(57)【要約】【課題】本発明は、店舗の利点と、情報端末手段を利用する利点との双方を備える一方、記憶される商品情報の掲載または更新意欲をも向上させる店舗のインターネット通信を使用した商品情報提供システム及びその商品情報提供方法を実現することを目的とする。【解決手段】このため、情報端末手段を店舗側、外部側情報端末手段とした際に、店舗側、外部側情報端末手段の要求を受信し、商品情報を返信する制御手段を備える。また、店舗側情報端末手段の要求を制御手段にて受信し、商品情報を店舗側情報端末手段へ送信するステップと、外部側情報端末手段の要求を制御手段にて受信し、商品情報を外部側情報端末手段へ送信するステップを備える。更に、出版社とＩＴ取り次ぎ会社を設け、ＩＴ取り次ぎ会社または店舗から制御手段を介して情報端末手段へ商品情報を送信し、制御手段への商品情報の記憶処理を行ったＩＴ取り次ぎ会社または店舗が処理料を取得する。【選択図】図１
2014021611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を有する情報端末手段と、この情報端末手段からのインターネット通信を受信し、この受信した要求に応じて所定の商品情報を前記情報端末手段へ送信する制御手段とを備える店舗のインターネット通信を使用した商品情報提供システムにおいて、前記店舗の店舗スペースに設置あるいはこの店舗スペース内の使用者が所有する前記情報端末手段を店舗側情報端末手段とするとともに、前記店舗の店舗スペースにいない外部の使用者が所有する前記情報端末手段を外部側情報端末手段とした際に、前記店舗側、外部側情報端末手段からのインターネット通信を使用した要求を前記制御手段によって受信する一方、この受信した要求に応じて所定の商品情報を前記店舗側、外部側情報端末手段へ送信する前記制御手段を備えることを特徴とする店舗のインターネット通信を使用した商品情報提供システム。
【請求項２】
前記店舗の店舗スペースは、商品陳列スペースと、商品の内容確認を行う商品確認用リビングのリビングスペースとからなることを特徴とする請求項１に記載の店舗のインターネット通信を使用した商品情報提供システム。
【請求項３】
前記情報端末手段である前記店舗側、外部側情報端末手段は、携帯モバイルや携帯電話、パーソナルコンピュータからなることを特徴とする請求項１に記載の店舗のインターネット通信を使用した商品情報提供システム。
【請求項４】
前記制御手段は、予め種々の提供する商品情報を記憶するデータベースと、前記情報端末手段である前記店舗側、外部側情報端末手段との通信記録や送受信内容を記憶する記憶部とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の店舗のインターネット通信を使用した商品情報提供システム。
【請求項５】
前記制御手段は、予め種々の提供する商品情報を記憶する前記データベースを備えており、前記情報端末手段である前記店舗側、外部側情報端末手段からのインターネット通信を受信した際に、店舗側、外部側情報端末手段の位置情報を入力し、店舗側、外部側情報端末手段に位置情報に応じた優先順位を付け、この優先順位によって送信する商品情報を相違させることを特徴とする請求項１〜４に記載の店舗のインターネット通信を使用した商品情報提供システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記情報端末手段である前記店舗側、外部側情報端末手段との通信記録や送受信内容を記憶する前記記憶部とを備えているとともに、送受信の際に入手した使用者履歴に基づいてこの使用者へ商品の追加情報を送付する送付作業部が接続されていることを特徴とする請求項１〜４に記載の店舗のインターネット通信を使用した商品情報提供システム。
【請求項７】
通信機能を有する情報端末手段からのインターネット通信を使用した要求を制御手段によって受信し、この受信した要求に応じて所定の商品情報を前記情報端末手段へ送信する店舗のインターネット通信を使用した情報提供方法において、前記店舗の店舗スペースに設置あるいはこの店舗スペース内の使用者が所有する前記情報端末手段である店舗側情報端末手段からのインターネット通信を使用した要求を前記制御手段によって受信し、この受信した要求に応じて所定の商品情報を前記店舗側情報端末手段へ送信するステップと、前記店舗の店舗スペースにいない外部の使用者が所有する前記情報端末手段である外部側情報端末手段からのインターネット通信を使用した要求を前記制御手段によって受信し、この受信した要求に応じて所定の商品情報を前記外部側情報端末手段へ送信するステップとを備えていることを特徴とする店舗のインターネット通信を使用した商品情報提供方法。
【請求項８】
通信機能を有する情報端末手段と、この情報端末手段からのインターネット通信を受信し、この受信した要求に応じて所定の商品情報を前記情報端末手段へ送信する制御手段とを備える店舗のインターネット通信を使用した商品情報提供システムにおいて、所定の商品情報を提供する複数の出版社を設け、この出版社から所定の商品情報と広告費とを受けるＩＴ取り次ぎ会社を設け、このＩＴ取り次ぎ会社または前記店舗から前記制御手段を介して前記情報端末手段へ所定の商品情報を送信する一方、前記制御手段への所定の商品情報の記憶処理を行った前記ＩＴ取り次ぎ会社または前記店舗が処理料を取得する構成としたことを特徴とする店舗のインターネット通信を使用した商品情報提供システム。
【請求項９】
前記ＩＴ取り次ぎ会社は、複数の出版社から所定の商品情報と広告費とを受け、前記制御手段への所定の商品情報の記憶処理を行う場合と、前記店舗が前記制御手段への所定の商品情報の記憶処理を行う仲介を行う場合とのいずれか一方を実施することを特徴とする請求項８に記載の店舗のインターネット通信を使用した商品情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は店舗のインターネット通信を使用した商品情報提供システム及びその商品情報提供方法に係り、特に店舗の店舗スペースに設置、あるいは、この店舗スペース内の使用者が所有する店舗側情報端末手段や、前記店舗の店舗スペースにいない外部の使用者が所有する外部用情報端末手段からのインターネット通信を使用した要求に対して、受信した要求に応じて所定の商品情報を送信する店舗のインターネット通信を使用した商品情報提供システム及びその商品情報提供方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
店舗、例えば書店は、種々形状の本棚に商品である各種の参考書や雑誌などの書籍を種類毎に陳列し、来店者が選択し易く、かつ、購入し易いように設計されている。
また、各種の参考書や雑誌などの書籍を購入する方策としては、インターネット通信を利用する方策もある。
つまり、コンピュータや情報端末手段（単に「携帯モバイル」や「携帯電話」などとも換言できる。）を利用し、必要とする参考書や雑誌などの書籍を選択し、購入を依頼するものである。
このとき、購入指示した参考書や雑誌などの書籍の搬送手段としては、郵便や宅配便などが利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３５７２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の例えば書籍を販売する店舗においては、本棚に各種の参考書や雑誌などの書籍が分野や種類毎に陳列されているが、来店者が書籍を選択し易く、かつ、購入し易いとは言い難いものであった。
つまり、来店者が店舗内の書籍の陳列状態を把握しているものではないとともに、陳列される参考書や雑誌などの書籍が多量であるため、来店者がすぐに目的の参考書や雑誌などの書籍を探し出すことができない状態となってしまうという不都合があった。
また、来店者が目的の参考書や雑誌などの書籍の探し出しが困難であると判断した際には、店員などに目的の参考書や雑誌などの書籍の連列位置を確認することも可能であるが、店員とのやりとりを必要とするため、書籍を購入するまでに大なる手間や時間がかかってしまうという不都合がある。
【０００５】
また、上述したインターネット通信を利用して各種の参考書や雑誌などの書籍を購入する方策においては、コンピュータや情報端末手段を利用して検索することによって、目的の参考書や雑誌などの書籍を選択することが可能である。
このとき、書籍に関する添付情報によって表紙やその他の内容確認を行うこともできる。
しかし、コンピュータや情報端末手段を利用して目的の参考書や雑誌などの書籍の内容確認を行う場合には、予めサーバー側に記憶されている書籍情報のみが確認できるものである。
この結果、確認しようする者との確認ポイントが異なった際には十分に確認ができないとともに、目的の参考書や雑誌などの書籍に関する質感や量感を確認することができず、例えば表紙に紙以外の布や皮革を使用している場合には実際の書籍を推測し難く、購入を保留してしまうという不都合がある。
【０００６】
更に、前記サーバー側への商品情報の記憶処理に関しては、一般的に、商品が書籍であれば製造元である出版社側が掲載の処理を行っている。
このため、製造元である出版社側の経営方針などを盛り込むことが可能であるが、小売店などの各店舗の経営方針などを商品の情報に反映させることができず、商品の情報の掲載または更新意欲をなくしているとともに、店舗におけるメリットを軽減させてしまう傾向にあるという不都合がある。
【０００７】
