(57)【要約】      （修正有）【課題】積載紙間の用紙間密着を低減し、良好な揃え精度を得る。【解決手段】搬送されてきた用紙を排紙する排紙ローラ対と、排紙ローラ対によって排紙される前記用紙を積載するシフトトレイ２０２と、前記用紙の用紙面に対して略平行な方向から送風する送風装置４００と、送風装置を用紙搬送方向と直交する方向に移動させる移動機構と、貼り付きを防止するに最適な位置に送風装置４００を移動させて送風し、より効率的に紙面全体に空気層が行き渡るようにする。【選択図】図１８
2014040326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されてきた用紙を排紙する排紙手段と、
前記排紙手段によって排紙される前記用紙を積載する積載手段と、
前記用紙の用紙面に対して略平行な方向から送風する送風手段と、
前記送風手段を用紙搬送方向と直交する方向に移動させる移動手段と、
を備えた排紙装置。
【請求項２】
請求項１に記載の排紙装置であって、
前記送風手段の送風口の前面に配置され、送風口を開閉して送風量を制御するとともに、閉鎖時に前記積載手段上の用紙を押圧する遮蔽・押圧手段を備えた排紙装置。
【請求項３】
請求項１に記載の排紙装置であって、
前記送風手段の移動量、送風量及び風向きの１つを可変に設定する制御手段を、さらに備えた排紙装置。
【請求項４】
請求項３に記載の排紙装置であって、
前記設定が用紙情報に基づいて行われる排紙装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の排紙装置であって、
前記設定がユーザの操作手段からの操作入力に基づいて行われる排紙装置。
【請求項６】
請求項５に記載の排紙装置であって、
前記操作手段から前記送風手段の強制ＯＦＦが入力されたとき、前記送風手段をＯＦＦし、強制ＯＦＦが入力されないとき、前記送風手段をＯＮする排紙装置。
【請求項７】
請求項２ないし５のいずれか１項に記載の排紙装置であって、
用紙検知手段をさらに備え、
前記制御手段は、
用紙先端が前記排紙手段に到達する前に前記送風手段を起動して送風を開始させ、
用紙後端が前記用紙検知手段を通過した後に前記送風手段を停止させて送風を終了させる排紙装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の排紙装置であって、
前記送風手段は前記排紙手段と前記積載手段との間から送風する排紙装置。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の排紙装置を備えた用紙処理装置。
【請求項１０】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の排紙装置を備えた画像形成システム。
【請求項１１】
搬送されてきた用紙を排紙手段によって排紙する排紙工程と、
前記排紙手段によって排紙される前記用紙を積載手段に積載する積載工程と、
移動手段によって送風手段を用紙搬送方向と直交する方向に移動させ、前記用紙の用紙面に対して略平行な方向から送風する送風工程と、
を備えた排紙方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、排紙装置、用紙処理装置、画像形成システム及び排紙方法に係り、特に、搬入された用紙、記録紙、転写紙、ＯＨＰシートなどのシート状記録媒体（本明細書では、単に「用紙」と称す）を排紙時に整合して積載する際に風を送るようにした排紙装置、この排紙装置を備えた用紙処理装置、この用紙処理装置と複写機、プリンタ、ファクシミリ、デジタル複合機などの画像形成装置と含む画像形成システム、及び前記排紙装置で実行される排紙方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置から排出された用紙に対して種々の処理、例えば、整合、綴じ、折り、製本などの後処理を行う用紙処理装置、ここでは後処理を行うことから用紙後処理装置と称される装置が知られ、広く使用されている。近年、この種の用紙後処理装置に要求される用紙対応力の幅が格段に広がってきている。特に、カラー画像形成装置においてはカタログ、チラシ等に画像映えのするコートされた用紙（以下、コート紙と称する。）へのプリント比率が高くなっているが、コート紙は一般的に
１）表面平滑度が高い。  
２）用紙間密着力が高い。  
３）クラーク鋼度が低い。  
という特徴を有する。そのため、これらの特徴が原因となってコート紙の積載性を悪化させる場合がある。
【０００３】
そこで、このような積載性の悪化を防ぎ、排出した用紙を正常位置にスタックするために押さえ部材を用いるようにした装置が既に知られている。しかし、このような押さえ部材を用いた装置では、後行紙による先行紙の押し出しは防止できるが、用紙の腰が弱い薄紙では用紙の腰が貼り付きに負け、貼り付いた状態でさらに搬送されることから、用紙が座屈することがあった。そこで、例えば特開２０１１−０８４３５９号公報（特許文献１）には、排紙積載されるシートの貼り付きを押さえ、かつ排紙積載性をよくするため、シートを排出する排出手段と、前記排出手段から排出されたシートを保持する第１の位置と、シートを保持しない第２の位置とに移動可能な保持手段と、前記保持手段の下方に設けられ、前記保持手段が前記第２の位置に移動することで落下したシートが積載される積載トレイと、前記保持手段に保持されたシートにエアーを吹き付ける送風手段と、を有し、前記第１の位置で保持していたシートを、前記保持手段が前記第２の位置に移動することで前記積載トレイ方向に落下させる際、落下するシートに対するエアーの吹き付け量を減少させることを特徴とするシート積載装置が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された発明は、排出手段から排出されたシートを保持する第１の位置と、シートを保持しない第２の位置とに移動可能な保持手段と、保持手段に保持されたシートにエアーを吹き付ける送風手段を備え、保持手段によってシートを落下させるときにエアーの吹き付け量を減少させるようにしている。しかし、送風手段によるエアーの吹き出し位置は一定であるため、用紙の種類（紙種）、用紙の厚さ（紙厚）、用紙サイズによっては、前記送風手段による送風では、積載紙間の用紙の貼り付きや用紙の座屈を防止することができない場合があった。このように用紙の貼り付きや座屈を防止することができないと、排紙先での用紙の揃え精度が悪くなるという結果を招いていた。
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、積載紙間の用紙間密着を低減し、良好な揃え精度を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、搬送されてきた用紙を排紙する排紙手段と、前記排紙手段によって排紙される前記用紙を積載する積載手段と、前記用紙の用紙面に対して略平行な方向から送風する送風手段と、前記送風手段を用紙搬送方向と直交する方向に移動させる移動手段と、を備えた排紙装置を特徴とする。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明において明らかにされる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、積載紙間の用紙間密着を低減し、良好な揃え精度を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る用紙処理装置としての用紙後処理装置と画像形成装置とからなるシステムを示すシステム構成図である。
