(57)【要約】【課題】効率的な訪問計画を立てることが可能な営業支援システムを提供すること。【解決手段】訪問先の地図をモバイル機器御１に表示させる業務支援システムであって、訪問先データベース３から訪問先リストを取得し、訪問先リストに含まれる訪問先の住所の情報に基づき、複数の訪問先の地図上の位置の情報を取得し、訪問先リストに基づいて夫々の訪問先毎に判断された訪問優先度及び地図上の位置の情報に基づき、複数の訪問先の訪問順を決定するＰＣ２と、決定された訪問順及び地図上の位置の情報に基づき、複数の訪問先の位置及び訪問ルートを地図上に表示するモバイル機器１とを含み、ＰＣ２は、複数の訪問先についての訪問結果の情報を取得し、訪問先データベース３を更新することを特徴とする。【選択図】図１
2014021558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
訪問先の地図を可搬型の情報処理端末に表示させる業務支援システムであって、
前記訪問先の情報を蓄積している訪問先情報蓄積部から複数の訪問先の情報を取得する訪問先情報取得部と、
前記訪問先の情報に含まれる訪問先の住所の情報に基づき、複数の訪問先の地図上の位置の情報を取得する位置情報取得部と、
前記訪問先の情報に基づいて夫々の訪問先毎に判断された訪問優先度及び取得された前記地図上の位置の情報に基づき、前記複数の訪問先の訪問順を決定する訪問順決定部と、
決定された前記訪問順及び前記地図上の位置の情報に基づき、前記複数の訪問先の位置及び決定された前記複数の訪問先の訪問順を、前記可搬型の情報処理端末において地図上に表示する表示処理部と、
入力された前記複数の訪問先についての訪問結果の情報を取得し、前記訪問先情報蓄積部に蓄積されている情報を更新する訪問先情報更新部とを含むことを特徴とする業務支援システム。
【請求項２】
前記訪問順決定部は、前記訪問先の情報に含まれる訪問先夫々の重要度を示す情報に基づいて前記訪問優先度を判断することを特徴とする請求項１に記載の業務支援システム。
【請求項３】
前記訪問順決定部は、前記訪問先の情報に含まれる訪問先夫々の最終訪問日を示す情報に基づいて前記訪問優先度を判断することを特徴とする請求項１に記載の業務支援システム。
【請求項４】
前記訪問結果の情報をユーザが入力するための画面を、前記可搬型の情報処理端末において表示する訪問結果入力画面表示処理部を含むことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の業務支援システム。
【請求項５】
前記訪問先情報取得部、前記位置情報取得部、前記訪問順決定部が、前記可搬型の情報処理端末とは異なる情報処理装置によって実現され、
前記表示処理部は、決定された前記訪問順及び前記地図上の位置の情報を前記異なる情報処理装置からネットワークを介して取得することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の業務支援システム。
【請求項６】
訪問先の地図を可搬型の情報処理端末に表示させる業務支援システムの制御装置であって、
前記訪問先の情報を蓄積している訪問先情報蓄積部から複数の訪問先の情報を取得する訪問先情報取得部と、
前記訪問先の情報に含まれる訪問先の住所の情報に基づき、複数の訪問先の地図上の位置の情報を取得する位置情報取得部と、
前記訪問先の情報に基づいて夫々の訪問先毎に判断された訪問優先度及び取得された前記地図上の位置の情報に基づき、前記複数の訪問先の訪問順を決定する訪問順決定部と、
前記可搬型の情報処理端末において前記複数の訪問先の位置及び決定された前記複数の訪問先の訪問順を表示するために、決定された前記訪問順及び前記地図上の位置の情報を出力する情報出力部と、
入力された前記複数の訪問先についての訪問結果の情報を取得し、前記訪問先情報蓄積部に蓄積されている情報を更新する訪問先情報更新部とを含むことを特徴とする業務支援システムの制御装置。
【請求項７】
訪問先の地図を可搬型の情報処理端末に表示させる業務支援システムの制御方法であって、
前記訪問先の情報を蓄積している訪問先情報蓄積部から複数の訪問先の情報を取得し、
前記訪問先の情報に含まれる訪問先の住所の情報に基づき、複数の訪問先の地図上の位置の情報を取得し、
前記訪問先の情報に基づいて夫々の訪問先毎に判断された訪問優先度及び取得された前記地図上の位置の情報に基づき、前記複数の訪問先の訪問順を決定し、
決定された前記訪問順及び前記地図上の位置の情報に基づき、前記複数の訪問先の位置及び決定された前記複数の訪問先の訪問順を、前記可搬型の情報処理端末において地図上に表示し、
入力された前記複数の訪問先についての訪問結果の情報を取得し、前記訪問先情報蓄積部に蓄積されている情報を更新することを特徴とする業務支援システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務支援システム、その制御装置及び制御方法に関し、特に、複数の訪問先を地図上に表示する場合の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
営業活動等、外回りの仕事で多くの拠点を訪問する場合、夫々の訪問先の位置を把握しておく必要があり、そのためには、例えば会社に出社して訪問先を確認し、地図を出力する等の作業が必要である。従来から、このような外回りの業務を効率化する方法が各種提案されている（例えば、特許文献１乃至３参照）。
【０００３】
