(57)【要約】【課題】画像情報の宛先を選択する際に、当該宛先に対する過去の送信履歴を利用しない場合と比較して、画像情報の誤送信を防止する。【解決手段】画像形成装置１０は、画像情報を送信する宛先を受け付け、受け付けた宛先の過去の画像情報の送信履歴に関する履歴情報を取得して、取得した履歴情報が、宛先への画像情報の送信に関して予め定めた条件を満たす場合に、宛先を確認するように報知する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を送信する宛先を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けた前記宛先の過去の画像情報の送信履歴に関する履歴情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記履歴情報が、前記宛先への前記画像情報の送信に関して予め定めた条件を満たす場合に、前記宛先を確認するように報知する報知手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記受付手段は、前記宛先が正しいか否かを受け付け、前記宛先が正しくないことを受け付けた場合に、前記宛先を修正する修正指示、前記宛先を削除する削除指示、及び前記宛先を再受付する再受付指示の何れかを受け付け、
前記修正指示を受け付けた場合には、予め登録されている前記宛先を修正してから前記宛先を再受付し、前記削除指示を受け付けた場合には、予め登録されている前記宛先を削除してから前記宛先を再受付し、前記再受付指示を受け付けた場合には、前記宛先を再受付する再受付手段を更に備えた
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記受付手段は、前記宛先が正しくないことを受け付けた場合、
前記再受付手段は、前記宛先の受付誤り回数を増加すると共に、
前記報知手段は、前記宛先の前記受付誤り回数が予め定められた回数以上になった場合、前記宛先が正しくないものとして繰り返し指定されていることを警告する
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記受付手段が過去に画像情報を誤送信した誤送信宛先を受け付けた場合、前記取得手段は、前記誤送信宛先に対応した前記履歴情報を取得すると共に、
前記報知手段は、前記誤送信宛先に対応した前記履歴情報を報知する
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記受付手段が、前記画像情報を送信する宛先として前記誤送信宛先を受け付けた場合、
前記報知手段は、過去に誤送信があったことを警告する
請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記報知手段は、前記警告が予め定められた回数以上となる第１の条件及び最初の前記警告から予め定められた期間が経過する第２の条件の少なくとも一方の条件を満たした場合に、前記警告を停止する
請求項３又は請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記履歴情報は、利用者に関する利用者情報と関連付けられた履歴情報であり、
前記受付手段が、前記宛先及び前記利用者情報を受け付けた場合に、前記取得手段は、前記宛先及び前記利用者情報に対応する前記履歴情報を取得する
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記報知手段により前記宛先を確認するように報知されると共に、前記受付手段が前記宛先が正しいことを受け付け、且つ、前記履歴情報を更新することを受け付けた場合に、前記履歴情報を更新する更新手段を更に備えた
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記予め定めた条件は、前記履歴情報に基づく前記宛先への画像情報の送信回数、送信間隔、及び送信時間帯のうち、少なくとも１種類の項目に関する条件である、
請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の画像形成装置を構成する各手段として機能させるための画像形成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及び画像形成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、通信先名、通信先アドレスおよびその使用頻度を互いに関連づけたデータ複数組を記載した通信先リストを記憶しておく記憶手段と、記憶手段の通信先リストの表示を指示する指示手段と、指示に応じて使用頻度順にデータの少なくとも一部複数組を表示する表示手段とを備える通信装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、通信の履歴データを記憶する通信履歴記憶手段と、通信履歴記憶手段に記憶された履歴データから表示すべきデータを取り出し、表示する表示制御手段とを備える通信端末装置において、通信履歴記憶手段は、履歴データとして、少なくとも通信日時と、通信の接続種別とを記憶し、表示制御手段は、予め用意されるカレンダーに、履歴データに基づいて接続種別及び接続種別毎の通信関連情報を表示することを特徴とする通信端末装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２３１７８号公報
