(57)【要約】【課題】簡素な構造の抵抗接続装置を提供する。【解決手段】この装置５０は、ケース５１の内部に区画形成された可動室５２内に移動可能に設けられた作動部５７、可動室５２内における作動部５７の移動方向後ろ側に配設されるとともに作動信号の入力に伴い作動してガスを発生するガス発生部５８、互いに離間した状態でケース５１の外部から内部まで延びるとともに可動室５２内における作動部５７の移動方向前側の位置において各別に露出する態様で配設される第１接続部５３および第２接続部５４を備える。作動部５７は、ガス発生部５８の未作動時において各接続部５３，５４に共に接触しない第１位置で保持されるとともにガス発生部５８の作動によって各接続部５３，５４に共に接触する第２位置まで移動する態様で配設され、第２位置において予め定められた所定の電気抵抗を有する抵抗器として機能する態様で各接続部５３，５４間を接続する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内部に区画形成された可動室と、
前記可動室内に移動可能に設けられた可動部材と、
前記可動室内における前記可動部材の移動方向後ろ側に配設されるとともに作動信号の入力に伴い作動してガスを発生するガス発生部と、
互いに離間した状態で前記ケースの外部から内部まで延びるとともに、前記可動室内における前記可動部材の移動方向前側の位置において各別に露出する態様で配設される一対の外部接続部とを有してなり、
前記可動部材は、前記ガス発生部の未作動時において前記一対の外部接続部の少なくとも一方に接触しない第１位置で保持されるとともに前記ガス発生部の作動によって前記一対の外部接続部に共に接触する第２位置まで移動する態様で配設されるものであり、且つ前記第２位置において予め定められた所定の電気抵抗を有する抵抗器として機能する態様で前記一対の外部接続部間を接続するものである
抵抗接続装置。
【請求項２】
請求項１に記載の抵抗接続装置において、
当該装置は、コンデンサが接続された電気回路に同コンデンサと並列接続される態様で取り付けられてなり、
前記可動部材は、前記コンデンサに蓄えられている電荷を強制放電させる放電抵抗として機能するものである
ことを特徴とする抵抗接続装置。
【請求項３】
請求項２に記載の抵抗接続装置において、
前記電気回路は、車両の走行用電動機と同電動機を駆動するための駆動回路とを備えてなる
ことを特徴とする抵抗接続装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の抵抗接続装置において、
前記電気回路は、その電源電圧を昇圧するコンバータ回路を含んでなり、
前記コンデンサは、前記コンバータ回路の出力電圧が印加されるものである
ことを特徴とする抵抗接続装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の抵抗接続装置において、
前記可動部材の移動方向前側の部分の外面形状と前記可動部材の移動後において同可動部材の移動方向前側の部分が接触する前記可動室の部分の内面形状とが共に前記移動方向前側に向かうほど先細の形状に形成されてなる
ことを特徴とする抵抗接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気抵抗になる機器を特定の状況になると電気回路に強制接続する抵抗接続装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば電動機の作動を制御するための制御装置など、電気回路からなる様々な装置が提案されて実用されている。そして、電気回路がコンデンサを含む装置において、同装置の異常に際して電気回路への電力供給を強制停止することに併せて、コンデンサに蓄えられている電荷を強制放電させるための抵抗器（あるいは抵抗器として機能する機器））を電気回路に接続するものが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の装置は、車両駆動用の電動機を駆動するための電気回路を有している。そして、車両の衝突が検知されたときに、電力供給用の蓄電池と電気回路との接続が遮断されるとともに、同電気回路が警音器およびヘッドライトに接続される。この装置では、車両の衝突時において電気回路への電力供給が遮断されるとともに同電気回路のコンデンサに蓄えられた電荷が警音器やヘッドライトによる消費によって放電されるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１８１３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記装置は、その異常に際して抵抗器として機能する機器を電気回路に接続することが可能になるものの、抵抗器として機能する機器や同機器を電気回路に接続するためのスイッチ等といった複数の電気機器によって構成されるために構造が複雑になり易く、その搭載性が悪くなり易い。
