(57)【要約】【課題】枠体から見込み方向に突き出されたレール部材に対して、障子の移動を規制できる建具を提供する。【解決手段】障子が進退自在に設けられた一対のレール部材のうち施錠用レールとした上レール部材２１を係止可能とする施錠用係止部材３６と、この施錠用係止部材３６を進退操作する施錠用ハンドル３５とを備えて施錠機構を構成する。施錠機構は、施錠用ハンドル３５で、上レール部材２１を係止させて障子の移動を規制するロック状態と、施錠用係止部材３６のレール部材２１との係止を解除させて障子のスライドを許容するロック解除状態とを切り換える構成である。【選択図】図７
2014134070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体と、
この枠体に対して枠体の見込み方向に突き出しおよび引き込み可能に設けられ少なくとも一方が施錠用レールとされた一対のレール部材と、
前記一対のレール部材に対して移動自在とされた障子と、
この障子に進退自在に設けられた施錠用係止部材と、
この施錠用係止部材を進退操作する施錠用操作部材と、
前記施錠用操作部材によって、前記施錠用係止部材を前記施錠用レールに向けて前進操作して前記一対のレール部材に対する前記障子の移動を規制する障子移動規制状態と、前記施錠用係止部材を前記施錠用レールから後退させて前記一対のレール部材に対する前記障子の移動を許容する障子移動許容状態とが切り換えられる施錠機構と、を備えた建具。
【請求項２】
前記施錠機構は、前記施錠用係止部材から前記枠体の内周面に向けて設けられたロックピンと、このロックピンと係合可能とされ前記枠体の内周面に設けられた受部材とを有し、
前記施錠用操作部材によって、
前記施錠用係止部材を前進位置に移動し、前記ロックピンを前記受部材に係合して前記一対のレール部材の前記枠体からの突き出しを規制しかつ前記障子移動規制状態としたオールロック状態と、
前記施錠用係止部材を前記前進位置から後退した中間位置に移動し、前記ロックピンと前記受部材との係合を解除して前記一対のレール部材の前記枠体からの突き出しを許容しかつ前記障子移動規制状態とした一部ロック状態と、
前記施錠用係止部材を前記中間位置から後退した後退位置に移動し、前記ロックピンと前記受部材との係合を解除して前記一対のレール部材の前記枠体からの突き出しを許容しかつ前記障子移動許容状態としたロック解除状態とが、切り換えられる請求項１に記載の建具。
【請求項３】
前記障子は、前記一対のレール部材にそれぞれ案内される上下框と、これらの上下框の端部を繋ぐ左右縦框とを有し、
前記施錠用操作部材は前記左右縦框の一方に設けられ、
前記施錠用係止部材は、
前記施錠用操作部材の操作に伴って前記左右縦框の一方の長手方向に沿って前進位置、中間位置、後退位置に移動され、かつ、前記ロックピンが設けられたベース部材と、
このベース部材に対して進退自在に設けられた係止部本体と、
この係止部本体を前記施錠用レールに向けて付勢する付勢部材とを備え、
前記ベース部材が前進位置および前記中間位置に位置する状態では、前記付勢部材で付勢された前記係止部本体の先端は、前記施錠用レールに係止されて前記障子移動規制状態を維持し、
前記ベース部材が前記後退位置に位置する状態では、前記付勢部材で付勢された前記係止部本体の先端は、前記施錠用レールから外れて前記障子移動許容状態を維持する請求項１または請求項２に記載の建具。
【請求項４】
前記ベース部材と前記係止部本体とのいずれか一方に前記ベース部材の進退方向に沿ってガイド溝が形成され、前記ベース部材と前記係止部本体とのいずれか他方に前記ガイド溝に沿って案内されかつ前記ガイド溝の端縁に当接可能なガイド突起が形成され、
前記ガイド溝は前記ベース部材に形成された長孔であり、前記ガイド突起は前記係止部本体に設けられた係合ピンである請求項３に記載の建具。
【請求項５】
前記上下框と、前記左右縦框とには、それぞれ前記施錠用係止部材と連動するリンク板が配置され、
前記左右縦框に沿って配置されたリンク板にはピン部材が設けられ、
このピン部材に係合可能な受材が前記枠体の内周面に設けられている請求項４に記載の建具。
【請求項６】
前記施錠用操作部材は、前記左右縦框の一方に回動自在に設けられた施錠用ハンドルを有し、
