(57)【要約】【課題】  本発明は、長期に亘る使用によっても電気抵抗値の経時的変動が抑制される導電性ベルトの提供に向けたものである。【解決手段】  かかる導電性ベルトは、ポリエステルを含むマトリックスと、ポリエーテルエステルアミドを含むドメインとを有する電子写真用の導電性ベルトであって、該導電性ベルトは、シリコーン樹脂を含む粒子を更に含有し、該ドメインは、陽イオンと陰イオンとに解離可能な塩を更に含み、該陰イオンは、所定の構造を有するものである。 【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルを含むマトリックスと、ポリエーテルエステルアミドを含むドメインとを有する電子写真用の導電性ベルトであって、
該導電性ベルトは、シリコーン樹脂を含む粒子を更に含有し、
該ドメインは、陽イオンと陰イオンとに解離可能な塩を更に含み、
該陰イオンは、下記式（１）または下記式（２）で表されるものであり、
該シリコーン樹脂は、下記式（３）で表される構造単位を含むものであることを特徴とする導電性ベルト；
【化１】
2014132329.tif 000016
（式（１）中、ｍおよびｎは、各々独立に、１〜４の整数である）
【化２】
2014132329.tif 000017
（式（２）中、ｌ、ｍおよびｎは、各々独立に、１〜４の整数である）
【化３】
2014132329.tif 000018
（式（３）中、Ｒ０は炭素数１〜６の炭化水素基を表す）。
【請求項２】
前記式（３）中、Ｒ０がメチル基である請求項１に記載の導電性ベルト。
【請求項３】
前記シリコーン樹脂を含む粒子の平均粒子径が１〜１０μｍである請求項１または２に記載の導電性ベルト。
【請求項４】
前記シリコーン樹脂を含む粒子の量が、前記塩１００質量部に対して３３質量部以上、５００質量部以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載の導電性ベルト。
【請求項５】
前記シリコーン樹脂を含む粒子の量が、前記塩１００質量部に対して１００質量部以下である請求項４に記載の導電性ベルト。
【請求項６】
前記ポリエステルが、ポリエチレンナフタレートまたはポリエチレンテレフタレートである請求項１〜５のいずれか一項に記載の導電性ベルト。
【請求項７】
前記ポリエステルの含有量が、該ポリエステル及び前記ポリエーテルエステルアミドの総量に対して、５０質量％以上である請求項１〜６のいずれか一項に記載の導電性ベルト。
【請求項８】
電子写真装置の中間転写ベルトとして用いられる請求項１〜５のいずれか一項に記載の導電性ベルト。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の導電性ベルトを中間転写ベルトとして有することを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性ベルトに関し、好ましくは電子写真装置の中間転写ベルトなどに用いられる導電性ベルトに関する。また、本発明は電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置の中間転写ベルトなどに用いられるベルトは、電荷を持ったトナーを感光体から紙に転写させる機能を有することから、所定の導電性を有する必要がある。
【０００３】
そのため、陰イオンと陽イオンとに解離可能な塩を配合した導電性ポリマーを用いて導電性ベルトを形成することが知られている（特許文献１）。
【０００４】
しかしながら、このように、イオンの作用によって導電化されている導電性ベルトを、例えば、中間転写ベルト等として用いて、電子写真画像形成のために当該導電性ベルトに対して転写電界を繰り返し印加した場合、導電性ベルト中のイオンが導電性ベルト内を徐々に移動し、導電性ベルトの表面側に移行（以下、「ブリード」と称することがある）していき、それによって導電性ベルトの電気抵抗値が経時的に変動することがある。 
【０００５】