この発明は、店舗の利点と、情報端末手段を利用して目的の商品の内容確認を容易に行うことができるという利点との双方を備える一方、記憶される商品の情報の掲載または更新意欲をも向上させる店舗のインターネット通信を使用した商品情報提供システム及びその商品情報提供方法を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、この発明は、上述不都合を除去するために、通信機能を有する情報端末手段と、この情報端末手段からのインターネット通信を受信し、この受信した要求に応じて所定の商品情報を前記情報端末手段へ送信する制御手段とを備える店舗のインターネット通信を使用した商品情報提供システムにおいて、前記店舗の店舗スペースに設置あるいはこの店舗スペース内の使用者が所有する前記情報端末手段を店舗側情報端末手段とするとともに、前記店舗の店舗スペースにいない外部の使用者が所有する前記情報端末手段を外部側情報端末手段とした際に、前記店舗側、外部側情報端末手段からのインターネット通信を使用した要求を前記制御手段によって受信する一方、この受信した要求に応じて所定の商品情報を前記店舗側、外部側情報端末手段へ送信する前記制御手段を備えることを特徴とする。
また、通信機能を有する情報端末手段からのインターネット通信を使用した要求を制御手段によって受信し、この受信した要求に応じて所定の商品情報を前記情報端末手段へ送信する店舗のインターネット通信を使用した商品情報提供方法において、前記店舗の店舗スペースに設置あるいはこの店舗スペース内の使用者が所有する前記情報端末手段である店舗側情報端末手段からのインターネット通信を使用した要求を前記制御手段によって受信し、この受信した要求に応じて所定の商品情報を前記店舗側情報端末手段へ送信するステップと、前記店舗の店舗スペースにいない外部の使用者が所有する前記情報端末手段である外部側情報端末手段からのインターネット通信を使用した要求を前記制御手段によって受信し、この受信した要求に応じて所定の商品情報を前記外部側情報端末手段へ送信するステップとを備えていることを特徴とする。
更に、通信機能を有する情報端末手段と、この情報端末手段からのインターネット通信を受信し、この受信した要求に応じて所定の商品情報を前記情報端末手段へ送信する制御手段とを備える店舗のインターネット通信を使用した商品情報提供システムにおいて、所定の商品情報を提供する複数の出版社を設け、この出版社から所定の商品情報と広告費とを受けるＩＴ取り次ぎ会社を設け、このＩＴ取り次ぎ会社または前記店舗から前記制御手段を介して前記情報端末手段へ所定の商品情報を送信する一方、前記制御手段への所定の商品情報の記憶処理を行った前記ＩＴ取り次ぎ会社または前記店舗が処理料を取得する構成としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、店舗における利点と、情報端末手段を利用して目的の商品の内容確認を容易に行うことができるという利点との双方を備える店舗のインターネット通信を使用した情報提供システム及び店舗のインターネット通信を使用した商品情報提供方法を実現することができる。
つまり、前記店舗の店舗スペースにおいては、インターネット通信を利用した店舗側情報端末手段による検索の後に、目的の商品、例えば参考書や雑誌などの書籍を実際に手に取り、書籍の質感や量感のみでなく、書籍の記載状況を詳細に確認することができる。
また、前記店舗の店舗スペースでない外部においては、インターネット通信を利用した外部側情報端末手段によって、目的の商品、例えば参考書や雑誌などの書籍を検索できる機能も備えていることにより、前記店舗の店舗スペースに行くことのできない人が目的の参考書や雑誌などの書籍の内容確認を容易に行うことができるとともに、その後の書籍の購入にも対処できる。
更に、前記制御手段に商品の情報を記憶させる場合や商品の情報の更新意欲を向上させることができる。
つまり、前記制御手段に商品の情報を記憶あるいは商品の情報の更新の処理において、商品の製造元側での掲載の処理を可能とする一方、途中の小売店などの店舗側での掲載の処理も可能とし、掲載の処理に対して報酬を支払い、商品の製造元側の経営方針などの盛り込みのみでなく、店舗側の経営方針などの盛り込みをも可能とし、商品の情報の掲載または更新意欲を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は店舗のインターネット通信を使用した書籍情報提供システムのブロック図である。（実施例１）
【図２】図２は店舗の概略正面図である。（実施例１）
【図３】図３は店舗の概略平面図である。（実施例１）
【図４】図４は店舗を正面左側上部から視た状態の概略斜視図である。（実施例１）
【図５】図５は店舗の本棚の斜視図である。（実施例１）
【図６】図６は店舗の情報端末手段を設置した本棚の側面図である。（実施例１）
【図７】図７は店舗の情報端末手段を設置した本棚の正面図である。（実施例１）
【図８】図８は情報端末手段を設置した本棚の要部拡大側面図である。（実施例１）
【図９】図９は情報端末手段の概略斜視図である。（実施例１）
【図１０】図１０は店舗に併設されるリビングを示す概略斜視図である。（実施例１）
【図１１】図１１は店舗のインターネット通信を使用した書籍情報提供システムの制御用フローチャートである。（実施例１）
【図１２】図１２は店舗のインターネット通信を使用した書籍情報提供システムの検索制御用フローチャートである。（実施例１）
【図１３】図１３は商品の情報の掲載または更新意欲を向上を図る店舗のインターネット通信を使用した書籍情報提供システムのブロック図である。（実施例２）
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下図面に基づいてこの発明の実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１〜図１２はこの発明の第１実施例を示すものである。
図１において、１は店舗のインターネット通信を使用した商品、例えば書籍情報提供システムである。
この書籍情報提供システム１は、図１に示す如く、通信機能を有する情報端末手段２と、この情報端末手段２からのインターネット通信を受信し、この受信した要求に応じて所定の商品、例えば書籍情報を前記情報端末手段２へ送信する制御手段（「ＣＰＵ」ともいう。）３とを備えている。
このとき、前記情報端末手段２は、店舗（「本屋」ともいう。）４の店舗スペース５に設置、あるいは、この店舗スペース５内の使用者が所有する前記情報端末手段２を店舗側情報端末手段６とするとともに、前記店舗４の店舗スペース５にいない外部の使用者が所有する前記情報端末手段２を外部側情報端末手段７とする。
【００１３】
そして、前記制御手段３は、前記店舗４の店舗スペース５に設置、あるいは、この店舗スペース５内の使用者が所有する前記店舗側情報端末手段６や前記店舗４の店舗スペース５にいない外部の使用者が所有する前記外部側情報端末手段７からのインターネット通信を使用した要求を受信する一方、この受信した要求に応じて所定の商品、例えば書籍情報を前記店舗側、外部側情報端末手段６、７へ送信する機能を備えている。
【００１４】
詳述すれば、前記店舗４の店舗スペース５は、店舗４内の商品、例えば書籍陳列スペース（「本屋スペース」とも換言できる。）８と、商品、例えば書籍の内容確認を行うための店舗４内あるいは店舗４に隣接する商品、例えば書籍確認用リビング９のリビングスペース１０とからなる。
このとき、前記店舗４内の書籍陳列スペース８は、図２〜図７に示す如く、店舗４の内壁４ａに取り付けられる壁用本棚１１や、例えば店舗４の中央部位に配置される自立配置式本棚１２などを備えている。
参考までに記載すれば、前記壁用本棚１１は、例えば下部に載置収納用台部１３を有するとともに、この載置収納用台部１３の上方に形成される複数段の書籍陳列部１４を有している。
なお、前記壁用本棚１１においては、上述した載置収納用台部１３を有しない形状のものもある。
また、前記自立配置式本棚１２は、前記店舗４の中央部位などに配置されるため、図２及び図３に示す如く、店舗４の床部４ｂと天井部４ｃとを繋ぐ第１自立配置式本棚１５や、図４に示す如く、高さ寸法を抑えて天井部４ｃまで届かず、安定感を向上させた第２自立配置式本棚１６がある。
このとき、前記店舗４の床部４ｂと天井部４ｃとを繋ぐ第１自立配置式本棚１６においては、図２に示す如く、載頭の円錐形状とし、周囲に複数段の書籍陳列部１７を形成している。
更に、前記第２自立配置式本棚１６においては、図３及び図４に示す如く、書籍陳列部の形状を、一部を切り欠いた環状やその他の種々の外観形状に形成している。
【００１５】
また、前記情報端末手段２である前記店舗側、外部側情報端末手段６、７は、携帯モバイル（「携帯端末」、あるいは、単に「モバイル」とも換言できる。）１８や携帯電話１９、パーソナルコンピュータ（図示せず）からなる。
このとき、これらの携帯モバイル１８及び携帯電話１９、パーソナルコンピュータは、ＧＰＳ（「Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ」、または、「全地球位置把握システム」ともいう。）機能を有し、使用者の位置情報を検出している。
追記すれば、前記店舗４内の書籍陳列スペース８に設置、あるいは、この書籍陳列スペース８内の使用者が所有する前記店舗側情報端末手段６を書籍陳列スペース用携帯モバイル１８ａ及び書籍陳列スペース用携帯電話１９ａとする。
また、前記店舗４内、あるいは、店舗４に隣接する書籍確認用リビング９のリビングスペース１０に設置、あるいは、このリビングスペース１０内の使用者が所有する前記店舗側情報端末手段６をリビングスペース用携帯モバイル１８ｂ及びリビングスペース用携帯電話１９ｂとする。
