(57)【要約】      （修正有）【課題】可動膜部にキャビテーション現象の発生を阻止するリリーフバルブに対して、通常の振動入力時にはリークを阻止するために変形しない程度の剛性と、異常振動入力時には速やかに変形して大量のリークを可能にする開弁容易性とを兼備させる。【解決手段】仕切部材内に設ける弾性仕切部材３０に、リリーフバルブ３３を一体に設け、リーク通路を開閉させ、キャビテーション現象の発生を阻止する。リリーフバルブ３３は楕円状をなす可動膜部３１の外周側に三日月状をなして向かい合わせに一対で設けられる。リリーフバルブ３３の三日月状は、内周側が楕円弧形状、外周側が円弧状をなすことにより形成される。リリーフバルブ３３の弁長は長さ方向で変化し、長さ方向中間部Ｐで最大になり、長さ方向中間部Ｐは異常振動入力時の変形が容易になる。長さ方向端部Ｑ側は弁長が短くなって剛性が高くなるため、通常振動入力時のリークを防ぐ。【選択図】図７
2014122665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体のインシュレータ（３）を壁部の一部として作動液体が封入された液室を、仕切部材（６）により主液室（５）と副液室（７）に区画し、この主液室（５）と副液室（７）とを仕切部材（６）を介してオリフィス通路（８）により連通するとともに、
前記仕切部材（６）に弾性仕切部材（３０）を設け、この弾性仕切部材（３０）に、
主液室（５）の液圧変動を吸収する中央部の可動膜部（３１）と、
前記仕切部材（６）に設けられたリーク通路（４９）を開閉する外周部のリリーフバルブ（３３）とをそれぞれ一体に設け、
異常振動入力時に前記リリーフバルブ（３３）を開いて、前記リーク通路（４９）から作動液を主液室（５）へリークさせることによりキャビテーションの発生を抑制するようにした液封防振装置において、
前記リリーフバルブ（３３）は、前記弾性仕切部材（３０）の外周部周方向に沿って形成され、
前記主液室（５）側へ開放されたバルブ凹部（３８）と、このバルブ凹部（３８）の外周壁をなす斜面壁（３５）を備え、
この斜面壁（３５）の径方向長さである弁長を前記リリーフバルブ（３３）の長さ方向において変化させるとともに、
この弁長は、前記リリーフバルブ（３３）の長さ方向中間部Ｐが最大になるように変化していることを特徴とする液封防振装置。
【請求項２】
前記バルブ凹部（３８）の開口幅は、前記リリーフバルブ（３３）の長さ方向において変化し、
前記リリーフバルブ（３３）の長さ方向中間部Ｐが最大になるように変化していることを特徴とする請求項１に記載した液封防振装置。
【請求項３】
前記リリーフバルブ（３３）は、前記弾性仕切部材（３０）の平面視にて、三日月状をなしていることを特徴とする請求項１又は２に記載した液封防振装置。
【請求項４】
前記リリーフバルブ（３３）は、前記弾性仕切部材（３０）の平面視にて、内周側又は外周側のいずれか一方を楕円弧、他方を円弧とする異なる２曲線で形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載した液封防振装置。
【請求項５】
前記弾性仕切部材（３０）の前記可動膜部（３１）は、平面視で非円形をなしていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載した液封防振装置。
【請求項６】
前記リリーフバルブ（３３）は、前記弾性仕切部材（３０）における外周部全周の略１／２程度の長さで、中心を挟んで対称に一対で設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載した液封防振装置。
【請求項７】
前記弾性仕切部材（３０）は、前記可動膜部（３１）の外周部を固定するために設けられた厚肉の固定部（３２）を備え、この固定部（３２）より外周側部分は前記リリーフバルブ（３３）が形成されるバルブ領域（５０）をなすとともに、
このバルブ領域（５０）における前記リリーフバルブ（３３）の周方向端部近傍部はバルブ非形成部（５１）をなし、このバルブ非形成部（５１）にその弾力を調整するための弾力調整部（５２）を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載した液封防振装置。
【請求項８】
前記斜面壁（３５）の前記主液室５に臨む面に、主液室５へ開放されて径方向へ延びる径方向溝（４０）を設けたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載した液封防振装置。
【請求項９】
前記斜面壁（３５）は、前記副液室（７）側の面を、前記リーク通路（４９）内に形成されたストッパ（２６）により支持されるとともに、前記ストッパ２（６）は初期状態で前記斜面壁（３５）を支持部にて前記主液室（５）側へ押し出していることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載した液封防振装置。
【請求項１０】
前記弾性仕切部材（３０）は前記可動膜部（３１）の外周部を固定するために設けられた厚肉の固定部（３２）を備え、前記リリーフバルブ（３３）の斜面壁（３５）は前記固定部（３２）から径方向外方へ一体に突出し、この斜面壁（３５）の前記固定部（３２）へ接続する基部（３６）で前記主液室（５）側の面に、長さ方向へ延びる弧状の凹溝である周方向溝（３７）が形成されるとともに、
前記固定部（３２）よりも厚肉で固定部（３２）と連続一体であり、前記基部（３６）から前記副液室（７）側へ延出する固定基部３９を備え、
この固定基部（３９）の外周面（３９ａ）が、前記周方向溝（３７）の底部中心（３７ａ）よりも径方向外方に位置することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載した液封防振装置。
要約書
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は自動車のエンジンマウント等に使用される液封防振装置に係り、特にキャビテーション現象により発生する異音を効果的に低減できるとともに高減衰を実現できるようにしたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の液封防振装置において、異常な過大振幅振動入力時には主液室内が瞬間的に負圧になることがあり、このとき作動液の一部が気化するキャビテーションが発生する。このキャビテーションには大きな異音の発生を伴うので、この異音を防止することが求められ、そのための構造が種々提案されている。
このうちの一つとして、仕切部材の一部に可動膜部を設け、この可動膜部の外周部に円弧状をなすリリーフバルブを一体に設け、通常振動（一般走行時等において想定される範囲の振動）の入力時には仕切部材に設けたリーク通路を閉じ、異常振動の入力時には、リリーフバルブを開いて副液室から主液室内へ大量の作動液をリークさせるようにしたものがある（特許文献１参照）。
ここで異常振動とは、キャビテーションを発生するような過大振幅の振動であり、一般走行時等の通常では生じない振動である。
【特許文献１】特開２００９−５２６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のリリーフバルブにおいては、入力振動が通常範囲の場合は、リーク通路を液密に閉じて作動液をリークさせず、オリフィス通路の液柱共振による高減衰を確保する必要があるため、通常の振動入力で開弁してしまうような変形（以下、開弁変形という）をさせず、リリーフバルブの剛性をできるだけ高くして液密を保ち、作動液のリークを防がなければならない。
一方、異常振動入力時には、リリーフバルブが短時間で大きく開くことにより、できるだけ大量の作動液を瞬時にリークさせる必要がある。
このため、リリーフバルブは異常振動入力時に開き易くし、かつ開口面積を大きくするように開き方向へ素早く変形できる開弁容易性が求められている。しかし、このような剛性向上と開弁容易性は相反する性質ものであるから、これらをバランスさせ、通常の振動入力時にはリークを阻止するために変形しない程度の剛性と、異常振動入力時には速やかに変形して大量のリークを可能にする開弁容易性とを兼備することが求められている。
また、リリーフバルブ開弁時における大量のリークを可能にするためには、リーク通路を可動膜部の外周部に沿って周方向へ長く形成して開口面積を大きくすることが考えられる。