【０００６】
本発明は、そうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡素な構造の抵抗接続装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、ケース内部に区画形成された可動室と、前記可動室内に移動可能に設けられた可動部材と、前記可動室内における前記可動部材の移動方向後ろ側に配設されるとともに作動信号の入力に伴い作動してガスを発生するガス発生部と、互いに離間した状態で前記ケースの外部から内部まで延びるとともに、前記可動室内における前記可動部材の移動方向前側の位置において各別に露出する態様で配設される一対の外部接続部とを有してなり、前記可動部材は、前記ガス発生部の未作動時において前記一対の外部接続部の少なくとも一方に接触しない第１位置で保持されるとともに前記ガス発生部の作動によって前記一対の外部接続部に共に接触する第２位置まで移動する態様で配設されるものであり、且つ前記第２位置において予め定められた所定の電気抵抗を有する抵抗器として機能する態様で前記一対の外部接続部間を接続するものであることをその要旨とする。
【０００８】
上記装置では、予め定められた所定の電気抵抗を有する抵抗器として機能する可動部材が、ガス発生部の作動前においては一対の外部接続部間を接続しない状態になる一方、ガス発生部の作動後においては一対の外部接続部間を接続した状態になる。そのため上記可動部材を、抵抗器として機能する機器を強制接続するためのスイッチの可動切片として用いることができ、さらには同機器そのものとして用いることもできる。したがって、そうしたスイッチと抵抗器として機能する機器とが各別に設けられる比較例の装置と比較して、抵抗接続装置を簡素な構造にすることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の抵抗接続装置において、当該装置は、コンデンサが接続された電気回路に同コンデンサと並列接続される態様で取り付けられてなり、前記可動部材は、前記コンデンサに蓄えられている電荷を強制放電させる放電抵抗として機能するものであることをその要旨とする。
【００１０】
上記装置によれば、特定の状況になったときにガス発生部を作動させることにより、放電抵抗として機能する可動部材をコンデンサに並列接続して同コンデンサに蓄えられている電荷を強制放電させることができるため、電気回路の各部の電位を好適に低下させることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の抵抗接続装置において、前記電気回路は、車両の走行用電動機と同電動機を駆動するための駆動回路とを備えてなることをその要旨とする。
【００１２】
走行用電動機と駆動回路とを備える電気回路は、電動機のみを車両駆動源として用いる電気自動車や、内燃機関と電動機とを車両駆動源として用いるハイブリッド車両などに搭載される。そうした車両では、その衝突時における電気回路からの漏電を抑えるために、同電気回路に蓄えられた電荷を放電させることが提案されている。また上記車両では、電気回路に印可される電圧が高くなり易いために、同電気回路からの漏電を抑えることに対する要求が高くなり易い。上記構成によれば、そうした車両に搭載される電気回路の電位を好適に低下させることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の抵抗接続装置において、前記電気回路は、その電源電圧を昇圧するコンバータ回路を含んでなり、前記コンデンサは、前記コンバータ回路の出力電圧が印加されるものであることをその要旨とする。
【００１４】