更に、前記店舗４の店舗スペース５にいない外部の使用者が所有する前記外部側情報端末手段７を外部用携帯モバイル１８ｃ及び外部用携帯電話１９ｃとする。
ここで、前記店舗４内の書籍陳列スペース８に設置される前記書籍陳列スペース用携帯モバイル１８ａについて記載する。
例えば、図２及び図５に示す如く、前記店舗４の内壁４ａに取り付けられる前記壁用本棚１１の場合には、使用者Ｐの目線の高さ位置に応じて、前記書籍陳列スペース用携帯モバイル１８ａの取付状態を変更することが可能である。
そして、図６及び図８に示す如く、使用者Ｐの目線とほぼ同じ高さ位置から使用者Ｐの目線よりも少々低い位置に前記書籍陳列スペース用携帯モバイル１８ａが取り付けられる場合には、図９に開示される書籍陳列スペース用携帯モバイル１８ａの表示パネルＤをほぼ垂直状態とし、使用者Ｐに対峙させる。
また、図６及び図８に示す如く、複数の書籍陳列スペース用携帯モバイル１８ａを取り付ける際に、使用者Ｐの目線よりも高い位置、あるいは、使用者Ｐの目線よりも低い位置に取り付ける前記書籍陳列スペース用携帯モバイル１８ａの場合には、使用者Ｐの目線を勘案し、使用者Ｐに向かうように書籍陳列スペース用携帯モバイル１８ａの表示パネルＤを傾斜させる。
なお、前記使用者Ｐの目線よりも低い位置に取り付ける前記書籍陳列スペース用携帯モバイル１８ａの場合には、使用者Ｐが大人のみでなく、子供となることも想定し、書籍陳列スペース用携帯モバイル１８ａの表示パネルＤを傾斜角度を小さくする配慮も可能である。
【００１６】
前記制御手段３は、予め種々の提供する商品、例えば書籍情報を記憶するデータベース２０と、前記情報端末手段２である前記店舗側、外部側情報端末手段６、７との通信記録や送受信内容を記憶する記憶部２１とを備えている。
つまり、前記制御手段３は、図２〜図７に示す如く、前記データベース２０を備える一方、前記書籍陳列スペース用携帯モバイル１８ａ及び前記書籍陳列スペース用携帯電話１９ａ、前記リビングスペース用携帯モバイル１８ｂ及び前記リビングスペース用携帯電話１９ｂ、前記外部用携帯モバイル１８ｃ及び前記外部用携帯電話１９ｃを夫々接続している。
追記すれば、前記制御手段３は、前記店舗４内の書籍陳列スペース８に設置、あるいは、この書籍陳列スペース８内の使用者が所有する前記書籍陳列スペース用携帯モバイル１８ａ及び書籍陳列スペース用携帯電話１９ａや、前記店舗４内、あるいは、店舗４に隣接する書籍確認用リビング９のリビングスペース１０に設置あるいはこのリビングスペース１０内の使用者が所有する前記リビングスペース用携帯モバイル１８ｂ及びリビングスペース用携帯電話１９ｂ、前記店舗４の店舗スペース５にいない外部の使用者が所有する前記外部側情報端末手段７である外部用携帯モバイル１８ｃ及び外部用携帯電話１９ｃとの入出力制御を行う。
このため、各携帯モバイル１８ａ、１８ｂ、１８ｃや各携帯電話１９ａ、１９ｂ、１９ｃを操作して前記制御手段３にコンタクトを行った際には、このコンタクト情報のみでなく、各携帯モバイル１８ａ、１８ｂ、１８ｃ及び各携帯電話１９ａ、１９ｂ、１９ｃのＧＰＳ機能によって制御手段３が使用者の位置情報をも取得し、コンタクト情報を使用者履歴とする一方、ＧＰＳ機能の使用者の位置情報に基づいて来店情報として記憶することも可能である。
また、前記データベース２０は、商品、例えば書籍情報が定期的に更新処理される。
このとき、書籍情報に関しては、前記店舗４内の書籍陳列スペース８に陳列される参考書や雑誌などの書籍に電子タグを付け、この電子タグを付けた書籍の陳列位置を位置情報として前記データベース２０に記憶する。
そして、上記の各携帯モバイル１８ａ、１８ｂ、１８ｃ及び各携帯電話１９ａ、１９ｂ、１９ｃによって、目的とする参考書や雑誌などの書籍の陳列位置の開示要求があった際には、前記店舗４内の書籍陳列スペース８の画像上に点滅するマークなどの告知マークによって開示する。
このとき、画像としては、図２のように高さ位置を示す開示方策や図３のように平面位置を示す開示方策など、種々の開示方策とすることが可能である。
更に、使用者が目的とする参考書や雑誌などの書籍の陳列位置が確認した後に前記店舗４内の書籍陳列スペース８を移動し、目的の書籍を手に持ち、所持する各携帯モバイル１８ａ、１８ｂ、１８ｃ及び各携帯電話１９ａ、１９ｂ、１９ｃを確認した際には、上記の告知マークを変更し、書籍の一致確認のできる方策とすることも可能である。
例えば、手に持った書籍と検索した書籍とが一致している場合には、告知マークを、点滅マークから点灯マークに変更、あるいは、黄色の点滅マークから赤色の点滅マークに変更、丸印の点滅マークから王冠の点滅マークに変更など種々の変更を加えることが可能である。
なお、上記の各携帯モバイル１８ａ、１８ｂ、１８ｃ及び各携帯電話１９ａ、１９ｂ、１９ｃに関して説明すれば、例えば使用者が所有する携帯モバイルを持参して前記店舗４の店舗スペース５に入り、自己の携帯モバイルから前記制御手段３にコンタクトして必要な書籍情報の開示を受けることが可能である。
しかし、上記の書籍情報において、一部の特別な書籍情報の場合には、携帯モバイルによる開示状態を一時的なものとし、例えば前記店舗４の店舗スペース５から離間することによって所有する携帯モバイルでの書籍情報の開示を不可能としたり、店舗スペース５に設置される携帯モバイルからの書籍情報のダウンロードなどによる入手ののできない状態としておくことも可能である。
【００１７】
また、前記制御手段３は、予め種々の提供する商品、例えば書籍情報を記憶する前記データベース２０を備えており、前記情報端末手段２である前記店舗側、外部側情報端末手段６、７からのインターネット通信を受信した際に、店舗側、外部側情報端末手段６、７の位置情報を入力し、店舗側、外部側情報端末手段６、７に位置情報に応じた優先順位を付け、この優先順位によって送信する書籍情報を相違させる構成とする。
つまり、前記制御手段３に前記書籍陳列スペース用携帯モバイル１８ａ及び前記書籍陳列スペース用携帯電話１９ａ、前記リビングスペース用携帯モバイル１８ｂ及び前記リビングスペース用携帯電話１９ｂ、前記外部用携帯モバイル１８ｃ及び前記外部用携帯電話１９ｃを夫々接続した際に、位置情報で前記店舗４内の書籍陳列スペース８を第１優先とするとともに、前記書籍確認用リビング９のリビングスペース１０を第２優先とし、その他の前記店舗４の店舗スペース５にいない外部を第３優先とする。
そして、これらの優先順位に応じて送信する書籍情報を相違させるものである。
なお、この書籍情報を相違させる際には、書籍情報の開示量を調整する。
例えば、書籍情報の開示量を調整する方策としては、書籍情報の開示状態を、以下の３
態様とし、上記の第１優先〜第３優先に割り当てることが可能である。
（１）書籍の表紙、裏表紙、目次、内容要約、筆者（写真付き）説明、筆者のイベント情報、発行情報、使用者年齢に対応した情報、新刊書、ジャンル毎の書籍ランキング、販売員が商品を説明する動画
（２）書籍の表紙、目次、内容要約、筆者（写真付き）説明、発行情報、新刊書、ジャンル毎の書籍ランキング、販売員が商品を説明する動画
（３）書籍の表紙、内容要約、筆者説明、発行情報、新刊書、ジャンル毎の書籍ランキング
なお、書籍情報の開示状態に関しては、上記の「（１）」のみでなく、書籍や筆者に関するその他の情報をも追加開示することも可能である。
また、上記の「販売員が書籍を説明する動画」に関しては、優先順位に応じて動画の表示長さを変化させることも可能である。
このとき、動画の書籍説明態様を予め複数準備しておくことで対応できる。
そして、書籍以外の商品の場合には、動画によって商品の使用例を説明し、商品の理解度を向上させることも可能である。
【００１８】
前記制御手段３は、前記情報端末手段２である前記店舗側、外部側情報端末手段６、７との通信記録や送受信内容を記憶する前記記憶部２１とを備えているとともに、送受信の際に入手した使用者履歴に基づいてこの使用者へ商品、例えば書籍の追加情報を送付する送付作業部２２が接続されている。
つまり、この送付作業部２２は、図１に示す如く、印字機能を備える印刷手段であるプリンタ２３と、インターネット通信における送受信機能を備える送受信機能部２４とからなる。
そして、前記制御手段３は、前記記憶部２１に記憶した使用者履歴に基づいて前記送付作業部２２の前記プリンタ２３を定期的に駆動させ、ダイレクトメール用の書類を印刷し、郵送処理を行う。
また、前記制御手段３は、前記送付作業部２２の前記送受信機能部２４によってメールアドレスを入手している場合には、要求に応じて定期的な書籍情報の電子メールによる送信処理を行う。
なお、上記の前記制御手段３による前記送付作業部２２の駆動頻度を、前記記憶部２１に記憶する使用者履歴の量に応じて変化させることも可能である。
つまり、前記記憶部２１は、各携帯モバイル１８ａ、１８ｂ、１８ｃ及び各携帯電話１９ａ、１９ｂ、１９ｃに関して使用者所有の使用者履歴を記憶した際に、記憶する使用者履歴の少ない使用者に比べ、使用者履歴の多い使用者への上記の郵送処理や送信処理の頻度を増加させ、優良顧客を優先する方策とするものである。
また、前記制御手段３は、送信した電子メールに対して使用者からの返答や要求があった際には、返答や要求の内容を前記記憶部２１に記憶する一方、この記憶部２１内に改善ボックス（図示せず）を新たに設けて、この改善ボックスに収納して今後の対応に反映させる方策とすることも可能である。