【特許文献２】特開平１１−９８２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、画像情報の宛先を選択する際に、当該宛先に対する過去の送信履歴を利用しない場合と比較して、画像情報の誤送信を防止することができる画像形成装置、及び画像形成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置の発明は、画像情報を送信する宛先を受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けた前記宛先の過去の画像情報の送信履歴に関する履歴情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した前記履歴情報が、前記宛先への前記画像情報の送信に関して予め定めた条件を満たす場合に、前記宛先を確認するように報知する報知手段と、を備える。
【０００７】
請求項２記載の発明は、前記受付手段は、前記宛先が正しいか否かを受け付け、前記宛先が正しくないことを受け付けた場合に、前記宛先を修正する修正指示、前記宛先を削除する削除指示、及び前記宛先を再受付する再受付指示の何れかを受け付け、前記修正指示を受け付けた場合には、予め登録されている前記宛先を修正してから前記宛先を再受付し、前記削除指示を受け付けた場合には、予め登録されている前記宛先を削除してから前記宛先を再受付し、前記再受付指示を受け付けた場合には、前記宛先を再受付する再受付手段を更に備える。
【０００８】
請求項３記載の発明は、前記受付手段は、前記宛先が正しくないことを受け付けた場合、前記再受付手段は、前記宛先の受付誤り回数を増加すると共に、前記報知手段は、前記宛先の前記受付誤り回数が予め定められた回数以上になった場合、前記宛先が正しくないものとして繰り返し指定されていることを警告する。
【０００９】
請求項４記載の発明は、前記受付手段が過去に画像情報を誤送信した誤送信宛先を受け付けた場合、前記取得手段は、前記誤送信宛先に対応した前記履歴情報を取得すると共に、前記報知手段は、前記誤送信宛先に対応した前記履歴情報を報知する。
【００１０】
請求項５記載の発明は、前記受付手段が、前記画像情報を送信する宛先として前記誤送信宛先を受け付けた場合、前記報知手段は、過去に誤送信があったことを警告する。
【００１１】
請求項６記載の発明は、前記報知手段は、前記警告が予め定められた回数以上となる第１の条件及び最初の前記警告から予め定められた期間が経過する第２の条件の少なくとも一方の条件を満たした場合に、前記警告を停止する。
【００１２】
請求項７記載の発明は、前記履歴情報は、利用者に関する利用者情報と関連付けられた履歴情報であり、前記受付手段が、前記宛先及び前記利用者情報を受け付けた場合に、前記取得手段は、前記宛先及び前記利用者情報に対応する前記履歴情報を取得する。
【００１３】
請求項８記載の発明は、前記報知手段により前記宛先を確認するように報知されると共に、前記受付手段が前記宛先が正しいことを受け付け、且つ、前記履歴情報を更新することを受け付けた場合に、前記履歴情報を更新する更新手段を更に備える。
【００１４】
請求項９記載の発明は、前記予め定めた条件は、前記履歴情報に基づく前記宛先への画像情報の送信回数、送信間隔、及び送信時間帯のうち、少なくとも１種類の項目に関する条件である。
【００１５】
請求項１０記載の画像形成プログラムの発明は、コンピュータを、請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の画像形成装置を構成する各手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１、１０の発明によれば、画像情報の宛先を選択する際に、当該宛先に対する過去の送信履歴を利用しない場合と比較して、画像情報の誤送信を防止できる、という効果を有する。
【００１７】
請求項２の発明によれば、画像情報の送信先として誤った宛先を選択した際に、宛先を変更できない場合と比較して、宛先の誤選択を防止することができる、という効果を有する。
【００１８】
請求項３の発明によれば、画像情報の宛先が正しくないものとして繰り返し指定されていることを警告しない場合と比較して、画像情報の誤送信を防止できる、という効果を有する。
【００１９】
請求項４の発明によれば、誤送信宛先に対応した履歴情報を取得しない場合と比較して、画像情報を誤送信した者を容易に特定することができる、という効果を有する。
【００２０】
請求項５の発明によれば、誤送信宛先を受け付けた場合に、過去に誤送信があった宛先であることを警告しない場合と比較して、画像情報の誤送信を防止できる、という効果を有する。
【００２１】
請求項６の発明によれば、無条件に警告の表示を継続する場合と比較して、警告による煩わしさを軽減することができる、という効果を有する。
【００２２】
請求項７の発明によれば、利用者情報を用いずに履歴情報を取得する場合と比較して、利用者毎に報知することができる、という効果を有する。
【００２３】
請求項８の発明によれば、無条件に履歴情報を更新する場合と比較して、必要な報知が抑制されることを防ぐことができる、という効果を有する。
【００２４】