前記施錠機構は、前記障子で前記枠体を閉じた状態で前記施錠用ハンドルの回動を許容し前記障子で前記枠体が閉じられていない状態で前記施錠用ハンドルの回動を規制する操作部トリガー機構を備え、
この操作部トリガー機構は、
前記施錠用係止部材に連結され前記施錠用係止部材とともに進退するスライダーと、
前記スライダーから出没自在に設けられて前記枠体に当接可能なトリガー部材と、
このトリガー部材を突出する方向に付勢するばねとを備え、
前記トリガー部材は、
前記障子で前記枠体が閉じられた際には、前記枠体に当接してスライダーに没入する方向に移動し、前記スライダーとの係合状態が解除されて前記スライダーの進退を許容し、
前記障子が前記枠体から離れた際には、前記ばねの付勢力でスライダーから突出する方向に移動し、前記スライダーと係合して前記スライダーの進退を規制する請求項３ないし請求項５のいずれか１項に記載の建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、枠体の見込み方向に一対のレール部材が突き出しおよび引き込み可能とされ、一対のレール部材に対して障子が移動自在とされた建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
見込み方向に向けて一対のレール部材が枠体から突き出し可能とされ、このレール部材の間の空間を障子で開閉する窓がある。
このタイプの従来例として、扉枠の上枠の戸先側上部と戸尻側上部とにアーム状のヒンジの一端を回動可能に設け、これらのヒンジの他端部にスライドガイド部材を連結し、スライドガイド部材に扉を移動自在に支持し、扉枠の下枠の戸尻側下部にアーム状のヒンジの一端を回動自在に設け、このヒンジの他端を扉に設けられた案内溝に係合し、戸尻側上部のヒンジの他端部と戸尻側下部のヒンジの他端部とを連結軸で連結した建物用スライドドアがある（特許文献１）。
【０００３】
この特許文献１で示される従来例では、扉に設けられた取手を持って扉を見込み方向に動かすと、扉の戸先側上部と戸尻側上部と戸尻側下部とにそれぞれ設けられたヒンジにより、扉を扉枠から見込み方向に持ち出し、続けて、取手を持って扉をスライドガイド部材の長手方向に沿ってスライドさせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許５０１３５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１で示される従来例では、取手を持って扉を見込み方向に持ち出し、続けて、スライドガイド部材に沿って扉をスライドさせるものであるため、持ち出された扉がスライドできない状態で維持することができない。
このタイプの窓では、防犯および室内換気のために、枠体から突き出されたレール部材に対して障子が移動しない状態を維持することが求められるが、特許文献１で示される従来例では、持ち出されたガイド部材に対して扉を保持する機構がないので、防犯上の課題が解決されていない。
【０００６】
本発明の目的は、枠体から見込み方向に突き出されたレール部材に対して、障子の移動を規制できる建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の建具は、枠体と、この枠体に対して枠体の見込み方向に突き出しおよび引き込み可能に設けられ少なくとも一方が施錠用レールとされた一対のレール部材と、前記一対のレール部材に対して移動自在とされた障子と、この障子に進退自在に設けられた施錠用係止部材と、この施錠用係止部材を進退操作する施錠用操作部材と、前記施錠用操作部材によって、前記施錠用係止部材を前記施錠用レールに向けて前進操作して前記一対のレール部材に対する前記障子の移動を規制する障子移動規制状態と、前記施錠用係止部材を前記施錠用レールから後退させて前記一対のレール部材に対する前記障子の移動を許容する障子移動許容状態とが切り換えられる施錠機構と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
