(57)【要約】【課題】治安状態の変化に応じて警備システムの警戒度合いを適宜変化させ、より安全性の高い警備システムを実現する【解決手段】特定の警備領域Ｒに設けられたコントローラ３と、当該警備領域Ｒにおける異常を検知するように構成され、異常を検知した場合にコントローラ３に異常検知信号ｉを送信する検知手段２とを備え、コントローラ３が、警報の発報を行うか否かを異常検知信号ｉに基づいて判断する発報判断手段３１と、発報判断手段３１が警報の発報を行うか否かを判断するための判断条件を変更する判断条件変更手段３２とを備える警備システム１であって、コントローラ３が、警備領域Ｒを含む対象地域における治安情報を受付ける治安情報受付手段３３を備え、判断条件変更手段３２が、治安情報受付手段３３で受付けた治安情報に応じて判断条件を変更するように構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の警備領域に設けられたコントローラと、当該警備領域における異常を検知するように構成され、異常を検知した場合に前記コントローラに異常検知信号を送信する検知手段とを備え、
前記コントローラが、警報の発報を行うか否かを前記異常検知信号に基づいて判断する発報判断手段と、当該発報判断手段が警報の発報を行うか否かを判断するための判断条件を変更する判断条件変更手段とを備える警備システムであって、
前記コントローラが、前記警備領域を含む対象地域における治安情報を受付ける治安情報受付手段を備え、
前記判断条件変更手段が、前記治安情報受付手段で受付けた前記治安情報に応じて判断条件を変更するように構成された警備システム。
【請求項２】
前記治安情報受付手段に前記治安情報を入力するための治安情報入力手段を備え、
当該治安情報入力手段が、前記コントローラの利用者によって操作可能に構成された請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
前記コントローラと、前記警備領域外に設けられた監視センターとが通信可能に構成され、
前記監視センターが、前記コントローラに前記治安情報を送信し、
前記コントローラが、前記治安情報受付手段により当該治安情報を受付け、前記判断条件変更手段により当該治安情報に応じて前記判断条件を変更するように構成された請求項１または２に記載の警備システム。
【請求項４】
前記コントローラが、前記監視センターが送信した前記治安情報を受信した際に前記コントローラの利用者の有する携帯端末に、前記判断条件変更手段による前記判断条件の変更を承諾するか否かの認証を求める認証手段を備え、
前記判断条件変更手段が、当該認証手段により前記判断条件の変更が承諾された場合のみ、当該治安情報に応じて前記判断条件を変更するように構成された請求項３に記載の警備システム。
【請求項５】
前記監視センターが、前記対象地域における犯罪情報を取得する犯罪情報取得手段を備え、
前記犯罪情報取得手段により前記対象地域で治安が悪化した旨の犯罪情報を取得した場合に、前記コントローラに前記治安が悪化した旨の犯罪情報を前記治安情報として送信するように構成された請求項３または４に記載の警備システム。
【請求項６】
前記犯罪情報取得手段により前記対象地域で治安が回復した旨の犯罪情報を取得した場合に、前記コントローラに前記治安が回復した旨の犯罪情報を前記治安情報として送信するように構成された請求項５に記載の警備システム。
【請求項７】
前記対象地域において統計的に犯罪が発生しやすい時間帯を記憶した統計情報記憶手段を備え、
前記判断条件変更手段が、前記統計情報記憶手段に記憶された前記時間帯に基づいて前記判断条件を変更するように構成された請求項１〜６のいずれか一項に記載の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の警備領域に設けられたコントローラと、当該警備領域における異常を検知するように構成され、異常を検知した場合に前記コントローラに異常検知信号を送信する検知手段とを備え、
