(57)【要約】【課題】北側傾斜線制限や多様な外観の形成に対応できるうえに、建物ユニットの倍数の制限を越えて建築面積を広げることができるユニット建物を提供する。【解決手段】長柱２２と短柱２１とそれらの上端部間を繋ぐ斜梁２５及び梁材２６，２７と下端部間を繋ぐ梁材２３，２４とによって台形状の両側面が形成される台形ユニット２と、その台形ユニットの長柱側となる背面から隙間１０１を置いて配置される箱形ユニット１２と、台形ユニットの背面側の水上側梁２７と隙間を挟んで略同じ高さで対向する箱形ユニットの天井梁１５とを連結する連結部材３とを備えている。そして、連結部材は、一対のエンドプレート３１，３１と、それらのエンドプレート間を接続させる溝形鋼材３２とによって形成される。【選択図】図１
2014040705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梁材と柱材とによって骨組みが形成される建物ユニットを複数、隣接させて構成されるユニット建物であって、
長柱と短柱とそれらの上端部間を繋ぐ斜梁及び梁材と下端部間を繋ぐ梁材とによって台形状の両側面が形成される建物ユニットである台形ユニットと、
その台形ユニットの長柱側となる背面から隙間を置いて配置される直方体状の建物ユニットである箱形ユニットと、
前記台形ユニットの背面側の梁材と前記隙間を挟んで略同じ高さで対向する前記箱形ユニットの梁材とを連結する連結部材とを備え、
前記連結部材は、前記隙間の対向する梁材のそれぞれに沿って延設される一対のエンドプレートと、それらのエンドプレート間を接続させる溝形鋼材とによって形成されることを特徴とするユニット建物。
【請求項２】
前記エンドプレートの下端面又は上端面の少なくとも一部が前記溝形鋼材のウエブの内面に接するとともに、前記エンドプレートの両側の側端面が前記溝形鋼材のフランジの内面に接し、それらの接する箇所で溶接接合が施されることを特徴とする請求項１に記載のユニット建物。
【請求項３】
前記エンドプレート及びそれを固定させる前記梁材に位置調整用の穴が設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載のユニット建物。
【請求項４】
前記エンドプレートと前記梁材との間にスペーサを介在させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のユニット建物。
【請求項５】
前記隙間は、間取り調整用の隙間であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のユニット建物。
【請求項６】
前記隙間は２０−３０ｃｍの幅であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のユニット建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の建物ユニットを隣接させて構成するユニット建物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工場で製作された複数の建物ユニットを縦、横に積み重ねて構築するユニット建物が知られている。一般に、これらの建物ユニット間には、誤差吸収を目的とするものを除いて実質的な隙間を設けることなく近接させて連結をおこなっている。
【０００３】
これに対して、特許文献１，２などには、建物ユニット間に隙間を設けて連結させることによって、建物ユニットの倍数の制限を越えて建築面積を広げることができるユニット建物が開示されている。
【０００４】
一方、北側傾斜線制限などに対応できるように、最上階に側面視が台形状となる付属ユニットを設置することが知られている（特許文献３−５参照）。
【０００５】
特許文献３には、ユニット建物の屋上にペントハウス状に設置される側面視台形の台形ユニットが開示されている。また、特許文献４には、側面視が台形と四角形とを組み合わせた五角形となる半台形ユニットが開示されている。さらに、特許文献５には、側面視が五角形の２種類の半台形ユニットが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１７４２４７号公報
【特許文献２】特許第３７９６４９４号公報
【特許文献３】特開２０１０−１８０６２０号公報
【特許文献４】特許第２６３３１４９号公報
【特許文献５】特開平９−７８６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、北側傾斜線制限に対応できるうえに、建物ユニットの倍数の制限を越えて建築面積を広げることができるユニット建物は開示されていなかった。
【０００８】
