(57)【要約】【課題】十分な設備や技術を有しない事業者に対し、新規にサービス提供者として参入するための障壁を低くすることを可能とする。【解決手段】本発明に係るセキュアデバイス管理システムは、セキュアチップ１２を有する情報端末１０と、チップ発行局２０と、サービス提供局３０と、パーソナライズ局４０とを備え、サービス提供局３０は、サービスにおいて利用されるアプリケーションを製作して、チップ発行局２０に提供し、チップ発行局２０は、アプリケーションを情報端末１０に配信し、情報端末１０は、チップ発行局２０から受け取ったアプリケーションをセキュアチップ１２に格納し、パーソナライズ局４０は、情報端末１０の持ち主の属性情報を用いて、セキュアチップ１２に格納されたアプリケーションをパーソナライズする。【選択図】図１
2014134880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュアチップを有する情報端末と、
前記セキュアチップを発行するチップ発行局と、
前記情報端末にサービスを提供するサービス提供局と、
前記サービス提供局から前記情報端末の持ち主の属性情報を受け取るパーソナライズ局とを備え、
前記サービス提供局は、前記サービスにおいて利用されるアプリケーションを製作して、前記チップ発行局に提供し、
前記チップ発行局は、前記アプリケーションを前記情報端末に配信し、
前記情報端末は、前記チップ発行局から受け取った前記アプリケーションを前記セキュアチップに格納し、
前記パーソナライズ局は、前記持ち主の属性情報を用いて、前記セキュアチップに格納された前記アプリケーションをパーソナライズすることを特徴とするセキュアデバイス管理システム。
【請求項２】
セキュアチップを有する情報端末と、
前記セキュアチップを発行するチップ発行局と、
前記情報端末にサービスを提供するサービス提供局と、
前記サービス提供局から前記情報端末の持ち主の属性情報を受け取るパーソナライズ局とを備え、
前記サービス提供局は、前記サービスにおいて利用されるアプリケーションを製作して、前記パーソナライズ局に提供し、
前記パーソナライズ局は、前記アプリケーションを前記情報端末に配信し、
前記情報端末は、前記パーソナライズ局から受け取った前記アプリケーションを前記セキュアチップに格納し、
前記パーソナライズ局は、前記持ち主の属性情報を用いて、前記セキュアチップに格納された前記アプリケーションをパーソナライズすることを特徴とするセキュアデバイス管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のセキュアデバイス管理システムにおいて、前記パーソナライズ局は、前記情報端末を認証し、当該情報端末が前記属性情報の持ち主の情報端末であることが確認された場合のみ、前記セキュアチップに格納された前記アプリケーションをパーソナライズすることを特徴とするセキュアデバイス管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のセキュアデバイス管理システムにおいて、複数の種類のセキュアチップの仕様に対応して、前記セキュアチップに格納された前記アプリケーションをパーソナライズすることを特徴とするセキュアデバイス管理システム。
【請求項５】
セキュアチップを有する情報端末と、チップ発行局と、サービス提供局と、パーソナライズ局とを備えるセキュアデバイス管理システムにおけるセキュアデバイス管理方法であって、
（ａ）前記サービス提供局により、当該サービス提供局が前記情報端末に提供するサービスにおいて利用されるアプリケーションを製作するステップと、
（ｂ）前記サービス提供局により、ステップ（ａ）により製作された前記アプリケーションを前記チップ発行局に提供するステップと、
（ｃ）前記チップ発行局により、ステップ（ｂ）により提供された前記アプリケーションを前記情報端末に配信するステップと、
（ｄ）前記情報端末により、ステップ（ｃ）により配信された前記アプリケーションを前記セキュアチップに格納するステップと、
（ｅ）前記サービス提供局により、前記情報端末の持ち主の属性情報を前記パーソナライズ局に提供するステップと、
（ｆ）前記パーソナライズ局により、ステップ（ｅ）により提供された前記持ち主の属性情報を用いて、ステップ（ｄ）により前記セキュアチップに格納された前記アプリケーションをパーソナライズするステップとを含むことを特徴とするセキュアデバイス管理方法。
【請求項６】
セキュアチップを有する情報端末と、チップ発行局と、サービス提供局と、パーソナライズ局とを備えるセキュアデバイス管理システムにおけるセキュアデバイス管理方法であって、