電源電圧を昇圧するコンバータ回路が設けられる電気回路においては、その出力電圧が印可されるコンデンサが設けられることが多い。上記装置によれば、そうしたコンバータ回路の出力電圧が印可されるコンデンサに蓄えられた電荷を好適に放電させることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の抵抗接続装置において、前記可動部材の移動方向前側の部分の外面形状と前記可動部材の移動後において同可動部材の移動方向前側の部分が接触する前記可動室の部分の内面形状とが共に前記移動方向前側に向かうほど先細の形状に形成されてなることをその要旨とする。
【００１６】
上記装置によれば、ガス発生部の作動後における可動部材と同可動部材が接触する部分との接触面圧を高くすることができ、可動部材と各外部接続部とを確実に接続することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、簡素な構造の抵抗接続装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明を具体化した一実施の形態にかかる抵抗接続装置が適用される車両の概略構成を示す略図。
【図２】本実施の形態にかかる電気回路を示す回路図。
【図３】アクチュエータの作動前における抵抗接続装置の断面構造を示す断面図。
【図４】アクチュエータの作動後における抵抗接続装置の断面構造を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した一実施の形態にかかる抵抗接続装置について説明する。
図１に示すように、車両１０には内燃機関１１が搭載されている。内燃機関１１の出力軸１２は電動機１３および動力伝達機構１４などを介して車軸１５に接続されている。また、車軸１５には駆動輪１６が連結されている。上記動力伝達機構１４は、遊星歯車機構などによって構成されるとともに、内燃機関１１の出力軸１２の回転トルクと電動機１３の回転トルクとを車軸１５に伝達する。本実施の形態では、内燃機関１１および電動機１３が共に車軸１５に付与するための回転トルクを発生する車両駆動源として機能する。また電動機１３としては三相交流式の回転機が採用される。
【００２０】
車両１０には、電動機１３を駆動するための駆動装置１７が設けられている。駆動装置１７はコンバータ１８とインバータ１９とを備えている。このコンバータ１８は蓄電池２０から入力される電力を昇圧したうえでインバータ１９に出力する。また、インバータ１９は入力される直流電力を電動機１３の駆動に適した交流電力に変換したうえで同電動機１３に出力する。
【００２１】
車両１０には例えばマイクロコンピュータを中心に構成される電子制御装置２１が設けられている。この電子制御装置２１には、各種センサの出力信号が取り込まれている。各種センサとしては、例えばアクセルペダル（図示略）の踏み込み量を検出するためのアクセルセンサ２２や、車両１０の走行速度を検出するための速度センサ２３、車両１０の異常（具体的には、衝突）の有無を検出するための衝突センサ２４などが設けられている。
【００２２】
電子制御装置２１は、それらセンサの出力信号を取り込むとともにそれら信号に基づき各種の演算を行い、その演算結果に基づいて内燃機関１１の作動制御や、コンバータ１８の作動制御、インバータ１９の作動制御などといった車両１０の運転にかかる各種制御を実行する。
【００２３】
そうした各種制御は、基本的には、以下のような考えのもとに実行される。
例えば車両１０の発進時や軽負荷走行時など、仮に内燃機関１１の発生トルクによって車両１０を走行させた場合における内燃機関１１の運転効率が低くなる状況においては、蓄電池２０からの電力供給によって電動機１３が駆動され、同電動機１３の発生トルクによって車両１０が走行する。一方、車両１０の定常走行時など、高効率での内燃機関１１の運転が可能な状況においては、内燃機関１１が運転されて同内燃機関１１の発生トルクによって車両１０が走行する。他方、車両１０の加速走行時など、車両走行のために大トルクが要求される状況においては、内燃機関１１が運転されるとともに蓄電池２０からの電力供給によって電動機１３が駆動されて、それら内燃機関１１および電動機１３の発生トルクによって車両１０が走行する。
【００２４】
