込コンクリート２０が充填されている。すなわち、上下左右に隣り合う構築材２における控え柱５の周囲に大きな空間が形成されるが、この空間に胴込コンクリート２０が充填されることになる。胴込コンクリート２０内に、控え柱５、縦鉄筋８がそれぞれ埋設されることになる。
【００２７】
胴込コンクリート２０の裏面側には、裏込めコンクリート２１が充填されている。さらに、裏込めコンクリート２１の裏面側、つまり裏込めコンクリート２１と法面２２との間には、砕石や割石等の裏込材２３が充填されている。裏込めコンクリート２１内には、位置規制部材３０が埋設されるが、後述する裏込めコンクリート２１形成用の型枠との関係から、位置規制部材３０の先端位置が裏込めコンクリート２１の裏面位置と一致されている。なお、図１中、１１は天端である。
【００２８】
次に、図７〜図１０を参照しつつ、図１に示す擁壁１を構築する方法について説明する。まず、図７に示すように、基礎コンクリート３上に、構築材２が複数段（実施形態では２段）積み上げられる。この際、上下の構築材２は、後述するように、所定勾配となるように精度よく積み上げられる。
【００２９】
位置規制部材３０の控え柱５の裏面からの突出長さは、裏込めコンクリート２１の所望厚さに対応した長さとされている。すなわち、現場での要請に応じて裏込めコンクリート２１の厚さが相違されるが、この裏込めコンクリート２１の所望厚さに応じた長さの位置規制部材３０が選択されることになる。
【００３０】
所定勾配に積み上げられた構築材２の背面側に、型枠４０が配設される。この場合、型枠４０は、上下に積み上げられた各構築材２における位置規制部材３０の先端に当接するように配設される。そして、型枠４０は、上下の位置規制部材３０に当接した状態で、その裏面側に設置される図示を略す支持部材によって、上記当接状態が維持される。
【００３１】
図７に示す型枠４０の所定位置での設置後に、型枠４０の表面側つまり前方空間に対してコンクリートが充填される。型枠４０の表面側にコンクリートが充填された状態が図８に示される。そして、コンクリートが硬化されて、型枠４０を除去した状態が図９に示される。この図９に示すように、上下２段の構築材２について、胴込コンクリート２０と裏込めコンクリート２１とが構成されることになる。
【００３２】
図９の状態から、図１０に示すように、裏込めコンクリート２１の裏面側に裏込め材２３を充填した後、さらに２段の構築材２が所定勾配となるように新たに積み上げられる。そして、新たに積み上げられた構築材２の上下の位置規制部材３０の先端に対して当接するようにして、型枠４０が新たに配設される。そして、新たに配設された型枠４０の前方空間にコンクリートが充填されることになる。以後は、同様のことが繰り返し行われて、図１に示すような擁壁１が構築される。なお、コンクリートの充填（胴込コンクリート２０、裏込めコンクリート２１の形成）は、構築材２を３個以上詰む毎に行う等、適宜のタイミングでもって行うことができる。
【００３３】
以上のようにして構築された擁壁１において、位置規制部材３０の先端位置が、裏込めコンクリート２１の裏面位置と一致されることになる。つまり、胴込コンクリート２０と裏込めコンクリート２１との合計厚さ（表面パネル材６の裏面から裏込めコンクリート２１の裏面までの厚さ）が、所望の厚さに精度よく構成されたものになる。鉄筋からなる位置規制部材３０は、裏込めコンクリート２１内に埋設されることから、裏込めコンクリート２１の補強が行われ、また構築材２と裏込めコンクリート２１との一体化が強固なものとされる。
【００３４】
次に、構築材２を、段積みする場合に、所望勾配に精度よく段積みできるようにするための好ましい例について説明する。なお、実施形態では、一般的な３分、４分、５分の３つの勾配について対応できるようにしたものとなっている。
【００３５】
