(57)【要約】【課題】複数のボイラを備えるボイラシステムにおいて、蒸気圧力が低い状態で制御部による台数制御が常に停止してしまうことを防止する。【解決手段】ボイラシステム１は、複数のボイラ２０を備えるボイラ群２と、要求負荷に応じてボイラ群２の燃焼状態を制御する制御部４Ａと、を備える。そして、制御部４Ａは、所定の条件が成立しているか否かを判定する条件判定部４１と、ボイラ群２から出力される出力蒸気圧力が第１閾値を下回ったか否かを判定する圧力判定部４２と、所定の条件が成立していると判定され、かつ、出力蒸気圧力が第１閾値を下回ったと判定された場合に、ボイラ群２の燃焼状態の制御を停止させる制御停止部４３と、を備える。【選択図】図２
2014134344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のボイラを備えるボイラ群と、要求負荷に応じて前記ボイラ群の燃焼状態を制御する制御部と、を備えるボイラシステムであって、
前記制御部は、
所定の条件が成立しているか否かを判定する条件判定部と、
前記ボイラ群から出力される出力蒸気圧力が第１閾値を下回ったか否かを判定する圧力判定部と、
前記条件判定部により前記所定の条件が成立していると判定され、かつ、前記圧力判定部により前記出力蒸気圧力が前記第１閾値を下回ったと判定された場合に、前記ボイラ群の燃焼状態の制御を停止させる制御停止部と、を備えるボイラシステム。
【請求項２】
前記所定の条件は、前記出力蒸気圧力が前記第１閾値以上の値である第２閾値を上回ると成立する請求項１に記載のボイラシステム。
【請求項３】
前記第２閾値は、制御対象圧力範囲の下限値以下である、請求項２に記載のボイラシステム。
【請求項４】
前記制御部は、前記ボイラ群に対して停止指示を行う停止指示部を更に備え、
成立した前記所定の条件は、前記停止指示部が前記ボイラ群に対する停止指示を行うとその成立が解除される請求項１〜３のいずれかに記載のボイラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台数制御を行うボイラシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数のボイラを燃焼させて蒸気を発生させるボイラシステムでは、複数のボイラで生成された蒸気を集合させて貯留する蒸気ヘッダを設け、この蒸気ヘッダ内の蒸気圧力が一定範囲に収まるように、制御部が燃焼させるボイラの台数や各ボイラの燃焼状態を制御することとしている。
【０００３】
ここで、蒸気ヘッダ内の蒸気圧力が著しく低下すると安定性に欠けることから、このようなボイラシステムでは、蒸気圧力低下時の安全装置を設けることとしている。具体的には、蒸気圧力が設定値よりも低下すると蒸気圧力に基づく制御部によるボイラの制御（台数制御）を停止し、全てのボイラを高い燃焼状態で燃焼させ、蒸気圧力を速やかに上昇させる。
この点、特許文献１には、圧力スイッチを設け、蒸気圧力が低圧側の設定値より低くなり圧力スイッチがオンになると複数のボイラの全てを高い燃焼状態で燃焼させ、蒸気圧力を上昇させるボイラシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９２４３５号公報（００１７段落、００２２段落）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ボイラ起動直後は、蒸気ヘッダ内に蒸気がたまっておらず、蒸気ヘッダ内の蒸気圧力は圧力スイッチの設定値よりも低い状態になっているが、特許文献１のボイラシステムでは、ボイラ起動直後であっても全てのボイラを高い燃焼状態で燃焼、即ち制御部による台数制御を停止することとしている。
この点、台数制御を停止し全てのボイラを燃焼させた場合には、蒸気圧力の上昇に伴い、図３に示すように蒸気ヘッダ内の蒸気圧力が一定範囲（制御対象圧力範囲）に収まらない可能性がある（オーバーシュート）。そして、ボイラ起動の都度、オーバーシュートが生じていたのでは、その後のハンチング現象に伴うウォーターハンマー等により設備が損傷してしまう。
また、台数制御を停止し全てのボイラを高い燃焼状態で燃焼させたのでは、起動時には本来不要なボイラを一時的に燃焼起動させてしまうことになる。
【０００６】