特許文献１には、効率的な訪問業務を実現するため、顧客に関する情報と訪問担当者に関する情報とが相互に関連付けられた訪問情報蓄積手段及び訪問実績の情報に基づき、訪問先を決定した上で地図情報を出力する方法が開示されている。また、特許文献２には、携帯端末を使用することなく、訪問対象の複数の顧客の所在位置を提示するため、入力された住所に対応する緯度経度に応じた位置を地図上にマークして出力する方法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献３には、訪問計画の立案等の営業活動支援のため、指定された顧客に基づいてその周辺の顧客を抽出し、夫々の顧客の位置が夫々の顧客のステータスを関連付けて地図上に表示された画面を生成する方法が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、スマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、薄型ノートＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等のモバイル端末が普及している。従って、従来技術にあるような訪問活動の支援システムにおいても、モバイル端末に地図などを表示させることにより、ユーザの利便性を向上することが可能である。
【０００６】
ここで、上述したような訪問活動においては、予め定められた顧客を訪問するルート営業と、新規に開拓する顧客を訪問する新規営業とがある。そして、新規営業の場合、訪問先となる候補の顧客は無数にあり、一件の訪問において要する時間が不明であるため、具体的な訪問スケジュールを立てることができず、効率的な訪問計画を立てることが困難である。
【０００７】
例えば、複数の訪問先をピックアップした上で、地図上の位置に基づいて自動的に訪問順を決定した場合、夫々の訪問先において要した時間によっては、ピックアップしたすべての訪問先を回ることが不可能となる。その結果、回ることができなかった訪問先に優先度の高い訪問先が含まれていると、営業活動が非効率になってしまう。他方、優先度の高い訪問先のみをピックアップすると、優先度の低い訪問先が除外されて広い営業活動が出来なくなってしまい、これも営業活動が非効率になってしまう。また、顧客の優先度は容易に確定できるものではなく、様々な要因によって変動し得る。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、効率的な訪問計画を立てることが可能な営業支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、訪問先の地図を可搬型の情報処理端末に表示させる業務支援システムであって、前記訪問先の情報を蓄積している訪問先情報蓄積部から複数の訪問先の情報を取得する訪問先情報取得部と、前記訪問先の情報に含まれる訪問先の住所の情報に基づき、複数の訪問先の地図上の位置の情報を取得する位置情報取得部と、前記訪問先の情報に基づいて夫々の訪問先毎に判断された訪問優先度及び取得された前記地図上の位置の情報に基づき、前記複数の訪問先の訪問順を決定する訪問順決定部と、決定された前記訪問順及び前記地図上の位置の情報に基づき、前記複数の訪問先の位置及び決定された前記複数の訪問先の訪問順を、前記可搬型の情報処理端末において地図上に表示する表示処理部と、入力された前記複数の訪問先についての訪問結果の情報を取得し、前記訪問先情報蓄積部に蓄積されている情報を更新する訪問先情報更新部とを含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の他の態様は、訪問先の地図を可搬型の情報処理端末に表示させる業務支援システムの制御装置であって、前記訪問先の情報を蓄積している訪問先情報蓄積部から複数の訪問先の情報を取得する訪問先情報取得部と、前記訪問先の情報に含まれる訪問先の住所の情報に基づき、複数の訪問先の地図上の位置の情報を取得する位置情報取得部と、前記訪問先の情報に基づいて夫々の訪問先毎に判断された訪問優先度及び取得された前記地図上の位置の情報に基づき、前記複数の訪問先の訪問順を決定する訪問順決定部と、前記可搬型の情報処理端末において前記複数の訪問先の位置及び決定された前記複数の訪問先の訪問順を表示するために、決定された前記訪問順及び前記地図上の位置の情報を出力する情報出力部と、入力された前記複数の訪問先についての訪問結果の情報を取得し、前記訪問先情報蓄積部に蓄積されている情報を更新する訪問先情報更新部とを含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の更に他の態様は、訪問先の地図を可搬型の情報処理端末に表示させる業務支援システムの制御方法であって、前記訪問先の情報を蓄積している訪問先情報蓄積部から複数の訪問先の情報を取得し、前記訪問先の情報に含まれる訪問先の住所の情報に基づき、複数の訪問先の地図上の位置の情報を取得し、前記訪問先の情報に基づいて夫々の訪問先毎に判断された訪問優先度及び取得された前記地図上の位置の情報に基づき、前記複数の訪問先の訪問順を決定し、決定された前記訪問順及び前記地図上の位置の情報に基づき、前記複数の訪問先の位置及び決定された前記複数の訪問先の訪問順を、前記可搬型の情報処理端末において地図上に表示し、入力された前記複数の訪問先についての訪問結果の情報を取得し、前記訪問先情報蓄積部に蓄積されている情報を更新することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、効率的な訪問計画を立てることが可能な営業支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの運用形態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るモバイル機器の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係るモＰＣの機能構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る訪問先データベースに格納されている情報の例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の実施形態に係る変換用情報の抽出態様を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る訪問先情報の例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る訪問先地図の表示例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る訪問先地図の表示例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る訪問結果入力画面の例を示す図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る訪問先地図の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、蓄積されている訪問先リストからピックアップされた複数の訪問先がチェックされた地図を可搬型の情報処理端末に表示することが可能なシステムを例として説明する。
【００１５】
図１は、本実施の形態に係る業務支援システムの運用形態の例を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る業務支援システムは、モバイル機器１、ＰＣ２、訪問先データベース３及び緯度経度変換サーバ４を含む。ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）２及び訪問先データベース３は、本実施形態に係るシステムを利用する企業等の事業所のネットワークＡに接続されており、ネットワークＡ、モバイル機器１及び緯度経度変換サーバ４は、インターネット等の公衆回線５を介して接続されている。
【００１６】
モバイル機器１は、スマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、薄型ノートＰＣ等の可搬型の情報処理端末である。ＰＣ２は、上述したように、システムを利用する企業等の事業所に設置されている情報処理装置であり、本実施形態においては、訪問先のピックアップや訪問順の決定等の処理を行う。訪問先データベース３は、訪問対象としての顧客の情報が蓄積されているデータベースサーバである。緯度経度変換サーバ４は、ピックアップされた訪問先の住所に基づき、夫々の訪問先の緯度経度を判断する機能を提供する。
【００１７】
本実施形態においては、ＰＣ２が、訪問先データベース３から複数の訪問先をピックアップし、その複数の訪問先の訪問順を所定の規則に従って決定する。また、ＰＣ２は、ピックアップした訪問先の住所を抽出し、緯度経度変換サーバ４の機能により、夫々の訪問先の緯度経度の情報を得る。そのようにして得られた情報により、ＰＣ２によって、訪問先及び訪問順を地図上において示すための情報が生成され、モバイル機器１に送信される。
【００１８】
モバイル機器１は、ＰＣ２から受信した情報により訪問先及び訪問順を地図上に示す画面を表示する。また、モバイル機器１は、夫々の訪問先を訪問した結果の情報を入力する画面を表示する。そのような画面において入力された情報はＰＣ２を介して訪問先データベース３に蓄積される。訪問先データベース３に蓄積された情報は、次回ＰＣ２が訪問順を決定するために用いられる。
【００１９】
次に、本実施形態に係る業務支援システムに含まれる夫々の機器である情報処理装置のハードウェア構成について説明する。図２は、本実施形態に係るモバイル機器１、ＰＣ２、訪問先データベース３及び緯度経度変換サーバ４等の情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態に係る情報処理装置は、一般的なサーバやＰＣ等と同様の構成を含む。
【００２０】
即ち、本実施形態に係る情報処理装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス８０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０及び操作部７０が接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、情報処理装置全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００２２】