請求項９の発明によれば、予め定めた条件に画像情報の送信回数、送信間隔、及び送信時間帯の少なくとも１種類の項目を含めない場合と比較して、これまでの送信実績に基づいて、画像情報の誤送信を防止できる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】画像形成装置の要部斜視図である。
【図２】画像形成装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る画像形成装置のコンピュータで実行される処理のフローチャートである。
【図４】宛先を指定して取得した履歴情報の説明図である。
【図５】第２実施形態に係る画像形成装置のコンピュータで実行される処理のフローチャートである。
【図６】第３実施形態に係る画像形成装置のコンピュータで実行される処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、作用・機能が同じ働きを担う構成要素及び処理には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明を適宜省略する場合がある。
【００２７】
＜第１実施形態＞
【００２８】
図１には、本実施の形態に係る画像形成装置１０の構成が示されている。この画像形成装置１０には、図示しない通信回線を介して各種データを受信し、受信したデータに基づき画像形成処理を行うプリント機能、原稿に記録された画像を記録用紙に複写する複写機能、図示しないファクシミリ回線を介して各種データの送信及び受信を行うファクシミリ機能が搭載されている。
【００２９】
画像形成装置１０には、装置上部に画像読取部１２が設けられ、画像読取部１２の下方に画像形成部１４が配置されている。画像読取部１２は、原稿カバー１６内に原稿搬送部１８を備えている。原稿搬送部１８は、原稿カバー１６に設けられている原稿給紙部１６Ａ上に載せられた原稿２０を順に引き込んで図示しないプラテンガラス上に搬送する。画像読取部１２は、プラテンガラス上に搬送された原稿２０に記録された画像情報の読み込みを行う。また、原稿搬送部１８は、画像の読み込みが終了した原稿２０を原稿カバー１６に設けられている原稿排出部１６Ｂ上に排出する。
【００３０】
また、画像読取部１２には、利用者による各種の指示操作を受け付け、画像形成装置１０の各種情報を表示する表示操作部２２が設けられている。表示操作部２２は、ソフトウェアプログラムによって指示操作の受け付けを実現する表示ボタンや各種情報が表示されるタッチパネル式のディスプレイ２４、テンキーやスタートボタンなどのハードウェアキー２６等が設けられている。表示操作部２２は、ディスプレイ２４の表示ボタンやハードウェアキー２６によって複写機能を用いるときの複写枚数の設定や倍率設定、ファクシミリ機能を用いるときの宛先選択キー等として用いられる。
【００３１】
一方、画像形成部１４は、例えば所謂電子写真方式により用紙収容部２８に収容される記録媒体上に画像を形成するものである。
【００３２】
具体的には、画像形成部１４は、感光体ドラムを帯電するための帯電装置、帯電された感光体ドラム上を画像に応じた光で露光することにより感光体ドラム上に画像に応じた静電潜像を形成する露光装置、感光体ドラム上に形成された静電潜像をトナー現像する現像装置、感光体ドラム上に形成された画像に応じたトナー像を記録媒体に転写する転写装置、記録媒体に転写された画像に応じたトナー像を定着する定着装置等を含んで構成される。
【００３３】
なお、露光装置としては、半導体レーザーや回転多面鏡、コリメータレンズやシリンドリカルレンズ、ｆθレンズ等の光学系を含んで構成された光走査装置、複数のＬＥＤから成るＬＥＤヘッド等がある。
【００３４】
図２に、本実施形態に係る画像形成装置１０の電気系の要部構成を示すブロック図を例示した。同図に示すように、画像形成装置１０は、コンピュータ４０を含んで構成されている。
【００３５】
コンピュータ４０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４０Ａ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４０Ｂ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４０Ｃ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）４０Ｄがバス４０Ｅを介して各々接続された構成となっている。
【００３６】
Ｉ／Ｏ４０Ｄには、画像読取部１２、画像形成部１４、表示操作部２２、用紙供給部３０、用紙排出部３２、ハードディスク３４、ファクシミリ通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）３６、及びネットワーク通信Ｉ／Ｆ３８等の各機能部が接続されている。
【００３７】
用紙供給部３０は、例えば記録媒体である記録用紙が収容される用紙収容部２８や、用紙収容部２８から画像形成部１４へ記録用紙を供給する供給機構等を含んで構成される。
【００３８】
用紙排出部３２は、記録用紙が排出される排出部や、画像形成部１４で画像が形成された記録用紙を排出部上に排出させるための排出機構等を含んで構成される。
【００３９】
ハードディスク３４は、例えば画像形成装置１０の各部の状態や稼動状況等のログデータ、コピーや印刷等の処理結果のログデータ、ファクシミリ送信履歴情報、ファクシミリ受信履歴情報、各種の設定データ、制御プログラム等が記憶される。
【００４０】