（ａ）前記サービス提供局により、当該サービス提供局が前記情報端末に提供するサービスにおいて利用されるアプリケーションを製作するステップと、
（ｂ）前記サービス提供局により、ステップ（ａ）により製作された前記アプリケーションを前記パーソナライズ局に提供するステップと、
（ｃ）前記パーソナライズ局により、ステップ（ｂ）により提供された前記アプリケーションを前記情報端末に配信するステップと、
（ｄ）前記情報端末により、ステップ（ｃ）により配信された前記アプリケーションを前記セキュアチップに格納するステップと、
（ｅ）前記サービス提供局により、前記情報端末の持ち主の属性情報を前記パーソナライズ局に提供するステップと、
（ｆ）前記パーソナライズ局により、ステップ（ｅ）により提供された前記持ち主の属性情報を用いて、ステップ（ｄ）により前記セキュアチップに格納された前記アプリケーションをパーソナライズするステップとを含むことを特徴とするセキュアデバイス管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュアチップを有する情報端末を利用するセキュアデバイス管理システムおよびセキュアデバイス管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、近距離無線通信（ＮＦＣ：Near Field Communication）機能を有するＩＣカードを用いたサービスが広く提供されている。
【０００３】
このＩＣカードを用いたサービスを提供する事業者（以下「サービス提供者」と称する）には、例えば鉄道会社や金融機関などがある。これらのサービス提供者は、ＩＣカードをユーザに提供し、ユーザはＩＣカードを利用してサービス提供者からサービスを受ける。ＩＣカードには、サービスに適合したアプリケーションが格納されており、また、ＩＣカードは、ＩＣカードの持ち主の属性情報を用いてパーソナライズされている。
【０００４】
上述のようなサービスを提供するに際し、サービス提供者は、ＩＣカードの発行、アプリケーションの製作、アプリケーションのＩＣカードへの格納、および、ＩＣカードのパーソナライズなどの処理を全て提供していることが多い。このような事業モデルは、一体型モデルと称されることがある。
【０００５】
近年、携帯電話、スマートフォンなどに代表される通信可能なモバイル端末（情報端末）がセキュアデバイスの一種として利用されるようになってきており、また、さらにＮＦＣ機能を備えるモバイル端末が増えてきている。
【０００６】
このようなモバイル端末は、従来ＩＣカードを利用して提供されてきたサービスにおいて、ＩＣカードの代替となり得るものであり、ＩＣカードの代わりにＮＦＣ機能を備えるモバイル端末を利用したサービスを提供する事業形態が提案されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００７】
この事業形態においては、モバイル端末に搭載されるＳＩＭ（Subscriber Identify Module）などのセキュアチップを発行するのは、例えばモバイルネットワーク事業者（以下「チップ発行者」と称する）であり、通常、サービス提供者とは異なる事業者である。
【０００８】
したがって、モバイル端末を利用して、従来ＩＣカードにより提供されていたサービスを提供する場合は、２つの事業者で役割を分担してサービスを提供する事業形態が提案されている。この事業モデルは二者分離モデルと称されることがある。
【０００９】
二者分離モデルの典型的な例は、サービス提供者が、サービスに適合したアプリケーションを製作してチップ発行者に提供し、チップ発行者が、セキュアチップの発行およびアプリケーションのセキュアチップへの格納を行い、サービス提供者が、セキュアチップを備えたモバイル端末をパーソナライズしてユーザにサービスを提供するというものである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】「ＮＦＣ  Ｆｏｒｕｍにおける最新標準化動向」、ＮＴＴ技術ジャーナル、２００９年３月号、５５〜５８頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した二者分離モデルの典型的な例においては、サービス提供者は、アプリケーションの製作、パーソナライズおよびサービスの提供を行う必要がある。この中でも特に、パーソナライズは、個人情報等の秘密管理情報を用いて無線または有線通信する必要がある場合が多いことから技術的な難易度が高い。したがって、十分な設備や技術を有しない事業者にとっては、新規にサービス提供者として参入することが困難であるという問題があった。
