(57)【要約】【課題】画像形成材料の定着性が良く、除去可能な層が基質に接着された被記録媒体の再生に関する処理を適切に行う。【解決手段】除去装置は、耐水性を有する基質と、前記基質の少なくとも１方の面に、水又は水性液又は水分粒子により溶解又は膨潤する水溶性樹脂を含む剥離層とを有し、前記基質に浸透せずに定着可能な画像形成材料により画像が前記剥離層に形成されている被記録媒体に対し、水又は水性液又は水分粒子を用いて前記剥離層を除去する除去手段と、を備える。【選択図】図４
2014040085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐水性を有する基質と、前記基質の少なくとも１方の面に、水又は水性液又は水分粒子により溶解又は膨潤する水溶性樹脂を含む剥離層とを有し、前記基質に浸透せずに定着可能な画像形成材料により画像が前記剥離層に形成されている被記録媒体に対し、水又は水性液又は水分粒子を用いて前記剥離層を除去する除去手段と、
を備える除去装置。
【請求項２】
前記剥離層は、下記のいずれか一つを含む請求項１に記載の除去装置。
（１）主鎖にアリーレン基とアルキレン基及び／又はポリオキシアルキレン基とを有し、金属スルホネート基がペンダントした水溶性ポリエステル
（２）ポリビニルアルコール
（３）粒子の芯（コア）と外殻（シェル）とで組成の異なるコア・シェル型粒子構造を有する樹脂であって、前記コアが塩化ビニル、前記シェルが水溶性アクリルである
（４）水溶性を有するデンプン誘導体
【請求項３】
前記除去手段は、
水又は水性液を前記剥離層に供給する供給手段と、
前記供給手段により供給された水又は水性液により前記剥離層が溶解又は膨潤した状態で、前記剥離層を擦掃する擦掃手段と、
を備える請求項１又は２記載の除去装置。
【請求項４】
前記水分粒子を用いて前記剥離層を除去する場合、
前記除去手段は、
前記被記録媒体が当接される開口部と、
外部からの空気を通す通気路を介して導気された空気が吸引され、前記開口部に前記被記録媒体が当接されることで生じる旋回気流により洗浄媒体が飛翔する内部空間と、
前記洗浄媒体が飛翔する領域に前記水分粒子を噴霧する噴霧手段と、を有する筐体であって、
前記噴霧された水分粒子を含んだ前記洗浄媒体が、前記開口部に当接された前記被記録媒体に衝突することで、前記剥離層を除去する請求項１又は２記載の除去装置。
【請求項５】
前記水分粒子を用いて前記剥離層を除去する場合、
前記除去手段は、
前記被記録媒体が当接される開口部と、
外部からの空気を通す通気路を介して導気された空気が吸引され、前記開口部に前記被記録媒体が当接されることで生じる旋回気流により洗浄媒体が飛翔する内部空間と、を有する筐体と、
霧状の前記水分粒子を含むミストを生成するミスト生成手段と、を備えるクリーニング装置であって、
前記生成されたミストが前記内部空間に導入されることで、前記水分粒子を含んだ前記洗浄媒体が、前記開口部に当接された前記被記録媒体に衝突して前記剥離層を除去する請求項１又は２記載の除去装置。
【請求項６】
前記除去手段により残された基質に対し、剥離層を元の位置にコーティングする再生コーティング手段をさらに備える請求項１乃至５いずれか一項に記載の除去装置。
【請求項７】
前記基質に記憶媒体が含まれる場合、
前記記憶媒体に記憶された情報を消去する情報消去手段をさらに備える請求項１乃至６いずれか一項に記載の除去装置。
【請求項８】
前記画像は、記録ヘッドにより吐出される前記画像形成材料により形成される請求項１乃至７いずれか一項に記載の除去装置。
【請求項９】
前記剥離層に、親水性を有する画像形成材料を受容可能とする材料を混合し、前記画像は、記録ヘッドにより吐出される前記親水性を有する画像形成材料により形成される請求項１乃至８いずれか一項に記載の除去装置。
【請求項１０】
前記画像は、熱転写プリンタのインクリボンを用いて加熱転写された前記画像形成材料により形成される請求項１乃至７いずれか一項に記載の除去装置。
【請求項１１】
前記画像は、前記剥離層の上面に均一にロイコ染料を塗布した被記録媒体に対し、サーマルプリンタのサーマルヘッドにより前記画像形成材料を加熱することにより画像形成される請求項1乃至７いずれか一項に記載の除去装置。
【請求項１２】
被記録媒体を再生する再生システムであって、
耐水性を有する基質と、前記基質の少なくとも１方の面に、水又は水性液又は水分粒子により溶解又は膨潤する水溶性樹脂を含む剥離層とを有し、前記基質に浸透せずに定着可能な画像形成材料により画像が前記剥離層に形成されている前記被記録媒体に対し、水又は水性液又は水分粒子を用いて前記剥離層を除去する除去手段と、
前記除去手段により残された基質に対し、剥離層を元の位置にコーティングする再生コーティング手段と
を備える再生システム。
【請求項１３】
耐水性を有する基質と、前記基質の少なくとも１方の面に、水又は水性液又は水分粒子により溶解又は膨潤する水溶性樹脂を含む剥離層とを有し、前記基質に浸透せずに定着可能な画像形成材料により画像が前記剥離層に形成されている被記録媒体に対し、水又は水性液又は水分粒子を供給する供給ステップと、
供給された水又は水性液又は水分粒子により溶解又は膨潤した前記剥離層を除去する除去ステップと
を有する除去方法。
【請求項１４】
耐水性を有する基質と、
前記基質の少なくとも１方の面に、水又は水性液又は水分粒子により溶解又は膨潤する水溶性樹脂を含む剥離層とを有し、
前記剥離層に対し、前記基質に浸透せずに定着可能な画像形成材料により画像が形成される被記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に形成された画像を除去する除去装置、再生システム、除去方法及び被記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エコ意識の高まりにより、書き換え可能な被記録媒体が望まれている。このような被記録媒体として、書き込まれた部分を除去することで、書き換え可能とする被記録媒体がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、記録基材（以下、基質とも称す）表面を除去可能な膜、例えば水又は有機溶媒に溶解可能な膜で被膜し、この膜を再生可能とする被記録媒体が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術では、耐水性を有する基質にした場合、インクやトナーなどの画像形成材料の定着性が悪く（特許文献１の表１のＯＨＰシート参照）、耐水性を有しない基質にした場合、定着性は良いが、画像形成材料を適切に除去することができない。
【０００５】
例えば、耐水性を有しない基質にした場合は、水又は有機溶媒に溶解可能な膜が基質に浸透し、この膜を完全に除去することができない。そのため、再生処理を重ねるごとに残存膜が残り、乾燥処理で残存膜が劣化するため、インクやトナーなどの画像形成材料を適切に除去することができない。
【０００６】
そこで、本発明は、画像形成材料の定着性が良く、除去可能な層が基質に接着された被記録媒体を提供し、又はこの被記録媒体の再生に関する処理を適切に行うことができる除去装置、再生システム、除去方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様における除去装置は、耐水性を有する基質と、前記基質の少なくとも１方の面に、水又は水性液又は水分粒子により溶解又は膨潤する水溶性樹脂を含む剥離層とを有し、前記基質に浸透せずに定着可能な画像形成材料により画像が前記剥離層に形成されている被記録媒体に対し、水又は水性液又は水分粒子を用いて前記剥離層を除去する除去手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像形成材料の定着性が良く、除去可能な層が基質に接着された被記録媒体を生成することができ、又はこの被記録媒体の再生に関する処理を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１における被記録媒体の一例を示す断面図。
【図２】実施の形態１における被記録媒体の一例を示す図。
【図３】実施の形態１におけるドットパターンの一例を示す図。
【図４】実施の形態１における画像消去装置の構成の例を示す図。
【図５】再生コーティング装置の構成の一例を示す図。
【図６】画像消去、情報消去、再生の一連の動作の具体例を示す図。
【図７】実施の形態１における画像消去装置の処理の一例を示すフローチャート。
【図８】再生コーティング装置の処理の一例を示すフローチャート。