ファクシミリ通信Ｉ／Ｆ３６は、図示しないファクシミリ回線を介して、図示しないファクシミリ機能を備える装置とデータ通信を行うためのインターフェースである。
【００４１】
ネットワーク通信Ｉ／Ｆ３８は、図示しないパーソナルコンピュータ等の端末装置と、相互にデータ通信を行うためのインターフェースである。
【００４２】
なお、後述する処理の制御プログラムは、本実施形態では一例としてハードディスク３４に予め記憶され、ＣＰＵ４０Ａがこの予め記憶された制御プログラムを読み込むことにより実行される。また、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に制御プログラムを記録し、これをＣＤ−ＲＯＭドライブ等で読み込むことにより実行する形態や、制御プログラムを有線又は無線による通信手段を介して受信することにより実行する形態等を用いてもよい。
【００４３】
本実施の形態に係る画像形成装置１０では、例えば表示操作部２２上でファクシミリ機能（ファクシミリ送信）が指定されたことが検出されると、ＣＰＵ４０Ａはファクシミリ送信制御を実行する。利用者は、画像形成装置１０を用いたファクシミリ送信を行う場合、原稿給紙部１６Ａに原稿２０を載せると共に、送信先となる図示しないファクシミリ機能を有する装置を指定する情報（宛先）、例えばファクシミリ番号又は、ファクシミリ番号に対応する短縮番号等を、表示操作部２２に設けられたディスプレイ２４やハードウェアキー２６を操作して選択する。
【００４４】
なお、短縮番号と送信先名及び当該送信先名のファクシミリ番号等との対応関係は、予め、例えばハードディスク３４等の記憶装置に記憶されている。
【００４５】
また、音声認識手段を用いて、音声によって宛先を受け付ける方法であってもよい。
【００４６】
宛先を選択した後は、ディスプレイ２４に表示されるボタンやハードウェアキー２６のうち、画像情報を送信するボタンを押下する。この場合、ＣＰＵ４０Ａは画像読取部１２を制御して、原稿給紙部１６Ａに載せられている原稿２０の画像情報の読み込みを開始する。
【００４７】
全ての原稿２０から画像情報の読み込みを終了すると、ＣＰＵ４０Ａはこれによって取得した画像情報データと、表示操作部２２から取得した宛先に対応するファクシミリ番号を、ファクシミリ通信Ｉ／Ｆ３６へ転送する。ファクシミリ通信Ｉ／Ｆ３６は、ＣＰＵ４０Ａにより転送されたファクシミリ番号に対して、発呼を開始する。
【００４８】
ＣＰＵ４０Ａは、画像情報データの送信先であるファクシミリ機能を有する装置と、例えば通信に使用する画像情報データの転送速度、符号等といった、通信を行う上で必要な情報の交換（ネゴシエーション）を行い、通信を確立した後、画像情報データを送信する。
【００４９】
以上、ＣＰＵ４０Ａによる一連の制御によって、原稿２０の画像情報が利用者によって選択された宛先へ送信される。
【００５０】
しかしながら、利用者が宛先を選択する際に、ボタン等の押し間違いといった操作の誤りにより、画像情報の本来の宛先とは異なる誤った宛先を選択する場合がある。
【００５１】
そこで、本実施形態では、画像情報を送信する宛先が選択されると、選択された宛先に対して、過去の画像情報の送信履歴に関する履歴情報を取得する。そして、取得した履歴情報に基づき、選択された宛先への画像情報の送信に関して予め定めた条件を満たす場合に、宛先を確認するように報知して、画像情報の誤送信を防止する。
【００５２】
次に図３を参照して、本実施形態に係るファクシミリ送信制御を実行する際の画像形成装置１０の作用を説明する。
【００５３】
なお、図３は、この際に画像形成装置１０の制御部４０のＣＰＵ４０Ａにより実行される画像形成プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはハードディスク３４の予め定められた領域に予め記憶されている。
【００５４】
また、ステップＳ１００の処理の前に、利用者は利用者を識別する情報（利用者識別情報）、及び利用者の属するグループを識別する情報（利用者所属情報）の少なくとも一方を、ディスプレイ２４に表示されるボタンやハードウェアキー２６を操作することで入力したり、利用者識別情報や利用者所属情報が書き込まれている非接触ＩＣカード等を、画像形成装置１０の図示しない非接触ＩＣカード読取部にかざすことで入力して画像形成装置１０にログインしているものとする。
【００５５】
なお、利用者識別情報と利用者所属情報を合わせたものを、利用者情報という。
【００５６】
ログインにより取得した利用者情報は、ハードディスク３４の予め定められた領域に記憶される。
【００５７】
まずステップＳ１００では、予め定めた初期化処理を実行する。例えば、表示操作部２２を介してファクシミリ送信機能が選択されると、ディスプレイ２４に予め登録されている短縮番号を表示する。
【００５８】
なお、初期化内容はこれに限らず、ハードウェアキー２６を用いて宛先を選択する場合には、ハードウェアキー２６のうち、宛先の選択に使用するボタンを有効にする。また、図示しない通信回線を介して図示しないパーソナルコンピュータ等の端末装置から画像情報の宛先を選択する場合には、端末装置から宛先が受け付けられるように、ネットワーク通信Ｉ／Ｆ３８の機能を有効にする等、画像情報の宛先を受け付ける状態になればよい。
【００５９】
ステップＳ１０６では、タッチパネル式のディスプレイ２４の短縮番号を押下して、画像情報を送信する宛先を選択する。なお、画像情報の同報送信をする際には、宛先を複数選択してもよい。本実施形態では、例えば、会社Ｚのファクシミリ番号である０３−○○○○−△△△△を選択したとする。
