(57)【要約】      （修正有）【課題】押出機やガイド車と相互干渉することがないコークス排出装置を提供する。【解決手段】コークス排出装置１は、先端部にコークス掻き出し手段を有するラム５０が出退自在に搭載されるベースを台車１０上に備えるとともに、ラム５０の長手方向が台車１０の移動方向に沿うようにベースが旋回機構によって旋回し、且つ、ベースが昇降機構によって下降した状態で、押出機１０１又はガイド車が床面との間に形成する空間部を通過可能な大きさとなる。【選択図】図１
2014118496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コークス炉の押出機側又はガイド車側の炉前に配置され、コークス炉の炉団方向に沿って移動する台車と、
該台車上に配置されるベースと、
該ベース上に出退自在に搭載され、先端部にコークス掻き出し手段を有するラムと、
前記ベースを旋回させる旋回機構と、
前記ベースを昇降させる昇降機構とを備え、
前記ラムの長手方向が前記台車の移動方向に沿うように前記ベースが前記旋回機構によって旋回し、且つ、前記ベースが前記昇降機構によって下降した状態で、前記押出機又は前記ガイド車が床面との間に形成する空間部を通過可能な大きさとなる
コークス排出装置。
【請求項２】
前記ラムが進出した際に前記コークス掻き出し手段がコークスから受ける反力を受ける反力受け機構をさらに備える請求項１に記載のコークス排出装置。
【請求項３】
前記反力受け機構は、前記ラムが進出する方向とは反対側に配置され、押出機側又はガイド車のレール、又は別のレール、又は床面に係合するジャッキ構造である請求項２に記載のコークス排出装置。
【請求項４】
前記旋回機構は、前記ベースが直接又は間接に取り付けられて該ベースを旋回させるターンテーブルである請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のコークス排出装置。
【請求項５】
前記昇降機構は、中点が回転自在に接続される一対のリンク部材であって、一方のリンク部材の一端部が前記台車側に回転自在に接続され、且つ、他方のリンク部材の一端部が前記台車側にスライド自在に接続されるとともに、他方のリンク部材の他端部が前記ベースに回転自在に接続され、且つ、一方のリンク部材の他端部が前記ベースにスライド自在に接続される一対のリンク部材と、該一対のリンク部材の交差角を変更するアクチュエータとからなる請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のコークス排出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばコークスの押し出し作業において押詰まりが発生した際の押詰まりコークスを外部に排出することができるコークス排出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コークス炉の操業において、乾留終了後、押出機を用いてコークスの押し出し作業が行われる。具体的には、押出機に搭載された押出ラムが前進して炉内に挿入され、押出ラムのヘッド部によってコークスが押し出される。押し出されたコークスは、ガイド車を通して消火車に収容され、消火塔に運ばれて散水により冷却されたり、乾式消火設備に運ばれる。
【０００３】
ところで、コークスの押し出し作業においては、時として、押詰まりが発生することがある。押詰まりとは、炉内でコークスが詰まって押出機による押し出しができなくなる現象をいう。これに対し、押詰まりコークスを外部に排出して押詰まりを解消しようとする各種のコークス排出装置が提案されている。
【０００４】
特許文献１に記載されたコークス排出装置は、押詰まりが発生した際、押出ラムのヘッド部の下端の前方に装着される前方開放型受器を備え、押出ラムを前進させて炭化室に挿入し、押詰まりコークスを受器で受けた後、押出ラムを後退させて、押詰まりコークスをコークス炉の押出機側に排出するものである。
【０００５】