【００１２】
かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、十分な設備や技術を有しない事業者に対し、新規にサービス提供者として参入するための障壁を低くすることが可能なセキュアデバイス管理システムおよびセキュアデバイス管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明に係るセキュアデバイス管理システムは、セキュアチップを有する情報端末と、前記セキュアチップを発行するチップ発行局と、前記情報端末にサービスを提供するサービス提供局と、前記サービス提供局から前記情報端末の持ち主の属性情報を受け取るパーソナライズ局とを備え、前記サービス提供局は、前記サービスにおいて利用されるアプリケーションを製作して、前記チップ発行局に提供し、前記チップ発行局は、前記アプリケーションを前記情報端末に配信し、前記情報端末は、前記チップ発行局から受け取った前記アプリケーションを前記セキュアチップに格納し、前記パーソナライズ局は、前記持ち主の属性情報を用いて、前記セキュアチップに格納された前記アプリケーションをパーソナライズすることを特徴とする。
【００１４】
また、上記課題を解決するため、本発明に係るセキュアデバイス管理システムは、セキュアチップを有する情報端末と、前記セキュアチップを発行するチップ発行局と、前記情報端末にサービスを提供するサービス提供局と、前記サービス提供局から前記情報端末の持ち主の属性情報を受け取るパーソナライズ局とを備え、前記サービス提供局は、前記サービスにおいて利用されるアプリケーションを製作して、前記パーソナライズ局に提供し、前記パーソナライズ局は、前記アプリケーションを前記情報端末に配信し、前記情報端末は、前記パーソナライズ局から受け取った前記アプリケーションを前記セキュアチップに格納し、前記パーソナライズ局は、前記持ち主の属性情報を用いて、前記セキュアチップに格納された前記アプリケーションをパーソナライズすることを特徴とする。
【００１５】
また、上記課題を解決するため、本発明に係るセキュアデバイス管理方法は、セキュアチップを有する情報端末と、チップ発行局と、サービス提供局と、パーソナライズ局とを備えるセキュアデバイス管理システムにおけるセキュアデバイス管理方法であって、（ａ）前記サービス提供局により、当該サービス提供局が前記情報端末に提供するサービスにおいて利用されるアプリケーションを製作するステップと、（ｂ）前記サービス提供局により、ステップ（ａ）により製作された前記アプリケーションを前記チップ発行局に提供するステップと、（ｃ）前記チップ発行局により、ステップ（ｂ）により提供された前記アプリケーションを前記情報端末に配信するステップと、（ｄ）前記情報端末により、ステップ（ｃ）により配信された前記アプリケーションを前記セキュアチップに格納するステップと、（ｅ）前記サービス提供局により、前記情報端末の持ち主の属性情報を前記パーソナライズ局に提供するステップと、（ｆ）前記パーソナライズ局により、ステップ（ｅ）により提供された前記持ち主の属性情報を用いて、ステップ（ｄ）により前記セキュアチップに格納された前記アプリケーションをパーソナライズするステップとを含むことを特徴とする。
【００１６】
また、上記課題を解決するため、本発明に係るセキュアデバイス管理方法は、セキュアチップを有する情報端末と、チップ発行局と、サービス提供局と、パーソナライズ局とを備えるセキュアデバイス管理システムにおけるセキュアデバイス管理方法であって、（ａ）前記サービス提供局により、当該サービス提供局が前記情報端末に提供するサービスにおいて利用されるアプリケーションを製作するステップと、（ｂ）前記サービス提供局により、ステップ（ａ）により製作された前記アプリケーションを前記パーソナライズ局に提供するステップと、（ｃ）前記パーソナライズ局により、ステップ（ｂ）により提供された前記アプリケーションを前記情報端末に配信するステップと、（ｄ）前記情報端末により、ステップ（ｃ）により配信された前記アプリケーションを前記セキュアチップに格納するステップと、（ｅ）前記サービス提供局により、前記情報端末の持ち主の属性情報を前記パーソナライズ局に提供するステップと、（ｆ）前記パーソナライズ局により、ステップ（ｅ）により提供された前記持ち主の属性情報を用いて、ステップ（ｄ）により前記セキュアチップに格納された前記アプリケーションをパーソナライズするステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、十分な設備や技術を有しない事業者に対し、情報端末にサービスを提供するサービス提供者として新規に参入するための設備的及び技術的障壁を低くすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るセキュアデバイス管理システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るセキュアデバイス管理システムにおける情報端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るセキュアデバイス管理システムにおけるチップ発行局の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るセキュアデバイス管理システムにおけるサービス提供局の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るセキュアデバイス管理システムにおけるパーソナライズ局の構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るセキュアデバイス管理システムにおけるパーソナライズ実行時の動作例を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るセキュアデバイス管理システムの構成例を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るセキュアデバイス管理システムにおけるチップ発行局の構成例を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るセキュアデバイス管理システムにおけるパーソナライズ局の構成例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るセキュアデバイス管理システムにおけるパーソナライズ実行時の動作例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る第１実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明の第１実施形態に係るセキュアデバイス管理システムの構成例を示す図である。図１に示すように、セキュアデバイス管理システム１は、情報端末１０、チップ発行局２０、サービス提供局３０およびパーソナライズ局４０を備える。
【００２１】
情報端末１０は、サービス提供局３０が情報端末１０に提供するサービスを受けるために必要なアプリケーションをチップ発行局２０から受け取る。情報端末１０は、アプリケーション取得後に、パーソナライズ局４０によって当該アプリケーションがパーソナライズされると、サービス提供局３０からサービスの提供を受けることが可能になる。情報端末１０の機能の詳細については後述する。
【００２２】
チップ発行局２０は、情報端末１０に搭載されるセキュアチップを発行する。チップ発行局２０は、セキュアチップ内の領域を管理し、サービス提供局３０にセキュアチップ内の領域の一部を割り当てて貸与する。チップ発行局２０は、サービス提供局３０からアプリケーションを受け取ると、当該アプリケーションをセキュアチップに格納するか、または、セキュアチップを搭載している情報端末１０に当該アプリケーションを配信する。チップ発行局２０の機能の詳細については後述する。
【００２３】
サービス提供局３０は、情報端末１０に提供するサービス用のアプリケーションを製作し、製作したアプリケーションをチップ発行局２０に提供する。サービス提供局３０は、情報端末１０からサービス提供の要求を受け付け、情報端末１０をパーソナライズするために必要な情報端末１０の持ち主の属性情報をパーソナライズ局４０に提供する。サービス提供局３０は、情報端末１０のパーソナライズが完了すると、情報端末１０へのサービス提供を開始する。サービス提供局３０の機能の詳細については後述する。
【００２４】
パーソナライズ局４０は、情報端末１０の持ち主の属性情報をサービス提供局３０から受け取り、サービス提供局３０を代行して情報端末１０をパーソナライズする。パーソナライズ局４０の機能の詳細については後述する。
【００２５】
ここでセキュアデバイス管理システム１における課金の流れについて説明する。情報端末１０の持ち主は、サービス提供局３０を運営するサービス提供者にサービス利用料を支払う。サービス提供者は、チップ発行局２０を運営するチップ発行者にチップ領域借用料およびアプリケーション配信料を支払う。また、サービス提供者は、パーソナライズ局４０を運営するパーソナライズ事業者にパーソナライズ代行料を支払う。
【００２６】