そこで、本発明は、北側傾斜線制限や多様な外観の形成に対応できるうえに、建物ユニットの倍数の制限を越えて建築面積を広げることができるユニット建物を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明のユニット建物は、梁材と柱材とによって骨組みが形成される建物ユニットを複数、隣接させて構成されるユニット建物であって、長柱と短柱とそれらの上端部間を繋ぐ斜梁及び梁材と下端部間を繋ぐ梁材とによって台形状の両側面が形成される建物ユニットである台形ユニットと、その台形ユニットの長柱側となる背面から隙間を置いて配置される直方体状の建物ユニットである箱形ユニットと、前記台形ユニットの背面側の梁材と前記隙間を挟んで略同じ高さで対向する前記箱形ユニットの梁材とを連結する連結部材とを備え、前記連結部材は、前記隙間の対向する梁材のそれぞれに沿って延設される一対のエンドプレートと、それらのエンドプレート間を接続させる溝形鋼材とによって形成されることを特徴とする。
【００１０】
ここで、前記エンドプレートの下端面又は上端面の少なくとも一部が前記溝形鋼材のウエブの内面に接するとともに、前記エンドプレートの両側の側端面が前記溝形鋼材のフランジの内面に接し、それらの接する箇所で溶接接合が施されることが好ましい。
【００１１】
また、前記エンドプレート及びそれを固定させる前記梁材に位置調整用の穴が設けられる構成とすることができる。さらに、前記エンドプレートと前記梁材との間にスペーサを介在させることもできる。
【００１２】
そして、隙間は、間取り調整用の隙間とすることができる。また、前記隙間は２０−３０ｃｍの幅に設定することができる。
【発明の効果】
【００１３】
このように構成された本発明のユニット建物は、台形ユニットと箱形ユニットとを隙間を置いて配置し、それらの梁材間を連結部材によって連結する。そして、この連結部材は、一対のエンドプレートとそれらのエンドプレート間を接続させる溝形鋼材とによって形成される。
【００１４】
このように傾斜面を上面とする台形ユニットを配置することにより、北側傾斜線制限に対応できるうえに、建物の外観に変化を持たせることができる。また、隙間によってユニット建物の大きさを調整できるので、建物ユニットの倍数という制限を離れて自由にユニット建物の形状や間取りなどを設計することができる。
【００１５】
また、連結部材は、溝形鋼材とエンドプレートとによって構成されるので、簡単かつ安価に製作することができる。さらに、エンドプレートと溝形鋼材によって箱状に形成されるため、建物ユニット間の梁材の長手方向及び隙間の幅方向の力に対して強固に抵抗させることができる。
【００１６】
例えば、建物ユニット間の隙間の対向する梁材間を長手方向の両端で連結部材によって連結し、それらの連結部材の配置箇所で建物ユニット間の梁材の長手方向及び隙間の幅方向の変形を拘束させる。他方、連結部材間は梁材の長手方向及び隙間の幅方向の変形が許容されるようにする。
【００１７】
このように梁材間の長手方向の両端において、建物ユニット間の梁材の長手方向及び隙間の幅方向の変形を剛性の高い連結部材で拘束させる構成であれば、それ以外の部分に構造部材を配置する必要がなく簡素な構成にすることができる。また、連結部材の配置箇所以外では梁材を撓ませることができるので、大地震が起きたときなどに骨組構造体を変形させることで、地震のエネルギーを吸収させてユニット建物の倒壊を防ぐことができる。
【００１８】
また、エンドプレートの端面が溝形鋼材の内面に接するようにして、その接触箇所で溶接接合を施すことによって、複数方向の力に対して剛性が高く、ねじれにも強い構造にすることができる。
【００１９】
さらに、エンドプレート及びそれを固定させる梁材にそれぞれ穴が設けられていれば、それらの穴にしの等の棒状工具を挿し込んで操作することで、建物ユニットと連結部材との位置調整をおこなうことができる。その結果、隙間を挟んで対向する建物ユニット間の位置調整も同時におこなうことができる。
【００２０】
さらに、エンドプレートと梁材との間にスペーサを介在させる構成であれば、建物ユニット間に連結部材の幅よりも広い隙間が開いていたとしても、連結部材を密着させて固定することができる。
【００２１】
また、隙間が間取り調整用の隙間であれば、間取りの設計の自由度を広げることができる。さらに、隙間が２０−３０ｃｍの幅であれば、床パネルを補強して剛性を上げなくても床梁間に跨って床パネルを設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施の形態の台形ユニットが配置されたユニット建物の構成を模式的に説明する斜視図である。
【図２】台形ユニットの水下側の構成を説明する立面図である。
【図３】台形ユニットの台形側の構成を説明する立面図である。
【図４】台形ユニットの水上側の構成を説明する立面図である。
【図５】本実施の形態の台形ユニットが配置されたユニット建物の構成を説明する断面図である。