【図９】被記録媒体１の販売システムの一例を示す図。
【図１０】実施の形態２における乾式クリーニング装置の基本構成の一例を示す概要断面図。
【図１１】実施の形態２における乾式クリーニング筐体の使用状態を示す概要側面図。
【図１２】実施の形態３における乾式クリーニング装置の使用状態を示す概要側面図。
【図１３】実施の形態９における被記録媒体の一例を示す断面図。
【図１４】実施の形態９における再生コーティング装置の処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態１を図面に基づいて説明する。
［実施の形態１］
実施の形態１では、種々の記録方式により、例えば、親水性を有する画像形成材料で形成された画像及び／又は署名欄を有する被記録媒体に対し、この画像形成材料の除去及び被記録媒体の再生に適用できる。
【００１１】
また、実施の形態１は、例えば、インクジェット記録方式による画像及び／又は署名欄を有する被記録媒体に対し、この画像形成材料の除去及び被記録媒体の再生に適している。よって、以下、記録方式として、インクジェット記録方式を例にして実施の形態１を説明する。まず、被記録媒体１の構成について説明する。
【００１２】
＜被記録媒体＞
図１は、実施の形態１における被記録媒体１の一例を示す断面図である。図１に示す被記録媒体１は、耐水性を有する基質（支持体）１０の一方の面上に剥離層２０が設けられ、基質１０側の面とは異なる剥離層２０の面上に画像形成材料４０を形成する。
【００１３】
（基質）
実施の形態１における基質（支持体）１０は、後述する画像形成材料の除去液（以下、単に除去液ともいう）の供給により変質しない耐水性があるものが好ましい。また、基質１０は、記憶媒体５０を含んでもよい。記憶媒体５０は、例えば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグなどの無線ＩＣチップである。以下、記憶媒体５０は、ＲＦＩＤタグを例にして説明する。
【００１４】
基質１０にＲＦＩＤタグ５０が埋め込まれている場合は、除去液の供給によっても、ＲＦＩＤタグ５０の性能が損なわれない基質１０が好ましい。
【００１５】
また、基質１０としては、高級印刷用紙、電子写真用記録用紙、及び感熱記録紙等を用いることができる。特に可逆性感熱記録紙は記録層がサーマルヘッドによる繰返し画像形成と画像消去に耐えられるように表面に硬化樹脂層を有するものが多く、このような可逆性感熱記録紙は、基質１０として好ましく用いることができる。
【００１６】
基質１０としては、透明支持体、不透明支持体のいずれも使用することができる。また、基質１０は、所望により下塗層等、その余の層を有していてもよい。
【００１７】
基質１０の厚さは、使途等によっても異なるが、３０μｍ〜１０００μｍであることが好ましく、６０μｍ〜８００μｍであることがより好ましい。厚さは使途やシートサイズ、材質等によっても異なる。例えば、基質１０に電池が内蔵されていないパッシブＲＦＩＤタグ５０を埋め込む場合は、通常６００μｍ〜８００μｍと比較的厚くなる。
【００１８】
さらに、基質１０に電池が内蔵されているセミアクティブＲＦＩＤタグ５０を埋め込む場合は、通常１〜１０ｍｍと比較的厚くなる。さらに、基質１０にＲＦＩＤタグ５０を保持するホルダーケースを埋め込む場合も、通常１〜１０ｍｍと比較的厚くなる。
【００１９】
なお、基質１０は、上記の通り、感熱記録媒体や熱転写記録媒体などを用いることもでき、この種の基質１０のうち典型例としての可逆性感熱記録媒体は、同出願人の特開２０１２−０５１３２１号を参照されたい。
【００２０】
（剥離層）
インクジェット用の被記録媒体１の場合、基質１０に剥離層２０を設けるとすると、例えば、ラテックスと称する親水性高分子材料又は本来疎水性高分子材料の水系エマルジョン塗工液が用いられてきた。多量の強力な乳化剤として、界面活性による本来水不溶性樹脂の強制的な乳化物がある。
【００２１】
これにより、基質１０表面との強固な接着性を得て、また、印字されたインクによるビーデイング防止、ブリーデイング防止を図ることができる。一方で、多量の強力な乳化剤の使用による弊害は既に知られている。水溶性樹脂塗工液を稀に用いたときには、構成する樹脂と化学結合可能な官能基を有する架橋剤で架橋反応処理されてきた。従来技術においては、主に、強固な接着性出現が考慮され、水又は水系液体を付与することによる剥離層の削除を志向したものでないから当然ではある。
【００２２】
これに対し、実施の形態１における剥離層２０は、除去液の供給により溶解又は膨潤する未硬化水溶性高分子材料又は水溶性樹脂を主成分として含有するものである。ここで、「主成分」とは、乾燥重量で６０％以上であることを意味する。実施の形態１における被記録媒体１の剥離層２０は、本発明の目的を損なわない範囲で、無機微粒子、有機微粒子、少量の界面活性剤、酸化防止剤、レベリング剤等々の各種副成分を所望により含有することができる。
【００２３】
実施の形態１における被記録媒体１の剥離層２０に用いる水溶性高分子材料は、それ自体成膜性があり、基質１０の接着性に優れるが、除去液の供給により、溶解又は膨潤して基質１０との接着性を減少するものである。
【００２４】
また、剥離層２０としては、水溶性ポリエステルが好適である。水溶性ポリエステルは、例えば主鎖にアリーレン基とアルキレン基及び／又はポリオキシアルキレン基とを有し、金属スルホネート基がペンダントした水溶性ポリエステルである。これにより、水溶性ポリエステルの剥離層２０は、靭性と柔軟性とを併せ持ち、常温（２０℃〜２５℃）より２０℃高い温度の水に対する溶解度が、常温での水に対する溶解度の１．５倍以上となる。
【００２５】
また、水溶性ポリエステルとしては、次の式（１）で表される水溶性ポリエステルであることが好ましい。
【００２６】
【化１】
2014040085.tif 000003
式（１）中、Ａｒはフェニル基、ナフチル基を表し、Ｒは分岐を有してもよい炭素数１〜１０の炭化水素基、炭素数１〜１０のポリオキシアルキレンを表し、Ｍはアルカリ金属を表し、ｍ、ｎは整数を表し、ｍ／ｎは、１０／９０〜４０／６０である。
【００２７】
水溶性ポリエステルは、金属スルホネート基により優れた親水性が付与され、かつポリエステル，塩ビ，ポリカーボネート等の樹脂材質およびやアルミニウム板，鋼板等の金属材料に対して優れた密着性を示す。
【００２８】
また、水溶性ポリエステルは、二重結合を有さない飽和ポリエステルであるため、耐性に優れる。金属スルホネート基の含有量としては、少なすぎると得られるポリエステル樹脂の水溶性が不十分となり、再生時に剥離しにくくなる。逆に金属スルホネート基の含有量が多すぎても、水溶性ポリエステル樹脂の耐水性が不十分となることがあるため、ｍ／ｎは１０／９０〜４０／６０であり、１５／８５〜３５／６５であることが好ましく、２０／８０〜３０／７０であることがより好ましい。
【００２９】
また水溶性ポリエステルの分子量は、１００００〜３００００であることが好ましい。分子量が１００００未満では、機械的強度が低下することがある。
【００３０】
水溶性ポリエステルは、ジカルボン酸成分と、ジオ−ル成分と、金属スルホネート基を有する水溶性付与成分とを、原料主成分とし、これらを縮合反応させることにより得られる。なお、水溶性ポリエステル樹脂の原料を、ジカルボン酸成分、グリコール成分、金属スルホネート基を有する水溶性付与成分と分けた場合における、ジカルボン酸成分及びグリコール成分には、水溶性付与成分に該当するものも含まれる。
【００３１】
また、上記水溶性ポリエステルとしては、市販品を用いてもよい。例えば、互応化学工業者から市販されているテレフタル酸、エチレングリコール、５−ナトリウムスルホイソフタル酸からなる共重合体（「プラスコートＺ−２２１」「プラスコートＺ−４４６」「プラスコートＺ−５６１」等）が用いられてもよい。
【００３２】
なお、剥離層２０に用いられる水溶性ポリエステルの詳細については、同出願人の特願２０１２−０２９０４４号を参照されたい。
【００３３】
また、剥離層２０は、画像のチリ防止、滲み防止のため、かつ乾燥時の皮膜硬度を保持させるためにシリカ、酸化チタン、アルミナ、酸化亜鉛、炭酸カルシウム等の無機微粒子やアクリル、スチレン等の樹脂微粒子を添加してもよい。かかる無機微粒子を添加する場合、水溶性樹脂１００重量部に対して１〜５０重量部、好ましくは１〜２０重量部添加することができる。
【００３４】