図２に、上記電動機１３、駆動装置１７、および蓄電池２０からなる電気回路を示す。
同図２に示すように、蓄電池２０はコンバータ１８に接続されている。コンバータ１８は、直列に接続された二つのスイッチング素子（具体的には、絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）３２，３３を備えている。各スイッチング素子３２，３３にはそれぞれ一つのダイオード３４，３５が並列接続されている。蓄電池２０の電圧（例えば、２００ボルト）は、それらスイッチング素子３２，３３の一方（具体的には、スイッチング素子３３のドレーン端子とソース端子との間）に印加されている。蓄電池２０の正極とスイッチング素子３３（詳しくは、ドレーン端子）とはリアクトル３６を介して接続されている。また、直列接続されたスイッチング素子３２，３３の両端間（具体的には、スイッチング素子３２のドレーン端子とスイッチング素子３３のソース端子との間）にはコンデンサ３７が接続されている。
【００２５】
コンバータ１８の作動制御では、上記スイッチング素子３２，３３の作動が制御される。これにより、リアクトル３６の特性を利用して、直列接続されたスイッチング素子３２，３３の両端間に蓄電池２０の電圧（電源電圧）より高い電圧（例えば、６５０ボルト）が出力されるようになる。なお、コンバータ１８の出力電圧の変動はコンデンサ３７によって抑えられるようになっている。本実施の形態では、スイッチング素子３２，３３、ダイオード３４，３５、リアクトル３６、およびコンデンサ３７により構成される回路がコンバータ回路として機能する。
【００２６】
コンバータ１８の出力電圧はインバータ１９に入力されている。インバータ１９は、六つのスイッチング素子（具体的には、絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）３８により構成される三相ブリッジ整流回路を内蔵している。また、このインバータ１９は電動機１３に接続されている。なお、各スイッチング素子３８にはそれぞれ一つのダイオード３８ａが並列接続されている。
【００２７】
インバータ１９の作動制御では、各スイッチング素子３８の作動が制御される。これにより、コンバータ１８から入力される直流電力が電動機１３の駆動に適した交流電力に変換されるとともに電動機１３に供給される。こうしたインバータ１９の作動制御を通じて電動機１３が車両１０の運転状態に適したかたちで駆動されるようになる。
【００２８】
ところで、上記車両１０が衝突などによってダメージを受けた場合に、電動機１３や、駆動装置１７、蓄電池２０などによって構成された電気回路からの漏電を招くおそれがある。上記車両１０のように車両駆動源として内燃機関と電動機とが搭載された車両、いわゆるハイブリッド車両では、電気回路に印可される電圧が高くなり易いために、同電気回路からの漏電を抑えることに対する要求も高くなり易い。そのため本実施の形態では、そうした漏電を抑えるために、車両１０の衝突に際して蓄電池２０と駆動装置１７（詳しくは、電動機１３を駆動するための駆動回路３０）との接続を遮断するための遮断器２５が設けられている。そして、衝突センサ２４の出力信号をもとに車両１０の衝突が検知されたときに遮断器２５を作動させることにより、蓄電池２０から駆動回路３０への電力供給が停止される。
【００２９】
ここで、本実施の形態の駆動装置１７はコンデンサ３７を内蔵しているために、その作動時（詳しくは、蓄電池２０からの電力供給時）においてコンデンサ３７に電荷が蓄えられた状態になる。そのため、単に遮断器２５を作動させて蓄電池２０から駆動装置１７への電力供給を停止させたところで、駆動回路３０の電位が不要に高い状態のままで保持されてしまう。そのため本実施の形態では、車両１０の衝突が検知されたときに、遮断器２５を作動させて蓄電池２０からの電力供給を停止させることに併せて、放電用の抵抗（詳しくは、後述する抵抗接続装置５０）をコンデンサ３７に並列に接続するようにしている。これにより、コンデンサ３７に蓄えられている電荷が放電抵抗によって放電されるようになるために、駆動回路３０の各部の電位が不要に高い状態のままで保持されることが抑えられる。
【００３０】
