(57)【要約】【課題】シートトレイと筐体とによる外観を所望の状態にでき、且つシートトレイを筐体から円滑に引き出し可能な装置を提供する。【解決手段】当該装置は、収納部１６を有する筐体１４と、収納部１６に挿抜可能であって、記録用紙１２を支持する本体トレイ３１、及び本体トレイ３１の前側から引き出し可能であり且つ引き出された状態で本体トレイ３１とともに記録用紙１２を支持する延長トレイ３２を有する給送トレイ２０と、給送トレイ２０の収納部１６への押し入れ途中において第１位置に到達した本体トレイ３１を、第１位置から押し入れ向き下流側であって記録用紙１２を給送可能な第２位置へと引き込む引き込み部３９と、収納部１６に設けられており、本体トレイ３１が第１位置よりも押し入れ向き下流側に位置する状態において延長トレイ３２と当接して、延長トレイ３２の押し入れ向きへの移動を制止する延長トレイ制止部４５と、を備える。【選択図】図５
2014118246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口によって外部に開放された収納部を有する筐体と、
上記開口を通じて上記収納部に対して押し入れ及び引き出し可能なシートトレイであって、シートを支持する本体トレイ、及び上記本体トレイに対して上記本体トレイの押し入れ向きに沿って相対移動することによって上記本体トレイの上記押し入れ向きの上流側から引き出し可能であり、且つ上記本体トレイから引き出された状態で上記本体トレイとともにシートを支持する延長トレイを有するシートトレイと、
上記シートトレイから給送されたシートに画像を記録する記録部と、
上記シートトレイが上記収納部へ押し入れられる途中において上記本体トレイが第１位置に到達すると、当該本体トレイを、上記第１位置から、上記第１位置よりも上記押し入れ向きの下流側であって支持されたシートを上記記録部へ給送可能な第２位置へ引き込む引き込み部と、
上記収納部に設けられており、上記本体トレイが上記押し入れ向きにおける上記第１位置よりも下流側に位置する状態において上記延長トレイと当接して、上記延長トレイの上記押し入れ向きへの移動を制止する延長トレイ制止部と、を備える画像記録装置。
【請求項２】
上記延長トレイは、上記本体トレイに係合する係合部を備え、
上記本体トレイは、上記係合部と係合する被係合部を備え、
上記係合部と上記被係合部とは、少なくとも一方が移動することによって互いに係脱可能であり、且つ互いに係合した状態において上記押し入れ向きに相対移動可能であり、
上記係合部または上記被係合部の一方の他方に対する相対移動可能な距離は、上記押し入れ向きにおける上記第１位置から上記第２位置まで上記本体トレイが移動する移動距離よりも長い請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記第２位置に位置する上記本体トレイと当接して、当該本体トレイの上記第２位置よりも上記押し入れ向きの下流側への移動を制止する本体トレイ制止部を更に備え、
上記引き込み部は、上記収納部を構成する内壁から突出し上記シートトレイに当接する当接部と、上記当接部を上記押し入れ向きと直交する直交方向に移動させる移動部と、上記本体トレイに形成されており上記当接部と当接可能な被当接部と、を備え、
上記当接部は、上記押し入れ向きの上流側の端部から上記押し入れ向きに連続する第１ガイド面と、上記第１ガイド面の上記押し入れ向きの下流側の端部から上記押し入れ向きに連続する第２ガイド面と、を備え、
上記第１ガイド面は、上記押し入れ向きの下流側が上流側よりも大きく上記直交方向に突出するように傾斜しており、
上記第２ガイド面は、上記押し入れ向きの上流側が下流側よりも大きく上記直交方向に突出するように傾斜しており、
上記本体トレイが上記第１位置から移動して上記本体トレイ制止部と当接するまでの上記押し入れ向きにおける移動距離は、上記第２ガイド面の上記押し入れ向きにおける長さよりも短い請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記延長トレイは、上記押し入れ向きにおける上流側に、上記シートトレイを移動させるために把持される把持部を備える請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記延長トレイの上方に配置されており、上記記録部によって画像を記録されて排出されたシートを支持する排出トレイを更に備え、
上記延長トレイは、上記排出トレイを位置決めする位置決め部を備える請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記筐体を覆うように取り付けられた外観カバーを更に備え、
上記延長トレイが上記延長トレイ制止部によって制止された状態において、上記延長トレイの上記押し入れ向きの上流側の面と上記筐体の上記開口側に取り付けられた上記外観カバーの上記押し入れ向きの上流側の面とは、同一平面上に位置している請求項１から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項７】
上記筐体を覆うように取り付けられた外観カバーを更に備え、
上記延長トレイ制止部は、上記外観カバーの装置外側の面よりも装置内側に配置されている請求項１から６のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項８】
上記延長トレイ制止部は、上記延長トレイの上記押し入れ向きと交差する面を有する壁である請求項１から７のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項９】
上記延長トレイは、上記延長トレイ制止部と当接する延長トレイ当接部を備える請求項１から８のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１０】
上記延長トレイ制止部の上記延長トレイ当接部に対する当接面から上記筐体の表面までの距離は、上記延長トレイ当接部から上記延長トレイの上記押し入れ向きの上流側端部までの距離と同じである請求項９に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
上記延長トレイ当接部は、上記延長トレイの下面から下向きに突出している請求項９または１０に記載の画像記録装置。
【請求項１２】
上記延長トレイ当接部は、上記延長トレイの側面から上記延長トレイの外側へ向けて突出している請求項９または１０に記載の画像記録装置。
【請求項１３】
上記延長トレイの上記押し入れ向きの上流側に取り付けられたトレイカバーを更に備え、
上記トレイカバーは、上記押し入れ向きと直交する直交方向の端部から上記延長トレイの外側へ向けて突出した突部を備え、
上記突部は、上記直交方向に弾性変形可能であり、上記延長トレイが上記収納部に収納された状態において上記収納部を形成する内壁に圧接する請求項１から１２のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体に対して引き出し及び押し入れ可能であってシートを支持可能なシートトレイを有し、シートトレイから給送されたシートに画像を記録する画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、シートを支持可能なシートトレイを筐体に対して挿抜可能な画像記録装置が知られている。また、近年、画像記録装置のデザイン上の観点から、筐体の外表面を整えることが求められることが多い。例えば、画像記録装置を覆うカバーの表面は、凹凸が少ないこと、つまりできるだけ同一平面上になるよう、各部材が配置されている。しかし、シートトレイが筐体に対して挿抜可能なように画像記録装置が構成されている場合、シートトレイの表面が、画像記録装置の外表面に対して所望の位置に配置しにくい。例えば、シートトレイの表面が、画像記録装置の外表面に対して同一平面上となることを所望するにも関わらず、シートトレイの表面が画像記録装置を覆う本体カバーの表面から突出してしまう、或いはシートトレイの表面が本体カバーの表面から凹んだ位置となってしまうおそれがある。