また剥離層２０は、通水性を上げるために必要に応じてカチオン性界面活性剤等の帯電防止処理を施してもよい。剥離層２０を形成した後に、適当な溶媒に溶解・分散させたものを塗布するようにしてもよい。さらに、剥離層２０の劣化防止のため、紫外線吸収剤や酸価防止剤を含有させてもよい。紫外線吸収剤や酸価防止剤の添加量は、５重量％以下であることが好ましい。
【００３５】
以上のように、再生可能な被記録媒体１は、上記構成を有することで、例えば、インクジェット記録に対応することができ、フルカラー化にも対応できる。フルカラーとは、例えば、ＲＧＢ（青、緑、赤）の各色を８ビット（３２階調）で表現する。
【００３６】
例えば、被記録媒体１は、耐水性を有する基質１０と、この基質１０の少なくとも１方の面に、水又は水性液又は水分粒子により溶解又は膨潤する水溶性ポリエステルを含む剥離層２０とを有する。
【００３７】
＜画像形成材料＞
実施の形態１における画像形成材料４０は、着色料及び所望により添加される他の補助材料を含むものである。着色料は、例えば、通常のインクジェットインクに含まれる各種染料及び顔料である。
【００３８】
なお、耐水性を有する基質、例えば金属や樹脂、ガラスへの印刷に好適な画像形成材料として一般的に油性インクが用いられる。具体的には加熱して溶融状態で塗布するソリッドインクなども存在する。ソリッドインク組成物については、例えば特開平１０−３１５４５７号公報などに記載されている。
【００３９】
また、インク着弾時に紫外線や電子線など電磁波を照射してインクを固まらせるＵＶ硬化インクなども存在する。ＵＶ硬化インクの組成物については、例えば特開２０１０−１３５０６号公報などに記載されている。
【００４０】
また、屋外広告など特に耐候性が求められる分野ではソルベントインクなどの有機溶剤系インクが用いられる場合もある。ソルベントインクの組成物については、例えば特開２００９−１７８９７９号公報などに記載されている。
【００４１】
さらに、耐水性を有する基質、例えば金属や樹脂、ガラスへの印刷に好適な画像形成材料として、例えば特開２０１０−１１６４５９号公報に記載のように、水性インクが用いられる場合もある。
【００４２】
画像形成材料４０は、例えば、上記のような材料を用いることで、基質１０に浸透せずに基質１０の表面や剥離層２０に定着可能となる。
【００４３】
＜被記録媒体の用途＞
以下、上述した被記録媒体１を、工程管理用に用いる場合の実施の形態１について説明する。図２は、実施の形態１における被記録媒体１の一例を示す図である。図２に示す被記録媒体１は、画像形成材料４０により、画像７０や署名欄６０が形成されている。画像７０は、工程名「Ａ−１」を示す。画像は、他にも生産機種や工場名、組立チェックシートなどが形成されているが、工程名「Ａ−１」７０を例にして説明する。以降では、画像形成材料４０により形成されるものを画像と呼ぶ。
【００４４】
図２に示す被記録媒体１の例では、ＲＦＩＤタグ５０が被記録媒体１に埋め込まれている。ＲＦＩＤタグ５０は、データを記録、消去可能な構成になっている。なお、ＲＦＩＤタグ５０は、必ずしも被記録媒体１に必要なものではない。
【００４５】
＜システム＞
図３は、図２の被記録媒体１を用いて工程管理を行うシステムの一例を示す図である。図３に示す例では、工程管理を行うシステムは、情報処理装置（例えば、ホストコンピュータ）１００、プリンタ（例えば、インクジェットプリンタ）２００、被記録媒体１、筆記ペン３００、ＲＦＩＤリーダーライター４００を有する。ＲＦＩＤリーダーライター４００は、作業現場に設置される。ＲＦＩＤリーダーライター４００は、ＲＦＩＤアンテナを有する。
【００４６】
情報処理装置１００と、プリンタ２００と、ＲＦＩＤリーダーライター４００とは、それぞれネットワークを介してデータの送受信が可能となっている。また、プリンタ２００は、ＲＦＩＤタグへのデータの書き込み及び読み込みが可能なＲＦＩＤリーダーライター２０１が内蔵されている。ＲＦＩＤリーダーライター２０１は、ＲＦＩＤアンテナを有する。
【００４７】
図３に示す実施の形態１における工程管理システムでは、被記録媒体１は、「ＧＸ３３００」という機種の工程「Ａ−１」という工程管理用に使用される。以下、この工程「Ａ−１」を作業する人が、「ＸＸＸ」さんの場合について説明する。
【００４８】
ＲＦＩＤタグ５０には、例えば、固有の識別情報（固有ＩＤ）と、組み立てる機種「ＧＸ３３００」を認識するデータと、「ＸＸＸ」さんが作業する工程「Ａ−１」を認識するデータとが記憶される。これらのデータは、情報処理装置１００からプリンタ２００に送られ、プリンタ２００は、被記録媒体１のＲＦＩＤタグ５０に、ＲＦＩＤリーダーライター２０１を用いて書き込む。
【００４９】
プリンタ２００は、情報処理装置１００から被記録媒体１に印刷するデータを取得すると、図２に示すように、作業工程を表す文字、写真等の画像等を印刷する。なお、画像は、バーコードなどであってもよい。また、プリンタ２００は、記録ヘッドからインク（画像形成材料）を吐出して、署名欄６０を被記録媒体１の表面の一部に印刷する。
【００５０】
（作業内容）
ここで、作業内容について説明する。「ＸＸＸ」さんが、作業「ＧＸ３３００」という機種の工程「Ａ−１」の作業をする場合、被記録媒体１をＲＦＩＤリーダーライター４００にかざす。ＲＦＩＤリーダーライター４００は、被記録媒体１のＲＦＩＤタグ５０に記憶された組み立てる機種「ＧＸ３３００」を認識するデータを読み取る。
【００５１】
読み取られたデータは、情報処理装置１００に送信され、情報処理装置１００は、「ＧＸ３３００」に対応する作業指示を、表示画面に表示する。
【００５２】
「ＸＸＸ」さんは、表示画面に表示された作業指示に従い組立を行い、作業を終えると、被記録媒体１上のチェックシートに従い、作業を確認する。「ＸＸＸ」さんは、チェックシートの確認が終わると、印刷された署名欄６０に、筆記ペン３００を用いて手書きで作業者名をサインする。上述した作業が作業標準になっている。
【００５３】
筆記ペン３００は、油性ペン、水性ペン、鉛筆など筆記データを可視化できるものであれば何でもよい。
【００５４】
ここで、図３に示す被記録媒体１には、作業中に油などの汚れ８０が付着しているとする。上述したような作業を終えた被記録媒体１は、印刷された画像、手書きされた筆記データ、油などの汚れ８０を含む。次に、この被記録媒体１を再生する再生システムについて説明する。
【００５５】
＜再生システム＞
再生システムは、画像、筆記データ、汚れなどを除去する画像消去手段（除去手段）と、記憶媒体５０のデータを消去する情報消去手段と、被記録媒体１を元の状態に戻す再生コーティング手段とを備える。以下、画像消去手段、情報消去手段に対応する画像消去装置５００、再生コーティング手段に対応する再生コーティング装置６００について、順に説明する。
【００５６】
なお、情報消去手段は、画像消去装置５００とは独立して設けられても、再生コーティング装置６００内に設けられてもよく、また、画像消去手段、情報消去手段、再生コーティング手段を１つの装置に設けてもよい。
【００５７】
（画像消去装置）
被記録媒体１を初期化する場合、被記録媒体１に印刷された画像、署名欄６０、筆記データ、汚れ８０などを消去する必要がある。また、ＲＦＩＤタグ５０に書き込まれたデータ情報を一度消去し、初期化する必要がある。
【００５８】
図４は、画像消去装置５００の構成の一例を示す図である。図４に示す画像消去装置５００は、実施の形態１における被記録媒体１の画像、署名欄６０及びＲＦＩＤタグ５０のデータを消去するのに適している。画像消去装置５００は、除去装置とも称す。
【００５９】
実施の形態１における被記録媒体１の画像消去方法は、被記録媒体１の画像保持面（剥離層２０）に水又は水性液を有する除去液（画像形成材料の除去液）を供給する除去液供給処理と、被記録媒体１の画像保持面を擦掃する擦掃処理を含む。これらの処理は同時に進行してもよいが、図４に示す例の画像消去装置５００においては逐次遂行される。
【００６０】
図４に示される画像消去装置５００において、被記録媒体１は、搬送ローラ対５０１により装置内に搬送され、除去液の付与箇所で画像材料除去液槽５０２内の除去液が加圧され液噴射ノズル５０３（供給手段）から被記録媒体１表面に噴射（供給）される。
【００６１】
液噴射ノズル５０３は、複数のノズルヘッドからなるノズルアレイであってもよく、また、スリット式の噴射ヘッドであってもよい。除去液が画像形成材料を有する剥離層２０面に付与され、剥離層２０が溶解又は膨潤される。除去液は、冷たくても温かくてもよく、剥離層２０の材料に応じて温度が適切に変えられればよい。
【００６２】
次に被記録媒体１は、擦掃処理に導かれ、保持ローラ対５０６と保持ローラ対５０７で保持された状態で、ブラシローラ５０８（擦掃手段）によりブラッシングされる。これにより、溶解又は膨潤した剥離層２０が除去される。