しかし、このようにすると、リリーフバルブもリーク通路にあわせて可動膜部の周方向へ長く形成する必要があるが、長くなるだけ剛性が低下することになるので、全長に亘って高い剛性を維持しなければならないから、開弁容易性が損なわれやすくなる。したがって、リリーフバルブを長くする場合には、上記剛性と開弁容易性の兼備がより重要になる。
さらに、リーク通路の開口面積を大きくすることによって、リリーフバルブの内側に設けられている可動膜部の面積を減少させて液圧吸収性能を低下させたり、逆に仕切部材の外径を大きくして装置のコンパクト化を阻害するようなことは回避しなければならない。
そこで、本願は上記諸要請の実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため液封防振装置に係る請求項１の発明は、弾性体のインシュレータ（３）を壁部の一部として作動液体が封入された液室を、仕切部材（６）により主液室（５）と副液室（７）に区画し、この主液室（５）と仕切部材（６）を介してオリフィス通路（８）により連通するとともに、
前記仕切部材（６）に弾性仕切部材（３０）を設け、この弾性仕切部材（３０）に、
主液室（５）の液圧変動を吸収する中央部の可動膜部（３１）と、
前記仕切部材（６）に設けられたリーク通路（４９）を開閉する外周部のリリーフバルブ（３３）とを一体に設け、
異常振動入力時に前記リリーフバルブ（３３）を開いて、前記リーク通路（４９）から作動液を主液室へリークさせることによりキャビテーションの発生を抑制するようにした液封防振装置において、
前記リリーフバルブ（３３）は、前記弾性仕切部材（３０）の外周部周方向に沿って形成され、
前記主液室（５）側へ開放された凹部（３８）と、この凹部（３８）の外周壁をなす斜面壁（３５）を備え、
この斜面壁（３５）の径方向長さである弁長を前記リリーフバルブ（３３）の長さ方向において変化させるとともに、
この弁長は、前記リリーフバルブ（３３）の長さ方向中間部（Ｐ）が最大になるように変化していることを特徴とする。
【０００５】
請求項２の発明は、上記請求項１において、
前記凹部（３８）の開口幅は、前記リリーフバルブ（３３）の長さ方向において変化し、
前記リリーフバルブ（３３）の長さ方向中間部（Ｐ）が最大になるように変化していることを特徴とする。
【０００６】
請求項３の発明は上記請求項１又は２において、
前記リリーフバルブ（３３）が前記弾性仕切部材（３０）の平面視にて、三日月状をなしていることを特徴とする。
ここで三日月形状とは、内外２つの曲線を組み合わせて形成される細長い形状であって、長さ方向両端が閉じられ、２つの曲線の間隔が、中間部で最も広がり、長さ方向端部に向かって次第に狭くなるように変化する形状であり、例えば、外側の曲線の曲率よりも内側の曲線の曲率を小さくすることによって形成される。
【０００７】
請求項４の発明は上記請求項１〜３のいずれか１項において、
前記リリーフバルブ（３３）は、前記弾性仕切部材（３０）の平面視にて、内周側又は外周側のいずれか一方を楕円弧、他方を円弧とする異なる２曲線で形成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項５の発明は上記請求項１〜４のいずれか１項において、
前記弾性仕切部材（３０）の前記可動膜部（３１）は、平面視で非円形をなしていることを特徴とする。
【０００９】
請求項６の発明は上記請求項１〜５のいずれか１項において、
前記リリーフバルブ（３３）は、前記弾性仕切部材（３０）における外周部全周の略１／２程度の長さで、中心を挟んで対称に一対で設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項７の発明は上記請求項１〜５のいずれか１項において、
前記弾性仕切部材（３０）は、前記可動膜部（３１）の外周部を固定するために設けられた厚肉の固定部（３２）を備え、この固定部（３２）より外周側部分は前記リリーフバルブ（３３）が形成されるバルブ領域（５０）をなすとともに、
このバルブ領域（５０）における前記リリーフバルブ（３３）の周方向端部近傍部はバルブ非形成部（５１）をなし、このバルブ非形成部（５１）にその弾力を調整するための弾力調整部（５２）を設けたことを特徴とする。
【００１１】
請求項８の発明は上記請求項１〜７のいずれか１項において、
前記斜面壁（３５）の前記主液室（５）に臨む面に、主液室（５）へ開放されて径方向へ延びる径方向溝（４０）を設けたことを特徴とする。
【００１２】
請求項９の発明は上記請求項１〜８のいずれか１項において、
前記斜面壁（３５）は、前記副液室（７）側の面を、前記リーク通路（４９）内に形成されたストッパ（２６）により支持されるとともに、前記ストッパ（２６）は初期状態で前記斜面壁（３５）を支持部にて前記主液室（５）側へ押し出していることを特徴とする。
【００１３】
請求項１０の発明は上記請求項１〜９のいずれか１項において、
前記弾性仕切部材（３０）は前記可動膜部（３１）の外周部を固定するために設けられた厚肉の固定部（３２）を備え、前記リリーフバルブ（３３）の斜面壁（３５）は前記固定部（３２）から径方向外方へ一体に突出し、この斜面壁（３５）の前記固定部（３２）へ接続する基部（３６）で前記主液室（５）側の面に、長さ方向へ延びる弧状の凹溝である周方向溝（３７）が形成されるとともに、
前記固定部（３２）よりも厚肉で固定部（３２）と連続一体であり、前記基部（３６）から前記副液室（７）側へ延出する固定基部（３９）を備え、
この固定基部（３９）の外周面（３９ａ）が、前記周方向溝（３７）の底部中心（３７ａ）よりも径方向外方に位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、リリーフバルブの弁長をリリーフバルブの長さ方向において変化させるとともに、リリーフバルブの長さ方向中間部が最大になるように変化させたので、リリーフバルブの長さ方向中間部を最も変形し易くして、ここから速やかに開弁させることができる。しかも、長さ方向端部は弁長が短くなって変形がしにくくなるので剛性が高くなる。
したがって、剛性向上と開弁容易性との相反するものをバランスさせ、通常の振動入力時にはリークを阻止するために変形しない程度の剛性と、異常振動入力時には速やかに変形して大量のリークを可能にする開弁容易性とを兼備することができる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、凹部の開口幅を、リリーフバルブの長さ方向において変化させるとともに、リリーフバルブの長さ方向中間部が最大になるように変化させたので、弁長をリリーフバルブ３３の長さ方向中間部が最大になるように長さ方向にて変化させることができる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、リリーフバルブ３３が弾性仕切部材の平面視にて、三日月状をなしているので、開口幅及び弁長を、それぞれリリーフバルブの長さ方向中間部が最大になるように長さ方向にて変化させることができる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、リリーフバルブ３３は、前記弾性仕切部材３０の平面視にて、内周側又は外周側のいずれか一方を楕円弧、他方を円弧とする異なる２曲線で形成したので、リリーフバルブを平面視で三日月状に形成することができる。
【００１８】
請求項５の発明によれば、可動膜部を平面視で非円形にして可動膜部の液圧吸収に必要な面積を確保しつつ、非円形の可動膜部外周と弾性仕切部材外周との間に形成される比較的幅のあるスペースを利用して弁長が長いリリーフバルブを配置することができる。したがって、可動膜部の液圧吸収を所定に維持しつつ、弁長が長さ方向に変化するリリーフバルブを一体に配置でき、しかも装置全体の大型化を回避してコンパクトな外形を維持できる。
【００１９】
請求項６の発明によれば、リリーフバルブは、前記弾性仕切部材における外周部全周の略１／２程度の長さで、中心を挟んで対称に一対で設けられているので、各リリーフバルブを可及的に長く形成することができ、開弁時の開口面積を大きくすることができ、開弁時における大量のリークを可能にする。
【００２０】