【００６０】
ステップＳ１０８では、ハードディスク３４に記憶されているファクシミリ送信履歴情報のうち、ステップＳ１０６で選択された宛先に対する過去の送信履歴に関する履歴情報を取得して、ＲＡＭ４０Ｃに格納する。
【００６１】
図４に、履歴情報の例として、会社Ｚのファクシミリ番号である０３−○○○○−△△△△を選択した場合に、ステップＳ１０８の処理によって取得される履歴情報５０を例示する。
【００６２】
履歴情報５０は、例えば、０３−○○○○−△△△△宛にファクシミリ送信を行った利用者識別情報を表すユーザ欄、利用者所属情報を表すグループ欄、及び画像情報を送信した日時を表す送信日時欄から構成される。
【００６３】
例えば、履歴情報５０の先頭行は、グループＡに所属するｕｓｅｒ１が２０１２年６月１日１０時１８分３２秒に、０３−○○○○−△△△△宛にファクシミリ送信したことを示している。
【００６４】
ステップＳ１１２では、ステップＳ１０８で取得した履歴情報の内容が、宛先への画像情報の送信に関して予め定めた条件（報知条件）を満たすか否かを判定し、肯定判定の場合にはステップＳ１１４に移行する。否定判定の場合にはステップＳ１２６に移行する。
【００６５】
ここで報知条件とは、選択された宛先に誤りがないかを利用者に確認させる必要があるか否かを決定するための条件である。なお、報知条件は画像形成装置１０を管理している管理者により、予め定められている。報知条件としては、ステップＳ１０８で取得した履歴情報により表される、選択した宛先に対する過去の送信パターンとは異なることを表す条件が設定される。
【００６６】
具体的には、選択した宛先へ初めて送信した、選択した宛先へ１日又は１月等の予め定めた期間における過去の平均送信回数より多く送信した、予め定めた期間を通じて送信していない宛先へ送信した、又は選択した宛先へこれまで送信したことのない時間帯に送信した等である。
【００６７】
以下に履歴情報５０を用いて報知条件内容を詳細に説明する。
【００６８】
管理者が報知条件として、例えば選択した宛先へ初めて画像情報を送信した場合を設定している場合に、利用者が画像情報の宛先として０３−○○○○−△△△△を選択すると、すでに履歴情報５０には送信履歴が存在するため、報知条件を満たさずステップＳ１２６に移行する。
【００６９】
管理者が報知条件として、例えば選択した宛先へ１日あたりの過去の平均送信回数より多く画像情報を送信した場合を設定している場合に、利用者が２０１２年６月７日に画像情報の宛先として０３−○○○○−△△△△を２回選択したとする。この場合、履歴情報５０から１日あたりの平均送信回数は１回と判定されるため、２回目の宛先選択の際に報知条件を満たしステップＳ１１４に移行する。
【００７０】
管理者が報知条件として、例えば３日間送信していない宛先へ画像情報を送信した場合を設定している場合に、利用者が２０１２年６月１１日に画像情報の宛先として０３−○○○○−△△△△を選択したとする。この場合、履歴情報５０から最後に宛先として０３−○○○○−△△△△を選択したのは２０１２年６月６日であると判定されるため、報知条件を満たしステップＳ１１４に移行する。
【００７１】
また、送信時間帯が、例えば管理者により、６時〜１１時５９分５９秒の第１時間帯、１２時〜１７時５９分５９秒の第２時間帯、１８時〜２３時５９分５９秒の第３時間帯、０時〜５時５９分５９秒の第４時間帯の４つの時間帯に予め定められているとする。
【００７２】
そして、管理者が報知条件として、例えばこれまで送信したことのない時間帯に送信した場合を設定している場合に、利用者が２０１２年６月７日１４時００分００秒に画像情報の宛先として０３−○○○○−△△△△を選択したとする。この場合、履歴情報５０から初めて第２時間帯に送信すると判定されるため、報知条件を満たしステップＳ１１４に移行する。
【００７３】
ステップＳ１１４では、ステップＳ１０６で選択された宛先に誤りがないかを利用者に確認させるためのメッセージ（確認メッセージ）、及び「はい」、「いいえ」のボタンを、表示操作部２２に設けられたディスプレイ２４に表示する。なお、確認メッセージはディスプレイ２４に表示する以外に、音声による報知、又は表示及び音声による報知等を行ってもよい。
【００７４】
確認メッセージの内容は、例えばハードディスク３４に予め記憶されており、管理者が予め定めた報知条件に応じて、ディスプレイ２４に表示する内容を決定する。
【００７５】
例えば、報知条件が選択した宛先へ初めて送信した場合であれば、「この宛先を使うのは初めてです。選択した宛先は正しいですか？」とディスプレイ２４に表示する。例えば、報知条件が３日間送信していない宛先へ送信した場合であれば、「この宛先はしばらく使用していません。選択した宛先は正しいですか？」とディスプレイ２４に表示する。
【００７６】
ステップＳ１２２では、ステップＳ１０６で選択した宛先が、画像情報の送信先として正しい宛先である場合、利用者によってディスプレイ２４の「はい」ボタンが押下されると、ステップＳ１２４に移行する。ステップＳ１０６で選択した宛先が、画像情報の送信先として正しくない宛先である場合、利用者によってディスプレイ２４の「いいえ」ボタンが押下されると、ステップＳ１４８に移行する。
【００７７】
