(57)【要約】【課題】一般家庭や事務所において、導入が容易で、利用しやすい物品捜索支援システムおよび、それぞれの利用者のプライバシー、秘密保護に配慮した物品管理システムを提供する。【解決手段】周波数帯毎に異なる特性からなる、無線ICタグの読み取り範囲の違いを活用し、異なる周波数帯を用いる２つの質問器を効果的に組み合わせた物品捜索支援システム、および、物品の情報の記録において、秘匿設定を設け、物品情報の記録先をそれぞれの物品管理システム利用者が管理する外部記憶装置とする物品管理システム。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の捜索を容易にする物品捜索支援システムであって、
物品に付与する、識別子を持ち、少なくとも２種類の、混信しない異なる周波数帯の質問波に応答してその物品の識別子を送信する物品ID送受信器と、
上記物品ID送受信器に対して質問波を送信し、上記物品ID送受信器が送信する識別子を受信する（読み取る）ことのできる、異なる周波数帯で動作する、指向性を有し少なくとも第２の質問器よりも長距離の読み取りレンジを持つ第１の質問器と、指向性を有しない少なくとも第１の質問器よりも短距離の読み取りレンジを持つ第２の質問器と、の少なくとも２つの質問器を備える複合質問器と、
その複合質問器の質問波の送信出力を制御するとともに、複合質問器によって読み取られた物品ID送受信器の識別子の情報が、第１の質問器と第２の質問器のいずれかまたは両方で読み取られたこと、またはどちらにも読み取られていないことを判別し、物品ID送受信器の識別子の情報と共に記録装置に記録する制御装置と、
を備え、
上記制御装置は、上記の物品ID送受信器の持つ識別子が第１の質問器によってのみ読み取られた際は物品が複合質問器の前方遠距離に存在すると判断し、第２の質問器によってのみ読み取られた際は物品が複合質問器の前方以外の周囲に存在すると判断し、両方の質問器によって読み取られた際は物品が複合質問器の前方近距離に存在すると判断し、いずれの質問器によっても読み取られなかった際はその物品が前方及び周囲に存在しないと判断し、それを物品位置情報とし、
上記物品位置情報を利用者に提示する提示手段を備え、
上記提示手段は、上記の物品ID送受信器の持つ識別子が複合質問器の質問器の少なくともいずれか１つの質問器によって読み取られた場合は物品の識別子を利用者に提示する
ことを特徴とする物品捜索支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の物品捜索支援システムにおいて、記録装置は、
物品の識別子と物品の情報とその相関情報を格納保持したデータベースをさらに含む
ことを特徴とする物品捜索支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の物品捜索支援システムにおいて、提示手段は、
データベースにより物品の識別子と関連付けられた物品の情報を、上記物品位置情報とともに表示する表示装置を備える
ことを特徴とする物品捜索支援システム。
【請求項４】
請求項２に記載の物品捜索支援システムにおいて、提示手段は、
データベースにより物品の識別子と関連付けられた物品の情報を、上記物品位置情報とともに音声で通知する発声装置を備える
ことを特徴とする物品捜索支援システム。
【請求項５】
請求項２に記載の物品捜索支援システムにおいて、提示手段は、
データベースにより物品の識別子と関連付けられた物品の情報を、上記物品位置情報とともに表示する表示装置を備え、
データベースにより物品の識別子と関連付けられた物品の情報を、上記物品位置情報とともに音声で通知する発声装置を備える
ことを特徴とする物品探索支援システム。
【請求項６】
請求項３に記載の物品捜索支援システムにおいて、
さらに、データベースに記録されている物品の中から、 捜索対象とする物品を選択する機能をもつ操作装置を備え、
上記表示装置は、質問器の質問波に対し、その捜索対象とする物品の識別子が読み取られたときのみ、データベースにより物品の識別子と関連付けられた物品の情報を、上記物品位置情報とともに表示する表示装置である
ことを特徴とする物品捜索支援システム。
【請求項７】
請求項６に記載の物品捜索支援システムにおいて、提示手段は、
さらに、データベースにより物品の識別子と関連付けられた物品の情報を、上記物品位置情報とともに音声で通知する発声装置を備える
ことを特徴とする物品探索支援システム。
【請求項８】
物品の探索を容易にする物品捜索支援システムであって、
物品に付与する、識別子を持つ、質問波に応答してその物品の第１の識別子を送信する第１の物品ID送受信器と、
上記第１の物品ID送受信器と異なる識別子を持つ、上記物品に付与する、上記第１の物品ID送受信器の応答する質問波と混信しない異なる周波数帯の質問波に応答して上記物品の第２の識別子を送信する第２の物品ID送受信器と、
上記第１の物品ID送受信器に対して質問波を送信し、上記第１の物品ID送受信器が送信する第１の識別子を受信する（読み取る）ことのできる、指向性を有し少なくとも第２の質問器よりも長距離の読み取りレンジを持つ第１の質問器と、
上記第１の質問器と異なる周波数帯で動作する、上記第２の物品ID送受信器に対して質問波を送信し、第２の物品ID送受信器が送信する第２の識別子を受信する（読み取る）ことのできる、指向性を有しない少なくとも第１の質問器よりも短距離の読み取りレンジを持つ第２の質問器と、
上記第１の質問器と上記第２の質問器からなる複合質問器と、
上記複合質問器の送信出力を制御するとともに、上記第１の質問器と上記第２の質問器によってそれぞれ読み取られた上記物品に付与された上記第１の物品ID送受信器および第２の物品ID送受信器について、上記第１の物品ID送受信器が送信する第１の識別子と  上記第２の物品ID送受信器が送信する第２の識別子のいずれかまたは両方が読み取られた、またはどちらも読み取られていないことを、第１の識別子と第２の識別子の情報と共に記録装置に記録する制御装置と、 
上記記録装置は、上記第１の物品ID送受信器の識別子と上記第２の物品ID送受信器の識別子と上記物品の情報とその相関情報を格納保持したデータベースを含み、
上記制御装置は、上記記録装置中の上記データベースより、上記第１の物品ID送受信器の識別子と上記第２の物品ID送受信器の識別子が同一の物品を示す識別子であることを認識し、
上記制御装置は、上記の物品に付与された物品ID送受信器のうち上記第１の物品ID送受信器のみ読み取られた際は物品が複合質問器の前方遠距離に存在すると判断し、上記第２の物品ID送受信器のみ読み取られた際は上記物品が質問器の前方以外の周囲に存在すると判断し、第１の物品ID送受信器の識別子および第２の物品ID送受信器の識別子の両方が読み取られた際は物品が複合質問器の前方近距離に存在すると判断し、いずれの質問器によっても読み取られなかった際はその物品が前方及び周囲に存在しないと判断し、 それを物品位置情報とし、
上記物品位置情報を利用者に提示する提示手段を備え、
上記提示手段は、上記の物品ID送受信器の持つ第１の識別子と第２の識別子の少なくとも１つが、複合質問器の質問器の少なくともいずれか１つの質問器によって読み取られた場合は物品の識別子と、上記データベースにより物品の識別子と関連付けられた物品の情報を利用者に提示する
ことを特徴とする物品捜索支援システム。
【請求項９】
請求項８に記載の物品捜索支援システムにおいて、提示手段は、
データベースにより物品の識別子と関連付けられた物品の情報を、上記物品位置情報とともに表示する表示装置を備える
ことを特徴とする物品捜索支援システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の物品捜索支援システムにおいて、提示手段は、
データベースにより物品の識別子と関連付けられた物品の情報を、上記物品位置情報とともに音声で通知する発声装置を備える
ことを特徴とする物品捜索支援システム。
【請求項１１】
請求項８に記載の物品捜索支援システムにおいて、提示手段は、
データベースにより物品の識別子と関連付けられた物品の情報を、上記物品位置情報とともに表示する表示装置を備え、
データベースにより物品の識別子と関連付けられた物品の情報を、上記物品位置情報とともに音声で通知する発声装置を備える
ことを特徴とする物品捜索支援システム。
【請求項１２】