このような課題に対し、特許文献１では、導電性ベルト等に用い得る導電性ポリマー組成物として、ポリエステル系熱可塑性エラストマーで構成された連続相と、ポリオキシアルキレン系重合体で構成された１相の非連続相とからなり、非連続相を構成するポリマーに陽イオンと陰イオンとに解離可能な塩を配合し、非連続相を構成するポリマーは連続相を構成するポリマーよりも該塩との親和性を高めることで非連続相に偏在せしめ、連続相には該塩を殆んど分散させず、該塩の相外への移動を抑制することによって、電気抵抗値の環境依存性や経時変化を抑制した導電性ポリマーを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２７４２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、本発明者の検討結果によれば、特許文献１に記載の発明に係る導電性ポリマーを用いて形成された導電性ベルトであっても、経時的な電気抵抗値の上昇の抑制効果は限定的であった。特に、近年、電子写真画像形成プロセスの高速化や電子写真装置の長寿命化が求められている状況の下では、中間転写ベルトに対して印加される電圧も大きくなる傾向にある。そのため、本発明者は、電気抵抗値の経時的な安定性について、より一層の改善が図られた電子写真用の導電性ベルトの開発が必要であるとの認識を得た。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、長期に亘る使用によっても電気抵抗値の経時的な変動が抑制される導電性ベルトを提供することにある。また、本発明の他の目的は、高品位な電子写真画像を安定して形成することができる電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、
ポリエステルを含むマトリックスと、ポリエーテルエステルアミドを含むドメインとを有する電子写真用の導電性ベルトであって、該導電性ベルトは、シリコーン樹脂を含む粒子を更に含有し、該ドメインは、陽イオンと陰イオンとに解離可能な塩を更に含み、該陰イオンは、下記式（１）または下記式（２）で表されるものであり、該シリコーン樹脂は、下記式（３）で表される構造単位を含むものである導電性ベルトが提供される；
【００１０】
【化１】
2014132329.tif 000002
【００１１】
（式（１）中、ｍおよびｎは各々独立に、１〜４の整数である）
【００１２】
【化２】
2014132329.tif 000003
【００１３】
（式（２）中、ｌ、ｍおよびｎは各々独立に、１〜４の整数である）
【００１４】
【化３】
2014132329.tif 000004
【００１５】
（式（３）中、Ｒ０は炭素数１〜６の炭化水素基を表す）。
【００１６】
また、本発明によれば、前記導電性ベルトを中間転写ベルトとして有する電子写真装置が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、連続通電時の電気抵抗値の上昇がさらに抑制された導電性ベルトを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】電子写真プロセスを利用したフルカラー電子写真装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明に係る導電性ベルトの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明者は、上記の目的を達成するために、熱可塑性のポリエステルのマトリックス中に、陽イオンと陰イオンとに解離可能な塩を含むポリエーテルエステルアミドを非連続相（以下、「ドメイン」ともいう）として含む導電性ベルトについて検討を重ねた。
【００２０】
その検討過程において、本発明者は、特許文献１に記載の導電性ポリマー組成物で構成されてなる導電性ベルトの電気抵抗の経時的な変化の抑制効果が限定的である理由として、当該導電性ポリマーにおいては、塩が偏在させられているポリエーテルエステルアミドを含むドメインからブリードした塩に対する対策が図られていないためであると推定した。
すなわち、ポリエーテルエステルアミドの非連続相からブリードした塩は、導電性ベルトの表面側に向けて移動し、当該導電性ベルトの電気抵抗の経時的な変動を招来するものと考えられる。
【００２１】
そこで、本発明者は、非連続相からブリードした塩やイオンをトラップすることのできる機能を有する物質を導電性ベルト中に存在させることによって、導電性ベルト中における塩の移動を抑制し、電気抵抗の経時安定性のより一層の向上を図ることができるものと考えた。
このような考察に基づき、本発明者は、導電性ベルト中に存在させるイオンと、当該イオンとの親和性の高い粒子とを導電性ベルト中に共存させることを検討した。具体的には、ポリエステルを含むマトリックスと、ポリエーテルエステルアミドを含むドメインとを含み、該ドメインに、陰イオン及び陽イオンに解離可能な塩を含有している導電性ベルト中に、さらに、シリコーン樹脂を含む粒子を含有させた。その結果、経時的な電気抵抗の変動をより一層抑制することができる導電性ベルトを得ることができた。本発明は、このような実験結果に基づきなされたものである。