特許文献２に記載されたコークス排出装置は、押詰まりが発生した際、ガイド車の炉蓋着脱機構に掛止される掛止板と、該掛止板の下端に窯口に対して傾動可能に軸支されたスコップと、該スコップの後端側を係止することによりスコップを傾動させるストッパとを備え、炉蓋の着脱と同様の動作で押詰まりコークスの掻き出しを行うものである。
【０００６】
特許文献３に記載されたコークス排出装置は、押出機側又はガイド車側の炉前を炉団方向に沿って移動可能な台車と、該台車上に垂直軸回りに回動自在に配置された旋回体と、該旋回体の一部に水平軸回りに回動自在に設けられたブームと、該ブームの他端に水平軸回りに回動自在に連結されたアームと、該アームの他端に水平軸回りに回動自在に連結されたバケットとを備え、バケットを回転操作することによって押詰まりコークスを掻き出すものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−５９６４３号公報
【特許文献２】特開２００６−１２４５３９号公報
【特許文献３】特開平７−３１６５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載されたコークス排出装置は、コークス生産設備である押出機又はガイド車に搭載される装置であるため、押詰まり解消作業を行う間、押出機又はガイド車を拘束することとなる。そのため、特許文献１及び特許文献２に記載されたコークス排出装置は、押詰まり解消作業に伴い、押出機又はガイド車の稼働率が低下し、コークスの生産性が落ちる、という問題を有している。
【０００９】
これに対し、特許文献３に記載されたコークス排出装置は、押出機又はガイド車から独立して設けられる装置である。しかしながら、特許文献３に記載されたコークス排出装置は、押出機又はガイド車とレールを兼用している。そのため、コークス排出装置を押詰まり解消作業を行う炉に向かわせる途中に押出機又はガイド車があれば、押出機又はガイド車をコークス排出装置が当たらない場所まで移動させる必要がある。やはり、特許文献３に記載されたコークス排出装置も同様の問題を有している。
【００１０】
しかも、特許文献３に記載されたコークス排出装置は、通常操業時、押出機又はガイド車の走行に邪魔となり、押出機又はガイド車を目的の炉まで直ちに移動させることができない、という問題も有している。
【００１１】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、押出機又はガイド車と相互干渉することがないコークス排出装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るコークス排出装置は、
コークス炉の押出機側又はガイド車側の炉前に配置され、コークス炉の炉団方向に沿って移動する台車と、
該台車上に配置されるベースと、
該ベース上に出退自在に搭載され、先端部にコークス掻き出し手段を有するラムと、
ベースを旋回させる旋回機構と、
ベースを昇降させる昇降機構とを備え、
ラムの長手方向が台車の移動方向に沿うようにベースが旋回機構によって旋回し、且つ、ベースが昇降機構によって下降した状態で、押出機又はガイド車が床面との間に形成する空間部を通過可能な大きさとなる。
【００１３】
かかる構成によれば、コークス掻き出し手段と炉口とが対向するようにベース（の上下方向における高さ位置）が昇降機構によって位置決めされ、且つ、ラムの長手方向と炉長方向とが一致するようにベース（の水平方向における角度位置）が旋回機構によって位置決めされた状態で、ラムが出退することにより、炉内のコークスがラム先端のコークス掻き出し手段により掻き出される。
【００１４】
そして、このコークス掻き出し作業姿勢（展開姿勢）から、ラムの長手方向が台車の移動方向に沿うようにベースが旋回機構によって旋回し、且つ、ベースが昇降機構によって下降した状態になる（圧縮姿勢になる）と、コークス排出装置は、押出機又はガイド車が床面との間に形成する空間部を通過することができる大きさとなる。そのため、コークス排出装置は、目的の炉に向かう途中に押出機又はガイド車があっても、押出機又はガイド車の当該空間部を通り抜けることができる。これにより、コークス排出装置の移動に際し、押出機又はガイド車をコークス排出装置が当たらない場所まで移動させる必要はなくなる。