請求項７の発明によれば、バルブ領域におけるリリーフバルブの周方向端部近傍部をバルブ非形成部とし、このバルブ非形成部に弾力調整部を設けたので、固定部を仕切部材で固定し、バルブ領域をリーク通路へ嵌合したとき、弾力調整部によりバルブ非形成部における弾性反力の発生を抑制して、可動膜部の必要以上な撓みを防ぐことができ、その結果、減衰力の低下を防ぐことができる。
【００２１】
請求項８の発明によれば、斜面壁の主液室に臨む面に、主液室へ開放されて径方向へ延びる径方向溝を設けたので、異常振動入力時に、この径方向溝を挟むようにして斜面壁が折り曲がるようになる。このため、リリーフバルブを曲がりやすくして開弁容易性を促進できる。
【００２２】
請求項９の発明によれば、斜面壁の副液室側面を支持するストッパにより、初期状態で斜面壁を主液室側へ押し出したので、異常振動入力時に、斜面壁がストッパによる支持部から曲がるようになる。このため、リリーフバルブを曲がりやすくして開弁容易性を促進できる。
【００２３】
請求項１０の発明によれば、リリーフバルブの基部に設けた弧状の凹溝である周方向溝により、リリーフバルブを曲がりやすくして異常振動入力時におけるリリーフバルブの開弁容易性を促進できるとともに、固定部に連続する厚肉の固定基部の外周面を、前記周方向溝の底部中心よりも径方向外方に位置させたので、通常振動入力時におけるリーク防止のための剛性と、異常振動入力時における曲がりやすさとのバランスを最適化できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施例に係るエンジンマウントの中心軸線に沿う縦断面図
【図２】上記構成各部の分解図
【図３】組立状態にある仕切部材の平面図
【図４】下ホルダの平面図
【図５】図３の５−５線断面図
【図６】弾性仕切部材の斜視図
【図７】弾性仕切部材の平面図
【図８】弾性仕切部材の正面図
【図９】図８の９−９線断面図
【図１０】リリーフバルブの要部拡大断面図
【図１１】動バネ特性のグラフ
【図１２】変形例のリリーフバルブ断面を示す図
【図１３】別の変形例に係る図１２と同様の図
【図１４】第２実施例に係る図７と同様の図
【図１５】上記実施例に係る図１０と同様の図
【図１６】第３実施例に係る図７と同様の図
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面に基づいて自動車用エンジンマウントとして構成された一実施形態を説明する。図１乃至図１０は第１実施例に係り、このうち図１はエンジンマウントの縦断面図、図２は構成各部を分解した図である。図１は主たる振動の入力方向Ｚに沿ってカットした断面でもある。なお、以下の説明において、上下左右等の各方向は図１における図示状態を基準とする。また、平面視とは、図１においてマウント軸Ｌに沿って図の上方からＺ方向に見た状態をいうものとする。さらに、弾性仕切部材及び可動膜部の径方向とは、それぞれのマウント軸Ｌが交差する中心より、マウント軸Ｌの軸直交方向へ向かう方向とし、周方向とは、マウント軸Ｌ回りの方向とする。
【００２６】
これらの図において、このエンジンマウントは、振動源であるエンジン（図示省略）側へ取付けられる第１取付部材１と、振動受け側である車体（同上）へ取付けられる第２取付部材２と、これらの間を弾性的に連結するインシュレータ３とを備える。インシュレータ３はゴム等の公知の防振用弾性部材で構成され、振動に対する防振主体部となる弾性体であり、このエンジンマウントの中心軸線であるマウント軸Ｌに沿うＺ方向より第１取付部材１へ入力した振動はまずインシュレータ３の弾性変形により吸収される。
【００２７】
インシュレータ３は略円錐台形をなし、内側に上方へ凸のドーム状凹部３ａを備える。インシュレータ３の外周部には外筒金具４の上部が一体化されている。外筒金具４は筒状をなして第２取付部材２の一部を構成するとともに、その上部側開口はインシュレータ３で閉じられ、下方側の開口はダイヤフラム１０で閉じられることにより、内部に密閉空間が形成される。この密閉空間は内部に非圧縮性の作動液が封入されることによりインシュレータ３とダイヤフラム１０を壁部の一部とする液室をなす。
【００２８】
この液室は、仕切部材６により主液室５と弁長が長い副液室７に区画される。主液室５と副液室７は、仕切部材６の外周部内にＺ方向から見て円弧状に形成されたオリフィス通路８により連通されている（オリフィス通路８の両端における各液室との連通口は本図で見えていない）。オリフィス通路８は、１０〜１１Ｈｚ程度のシェイク振動等からなる低周波数の振動に対して共振することにより高減衰を得ることができるダンピングオリフィスとして設定されている。
【００２９】
第２取付部材２は、外筒金具４が嵌合一体化される円筒形のホルダ１１を備え、このホルダ１１の外周へ必要により溶接等で取付けられたブラケット１２を介して車体側へ取付けるようになっている。
【００３０】
外筒金具４の内側には、インシュレータ３の延長部１３が一体化されている。延長部１３は仕切部材６の高さと同じ程度下方へ延出して外筒金具４の内面を一体に覆っている。延長部１３の上部で主液室５に臨む部分は厚肉部の段差１４をなし、ここで仕切部材６の外周端部上方位置を位置決めしている。
【００３１】
図２に明らかなように、仕切部材６は、上下に分離される上プレート１５と下ホルダ１６と、これらにより上下から挟持される弾性仕切部材３０を備える。
上プレート１５、下ホルダ１６及び弾性仕切部材３０はそれぞれ平面視が同心円状をなすが、弾性仕切部材３０は上プレート１５及び下ホルダ１６より小径であり、弾性仕切部材３０は上プレート１５と下ホルダ１６の径方向内側に配置される。弾性仕切部材３０の径方向外方には、オリフィス通路８が上プレート１５と下ホルダ１６の間に設けられている。
なお、弾性仕切部材３０は後述するように平面視非円形にすることもできる。
【００３２】
１７は下段ホルダであり、オリフィス通路８を長くしたい場合に下ホルダ１６の下方に重ねて一体化され、オリフィス通路８を上下２段の螺旋状にして長くするための部材である。下段ホルダ１７は必要に応じて設けられ、省略可能である。
【００３３】
弾性仕切部材３０の外周部にはリリーフバルブ３３を一体に設け、主液室５側のリーク穴１９及び副液室７側のリーク穴２９（図１参照）を連通するリーク通路を開閉し、開いたとき作動液を副液室７側から主液室５側へリークさせるようになっている。
【００３４】
さらに、弾性仕切部材３０は中央部に可動膜部３１を備え、上プレート１５の中央上開口１８及び下ホルダ１６の中央下開口２８を通して主液室５及び副液室７に臨み、主液室５の液圧変動により弾性変形して内圧変動を吸収するようになっている。
【００３５】
ダイヤフラム１０は、薄肉の本体部１０ａと、その外周部に一体形成された厚肉部１０ｂを備え、厚肉部１０ｂには固定用リング１０ｃがインサートされて一体化している。固定用リング１０ｃの外周面からは厚肉部１０ｂの一部であるシール部１０ｄが径方向外方へ突出している。固定用リング１０ｃはシール部１０ｄを介して外筒金具４の内側へ圧入されている。固定用リング１０ｃの上下各端面は露出しており、上端面は下ホルダ１６の底部外周へ当接している。固定用リング１０ｃの下端面は外筒金具４の下端部にてカシメ固定されている（図１参照）。
【００３６】
このエンジンマウントを組み立てるには、まず、図２に示すように、第１取付部材１，インシュレータ３及び外筒金具４が一体化した小組体を作り、これを上下反転させ外筒金具４の開口部を上に向ける。
次に、小組化した仕切部材６をやはり、図１の状態と上下反転させて、外筒金具４の内側へ入れ、段差１４にて位置決めさせる。
続いてダイヤフラム１０の固定用リング１０ｃを圧入して仕切部材６の図示状態上面へ当接させ、外筒金具４を絞り、先端を内側へ折り曲げて折り曲げ部４ａ（図１参照）として、固定用リング１０ｃの図示状態上端面を圧接することにより、全体が組立一体化される。
【００３７】
以下、仕切部材６について詳細に説明する。
図３は仕切部材６の平面図、図４は下ホルダ１６の平面図、図５は図３の５−５線に沿う断面図である。なお、図１における仕切部材６の断面部位は、図３の１−１線に相当する断面部位である。これらの図に示すように、仕切部材６は平面視が円形である中空の枠状体であり、上プレート１５と下ホルダ１６及び下段ホルダ１７はそれぞれ剛性を有し、軽金属や硬質樹脂等の適宜材料で構成される。
【００３８】
