(57)【要約】【課題】  離型フィルムの走行時および剥離時の帯電を防止し、剥離不良等の問題を低減することが可能な離型用二軸配向積層ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  非イオン性帯電防止剤を０．４〜１．５重量％含有するポリエステル樹脂組成物からなる層を少なくとも一方の最外層とする積層構造のフィルムであることを特徴とする離型用二軸配向積層ポリエステルフィルム、および前記の非イオン性帯電防止剤を０．４〜１．５重量％含有するポリエステル樹脂組成物からなる最外層上に、シリコーン硬化物を積層してなることを特徴とする離型フィルム。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非イオン性帯電防止剤を０．４〜１．５重量％含有するポリエステル樹脂組成物からなる層を少なくとも一方の最外層とする積層構造のフィルムであることを特徴とする離型用二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の非イオン性帯電防止剤を０．４〜１．５重量％含有するポリエステル樹脂組成物からなる最外層上に、シリコーン硬化物を積層してなることを特徴とする離型フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離型フィルムの走行時および剥離時の帯電を防止し、剥離不良等の問題を低減することが可能な離型用二軸配向積層ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
離型用フィルムは、ポリエステルを基材として、離型性のある樹脂層、例えばシリコーン樹脂やフッ素樹脂などを塗布し形成される。特に、液晶偏光板用離型用、液晶保護フィルム用離型用、フォトレジスト用、多層基盤、セラミックグリーンシート製造用などの各種離型用途として使用されている。
【０００３】
各種離型用フィルムを用いる工程では、その用途の高度化に伴い、静電気による悪影響が無視できなくなってきている。そのため、帯電防止機能を有するポリエステルフィルムに離型機能を付与した発明がなされている（特許文献１）。ただ、これは帯電防止剤をポリエステル樹脂に混合したものを対象とはしておらず、帯電防止剤を含有する塗布剤をポリエステルフィルム上に塗布することで達成した発明であり、帯電防止剤含有塗布剤の塗布プロセス中に、コートムラやコートスジなどの不具合が起こる確率が高い、というリスクを抱える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２３０４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みなされたものであって、その解決課題は、離型フィルムの走行時および剥離時の帯電を防止し、剥離不良等の問題を低減することが可能な離型用二軸配向積層ポリエステルフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記実状に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成からなるポリエステルフィルムを用いれば、上述の課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
すなわち、発明の要旨は、非イオン性帯電防止剤を０．４〜１．５重量％含有するポリエステル樹脂組成物からなる層を少なくとも一方の最外層とする積層構造のフィルムであることを特徴とする離型用二軸配向積層ポリエステルフィルム、および前記の非イオン性帯電防止剤を０．４〜１．５重量％含有するポリエステル樹脂組成物からなる最外層上に、シリコーン硬化物を積層してなることを特徴とする離型フィルムに存する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、離型フィルムの走行時および剥離時の帯電を防止し、剥離不良等の問題を低減することが可能な離型用二軸配向積層ポリエステルフィルムを提供できる。例えば、当該離型用二軸配向積層ポリエステルフィルムは、シリコーン硬化物を積層することにより、液晶偏光板用離型用、液晶保護フィルム用離型用、フォトレジスト用、多層基盤、セラミックグリーンシート製造用にも適用でき、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明において、ポリエステルフィルムに使用するポリエステルはホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）等が例示される。
【００１０】
一方、共重合ポリエステルの場合は、３０モル％以下の第三成分を含有した共重合体であることが好ましい。共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。
【００１１】
いずれにしても本発明でいうポリエステルとは、通常８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート単位であるポリエチレン−２，６−ナフタレート等であるポリエステルを指す。