【００１５】
逆に、押出機又はガイド車は、押出機又はガイド車が床面との間に形成する空間部を介してコークス排出装置を回避することができる。そのため、通常操業時、押出機又はガイド車は、目的の炉に向かう途中にコークス排出装置があっても、そのままコークス排出装置を回避して移動することができる。これにより、押出機又はガイド車の移動に際し、押出機又はガイド車を目的の炉まで直ちに移動させることができる。
【００１６】
なお、「押出機又はガイド車が床面との間に形成する空間部」とは、当初から押出機又はガイド車が床面との間に形成する空間部のみならず、押出機又はガイド車の構成のうち、取り外すことが軽作業で済む部材を取り外すことにより拡張される空間部も含む概念である。
【００１７】
ここで、本発明に係るコークス排出装置の一態様として、ラムが進出した際にコークス掻き出し手段がコークスから受ける反力を受ける反力受け機構をさらに備える、ようにすることができる。
【００１８】
この場合、反力受け機構は、ラムが進出する方向とは反対側に配置され、押出機側又はガイド車のレール、又は別のレール、又は床面に係合するジャッキ構造である、ようにすることができる。
【００１９】
また、本発明に係るコークス排出装置の他態様として、旋回機構は、ベースが直接又は間接に取り付けられて該ベースを旋回させるターンテーブルである、ようにすることができる。
【００２０】
また、本発明に係るコークス排出装置の別の態様として、昇降機構は、中点が回転自在に接続される一対のリンク部材であって、一方のリンク部材の一端部が台車側に回転自在に接続され、且つ、他方のリンク部材の一端部が台車側にスライド自在に接続されるとともに、他方のリンク部材の他端部がベースに回転自在に接続され、且つ、一方のリンク部材の他端部がベースにスライド自在に接続される一対のリンク部材と、該一対のリンク部材の交差角を変更するアクチュエータとからなる、ようにすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上の如く、本発明に係るコークス排出装置によれば、押出機又はガイド車の稼働率の低下、ひいてはコークスの生産性の低下の原因となる、押出機又はガイド車との相互干渉を無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るコークス排出装置であって、展開姿勢にあるコークス排出装置をコークス炉の炉団方向から見た全体図を示す。
【図２】図２（ａ）は、図１の特定箇所の拡大図、図２（ｂ）は、図１の別の特定箇所の拡大図、図２（ｃ）は、図１のさらに別の特定箇所の拡大図、を示す。
【図３】図３は、展開姿勢にあるコークス排出装置の平面図を示す。
【図４】図４は、圧縮姿勢にあるコークス排出装置をコークス炉の炉長方向から見た全体図を示す。
【図５】図５は、圧縮姿勢にあるコークス排出装置をコークス炉の炉団方向から見た全体図を示す。
【図６】図６は、コークス排出装置における反力受け構造の他実施形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係るコークス排出装置の一実施形態について、主に図１及び図３〜図５を参酌して説明する。なお、以下の説明において、コークス炉の炉団方向を第一方向Ｘといい、コークス炉の炉長方向、すなわち、コークス炉の炉団方向と直交する方向を第二方向Ｙという。
【００２４】
コークス排出装置１は、コークス炉１００の押出機１０１側の炉前、より詳しくは、第二方向Ｙに互いに所定間隔を有して第一方向Ｘに沿って配置される押出機１０１用の一対のレール１０２，１０２間の床面１０３に配置されている。コークス排出装置１０は、第一方向Ｘに沿って移動する台車１０と、該台車１０上に配置される第一のベース２０と、該第一のベース２０にリンク部材３０を介して接続される第二のベース４０と、該第二のベース４０上に出退自在に搭載され、先端部にスコップ５２を有するラム５０とを備えている。