【００６３】
しかし、実施の形態１においては、ブラッシングに代え、織布（擦掃手段）等による拭払であってもよい。図４に示すブラシクリーニングベルト５０９は、ブラシローラ５０８に付いたペースト状の屑を除去する。
【００６４】
その後、図４に示す例では、被記録媒体１は、残った剥離層２０の材料をより完全に除去するため、バックアップローラ５１０の助けのもとで、表面掃掻ブレ−ド５１１（擦掃手段）により屑材料が掻き取られる。その後、被記録媒体１は、トレー５１３上に排出されるが、このような表面掃掻ブレ−ド５１１は、実施の形態１において必ずしも必要なものではない。
【００６５】
さらに、画像消去装置５００内には、ＲＦＩＤタグ５０へのデータの書き込みが可能なＲＦＩＤリーダーライター５１２が内蔵されている。
【００６６】
ＲＦＩＤリーダーライター５１２は、画像消去装置５００により画像や筆記データ、汚れなどが消去された被記録媒体１内のＲＦＩＤタグのデータを消去する。この場合、被記録媒体１は、画像や筆記データ及びＲＦＩＤタグ５０のデータが無い状態でトレー５１３に排出される。このように、画像除去処理後の被記録媒体１は、基質１０のみになっている。この例では、基質１０には、ＲＦＩＤタグ５０が内蔵されるが、必ずしも必要ではない。
【００６７】
（再生コーティング装置）
次に、被記録媒体１の再生について説明する。図５は、再生コーティング装置６００の一例を示す図である。再生コーティング装置６００は、剥離層コーティング手段６１０を備え、被記録媒体１を再生することができる。
【００６８】
剥離層コーティング手段６１０は、剥離層２０が除去された被記録媒体１の基質１０上に画像形成材料４０を浸透させるための剥離層２０を再生コーティングする。
【００６９】
また、再生コーティング装置６００は、剥離層コーティング手段６１０の工程を一定速度で、被記録媒体１を保持し、搬送するシート搬送装置６１１を有する。
【００７０】
剥離層コーティング手段６１０は、剥離層２０の材料を塗布するスプレーガン６１２を有し、ある一定の厚みに塗布するためにスプレーガン６１２のエアーを制御するスプレーエア制御装置６１３を有する。
【００７１】
剥離層コーティング手段６１０は、剥離層２０の塗布後の乾燥工程として、温風を発生させるヒータ６１５、温風を被記録媒体１に当てるファン６１４を有する。これにより、剥離層２０を塗布後に、剥離層２０の材料に温風を当て、材料を乾燥、結晶化して、定着させることができるようになる。
【００７２】
再生コーティング装置６００は、被記録媒体１を搬送させながら指定量の剥離層２０の材料をそれぞれ塗布、定着可能な機構になっている。これにより、被記録媒体１の再生が完了する。
【００７３】
＜具体例＞
ここで、被記録媒体１の画像消去、情報消去、再生の一連の動作の具体例について説明する。生産する機種や各工程により、作業工程を表す文字、バーコード、写真等の画像等が代わり、被記録媒体１は、書き換えられる。
【００７４】
また、作業者も異なるため、署名欄にボールペンやマジックなどで書かれた筆記データも消去が必要となる。また、被記録媒体１に印刷されるレイアウトも機種や各工程により変更されるため、署名欄６０の位置や大きさも、必要に応じて変更される。
【００７５】
図６は、画像消去、情報消去、再生の一連の動作の具体例を示す図である。図６に示すように、被記録媒体１は、（１）〜（５）の状態に変化する。なお、各状態は、被記録媒体１の表面と、被記録媒体１の断面とを用いて説明する。
【００７６】
（１）の状態は、作業が終了した被記録媒体１の状態を示す。被記録媒体１は、まず、プリンタ２００により画像（画像７０を含む）、署名欄６０を画像形成材料４０により形成される。例えば、インクジェットのインクにより、画像７０、署名欄６０などが被記録媒体１に印刷される。
【００７７】
このとき、プリンタ２００のＲＦＩＤリーダーライター２０１は、例えば、ＲＦＩＤタグ５０の固有ＩＤ「ａ」を、印刷時などにＲＦＩＤタグ５０に書き込む。また、作業が終わると、作業者は、署名欄６０に筆記データ（作業者名）を手書きする。また、被記録媒体１には、作業中に汚れ８０が発生したとする。
【００７８】
（２）の状態は、（１）の状態の被記録媒体１に対して、画像消去処理を施した後の状態を示す。（１）の状態の被記録媒体１に対し、被記録媒体１を再利用するための画像消去が行われる。被記録媒体１は、画像消去装置５００により画像消去処理が行われ、画像７０、署名欄６０、汚れ８０などが消去される。
【００７９】
（３）の状態は、（２）の状態の被記録媒体１に対し、ＲＦＩＤタグ５０の情報を消去した状態を示す。ＲＦＩＤリーダーライター５１２は、被記録媒体１内のＲＦＩＤタグ５０に記憶されたデータを消去する。例えば、ＲＦＩＤリーダーライター５１２は、固有ＩＤなどを消去する。なお、固有ＩＤにアクセスできない場合は、固有ＩＤ以外をＲＦＩＤリーダーライター５１２により消去してもよい。このとき、被記録媒体１は、基質１０のみである。
【００８０】
（４）の状態は、画像及び情報消去後に、再生コーティング処理を施した状態を示す。（４）の状態の被記録媒体１は、再生コーティング処理により、基質１０の上に、剥離層２０が再生されている。
【００８１】
詳しく説明すると、（３）の状態の被記録媒体１は、シート搬送装置６１１により、一定速度で剥離層コーティング工程に搬送される。
【００８２】
剥離層コーティング工程では、スプレーのエアーを制御するスプレーエア制御装置６１３により、剥離層２０の材料をある所定厚みにエアーをコントロールし、スプレーガン６１２にて基質１０の上面に塗布する。
【００８３】
塗布された一定厚みの剥離層２０の材料を有する被記録媒体１はさらに搬送され、ヒータ６１５及びファン６１４により温風が当てられ、基質１０の上面に剥離層２０の材料が乾燥、結晶化して、定着する。
【００８４】
再生コーティング装置６００の一連の再生工程により、被記録媒体１の印刷が可能な初期化状態（４）となる。これにより、被記録媒体１は、再生初期化され、再利用される。
【００８５】
（５）の状態は、（１）の状態の作業とは異なる作業を行う場合の、画像、署名欄が印刷された状態を示す。（５）の被記録媒体１は、工程「Ａ−２」の場合の画像７０や署名欄６０などが印刷されている。（５）の被記録媒体１は、署名欄６０のサイズ、位置、画像７０の位置が（１）の状態の被記録媒体１とは異なる。これにより、被記録媒体１は、機種や工程内容などに応じて、形成される画像を変更したりすることができる。
【００８６】
なお、（５）の記録媒体１には、ＲＦＩＤタグ５０には、例えば固有ＩＤ「ｂ」が記憶されている。
【００８７】
＜動作＞
次に、再生システムの動作について説明する。図７は、画像消去装置５００の処理の一例を示すフローチャートである。図７に示すステップＳ１０１で、画像消去装置５００は、液噴射ノズル５０３を用いて、除去液を被記録媒体１の画像などが形成された表面に供給する。
【００８８】
ステップＳ１０２で、画像消去装置５００は、ブラシローラ５０８などを用いて、剥離層２０を除去する。
【００８９】
ステップＳ１０３で、画像消去装置５００は、ＲＦＩＤリーダーライター５１２を用いて、ＲＦＩＤタグ５０に記憶されたデータを消去する。
【００９０】
これにより、被記録媒体１にインクで形成された画像や、手書きの筆記データや、油などの汚れがあったとしても、特別な洗浄液などを必要とせず、汚れなどを簡単な工程できれいに除去することができる。
【００９１】
図８は、再生コーティング装置６００の処理の一例を示すフローチャートである。図８に示すステップＳ２０１で、再生コーティング装置６００は、スプレーガン６１２などを用いて、被記録媒体１に剥離層２０の材料を塗布する。
【００９２】
ステップＳ２０２で、再生コーティング装置６００は、ヒータ６１５やファン６１４を用いて、剥離層２０の材料を乾燥する。
【００９３】
これにより、被記録媒体１を再生することができる。
【００９４】
＜販売システム＞
次に、上述した被記録媒体１の再生システムを用いて、被記録媒体を販売するシステムについて説明する。図９は、被記録媒体１の販売システムの一例を示す図である。
【００９５】
図９に示すように、実施の形態１では、ユーザーが使用した被記録媒体１をメーカーが回収し、メーカー側で第一の処理７００（画像消去手段、情報消去手段、及び再生コーティング手段による処理）により被記録媒体１を再生する。
【００９６】
この第一の処理により、被記録媒体１は、画像や油等汚れがなく、かつ、ＲＦＩＤタグ５０の保護されているデータ以外の全てのデータが消去された状態になる。
