(57)【要約】【課題】溶接加工を用いることなく、前側の柵体の支柱と後側の柵体の支柱とを備え、しかも後側の支柱を取扱いの容易なコ字状の柱体を用いて構成した防護柵を提供する。【解決手段】第一の柵部材２２の背後に、第二の柵部材３２が設けられた防護柵１であって、第一の柵部材２２は下部を基礎に固定して立設された第一の支柱２１に支持され、第二の柵部材３２は前記第一の支柱２１の背後に間隔をあけて立設された第二の支柱３１に支持され、かつ、前記第一の支柱２１と第二の支柱３１との間が連結手段４により連結されて、第二の支柱３１が第一の支柱２１に支持されるとともに、第二の支柱３１は、底板部３１３と２個の相対向する側板部３１２とを備えて断面がコ字状となされた２個の柱体から構成され、前記２個の柱体が、その各開口部が外側になるようにして、両底板部３１３が相対向されて互いに連結するようにする。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の柵部材の背後に、第二の柵部材が設けられた防護柵であって、第一の柵部材は下部を基礎に固定して立設された第一の支柱に支持され、第二の柵部材は前記第一の支柱の背後に間隔をあけて立設された第二の支柱に支持され、かつ、前記第一の支柱と第二の支柱との間が連結手段により連結されて、第二の支柱が第一の支柱に支持されるとともに、第二の支柱は、底板部と２個の相対向する側板部とを備えて断面がコ字状となされた２個の柱体から構成され、前記２個の柱体が、その各開口部が外側になるようにして、両底板部が相対向されて互いに連結されていることを特徴とする防護柵。
【請求項２】
前記連結手段は平板状の連結金具から形成されるとともに、前記連結金具が、第二の支柱を構成する２個の柱体の両底板部間に挟まれるようにして取付けられていることを特徴とする請求項１に記載の防護柵。
【請求項３】
前記連結手段は縦板部と該縦板部の中央から突設された突設板部とからなる平面視Ｔ字状の連結金具から形成されるとともに、前記縦板部が、第二の支柱を構成する２個の柱体の前面側の両側板部に跨がるようにして取付けられていることを特徴とする請求項１に記載の防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、好適には高速道路や高架橋、橋梁等に沿って設けられ、車両からの落下物や投物等が道路の外側に落下するのを防止する落下防止用のフェンス等の柵部材が設けられた防護柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高速道路や高架橋、橋梁等に沿って設けられ、車両の積荷が車両から落下したり、空き缶等が車両等から投げ捨てられた場合に、当該落下物や投物等が道路の外側に、すなわち高速道路や高架橋、橋梁等から落下するのを防止するための落下防止用の柵部材が設けられた防護柵については、例えば、車両の衝突荷重を受ける水平ビームが取付けられた防護柵支柱の後部に、落下防止用のフェンスを取付けるフェンス取付け用支柱が溶接により一体的に固着された、いわゆる一体型支柱の防護柵が、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２１８３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記の如き車両の衝突荷重を受ける防護柵支柱の後部に、落下防止用のフェンスを取付けるフェンス取付け用支柱を一体的に固着した、一体型支柱を使用した防護柵にあっては、その一体型支柱を作成する際、防護柵支柱とフェンス取付け用支柱とを溶接加工により一体的に固着するので、溶接加工により支柱が歪まないように製造せねばならず、製造に手間がかかったり、また場合によっては、支柱が溶接加工により歪んでしまうことがあった。
【０００５】
本発明は、溶接加工を用いることなく、前側の柵体の支柱と後側の柵体の支柱とを備え、しかも後側の支柱を取扱いの容易なコ字状の柱体を用いて構成した防護柵を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成としている。
すなわち本発明に係る防護柵は、第一の柵部材の背後に、第二の柵部材が設けられた防護柵であって、第一の柵部材は下部を基礎に固定して立設された第一の支柱に支持され、第二の柵部材は前記第一の支柱の背後に間隔をあけて立設された第二の支柱に支持され、かつ、前記第一の支柱と第二の支柱との間が連結手段により連結されて、第二の支柱が第一の支柱に支持されるとともに、第二の支柱は、底板部と２個の相対向する側板部とを備えて断面がコ字状となされた２個の柱体から構成され、前記２個の柱体が、その各開口部が外側になるようにして、両底板部が相対向されて互いに連結されていることを特徴とするものである。
【０００７】