この構成の本発明では、施錠用操作部材を操作して、施錠機構の障子移動規制状態と障子移動許容状態との切り換えをする。障子移動規制状態では、施錠用係止部材によって障子が施錠用レールに係止されるので、障子を一対のレール部材に対して移動させることができない。そのため、一対のレール部材が枠体から突き出された状態で、障子が移動しないので、防犯とプライバシーの保護とを図ることができるとともに、室内の換気も行うことができる。一方、施錠用操作部材を操作して、障子移動許容状態とすると、施錠用係止部材の施錠用レールとの係止が解除されるので、障子が一対のレール部材に対して移動可能となり、窓を開放することができる。
【０００９】
本発明の建具では、前記施錠機構は、前記施錠用係止部材から前記枠体の内周面に向けて設けられたロックピンと、このロックピンと係合可能とされ前記枠体の内周面に設けられた受部材とを有し、前記施錠用操作部材によって、前記施錠用係止部材を前進位置に移動し、前記ロックピンを前記受部材に係合して前記一対のレール部材の前記枠体からの突き出しを規制しかつ前記障子移動規制状態としたオールロック状態と、前記施錠用係止部材を前記前進位置から後退した中間位置に移動し、前記ロックピンと前記受部材との係合を解除して前記一対のレール部材の前記枠体からの突き出しを許容しかつ前記障子移動規制状態とした一部ロック状態と、前記施錠用係止部材を前記中間位置から後退した後退位置に移動し、前記ロックピンと前記受部材との係合を解除して前記一対のレール部材の前記枠体からの突き出しを許容しかつ前記障子移動許容状態としたロック解除状態とが、切り換えられる構成が好ましい。
【００１０】
この構成では、障子で枠体を閉じるには、施錠用操作部材を操作して施錠用係止部材を前進位置まで移動させてオールロック状態にする。この状態では、ロックピンが受部材に係合されているので、障子を枠体から突き出すことができない。
防犯および室内換気のために、施錠用操作部材を操作して施錠用係止部材を中間位置まで後退させて一部ロック状態にする。この状態では、ロックピンと受部材との係合が解除されるので、障子をレール部材ごと枠体から突き出すことが可能となるが、障子移動規制状態にあるので、障子をレール部材に対して移動させることができない。
障子を全開可能にするには、施錠用操作部材を操作し、施錠用係止部材を後退位置まで移動させる。この状態では、ロックピンと受部材との係合が解除され、かつ、施錠用係止部材が施錠用レールから外れるので、障子を枠体から突き出し、かつ、障子をレール部材に対して移動させることができる。
したがって、本発明では、障子を枠体から突き出すことも障子をレール部材に対して移動させることができないオールロック状態、障子を突き出すのみでレール部材に対して移動させることがでない一部ロック状態、および障子を枠体から突き出すこともレール部材に対して移動させることもできるロック解除状態の一連の切り換えを、施錠用操作部材を操作するだけで実現することができる。
【００１１】
本発明の建具では、前記障子は、前記一対のレール部材にそれぞれ案内される上下框と、これらの上下框の端部を繋ぐ左右縦框とを有し、前記施錠用操作部材は前記左右縦框の一方に設けられ、前記施錠用係止部材は、前記施錠用操作部材の操作に伴って前記左右縦框の一方の長手方向に沿って前進位置、中間位置、後退位置に移動され、かつ、前記ロックピンが設けられたベース部材と、このベース部材に対して進退自在に設けられた係止部本体と、この係止部本体を前記施錠用レールに向けて付勢する付勢部材とを備え、前記ベース部材が前進位置および前記中間位置に位置する状態では、前記付勢部材で付勢された前記係止部本体の先端は、前記施錠用レールに係止されて前記障子移動規制状態を維持し、前記ベース部材が前記後退位置に位置する状態では、前記付勢部材で付勢された前記係止部本体の先端は、前記施錠用レールから外れて前記障子移動許容状態を維持する構成が好ましい。
【００１２】