請求項８に記載の物品捜索支援システムにおいて、
さらに、データベースに記録されている物品の中から、 捜索対象とする物品を選択する機能をもつ操作装置を備え、
上記表示装置は、質問器の質問波に対し、その捜索対象とする物品の識別子が読み取られたときのみ、データベースにより物品の識別子と関連付けられた物品の情報を、上記物品位置情報とともに表示する表示装置を備える
ことを特徴とする物品捜索支援システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の物品捜索支援システムにおいて、提示手段は、
さらに、データベースにより物品の識別子と関連付けられた物品の情報を、上記物品位置情報とともに音声で通知する発声装置を備える
ことを特徴とする物品捜索支援システム。
【請求項１４】
複数人の利用者に共有される物品管理システムにおいて、それぞれの利用者の所有物品の情報を、それぞれの利用者の識別子と、物品の存在の隠匿設定に基づいて参照・変更させることで利用者のプライバシー、秘密を保護する手段を有する物品管理システムであって、
利用者が各自所持し、それぞれ一意な識別子をもつ、質問波に応答してその利用者の識別子を送信する利用者ID送受信器と、
物品に付与する、一意な識別子を持つ、質問波に応答してその物品の識別子を送信する物品ID送受信器と、
上記物品ID送受信器に対して質問波を送信し、上記物品ID送受信器が送信する識別子を受信することのできる質問器と、
上記質問器は、上記利用者ID送受信器に対して質問波を送信し、上記利用者ID送受信器が送信する識別子を受信することのできる質問器であって、
上記質問器の送信出力を制御するとともに、上記質問器によって読み取られた上記物品ID送受信器タグの識別子の情報が、上記質問器で読み取られたこと、または読み取られていないことを上記物品ID送受信器タグの識別子の情報と共に記録装置に記録する制御装置と、
上記記録装置は、利用者の識別子と、利用者の氏名とその相関情報を格納保持した利用者情報データベースを含み、
上記記録装置は、物品の識別子と物品の情報と物品の所有者を示す利用者識別子とその物品の存在を秘匿するかどうかの秘匿設定情報とその相関情報を格納保持した物品情報データベースを含み、
上記物品情報データベースは利用者情報データベースと利用者情報を共用し、
上記制御装置は、上記物品情報データベースに記録された物品の中から、利用者が物品の情報を参照・変更したい物品を選択するための、物品情報データベースに記録された物品の一覧を生成する際に、その物品の情報を参照・変更したい利用者の利用者ID送受信器の利用者識別子を上記質問器により読み取ることで得られる利用者識別子と、上記物品情報データベースに記録された物品の、物品の所有者を示す利用者識別子とを照合し、利用者識別子と物品の所有者を示す利用者識別子とが一致する物品について、利用者が物品の情報を参照・変更することが可能である物品の一覧に記載される物品であると判断し、それに従って利用者が物品の情報を参照・変更することが可能である物品の一覧を生成し、  システムの実行時のみ記録される揮発性メモリに記録し、
上記システムの実行時のみ記録される揮発性メモリに記録された、利用者が物品の情報を参照・変更することが可能である物品の一覧を表示する表示装置を備え、
上記システムの実行時のみ記録される揮発性メモリに記録された、利用者が物品の情報を参照・変更することが可能である物品の一覧から物品の情報を参照・変更したい物品を選択する操作が可能である操作装置を備え、
上記表示装置は、上記操作装置により選択された物品の情報を表示し、
上記操作装置は、上記操作装置により選択された物品の情報の変更情報の入力を行うための入力機能を備え、
上記制御装置は、上記操作装置により入力された物品の情報の変更情報を、上記物品情報データベースに記録し、
上記制御装置は、上記物品情報データベースに記録された物品の中から、利用者が物品の情報を参照したい物品を選択するための、物品情報データベースに記録された物品の一覧を生成する際に、物品の存在を秘匿するかどうかの秘匿設定情報を照合し、物品の存在を秘匿するかどうかの秘匿設定情報が、物品の存在を秘匿しないものとする設定である物品について、利用者が物品の情報を参照することが可能である物品の一覧に記載される物品であると判断し、それに従って利用者が物品の情報を参照することが可能である物品の一覧を生成し、上記システムの実行時のみ記録される揮発性メモリに記録し、
上記システムの実行時のみ記録される揮発性メモリに記録された、利用者が物品の情報を参照することが可能である物品の一覧を表示する表示装置を備え、
上記システムの実行時のみ記録される揮発性メモリに記録された、利用者が物品の情報を参照することが可能である物品の一覧から物品の情報を参照したい物品を選択する操作が可能である操作装置を備え、
上記表示装置は、上記操作装置により選択された物品の情報を表示する
ことを特徴とするプライバシー・機密保護物品管理システム。
【請求項１５】
請求項１４記載のプライバシー・機密保護物品管理システムにおいて、
上記記録装置は、第１の記憶装置と第２の記憶装置の少なくとも２つの記憶装置を持ち、
上記物品情報データベースは、第１の記憶装置と第２の記憶装置に分割されて記録される、物品の識別子と物品の情報と物品の所有者を示す利用者識別子とその物品の存在を秘匿するかどうかの秘匿設定情報とその相関情報を、結合したものであり、
上記第２の記憶装置は、制御装置との電気的、物理的な接続が着脱可能な外部記憶装置であり、
上記制御装置は、第１の記憶装置と第２の記憶装置のうち、少なくとも１つの記憶装置が制御装置と接続されているとき、その物品管理方法としての動作を行い、
上記制御装置は、上記物品情報データベースに物品の識別子と物品の情報と物品の所有者を示す利用者識別子とその物品の存在を秘匿するかどうかの秘匿設定情報とその相関情報と、の記録を行う際、その物品の存在を秘匿するかどうかの秘匿設定情報が、物品の存在を秘匿しないものとする設定である物品の情報については、第１の記憶装置に記録し、その物品の存在を秘匿するかどうかの秘匿設定情報が、物品の存在を秘匿するものとする設定である物品の情報については、第２の記憶装置に記録し、
上記制御装置は、第２の記憶装置が制御装置と接続されていないとき、その物品の存在を秘匿するかどうかの秘匿設定情報が、物品の存在を秘匿するものとする設定である物品の情報については、記録を行わず、
上記制御装置は、上記物品情報データベースに、物品の識別子と物品の情報と物品の所有者を示す利用者識別子とその物品の存在を秘匿するかどうかの秘匿設定情報とその相関情報を記録する動作を行う際、その物品の存在を秘匿するかどうかの秘匿設定情報が、物品の存在を秘匿しないものとする設定である物品の情報については、 
第２の記憶装置は、その第２の記憶装置と関連付けされる、上記利用者の識別子を少なくとも１人分記録し、
上記制御装置は、上記第１の記憶装置と第２の記憶装置に分割して記録された物品情報データベースに記録された物品の中から、利用者が物品の情報を参照・変更したい物品を選択するための、物品情報データベースに記録された物品の一覧を生成する際に、その物品の情報を参照・変更したい利用者の利用者ID送受信器の利用者識別子を上記質問器により読み取ることで得られる利用者識別子と、上記第２の記憶装置に記録された、第２の記憶装置と関連付けされる、少なくとも１人分の利用者の識別子と、を照合し、一致する場合、第２の記憶装置に記録された物品が、利用者が物品の情報を参照・変更することが可能である物品の一覧に記載される物品であると判断し、それに従って利用者が物品の情報を参照・変更することが可能である第１の記憶装置と第２の記憶装置に分割して記録された物品の一覧を生成し、システムの実行時のみ記録される揮発性メモリに記録する
ことで、物品管理装置を複数の利用者で共有しながら、利用者それぞれのプライバシーおよび保持すべき機密を保護することを特徴とするプライバシー・機密保護物品管理システム。
【請求項１６】
請求項１４、１５記載のプライバシー・機密保護物品管理システムのいずれかにおいて、
物品情報データベースは、秘匿設定情報が、物品の存在を秘匿しないものとする設定である物品の情報について、利用者識別子を鍵として、暗号化を行い、記録し、