【図６】連結部材の構成を説明する斜視図である。
【図７】台形ユニットと箱形ユニットの連結構造の構成を説明する部分拡大平面図である。
【図８】図７のＡ−Ａ矢視方向の断面図である。
【図９】図７のＢ−Ｂ矢視方向の断面図である。
【図１０】隙間に連結部材を配置する工程を説明する斜視図である。
【図１１】スペーサを設置する工程を説明する斜視図である。
【図１２】実施例で説明する様々な形態のユニット建物を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態の建物ユニットとしての台形ユニット２と、建物ユニットとしての箱形ユニット１１，１２を配置した建物としてのユニット建物１の構成を説明する斜視図である。
【００２４】
まず、図１を参照しながらユニット建物１の構成から説明すると、このようなユニット建物１は、工場で製作される複数の建物ユニットを現地で連結することによって構築される。
【００２５】
箱形ユニット１１，１２は、４本の鋼製の柱材（柱１３、図５参照）と、柱材の上端部間及び下端部間をそれぞれ繋ぐ鋼製の梁材（床梁１４、天井梁１５）とによって直方体状に形成される。また、箱形ユニット１１，１２は、柱材と梁材とがすべて溶接によって剛接合される鉄骨ラーメン構造である。
【００２６】
以下では、１階に設置される建物ユニットを箱形ユニット１１とし、２階に設置される建物ユニットを箱形ユニット１２とする。図１に示したユニット建物１は、１階の箱形ユニット１１の上に台形ユニット２が設置される部分と、１階の箱形ユニット１１の上に２階の箱形ユニット１２が設置される部分とがある。
【００２７】
台形ユニット２は、ユニット建物１の垂直方向の投影範囲における最上部に設置される。このユニット建物１においては、台形ユニット２は箱形ユニット１２と同じ２階に設置される。仮に箱形ユニット１２の上に３階が設けられていたとしても、台形ユニット２の設置位置は、「建物の垂直方向の投影範囲における最上部」に該当する。
【００２８】
図１に示すように、台形ユニット２は、長方形の隅角部に配置される４本の柱材（２１，２２）と、その柱材（２１，２２）の下端部間を水平方向に連結する４本の梁材（２３，２４）と、柱材（２１，２２）の上端部間を連結する４本の梁材（２５，２６，２７）とを備えている。
【００２９】
柱材には、ユニット建物１の外周の水下側に配置される一対の短柱２１，２１と、箱形ユニット１２に隣接する水上側に配置される一対の長柱２２，２２とがある。
【００３０】
短柱２１と長柱２２は、図２−５に示すように、四角柱状の角形鋼管によって形成される。また、短柱２１と長柱２２の上端は、鋼板によって形成された上蓋（図１０参照）で塞がれている。
【００３１】
そして、短柱２１，２１の下端部２１１，２１１間及び長柱２２，２２の下端部２２１，２２１間は、図２，４に示すように梁材としての桁下梁２３によって連結される。
【００３２】
桁下梁２３は、図３，５に示すように断面視コ字形の鋼材によって形成される。また、桁下梁２３の両方の端部２３１，２３１は、短柱２１，２１の下端部２１１，２１１（又は長柱２２，２２の下端部２２１，２２１）に溶接によって接合（剛接合）される。すなわち、短柱２１の下端部２１１の側面に接合枠材を介して桁下梁２３の端部２３１が溶接接合される。なお、この他の箇所の剛接合も同様に形成される。
【００３３】
一方、短柱２１の下端部２１１と長柱２２の下端部２２１間は、図３に示すように梁材としての妻下梁２４によって連結される。この妻下梁２４は、図２，４に示すように断面視コ字形の鋼材によって形成される。また、妻下梁２４の両方の端部２４１，２４１は、短柱２１の下端部２１１及び長柱２２の下端部２２１に溶接によって接合（剛接合）される。
【００３４】
さらに、短柱２１，２１の上端部２１２，２１２間は、図２に示すように梁材としての水下側梁２６によって連結される。この水下側梁２６は、図３，５に示すように断面視コ字形の鋼材によって形成される。
【００３５】
また、水下側梁２６の両方の端部２６１，２６１は、短柱２１，２１の上端部２１２，２１２にボルト接合（ピン接合）される。すなわち、短柱２１の上端部２１２の側面に水下側梁２６の端部２６１が突き当てられて、ボルトとナットによってボルト接合される。なお、この他の箇所のピン接合も同様に形成される。
【００３６】
一方、長柱２２，２２の上端部２２２，２２２間は、図４に示すように梁材としての水上側梁２７によって連結される。この水上側梁２７は、図３，５に示すように断面視コ字形の鋼材によって形成される。また、水上側梁２７の両方の端部２７１，２７１は、長柱２２，２２の上端部２２２，２２２にボルト２７２とナット２７３によってボルト接合（ピン接合）される（図７参照）。
【００３７】