本実施の形態では、コンデンサ３７に放電用の抵抗を接続するための抵抗接続装置５０として、車両１０の衝突が検知されたときに作動する火薬式アクチュエータを内蔵したものが採用されている。同抵抗接続装置５０は、このアクチュエータの作動を通じて駆動される。以下、抵抗接続装置５０の具体構造について説明する。
【００３１】
図３および図４に抵抗接続装置５０の内部構造を示す。なお図３はアクチュエータの作動前における抵抗接続装置５０の内部構造を示しており、図４はアクチュエータの作動後における抵抗接続装置５０の内部構造を示している。
【００３２】
図３および図４に示すように、抵抗接続装置５０のケース５１の内部には略円柱形状のスペース（可動室５２）が区画形成されている。抵抗接続装置５０には、互いに離間した状態でケース５１の内部から外部まで延びるとともに、上記可動室５２の内部とケース５１の外部とを接続する一対の外部接続部（第１接続部５３、第２接続部５４）が設けられている。第１接続部５３の上記可動室５２の内部側の端部（第１接点５３ａ）と第２接続部５４の上記可動室５２の内部側の端部（第２接点５４ａ）とはそれぞれ、上記可動室５２の内周面にあって同可動室５２の軸線方向（図３中に矢印Ａで示す方向）における一方側の端部（頂部５２ａ）において露出するように配設されている。
【００３３】
また図３に示すように、第１接続部５３の上記可動室５２の外部側の端部（第１外部端子５３ｂ）は、コンデンサ３７の陽極（詳しくは、駆動回路３０［図２参照］におけるコンデンサ３７の陽極の近傍に接続されている。さらに、第２接続部５４の上記可動室５２の外部側の端部（第２外部端子５４ｂ）は、コンデンサ３７の陰極（具体的には、駆動回路３０［図２参照］における接地部位３９であって、コンバータ１８における蓄電池２０の負極に接続される部位）に接続されている。このように本実施の形態の抵抗接続装置５０は、コンデンサ３７が接続された駆動回路３０に同コンデンサ３７と並列接続される態様で取り付けられている。
【００３４】
上記抵抗接続装置５０は火薬式のアクチュエータ５６を内蔵している。このアクチュエータ５６は、略円柱形状に形成されて可動室５２の内部に配設された作動部５７と前記電子制御装置２１からの信号入力に伴い作動してガスを発生するガス発生部５８とを備えている。ガス発生部５８は、可動室５２内の軸線方向における一方側の端部（底部５２ｂ）と上記作動部５７との間、すなわち作動部５７の移動方向後側の位置に配設されるように、同底部５２ｂに取り付けられている。そして、上記ガス発生部５８の作動に際しては内蔵の火薬が着火燃焼し、これに伴い発生する燃焼ガスによって作動部５７が押圧されることにより、同作動部５７が可動室５２内部を底部５２ｂ側から頂部５２ａに向けて移動するようになる。こうした火薬式アクチュエータは一般に、電磁式のアクチュエータなどと比較して迅速に作動させることが可能であり、安価であり、且つ動作信頼性が高い。本実施の形態では、そうした火薬式のアクチュエータ５６を用いて抵抗接続装置５０が駆動される。
【００３５】
以下、上記抵抗接続装置５０の動作態様について説明する。
上記抵抗接続装置５０は、衝突センサ２４により検出される車両１０の衝突の有無に応じて以下のように作動する。
【００３６】
車両１０の衝突が検知されておらず、アクチュエータ５６が作動していないときには、図３に示すように、上記作動部５７が第１接点５３ａおよび第２接点５４ａに共に接触しない位置（第１位置）で保持される。このとき上記抵抗接続装置５０は、その各接点（第１接点５３ａ、第２接点５４ａ）、ひいてはコンデンサ３７の陽極と陰極とを接続しない状態になっている。
【００３７】
そして、車両１０の衝突が検知されてアクチュエータ５６が作動すると、図４に示すように、上記作動部５７が第１接点５３ａおよび第２接点５４ａに共に接触する位置（第２位置）まで移動するようになる。この作動部５７は導電材料（具体的にはいわゆるエンジニアリング・プラスチック、詳しくは導電性付与剤を混合して所定の電気抵抗となるように調整した樹脂材料）により形成されている。また作動部５７は、第２位置において、予め定められた所定の電気抵抗を有する抵抗器として機能する態様で第１接点５３ａと第２接点５４ａとの間を接続するように、形状や材質が定められている。
【００３８】