上記物品情報データベースに記録された物品の中から、利用者が物品の情報を参照・変更したい物品を選択するための、物品情報データベースに記録された物品の一覧を生成する際に、その物品の情報を参照・変更したい利用者の利用者ID送受信器の利用者識別子を上記質問器により読み取ることで得られる利用者識別子により復号する暗号化秘匿機能を持つ
ことを特徴とするプライバシー・機密保護物品管理システム。
【請求項１７】
請求項１４、１５記載のプライバシー・機密保護物品管理システムのいずれかにおいて、
上記操作装置は、秘密鍵の入力が可能であり、
物品情報データベースは、秘匿設定情報が、物品の存在を秘匿しないものとする設定である物品の情報について、秘密鍵により暗号化を行い、記録し、
上記物品情報データベースに記録された物品の中から、利用者が物品の情報を参照・変更したい物品を選択するための、物品情報データベースに記録された物品の一覧を生成する際に、利用者は上記操作装置により秘密鍵を入力し、復号する暗号化秘匿機能を持つ
ことを特徴とするプライバシー・機密保護物品管理システム。
【請求項１８】
請求項１４、１５記載のプライバシー・機密保護物品管理システムのいずれかにおいて、
上記操作装置は、秘密鍵の入力が可能であり、
物品情報データベースは、秘匿設定情報が、物品の存在を秘匿しないものとする設定である物品の情報について、利用者識別子と秘密鍵とを鍵として、暗号化を行い、記録し、
上記物品情報データベースに記録された物品の中から、利用者が物品の情報を参照・変更したい物品を選択するための、物品情報データベースに記録された物品の一覧を生成する際に、その物品の情報を参照・変更したい利用者の利用者ID送受信器の利用者識別子を上記質問器により読み取ることで得られる利用者識別子と、利用者が上記操作装置により入力する秘密鍵により復号する暗号化秘匿機能を持つ
ことを特徴とするプライバシー・機密保護物品管理システム。
【請求項１９】
請求項１４、１５記載のプライバシー・機密保護物品管理システムのいずれかにおいて、
プライバシー・機密保護物品管理システムの利用開始時に、
そのプライバシー・機密保護物品管理システムを利用したい利用者の利用者ID送受信器の利用者識別子を上記質問器により読み取ることで得られる利用者識別子が、
上記利用者情報データベースに記録されている利用者識別子のいずれかと一致することで、プライバシー・機密保護物品管理システムの利用が可能になる認証機能をもつことを特徴とするプライバシー・機密保護物品管理システム。
【請求項２０】
請求項１４、１５記載のプライバシー・機密保護物品管理システムのいずれかにおいて、
上記操作装置は、秘密鍵の入力が可能であり、
記憶装置は、システムの利用者に共通する秘密鍵のハッシュ値を記録し、
プライバシー・機密保護物品管理システムの利用開始時に、
そのプライバシー・機密保護物品管理システムを利用したい利用者が上記操作装置により入力する秘密鍵から生成したハッシュ値と照合を行い、システムの利用者に共通する秘密鍵のハッシュ値と一致する場合はプライバシー・機密保護物品管理システムの利用が可能になる認証機能をもつ
ことを特徴とするプライバシー・機密保護物品管理システム。
【請求項２１】
請求項１４、１５記載のプライバシー・機密保護物品管理システムのいずれかにおいて、
上記操作装置は、秘密鍵の入力が可能であり、
記憶装置は、利用者の識別子と関連付けして秘密鍵のハッシュ値を記録し、
プライバシー・機密保護物品管理システムの利用開始時に、
そのプライバシー・機密保護物品管理システムを利用したい利用者の利用者ID送受信器の利用者識別子を上記質問器により読み取ることで得られる利用者識別子が上記利用者情報データベースに記録されている利用者識別子のいずれかと一致し、利用者が上記操作装置により入力する秘密鍵から生成したハッシュ値と照合を行い、その利用者識別子と関連付けられている秘密鍵のハッシュ値と一致する場合はプライバシー・機密保護物品管理システムの利用が可能になる認証機能をもつ
ことを特徴とするプライバシー・機密保護物品管理システム。
【請求項２２】
請求項１６〜１８のいずれかのプライバシー・機密保護物品管理システムにおける、暗号化秘匿機能と、
請求項１９〜２１のいずれかのプライバシー・機密保護物品管理システムにおける、認証機能をもつ
ことを特徴とするプライバシー・機密保護物品管理システム
【請求項２３】
請求項１〜１３のいずれかに記載の物品捜索支援システムと、
請求項１４〜２２のいずれかに記載のプライバシー・機密保護物品管理システムと、
を備える物品捜索支援・物品管理システムであって、
共通する構成要素である物品 ID 送受信器、利用者ID送受信器、質問器、制御装置、記録装置、提示手段、操作装置、のハードウェア資源、および記録情報を、別個に設けず共通して使用する
ことを特徴とする物品捜索支援・物品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、RFIDなどの無線ICタグによる物品捜索支援システムを含む、一般家庭や事務所において複数人で共用することに適した物品管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品管理のための技術として、管理対象とする物品に付与されるRFIDタグ（無線ICタグ）と、そのタグに記録された物品の識別ID、RFIDタグのIDおよび物品情報の読み書きを行うRFIDリーダ/ライタ、IDと物品の情報を関連付けたデータベースからなる、RFIDを用いた物品管理システムがある。
【０００３】
近年、企業において、個人情報漏洩・企業機密漏洩防止、物品の紛失防止のための物品管理システムが導入されつつある。さらに、2008年4月から施行されたJ-SOX法の、その内部統制の目的にある「業務の有効性・効率性の向上」と「資産の保全」を、目的を達成するための基本的要素として示されている「ITへの対応」によって実現するため、RFIDタグを用いた物品管理システムの需要が企業の間で高まった。また、公共団体であれば物品管理法に基づき、その管理に必要となる、物品管理システムが導入されている。
【０００４】
そのような需要の中で、企業業務の効率化、資産の保全のための、RFIDタグを用いた、物品管理システムの機能として、管理システムによりRFIDで管理される物品と、その管理者（管理部門）、管理状況を一覧で確認できる機能、物品だけでなく、システムの利用者にも識別子を割り振ることで、誰がいつ何を使用し、何を持ち出したか記録し、また、物品の持ち出しの際に持ち出し権限のチェックを行い（特許文献１）、物品の持出し状況を確認する機能と、持ち出した物品の返却期限の設定による警告機能を有するもの（非特許文献１）、忘れ物、紛失の可能性の警告を行うもの（特許文献２）がある。
【０００５】
また、物品に付与したRFIDタグの利用方法は、物品の識別子などを記録するだけに留まらず、その無線通信という特性を活かし、その物品がどこに存在するのか、物品の捜索の為にも用いられる。指向性を有さない、電磁誘導方式のRFIDリーダを用いた、利用者が携帯し、そのRFIDリーダの読み取り範囲内に物品タグが入ることで物品の位置を認識し、物品の捜索を支援するシステム（非特許文献２）を例示する。それによると、その捜索のためのシステムを用いずに物品の捜索を行う場合と比較して、物品の捜索に要する時間が格段に短縮できている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2011-060041号公報
【特許文献２】特開2005-085186号公報
【特許文献３】特開2007-085826号公報
【特許文献４】特開2011-128956号公報
【特許文献５】特開2010-026668号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】NTTデータ  ビジネスブレインズ、“物品管理パッケージ「Simple RFID Lite」”、[online]、[平成23年5月10日検索]、インターネット〈URL：http://www.nttd-bb.com/solution/simple-rfid.html〉
【非特許文献２】野村、「RFIDを用いた家庭用物品管理システムの開発」、第１７回高専シンポジウムin熊本  講演要旨集、高専シンポジウム協議会、熊本高等専門学校、平成24年1月28日、p.418