【００２５】
台車１０は、第一方向Ｘに沿って長尺なボディ１１と、複数個の車輪（本実施形態では、ゴムタイヤ）１２，…と、駆動装置１３とを備えている。台車１０は、一対のレール１０２，１０２間の床面１０３のうち、炉１００から離間する側のレール１０２に寄った位置に配置されている。但し、台車１０は、レール１０２に寄った位置ではなく、例えば一対のレール１０２，１０２の真ん中に配置されるものであってもよい。
【００２６】
図２（ａ）に示す如く、床面１０３には、第一方向Ｘに沿ってガイド溝１０４が形成されている。一方、台車１０の下面からは、ガイドローラ１４を有するピンが下方に向かって突出している。ガイドローラ１４は、ガイド溝１０４に入り込むようになっており、また、ガイドローラ１４は、台車１０の第一方向Ｘの少なくとも二箇所位置に設けられている（本実施形態では、台車１０の第一方向Ｘにおける一端側及び他端側）。そのため、台車１０は、第一方向Ｘに対する平行姿勢を保ったまま、第一方向Ｘに沿って移動可能となっている。
【００２７】
図２（ｂ）に示す如く、床面１０３には、第一方向Ｘに沿ってガイドレール１０５が敷設されている。一方、台車１０からは、アーム１５が側方に向かって突出し、アーム１５の先端には、第二方向Ｙに互いに所定間隔を有して配置される一対のガイド体１６，１６が設けられている。一対のガイド体１６，１６は、本実施形態では、ガイドローラで構成され、ガイドレール１０５を第二方向Ｙにおいて挟み込むようになっている。また、アーム１５は、台車１０の第一方向Ｘにおける少なくとも二箇所位置に設けられている（本実施形態では、台車１０の第一方向Ｘにおける一端側及び他端側）。そのため、台車１０は、ガイド溝１０４及びガイドローラ１４の組み合わせと同様、第一方向Ｘに対する平行姿勢を保ったまま、第一方向Ｘに沿って移動可能となっている。
【００２８】
第一のベース２０は、一つの方向に沿って長尺で、該一つの方向と直交する方向で短尺で、これらと直交する方向（上下方向）で扁平な板状部材ないし溶接構造物（フレーム構造）である。第一のベース２０は、台車１０のボディ１１に組み込まれたターンテーブル１７の回転部に取り付けられている。従って、第一のベース２０は、ターンテーブル１７によって台車１０に対して水平面上を回転可能となっている。
【００２９】
具体的には、第一のベース２０は、（本発明に係る「ベース」としての第二のベース４０とともに、）その長手方向が第二方向Ｙ、すなわち、台車１０の長手方向と直交する方向と一致する旋回姿勢（第一の旋回姿勢：図１及び図３参照）と、その長手方向が第一方向Ｘ、すなわち、台車１０の長手方向と一致する旋回姿勢（第二の旋回姿勢：図４及び図５参照）との間を少なくとも旋回可能となっている。従って、本実施形態では、ターンテーブル１７が本発明に係る「旋回機構」を構成している。なお、本実施形態では、第一のベース２０の短手方向における幅と、台車１０の短手方向における幅とは、同じないし略同じとなっている。
【００３０】
第一のベース２０は、その長手方向の中心位置から長手方向にずれた他端部側の位置でターンテーブル１７の回転部に取り付けられている。そのため、第一の旋回姿勢では、第一のベース２０の長手方向における一端部側が台車１０から第二方向Ｙ、より正確には、炉１００から離間する方向に突出するようになっている。
【００３１】
第一のベース２０の一端部には、ジャッキ構造２１が設けられている。ジャッキ構造２１は、第一のベース２０に固定されるベースと、該ベースから下方に伸張してレール１０２、より正確には、炉１００から離間する側のレール１０２に係合するシリンダ２３とを備えている。図２（ｃ）に示す如く、シリンダ２３の先端には、レール１０２の幅に相当するスリット２３ａが形成されている。そのため、第一の旋回姿勢において、シリンダ２３がベースから伸張すると、シリンダ２３のスリット２３ａがレール１０２に係合するようになっている。本実施形態では、ジャッキ構造２１が本発明に係る「反力受け機構」を構成している。