【００１２】
本発明シートの表面層となるポリエステル樹脂層は、ポリエステル樹脂に帯電防止剤を添加したものである。表面層のポリエステル樹脂としては、前述のような各種ポリエステル樹脂を用いることができる。
【００１３】
帯電防止剤には、ドデシルベンゼンスルホン酸やその塩のようなアニオン系の帯電防止剤がある。このスルホン酸塩型の帯電防止剤は、帯電防止効果は高いものの、ポリエステル樹脂との相溶性が悪く、透明性や成形性、機械物性を低下させるため、好ましくない。
【００１４】
当該用途の帯電防止剤には、非イオン性帯電防止剤を用いる。非イオン性帯電防止剤としては、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンあるきるエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、Ｎ，Ｎ−ビス（２-ヒドロキシエチル）アルキルアミン、Ｎ−２ヒドロキシエチル−Ｎ―２−ヒドロキシアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン脂肪酸エステル、アルキルジエタノールアマイドなどが挙げられる。その中でも、相溶性、透明性、成形性、機械物性の観点から、グリセリン脂肪酸エステルを用いることが望ましい。
【００１５】
本発明におけるグリセリン脂肪酸エステルのエステルとしては、モノエステルあるいはジエステルを主成分とすることが好ましいが、両者を用いても構わない。各々について説明する。
【００１６】
グリセリン脂肪酸モノエステルを構成する脂肪酸としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、エルシン酸、１２−ヒドロキシオレイン酸などの炭素数が１２〜２２の脂肪族脂肪酸から選ばれた１種または２種以上の混合物を主成分とするものである。
【００１７】
これらグリセリン脂肪酸モノエステルは上記脂肪酸類とグリセリンとのエステル化反応または牛脂、豚脂、鶏脂、魚油、大豆油、コーン油、ナタネ油、パーム油、ヒマワリ油、サフラワー油、ヒマシ油或いはそれらの水素添加油の１種または２種以上の混合物とグリセリンとのエステル交換反応によって得られた反応物を分子蒸留、溶剤分別、再結晶、カラムクロマトグラフ、超臨界ガス抽出などの方法により分別して得られるが、一般的には分子蒸留による所謂蒸留モノグリセライドが製造の簡便さ、品質および価格等の面から適当である。
【００１８】
グリセリン脂肪酸ジエステルを構成する脂肪酸としては、上述のモノタイプ同様、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、エルシン酸、１２−ヒドロキシオレイン酸などの炭素数が１２〜２２の脂肪族脂肪酸から選ばれた１種または２種以上の混合物を主成分とするものである。
【００１９】
その原料も上記同様の脂肪酸類および油脂類が使用できる。ジグリセリン脂肪酸エステルはこれらの脂肪酸類とジグリセリンとのエステル化反応または油脂類とジグリセリンとのエステル交換反応によって得られ、必要に応じて減圧蒸留、分子蒸留、溶剤分別、カラムク
ロマトグラフなどの方法により未反応のジグリセリン或いは副製するグリセリンやグリセリン脂肪酸エステルなどを除去精製して使用される。
【００２０】
本発明におけるグリセリン脂肪酸エステルにおいては、炭素数１２未満の脂肪酸のエステルにおいては加工時の揮発性が大きく、得られたポリエステルフィルム内から帯電防止剤が揮発した分だけ消失していることから好ましくない。また炭素数２２を超える脂肪酸は天然原料としては稀少で高価であり経済的ではない。さらに不飽和脂肪酸は製品の保管中に酸化され好ましくない臭いの発生或いは製品の変色などの問題を起こすこともあり、飽和脂肪酸のエステルを使用することがより適当である。
【００２１】
表面層の非イオン性帯電防止剤の下限量は０．４重量％以上で、０．５重量％以上がより好ましく、０．６重量％以上がさらに好ましく、０．７重量％以上が最も好ましい。表面層の非イオン性帯電防止剤の量が０．４重量％未満だと、帯電防止性が得にくい。上限については１．５重量％であり、好ましくは１．３重量、さらに好ましくは１．２重量％で、最も好ましくは１．１重量％である。表面層の非イオン性帯電防止剤が１．５重量％より多いと、フィルムのヘーズが増大する。
【００２２】
本発明におけるポリエステル層中には、易滑性付与を主たる目的として粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらにポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００２３】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等の何れを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００２４】