そして、短柱２１の上端部２１２と長柱２２の上端部２２２間は、図３に示すように梁材としての斜梁２５によって連結される。この斜梁２５は、断面視コ字形の鋼材によって形成される。
【００３８】
斜梁２５の端部としての下端２５１は、端プレート（図示省略）によって塞がれる。そして、斜梁２５の下端２５１は、短柱２１の上端部２１２の側面に押し当てられ、ボルトとナットによって固定される（ピン接合）。
【００３９】
一方、斜梁２５の端部としての上端２５２も、端プレート（図示省略）によって塞がれる。そして、斜梁２５の上端２５２は、図７に示すように長柱２２の上端部２２２の側面に押し当てられ、ボルト２５３とナット２５４とによってボルト接合される。
【００４０】
また、図２に示すように、台形ユニット２の水下側の立面には、必要に応じて補強のための中柱２８Ａとブレース２９Ａ，２９Ｂとが配置される。中柱２８Ａは、上端と下端とがそれぞれ水下側梁２６と桁下梁２３とにボルト接合される。
【００４１】
また、ブレース２９Ａは、上端が中柱２８Ａの上端側面にピン接合され、下端が桁下梁２３の端部２３１上面にピン接合される。さらに、ブレース２９Ｂは、上端が水下側梁２６の端部２６１下面にピン接合され、下端が中柱２８Ａの下端側面にピン接合される。
【００４２】
さらに、図４に示すように、台形ユニット２の水上側の立面にも、必要に応じて補強のための中柱２８Ｂと、ブレース２９Ｃ，２９Ｄとが配置される。中柱２８Ｂは、上端と下端とがそれぞれ水上側梁２７と桁下梁２３とにボルト接合される。
【００４３】
また、ブレース２９Ｃは、上端が水上側梁２７の端部２７１下面にピン接合され、下端が中柱２８Ｂの下端側面にピン接合される。さらに、ブレース２９Ｄは、上端が水上側梁２７の端部２７１下面にピン接合され、下端が中柱２８Ｂ側面にピン接合される。
【００４４】
台形ユニット２の上には、図５に示すように屋根パネル４が載せられる。屋根パネル４は、下枠材４１や上枠材４２などの枠材によって外縁が縁取られたパネル状の下地材である。一方、２階の箱形ユニット１２の上にはパネル状の平屋根パネル６が載せられる。そして、屋根パネル４及び平屋根パネル６の上に屋根仕上げ材（図示省略）が葺かれる。
【００４５】
水上側梁２７に取り付けられる上受金具４２ａは、鉤形の断面に成形されており、水上側梁２７の上フランジにボルト４３によって固定される。そして、短柱２１側に張り出された上受金具４２ａの凹部には、屋根パネル４の上枠材４２が載せられる。上受金具４２ａと木製の上枠材４２とは、スクリューネジ４４，４４を捩じ込むことによって接合される。
【００４６】
一方、水下側梁２６の上フランジには、断面視鋭角状（レ字形）の鋭角金具４１ｂがボルト４３によって固定される。そして、鋭角金具４１ｂの長柱２２側の傾斜面に断面視Ｌ字形のＬ金具４１ａの一面が重ねられる。
【００４７】
そして、長柱２２側に張り出されたＬ金具４１ａの他面の上に、屋根パネル４の下枠材４１が載せられる。鋭角金具４１ｂ及びＬ金具４１ａと木製の下枠材４１とは、スクリューネジ４４，４４を捩じ込むことによって接合される。
【００４８】
また、図５に示すように水下側梁２６と水上側梁２７との間には、天井根太５１が架け渡される。すなわち、水下側梁２６の下フランジには天井根太５１の下端５１ａが設置され、水上側梁２７の下フランジには天井根太５１の上端５１ｂが設置される。この天井根太５１の下面側には天井５が設けられる。
【００４９】
そして、２０−３０ｃｍ程度の間取り調整用の隙間１０１を挟んだ台形ユニット２と２階の箱形ユニット１２との間、及び１階の箱形ユニット１１，１１間は、連結部材３，３によって連結される。
【００５０】
図６は、連結部材３の構成を示した斜視図、図７は、連結部材３が配置されたユニット建物１の連結構造の構成を示した部分拡大平面図、図８は図７のＡ−Ａ矢視方向の断面図、図９は図７のＢ−Ｂ矢視方向の断面図である。
【００５１】
ここで、図７−９に示すように、箱形ユニット１２の柱１３と天井梁１５とは接合枠材１６を介して接合されている。この接合枠材１６は、柱１３の側面に当接させる柱当接面と、天井梁１５の側面１５１に当接させる梁当接面とが略直交するように形成されている。そして、接合枠材１６の柱当接面を柱１３の側面に当接させて溶接接合し、柱１３から延出された梁当接面に天井梁１５の側面１５１を当接させて溶接接合する。
【００５２】
そして、間取り調整用の隙間１０１には、図１に示すように各建物ユニットの隅角部の近傍となる位置に連結部材３，３が配置される。例えば連結部材３は、図７に示すように柱１３と天井梁１５の接合部の近傍となる天井梁１５の端部とそれに対向する水上側梁２７の端部２７１との間に配置される。なお、連結部材３の配置位置をさらに詳細に説明すると、箱形ユニット１２側では柱１３と天井梁１５とを接合する接合枠材１６が設けられている位置に配置される。