【図２】図１における端面綴じ処理トレイをトレイの積載面側から見た概略構成図である。
【図３】図１における端面綴じ処理トレイ及びその付属機構の概略構成を示す斜視図である。
【図４】図１における放出ベルトの動作を示す斜視図である。
【図５】図１におけるシフトトレイの待機状態を示す要部正面図である。
【図６】シフトトレイ上における搬送方向の揃え動作を示す動作説明図である。
【図７】シフトトレイ及び排紙ローラを含む排紙部の斜視図である。
【図８】シフトトレイ上における用紙幅方向の揃え動作を示す図である。
【図９】シフトトレイに先行の用紙が積載された状態で後行の用紙が排出されたときの状態を示す図である。
【図１０】図９の状態から用紙間密着による貼り付きが発生し、後行の用紙が先行の用紙を押し出したときの状態を示す図である。
【図１１】図１における排紙部の構成を示す要部正面図である。
【図１２】図１１を右側面から見た要部拡大断面図である。
【図１３】図１２における送風装置の動作説明図で１枚目の用紙を排紙しているときの状態を示す。
【図１４】図１２における送風装置の動作説明図で、２枚目の用紙を排紙しているときの状態を示す。
【図１５】図１２における送風装置の動作説明図で、最終紙を排紙しているときの状態を示す。
【図１６】送風装置から送風される風の送風方向を示す図である。
【図１７】移動機構の概略構成を示す平面図である。
【図１８】移動機構によって移動したときの送風装置の動作説明図である。
【図１９】用紙後処理装置と画像形成装置からなる画像形成システムの制御構成を示すブロック図である。
【図２０】移動機構によって送風装置を移動させ、送風して用紙の貼り付けを防止する制御手順を示すフローチャートである。
【図２１】画像形成装置の操作パネルからの送風モードの選択処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】選択処理時の操作パネルの選択画面を示す図である。
【図２３】送風部が常に開口した排紙部の状態を示す要部正面図である。
【図２４】積載不良が発生するときの状態を示す排紙部の要部斜視図である。
【図２５】実施例２における排紙部の送風口を閉じた状態を示す要部正面図である。
【図２６】実施例２における排紙部の送風口を開放した状態を示す要部正面図である。
【図２７】遮蔽・押圧部材の動作の制御手順を示すフローチャートである。
【図２８】遮蔽・押圧部材の上昇量決定のサブルーチンの制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、用紙情報に基づいて送風装置を用紙搬送方向に直交する方向へ移動させて送風し、用紙間の密着を低減して用紙の座屈及び貼り付きを防止し、良好な用紙の揃え精度を得るようにしたものである。
【００１０】
以下、本発明の実施形態について実施例を挙げ、図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施例の説明において、同一若しくは同一と見なせる各部には同一の参照符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【実施例１】
【００１１】
図１は本実施形態の実施例１に係る用紙処理装置としての用紙後処理装置ＰＤと画像形成装置ＰＲとからなる画像形成システムを示すシステム構成図である。
【００１２】
図１において、画像形成装置ＰＲは、入力された画像データを印字可能な画像データに変換する画像処理回路、画像処理回路から出力される画像信号に基づいて感光体に光書き込みを行う光書き込み装置、光書き込みにより感光体に形成された潜像をトナー現像する現像装置、現像装置によって顕像化されたトナー像を用紙に転写する転写装置、及び用紙転写されたトナー像を定着する定着装置を少なくとも備え、トナー画像が定着された用紙を用紙後処理装置ＰＤに送り出し、用紙後処理装置ＰＤによって所望の後処理が行われる。画像形成装置ＰＲはここでは前述のように電子写真方式のものであるが、インクジェット方式、熱転写方式などの公知の画像形成装置が全て使用できる。なお、この実施形態では、前記画像処理回路、光書き込み装置、現像装置、転写装置、及び定着装置が画像形成手段を構成している。
【００１３】
用紙後処理装置ＰＤは、画像形成装置ＰＲの側部に取り付けられており、画像形成装置ＰＲから排出された用紙は用紙後処理装置ＰＤに導かれる。用紙後処理装置ＰＤは、搬送路Ａ、搬送路Ｂ、搬送路Ｃ、搬送路Ｄ及び搬送路Ｈを備え、前記用紙は、１枚の用紙に後処理を施す後処理手段（この実施形態では穿孔手段としてのパンチユニット５０）を有する搬送路Ａへまず搬送される。
【００１４】
搬送路Ｂは搬送路Ａを通り、上トレイ２０１へ導く搬送路であり、搬送路Ｃはシフトトレイ２０２へ導く搬送路Ｃである。搬送路Ｄは整合及びステープル綴じ等を行う処理トレイＦ（以下「端面綴じ処理トレイ」とも称する）に導く搬送路Ｄである。搬送路Ａから搬送路Ｂ，Ｃ，Ｄへは、それぞれ分岐爪１５及び分岐爪１６によって振り分けられるように構成されている。
【００１５】
この用紙後処理装置では、用紙に対して、穴明け（パンチユニット５０）、用紙揃え＋端部綴じ（ジョガーフェンス５３、端面綴じステープラＳ１）、用紙揃え＋中綴じ（中綴じ上ジョガーフェンス２５０ａ、中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂ、中綴じステープラＳ２）、用紙の仕分け（シフトトレイ２０２）、中折り（折りプレート７４、折りローラ８１）などの各処理を行うことができる。そのため、搬送路Ａと、これに続く搬送路Ｂ、搬送路Ｃ及び搬送路Ｄが処理に応じて選択される。また、搬送路Ｄは用紙収容部Ｅを含み、搬送路Ｄの下流側には端面綴じ処理トレイＦ、中綴じ中折り処理トレイＧ、排紙搬送路Ｈが設けられている。
【００１６】
搬送路Ｂ、搬送路Ｃ及び搬送路Ｄの上流で各々に対し共通な搬送路Ａには、画像形成装置ＰＲから受け入れる用紙を検出する入口センサ３０１、その下流に入口ローラ１、パンチユニット５０、パンチかすホッパ５０ａ、搬送ローラ２、第１及び第２の分岐爪１５，分岐爪１６が順次配置されている。第１及び第２の分岐爪１５，１６は図示しないバネにより図１の状態に保持されており（初期状態）、図示しない第１及び第２のソレノイドをＯＮすることにより、分岐爪１５、１６をそれぞれ駆動し、第１及び第２のソレノイドのＯＮ／ＯＦＦを選択することにより、第１及び第２の分岐爪１５，１６の分岐方向の組み合わせを変更し、搬送路Ｂ、搬送路Ｃ、搬送路Ｄへ用紙を振り分ける。
【００１７】