図２は、本発明の第１実施形態に係るセキュアデバイス管理システムにおける情報端末の構成例を示すブロック図である。図２に示すように、情報端末１０は、通信部１１、セキュアチップ１２および暗号部１３を備える。
【００２７】
通信部１１は、ＮＦＣ通信機能を有し、ＮＦＣ通信によってサービス提供局３０から各種サービスを受ける。サービスの例としては、公的認証サービス、鉄道の乗車券、電子マネー、社員証、学生証などがある。
【００２８】
また、通信部１１は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、３Ｇ通信、ＬＴＥ（Long Term Evolution）またはＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）などの規格の無線通信機能を有する。情報端末１０は、通信部１１を介して、チップ発行局２０からアプリケーションを受け取り、サービス提供局３０にサービスを要求し、また、パーソナライズ局４０からパーソナライズされる。
【００２９】
セキュアチップ１２は、チップ発行局２０が発行し、その後、情報端末１０に搭載される。セキュアチップ１２は、耐タンパ性を備えたセキュアな記憶領域を有し、チップ発行局２０は、この記憶領域の一部をサービス提供局３０に割り当てて貸与する。情報端末１０は、チップ発行局２０から受け取ったアプリケーションをセキュアチップ１２のセキュアな記憶領域に格納する。
【００３０】
暗号部１３は、暗号機能を有し、秘密鍵・公開鍵の生成など、情報端末１０がチップ発行局２０、サービス提供局３０またはパーソナライズ局４０とセキュアな通信をする場合に必要な暗号処理を実行する。
【００３１】
なお、情報端末１０は、通信部１１経由でなく、情報端末１０の持ち主によるサービス提供の申し込みなどによって、サービス提供局３０にサービスを要求してもよい。
【００３２】
図３は、本発明の第１実施形態に係るセキュアデバイス管理システムにおけるチップ発行局の構成例を示すブロック図である。図３に示すように、チップ発行局２０は、通信部２１、記憶部２２、サーバ２３、チップ発行部２４、チップ領域管理部２５、アプリケーション管理部２６および暗号部２７を備える。
【００３３】
通信部２１は、無線ＬＡＮ、３Ｇ、ＬＴＥまたはＷｉＭＡＸなどの規格の無線通信機能を有する。チップ発行局２０は、通信部２１を介して、情報端末１０にアプリケーションを配信する。また、チップ発行局２０は、通信部２１を介して、サービス提供局３０からアプリケーションの提供を受ける。
【００３４】
記憶部２２は、サービス提供局３０から受け取ったアプリケーション、情報端末１０へのアプリケーションの配信情報、および、暗号鍵情報などを記憶する。
【００３５】
サーバ２３は、ネットワークに接続している。チップ発行局２０は、通信部２１ではなく、ネットワークに接続しているサーバ２３を介して、サービス提供局３０からアプリケーションの提供を受けることもできる。
【００３６】
チップ発行部２４は、情報端末１０に搭載するセキュアチップ１２を発行する。チップ発行局２０は、セキュアチップ１２が情報端末１０に発行される前にアプリケーションをセキュアチップ１２に格納することもできる。
【００３７】
チップ領域管理部２５は、セキュアチップ１２のセキュアな記憶領域を管理する。チップ領域管理部２５は、セキュアチップ１２のセキュアな記憶領域の一部をサービス提供局３０に割り当てて貸与する。
【００３８】
アプリケーション管理部２６は、サービス提供局３０から受け取ったアプリケーションをセキュアチップ１２に格納する。または、アプリケーション管理部２６は、サービス提供局３０から受け取ったアプリケーションを、通信部２１を介して情報端末１０に配信する。
【００３９】
暗号部２７は、暗号機能を有し、秘密鍵・公開鍵の生成など、チップ発行局２０が情報端末１０またはサービス提供局３０とセキュアな通信をする場合に必要な暗号処理を実行する。
【００４０】
なお、チップ発行局２０は、通信部２１やサーバ２３経由でなく、アプリケーションを記録した記録媒体によって、サービス提供局３０からアプリケーションを受け取ってもよい。
【００４１】
図４は、本発明の第１実施形態に係るセキュアデバイス管理システムにおけるサービス提供局の構成例を示すブロック図である。図４に示すように、サービス提供局３０は、通信部３１、記憶部３２、サーバ３３、アプリケーション製作部３４、サービス管理部３５およびサービス提供部３６を備える。
【００４２】