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、現状ではそれらの物品捜索支援システム、物品管理システムが一般家庭や規模の小さいオフィスにおいて導入されていることは少ない。 その要因として、現状では、物品管理システムは非特許文献１のような、ある程度の規模の大きなオフィスでの運用を前提とした製品と、そのためシステム開発・技術開発が行われているためであると考えられる。一般家庭や規模の小さいオフィスにおけるニーズは存在するものの、一般家庭や規模の小さいオフィスに向けたRFIDによる物品探知システム、物品管理システムの製品は現在販売されていない。 また、それらの物品探知システムが、倉庫内でのフォークリフトによるパレット単位での在庫管理や、棚に置いたコンテナ単位での所在管理など、その流通、商業、工業としての単位や、流通、商業、工業における利便性を優先して設計・開発され、提供されていることや、ビジネス用としての物品管理システムにおいて、それを利用する個人のプライバシーを配慮したものとなっていないことが挙げられる。
【０００９】
一般家庭や規模の小さいオフィスにおける利用者の立場から見ると、それらのシステムは操作が煩雑で、導入コストやランニングコストも高い。
【００１０】
家庭やオフィスを対象と想定する、物品位置の推定技術としては、特許文献３にあるような、複数のRFIDリーダを用いたものがある。この方式では、特許文献３に記載されているとおり、物品位置推定方法の無指向性のRFIDリーダの利用を前提とした実施の形態を取っており、そのRFIDリーダの実際上の使用周波数帯域は、電磁結合方式（13.56MHz）、電波利用方式（UHF、2.45GHz）、その他いずれの方式においても、その質問器の間で遠隔のID情報の応答が可能であることから、質問器としての利用が可能であるとしているが、実際には、電磁結合方式による読み取り長は高々2メートルであり、特許文献３に記載されている物品位置推定方法を施行するためには、1メートル間隔から1.5メートル間隔で質問器を設置することになることから、実用上は、利用可能なRFIDリーダはUHF帯になると思われる。
【００１１】
しかし、この方式では、捜索対象とする屋内に多数のRFIDリーダを設置することが前提となっており、UHF帯のRFIDリーダを複数台導入するというそのコストは、とても一般家庭において許容できるものではない。また、屋内に複数の機器を設置するということは、家庭においては抵抗が強く、それらの設置コスト、配線など受け入れがたいものがある。特許文献３の第２の実施形態であるロボットの導入についても、同様に導入コスト、ランニングコストが大きなものとなる。
【００１２】
そこで、本発明では、非特許文献２にあるように、RFID質問器を、その物品捜索を行いたい利用者が携帯し、そのRFIDリーダによる読み取り範囲の特性を活かして、物品の捜索を支援する方法による物品捜索に注目し、RFID質問器を対象とする屋内に設置、固定する必要なく運用できることで、人が物品探索装置を携帯しての物品の探索を容易にし、設置コスト、運用コストが負担を減らすことができ、また導入や、システムの利用場所の変更が容易な物品捜索支援システムを提供することを目的とする。
【００１３】
参考に、非特許文献２における探知機の有用性実験は、145平方メートルの、本棚と物置棚、キッチン、机を主な家具構成とする屋内で行われた。１住宅あたりの延べ面積の代表値が92.5平方メートルである（総務省統計局2005、2006）ことからも、RFID質問器を、その物品捜索を行いたい利用者が携帯し、そのRFIDリーダによる読み取り範囲の特性を活かして、物品の捜索を支援する方法は、一般家庭を想定した環境において、十分に迅速で簡単といえる、短時間での物品の捜索を可能としている。
【００１４】
しかし、非特許文献２にある物品捜索支援システムでは、捜索の目標とする物品が使用者の視界に入り得る前方に存在している場合でも、その電磁誘導方式のRFIDリーダの、読み取り距離が短いという欠点から、タグが読み取られずに見逃すという問題がある。また、探知機により物品のタグが読み取られた際、電磁誘導方式のRFIDリーダは指向性を持たないことから、タグが読み取られた位置の方向が特定できず、タグが読み取られた場所の周辺全域を探す必要が生じる。
【００１５】
また、この方式の物品捜索支援システムに、UHF帯の、指向性を持たないリーダを用いた場合、今度はRFIDタグの反応から、その捜索対象として絞り込める範囲が広すぎることが問題となる。RFIDリーダは単体ではその距離の読み取りが不可能であり、距離を推測するための別の通信機構が必要となる。
【００１６】
UHF帯の、指向性を持つリーダを用いた場合、今度はその指向性により、物品の捜索を行う利用者が、目的の対象とする物品の近くを通りがかったにもかかわらず、その範囲角の狭さから、RFIDリーダはタグを読み取らず、その存在に気付かないという問題が生じる。
【００１７】
そこで、本発明では、このように。電磁誘導方式のRFIDリーダの「読み取り距離が短く」、「指向性を持たない」という、従来、「デメリット」として見られる特性を、電波方式のリーダのもつ特性を考慮した上で組み合わせ、物品捜索支援においてメリットのある特性として活用することで、効率的な物品捜索が行える物品捜索支援装置を提供することを目的とする。
【００１８】
一般に、RFIDリーダは、周波数が高いものと低いもの、指向性を持つものと指向性をもたないもの、RFIDタグの読み取り可能距離が長いものと短いもの、複数同時読み取りが可能なもの（アンチコリジョン）と不可能なものかという分類が可能である。本発明では、一般に用いられるUHF帯(950ＭHz)のRFIDリーダがその原理的特徴から、指向性を持ち、RFIDタグの読み取り可能距離が長いものが多く、アンチコリジョンであること、HF帯（13.56Mhz）のRFIDリーダが原理的特徴から、その指向性を有さず、RFIDタグの読み取り可能距離が短いものが多いこと、またそれぞれ異なる周波数帯のRFIDリーダを用いることで、それぞれのリーダを近くで用いても互いに電波の干渉が生じないという特性に注目し、 それらの特性を活用した物品の捜索支援装置を提供することで、上記の課題を解決する。
【００１９】
また、本発明では、異なる周波数帯を用いる少なくとも２つのRFIDリーダライタを用いることで、同じ周波数帯域の複数のRFID質問器による物品位置推定において生じていた質問波の相互干渉を解決し、そのため、本発明による物品捜索支援システムを１台のみで用いる場合には、RFID質問器の質問波の送信出力もしくは送信タイミングの、時分割による発信制御、Listen Before Talkを不要とする。
【００２０】
単一の質問器で複数の周波数帯の識別子タグを読み取る装置、単一の識別子タグで複数の周波数帯のアンテナを備え異なる周波数帯の質問器による読み取りを可能とした識別子タグが開発されている（特許文献４、５）。しかしこれらは、HF帯からUHF帯への移行をシームレスに行うための技術として開発、利用されており、それぞれの周波数帯、応答方式の特性が活用されていなかった。その複数の周波数帯に対応する質問器と複数の周波数帯に対応する識別子タグの両方を用いることで、その複数の周波数帯のそれぞれの特性を活かせられることに着目したことも、本発明の特徴である。
【００２１】
家庭での利用を考えた際、家族の間でも、互いにプライバシーが存在し、他の家族に所有を知られたくない物品が存在する。ビジネスユース前提に開発された物品管理システムでは、その組織に属するその中での個人のプライバシーについて配慮するシステムが考案されていなかった。物品管理システムにプライバシー保護機能をもたせることで、複数人でこのシステムを安心して共用できる。また、盗難などに悪用されないようにセキュリティ機能としても働く、ユーザ証明しなければ、そのユーザの所持物品は探索できないシステムを提供する。ここでいうプライバシーとは、タグの中の情報、タグの流通路情報についての保護の事ではなくタグが何の物品と関連付けられているのか、誰がなんの物品を所持しているのかという個人情報、プライバシー、機密の保護である。物品管理について、個人のプライバシーを配慮したシステムは前例が無く。物品を複数人でまとめて管理する、共通のシステムで管理するときに、それぞれ個人のプライバシーに配慮するというシステムは前例がない。そのような機能を持つシステムを提供することで、物品管理システムの家庭への普及を目的とする。
【００２２】