この構成では、施錠用操作部材を操作して、ベース部材を前進位置まで移動させることでオールロック状態にする。この状態では、ロックピンが受部材に係合され、かつ、付勢部材の付勢によって係止部本体の先端が施錠用レールに係止されるので、障子の移動が規制される。施錠用操作部材を操作して、ベース部材を後退位置から中間位置まで移動させて一部ロック状態にする。すると、ベース部材が移動することで、ロックピンと受部材との係合が解除されて障子の枠体からの突き出しが許容されるが、移動するベース部材に対して係止部本体がそのままの位置に止まるので、障子のレール部材に対する移動が規制される。さらに、施錠用操作部材を操作して、ベース部材を後退位置まで移動させてロック解除状態にする。すると、ロックピンと受部材との係合が解除されてレール部材の枠体からの突き出しが許容され、ベース部材と係止部本体とがともに移動するので、係止部本体の先端が施錠用レールから外れることになり、障子の移動が許容される。
そのため、施錠用係止部材を、ロックピンが設けられたベース部材と、このベース部材に対して進退自在に設けられた係止部本体と、この係止部本体を施錠用レールに向けて付勢する付勢部材とを備えた構成としたから、施錠用操作部材の操作でベース部材を、前進位置、中間位置および後退位置の３位置のいずれかに移動させることにより、施錠機構のオールロック状態、一部ロック状態およびロック解除状態の切り換えが可能となる。
【００１３】
本発明の建具では、前記ベース部材と前記係止部本体とのいずれか一方に前記ベース部材の進退方向に沿ってガイド溝が形成され、前記ベース部材と前記係止部本体とのいずれか他方に前記ガイド溝に沿って案内されかつ前記ガイド溝の端縁に当接可能なガイド突起が形成され、前記ガイド溝は前記ベース部材に形成された長孔であり、前記ガイド突起は前記係止部本体に設けられた係合ピンである構成が好ましい。
【００１４】
この構成では、係止部本体とベース部材との相対移動の規制あるいは許容を、ガイド溝とガイド突起という簡易な手段で実現することができる。
【００１５】
本発明の建具では、前記上下框と、前記左右縦框とには、それぞれ前記施錠用係止部材と連動するリンク板が配置され、前記左右縦框に沿って配置されたリンク板にはピン部材が設けられ、このピン部材に係合可能な受材が前記枠体の内周面に設けられている構成が好ましい。
【００１６】
この構成では、ロックピンおよび受部材の組み合わせ以外に、ピン部材および受材の組み合わせによっても、障子の枠体からの突き出しを規制することになる。そのため、オールロック状態において、障子を突き出して枠体に力がかかっても、その力が２つの縦框に分散されることになり、障子の変形等を防止することができる。
【００１７】
本発明の建具では、前記施錠用操作部材は、前記左右縦框の一方に回動自在に設けられた施錠用ハンドルを有し、前記施錠機構は、前記障子で前記枠体を閉じた状態で前記施錠用ハンドルの回動を許容し前記障子で前記枠体が閉じられていない状態で前記施錠用ハンドルの回動を規制する操作部トリガー機構を備え、この操作部トリガー機構は、前記施錠用係止部材に連結され前記施錠用係止部材とともに進退するスライダーと、前記スライダーから出没自在に設けられて前記枠体に当接可能なトリガー部材と、このトリガー部材を突出する方向に付勢するばねとを備え、前記トリガー部材は、前記障子で前記枠体が閉じられた際には、前記枠体に当接してスライダーに没入する方向に移動し、前記スライダーとの係合状態が解除されて前記スライダーの進退を許容し、前記障子が前記枠体から離れた際には、前記ばねの付勢力でスライダーから突出する方向に移動し、前記スライダーと係合して前記スライダーの進退を規制する構成が好ましい。
【００１８】
この構成では、障子で枠体が閉じられている状態でのみ施錠用操作部材の移動が許容されるので、枠体から障子が離反された状態で、施錠用操作部材を操作することができない。そのため、施錠用レールから移動させた障子を閉める際、誤って、施錠用操作部材を移動して係止部本体を突出させることがないので、レール部材に対して障子を閉じる方向に移動させても、係止部本体に障子が衝突することを防止でき、係止部本体などの破損を防止できる。
さらに、操作部トリガー機構を、スライダー、トリガー部材およびばねを備えた簡易な構成としたので、施錠用操作部材の誤動作に伴う不都合を少ない部品点数で達成することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、枠体から見込み方向に突き出されたレール部材に対して、障子の移動を規制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る建具を室外から見た斜視図。