【００５３】
このように連結部材３は、各建物ユニットの隅角部の近傍にそれぞれ配置されることになるので、台形ユニット２と箱形ユニット１２との間においては、天井梁１５の長手方向の両端付近となる２箇所に連結部材３，３が配置される（図１，７参照）。そして、連結部材３，３間には、天井梁１５の長手方向に沿って空間が形成される。
【００５４】
一方、連結部材３は、図６に示すように、断面視略Ｃ字状の溝形鋼材３２と、その溝形鋼材３２の両側の開口を塞ぐ形状に鋼板によって成形された一対のエンドプレート３１，３１とによって主に構成される。
【００５５】
この溝形鋼材３２は、底面となるウエブ３２２と、そのウエブ３２２の両側から略直角に上方に向けて折り曲げられたフランジ３２１，３２１とを備えている。
【００５６】
また、エンドプレート３１は、下端面がウエブ３２２の上面に接するとともに、両側の側端面の少なくとも一部がフランジ３２１，３２１の内面に接するように配置される。すなわち、溝形鋼材３２の開口にエンドプレート３１が嵌合される。
【００５７】
そして、エンドプレート３１の溝形鋼材３２の内面に接する縁部は、隅肉溶接によって固着されて溶接部３５となる。このようにエンドプレート３１を嵌合させて溶接部３５を設けることによって、連結部材３のせん断耐力を大幅に向上させることができる。
【００５８】
例えば溝形鋼材３２には、板厚が３．０−４．０ｍｍ程度、フランジ３２１の高さが５０ｍｍ程度、ウエブ３２２が１７０−１９０ｍｍ程度の形鋼が使用できる。また、エンドプレート３１には、板厚５−１５ｍｍ程度の一般構造用圧延鋼材が使用できる。
【００５９】
また、エンドプレート３１には、ボルト３３を挿入させる穴３１ａが複数、設けられている。さらに、エンドプレート３１には、位置調整用の穴としての調整穴３１ｂが設けられている。
【００６０】
この調整穴３１ｂは、エンドプレート３１のボルト３３を挿入させる穴３１ａ，３１ａ間に穿孔される。また、対向する一対のエンドプレート３１，３１のそれぞれに調整穴３１ｂ，３１ｂが設けられる。
【００６１】
一方、図１０に示すように、連結部材３を取り付ける位置の水上側梁２７及び天井梁１５には、調整穴３１ｂを対峙させる位置に合わせて位置調整用の穴としての調整穴２７５，１５３がそれぞれ設けられる。
【００６２】
そして、このように構成された連結部材３は、図７，９に示すように、台形ユニット２と箱形ユニット１２との間に設けられた間取り調整用の隙間１０１に配置される。この隙間１０１に配置されると、連結部材３のエンドプレート３１，３１は、隙間１０１を挟んで対向する水上側梁２７と天井梁１５のそれぞれに沿って延設される一対の梁側側壁部となる。
【００６３】
また、溝形鋼材３２のフランジ３２１，３２１によってエンドプレート３１，３１の両端面間が接続される。さらに、溝形鋼材３２のウエブ３２２によって、エンドプレート３１，３１とフランジ３２１，３２１により形成された平面視四角形の外郭の内側が塞がれる。
【００６４】
連結部材３は、梁材の長手方向に間隔を置いて配置されるボルト３３，３３によって、それぞれのエンドプレート３１，３１に対面する水上側梁２７又は接合枠材１６を介した天井梁１５に固定される。ここで、一方のボルト３３は長柱２２又は柱１３に近接して取り付けられ、他方のボルト３３は梁材の長手方向に間隔を置いて取り付けられる。
【００６５】
このボルト３３による固定は、図６に示すように、ナット３３１と、四角形板状のジョイント座金３３２と、螺旋の一部を切り取ったような形状のばね座金３３３と、環状の平座金３３４とを使っておこなわれる。
【００６６】
すなわち、図１０に示すように、水上側梁２７又は天井梁１５の内側からジョイント座金３３２を装着したボルト３３を、水上側梁２７又は天井梁１５のボルト穴２７４，１５２に通し、エンドプレート３１の穴３１ａを挿通させる。一方、穴３１ａから突出したボルト３３の軸には、連結部材３の内側から平座金３３４、ばね座金３３３及びナット３３１を螺入する。そして、ばね座金３３３が平らになるまでボルト３３を締め付ける。
【００６７】
また、連結部材３の幅と隙間１０１の幅とが一致せず、エンドプレート３１と水上側梁２７の側面２７６との間に離隔がある場合は、図１１に示すようにその離隔の間隔に応じた厚さ又は枚数のスペーサ３４を介在させる。このスペーサ３４には、ボルト３３の軸と干渉しないように切欠３４ａ，３４ａが設けられている。
【００６８】
次に、本実施の形態のユニット建物の構築方法について説明する。まず、工場から搬送されてきた箱形ユニット１１，１２及び台形ユニット２を、図１に示すような配置となるように建設する敷地の所定の位置に吊り降ろす。
【００６９】