図３に平面視形状が示されている上プレート１５は円板状であり、中央が一段低くなった中央段部１５ａをなし、ここに主液室５と連通する中央上開口１８が貫通形成される。１８ａは十文字状の変形規制枠１８ａであり、中央上開口１８を打ち抜くとき残された部分である。中央段部１５ａの外周側には円弧状の長穴形状をなす一対のリーク穴１９が同一円周上に向かい合わせで２個配置されている。
【００３９】
符号２０はオリフィス通路８の主液室側開口である。２１は位置決め突起であり下ホルダ１６から突出して、上プレート１５に形成された小孔２１ａに嵌合することにより、上プレート１５と下ホルダ１６が位置決めされて一体化される。
【００４０】
図４は下ホルダ１６の平面図である。下ホルダ１６には最外周部の周壁をなす外周環状壁２２ａとその内側の環状隔壁２３及びさらにその内側の内周環状壁２４が同心配置されている。
これらの壁部により下ホルダ１６の内部には、外周側から内周側へ向かって、オリフィス部１６ａ、バルブ部１６ｂ及び中央開口部１６ｃが区画形成されている。
【００４１】
オリフィス部１６ａは、外周環状壁２２ａ、環状隔壁２３及び下ホルダ１６の底部２５に囲まれた環状空間であり、ここに円弧状溝２２が形成されている。円弧状溝２２は全周に亘っては形成されず、外周環状壁２２ａと環状隔壁２３は周方向１か所にて連結部１６ｄで結合し、ここが円弧状溝２２の長さ方向両端部になっている。円弧状溝２２の長さ方向端部のうち一方は副液室側への連通口２２ｂをなし、他方側の端部２２ｃは主液室側開口２０の直下に位置する。連結部１６ｄには、位置決め溝１６ｅが設けられている。
【００４２】
バルブ部１６ｂは、円形の環状隔壁２３と楕円状の内周環状壁２４及び下ホルダ１６の底部２５に囲まれた環状空間であり、ここに弾性仕切部材３０の固定部３２より外側でリリーフバルブ３３を含む外周部分が収容される。
環状隔壁２３と内周環状壁２４との間隔は周方向で変化し、図の左右方向で最も狭く、上下方向が最も広くなる。
この内部空間は、図の上下に区画された一対のリーク通路４９（図１参照）をなす。
【００４３】
上下のリーク通路４９は、バルブ部１６ｂの内部に弾性仕切部材３０が嵌合されることにより分断される。すなわち、バルブ部１６ｂは図右側部分で位置決め溝１６ｅに連続しており、バルブ部１６ｂへ固定部３２よりも外周部を嵌合するとき、弾性仕切部材３０に形成されている位置決め突起３０ａ（図６・７参照）が嵌合する。
【００４４】
また、バルブ部１６ｂの位置決め溝１６ｅ部分と反対側部分１６ｆには、弾性仕切部材３０の外周部で位置決め突起３０ａの反対側となる部分に形成されている厚肉エンド３０ｂ（図６・７参照）が嵌合し、バルブ部１６ｂの内部を図の上下方向へ液密に分断する。このため、リーク通路４９は図の上下に二分され、かつバルブ部１６ｂの周長を略二分した長いものになる。
【００４５】
各リーク通路４９は平面視三日月状をなす。この三日月形状は外周側の円形をなす環状隔壁２３と内周側の楕円状をなす内周環状壁２４とで形成される。各リーク通路４９の長さ方向中間部Ｐに相当する部分上方には上プレート１５のリーク穴１９が重なり、リーク通路４９はリーク穴１９を介して主液室５と連通するようになっている。リーク穴１９は開口面積はリーク通路４９の一部になるが、キャビテーション阻止に十分なリーク量を可能にする大きさに設定されている。また、リリーフバルブ３３の後述する最も開き易い部分の上方に位置する。
【００４６】
各リーク通路４９は、底部２５に形成されている複数のリーク穴２９を介して副液室７と連通するようになっている。底部２５近傍部は弾性仕切部材３０の固定基部３９（図４）を収容する環状の凹部である環状溝２７をなすとともに、リーク穴２９が貫通して形成されている。リーク穴２９は図の上下方向に向かい合わせで対をなして配置され、隣接したもの同士の内周側を結ぶと大略楕円弧状をなすが、周方向中間部は複数のストッパ２６で分断されている。
【００４７】
図４中の拡大部Ａはストッパ２６部分の径方向断面を示す。ストッパ２６は図５にも示すように、閉弁時におけるリリーフバルブ３３（斜面壁３５）の下面を支持するように上端面が斜面状をなすとともに、底部２５の一般面（バルブ部１６ｂにおけるストッパ２６以外の底部部分でリーク穴２９が開口されている部分の表面）よりも上方へ突出している。
【００４８】
図４中の拡大部Ｂはリーク穴２９部分の径方向断面を示し、リーク穴２９は平面視三日月状のリーク通路４９に連通する。このリーク通路４９に臨む環状隔壁２３の内周面はシート面２３ａをなす。このシート面２３ａには、リリーフバルブ３３の閉弁時に先端部３４のシール面３４ａが液密に密着するようになっている。
【００４９】
中央開口部１６ｃは、可動膜部３１が収容される内周環状壁２４の内側部分であり、この部分の底部２５に中央下開口２８が、略十文字状をなす変形規制枠２８ａを残して貫通形成されている。変形規制枠２８ａの径方向外端部は中央下開口２８を囲む内周環状壁２４と連続一体化している。
【００５０】
下段ホルダ１７は図５示すように、必要により下ホルダ１６の下に重ねられ、
下ホルダ１６の底部２５から下方へ突出する結合突部１６ｇを、下段ホルダ１７の内周壁から突出する取付腕部１７ａの取付穴へ嵌合して先端をつぶすカシメ止め等の適宜結合手段により一体化する。
【００５１】
下段ホルダ１７には上方へ開放された円弧状溝１７ｂが設けられ、図示しない位置で連通口２２ｂを介して円弧状溝２２と連通している。また、内周壁の一部に形成された連通口（この図では見えていない）により副液室７と連通する。したがって、オリフィス通路８を、円弧状溝２２と１７ｂによる２段にしてより長くすることができる。
【００５２】
次に、弾性仕切部材３０の詳細を説明する。図６は弾性仕切部材３０の斜視図、図７はその平面図、図８は正面図、図９は図７の９−９線断面図である。
弾性仕切部材３０はゴム等の弾性に富む適宜部材からなり、その中央薄肉部である可動膜部３１と固定部３２及び固定部３２の外周側に形成されたリリーフバルブ３３とを一体に有する。
【００５３】
可動膜部３１は中央上開口１８及び中央下開口２８に臨み、これらの開口から出入りする作動液により弾性変形し、主液室５の内圧変動を弾性変形により吸収するための部材である十文字状の変形規制枠１８ａ及び２８ａにより過大変形を規制される。
【００５４】
可動膜部３１には同心円状に複数の突条３１ａ及び突条３１ｂが一体に形成され、可動膜部３１が弾性変形するとき上プレート１５及び下ホルダ１６に対して小さな接触面積で初期接触するようになっている。
【００５５】
固定部３２は可動膜部３１の外周側に形成される肉厚で剛性のある環状壁であり、上部は上プレート１５の中央段部１５ａ外周部における段差部１５ｂ（図５参照）で位置決めされ、固定基部３９は環状溝２７へ嵌合して位置決めされることにより、上プレート１５と下ホルダ１６に上下から挟まれて固定される拘束部であり、可動膜部３１の環状支持部をなしている。
【００５６】
平面視において、可動膜部３１は楕円状の非円形をなす。但し、可動膜部３１は後述するように、楕円状以外の非円形にすることができ、さらには円形にすることもできる。
なお、本実施形態の可動膜部３１は、厳密には陸上競技用トラックの形状に類似した長円形をなすが、この形状も楕円状ということにする。また、このような楕円形状の一部を楕円弧ということにする
固定部３２は、可動膜部３１の外周をなすものであるから、やはり楕円状をなし、その中心Ｏから固定部３２の外周部までの距離Ｒ（固定部３２の外径）は周方向で変化し、リリーフバルブ３３との関係では、リリーフバルブ３３の長さ方向中間部Ｐに相当する部分の近傍部が最も短いＲ１、長さ方向端部Ｑに相当する部分の近傍部が最も長いＲ３となる。Ｒ２はＰＱ間の中間部における半径である。この可動膜部３１の楕円形状においては、Ｒ１を短径、中心Ｏと位置決め突起３０ａ又は厚肉エンド３０ｂにおける固定部３２の外周部を延長した部分との距離Ｒ４を長径ということにする。長径Ｒ４はＲ３よりも長くなる。
【００５７】
なお、リリーフバルブ３３の長さ方向中間部Ｐは、楕円状をなす可動膜部３１の短径Ｒ１上における固定部３２より径方向外方に位置する部分に相当する。長さ方向端部Ｑに相当する位置は、可動膜部３１の長径Ｒ４近傍部において固定部３２より径方向外方に位置する部分である。このようにすることで、弾性仕切部材３０の外周部のうち、可動膜部３１の短径Ｒ１近傍部における径方向外方側となる部分に比較的拡大されたスペースを設け、このスペースを利用してリリーフバルブ３３の弁長最大部、すなわち開口幅の最大部を効率よく配置できる。