【図２】建具を室外から見た正面図。
【図３】建具を室内から見た正面図。
【図４】建具の一方の側面図。
【図５】建具の他方の側面図。
【図６】施錠機構を示す概略図。
【図７】障子の上部を室内側からみた正面図。
【図８】障子の見込み面をみた側面図。
【図９】施錠用係止部材の分解斜視図。
【図１０】（Ａ）〜（Ｃ）は施錠用係止部材の動作を説明する建具の側面図。
【図１１】施錠用係止部材の動作を説明する概略図。
【図１２】操作部トリガー機構の分解斜視図。
【図１３】操作部トリガー機構を縦框に取付けた状態を示す水平断面図。
【図１４】レバー部が０°の位置にある場合のスライダーとトリガー部材との位置関係を示す概略図。
【図１５】レバー部が９０°の位置にある場合のスライダーとトリガー部材との位置関係を示す概略図。
【図１６】突出機構を示す概略斜視図。
【図１７】突出機構を示す概略平面図。
【図１８】建具の下部の側面図。
【図１９】障子をスライドさせた直後の状態の建具を室外から見た斜視図。
【図２０】本発明の変形例を示すもので、図５に対応した図。
【図２１】前記変形例において、障子をレール部材から移動させた状態を示す斜視図。
【図２２】前記変形例において、障子をレール部材から移動させた状態を示す側面図。
【図２３】本発明の異なる変形例を示すもので、障子をレール部材から移動させた状態を示す斜視図。
【図２４】図２３の変形例において、障子をレール部材から移動させた状態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態の建具は平行突き出しスライド窓である。図１から図５には、窓が開放された状態が示されている。
【００２２】
［建具の全体構成］
図１から図５において、建具１は、図示しない建物の外壁に取付けられる上枠材１１および下枠材１２と、左右縦枠材１３，１４とから枠組みされて成る矩形状の枠体１０と、この枠体１０の上枠材１１および下枠材１２に対してそれぞれ対向する位置に設けられ、室外に向けて突き出しおよび引き込みが可能に設けられた上下のレール部材２１，２２と、これらのレール部材２１，２２の間の空間２０をスライド開閉する障子３０と、枠体１０に設けられレール部材２１，２２の枠体１０からの突き出しおよび引き込みを案内するガイド機構４０と、枠体１０とレール部材２１，２２との間に設けられ障子３０を枠体１０から平行に突き出す突出機構５０と、障子３０を施錠する施錠機構３とを備えて構成されている。
なお、障子３０がレール部材２１，２２の間の空間２０に位置して枠体１０と正対する正面に位置する場合が障子３０の半閉鎖位置であり、障子３０がレール部材２１，２２の間の空間２０から移動して枠体１０に対し最もスライドした状態が開放位置である。半閉鎖位置にある障子３０が上下のレール部材２１，２２ごと枠体１０に収納されている状態では、障子３０と枠体１０とは密閉される閉鎖位置であり、障子３０が完全に閉じられている。
【００２３】
レール部材２１とレール部材２２とは、それぞれ水平に伸びており、レール部材２１とレール部材２２との一端部（図１および図２において左端部）の間は縦枠が省略された開放端とされている。レール部材２１，２２の開放端は障子３０のスライドを許容するものである。これらのレール部材２１，２２には、開放端から障子３０が脱落することを防止するための図示しないストッパが設けられている。
【００２４】
障子３０は、上框３１および下框３２と、左右縦框３３、３４とから框組みされて成る矩形状の框材３００およびこの框材３００内に設けられたガラス・アクリル板等からなる面材３０１から構成されている。
図２で左側（図３で右側）に配置された縦枠材１３の内周面には、突き出された上下のレール部材２１，２２を、障子３０が空間２０に位置して枠体１０と正対する正面に位置する半閉鎖位置の状態で枠体１０への引きこみを許容し、障子３０が空間２０から移動して枠体１０に対しスライドした状態で枠体１０への引きこみを規制する突出維持部品７が設けられている。
なお、上・下・左右縦枠材１１，１２、左右縦枠材１３，１４および上・下・左右縦框３１、３２、３３、３４並びにレール部材２１，２２は、アルミや樹脂の押出し、引抜きの成形品或は木製の成形品等から成っている。