更に、前記制御手段３の前記記憶部２１は、前記情報端末手段２である前記店舗側、外部側情報端末手段６、７との通信記録を記憶する際に、店舗側、外部側情報端末手段６、７からの位置情報をも同時に記憶することが可能であるため、この店舗側、外部側情報端末手段６、７からの位置情報によって使用者の位置分布を把握することができる。
このため、例えば、把握した使用者の位置分布に応じて、前記店舗４の店舗スペース５の書籍の配置位置を変更して販売効率の向上を図ることができる一方、使用者の位置分布を書籍発行元（「出版社」ともいう。）への広告効果の説明資料や陳列スペース料の交渉などに使用することが可能である。
【００１９】
よって、前記書籍情報提供システム１は、以下の各ステップを備えている。
（１）前記店舗４の店舗スペース５に設置、あるいは、この店舗スペース５内の使用者が所有する前記情報端末手段２である店舗側情報端末手段６からのインターネット通信を使用した要求を前記制御手段３によって受信し、この受信した要求に応じて所定の書籍情報を前記店舗側情報端末手段６へ送信するステップ
（２）前記店舗４の店舗スペース５にいない外部の使用者が所有する前記情報端末手段２である外部側情報端末手段７からのインターネット通信を使用した要求を前記制御手段３によって受信し、この受信した要求に応じて所定の書籍情報を前記外部側情報端末手段７へ送信するステップ
【００２０】
次に、図１１の店舗のインターネット通信を使用した前記書籍情報提供システム１の制御用フローチャートに沿って作用を説明する。
【００２１】
この書籍情報提供システム１の制御用プログラムがスタート（１０１）すると、「本屋やリビングにいるか？」否かの判断（１０２）に移行する。
この判断（１０２）は、前記情報端末手段２の使用者のいる場所を確認するための判断である。
このため、「本屋やリビングにいるか？」否かの判断（１０２）がＹＥＳの場合には、使用者が店舗４内の書籍陳列スペース８や店舗４内、あるいは、店舗４に隣接する書籍確認用リビング９のリビングスペース１０にいると判断し、「内部の対応」のフラグを立てる処理（１０３）に移行する。
参考までに追記すれば、この『「内部の対応」のフラグを立てる処理（１０３）』は、後述の各種の判断の終了後に、最終的な処理（１１１）及び（１１２）を実施するためのフラグを確保するための処理である。
そして、上述の「本屋やリビングにいるか？」否かの判断（１０２）がＮＯの場合には、使用者が前記店舗４の店舗スペース５ではなく、外部にいると判断し、「外部の対応」のフラグを立てる処理（１０４）に移行する。
このとき、前記書籍情報提供システム１は、「内部の対応」のフラグを立てる処理（１０３）と「外部の対応」のフラグを立てる処理（１０４）に関して、上述したように、書籍情報の開示量を調整して書籍情報を相違させる。
また、上述した「内部の対応」のフラグを立てる処理（１０３）と「外部の対応」のフラグを立てる処理（１０４）との後には、「本屋にいるか？」否かの判断（１０５）に移行する。
なお、この「本屋にいるか？」否かの判断（１０５）は、上記の「外部の対応」のフラグを立てる処理（１０４）の後に行っても、新たな判断結果が得られるものではないが、後述する最終的な処理（１１１）及び（１１２）に繋がる一連の説明とするとともに、説明を簡略とするために追加している。
そして、「本屋にいるか？」否かの判断（１０５）は、前記情報端末手段２の使用者のいる場所を確認するための判断である。
このため、「本屋にいるか？」否かの判断（１０５）がＹＥＳの場合には、使用者が店舗４内の書籍陳列スペース８にいると判断し、「本屋内対応」のフラグを立てる処理（１０６）に移行する。
上述の「本屋にいるか？」否かの判断（１０５）がＮＯの場合には、使用者が前記店舗４内の書籍陳列スペース８ではなく、店舗４に隣接する書籍確認用リビング９のリビングスペース１０にいると判断し、「リビング内対応」のフラグを立てる処理（１０７）に移行する。
このとき、前記書籍情報提供システム１は、「本屋内対応」のフラグを立てる処理（１０６）と「リビング内対応」のフラグを立てる処理（１０７）に関して、上述したように、書籍情報の開示量を調整して書籍情報を相違させる。
更に、「本屋内対応」のフラグを立てる処理（１０６）と「リビング内対応」のフラグを立てる処理（１０７）との後には、「携帯モバイルか？」否かの判断（１０８）に移行する。
この判断（１０８）は、使用者の使用する前記情報端末手段２の種類を確認するための判断である。
このため、「携帯モバイルか？」否かの判断（１０８）がＹＥＳの場合には、使用者が携帯モバイル１８が使用していると判断し、「携帯モバイル対応」のフラグを立てる処理（１０９）に移行する。
上述の「携帯モバイルか？」否かの判断（１０８）がＮＯの場合には、使用者が携帯モバイル１８ではなく、携帯電話１９を使用していると判断し、「携帯電話対応」のフラグを立てる処理（１１０）に移行する。
これによって、前記書籍情報提供システム１は、各種のフラグによって所定の情報提供を行う処理（１１１）及び処理（１１２）に移行する。
つまり、前記書籍情報提供システム１は、上述の判断（１０３）のフラグや判断（１０６）のフラグ、判断（１０９）のフラグから処理（１１１）において「本屋用携帯モバイル情報提供」を行う。
また、前記書籍情報提供システム１は、上述の判断（１０３）のフラグや判断（１０７）のフラグ、判断（１０９）のフラグから処理（１１１）において「リビング用携帯モバイル情報提供」を行う。
更に、前記書籍情報提供システム１は、上述の判断（１０４）のフラグや判断（１０９）のフラグから処理（１１１）において「外部用携帯モバイル情報提供」を行う。
そして、前記書籍情報提供システム１は、上述の判断（１０３）のフラグや判断（１０６）のフラグ、判断（１１０）のフラグから処理（１１２）において「本屋用携帯電話情報提供」を行う。
また、前記書籍情報提供システム１は、上述の判断（１０３）のフラグや判断（１０７）のフラグ、判断（１１０）のフラグから処理（１１２）において「リビング用携帯電話情報提供」を行う。
更に、前記書籍情報提供システム１は、上述の判断（１０４）のフラグや判断（１１０）のフラグから処理（１１２）において「外部用携帯モバイル情報提供」を行う。
そして、各種のフラグによって所定の情報提供を行う処理（１１１）及び処理（１１２）の後には、前記書籍情報提供システム１の制御用プログラムのエンド（１１３）に移行する。
【００２２】
また、図１２の店舗のインターネット通信を使用した前記書籍情報提供システム１の検索制御用フローチャートに沿って作用を説明する。
【００２３】
この書籍情報提供システム１の検索制御用プログラムがスタート（２０１）すると、「検索依頼ありか？」否かの判断（２０２）に移行する。
この判断（２０２）の開始は、前記書籍情報提供システム１の前記制御手段３が、前記店舗４内の書籍陳列スペース８に設置、あるいは、この書籍陳列スペース８内の使用者が所有する前記書籍陳列スペース用携帯モバイル１８ａ及び書籍陳列スペース用携帯電話１９ａや、前記店舗４内、あるいは、店舗４に隣接する書籍確認用リビング９のリビングスペース１０に設置、あるいは、このリビングスペース１０内の使用者が所有する前記リビングスペース用携帯モバイル１８ｂ及びリビングスペース用携帯電話１９ｂ、前記店舗４の店舗スペース５にいない外部の使用者が所有する外部用携帯モバイル１８ｃ及び外部用携帯電話１９ｃからの入力信号である検索依頼信号を受信することによって行われる。
ここで参考までに記載すると、使用者からの検索依頼信号には、例えば、以下の情報が含まれており、前記制御手段３の記憶部２１に各種の情報を記憶する。
（１）使用者履歴及びアドレス
（２）使用者の位置情報
（３）検索依頼内容
また、上述の「検索依頼ありか？」否かの判断（２０２）がＮＯの場合には、この判断（２０２）がＹＥＳとなるまで、判断（２０２）を繰り返し行う。
そして、判断（２０２）がＹＥＳの場合には、「検索開始」の処理（２０３）に移行する。
この「検索開始」の処理（２０３）は、使用者の依頼内容に沿って、前記データベース２０に予め記憶された参考書や雑誌などの書籍の内容や書籍の陳列位置などの書籍情報を検索する処理である。
そして、「検索開始」の処理（２０３）の後には、「検索結果の報告及び検索経緯の記憶」の処理（２０４）に移行する。
この「検索結果の報告及び検索経緯の記憶」の処理（２０４）においては、所定の開示状態に沿って使用者に検索結果の報告を行う一方、検索経緯を前記制御手段３の記憶部２１に記憶する。
追記すれば、上記の「所定の開示状態」とは、使用者のいる位置情報や使用する前記情報端末手段２、つまり、各携帯モバイル１８ａ、１８ｂ、１８ｃや各携帯電話１９ａ、１９ｂ、１９ｃの種類によって書籍情報の開示量を調整している。
また、上記の「検索経緯」とは、使用者の検索内容のみでなく、検索頻度や検索傾向なども情報として前記制御手段３の記憶部２１に記憶する。
上述の「検索結果の報告及び検索経緯の記憶」の処理（２０４）の後には、前記書籍情報提供システム１の検索制御用プログラムのエンド（１１３）に移行する。
【００２４】
これにより、前記書籍情報提供システム１は、通信機能を有する情報端末手段２と、この情報端末手段２からのインターネット通信を受信し、この受信した要求に応じて所定の書籍情報を前記情報端末手段２へ送信する制御手段３とを備え、前記情報端末手段２は、店舗４の店舗スペース５に設置あるいはこの店舗スペース５内の使用者が所有する前記情報端末手段２を店舗側情報端末手段６とするとともに、前記店舗４の店舗スペース５にいない外部の使用者が所有する前記情報端末手段２を外部側情報端末手段７としている。
