(57)【要約】      （修正有）【課題】２台以上の固定設置された無線通信ルータの起動と休止の制御を協調動作により行うことで、無線通信システム全体の省電力化を行う。【解決手段】無線通信ルータ制御部１は、利用エリア内の任意の移動通信装置３１，３２，３３と無線通信が可能な無線通信ルータ２１，２２，２３の検出する無線電波の強度に基づいて、利用エリア内の全ての移動通信装置３１，３２，３３と無線通信が可能な最小限の台数の無線ルータ２１のみを起動し、それ以外の無線通信ルータ２２，２３の少なくとも送信部及び受信部を休止させる。【選択図】図１
2014017644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エリア内の任意の移動通信装置と無線通信が可能で、無線通信する移動通信装置からの無線電波の強度を検出する２台以上の固定設置された無線通信ルータと、
前記無線通信ルータの検出する無線電波の強度に基づいて、エリア内の全ての移動通信装置と無線通信が可能な最小限の台数の無線ルータのみを起動し、前記最小限の台数の無線通信ルータ以外の無線通信ルータの少なくとも送信部及び受信部を休止させる無線通信ルータ制御部と、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記無線通信ルータ制御部は、移動通信装置がエリア内のいずれの位置に移動しても、前記無線通信ルータと無線通信が可能な最小限の台数の無線通信ルータの受信部をさらに起動する機能を含むことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
発電装置からの電力を蓄積し、前記無線通信ルータに電力を供給する蓄電装置をさらに備え、
前記発電装置から前記蓄電装置への電力供給が過剰となったとき、前記無線通信ルータ制御部は、休止させるべき無線通信ルータを新たに起動する機能を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記無線通信ルータは、活性化及び非活性化の可能な前記無線通信ルータ制御部を備え、移動通信装置と無線通信を行っていない無線通信ルータの一つが前記無線通信ルータ制御部を活性化させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項５】
エリア内の任意の移動通信装置と無線通信が可能で、無線通信する移動通信装置からの無線電波の強度を検出する２台以上の固定設置された無線通信ルータに、
前記無線通信ルータの検出する無線電波の強度に基づいて、エリア内の全ての移動通信装置と無線通信が可能な最小限の台数の無線ルータのみを起動し、前記最小限の台数の無線通信ルータ以外の無線通信ルータの少なくとも送信部及び受信部を休止させることを特徴とする無線通信ルータ制御方法。
【請求項６】
移動通信装置がエリア内のいずれの位置に移動しても、前記無線通信ルータと無線通信が可能な最小限の台数の無線通信ルータの受信部をさらに起動することを特徴とする請求項５に記載の無線通信ルータ制御方法。
【請求項７】
エリア内の任意の移動通信装置と無線通信が可能で、無線通信する移動通信装置からの無線電波の強度を検出する２台以上の固定設置された無線通信ルータの検出する無線電波の強度に基づいて、エリア内の全ての移動通信装置と無線通信が可能な最小限の台数の無線ルータのみを起動し、前記最小限の台数の無線通信ルータ以外の無線通信ルータの少なくとも送信部及び受信部を休止させることを特徴とする無線通信ルータ制御部。
【請求項８】
コンピュータに、請求項７に記載の無線通信ルータ制御部の機能を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２台以上の固定設置された無線通信ルータを制御する無線通信システム及び無線通信ルータ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに代表される無線通信システムはオフィス、宅内など場所を問わず、広く普及している。移動通信装置の利用を想定した任意の地点で必ず通信を確立させるために、通常の無線通信ルータは想定される利用エリアを通信電波が十分カバーできるように、複数台設置されている。そのため、移動通信装置が無線通信を開始する際に、複数の無線通信ルータと通信できる状態であることが多い。すべての無線通信ルータが稼働していると、どの移動通信装置とも余裕を持って通信可能であるが、システムの省電力化への意識の高まりから、移動通信装置と通信していない無線通信ルータはユーザが休止できる機能がすでに提案されている。