搬送路Ｂへ用紙を導く場合は図１の状態、すなわち、第１のソレノイドをＯＦＦ（第１の分岐爪１５は下向きが初期状態）状態のままとする。これにより、用紙は搬送ローラ３から上排紙ローラ４を経て上トレイ２０１に排出される。  
搬送路Ｃへ用紙を導く場合は、図１の状態から第１及び第２のソレノイドをＯＮ（第２の分岐爪１６は上向きが初期状態）とすることにより、分岐爪１５は上方に、分岐爪１６は下方にそれぞれ回動した状態となる。これにより、用紙は搬送ローラ５及び排紙ローラ対６（６ａ，６ｂ）を経てシフトトレイ２０２側に搬送される。この場合には、用紙の仕分けが行われる。用紙の仕分けは、シフト排紙ローラ対６（６ａ，６ｂ）と、戻しコロ１３と、紙面検知センサ３３０と、シフトトレイ２０２と、シフトトレイ２０２を用紙搬送方向に直交する方向に往復動させる図示しないシフト機構と、シフトトレイ２０２を昇降させるシフトトレイ昇降機構とによって行われる。
【００１８】
搬送路Ｄへ用紙を導く場合は、第１の分岐爪１５を駆動する第１のソレノイドをＯＮ、第２の分岐爪を駆動する第２のソレノイドをＯＦＦとすることにより、分岐爪１５及び分岐爪１６ともに上方に回動した状態となり、用紙は搬送ローラ２から搬送ローラ７を経て搬送路Ｄ側に導かれる。搬送路Ｄに導かれた用紙は、端面綴じ処理トレイＦへ導かれ、この端面綴じ処理トレイＦで整合及びステープル等を施された用紙は、ガイド部材４４により、シフトトレイ２０２へ導く搬送路Ｃ、折り等を施す中綴じ・中折り処理トレイＧ（以下、単に「中綴じ処理トレイ」とも称する）へ振り分けられる。シフトトレイ２０２に導かれる場合には、用紙束ＰＢは排紙ローラ対６からシフトトレイ２０２に排紙される。また、中綴じ処理トレイＧ側に導かれた用紙束ＰＢは、中綴じ処理トレイＧで折り及び綴じを施され、排紙搬送路Ｈを通り下排紙ローラ８３から下トレイ２０３へ排紙される。
【００１９】
他方、搬送路Ｄ内には分岐爪１７が配置され、図示しない低荷重バネにより図の状態に保持されており、搬送ローラ７によって搬送される用紙の後端が前記分岐爪１７を通過した後、搬送ローラ９，１０、ステープル排紙ローラ１１のうち少なくとも搬送ローラ９を逆転させ、用紙をターンガイド８に沿って逆行させることができる。これにより、用紙後端から用紙を用紙収容部Ｅへ導いて滞留（プレスタック）させ、次用紙と重ね合せて搬送することが可能なように構成されている。この動作を繰り返すことによって２枚以上の用紙を重ね合せて搬送することも可能である。なお、符号３０４は用紙をプレスタックさせる際の逆送タイミングを設定するためのプレスタックセンサである。
【００２０】
搬送路Ｄに導かれ、用紙揃えと端部綴じを行う場合、ステープル排紙ローラ１１によって端面綴じ処理トレイＦへ導かれた用紙は、端面綴じ処理トレイＦ上に順次積載される。この場合、用紙毎に叩きコロ１２と後端基準フェンス５１で縦方向（用紙搬送方向）の整合が行われ、ジョガーフェンス５３によって横方向（用紙搬送方向と直交する方向−用紙幅方向とも称す）の整合が行われる。ジョブの切れ目、すなわち、用紙束ＰＢの最終紙から次の用紙束先頭紙までの間で、後述のＣＰＵ１０１からのステープル信号により綴じ手段としての端面綴じステープラＳ１が駆動され、綴じ処理が行われる。綴じ処理が行われた用紙束ＰＢは、直ちに放出爪５２ａが突設された放出ベルト５２（図２参照）により（シフト）排紙ローラ対６へ送られ、受け取り位置にセットされているシフトトレイ２０２に排紙される。
【００２１】
放出ベルト５２は図２及び図４に示すように用紙幅方向の整合中心に位置し、プーリ６２間に張架され、放出ベルト駆動モータ１５７により駆動される。また、複数の放出ローラ５６が前記放出ベルト５２に関して対称に配置され、駆動軸に対して回転自在に設けられ、従動コロとして機能している。
【００２２】
放出爪５２ａは、放出ベルトＨＰセンサ３１１によりホームポジションが検知されるようになっており、この放出ベルトＨＰセンサ３１１は放出ベルト５２に設けられた放出爪５２ａによりオン・オフする。放出ベルト５２の外周上には対向する位置に２つの放出爪５２ａが配置され、端面綴じ処理トレイＦに収容された用紙束ＰＢを交互に移動搬送する。また必要に応じて放出ベルト５２を逆回転させ、これから用紙束ＰＢを移動させるように待機している放出爪５２ａと対向側の放出爪５２ａの背面で端面綴じ処理トレイＦに収容された用紙束ＰＢの搬送方向先端を揃えるようにすることもできる。
【００２３】
なお、図１において、符号１１０は後端押さえレバーであり、後端基準フェンス５１に収容された用紙束ＰＢの後端を押さえることができるように後端基準フェンス５１の下端部に位置し、端面綴じ処理トレイＦに対してほぼ垂直な方向に往復動する。端面綴じ処理トレイＦに排出された用紙Ｐは、用紙毎に叩きコロ１２で縦方向（用紙搬送方向）の整合が行われるが、端面綴じ処理トレイＦに積載された用紙後端がカールしていたり、腰が弱かったりすると用紙自身の重量によって後端が座屈し膨らむ傾向にある。さらに、その積載枚数が増えることによって、後端基準フェンス５１内の次の用紙が入る隙間が小さくなり、縦方向の揃えが悪くなる傾向にある。そこで、用紙後端ＰＴの膨らみを少なくして用紙Ｐが後端基準フェンス５１に入りやすくするようにしたのが、後端押さえ機構であり、用紙Ｐ若しくは用紙束ＰＢを直接押さえるのが後端押さえレバー１１０である。
【００２４】
また、図１において、符号３０２，３０３，３０４，３０５，３１０はそれぞれ用紙検知センサであり、設けられた位置における用紙の通過の有無、若しくは用紙の積載の有無を検知する。
【００２５】
図２は端面綴じ処理トレイＦをトレイの積載面側から見た概略構成図で、図１の右側面側から見た場合に相当する。同図において、上流側の画像形成装置ＰＲより受け入れた用紙の幅方向の整合はジョガーフェンス５３ａ及び５３ｂによって実施され、縦方向は後端基準フェンス５１ａ，５１ｂ（図１では符号５１で示す）に突き当てて整合される。後端基準フェンス５１ａ，５１ｂは、それぞれ内側に用紙後端ＰＴが当接し、保持されるスタック面５１ａ１，５１ｂ１を備え、用紙後端ＰＴを２点で支持するようになっている。整合動作完了後は、端面綴じステープラＳ１により綴じ処理が施され、図４の放出ベルトの動作を示す斜視図から分かるように、放出ベルト５２が放出ベルト駆動モータ１５７によって反時計方向に駆動され、綴じ処理後の用紙束ＰＢは、後端基準フェンス５１ａ，５１ｂによって所定位置まで持ち上げられ、放出ベルト５２に取り付けられた放出爪５２ａによってすくわれ、端面綴じ処理トレイＦから放出される。なお、符号６４ａ，６４ｂは前側板及び後側板である。また、本動作は整合処理後に綴じ処理を実施しない未綴じ束においても同様の動作が可能である。
【００２６】