通信部３１は、無線ＬＡＮ、３Ｇ、ＬＴＥまたはＷｉＭＡＸなどの規格の無線通信機能を有する。サービス提供局３０は、通信部３１を介して、情報端末１０からサービスの要求を受け付けることができる。また、サービス提供局３０は、通信部３１を介して、チップ発行局２０へアプリケーションを提供する。また、サービス提供局３０は、通信部３１を介して、パーソナライズ局４０へパーソナライズに必要な情報端末１０の持ち主の属性情報を提供する。
【００４３】
記憶部３２は、情報端末１０の持ち主の属性情報を記憶する。情報端末１０の持ち主の属性情報の取り扱いには安全が要求されるため、記憶部３２は漏洩防止手段を有する。
【００４４】
サーバ３３は、ネットワークに接続している。サービス提供局３０は、通信部３１ではなく、ネットワークに接続しているサーバ３３を介して、チップ発行局２０にアプリケーションを提供することもできる。また、サービス提供局３０は、サーバ３３を介して、パーソナライズ局４０にパーソナライズに必要な情報端末１０の持ち主の属性情報を提供することもできる。
【００４５】
アプリケーション製作部３４は、サービス提供局３０が情報端末１０に提供するサービスにおいて利用されるアプリケーションを製作する。
【００４６】
サービス管理部３５は、情報端末１０の持ち主からサービスの利用申請を受け付けると、アプリケーションのパーソナライズに必要な情報端末１０の持ち主の属性情報をパーソナライズ局４０に提供する。
【００４７】
サービス提供部３６は、ＮＦＣ機能を有し、ＮＦＣ通信によって情報端末１０に各種サービスを提供する。
【００４８】
なお、サービス提供局３０は、通信部３１やサーバ３３経由でなく、情報端末１０の持ち主の属性情報を記録した記録媒体によって情報端末１０の持ち主の属性情報を、パーソナライズ局４０に提供してもよい。また、サービス提供局３０は、通信部３１やサーバ３３経由でなく、アプリケーションを記録した記録媒体によって、チップ発行局２０にアプリケーションを提供してもよい。
【００４９】
図５は、本発明の第１実施形態に係るセキュアデバイス管理システムにおけるパーソナライズ局の構成例を示すブロック図である。図５に示すように、パーソナライズ局４０は、通信部４１、記憶部４２、サーバ４３、パーソナライズ部４４および暗号部４５を備える。
【００５０】
通信部４１は、無線ＬＡＮ、３Ｇ、ＬＴＥまたはＷｉＭＡＸなどの規格の無線通信機能を有する。パーソナライズ局４０は、通信部４１を介して、サービス提供局３０から、パーソナライズに必要な、情報端末１０の持ち主の属性情報を受け取る。また、パーソナライズ局４０は、通信部４１を介して、情報端末１０をパーソナライズする。
【００５１】
記憶部４２は、サービス提供局３０から受け取った情報端末１０の持ち主の属性情報を記憶する。情報端末１０の持ち主の特性情報の取り扱いには安全が要求されるため、記憶部４２は漏洩防止手段を有する。
【００５２】
サーバ４３は、ネットワークに接続している。パーソナライズ局４０は、通信部４１ではなく、ネットワークに接続しているサーバ４３を介して、サービス提供局３０からパーソナライズ情報を受け取ることもできる。
【００５３】
パーソナライズ部４４は、通信部４１を介して、情報端末１０のセキュアチップ１２に格納されたアプリケーションを情報端末１０の持ち主の属性情報を用いてパーソナライズする。
【００５４】
パーソナライズ部４４は、チップ発行局２０が複数ある場合、それぞれのチップ発行局２０によってセキュアチップ１２の仕様が異なる場合があるが、それぞれの異なる仕様に対応してセキュアチップ１２に格納されたアプリケーションをパーソナライズすることができる。
【００５５】
暗号部４５は、暗号機能を有し、秘密鍵・公開鍵の生成など、パーソナライズ局４０が情報端末１０またはサービス提供局３０とセキュアな通信をする場合に必要な暗号処理を実行する。暗号部４５は、例えば、認証局を介した公開鍵基盤および共通鍵暗号を利用して、パーソナライズしようとしている情報端末１０を認証し、サービス提供局３０から受け取った属性情報に対応する持ち主の情報端末１０であるか否かを確認する。パーソナライズ局４０は、認証の結果、情報端末１０の持ち主が正当な持ち主であることを確認できた場合に、情報端末１０のパーソナライズを実行する。
【００５６】
パーソナライズ局４０は、サービスの種類に応じて認証のセキュリティレベルを変更してもよい。例えば、パーソナライズ局４０は、チケット発行などのサービスについては認証処理を実行せず、金融機関のサービスなど高いセキュリティが要求されるサービスについては認証処理を実行するなどとしてもよい。
【００５７】
図６は、本発明の第１実施形態に係るセキュアデバイス管理システムにおけるパーソナライズ実行時の動作例を示すシーケンス図である。
【００５８】