【０００３】
このような無線通信ルータの休止機能は、休止機能を持たない無線通信ルータに比べ省電力効果が期待できる。また、マンションやオフィスのように各世帯が密集している状況においては、個々のユーザが無線通信システムを構築するため、各地点で複数の電波を受信できる。このため、個々のユーザがそれぞれ専用の無線通信ルータを他のユーザと独立に休止状態にするよりも、複数の無線通信ルータが協調動作を行うことにより、省電力効果を高めることができる。このような無線通信ルータを休止することによる省電力化の従来技術として特許文献１がある。
【０００４】
特許文献１では、通信端末のトラフィック量に応じて基地局の電波強度を制御したり、サブ基地局を起動したりすることで、通信電力の最適化を行うシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４２７９０６８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
無線通信ルータの電波強度を制御する機能は、公衆無線ＬＡＮや移動無線通信システムの基地局のように、高度な技術を導入できる基地局が持つ機能であり、各家庭に設置した製品ではコストの問題により電波強度を調整する機能を実装していない無線通信ルータが多い。さらに、特許文献１では協調動作を行う基地局およびサブ基地局の電波の重複は高々３つ程度だが、マンションや商業地区のオフィスなどでは同一階の隣接するユーザからの電波に加えて、上下階のユーザからの電波も到達するので電波の重複は非常に多くなる。
【０００７】
本発明は上記に鑑みてなされたもので、２台以上の固定設置された無線通信ルータを制御する無線通信システムに関し、無線通信ルータの起動と休止の制御を協調動作により行うことで、無線通信システム全体の省電力化を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の無線通信システムは、無線通信ルータの検出する無線電波の強度に基づいて、エリア内の全ての移動通信装置と無線通信が可能な最小限の台数の無線ルータのみを起動することとした。
【０００９】
具体的には、本発明は、エリア内の任意の移動通信装置と無線通信が可能で、無線通信する移動通信装置からの無線電波の強度を検出する２台以上の固定設置された無線通信ルータと、前記無線通信ルータの検出する無線電波の強度に基づいて、エリア内の全ての移動通信装置と無線通信が可能な最小限の台数の無線ルータのみを起動し、前記最小限の台数の無線通信ルータ以外の無線通信ルータの少なくとも送信部及び受信部を休止させる無線通信ルータ制御部と、を備えることを特徴とする無線通信システムである。
本発明により、無線通信システム全体の省電力化が可能となる。
【００１０】
本発明では、前記無線通信ルータ制御部は、移動通信装置がエリア内のいずれの位置に移動しても、前記無線通信ルータと無線通信が可能な最小限の台数の無線通信ルータの受信部をさらに起動する機能を含むことでもよい。
本発明により、移動通信装置が通信することを妨げることなく、無線通信システム全体の省電力化が可能となる。
【００１１】
本発明では、発電装置からの電力を蓄積し、前記無線通信ルータに電力を供給する蓄電装置をさらに備え、前記発電装置から前記蓄電装置への電力供給が過剰となったとき、前記無線通信ルータ制御部は、休止させるべき無線通信ルータを新たに起動する機能を含むことでもよい。
本発明により、蓄電装置への過剰給電を回避することができる。
【００１２】
本発明では、無線通信ルータは、活性化及び非活性化の可能な前記無線通信ルータ制御部を備え、移動通信装置と無線通信を行っていない無線通信ルータの一つが前記無線通信ルータ制御部を活性化させることでもよい。
本発明により、新たに無線通信ルータ制御部を別個の装置としなくてもよくなる。
【００１３】
具体的には、本発明は、エリア内の任意の移動通信装置と無線通信が可能で、無線通信する移動通信装置からの無線電波の強度を検出する２台以上の固定設置された無線通信ルータに、前記無線通信ルータの検出する無線電波の強度に基づいて、エリア内の全ての移動通信装置と無線通信が可能な最小限の台数の無線ルータのみを起動し、前記最小限の台数の無線通信ルータ以外の無線通信ルータの少なくとも送信部及び受信部を休止させることを特徴とする無線通信ルータ制御方法である。
本発明により、無線通信システム全体の省電力化が可能となる。