【００２２】
本発明に係る導電性ベルトの実施形態について図２を用いて詳細に説明する。なお、本発明は以下の形態に限定されるものではない。
【００２３】
本発明にかかる導電性ベルト１００は、ポリエステルを含むマトリックス１０２と、ポリエーテルエステルアミド（以下、「ＰＥＥＡ」と称することがある）を含むドメイン１０１とを有する。そして、ドメイン１０１中には、陰イオン２０２と陽イオン２０３とに解離可能な塩を含む。図２は、当該塩がドメイン内において解離した状態を示している。更に、導電性ベルト１００は、シリコーン樹脂を含む粒子２０１を含有している。
【００２４】
以下これらの材料について説明する。
【００２５】
＜ポリエステル＞
マトリックスに含まれているポリエステルは、ジカルボン酸成分およびジヒドロキシ成分、オキシカルボン酸成分、ラクトン成分、またはこれら成分のうちの複数を用いて、重縮合により製造することができる。そして、結晶性、耐熱性等の観点から、ポリエステルは、ポリアルキレンナフタレート、ポリアルキレンテレフタレートから選ばれる少なくとも一つであることが好ましい。ポリアルキレンナフタレートおよびポリアルキレンテレフタレート中のアルキレンの炭素数は、結晶性、耐熱性の観点から、２以上１６以下が好ましい。中でも、ポリエチレンナフタレートまたはポリエチレンテレフタレートがより好適に用いられる。
【００２６】
熱可塑性のポリエステルは、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができ、ブレンドであってもアロイであってもよい。なお、ポリエチレンナフタレートの具体例としては、市販のＴＮ−８０５０ＳＣ（商品名；帝人化成（株）製)を挙げることができる。また、ポリエチレンテレフタレートの具体例として、市販のＴＲ−８５５０（商品名；帝人化成（株）製）を挙げられる。
【００２７】
ポリエステルの量は、ポリエステルと後述するポリエーテルエステルアミド（ＰＥＥＡ）の総量に対して、導電性ベルトの強度維持の観点から、５０質量％以上とすることが好ましく、６０質量％以上とすることがより好ましい。
【００２８】
＜ポリエーテルエステルアミド（ＰＥＥＡ）＞
ＰＥＥＡとしては、例えば、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２などのポリアミドブロック単位と、ポリエーテルエステル単位とからなる共重合体を主たる成分とする化合物を挙げることができる。
例えば、ラクタム（例えば、カプロラクタム、ラウリルラクタム等）またはアミノカルボン酸の塩と、ポリエチレングリコールと、ジカルボン酸とから誘導される共重合体などが挙げられる。前記ジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セパシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸等が挙げられる。
ＰＥＥＡの製造方法は、特に制限されるものではないが、例えば、溶融重合などの公知の重合方法で製造することができる。勿論、ＰＥＥＡは、これら化合物に限定されるものではなく、ＰＥＥＡは、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができ、ブレンドであってもアロイであってもよい。また、市販のＰＥＥＡ（商品名：ペレスタットＮＣ６３２１、三洋化成工業(株)製）等を用いることもできる。
【００２９】
ＰＥＥＡの量は、導電性ベルトを構成する樹脂組成物の総質量に対して、３質量％以上３０質量％以下とすることが好ましい。ＰＥＥＡは導電剤として機能するため、ＰＥＥＡの含有量が３質量％以上とすることによって導電性ベルトの電気抵抗値を適度に低下させることができる。一方、ＰＥＥＡの含有量が３０質量％以下とすることで、導電性ベルトの強度を維持するために必要な上記ポリエステルの含有量を十分に確保することができる。
【００３０】
＜塩＞
塩は、樹脂中で陽イオンと陰イオンに解離することで導電性を発現する物質である。本発明においては、ドメインに含まれるポリエーテルエステルアミドと相溶性の高い塩を使用することが好ましい。
【００３１】
そして、本発明に係る塩としては、解離して生成される陰イオンが、下記式（１）または下記式（２）で表される構造を有するものとする。
【００３２】
【化４】
2014132329.tif 000005