【０００３】
このような問題を解決するための記録装置が、特許文献１に開示されている。当該記録装置では、シートトレイにコイルばねを介してカセットカバーが取り付けられている。そして、シートトレイが記録装置に装着された状態では、カセットカバーが本体カバーに係止されることによって、カセットカバーの表面と本体カバーの表面とが同一平面上となる。また、カセットカバーが本体カバーに係止された状態において、コイルばねがシートトレイを記録装置の奥側へ付勢している。これにより、シートトレイに載置されたシートを記録装置内に給送可能な位置に、シートトレイを装着することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−５１６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された記録装置では、シートトレイとカセットカバーとがコイルばねを介して連結されているため、以下のような問題が生じる。つまり、シートトレイを記録装置から引き出す際に、カセットカバーを引っ張ってもコイルばねが伸びきるまではシートトレイ自体は引き出されないため、シートトレイの操作性が良くない。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、シートトレイと装置とによる外観を所望の状態にでき、かつ、シートトレイを装置の筐体から円滑に引き出すことができる手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  本発明に係る画像記録装置は、開口によって外部に開放された収納部を有する筐体と、上記開口を通じて上記収納部に対して押し入れ及び引き出し可能なシートトレイであって、シートを支持する本体トレイ、及び上記本体トレイに対して上記本体トレイの押し入れ向きに沿って相対移動することによって上記本体トレイの上記押し入れ向きの上流側から引き出し可能であり、且つ上記本体トレイから引き出された状態で上記本体トレイとともにシートを支持する延長トレイを有するシートトレイと、上記シートトレイから給送されたシートに画像を記録する記録部と、上記シートトレイが上記収納部へ押し入れられる途中において上記本体トレイが第１位置に到達すると、当該本体トレイを、上記第１位置から、上記第１位置よりも上記押し入れ向きの下流側であって支持されたシートを上記記録部へ給送可能な第２位置へ引き込む引き込み部と、上記収納部に設けられており、上記本体トレイが上記押し入れ向きにおける上記第１位置よりも下流側に位置する状態において上記延長トレイと当接して、上記延長トレイの上記押し入れ向きへの移動を制止する延長トレイ制止部と、を備える。
【０００８】
本構成によれば、シートトレイが筐体に装着された状態において、シートトレイの開口側の位置は、本体トレイの押し入れ向きの上流側に設けられた延長トレイの位置によって決定される。そして、延長トレイの位置は、延長トレイ制止部によって位置決め可能である。そのため、画像記録装置の外観を所望の状態にできる。また、本構成によれば、本体トレイが引き込み部によって第２位置へ引き込まれるため、支持されたシートを給送可能な位置にシートトレイを確実に装着することができる。
【０００９】
また、本構成によれば、本体トレイはコイルばねによる付勢力によって位置決めされるのではなく、引き込み部によって位置決めされる。そのため、シートトレイを筐体から引き出す際に延長トレイを引っ張っても、コイルばねが延びきるまでは本体トレイが引き出されないようなことはない。よって、シートトレイを筐体から円滑に引き出すことができる。つまり、シートトレイの操作性を良好に維持することができる。
【００１０】
(2)  上記延長トレイは、上記本体トレイに係合する係合部を備える。上記本体トレイは、上記係合部と係合する被係合部を備える。上記係合部と上記被係合部とは、少なくとも一方が移動することによって互いに係脱可能であり、且つ互いに係合した状態において上記押し入れ向きに相対移動可能である。上記係合部または上記被係合部の一方の他方に対する相対移動可能な距離は、上記押し入れ向きにおける上記第１位置から上記第２位置まで上記本体トレイが移動する移動距離よりも長い。
【００１１】
本構成によれば、本体トレイは延長トレイに対して上記相対移動可能な距離の分だけ移動することができる。そのため、引き込み部は、本体トレイを第１位置から第２位置へ引き込むことができる。
【００１２】
(3)  本発明に係る画像記録装置は、上記第２位置に位置する上記本体トレイと当接して、当該本体トレイの上記第２位置よりも上記押し入れ向きの下流側への移動を制止する本体トレイ制止部を更に備える。上記引き込み部は、上記収納部を構成する内壁から突出し上記シートトレイに当接する当接部と、上記当接部を上記押し入れ向きと直交する直交方向に移動させる移動部と、上記本体トレイに形成されており上記当接部と当接可能な被当接部と、を備える。上記当接部は、上記押し入れ向きの上流側の端部から上記押し入れ向きに連続する第１ガイド面と、上記第１ガイド面の上記押し入れ向きの下流側の端部から上記押し入れ向きに連続する第２ガイド面と、を備える。上記第１ガイド面は、上記押し入れ向きの下流側が上流側よりも大きく上記直交方向に突出するように傾斜している。上記第２ガイド面は、上記押し入れ向きの上流側が下流側よりも大きく上記直交方向に突出するように傾斜している。上記本体トレイが上記第１位置から移動して上記本体トレイ制止部と当接するまでの上記押し入れ向きにおける移動距離は、上記第２ガイド面の上記押し入れ向きにおける長さよりも短い。
【００１３】
本構成によれば、シートトレイの筐体への押し入れの際に、当接部はシートトレイに当接して移動部によって移動される。この状態において、第２ガイド面の押し入れ向きの上流側の端が、押し入れ向きにおいて被当接部と同位置となると、シートトレイと当接部との当接は解除され、当接部は被当接部と当接する。このとき、被当接部は、第２ガイド面の押し入れ向きにおける長さだけ、押し入れ向きに移動する。つまり、本体トレイは、第２ガイド面の押し入れ向きにおける長さだけ引き込まれる。つまり、本構成は、引き込み部の機能を実現するための好適な適用例である。
【００１４】
(4)  上記延長トレイは、上記押し入れ向きにおける上流側に、上記シートトレイを移動させるために把持される把持部を備える。本構成によれば、把持部が延長トレイに形成されている。ここで、延長トレイは、シートトレイにおける押し入れ向きの上流側に設けられている。そのため、シートトレイを筐体に対して挿抜する操作を容易に実行することができる。
【００１５】
(5)  本発明に係る画像記録装置は、上記延長トレイの上方に配置されており、上記記録部によって画像を記録されて排出されたシートを支持する排出トレイを更に備える。上記延長トレイは、上記排出トレイを位置決めする位置決め部を備える。上記延長トレイは、上記排出トレイを位置決めする位置決め部を備える。本構成によれば、位置決め部によって排出トレイを給送トレイに対して正確に位置決めすることができる。
【００１６】
(6)  本発明に係る画像記録装置は、上記筐体を覆うように取り付けられた外観カバーを更に備える。上記延長トレイが上記延長トレイ制止部によって制止された状態において、上記延長トレイの上記押し入れ向きの上流側の面と上記筐体の上記開口側に取り付けられた上記外観カバーの上記押し入れ向きの上流側の面とは、同一平面上に位置している。本構成によれば、延長トレイの外面と外観カバーの外面とが同一平面上に位置しているため、画像記録装置の外観を良くすることができる。