【００２５】
［施錠機構］
図６から図１５には、本実施形態の要部である施錠機構３が示されている。
図６は施錠機構３の要部を示す。
図６において、施錠機構３は、施錠用操作部材としての施錠用ハンドル３５と、この施錠用ハンドル３５に連結され障子３０の縦框３４の上下に沿って進退自在に設けられた施錠用係止部材３６と、施錠用ハンドル３５の回動操作を障子３０が完全に閉じられている場合にのみ許容する操作部トリガー機構３７と、障子３０の枠体１０からの突き出しを許容あるいは規制する錠機構３８とを備える。
施錠用ハンドル３５は、縦框３４に設けられた基部３５０と、この基部３５０に回動自在に設けられたレバー部３５１とを備えている。レバー部３５１は、その先端が下方に向くオールロック状態（０°）と、長手方向が水平となる一部ロック状態（９０°）と、その先端が上方に向くロック解除状態（１８０°）との３位置に切り換え可能である。
【００２６】
［施錠用係止部材］
施錠用係止部材３６は、施錠用レールとしての上レール部材２１を係止するものである。施錠用係止部材３６の具体的な構成が図７から図１１に示されている。
図６から図９において、施錠用係止部材３６は、縦框３４の見込み面において上下動自在に配置されたベース部材３６１と、このベース部材３６１の上端部に連結された係止部本体３６２と、この係止部本体３６２を上方に付勢する付勢部材としての圧縮コイルばね３６３と、係止部本体３６２を縦框３４に取付けるためのカバー体３６４とを備えて構成されている。
【００２７】
図７および図８に示される通り、ベース部材３６１は、縦框３４の見込み面に上下に配置された複数のリンク用ベース３６１０を備えて構成されており、これらのリンク用ベース３６１０は、後述の操作部トリガー機構３７を介して互いに連結されている。
これらのリンク用ベース３６１０のうち所定のリンク用ベース３６１０が施錠用ハンドル３５と連結されている。施錠用ハンドル３５の基部３５０は、リンク用ベース３６１０に係合される係合片３５０Ａと、この係合片３５０Ａとレバー部３５１との間に連結されレバー部３５１の回動を係合片３５０Ａの上下動に変換する図示しない変換機構とを備えており、レバー部３５１を回動することで、ベース部材３６１が進退される。
【００２８】
図９に示される通り、係止部本体３６２は、長尺状の中央部３６２Ａと、この中央部３６２Ａの上端に一体に形成されたレール部材２１に係止可能な先端３６２Ｂと、中央部３６２Ａの下端に一体に形成された最上部に配置されたリンク用ベース３６１０に連結された連結部３６２Ｃとを有する。
中央部３６２Ａは、その両側に長手方向に沿って折り曲げられた折曲部を有し、水平断面がコ字状とされる。カバー体３６４と対向する部分には圧縮コイルばね３６３の上端を係止する係止片３６２Ｄが形成されている。
中央部３６２Ａには、取付ピン３６２Ｅで係止部本体３６２を縦框３４に取付けるための取付孔３６２Ｆが形成されている。この取付孔３６２Ｆは係止部本体３６２が縦框３４に沿って上下できるように長孔とされている。
先端３６２Ｂは、中央部３６２Ａの両側に設けられた折曲部のうち１つの折曲部に連続する折曲部を有するものであり、水平断面がＬ字形とされている。先端３６２Ｂは、係止部本体３６２が上方に移動した状態では、上レール部材２１に形成された係止孔２１Ａに挿通して係止可能とされる（図８参照）。なお、障子３０がレール部材２１，２２に対して半閉鎖位置と閉鎖位置にある場合に、係止孔２１Ａに係止部本体３６２の先端３６２Ｂが係止されるように、係止孔２１Ａの位置が決められている。
【００２９】
連結部３６２Ｃは長尺状に形成されており、その下端部には、ガイド突起３６２２が設けられている。このガイド突起３６２２は連結部３６２Ｃに取付けられリンク用ベース３６１０と連結する結合ピンであり、この結合ピンを案内する長孔のガイド溝３６１Ａがリンク用ベース３６１０の上下方向に形成されている。このガイド溝３６１Ａの長手方向の両端縁はガイド突起３６２２に当接可能である。なお、本実施形態では、リンク用ベース３６１０にガイド突起を設け、連結部３６２Ｃにガイド溝を設ける構成でもよい。