そのため、アクチュエータ５６の作動後において抵抗接続装置５０は、その第１接点５３ａおよび第２接点５４ａ（詳しくは、コンデンサ３７の陽極および陰極）が所定の電気抵抗を有する作動部５７を介して接続されるようになる。これにより、コンデンサ３７の陽極と陰極との間に抵抗器として機能する作動部５７が接続された状態になり、この作動部５７が放電用の抵抗として機能するようになる。したがって、コンデンサ３７に蓄えられている電荷が上記作動部５７を介して強制的に放電されるようになり、駆動回路３０の各部の電位が低下するようになる。なお上記所定の電気抵抗としては、所望の時間（例えば数分）内においてコンデンサ３７に蓄えられている電荷を十分に放出させることのできる抵抗値が定められている。
【００３９】
このように本実施の形態では、予め定められた所定の電気抵抗を有する抵抗器として機能する作動部５７が、アクチュエータ５６の作動前においては各接点５３ａ，５４ａ間を接続しない状態になる一方、アクチュエータ５６の作動後においては各接点５３ａ，５４ａ間を接続した状態になる。そのため上記作動部５７を、抵抗器として機能する機器を駆動回路３０に強制接続するためのスイッチの可動切片として用いることができ、さらには同機器そのものとして用いることもできる。したがって、そうしたスイッチと抵抗器として機能する機器とが各別に設けられる比較例の装置と比較して、抵抗接続装置５０を簡素な構造にすることができる。
【００４０】
また上記抵抗接続装置５０は、その作動部５７の移動方向前側（図３および図４中における上方側）の部分の外面形状が同移動方向前側に向かうほど先細のテーパ形状に形成されている。さらに上記作動部５７の移動後において同作動部５７の移動方向前側の部分が接触する部分、すなわち抵抗接続装置５０の可動室５２の頂部５２ａ側の部分の内面形状についても同様に、上記作動部５７の移動方向前側に向かうほど先細のテーパ形状に形成されている。そして、第１接点５３ａと第２接点５４ａとが共に、可動室５２のテーパ形状に形成された部分において同可動室５２の内面に沿う形状で露出するように形成されている。すなわち、第１接点５３ａと第２接点５４ａとが上記作動部５７の移動方向前側に向かうほど間隔が狭くなる形状に形成されている。
【００４１】
この抵抗接続装置５０では、アクチュエータ５６の作動によって作動部５７が移動すると、同作動部５７の移動方向前側の部分が可動室５２の頂部５２ａ側の部分に嵌り込むようになる。そのため、このとき第１接点５３ａと第２接点５４ａとの間に作動部５７の移動方向前側の部分が嵌り込むようになる。これにより、作動部５７と第１接点５３ａとの接触部分の面圧、および作動部５７と第２接点５４ａとの接触部分の面圧が共に高くなるために、作動部５７を介した第１接点５３ａと第２接点５４ａとの接続が確実なものとなる。
【００４２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下に記載する効果が得られるようになる。
（１）作動部５７を、アクチュエータ５６の未作動時において第１接点５３ａおよび第２接点５４ａに共に接触しない第１位置で保持するとともに同アクチュエータ５６の作動によって第１接点５３ａおよび第２接点５４ａに共に接触する第２位置まで移動する態様で配設するようにした。また、この作動部５７により、第２位置において予め定められた所定の電気抵抗を有する抵抗器として機能する態様で第１接続部５３と第２接続部５４とを接続するようにした。そのため作動部５７を、抵抗器として機能する機器を駆動回路３０に強制接続するためのスイッチの可動切片として用いることができ、さらには同機器そのものとして用いることもできる。したがって、そうしたスイッチと抵抗器として機能する機器とが各別に設けられる比較例の装置と比較して、抵抗接続装置５０を簡素な構造にすることができる。
【００４３】
（２）抵抗接続装置５０を、コンデンサ３７が接続された駆動回路３０に同コンデンサ３７と並列接続される態様で取り付けるようにした。そのため、車両１０の衝突が検知されたときにアクチュエータ５６を作動させることにより、放電抵抗として機能する作動部５７をコンデンサ３７に並列接続して同コンデンサ３７に蓄えられている電荷を強制放電させることができるため、駆動回路３０の各部の電位を好適に低下させることができる。
【００４４】
（３）走行用の電動機１３が設けられているために駆動回路３０からの漏電を抑えることに対する要求が高くなり易い車両１０において、同駆動回路３０の各部の電位を好適に低下させることができる。