【００５８】
リリーフバルブ３３は、図７における左右に形成される位置決め突起３０ａ及び厚肉エンド３０ｂで、図の上下に二分され、径方向外方から内方へ向かって順に、先端部３４、斜面壁３５、周方向溝３７を備える。
このリリーフバルブ３３は、弾性仕切部材３０の外周部における全周の略半分をなす程度に長いものであり、平面視三日月状をなして向かい合わせに一対で設けられている。
【００５９】
このリリーフバルブ３３における三日月状は、円弧状をなす先端部３４と楕円状の固定部３２との間で形成される。すなわち、内外周が曲率を異にする曲線の組合せで形成する場合には、内側が小、外側が大とする組合せにより形成される形状である。
【００６０】
先端部３４は厚肉の円弧状をなす外周部であり、リリーフバルブ３３が閉じたときリーク通路４９の外周壁面へ液密に密着する部分である。先端部３４の半径Ｒ０は全周一定である（図示のＲ０は内径を示す）。先端部３４の周方向端部は位置決め突起３０ａ及び厚肉エンド３０ｂへ連続している。この接続部がリリーフバルブ３３の長さ方向端部Ｑに相当する。
【００６１】
斜面壁３５はリリーフバルブ３３の開閉時に曲がるように弾性変形するリリーフバルブ３３の主体的部分である。その長さ方向両端部は、位置決め突起３０ａ及び厚肉エンド３０ｂへ連続している。位置決め突起３０ａ及び厚肉エンド３０ｂは厚肉で、弾性仕切部材３０において最も高剛性の部分であり、斜面壁３５をリリーフバルブ３３の長さ方向にて支持する部分である。
【００６２】
周方向溝３７は、固定部３２の外周に相似形をなして周方向へ沿うように設けられた楕円弧状の凹溝であり、固定部３２の外周部に接続する斜面壁３５の基部に形成されている。このため、斜面壁３５の外周部は先端部３４による円弧状、内周部は周方向溝３７による円弧状をなし、その幅は周方向へ連続的に変化し、長さ方向端部Ｑである位置決め突起３０ａ及び厚肉エンド３０ｂ近傍部が最も狭くなり、長さ方向中間部Ｐ（図７の上下部分）が最も広くなる。なお、この長さ方向中間部Ｐと重なるように上プレート１５のリーク穴１９（図３）が配置されている。
【００６３】
図８に示すように、リリーフバルブ３３の下面基部３６ａ（詳細後述)は周方向で高さが変化し、長さ方向中間部Ｐが最も低いＨ１となり、長さ方向端部Ｑが最も高いＨ２となるように連続的に変化している。したがって、基部３６は長さ方向中間部Ｐから長さ方向両端部Ｑへ向かって斜め上がりに傾斜している。これにより、後述するようにリリーフバルブ３３の弁長を周方向で変化させている。
なお、下面基部３６ａの位置は周方向溝３７の底部の位置と対応し、周方向溝３７の底部位置も長さ方向にて変化し、下面基部３６ａと平行する底部ラインＥを形成する（図１０参照）。但し、周方向溝３７の深さ自体は長さ方向で一定である。
【００６４】
図９及びその拡大部に示すように、リリーフバルブ３３は、環状壁をなす固定部３２の外周面から枝分かれ状に径方向外方へ突出する斜面壁３５を一体に有する。斜面壁３５は固定部３２に対して鋭角状をなして径方向外方へ向かって斜め上がりに拡開するように延出し、周方向の両端部は位置決め突起３０ａ及び厚肉エンド３０ｂへ連続している。
【００６５】
固定部３２と斜面壁３５の間に、上方（主液室方向）に向かって開放された凹部３８を形成している。
凹部３８の周方向端部は位置決め突起３０ａ及び厚肉エンド３０ｂで閉じられている（図６・７参照）。
【００６６】
凹部３８の径方向幅である開口幅Ｗは、固定部３２の外周面３２ａと先端部３４の内周部との間隔であり、長さ方向にて変化している。
また、凹部３８の深さＤ（リリーフバルブ３３の上端から凹部３８の最低部である周方向溝３７の底部中心３７ａまでの長さ）も長さ方向へ変化している。
【００６７】
先端部３４のシール面３４ａは環状隔壁２３のシート面２３ａに対面して略平行に形成され、比較的広いシール面積によりのシート面２３ａへ液密に密着し、主液室側から副液室に向かう作動液のリークを阻止できるようになっている。
【００６８】
先端部３４は、閉弁時における閉弁方向への開きが規制されるだけであり、開弁方向への移動を規制されない意味での自由端であり、リリーフバルブ３３の先端部にある程度の剛性を与えるための厚肉部をなし、周方向全長で均一に変形できるようになっている。
【００６９】
図示断面における斜面壁３５の下面長さである弁長Ｖは周方向で変化している。弁長Ｖは、斜面壁３５の下面と固定基部３９の外周面３９ａ及び先端部３４のシール面３４ａとの各交点間距離である。なお、斜面壁３５の下面と固定基部３９の外周面３９ａとの交点を特に下面基部３６ａとする。
この弁長はリリーフバルブ３３の開閉動作に影響し、さらに弁長を周方向で変化させることは開弁特性に重要な影響を及ぼすが、詳しくは後述する。
【００７０】
なお、図示の斜面壁３５は径方向断面において下面が直線状をなしているため、単純にその延長部と外周面３９ａの交点が下面基部３６ａをなすが、斜面壁３５の下面が曲線状をなし、さらに外周面３９ａとアールで接続する場合には、アールを除いた斜面壁３５の下面における外周面３９ａと直近の曲線を延長させたときの外周面３９ａとの交点を下面基部３６ａとする。
【００７１】
固定部３２へ接続するリリーフバルブ３３の基部３６は、凹部３８側となる上側に形成された周方向溝３７により曲げ用薄肉部をなし、開弁及び閉弁時におけるリリーフバルブ３３の折れ曲がりを容易にしている。
周方向溝３７は基部３６の上側を、凹部３８側から下方へ彫り込むようにして形成された円弧断面の溝であり、上方へ開放されかつ固定部３２の外周側に沿う楕円弧状をなして周方向へ長く形成されている。
【００７２】
基部３６は、周方向溝３７により、斜面壁３５の肉厚よりも薄肉となり、斜面壁３５が周方向溝３７を曲げ起点として曲がりやすくなる。
このため、リリーフバルブ３３は拡大部に仮想線で示すように、異常振動入力時に周方向溝３７が曲げ起点となり、斜面壁３５が曲がることにより、スムーズに開弁することができる。
【００７３】
基部３６の肉厚は、リリーフバルブ３３の開閉動作時に影響が大きいので、周方向溝３７の大きさや深さを調整することにより、最適なものに調整されている。基部３６の肉厚を薄くするほど、リリーフバルブ３３が図の下方から液圧を受けたとき周方向溝３７を曲げ基点にして小さな力で固定部３２側へ曲がって開弁できるようになる。
一方、斜面壁３５は、比較的厚肉にして曲げ剛性をある程度大きくすることで、閉弁時において、主液室側（図上方）からの液圧によって変形しにくく作動液をリークさせないようにして高減衰が得られるように設定される。
【００７４】
したがって、閉弁時（非リーク時）におけるリリーフバルブ３３の剛性を高くしてリークを防ぎ、異常振動入力時のキャビテーション発生条件では、速やかに開弁してリークさせるように斜面壁３５を曲がり易くするという開弁時の特性は、弁長の周方向変化と基部３６における周方向溝３７によって設定される。
【００７５】
さらに、周方向溝３７による曲がりやすさの調整は、固定部３２の連続する下部である固定基部３９との関係によっても可能である。すなわち、固定基部３９は、固定部３２よりも径方向の肉厚が大きく、その外周面３９ａは、固定部３２の外周面３２ａよりも径方向外方へ張り出している。
【００７６】
ここで、周方向溝３７の内周面（固定部３２の外周面３２ａと一致する）及び外周面３５ａ（周方向溝３７に臨む斜面壁３５の内周面）に接する垂線をＬ１及びＬ２とし、周方向溝３７の底部中心３７ａを通る垂線をＬ３、固定基部３９の外周面３９ａに接する垂線をＬ４とすると、垂線Ｌ３は固定基部３９の外周面３９ａよりも中心側を通っている。
【００７７】
このようにすると、下面基部３６ａが垂線Ｌ３近傍、すなわち、周方向溝３７の底部中心３７ａの近傍に位置するため、斜面壁３５の剛性を高減衰を維持するための最適の大きさに設定した状態で、最も適切に開弁させることができる。下面基部３６ａの位置は、垂線Ｌ３上が最適であるが、垂線Ｌ４が同Ｌ３〜Ｌ２の間にあれば、リリーフバルブ３３の剛性と最適な開弁特性とのバランスにおいてある程度の効果が得られる。
【００７８】