【００９７】
よって、メーカーは、この再生初期化済の被記録媒体１を再びユーザーに販売する。ユーザーは、購入した被記録媒体１に対し、第二の処理８００（情報書き込み手段、及び画像形成手段による処理）により、被記録媒体１を利用する。メーカーは、このような第二の処理８００をユーザーに提供する。
【００９８】
なお、画像消去手段、情報消去手段は、例えば画像消去装置５００により実現され、再生コーティング手段は、例えば再生コーティング装置６００により実現されうる。また、情報書き込み手段は、例えばＲＦＩＤリーダーライター２０１により実現され、画像形成手段は、例えばプリンタ２００により実現されうる。
【００９９】
上述した販売システムの場合、メーカーは、ユーザーに対し、再生品を販売しているが、有る期間決まった数量の再生品である被記録媒体１を所定の料金でレンタルするシステムでもよい。このレンタルシステムの場合、再生品である被記録媒体１だけでなく、新品の被記録媒体１を含めて、レンタルしてもよい。
【０１００】
以上、実施の形態１によれば、画像形成材料の定着性が良く、除去可能な層が基質に接着された被記録媒体を生成することができる。また実施の形態１によれば、この被記録媒体の再生に関する処理を適切に行うことができる。
【０１０１】
また、実施の形態１によれば、フルカラーにも対応可能な被記録媒体を再生することができ、油などの汚れを容易に除去することができる。
【０１０２】
また、実施の形態１における再生システムは、署名欄上に手書きで筆記されたとしても、この筆記データを消去することができる。
【０１０３】
また、実施の形態１における被記録媒体は、高解像度が可能なインクジェットプリンタによる印刷が可能であり、フルカラーにも対応することができる。
【０１０４】
また、実施の形態１における被記録媒体は、無線ＩＣチップなどの記憶媒体を含んでもよく、作業効率を上げることができるようになる。
【０１０５】
［実施の形態２］
次に、実施の形態２における再生システムについて説明する。実施の形態２では、実施の形態１とは画像消去手段の構成が異なる。なお、画像消去手段の構成以外については、実施の形態１と同様であるため、以下では、実施の形態２における画像消去手段について説明する。実施の形態２における画像消去手段は、例えば、乾式クリーニング筐体又は乾式クリーニング装置である。
【０１０６】
まず、実施の形態２以降で用いる用語の定義を行う。実施の形態２以降における「筐体」とは、内側に旋回空気流を発生させやすい形状の空間を備えた容器状の構造物を示す。
【０１０７】
旋回空気流を発生させやすい形状とは、気流が筐体の内壁を沿って流れて循環する、連続した内壁を持つ形状であり、より望ましくは回転体形状の内壁または内部空間を備える形状である。
【０１０８】
「通気路」とは、気流を一定の方向に流れやすくする手段のことであり、滑らかな内面を備える管形状であることが一般的である。しかしながら、たとえば滑らかな面を持つ、板状の流路制御板などを用いても、気体を面に沿った方向に流れやすくする、整流効果が発現するため、このような形態も含めて通気路とする。
【０１０９】
また、気流が直線的に流れる形状が一般的であるが、流路抵抗をあまり生じない緩やかなカーブを備えていても整流効果を得ることができる。ただし、特に記載がない場合、通気路の方向とは空気流入口において噴出する気流の方向のことを意味する。
【０１１０】
直線の管形状を備え、一方の端部が筐体内壁の空気流入口に接続し、もう一方の端部が筐体外の大気に開放されている空気取り入れ口である通気路を、本発明では「インレット」と呼称する。インレットは、一般的に流体抵抗が低く、滑らかな内面を持ち、管の断面は円形、長方形、スリット形状などが用いられる。
【０１１１】
「旋回気流」とは、空気流入口からの流入気流により加速された気流が、筐体の内壁に沿って方向を変えつつ流れ、空気流入口の位置に、循環して戻り、流入気流と合流する気流である。気流を形成する流体が空気の場合には「旋回空気流」と同義である。一般的には、内壁が連続している閉空間内で、内壁の接線方向に向けて気流を流入させることにより発生する。
【０１１２】
なお、各実施の形態において、「水分」とは、水と、水に水以外の洗浄液を混合したものなどを含む概念をいう。
【０１１３】
図１０は、実施の形態２における乾式クリーニング装置９０２の基本構成の一例を示す概要断面図である。図１０（Ａ）は、Ａ−Ａ線での横断面図、図１０（Ｂ）は、Ｂ−Ｂ線での縦断面図である。
【０１１４】
乾式クリーニング装置９０２は、内部に洗浄媒体９０５の飛翔空間を有する乾式クリーニング筐体（以下、単に「筐体」という）９０４と、筐体９０４内を負圧化する吸気手段９０６とを備える。
【０１１５】
筐体９０４は、筐体本体部としての円筒形状の上部筐体９０４Ａと、逆円錐形状の下部筐体９０４Ｂとから一体として構成されている。ここでの上部、下部は図面上の便宜的呼称であって、実機上の上下とは必ずしも関係はない。
【０１１６】
下部筐体９０４Ｂは、その円錐頂部に吸気口９０８を一体に備えており、吸引ダクトとして機能する。
【０１１７】
吸気手段９０６は、吸気口９０８に一端を接続されたフレキシブルな吸引ホース９１０と、この吸引ホース９１０の他端に接続された吸引装置９１２とを有している。吸引装置９１２としては、家庭用掃除機、真空モータや真空ポンプ、あるいは流体の圧送により間接的に低圧化ないし負圧化を生じさせる装置などを適宜用いることができる。なお、部材の上面、底面等の上下の位置関係は図面上の基準にすぎない。吸気手段９０６は、気流発生手段に相当する。
【０１１８】
上部筐体９０４Ａの底面部は、下部筐体９０４Ｂの上端部を結合する嵌合凹部９０４Ａ−１となっており、上部筐体９０４Ａと下部筐体９０４Ｂは分離可能となっている。上部筐体９０４Ａの上面９０４Ａ−２は密閉されている。
【０１１９】
上部筐体９０４Ａの底面部における下部筐体９０４Ｂとの境界部分には、多孔手段としての多孔性の分離板９１４が設けられている。分離板９１４は、パンチングメタルのような穴が空いた板状の部材である。分離板９１４は、吸引されたときの洗浄媒体９０５の下部筐体９０４Ｂ側への移動を阻止するものである。図１０（Ａ）では分離板９１４の表示を一部省略している。なお、洗浄媒体９０５は分かり易くするためにその大きさを誇張表示している。
【０１２０】
多孔手段としては、洗浄媒体９０５を通さずに空気及び粉塵（洗浄対象物から除去された除去物）を通過させる大きさの細孔を多く備える多孔形状であればよい。また多孔手段としては、スリット板や網などを用いてもよく、材質も滑らかな面を備えていれば、樹脂や金属などを自由に選択して良い。
【０１２１】
多孔手段は、旋回空気流の中心軸と直交する面として配置されている。旋回空気流の中心軸と直交することによって、多孔手段に沿う方向に気流が流れることにより、洗浄媒体９０５の滞留を防ぐ効果がある。
【０１２２】
旋回空気流の減衰を抑えるために、筐体内面は段差、凹凸がなく平滑であることが望ましい。
【０１２３】
多孔手段は、旋回空気流に沿った面に配置されることにより、表面に吸着した洗浄媒体を再飛翔させることができる。
【０１２４】
筐体９０４の材質は特に限定されないが、異物の付着や洗浄媒体との摩擦による消耗を防ぐために、例えばアルミ二ウムやステンレスなどの金属製が好適であるが、樹脂製のものを用いることもできる。
【０１２５】
上部筐体９０４Ａの内部中心には、上部筐体９０４Ａの円筒軸を共通の軸とするように、円筒状の流路制限部材９１６が筐体の一部として設けられ、流路制限部材９１６の下端は分離板９１４に固定されている。
【０１２６】
流路制限部材９１６は、旋回空気流の流路断面積を絞って流速を向上させる目的で設けられている。流路制限部材９１６により上部筐体９０４Ａ内には、滑らかな壁面を有するリング状の旋回空気流移動空間（洗浄媒体の飛翔空間）が形成されている。
【０１２７】
上部筐体９０４Ａの形状によっては、流路制限部材９１６の中心軸と上部筐体９０４Ａの中心軸を必ずしも共通にする必要はなく、リング状の空間が確保できていれば偏芯していても良い。
【０１２８】
上部筐体９０４Ａの側面の一部には、旋回空気流で飛翔する洗浄媒体９０５を洗浄対象物に接触ないし衝突させるための開口部９１８が形成されている。
【０１２９】
上部筐体９０４Ａは、直径に対して高さが極めて小さい円筒形状であり、その高さを形成する側面の一部に開口部９１８を設ける。これにより、筐体９０４全体としては、図１０（Ｂ）に示すように、開口部９１８以外の外周部分が洗浄対象物（例えば被記録媒体１）から大きく逃げる（離れる）レイアウトとなる。よって、洗浄対象物に対する局所的当接、換言すればピンポイントクリーニングの自由度が高められている。