【００１７】
(7)  本発明に係る画像記録装置は、上記筐体を覆うように取り付けられた外観カバーを更に備える。上記延長トレイ制止部は、上記外観カバーの装置外側の面よりも装置内側に配置されている。本構成によれば、延長トレイ制止部が画像記録装置の外部に露出されないため、画像記録装置の外観を良くすることができる。
【００１８】
(8)  上記延長トレイ制止部は、上記延長トレイの上記押し入れ向きと交差する面を有する壁である。本構成によれば、延長トレイ制止部は、延長トレイの位置決めを容易に実行することができる。
【００１９】
(9)  上記延長トレイは、上記延長トレイ制止部と当接する延長トレイ当接部を備える。本構成によれば、延長トレイ制止部の機能を実現するための構成を容易に具体化することができる。
【００２０】
(10)  上記延長トレイ制止部の上記延長トレイ当接部に対する当接面から上記筐体の表面までの距離は、上記延長トレイ当接部から上記延長トレイの上記押し入れ向きの上流側端部までの距離と同じである。本構成によれば、延長トレイの外面と筐体の表面とを同一平面上に位置させることができる。
【００２１】
(11)  上記延長トレイ当接部は、上記延長トレイの下面から下向きに突出している。本構成によれば、画像記録装置が設置された状態において延長トレイ当接部が外部から見えないため、画像記録装置の外観を良くすることができる。
【００２２】
(12)  上記延長トレイ当接部は、上記延長トレイの側面から上記延長トレイの外側へ向けて突出していてもよい。本構成によれば、延長トレイ制止部が延長トレイの横側に設けられるため、延長トレイ制止部の配置場所が制限されにくい。
【００２３】
(13)  本発明に係る画像記録装置は、上記延長トレイの上記押し入れ向きの上流側に取り付けられたトレイカバーを更に備える。上記トレイカバーは、上記押し入れ向きと直交する直交方向の端部から上記延長トレイの外側へ向けて突出した突部を備える。上記突部は、上記直交方向に弾性変形可能であり、上記延長トレイが上記収納部に収納された状態において上記収納部を形成する内壁に圧接する。
【００２４】
本構成によれば、シートトレイが筐体に装着された状態において、シートトレイを直交方向に位置決めすることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、シートトレイと装置とによる外観を所望の状態にでき、かつ、シートトレイを装置の筐体から円滑に引き出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、給送トレイ２０の斜視図であり、（Ａ）には排出トレイ２１が給送トレイ２０の上側を閉塞した状態が示されており、（Ｂ）には排出トレイ２１が給送トレイ２０の上側を開放した状態が示されている。
【図３】図３は、延長トレイ３２が本体トレイ３１から引き出された状態であって排出トレイ２１が給送トレイ２０の上側を閉塞した状態の給送トレイ２０の斜視図である。
【図４】図４は、延長トレイ３２が本体トレイ３１から引き出された状態であって排出トレイ２１が給送トレイ２０の上側を開放した状態の給送トレイ２０の斜視図である。
【図５】図５は、筐体１４の斜視図であり、（Ａ）には外観カバー１５が取り付けられた状態が示されており、（Ｂ）には外観カバー１５が取り外された状態が示されている。
【図６】図６は、給送トレイ２０と右フレーム５１と左フレーム５２と前底フレーム５３と後底フレーム５４とを示す斜視図である。
【図７】図７（Ａ）は、給送トレイ２０が筐体１４に装着された状態を示す底面図であり、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】図８は、複合機１０の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図９】図９は、給送トレイ２０と筐体１４と係合部９４とを示す底面図である。
【図１０】図１０は、引き込み部３９を模式的に示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明では、矢印の起点から終点に向かう進みが「向き」と表現され、矢印の起点と終点とを結ぶ線上の往来が「方向」と表現される。また、以下の説明では、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が形成された側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側から見て左右方向９が定義される。
【００２８】
［複合機１０の全体構造］
図１に示されるように、複合機１０（本発明の画像記録装置の一例）は、概ね直方体に形成されており、後述する外観カバー１５に覆われた筐体１４（図５（Ｂ）参照）を備えている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。ここで、プリント機能は、記録用紙１２（図８参照、本発明のシートの一例）に画像を記録する機能である。
【００２９】
図１及び図５（Ｂ）に示されるように、筐体１４の正面には開口１３が形成されている。開口１３の奥には、後述する収納部１６が形成されている。つまり、収納部１６は、開口１３によって外部に開放されている。記録用紙１２を積載した状態で支持可能な後述する給送トレイ２０（本発明のシートトレイの一例）が、前後方向８にスライドすることによって、開口１３を通じて筐体１４に対して引き出し及び押し入れ可能である。給送トレイ２０は、開口１３から筐体１４に押し入れられることによって、収納部１６に収納される（図１参照）。つまり、給送トレイ２０は、筐体１４に装着される。なお、図１では、給送トレイ２０は、上下二段設けられているが、以下の説明では、上段の給送トレイ２０Ａについてのみ詳細に説明し、下段の給送トレイ２０Ｂについては、その詳細な説明を省略する。
【００３０】
なお、以下の説明において、図２〜図４は、図１に示される２つの給送トレイ２０Ａ、２０Ｂのうち、上側に配置された給送トレイ２０Ａを示している。図５は、筐体１４のうち、給送トレイ２０Ａが装着される収納部１６の周辺のみが抜き出されている。図６、図７、及び図９は、筐体１４のうち、下側に配置された給送トレイ２０Ｂ及び当該給送トレイ２０Ｂが装着された収納部１６の周辺のみが抜き出されている。図８は、給送トレイ２０Ｂが装着された複合機１０の内部構造が示されている。
【００３１】
図８に示されるように、筐体１４の内部には、給送部２８、搬送ローラ対５７、排出ローラ対５８、記録部２４などが配置されている。
【００３２】
給送トレイ２０が筐体１４の収納部１６に収納されている状態において、給送トレイ２０に載置された記録用紙１２は、給送部２８及び搬送ローラ対５７によって後述する搬送路６５を搬送される。搬送される記録用紙１２は、記録部２４によって画像記録される。画像記録された記録用紙１２は、排出ローラ対５８によって、給送トレイ２０の上方に設けられた排出トレイ２１に排出され、排出トレイ２１上に載置される。つまり、排出トレイ２１は、記録用紙１２を支持する。なお、排出トレイ２１は、給送トレイ２０と一体に前後方向８にスライドする。
【００３３】
収納部１６に収納された状態の給送トレイ２０の上側には、給送部２８が設けられている。給送部２８は、給送ローラ２５、アーム２６、及び軸２７を備えている。給送ローラ２５は、アーム２６の先端側に回転可能に設けられている。アーム２６は、筐体１４に支持された軸２７に回動可能に設けられている。アーム２６は、自重或いはバネ等による弾性力によって給送トレイ２０側へ回動付勢されている。給送ローラ２５は、モータ（不図示）から駆動力が付与されて回転されることによって、給送トレイ２０に載置された記録用紙１２をピックアップして搬送路６５に給送する。なお、給送トレイ２０が筐体１４に対して挿抜される際、アーム２６の基端側から左右方向９の一方に延びた延出部（不図示）が、給送トレイ２０の本体トレイ３１に設けられた側板７５（図２参照）と当接して上方に回動する。これにより、上記挿抜が、給送部２８に妨げられることなく実行される。