【００３３】
式（１）中、ｍおよびｎは、各々独立に、１〜４の整数である。
【００３４】
【化５】
2014132329.tif 000006
【００３５】
式（２）中、ｌ、ｍおよびｎは、各々独立に、１〜４の整数である。
【００３６】
上記式（１）または式（２）に記載の陰イオンと対をなす陽イオンとしては、特に制限されるものではないが、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、両性金属等の金属陽イオン、あるいは第４級アンモニウムイオン、ピリジニウムイオンおよびそれらの誘導体、イミダゾリウムイオンおよびその誘導体等の、非金属陽イオン等が挙げられる。これらの中でも、アルカリ金属はイオン化エネルギーが小さいため、塩が解離して陽イオンになり易いという観点から好ましい。
【００３７】
塩の量は、導電性ベルトを構成する樹脂組成物の総量に対して、抵抗均一性維持の観点から、０．１質量％以上とすることが好ましい。また、１０質量％より多く加えても、配合量増加による抵抗低下効果が得られ難いため、１０質量％以下とすることが好ましい。
【００３８】
＜シリコーン樹脂を含む粒子＞
シリコーン樹脂を含む粒子に含まれるシリコーン樹脂について説明する。本発明に係るシリコーン樹脂は、下記式（３）で表される構造単位を含むものである。
【００３９】
【化６】
2014132329.tif 000007
【００４０】
式（３）中、Ｒ０は炭素数１〜６の炭化水素基を示す。
【００４１】
ここで、上記式（３）で表される構造単位を含むシリコーン樹脂とは、上記式（３）で表される構造単位を必須の構造単位として有するものであればよく、他に、ＳｉＯ４／２、（Ｒ０）２−ＳｉＯ２／２または（Ｒ０）３−ＳｉＯ１／２で表される構造単位を更に組み合わせてできる重合体をも含む。また、上記式（３）で表される構造単位と、（Ｃ６Ｈ５）Ｒ０−ＳｉＯ、（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＯおよび（Ｒ０）２−ＳｉＯで表される構造単位から選ばれる少なくとも１つの構造単位を組み合わせてできる重合体をも含む。
【００４２】
シリコーン樹脂を含む粒子の製造方法としては、特に限定されるものではないが、加水分解性シランを加水分解させ、その分解物を縮合反応させることによって核を生成し、さらに縮合反応を進めながら核を成長させることによって該粒子を得る方法が好ましい。シリコーン樹脂を含む粒子としては、例えば、「トスパール」（商品名；モメンティブ・パファーマンス社製）等を挙げることができる。
【００４３】
シリコーン樹脂を含む粒子の平均粒子径は、ドメインの外に出たイオンの効率的な捕捉と、導電性ベルトの表面平滑性の維持のため、１〜１０μｍの範囲内とすることが好ましい。
【００４４】
なお、シリコーン樹脂を含む粒子の粒子径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって、粒子同士が重なり合っていない一次粒子の短径および長径を測定し、（短径＋長径）／２を計算して得られた値である。この作業を、任意に選択した２０個のシリコーン樹脂を含む粒子について行い、得られた各々の粒子の粒径の算術平均値をシリコーン樹脂の平均粒子径とする。
【００４５】
また、シリコーン樹脂を含む粒子の量は、塩を効率的に捕捉し、電気抵抗の経時的な変化を抑制する観点から、塩１００質量部に対して３３質量部以上、５００質量部以下、特には、塩１００質量部に対して１００質量部以下とすることが好ましい。
【００４６】
塩として、前記した式（１）または式（２）で表されるパーフルオロアルキル基（−ＣｎＦ２ｎ＋１）を複数含む陰イオンは疎水性が高いため、疎水性の高い上記シリコーン樹脂を含む粒子との親和性が高いと考えられる。
【００４７】
また、ポリエステルを含むマトリックスとＰＥＥＡを含むドメインとを有する導電性ベルトを製造する際には、ポリエステルとＰＥＥＡとを溶融混練する必要がある。その際にも、耐熱性に優れるシリコーン樹脂を含む粒子であれば、ポリエステルを含むマトリックスとＰＥＥＡを含むドメインとを有する導電性ベルト中に、より良好に分散させることが可能である。
【００４８】
シリコーン樹脂を含む粒子の疎水性は、式（３）における「Ｒ０」構造によって決まる。そのため、「Ｒ０」としては、疎水性の高い、炭素数１〜６の炭化水素基を用いる。炭化水素基としては、直鎖状、鎖状又は環状のいずれであってもよく、例えば、メチル基（―ＣＨ３）、エチル基（―ＣＨ２ＣＨ３）、プロピル基（―ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３）、ブチル基（―ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３）、フェニル基等が挙げられる。 