Ｉ／Ｆ５０は、バス８０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ６０は、ユーザが情報処理装置の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボード、マウス、各種のハードボタン、タッチパネル等、ユーザが情報処理装置に情報を入力するためのユーザインタフェースである。尚、訪問先データベース３及び緯度経度変換サーバ４は、サーバとして運用されるため、ＬＣＤ６０や操作部７０等のユーザインタフェースは省略可能である。
【００２３】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０がそれらのプログラムに従って演算を行うことによりソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像処理システムを構成する各機器の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２４】
次に、本実施形態に係るモバイル機器１の機能構成について、図３を参照して説明する。図３に示すように、本実施形態に係るモバイル機器１は、図３において説明したＬＣＤ６０、操作部７０に加えて、コントローラ１００及びネットワークＩ／Ｆ１１０を含む。また、コントローラ１００は、ネットワーク制御部１０１、操作制御部１０２、表示制御部１０３及びクライアントアプリケーション１０４を含む。
【００２５】
ネットワークＩ／Ｆ１１０は、モバイル機器１がネットワークを介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等のインタフェースが用いられる。また、無線通信を可能とするため、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等のインタフェースが用いられる。ネットワークＩ／Ｆ１１０は、図２に示すＩ／Ｆ５０によって実現される。
【００２６】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。コントローラ１００は、モバイル機器１全体を制御する制御部である。ネットワーク制御部１０１は、ネットワークＩ／Ｆ１１０を介して入力される情報を取得すると共に、ネットワークＩ／Ｆ１１０を介して他の機器に情報を送信する。
【００２７】
操作制御部１０２は、操作部７０に対するユーザによる操作内容の信号を取得し、クライアントアプリケーション１０４等のモバイル機器１において動作するモジュールに入力する。表示制御部１０３は、クライアントアプリケーション１０４のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等、モバイル機器１の状態をＬＣＤ６０に表示させる。
【００２８】
クライアントアプリケーション１０４は、本実施形態に係る業務支援システムの機能をモバイル機器１において利用するために、モバイル機器１にインストールされて動作するソフトウェア・プログラムによって構成される。クライアントアプリケーション１０４は、ＰＣ２から受信した情報に基づいて地図を表示する機能を実現する。
【００２９】
次に、本実施形態に係るＰＣ２の機能構成について、図４を参照して説明する。図４に示すように、本実施形態に係るＰＣ２は、図４において説明したＬＣＤ６０、操作部７０に加えて、コントローラ２００及びネットワークＩ／Ｆ２１０を含む。また、コントローラ２００は、ネットワーク制御部２０１、操作制御部２０２、表示制御部２０３及びセンターアプリケーション２０４を含む。
【００３０】
ネットワークＩ／Ｆ２１０は、ＰＣ２がネットワークを介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等のインタフェースが用いられる。ネットワークＩ／Ｆ２１０は、図２に示すＩ／Ｆ５０によって実現される。コントローラ２００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。コントローラ２００は、ＰＣ２全体を制御する制御部である。ネットワーク制御部２０１は、ネットワークＩ／Ｆ２１０を介して入力される情報を取得すると共に、ネットワークＩ／Ｆ２１０を介して他の機器に情報を送信する。
【００３１】
操作制御部２０２は、操作部７０に対するユーザによる操作内容の信号を取得し、センターアプリケーション２０４等のＰＣ２において動作するモジュールに入力する。表示制御部２０３は、センターアプリケーション２０４のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等、ＰＣ２の状態をＬＣＤ６０に表示させる。
【００３２】
センターアプリケーション２０４は、本実施形態に係る業務支援システムの機能を実現するために、ＰＣ２にインストールされて動作するソフトウェア・プログラムによって構成される。センターアプリケーション２０４は、訪問先データベース３から訪問先をピックアップする機能や、複数の訪問先の訪問順を所定の規則に従って決定する機能を実現する。
【００３３】
図５は、本実施形態に係る訪問先データベース３に格納されている情報の例を示す図である。図５に示すように、本実施形態に係る訪問先データベース３は、訪問先を一意に識別する“ＩＤ”、訪問先の名称を示す“訪問先名”、訪問先の住所を示す“住所”、その訪問先についての営業活動の成否の見込み、即ち訪問先の重要度を示す“見込みレベル”、その訪問先を最後に訪問した“最終訪問日”のように、営業活動において訪問先になり得る企業の情報が関連付けて格納されている。即ち、訪問先データベース３は、訪問先の情報を蓄積している訪問先情報蓄積部として機能する。
【００３４】