そして、前記制御手段３は、前記店舗４の店舗スペース５に設置あるいはこの店舗スペース５内の使用者が所有する前記店舗側情報端末手段６や前記店舗４の店舗スペース５にいない外部の使用者が所有する前記外部側情報端末手段７からのインターネット通信を使用した要求を受信する一方、この受信した要求に応じて所定の書籍情報を前記店舗側、外部側情報端末手段６、７へ送信する機能を備えている。
従って、前記店舗４における書籍を直接確認できるという利点と、前記情報端末手段２を利用して目的の参考書や雑誌などの書籍の内容確認を容易に行うことができるという利点との双方を備える店舗４のインターネット通信を使用した書籍情報提供システム１を実現することができる。
つまり、前記店舗４の店舗スペース５においては、インターネット通信を利用した店舗側情報端末手段６による検索の後に、目的の参考書や雑誌などの書籍を実際に手に取り、書籍の質感や量感のみでなく、書籍の記載状況を詳細に確認することができる。
また、前記店舗４の店舗スペース５でない外部においては、インターネット通信を利用した外部側情報端末手段７によって、目的の参考書や雑誌などの書籍を検索できる機能も備えていることにより、前記店舗４の店舗スペース５に行くことのできない人が目的の参考書や雑誌などの書籍の内容確認を容易に行うことができるとともに、その後の書籍の購入にも対処できる。
更に、前記書籍情報提供システム１は、種々の機能を備えていることにより、顧客の満足度の向上にも寄与し得る。
特に、前記店舗４の店舗スペース５に来た使用者においては、優先機能によってより一層の満足度を得ることが可能である。
【００２５】
また、前記店舗４の店舗スペース５は、店舗４内の書籍陳列スペース８と、書籍の内容確認を行うための店舗４内あるいは店舗４に隣接する書籍確認用リビング９のリビングスペース１０とからなる。
従って、前記店舗４の店舗スペース５を、店舗４内の書籍陳列スペース８と書籍確認用リビング９のリビングスペース１０とに区画でき、書籍の内容確認や書籍の検索などの各種用途に応じてスペースを使い分けすることができ、店舗４での来店者の使い勝手を向上させることができる。
しかも、前記店舗４内の書籍陳列スペース８においては、壁用本棚１１と中央部位の自立配置式本棚１２などを備えており、各種の外観形状を多様化することによって、書籍陳列スペース８のイメージアップを図るとともに、前記情報端末手段２を利用して目的の参考書や雑誌などの書籍を検索した際には、相違する外観形状から目的の書籍の探し出しを容易としている。
【００２６】
更に、前記情報端末手段２である前記店舗側、外部側情報端末手段６、７は、携帯モバイル１８や携帯電話１９、パーソナルコンピュータからなる。
従って、前記情報端末手段２として、ラップトップタイプである携帯用端末のみでなく、デスクトップタイプをも含めているため、前記書籍情報提供システム１が幅広い前記情報端末手段２とのコンタクトが可能となり、書籍情報提供システム１の汎用性を向上させている。
なお、前記店舗４の店舗スペース５である、店舗４内の書籍陳列スペース８や書籍確認用リビング９のリビングスペース１０には、前記書籍陳列スペース用携帯モバイル１８ａや前記書籍陳列スペース用携帯電話１９ａ、前記リビングスペース用携帯モバイル１８ｂ、前記リビングスペース用携帯電話１９ｂが予め設置されているため、来店者が自己所有のものでなくとも検索可能であり、使い勝手を向上させることができる。
しかも、例えば前記壁用本棚１１に設置される前記書籍陳列スペース用携帯モバイル１８ａにおいては、書籍陳列スペース用携帯モバイル１８ａの表示パネルＤを使用者Ｐの目線の高さ位置に応じて傾斜させ、あるいは、傾斜状態の変更を可能とすれば、老若男女の使用者Ｐに対応した書籍陳列スペース用携帯モバイル１８ａの設置状態とし、使い勝手の向上に寄与している。
【００２７】
更にまた、前記制御手段３は、予め種々の提供する書籍情報を記憶するデータベース２０と、前記情報端末手段２である前記店舗側、外部側情報端末手段６、７との通信記録や送受信内容を記憶する記憶部２１とを備えている。
従って、書籍情報が定期的に更新処理される前記データベース２０によって、前記店舗４内の書籍陳列スペース８に陳列される参考書や雑誌などの書籍の内容や書籍の陳列位置を位置情報として記憶させておくことができる。
また、前記記憶部２１においては、前記情報端末手段２である前記店舗側、外部側情報端末手段６、７との通信記録や送受信内容を記憶することにより、前記送付作業部２２での作業に記憶した情報を使用することができる。
【００２８】
前記制御手段３は、予め種々の提供する書籍情報を記憶する前記データベース２０を備えており、前記情報端末手段２である前記店舗側、外部側情報端末手段６、７からのインターネット通信を受信した際に、店舗側、外部側情報端末手段６、７の位置情報を入力し、店舗側、外部側情報端末手段６、７に位置情報に応じた優先順位を付け、この優先順位によって送信する書籍情報を相違させる構成としている。
従って、前記制御手段３によって、位置情報に応じて前記店舗４内の書籍陳列スペース８を第１優先とする。
また、前記書籍確認用リビング９のリビングスペース１０を第２優先とする。
更に、その他の前記店舗４の店舗スペース５にいない外部を第３優先とする。
そして、これらの第１〜第３優先を設定した際に、これらの優先順位に応じて送信する書籍情報を相違させることができる。
つまり、上記の第１〜第３優先に応じて書籍情報の開示量を調整し、書籍情報を相違させることにより、来店する者の優位性を確保した制御内容とし、使用者の前記店舗４への来店を促進することができる。
なお、前記店舗４の店舗スペース５にいるか否かの判断に際しては、上記の位置情報のみでなく、店舗４の店舗スペース５に予めデバイスを配置しておき、このデバイスに対して、使用者の所有する情報端末手段を「かざす行為」、つまり、デバイスに情報端末手段を接触、あるいは、接近させる行為、そして、接近させる行為のみでなく、デバイスに情報端末手段を接近させ、かつ、所定の離間状態を維持しつつデバイスに対して情報端末手段を平面移動させる、いわゆる「振る振るの行為」などを行った信号を、前記制御手段３が入力し、判断することも可能である。
このとき、使用者が前記店舗４の店舗スペース５にいると制御手段３が判断した際には、上述の優先的な情報の提供のみでなく、以下のものを得る特典を付加することも可能である。
（１）各種の商品の割引き
（２）併設しているカフェのコーヒーなど飲料物の割引券や引換券などのクーポン券
追記すれば、一般的に、前記使用者の所有する情報端末手段には、上述した特典を受信する機能が備わっていないことも考えられる。
そのような場合には、上記の情報端末手段を「かざす行為」などを行った際に、デバイス側から必要なアプリケーションを事前にインストールする方策とすることも可能である。
【００２９】
前記制御手段３は、前記情報端末手段２である前記店舗側、外部側情報端末手段６、７との通信記録や送受信内容を記憶する前記記憶部２１とを備えているとともに、送受信の際に入手した使用者履歴に基づいてこの使用者へ書籍の追加情報を送付する送付作業部２２が接続されている。
従って、前記制御手段３は、前記記憶部２１に記憶した使用者履歴に基づいて前記送付作業部２２の前記プリンタ２３を定期的に駆動させ、ダイレクトメール用の書類を印刷し、郵送処理を行う一方、前記送付作業部２２の前記送受信機能部２４によってメールアドレスを入手している場合には、要求に応じて定期的に電子メールの送信処理を行うことができ、前記書籍情報提供システム１にコンタクトした使用者の継続的な情報管理を行い、前記送付作業部２２による販売促進を行っている。
【００３０】
そして、前記書籍情報提供システム１は、以下の各ステップを備えている。
（１）前記店舗４の店舗スペース５に設置、あるいは、この店舗スペース５内の使用者が所有する前記情報端末手段２である店舗側情報端末手段６からのインターネット通信を使用した要求を前記制御手段３によって受信し、この受信した要求に応じて所定の情報を前記店舗側情報端末手段６へ送信するステップ
（２）前記店舗４の店舗スペース５にいない外部の使用者が所有する前記情報端末手段２である外部側情報端末手段７からのインターネット通信を使用した要求を前記制御手段３によって受信し、この受信した要求に応じて所定の書籍情報を前記外部側情報端末手段７へ送信するステップ
従って、前記店舗４における書籍を直接確認できるという利点と、前記情報端末手段２を利用して目的の参考書や雑誌などの書籍の内容確認を容易に行うことができるという利点との双方を備える店舗４のインターネット通信を使用した書籍情報提供方法を実現することができる。
【実施例２】
【００３１】
図１３はこの発明の第２実施例を示すものである。
【００３２】
この第２実施例の特徴とするところは、商品、例えば書籍情報の掲載または更新意欲を向上させることができる店舗のインターネット通信を使用した商品、例えば書籍情報提供システム３０を実現する構成とした点にある。
【００３３】
すなわち、この書籍情報提供システム３０は、通信機能を有する情報端末手段３５と、この情報端末手段３５からのインターネット通信を受信し、この受信した要求に応じて所定の書籍情報を前記情報端末手段３５へ送信する制御手段３４とを備えるシステムである。
そして、前記書籍情報提供システム３０は、所定の書籍情報を提供する複数の出版社３１ａ、３１ｂ、３１ｃを設け、この出版社３１ａ、３１ｂ、３１ｃから所定の書籍情報と広告費とを受けるＩＴ取り次ぎ会社３２を設け、このＩＴ取り次ぎ会社３２または前記店舗である書籍を販売する複数の書店３３ａ、３３ｂ、３３ｃから前記制御手段３４を介して前記情報端末手段３５へ所定の書籍情報を送信する構成を備えている。