本発明は、複数のボイラを備えるボイラシステムにおいて、蒸気圧力が低い状態で制御部による台数制御が常に停止してしまうことを防止することを目的とする。特にボイラ起動直後に制御部による台数制御が停止してしまうことを防止し、これによりボイラ起動時のオーバーシュートや不要なボイラの起動を防止するボイラシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複数のボイラを備えるボイラ群と、要求負荷に応じて前記ボイラ群の燃焼状態を制御する制御部と、を備えるボイラシステムであって、前記制御部は、所定の条件が成立しているか否かを判定する条件判定部と、前記ボイラ群から出力される出力蒸気圧力が第１閾値を下回ったか否かを判定する圧力判定部と、前記条件判定部により前記所定の条件が成立していると判定され、かつ、前記圧力判定部により前記出力蒸気圧力が前記第１閾値を下回ったと判定された場合に、前記ボイラ群の燃焼状態の制御を停止させる制御停止部と、を備えるボイラシステムに関する。
【０００８】
また、前記所定の条件は、前記出力蒸気圧力が前記第１閾値以上の値である第２閾値を上回ると成立することが好ましい。
【０００９】
また、前記第２閾値は、前記第１閾値以上であり、かつ、制御対象圧力範囲の下限値以下であることが好ましい。
【００１０】
また、前記制御部は、前記ボイラ群に対して停止指示を行う停止指示部を更に備え、成立した前記所定の条件は、前記停止指示部が前記ボイラ群に対する停止指示を行うとその成立が解除されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、所定の条件が成立していない限り制御部による制御が停止しないため、蒸気圧力が低い状態で常に制御部による制御が停止することがない。特に、ボイラ起動直後に制御部による台数制御が停止してしまうことを防止でき、結果、ボイラ起動時のオーバーシュートや不要なボイラの起動を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るボイラシステムの概略を示す図である。
【図２】蒸気ヘッダの内部の蒸気圧力の変化とボイラ群の運転状態との関係を示すグラフである。
【図３】従来における蒸気ヘッダの内部の蒸気圧力の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図１を参照して、本発明の実施形態に係るボイラシステム１について説明する。図１は、本発明の実施形態に係るボイラシステム１の概略を示す図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態のボイラシステム１は、複数（３台）のボイラ２０を含むボイラ群２と、ボイラ２０において生成された蒸気を集合させる蒸気ヘッダ６と、蒸気ヘッダ６の内部の圧力を測定する圧力センサ７と、蒸気ヘッダ６の内部の圧力に応じてＯＮ／ＯＦＦが切り換わる圧力スイッチ８と、ボイラ群２の燃焼状態を制御する台数制御装置４と、を備える。
【００１５】
ボイラ群２は、複数（３台）のボイラ２０を含んで構成され、負荷機器としての蒸気使用設備１８に供給する蒸気を生成する。
ボイラ２０は、負荷率を連続的に変更して燃焼可能な比例制御ボイラ、又は負荷率を段階的に変更して燃焼可能な多位置制御ボイラからなる。比例制御ボイラとは、少なくとも、最小燃焼状態（例えば、最大燃焼量の２０％の燃焼量における燃焼状態）から最大燃焼状態の範囲で、燃焼量が連続的に制御可能とされているボイラである。また、多位置制御ボイラとは、複数の燃焼位置（燃焼停止位置、低燃焼位置、中燃焼位置及び高燃焼位置等）を備え、燃焼位置を切り換えることで、燃焼量が段階的に制御可能とされているボイラである。
【００１６】
このようなボイラ２０は、図１に示すように、燃焼が行われるボイラ本体２１と、ボイラ２０の燃焼状態を制御するローカル制御部２２と、を備える。
ローカル制御部２２は、要求負荷に応じてボイラ２０の燃焼状態を変更させる。具体的には、ローカル制御部２２は、信号線１６を介して台数制御装置４から送信される制御信号に基づいて、ボイラ２０の燃焼状態を制御する。また、ローカル制御部２２は、台数制御装置４で用いられる信号を、信号線１５を介して台数制御装置４に送信する。台数制御装置４で用いられる信号としては、ボイラ２０の実際の燃焼状態、及びその他のデータが挙げられる。