次に、本実施形態に係るシステムの動作について、図６を参照して説明する。本実施形態に係る業務支援システムにおいては、システムを利用する企業等の事業所においてオペレータがＰＣ２を操作することにより、ＰＣ２が訪問先データベース３から訪問先の情報を抽出して訪問先リストを取得する（Ｓ６０１）。
【００３５】
Ｓ６０１においてＰＣ２は、オペレータの操作に応じて訪問先データベース３から訪問先の情報を取得するが、オペレータの操作としては、取得するべき訪問先を図５に示す“ＩＤ”や“訪問先名”によって明示的に指定する操作や、“住所”や“見込みレベル”等の関連付けられた情報に対する条件を指定する操作等が用いられる。このような機能は、ＰＣ２において動作するセンターアプリケーション２０４によって実現される。即ち、Ｓ６０１においては、センターアプリケーション２０４が、複数の訪問先の情報を取得する訪問先情報取得部として機能する。
【００３６】
センターアプリケーション２０４は、訪問先データベース３から訪問先リストを取得すると、夫々の訪問先について緯度経度の情報を得るための変換対象となる変換用情報を抽出する（Ｓ６０２）。即ち、Ｓ６０２においては、センターアプリケーション２０４が変換用情報取得部として機能する。図７（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態に係る変換用情報の抽出処理を示す図である。図７（ａ）は、訪問先リストに含まれる情報のうち、一の訪問先についての情報を示す図である。
【００３７】
センターアプリケーション２０４は、Ｓ６０２の処理において、先ず、図７（ａ）に示すような、訪問先リストに含まれる夫々の訪問先の情報から、図７（ｂ）に示すように、“住所”の情報を抜き出す。更に、センターアプリケーション２０４は、図７（ｂ）に示すように抜き出した“住所”の情報から、図７（ｃ）に示すように、緯度経度変換において認識可能な情報を抽出する。
【００３８】
図７（ｂ）から図７（ｃ）への処理においては、“ＡＡＡビル  Ｘ階”という、建物名や階数の情報が除外され、“ＸＸＸ県ＸＸＸ市ＸＸＸ区ＸＸＸ町Ｘ丁目Ｘ−Ｘ”という部分のみが残されている。センターアプリケーション２０４は、例えば“県”、“市”、“区”、“町”、“丁目”、“番”、“号”等の文字や、数字列及び“−”（ハイフン）等の文字情報を認識することによって、“住所”に含まれる文字情報における住所の部分を認識し、それ以外の部分を除去する。
【００３９】
このような処理により変換用情報を抽出すると、センターアプリケーション２０４は、抽出した変換用情報に基づき、緯度経度変換サーバ４に対して緯度経度変換依頼を行う（Ｓ６０３）。Ｓ６０３において、センターアプリケーション２０４は、緯度経度変換サーバ４に対して、Ｓ６０２において抽出した変換用情報及び緯度経度変換の依頼を示すコマンド情報を送信する。尚、図７（ａ）〜（ｃ）においては、一の訪問先についての変換用情報の抽出態様のみを示しているが、Ｓ６０３において、センターアプリケーション２０４は、Ｓ６０１において取得した訪問先リストに含まれる全ての訪問先の変換用情報を送信する。
【００４０】
緯度経度変換依頼を受けた緯度経度変換サーバ４は、受信した変換用情報に基づいて緯度経度変換処理を行い、夫々の訪問先の緯度経度を求める（Ｓ６０４）。この緯度経度変換サーバ４の機能としては、Ｗｅｂアプリケーションとして提供されている地図アプリケーション等の機能を用いることが可能である。換言すると、Ｓ６０２における変換用情報の抽出処理は、緯度経度変換サーバ４が認識可能な形式の住所の情報を得る処理である。このような処理により、正確な緯度経度の情報を得ることが可能である。
【００４１】
尚、図７（ａ）〜（ｃ）の例においては、“住所”の情報から必要な部分、即ち、緯度経度変換サーバ４が認識可能な部分のみを抽出する場合を例とし、具体的には、建物名や階数の部分を除外する場合を例として説明しているが、緯度経度変換サーバ４が認識可能な住所の情報の形式に応じて、“住所”の情報を変換する処理を行うことも可能である。例えば、“Ｘ番Ｘ号”や“ＸのＸ”等の記述形式で記述されている情報を、“Ｘ−Ｘ”のようなハイフンの記述形式に変換する処理や、番地等が漢数字で記述されている場合に普通の数字に変換する処理である。
【００４２】
緯度経度変換サーバ４は、ＰＣ２から受信した緯度経度変換依頼に含まれる変換用情報について緯度経度変換を完了すると、変換後の緯度経度の情報をＰＣ２に送信する（Ｓ６０５）。ＰＣ２においては、緯度経度変換サーバ４から変換後の緯度経度の情報を受信すると、センターアプリケーション２０４がその情報を取得する。このように、Ｓ６０３〜Ｓ６０５においては、センターアプリケーション２０４が、緯度経度変換サーバ４に対して住所の情報を送信し、その結果として緯度経度の情報を取得する。即ち、センターアプリケーション２０４が、位置情報取得部として機能する。
【００４３】
夫々の訪問先についての緯度経度の情報を取得したセンターアプリケーション２０４は、夫々の訪問先についての緯度経度の情報及び夫々の訪問先の“見込みレベル”の情報に基づき、訪問順のソート処理を行う（Ｓ６０６）。即ち、Ｓ６０６においては、センターアプリケーション２０４が訪問順決定部として機能する。Ｓ６０６の処理において、センターアプリケーション２０４は、夫々の訪問先についての緯度経度の情報に基づく位置関係によるソート方法と、“見込みレベル”の情報に基づく訪問先毎の優先度によるソート方法とを併用することにより、より好適な訪問順を決定する。Ｓ６０６の処理の例については後述する。