【００３４】
筐体１４に装着された状態の給送トレイ２０の後端部から搬送路６５が延出されている。搬送路６５は、外側ガイド部材１９と内側ガイド部材１８とによって区画されており、湾曲部と直線部とで構成されている。給送トレイ２０に載置された記録用紙１２は、湾曲部を下方から上方へＵターンするように搬送された後、直線部を搬送されて記録部２４に至る。記録部２４により画像記録が行われた記録用紙１２は、直線部を搬送されて排出トレイ２１に排出される。つまり、記録用紙１２は、搬送路６５上を、図８に破線矢印で示される搬送向き１１に沿って搬送される。
【００３５】
搬送路６５には、記録部２４よりも搬送向き１１の上流側に搬送ローラ６０及びピンチローラ６１よりなる搬送ローラ対５７が設けられ、記録部２４よりも搬送向き１１の下流側に排出ローラ６２及び拍車６３よりなる排出ローラ対５８が設けられている。各ローラ対５７、５８は、記録用紙１２を挟持する。各ローラ６０、６２は、モータ（不図示）から駆動力が付与されて回転する。これにより、各ローラ対５７、５８は、挟持した記録用紙１２を搬送向き１１に搬送する。
【００３６】
搬送路６５の上側には、記録部２４が設けられている。本実施形態において、記録部２４は、インクジェット方式によって、給送部２８によって搬送路６５へ給送され搬送ローラ対５７によって搬送路６５を搬送される記録用紙１２に画像を記録する。なお、記録部２４が記録用紙１２に画像を記録する方式は、インクジェット方式に限らず、他の公知の方式、例えば電子写真方式であってもよい。
【００３７】
［筐体１４］
図５（Ｂ）に示される筐体１４は、複合機１０の骨格を形成する部材である。筐体１４は、板状や棒状などの金属製部材や樹脂製部材が複数組み合わされることによって構成されている。筐体１４は、右フレーム５１、左フレーム５２、前底フレーム５３、後底フレーム５４、及び上フレーム５５を備えている。前底フレーム５３は、右フレーム５１及び左フレーム５２の下端部且つ前側同士を繋いでいる。後底フレーム５４は、右フレーム５１及び左フレーム５２の下端部且つ後側同士を繋いでいる。上フレーム５５は、右フレーム５１及び左フレーム５２の上端部且つ前側同士を繋いでいる。
【００３８】
図５（Ａ）に示されるように、筐体１４の表面には、外観カバー１５が筐体１４を覆うように取り付けられている。本実施形態において、外観カバー１５は、樹脂製の部材である。また、本実施形態において、複数の外観カバー１５が、筐体１４に取り付けられている。つまり、１つの外観カバー１５は、筐体１４の一部を覆うように筐体１４に取り付けられている。
【００３９】
外観カバー１５は、筐体１４に取り付けられる際の筐体１４側に、取付部（不図示）を備えている。ここで、外観カバー１５は、筐体１４に対して嵌合されたり、筐体１４に対してビス留めされたりすることによって筐体１４に取り付けられる。つまり、上記取付部は、外観カバー１５の筐体１４側に形成された筐体１４と嵌合する凸部或いは凹部や、ビスが挿入されるビス孔などである。
【００４０】
外観カバー１５において、筐体１４に取り付けられる際の筐体１４とは反対側は、概ね平面に構成されている。そして、図５（Ａ）に示されるように、複数の外観カバー１５が筐体１４に取り付けられた状態において、複合機１０の外側の各面（具体的には、前面、後面、側面、及び上面）はそれぞれ、概ね面一となっている。
【００４１】
なお、本実施形態では、複数の外観カバー１５及び後述するトレイカバー８４が、複合機１０の外側の各面において、概ね同一平面上に位置する。しかし、複数の外観カバー１５及びトレイカバー８４は、複合機１０の外観上所望の状態となるのであれば、必ずしも同一平面上に位置する必要はない。ここで、外観上所望の状態とは、例えば、各外観カバー１５及びトレイカバー８４が所定の規則（例えば一定の間隔で凹凸が形成される。）に従って配置されることによって、複合機１０の外観に美感が生じる状態である。
【００４２】
［収納部１６］
図５に示されるように、開口１３の奥部には、収納部１６が形成されている。収納部１６は、筐体１４の内部に形成された空間であり、下側を前底フレーム５３及び後底フレーム５４によって区画され、上側を上フレーム５５によって区画され、右側を右フレーム５１によって区画され、左側を左フレーム５２によって区画されている。また、収納部１６は、後側を後底フレーム５４から立設された奥フレーム５６によって区画されている。
【００４３】
右フレーム５１と左フレーム５２との間隔は、給送トレイ２０の左右方向９の長さよりも若干大きい。また、上フレーム５５と前底フレーム５３及び後底フレーム５４との間隔は、給送トレイ２０の上下方向７の長さよりも若干大きい。また、開口１３と奥フレーム５６との間隔は、給送トレイ２０の前後方向８の長さと略同一である。以上により、給送トレイ２０は、開口１３から挿入されることによって、収納部１６に収容可能である。
【００４４】
奥フレーム５６の左右両端部には、上下方向７及び左右方向９に拡がる面である本体トレイ制止部６８が形成されている。本体トレイ制止部６８は、開口１３から押し入れ向き、つまり後向きに挿入された給送トレイ２０の本体トレイ３１における右後板７７及び左後板７８（図２参照）と当接する。給送トレイ２０における右後板７７及び左後板７８が本体トレイ制止部６８と当接することによって、それ以上の後向きへの移動が制止される。このときの給送トレイ２０は、収納部１６に収納された状態、換言すると筐体１４に装着された状態である。また、このときの給送トレイ２０の位置は、本発明の第２位置である。つまり、本体トレイ制止部６８は、第２位置に位置する本体トレイ３１と当接して、当該本体トレイ３１の第２位置よりも押し入れ向きの下流側、つまり後側への移動を制止する。
【００４５】
［給送トレイ２０］
図８に示されるように、給送トレイ２０は、筐体１４に装着された状態、つまり第２位置に位置する状態において、記録部２４の下方に配置されている。また、給送トレイ２０が筐体１４に装着された状態において、給送トレイ２０に載置された記録用紙１２が搬送路６５へ供給可能となる。一方、給送トレイ２０が筐体１４から脱抜された状態において、給送トレイ２０への記録用紙１２の補充が可能となる。図２〜図４に示されるように、給送トレイ２０は、本体トレイ３１と延長トレイ３２とを備えている。なお、図３及び図４には、排出トレイ２１から引き出された排出補助トレイ２２が示されているが、ここでは、その詳細な説明が省略される。
【００４６】
［本体トレイ３１］
図２〜図４に示されるように、本体トレイ３１は、底板７４と、底板７４の左右両端部から上向きに立設された一対の側板７５と、底板７４の後端部における左右方向９の中央部から上向きに立設された中央板７６と、底板７４の後端部且つ右端部から上向きに立設された右後板７７と、底板７４の後端部且つ左端部から上向きに立設された左後板７８とを備えている。
【００４７】
底板７４には、記録用紙１２が載置される。すなわち、底板７４は、記録用紙１２を支持する。中央板７６は、後向きに移動する記録用紙１２と当接する。これにより、給送トレイ２０が筐体１４から脱抜された状態のときに、記録用紙１２が後側から落下することを防止することができる。なお、給送トレイ２０が収納部１６に収納されているとき、中央板７６は、筐体１４の収納部１６の奥部に設けられた傾斜板７９（図８参照）に形成された凹部に収納される。これにより、底板７４に載置された記録用紙１２が給送部２８によって給送されると、当該記録用紙１２は、傾斜板７９の前側の面に沿って案内されて、搬送路６５へ導かれる。
【００４８】
［延長トレイ３２］