前記コントローラが、警報の発報を行うか否かを前記異常検知信号に基づいて判断する発報判断手段と、当該発報判断手段が警報の発報を行うか否かを判断するための判断条件を変更する判断条件変更手段とを備える警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ホームセキュリティシステムのような警備システムでは、警備領域内に設けられた各種センサからの出力に基づいて警報を発報する警戒モードと、警報を発報しない非警戒モードとを切り替え可能に構成されている。
【０００３】
さらに、特許文献１に示す警備システムでは、警戒モードとして、家人が外出時に警備領域の警備を行う「外出モード」と、家人が在宅時に警備領域の警備を行う「在宅モード」との２つを備える。このような警備システムにおいては、「外出モード」ではすべてのセンサを稼働させる一方、「在宅モード」では一部のセンサのみを稼働させるなど警戒度合いが低くなるように設定されている。このように「外出モード」と「在宅モード」とを備えることで、判断条件の異なるモードが存在し、判断条件変更手段が実質的に備えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１７６１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の「外出モード」及び「在宅モード」といった警戒モードは、あらかじめ警備システムの設計者が想定した利用者が外出または在宅の際の状態に合わせて警備システムの警戒度合いが設定されているに過ぎない。このため、例えば、周辺で犯罪が発生するといった原因により治安状態に変化が生じたとしても、警備システムの警戒度合いを当該変化に対応させることができない。すなわち、従来の技術では、治安状態の変化に応じて警備システムの警戒度合いを適宜変化させられないという問題があった。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、治安状態の変化に応じて警備システムの警戒度合いを適宜変化させ、より安全性の高い警備システムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る警備システムの特徴は、特定の警備領域に設けられたコントローラと、当該警備領域における異常を検知するように構成され、異常を検知した場合に前記コントローラに異常検知信号を送信する検知手段とを備え、
前記コントローラが、警報の発報を行うか否かを前記異常検知信号に基づいて判断する発報判断手段と、当該発報判断手段が警報の発報を行うか否かを判断するための判断条件を変更する判断条件変更手段とを備える警備システムであって、
前記コントローラが、前記警備領域を含む対象地域における治安情報を受付ける治安情報受付手段を備え、
前記判断条件変更手段が、前記治安情報受付手段で受付けた前記治安情報に応じて判断条件を変更するように構成された点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、コントローラは、対象地域における治安情報を受付け、当該治安情報に応じて警報を発報するか否かを判断する際に用いる判断条件を変更することができる。よって、例えば、治安状態が悪化した場合には、平時よりも警報を発報し易くするといったように判断条件を変更することで、警備システムの警戒度合いを変化させられる。すなわち、治安状態の変化に応じて警備システムの警戒度合いを適宜変化させ、より安全性の高い警備システムを実現することができる。
【０００９】
さらなる特徴は、前記治安情報受付手段に前記治安情報を入力するための治安情報入力手段を備え、
当該治安情報入力手段が、前記コントローラの利用者によって操作可能に構成された点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、利用者が治安情報入力手段を用いて自らの判断で警備システムの警戒度合いを変化させることができる。よって、利用者の細かなニーズに対応でき、より安全性の高い警備システムを実現することができる。
【００１１】
また、別の特徴は、前記コントローラと、前記警備領域外に設けられた監視センターとが通信可能に構成され、
前記監視センターが、前記コントローラに前記治安情報を送信し、