【０１３０】
開口部９１８は、上部筐体９０４Ａの側面を円筒軸に平行な平断面により切断した形状であり、円筒軸と直交する方向から見て矩形形状をなしている。
【０１３１】
上部筐体９０４Ａの側面には、空気流入口９２２が形成されており、空気流入口９２２には、旋回空気流発生手段で且つ通気路としてのインレット９２４が上部筐体９０４Ａの外方から接続されて上部筐体９０４Ａに一体に固定されている。
【０１３２】
インレット９２４は、分離板９１４に略平行に設定されており、その通気方向は、上部筐体９０４Ａの半径方向に対して傾き、その通気路中心の延長線が開口部９１８に達するように位置している。
【０１３３】
インレット９２４は、上部筐体９０４Ａの高さ方向に延びる幅を有している。インレット９２４は、上部筐体９０４Ａの高さよりも径又は幅が小さいものを１つ配置してもよく、単体のインレットを高さ方向に複数配置する構成としてもよい。
【０１３４】
図１０に示すように、開口部９１８が洗浄対象物に当接して塞がれると、筐体９０４内が閉空間となる。よって、インレット９２４から外気が高速で流入し、この高速気流は洗浄媒体９０５を開口部９１８へ向けて加速させるとともに旋回気流としての旋回空気流９３０を生成する。
【０１３５】
閉空間が形成された時に生じる旋回空気流は、分離板９１４上に吸着した洗浄媒体を吹き払い、再飛翔させる効果を有する。
【０１３６】
開口部９１８は、開放されたときに、空気流入口９２２における内圧を、大気圧もしくはその近傍にするために十分な大きさの面積を備える。また、空気流入口９２２も、開口部９１８の開放時に大気圧もしくはその近傍になりやすい位置に配置される。
【０１３７】
このような構成を備えることにより、乾式クリーニング装置９０２を洗浄対象物に当てていない間は、空気流入口９２２が大気圧に近づくことによって、外部との差圧が低下し、その結果流入する気流が劇的に低減する。一方、開口部９１８から流入する気流は多くなるため、洗浄媒体９０５が筐体９０４内から漏れ出ることを防ぐことができる。
【０１３８】
また、開口部９１８が開放されている状態では、閉塞されている場合に比べて流入する気流の総量が２〜３倍になるため、とくに薄片状の洗浄媒体では多孔手段上に吸着されるため、再飛翔せず筐体の外に漏れることがない。これを開口部開放時における洗浄媒体吸着効果という。
【０１３９】
洗浄媒体９０５は、薄片状の洗浄片の集合であるが、ここでは薄片状の洗浄片単体としての意味でも用いている。
【０１４０】
薄片状の洗浄媒体とは、例えば面積が１ｍｍ２以上２００ｍｍ２以下の薄片である。また、洗浄媒体の材質はポリカーボネイト、ポリエチレンテレフタラート、アクリル、セルロース樹脂などの耐久性のある素材からなるフィルムであり、厚みは０．０２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である。
【０１４１】
但し、洗浄対象物によっては洗浄媒体の厚みやサイズや材質を変えることが効果的な場合もあり、これらの洗浄媒体を使用する場合も本発明の範囲に含まれるため、上記の洗浄媒体条件にはとらわれないものとする。
【０１４２】
洗浄媒体の材質に関しては、樹脂だけにとどまらず、紙、布などの薄片や、あるいは、雲母などの鉱物、セラミックやガラス、金属箔であっても、薄く軽量で飛翔しやすい形状にすることで使用することができる。
【０１４３】
上部筐体９０４Ａのリング状の内部空間９２６は、旋回空気流によって洗浄媒体９０５を飛翔させて開口部９１８に対向する洗浄対象物に接触させる機能を担う空間である。
【０１４４】
流路制限部材９１６の内部空間９３４は、旋回空気流が作用しない空間である。以下、上記構成を有する乾式クリーニング筐体の使用状態について説明する。
【０１４５】
図１１は、実施の形態２における乾式クリーニング筐体の使用状態を示す概要側面図である。図１１に示す例では、乾式クリーニング筐体としての筐体９０４は、通気路としてのインレット９２４内に図１に示す剥離層２０を膨潤又は溶解する水又は洗浄液をミスト状に噴霧する加湿手段としての噴霧手段９５０を備える。この加湿手段は、洗浄媒体９０５の摩擦帯電を抑制する効果もある。ここでの洗浄対象物は、図１に示す被記録媒体１とする。
【０１４６】
噴霧手段９５０は、インレット９２４の側面に固定された噴霧ノズル９５２と、図示しない洗浄液タンク及びポンプと、該ポンプと噴霧ノズル９５２とを接続する液供給チューブ９５４と、液供給チューブ９５４の途中に配置されたバルブ９５６とを有している。
【０１４７】
開口部９１８が洗浄対象物（例えば被記録媒体１の剥離層２０）で塞がれると上記のメカニズムで旋回空気流９３０が発生し、洗浄媒体９０５が飛翔して洗浄対象物に衝突する。
【０１４８】
筐体内の負圧化に伴って、オペレータがバルブ９５６を開くと噴霧ノズル９５２の洗浄液がインレット９２４内にミスト状に噴霧される。噴霧されたミストは、インレット９２４から流入する気流により旋回空気流９３０に気液混合流として合流し、筐体内に拡散する。ミストは、水分粒子を含んで構成される。
【０１４９】
拡散したミストは、洗浄媒体９０５に付着し、あるいは洗浄媒体９０５を湿らせ、洗浄媒体９０５の摩擦による帯電を抑制する。
【０１５０】
洗浄媒体９０５の帯電が抑制されるため、洗浄媒体９０５は後述する分離板９１４や筐体内壁に密着しにくく、洗浄媒体の滞りない循環を実現することができる。これにより、洗浄媒体９０５が分離板９１４に密着して負圧が低下することが防止される。
【０１５１】
また、筐体内に投入された洗浄媒体９０５の「旋回空気流９３０により飛翔する数量」が減らないため、「洗浄対象物の汚れの除去に適正な飛翔数量」が一定に保たれ、良好な洗浄能力が維持される。
【０１５２】
ここでは、図示しないポンプの圧力で噴霧する構成としたが、インレット９２４内を流れる高速気流の負圧作用で霧化するようにしてもよい。噴霧ノズル９５２からの噴霧は、スイッチ等でコントロールできるようにしてもよい。
【０１５３】
上記のように、筐体開口部を洗浄対象物に当て、吸引装置９１２を作動させた状態で、噴霧ノズルから微細化した洗浄液粒子を噴出させると、筐体外の空気は通気路を通り、気液混合流となって筐体内に流入する。微細化した洗浄液粒子は、洗浄媒体に付着・浸透して洗浄媒体９０５を湿らせる。
【０１５４】
吸引装置９１２を作動させた状態で筐体開口部を洗浄対象物に当てると、洗浄媒体９０５が筐体内部で旋回気流に乗って洗浄対象物に繰り返し衝突するのは、前述のとおりである。適度に湿った洗浄媒体９０５は、乾燥した洗浄媒体に比べて汚れを吸着する能力が高く、微細粒子や油性汚れを効率的に除去することができる。
【０１５５】
洗浄液の供給量を適切にコントロールすることで、図１に示す被記録媒体１のうち、溶解又は膨潤した剥離層２０、及び画像形成材料４０が除去される。
【０１５６】
なお、実施の形態２における乾式クリーニング筐体９０４の詳細については、同出願人の特願２０１１−２２６０６９を参照されたい。
【０１５７】
実施の形態２における乾式クリーニング筐体は、例えば、実施の形態１の供給手段及び擦掃手段に対応する。また、剥離層２０を水分粒子により溶解又は膨潤させた状態で、擦掃手段により擦掃して、剥離層２０、画像形成材料４０を除去するようにしてもよい。
【０１５８】
つまり、実施の形態２における画像消去手段は、被記録媒体１が当接される開口部９１８と、外部からの空気を通す通気路９２４を介して導気された空気が吸引され、開口部９１８に被記録媒体１が当接されることで生じる旋回気流９３０により洗浄媒体９０５が飛翔する内部空間９２６と、洗浄媒体が飛翔する領域に水分粒子を噴霧する噴霧手段９５０と、を有する筐体９０４である。また、この筐体９０４は、噴霧された水分粒子を含んだ洗浄媒体９０５が、開口部９１８に当接された被記録媒体１に衝突することで、剥離層２０を除去することができる。
【０１５９】
以上、実施の形態２における画像消去手段によれば、剥離層を擦掃した廃液が少なくなり、環境に優しい再生システムを提供することができる。
【０１６０】
［実施の形態３］
次に、実施の形態３における画像消去手段について説明する。実施の形態３では、実施の形態２における乾式クリーニング装置の別例を説明する。なお、その他の構成については、実施の形態１と同様であるため、その説明を省略する。
【０１６１】
また、実施の形態３の構成で、実施の形態２における構成と同様のものは同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１６２】