【００１７】
蒸気ヘッダ６は、蒸気管１１を介してボイラ群２を構成する複数のボイラ２０に接続されている。この蒸気ヘッダ６の下流側は、蒸気管１２を介して蒸気使用設備１８に接続されている。
蒸気ヘッダ６は、ボイラ群２で生成された蒸気を集合させて貯留することにより、複数のボイラ２０の相互の圧力差及び圧力変動を調整し、圧力が調整された蒸気を蒸気使用設備１８に供給する。
【００１８】
圧力センサ７は、信号線１３を介して、台数制御装置４に電気的に接続されている。圧力センサ７は、蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧力（ボイラ群２で発生した蒸気の圧力）を測定し、測定した蒸気圧力に係る信号（蒸気圧力信号）を、信号線１３を介して台数制御装置４に送信する。
【００１９】
圧力スイッチ８は、信号線１４を介して、台数制御装置４に電気的に接続されている。圧力スイッチ８は、蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧力が所定の上限閾値Ｋ２ｕ及び下限閾値Ｋ２ｄを有するスイッチ作動圧力範囲Ｋ２ｗ（図２参照）から外れたときに、信号の出力の有無を切り換える。具体的には、圧力スイッチ８は、蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧力が下限閾値Ｋ２ｄ（第１閾値）を下回るとＯＦＦ状態からＯＮ状態になり、台数制御装置４にＯＮ信号を出力する。一方、圧力スイッチ８は、蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧力が上限閾値Ｋ２ｕを上回るとＯＮ状態からＯＦＦ状態になり、台数制御装置４にＯＦＦ信号を出力する。
【００２０】
台数制御装置４は、信号線１５，１６を介して、複数のボイラ２０と電気的に接続されている。この台数制御装置４は、圧力センサ７により測定される蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧力に基づいて、各ボイラ２０の燃焼状態を制御する。台数制御装置４の詳細については、後述する。
【００２１】
以上のボイラシステム１は、ボイラ群２で発生させた蒸気を、蒸気ヘッダ６を介して、蒸気使用設備１８に供給可能とされている。
ボイラシステム１において要求される負荷（要求負荷）は、蒸気使用設備１８における蒸気消費量である。台数制御装置４は、この蒸気消費量の変動に対応して生じる蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧力の変動を、圧力センサ７が測定する蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧力（物理量）に基づいて算出し、ボイラ群２を構成する各ボイラ２０の燃焼量を制御する。
【００２２】
具体的には、蒸気使用設備１８の需要の増大により要求負荷（蒸気消費量）が増加し、蒸気ヘッダ６に供給される蒸気量（出力蒸気量）が不足すれば、蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧力が減少することになる。一方、蒸気使用設備１８の需要の低下により要求負荷（蒸気消費量）が減少し、蒸気ヘッダ６に供給される蒸気量が過剰になれば、蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧力が増加することになる。従って、ボイラシステム１は、圧力センサ７により測定された蒸気圧力の変動に基づいて、要求負荷の変動をモニターすることができる。そして、ボイラシステム１は、蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧力に基づいて、蒸気使用設備１８の消費蒸気量（要求負荷）に応じて必要とされる蒸気量である必要蒸気量を算出し、この必要蒸気量分の蒸気量を供給するように各ボイラ２０の燃焼量を制御する。
なお、ボイラ２０を台数制御装置４により制御することを、以下「台数制御」と呼ぶことがあり、台数制御装置４による制御を停止しボイラ２０を燃焼させることを、以下「手動運転」と呼ぶことがある。手動運転では、複数のボイラ２０の全てを高い燃焼状態で燃焼させ、蒸気圧力を速やかに上昇させる。