前記コントローラが、前記治安情報受付手段により当該治安情報を受付け、前記判断条件変更手段により当該治安情報に応じて前記判断条件を変更するように構成された点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、監視センターから治安情報を送信し、コントローラの警戒度合いを変化させることができる。このため、利用者は自ら対象地域における治安情報を把握する必要がなく、例えば、対象地域の治安が変化した場合において利用者自身が変化を把握せずとも、監視センター側で治安状態の変化に応じて治安情報を送信することで、警備システムの警戒度合いを変化させることができる。すなわち、利用者にとって利便性が高く、より安全性の高い警備システムを実現することができる。
【００１３】
さらに、別の特徴は、前記コントローラが、前記監視センターが送信した前記治安情報を受信した際に前記コントローラの利用者の有する携帯端末に、前記判断条件変更手段による前記判断条件の変更を承諾するか否かの認証を求める認証手段を備え、
前記判断条件変更手段が、当該認証手段により前記判断条件の変更が承諾された場合のみ、当該治安情報に応じて前記判断条件を変更するように構成された点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、監視センターからコントローラへ治安情報を送信された際、判断条件が変更される前に、一旦、認証手段により利用者による認証が求められる。よって、利用者が判断条件の変更が必要ないと考える場合には、判断条件の変更を取りやめることが可能になる。また、認証手段により、利用者に監視センターからコントローラに治安情報が送信されたことを知らせることができるので、利用者に対して対象地域の治安状態の変化を知らせる注意喚起の役割も果たすことができる。すなわち、利用者にとって利便性が高く、より安全性の高い警備システムを実現することができる。
【００１５】
また、前記監視センターが、前記対象地域における犯罪情報を取得する犯罪情報取得手段を備え、
前記犯罪情報取得手段により前記対象地域で治安が悪化した旨の犯罪情報を取得した場合に、前記コントローラに前記治安が悪化した旨の犯罪情報を前記治安情報として送信するように構成されると好適である。
【００１６】
さらに、前記犯罪情報取得手段により前記対象地域で治安が回復した旨の犯罪情報を取得した場合に、前記コントローラに前記治安が回復した旨の犯罪情報を前記治安情報として送信するように構成されると好適である。
【００１７】
これら上記特徴構成によれば、治安情報に基づいて警戒レベルを上下するので、警戒レベルを治安状況に応じた警戒を行うことができる。
【００１８】
また、別の特徴は、前記対象地域において統計的に犯罪が発生しやすい時間帯を記憶した統計情報記憶手段を備え、
前記判断条件変更手段が、前記統計情報記憶手段に記憶された前記時間帯に基づいて前記判断条件を変更するように構成された点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、あらかじめ犯罪が発生しやすい時間帯を記憶した統計情報記憶手段を備えるだけで、生じ得る治安状態の変化に応じた判断条件に変更することができる。すなわち、低コストで、より安全性の高い警備システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る警備システムの基本的な構成図
【図２】本発明の実施形態に係るコントローラの動作モードを示す図
【図３】本発明の第１実施形態に係る警備システムの構成図
【図４】本発明の第２実施形態に係る警備システムの構成図
【図５】本発明の第３実施形態に係る警備システムの構成図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
１．警備システムの概要
以下では本願発明に係る警備システム１の実施形態を説明するにあたり、まず後述する実施形態１〜３において共通の構成部分(基本的な構成部分)に関して図を用いて説明する。図１に示すように、本願発明に係る警備システム１は、特定の警備領域Ｒに設けられたコントローラ３と、当該警備領域Ｒにおける異常を検知するように構成され、異常を検知した場合にコントローラ３に異常検知信号ｉを送信する検知手段２とを備える。
【００２２】