【００４５】
（４）コンバータ１８の出力電圧が印可されるコンデンサ３７に蓄えられた電荷を好適に放電させることができる。
（５）作動部５７の移動方向前側の部分の外面形状とその移動後において同作動部５７の移動方向前側の部分が接触する部分の内面形状とを共に、移動方向前側に向かうほど先細のテーパ形状に形成した。そのため、アクチュエータ５６の作動後における作動部５７と第１接点５３ａと第２接点５４ａとの接触面圧を高くすることができ、作動部５７を介した第１接点５３ａと第２接点５４ａとの接続を確実なものにして、作動部５７と各外部接続部５３，５４とを確実に接続することができる。
【００４６】
なお、上記実施の形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・アクチュエータ５６の作動後において一対の外部接続部に共に接触する位置で作動部５７が保持されるのであれば、作動部５７の移動方向前側の部分の外面形状やその移動後において同作動部５７の移動方向前側の部分が接触する部分の内面形状を移動方向前側に向かうほど先細のテーパ形状以外の形状に形成してもよい。また、上述のように可動室５２の内面や作動部５７の外面を先細の形状に形成することに代えて、作動部５７が移動方向前側に移動する際には同作動部５７に引っ掛からない形状であり且つ作動部５７が移動方向後ろ側に移動しようとすると同作動部５７に引っ掛かる形状の係止部材を可動室５２の内部に配設するようにしてもよい。こうした装置によれば、アクチュエータ５６の作動後における作動部５７と上記係止部材との係合を通じて同作動部５７を移動後の位置で保持することができる。その他、作動部５７の移動方向前側の部分および可動室５２の頂部５２ａの一方に嵌合凹部を形成するとともに他方に嵌合凸部を形成してもよい。こうした装置によれば、作動部５７の移動に際して嵌合凹部と嵌合凸部とを嵌合させることにより、同作動部５７を移動後の位置で保持することができる。
【００４７】
・可動室５２や、作動部５７、各外部接続部（第１接続部５３、第２接続部５４）の形状は任意に変更することができる。要は、作動部５７が、アクチュエータ５６の未作動時において一対の外部接続部の少なくとも一方に接触しない第１位置で保持されるとともに同アクチュエータ５６の作動によって一対の外部接続部に共に接触する第２位置まで移動する態様で配設される構造であればよい。
【００４８】
・作動部５７を樹脂材料で形成することに限らず、金属材料などの他の材料によって形成するようにしてもよい。要は、アクチュエータ５６の作動後において、予め定められた所定の電気抵抗を有する抵抗器として機能する態様で一対の外部接続部間を接続することができればよい。
【００４９】
・本発明は、車両に搭載される電気回路に限らず、工場などに設置された装置に設けられる電気回路にも適用することができる。この場合には、電気回路自体の異常や装置の異常などといった同装置に関する何らかの異常を検知するとともに、その検知をもとに電源から電気回路への電力供給の停止とコンデンサに蓄えられた電荷の強制放電とを行うようにすればよい。
【００５０】
・電源として蓄電池が接続される電気回路に限らず、電源として商用電源が接続される電気回路にも、本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１０…車両、１１…内燃機関、１２…出力軸、１３…電動機、１４…動力伝達機構、１５…車軸、１６…駆動輪、１７…駆動装置、１８…コンバータ、１９…インバータ、２０…蓄電池、２１…電子制御装置、２２…アクセルセンサ、２３…速度センサ、２４…衝突センサ、２５…遮断器、３０…駆動回路、３２，３３…スイッチング素子、３４，３５…ダイオード、３６…リアクトル、３７…コンデンサ、３８…スイッチング素子、３９…接地部位、５０…抵抗接続装置、５１…ケース、５２…可動室、５２ａ…頂部、５２ｂ…底部、５３…第１接続部、５３ａ…第１接点、５３ｂ…第１外部端子、５４…第２接続部、５４ａ…第２接点、５４ｂ…第２外部端子、５６…アクチュエータ、５７…作動部（可動部材）、５８…ガス発生部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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