前記発明によれば、前記第一の支柱と第二の支柱との間が連結手段により連結されて、第二の支柱が第一の支柱に支持されるとともに、第二の支柱は、底板部と２個の相対向する側板部とを備えて断面がコ字状となされた２個の柱体から構成され、前記２個の柱体が、その各開口部が外側になるようにして、両底板部が相対向されて互いに連結されているので、溶接作業を行うことなく、製造に手間がかかることがない。
さらに、第二の支柱は、断面がコ字状となされた２個の柱体を連結して構成することから、当該第二の支柱の製作が極めて簡便である。
【０００８】
また本発明に係る防護柵は、前記連結手段は平板状の連結金具から形成されるとともに、前記連結金具が、第二の支柱を構成する２個の柱体の両底板部間に挟まれるようにして取付けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
前記発明によれば、前記連結手段が平板状の連結金具から形成されるとともに、前記連結金具が、第二の支柱を構成する２個の柱体の両底板部間に挟まれるようにして取付けられているので、一体型の所謂Ｈ型鋼の支柱と比べ柱体が軽量であるため、施工現場で柱体を持ち上げ施工する作業を効率的に行うことができる。
【００１０】
また本発明に係る防護柵は、前記連結手段は縦板部と該縦板部の中央から突設された突設板部とからなる平面視Ｔ字状の連結金具から形成されるとともに、前記縦板部が、第二の支柱を構成する２個の柱体の前面側の両側板部に跨がるようにして取付けられていることを特徴とするものである。
【００１１】
前記発明によれば、前記連結手段は縦板部と該縦板部の中央から突設された突設板部とからなる平面視Ｔ字状の連結金具から形成されるとともに、前記縦板部が、第二の支柱を構成する２個の柱体の前面側の両側板部に跨がるようにして取付けられているので、一体型の所謂Ｈ型鋼の支柱と比べ柱体が軽量であるため、施工現場で柱体を持ち上げ施工する作業を効率的に行うことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る防護柵によれば、溶接加工を用いることなく、前側の柵部材の支柱と後側の柵部材の支柱とを備えたものでありながら、現地での防護柵の施工作業を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る防護柵の実施形態を示す正面図である。
【図２】図１の概略の側面図である。
【図３】図１のＡ部の要部を示す拡大図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ部の断面図である。
【図５】図１に用いられている連結金具の、（イ）は正面図、（ロ）は側面図、（ニ）は平面図である。
【図６】本発明に係る防護柵の別の実施形態を示す、図２に相当する断面図である。
【図７】図６に用いられている連結金具の、（イ）は正面図、（ロ）は側面図、（ニ）は平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明を実施するための形態について図面を参照し、具体的に説明する。
まず、図１〜図５に示す形態について説明する。
１は本発明に係る防護柵であって、第一の柵体２と第二の柵体３とを前後に有するものである。
【００１５】
２は第一の柵体であって、第二の柵体３の前部に設けられて、その下部を基礎である地覆コンクリートＫから上方に突設したアンカーボルトＮに固定して地覆コンクリートＫ上に立設された第一の支柱２１間に、横ビームからなる第一の柵部材２２が３段に差し渡されて支持されているものである。なお第一の柵部材２２は、３段に差し渡された横ビームに限定されるものではなく、縦格子状のパネル体や、後述する第二の柵体３の様に、面状部材の外周に枠材が取付けられたパネル体等であってもよく、またこれらが横ビームに付設されたものであってもよい。
【００１６】
３は第一の柵体２の背後に設けられた第二の柵体であって、第二の柵体３は、当該防護柵１が高速道路や高架橋、橋梁等に沿って設置された場合に、車両の積荷が車両から落下したり、空き缶等が車両等から投げ捨てられた場合に、当該落下物や投物等が道路の外側に、すなわち高速道路や高架橋、橋梁等から落下するのを防止するための落下防止用として設けられており、前記第一の支柱２１の背後に間隔をあけて立設された第二の支柱３１に、パネル体からなる第二の柵部材３２が支持されたものである。前記第二の支柱３１は、第一の支柱２１と異なり、その下部をアンカーボルトＮ等で地覆コンクリートＫに固定しておらず、前記第一の支柱２１との間で後述する連結手段４により連結されて、第一の支柱２１に支持されているとともに、第二の支柱３１は、底板部３１３と２個の相対向する側板部３１２とを備えて断面がコ字状となされた２個の柱体から構成され、前記２個の柱体が、その各開口部が外側になるようにして、両底板部３１３が相対向されて互いに連結されてなり、また前記両側板部３１２と底板部３１３により、凹溝３１１が形成されている。
【００１７】