図１においては、警備領域Ｒとして、一般家庭の敷地が設定された場合を例示している。警備領域Ｒとしては、一般家庭の他、工場の事務所、店、又はビル等が設定され得る。検知手段２としては、赤外線センサ、パッシブセンサ、窓や扉の開閉を検知するマグネットセンサー、窓ガラスの破壊音を検知するオーディオセンサなどの各種センサを用いることができる。
【００２３】
コントローラ３は、演算装置及び記憶領域を備えたマイクロコンピュータからなり、警備領域Ｒ内に設けられた検知手段２と有線又は無線で通信可能に構成されている。コントローラ３は、検知手段２から受信した異常検知信号ｉに基づいて、コントローラ３の外部（警備領域Ｒの内部及び周辺）へ警報を発報可能に構成されている。また、本実施形態においては、コントローラ３は監視センター４とも有線又は無線の通信回線を介して通信可能に構成され、監視センター４へコントローラ３が警報を発報した旨を示す通報ｘを送信するように構成されている。
【００２４】
監視センター４は、１つ以上の警備領域Ｒに設けられたコントローラ３と有線又は無線の通信回線を介して接続され、コントローラ３との間で双方向に通信可能に構成されている。監視センター４がコントローラ３から通報ｘを受信すると、警備領域Ｒへの警備員の出動や対象地域における警備員の巡回などが行われる。ここで、本実施形態においては、通報ｘには後述するコントローラ３の動作モードの情報が含まれる。
【００２５】
２．コントローラの概要
２−１．コントローラの動作モード
コントローラ３は、動作モードを複数備え、適宜切り替え可能に構成されている。動作モードは、コントローラ３が検知手段２からの異常検知信号ｉに基づいて警報を発報する際の判断条件ｄ及びコントローラ３からの通報ｘに基づく監視センター４での対応方法などを定めたものであり、大別して、警備領域Ｒ内の警備を行う「警戒モード」と、異常検知信号ｉに基づく警備を行わない「非警戒モード」との間で切り替え可能に構成される。
【００２６】
さらに、警備領域Ｒ内の警備を行う「警戒モード」は、図２の表に示すように、コントローラ３の利用者が警備領域Ｒ内に存在する場合に用いられる「在宅モード」と、利用者が警備領域Ｒから離れる場合に用いられる「外出モード」との２つに分かれる。「在宅モード」では、警備領域Ｒ内の利用者を誤検知しないように、一部の検知手段２のみを稼働させる。「外出モード」では、警備領域Ｒ内への侵入者を検知できるように、すべての検知手段２を稼働させる。
【００２７】
詳しくは後述するが、本願発明においては、コントローラ３は「外出モード」を治安情報ｃｒに応じ警戒度合いを変更できるように複数備えている。複数の「外出モード」は、コントローラ３が用いる判断条件ｄが異なるように構成されている。本実施形態においては、「レベル１（通常）」、「レベル２（注意）」、及び「レベル３（危険）」と順に、警備システム１の警戒度合いが高くなるように３通りの外出モードを備える。
【００２８】
これらのモードは、コントローラ３に設けられたボタンの操作などにより利用者によって切り替え可能に構成されるとともに、コントローラ３により自動的に切り替え可能に構成される。
【００２９】
２−２．コントローラの構成
図１に示すように、本発明に係るコントローラ３は、発報判断手段３１、判断条件変更手段３２、治安情報受付手段３３、及び発報手段１０を備えている。
【００３０】
発報手段１０は、警備領域Ｒ外の監視センター４または警備領域Ｒ周辺に警報を発報するように構成されている。本実施形態においては、発報手段１０として、外部送信手段１１、警報手段１２、及び照明制御手段１３を備える。
【００３１】
外部送信手段１１は、コントローラ３から監視センター４に通報ｘを送信するように構成されている。外部送信手段１１としては、具体的には、コントローラ３に設けられたＮＣＵ（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｕｎｉｔ）などのデータ通信ユニットが相当する。本発明においては「外部送信手段１１による通報ｘの送信」は「発報手段１０による警報の発報」に相当する。
【００３２】