なお、垂線Ｌ４が同Ｌ３よりもＬ１側になると、開きやすくなり、異常振動入力時でない通常の振動入力時にもリークすることが生じ易くなる。また、垂線Ｌ２より径方向外方になると、開弁しにくくなり、キャビテーションを阻止しにくくなる。
【００７９】
次に、リリーフバルブ３３の長さ方向における弁長の変化について説明する。
図１０は、リリーフバルブ３３の弁長変化を示す部分断面図であり、Ａは、図７の１０Ａ−１０Ａ断面、Ｂは同１０Ｂ−１０Ｂ断面、Ｃは同１０Ｃ−１０Ｃ断面である。
【００８０】
まず、Ａにおいて、この断面部位はリリーフバルブ３３の長さ方向中間部Ｐにおけるものであり、先端部３４の半径Ｒ０は全周一定であるが、固定部３２の半径Ｒ１は最小になるので、凹部３８の開口幅Ｗ１は最大となる。
また、凹部３８の深さＤ１は最大になる。
【００８１】
このため、弁長Ｖ１は最大になり、この部分が最も曲がりやすくなる。
ここで、図中の底部ラインＥは周方向溝３７の底部中心３７ａを長さ方向へ結んだ線であり、下面基部３６ａを周方向へ結んだ線と平行する直線であって、ＡからＣへ向かって図の右肩上がりに延び、この直線上に周方向溝３７の底部中心３７ａが位置する。凹部３８の深さは底部ラインＥに沿って周方向中間部（図のＡ）から周方向端部（図のＣ）へ向かって次第に浅くなる。
【００８２】
次に、Ｂにおいて、この断面部位はリリーフバルブ３３の長さ方向中間部Ｐと長さ方向端部Ｑとの中間におけるものであり、固定部３２の半径Ｒ２はＲ１より大きく、凹部３８の開口幅Ｗ２及び深さＤ２はそれぞれＷ１及びＤ１よりも小さくなる。このため、弁長Ｖ２はＶ１よりも短くなり、より曲がり難くなる。
【００８３】
さらに、Ｃにおいて、この断面部位はリリーフバルブ３３の長さ方向端部Ｑ近傍におけるものであり、固定部３２の半径Ｒ３は最大になり、凹部３８の開口幅Ｗ３及び深さＤ３はそれぞれ最小となる（Ｒ１＜Ｒ２＜Ｒ３、Ｗ１＞Ｗ２＞Ｗ３、Ｄ１＞Ｄ２＞Ｄ３）。
このため、弁長Ｖ３は最小になり（Ｖ１＞Ｖ２＞Ｖ３）、この部分が最も曲がり難くなる。
【００８４】
なお、弁長Ｖの変化と開口幅Ｗの変化はほぼ同様の傾向を示す。したがって、弁長の長さ方向変化は、図７における平面視では、リリーフバルブ３３が三日月形状をなして開口幅が変化する状態からも明らかになる。
【００８５】
次に、本実施例の作用を図５・９・１０を中心に説明する。図５において、主液室５へＺ方向から異常振動が入力すると、主液室５を圧縮して作動液を副液室７側へ送り出す。このとき、主液室５の作動液は加圧されて、リリーフバルブ３３の斜面壁３５上面を下方の副液室７側へ押す。しかし、リリーフバルブ３３の斜面壁３５はある程度の厚肉にされて高剛性になっており、予定される通常範囲の振動入力による液圧程度では開弁変形を生じないように設定されているので、先端部３４のシール面３４ａは環状隔壁２３のシート面２３ａに対する密着を維持して作動液のリークを防ぎ（図４の拡大部参照）、オリフィス通路８による液柱共振を強くして高減衰にすることができる。
【００８６】
しかも、斜面壁３５の下面はストッパ２６に支持されているため（図５参照）、主液室５側の液圧がある程度高くても、斜面壁３５が下方の副液室７側へ押し込まれないようにして、リリーフバルブ３３の変形を阻止できるので、これによっても作動液のリークを防ぐことができる。そのうえ、異常振動が入力してもストッパ２６の支持によりリリーフバルブ３３の変形を阻止してリークを防止できる。
【００８７】
また、ストッパ２６を長さ方向中間部Ｐの近傍に設ければ、主液室５側からの液圧に対して、最も変形しやすいリリーフバルブ３３の長さ方向中間部における斜面壁３５の開弁変形を効果的に阻止できる。
さらに、ストッパ２６を長さ方向中間部Ｐと長さ方向端部Ｑの中間にも設けることにより複数にすれば、より確実に支持できる。したがって、リリーフバルブ３３を弾性仕切部材３０の外周における略１／２周長弱程度になるように長く形成しても主液室５側からのリークを防止できるようになる。
【００８８】
その後、振動方向が反転して主液室５の容積が圧縮前の状態へ戻ると作動液は、副液室７からオリフィス通路８を通って主液室５へ移動する。このとき、リリーフバルブ３３へ副液室７側から液圧がかかるが、通常範囲の振動入力時にはリリーフバルブ３３は開弁変形しない程度の剛性を有するので、シール面３４ａがシート面２３ａに対する密着を維持して、副液室７から主液室５へ向かう作動液のリークを阻止できる。
【００８９】
一方、異常振動の入力時には、振動方向が反転したとき主液室５の容積が圧縮前の状態へ急速に戻るため、主液室５の内部は瞬間的に負圧状態に近づく。
このため、リリーフバルブ３３は主液室５側から引っ張られ、かつ副液室７側から作動液で押し上げられ、この力がリリーフバルブ３３の剛性に打ち勝つと、リリーフバルブ３３は開弁変形してシール面３４ａがシート面２３ａから離れて開き、副液室７側の作動液を、
副液室７→リーク穴２９→リーク通路４９→リーク穴１９→主液室５、
とリークさせる。
これにより、リーク穴１９から大量の作動液が主液室５へスムーズにリークされ、主液室５内におけるキャビテーション現象の発生を確実に防止できる。
【００９０】
このとき、リリーフバルブ３３は弾性仕切部材３０における外周部全周の略半分に近い略半楕円弧状をなして長く形成され、しかも、弁長を周方向で変化させるとともに、長さ方向中間部Ｐで最大になるようにしたので、周方向中間部が最初に開くようになる。
リリーフバルブ３３は長さ方向の１か所で開くと、ここに作動液が集中するので、この作動液が開弁した隣接部を押し開き、さらにこの開きが長さ方向端部Ｑへ向かって急速に拡大し、リリーフバルブ３３のほぼ全体を極めて短時間で開くことができる。
【００９１】
したがって、リリーフバルブ３３の長さ方向中間部Ｐを離弁開始部として、ここを最初に離弁させることにより、ここを起点にして両長さ方向端部Ｑへ向かってめくれ上がるように斜面壁３５を曲げて開弁させる。
このため、リリーフバルブ３３はほぼ全長に及んでスムーズに開弁され、迅速かつ確実に開弁させることができる。
【００９２】
特に、本来剛性が低くなるリリーフバルブ３３の長さ方向中間部Ｐの弁長を最大とすることにより、この部分を確実に離弁開始部とすることができる。
しかも、斜面壁３５が斜面状をなすので、副液室７側の作動液は斜面に導かれてリリーフバルブ３３の先端へ集中されるから、リリーフバルブ３３の先端側をめくるように変形させてシール面３４ａをシート面２３ａからスムーズに離して離弁させることができる。
【００９３】
そのうえ、斜面壁３５は比較的高剛性になっており、かつ先端部３４がより厚肉の高剛性構造になっているから、リリーフバルブ３３は長さ方向で局部的に不規則な弾性変形をすることなく、リリーフバルブ３３の全体が連続して変形できるようになる。
しかも、周方向溝３７を周方向へ延びるように設けたので、この周方向溝３７を起点として斜面壁３５がスムーズに曲がるようになる。
このため、リリーフバルブ３３はほぼ全長で迅速に開弁でき、リリーフバルブ３３の外周部全体でリークを発生できる。
【００９４】
このとき、下面基部３６ａの位置を、周方向溝３７の底部中心３７ａと周方向溝３７の外周面３５ａの中間部へ位置させることにより、斜面壁３５の比較的高い剛性と曲がりやすさのバランスを最適にバランスさせることができる。
また、リリーフバルブ３３は環状隔壁２３の内周側にあって長い周長を有するため、大きな開口面積を形成できるので、この点でも瞬時に大量の作動液をリークでき、キャビテーション現象の発生を確実に防止できる。
【００９５】
このように、本実施形態の構成によれば、剛性向上と開弁容易性との相反するものをバランスさせ、通常の振動入力時にはリークを阻止するために変形しない程度の剛性と、異常振動入力時には速やかに変形して大量のリークを可能にする開弁容易性とを兼備することができる。
【００９６】
また、リリーフバルブ３３を平面視で三日月状とし、かつ弾性仕切部材３０における外周全周の略１／２に近くの長いものとすることにより、リーク通路４９を周方向へ長く形成して開口面積を大きくしたので、リリーフバルブ３３の開弁時における大量のリークを可能にする。
【００９７】
しかし、リリーフバルブ３３の弁長を長さ方向で変化させ、長さ方向中間部Ｐにおける部分を最大にして開弁容易性を確保し、長さ方向端部Ｑ側における部分を最小にして剛性を高くしたので、全長に亘って高い剛性を維持しながら、開弁容易性を確保できる。したがって、リリーフバルブ３３を長くして開弁時の開口面積を大きくすることにより作動液の大量リークを実現しても、剛性と開弁容易性を確実に兼備できる。