【００３２】
第二のベース４０は、第一のベース２０と同様、一つの方向に沿って長尺で、該一つの方向と直交する方向で短尺で、これらと直交する方向（上下方向）で扁平な板状部材ないし溶接構造物（フレーム構造）である。ただし、本実施形態では、第二のベース４０は、第一のベース２０よりも長尺に形成されている。なお、本実施形態では、第二のベース４０の短手方向における幅と、第一のベース２０の短手方向における幅とは、同じないし略同じとなっている。
【００３３】
第二のベース４０は、中点が回転自在に接続された一対のリンク部材３０，３０の一方のリンク部材３０の一端部が第一のベース２０に回転自在に接続され、且つ、他方のリンク部材３０の一端部（炉１００から離間する側の一端部）が第一のベース２０に第二方向Ｙにスライド自在に接続されるとともに、他方のリンク部材３０の他端部が第二のベース４０に回転自在に接続され、且つ、一方のリンク部材３０の他端部（炉１００から離間する側の他端部）が第二のベース４０に第二方向Ｙにスライド自在に接続されることにより、第一のベース２０に対して接離、すなわち、昇降可能となっている。
【００３４】
具体的には、第二のベース４０は、リンク部材３０，３０が起きることで第一のベース２０から離間した高さ姿勢（上昇姿勢：図１参照）と、リンク部材３０，３０が倒れることで第一のベース２０に接近した高さ姿勢（降下姿勢：図４及び図５参照）との間を昇降可能となっている。従って、本実施形態では、リンク部材３０，３０と、このリンク部材３０，３０を起こしたり倒したり操作するアクチュエータ３１、具体的には、シリンダ本体３２とロッド３３を備え、シリンダ本体３２の基端側が一対のリンク部材３０，３０の一方のリンク部材３０の一端部側に回転自在に連結され、ロッド３３の先端側が他方のリンク部材３０の他端部側に回転自在に連結されたシリンダからなり、一対のリンク部材３０，３０の交差角を変更するアクチュエータ３１とが本発明に係る「昇降機構」を構成している。
【００３５】
第二のベース４０は、長手方向に間隔を有して複数の支持ローラ４１，…を備えている。支持ローラ４１は、ラム５０の出退運動（直進運動）を支持するためのもので、本実施形態では、ラム５０を下方から支持する複数の支持ローラ４１，…と、ラム５０を上方から押さえ込む支持ローラ４１とで構成される。
【００３６】
第二のベース４０には、ラム５０に長手方向に沿って形成されたラック５１と噛合するピニオン４３を駆動軸に有する駆動源４２が取り付けられている。そして、駆動源４２の駆動軸が正回転することにより、ピニオン４３が正回転し、これにより、ラム５０が前進（進出）し、一方、駆動源４２の駆動軸が逆回転することにより、ピニオン４３が逆回転し、これにより、ラム５０が後退（退避）するようになっている。
【００３７】
ラム５０の先端に取り付けられるスコップ５２は、側面視にて直角三角形状の一対の側板５３，５３と、該一対の側板５３，５３の底部開口を塞ぐ底板５４とで構成されている。スコップ５２は、ラム５０が前進して炉内に挿入された際、炉内のコークスを掬うためのものである。
【００３８】
以上の構成からなるコークス排出装置１によれば、図１及び図３に示す如く、スコップ５２と炉口（の下部）とが対向するように第二のベース４０（の上下方向における高さ位置）が昇降機構３０，３０，３１によって位置決めされ、且つ、ラム５０の長手方向と第二方向Ｙとが一致するように第二のベース４０（の水平方向における角度位置）が旋回機構１７によって位置決めされた状態で、ラム５０が前進、後退することにより、炉内のコークスがラム５０先端のスコップ５２により掻き出される。
【００３９】
そして、このコークス掻き出し作業姿勢（展開姿勢）から、図４及び図５に示す如く、ラム５０の長手方向が第一方向Ｘに沿うように第二のベース４０が旋回機構１７によって旋回し、且つ、第二のベース４０が昇降機構３０，３０，３１によって下降した状態になる（圧縮姿勢になる）と、コークス排出装置１は、押出機１０１が床面１０３との間に形成する空間部１０６を通過することができる大きさとなる。そのため、コークス排出装置１は、目的の炉に向かう途中に押出機１０１があっても、押出機１０１の当該空間部を通り抜けることができる。これにより、コークス排出装置１の移動に際し、押出機１０１をコークス排出装置１が当たらない場所まで移動させる必要はなくなる。