図２〜図４に示されるように、延長トレイ３２は、本体トレイ３１に対して本体トレイ３１の押し入れ向きに沿って、つまり前後方向８に沿って、相対移動可能に構成されている。延長トレイ３２は、本体トレイ３１の前側から引き出される。図２に示されるように、延長トレイ３２は、本体トレイ３１に押し入れられた状態において、本体トレイ３１の下側に重畳している。図４に示されるように、延長トレイ３２は、本体トレイ３１から引き出された状態において、本体トレイ３１の前側に位置している。
【００４９】
図４に示されるように、延長トレイ３２は、底板８０と、底板８０の左右端から上向きに立設された一対の側板８１と、底板８０の前端から上向きに立設された前板８２とを備えている。延長トレイ３２の一対の側板８１は、左右方向９において、本体トレイ３１の一対の側板７５の内側に隣接している。また、本体トレイ３１の一対の側板７５には、延長トレイ３２の一対の側板８１の左右方向９への移動を制止しつつ前後方向８への移動を許容するように、一対の側板８１の上端部と係合される係合部８３が設けられている。これにより、延長トレイ３２は、本体トレイ３１に対して前後方向８に摺動される。つまり、延長トレイ３２は、本体トレイ３１に対して前向きに引き出し可能であり且つ後向きに押し入れ可能である。
【００５０】
図２に示されるように、延長トレイ３２が本体トレイ３１に対して押し入れられた状態のとき、記録用紙１２は、本体トレイ３１の底板７４に載置される。一方、図４に示されるように、延長トレイ３２が本体トレイ３１に対して引き出された状態のとき、記録用紙１２は、本体トレイ３１の底板７４及び延長トレイ３２の底板８０に載置される。つまり、延長トレイ３２は、本体トレイ３１から引き出された状態で本体トレイ３１とともに記録用紙１２を支持する。
【００５１】
図４に示されるように、延長トレイ３２の前側である前板８２には、トレイカバー８４が取り付けられている。トレイカバー８４は、上下方向７及び左右方向９が前後方向８よりも長く且つ後側が開放された概ね箱形状の部材である。そして、トレイカバー８４は、開放された部分に前板８２を収容するような状態で、換言すると前板８２を覆うような状態で、前板８２に固定されている。
【００５２】
図２（Ａ）に示されるように、トレイカバー８４には、突部８５が形成されている。突部８５は、トレイカバー８４の右側面及び左側面に形成されており、当該右側面から右側に突出されており、当該左側面から左側に突出されている。つまり、トレイカバー８４は、左右方向９（本発明の直交方向の一例）の端部から延長トレイ３２の外側へ向けて突出している。なお、図２（Ａ）では、トレイカバー８４の右側面から突出された突部８５は、隠れており見えない。
【００５３】
突部８５は、左右方向９に弾性変形可能である。本実施形態では、トレイカバー８４の右側面及び左側面が撓むことによって左右方向９に弾性変形可能であり、突部８５はトレイカバー８４の右側面及び左側面と一体に弾性変形する。
【００５４】
右側の突部８５の右端と左側の突部８５の左端との間の距離は、収納部１６を形成する内壁である右フレーム５１の左面３３（図５参照）と左フレーム５２の右面３４（図５参照）との間の距離よりも若干長い。これにより、延長トレイ３２が収納部１６に収納される際に、突部８５は、左面３３及び右面３４に圧接する。すると、突部８５（詳細にはトレイカバー８４の右側面及び左側面）が左右方向９の内側へ弾性変形する。その結果、給送トレイ２０が筐体１４に装着された状態において、給送トレイ２０を左右方向９に位置決めすることができる。
【００５５】
図１及び図２に示されるように、延長トレイ３２の押し入れ向きにおける上流側であって、詳細にはトレイカバー８４の前面であって、当該前面の左右方向９中央部且つ下端部には、凹部８６（本発明の把持部の一例）が形成されている。複合機１０のユーザは、給送トレイ２０を筐体１４に対して押し入れる際及び引き出す際に、凹部８６を把持する。
【００５６】
［排出トレイ２１］
図２〜図４に示されるように、排出トレイ２１は、給送トレイ２０の上側に給送トレイ２０と重ねられて設けられており、給送トレイ２０と一体に筐体１４に対して挿抜される。図３及び図４に示されるように、排出トレイ２１は、第１受け部材８７と第２受け部材８８とを備えている。第１受け部材８７は、概ね平板形状の部材である。第１受け部材８７は、本体トレイ３１の側板７５によって回動可能に支持されている。本体トレイ３１の回動については後述する。第１受け部材８７の上面には、左右方向９に間隔を空けて配置された複数のリブ８９（図３参照）が形成されている。複数のリブ８９は、前後方向８に延びている。
【００５７】
第２受け部材８８は、概ね平板形状の部材である。第２受け部材８８は、その前端部を延長トレイ３２の前板８２によって支持されている。第２受け部材８８の下面には、左右方向９に間隔を空けて配置された複数のリブ９０（図４参照）が形成されている。複数のリブ９０は、前後方向８に延びている。複数のリブ９０は、左右方向９において、第１受け部材８７の複数のリブ８９の間に位置しており、それぞれリブ８９と当接可能となっている。そのため、リブ９０は、２つのリブ８９の間において、前後方向８に摺動可能である。これにより、第２受け部材８８は、第１受け部材８７に対して前後方向８に摺動可能である。本実施形態では、第２受け部材８８は、第１受け部材８７の前端部から、第１受け部材８７に対して前向きに引き出し可能であり且つ後向きに押し入れ可能である。
【００５８】
第２受け部材８８の下面の前端部の左右両端部には、凹部９１が形成されている。一方、延長トレイ３２の前板８２の上面における凹部９１と対向する位置には、凹部９１に挿入可能な凸部９２（本発明の位置決め部の一例）が形成されている。凸部９２が凹部９１に挿入された状態で第２受け部材８８が延長トレイ３２に支持されることにより、延長トレイ３２は、排出トレイ２１を位置決めする。その結果、図２（Ａ）及び図３に示されるように、延長トレイ３２が本体トレイ３１に対して相対移動すると、これに連動して第２受け部材８８が第１受け部材８７に対して相対移動する。なお、図２（Ａ）及び図３の何れの状態においても、排出トレイ２１は、給送トレイ２０の延長トレイ３２の上方に配置されている。
【００５９】
上述したように、第１受け部材８７の後端部は、本体トレイ３１の側板７５によって回動可能に支持されている。具体的には、第１受け部材８７の後端部から左右方向９の外側に向けて突出された回動軸９３が、側板７５に形成された開口に挿入されている。これにより、排出トレイ２１は、延長トレイ３２が本体トレイ３１に押し入れられた状態において、図２（Ａ）に示される位置と、図２（Ｂ）に示される位置との間で回動可能である。また、排出トレイ２１は、延長トレイ３２が本体トレイ３１から引き出された状態において、図３に示される位置と、図４に示される位置との間で回動可能である。
【００６０】
［係合部９４及び被係合部９５］
図４に示されるように、延長トレイ３２の底板８０の上面には、係合部９４が形成されている。図９に示されるように、係合部９４は、棒状の部材である。なお、図９には、給送トレイ２０と筐体１４とを下から見た図が示されているが、係合部９４を表示するために、係合部９４を除く延長トレイ３２の図示が省略されている。
【００６１】
図４に示されるように、係合部９４は、長手方向が概ね前後方向８となるように、底板８０に取り付けられる。この際、係合部９４は、その一端に形成された開口または凹部に、底板８０の右前端部に形成された軸が挿入されることにより、底板８０に軸支される。また、係合部９４の他端は、係合部９４の一端よりも後側となる。これにより、図９に示されるように、係合部９４は、一端に形成された軸部９６（図４参照）を中心として矢印３５、３６の向きに回動可能である。なお、係合部９４は、一端に形成された操作部９９が複合機１０のユーザに把持されることによって、矢印３５、３６の向きに回動する。