【００４９】
＜添加剤＞
本発明における導電性ベルトは、本発明の効果を阻害しない範囲で、その他の成分としての添加剤を含有することができる。かかる添加剤としては、具体的には、例えば、酸化防止剤（例えば、ヒンダードフェノール系、リン、硫黄系など）、紫外線吸収剤、有機顔料、無機顔料、ｐＨ調整剤、架橋剤、相溶化剤、離型剤、カップリング剤、滑剤、導電性フィラー（例えば、カーボンブラック、カーボンファイバー、導電性酸化チタン、導電性酸化錫、導電性マイカ）、イオン性液体などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合せて用いてもよい。
【００５０】
＜導電性ベルト＞
本発明に係る導電性ベルトは、例えば、上記した各成分を溶融混練することによって得られる樹脂組成物から形成される。ポリエステルと、ポリエーテルエステルアミドとは相溶性が低い。そのため、ポリエステルとＰＥＥＡとの混合物を溶融混練することによって、ポリエステルを含むマトリックス中に、ＰＥＥＡを含むドメインが分散したミクロな構造を有する樹脂組成物が得られる。また、溶融混練時に、上記したようなＰＥＥＡと相溶性の高い塩を共存させることにより、ＰＥＥＡを含むドメイン中に当該塩を偏在させることができる。
そして、上記したマトリックス及びドメインを有する樹脂組成物を、ペレット化し、連続熔融押出成形法、射出成形法、ストレッチブロー成形法、又は、インフレーション成形法などの公知の成形方法を用いることで、シームレス形状の導電性ベルトを形成することができる。
シームレスベルトの成形方法としては、連続熔融押出成形法やストレッチブロー成形法がより好ましい。連続熔融押出成形法としては、例えば、押し出したチューブの内径を高精度で制御可能な下方押出方式の内部冷却マンドレル方式、およびバキュームサイジング方式などが挙げられる。ストレッチブロー成形法による導電性ベルトの製造方法は、例えば以下の工程を含む。前記の樹脂組成物のプリフォームを成形する工程。前記プリフォームを加熱する工程。加熱後の前記プリフォームをシームレスベルト成形用金型に装着し、その後、その成形用金型内に気体を流入し延伸成形を行う工程。その延伸成形により得られる延伸成形物を切断してシームレスなベルトを得る工程。
【００５１】
導電性ベルトの厚みは、４０〜５００μｍが好ましく、特には、５０〜１２０μｍが好ましい。また、導電性ベルトには、表面の外観改良やトナー等の離型性向上のために、処理剤の塗布、研磨処理等の表面処理を施しても良い。
【００５２】
本発明に係る導電性ベルトの用途は、特に制限されるものではないが、例えば、中間転写ベルト、搬送転写ベルトなどに好適に用いられる。特に中間転写ベルトとして好適に使用することができる。また、導電性ベルトを中間転写ベルトとして用いる場合には、導電性ベルトの表面固有抵抗率が１×１０６Ω／□以上１×１０１４Ω／□以下であることが好ましい。表面固有抵抗率が１×１０６Ω／□以上であれば、抵抗が著しく低くなることを防ぎ、転写電界を容易に得ることができ、画像の抜けやガサツキが生じることを効果的に防止することができる。表面固有抵抗率が１×１０１４Ω／□以下であれば、転写電圧の高度化をより有効に抑制することができ、電源の大型化やコストの増大を効果的に抑えることができる。
【００５３】
＜電子写真装置＞
電子写真装置について説明する。まず、図１により本実施形態の電子写真装置について説明する。本実施形態の電子写真装置は、複数色の電子写真ステーションを本発明の導電性ベルト（以下中間転写ベルトと呼称する）の回転方向に並べて配置した、所謂タンデム型の構成を有する。なお、以下の説明では、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に関する構成の符号に、それぞれ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、ｋの添え字を付しているが、同様の構成については添え字を省略する場合もある。
【００５４】