図３は端面綴じ処理トレイＦ及びその付属機構の概略構成を示す斜視図である。同図に示すように、ステープル排紙ローラ１１により端面綴じ処理トレイＦへ導かれた用紙Ｐは順次端面綴じ処理トレイＦ上に積載される。このとき、端面綴じ処理トレイＦに排出される用紙Ｐの枚数が１枚の場合、用紙毎に叩きコロ１２と後端基準フェンス５１との間で縦方向（用紙搬送方向）の整合が行われ、ジョガーフェンス５３ａ，５３ｂによって幅方向（用紙搬送方向と直交する用紙幅方向）の整合が行われる。叩きコロ１２は支点１２ａを中心に叩きＳＯＬ１７０によって振り子運動を与えられ、端面綴じ処理トレイＦへ送り込まれた用紙に間欠的に作用して用紙後端ＰＴを後端基準フェンス５１に突き当てる。なお、叩きコロ１２自身は図示反時計回りに回転する。ジョガーフェンス５３は、図２及び図３に示すように前後一対（５３ａ，５３ｂ）設けられ、正逆転可能なジョガーモータ１５８によりタイミングベルトを介して駆動され、用紙幅方向に対称に近接・離間するように往復移動する。
【００２７】
図１に戻って、端面綴じ処理トレイＦの用紙搬送方向下流側には、用紙束偏向機構が設けられている。端面綴じ処理トレイＦから中綴じ処理トレイＧへ、また端面綴じ処理トレイＦからシフトトレイ２０２へ用紙束ＰＢを送る搬送路、及び用紙束ＰＢを搬送する搬送手段は、用紙束ＰＢに搬送力を与える搬送機構３５、用紙束ＰＢをターンさせる放出ローラ５６、用紙束ＰＢをターンさせるためのガイドを行うガイド部材４４とから構成されている。
【００２８】
各々の詳細な構成を説明すると、搬送機構３５のローラ３６には駆動軸３７の駆動力がタイミングベルトによって伝達される構成となっており、ローラ３６と駆動軸３７はアームによって連結支持され、駆動軸３７を回転支点として揺動可能となっている。搬送機構３５のローラ３６の揺動駆動はカム４０によって行われ、カム４０は回転軸を中心に回転し、図示しないモータによって駆動される。搬送機構３５では、ローラ３６の対向する位置には従動ローラ４２が配置され、従動ローラ４２とローラ３６によって用紙束ＰＢを挟み、弾性材によって加圧し、搬送力を与えている。
【００２９】
端面綴じ処理トレイＦから中綴じ処理トレイＧへ用紙束ＰＢをターンさせる搬送路は、放出ローラ５６と放出ローラ５６に対向する側のガイド部材４４の内面との間に形成される。ガイド部材４４は支点を中心に回動し、その駆動は束分岐駆動モータ１６１（図２参照）から伝達される。端面綴じ処理トレイＦからシフトトレイ２０２へ用紙束ＰＢを搬送する場合には、ガイド部材４４が支点を中心に図示時計方向に回動し、ガイド部材４４の外面（放出ローラ５６と対向しない側の面）とその外側のガイド板間の空間が搬送路として機能する。端面綴じ処理トレイＦから中綴じ処理トレイＧへ用紙束ＰＢを送る場合、端面綴じ処理トレイＦで整合された用紙束ＰＢの後端を放出爪５２ａで押し上げ、搬送機構３５のローラ３６と、これに対向する対向する従動ローラ４２との間で用紙束ＰＢを挟み、搬送力を与える。このとき搬送機構３５のローラ３６は、用紙束ＰＢの先端にぶつからないような位置で待機している。次に、用紙束先端が通過してから用紙表面に搬送機構３５のローラ３６を接触させ、搬送力を与える。このときガイド部材４４と放出ローラ５６とでターン搬送路のガイドを形成し、用紙束ＰＢを下流の中綴じ処理トレイＧへと搬送する。
【００３０】
中綴じ処理トレイＧは、図１に示すように搬送機構３５、ガイド部材４４及び放出ローラ５６からなる用紙束偏向機構の下流側に設けられている。中綴じ処理トレイＧは、前記用紙束偏向機構の下流側にほぼ垂直に設けられており、中央部に中折り機構が、その上方に束搬送ガイド板上９２が、また、下方に束搬送ガイド板下９１が配置されている。
【００３１】
また、束搬送ガイド板上９２の上部には束搬送ローラ上７１が、下部には束搬送ローラ下７２がそれぞれ設けられているとともに、両ローラ７１，７２間を跨ぐように束搬送ガイド板上９２の側面に沿って両側に中綴じ上ジョガーフェンス２５０ａが配置されている。同様に束搬送ガイド板下９１の側面に沿って両側に中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂが設けられ、この中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂが設置されている個所に中綴じステープラＳ２が配置されている。中綴じ上ジョガーフェンス２５０ａ及び中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂは図示しない駆動機構により駆動され、用紙搬送方向に直交する方向（用紙の幅方向）の整合動作を行う。中綴じステープラＳ２は、クリンチャ部とドライバ部とが対となったもので、用紙の幅方向に所定の間隔をおいて二対設けられている。
【００３２】
また、束搬送ガイド板下９１を横切るように可動後端基準フェンス７３が配置され、タイミングベルトとその駆動機構とを備えた移動機構により用紙搬送方向（図において上下方向）に移動可能となっている。駆動機構は図１に示すように前記タイミングベルトが掛け渡された駆動プーリと従動プーリと、駆動プーリを駆動するステッピングモータとにより構成されている。同様に束搬送ガイド板上９２の上端側には、後端叩き爪２５１と、その駆動機構が設けられている。後端叩き爪２５１はタイミングベルト２５２と図示しない駆動機構とによって前記用紙束偏向機構から離れる方向と用紙束ＰＢの後端（用紙束導入時に後端に当たる側）を押す方向とに往復移動可能となっている。
【００３３】
中折り機構は、中綴じ処理トレイＧのほぼ中央部に設けられ、折りプレート７４と折りローラ８１と、折られた用紙束ＰＢを搬送する搬送路Ｈとからなっている。なお、図１において、符号３２６は後端叩き爪２５１のホームポジションを検出するためのホームポジションセンサ、符号３２３は中折りされた用紙を検出するための折り部通過センサ、符号３２１は用紙束ＰＢが中折り位置に到達したことを検知する束検出センサ、符号３２２は可動後端基準フェンス７３のホームポジションを検出する可動後端基準フェンスホームポジションセンサである。
【００３４】
また、この実施形態では、下トレイ２０３に中折りされた用紙束ＰＢの積層高さを検出する検出レバー５０１が支点５０１ａによって揺動自在に設けられ、この検出レバー５０１の角度を紙面センサ５０５によって検出し、下トレイ２０３の昇降動作及びオーバーフロー検出を行っている。
【００３５】
図５はシフトトレイ２０２の排紙部を示す要部正面図で、図５（ａ）は排紙時の待機状態を示す図であり、同図（ｂ）は同図（ａ）の丸で示した部分の要部をさらに拡大して示す図である。用紙は前述のように排紙ローラ対６（６ａ，６ｂ）を経てシフトトレイ２０２側に搬送され、シフトトレイ２０２で用紙の仕分けが行われる。用紙の仕分けは、前述のように特にシフト排紙ローラ対６（６ａ，６ｂ）、戻しコロ１３、シフトトレイ２０２と、シフト機構と、シフトトレイ昇降機構とによって行われる。
【００３６】
図６は搬送方向の揃え動作を示す動作説明図である。揃え動作は、用紙排出後、戻しコロ１３が用紙Ｐをエンドフェンス２１０方向へ戻す方向（矢印Ｒ１方向）に回転しながら用紙Ｐに接触し、積極的に用紙Ｐをエンドフェンス２１０方向に戻す動作を行うことにより行われる。戻しコロ１３は、ここでは図示しないが、後述の戻しコロ駆動モータ２２３によって駆動され、駆動力はタイミングベルト１３ａ（図１２参照）によって伝達される。
【００３７】