【００９８】
さらに、リーク通路４９を三日月状にして開口面積を大きくすることができたにもかかわらず、その内周側が楕円弧状をなすため、可動膜部３１を楕円形状にすることができ、必要な面積を確保できる。したがって、可動膜部３１の面積を減少させずに液圧吸収性能を維持できる。しかも、弾性仕切部材３０の外周はこれまで同様の円形であって、外径Ｒ０も変わらないので、仕切部材６の外径を増大させることなく、装置の大型化を阻止してコンパクトな外形を維持できる。
【００９９】
図１１は動バネ特性を示すグラフであり、横軸にキャビテーション異音伝達力（Ｎ）、縦軸に減衰力（Ｎ・ｓ／ｍｍ）をとってある。キャビテーション異音伝達力は、車体側へ伝達されるキャビテーション時における異音の大きさを示す指標であり、この数値が小さいほどキャビテーションを抑制できていることを示す。
【０１００】
図中の実線は、本願発明の特性であり、破線は比較例である。比較例はグラフの下にＡとして示すものであり、本願発明の楕円弧状をなすリリーフバルブ３３を設けたＢに示すものに対して、円弧状にしただけのリリーフバルブ３３を有するものである。リリーフバルブの数及び長さは同じである。
【０１０１】
このグラフより、本願発明及び比較例ともに、減衰力はキャビテーション異音伝達力に対して、それぞれ右肩上がりてほぼ平行する直線をなすが、同じキャビテーション異音伝達力のとき、本願発明の減衰力が比較例よりも大きくなっていることより明らかなように、本願発明は比較例に対して、高減衰でかつ効果的にキャビテーションを抑制できていることが明らかである。このことは、リリーフバルブの剛性とキャビテーション抑止時における曲げやすさのバランスがとれていることを示している。
【０１０２】
なお、本願発明は上記の各実施例に限定されるものではなく、発明の原理内において種々に変形や応用が可能である。例えば、開弁容易性を促進する構造として図１２に示すものがある。図１２のＡはリリーフバルブ３３の図９の拡大部と同様部位の断面図であり、ＢはＡにおけるＢ−Ｂ線断面である。以下、相違点のみ別符号を用いて説明する。
【０１０３】
この例では、斜面壁３５の主液室５側表面である上面に径方向溝４０が設けられている。この径方向溝４０は、主液室５側へ向かって開放され、斜面壁３５の上面から肉厚内へ食い込むように形成され、リリーフバルブ３３の径方向へ延びる凹溝であり、内方側端部は周方向溝３７へ達し、外方側端部は先端部３４まで達している。また、径方向溝４０を形成する位置は、リリーフバルブ３３の長さ方向中間部Ｐ及びその近傍を通る位置とする。但し、複数本設けることもできる。
【０１０４】
このように径方向溝４０を設けると、長さ方向中間部Ｐ近傍における開弁容易性を促進できる。すなわち、Ｂに示すように、異常振動入力時において、斜面壁３５は主液室５側から引かれ、副液室７側から液圧がかかる。すると副液室７側の作動液は、矢示ａのように、斜面壁３５を主液室５側へ押すが、径方向溝４０が設けられている部分では、径方向溝４０により薄肉で曲がりやすくなっているため、径方向溝４０を中心にして矢示ｂのように主液室５側へ折れ曲がるように変形し、この変形は先端部３４まで及ぶ。このため、先端部３４における径方向溝４０近傍のシール面３４ａはシート面２３ａから離れやすくなり、速やかに離弁するため、この部分における開弁容易性を促進できる。
【０１０５】
図１３は開弁容易性を促進するための別案であり、図１３のＡは図１２のＡに対応している。この例では、斜面壁３５が、その副液室７側の面である下面を支持するストッパ２６により主液室５側へ押し上げられている。
【０１０６】
図１３のＢは、ＡのＢ−Ｂ断面であり、この図に示すように、ストッパ２６の支持面２６ａは主液室５側へ凸の曲面をなしている。
このため、支持面２６ａの先端が斜面壁３５の下面へ食い込むようにして斜面壁３５を主液室５側へ押し上げるように押し出しながら支持することになる。この押し出し状の支持は初期状態すなわち振動の入力がない状態から行われるように設定されている。
【０１０７】
支持面２６ａは曲面をしているため、先端部のみが略線接触状に狭い範囲で斜面壁３５へ接触するとともに、この接触部を除く支持面２６ａと斜面壁３５の下面との間には若干の間隙４１が形成される。この間隙は、支持面２６ａと斜面壁３５の下面との接触部に向かって先細り状をなす略楔状断面をなす。
そこで、異常振動入力時において、副液室７側から液圧がかかると、副液室７側の作動液は、矢示ａのように、斜面壁３５を主液室５側へ押すが、一部は間隙４１内へ向かい、斜面壁３５を支持面２６ａから引き離すように押し上げようとする。
【０１０８】
このため、斜面壁３５はストッパ２６との支持部において、主液室５側へ曲がるように変形され、この変形によって、先端部３４におけるシール面３４ａはシート面２３ａから離れやすくなり、速やかに離弁する。このとき、ストッパ２６の支持面２６ａが斜面壁３５に対して略線接触状をなす小さな接触面積になっているので摩擦が少なく離れ易くなる。また、初期状態で斜面壁３５を主液室５側へ押し出すように付勢しているので、これによって離れ易くなる。
このため、ストッパ２６によって支持された部分における開弁容易性を促進できる。
なお、この構造は上記図１２の径方向溝を設けたものにも適用できる。
【０１０９】
次に、弾性仕切部材３０の第２実施例を説明する。なお、この実施例は主としてリリーフバルブ部分を変更したものであり、他は殆ど同様のものであるから、共通部分には前実施例と共通符号を用い、重複説明を省略する。
図１４は図７に対応する弾性仕切部材３０の平面図、図１５は図１０と同様のリリーフバルブ３３における異なる部位における断面図である。
【０１１０】
この例では、図１４に示すように、リリーフバルブ３３が短くなっている。この例では、円周の略１／６程度の円弧状に形成されている。但し、リリーフバルブ３３の長さは自由に設定できる。リリーフバルブ３３の外周側と内周側の曲率が異なり弁長が周方向で変化すること、可動膜部３１が楕円状をなすことは前実施例と同じである。
【０１１１】
ここで、弾性仕切部材３０のうち固定部３２よりも外周側部分で、位置決め突起３０ａと厚肉エンド３０ｂに挟まれた部分をバルブ領域５０とする。また、弾性仕切部材３０の中心を通る直交２軸をＸ・Ｙとし、Ｘ軸を位置決め突起３０ａ及び厚肉エンド３０ｂの上に通したとき、Ｙ軸上にリリーフバルブ３３の長さ方向中間点Ｐが位置するように、配置される。
【０１１２】
リリーフバルブ３３は、Ｙ軸を挟んでバルブ領域５０を周方向両側へ延びるが、リリーフバルブ３３の周方向長さが比較的短いため、リリーフバルブ３３と位置決め突起３０ａ及び厚肉エンド３０ｂとの間に、リリーフバルブ３３が形成されないバルブ非形成部５１が形成される。
【０１１３】
本実施例におけるリリーフバルブ３３は、前実施例に対して周方向長さを短くしたことに相違があり、このようにすることで、前実施例において、バルブ非形成部５１にまで形成されていた剛性の高い楕円弧状の端部部分を廃止でき、その結果、通常時においてこの部分からのリークを防いで、減衰力の低下を防ぐことができる。
【０１１４】
図１５のＡＢＣは、図１４におけるリリーフバルブ３３の断面であり、図１５のＡは１５Ａ−１５Ａ線断面、図１５のＢは１５Ｂ−１５Ｂ線断面、図１５のＣは、１５Ｃ−１５Ｃ線断面である。固定部３２とリリーフバルブ３３における先端部３４の各外周面間の距離で弁長を表したとき、図１５のＡにおける距離Ｓ１が最大、図１５のＣにおける距離Ｓ３が最小、図１５のＢにおける距離Ｓ２が中間となる（Ｓ１＜Ｓ２＜Ｓ３）ように変化し、弁長も、図１５のＡから図１５のＣへ次第に短くなるように変化する。すなわち、周方向中間部の弁長が最大となり、周方向端部の弁長が最小となるように変化することは前実施例と同様である。
【０１１５】
但し、この実施例では、図１５のＡＢＣに示すように、バルブ長の変化は、前実施例のような周方向溝３７の深さ変化によらず、深さを一定にした状態におけるバルブ角変化構造によって実現されている。すなわち、固定基部３９の外周面と斜面壁３５の副液室７側表面とのなす角であるバルブ角が変化している。図１５におけるＡのものをθ１、Ｂのものをθ２、Ｃのものをθ３とすれば、θ１＜θ２＜θ３となり、周方向端部へ向かって次第に増大する。すなわち、バルブ角変化構造になっている。