原理としてRFIDを用いるという共通点から、物品捜索支援システムと、物品管理システムを、共通のRFIDリーダを用いて構成することで、製品として価格の割合を大きく占めるRFIDリーダを共通部品として用いることでコストの低下を図る。
【００２３】
本発明は、このような事情を考慮し、上記の問題を解決すべくなされたもので、その目的は、物品探知と物品管理の機能を一台に集約した装置において対応し、かつ、低コストで可搬性の高く、周波数帯の異なる複数のRFID質問器を用いることでその処理を簡単化し制御装置の処理を軽減化した物品捜索支援装置、また、物品管理装置を、複数人で、それぞれのプライバシーに配慮しながら安心して共有できる物品管理システムを、低コストで提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
（１）本発明に係る物品捜索支援システムは、
物品に付与する、識別子を持ち、少なくとも２種類の、混信しない異なる周波数帯の質問波に応答してその物品の識別子を送信する物品ID送受信器と、 
物品ID送受信器に対して質問波を送信し、物品ID送受信器が送信する識別子を受信する（読み取る）ことのできる、異なる周波数帯で動作する、指向性を有し少なくとも第２の質問器よりも長距離の読み取りレンジを持つ第１の質問器と、指向性を有しない少なくとも第１の質問器よりも短距離の読み取りレンジを持つ第２の質問器と、の少なくとも２つの質問器を備える複合質問器と、
その複合質問器の質問波の送信出力を制御するとともに、複合質問器によって読み取られた物品ID送受信器の識別子の情報が、第１の質問器と第２の質問器のいずれかまたは両方で読み取られたこと、またはどちらにも読み取られていないことを判別し、物品ID送受信器の識別子の情報と共に記録装置に記録する制御装置と、 
を備え、 
上記制御装置は、上記の物品ID送受信器の持つ識別子が第１の質問器によってのみ読み取られた際は物品が複合質問器の前方遠距離に存在すると判断し、第２の質問器によってのみ読み取られた際は物品が複合質問器の前方以外の周囲に存在すると判断し、両方の質問器によって読み取られた際は物品が複合質問器の前方近距離に存在すると判断し、いずれの質問器によっても読み取られなかった際はその物品が前方及び周囲に存在しないと判断し、それを物品位置情報とし、 
物品位置情報を利用者に提示する提示手段を備え、 
提示手段は、上記の物品ID送受信器の持つ識別子が複合質問器の質問器の少なくともいずれか１つの質問器によって読み取られた場合は物品の識別子を利用者に提示するものである。
【００２５】
このようにして、物品捜索支援システムは、２種類の、特性の異なる質問器により、その物品の捜索を可能とし、またその物品の存在場所を、第１の質問器の読み取り範囲内、第２の質問器の読み取り範囲内、第１の質問器および第２の質問器の読み取り範囲内、第１の質問器および第２の質問器の読み取り範囲外、の４つの区分から判断し、その区分からなる物品位置情報を利用者に提示することで、物品の捜索を効率的に支援している。
【００２６】
この場合、第１の質問器と、第２の質問器は、それぞれその質問波の周波数帯域が異なるため、同時に質問波の出力を行っても相互干渉、混信が起きず、その質問波の発信に、複雑なタイミング制御を必要せず、制御装置による送信出力の制御が簡単となることで、その実装が容易となり、コストダウンに繋がる。
【００２７】
さらに、この物品捜索支援システムは、質問器が複数箇所に点在することなく、第１の質問器と２つの質問器を備える複合質問器として１つの装置となり、制御装置はその装置に機構的に内蔵できるため、外部に処理装置としてサーバやPCを備えてそのための配線を行うといった必要がなく、導入しやすい。
【００２８】
（２）物品捜索支援システムの記憶装置は、物品の識別子と物品の情報とその相関情報を格納保持したデータベースを含んでもよい。
【００２９】
この場合、提示手段により利用者に提示される情報が、物品位置情報と物品の識別子だけでなく、物品の識別子に関連付けられた物品の情報（例えば名称、管理者など）も提示されることとなり、それにより、物品の捜索における利便性が向上する。
【００３０】
（３）物品捜索支援システムの提示手段は表示装置を備え、データベースにより物品の識別子と関連付けられた物品の情報を、上記物品位置情報とともに表示する。
【００３１】
（４）物品捜索支援システムの提示手段は発声装置を備え、データベースにより物品の識別子と関連付けられた物品の情報を、上記物品位置情報とともに音声で通知してもよい。
【００３２】
この場合、音声による情報の提示は、物品を捜索する利用者が、その物品捜索支援システムによる物品の捜索支援の様子を表示装置で小刻みにチェックする必要なく、受動的に物品捜索支援システムによる物品の捜索の支援が受けられる。
【００３３】
（５）物品捜索支援システムの提示手段は表示装置と発声装置を備え、データベースにより物品の識別子と関連付けられた物品の情報を、上記物品位置情報とともに表示し、また音声で通知する。
【００３４】
この場合、音声による通知がなされると共に、その物品の情報を閲覧することができるので、利用者がその情報を確認しやすい。
【００３５】
（６）物品捜索支援システムはデータベースに記録されている物品の中から、 捜索対象とする物品を選択する機能をもつ操作装置を備え、記表示装置は、質問器の質問波に対し、その捜索対象とする物品の識別子が読み取られたときのみ、データベースにより物品の識別子と関連付けられた物品の情報を、上記物品位置情報とともに表示してもよい。
【００３６】
この場合、利用者があらかじめ捜索対象とする物品を定めることで、その他の、現在捜索対象としていない物品が質問器により発見されたときに、その通知を行わず、捜索対象として指定した物品が発見されたときのみ通知を行うことで、効率的な物品の捜索が可能となる。
【００３７】
（８）本発明に係る物品捜索支援システムは、
物品に付与する、識別子を持つ、質問波に応答してその物品の第１の識別子を送信する第１の物品ID送受信器と、
第１の物品ID送受信器と異なる識別子を持つ、物品に付与する、第１の物品ID送受信器の応答する質問波と混信しない異なる周波数帯の質問波に応答して物品の第２の識別子を送信する第２の物品ID送受信器と、
第１の物品ID送受信器に対して質問波を送信し、第１の物品ID送受信器が送信する第１の識別子を受信する（読み取る）ことのできる、指向性を有し少なくとも第２の質問器よりも長距離の読み取りレンジを持つ第１の質問器と、
第１の質問器と異なる周波数帯で動作する、第２の物品ID送受信器に対して質問波を送信し、第２の物品ID送受信器が送信する第２の識別子を受信する（読み取る）ことのできる、指向性を有しない少なくとも第１の質問器よりも短距離の読み取りレンジを持つ第２の質問器と、
第１の質問器と第２の質問器からなる複合質問器と、
複合質問器の送信出力を制御するとともに、第１の質問器と上記第２の質問器によってそれぞれ読み取られた上記物品に付与された第１の物品ID送受信器および第２の物品ID送受信器について、第１の物品ID送受信器が送信する第１の識別子と第２の物品ID送受信器が送信する第２の識別子のいずれかまたは両方が読み取られた、またはどちらも読み取られていないことを、第１の識別子と第２の識別子の情報と共に記録装置に記録する制御装置と、
記録装置は、第１の物品ID送受信器の識別子と第２の物品ID送受信器の識別子と物品の情報とその相関情報を格納保持したデータベースを含み、
制御装置は、記録装置中の上記データベースより、第１の物品ID送受信器の識別子と上記第２の物品ID送受信器の識別子が同一の物品を示す識別子であることを認識し、
制御装置は、物品に付与された物品ID送受信器のうち第１の物品ID送受信器のみ読み取られた際は物品が複合質問器の前方遠距離に存在すると判断し、第２の物品ID送受信器のみ読み取られた際は物品が質問器の前方以外の周囲に存在すると判断し、第１の物品ID送受信器の識別子および第２の物品ID送受信器の識別子の両方が読み取られた際は物品が複合質問器の前方近距離に存在すると判断し、いずれの質問器によっても読み取られなかった際はその物品が前方及び周囲に存在しないと判断し、 それを物品位置情報とし、
物品位置情報を利用者に提示する提示手段を備え、