まず、図２、図４、図５に示すように、各控え柱５の上面には、その突出方向に間隔をあけて、合計３つの位置決め孔５１、５２、５３が形成されている。なお、図５では、位置決め孔５１〜５３が同一直線状に存在するように描いてあるが、実際には、図２，図４に示すように、中間にある位置決め孔５２は、他の位置決め孔５１，５３に対してわずかに横方向にオフセットされている。各位置決め孔５１〜５３は、同一径とされて、図１１に示すように、位置決めピン５４が着脱自在に嵌合可能とされている。位置決め孔５１〜５３のいずれか１つに位置決めピン５４を嵌合させた状態では、位置決めピン５４がわずかに（例えば５ｍｍ〜１０ｍｍ程度）控え柱５の上面から突出するようにされている。なお、図１１では、縦鉄筋８および位置規制部材３０はそれぞれ図示を略してある（このことは、図１２，図１３においても同じ）。
【００３６】
一方、各控え柱５の下面前端の高さ位置は、表面パネル材６の裏面下端位置よりもわずかに（例えば５ｍｍ〜１０ｍｍ程度）低くされている。すなわち、各控え柱５の下面前端部には、わずかな段差部５ａが形成されたものとなっている。
【００３７】
例えば３分勾配でもって構築材２を段積みする場合は、図１１に示すように、もっとも前方の位置決め孔５１に位置決めピン５４が嵌合される。次いで、その上段に位置する構築材２の控え柱５の上記段差部５ａがその下方にある位置決めピン５４に対して裏面側から当接するように、上段の構築材２をその直下方にある構築材２上に載置すればよい。これにより、上段の構築材２が、その直下にある構築材２に対して３分の勾配でもって段積みされた状態が確保される。
【００３８】
また、５分の勾配で段積みする場合は、図１２に示すように、位置決めピン５４をもっとも裏面側にある位置決め孔５３に嵌合させて、この位置決めピン５４に上段の構築材２の段差部５ａが当接するように段積みすればよい。さらに、４分の勾配で段積みする場合は、図示を略すが、位置決めピン５４を、真ん中の位置決め孔５２に嵌合させて、この位置決めピン５４に上段の構築材２の段差部５ａが当接するように段積みすればよい。
【００３９】
なお、位置決めピン５４に当接される段差部５ａとしては、控え柱５の下面に形成されて位置決めピン５４の上端部が嵌合される孔あるいは横方向に延びる溝形式としてもよい。勿論、所望勾配の大きさやその対応すべき勾配の数に応じて、位置決め孔の位置や数を適宜変更できるものである。
【００４０】
図１３は、布積みの場合に、上下に重なる２つの構築材２の間での表面パネル材６の表面位置（控え柱５の裏面位置）を精度よく一致させつつ、所望勾配で布積みするための好ましい例が示される。すなわち、位置決めピン５４が、もっとも裏面側にある位置決め孔５３に嵌合される。一方、各控え柱５の下面には、位置決めピン５４（位置決め孔５３）の位置に対応した位置において、位置決め孔あるいは横方向に延びる溝からなる係合凹部５５が形成されている。控え柱５の突出方向において、位置決め孔５３と係合凹部５５の位置が一致している。このため、上下に重なる構築材２同士は、その表面パネル材６の前面同士が完全に一致される。
【００４１】
一方、布積み用の基礎コンクリート３Ｂの上面には、控え柱５を載置したときに表面パネル材６の表面が所望勾配に応じて上向きとなるように、傾斜面３ａが形成されている。もっとも下段となる構築材２における控え柱５を上記傾斜面３ａに載置した後、位置決めピン６４と係合凹部５５とを利用した位置決めを行いつつ構築材２を積み上げることにより、精度よく所望勾配とされた布積みの擁壁を構築することができる。
【００４２】
図１４〜図１６は、構築材の別の例を示すものである。すなわち、構築材２Ｂは、いわゆる間知ブロックで、略方形の表面部１５と、表面部１５の裏面側から一体的に突出する突出部としてのブロック部１６を有する。そして、ブロック部１６の裏面側からは、位置規制部材３０が突出されている。表面部１５は、例えば横方向長さが例えば４２０ｍｍ、縦方向長さが例えば２８ｍｍとされ、ブロック部１６の断面積は、表面部１５の面積よりも小さくされている。位置規制部材３０のブロック部１６への取付けは、図６に示す場合と同様にして行われている（ねじ込みによる取付）。積み上げられた際に隣り合う構築材２Ｂ同士の間には、ブロック部１６の周囲において大きな空間が形成されて、この大きな空間とブロック部１６の裏面側にコンクリートが充填されて、胴込コンクリートと裏込めコンクリートとが構成される。そして、位置規制部材３０により、裏込めコンクリートの厚さが所望厚さに精度よく形成されたものとなる。