図７はシフトトレイ及び排紙ローラを含む排紙部の斜視図である。同図から分かるようにシフトトレイ２０２の上側には、シフトトレイ２０２上で用紙Ｐの幅方向の揃えを行う一対のジョガー２０５ａ，２０５ｂが設けられている。ジョガー２０５ａ，２０５ｂは、ジョガー駆動機構２０６によって用紙Ｐの幅方向に可動である。なお、ジョガー駆動機構２０６自体は公知の構造であり、駆動機構自体は本願発明と直接関係がないので、詳細は省略する。なお、図５等において符号２０２ａはジョガー２０５ａ，２０５ｂの移動を許容するための逃げ部（凹部）である。
【００３８】
図８はシフトトレイ２０２上における用紙幅方向の揃え動作を示す図である。用紙排出後、手前側ジョガー２０５ａ及び奥側ジョガー２０５ｂにより用紙幅方向手前側からと奥側から用紙Ｐの幅方向を揃える。しかし、コート紙のように平滑度が高い用紙Ｐの場合には、図９のようにシフトトレイ２０２に先行の用紙Ｐ１が積載された状態で後行の用紙Ｐ２が排出されると、用紙間密着による貼り付きが発生し、図１０に示すように後行の用紙Ｐ２が先行の用紙Ｐ１に接触した状態でそのまま先行の用紙Ｐ１を押し出してしまう。
【００３９】
このような先行の用紙Ｐ１の押し出しを防止するために、本実施形態では、送風装置を設け、後行の用紙Ｐ２が排出される際、先行の用紙Ｐ１との間に風を送り込み、先行の用紙Ｐ１に対する後行の用紙Ｐ２の貼り付きを防止するようにした。
【００４０】
図１１は本実施形態における送風装置を備えた排紙部の構成を示す要部正面図、図１２は図１１の右側面から見た要部拡大断面図である。図１１及び図１２において、送風装置４００は、用紙の幅方向に４個設けられている排紙ローラ対６のさらに外側に一対設けられている。送風装置４００は図１２に示すように送風ファン４１１及び送風ガイド４１２からなり、送風ファン４１１は図示しないモータによって駆動され、送風ガイド４１２の送風口４１３からモータの回転速度に応じた風速の風を送風する。なお、本実施形態では、送風装置４００は２個設けられているが、例えば広幅の用紙に対応するようにそれ以上設けてもよいことはいうまでもない。
【００４１】
送風口４１３は図１２に示すように排紙ローラ対６よりも下方であって、シフトトレイ２０２よりも上の位置に開口している。これにより、シフトトレイ２０２の上面と排紙ローラ対６から排紙される用紙との間に風を送り込むことが可能である。送風は一義的には送風ファン４１１を駆動するモータが駆動されることにより行われるが、モータの駆動は用紙後処理装置ＰＤのＣＰＵ１０１によって制御される。すなわち、画像形成装置ＰＲからの用紙情報に基づいて用紙後処理装置ＰＤのＣＰＵ１０１が通風の是非を判断し、モータを駆動することにより送風が行われる。
【００４２】
図１３、図１４及び図１５は、送風装置４００の動作を示す説明図である。図１３に示すように用紙Ｐ１がシフトレイ２０２上に排出される際、送風装置４００の送風ファン４１１が駆動され、用紙Ｐ１の裏面側に風Ｗが送り込まれる。この送風動作によってシフトトレイ２０２と用紙Ｐ１間に空気層ＡＬが形成される。用紙Ｐ１が空気層ＡＬを排除しながらシフトトレイ２０２上に落下し、戻しコロ１３の下側に移動すると、用紙Ｐ１は戻しコロ１３によって搬送方向と逆方向に搬送され、用紙後端がエンドフェンス２１０に突き当たって用紙の搬送方向が揃えられる。
【００４３】
次いで、ジョガー２０５ａ，２０５ｂによって用紙の幅方向の揃えが行われる。搬送方向及び幅方向の揃え動作完了後、図１４のように後行紙Ｐ２が先行紙Ｐ１に接触する場合も送風装置４００が駆動され、後行紙Ｐ２の裏面側に風Ｗを送り込む。これにより先行紙Ｐ１と後行紙Ｐ２との間に空気層ＡＬが形成され、用紙間密着を防止し、若しくは低減する。
【００４４】
送風を行う場合、用紙後処理装置ＰＤのＣＰＵ１０１は、画像形成装置ＰＲから用紙情報を受信し、用紙情報に応じて最適な風速への切り替えを行う。用紙情報は、普通紙、コート紙、トレーシングペーパーなどの紙種情報、厚紙、薄紙などの紙厚情報、及びＡ３、Ａ４、Ｂ４などの用紙サイズ情報を含む。そのため、図１４に示したように先行紙Ｐ１と後行紙Ｐ２との間に風Ｗを送り込む場合には、画像形成装置ＰＲから送信されてくる用紙の紙種、紙厚、紙サイズを含む用紙情報から貼り付きを防止するに最適な風量への切り替えを行い、紙面全体に空気層ＡＬが行き渡るようにする。
【００４５】
送風は、画像形成装置ＰＲによって給紙が開始するのと同時に開始され、図１５に示すように最終紙Ｐｎの後端が用紙検知センサ３０３を通過したΔｔ秒後に停止する。Δｔ秒は風速と同様に紙種、紙厚及び用紙サイズなどの用紙情報に応じて設定される。Δｔ秒は例えば、用紙が確実に排紙ローラ対６を抜け、シフトトレイ２０２に着地するまでの時間である。
【００４６】
図１６は送風方向を示す図である。送風装置４００から送風される風Ｗは、用紙搬送方向（矢印Ｄ１方向）と平行あるいは用紙搬送方向に対して所定角内側に向けて（矢印Ｄ２方向）送風される。送風方向は送風口４１３の向きで設定することができる。そのため、送風口４１３は回転方向に固定でも、可動でもよい。
【００４７】
また、本実施形態では、送風装置４００を主走査方向に移動させる移動機構４５０を設けた。図１７はこの移動機構４５０の概略構成を示す平面図である。移動機構４５０は、駆動モータ４２０、駆動プーリ４２１、従動プーリ４２２、及び第１及び第２の一対の送風装置４００を支持するタイミングベルト４２３から基本的に構成されている。
【００４８】
駆動モータ４２０は、排紙部の幅方向（用紙搬送方向と直交する方向）の平面視一方の端部側に配置され、他方の端部側に従動プーリ４２２が配置されている。タイミングベルト４２３は無端状であり、駆動モータ４２０の駆動軸に取り付けられた駆動プーリ４２１と従動プーリ４２２との間に張設されている。そして、張設されたタイミングベルトの一方の側に第１の送風装置４００ａが、他方の側に第２の送風装置４００ｂが取り付けられている。これにより、駆動モータ４２０が一方向に回転すると、第１及び第２の送風装置４００ａ，４００ｂは例えば互いに近接する方向Ｄ３に、他方向に回転すると、遠ざかる方向Ｄ４に移動する。このような近接離間動作は公知の機構であるので、詳細は省略する。
【００４９】
なお、タイミングベルト４２３に代えて、例えば一本の軸部材に右ねじと左ねじを切って軸部材を使用して近接、離間動作を行わせることも可能であり、送風装置４００の移動機構４５０がタイミングベルト４２３を使用した機構に限定されるものではない。
【００５０】
このように移動機構４５０を構成すると、用紙サイズのうち、搬送方向と直交する方向の寸法が予め設定された寸法よりも小さい場合には、図１６（ａ）の位置から図１８に示すように内側の予め設定された位置まで移動し、その位置で例えば用紙搬送方向と平行な矢印Ｄ１方向に送風する。
【００５１】
なお、図１８は用紙が中央基準で搬送されている場合の例であるが、端部基準で搬送される場合にも適用するには、第１及び第２の送風装置４００ａ，４００ｂの移動機構を独立した機構に構成すれば、用紙サイズに応じて一方の移動量を他方の移動量よりも大きく設定することも可能である。
【００５２】