ステップＳ１２４では、ステップＳ１０６で選択した宛先に画像情報を送信した履歴を履歴情報に追加して、履歴情報を更新するか否かを選択するボタン等をディスプレイ２４に表示する。利用者により履歴情報を更新しないと指示された場合にはステップＳ１２８に移行し、履歴情報を更新すると指示された場合にはステップＳ１２６に移行する。
【００７８】
ここで、履歴情報を更新するか否かを利用者に判断させるのは、状況によっては、履歴情報を更新したくない状況が存在するためである。
【００７９】
例えば、ｕｓｅｒ１が他の人の指示によって、これまで１度もファクシミリ送信したことのない会社Ｂへファクシミリ送信を依頼されたとする。また、報知条件として、選択した宛先へ初めて送信した場合が設定されているとする。
【００８０】
この場合、ステップＳ１１２において肯定判定となり、ステップＳ１１４で確認メッセージが表示されるが、選択した宛先は正しいのでステップＳ１２２は肯定判定となり、ステップＳ１２４に移行する。
【００８１】
ｕｓｅｒ１は、会社Ｂへのファクシミリ送信は他の人の指示によるものであり、自分にとっては普段ファクシミリ送信する相手ではないため、再度確認メッセージを表示して欲しいと考える場合がある。この場合に、ｕｓｅｒ１はステップＳ１２４において履歴情報を更新しないと指示することで、将来、会社Ｂへのファクシミリ送信をする機会が訪れた際に、再度確認メッセージが表示される。
【００８２】
ステップＳ１２６では、ステップＳ１０６で選択した宛先に画像情報を送信した履歴をＲＡＭ４０Ｃ上の履歴情報５０に追加して更新する。
【００８３】
ステップＳ１２８では、ステップＳ１０６で選択した宛先をファクシミリ送信が終了するまで変更できないよう選択状態にすることで、宛先を確定させる。
【００８４】
ステップＳ１３０では、表示操作部２２の送信開始ボタンが押下されたことを検知して、画像情報の宛先であるファクシミリ機能を有する装置と通信回線を接続する。そして、画像読取部１２により原稿２０の画像情報を読み取ることで得られた画像情報データを、ステップＳ１２８で確定させた宛先へ送信する。
【００８５】
ステップ１３２では、ステップＳ１２６で更新したＲＡＭ４０Ｃ上の履歴情報５０を、ハードディスク３４に保存する。
【００８６】
一方、ステップＳ１２２において、ステップＳ１０６で選択した宛先が画像情報の送信先として正しくない宛先であると利用者に指示された場合には、ステップＳ１４８に移行する。
【００８７】
ステップＳ１４８では、ステップＳ１０６で選択された宛先を修正する修正指示、削除する削除指示、及び修正も削除も行わずに画像情報の宛先を再び選択する再受付指示、の何れかを利用者から受け付ける。
【００８８】
修正指示を受け付けた場合はステップＳ１５０に移行し、削除指示を受け付けた場合はステップＳ１５２に移行し、再受付指示を受け付けた場合はステップＳ１５４に移行する。
【００８９】
ステップＳ１５０では、ステップＳ１０６において選択した宛先の修正が、利用者により実施される状態にする。利用者がディスプレイ２４に表示されるボタンやハードウェアキー２６を用いて宛先を修正すると、例えば、修正後の宛先をステップＳ１０６において押下した短縮番号に対応付けて、短縮番号と宛先との対応関係をハードディスク３４に記憶する。
【００９０】
ステップＳ１５２では、ステップＳ１０６において選択した宛先の削除が、利用者により実施される状態にする。例えば、利用者が短縮番号に登録されている宛先を削除すると、削除前の宛先とステップＳ１０６において押下した短縮番号との対応付けを解消する。そして、ステップＳ１０６において押下した短縮番号には対応付けられた宛先がないことをハードディスク３４に記憶する。
【００９１】
ステップＳ１５４では、例えば、ステップＳ１０６で選択された宛先の表示をディスプレイ２４から消去する等、再び画像情報の宛先を選択する準備をしてからステップＳ１０６に移行する。
【００９２】
なお、本実施形態では、ステップＳ１０８において、ステップＳ１０６で選択された宛先に対する過去の送信履歴に関する履歴情報を取得したが、これに限らず、宛先と利用者に関する利用者情報とを組み合わせて、過去の送信履歴に関する履歴情報を取得すると共に、報知条件を設定してもよい。
【００９３】
例えば、ステップＳ１０６において、利用者識別情報がｕｓｅｒ３である者が会社Ｚの宛先を選択したとする。この場合、ステップＳ１０８において、ハードディスク３４に記憶されているファクシミリ送信履歴情報のうち、ステップＳ１０６で選択された宛先を送信先としたｕｓｅｒ３による送信履歴に関する履歴情報のみを取得する。例えば会社Ｚの宛先に関する履歴情報が履歴情報５０で示される場合、取得される履歴情報は存在しない。
【００９４】
更に、ステップＳ１１２における報知条件も、例えば利用者情報を組み合わせた条件が用いられる。例えば、前述の例では、ｕｓｅｒ３の者が選択した宛先へ初めて送信した場合等を報知条件とする。
【００９５】
また、例えば、ステップＳ１０６において利用者所属情報がＢである者が会社Ｚの宛先を選択した場合には、ステップＳ１０８において、ハードディスク３４に記憶されているファクシミリ送信履歴情報のうち、ステップＳ１０６で選択された宛先を送信先としたグループＢの者による送信履歴のみに関する履歴情報を取得する。
【００９６】
この場合に取得される履歴情報は、例えば会社Ｚの宛先に関する履歴情報が履歴情報５０で示される場合、グループＢの者による送信履歴のみが取得される。なお、この場合、履歴情報の絞込み条件として使用したグループ欄を除いた、ユーザ欄と送信日時から構成される履歴情報となる。