【００４０】
逆に、押出機１０１は、押出機１０１が床面１０３との間に形成する空間部１０６を介してコークス排出装置１を回避することができる。そのため、通常操業時、押出機１０１は、目的の炉に向かう途中にコークス排出装置１があっても、そのままコークス排出装置１を回避して移動することができる。これにより、押出機１０１の移動に際し、押出機１０１を目的の炉まで直ちに移動させることができる。
【００４１】
従って、本実施形態に係るコークス排出装置１によれば、押出機１０１の稼働率の低下、ひいてはコークスの生産性の低下の原因となる、押出機１０１との相互干渉を無くすことができる。
【００４２】
また、本実施形態に係るコークス排出装置１によれば、押詰まり解消作業時、ジャッキ構造２１のシリンダ２３が延びて、炉１００から離間する側のレール１０２に係合した状態となっている。そのため、ラム５０が前進してスコップ５２が押詰まりコークスを掬う際に発生する反力を炉１００から離間する側のレール１０２にて受けることができ、コークス排出装置１が転倒や横移動するのを好適に防止することができる。
【００４３】
また、本実施形態に係るコークス排出装置１によれば、ガイド溝１０４及びガイドローラ１４の組み合わせ構造と、ガイドレール１０５及びガイド体１６の組み合わせ構造とによって、台車１０の第一方向Ｘに対する平行姿勢が保たれる。そのため、コークス掻き出し作業姿勢において、ラム５０を第二方向Ｙ、すなわち、炉長方向と一致させることができ、これにより、炉内に挿入されたラム５０が炉壁に当たって炉壁を傷付けるのを好適に防止することができる。
【００４４】
なお、本発明に係るコークス排出装置は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４５】
例えば、上記実施形態においては、コークスの押し出し作業において押詰まりが発生した際の押詰まりコークスを外部に排出するためにコークス排出装置を使用するものであった。しかしながら、これに限定されるものではない。例えば、炉壁の補修を行う際、炉口の周囲にあるコークスを除去する場合にも使用することができる。
【００４６】
また、上記実施形態においては、台車１０は、駆動装置１３を有する自走式であった。しかしながら、これに限定されるものではない。例えばウィンチのロープ巻き上げによって台車１０を曳いて移動させるようにしてもよい。
【００４７】
また、上記実施形態においては、ラム５０は、ラム５０に設けられたラック５１と駆動源４２のピニオン４３との噛合により前進及び後退するものであった。しかしながら、これに限定されるものではない。ラム５０を動かす手段として、ロープ巻き上げ式を含む種々の公知の手段を採用することができる。
【００４８】
また、上記実施形態においては、コークスの掻き出しをコークス炉の押出機側の炉前から行うものであった。しかしながら、これに限定されるものではない。例えば、ガイド車が床面との間に空間部を形成し、この空間部を圧縮姿勢にあるコークス排出装置を通過させることができるならば、コークス炉のガイド車側の炉前からコークスの掻き出しを行うようにしてもよい。
【００４９】
また、上記実施形態においては、台車１０と第一のベース２０との間に旋回機構１７が設けられ、第一のベース２０と第二のベース４０との間に昇降機構３０，３０，３１が設けられている。しかしながら、これに限定されるものではない。例えば、台車１０と第一のベース２０との間に昇降機構３０，３０，３１が設けられ、第一のベース２０と第二のベース４０との間に旋回機構１７が設けられるようにしてもよい。
【００５０】
また、旋回機構や昇降機構、さらには、反力受け機構の具体的構成は、上記実施形態に限定されるものではなく、適宜の公知技術あるいはそれらの組み合わせによる機構を採用することができる。