図１の符号１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ｋは感光ドラム（感光体、像担持体）で、感光ドラム１の周囲には、帯電装置２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２ｋ、露光装置３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４ｋ、中間転写ベルト（中間転写体）６が配置されている。感光ドラム１は、矢印Ｆの方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。帯電装置２は、感光ドラム１の周面を所定の極性、電位に帯電する（１次帯電）。露光装置３としてのレーザビームスキャナーは、不図示のイメージスキャナー、コンピュータ等の外部機器から入力される画像情報に対応してオン／オフ変調したレーザ光を出力して、感光ドラム１上の帯電処理面を走査露光する。この走査露光により感光ドラム１面上に目的の画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００５５】
現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４ｋは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ｋ）の各色成分のトナーを内包している。そして、画像情報に基づいて使用する現像装置４を選択し感光ドラム１面上に現像剤（トナー）が現像され、静電潜像がトナー像として可視化される。本実施形態では、このように静電潜像の露光部にトナーを付着させて現像する反転現像方式が用いられる。また、このような帯電装置、露光装置、現像装置により電子写真手段を構成している。
【００５６】
また、中間転写ベルト６は、無端状のベルトで、感光ドラム１の表面に当接されるよう配設され、複数の張架ローラ２０、２１、２２に張架されている。そして、矢印Ｇの方向へ回動するようになっている。本実施形態では、張架ローラ２０は中間転写ベルト６の張力を一定に制御するようにしたテンションローラ、張架ローラ２２は中間転写ベルト６の駆動ローラ、張架ローラ２１は２次転写用の対向ローラである。また、中間転写ベルト６を挟んで感光ドラム１と対向する１次転写位置には、それぞれ、１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ｋが配置されている。
【００５７】
感光ドラム１にそれぞれ形成された各色未定着トナー像は、１次転写ローラ５に定電圧源または定電流源によりトナーの帯電極性と逆極性の１次転写バイアスを印加することにより、中間転写ベルト６上に順次静電的に１次転写される。そして、中間転写ベルト６上に４色の未定着トナー像が重ね合わされたフルカラー画像を得る。中間転写ベルト６は、このように感光ドラム１から転写されたトナー像を担持しつつ回転する。１次転写後の感光ドラム１の１回転毎に感光ドラム１表面は、クリーニング装置１１で転写残トナーをクリーニングし繰り返し作像工程に入る。
【００５８】
また、記録材７の搬送経路に面した中間転写ベルト６の２次転写位置には、中間転写ベルト６のトナー像担持面側に２次転写ローラ（転写部）９を圧接配置している。また、２次転写位置の中間転写ベルト６の裏面側には、２次転写ローラ９の対向電極をなし、バイアスが印加される対向ローラ２１が配設されている。中間転写ベルト６上のトナー像を記録材７に転写する際、対向ローラ２１にはトナーと同極性のバイアスが転写バイアス印加手段２８により印加され、例えば−１０００〜−３０００Ｖが印加されて−１０〜−５０μＡの電流が流れる。このときの転写電圧は転写高圧検知手段２９により検知される。更に、２次転写位置の下流側には、２次転写後の中間転写ベルト６上に残留したトナーを除去するクリーニング装置（ベルトクリーナ）１２が設けられている。
【００５９】
２次転写位置に導入された記録材７は、２次転写位置で挾持搬送され、その時に、２次転写ローラ９の対向ローラ２１に２次転写バイアス印加手段２８から所定の値に制御された定電圧バイアス（転写バイアス）が印加される。対向ローラ２１にはトナーと同極性の転写バイアスが印加されることで転写部位において中間転写ベルト６上に重ね合わされた４色のフルカラー画像（トナー像）を記録材７へ一括転写し、記録材上にフルカラーの未定着トナー像が形成される。トナー画像の転写を受けた記録材７は不図示の定着器へ導入され加熱定着される。
【実施例】
【００６０】
以下に実施例および比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例および比較例では導電性ベルトのうちの電子写真用シームレスベルトを作製し、実施例および比較例に用いた表面固有抵抗率（ρｓ）測定は次のように行った。