【００９７】
また、ステップＳ１１２における報知条件も、例えば利用者情報を組み合わせた条件が用いられる。例えば、前述の例では、グループＢの者が選択した宛先へ１日あたりの過去の平均送信回数より多く送信した場合等を報知条件とする。
【００９８】
この他、例えば利用者識別情報と、利用者所属情報と、宛先と、を組み合わせて履歴情報を取得したり、報知条件を設定してもよい。
【００９９】
このように本実施形態によれば、ファクシミリ送信を行う際に、選択された宛先の過去の画像情報の送信履歴に関する履歴情報を、例えばハードディスク３４等から取得して、予め定めた報知条件を満たした場合に、選択された宛先が正しいか確認するよう利用者に警告を報知する。
【０１００】
＜第２実施形態＞
【０１０１】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態では、第１実施形態で説明した処理に加えて、受付誤り回数を記録して、受付誤り回数が予め定められた閾値以上になった場合に警告表示を行う。また、予め定められた条件を満たす場合に当該警告表示を停止する。
【０１０２】
図５を参照して、本実施形態に係るファクシミリ送信制御を実行する際の画像形成装置１０の作用を説明する。
【０１０３】
なお、図５は、この際に画像形成装置１０の制御部４０のＣＰＵ４０Ａにより実行される画像形成プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはハードディスク３４の予め定められた領域に予め記憶されている。
【０１０４】
図５の処理が図３の処理と異なるのは、ステップＳ１１６〜Ｓ１２０、及びステップＳ１４０〜Ｓ１４４の処理が追加されている点である。他のステップの処理は、図３と同じ処理であるため説明を適宜省略する。
【０１０５】
ステップＳ１２２において、ステップＳ１０６で選択した宛先が画像情報の送信先として正しくない宛先であると利用者に指示された場合に、ステップＳ１４０に移行する。
【０１０６】
ステップＳ１４０では、ステップＳ１０６で選択した宛先に対応する受付誤り回数を１増やして、ハードディスク３４に記憶する。なお、受付誤り回数は、ステップＳ１００で０にしておくものとする。
【０１０７】
ステップＳ１４２では、受付誤り回数が予め定められた回数以上であるか否かを判定し、否定判定であればステップＳ１４８に移行する。肯定判定であればステップＳ１４４に移行する。例えば予め定められた回数が３であれば、利用者がステップＳ１２２において、ステップＳ１０６で選択した宛先が画像情報の送信先として正しくない宛先であると３回指示した場合に、肯定判定となる。
【０１０８】
なお、予め定められた回数は、例えば管理者により定められる回数であり、ハードディスク３４に予め記憶されている。
【０１０９】
ステップＳ１４４では、受付誤り回数が予め定められた回数以上になったことを示す警告フラグをセットする。
【０１１０】
一方、ステップＳ１１４では、確認メッセージを表示する際に警告フラグがセットされているか否か判定する。肯定判定の場合には、確認メッセージに加えて、更にステップＳ１０６で選択した宛先が画像情報の送信先として正しい宛先か確認するよう注意喚起を促す警告を表示してから、ステップＳ１１６に移行する。否定判定の場合には、警告を表示せずにステップＳ１１６に移行する。
【０１１１】
例えば、警告として「この宛先は何回か間違えて選択されています。注意してください。」等を表示する。なお警告の内容は、例えばハードディスク３４に予め記憶されている。
【０１１２】
ステップＳ１１６では、次回、警告を表示すべき宛先がステップＳ１１６で選択された際に、警告の表示を停止する条件（警告停止条件）を満たすか否かを判定する。否定判定であればステップＳ１２２に移行して、肯定判定であればステップＳ１１８に移行する。
【０１１３】
なお、警告停止条件は管理者により予め定められ、例えば、警告を予め定められた回数以上表示した場合に、警告を停止する、警告を最初に表示した時点から予め指定した期間が経過した場合に警告を停止する、又は、両条件を満たした場合に警告を停止する等の条件が用いられる。
【０１１４】
ステップＳ１１８では、警告の表示を停止するため、ステップＳ１４４でセットした警告フラグをリセットすると共に、ステップＳ１２０では、ステップＳ１４０で増加させた受付誤り回数を０にする。
【０１１５】
このように本実施形態によれば、ファクシミリ送信を行う際に、これまで繰り返し誤った宛先として選択されてきた宛先を画像情報の宛先として選択した場合、警告を表示することで、利用者に本当に正しい宛先を選択しているかの注意喚起を行う。
【０１１６】
また、予め定めた警告停止条件を満たすと、警告の表示をやめる。
【０１１７】
＜第３実施形態＞
【０１１８】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態では、第２実施形態で説明した処理に加えて、ある宛先へ画像情報の誤送信が行われた場合に、管理者が履歴情報に基づき、画像情報を誤送信した者を特定する処理が追加されている。
【０１１９】
図６を参照して、本実施形態に係る画像情報の誤送信者を特定する際の画像形成装置１０の作用を説明する。
【０１２０】
なお、図６は、この際に画像形成装置１０の制御部４０のＣＰＵ４０Ａにより実行される画像形成プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはハードディスク３４の予め定められた領域に予め記憶されている。