【００４４】
訪問順のソートが完了すると、センターアプリケーション２０４は、図８に示すような訪問先情報を生成し、モバイル機器１に対して送信する（Ｓ６０７）。即ち、Ｓ６０７においては、センターアプリケーション２０４が情報出力部として機能する。図８に示すように、本実施形態に係る訪問先情報においては、訪問先リストにも含まれている“訪問先名”の情報に、夫々の訪問先について変換された“緯度経度”、変換用情報を抽出する際に除外された建物名や階数等を示す“付加情報”、Ｓ６０６において決定された“訪問順”の情報が関連付けられている。
【００４５】
ＰＣ２から訪問先情報を受信したモバイル機器１においては、クライアントアプリケーション１０４が、その訪問先情報を取得する。クライアントアプリケーション１０４は、夫々の訪問先の位置を、“緯度経度”の情報に基づいて地図上にマーキングすると共に、“訪問順”の情報に基づいて検索した移動ルートを表示するように表示情報を生成して、表示制御部１０３を介してＬＣＤ６０に表示させる（Ｓ６０８）。即ち、Ｓ６０８においては、クライアントアプリケーション１０４が、表示処理部として機能する。このような処理により、本実施形態に係る業務支援システムにおける、訪問ルートの地図を表示する際の処理が完了する。
【００４６】
図９は、Ｓ６０８においてモバイル機器１のＬＣＤ６０に表示される画面（以降、「訪問ルート画面」とする）の例を示す図である。図９に示すように、本実施形態に係るクライアントアプリケーション１０４は、位置情報が実際の緯度経度に関連付けられた地図を表示する機能を含み、その地図上において夫々の訪問先の“緯度経度”に対応する位置にマーキングを表示させる。
【００４７】
また、本実施形態に係るクライアントアプリケーション１０４は、カーナビゲーションシステムのようにルート検索をする機能を含み、夫々の訪問先の“緯度経度”に対応する地図上の位置を、夫々の訪問先の“訪問順”に従って移動するようにルート検索を行う。そして、クライアントアプリケーション１０４は、上記ルート検索の結果抽出されたルートを、図９に示すように地図上に表示させる。
【００４８】
また、本実施形態に係るクライアントアプリケーション１０４は、モバイル機器１を操作するユーザの操作に応じて、夫々の訪問先について、図８に示すように“訪問先名”や“付加情報”として取得した情報を表示する機能を有する。図１０は、そのような情報が表示された場合の例を示す図である。図１０に示すように、夫々の訪問先に応じて表示されたマーキングの１つがユーザの操作によって選択されると、クライアントアプリケーション１０４は、選択された訪問先についてのマーキングを拡大表示し、そのマーキングに“訪問先名”、“付加情報”が表示されるように、表示情報を生成して出力する。
【００４９】
図９、図１０に示すような画面を表示することにより、モバイル機器１を携帯している営業担当者は、夫々の訪問先に対して迷うことなく辿り着くことが可能である。また、本実施形態においては、図６のＳ６０６において、緯度経度の情報だけでなく“見込みレベル”の情報をも参照して訪問順をソートしているため、緯度経度の情報のみに基づいて訪問順をソートした場合のように、優先的に訪問するべき訪問先が後回しになってしまい、次関係の関係で訪問できないような事態を回避することができる。
【００５０】
また、本実施形態に係る業務支援システムは、ユーザが訪問結果の情報を入力して訪問先データベース３に格納されている情報を更新することにより、次回の訪問順のソート処理を最適化する機能を有する。図１１は、モバイル機器１のＬＣＤ６０に表示される訪問結果入力画面の例を示す図である。図１１の例においては、訪問結果入力画面において、“会社名”、“訪問日”、“見込みレベル”、“訪問コメント”を入力するための入力欄が表示されている。即ち、クライアントアプリケーション１０４は、図１１に示すような画面を表示するための表示情報を生成して出力する。即ち、クライアントアプリケーション１０４が、訪問結果入力画面表示処理部として機能する。
【００５１】
図１１に示す訪問結果入力画面においてユーザの操作により情報が入力されると、クライアントアプリケーション１０４は、入力された情報（以降、「訪問結果情報」とする）を、ネットワークを介してＰＣ２に送信する。ＰＣ２においては、センターアプリケーションが訪問結果情報を取得し、その訪問結果情報に基づいて訪問先データベース３に格納されている情報を更新する。即ち、センターアプリケーション２０４が訪問先情報更新部として機能する。このような処理により、訪問先データベース３に格納されている情報が更新されるため、次回の訪問順のソート処理においては、最新の情報によって訪問順が決定され、営業活動の支援をより効率化することが可能となる。
【００５２】
図１１に示す“訪問日”において入力された日時の情報は、訪問先データベース３において、“最終訪問日”として蓄積される。この“最終訪問日”の情報は、図６のＳ６０６の処理において、“最終訪問日”が古いほど、優先的に訪問するべきとして、訪問順をソートする際の優先度を上げる等の処理に用いることが可能である。
【００５３】
次に、図６のＳ６０６の処理の例について説明する。上述したように、センターアプリケーション１０４は、夫々の訪問先についての緯度経度の情報及び夫々の訪問先の“見込みレベル”の情報に基づき、訪問順のソート処理を行う。換言すると、センターアプリケーション１０４は、夫々の訪問先を巡回する際の位置関係による利便性を基準とし、夫々の訪問先について“見込みレベル”に基づいて判断した訪問優先度を加味して訪問順をソートする。