４は前記第一の支柱２１と第二の支柱３１とを連結する連結手段であって、第一の支柱２１に設けられた第一の連結部４１と、第二の支柱３１に設けられた第二の連結部４２と、第三の連結部４３とを備えて構成されるものであって、前記第三の連結部４３の第一の端部４３１が左右方向に延びる軸部材５である第一の軸部材５１により第一の支柱２１に設けられた第一の連結部４１に連結されるとともに、第二の端部４３２が左右方向に延びる軸部材５である第二の軸部材５２により第二の支柱３１に設けられた第二の連結部４２に連結されている。そして前記連結手段４のうち、第二の連結部４２は平板状の連結金具から形成されており、前記連結金具である第二の連結部４２は第二の支柱３１を構成する２個の柱体の両底板部３１３間に挟まれるようにして取付けられている。
【００１８】
これをさらに詳細に述べると、第一の支柱２１は、横ビーム２２が取付けられる支柱本体２１１と、該支柱本体２１１の下端が固定される平板状のベース部２１２とを備え、支柱本体２１１は水平断面Ｈ型で、横ビーム２２が取付けられる前フランジ２１３と、それに対向する後フランジ２１４と、前フランジ２１３と後フランジ２１４とを連接するウェブ２１５とを備え、これらが溶接によって一体化されている。そして、ベース部２１２に穿設された４個のボルト孔に地覆コンクリートＫに埋設されたアンカーボルトＮのネジ部を通し、ナットで固定されるようになされている。
【００１９】
前記連結手段４において、第一の連結部４１は、第一の支柱２１の後フランジ２１４の背面側上部から後方に向けて突設されたものであって、平板がその表裏面を左右方向に向けてその基端面が接合されて形成されるとともに、第一の軸部材５１を通すための円形状の通孔がその表裏面を貫通して設けられている。また、平板状の連結金具から形成されている第二の連結部４２は、前記第一の連結部４１に相対向するように、第二の支柱３１を構成する２個の柱体の両底板部３１３間に挟まれるようにして、第二の支柱３１の前面側に前方に向けて突設されたものであって、第二の軸部材５２を通すための円形状の通孔が表裏面を貫通して設けられている。また、第三の連結部４３は、側面視において、四隅が面取りされた横長の平板からなるものであって、表裏面を左右方向に向けて配置されるとともに、その第一の端部４３１と第二の端部４３２にも円形状の通孔が表裏面を貫通して設けられており、第一の連結部４１と第一の端部４３１とが左右に重ねられ、また第二の連結部４２と第二の端部４３２とが左右に重ねられて、それぞれの通孔に左右方向に延びるボルトからなる第一の軸部材５１と第二の軸部材５２が挿通されナットで固定されて、第一の連結部４１と第二の連結部４２と第三の連結部４３とがそれぞれ、前記第一の軸部材５１と第二の軸部材５２とにより、それぞれが相対的に回動可能となるようにして連結されている。
【００２０】
前記第二の連結部４２は、第一の支柱２１の方向に延びる連結板部４２１の基端側から上方に向けて取付板部４２２が延設され、側面視においてＬ字状に形成されている。そして連結板部４２１には、この第二の連結部４２が第三の連結部４３の第二の端部４３２と連結される際に、第二の軸部材５２が挿通される円形の通孔４２３が設けられている。また取付板部４２２には、この第二の連結部４２が第二の支柱３１を構成する２個の柱体の両底板部３１３間に挟まれた状態で、ボルト・ナットＢＮを挿通される円形の貫通孔４２４が上下に２個設けられている。
【００２１】
なお、連結手段４は第一の支柱２１と第二の支柱３１の下部にも設けられている。この連結手段４は、第一の支柱２１の後フランジ２１４の背面側上部から後方に向けて突設された第一の連結部４１と、第二の支柱３１の前面側に前方に向けて突設された第二の連結部４２とが軸部材５により相対的に回動可能となるようにして直接連結されて形成されており、第一の支柱２１の上部に設けられている連結手段４とは異なり、その間に第三の連結部４３は介されていない。
【００２２】
上述のように第二の支柱３１は、底板部３１３と２個の相対向する側板部３１２とを備えて断面がコ字状となされた２個の柱体から構成され、前記２個の柱体が、その各開口部が外側になるようにして、両底板部３１３が相対向されて配置され、その両底板部３１３間に平板状の連結金具である第二の連結部４２が挟まれ、上下に２個のボルト・ナットＢＮで固定することにより、両底板部３１３が連結されて、第二の支柱３１が形成されている。そして、第二の支柱３１は、上述のように第三の連結部４３を介して、第一の支柱２１に連結されている。そして、該第二の支柱３１が間隔を開けかつ前記凹溝３１１を相対向させて立設されるとともに、前記凹溝３１１の側壁３１２間にその左右の端部３２１がそれぞれ挿入されて、背面側の側板部３１２とパネル体からなる第二の柵部材３２の端部３２１の背面側との間に、ばね部材Ｓが装着されて、第二の柵部材３２の前記端部３２１が前記凹溝３１１の前面側の側壁３１２の方向に押圧され、前面側の側壁３１２に第二の柵部材３２の端部３２１の前面側が当接されて、第二の柵部材３２が上下に２段、すなわち第二の柵部材３２は、上段の柵部材３２ａと下段の柵部材３２ｂとから構成され、下段の柵部材３２ｂに上段の柵部材３２ａが積み重ねられて第二の支柱３１に支持されて、本発明に係る防護柵１が形成されている。