そして、図１０に示すように台形ユニット２と箱形ユニット１２との間の隙間１０１に連結部材３を上から嵌め込み、台形ユニット２と箱形ユニット１２のそれぞれの内側から調整穴２７５，１５３に挿し込んだ棒状工具としてのしの（図示省略）の先端をエンドプレート３１，３１の調整穴３１ｂ，３１ｂに向ける。
【００７０】
この際、台形ユニット２と箱形ユニット１２が正確な位置に最初から設置できていれば、両方のしのがそれぞれの調整穴３１ｂ，３１ｂに真っ直ぐに挿し込まれ、しのによって連結部材３を仮支持することができる。
【００７１】
これに対して台形ユニット２と箱形ユニット１２との間に梁材の長手方向のずれがある場合には、しのを挿し込んで操作して微調整（位置調整）をおこなうことになる。すなわち、台形ユニット２と箱形ユニット１２との間の相対的な位置合わせをおこない、隙間１０１を挟んだ長柱２２と柱１３の面の出入りを解消させる。
【００７２】
しのを使って微調整をする際には、まず、台形ユニット２（又は箱形ユニット１２）の内側からジョイント座金３３２を装着したボルト３３を梁側のボルト穴２７４（１５２）に向けて挿し込む。さらに、エンドプレート３１の穴３１ａから突出したボルト３３の軸に、隙間１０１の上から平座金３３４、ばね座金３３３及びナット３３１を装着しボルト３３を締め付ける。このボルト３３による仮固定は、調整穴３１ｂの両側の穴３１ａ，３１ａでおこなう。
【００７３】
そして、ボルト３３，３３による仮固定が行われていない側のエンドプレート３１及び梁側の調整穴１５３（２７５）に挿し込まれたしのを操作して微調整をおこなう。
【００７４】
このようにして隙間１０１を挟んで対向する台形ユニット２及び箱形ユニット１２と連結部材３とを正確な位置関係に調整した後に、連結部材３のすべての穴３１ａ，・・・にボルト３３等を装着する。そして、連結部材３の幅と隙間１０１の幅とが一致せず、エンドプレート３１と水上側梁２７の側面２７６との間に離隔がある場合は、図１１に示すように、その離隔に工具等を使わずに手で入る枚数のスペーサ３４を差し込み、すべてのボルト３３，・・・をばね座金３３３，・・・が平らになるまで締め付ける。
【００７５】
このように、連結部材３のエンドプレート３１，３１と、隙間１０１を挟んで対向する水上側梁２７及び天井梁１５とのそれぞれの正確な位置に調整穴３１ｂ，１５３，２７５を設けておくことで、しの等の棒状工具を使って建物ユニット間の相対的な位置合わせをおこなって、隙間１０１を挟んだ柱側面の出入りを解消させることができる。
【００７６】
また、調整穴３１ｂ，１５３，２７５にしの等の工具を挿し込むことによって連結部材３を一時的に支持させることができるので、ボルト３３やナット３３１等の装着、及び締付け作業を迅速におこなうことができるようになる。
【００７７】
なお、図５に示すように、１階の箱形ユニット１１，１１の天井梁１５，１５間についても、同様にして連結部材３による連結を行う。
【００７８】
次に、本実施の形態のユニット建物の作用について説明する。
【００７９】
このように構成された本発明のユニット建物１は、台形ユニット２と箱形ユニット１２とを間取り調整用の隙間１０１を置いて配置し、それらの梁材間を連結部材３によって連結する。そして、この連結部材３は、一対のエンドプレート３１，３１とそれらのエンドプレート間を接続させる溝形鋼材３２とによって形成される。
【００８０】
このように傾斜面を上面とする台形ユニット２を配置することにより、北側傾斜線制限に対応することができる。また、台形ユニット２をユニット建物１の最上部に設置することで、建物の外観に変化を持たせることができ、凹凸のある重厚なユニット建物１にすることができる。さらに、台形ユニット２を２階の箱形ユニット１２に隣接して設置すれば、サンルームや屋根裏部屋などに利用することができる。
【００８１】
さらに、隙間１０１によってユニット建物１の大きさを調整できるので、箱形ユニット１１，１２等の倍数という大きさの制限を離れて、自由にユニット建物１の形状や間取りを設計することができる。
【００８２】
また、溝形鋼材３２とエンドプレート３１，３１とによって連結部材３を構成するのであれば、簡単かつ安価に製作することができる。さらに、エンドプレート３１の厚さ及びジョイント座金３３２の厚さを調整することで、連結部材３の梁材側への強度を調整することができる。このため、梁材に応力が集中しない程度の厚さのエンドプレート３１及びジョイント座金３３２を選択することで、台形ユニット２や箱形ユニット１１，１２の致命的な変形を防ぐことができる。
【００８３】
そして、連結部材３は、一対のエンドプレート３１，３１と一対のフランジ３２１，３２１とによって形成された平面視四角形の外郭の内側をウエブ３２２で塞ぐ構成となっている。さらに詳細にいえば、エンドプレート３１の端面が溝形鋼材３２の内面に密着するように嵌合され、その接触箇所に溶接接合（溶接部３５）が施される。
【００８４】