【００２３】
次に、台数制御装置４の詳細について説明する。台数制御装置４は、記憶部４Ｂと、制御部４Ａと、を備える。
【００２４】
記憶部４Ｂは、台数制御装置４（制御部４Ａ）の制御により各ボイラ２０に対して行われた指示の内容や、各ボイラ２０から受信した燃焼状態等の情報、ボイラシステム１に設定された各種閾値やフラグに関する情報等を記憶する。なお、ボイラシステム１に設定された各種閾値やフラグについて、図２で後述する。
【００２５】
制御部４Ａは、信号線１６を介して各ボイラ２０に各種の指示を行ったり、信号線１５を介して各ボイラ２０から各種のデータを受信したりして、複数のボイラ２０の燃焼状態を制御する。各ボイラ２０は、台数制御装置４から燃焼状態の変更指示の信号を受けると、その指示に従って当該ボイラ２０を制御する。
この制御部４Ａは、図１に示すように、条件判定部４１と、圧力判定部４２と、制御停止部４３と、停止指示部４４と、を含んで構成される。
【００２６】
ここで、図２に示すように、本実施形態のボイラシステム１においては、以下の閾値やフラグが設定されている。図２は、蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧力の変化を示すグラフである。
以下説明する閾値及びフラグは、管理者によって設定され、台数制御装置４の記憶部４Ｂに記憶されて制御部４Ａにより参照される。
【００２７】
（１）図２に示すように、ボイラシステム１においては、制御対象圧力範囲Ｋ１ｗが設定されている。制御対象圧力範囲Ｋ１ｗは、圧力センサ７により測定される蒸気圧力に基づいて台数制御装置４が蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧力を収めようとする範囲である。上限閾値Ｋ１ｕは、制御対象圧力範囲Ｋ１ｗの上限を示す閾値である。下限閾値Ｋ１ｄは、制御対象圧力範囲Ｋ１ｗの下限を示す閾値である。
【００２８】
（２）また、ボイラシステム１においては、圧力スイッチ８のＯＮ状態とＯＦＦ状態とを切り換えるスイッチ作動圧力範囲Ｋ２ｗの上限閾値Ｋ２ｕ及び下限閾値Ｋ２ｄが設定されている。上限閾値Ｋ２ｕは、圧力スイッチ８がＯＮ状態からＯＦＦ状態となる（ＯＮ信号を出力している状態からＯＮ信号を出力しなくなる）閾値である。下限閾値Ｋ２ｄは、圧力スイッチ８がＯＦＦ状態からＯＮ状態となる（ＯＮ信号を出力していない状態からＯＮ信号を出力するようになる）閾値である。下限閾値Ｋ２ｄは、ディファレンシャル値（スイッチ作動圧力範囲Ｋ２ｗと同じ大きさ）の分、上限閾値Ｋ２ｕよりも低くなっている。
【００２９】
また、ボイラシステム１においては、手動運転有効フラグが設定されている。手動運転有効フラグは、手動運転を有効にするか否かを判別するためのフラグであり、手動運転有効フラグが成立した状態では手動運転が有効になり、手動運転有効フラグが未成立の状態では手動運転が無効になる。
【００３０】
（３）手動運転有効フラグは、蒸気圧力がスイッチ作動圧力範囲Ｋ２ｗの下限閾値Ｋ２ｄ以上の値として設定されたフラグ更新閾値（第２閾値）を上回ると成立し、未成立状態から成立状態に更新される（なお、下限閾値Ｋ２ｄ以上とは、圧力スイッチ８がＯＦＦ状態からＯＮ状態になる蒸気圧力以上と同義である）。なお、上述のようにボイラシステム１では、制御対象圧力範囲Ｋ１ｗの範囲で蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧力を納めることとしているため、フラグ更新閾値の上限値を、制御対象圧力範囲Ｋ１ｗの下限閾値Ｋ１ｄとすることがより好ましい。
ここで、本発明に係るボイラシステム１は、起動直後における手動運転、即ち起動直後に全てのボイラ２０を高い燃焼状態で燃焼させることを防止することとしているため、フラグ更新閾値は、圧力スイッチ８がＯＮ状態となるスイッチ作動圧力範囲Ｋ２ｗの下限閾値Ｋ２ｄ以上であればよく、任意の値に設定することができる。この点、本実施形態では、フラグ更新閾値として、制御対象圧力範囲Ｋ１ｗの下限閾値Ｋ１ｄを採用し、圧力センサ７により測定される蒸気圧力に基づいて手動運転有効フラグの更新を行うこととしている。もちろん、フラグ更新閾値として制御対象圧力範囲Ｋ１ｗの下限閾値Ｋ１ｄとは異なる値を採用することもできる。一例として、スイッチ作動圧力範囲Ｋ２ｗの上限閾値Ｋ２ｕを採用した場合には、圧力センサ７からの信号だけでなく、圧力スイッチ８のＯＮ／ＯＦＦ信号に基づいて手動運転有効フラグの更新を行うこともできる。