図１９はシート後処理装置ＰＤと画像形成装置ＰＲからなる画像形成システムの制御構成を示すブロック図である。シート後処理装置ＰＤはＣＰＵ１０１、Ｉ／Ｏインターフェイス１０２等を有するマイクロコンピュータを搭載した制御回路を備え、ＣＰＵ１０１には、画像形成装置ＰＲのＣＰＵあるいは操作パネル１０５の各スイッチ等、及び図示しない各センサからの信号が通信インターフェイス１０３を介して入力され、ＣＰＵ１０１は入力された信号に基づいて所定の制御を実行する。さらに、ＣＰＵ１０１は、ドライバ、モータドライバを介してソレノイド及びモータを駆動制御し、インターフェイスから装置内のセンサ情報を取得する。また、制御対象やセンサに応じてＩ／０インターフェイス１０２を介してモータドライバによってモータの駆動制御を行い、センサからセンサ情報を取得する。なお、前記制御は、図示しないＲＯＭに格納されたプログラムコードをＣＰＵ１０１が読み込んで図示しないＲＡＭに展開し、当該ＲＡＭをワークエリア及びデータバッファとして使用しながら前記プログラムコードで定義されたプログラムに基づいて実行される。
【００５３】
図２０は図１９に示した制御構成によって図１７に示した移動機構によって送風装置４００を例えば図１８の位置に移動させ、送風して用紙の貼り付けを防止する制御手順を示すフローチャートである。
【００５４】
図１４を参照して説明した場合と同様に、送風を行う場合、用紙後処理装置ＰＤのＣＰＵ１０１は、画像形成装置ＰＲから用紙情報を受信し、用紙情報に応じて最適な風速に加え、送風位置を変更する。すなわち、画像形成装置ＰＲ内で給紙が開始されると、送風装置４００ａ，４００ｂの排紙方向と直交する方向へ移動開始し（ステップＳ１０１）、用紙が排紙部から排紙される時点で（ステップＳ１０４）、送風を開始する（ステップＳ１０５）。
【００５５】
その際、普通紙、コート紙、トレーシングペーパーなどの紙種情報、厚紙、薄紙などの紙厚情報、及びＡ３、Ａ４、Ｂ４などの用紙サイズ情報を含む用紙情報に基づいてＣＰＵ１０１は排紙装置４００ａ，４００ｂの主走査方向の最適位置を設定し、その位置まで送風装置４００ａ，４００ｂを移動させる（ステップＳ１０２，Ｓ１０３）。この位置が、例えば図１８に示す位置である。
【００５６】
最適な位置は、予め実験室で用紙の紙種、紙厚、紙サイズを変数として紙面全体に空気層ＡＬが行き渡る最適な位置と最適な風速（若しくは風量）を計測し、その計測データをテーブル化してメモリに記憶させておく。そして、送風装置４００ａ，４００ｂの位置及び風速を設定する際にＣＰＵ１０１がメモリを参照して駆動モータ４２０の回転量と送風ファン４１１を駆動するモータの回転速度を設定する。なお、位置、風速（若しくは風量）はユーザが後述の画像形成装置ＰＲの操作パネル１０５から数値入力若しくは選択入力によりマニュアルで調整することも可能である。
【００５７】
ステップＳ１０２では、その設定された位置まで送風装置４００ａ，４００ｂが移動したか否かを判断し、ステップＳ１０３では、設定位置に移動した時点で停止させることになる。
【００５８】
この状態で用紙が最終紙になるまで送風を継続し（ステップＳ１０６）、最終紙が排出されると（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、最終紙が検知されたΔｔ秒後に送風を停止し（ステップＳ１０７）、送風装置４００ａ，４００ｂを初期位置まで移動させる（ステップＳ１０８）。そして、初期位置まで戻ると、その位置で、次のジョブに備えることになる。
【００５９】
このように制御すると、貼り付きを防止するに最適な主走査方向の位置を設定し、その位置まで送風装置４００ａ，４００ｂを移動させ、これと並行して貼り付きを防止するに最適な風量への切り替えを行うことができる。その結果、風量だけの切り替えで貼り付きを防止するものに比べて、送風位置が貼り付き防止に最適な位置となっているので、より効率的に貼り付き防止のための空気層ＬＡを形成することができる。これにより、例えば風量も送風位置が固定場合よりも少なくすることが可能となり、その分の省エネ化を図ることもできる。
【００６０】
図２１は画像形成装置の操作パネルからの送風モードの選択処理の処理手順を示すフローチャート、図２２は選択処理時の操作パネルの選択画面を示す図である。
【００６１】
この送風モードの選択処理では、図２２の操作パネル１０５の送風モードの指示画面１０５ａから「あり」１０５ｂを選択すると、送風モードの処理が開始される。送風モードの処理が開始されると、ユーザが操作パネル１０５上の操作画面が図示しない用紙の種類の選択画面に切り替わる。この選択画面には、図示しないが、紙種が選択ボタンとして表示される。そこで、紙種を選択すると（ステップＳ２０１）、普通紙以外では、送風強制ＯＦＦの選択画面に切り替わる。普通紙の場合はデフォルトでは、送風ＯＦＦである。
【００６２】
普通紙以外の場合、送風強制ＯＦＦの選択画面からユーザがＹＥＳあるいはＮＯを選択する。ステップＳ２０２では、この選択結果が判断され、強制ＯＦＦが選択された場合には、送風ファンをＯＦＦし（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、ＯＦＦが選択されなかった場合（送風強制ＯＮが選択された場合：ステップＳ２０５：ＮＯ）には、送風量及び風向きの選択画面に切り替わる。その画面で、送風量と風向きの方向を選択すると（ステップＳ２０３）、送風ファンがＯＮされ（ステップＳ２０４）、選択した送風量、風向きで、前記自動的に設定された送風位置から送風が開始される。
【００６３】
なお、普通紙の場合はデフォルトでは、送風ＯＦＦであるが、ステップＳ２０２で強制ＯＮを選択すると、ステップＳ２０３及びステップＳ２０４に進んで、送風を行うことができる。
【００６４】
また、送風モード画面で「なし」１０５ｃを選択すると、送風モードに入らずに通常の排紙処理が実行される。
【００６５】
このように、本実施例では、送風モードでは、ユーザが操作パネル１０５上で紙種情報を選択した場合にＯＮになる設定であるが、強制ＯＦＦを選択することで、送風を行わないことができる。また、普通紙の場合デフォルトでは、送風は行わないが、強制ＯＮにすることで送風を行うことができる。
【実施例２】
【００６６】
図９のようにシフトトレイ２０２に先行の用紙Ｐ１が積載された状態で後行の用紙Ｐ２が排出され、用紙間密着による貼り付きが発生すると、図１０に示すように後行の用紙Ｐ２が先行の用紙Ｐ１に接触した状態でそのまま先行の用紙Ｐ１を押し出してしまう。そこで、実施例１では、このような先行の用紙Ｐ１の押し出しを防止するために、送風装置を設け、後行の用紙Ｐ２が排出される際、先行の用紙Ｐ１との間に風を送り込み、先行の用紙Ｐ１に対する後行の用紙Ｐ２の貼り付きを防止するようにした。
【００６７】
しかし、図２３の排紙部の要部正面図に示すように、送風部が常に開口していると（図１３ないし図１５も同様）、送風装置４００へのゴミ等の異物侵入によって送風装置４００が破損することがある。また、全ての用紙Ｐの種類（紙種、用紙サイズ、紙厚）について送風時の風量が同一であると、用紙Ｐの種類によっては風量不足により排出不良防止あるいは積載不良防止の効果が得られないことがある。あるいは風量過多による用紙Ｐの吹き飛ばしが発生ことがある。また、排出される用紙Ｐが排紙ローラ対６のニップを抜けた後も送風を行っていると、排出される用紙Ｐがシフトトレイ２０２へ落下する際に、風Ｗ若しくは気流によって用紙後端ＰＥがバタつき、落下位置が定まらないため積載不良を起こすことがある。図２４はこの状態を示す排紙部の要部斜視図である。