【００１４】
本発明では、移動通信装置がエリア内のいずれの位置に移動しても、前記無線通信ルータと無線通信が可能な最小限の台数の無線通信ルータの受信部をさらに起動することでもよい。
本発明により、移動通信装置が通信することを妨げることなく、無線通信システム全体の省電力化が可能となる。
【００１５】
具体的には、本発明は、エリア内の任意の移動通信装置と無線通信が可能で、無線通信する移動通信装置からの無線電波の強度を検出する２台以上の固定設置された無線通信ルータの検出する無線電波の強度に基づいて、エリア内の全ての移動通信装置と無線通信が可能な最小限の台数の無線ルータのみを起動し、前記最小限の台数の無線通信ルータ以外の無線通信ルータの少なくとも送信部及び受信部を休止させることを特徴とする無線通信ルータ制御部である。
本発明により、無線通信システム全体の省電力化が可能となる。
【００１６】
具体的には、本発明は、コンピュータに、上記に記載の無線通信ルータ制御部の機能を実現させるためのプログラムである。
本発明により、無線通信システム全体の省電力化が可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、２台以上の固定設置された無線通信ルータを制御する無線通信システムに関し、無線通信ルータの起動と休止の制御を協調動作により行うことで、無線通信システム全体の省電力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】無線通信システムの構成例を説明する図である。
【図２】無線通信ルータ制御装置の組み込み例を説明する図である。
【図３】無線通信ルータ制御装置の組み込み例を説明する図である。
【図４】無線通信ルータの起動方法を説明する図である。
【図５】無線通信ルータの構成例を説明する図である。
【図６】無線通信ルータ制御部の構成例を説明する図である。
【図７】無線通信システムの構成例を説明する図である。
【図８】無線通信システムの構成例を説明する図である。
【図９】無線通信システムの構成例を説明する図である。
【図１０】無線通信ルータがどの移動通信装置と通信可能なのかを保持したテーブルを説明する図である。
【図１１】最小限の台数の無線ルータを算出するフローを説明する図である。
【図１２】無線通信ルータの起動方法を算出するフローを説明する図である。
【図１３】無線通信システムを適用するエリアの分割を説明する図である。
【図１４】無線通信ルータの起動方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施の例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００２０】
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一の様態における通信システムの構成を表している。図１において、無線通信システムは、無線通信ルータ制御部１、無線通信ルータ２１、２２、２３、移動通信装置３１、３２、３３から構成されている。これらの装置の台数は例示であって、ここで説明した台数に限定されるものではない。
【００２１】
無線通信ルータ２１、２２、２３と無線通信ルータ制御装置１１は有線で接続されており、接続形態は図２のように無線通信ルータ制御部１が加入者光終端装置５に組み込まれた形態や、図３のように無線通信ルータ制御部１が加入者光端局装置４に組み込まれた形態などが考えられる。
【００２２】
移動通信装置３１、３２、３３が、ある時刻に同時に通信を開始したとすると、移動通信装置３１、３２、３３は、無線通信ルータ２１、２２、２３に対して通信開始の接続を行う。無線通信ルータ２１、２２、２３は、受信したすべての移動通信装置に関する情報を無線通信ルータ制御部１に送る。ここで、移動通信装置に関する情報とは、例えば無線電波の強度などがあげられる。
【００２３】
無線通信ルータ制御部１は、図６に示す機能ブロックから成る。無線通信ルータ２１、２２、２３からの情報を集約し、移動通信装置３１、３２、３３と通信可能な無線通信ルータを特定した後、すべての移動通信装置３１、３２、３３との通信を満足する最小の無線通信ルータの起動状態を実現する制御を行う。
【００２４】