このような設定により、ボイラ群２の起動直後における手動運転を無効にすることができる一方で、起動後の過渡状態が安定し定常状態となった後に蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧力が著しく低下した場合には、台数制御を停止し手動運転により蒸気圧力を速やかに上昇させることができる。
【００３１】
（４）また、手動運転有効フラグは、ボイラ群２に対する停止指示が行われると成立が解除され、成立状態から未成立状態に更新される。これにより、ボイラ群２が停止した状態では手動運転有効フラグは未成立状態となっており、その後、ボイラ群２が起動した場合に手動運転が行われることを防止できる。なお、停止指示は、ボイラ群２を停止する指示であり、その出力態様については特に限定するものではない。一例として、ボイラシステム１では、操作員による停止スイッチの操作、アラーム停止、運転スケジュールに基づくプログラム機能による停止等により停止指示が出力される。
【００３２】
図１に戻り、条件判定部４１は、記憶部４Ｂを参照して、手動運転有効フラグ（所定の条件）が成立しているか否かを判定する。
また、圧力判定部４２は、ボイラ群２から出力される出力蒸気圧力（蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧力）が下限閾値Ｋ２ｄ（第１閾値）を下回ったか否かを判定する。具体的には、圧力判定部４２は、圧力スイッチ８から出力される信号がＯＦＦ信号からＯＮ信号に切り換わったか否かを判定することで、下限閾値Ｋ２ｄを下回ったか否かを判定する。もちろん、圧力判定部４２は、圧力センサ７から出力される信号に基づいて蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧力が下限閾値Ｋ２ｄを下回ったか否かを判定することとしてもよい。
【００３３】
制御停止部４３は、条件判定部４１により手動運転有効フラグが成立していると判定され、かつ、圧力判定部４２により蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧力が下限閾値Ｋ２ｄを下回ったと判定された場合に、台数制御装置４によるボイラ群２の燃焼状態の制御（台数制御）を停止する。これにより、ボイラ群２の制御が台数制御から手動運転に切り換えられ、複数のボイラ２０の全てが高い燃焼状態で燃焼し、蒸気圧力が速やかに上昇する。そのため、制御停止部４３による台数制御の停止は、複数のボイラ２０の全てを高い燃焼状態で燃焼させることと同義である。
また、停止指示部４４は、ボイラ群２に対して停止指示を行う。
【００３４】
次に、図２を参照して、本実施形態のボイラシステム１の動作について説明する。
【００３５】
（１）時間ｔ０は、停止していたボイラ群２が起動を開始したタイミングである。この時間ｔ０では、起動直後であるため蒸気ヘッダ６内に蒸気がたまっておらず圧力スイッチ８からはＯＮ信号が出力されているが、ボイラ群２が停止していたため手動運転有効フラグが未成立状態となっている。即ち、蒸気圧力は低いものの、手動運転は無効に設定されている。そのため、ボイラ群２は、台数制御装置４の制御部４Ａにより制御され、複数のボイラ２０の全てが高い燃焼状態で燃焼することなく、例えば必要な台数のボイラ２０が低燃焼で暖機運転する。
【００３６】
（２）時間ｔ１は、起動後に蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧力が制御対象圧力範囲Ｋ１ｗの下限閾値Ｋ１ｄに達したタイミングである。この時間ｔ１では、手動運転有効フラグが未成立状態から成立状態に更新されるものの、すでに圧力スイッチ８がＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り換わり、圧力スイッチ８からＯＦＦ信号が出力されている。そのため、ボイラ群２は、台数制御装置４の制御部４Ａにより制御され、例えば蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧力が制御対象圧力範囲Ｋ１ｗに収まるようにボイラ２０の燃焼状態が制御される。