【００６８】
図２５及び図２６は本実施例２における排紙部の構成を示す要部正面図である。図２５は送風口４１３を閉じた状態を、図２６は開放した状態をそれぞれ示す。本実施例では、このような異物侵入防止及び積載不良防止のために、図２５に示すように送風装置４００の送風口４１３の前面であって、当該送風口４１３を塞ぐ位置に遮蔽・押圧部材４３１が設けられている。なお、図２５に示した遮蔽・押圧部材４３１は一例であって、送風口４１３の遮蔽機能と用紙Ｐの押圧機能とを備えていればよく、図示した形状に限定されるものではない。
【００６９】
遮蔽・押圧部材４３１は駆動モータ４３２の駆動により中継ギヤ４３３を介して駆動プーリ４３４ａの駆動側ギヤ４３４を駆動する。駆動プーリ４３４ａには、従動プーリ４３４ｂとの間にタイミングベルト４３５が巻き掛けられ、タイミングベルト４３５に連結された遮蔽・押圧部材４３１を駆動モータ４３２の駆動方向に応じて上昇及び下降させることができる。
【００７０】
このように遮蔽・押圧部材４３１をタイミングベルト４３５の動作に合わせて上昇下降させることによって送風口４１３の開口量を可変制御し、送風口４１３から吐出される風量を調節することができる。なお、開口量を可変制御は、駆動モータ４３２の回転駆動制御によって行われ、この駆動モータ４３２の駆動制御は、用紙後処理装置ＰＤのＣＰＵ１０１によって実行される。
【００７１】
用紙排出部待機時は遮蔽・押圧部材４３１は図２５に示すように送風口４１３を閉じた状態にあり、また、用紙後端ＰＥを押さえた状態ともなっている。これにより、送風による用紙後端ＰＥのバタつきを遮蔽・押圧部材４３１が押圧し、積載品質を良好な状態に保持する。同時に待機時に送風口４１３を閉じることにより、ゴミなどの異物が送風口４１３内に入るのを防ぐことができる。その結果、ゴミなどの異物の侵入が原因となる送風装置４００の破損を防ぐことが可能となる。また、ユーザが送風口４１３に触れることができないのでユーザに対して不測の事態が発生するおそれもなくなる。
【００７２】
画像形成装置ＰＲから用紙Ｐが排出されると送風装置４００は送風を始めるが、その時点では、図２５に示すように遮蔽・押圧部材４３１はシート束ＰＢの後端側を押さえ、シフトトレイ２０２上への送風は遮蔽されている。この状態から排紙ローラ対６の上流に備えた用紙検知センサ３０３が用紙先端ＰＦを検知すると、図２６に示すように検知からΔｔ１秒後に遮蔽・押圧部材４３１が上昇することによって送風口４１３を閉鎖状態から開放し、シフトトレイ２０２上へ送風する。その後、Δｔ２秒後に下降して送風口４１３を再び閉鎖する。
【００７３】
図２７は遮蔽・押圧部材４３１の動作の制御手順を示すフローチャートである。この制御は、用紙後処理装置ＰＤのＣＰＵ１０１によって実行される。
【００７４】
図２７において、まず、送風装置４００から送風が開始される。次いで、用紙後処理装置ＰＤが画像形成装置ＰＲから用紙情報（紙種、用紙サイズ、紙厚：Ｉｎ３０１）を受け取ると、用紙後処理装置ＰＤは、遮蔽・押圧部材４３１（図では、単に遮蔽部材と記す。）の上昇量（送風口４１３の開口量）Ｌｍｍを決定する（ステップＳ３０２）。また、用紙検知センサ３０３から排紙ローラ対６のニップまでの搬送距離Ｘｍｍ、線速Ｖｍｍ／ｓの情報（Ｉｎ３０２）に基づいて開口開始時間Δｔ１、開口時間Δｔ２を決定する（ステップＳ３０３，Ｓ３０４）。
【００７５】
用紙検知センサ３０３が用紙Ｐの先端を検知すると（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、その時点からΔｔ１秒後に遮蔽・押圧部材４３１を前記上昇量分だけ上昇させ（ステップＳ３０６）、用紙Ｐを排紙ローラ対６から排紙する（ステップＳ３０７）。その後、Δｔ２秒経過すると、遮蔽・押圧部材４３１を下降させ（ステップＳ３０８）、送風口４１３を遮蔽するとと共に、用紙Ｐ又は用紙束ＰＢの後端（部）ＰＥを押さえ、処理を終える。
【００７６】
図２８はステップＳ３０２の遮蔽・押圧部材４３１の上昇量決定のサブルーチンの制御手順を示すフローチャートである。
【００７７】
用紙Ｐの種類としては、例えばコート紙、普通紙、薄紙などがあり、用紙サイズも異なってくる。そこで、本実施例では、ＣＰＵ１０１が紙種情報（Ｉｎ４０１）を受け取ると、その紙種情報に基づいて搬送されてくる用紙がコート紙か否かを判定する（ステップＳ４０１）。そして、コート紙（ステップＳ４０１：ＹＥＳ）であると、紙サイズ情報（Ｉｎ４０２）に基づいて用紙サイズを判定する。そして、用紙サイズが、縦Ｘｍｍ・横Ｙｍｍ以上（ステップＳ４０２：ＹＥＳ）であると、さらに紙厚情報（Ｉｎ４０３）に基づいて、紙厚を判定する。この判定で紙厚がＴｇ／ｍ２以上（ステップＳ４０３：ＹＥＳ）であれば、遮蔽・押圧部材４３１の上昇量をＬ１ｍｍに設定する（ステップＳ４０４）。
【００７８】
同様に、コート紙（ステップＳ４０１：ＹＥＳ）であり、用紙サイズが縦Ｘｍｍ・横Ｙｍｍ以上（ステップＳ４０２：ＹＥＳ）、紙厚Ｔｇ／ｍ２未満（ステップＳ４０３：ＮＯ）のとき、遮蔽・押圧部材４３１の上昇量Ｌ２ｍｍをステップＳ４０４で設定した上昇量Ｌ１ｍｍ以下に設定する（ステップＳ４０５）である。
【００７９】
同様に、コート紙（ステップＳ４０１：ＹＥＳ）であり、用紙サイズが縦Ｘｍｍ・横Ｙｍｍ未満（ステップＳ４０２：ＮＯ）のとき遮蔽・押圧部材４３１の上昇量Ｌ３ｍｍをステップＳ４０５で設定した遮蔽・押圧部材４３１の上昇量Ｌ２ｍｍ以下に設定する（ステップＳ４０６）。
【００８０】
また、コート紙でなければ、すなわち非コート紙であれば（ステップＳ４０１：ＮＯ）、遮蔽・押圧部材の上昇量Ｌ４ｍｍをステップＳ４０６で遮蔽・押圧部材４３１の上昇量Ｌ３ｍｍ以下に設定する。
【００８１】
送風装置４００からの風量の調節ができない場合、例えばコート紙、用紙サイズ縦Ｘｍｍ・横Ｙｍｍ以上、紙厚Ｔｇ／ｍ２以上の条件に合わせた風量で、コート紙、用紙サイズ縦Ｘｍｍ・横Ｙｍｍ未満の条件に合わせた風量を送風しても風量過多のため用紙を吹き飛ばしてしまう可能性がある。また、コート紙、用紙サイズ縦Ｘｍｍ・横Ｙｍｍ未満の条件に合わせた風量でコート紙、用紙サイズ縦Ｘｍｍ・横Ｙｍｍ以上、紙厚Ｔｇ／ｍ２以上の条件に送風しても風量不足のため張り付き防止の効果が得られないことがある。しかし、本実施例では、用紙情報Ｉｎ３０１に応じて遮蔽・押圧部材４３１の上昇量（開口量）を変化させることにより送風口４１３からシフトトレイ２０２上に送り出される風量を調節できるため、風量不足及び風量過多を防止することができる。これにより風量不足に起因する排出不良、積載不良の発生、及び風量過多に起因する用紙吹き飛ばしを防止することができる。
【００８２】