警報手段１２は、警備領域Ｒ内で異常が生じた旨をコントローラ３の周囲及び近隣に知らせるように構成されている。警報手段１２としては、具体的には、音声または音によって異常を知らせるように構成されたスピーカーや、光によって異常を知らせるように構成されたＬＥＤ、及び液晶ディスプレイを用いることができる。本実施形態においては、警報手段１２として、コントローラ３などに設けられたスピーカーを用いる。
【００３３】
照明制御手段１３は、警備領域Ｒ内に設けられた照明器具と電気的に接続され、点灯及び消灯を制御可能に構成される。具体的には、照明制御手段１３は、照明器具を一定間隔で点灯させる制御を行う。
【００３４】
発報判断手段３１は、発報手段１０を用いて警報の発報を行うか否かを、検知手段２からの異常検知信号ｉに基づいて判断するように構成されている。具体的には、発報判断手段３１は、警報の発報を行うか否かを判断するための判断条件ｄを複数記憶した判断条件記憶手段ｍを備え、当該判断条件記憶手段ｍに記憶された判断条件ｄのいずれかに従って警報の発報を行う。
【００３５】
本実施形態においては、判断条件記憶手段ｍは、図２に示す「在宅モード」に対応した判断条件ｄｉと、３通りの「外出モード」（「レベル１（通常）」、「レベル２（注意）」、及び「レベル３（危険）」）に対応した判断条件ｄｘ１〜ｄｘ３を記憶する。
【００３６】
判断条件変更手段３２は、発報判断手段３１が警報を発報するか否かを判断する際に用いる判断条件ｄを変更するように構成されている。本願発明においては、判断条件変更手段３２は、治安情報受付手段３３で受付けた治安情報ｃｒに応じて、発報判断手段３１が用いる判断条件ｄを変更するように構成されている。
【００３７】
治安情報ｃｒは、警備システム１の警戒度合いを変更するための情報である。本実施形態においては、治安情報ｃｒとして「通常」、「注意」、「危険」のいずれかをコントローラ３及び監視センター４において用いる。コントローラ３は、治安情報ｃｒを受付けると、これらの治安情報ｃｒに対応した動作モード（「レベル１（通常）」、「レベル２（注意）」、及び「レベル３（危険）」）に変更される。すなわち、判断条件変更手段３２は、動作モードの変更に合わせ、発報判断手段３１が用いる判断条件ｄを判断条件ｄｘ１〜ｄｘ３のいずれかに変更する。
【００３８】
治安情報受付手段３３は、警備領域Ｒを含む対象地域における治安情報ｃｒを受付けるように構成されている。ここで、対象地域は、警備領域Ｒを含む特定の範囲を示す。具体的には、例えば、対象地域とする特定の範囲は、地図上においてコントローラ３から所定距離の円として設定される。
【００３９】
３．治安情報に対応した外出モード
本願発明においては、コントローラ３が、平時に用いられる通常の「外出モード」とは別に、「外出モード」よりも警戒度合いを高めたモードを１つ以上有する。コントローラ３の判断条件記憶手段ｍは、「在宅モード」に対応した判断条件ｄｉに加え、治安情報ｃｒに応じたモードに対応する判断条件ｄを備える。
【００４０】
具体的には、本実施形態においては、コントローラ３は、図２に示すように、平時に用いられる「レベル１（通常）」に加え、平時より警備システム１の警戒度合いを高めた「レベル２（注意）」、「レベル３（危険）」の３通りのモードを備える。以下では、これらのモードを単に「レベル１」、「レベル２」、「レベル３」と呼ぶ。すなわち、判断条件記憶手段ｍには「レベル１」、「レベル２」、「レベル３」に対応した判断条件ｄｘ１〜ｄｘ３を備える。
【００４１】
以下では、図２を用いて、平時より警戒度合いを高めたモード（「レベル２」及び「レベル３」）について詳述する。なお、図２においては各モードにおける警備システム１の動作を全て列挙しているが、これらのうち、発報に関連する「警戒モードにせずに外出」、「入室ディレイ」、「照明連動」、「窓が開いた状態での警戒セット」、「センサ」、「センサ感度」、「センターへの通報」が本発明における判断条件ｄに相当する。
【００４２】
平時より警戒度合いを高めたモードでは、利用者がコントローラ３を警戒モードに設定せずに外出した場合でも、自動的に警戒モードに設定される。
【００４３】
また、平時より警戒度合いを高めたモードでは、利用者が警備領域Ｒ内に戻った場合に、例えば、玄関のドアに設けられた開閉センサなどがドアの開閉を検知してから、コントローラ３が警報を発報すると判断するまでの遅延時間（図中、入室ディレイ）が、「レベル１」の場合に比べ短く設定される。具体的には、入室ディレイは、「レベル１」では１分、「レベル２」では３０秒、「レベル３」では０秒に設定される。