このよう構成に連結部材３をすることで複数の方向の力に対して剛性の高い構造になり、台形ユニット２と箱形ユニット１２との間の天井梁１５の長手方向の力、隙間１０１の幅方向の力及びねじれを生じさせるような力に対して強固に抵抗させることができる。
【００８５】
そして、隙間１０１を挟んで対向する水上側梁２７と天井梁１５との間が、長手方向の両端で連結部材３，３によって連結され、台形ユニット２と箱形ユニット１２との間の梁材の長手方向及び隙間１０１の幅方向の変形が拘束される。ここで、梁材の長手方向の変形とは、建物ユニット間に相対的に梁材の長手方向の変位が生じることをいう。また、隙間１０１の幅方向の変形とは、隙間１０１を挟んだ建物ユニット間の距離が近づいたり離れたりする方向の変位が生じることをいう。
【００８６】
他方、連結部材３，３間には、連結部材３のような剛性の高い構造部材が梁材の長手方向に沿って配置されていないので、梁材の長手方向及び上下方向並びに隙間１０１の幅方向の変形が許容される。
【００８７】
このように各建物ユニット間の梁材の長手方向の両端において、建物ユニット間の梁材の長手方向及び隙間１０１の幅方向の変形が拘束される構成であれば、それ以外の部分に構造部材を配置する必要がなく、材料費が抑えられた簡素な構成にすることができる。
【００８８】
また、連結部材３，３の配置箇所以外では天井梁１５を撓ませることができるので、大地震が起きるとラーメン構造体（骨組構造体）を構成する天井梁１５が連結部材３，３間の非剛性部で撓んで、その変形によって地震のエネルギーが吸収され、ユニット建物１が倒壊するような被害を防ぐことができる。
【００８９】
そして、このように連結部材３を強度の大きな柱１３と天井梁１５の接合部の近傍に設けることで、連結部材３を介して伝達される水平力によって天井梁１５が変形することを防ぐことができる。
【００９０】
さらに、エンドプレート３１をボルト３３によって天井梁１５や水上側梁２７に固定させる構成であれば、連結部材３を台形ユニット２と箱形ユニット１２との間の隙間１０１に容易に取り付けることができる。
【００９１】
また、柱１３と天井梁１５とを接合枠材１６を介して接合することで接合部が補強されるうえに、その接合枠材１６を介して連結部材３を固定するようにすることで、より強固な連結構造とすることができる。特に、ボルト３３とナット３３１を高力ボルト用にして強い力で締め付けることによってエンドプレート３１を接合枠材１６に密着させれば、摩擦接合となって接合強度をより高めることができる。
【００９２】
また、エンドプレート３１及びそれを固定させる梁材にそれぞれ調整穴３１ｂ，２７５，１５３が設けられていれば、それらの穴にしの等の棒状工具を挿し込んで操作することで、各建物ユニットと連結部材３との位置調整をおこなうことができる。その結果、隙間１０１を挟んで対向する建物ユニット間の位置調整も同時におこなうことができる。
【００９３】
また、ウエブ３２２が連結部材３の下面を形成する構成であれば、台形ユニット２や箱形ユニット１２を設置した後に、上からの作業で連結部材３を取り付けることができる。さらに、梁側側壁部としてのエンドプレート３１と梁材との間にスペーサ３４を介在させる構成であれば、台形ユニット２と箱形ユニット１２との間に連結部材３の幅よりも広い隙間１０１が開いていたとしても、連結部材３を梁材側に密着させて固定することができる。
【００９４】
また、隙間１０１が２０−３０ｃｍの幅であれば、隙間１０１を塞ぐための床パネル（図示省略）を特別に補強して剛性を上げなくてもよい。例えば、渡り根太が厚さ１５−２１ｍｍ程度で幅３０−５０ｍｍ程度の断面の木材であって、パーチクルボードの厚さが１５−２０ｍｍ程度の床パネルであっても、桁下梁２３と床梁１４との間に跨って設置することができる。
【実施例】
【００９５】
以下、前記した実施の形態とは別の形態の実施例について、図１２を参照しながら説明する。なお、前記実施の形態で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については、同一用語又は同一符号を付して説明する。
【００９６】
この実施例では、台形状の建物ユニットと直方体状の建物ユニットとの組み合わせについて説明する。前記実施の形態で説明したユニット建物１は、図１２の右上欄（全台形かつ連続設置）に示されたパターンに該当する。
【００９７】
ここで、図１２の「全台形ユニット」とは、図１−４に示した側面視が略台形となる台形ユニット２をいう。これに対して「半台形ユニット」とは、側面視が台形と長方形とを組み合わせた台形状の五角形となる建物ユニットとしての半台形ユニット７をいう。すなわち、半台形ユニット７は、側面視が台形となる傾斜部７１と、側面視が長方形となる平屋根部７２とから構成される。
【００９８】