この制御は、例えば、図４のフローに従って行われる。図４では、待機状態（ステップ１１）の無線通信ルータ制御部１が、無線通信ルータ２１、２２、２３からの通知により移動通信装置数の増減を知る（ステップ１２）ことで、暫定的にすべての移動通信装置と通信を確立するために十分な台数の無線通信ルータを起動する（ステップ１３）。この無線通信ルータおよび移動通信装置に関する情報は、図６の無線通信ルータ制御部１の機能ブロックにおいて、無線通信ルータおよび移動通信装置情報保持部１０２に格納される。次に、無線通信ルータ起動最適化計算部１０１が、無線通信ルータの起動数を減らしても移動通信装置との通信を確立できるかについて計算を行う（ステップ１４）。計算結果をもとに、制御信号送受信部１０３が、各無線通信ルータに対して起動あるいは休止の制御信号を送る（ステップ１５）。これにより、無線通信ルータ全部の起動状態が設定される。
【００２５】
無線通信ルータおよび移動通信装置情報保持部１０２の情報としては、例えば、図１０に示すように、各無線通信ルータがどの移動通信装置と通信可能なのかを保持したテーブルが考えられる。図１０のテーブルは、図１における移動通信装置３１、３２、３３がどの無線通信ルータと通信できるかを示している。
【００２６】
図１０のテーブルをもとに、無線通信ルータ起動最適化計算部１０１は、図１１に示すフローで計算を行う。まず、最適な無線通信ルータの起動状態の候補を解候補Ｓとおくと、制御対象となる無線通信ルータ全体の集合（ｒ１、ｒ２、・・、ｒｍ）のうち、図１０のテーブルより、少なくとも一つの移動通信装置から電波を受信した無線通信ルータの集合Ｒ＝（ｒ１、ｒ２、・・、ｒｎ）を用いてＳは以下のように示すことができる（ステップ２１）。
Ｓ：＝Ｒ
ここでＳを構成するすべての  ri  に対して次の処理を実施する。
処理：Ｓ’:=Ｓ−{ri}とおく（ステップ２２〜ステップ２３）
Ｓ’がすべての移動通信装置をカバーしているなら、解候補ＳをＳ’で置き換える（ステップ２４〜ステップ２５）。Ｓ’がすべての移動通信装置をカバーしていなければ、riは必要な無線通信ルータだと判断し、ri  を処理済として登録する（ステップ２６）。こうして無線通信ルータ起動最適化計算部１０１は、再帰的に解候補Ｓを構成するすべてのriに対して処理を行う。すべてのriに対して処理が完了したときに、その時点でのＳを解として出力する。
【００２７】
無線通信ルータ２の構成を図５に示す。無線通信ルータ２の送信部及び受信部の休止とは、図５に示す無線通信ルータの構成の中で移動通信装置との通信に必要な無線信号送信部２０２、無線信号受信部２０１への給電電流をオフにすることを意味する。
【００２８】
図１は電波伝搬のモデルを二次元としているが、無線通信ルータと移動通信装置との距離あるいは電波強度を考えることで一次元、三次元への拡張も可能である。
【００２９】
本実施形態の無線通信システムでは、無線通信システム全体の省電力化が可能となる。
【００３０】
（第二実施形態）
図７は、本発明の第二の様態における通信システムの構成を表している。図７において、通信システムは、無線通信ルータ２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、移動通信装置３１、３２、３３、３４、無線通信ルータ制御部１から構成されている。これらの装置の台数は例示であって、ここで説明した台数に限定されるものではない。
【００３１】
移動通信装置３１、３２、３３が、初めに通信を行っているとすると、すべての移動通信装置と通信可能な最小限の無線通信ルータの稼働方法として、図１４のフローを示す。図１４のフローは、図４のフローにステップ１６を追加したものである。つまり、制御信号送受信部１０３が、各無線通信ルータに対して起動あるいは休止の制御信号を送った後（ステップ１５）、移動通信装置がエリア内のいずれの位置に移動しても、無線通信ルータと無線通信が可能な最小限の台数の無線通信ルータの受信部を起動する（ステップ１６）。
【００３２】
図１４のフローに従い、無線通信ルータ１のみを起動させることが考えられる。ここで、該通信システムが有効な任意の地点をカバーするために、最小限の無線通信ルータの無線信号受信部のみを起動させ、且つそれ以外の無線通信ルータの無線信号送信部、無線信号受信部を休止させる構成として、無線通信ルータ２、３、４の受信部のみを起動させ、送信部を休止させる。さらに、無線通信ルータ５、６、７の送信部と受信部を休止させることが考えらえる。
【００３３】
一般的な無線通信ルータの起動方法は、図１２のフローによって求められる。図１２のフローでは、はじめに図１１のフローと同様にして、その時点で通信している移動通信装置全体をカバーする最小の無線通信ルータの起動状態Ｓを実現する（ステップ２１〜ステップ２６）。次に、Ｓがカバーしていないエリア全体をＡとおき（ステップ３１）、Ａをカバーする解候補Ｔを以下のようにおく（ステップ３２〜ステップ３４））。