【００４４】
さらに、「レベル３」では、入室ディレイを越えて検知手段２が異常を検知した場合に、警報手段１２が発報する警報音（図中、入室ディレイ音）が、「レベル１」及び「レベル２」に比べ大きくなるように設定される。
【００４５】
平時より警戒度合いを高めたモードでは、警報手段１２の警報音が、レベル１に比べ大きくなるように設定される。
【００４６】
また、平時より警戒度合いを高めたモードでは、コントローラ３が警報を発報すると判断した場合に、照明制御手段１３によって、警備領域Ｒ内の照明器具が一定間隔で点灯するように制御される。なお、「レベル１」においては照明制御手段１３は用いない。
【００４７】
さらに、平時より警戒度合いを高めたモードでは、「レベル１」と異なり、窓センサにより窓が開いていることが検知された状態であっても、警戒モードに設定可能となる。加えて、「レベル３」では、コントローラ３は、窓センサが窓が開いている状態から閉じている状態への変化を検知した場合にも警報を発報するように設定される。
【００４８】
平時より警戒度合いを高めたモードに設定された場合には、検知手段２に備えられるセンサが「レベル２」「レベル３」では全てのセンサとされる。
さらに、それらセンサの感度に関しては、平時より警戒度合いを高めたモードに設定された場合には、検知手段２に備えられるセンサのセンサ感度が上げられる。「レベル３」では全ての検知手段２の検知感度を最大に、「レベル２」では、「レベル１」より大きく「レベル３」より小さい感度に設定される。
【００４９】
監視センター４への通報に関しては、「レベル１」では、通報装置(コントローラ３に備えられる通報を行うかどうかの判断装置)が異常と判断した場合（これまで説明してきた判断条件ｄを満たした場合）のみ通報するのに対して、「レベル２」ではセンサが発報した時には常に通報され、「レベル３」では「レベル２」と同様にセンサ発報時に通報されるが、定期通信間隔が「レベル２」の間隔より短くされることで監視センター４への通報をより頻繁に行うこととなる。従って、監視センター４への通報（コントローラの警報発報）は、レベルによりその発報状態が変更されるため、本願における判断条件ｄの一つとなっている。
【００５０】
一方、発報条件である判断条件ｄとは直接ならないが、平時より警戒度合いを高めたモードでは、近隣の警備領域Ｒにおいて検知手段２が異常を検知またはコントローラ３が警報を発報した場合に、警報手段１２により警報音を発するように構成される。「レベル２」では、近隣の警備領域Ｒにおいてコントローラ３が警報を発報した旨を監視センター４を介して通知された場合に、警報手段１２により警報音を発する。「レベル３」では、近隣の警備領域Ｒにおいて検知手段２が異常を検知した旨を監視センター４を介して通知された場合に、警報手段１２により警報音を発する。
また、監視センター４の対応に関しては、「レベル１」及び「レベル２」では、監視センター４が通報ｘを受信した場合には、警備員が警備領域Ｒに駆けつけて異常の確認が行われるに対し、「レベル３」では、通報ｘを受信した場合、警備領域Ｒ周辺を警備員が巡回する。
【００５１】
４．治安情報受付手段の詳細構成
本願発明においては、上述のように治安情報受付手段３３が受け付けた治安情報ｃｒに応じて発報判断手段３１が動作モードを変更する点に特徴を有する。さらに、本願発明においては、治安情報受付手段３３が治安情報ｃｒを受付ける際の仕組みにも特徴を有する。以下では、治安情報受付手段３３が治安情報ｃｒを受付ける形態について詳しく説明する。
【００５２】
〔実施形態１〕
本発明の実施形態を図３に示す。本実施形態においては、コントローラ３が、治安情報受付手段３３に治安情報ｃｒを入力するための治安情報入力手段３４を備える。治安情報入力手段３４は、コントローラ３の利用者によって操作可能に構成される。具体的には、治安情報入力手段３４として、コントローラ３に各治安情報対応モードに対応した治安情報ｃｒを入力するためのスイッチを設けるとよい。本実施形態においては、「レベル１」、「レベル２」、及び「レベル３」に対応した治安情報ｃｒを入力するためのスイッチを設けると良い。