図１２は、実施の形態３における乾式クリーニング筐体の使用状態を示す概要側面図である。図１２に示す例では、乾式クリーニング装置９５５は、装置本体としての筐体９０４とは別体であるミスト生成手段９５８を有している。実施の形態３では、霧状の水分粒子を含むミストを生成するミスト生成手段９５８として、例えば、超音波加湿器ＫＮＣタイプ「霧太郎」（Wetmaster社製）を用いることができる。
【０１６３】
「ミスト」とは、例えば、ドライフォグ（登録商標）、ドライミスト（登録商標）と呼ばれる水分粒子のことである。
【０１６４】
ミスト生成手段９５８は、筐体９０４と一体に構成されてもよい。この場合、ミスト生成手段から発生したミストは、筐体内に導く流路で接続されればよい。
【０１６５】
ミスト生成手段９５８が筐体９０４と分離して設けられる場合には、乾式クリーニング装置９５５は「乾式クリーニングシステム」と称することもできる。
【０１６６】
図示しない電源に接続されたミスト生成手段９５８のスイッチをオンすると、図１２（Ａ）に示すように、そのミスト噴出口９５８ａからミストＭが噴出し、クラウド状に拡がる。
【０１６７】
筐体９０４の開口部９１８が洗浄対象物で塞がれると、インレット９２４から外部空気が高速で筐体内に流入して上述したメカニズムで旋回空気流９３０が発生し、洗浄媒体９０５が飛翔して洗浄対象物に衝突する。
【０１６８】
ミスト生成手段９５８が筐体の近傍に配置されていると、図１２（Ｂ）に示すように、クラウド状に拡がったミストＭは、インレット９２４から外部空気が高速で筐体内に流入する負圧作用でインレット９２４に吸い込まれる。よって、ミストＭは、筐体内で旋回空気流９３０に混ざり、旋回空気流９３０は気液混合流として旋回する。
【０１６９】
ミストＭが供給されている間は、旋回空気流９３０は気液混合流となる。拡散したミストＭは、洗浄媒体９０５に付着し、あるいは洗浄媒体９０５を湿らせ、あるいは洗浄対象物に接触する。
【０１７０】
洗浄対象物を被記録媒体１とすれば、被記録媒体１は、図１２に示すように、ミストＭを含んだ洗浄媒体９０５により、溶解又は膨潤した剥離層２０、及び画像形成材料４０が除去される。
【０１７１】
つまり、実施の形態３における画像消去手段は、被記録媒体１が当接される開口部９１８と、外部からの空気を通す通気路を介して導気された空気が吸引され、開口部９１８に被記録媒体１が当接されることで生じる旋回気流９３０により洗浄媒体９０５が飛翔する内部空間９２６と、を有する筐体９０４と、霧状の水分粒子を含むミストを生成するミスト生成手段９５８と、を備えるクリーニング装置９５５である。このクリーニング装置９５５は、生成されたミストが内部空間９２６に導入されることで、水分粒子を含んだ洗浄媒体９０５が、開口部９１８に当接された被記録媒体１に衝突して剥離層２０を除去することができる。
【０１７２】
以上、実施の形態３における画像消去手段によれば、剥離層を擦掃した廃液が少なくなり、環境に優しい再生システムを提供することができる。
【０１７３】
なお、本発明は、上記実施の形態１−３そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態１−３に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。
【０１７４】
［実施の形態４］
次に、実施の形態４における再生システムについて説明する。システム構成などは実施の形態１と同様である。以降では、上記実施の形態と異なる部分について説明する。
【０１７５】
実施の形態４では、剥離層２０に対し、親水性を有する画像形成材料を受容可能とする材料を混合し、この層を剥離層２０'とする。また、画像は、記録ヘッドにより吐出される親水性を有する画像形成材料４０'により形成される。
【０１７６】
実施の形態４では、上記図面や説明の剥離層２０を剥離層２０'に、画像形成材料４０を画像形成材料４０'に置き換えればよい。
【０１７７】
＜被記録媒体＞
基質１０は、例えば、表面に感熱可逆記録層（ロイコ染料）を有し、裏面にＰＥＴシートを貼付してなる可逆性感熱記録媒体（（株）リコー製ＲＥＣＯ−Ｖｉｅｗ）とする。
【０１７８】
基質１０の裏面（ＰＥＴシート側）に剥離層２０'は、次のようにして生成される。水溶性ポリエステル樹脂、互応化学製プラコートＺ−２２１に、「ＲＹ−２」活性剤  添加量１０００ｐｐｍ（０．１％）を添加した溶液が生成される。この溶液と、プロテインパウダー（出光テクノファイン製水溶性材料  ＷＲ−４５２）の吸水性を活かした水溶性インク受容材料がそれぞれ５０％、５０％で混合（不揮発成分比６７：３３）される。混合溶液は、ワイヤーバーを用いて、ウエット膜厚８０μｍ（ドライ膜厚２５μｍ）で塗布される。
【０１７９】
被記録媒体１は、上記剥離層２０'を基質１０に塗工し、ドライヤーにて溶液が固化するまで乾燥させて得られる。
【０１８０】
＜画像形成材料＞
画像形成材料４０'は、水性インクを用い、例えば、高粘度顔料インクのＧＥＬＪＥＴビスカスインクを用いる。
【０１８１】
剥離層２０に対し、親水性を有する画像形成材料を受容可能とする材料を混合した構成、画像形成材料を受容可能な材料、及び親水性を有する画像形成材料組成物については、同出願人の特願２０１１−０５９０８３号公報を参照されたい。
【０１８２】
［実施の形態５］
次に、実施の形態５における再生システムについて説明する。システム構成などは実施の形態１と同様である。以降では、上記実施の形態と異なる部分について説明する。
【０１８３】
実施の形態１では、剥離層２０は、水溶性ポリエステルが主成分であるのに対し、実施の形態５では、剥離層２０は、ポリビニルアルコールを含んで形成される。
【０１８４】
ポリビニルアルコールは、酢酸ビニルを重合して得られるポリ酢酸ビニルを鹸化させて得ることができ、下記式（２）で表されるポリビニルアルコールが挙げられる。
【０１８５】
【化２】
2014040085.tif 000004
一般式ｍ＋ｎは重合度を表し、４００〜４０００、〔ｍ／（ｍ＋ｎ）〕×１００は鹸化度を表し、７０モル％〜９９モル％の範囲の鹸化度が好ましく、７０モル％〜９０モル％の範囲の鹸化度を有するポリビニルアルコールを使用することがより好ましい。また、ポリオキシレン基などの変性基を有する変性ポリビニルアルコールも使用できる。
【０１８６】
前記鹸化度が７０モル％〜９０モル％のポリビニルアルコールとしては、具体的には日本合成化学工業（株）製ゴーセノールＧＨ−１７、ＫＨ−１７、ＮＫ−０５Ｒ等が使用可能ある。また、変性ポリビニルアルコールとしては、日本合成化学工業（株）製エコマティＷＯ−３２０Ｒ等が使用可能である。
【０１８７】
以上、実施の形態５によれば、実施の形態１同様、画像形成材料の定着性が良く、除去可能な層が基質に接着された被記録媒体を生成することができる。
【０１８８】
［実施の形態６］
次に、実施の形態６における再生システムについて説明する。システム構成などは実施の形態１と同様である。以降では、上記実施の形態と異なる部分について説明する。
【０１８９】
実施の形態１では、剥離層２０は、水溶性ポリエステルが主成分であるのに対し、実施の形態６では、剥離層２０は、粒子の芯（コア）と外殻（シェル）とで組成の異なるコア・シェル型粒子構造を有する樹脂を含んで形成される。例えば、コアが塩化ビニル、シェルが水溶性アクリルである水溶性樹脂を含んで剥離層２０が形成される。
【０１９０】
実施の形態６における剥離層２０としては、例えば、特表２００５−５２２５７８号公報に示されるような製造方法で得られる塩ビ−アクリル樹脂エマルションを使用でき、星光ＰＭＣ株式会社製：ハイロス−Ｘ：ＢＥ−７６５０等を用いることができる。
【０１９１】
以上、実施の形態６によれば、実施の形態１同様、画像形成材料の定着性が良く、除去可能な層が基質に接着された被記録媒体を生成することができる。
【０１９２】
［実施の形態７］
次に、実施の形態７における再生システムについて説明する。システム構成などは実施の形態１と同様である。以降では、上記実施の形態と異なる部分について説明する。
【０１９３】
実施の形態１では、剥離層２０は、水溶性ポリエステルが主成分であるのに対し、実施の形態７では、剥離層２０は、水溶性を有するデンプン誘導体を含んで形成される。水溶性を有するデンプン誘導体は、冷水又は温水に可溶となる水溶性デンプンを含む。水溶性を有するデンプン誘導体としては、例えば、フタムラ化学株式会社製エフスマッシュなどが挙げられる。
【０１９４】
以上、実施の形態７によれば、実施の形態１同様、画像形成材料の定着性が良く、除去可能な層が基質に接着された被記録媒体を生成することができる。