サービス提供局３０は、情報端末１０に提供するサービスに対応するアプリケーションを製作し、製作したアプリケーションをチップ発行局２０に提供する（ステップＳ１０１）。
【００５９】
チップ発行局２０は、情報端末１０に搭載されるセキュアチップ１２を発行する。（ステップＳ１０２）。チップ発行局２０は、セキュアチップ１２の耐タンパ性を備えたセキュアな記憶領域の一部をサービス提供局３０に割り当てて貸与する（ステップＳ１０３）。チップ発行局２０は、サービス提供局３０から受け取ったアプリケーションを情報端末１０のセキュアチップ１２に配信または格納する（ステップＳ１０４）。
【００６０】
情報端末１０は、サービス提供局３０にサービスを要求する（ステップＳ１０５）。
【００６１】
サービス提供局３０は、パーソナライズ局４０にパーソナライズに必要な情報端末１０の持ち主の属性情報を提供する（ステップＳ１０６）。
【００６２】
情報端末１０は、パーソナライズ局４０にパーソナライズの実行を要求する（ステップＳ１０７）。
【００６３】
パーソナライズ局４０は、情報端末１０からパーソナライズ実行の要求を受け取ると、パーソナライズの対象となる情報端末１０の認証を実行する（ステップＳ１０８）。
【００６４】
ステップＳ１０８において認証がＯＫの場合は、パーソナライズ局４０は、情報端末１０のセキュアチップ１２に格納されたアプリケーションに対してパーソナライズを実施する（ステップＳ１０９）。
【００６５】
ステップＳ１０８において認証がＯＫでない場合は、パーソナライズ局４０は、情報端末１０に対してパーソナライズを実施しない（ステップＳ１１０）。
【００６６】
情報端末１０は、パーソナライズ局４０によるパーソナライズが完了すると、サービス提供局３０から提供されるサービスの利用を開始することができる（ステップＳ１１１）。
【００６７】
なお、図６のシーケンスでは、ステップＳ１０７にて、情報端末１０がパーソナライズを要求してから、パーソナライズ局４０がステップＳ１０８の認証処理を実行しているが、ステップＳ１０７を省略し、パーソナライズ局４０は、ステップＳ１０６の後、そのまま、ステップＳ１０８の認証処理にすすむようにしてもよい。
【００６８】
このように、本実施形態によれば、パーソナライズ局４０がパーソナライズを実行するため、サービス提供局３０は、個人情報等の秘密管理情報を用いて無線通信する必要があるなど技術的な難易度が高いパーソナライズを実行する必要がない。したがって、十分な設備や技術を有しない事業者に対し、新規にサービス提供者として参入するための障壁を低くすることが可能となる。
【００６９】
また、パーソナライズ局４０が、パーソナライズの前に情報端末１０を認証することにより、持ち主が確認できた情報端末１０に対して安全にパーソナライズすることができる。
【００７０】
また、パーソナライズ局４０が、様々な仕様のセキュアチップ１２に対応してパーソナライズできることにより、サービス提供局３０は、複数のチップ発行局２０が発行するセキュアチップ１２に対し、仕様の違いに対応する必要なく情報端末１０にサービスを提供することができる。
【００７１】
（第２実施形態）
第２実施形態は、情報端末へのアプリケーションの配信を、チップ発行局の代わりにパーソナライズ局が実施するという点で第１実施形態と相違する。以下、第１実施形態との共通する部分については説明を省略し、第１実施形態との相違点を中心に図面を参照して説明する。
【００７２】
図７は、本発明の第２実施形態に係るセキュアデバイス管理システムの構成例を示す図である。図７に示すように、セキュアデバイス管理システム２は、情報端末１０、チップ発行局６０、サービス提供局３０およびパーソナライズ局８０を備える。
【００７３】
チップ発行局６０は、セキュアチップ内の領域を管理し、パーソナライズ局８０にセキュアチップ内の領域の一部を割り当てて貸与する。
【００７４】
サービス提供局３０は、情報端末１０に提供するサービス用のアプリケーションを製作し、製作したアプリケーションをパーソナライズ局８０に提供する。
【００７５】
パーソナライズ局８０は、サービス提供局３０からアプリケーションを受け取ると、セキュアチップを搭載している情報端末１０に当該アプリケーションを配信する。
【００７６】
情報端末１０は第１実施形態と同様であるため説明を省略する。また、チップ発行局６０、サービス提供局３０およびパーソナライズ局８０については、第１実施形態と共通する部分についての説明を省略する。
【００７７】
図８は、本発明の第２実施形態に係るセキュアデバイス管理システムにおけるチップ発行局の構成例を示すブロック図である。図８に示すように、チップ発行局６０は、通信部２１、記憶部２２、サーバ２３、チップ発行部２４、チップ領域管理部２５および暗号部２７を備える。