【００５３】
このような構成とすることで、治安情報入力手段３４により治安情報受付手段３３に治安情報ｃｒが入力される。さらに、判断条件変更手段３２が、発報判断手段３１が用いる判断条件ｄを、治安情報ｃｒに対応した判断条件ｄへ変更する。
【００５４】
この場合、例えば、対象地域内において犯罪が発生した場合に、監視センター４からコントローラ３の利用者の携帯端末に、警備システム１の警戒度合いを上げるように通知を送るようにしても良い。
【００５５】
〔実施形態２〕
本発明の第２の実施形態を図４に示す。本実施形態においては、監視センター４からコントローラ３に送信された治安情報ｃｒに基づき、発報判断手段３１の判断条件ｄが変更される点に特徴を有する。以下では、本実施形態におけるコントローラ３及び監視センター４の構成について説明する。
【００５６】
監視センターの構成
監視センター４は、コントローラ３に治安情報ｃｒを送信するための治安情報送信手段４１を備える。さらに、監視センター４は、治安情報ｃｒの送信対象であるコントローラ３が含まれる対象地域における犯罪情報ｙを取得する犯罪状況取得手段４２を備える。
【００５７】
治安情報送信手段４１は、犯罪状況取得手段４２が取得した犯罪情報ｙに基づいて、治安情報ｃｒを生成し、生成した治安情報ｃｒをコントローラ３へと送信する。
【００５８】
本実施形態においては、犯罪状況取得手段４２により対象地域で治安が悪化した旨の犯罪情報ｙを取得した場合に、コントローラ３に治安が悪化した旨の犯罪情報ｙを治安情報ｃｒとして送信する。例えば、犯罪状況取得手段４２が、犯罪情報ｙとして対象地域内で所定期間内に発生した侵入強盗事件及び侵入窃盗事件の件数を取得し、治安情報送信手段４１は、件数が１件であれば治安情報ｃｒとして「注意」を、２件以上であれば、治安情報ｃｒとして「危険」を送信するように構成することができる。
【００５９】
また、例えば、犯罪状況取得手段４２が、犯罪情報ｙとして対象地域内で犯罪事件が発生した旨の情報を取得した直後に、治安情報送信手段４１は、警備システム１の警戒度を上げる旨の治安情報ｃｒ（本実施形態においては、「注意」または「警戒」）を送信しても良い。
【００６０】
また、犯罪状況取得手段４２により対象地域で治安が回復した旨の犯罪情報ｙを取得した場合に、コントローラ３に治安が回復した旨の犯罪情報ｙを治安情報ｃｒとして送信する。例えば、犯罪状況取得手段４２が、犯罪情報ｙとして対象地域内で所定期間内に発生した窃盗事件の件数を取得し、件数が０件であれば治安情報ｃｒとして「通常」を送信するように構成することができる。
【００６１】
また、例えば、犯罪状況取得手段４２が、犯罪情報ｙとして対象地域で発生した犯罪事件の犯人が逮捕された旨の情報を取得した場合には、治安情報送信手段４１は、治安情報ｃｒとして「通常」を送信しても良い。
【００６２】
コントローラの構成
コントローラ３は、治安情報受付手段３３により治安情報受信手段３５で受信した治安情報ｃｒを受付け、判断条件変更手段３２により当該治安情報ｃｒに応じて判断条件ｄを変更するように構成される。
【００６３】
本実施形態においては、コントローラ３は、さらに、治安情報受信手段３５で受信した治安情報ｃｒが、治安情報受付手段３３により受付けられる前段に、認証手段３６を備える。認証手段３６は、治安情報受信手段３５が監視センター４が送信した治安情報ｃｒを受信した際に、コントローラ３の利用者の有する携帯端末に、判断条件変更手段３２による判断条件ｄの変更を承諾するか否かの認証を求めるように構成されている。
【００６４】
また、判断条件変更手段３２は、認証手段３６により判断条件ｄの変更が承諾された場合のみ、治安情報受信手段３５が受信した治安情報ｃｒに応じて判断条件ｄを変更するように構成される。すなわち、認証手段３６により利用者から判断条件ｄの変更が承諾されなかった場合には、治安情報受付手段３３による判断条件ｄの変更を行わないように構成される。
【００６５】
このような構成としては、例えば、認証手段３６として、通信回線を介して利用者の携帯端末に、判断条件ｄの変更の許諾を求めるメールを送信し、所定時間内に当該メールに返信があった場合に許諾されたと判断し、返信がなかった場合には許諾されなかったと判断するように構成することができる。