【０１２１】
図６の処理が図５の処理と異なるのは、ステップＳ１０２〜Ｓ１０４、ステップＳ１１０、ステップＳ１３４、及びステップＳ１３６の処理が追加されている点である。他のステップの処理は、図５と同じ処理であるため説明を適宜省略する。
【０１２２】
ステップＳ１０２では、ディスプレイ２４に送信モード又は特定モードを選択させるためのボタンを表示する。ここで、送信モードとは、第１実施形態及び第２実施形態で説明した、ファクシミリ機能を用いて選択された宛先へ画像情報の送信を行うモードである。特定モードとは、誤送信があった宛先の送信履歴に関する履歴情報をディスプレイ２４に表示するモードである。
【０１２３】
管理者が送信モードを選択した場合はステップＳ１０３に移行し、特定モードを選択した場合はステップＳ１０４に移行する。
【０１２４】
ステップＳ１０３では、送信モードが選択されたことを記憶するため、ＲＡＭ４０Ｃのモード状態を表す領域に、例えば０を設定する。
【０１２５】
ステップＳ１０４では、特定モードが選択されたことを記憶するため、ＲＡＭ４０Ｃのモード状態を表す領域に、例えば１を設定する。
【０１２６】
ステップＳ１０６で、管理者によって誤送信があった宛先が選択されると、ステップＳ１０８において、ハードディスク３４に記憶されているファクシミリ送信履歴情報のうち、誤送信があった宛先に対する過去の送信履歴に関する履歴情報を取得して、ＲＡＭ４０Ｃに格納する。
【０１２７】
ステップＳ１１０では、ＲＡＭ４０Ｃのモード状態を表す領域の値を参照して、例えば０であれば送信モードが選択されていると判定して、ステップＳ１１２に移行する。モード状態を表す領域の値が、例えば１であれば特定モードが選択されていると判定して、ステップＳ１３４に移行する。
【０１２８】
ステップＳ１３４では、ステップＳ１０８でＲＡＭ４０Ｃに格納された履歴情報をディスプレイ２４に表示する。なお、履歴情報の報知方法はこれに限らず、例えば、画像形成部１４を制御して記録用紙に印字する、履歴情報を音声で報知する等、履歴情報を管理者に認識させる方法であればよい。
【０１２９】
管理者はディスプレイ２４に表示された履歴情報に基づき、例えば、誤送信があった日時にファクシミリ送信をした利用者がいないか、誤送信があった宛先に初めてファクシミリ送信をした利用者がいないか、これまで送信したことのない時間帯にファクシミリ送信をした利用者がいないか、又は、１日あたりの過去の平均送信回数より多くファクシミリ送信をした利用者がいないか等の観点から、ステップＳ１０６で選択した宛先へ画像情報を誤送信した者を特定する。
【０１３０】
ステップＳ１３６では、実際に誤送信が行われたことを記憶するため、ＲＡＭ４０Ｃの誤送信状態を表す領域に、例えば宛先と警告フラグを対応付けて設定して、ステップＳ１０２に移行する。
【０１３１】
なお、本実施形態では画像情報を誤送信した者を特定した後、ステップＳ１０２に移行し、再び送信モード又は特定モードを選択させているが、画像情報を誤送信した者を特定した後、ＲＡＭ４０Ｃのモード状態を表す領域に、例えば０を設定して、強制的に送信モードにしてもよい。
【０１３２】
次に、特定モードの処理に引き続き、ステップＳ１０２において送信モードが選択され、ステップＳ１０６において過去に誤送信があった宛先が選択された場合の本実施形態に係る処理を説明する。
【０１３３】
ステップＳ１１２において、過去に誤送信があった宛先が画像情報の送信先として正しくない宛先であると判定されると、ステップＳ１１４に移行する。
【０１３４】
ステップＳ１１４では、第２実施形態で説明したように、確認メッセージを表示する際に警告フラグがセットされているか否か判定する。そのため、ステップＳ１３６で説明したＲＡＭ４０Ｃの誤送信状態を表す領域を参照し、ステップＳ１０６で選択された宛先と同じ宛先に対して警告フラグが設定されていれば、ステップＳ１０６で選択された宛先が、画像情報の送信先として正しい宛先か確認するよう注意喚起を促す警告を表示する。
【０１３５】
例えば、警告として「この宛先へ誤送信されたことがあります。注意してください。」等を表示する。
【０１３６】
このように本実施形態では、ファクシミリ送信の際に蓄積される履歴情報を、画像情報を誤送信した者の特定に利用する。
【０１３７】
更に、ファクシミリ送信を行う際に、過去に誤送信があった宛先を画像情報の宛先として選択した場合に、利用者に本当に正しい宛先を選択しているかの注意喚起を行う。
【符号の説明】
【０１３８】
１０    画像形成装置
１２    画像読取部
１４    画像形成部
１６    原稿カバー
１６Ａ  原稿給紙部
１６Ｂ  原稿排出部
１８    原稿搬送部
２０    原稿
２２    表示操作部
２４    ディスプレイ
２６    ハードウェアキー
２８    用紙収容部
３０    用紙供給部
３２    用紙排出部
３４    ハードディスク
３６    ファクシミリ通知Ｉ／Ｆ
３８    ネットワーク通信Ｉ／Ｆ
５０    履歴情報
【図１】
2014017737.tif 000003
【図２】
2014017737.tif 000004
【図３】
2014017737.tif 000005
【図４】
2014017737.tif 000006
【図５】
2014017737.tif 000007
【図６】
2014017737.tif 000008