【００６２】
図９に示されるように、係合部９４は、凸部９８を備えている。凸部９８は、係合部９４の他端から左側に突出している。凸部９８は、後述する被係合部９５と係合する。
【００６３】
図９に示されるように、本体トレイ３１の底板７４の下面には、被係合部９５が形成されている。被係合部９５は、概ね前後方向８に延設されたリブであり、複数（本実施形態では２つ）の係合受け部３７、３８が前後方向８に間隔を空けて形成されている。係合受け部３７、３８は、係合部９４の凸部９８と係合可能な左側への凹みである。すなわち、リブが前後方向８に延設され、かつ２つの位置において、そのリブが屈曲して凹みを形成している。
【００６４】
係合部９４は、矢印３５、３６の向きに回動することによって、被係合部９５に対して係脱可能である。例えば、延長トレイ３２が本体トレイ３１に押し入れられている状態において（図２参照）、係合部９４の凸部９８が被係合部９５の係合受け部３７、３８と係合していると、延長トレイ３２は、本体トレイ３１にロックされた状態、つまり本体トレイ３１からの引き出しが不可能な状態となる。
【００６５】
この状態において、複合機１０のユーザが操作部９９を把持して係合部９４を矢印３５の向きに回動させると、凸部９８と係合受け部３７との係合が解除される。これにより、延長トレイ３２と本体トレイ３１とのロックが解除され、延長トレイ３２の本体トレイ３１からの引き出しが可能な状態となる。そして、複合機１０のユーザは、延長トレイ３２を本体トレイ３１から引き出す（図３参照）。図３に示された状態において、凸部９８は、係合受け部３８と対向した状態である。この状態において、複合機１０のユーザが操作部９９を把持して係合部９４を矢印３６の向きに回動させると、凸部９８と係合受け部３８とが係合される。これにより、延長トレイ３２は、本体トレイ３１から引き出された状態で本体トレイ３１とロックされる。
【００６６】
被係合部９５の係合受け部３７、３８の前後方向８の幅Ｗ１、Ｗ２は、係合部９４の凸部９８の前後方向８の幅Ｗ３よりも大きく構成されている。これにより、凸部９８と係合受け部３７、３８とが係合した状態において、係合部９４は、被係合部９５に対して前後方向８に相対移動可能である。すなわち、延長トレイ３２が本体トレイ３１に押し入れられている状態において、延長トレイ３２は、本体トレイ３１に対して、幅Ｗ１と幅Ｗ３の差分の距離分、前後方向８において相対移動可能であるが、それ以上の移動は不能にロックされる。同様に、延長トレイ３２が本体トレイから引き出された状態において、延長トレイ３２は、本体トレイ３１に対して、幅Ｗ２と幅Ｗ３の差分の距離分、前後方向において相対移動可能であるが、それ以上の移動は不能にロックされる。
【００６７】
なお、本実施形態では、係合部９４が回動することによって、被係合部９５に対して係脱したが、係合部９４は、回動以外によって、例えば左右方向９への移動によって、被係合部９５に対して係脱してもよい。また、本実施形態では、係合部９４が移動することによって、被係合部９５に対して係脱したが、上記とは逆に、被係合部９５が移動することによって、係合部９４に対して係脱してもよい。この場合、例えば、上記とは逆に、延長トレイ３２に設けられた係合部９４が前後方向８に延設されたリブであり、本体トレイ３１に設けられた被係合部９５が、棒状の部材であってもよい。この場合、上記とは逆に、被係合部９５が、係合部９４に対して、互いに係合した状態において前後方向８に相対移動する。
【００６８】
［引き込み部３９］
図２及び図５に示されるように、複合機１０は、給送トレイ２０が収納部１６へ押し入れられる途中において本体トレイ３１が所定位置に到達すると、当該本体トレイ３１を、当該所定位置から上述した第２位置へ引き込む引き込み部３９を備えている。なお、本実施形態において、引き込み部３９は、左右方向９において一対に、つまり２つ設けられているが、以下の説明では、左側に設けられた引き込み部３９についてのみ説明し、右側に設けられた引き込み部３９については、その説明を省略する。
【００６９】
ここで、所定位置は、本発明の第１位置のことであり、給送トレイ２０が収納部１６へ押し入れられる過程において、給送トレイ２０に設けられた後述する被当接部４２（図２参照）と、収納部１６に設けられた後述する第２ガイド面４４（図１０参照）とが、非当接状態から当接状態となった瞬間の、給送トレイ２０の位置である。
【００７０】
また、ここで、第２位置は、上述したように給送トレイ２０の右後板７７及び左後板７８が本体トレイ制止部６８と当接したときの、給送トレイ２０の位置である。第２位置の給送トレイ２０は、所定位置のときよりも給送トレイ２０の押し入れ向きの下流側、つまり後側に位置する。また、給送トレイ２０が第２位置のとき、給送トレイ２０の底板７４に載置された記録用紙１２は、給送部２８によって搬送路６５へ給送可能である。
【００７１】
引き込み部３９は、当接部４０と、移動部４１と、被当接部４２とを備えている。当接部４０は、移動部４１から収納部１６側に突出している。ここで、移動部４１は、収納部１６を形成する内壁である左フレーム５２の右面３４に取り付けられている。
【００７２】
図５に示される移動部４１は、その上端部において左フレーム５２の右面３４に取り付けられているが、当該上端部以外の部分は右面３４から離間している。また、移動部４１の下端部には、当接部４０が形成されている。これにより、移動部４１は、その上端部を中心として弾性変形により左右方向９に撓むことが可能である。移動部４１に形成された当接部４０は、移動部４１が左右方向９に撓むことによって、左右方向９に移動する。
【００７３】
図１０に示されるように、当接部４０は、第１ガイド面４３と、第２ガイド面４４とを備えている。第１ガイド面４３は、当接部４０における前端から後向きに連続する面である。第１ガイド面４３は、後側が前側よりも大きく左右方向９に突出するように傾斜している。第２ガイド面４４は、第１ガイド面４３の後端から後向きに連続する面である。第２ガイド面４４は、前側が後側よりも大きく左右方向９に突出するように傾斜している。
【００７４】
一対の引き込み部３９のうちの右側の当接部４０と左側の当接部４０との間の間隔は、給送トレイ２０の左右方向９の長さよりも短い。そのため、給送トレイ２０が収納部１６へ押し入れられるとき及び引き出されるときに、当接部４０と給送トレイ２０とが当接する。すると、当接部４０が給送トレイ２０に押されることによって、左右方向９における給送トレイ２０から離間する向きに移動し、移動部４１が撓む。
【００７５】
図２に示されるように、被当接部４２は、給送トレイ２０の側板７５の後端部に形成された凹みである。被当接部４２は、給送トレイ２０が収納部１６へ押し入れられるとき及び引き出されるときに、当接部４０と当接可能な位置に設けられている。
【００７６】
［延長トレイ制止部４５］
図５（Ａ）に示されるように、収納部１６の左フレーム５２の右端部と右フレーム５１の左端部に、延長トレイ制止部４５が設けられている。すなわち、延長トレイ制止部４５は、収納部１６の右フレーム５１の左面３３及び収納部１６の左フレーム５２の右面３４に設けられる。本説明においては、図５（Ａ）に見える左フレーム５２に設けられた延長トレイ制止部４５を説明する。延長トレイ制止部４５は、前底フレーム５３よりも上方に形成されている。延長トレイ制止部４５は、概ね上下方向７及び左右方向９に拡がった面４６を有した壁である。面４６は、前後方向８に沿った向きである延長トレイ３２の押し入れ向きと交差している。
【００７７】