【００６６】
〔実施形態３〕
本発明の第３の実施形態を図５に示す。本実施形態においては、コントローラ３は、実施形態１または２と同様に治安情報ｃｒを受付ける治安情報受付手段３３を備えるとともに、コントローラ３にあらかじめ記憶された統計情報に基づき、発報判断手段３１の判断条件ｄが変更される点に特徴を有する。以下では、本実施形態におけるコントローラ３の構成について説明する。
【００６７】
コントローラ３は、対象地域において統計的に犯罪が発生しやすい時間帯ｂを記憶した統計情報記憶手段３７を備える。具体的には、統計情報記憶手段３７は、例えば、午前２時から午前４時といった範囲を記憶する。
【００６８】
判断条件変更手段３２が、統計情報記憶手段３７に記憶された時間帯ｂに基づいて判断条件ｄを変更するように構成される。本実施形態においては、判断条件変更手段３２は、時間帯ｂにおいて、発報判断手段３１の判断条件ｄを通常よりも警戒度合いを高めた「治安情報対応モード」に変更する。具体的には、例えば、コントローラ３が図２に示すモードを備える場合、判断条件変更手段３２は、時間帯ｂにおいて発報判断手段３１の判断条件ｄを「レベル２」の判断条件ｄｘ２に変更する。
このような統計情報記憶手段３７に記憶された時間帯ｂの変更は、コントローラ３に備えられる判断条件変更手段３２により行ってもよいが、警備システムの警備環境、場所、使用状況等により、監視センター４からの指令により変更するものとしてもよい。
【００６９】
〔その他の実施形態〕
【００７０】
（１）上記第２実施形態においては、コントローラ３が、認証手段３６を備える構成の例を示したが、認証手段３６を備えない構成としても構わない。認証手段３６を備えない場合には、治安情報受信手段３５で受信した治安情報ｃｒは、直接、治安情報受付手段３３に受付けられる。
【００７１】
（２）上記第２実施形態においては、監視センター４が犯罪状況取得手段４２を備える場合の例を示したが、監視センター４が犯罪状況取得手段４２を備えない構成としても構わない。例えば、監視センター４において、対象地域における時間帯ごとの治安情報ｃｒを統計的に求め、治安情報送信手段４１が当該治安情報ｃｒを送信するように構成しても構わない。
【００７２】
（３）上記第１実施形態及び第２実施形態においては、コントローラ３が監視センター４と通信可能な場合の例を示したが、コントローラ３が外部送信手段１１を備えず、コントローラ３と監視センター４とが通信回線により接続されていない構成としても構わない。
【００７３】
（４）上記実施形態においては、治安情報受付手段３３が治安情報ｃｒを受付ける方法について、実施形態１〜３の３つの形態に分けて説明したが、治安情報受付手段３３が上記実施形態１〜３に示した３通りの受付方法のうち２つ以上を備えるように構成しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、特定の警備領域に設けられたコントローラと、当該警備領域における異常を検知するように構成され、異常を検知した場合に前記コントローラに異常検知信号を送信する検知手段とを備え、前記コントローラが、警報の発報を行うか否かを前記異常検知信号に基づいて判断する発報判断手段と、当該発報判断手段が警報の発報を行うか否かを判断するための判断条件を変更する判断条件変更手段とを備える警備システムに適応可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１        ：警備システム
２        ：検知手段
３        ：コントローラ
４        ：監視センター
１０      ：発報手段
１３      ：照明制御手段
３１      ：発報判断手段
３２      ：判断条件変更手段
３３      ：治安情報受付手段
Ｒ        ：警備領域
ｃｒ      ：治安情報
ｉ        ：異常検知信号
ｍ        ：判断条件記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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