使用する粒子の平均粒径は０．１〜５μｍを満足するのが好ましく、さらに好ましくは０．５〜３μｍの範囲である。平均粒径が０．１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分となることがあり、一方、５μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において不具合を生じることがある。
【００２５】
さらにポリエステル中の粒子含有量は、０．０１〜５重量％を満足するのが好ましく、さらに好ましくは０．０１〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．０１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分になる場合があり、一方、５重量％を超えて添加する場合にはフィルム表面の平滑性が不十分になる場合がある。
【００２６】
ポリエステル中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２７】
次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、押出し機を用いて、ダイより押し出された溶融シートを用いて冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法がよい。
【００２８】
この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。
【００２９】
その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する延伸温度は通常１３０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。また、同時二軸延伸を行うことも可能である。同時二軸延伸法としては前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で縦方向（あるいは機械方向）および横方向（あるいは幅方向）に同時に延伸し配向させる方法で、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。
【００３０】
上述の延伸方式を使用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動式等、従来から公知の延伸方式を採用することができる。「スクリュー方式」はスクリューの溝にクリップを乗せてクリップ間隔を広げていく方式である。「パンタグラフ方式」はパンタグラフを用いてクリップ間隔を広げていく方式である。「リニアモーター方式」はリニアモーター原理を応用し、クリップを個々に制御可能な方式でクリップ間隔を任意に調整することができる利点を有する。
【００３１】
さらに同時二軸延伸に関しては二段階以上に分割して行ってもよく、その場合、延伸場所は一つのテンター内で行ってもよいし、複数のテンターを併用してもよい。同時二軸延伸法としては、前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法で、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。
【００３２】
本発明のポリエステルフィルムは、製膜時の塗布由来の不具合を抑制する観点から、ポリエステルフィルム製膜時に塗布層を設けないほうが好ましい。即ち、上述のポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆる塗布延伸法（インラインコーティング）を施さないほうが好ましい。
【００３３】
本発明においては、ポリエステルの溶融押出機を２台または３台以上用いて、いわゆる共押出法により２層または３層以上の積層フィルムとすることができる。層の構成としては、非イオン性帯電防止剤を含む原料Ａとポリエステル原料Ｂとを用いたＡ／Ｂ構成、またはＡ／Ｂ／Ａ構成、さらにＣ原料を用いてＡ／Ｂ／Ｃ構成またはそれ以上に層の数を増やした構成のフィルムとすることができる。非イオン性帯電防止剤を含む原料Ａについては、少なくともポリエステルフィルムの片方の面にあることが望ましい。
【００３４】
Ａ／Ｂ／Ａ構成やＡ／Ｂ／Ｃ構成としたときに、ポリエステル原料Ｂにも非イオン性帯電防止剤を含んでも構わないが、帯電防止性能も飽和し、またヘーズも増大するということから好ましくない。
【００３５】
本発明のポリエステルフィルムの厚みは特に限定されるものではないが、通常、２０〜３５０μｍ、好ましくは３０〜３００μｍの範囲がよい。
【００３６】
ポリエステル原料Ａを含む層の厚さは、帯電防止性などの機能性と透明性の観点から、一般に片側で１〜５０μｍとすることが好ましい。通常は、フィルム全厚さのうち表面層厚さは２−２０％、好ましくは５〜１５％程度で目的を達成できる。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例および比較例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその趣旨を越えない限り、以下の例に限定されるものではない。なお、フィルムの諸物性の測定および評価方法を以下に示す。