【００５４】
例えば、複数の地点を巡回する際、複数の地点のうち、最も端に位置する地点を始点として、そこから近い順に巡回していく方法があり得る。しかしながら、２次元空間である緯度経度の空間上に夫々の訪問先の位置をプロットすると、考慮する方向によって、「最も端」と判断可能な訪問先が複数抽出される。そのような場合、センターアプリケーション１０４は、「最も端」と判断された訪問先のうち、“見込みレベル”が最も高い訪問先を始点として決定することができる。これにより、上述したような、夫々の訪問先を巡回する際の位置関係による利便性を基準とし、夫々の訪問先の個別の巡回優先度を加味して訪問順をソートする処理が可能となる。
【００５５】
また、「最も端」と判断された複数の訪問先について、夫々の訪問先の“見込みレベル”のみではなく、緯度経度の情報に基づいて夫々の訪問先の周囲に位置している訪問先の“見込みレベル”をも参照し、“見込みレベル”の高い訪問先が周囲に多い訪問先を始点として判断することも可能である。このような処理によれば、始点とした訪問先は“見込みレベル”が高いが、その周囲の訪問先の“見込みレベル”が低く、結果として多くの見込みレベルの低い訪問先が訪問順の上位にソートされてしまうことを防ぐことができる。
【００５６】
また、図１１において説明した“訪問コメント”の情報は、文字情報の検索対象とすることにより、例えば特定のキーワードが“訪問コメント”に含まれている訪問先については、訪問優先度を上げるような処理を行うことが可能である。
【００５７】
以上、説明したように、本実施形態によれば、緯度経度に基づく位置情報のみではなく、訪問先データベース３に格納されている様々な情報に基づいて、夫々の訪問先の訪問優先度を判断する。そして、夫々の訪問先に訪問した結果の情報によって訪問先データベース３に格納されている情報が絶えず更新されるため、訪問順をソートする際には、最新の情報によって訪問優先度が判断される。その結果、効率的な訪問計画を立てることが可能な営業支援システムを提供することが可能となる。
【００５８】
また、本実施形態に係る業務支援システムにおいて、モバイル機器１はネットワークを介してＰＣ２から訪問先情報を取得し、ＬＣＤ６０に図９、図１０に示すような地図を表示する。また、図１１に示すような画面において入力された情報は、ネットワークを介してモバイル機器１からＰＣ２に送信される。従って、モバイル機器１を携帯しているユーザは、ＰＣ２が設置されている事業所を訪れることなく、図９、図１０に示すような画面をモバイル表示することや、訪問結果の情報を入力することが可能でありユーザの利便性を向上することが可能である。
【００５９】
尚、上記実施形態においては、クライアントアプリケーション１０４の機能により、モバイル機器２において地図機能やルート検索機能を用いる場合を例として説明した。これらの機能は、Ｗｅｂアプリケーションとしてネットワークを介して提供されている機能である。そのため、クライアントアプリケーション１０４は、図８に示すような訪問先情報を取得した上で、上述したような機能を提供するＷｅｂアプリケーションを利用することにより、図９、図１０に示すような画面を表示しても良い。
【００６０】
また、上記実施形態においては、緯度経度変換サーバ４の機能により訪問先リストに含まれる“住所”の情報を緯度経度の情報に変換する場合を例として説明した。この緯度経度の情報は、図９、図１０に示すような地図上において夫々の訪問先のマーキングを表示させる位置を判断するために用いられる情報である。従って、地図上における位置を判断可能な情報であれば良く、必ずしも緯度経度の情報を用いる必要はない。
【００６１】
また、上記実施形態においては、ＰＣ２のセンターアプリケーション２０４が、訪問先データベース３から取得した訪問先リストに含まれる夫々の訪問先を、緯度経度及び“見込みレベル”等に基づいて判断した訪問優先度に基づいて訪問順にソートする場合を例として説明した。これは、夫々の訪問先に対するアポイントが無いことが前提であるが、訪問先によってはアポイントの上で訪問する場合もあり得る。
【００６２】
そのような場合、センターアプリケーション２０４は、アポイントのある訪問先の訪問時間を考慮して訪問順を決定することが好ましい。この場合、センターアプリケーション２０４は、アポイントのある訪問先の訪問予定時間に加えて訪問先の巡回を開始する時間を考慮し、巡回を開始する時間や、夫々のアポイントの時間の合間に訪問可能な訪問先の数を判断する。また、アポイントのある訪問先の位置を基準としてその前後の訪問先を決定することにより訪問順を決定する。このような処理により、ユーザの利便性を更に向上することが可能である。
【００６３】
また、上記実施形態においては、ＰＣ２のセンターアプリケーション２０４によって、変換用情報の抽出、緯度経度変換依頼、訪問順のソート処理等を実行する場合を例として説明した。これは、モバイル機器１においてソフトウェア処理を実現するＣＰＵ１０の演算処理能力によるものである。即ち、図６のＳ６０７における訪問先情報の生成処理までをＰＣ２によって実行した上で、訪問先情報をモバイル機器１に送信することにより、モバイル機器１における処理負荷を低減することが可能である。
【００６４】