また、前記書籍情報提供システム３０は、前記制御手段３４への所定の書籍情報の記憶処理を行った前記ＩＴ取り次ぎ会社３２または前記複数の書店３３ａ、３３ｂ、３３ｃが処理料を取得する構成を備えている。
このとき、前記ＩＴ取り次ぎ会社３２は、複数の出版社３１ａ、３１ｂ、３１ｃから所定の書籍情報と広告費とを受け、前記制御手段３４への所定の書籍情報の記憶処理を行う場合と、前記複数の書店３３ａ、３３ｂ、３３ｃが前記制御手段３４への所定の書籍情報の記憶処理を行う仲介を行う場合とのいずれか一方を実施する。
【００３４】
追記すれば、前記書籍情報提供システム３０は、図１３に示す如く、書籍の製造元である複数の出版社３１ａ、３１ｂ、３１ｃと、これらの出版社３１ａ、３１ｂ、３１ｃの取り次ぎを行うＩＴ取り次ぎ会社３２と、書籍を販売する複数の書店３３ａ、３３ｂ、３３ｃと、書籍情報を記憶する、例えば各書店３３ａ、３３ｂ、３３ｃに設置される制御手段３４のホストコンピュータ（「Ｈ．Ｃ」とも記載する。）３４ａ〜３４ｄと、この制御手段３４からインターネット通信を介して書籍情報を受信する情報端末手段３５とを備えている。
このとき、前記出版社３１ａ、３１ｂ、３１ｃは、書籍の広告データを有しており、この広告データを広告費と共に前記ＩＴ取り次ぎ会社３２に提供する。
また、このＩＴ取り次ぎ会社３２は、提供を受けた広告データや広告費を前記書店３３ａ、３３ｂ、３３ｃに提供する。
つまり、前記出版社３１ａ、３１ｂ、３１ｃの提供する書籍の広告データは、前記ＩＴ取り次ぎ会社３２や前記書店３３ａ、３３ｂ、３３ｃに提供される一方、前記出版社３１ａ、３１ｂ、３１ｃの提供する広告費は、前記制御手段３４に書籍情報として記憶させた者が受け取る。
例えば、前記出版社３１ａ、３１ｂ、３１ｃからの書籍の広告データが、前記ＩＴ取り次ぎ会社３２を経て、前記書店３３ａ、３３ｂ、３３ｃに提供され、これらの書店３３ａ、３３ｂ、３３ｃが前記制御手段３４に書籍情報として記憶させる処理を行った際には、前記出版社３１ａ、３１ｂ、３１ｃからの広告費の一部を前記ＩＴ取り次ぎ会社３２が仲介料として取得し、残りを前記書店３３ａ、３３ｂ、３３ｃが書籍情報の記憶処理料や更新処理料として取得する。
【００３５】
また、前記制御手段３４に記憶させた書籍情報である広告データは、各店舗に配置される複数のデバイス３６ａ〜３６ｈを介して前記情報端末手段３５に広告配信される。
そして、これらの複数のデバイス３６ａ〜３６ｈは、宣伝したい書籍の前に設置される、例えば小型のディスプレイ型販促ツールからなる。
追記すれば、複数のデバイス３６ａ〜３６ｈは、動画や静止画からなる情報のみでなく、音声による書籍説明を行い、来店者の書籍理解を促進させることも可能である。
これにより、前記書籍情報提供システム３０は、テレビジョンなどの不特定多数の者への書籍説明（「ＰＲ」ともいう。）とは異なり、来店者の書籍理解の促進に寄与することができる。
そして、各店舗に配置される複数のデバイス３６ａ〜３６ｈにおいて、各デバイス３６ａ〜３６ｈ毎にコンテンツを変更する構成とすれば、設置場所や時間帯によって異なる特定の顧客層を対象とした、効率的な書籍説明も可能である。
【００３６】
前記情報端末手段３５は、前記書店３３ａ、３３ｂ、３３ｃの来店者が所有しているものを想定しているが、各書店３３ａ、３３ｂ、３３ｃ内に予め配置されるものを使用することも可能である。
なお、前記情報端末手段３５としては、携帯モバイル（「携帯端末」、あるいは、単に「モバイル」とも換言できる。）や携帯電話、パーソナルコンピュータなどが考えられる。
例えば、前記書店３３ａ、３３ｂ、３３ｃに予め配置される前記デバイス３６ａ〜３６ｈに対して、来店者の所有する携帯モバイル、いわゆる外部端末からなる情報端末手段３５を使用する際には、「かざす行為」、つまり、デバイス３６ａ〜３６ｈに情報端末手段３５を接触、あるいは、接近させる行為のみでなく、デバイス３６ａ〜３６ｈに情報端末手段３５を接近させ、かつ、所定の離間状態を維持しつつデバイス３６ａに対して情報端末手段３５を平面移動させる、いわゆる「振る振るの行為」などを行えば、対処可能である。
さすれば、来店者の上記の行為によって、来店情報が行為を受信したデバイス３６ａ〜３６ｈを介して前記制御手段３４に記憶されることとなり、来店者の情報管理に寄与する。
【００３７】
更に、前記書籍情報提供システム３０においては、前記出版社３１ａ、３１ｂ、３１ｃと前記書店３３ａ、３３ｂ、３３ｃとの間に前記ＩＴ取り次ぎ会社３２を設ける構成としている。
そして、前記制御手段３４のホストコンピュータ３４ａ〜３４ｄに書籍情報を記憶させる書籍情報の記憶処理や更新処理を行った際に、それらの処理に応じた報酬、つまり広告費を取得可能としている。
つまり、前記制御手段３４のホストコンピュータ３４ａ〜３４ｄへの書籍情報の記憶処理や更新処理を行う際に、前記ＩＴ取り次ぎ会社３２は前記出版社３１ａ、３１ｂ、３１ｃから広告データと広告費とを受け取る。
これにより、前記制御手段３４に書籍情報を記憶あるいは書籍情報の更新の処理において、書籍の製造元である前記出版社３１ａ、３１ｂ、３１ｃ側での掲載の処理を可能とする一方、途中の小売店などの店舗である前記書店３３ａ、３３ｂ、３３ｃ側での掲載の処理も可能とし、掲載の処理に対して報酬を支払い、書籍の製造元である前記出版社３１ａ、３１ｂ、３１ｃ側の経営方針などの盛り込みのみでなく、店舗である前記書店３３ａ、３３ｂ、３３ｃ側の経営方針などの盛り込みをも可能とし、書籍情報の掲載または更新意欲を向上させることができる。
【００３８】
ここで、前記書店３３ａ、３３ｂ、３３ｃが前記制御手段３４のホストコンピュータ３４ａ〜３４ｃへの書籍情報の記憶処理や更新処理を行う際には、図１３に示す如く、前記ＩＴ取り次ぎ会社３２は前記出版社３１ａ、３１ｂ、３１ｃからの広告費の一部を仲介料として取得し、広告データとともに残り広告費を前記書店３３ａ、３３ｂ、３３ｃが書籍情報の記憶処理料や更新処理料として取得し、広告データを前記制御手段３４のホストコンピュータ３４ａ〜３４ｃへ送信する。
また、前記ＩＴ取り次ぎ会社３２が前記制御手段３４のホストコンピュータ３４ｃへの書籍情報の記憶処理や更新処理を行う際には、図１３に示す如く、ＩＴ取り次ぎ会社３２が書籍情報の記憶処理料や更新処理料として取得し、広告データを前記制御手段３４のホストコンピュータ３４ｃへ送信する。
さすれば、前記出版社３１ａ、３１ｂ、３１ｃ側が推薦する書籍の広告データを前記ＩＴ取り次ぎ会社３２が特別にＰＲすることが可能であるとともに、前記書店３３ａ、３３ｂ、３３ｃにおける手間を省略することが可能である。
【００３９】
前記書店３３ａ、３３ｂ、３３ｃにおいては、書籍の売り上げ以外に、書籍情報の記憶処理料や更新処理料として、前記ＩＴ取り次ぎ会社３２を介して前記出版社３１ａ、３１ｂ、３１ｃ側から収入を得ることが可能となる。
また、前記書籍情報提供システム３０に設けた前記ＩＴ取り次ぎ会社３２によって、広告データの一括管理や一括配信が可能であり、質の高いシステムを実現することができる。
更に、前記ＩＴ取り次ぎ会社３２を設けたことにより、大規模な展開が可能である一方、前記出版社３１ａ、３１ｂ、３１ｃ側から広告収入を得ることで、利益率の低い前記書店３３ａ、３３ｂ、３３ｃでの導入も可能である。
更にまた、前記ＩＴ取り次ぎ会社３２による広告データや広告費などの一括管理によって、前記出版社３１ａ、３１ｂ、３１ｃ間の売り場競争に影響されない、快適な売り場環境を実現することが可能であるとともに、非常時に配信するコンテンツへの配慮も可能である。
【００４０】
また、前記書籍情報提供システム３０によって書籍情報の開示量を変化させる際の優先機能に関しては、以下のように対処することも可能である。
（１）来店者の前記書籍情報提供システム３０の使用頻度や書籍の購入頻度に応じて変化させる。
※  書籍の購入頻度においては、関連書籍の説明をも追加することが可能である。
（２）各書店３３ａ、３３ｂ、３３ｃの複数のデバイス３６ａ〜３６ｈの設置場所や時間帯によって変化させる。
（３）複数の出版社３１ａ、３１ｂ、３１ｃの前記書籍情報提供システム３０への貢献度合や会社規模などに応じて変化させる。
（４）複数の書店３３ａ、３３ｂ、３３ｃの書籍情報提供システム３０への貢献度合や会社規模などに応じて変化させる。
【００４１】
なお、この発明は上述第１及び第２実施例に限定されるものではなく、種々の応用改変が可能である。
【００４２】
例えば、この発明においては、発明の名称を「店舗のインターネット通信を使用した商品情報提供システム及びその商品情報提供方法」とし、第１及び第２実施例においては、書籍を販売する店舗に関連する構成説明としたが、書籍を販売する店舗以外のその他の商品を販売する店舗、または、書籍を販売する店舗とその他の商品を販売する店舗とを合体させた店舗にも使用できるという特別構成とすることも可能である。
すなわち、「書籍を販売する店舗以外のその他の商品を販売する店舗」としては、実際に商品を販売する以下のものが該当している。
（１）音楽関係の録音済ＣＤ−ＲＯＭ及び録音済カセットテープ、録音済レコード、録音・録画済ＤＶＤ、録音・録画済ブルーレイディスク類を販売する店舗
（２）ゲーム関係のゲームソフト及びゲーム機器類を販売する店舗
（３）おもちゃ関係の人形やゲームキャラクターの人形（「フィギア」とも換言できる。）類を販売する店舗
（４）薬や化粧品類を販売する店舗
（５）衣類を販売する店舗
（６）スポーツ用衣類やスポーツ用具類を販売する店舗
（７）日用雑貨類を販売する店舗