【００３８】
（１）帯電防止性
帯電防止性は離型層処理後のフィルムの表面固有抵抗を、ヒューレットパッカード社製固有抵抗測定器（ＨＰ４３３９Ｂ）を使用し、測定温度２３℃、測定湿度５０％の条件で、印加電圧１００Ｖで１分後の表面固有抵抗値（Ω／□）を測定する。
◎：１×１０１２Ω／□未満
○：１×１０１２Ω／□以上１×１０１３Ω／□未満
△：１×１０１３Ω／□以上１×１０１４Ω／□未満
×：１×１０１４Ω／□以上
【００３９】
（２）ヘーズ
ヘーズメータ（日本電色製  ＮＤＨ−３００Ａ）により、フィルムのヘーズを測定した。
【００４０】
（３）離型性
離型処理をしたフィルムに対しては離型面に対して、離型処理をしていないフィルムに対してはＡ層に対して、離型性を評価した。即ち、試料フィルムに粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．３１Ｂ」）を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットし、室温にて１時間放置後の剥離力を測定した。剥離力は引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行った。
○：１００ｍＮ／ｃｍ未満
×：１００ｍＮ／ｃｍ以上
【００４１】
＜硬化型シリコーン離型剤組成−Ａ＞
硬化型シリコーン樹脂  （Ｘ−６２−５０３９：信越化学社製）  ２０部
架橋剤  （Ｘ−９２−１８５：信越化学社製）  ０．４部
触媒    （ＰＬ−５０００：信越化学社製）１．０部
ＭＥＫ／トルエン／n-ヘプタン混合溶媒（混合率は１：１：１）
【００４２】
次に以下の例で使用したポリエステル原料について説明する。
【００４３】
ポリエステルフィルムを構成するポリエステル原料例は以下のとおりである。
＜ポリエステル原料（１）の製造法＞
テレフタル酸８６部、エチレングリコール７０部を反応器にとり、約２５０℃で４時間エステル交換反応を行った。三酸化アンチモンを０．０３部およびリン酸０．０１部、平均粒径１．５μｍの二酸化珪素粒子を０．１部加え、２５０℃から２８５℃まで徐々に昇温すると共に圧力を徐々に減じて０．５ｍｍＨｇとした。４時間後、重合反応を停止し、極限粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートを得た。
【００４４】
＜ポリエステル原料（２）の製造法＞
ポリエステル原料（１）の製造時、平均粒径１．５μｍの二酸化珪素粒子を添加しないことを除いて、ポリエステル原料（１）と同様の方法でポリエステル原料（２）を得た。極限粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートを得た。
【００４５】
＜ポリエステル原料（３）の製造法＞
ポリエステル原料（２）を８０重量％、非イオン性帯電防止剤としてグリセリンパルチミン酸エステルとグリセリンステアリン酸エステル＝５０／５０とした混合物の２０重量％を、ベント付き二軸押出機にて２９０℃にて溶融混練りしてチップ化を行い、グリセリン脂肪酸エステルマスターバッチとしてポリエステル（３）を作成した。
【００４６】
実施例１：
上記ポリエステル（１）、ポリエステル（２）、およびポリエステル（３）を５．０：９２．５：２．５の比率で混合したポリエステルをポリエステル層（Ａ）の原料とし、上記ポリエステル（２）をポリエステル層（Ｂ）の原料とした。
双方の原料を二軸押出機中２９０℃で溶融混練し、得られた溶融体を多層Ｔダイ内でＡ／Ｂ／Ａ＝２．５／４５．０／２．５の構成比となるように合流させてスリット状に押出しする。静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定したキャスティングドラム上で急冷固化させて未延伸の２種３層からなる積層シートを得た。得られたシートを縦方向に８３℃で３．３倍延伸した後、予熱／横延伸／熱固定１／熱固定２／熱固定３／冷却の各ゾーンにおける温度[℃]を９５／１１０／２００／２２１／１８０／１２５℃に設定したテンターに導くことで、横方向に３．８倍延伸し、フィルム製膜を行った。得られたフィルムの平均厚さは５０μｍであった。得られたフィルムのポリエステル層（Ａ）側に、予め用意した硬化型シリコーン離型剤組成−Ａからなる離型剤溶液を、塗布量（乾燥後）が０．１２ｇ／ｍ２になるようにリバースグラビアコート方式により塗布し、１６０℃で１分乾燥させた。得られたシリコーン塗布フィルムの特性および評価結果を下記表１に示す。
なお、帯電防止性は、硬化型シリコーン離型剤組成物の上面に対して表面固有抵抗を評価した値にて判断した。
【００４７】
実施例２〜６：
実施例１において、表１に記載の配合にすることを除いて、実施例１と同様なポリエステルフィルムを得た。評価結果を下記表１に示す。
【００４８】
実施例７：
上記ポリエステル（１）、ポリエステル（２）、およびポリエステル（３）を５．０：９０．０：５．０の比率で混合したポリエステルをポリエステル層（Ａ）の原料とし、上記ポリエステル（２）をポリエステル層（Ｂ）の原料とした。