【０１１６】
このようにすることで、バルブ長を変化させ、周方向中央部で最長となるように変化させることができる。しかも、バルブ角を変化させることにより、バルブ長が変化しても、リリーフバルブ３３の先端部の高さを一定にすることができる。
したがって、周方向端部では、バルブ長は最小、バルブ角は最大となり、リリーフバルブ３３が開くときの曲がりを最小にする。
【０１１７】
図１５のＤは、図１４における１５Ｄ−１５Ｄ線断面である。バルブ非形成部５１は、バルブ領域５０のうちリリーフバルブ３３が形成されていない部分であり、リリーフバルブ３３を形成するための凹部３８が設けられていない部分である。但し、この部分には、バルブ非形成部５１の弾力を調整するための弾力調整部５２が形成されている。
【０１１８】
この弾力調整部５２は、図１４の平面視で円弧状をなす溝状凹部であり、主液室５側へ向かって開放されているが、リーク通路４９に臨まず、凹部３８のようリリーフバルブ３３を形成するものではなく、バルブ非形成部５１の剛性を下げてこの部分に適度な弾力を与えるためのものである。この例においてリーク通路４９は、周方向に短いリリーフバルブ３３に重なる部分だけに形成される周方向長さが比較的短いものであり、バルブ非形成部５１に重なる部分には形成されていない。
【０１１９】
また、弾力調整部５２の形状や大きさ及び深さ等は、バルブ非形成部５１に要求される弾力に応じて任意に設定される。但し、弾力調整部５２はバルブ非形成部５１を図の上下方向へ貫通しないように形成され、その開放方向は下方の副液室７側へ向かって形成されるものでもよい。
【０１２０】
この弾力調整部５２を設けない場合は、バルブ非形成部５１の剛性が高くなってしまうため、この部分を下ホルダ１６の環状隔壁２３と内周環状壁２４（図４参照）の間へ密に嵌合すると、バルブ非形成部５１に弾性体の圧縮に伴う大きな反力が生じ、これが可動膜部３１に作用して副液室７側へ撓ませてしまい、その結果、通常時における必要な減衰力を確保できない場合が生じる可能性があった。
しかし、このバルブ非形成部５１に弾力調整部５２を形成して弾力を調整することにより、大きな反力の発生を抑制して可動膜部３１の必要以上な撓みを防ぐことができる。
しかも、前記した短いリリーフバルブ３３による減衰性能の維持も可能になる。
【０１２１】
なお、本願発明は上記の各実施例に限定されるものではなく、発明の原理内において種々に変形や応用が可能である。例えば、弾性仕切部材３０の平面視における外周部形状は円形に限らず、楕円や多角形を含む非円形形状であってもよい。弾性仕切部材３０の外周部を楕円形状とし、可動膜部３１を円形にした第３実施例を、図１６に示す。
【０１２２】
図１６は弾性仕切部材３０の平面視形状を概略的に示すものであり、弾性仕切部材３０は長径ａ及び短径ｂを有する楕円になっている。長径ａ及び短径ｂはそれぞれ弾性仕切部材３０の中心Ｏを通る直交２軸Ｘ・Ｙに重なっている。
可動膜部３１はハッチングで示すように、弾性仕切部材３０の内側に平面視が円形をなして設けられている。
【０１２３】
弾性仕切部材３０の外周部内側かつ可動膜部３１の外側におけるスペースは、長径ａ近傍部が最も径方向に拡大して広くなり、短径ｂ近傍部が最も狭くなっており、このスペースを利用してハッチングで示すリリーフバルブ３３が対向して一対設けられている。
各リリーフバルブ３３は三日月状をなし、開口幅が最も広い長さ方向中間部が、長径ａ上に位置し、ここから短軸ｂ側へ向かって開口幅を次第に狭くしながら両側に延びている。リリーフバルブ３３の長さ方向両端部は短軸ｂの近傍に位置し、アール状をなして内外周が接続している。各リリーフバルブ３３の長さは、弾性仕切部材３０における外周部全長の略１／２より若干短い程度になっている。
【０１２４】
このようにすると、楕円形状の弾性仕切部材３０外周部と円形の可動膜部３１の外周部に形成される、径方向幅が周方向で変化するスペースを有効利用して、三日月状をなす比較的長いリリーフバルブ３３を一対で設けることができる。このとき、短軸ｂを挟んで向かい合うリリーフバルブ３３の長さ方向端部間にバルブ非形成部５１Ａが形成されている。このバルブ非形成部５１Ａがある程度大きい場合には、ここに第２実施例に示したような弾力調整部（凹溝）を設けてもよい。
【０１２５】
なお、非円形の弾性仕切部材に対して、第１及び第２実施例のような非円形の可動膜部を組み合わせることもできる。この場合、弾性仕切部材と可動膜部をそれぞれ楕円形状にするときは、互いの扁平率が異なる組合せとしてもよい。
また、弾性仕切部材及び可動膜部をそれぞれ円形とし、これらによって形成されたリング状のスペースにリリーフバルブを設けることもできる。但し、この場合のリリーフバルブは、これまで述べた弁長が長さ方向で変化するものであることに変わりはない。
【０１２６】
また、弾性仕切部材及び可動膜部を非円形にする場合、この非円形は楕円形状に限定されない。例えば、卵形を含むオーバル形状や多角形、これらや円及び楕円との組合形状、大円の周囲に小円の突起又は凹部を設けた凹凸部のある形状、さらには種々な不規則形状等が可能である。
【０１２７】
さらに、リリーフバルブを平面視三日月形状にする場合、内外周のいずれか一方を楕円弧とし、他方を円弧とすれば容易に三日月形状にすることができるが、このような楕円弧と円弧の組合せによるばかりでなく、曲率の異なる円弧を内外周に配置したり、同じ曲率の円弧をずらして重ねることによっても形成できる。また、内外周を扁平率が異なる２つの楕円弧で形成することもできる。
また、リリーフバルブの長さは、弾性仕切部材における外周部全長の略１／２程度だけではなく、ほぼ全周に及ぶ１つだけの可及的に長いものでもよく、逆、１／３周や１／４程度の短いものでもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１：第１取付部材、２：第２取付部材、３：インシュレータ、５：主液室、６：仕切部材、７：副液室、８：オリフィス通路、１９：リーク穴、２３：環状隔壁、２９：リーク穴、３０：弾性仕切部材、３１：可動膜部、３２：固定部、３３：リリーフバルブ、３４：先端部、３５：斜面壁、３６：基部、３７：周方向溝、３８：凹部、３９：固定基部、４９：リーク通路、５０：バルブ形成部、５１・５１Ａ：バルブ非形成部、５２：弾力調整部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年1月2日(2014.1.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このエンジンマウントを組み立てるには、まず、図２に示すように、第１取付部材１，インシュレータ３及び外筒金具４が一体化した小組体を作り、これを上下反転させ外筒金具４の開口部を上に向ける。
次に、小組化した仕切部材６をやはり、図１の状態と上下反転させて、外筒金具４の内側へ入れ、段差１４にて位置決めさせる。
続いてダイヤフラム１０の固定用リング１０ｃを圧入して仕切部材６の図示状態下面へ当接させ、外筒金具４を絞り、先端を内側へ折り曲げて折り曲げ部４ａ（図１参照）として、固定用リング１０ｃの図示状態上端面を圧接することにより、全体が組立一体化される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上下のリーク通路４９は、バルブ部１６ｂの内部に弾性仕切部材３０が嵌合されることにより分断される。すなわち、バルブ部１６ｂは図右側部分で位置決め溝１６ｅに連続しており、バルブ部１６ｂへ固定部３２よりも外周部を嵌合するとき、弾性仕切部材３０に形成されている位置決め突起３０ａ（図６・７参照）が位置決め溝１６ｅに嵌合する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
下段ホルダ１７は図５に示すように、必要により下ホルダ１６の下に重ねられ、
下ホルダ１６の底部２５から下方へ突出する結合突部１６ｇを、下段ホルダ１７の内周壁から突出する取付腕部１７ａの取付穴へ嵌合して先端をつぶすカシメ止め等の適宜結合手段により一体化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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