カバー体３６４は、中央部３６２Ａおよび先端３６２Ｂを上下に案内するためのガイド凸部３６４Ａと、連結部３６２Ｃを上下に案内するためのガイド凹部３６４Ｂとを有する。ガイド凸部３６４Ａには圧縮コイルばね３６３を収納するばね収納部３６４Ｃが形成され、このばね収納部３６４Ｃの下端面３６４Ｄは圧縮コイルばね３６３の下端を係止する係止面である。カバー体３６４は間に係止部本体３６２および一部のリンク用ベース３６１０を挟んで縦框３４に取付けられる（図７参照）。
【００３０】
施錠用ハンドル３５と施錠用係止部材３６との位置関係について、図１０および図１１に基づいて説明する。
図１０（Ａ）および図１１の実線に示される通り、レバー部３５１が０°の位置にあるオールロック状態では、ベース部材３６１および係止部本体３６２は上方に移動した前進位置にあって、係止部本体３６２の先端３６２Ｂがレール部材２１の係止孔２１Ａに挿通して係止されている。
図１０（Ｂ）および図１１の実線に示される通り、レバー部３５１が９０°の位置にある一部ロック状態では、ベース部材３６１が下方に移動した中間位置にあるが、ベース部材３６１のガイド溝３６１Ａが係止部本体３６２のガイド突起３６２２に対してガイド溝３６１Ａ内を滑るので、係止部本体３６２はそのままの係止部本体３６２の先端３６２Ｂがレール部材２１の係止孔２１Ａに挿通した係止されている位置にある。
図１０（Ｃ）および図１１の想像線で示される通り、レバー部３５１が１８０°の位置にあるロック解除状態では、ベース部材３６１がより下方に移動して後退位置にある。ベース部材３６１が後退すると、ガイド溝３６１Ａの端縁にガイド突起３６２２が当接することになり、係止部本体３６２は圧縮コイルばね３６３の付勢力に抗して先端３６２Ｂがレール部材２１の係止孔２１Ａから離れる位置まで移動する。
【００３１】
［操作部トリガー機構］
図７および図１０において、操作部トリガー機構３７は、施錠用係止部材３６と施錠用ハンドル３５の係合片３５０Ａとの間に配置されている。操作部トリガー機構３７は、障子３０が上下のレール部材２１，２２ごと枠体１０に収納され障子３０と枠体１０とが密閉される閉鎖位置、即ち、障子３０が完全に閉じられている状態で施錠用ハンドル３５の回動を許容し、障子３０で枠体１０が閉じられていない半閉鎖位置やレール部材２１，２２の間の空間２０から障子３０がスライドした状態で施錠用ハンドル３５の回動を規制するものである。
操作部トリガー機構３７の構成が図１２から図１５に示されている。
【００３２】
図１２において、操作部トリガー機構３７は、スライダー３７１と、このスライダー３７１を覆い縦框３４に取付けられた被覆部材３７２と、障子３０で枠体１０が閉じられた状態でスライダー３７１の進退を許容し障子３０で枠体１０が閉じられていない状態でスライダー３７１の進退を規制するトリガー部材３７３と、スライダー３７１を支持する支持プレート３７４とを備えている。支持プレート３７４はスライダー３７１を挟んだ状態で被覆部材３７２に取付けられている。
スライダー３７１は、隣合うリンク用ベース３６１０とリンク用ベース３６１０との間に連結されている（図７および図１０参照）。
【００３３】
スライダー３７１は、その中央部分に被覆部材３７２に向けて突出するスライダー側突起３７１Ａを有する長尺状部材であり、スライダー側突起３７１Ａの両側には長孔からなる案内孔３７１Ｂが形成されている。スライダー側突起３７１Ａはスライダー３７１の長手方向と直交する方向に開口する平面コ字状とされている。
被覆部材３７２は、その中央部分にトリガー部材３７３を収納するトリガー収納部３７２Ａを有し、このトリガー収納部３７２Ａの両側がねじ３７２Ｂで縦框３４に取付けられている（図１３参照）。トリガー収納部３７２Ａではトリガー部材３７３がスライダー３７１の進退方向と直交する方向に進退自在に収納されている。
トリガー部材３７３とトリガー収納部３７２Ａとの間には、トリガー部材３７３を被覆部材３７２の開口端縁３７２Ｄから突出する方向に付勢するばね３７５が設けられている。トリガー部材３７３には、ばね３７５の付勢力で開口端縁３７２Ｄからの飛び出しを規制するための抜止部３７３Ｃが形成されている。
【００３４】
トリガー部材３７３は、スライダー３７１に対向する面にスライダー側突起３７１Ａと係合可能なトリガー側突起３７３Ａを有する板状部材である。トリガー側突起３７３Ａは係合部３７３Ａ１を有する。