双方の原料を二軸押出機中２９０℃で溶融混練し、得られた溶融体を多層Ｔダイ内でＡ／Ｂ＝５．０／４５．０の構成比となるように合流させてスリット状に押出しする。静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定したキャスティングドラム上で急冷固化させて未延伸の２種２層からなる積層シートを得た。得られたシートを縦方向に８３℃で３．３倍延伸した後、予熱／横延伸／熱固定１／熱固定２／熱固定３／冷却の各ゾーンにおける温度[℃]を９５／１１０／２００／２２１／１８０／１２５℃に設定したテンターに導くことで、横方向に３．８倍延伸し、フィルム製膜を行った。得られたフィルムの平均厚さは５０μｍであった。評価結果を下記表１に示す。なお、硬化型シリコーン離型剤組成−Ａからなる離型剤塗布液はポリエステル層（Ａ）側へ塗布した。また、帯電防止性は、シリコーン塗布後のＡ層側に対して表面固有抵抗を評価した値にて判断した。
【００４９】
実施例８：
上記ポリエステル（１）、ポリエステル（２）、およびポリエステル（３）を５．０：９５．０：５．０の比率で混合したポリエステルをポリエステル層（Ａ）の原料とし、上記ポリエステル（２）をポリエステル層（Ｂ）の原料とし、上記ポリエステル（１）、およびポリエステル（２）を５．０：９５．０の比率で混合したポリエステルをポリエステル層（Ｃ）の原料とした。各々の原料を二軸押出機中２９０℃で溶融混練し、得られた溶融体を多層Ｔダイ内でＡ／Ｂ／Ｃ＝２．５／４５．０／２．５の構成比となるように合流させてスリット状に押出しする。静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定したキャスティングドラム上で急冷固化させて未延伸の３種３層からなる積層シートを得た。得られたシートを縦方向に８３℃で３．３倍延伸した後、予熱／横延伸／熱固定１／熱固定２／熱固定３／冷却の各ゾーンにおける温度[℃]を９５／１１０／２００／２２１／１８０／１２５℃に設定したテンターに導くことで、横方向に３．８倍延伸し、フィルム製膜を行った。得られたフィルムの平均厚さは５０μｍであった。評価結果を下記表１に示す。なお、硬化型シリコーン離型剤組成−Ａからなる離型剤塗布液はポリエステル層（Ａ）側へ塗布した。また、帯電防止性は、シリコーン塗布後のＡ層側に対して表面固有抵を評価した値にて判断した。
【００５０】
実施例９：
実施例５において、シリコーン硬化層を設けないことを除いて、実施例５と同様な方法でポリエステルフィルムを得た。なお、帯電防止性は、直接ポリエステル層（Ａ）側に対して評価した値にて判断した。
【００５１】
比較例１〜３：
実施例１において、表２に記載の配合にすることを除いて、実施例１と同様なポリエステルフィルムを得た。評価結果を下記表２に示す。
【００５２】
比較例４：
ポリトリメチルアミノエチルメタクリレート４級化物／けん化度＝８８モル％、重合度＝５００のポリビニルアルコール／メトキシメチロールメラミンである、大日本インキ化学工業製ベッカミン／平均粒径０．０５μｍのシリカゾルを、固形分換算の重量組成比で４０／２０／３５／５の割合で含有する水溶液を予め用意した。
【００５３】
上記ポリエステル（１）、ポリエステル（２）を５．０：９５．０の比率で混合したポリエステルをポリエステル層（Ａ）の原料とし、上記ポリエステル（２）をポリエステル層（Ｂ）の原料とした。双方の原料を二軸押出機中２９０℃で溶融混練し、得られた溶融体を多層Ｔダイ内でＡ／Ｂ／Ａ＝２．５／４５．０／２．５の構成比となるように合流させてスリット状に押出しする。静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定したキャスティングドラム上で急冷固化させて未延伸の２種３層からなる積層シートを得た。
得られたシートを縦方向に８３℃で３．３倍延伸した後、この縦延伸フィルムの上面に上記水溶液を塗布し、テンターに導き、予熱／横延伸／熱固定１／熱固定２／熱固定３／冷却の各ゾーンにおける温度[℃]を９５／１１０／２００／２２１／１８０／１２５℃に設定したテンターに導くことで、横方向に３．８倍延伸し、フィルム製膜を行った。得られたフィルムの平均厚さは５０μｍであった。帯電防止コート剤由来のコートムラが確認された。評価結果を下記表２に示す。なお、硬化型シリコーン離型剤組成−Ａからなる離型剤塗布面は帯電防止コート層上へ塗布した。また、帯電防止性は、硬化型シリコーン離型剤組成物の上面に対して表面固有抵抗を評価した値で判断した。
【００５４】
【表１】
2014237246.tif 000002
【００５５】
【表２】
2014237246.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５６】
離型フィルムの走行時および剥離時の帯電を防止し、剥離不良等の問題を低減することが可能な離型用二軸配向積層ポリエステルフィルムを提供できる。例えば、シリコーン硬化物を積層することにより、液晶偏光板用離型用、液晶保護フィルム用離型用、フォトレジスト用、多層基盤、セラミックグリーンシート製造用にも適用でき、その工業的価値は高い。