（８）食品及び飲料、嗜好品類を販売する店舗
（９）家具類を販売する店舗
（１０）自動車やオートバイ類を販売する店舗
（１１）家電機器類を販売する店舗
また、上記以外にも、以下のようなサービスの案内を行う店舗も該当している。
（１）不動産の物件
（２）家屋などの改修工事
（３）娯楽施設
（４）学校
（５）旅行
（６）宿泊施設
これにより、「書籍を販売する店舗以外のその他の商品を販売する店舗」においては、店舗におけるその他の商品を直接確認できるという利点と、情報端末手段を利用して目的のその他の商品の内容確認を容易に行うことができるという利点との双方を備える店舗のインターネット通信を使用した商品情報提供システム及びその商品情報提供方法を実現することができる。
また、「書籍を販売する店舗とその他の商品を販売する店舗とを合体させた店舗」としては、書籍を販売する店舗に、上記の音楽関係やゲーム関係、おもちゃ関係などの商品を販売する店舗を合体させる方策がある。
そして、これらの合体方策以外にも、書籍と、この書籍の作者や関連する作家の書籍、関連する芸術家の絵画などの展示販売スペースを合体させ、書籍の販売のみでなく、作家や芸術家の売り上げに貢献する方策とすることも可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１  書籍情報提供システム
２  情報端末手段
３  制御手段（「ＣＰＵ」ともいう。）
４  店舗（「本屋」ともいう。）
４ａ  内壁
４ｂ  床部
４ｃ  天井部
５  店舗スペース
６  店舗側情報端末手段
７  外部側情報端末手段
８  書籍陳列スペース
９  書籍確認用リビング
１０  リビングスペース
１１  壁用本棚
１２  自立配置式本棚
１３  載置収納用台部
１４  書籍陳列部
１５  第１自立配置式本棚
１６  第２自立配置式本棚
１７  書籍陳列部
１８  携帯モバイル
１８ａ  書籍陳列スペース用携帯モバイル
１８ｂ  リビングスペース用携帯モバイル
１８ｃ  外部用携帯モバイル
１９  携帯電話
１９ａ  書籍陳列スペース用携帯電話
１９ｂ  リビングスペース用携帯電話
１９ｃ  外部用携帯電話
２０  データベース
２１  記憶部
２２  送付作業部
２３  プリンタ
２４  送受信機能部
Ｐ  使用者
Ｄ  書籍陳列スペース用携帯モバイル１８ａの表示パネル
【図１】
2014021611.tif 000003
【図２】
2014021611.tif 000004
【図３】
2014021611.tif 000005
【図４】
2014021611.tif 000006
【図５】
2014021611.tif 000007
【図６】
2014021611.tif 000008
【図７】
2014021611.tif 000009
【図８】
2014021611.tif 000010
【図９】
2014021611.tif 000011
【図１０】
2014021611.tif 000012
【図１１】
2014021611.tif 000013
【図１２】
2014021611.tif 000014
【図１３】
2014021611.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を有する情報端末手段と、この情報端末手段からのインターネット通信を受信し、この受信した要求に応じて所定の商品情報を前記情報端末手段へ送信する制御手段とを備える店舗のインターネット通信を使用した商品情報提供システムにおいて、商品陳列スペースと商品の内容確認を行う商品確認用リビングのリビングスペースとからなる前記店舗の店舗スペースに設置あるいはこの店舗スペース内の使用者が所有する前記情報端末手段を店舗側情報端末手段とするとともに、前記店舗の店舗スペースにいない外部の使用者が所有する前記情報端末手段を外部側情報端末手段とした際に、携帯モバイルや携帯電話、パーソナルコンピュータからなる前記店舗側、外部側情報端末手段からのインターネット通信を使用した要求を前記制御手段によって受信する一方、この受信した要求に応じて所定の商品情報を前記店舗側、外部側情報端末手段へ送信する前記制御手段を備え、この制御手段は、予め種々の提供する商品情報を記憶するデータベースと、前記情報端末手段である前記店舗側、外部側情報端末手段との通信記録や送受信内容を記憶する記憶部とを備え、前記制御手段は、前記店舗側、外部側情報端末手段からのインターネット通信を受信した際に、店舗側、外部側情報端末手段の位置情報を入力し、店舗側、外部側情報端末手段に位置情報に応じた優先順位を付け、この優先順位によって送信する商品情報を相違させることを特徴とする店舗のインターネット通信を使用した商品情報提供システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記情報端末手段である前記店舗側、外部側情報端末手段との通信記録や送受信内容を記憶する前記記憶部とを備えているとともに、送受信の際に入手した使用者履歴に基づいてこの使用者へ商品の追加情報を送付する送付作業部が接続されていることを特徴とする請求項１に記載の店舗のインターネット通信を使用した商品情報提供システム。
【請求項３】
通信機能を有する情報端末手段からのインターネット通信を使用した要求を制御手段によって受信し、この受信した要求に応じて所定の商品情報を前記情報端末手段へ送信する店舗のインターネット通信を使用した情報提供方法において、商品陳列スペースと商品の内容確認を行う商品確認用リビングのリビングスペースとからなる前記店舗の店舗スペースに設置あるいはこの店舗スペース内の使用者が所有する前記情報端末手段である店舗側情報端末手段からのインターネット通信を使用した要求を前記制御手段によって受信し、この受信した要求に応じて所定の商品情報を前記店舗側情報端末手段へ送信するステップと、前記店舗の店舗スペースにいない外部の使用者が所有する前記情報端末手段である外部側情報端末手段からのインターネット通信を使用した要求を前記制御手段によって受信し、この受信した要求に応じて所定の商品情報を前記外部側情報端末手段へ送信するステップと、前記制御手段が前記店舗側、外部側情報端末手段からのインターネット通信を受信した際に、店舗側、外部側情報端末手段の位置情報を入力し、店舗側、外部側情報端末手段に位置情報に応じた優先順位を付け、この優先順位によって送信する商品情報を相違させるステップとを備えていることを特徴とする店舗のインターネット通信を使用した商品情報提供方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、店舗の利点と、情報端末手段を利用して目的の商品の内容確認を容易に行うことができるという利点との双方を備える店舗のインターネット通信を使用した商品情報提供システム及びその商品情報提供方法を実現することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、この発明は、上述不都合を除去するために、通信機能を有する情報端末手段と、この情報端末手段からのインターネット通信を受信し、この受信した要求に応じて所定の商品情報を前記情報端末手段へ送信する制御手段とを備える店舗のインターネット通信を使用した商品情報提供システムにおいて、商品陳列スペースと商品の内容確認を行う商品確認用リビングのリビングスペースとからなる前記店舗の店舗スペースに設置あるいはこの店舗スペース内の使用者が所有する前記情報端末手段を店舗側情報端末手段とするとともに、前記店舗の店舗スペースにいない外部の使用者が所有する前記情報端末手段を外部側情報端末手段とした際に、携帯モバイルや携帯電話、パーソナルコンピュータからなる前記店舗側、外部側情報端末手段からのインターネット通信を使用した要求を前記制御手段によって受信する一方、この受信した要求に応じて所定の商品情報を前記店舗側、外部側情報端末手段へ送信する前記制御手段を備え、この制御手段は、予め種々の提供する商品情報を記憶するデータベースと、前記情報端末手段である前記店舗側、外部側情報端末手段との通信記録や送受信内容を記憶する記憶部とを備え、前記制御手段は、前記店舗側、外部側情報端末手段からのインターネット通信を受信した際に、店舗側、外部側情報端末手段の位置情報を入力し、店舗側、外部側情報端末手段に位置情報に応じた優先順位を付け、この優先順位によって送信する商品情報を相違させることを特徴とする。
また、通信機能を有する情報端末手段からのインターネット通信を使用した要求を制御手段によって受信し、この受信した要求に応じて所定の商品情報を前記情報端末手段へ送信する店舗のインターネット通信を使用した情報提供方法において、商品陳列スペースと商品の内容確認を行う商品確認用リビングのリビングスペースとからなる前記店舗の店舗スペースに設置あるいはこの店舗スペース内の使用者が所有する前記情報端末手段である店舗側情報端末手段からのインターネット通信を使用した要求を前記制御手段によって受信し、この受信した要求に応じて所定の商品情報を前記店舗側情報端末手段へ送信するステップと、前記店舗の店舗スペースにいない外部の使用者が所有する前記情報端末手段である外部側情報端末手段からのインターネット通信を使用した要求を前記制御手段によって受信し、この受信した要求に応じて所定の商品情報を前記外部側情報端末手段へ送信するステップと、前記制御手段が前記店舗側、外部側情報端末手段からのインターネット通信を受信した際に、店舗側、外部側情報端末手段の位置情報を入力し、店舗側、外部側情報端末手段に位置情報に応じた優先順位を付け、この優先順位によって送信する商品情報を相違させるステップとを備えていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、店舗における利点と、情報端末手段を利用して目的の商品の内容確認を容易に行うことができるという利点との双方を備える店舗のインターネット通信を使用した情報提供システム及び店舗のインターネット通信を使用した商品情報提供方法を実現することができる。