一方、図２に示されるように、延長トレイ３２の前端部には、延長トレイ当接部４７が設けられている。延長トレイ当接部４７は、延長トレイ３２の一対の側板８１（図４参照）の左右方向９における外側の面から、左右方向９の外側に向けて突出した凸部の後側の面である。延長トレイ当接部４７は、左右方向９において、延長トレイ３２の両端部に設けられている。延長トレイ当接部４７は、給送トレイ２０が収納部１６に押し入れられるときに、延長トレイ制止部４５の面４６（図５参照）と当接する。延長トレイ当接部４７と面４６とが当接することによって、延長トレイ３２のそれ以上の押し入れ向き、つまり後向きへの移動が制止される。なお、本実施形態においては延長トレイ当接部４７が延長トレイ３２の側板８１に設けられていたが、延長トレイ３２に固定されたトレイカバー８４に延長トレイ当接部４７が設けられていてもよい。
【００７８】
図５（Ａ）に示されるように、延長トレイ制止部４５は、筐体１４を覆うように取り付けられた外観カバー１５の外側の面よりも、複合機１０の内側に配置されている。
【００７９】
また、延長トレイ制止部４５の面４６から、筐体１４を覆う複数の外観カバー１５のうち、延長トレイ３２と近接する位置、例えば筐体１４に装着された延長トレイ３２の左右両隣において筐体１４を覆う外観カバー１５の外側の面までの前後方向８の距離は、図２に示される距離Ｌ１と同じである。ここで、距離Ｌ１は、延長トレイ当接部４７から延長トレイ３２の前端（本実施形態においてはトレイカバー８４の前面）までの前後方向８の距離である。なお、本実施形態では、筐体１４に外観カバー１５が取り付けられているが、筐体１４に外観カバー１５が取り付けられていない場合、距離Ｌ１との比較対象の距離は、延長トレイ制止部４５の面４６から筐体１４の外側の面までの前後方向８の距離である。
【００８０】
延長トレイ制止部４５の面４６から外観カバー１５の外側の面までの前後方向８の距離と、距離Ｌ１とが同一であることによって、図１に示されるように、延長トレイ制止部４５の面４６と延長トレイ当接部４７とが当接した状態において、延長トレイ３２の左右両隣の外観カバー１５とトレイカバー８４とは面一となる。換言すると、延長トレイ３２が延長トレイ制止部４５によって制止された状態において、延長トレイ３２のトレイカバー８４の前面と外観カバー１５の前側の面とは、同一平面上に位置している。
【００８１】
［給送トレイ２０の押し入れ］
以下、給送トレイ２０が開口１３から筐体１４に挿入されて収納部１６に収納される際の動作について説明する。なお、給送トレイ２０は、延長トレイ３２が本体トレイ３１に押し入れられ且つロックされた状態で、筐体１４に挿入される。
【００８２】
給送トレイ２０は、開口１３から収納部１６の奥側へ向けて、つまり後向きに移動する。給送トレイ２０が収納部１６の奥側へ向けて移動することによって、本体トレイ３１の後端部が、当接部４０と当接する。これにより、当接部４０は左右方向９における本体トレイ３１から離間する向きに移動され、移動部４１は当該向きに撓んだ状態となる。
【００８３】
この状態において、給送トレイ２０が更に後向きに移動されると、本体トレイ３１の側板７５は、当接部４０（詳細には当接部４０の突出先端）に圧接された状態を維持しつつ、当接部４０に対して後向きに摺動する。その結果、当接部４０の第２ガイド面４４の前端、つまり当接部４０の突出先端は、被当接部４２と当接していない状態から被当接部４２と当接した状態に移行する（図１０（Ａ）参照）。このときの本体トレイ３１の位置が、上述した本発明の第１位置である。
【００８４】
第２ガイド面４４と被当接部４２とが当接すると、移動部４１の撓みにより生じた移動部４１が元の状態に戻ろうとする弾性力、つまり当接部４０が本体トレイ３１側に移動しようとする力によって、当接部４０は被当接部４２に入り込もうとする。これにより、被当接部４２を構成する面４９は、当接部４０の第２ガイド面４４に沿って摺動される。その結果、本体トレイ３１は、後向きに、つまり第１位置よりも後側に位置する第２位置へ向けて移動する。つまり、本体トレイ３１は第２位置へ引き込まれる。
【００８５】
ここで、図１０（Ａ）に示されるように、本体トレイ３１が第１位置から移動して第２位置に到達するまで、つまり本体トレイ制止部６８と当接するまでの前後方向８における移動距離Ｌ２は、第２ガイド面４４の前後方向８における長さＬ３よりも短い。そのため、図１０（Ｂ）に示されるように、当接部４０が被当接部４２に完全に入り込んで当接部４０の摺動が停止されるよりも前に、本体トレイ３１は第２位置に到達する。これにより、本体トレイ３１を確実に第２位置に位置させることができる。
【００８６】
また、延長トレイ３２に設けられた延長トレイ当接部４７（図２参照）は、本体トレイ３１が前後方向８における第１位置よりも後側に位置し、第２位置へ引き込まれている最中もしくは第２位置に位置する状態において、収納部１６に設けられた延長トレイ制止部４５の面４６（図５参照）と当接する。これにより、延長トレイ３２が後向きへ移動することが制止され、延長トレイ３２が前後方向８において位置決めされる。
【００８７】
仮に、本体トレイ３１が前後方向８における第１位置よりも前側に位置する状態において、延長トレイ当接部４７と面４６とが当接した場合、本体トレイ３１が第２位置へ引き込まれないため、本体トレイ３１を第２位置に位置させることができないという問題が生じる。しかし、上述したように、本体トレイ３１が前後方向８における第１位置よりも後側に位置する状態において、延長トレイ当接部４７と面４６とが当接するため、上記問題が生じない。
【００８８】
なお、本体トレイ３１が第２位置に到達した状態における本体トレイ３１に対する延長トレイ３２の相対移動量は小さい方が好ましい。当該相対移動量を小さくするためには、例えば、本体トレイ３１が前後方向８における第１位置と第２位置との間に位置する状態において、延長トレイ当接部４７と面４６とが当接するように、本体トレイ３１と延長トレイ３２と収納部１６とを構成することが考えられる。
【００８９】
また、前後方向８における第１位置から第２位置まで本体トレイ３１が移動する移動距離である移動距離Ｌ２（図１０（Ａ）参照）は、係合部９４と被係合部９５とが係合された状態における係合部９４と被係合部９５との相対移動可能な距離よりも短い。ここで、上記相対移動可能な距離は、図９に示されるように、被係合部９５の係合受け部３７と係合部９４の凸部９８とが係合している場合、幅Ｗ１と幅Ｗ３との差分である。
【００９０】
なお、延長トレイ３２が本体トレイ３１に対して最大限前側に相対移動していると、引き込み部３９による引き込みの最中に延長トレイ制止部４５が延長トレイ当接部４７と当接できない可能性がある。しかしながら、本実施形態においては、引き込み部３９の移動部４１の弾性変形のために必要な力よりも延長トレイ３２が本体トレイ３１に対して相対移動するために必要な力のほうが小さい。そのため、延長トレイ３２が本体トレイ３１に対して最大限前側に相対移動していても、給送トレイ２０を収納部１６に収納している間に、延長トレイ３２が本体トレイ３１に対して一旦後側に移動する。従って、引き込み部３９による引き込みの途中に、延長トレイ制止部４５によって延長トレイ３２が位置決めされる。
【００９１】
［本実施形態の効果］
本実施形態によれば、給送トレイ２０が筐体１４に装着された状態において、給送トレイ２０の前側の位置は、本体トレイ３１の前側に設けられた延長トレイ３２の位置によって決定される。そして、延長トレイ３２の位置は、延長トレイ制止部４５によって位置決め可能である。そのため、複合機１０の外観を所望の状態にできる。また、本実施形態によれば、本体トレイ３１が引き込み部３９によって第２位置へ引き込まれるため、支持された記録用紙１２を給送可能な位置に給送トレイ２０を確実に装着することができる。
【００９２】
また、本実施形態によれば、本体トレイ３１はコイルばねによる付勢力によって位置決めされるのではなく、引き込み部３９によって位置決めされる。そのため、給送トレイ２０を筐体１４から引き出す際に延長トレイ３２を引っ張っても、コイルばねが延びきるまでは本体トレイ３１が引き出されないようなことはない。よって、給送トレイ２０を筐体１４から円滑に引き出すことができる。つまり、給送トレイ２０の操作性を良好に維持することができる。以上より、本実施形態によれば、給送トレイ２０と筐体１４とによる外観を所望の状態にでき、かつ、給送トレイ２０を筐体１４から円滑に引き出すことができる。