提示手段は、物品ID送受信器の持つ第１の識別子と第２の識別子の少なくとも１つが、複合質問器の質問器の少なくともいずれか１つの質問器によって読み取られた場合は物品の識別子と、上記データベースにより物品の識別子と関連付けられた物品の情報を利用者に提示するものである。
【００３８】
この場合、物品に付与するタグは、それぞれ第１の質問器と第２の質問器により読み取れるものであれば、その２つの組み合わせで、物品に付与するタグとして用いることができるので、例えば、元々、１種類のRFIDシステムを導入している環境であれば、RFIDリーダの特性が合えば、もう1種類異なる周波数帯のRFIDシステムを導入することで、本発明を実施することができるという利点がある。
【００３９】
（１４）本発明に係るプライバシー・機密保護物品管理システムは、
利用者が各自所持し、それぞれ一意な識別子をもつ、質問波に応答してその利用者の識別子を送信する利用者ID送受信器と、
物品に付与する、一意な識別子を持つ、質問波に応答してその物品の識別子を送信する物品ID送受信器と、
上記物品ID送受信器に対して質問波を送信し、上記物品ID送受信器が送信する識別子を受信することのできる質問器と、
上記質問器は、上記利用者ID送受信器に対して質問波を送信し、上記利用者ID送受信器が送信する識別子を受信することのできる質問器であって、
上記質問器の送信出力を制御するとともに、上記質問器によって読み取られた上記物品ID送受信器タグの識別子の情報が、上記質問器で読み取られたこと、または読み取られていないことを上記物品ID送受信器タグの識別子の情報と共に記録装置に記録する制御装置と、
上記記録装置は、利用者の識別子と、利用者の氏名とその相関情報を格納保持した利用者情報データベースを含み、
上記記録装置は、物品の識別子と物品の情報と物品の所有者を示す利用者識別子とその物品の存在を秘匿するかどうかの秘匿設定情報とその相関情報を格納保持した物品情報データベースを含み、
上記物品情報データベースは利用者情報データベースと利用者情報を共用し、
上記制御装置は、上記物品情報データベースに記録された物品の中から、利用者が物品の情報を参照・変更したい物品を選択するための、物品情報データベースに記録された物品の一覧を生成する際に、その物品の情報を参照・変更したい利用者の利用者ID送受信器の利用者識別子を上記質問器により読み取ることで得られる利用者識別子と、上記物品情報データベースに記録された物品の、物品の所有者を示す利用者識別子とを照合し、利用者識別子と物品の所有者を示す利用者識別子とが一致する物品について、利用者が物品の情報を参照・変更することが可能である物品の一覧に記載される物品であると判断し、それに従って利用者が物品の情報を参照・変更することが可能である物品の一覧を生成し、システムの実行時のみ記録される揮発性メモリに記録し、
上記記録装置に記録された、利用者が物品の情報を参照・変更することが可能である物品の一覧を表示する表示装置を備え、
上記記録装置に記録された、利用者が物品の情報を参照・変更することが可能である物品の一覧から物品の情報を参照・変更したい物品を選択する操作が可能である操作装置を備え、
上記表示装置は、上記操作装置により選択された物品の情報を表示し、
上記操作装置は、上記操作装置により選択された物品の情報の変更情報の入力を行うため
の入力機能を備え、
上記制御装置は、上記操作装置により入力された物品の情報の変更情報を、上記物品情報データベースに記録し、
上記制御装置は、上記物品情報データベースに記録された物品の中から、利用者が物品の情報を参照したい物品を選択するための、物品情報データベースに記録された物品の一覧を生成する際に、物品の存在を秘匿するかどうかの秘匿設定情報を照合し、物品の存在を秘匿するかどうかの秘匿設定情報が、物品の存在を秘匿しないものとする設定である物品について、利用者が物品の情報を参照することが可能である物品の一覧に記載される物品であると判断し、それに従って利用者が物品の情報を参照することが可能である物品の一覧を生成し、システムの実行時のみ記録される揮発性メモリに記録し、
上記記録装置に記録された、利用者が物品の情報を参照することが可能である物品の一覧を表示する表示装置を備え、
上記記録装置に記録された、利用者が物品の情報を参照することが可能である物品の一覧から物品の情報を参照したい物品を選択する操作が可能である操作装置を備え、
上記表示装置は、上記操作装置により選択された物品の情報を表示するものである。
【００４０】
このようにして、プライバシー・機密保護物品管理システムは、物品の情報に関連付けられた、利用者の識別子と、その物品の秘匿設定により、利用者が、プライバシーまたは機密事項としてその存在を秘匿したい物品について、他の利用者にその存在を知られることなく記録・管理を行うことができる。
【００４１】
（１５）プライバシー・機密保護物品管理システムは、
上記記録装置は、第１の記憶装置と第２の記憶装置の少なくとも２つの記憶装置を持ち、
上記物品情報データベースは、第１の記憶装置と第２の記憶装置に分割されて記録される、物品の識別子と物品の情報と物品の所有者を示す利用者識別子とその物品の存在を秘匿するかどうかの秘匿設定情報とその相関情報を、結合したものであり、
上記第２の記憶装置は、制御装置との電気的、物理的な接続が着脱可能な外部記憶装置であり、
上記制御装置は、第１の記憶装置と第２の記憶装置のうち、少なくとも１つの記憶装置が制御装置と接続されているとき、その物品管理方法としての動作を行い、
上記制御装置は、上記物品情報データベースに物品の識別子と物品の情報と物品の所有者を示す利用者識別子とその物品の存在を秘匿するかどうかの秘匿設定情報とその相関情報と、の記録を行う際、その物品の存在を秘匿するかどうかの秘匿設定情報が、物品の存在を秘匿しないものとする設定である物品の情報については、第１の記憶装置に記録し、その物品の存在を秘匿するかどうかの秘匿設定情報が、物品の存在を秘匿するものとする設定である物品の情報については、第２の記憶装置に記録し、
上記制御装置は、第２の記憶装置が制御装置と接続されていないとき、その物品の存在を秘匿するかどうかの秘匿設定情報が、物品の存在を秘匿するものとする設定である物品の情報については、記録を行わず、
上記制御装置は、上記物品情報データベースに、物品の識別子と物品の情報と物品の所有者を示す利用者識別子とその物品の存在を秘匿するかどうかの秘匿設定情報とその相関情報を記録する動作を行う際、その物品の存在を秘匿するかどうかの秘匿設定情報が、物品の存在を秘匿しないものとする設定である物品の情報については、
第２の記憶装置は、その第２の記憶装置と関連付けされる、上記利用者の識別子を少なくとも１人分記録し、
上記制御装置は、上記第１の記憶装置と第２の記憶装置に分割して記録された物品情報データベースに記録された物品の中から、利用者が物品の情報を参照・変更したい物品を選択するための、物品情報データベースに記録された物品の一覧を生成する際に、その物品の情報を参照・変更したい利用者の利用者ID送受信器の利用者識別子を上記質問器により読み取ることで得られる利用者識別子と、上記第２の記憶装置に記録された、第２の記憶装置と関連付けされる、少なくとも１人分の利用者の識別子と、を照合し、一致する場合、第２の記憶装置に記録された物品が、利用者が物品の情報を参照・変更することが可能である物品の一覧に記載される物品であると判断し、それに従って利用者が物品の情報を参照・変更することが可能である第１の記憶装置と第２の記憶装置に分割して記録された物品の一覧を生成し、システムの実行時のみ記録される揮発性メモリに記録することで、物品管理装置を複数の利用者で共有しながら、利用者それぞれのプライバシーおよび保持すべき機密を保護するような構成としてもよい。
【００４２】
この場合は、利用者が、プライバシーまたは機密事項としてその存在を秘匿したい物品について、他の利用者にその存在を知られることなく記録・管理を行うことができ、さらに、その物品の情報について、記録する媒体が外部記憶装置であることで、物理的にプライバシー・機密保護物品管理システムから切り離して管理することができる。
【００４３】
これにより、プライバシー・機密保護物品管理システムに記録された物品の情報が、悪意ある者によってハードウェア資源から抽出され、解析、改竄なされようとしても、プライバシーまたは機密事項としてその存在を秘匿したい物品の情報に関しては、それぞれの利用者の手元に保管することで、秘匿したい物品の情報を守ることができる。
【００４４】