【００５１】
また、上記実施形態においては、圧縮姿勢からコークス掻き出し作業姿勢への変換は、第二のベース４０を上昇させ、次に、第二のベース４０を旋回させるという順序で行われ、また、コークス掻き出し作業姿勢から圧縮姿勢への変換は、第二のベース４０を旋回させ、次に、第二のベース４０を下降させるという順序で行われている。しかしながら、これに限定されるものではない。例えば、第二のベース４０の昇降と旋回とが同時的に行われるようにしてもよいし、移動機（押出機又はガイド車）に干渉することがないようであれば、昇降と旋回の順序が逆になってもよい。
【００５２】
また、上記実施形態においては、第一の旋回姿勢と第二の旋回姿勢とが９０度の旋回角度に設定されている。しかしながら、これに限定されるものではない。例えば、第二の旋回姿勢が第一方向Ｘ、すなわち、台車１０の長手方向と多少ずれていても、押出機１０１が床面１０３との間に形成する空間部１０６に余裕があれば、可である。
【００５３】
また、上記実施形態においては、コークス掻き出し手段として、ラム５０の先端にスコップ５２が取り付けられている。しかしながら、これに限定されるものではない。コークス掻き出し手段は、上記特許文献に記載されているものを含め、各種の形態のものを採用することができる。
【００５４】
また、上記実施形態においては、反力受け機構として、伸張すると、炉１００から離間する側のレール１０２に当接するシリンダ２３を有するジャッキ構造２１を採用している。しかしながら、これに限定されるものではない。コークス掻き出しの反力を受けるのは、床面１０３であってもよいし、別途設けたレールであってもよい。
【００５５】
また、反力受け機構の別形態が図６に示される。長尺な梁材４４が第二のベース４０に回転自在に取り付けられ、梁材４４の先端がレール１０２に係合することにより、反力が受けられる。梁材４４は、炉１００から離間する側のレール１０２に係合する梁材４４と、炉１００に近い側のレール１０２に係合する梁材４４の二つがあるが、いずれか一方だけであってもよい。梁材４４は、反力を受けているときは、補強材４５によって回転不能に拘束されているが、使用しないときは、補強材４５による拘束を解除し、第二のベース４０の側部に沿わせるように収納される。
【００５６】
また、第二方向Ｙに対する台車１０の平行姿勢が出せるのであれば、ガイド溝１０４及びガイドローラ１４の組み合わせ構造及び／又はガイドレール１０５及びガイド体１６の組み合わせ構造は、必ずしも必須でない。
【００５７】
また、ガイドローラ１４ではなく、ピンがガイド溝１０４に入り込むようになっていてもよい。要は、ガイドローラ１４やピンといったガイド体がガイド溝１０４に入り込んで第二方向Ｙに対する台車１０の平行姿勢を保つようになっていればよい。
【００５８】
また、ガイドローラ１４は、ガイド溝１０４に対し、出退式にしたり、取り外し式にすることで、台車１０を第二方向Ｙに対して交差する方向に移動させることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１…コークス排出装置、１０…台車、１１…ボディ、１２…車輪、１３…駆動装置、１４…ピン、１５…アーム、１６…ガイド体（ガイドローラ）、１７…ターンテーブル、２０…第一のベース、２１…ジャッキ構造、２３…シリンダ、２３ａ…スリット、３０…リンク部材、３１…アクチュエータ、３２…シリンダ本体、３３…ロッド、４０…第二のベース、４１…支持ローラ、４２…駆動源、４３…ピニオン、４４…梁材、４５…補強材、５０…ラム、５１…ラック、５２…スコップ、５３…側板、５４…底板、１００…コークス炉、１０１…押出機、１０２…レール、１０３…床面、１０４…ガイド溝、１０５…ガイドレール
【図１】
2014118496.tif 000003
【図２】
2014118496.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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