【００９３】
また、本実施形態によれば、本体トレイ３１は延長トレイ３２に対して相対移動可能な距離の分だけ、つまり幅Ｗ１と幅Ｗ３との差分だけ移動することができる。そのため、引き込み部３９は、本体トレイ３１を第１位置から第２位置へ引き込むことができる。
【００９４】
また、本実施形態によれば、給送トレイ２０の筐体１４への押し入れの際に、当接部４０は給送トレイ２０に当接して移動部４１によって移動される。この状態において、第２ガイド面４４の押し入れ向きの上流側の端が、押し入れ向きにおいて被当接部４２と同位置となると、給送トレイ２０と当接部４０との当接は解除され、当接部４０は被当接部４２と当接する。このとき、被当接部４２は、第２ガイド面４４の押し入れ向きにおける長さだけ、押し入れ向きに移動する。つまり、本体トレイ３１は、第２ガイド面４４の押し入れ向きにおける長さだけ引き込まれる。つまり、本実施形態は、引き込み部３９の機能を実現するための好適な適用例である。
【００９５】
また、本実施形態によれば、凹部８６が延長トレイ３２に形成されている。ここで、延長トレイ３２は、給送トレイ２０における前側に設けられている。そのため、給送トレイ２０を筐体１４に対して挿抜する操作を容易に実行することができる。
【００９６】
また、本実施形態によれば、凸部９２によって排出トレイ２１を給送トレイ２０に対して正確に位置決めすることができる。
【００９７】
また、本実施形態によれば、延長トレイ３２のトレイカバー８４の外面と外観カバー１５の外面とが同一平面上に位置しているため、複合機１０の外観を良くすることができる。
【００９８】
また、本実施形態成によれば、延長トレイ制止部４５が複合機１０の外部に露出されないため、複合機１０の外観を良くすることができる。
【００９９】
また、本実施形態によれば、延長トレイ制止部４５は、面４６を有することにより、延長トレイ３２の位置決めを容易に実行することができる。
【０１００】
また、本実施形態によれば、延長トレイ３２が延長トレイ当接部４７を備えることにより、延長トレイ制止部４５の機能を実現するための構成を容易に具体化することができる。
【０１０１】
また、本実施形態によれば、延長トレイ制止部４５の面４６から外観カバー１５の外側の面までの前後方向８の距離は、距離Ｌ１と同じである。そのため、本実施形態によれば、延長トレイ３２の外面と筐体１４（本実施形態では筐体１４を覆う外観カバー１５）の表面とを同一平面上に位置させることができる。
【０１０２】
また、本実施形態によれば、突部８５が右フレーム５１の左面３３や左フレーム５２の右面３４に圧接するため、給送トレイ２０が筐体１４に装着された状態において、給送トレイ２０を左右方向９に位置決めすることができる。
【０１０３】
また、延長トレイ制止部４５が延長トレイ３２の横側に設けられるため、延長トレイ制止部４５の配置場所が制限されにくい。 
【０１０４】
［変形例１］
上述の実施形態では、延長トレイ当接部４７は、延長トレイ３２の側板８１から左右に突出して設けられていたが、延長トレイ当接部４７は、延長トレイ３２の側板８１以外に設けられていてもよい。例えば、図６及び図７に示されるように、延長トレイ当接部４７は、延長トレイ３２の底板８０の下面の前端部に設けられ、底板８０の下面から下向きに突出した凸部４８の後側の面であってもよい。この場合、延長トレイ制止部４５は、当該後側の面と当接する位置、つまり収納部１６の前底フレーム５３の上面に設けられる。この構成においては、底板８０の下面の延長トレイ当接部４７よりも後側は、延長トレイ制止部４５と当接しないよう、凹部が形成されている。
【０１０５】
変形例１によれば、延長トレイ当接部４５が、給紙トレイ２０が記録用紙１２を支持している状態において露出されにくいため、外観が良い。つまり、変形例１によれば、延長トレイ当接部４５が延長トレイ３２の底板８０の下面から突出しているため、複合機１０が設置された状態において延長トレイ当接部４７が外部から見えない。そのため、複合機１０の外観を良くすることができる。
【０１０６】
［変形例２］
本体トレイ３１と延長トレイ３２とは、バネなどの弾性部材を介して連結されていてもよい。ここで、弾性部材の弾性力は、引き込み部３９が本体トレイ３１を第１位置から第２位置へ引き込む力よりも小さい。
【０１０７】
変形例２によれば、本体トレイ３１と延長トレイ３２とは、弾性部材の付勢力よりも小さい力が付与された場合に相対移動しないため、延長トレイ３２が本体トレイ３１に対してがたつくことを低減することができる。
【０１０８】
また、変形例２によれば、弾性部材の弾性力は、引き込み部３９が本体トレイ３１を第１位置から第２位置へ引き込む力よりも小さい。そのため、弾性部材の存在に関わらず、本体トレイ３１を確実に第２位置へ引き込むことができる。
【０１０９】
［変形例３］
上述の実施形態では、移動部４１は弾性変形によって撓むものであったが、移動部４１は、当接部４０を左右方向９に移動させるものであるならば、弾性変形以外によって移動するものでもよい。例えば、移動部４１は、左フレーム５２の右面３４の右側に配置されており、当該右面３４とバネを介して連結されている部材であってもよい。
【０１１０】
［変形例４］
上述の実施形態では、凸部９８と係合受け部３７との差分が、本体トレイ３１が延長トレイ３２に対して相対移動可能な距離となっていたが、前後方向８における前側への相対移動の規制を凸部９８と係合受け部３７とによって行い、前後方向８における後側への相対移動を別の部材で規制してもよい。すなわち、凸部９８の前側端と係合受け部３７の前側端とが当接することで、延長トレイ３２の本体トレイ３１に対する前側への移動を規制し、延長トレイ３２の凸部９８とは別部材と、本体トレイ３１の係合受け部３７とは別部材とが当接して、延長トレイ３２の本体トレイ３１に対する後側への移動を規制することで、ロックを行ってもよい。その場合、凸部９８の前側端と係合受け部３７の前側端とが当接した状態から、延長トレイ３２の凸部９８とは別部材と本体トレイ３１の係合受け部３７とは別部材とが当接した状態まで延長トレイ３２を本体トレイ３１に対して移動させたときの移動距離が、相対移動可能な距離となる。
【０１１１】
もちろん、上記とは逆に、前後方向８における後側への相対移動の規制を凸部９８と係合受け部３７とによって行い、前後方向８における前側への相対移動を別の部材で規制してもよい。
【０１１２】
［変形例５］
上述の実施形態では、本体トレイ３１が、第１位置と第２位置とを含む第１位置と第２位置との間にあるときに、延長トレイ当接部４７が延長トレイ制止部４５と当接していた。しかしながら、本体トレイ３１が給紙可能な第２位置よりも後側に移動可能な構成の場合、この限りではない。すなわち、第２位置よりも後方に本体トレイ３１が押し入れ可能となっており、ダンパー等によって給紙可能な第２位置に自動的に戻される構成が設けられている場合、第２位置よりも後方に本体トレイ３１が移動したときに、延長トレイ当接部４７が、延長トレイ制止部４５と当接してもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１０・・・複合機
１３・・・開口
１４・・・筐体
１６・・・収納部
２０・・・給送トレイ
２４・・・記録部
３１・・・本体トレイ
３２・・・延長トレイ
３９・・・引き込み部
４５・・・延長トレイ制止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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