Ｔ：=rj  （rj＃（Ｒ−Ｓ））
＃は、集合を表す記号で、rj  は集合（Ｒ−Ｓ）に属することを表す。
ここでＴを構成するすべての  rj  に対して次の処理を実施する（ステップ３５）。
処理：Ｔ’：＝Ｔ−{rj}とおく。
Ｔ’がＡをカバーしているなら（ステップ３６）、解候補ＴをＴ’で置き換える（ステップ３７）。Ｔ’がＡをカバーしていなければ、rj  はＡをカバーするために必要な無線通信ルータだと判断し、rj  を処理済として登録する（ステップ３８）。こうして無線通信ルータ起動最適化計算部１０１は、再帰的に解候補Ｔを構成するすべての  rj  に対して処理を行う。すべての  rj  に対して処理が完了したときに、その時点でのＳとＴの和Ｓ＋Ｔを解として出力する。
【００３４】
ここで、図１２に示すフローにおいて、Ｔ’がＡをカバーしているかどうかの判断方法について、図１３を用いて説明する。図１３では、無線通信システムが有効なエリアを複数のセルＡijに分割している。さらに、無線通信ルータ制御部１の無線通信ルータおよび移動通信装置情報保持部１０２は、すべての無線通信ルータに対してそれぞれ起動した際に電波の届く有効範囲をセルＡijの和として記録してある。図１２のフローで、まずＳが算出されると、Ｓを構成する無線通信ルータ  ri  の集合がカバーするセルが分かる。図１３では、塗りつぶして表示した範囲｛Ａ12、Ａ21、Ａ22、Ａ23、Ａ32｝をＳの集合がカバーしている。よって、Ａは通信システムが有効なエリアからＳがカバーするセルを引いた部分｛Ａ11、Ａ13、Ａ14、Ａ24、Ａ31、Ａ33、Ａ34、Ａ41、Ａ42、Ａ43、Ａ44｝だと特定できる。このように、電波伝搬範囲を離散的なセルの集まりとして対応づけるため、セルの大きさを小さくすることでそれぞれの無線通信ルータがカバーするエリアがより詳細に特定することができる。
【００３５】
これにより、利用エリアの任意の地点で、移動通信装置からの送信信号を受信しつつ、その他の無線通信ルータの不必要な無線信号送信部２０２、無線信号受信部２０１を休止状態にすることができる。
【００３６】
例えば、移動通信装置３４がある時刻に通信を開始したとすると、無線通信ルータ制御部は、図４のフローに従い、無線通信ルータの休止を制御する。
【００３７】
本実施形態の無線通信システムでは、移動通信装置が通信することを妨げることなく、無線通信システム全体の省電力化が可能となる。
【００３８】
（第三実施形態）
図８は、本発明の第三の様態における通信システムの構成を表している。図８において、通信システムは、無線通信ルータ２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、移動通信装置３１、３２、３３、ゲートウェイ６から構成されている。
【００３９】
ゲートウェイ６は、無線通信ルータから外部のネットワーク上のサーバにアクセスするときに、接続を中継するホストをいう。
【００４０】
移動通信装置３１、３２、３３は、初めにそれぞれの最近接の無線通信ルータと通信を行う。このとき、いずれの移動通信装置とも通信を行っていない無線通信ルータの中から、最適な無線通信ルータの起動状態についての計算を行う代表ルータが選出される。代表ルータの選出方法はアルゴリズムに基づいて選出されるものでも、候補の中からランダムに選出されるものでも、順番に選出されるものでもよい。図８では無線通信ルータ２１が代表ルータに選出されたものとする。無線通信ルータは、活性化及び非活性化の可能な無線通信ルータ制御部を備え、選出された代表ルータが無線通信ルータ制御部を活性化させる。具体的には、代表ルータは、図５の構成のうち起動制御部が、図６の無線通信ルータ制御装置の保持している無線通信ルータ起動最適化計算部および、無線通信ルータおよび移動通信装置情報保持部の機能を備える。
【００４１】
代表ルータは、ゲートウェイを介して接続された他の無線通信ルータからの移動通信装置に関する情報を集約し、すべての移動通信装置と通信可能な最小限の無線通信ルータの起動状態を計算する。この場合の解としては、無線通信ルータ６を起動させる状態が考えられる。代表ルータは計算結果をもとに、各無線通信ルータに対してゲートウェイを介して起動あるいは休止の制御信号を送り、無線通信ルータ全体の起動状態を設定する。さらに、移動通信装置の通信終了の際も、無線通信ルータの起動状態を最適にするため、代表ルータは図４のフローに基づいて計算を行い、結果をもとに各無線通信ルータに対してゲートウェイを介して制御信号を送り、起動状態を設定する。