（１６）プライバシー・機密保護物品管理システムにおいて、
物品情報データベースは、秘匿設定情報が、物品の存在を秘匿しないものとする設定である物品の情報について、利用者識別子を鍵として、暗号化を行い、記録し、
上記物品情報データベースに記録された物品の中から、利用者が物品の情報を参照・変更したい物品を選択するための、物品情報データベースに記録された物品の一覧を生成する際に、その物品の情報を参照・変更したい利用者の利用者ID送受信器の利用者識別子を上記質問器により読み取ることで得られる利用者識別子により復号する暗号化秘匿機能を持つような構成としてもよい。
【００４５】
この場合、利用者ID送受信器をもつ、正統な利用者以外が、そのIDに関連付けられた利用者が秘匿設定を行った物品の情報についてアクセスすることを防ぐことができる。
【００４６】
（１７）プライバシー・機密保護物品管理システムにおいて、
操作装置は、秘密鍵の入力が可能であり、
物品情報データベースは、秘匿設定情報が、物品の存在を秘匿しないものとする設定である物品の情報について、秘密鍵により暗号化を行い、記録し、
物品情報データベースに記録された物品の中から、利用者が物品の情報を参照・変更したい物品を選択するための、物品情報データベースに記録された物品の一覧を生成する際に、利用者は上記操作装置により秘密鍵を入力し、復号する暗号化秘匿機能を持つような構成としてもよい。
【００４７】
この場合、秘密鍵を知っている、正統な利用者以外が、その秘密鍵に関連付けられた利用者が秘匿設定を行った物品の情報についてアクセスすることを防ぐことができる。
【００４８】
（１８）プライバシー・機密保護物品管理システムにおいて、
操作装置は、秘密鍵の入力が可能であり、
物品情報データベースは、秘匿設定情報が、物品の存在を秘匿しないものとする設定である物品の情報について、利用者識別子と秘密鍵とを鍵として、暗号化を行い、記録し、
物品情報データベースに記録された物品の中から、利用者が物品の情報を参照・変更したい物品を選択するための、物品情報データベースに記録された物品の一覧を生成する際に、その物品の情報を参照・変更したい利用者の利用者ID送受信器の利用者識別子を上記質問器により読み取ることで得られる利用者識別子と、利用者が上記操作装置により入力する秘密鍵により復号する暗号化秘匿機能を持つような構成としてもよい。
【００４９】
この場合、利用者が秘匿設定を行った物品の情報について、その利用者の使用者ID送受信器をもち、秘密鍵を知っている、正統な利用者以外がアクセスすることを防ぐことができる。
【００５０】
（１９）プライバシー・機密保護物品管理システムにおいて、
プライバシー・機密保護物品管理システムの利用開始時に、
そのプライバシー・機密保護物品管理システムを利用したい利用者の利用者ID送受信器の利用者識別子を上記質問器により読み取ることで得られる利用者識別子が、
利用者情報データベースに記録されている利用者識別子のいずれかと一致することで、プライバシー・機密保護物品管理システムの利用が可能になる認証機能をもつような構成としてもよい。
【００５１】
この場合、あらかじめ利用者として記録されている、利用者ID送受信器を所持する利用者以外が、プライバシー・機密保護物品管理システムを用いて、そのそれぞれの利用者の所有する物品の情報にアクセスすることを防止することができる。
【００５２】
（２０）プライバシー・機密保護物品管理システムにおいて、
操作装置は、秘密鍵の入力が可能であり、
記憶装置は、システムの利用者に共通する秘密鍵または秘密鍵のハッシュを記録し、
プライバシー・機密保護物品管理システムの利用開始時に、
そのプライバシー・機密保護物品管理システムを利用したい利用者が操作装置により入力する秘密鍵またはそのハッシュ値と照合を行い、システムの利用者に共通する秘密鍵または秘密鍵のハッシュ値と一致する場合はプライバシー・機密保護物品管理システムの利用が可能になる認証機能をもつような構成としてもよい。
【００５３】
この場合、あらかじめ利用者の間で共通に設定されている秘密鍵を知る利用者以外が、プライバシー・機密保護物品管理システムを用いて、そのそれぞれの利用者の所有する物品の情報にアクセスすることを防止することができる。
【００５４】
（２１）プライバシー・機密保護物品管理システムにおいて、
操作装置は、秘密鍵の入力が可能であり、
記憶装置は、利用者の識別子と関連付けして秘密鍵または秘密鍵のハッシュを記録し、
プライバシー・機密保護物品管理システムの利用開始時に、
そのプライバシー・機密保護物品管理システムを利用したい利用者の利用者ID送受信器の利用者識別子を上記質問器により読み取ることで得られる利用者識別子が利用者情報データベースに記録されている利用者識別子のいずれかと一致し、利用者が上記操作装置により入力する秘密鍵またはそのハッシュ値と照合を行い、その利用者識別子と関連付けられている秘密鍵または秘密鍵のハッシュ値と一致する場合はプライバシー・機密保護物品管理システムの利用が可能になる認証機能をもつような構成としてもよい。
【００５５】
この場合、あらかじめ利用者として記録されている、利用者ID送受信器を所持し、それぞれの秘密鍵を知る利用者以外が、プライバシー・機密保護物品管理システムを用いて、そのそれぞれの利用者の所有する物品の情報にアクセスすることを防止することができる。
【００５６】
（２２）プライバシー・機密保護物品管理システムにおいて、
上記（１６）から（１８）のいずれかに記載の暗号化秘匿機能と、
上記（１９）から（２１）のいずれかに記載の認証機能をもつような構成としてもよい。
【００５７】
この場合、認証機能と暗号化秘匿機能の複合により、強固なセキュリティが保持できる。
【００５８】
（２３）
上記（１）〜（１３）のいずれかに記載の物品捜索支援システムと、
上記（１４）〜（２３）のいずれかに記載のプライバシー・機密保護物品管理システムと、
を備える物品捜索支援・物品管理システムであって、
共通する構成要素である物品 ID 送受信器、利用者ID送受信器、質問器、制御装置、記録装置、提示手段、操作装置、のハードウェア資源、および記録情報を、別個に設けず共通して使用する物品捜索支援・物品管理システム。
それにより、複数の物品管理機能について、ハードウェア資源を共有し、構成を簡単にし、コストを下げることができる。また、物品捜索支援の機能と物品管理の機能が１つの装置に集約されることで利便性が高まる。
【発明の効果】
【００５９】
本発明の、異なる周波数帯を用いる少なくとも２つのRFIDリーダライタを効果的に組み合わせた物品捜索支援システムにより、家庭や規模の小さいオフィスでの利用に適した、導入が容易で、低コストである物品捜索支援システムを提供できる。
【００６０】
本発明の物品管理システムにより、物品の管理装置を、複数人で、それぞれのプライバシーや機密に配慮しながら共有できる。このシステムは、家庭での使用のみならず、機密を扱う職場や、役職や資格などによって扱える備品・化学薬品・物品が異なる製造現場などにおいても有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１の実施形態における物品捜索支援・物品管理システム１０００の構成を表した図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における物品捜索動作の構成とその様子を示した図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における利用者認証部のフローチャートＦ１００である。
【図４】本発明の第１の実施形態におけるインターフェースプログラムのメインループのフローチャートＦ１１０である。
【図５】本発明の第１の実施形態における物品登録部のフローチャートＦ２００である。
【図６】本発明の第１の実施形態における物品閲覧部のフローチャートＦ２１０である。
【図７】本発明の第１の実施形態における物品リスト生成部のフローチャートＦ４００である。
【図８】本発明の第１の実施形態における物品削除部のフローチャートＦ２２０である。
【図９】本発明の第１の実施形態における物品捜索部のフローチャートＦ３００である。
【図１０】本発明の第１の実施形態における物品指定探索部のフローチャートＦ３１０である。
【図１１】本発明の第１の実施形態における全物品探索部のフローチャートＦ３２０である。
【発明を実施するための形態】