【０１９５】
［実施の形態８］
次に、実施の形態８における再生システムについて説明する。システム構成などは実施の形態１と同様である。以降では、上記実施の形態と異なる部分について説明する。
【０１９６】
実施の形態１では、画像形成材料４０は、インクジェットインクであるのに対し、実施の形態８では、画像形成材料４０は、熱転写プリンタのインクリボンより転写されたインクにより形成される。
【０１９７】
また、実施の形態１では、プリンタ２００がインクジェットプリンタであるのに対し、実施の形態８では、プリンタ２００が熱転写プリンタである。
【０１９８】
実施の形態８における画像形成材料４０のうち、典型例としての熱転写プリンタのインクリボンにより加熱転写されるインクの組成物については、例えば、特許第２６２１７３８号などに記載されている。
【０１９９】
以上、実施の形態８によれば、実施の形態１同様、この被記録媒体の再生に関する処理を適切に行うことができる。
【０２００】
［実施の形態９］
次に、実施の形態９における再生システムについて説明する。システム構成などは実施の形態１と同様である。以降では、上記実施の形態と異なる部分について説明する。
【０２０１】
実施の形態１では、画像形成材料４０がインクジェットインクであるのに対し、実施の形態９では、画像形成材料４０は、ロイコ染料４１により形成される。
【０２０２】
＜被記録媒体＞
図１３は、実施の形態９における被記録媒体１の一例を示す断面図である。図１３に示す被記録媒体１は、耐水性を有する基質（支持体）１０の一方の面上に剥離層２０が設けられ、基質１０側の面とは異なる剥離層２０の面上に画像形成材料としてロイコ染料層４１を均一に塗布し形成する。
【０２０３】
実施の形態９における画像形成材料４０のうち、典型例としてのロイコ染料は、同出願人の特開平５−１１２０６８、特開２０００−７９７６３号などを参照されたい。
【０２０４】
また、実施の形態１では、プリンタ２００がインクジェットプリンタであるのに対し、実施の形態９では、プリンタ２００がサーマルプリンタである。
【０２０５】
サーマルプリンタのサーマルヘッドにより、図１３に示す被記録媒体１の発色させたい部分（発色部分）４２に加熱した場合、被記録媒体１の表面が発色し、印字される。
【０２０６】
（画像消去装置）
実施の形態９における画像消去装置は、実施例１と同様である。つまり、図４に示される画像消去装置５００において、被記録媒体１は、搬送ローラ対５０１により装置内に搬送される。次に、被記録媒体１は、除去液の付与箇所で画像材料除去液槽５０２内の除去液が加圧され液噴射ノズル５０３（供給手段）から被記録媒体１表面に噴射（供給）される。
【０２０７】
液噴射ノズル５０３は、複数のノズルヘッドを含むノズルアレイであってもよく、また、スリット式の噴射ヘッドであってもよい。除去液は、画像形成材料を有する剥離層２０面の上面のロイコ染料層４１に付与され、剥離層２０が溶解又は膨潤される。
【０２０８】
次に、被記録媒体１は、擦掃処理に導かれ、保持ローラ対５０６と保持ローラ対５０７で保持された状態で、ブラシローラ５０８（擦掃手段）によりブラッシングされる。これにより、溶解又は膨潤した剥離層２０および剥離層２０面の上面のロイコ染料層４１全体が除去される。
【０２０９】
なお、実施の形態９における画像消去装置は、実施の形態２，３の乾式クリーニング装置であってもよい。実施の形態１と実施の形態９とでは、剥離層２０面の上面にロイコ染料層４１が付与されていることが異なる。よって、実施の形態９においても、実施の形態２，３と同様、剥離層２０面及び画像形成材料であるロイコ染料層４１全体が除去される。
【０２１０】
（再生コーティング装置）
次に、被記録媒体１の再生について説明する。実施の形態９における再生コーディング装置は、実施の形態１と同様であるため、同じ符号を用いて説明する。
【０２１１】
実施の形態９における再生コーティング装置６００は、剥離層２０およびロイコ染料層４１をコーディングする剥離層コーティング手段６１０を備え、被記録媒体１を再生することができる。
【０２１２】
剥離層コーティング手段６１０は、剥離層２０およびロイコ染料層４１が除去された被記録媒体１の基質１０上にロイコ染料層４１を浸透させるための剥離層２０を再生コーティングする。
【０２１３】
再生コーティング装置６００は、被記録媒体１を搬送させながら指定量の剥離層２０の材料をそれぞれ塗布、乾燥、結晶化して、定着させることができるような機構になっている。
【０２１４】
剥離層２０の材料を塗布、乾燥、結晶化して、定着後、その上面に再度同様の工程でロイコ染料層４１の材料を塗布、乾燥、結晶化して、定着により、被記録媒体１の再生が完了する。
【０２１５】
また、ロイコ染料層４１の材料を塗布する方法として、ワイヤーバーなどの別の塗布方法を用いてもよい。
【０２１６】
＜動作＞
次に、実施の形態９における再生コーディング装置の動作について説明する。図１４は、実施の形態９における再生コーティング装置６００の処理の一例を示すフローチャートである。
【０２１７】
図１４に示すステップＳ３０１で、再生コーティング装置６００は、スプレーガン６１２などを用いて、被記録媒体１に剥離層２０の材料を塗布する。
【０２１８】
ステップＳ３０２で、再生コーティング装置６００は、ヒータ６１５やファン６１４を用いて、剥離層２０の材料を乾燥する。
【０２１９】
ステップＳ３０３で、再生コーティング装置６００は、スプレーガン６１２などを用いて、被記録媒体１にロイコ染料層４１の材料を塗布する。
【０２２０】
ステップＳ３０４で、再生コーティング装置６００は、ヒータ６１５やファン６１４を用いて、ロイコ染料層４１の材料を乾燥する。
【０２２１】
以上、実施の形態９によれば、実施の形態１と同様、被記録媒体１を適切に再生することができる。
【０２２２】
［変形例］
変形例として、上記の再生システムを１つの装置（再生装置）で処理するようにしてもよい。例えば、再生装置は、形成された画像の除去、剥離層の再生、画像形成材料により新たに画像を形成、などの処理を行う。
【０２２３】
また、上記の各装置は、上記各実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記各実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。
【符号の説明】
【０２２４】
１  被記録媒体
１０  基質
２０  剥離層
４０  画像形成材料
４１  ロイコ染料層
４２  発色部分
５０  ＲＦＩＤタグ
６０  署名欄
７０  画像
１００  情報処理装置
２００  プリンタ
３００  筆記ペン
５００  画像消去装置
５０１  搬送ローラ対
５０２  除去液槽
５０３  液噴射ノズル
５０６  保持ローラ対
５０７  保持ローラ対
５０８  ブラシローラ
５０９  ブラシクリーニングベルト
５１０  バックアップローラ
５１１  表面掃掻
５１２  ＲＦＩＤリーダーライター
５１３  トレー
６００  再生コーティング装置
６１０  剥離層コーティング手段
６１１  シート搬送装置
６１２  スプレーガン
６１３  スプレーエア制御装置
６１４  ファン
６１５  ヒータ
６５１  スプレーガン
６５２  スプレーエア制御装置
６５３  ファン
６５４  ヒータ
９０４  筐体
９０５  洗浄媒体
９０６  吸気手段
９１８  開口部
９２６  内部空間
９５０  噴霧手段
９５５  クリーニング装置
９５８  ミスト生成手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２２５】
【特許文献１】特開２０００−０８９６３０号公報
【図１】
2014040085.tif 000005
【図２】
2014040085.tif 000006
【図３】
2014040085.tif 000007
【図４】
2014040085.tif 000008
【図５】
2014040085.tif 000009
【図６】
2014040085.tif 000010
【図７】
2014040085.tif 000011
【図８】
2014040085.tif 000012
【図９】
2014040085.tif 000013
【図１０】
2014040085.tif 000014
【図１１】
2014040085.tif 000015
【図１２】
2014040085.tif 000016
【図１３】
2014040085.tif 000017
【図１４】
2014040085.tif 000018