一方、「標準ユニット」とは、前記実施の形態で説明した直方体状の箱形ユニット１２をいう。また、「サブユニット」とは、箱形ユニット１２の妻側の梁材の長さが半分となる建物ユニットとしての半ユニット１７をいう。
【００９９】
図１２の左上欄から右方向に順に説明していくと、台形ユニット２を先頭に隙間１０１を置いて箱形ユニット１２，１２を一列に並べたユニット建物、２列の箱形ユニット１２，１２の片側のみに隙間１０１を置いて台形ユニット２を配置したユニット建物、２列の箱形ユニット１２，１２に対して隙間１０１を置いて２列の台形ユニット２，２を配置したユニット建物の形態をそれぞれ示している。
【０１００】
一方、左下欄から右方向に順に説明していくと、半台形ユニット７を先頭に隙間１０１を置いて箱形ユニット１２，１２を一列に並べたユニット建物、２列の箱形ユニット１２，１２の片側のみに隙間１０１を置いて半台形ユニット７を配置したユニット建物、２列の箱形ユニット１２，１２の一方側には隙間１０１を置いて半ユニット１７を配置し、他方側には隙間１０１を置いて半台形ユニット７を配置したユニット建物、２列の箱形ユニット１２，１２に対して隙間１０１を置いて２列の半台形ユニット７，７を配置したユニット建物の形態をそれぞれ示している。
【０１０１】
このように台形状の建物ユニット（２，７）と直方体状の建物ユニット（１２，１７）と隙間１０１とを組み合わせることにより、様々な形態のユニット建物を構成することができる。
【０１０２】
なお、他の構成及び作用効果については、前記実施の形態と略同様であるので説明を省略する。
【０１０３】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態及び実施例を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態又は実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【０１０４】
例えば、前記実施の形態では、ウエブ３２２によって連結部材３の底面を塞ぐ構成としたが、これに限定されるものではなく、上面位置や中間位置にウエブを設けて塞ぐ構成であってもよい。
【０１０５】
また、前記実施の形態では、梁材として水上側梁２７と天井梁１５との間を連結部材３で連結する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、桁下梁２３と床梁１４との間を連結部材３で連結してもよい。
【０１０６】
さらに、前記実施の形態では、中柱２８Ａ，Ｂやブレース２９Ａ−Ｄが配置された台形ユニット２について説明したが、これに限定されるものではなく、これらが配置されていない台形ユニットであっても本発明に適用できる。
【０１０７】
そして、前記実施の形態では、間取り調整用の隙間１０１として説明したが、これに限定されるものではなく、隙間１０１を他の用途に使用することができる。例えば、隙間１０１を蓄電池や空調装置の室内機を置くスペースに使用することができる。また、ダクトスペースや配管スペースとして隙間１０１を使用することもできる。
【符号の説明】
【０１０８】
１              ユニット建物
１０１          隙間
１１，１２      箱形ユニット（建物ユニット）
１３            柱（柱材）
１４            床梁（梁材）
１５            天井梁（梁材）
１５３          調整穴（位置調整用の穴）
２              台形ユニット
２１            短柱（柱材）
２２            長柱（柱材）
２３            桁下梁（梁材）
２４            妻下梁（梁材）
２５            斜梁（梁材）
２６            水下側梁（梁材）
２７            水上側梁（梁材）
２７５          調整穴（位置調整用の穴）
３              連結部材
３１            エンドプレート
３１ｂ          調整穴（位置調整用の穴）
３２            溝形鋼材
３２１          フランジ
３２２          ウエブ
３４            スペーサ
３５            溶接部
７              半台形ユニット（台形ユニット）
【図１】
2014040705.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2014040705.tif 000011
【図１０】
2014040705.tif 000012
【図１１】
2014040705.tif 000013
【図１２】
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