【００６２】
[第１の実施形態]
本発明を実施するための第１の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００６３】
図１は、本発明の第１の実施形態における物品捜索支援・物品管理システム１０００の構成を表した図である。本発明の第１の実施形態では、図１を参照すると、システムの利用者がそれぞれもつRFIDタグを内蔵するカード（利用者ID送受信器の一例）０００、管理、捜索の対象とする物品１００と、その物品に付与される２種類のタグ２００，２０１と、第１のRFIDリーダ３００と第２のRFIDリーダ３０１からなる複合RFIDリーダ３１０と、第１のRFIDリーダ３００と第２のRFIDリーダ３０１を接続する組み込みコンピュータ６００、組み込みコンピュータ６００に対してインターフェースの役割を行う携帯端末８００からなる。
【００６４】
図２は、本発明の第１の実施形態における、物品捜索動作の構成とその様子を示した図である。
【００６５】
UHF帯、2.4GHz帯のRFIDリーダでは、その読み取り範囲が、リーダのもつアンテナの前方にラグビーボール状の指向性を持った楕円の形で広がる。その特性より、ここでは、第１のRFIDリーダに、前方読み取り最大距離が4メートルである、第１のＲＦＩＤリーダによるタグの読み取り可能範囲４００をもつ、アンテナ内蔵のUHF帯RFIDリーダ（第1の質問器の一例）３００を用いる。
LF帯、HF帯のRFIDリーダでは、正面だけでなく、リーダのもつアンテナの左右と後方にもその円形の読み取り範囲が広がる。その特性より、ここでは、第２のRFIDリーダに、読み取り最大距離が1メートルである、第２のＲＦＩＤリーダによるタグの読み取り可能範囲４０１を持つ、アンテナ内蔵のLF帯のRFIDリーダ（第２の質問器の一例）３０１を用いる。
この２つのRFIDリーダを複合質問器として、さらに、組み込みコンピュータを内蔵し、利用者が携帯することができる共用装置１１００としてまとめる。
【００６６】
物品ID送受信器には、第１のRFIDリーダに対応し、最大距離4メートルでの読み取りが可能なUHF帯RFIDタグ（第１の物品ID送受信器の一例）２００a〜dと、第２のRFIDリーダに対応し、最大距離1メートルでの読み取り可能なLH帯RFIDタグ（第２の物品ID送受信器の一例）２０１a〜dとを用い、捜索、管理の対象となる物品として14cm四方の紙箱（物品の一例）１００a〜dを用い、それぞれ紙箱１００a〜dの1側面に、２つのタグが重ならないように貼り付ける。ここでソフトウェアの制御と、構成とその説明の簡単のため、UHF帯RFIDタグのもつ識別子と、LH帯RFIDタグのもつ識別子は、同一のものであるとする。
【００６７】
図２に示すように、利用者０１０は、携帯端末８００と共用装置１１００を携帯し、物品の捜索を行う。
【００６８】
以降、フローチャートと、図１に示す物品捜索支援・物品管理システム１０００の構成の中の、組み込みコンピュータ６００がもつプログラムと携帯端末８００がもつプログラムとの対応により、物品捜索支援・物品管理システムの機能を実施するための挙動を説明する。
【００６９】
図３は、本発明の第１の実施形態における利用者認証部のフローチャートＦ７００である。
【００７０】
図４は、本発明の第１の実施形態におけるインターフェースプログラムのメインループのフローチャートＦ７１０である。
【００７１】
図５は、本発明の第１の実施形態における物品登録部のフローチャートＦ７２０である。
【００７２】
図６は、本発明の第１の実施形態における物品閲覧部のフローチャートＦ７２１である。
【００７３】
図７は、本発明の第１の実施形態における物品リスト生成部のフローチャートＦ７８０である。
【００７４】
図８は、本発明の第１の実施形態における物品削除部のフローチャートＦ７２２である。
【００７５】
図９は、本発明の第１の実施形態における物品捜索部のフローチャートＦ３００である。
【００７６】
図１０は、本発明の第１の実施形態における物品指定探索部のフローチャートＦ３１０である。
【００７７】
図１１は、本発明の第１の実施形態における全物品探索部のフローチャートＦ３２０である。
【００７８】
図９、図１０、図１１の、インターフェースソフトウェアの物品捜索部により、物品の捜索が開始し、図２に示すように、利用者０１０aは、携帯端末８００と共用装置１１００を携帯し、物品の捜索を行う。
【００７９】
［他の実施の形態］
これまで、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてよいものである。
【００８０】
第1の質問器として、UHF帯のRFIDリーダを用いたが、同様の読み取り範囲の特性をもつ周波数帯域またはアンテナによるRFIDリーダであればなんでもよい。例えば、UHF帯のRFIDリーダの代わりに、2.4GHz帯のRFIDリーダを用いても同様の効果を期待できる。
【００８１】
第２の質問器としてLF帯のRFIDリーダを用いたが、同様の読み取り範囲の特性をもつ周波数帯域またはアンテナによるRFIDリーダであればなんでもよい。例えば、LF帯のRFIDリーダの代わりに、HL帯のRFIDリーダを用いても同様の効果を期待できる。
【００８２】
ここで、表示装置、発声装置、操作装置および第２の記録装置として、携帯端末を使用することとしたが、当然、携帯端末を用いず、装置そのものに液晶表示器やスピーカー、オーディオ回路、操作ボタンを供えて、そのソフトウェアを全て搭載し、表示装置および操作装置として用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明の物品捜索支援システムは、家庭や事務所における物品の捜索支援のみならず、屋外など、RFID装置の設置が困難な場所においても、その携帯性から物品捜索支援が容易に行える。
【００８４】
本発明の物品管理システムにより、物品の管理装置を、複数人で、それぞれのプライバシーや機密に配慮しながら共有できる。このシステムは、家庭での使用のみならず、機密を扱う職場や、役職毎に扱える備品・物品が代わる工業における製造現場などにおいても有用である。
【００８５】
また、本発明の物品捜索支援システムは、家庭や事務所における物品の捜索支援のみならず、工場におけるベルトコンベアなどの流通路を移動する物品の識別において、同周波数帯の質問器の、その装置の配置による、互いの電波の混信の対策などにも応用が可能である。
【符号の説明】
【００８６】
０００a、b  利用者IDタグ
０１０a、b  利用者
１００a〜d  物品
２００a〜d  第１の物品タグ
２０１a〜d  第２の物品タグ
３００  第１のRFIDリーダ
３０１  第２のRFIDリーダ
３１０  複合RFIDリーダ
４００  第１のRFIDリーダによるタグの読み取り可能範囲
４０１  第２のRFIDリーダによるタグの読み取り可能範囲
４１０  第１のRFIDリーダと第２のRFIDリーダに共通の読み取り可能な範囲
６００  組み込みコンピュータ
６１０  メモリ
６１１  制御ソフトウェア
６２０  不揮発性メモリ
６２２  第１物品DB
６２３  利用者DB
６３０  通信制御装置
６４０  RFID入出力および制御装置
７００  利用者認証部
７１０  メインループ
７２０  物品登録部
７３０  物品閲覧部
７３１  物品削除部
７４０  物品捜索部
７４１  物品指定捜索部
７４２  全物品捜索部
７８０  物品リスト生成部
７９９  組み込みコンピュータのＯＳ
８００  携帯端末
８１０  メモリ
８１１  インターフェースソフトウェア
８２０  不揮発性メモリ
８２１  第２物品DB
８３０  通信制御装置
８５０  液晶ディスプレイ
８６０  スピーカー
８８０  キーボード
９００  利用者認証部
９１０  メインループ
９２０  物品登録部
９３０  物品閲覧部
９３１  物品削除部
９４０  物品捜索部
９４１  物品指定捜索部
９４２  全物品捜索部
９６０  表示部
９７０  発声部
９８０  物品リスト生成部
９９９  携帯端末のＯＳ
１０００  物品捜索支援・物品管理システム
１１００  共用装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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