【００３７】
（３）時間ｔ２は、定常状態となった後に蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧力がスイッチ作動圧力範囲Ｋ２ｗの下限閾値Ｋ２ｄまで低下したタイミング、言い換えると定常状態となった後に、何らかの異常が発生する等して蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧力が制御対象圧力範囲Ｋ１ｗを外れ著しく低下したタイミングである。この時間ｔ２では、圧力スイッチ８がＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り換わり、圧力スイッチ８からＯＮ信号が出力されている。また、ボイラ群２の起動直後でないため、手動運転有効フラグも成立している。そのため、台数制御装置４の制御部４Ａによる制御は停止し、ボイラ群２は手動運転状態となる。即ち、複数のボイラ２０の全てが高い燃焼状態で燃焼し、蒸気圧力を上昇させる。
【００３８】
（４）時間ｔ３は、手動運転に伴い蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧力がスイッチ作動圧力範囲Ｋ２ｗの上限閾値Ｋ２ｕまで上昇したタイミングである。この時間ｔ３では、手動運転有効フラグは成立しているものの、圧力スイッチ８がＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り換わり、圧力スイッチ８からＯＦＦ信号が出力されている。そのため、手動運転が終了し、ボイラ群２は、台数制御装置４の制御部４Ａにより制御され、例えば蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧力が制御対象圧力範囲Ｋ１ｗに収まるようにボイラ２０の燃焼状態が制御される。
【００３９】
（５）時間ｔ４は、ボイラ群２に対する停止指示が行われたタイミングである。この時間ｔ４では、停止指示に基づき手動運転有効フラグの成立が解除され、未成立状態に更新される。また、ボイラ群２は、停止指示に伴い全てのボイラ２０の燃焼が停止し、蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧力が低下することになる。
【００４０】
（６）時間ｔ５は、全てのボイラ２０の燃焼が停止した後に蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧力がスイッチ作動圧力範囲Ｋ２ｗの下限閾値Ｋ２ｄまで低下したタイミングである。この時間ｔ５では、圧力スイッチ８がＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り換わり、圧力スイッチ８からＯＮ信号が出力される。なお、手動運手有効フラグは未成立であるため、手動運転が行われることなく、ボイラ群２は燃焼を停止したまま、蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧力が低下する。
【００４１】
以上、本実施形態のボイラシステム１について説明した。このようなボイラシステム１によれば、例えば、次の効果が奏される。
【００４２】
ボイラシステム１では、制御停止部４３は、条件判定部４１により手動運転有効フラグが成立していると判定され、かつ、圧力判定部４２により蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧力がスイッチ作動圧力範囲Ｋ２ｗの下限閾値Ｋ２ｄを下回ったと判定された場合（図２の時間ｔ２）に、台数制御装置４による台数制御を停止し、ボイラ群２を手動運転することとした。
これにより、蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧力が低い場合であっても、手動運転有効フラグが成立していない状態（図２の時間ｔ０〜ｔ１）では、台数制御装置４による台数制御が停止することがないため、本来不要なボイラ２０を燃焼させることがない。