【００６１】
測定装置は、高抵抗計（商品名：ハイレスタＵＰＭＣＰ−ＨＴ４５０型；三菱化学アナリティック（株）製）を用いた。測定装置の主電極の内径は５０ｍｍ、ガード・リング電極の内径は５３．２ｍｍであった。また、外径が５７．２ｍｍのプローブ（商品名：ＵＲ−１００；三菱化学アナリティック（株）製）を用いた。測定はＪＩＳ−Ｋ６９１１に準拠した。電圧５００Ｖをベルトに１０秒間印加し、ベルトの周方向に沿って表面固有抵抗率を４点測定し、その平均値を採用した。この値をρｓ（連続通電前）とした。
【００６２】
実施例、比較例で得られた電子写真用シームレスベルトを、図１に示すような装置構造を有するタンデム型のフルカラー電子写真装置（商品名：ＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ＣＰ４０２５ｄｎ；ヒューレット・パッカード社製）の転写ユニットに中間転写ベルトとして装着した。そして、１５００００枚プリントした後のベルトのρｓを上記と同様の方法で測定した。この値をρｓ（連続通電後）とした。
【００６３】
（実施例および比較例に用いたベルト用樹脂組成物の材料）
後述の実施例および比較例に用いた樹脂組成物の材料を、表１から４に示す。なお、各例の材料の配合は表５および７に示す。
【００６４】
【表１】
2014132329.tif 000008
【００６５】
【表２】
2014132329.tif 000009
【００６６】
【表３】
2014132329.tif 000010
【００６７】
【表４】
2014132329.tif 000011
【００６８】
〔実施例１〕
二軸押出し機（商品名：ＴＥＸ３０ａ；日本製鋼所（株）製）を用いて、表５に記載の配合において熱熔融混練して樹脂組成物を調製した。熱熔融混練温度は２６０℃以上、２８０℃以下の範囲内となるように調整し、熱熔融混練時間はおよそ３〜５分とした。得られた樹脂組成物をペレット化し、温度１４０℃で６時間乾燥させた。
次いで、シリンダ設定温度を２９５℃にした射出成形装置（商品名：ＳＥ１８０Ｄ；住友重機械工業（株）製）を用いてプリフォームを作成した。このときの射出成形金型温度は３０℃とした。温度５００℃の加熱装置にプリフォームを入れて軟化させたのち、プリフォームを５００℃で加熱した。
その後、１次ブロー成形機にプリフォームを投入した。そして、金型温度を１１０℃に保ったブロー金型内で延伸棒とエアーの力（ブローエアー注入部分）でプリフォーム温度１５５℃、エアー圧力０．３ＭＰａ、延伸棒速度１０００ｍｍ／ｓでブロー成形してブローボトルを得た。このブローボトルの両端をカットすることにより、ポリエステルを含むマトリックス及びＰＥＥＡを含むドメインを有する電子写真用シームレスベルトを得た。得られた導電性ベルトの厚みは７０μｍであった。この導電性ベルトの評価結果を表６に示す。
【００６９】
〔実施例２〜５〕
樹脂組成物の配合を表５に記載した通りとした以外は、実施例１と同様にして電子写真用シームレスベルトを得た。
なお、実施例４に用いた粒子２については、粒子２のみを、乳棒と乳鉢とを用いて微細化し、平均粒子径が１０μｍとしたものを用いた。
これらの導電性ベルトの評価結果を表６に示す。
【００７０】
〔実施例６〕
樹脂組成物の配合を表５に記載したようにして、実施例１と同様の方法でペレットを作製した。このペレットを押出機に投入し、環状ダイスに導き、チューブ状に溶融押出し、切断することで導電性ベルトを得た。この導電性ベルトの評価結果を表６に示す。
【００７１】
【表５】
2014132329.tif 000012
【００７２】
【表６】
2014132329.tif 000013
【００７３】
〔比較例１〜３〕
樹脂組成物の配合を表７に記載した通りとした以外は、実施例１と同様にして電子写真用シームレスベルトを得た。これらの導電性ベルトの評価結果を表８に示す。
【００７４】
【表７】
2014132329.tif 000014
【００７５】
【表８】
2014132329.tif 000015
【符号の説明】
【００７６】
１０１  ドメイン樹脂
１０２  マトリックス樹脂
【図１】
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【図２】
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