また、用紙検知センサ３０３により検出されたシート検知情報に基づいて用紙先端検知のΔｔ１秒後に送風口４１３を開口し、シート先端検知からΔｔ２秒後に送風口４１３を閉じることにより、用紙排出タイミングに合わせて送風口４１３を開閉することができる。これにより２枚目の排出用紙Ｐ２がシフトトレイ２０２へ落下する際、送風は行われないので、送風装置４００からの送風気流による用紙Ｐの積載不良を防止することができる。
【００８３】
なお、最適な上昇量Ｌ、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４ｍｍ及び送風口４１３の開放開始タイミングΔｔ１、閉鎖開始タイミングΔｔ２は、実施例１と同様にメモリに記憶させたテーブルのデータを参照して決定する。前記データは、予め実験室で送風量一定の条件の下で用紙の紙種、紙厚、紙サイズを変数としてシート同士の張り付きによる座屈あるいは押し出しなどの排出不良あるいは積載不良が生じない上昇量とタイミングをデータとして取っておき、テーブル化したものである。これにより、図２７及び図２８の制御を実行する際に、ＣＰＵ１０１はメモリを参照して適切な駆動モータ４３２の回転量と駆動タイミングを設定することができる。その際、遮蔽・押圧部材４３１の上昇量Ｌｍｍは操作パネル１０５からユーザがマニュアルで操作入力するように設定することもできる。
【００８４】
また、本実施例では、遮蔽・押圧部材４３１は、図面上送風口４１３の前面であって、送風口４１３からある程度離れた位置に設けられている。そして、その位置で送風口４１３から送風される送風経路を遮断し、あるいは送風経路の開口量を設定するようになっている。したがって、送風口４１３の開口部を直接遮蔽し、開口量を設定するように構成されてはいないが、これは、気流の乱れを考慮したものである。そのため、遮蔽・押圧部材４３１は、風速と開口面積との関係に基づいて送風経路のいずれかの位置に設けられ、遮蔽機能、送風量制御機能、及び押圧機能を備えていればよい。
【００８５】
このように、本実施例によれば、用紙排出部の送風口４１３に遮蔽・押圧部材４３１を設けたので、送風口４１３への異物侵入を防ぐことができる。
【００８６】
さらに、本実施例では、用紙後処理装置ＰＤが画像形成装置ＰＲから用紙情報Ｉｎ３０１、搬送距離Ｘｍｍ、線速Ｖｍｍ／ｓの情報Ｉｎ３０２を取得し、これらの情報に基づいて送風口４１３の開閉タイミングを制御し、遮蔽・押圧部材４３１の上昇量（開口量）を可変制御するようになっている。これにより、排出される用紙Ｐの後端からの送風を最適に制御することが可能となり、用紙同士の張り付きによる座屈あるいは押し出しなどの発生を抑え、排出不良あるいは積載不良の発生を防止することができる。
【００８７】
その他、特に説明しない各部は実施例１と同様に構成され、同様に機能する。
【００８８】
以上のように、本実施形態によれば、次のような効果を奏する。
【００８９】
１）搬送されてきた用紙を排紙する排紙ローラ対６と、排紙ローラ対６によって排紙される前記用紙を積載するシフトトレイ２０２と、前記用紙の用紙面に対して略平行な方向から送風する送風装置４００と、送風装置４００を用紙搬送方向と直交する方向に移動させる移動機構４５０と、を備え、移動機構に４５０により、貼り付きを防止するに最適な位置に送風装置４００を移動させて送風するので、効率的に紙面全体に空気層ＡＬが行き渡るようにすることが可能となり、積載紙間の用紙間密着を低減し、良好な揃え精度を得ることができる。
【００９０】
２）送風装置４００の送風口４１３の前面に配置され、送風口４１３を開閉すると共に、閉鎖時にシフトトレイ２０２上の用紙Ｐを押圧する遮蔽・押圧部材４３１を備えたので、送風を遮蔽する同時に用紙Ｐを押圧可能なため、送風による用紙Ｐのバタつきを抑えることができる。また、非用紙排紙時には、送風口４１３が遮蔽されているので、送風口４１３への異物侵入を防ぐことも可能である。
【００９１】
３）ＣＰＵ１０１が、送風装置４００の移動量、送風量及び風向きの少なくとも１つを可変に設定するので、３つの要素を勘案して最適な送風位置、送風量、風向きを設定することができる。その結果、より効率的に紙面全体に空気層ＡＬを行き渡らせることができ、前記１）の効果を得ることができる。
【００９２】
４）ＣＰＵ１０１の送風装置４００の移動量、送風量及び風向きの設定が、普通紙、コート紙、トレーシングペーパーなどの紙種情報、厚紙、薄紙などの紙厚情報、及びＡ３、Ａ４、Ｂ４などの用紙サイズ情報を含む用紙情報に基づいて行われるので、処理する用紙に応じて最適な移動量、送風量及び風向きを設定することができる。
【００９３】
５）ユーザが例えば画像形成装置ＰＲの操作パネル１０５などの操作手段から操作入力を行うことにより設定することができるので、ユーザの意図にあった移動量、送風量及び風向きの設定が可能となる。
【００９４】
６）操作手段、例えば操作パネル１０５から送風装置４００の強制ＯＦＦが入力されたとき、送風ファンをＯＦＦし、強制ＯＦＦが入力されないとき、送風ファンをＯＮするので、デフォルトで送風ファンはＯＮされ、自動的に積載紙間の用紙間密着を低減し、良好な揃え精度を得ることができる。
【００９５】
７）排紙ローラ対６の用紙搬送方向下流側の直近に用紙検知センサ３０３が備えられている。ＣＰＵ１０１は、用紙先端が排紙ローラ対６に到達する前に送風ファンを起動して送風を開始させ、用紙後端が用紙検知センサ３０３を通過した後に送風ファンを停止させて送風を終了させる。これにより、用紙が排紙ローラ対６によってニップされる前から、確実にシフトトレイ２０２上に積載される間、送風することができる。
【００９６】
なお、特許請求の範囲における用紙は符号Ｐに、排紙手段は排紙ローラ対６に、積載手段はシフトトレイ２０２に、送風手段は送風装置４００に、移動手段は移動機構４５０に、送風口は符号４１３に、遮蔽・押圧手段は遮蔽・押圧部材４３１に、制御手段はＣＰＵ１０１に、操作手段は操作パネル１０５に、用紙検知手段は用紙検知センサ３０３に、用紙処理装置は用紙後処理装置ＰＤに、画像形成システムは画像形成装置ＰＲ及び用紙後処理装置ＰＤからなるシステムに、それぞれ対応する。
【００９７】
さらに、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９８】
６  排紙ローラ対
１０１  ＣＰＵ
１０５  操作パネル
２０２  シフトトレイ
３０３  用紙検知センサ
４００  送風装置
４１３  送風口
４３１  遮蔽・押圧部材
４５０  移動機構
Ｐ  用紙
ＰＤ  用紙後処理装置
ＰＲ  画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９９】
【特許文献１】特開２０１１−０８４３５９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１７】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１８】
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【図２２】
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