【００７８】
第２実施形態のチップ発行局６０は、情報端末１０へのアプリケーションの配信を行わないため、第１実施形態のチップ発行局２０が有しているアプリケーション管理部２６を有しない。
【００７９】
図９は、本発明の第２実施形態に係るセキュアデバイス管理システムにおけるパーソナライズ局の構成例を示すブロック図である。図９に示すように、パーソナライズ局８０は、通信部４１、記憶部４２、サーバ４３、パーソナライズ部４４、暗号部４５およびアプリケーション管理部４６を備える。
【００８０】
アプリケーション管理部４６は、サービス提供局３０から受け取ったアプリケーションを、通信部４１を介して情報端末１０に配信する。
【００８１】
図１０は、本発明の第２実施形態に係るセキュアデバイス管理システムにおけるパーソナライズ実行時の動作例を示すシーケンス図である。
【００８２】
サービス提供局３０は、情報端末１０に提供するサービスに対応するアプリケーションを製作し、製作したアプリケーションをパーソナライズ局８０に提供する（ステップＳ２０１）。
【００８３】
チップ発行局６０は、情報端末１０に搭載されるセキュアチップ１２を発行する。（ステップＳ２０２）。チップ発行局６０は、セキュアチップ１２の耐タンパ性を備えたセキュアな記憶領域の一部をパーソナライズ局８０に割り当てて貸与する（ステップＳ２０３）。
【００８４】
パーソナライズ局８０は、サービス提供局３０から受け取ったアプリケーションを情報端末１０のセキュアチップ１２に配信する（ステップＳ２０４）。
【００８５】
以下、ステップＳ２０５〜Ｓ２１１は、実施形態１の図６におけるステップＳ１０５〜Ｓ１１１に対応するため説明を省略する。
【００８６】
このように、本実施形態によれば、パーソナライズ局８０がパーソナライズを実行するため、サービス提供局３０は、個人情報等の秘密管理情報を用いて無線通信する必要があるなど技術的な難易度が高いパーソナライズを実行する必要がない。したがって、十分な設備や技術を有しない事業者に対し、新規にサービス提供者として参入するための障壁を低くすることが可能となる。さらに、アプリケーションの配信をチップ発行局６０の代わりにパーソナライズ局８０が実行するため、チップ発行局６０の負担を低減することが可能となる。
【００８７】
本発明により、サービス提供者がパーソナライズ等の専門的業務を、パーソナライズ局へアウトソース（外部委託）することで、サービス提供者の初期導入コストや運用コストを低減できる。
【００８８】
また、情報端末を使用する需要者にとって、パーソナライズ等の窓口が一元化され、操作や処理を一元化できるため、サービス提供者ごとに操作や処理が異なるなどの煩わしさを感じる必要がなく、簡略化される。
【００８９】
また、パーソナライズ局という新たなビジネスを創出でき、サービス、チップ発行、パーソナライズの役割を分担することで、システム全体のコスト削減を実現できる。
【００９０】
上述の実施形態は代表的な例として説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で多くの変更及び置換ができることは当業者に明らかである。したがって、本発明は、上述の実施形態によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。例えば、上述した実施形態では、サービス提供局は、情報端末にＮＦＣによりサービスを提供するものとして説明したが、本発明はＮＦＣを用いたサービスに限定されるものではなく、他の規格を用いたサービスの提供にも適用できるものである。
【符号の説明】
【００９１】
１    セキュアデバイス管理システム
２    セキュアデバイス管理システム
１０  情報端末
１１  通信部
１２  セキュアチップ
１３  暗号部
２０  チップ発行局
２１  通信部
２２  記憶部
２３  サーバ
２４  チップ発行部
２５  チップ領域管理部
２６  アプリケーション管理部
２７  暗号部
３０  サービス提供局
３１  通信部
３２  記憶部
３３  サーバ
３４  アプリケーション製作部
３５  サービス管理部
３６  サービス提供部
４０  パーソナライズ局
４１  通信部
４２  記憶部
４３  サーバ
４４  パーソナライズ部
４５  暗号部
４６  アプリケーション管理部
６０  チップ発行局
８０  パーソナライズ局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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