【００４２】
本実施形態では、ゲートウェイに代えて、無線通信ルータ制御部や代表ルータが、最適な無線通信ルータの起動状態ついての計算を行い、結果をもとに各無線通信ルータに対して制御信号を送り、起動状態を設定してもよい。制御信号はゲートウェイを介して送ってもよい。
【００４３】
本実施形態の無線通信システムでは、新たに無線通信ルータ制御部を別個の装置としなくても、無線通信ルータに機能付加することにより、無線通信システム全体の省電力化が可能となる。
【００４４】
（第四実施形態）
図９は、本発明の第四の様態における通信システムの構成を表している。図９において、通信システムは、無線通信ルータ２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、移動通信装置３１、３２、３３、ゲートウェイ６、電源安定化装置９、発電装置８、蓄電装置７から構成されている
【００４５】
移動通信装置の通信要求に対して、ゲートウェイ６は、最適な無線通信ルータの起動状態ついての計算を行い、計算結果をもとに各無線通信ルータに対して制御信号を送り、起動状態を設定する。
【００４６】
電源安定化装置９は、無線通信ルータへの供給電力を担っている。発電装置８から蓄電装置７への過剰供給を回避するために、蓄電装置７が過剰供給状態であることを検知してゲートウェイ６に送信する。蓄電装置７への過剰供給状態を検知したゲートウェイ６は、休止状態の無線通信ルータを起動させ、電源安定化装置９からの供給電力を増大させるよう制御を行う。
【００４７】
本実施形態の無線通信システムでは、蓄電装置への過剰供給を回避しつつ、無線通信システム全体の省電力化が可能となる。
【００４８】
本実施形態では、ゲートウェイに代えて、無線通信ルータ制御部や代表ルータが、最適な無線通信ルータの起動状態ついての計算を行い、結果をもとに各無線通信ルータに対して制御信号を送り、起動状態を設定してもよい。制御信号はゲートウェイを介して送ってもよい。
【００４９】
これまでの実施形態で説明した無線通信ルータ制御部はコンピュータとコンピュータプログラムによっても実現することができる。コンピュータプログラムは、記録媒体に記録することも、ネットワークを通じて提供することも可能である。
【００５０】
本発明を適用すると、各ユーザが自宅に設置したＬＡＮを相互に利用できる公衆無線ＬＡＮサービスでは、マンションなどのように密集した住宅では個々のユーザの無線通信ルータが協調動作することで、マンション全体としての通信電力の削減を行うことが可能である。また、通常のマンションで各世帯が無線通信ルータを設置すると、通信事業者などが設計した無線通信基地局よりも干渉が大きく、任意のエリアで複数の無線ＬＡＮ基地局からの信号を拾い、通信品質が劣化してしまう。本技術を用いれば、このような過剰な無線ＬＡＮ電波環境を解消し、公衆無線ＬＡＮを利用するユーザの利便性向上につながる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、情報通信産業に適用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１：無線通信ルータ制御部
１０１：無線通信ルータ起動最適化計算部
１０２：無線通信ルータ及び移動通信装置情報保持部
１０３：制御信号送受信部
２、２１〜２７：無線通信ルータ
２０１：無線信号受信部
２０２：無線信号送信部
２０３：制御信号送受信部
２０４：起動制御部
３、３１〜３３：移動通信装置
４：加入者光端局装置
５、５１〜５３：加入者光終端装置
６：ゲートウェイ
７：蓄電装置
８：発電装置
９：電源安定化装置
【図１】
2014017644.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014017644.tif 000009
【図８】
2014017644.tif 000010
【図９】
2014017644.tif 000011
【図１０】
2014017644.tif 000012
【図１１】
2014017644.tif 000013
【図１２】
2014017644.tif 000014
【図１３】
2014017644.tif 000015
【図１４】
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