【００２３】
次に、図６、図７に示す本発明に係る他の実施形態について説明する。
本実施形態においては、第一の柵部材２２の背後に、第二の柵部材３２が設けられた防護柵１であって、第一の柵部材２２は下部を基礎に固定して立設された第一の支柱２１に支持され、第二の柵部材３２は前記第一の支柱２１の背後に間隔をあけて立設された第二の支柱３１に支持され、かつ、前記第一の支柱２１と第二の支柱３１との間が連結手段４により連結されて、第二の支柱３１が第一の支柱２１に支持されるとともに、第二の支柱３１は、底板部３１３と２個の相対向する側板部３１２とを備えて断面がコ字状となされた２個の柱体から構成され、前記２個の柱体が、その各開口部が外側になるようにして、両底板部３１３が相対向されて互いに連結されている点については、図１〜図５に記載の実施形態と同様であるが、前記連結手段４は縦板部４４１と該縦板部４４１の中央から突設された突設板部４４２とからなる平面視Ｔ字状の連結金具４４から形成されるとともに、前記縦板部４４１が、第二の支柱３１を構成する２個の柱体の前面側の両側板部３１２に跨がるようにして取付けられている点について、図１〜図５に記載の実施形態と相違する。
【００２４】
つまり本実施形態における平面視Ｔ字状の連結金具４４は、縦板部４４１と該縦板部４４１の中央から突設された突設板部４４２とからなり、縦板部４４１には、突設板部４４２の左右に１個ずつのボルト・ナットＢＮ１を挿通し、第二の支柱３１に固定するための円形状の透孔４４３が設けられ、前記平面視Ｔ字状の連結金具４４の縦板部４４１が、第二の支柱３１を構成する２個の柱体の前面側の両側板部３１２に跨がるようにして、縦板部４４１の背面が両側板部３１２の前面に重ねられ、前記突設板部４４２の左右においてボルト・ナットＢＮ１で固定されている。前記突設板部４４２は、図１〜図５に記載の実施形態における平板状の連結金具から形成されている第二の連結部４２に相当するものであり、そして、前記突設板部４４２には、前記第二の軸部材５２を通すための円形状の通孔４４４が表裏面を貫通して設けられており、前記突設板部４４２と前記第三の連結部４３の第二の端部４３２とが左右に重ねられて、それぞれの通孔に左右方向に延びるボルトからなる第二の軸部材５２が挿通されナットで固定されて、第二の連結部４２に相当する前記突設板部４４２と第三の連結部４３とが第二の軸部材５２により、相対的に回動可能となるようにして連結されている。
【００２５】
なお第二の柵部材３２は、上段の柵部材３２ａ及び下段の柵部材３２ｂのいずれもが、鋼線を縦横にメッシュ状に形成した面状部材３２２の４つの外周が、アルミニウム押出形材からなる断面矩形の枠材３２３により枠組みされてパネル体として形成されているが、これに限定されるものではなく、ポリカーボネート樹脂やアクリル樹脂等の樹脂板であってもよい。
【符号の説明】
【００２６】
１      防護柵
２      第一の柵体
２１    第一の支柱
２２    第一の柵部材
２１１  支柱本体
２１２  ベース部
２１３  前フランジ
２１４  後フランジ
２１５  ウェブ
３      第二の柵体
３１    第二の支柱
３１１  凹溝
３１２  側板部
３１３  底板部
３２    第二の柵部材
３２ａ  上段の柵部材
３２ｂ  下段の柵部材
３２１  端部
３２２  面状部材
３２３  枠材
４      連結手段
４１    第一の連結部
４２    第二の連結部
４２１  連結板部
４２２  取付板部
４２３  通孔
４２４  貫通孔
４３    第三の連結部
４３１  第一の端部
４３２  第二の端部
４４    平面視Ｔ字状の連結金具
４４１  縦板部
４４２  突設板部
４４３  透孔
４４４  通孔
５      軸部材
５１    第一の軸部材
５２    第二の軸部材
Ｎ      アンカーボルト
ＢＮ    ボルト・ナット
ＢＮ１  ボルト・ナット
Ｋ      地覆コンクリート
Ｓ      ばね部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
2014237956.tif 000005
【図４】
2014237956.tif 000006
【図５】
2014237956.tif 000007
【図６】
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【図７】
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