【００４３】
以上実施形態について説明したが、本発明はこれに限らず、特許請求の範囲に記載された範囲で適宜の変形態様を採択することができる。例えば、表面パネル材を自然石を用いて構成してもよい（全体的に自然石を用いてもよく、あるいは表面パネル材６の表面側にのみ自然石を用いる等）。土木構築物としては、擁壁に限らず護岸等をも含むものである。構築材２において、控え柱５を１つのみとしてもよく、あるいは３以上設けるようにしてもよい。１つの構築材２において、表面パネル材６の数は３個、６個等適宜選択できるものである。勿論、構築材としては、胴込コンクリートおよび裏込めコンクリートが構成される形態のものであれば、適宜の構造、形状等のものを用いることができる。
【００４４】
位置規制部材３０を、表面パネル材６の裏面側から突出させるようにしてもよいが、突出部としてのブロック部（控え柱５）の裏面側から突出させるのが、位置規制部材３０の必要長さを短くする等の上で好ましいものとなる。位置規制部材３０は、細長棒状に限らず、例えば板状や断面Ｌ字型等、型枠が当接された状態でその所定長さを維持できるような強度（特に曲げ剛性）を有するものであれば、適宜の形態のものを使用することができる。勿論、位置規制部材３０の材質としては、金属に限らず、例えば合成樹脂や木材等、適宜の材質のもので構成することができる。位置規制部材３０を、長尺として構築材２に一体化しておき、所望の裏込めコンクリート２１の厚さに応じた長さとなるように位置規制部材３０を切断あるいは折曲するようにしてもよい。位置規制部材３０を、その長手方向において２つに分割された分割構成として、その連結位置を変更する（例えば螺合による連結で、螺合量を変更する）ことにより、位置規制部材３０全体としての長さを変更するようにすることもできる。
【００４５】
インサートナット３１のみを使用して、樹脂筒３２を別途用いないようにしてもよい。また、インサートナット３１を用いることなく、構築材に直接的にねじ孔を形成するようにしてもよい。また、位置規制部材３０を、構築材に螺合させることなく、構築材に形成された孔内に単に挿入されるようにしてもよい（位置規制部材３０が所定深さ以上挿入されないように、位置規制部材３０に、構築材の孔周縁部に当接する鍔部を一体化しておくようにすることもできる）。位置規制部材３０は、必ずしも各構築材（ブロック）毎に設ける必要はないものであり、少なくとも上下２つの構築材に設ければよい（例えば構築材の３段の積み上げ毎にコンクリートを充填する場合に、最下段の構築材と最上段の構築材のみに位置規制部材３０を設けて、中段の構築材には位置規制部材３０を設けないようにする等）。なお、直高が低い場合等、胴込・裏込めコンクリートの厚さが小さい場合は、位置規制部材３０を使用しない場合もあり得るものである。本発明は、所定勾配とするための位置決め孔と位置決めピンとを利用した構築材の位置決め手法（構築材の構造およびこれを用いた構築方法）をも暗黙的に提供するものである。勿論、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、擁壁、護岸等を構築するのに好適である。
【符号の説明】
【００４７】
１：擁壁（土木構築物）
２：土木構築物用構築材
２Ｂ：土木構築物用構築材（図１４〜図１６）
３：基礎コンクリート
４：パネル連結体
５：控え柱（突出部）
５ａ：段差部
６：表面パネル材
８：縦鉄筋
９：連結部材
１５：表面部（図１４〜図１６）
１６：ブロック部（図１４〜図１６）
２０：胴込コンクリート
２１：裏込めコンクリート
２２：法面
２３：裏込め材
３０：位置規制部材
３１ａ：雄ねじ部
３１：インサートナット
３１ａ：雌ねじ部
３２：樹脂筒
４０：型枠
５１〜５３：位置決め孔
５４：位置決めピン
５５：係合凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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