【００４３】
また、ボイラシステム１では、蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧力がスイッチ作動圧力範囲Ｋ２ｗの下限閾値Ｋ２ｄ以上（より好ましくは、制御対象圧力範囲Ｋ１ｗの下限閾値Ｋ１ｄ以下）の値であるフラグ更新閾値を上回ると、手動運転有効フラグが成立することとした。
これにより、蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧力が異常とは関係なく下限閾値Ｋ２ｄを下回っているボイラ起動直後に、台数制御装置４による台数制御が停止することがなく、ボイラ起動時のオーバーシュートや不要なボイラの起動を防止することができる。一方で、定常状態となった後に何らかの異常で蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧力が低下した場合には、台数制御を停止し手動運転を行うため、蒸気圧力低下時の安全を確保することができる。
【００４４】
また、ボイラシステム１では、蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧力が制御対象圧力範囲Ｋ１ｗの下限閾値Ｋ１ｄをフラグ更新閾値として用いることとした。
これにより、蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧力を安定してから手動運転有効フラグの更新を行うことができる。
【００４５】
また、ボイラシステム１では、ボイラ群２に対して停止指示を行う停止指示部４４を設け、停止指示部４４による停止指示に伴い手動運転有効フラグの成立を解除することとした。
これにより、次回起動する際に手動運転有効フラグが未成立となっていることから、ボイラ起動時のオーバーシュートや不要なボイラの起動を防止することができる。
【００４６】
以上、本発明のボイラシステム１の好ましい実施形態につき説明したが、本発明は、上述の実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
例えば、上記実施形態では、蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧力がスイッチ作動圧力範囲Ｋ２ｗの上限閾値Ｋ２ｕを上回ると圧力スイッチ８がＯＮ状態からＯＦＦ状態となり、蒸気圧力がスイッチ作動圧力範囲Ｋ２ｗの下限閾値Ｋ２ｄを下回ると圧力スイッチ８がＯＦＦ状態からＯＮ状態となり、圧力スイッチ８がＯＮ状態となった状態で所定の条件を満たすと手動運転に切り換える構成としている。この点、圧力スイッチ８と台数制御装置４とを結ぶ信号線１４の断線時のバックアップ（手動運転への切り換え）を考慮し、ＯＮ状態とＯＦＦ状態との切り換えの条件、及び手動運転に切り換える条件を逆にしてもよい。即ち、蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧力がスイッチ作動圧力範囲Ｋ２ｗの上限閾値Ｋ２ｕを上回ると圧力スイッチ８がＯＦＦ状態からＯＮ状態となり、蒸気圧力がスイッチ作動圧力範囲Ｋ２ｗの下限閾値Ｋ２ｄを下回ると圧力スイッチ８がＯＮ状態からＯＦＦ状態となり、圧力スイッチ８がＯＦＦ状態となった状態で所定の条件を満たすと手動運転に切り換える構成としてもよい。
【００４７】
また、例えば、上記実施形態では、本発明を、３台のボイラ２０からなるボイラ群２を備えるボイラシステム１に適用したが、これに限らない。即ち、本発明を、４台以上のボイラからなるボイラ群を備えるボイラシステムに適用してもよく、また、２台のボイラからなるボイラ群を備えるボイラシステムに適用してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１  ボイラシステム
２  ボイラ群
２０  ボイラ
４  台数制御装置
４Ａ  制御部
４１  条件判定部
４２  圧力判定部
４３  制御停止部
４４  停止指示部
Ｋ２ｄ  下限閾値（第１閾値）
Ｋ２ｕ  上限閾値、フラグ更新閾値（第２閾値）
【図１】
2014134344.tif 000003
【図２】
2014134344.tif 000004
【図３】
2014134344.tif 000005