つまり、前記店舗の店舗スペースにおいては、インターネット通信を利用した店舗側情報端末手段による検索の後に、目的の商品、例えば参考書や雑誌などの書籍を実際に手に取り、書籍の質感や量感のみでなく、書籍の記載状況を詳細に確認することができる。
また、前記店舗の店舗スペースでない外部においては、インターネット通信を利用した外部側情報端末手段によって、目的の商品、例えば参考書や雑誌などの書籍を検索できる機能も備えていることにより、前記店舗の店舗スペースに行くことのできない人が目的の参考書や雑誌などの書籍の内容確認を容易に行うことができるとともに、その後の書籍の購入にも対処できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を有する情報端末手段と、この情報端末手段からのインターネット通信を受信し、この受信した要求に応じて所定の商品情報を前記情報端末手段へ送信する制御手段とを備える店舗のインターネット通信を使用した商品情報提供システムにおいて、商品陳列スペースと商品の内容確認を行う商品確認用リビングのリビングスペースとからなる前記店舗の店舗スペースに設置あるいはこの店舗スペース内の使用者が所有する前記情報端末手段を店舗側情報端末手段とするとともに、前記店舗の店舗スペースにいない外部の使用者が所有する前記情報端末手段を外部側情報端末手段とした際に、携帯モバイルや携帯電話、パーソナルコンピュータからなる前記店舗側、外部側情報端末手段からのインターネット通信を使用した要求を前記制御手段によって受信する一方、この受信した要求に応じて所定の商品情報を前記店舗側、外部側情報端末手段へ送信する前記制御手段を備え、この制御手段は、予め種々の提供する商品情報を記憶するデータベースと、前記情報端末手段である前記店舗側、外部側情報端末手段との通信記録や送受信内容を記憶する記憶部とを備え、前記制御手段は、前記店舗側、外部側情報端末手段からのインターネット通信を受信した際に、店舗側、外部側情報端末手段の位置情報を入力し、店舗側、外部側情報端末手段に位置情報に応じた優先順位を付け、この優先順位によって送信する商品情報を相違させ、前記制御手段は、送受信の際に入手した使用者履歴に基づいてこの使用者へ商品の追加情報を送付するために、印字機能を備える印刷手段とインターネット通信における送受信機能を備える送受信機能部とからなる送付作業部を備え、前記制御手段は、前記記憶部に記憶した使用者履歴に基づいて前記送付作業部の前記印刷手段を定期的に駆動させ、ダイレクトメール用の書類を印刷し、郵送処理を行うとともに、前記送付作業部の前記送受信機能部によってメールアドレスを入手している場合には、要求に応じて定期的な書籍情報の電子メールによる送信処理を行い、前記制御手段は、前記送付作業部の駆動頻度を前記記憶部に記憶する使用者履歴の量に応じて、使用者履歴の多い使用者への郵送処理や送信処理の頻度を増加させて優良顧客を優先することを特徴とする店舗のインターネット通信を使用した商品情報提供システム。
【請求項２】
通信機能を有する情報端末手段からのインターネット通信を使用した要求を制御手段によって受信し、この受信した要求に応じて所定の商品情報を前記情報端末手段へ送信する店舗のインターネット通信を使用した情報提供方法において、商品陳列スペースと商品の内容確認を行う商品確認用リビングのリビングスペースとからなる前記店舗の店舗スペースに設置あるいはこの店舗スペース内の使用者が所有する前記情報端末手段である店舗側情報端末手段からのインターネット通信を使用した要求を前記制御手段によって受信し、この受信した要求に応じて所定の商品情報を前記店舗側情報端末手段へ送信するステップと、前記店舗の店舗スペースにいない外部の使用者が所有する前記情報端末手段である外部側情報端末手段からのインターネット通信を使用した要求を前記制御手段によって受信し、この受信した要求に応じて所定の商品情報を前記外部側情報端末手段へ送信するステップと、前記制御手段が前記店舗側、外部側情報端末手段からのインターネット通信を受信した際に、店舗側、外部側情報端末手段の位置情報を入力し、店舗側、外部側情報端末手段に位置情報に応じた優先順位を付け、この優先順位によって送信する商品情報を相違させるステップと、前記制御手段が送受信の際に入手して前記記憶部に記憶した使用者履歴に基づいて送付作業部の印刷手段を定期的に駆動させ、ダイレクトメール用の書類を印刷し、郵送処理を行うとともに、前記送付作業部の送受信機能部によってメールアドレスを入手している場合には、要求に応じて定期的な書籍情報の電子メールによる送信処理を行い、使用者履歴に基づいて使用者へ商品の追加情報を送付するステップと、前記制御手段が前記送付作業部の駆動頻度を前記記憶部に記憶する使用者履歴の量に応じて、使用者履歴の多い使用者への郵送処理や送信処理の頻度を増加させて優良顧客を優先するステップとを備えていることを特徴とする店舗のインターネット通信を使用した商品情報提供方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、この発明は、上述不都合を除去するために、通信機能を有する情報端末手段と、この情報端末手段からのインターネット通信を受信し、この受信した要求に応じて所定の商品情報を前記情報端末手段へ送信する制御手段とを備える店舗のインターネット通信を使用した商品情報提供システムにおいて、商品陳列スペースと商品の内容確認を行う商品確認用リビングのリビングスペースとからなる前記店舗の店舗スペースに設置あるいはこの店舗スペース内の使用者が所有する前記情報端末手段を店舗側情報端末手段とするとともに、前記店舗の店舗スペースにいない外部の使用者が所有する前記情報端末手段を外部側情報端末手段とした際に、携帯モバイルや携帯電話、パーソナルコンピュータからなる前記店舗側、外部側情報端末手段からのインターネット通信を使用した要求を前記制御手段によって受信する一方、この受信した要求に応じて所定の商品情報を前記店舗側、外部側情報端末手段へ送信する前記制御手段を備え、この制御手段は、予め種々の提供する商品情報を記憶するデータベースと、前記情報端末手段である前記店舗側、外部側情報端末手段との通信記録や送受信内容を記憶する記憶部とを備え、前記制御手段は、前記店舗側、外部側情報端末手段からのインターネット通信を受信した際に、店舗側、外部側情報端末手段の位置情報を入力し、店舗側、外部側情報端末手段に位置情報に応じた優先順位を付け、この優先順位によって送信する商品情報を相違させ、前記制御手段は、送受信の際に入手した使用者履歴に基づいてこの使用者へ商品の追加情報を送付するために、印字機能を備える印刷手段とインターネット通信における送受信機能を備える送受信機能部とからなる送付作業部を備え、前記制御手段は、前記記憶部に記憶した使用者履歴に基づいて前記送付作業部の前記印刷手段を定期的に駆動させ、ダイレクトメール用の書類を印刷し、郵送処理を行うとともに、前記送付作業部の前記送受信機能部によってメールアドレスを入手している場合には、要求に応じて定期的な書籍情報の電子メールによる送信処理を行い、前記制御手段は、前記送付作業部の駆動頻度を前記記憶部に記憶する使用者履歴の量に応じて、使用者履歴の多い使用者への郵送処理や送信処理の頻度を増加させて優良顧客を優先することを特徴とする。
また、通信機能を有する情報端末手段からのインターネット通信を使用した要求を制御手段によって受信し、この受信した要求に応じて所定の商品情報を前記情報端末手段へ送信する店舗のインターネット通信を使用した情報提供方法において、商品陳列スペースと商品の内容確認を行う商品確認用リビングのリビングスペースとからなる前記店舗の店舗スペースに設置あるいはこの店舗スペース内の使用者が所有する前記情報端末手段である店舗側情報端末手段からのインターネット通信を使用した要求を前記制御手段によって受信し、この受信した要求に応じて所定の商品情報を前記店舗側情報端末手段へ送信するステップと、前記店舗の店舗スペースにいない外部の使用者が所有する前記情報端末手段である外部側情報端末手段からのインターネット通信を使用した要求を前記制御手段によって受信し、この受信した要求に応じて所定の商品情報を前記外部側情報端末手段へ送信するステップと、前記制御手段が前記店舗側、外部側情報端末手段からのインターネット通信を受信した際に、店舗側、外部側情報端末手段の位置情報を入力し、店舗側、外部側情報端末手段に位置情報に応じた優先順位を付け、この優先順位によって送信する商品情報を相違させるステップと、前記制御手段が送受信の際に入手して前記記憶部に記憶した使用者履歴に基づいて送付作業部の印刷手段を定期的に駆動させ、ダイレクトメール用の書類を印刷し、郵送処理を行うとともに、前記送付作業部の送受信機能部によってメールアドレスを入手している場合には、要求に応じて定期的な書籍情報の電子メールによる送信処理を行い、使用者履歴に基づいて使用者へ商品の追加情報を送付するステップと、前記制御手段が前記送付作業部の駆動頻度を前記記憶部に記憶する使用者履歴の量に応じて、使用者履歴の多い使用者への郵送処理や送信処理の頻度を増加させて優良顧客を優先するステップとを備えていることを特徴とする。