また、上記実施形態においては、モバイル機器１側においてルート検索処理を実行する場合を例として説明した。この他、ＰＣ２側においてルート検索処理まで完了した上で、モバイル機器１に情報を送信するようにしても良い。これにより、モバイル機器１の負荷を更に低減することが可能である。
【００６５】
他方、モバイル機器１に搭載されたＣＰＵ１０の演算処理能力が十分高い場合、ＰＣ２を省略し、上記実施形態においてセンターアプリケーション２０４によって実現されている機能をモバイル機器１において実現しても良い。即ち、モバイル機器１が訪問先データベース３から直接訪問先リストを取得し、図６のＳ６０１以降の処理を実行しても良い。これにより、システムの構成をよりシンプルにすることが可能である。
【００６６】
また、上記実施形態においては、訪問先夫々の重要度を示す情報として、営業活動の成否の見込みを示す“見込みレベル”を用いる場合を例として説明した。これは一例であり、他の情報を訪問先夫々の重要度を示す情報として用いることも可能である。例えば、訪問先の規模が大きければ、それだけ取引金額も多く、訪問先として重要であると考えることが可能である。従って、訪問先データベース３において訪問先の規模に関するような情報が蓄積されていれば、その情報を訪問先の重要度を示す情報として用いることも可能である。訪問先の規模に関する情報としては、資本規模、従業員数、年商、取引額等の情報を用いることが可能である。
【００６７】
また、上記実施形態においては、図６のＳ６０６において説明したように、ＰＣ２がソート処理を実行した上で、Ｓ６０７において図８に示すような訪問先情報をモバイル機器１に送信する場合を例として説明した。この他、ＰＣ２が、緯度経度変換サーバ４から取得した緯度経度の情報をモバイル機器１に転送し、モバイル機器１がソート処理を行うようにしても良い。
【００６８】
モバイル機器１にはＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が搭載されていることが多いため、モバイル機器１においてソート処理を実行する場合、ＧＰＳによって取得された現在地情報に基づくソート処理が可能である。即ち、モバイル機器１は、ＰＣ２から取得した夫々の訪問先についての緯度経度の情報に基づいて訪問先のソート処理を行う場合、ＧＰＳによって取得した現在地情報を参照し、現在地を始点とした効率的な訪問順を決定することが可能である。これにより、よりユーザの利便性を高めることが可能である。
【００６９】
尚、図６において説明したようにＰＣ２がソート処理を実行する場合であっても、ＰＣ２は、図８に示す訪問先情報を送信する先のモバイル機器１から予め現在地情報を取得しておくことにより、上述したようにモバイル機器１の現在地を始点とするソート処理を実行することが可能であり、上記と同様の効果を得ることが可能である。
【００７０】
また、ＰＣ２がモバイル機器１から予め現在地の情報を取得しておく場合の他、モバイル機器１がＰＣ２から訪問先の情報を取得した後に、モバイル機器１がＰＣ２に対して現在地の情報を送信することにより、ＰＣ２がソート処理を再度実行して訪問順をソートし直すことも可能である。これにより、ユーザの実際の行動に対応した訪問順の計算が可能となる。
【００７１】
尚、本実施形態においては、図９において説明したように、地図上に訪問ルートを表示する場合を例として説明した。この他、図８に示す“訪問先名”、“付加情報”及び“訪問順”の情報をリストとして表示する画面と、図１２に示すように夫々の訪問先が地図上にマーキングされた画面とを切り替えて表示可能なようにしても良い。
【００７２】
このような態様においても、ユーザは夫々の訪問先の位置を確認することが可能であると共に訪問順を知ることが可能となる。この場合、図９に示すような経路の情報を表示するための経路検索の処理が不要となるため、処理負荷を低減することが可能となる。
【符号の説明】
【００７３】
１  モバイル機器１
２  ＰＣ
３  訪問先データベース
４  緯度経度変換サーバ
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  ＬＣＤ
７０  操作部
８０  バス
１００  コントローラ
１０１  ネットワーク制御部
１０２  操作制御部
１０３  表示制御部
１０４  クライアントアプリケーション
１１０  ネットワークＩ／Ｆ
２００  コントローラ
２０１  ネットワーク制御部
２０２  操作制御部
２０３  表示制御部
２０４  センターアプリケーション
２１０  ネットワークＩ／Ｆ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特開２００４−２９５６６４号公報
【特許文献２】特開２００５−２６６６９８号公報
【特許文献３】特開２００６−１３４１７９号公報
【図１】
2014021558.tif 000003
【図２】
2014021558.tif 000004
【図３】
2014021558.tif 000005
【図４】
2014021558.tif 000006
【図５】
2014021558.tif 000007
【図６】
2014021558.tif 000008
【図７】
2014021558.tif 000009
【図８】
2014021558.tif 000010
【図９】
2014021558.tif 000011
【図１０】
2014021558.tif 000012
【図１１】
2014021558.tif 000013
【図１２】
2014021558.tif 000014