トリガー部材３７３の一辺は縦枠材１４に設けられたトリガー受部材１４０に当接可能な当接部３７３Ｂとされる（図１３参照）。当接部３７３Ｂはトリガー側突起３７３Ａが形成された面とは反対側の面から突出して形成されており、トリガー受部材１４０に当接可能な面とは反対側の面がトリガー収納部３７２Ａの切欠端縁３７２Ｃと当接可能とされている。
トリガー部材３７３は、トリガー収納部３７２Ａの開口端縁３７２Ｄからスライダー３７１の進退方向と直交する方向に出没自在とされている。トリガー部材３７３が開口端縁３７２Ｄから突出した場合には、スライダー側突起３７１Ａとトリガー側突起３７３Ａとが係合してスライダー３７１の進退が規制され、トリガー部材３７３が開口端縁３７２Ｄに没入した場合には、スライダー側突起３７１Ａとトリガー側突起３７３Ａとが係合しないので、スライダー３７１の進退が許容される。
【００３５】
レバー部３５１が０°の位置にある場合において、障子３０で枠体１０が閉じられた閉鎖位置の際には、トリガー部材３７３がトリガー受部材１４０で押圧されてスライダー３７１に没入する方向に移動し、図１４（Ａ）に示される通り、スライダー３７１のスライダー側突起３７１Ａとトリガー部材３７３のトリガー側突起３７３Ａとの図中左右方向位置が離反される。この状態では、スライダー側突起３７１Ａとトリガー側突起３７３Ａとの係合が解除されているので、スライダー３７１の進退が許容される。枠体１０から障子３０が離れた半閉鎖位置やレール部材２１，２２の間の空間２０から障子３０がスライドした状態では、トリガー部材３７３がトリガー受部材１４０で押圧されないので、ばね３７５（図１２参照）の付勢力により、トリガー部材３７３の当接部３７３Ｂが開口端縁３７２Ｄから突出することになる。この状態では、図１４（Ｂ）に示される通り、スライダー側突起３７１Ａの下端縁とトリガー側突起３７３Ａの上端縁とが当接可能となり、スライダー３７１の進退が規制される。
【００３６】
レバー部３５１が９０°の位置にある場合において、トリガー部材３７３がトリガー受部材１４０で押圧されると、図１５（Ａ）に示される通り、トリガー部材３７３が開口端縁３７２Ｄに没入し、スライダー３７１のスライダー側突起３７１Ａとトリガー部材３７３のトリガー側突起３７３Ａとの図中左右方向位置が離反される。この状態では、スライダー側突起３７１Ａとトリガー側突起３７３Ａとが係合することがないので、スライダー３７１の進退が許容される。トリガー部材３７３の当接部３７３Ｂが開口端縁３７２Ｄから突出すると、図１５（Ｂ）に示される通り、スライダー側突起３７１Ａの開口部内周縁とトリガー側突起３７３Ａの係合部３７３Ａ１とが当接可能となり、スライダー３７１の進退が規制される。
なお、レバー部３５１が１８０°の位置にあり、障子３０が開いた状態では、スライダー側突起３７１Ａの上端縁とトリガー側突起３７３Ａの下端縁とが当接可能となり、スライダー３７１の進退が規制される。
【００３７】
［錠機構］
図６に戻り、錠機構３８は、リンク用ベース３６１０に設けられたロックピン３８１と、このロックピン３８１と係合可能な受部材３８２とを有する。ロックピン３８１は２本設けられており、これらのロックピン３８１に対応するように受部材３８２が縦枠材１４の内面に２箇所設けられている。
障子３０の下框３２にはベース部材３６１に連結される第一リンク板３８３が設けられ、この第一リンク板３８３に連結される第二リンク板３８４が縦框３３に設けられている。これらの第一リンク板３８３および第二リンク板３８４はベース部材３６１とともに連動するようになっている。なお、本実施形態では、第一リンク板３８３を下框３２ではなく上框３１に設けるものであってもよい。
ベース部材３６１と第一リンク板３８３とはコーナー用連結部材６５０で連結されている。同様に、第一リンク板３８３と第二リンク板３８４とはコーナー用連結部材６５０で連結されている。これらのコーナー用連結部材６５０は後述するコーナー用連結部材６５と同様の構成である。
【００３８】
第二リンク板３８４には２本のピン部材３８６が設けられ、これらのピン部材３８６に係合可能な受材３８７が縦枠材１３の内周面に２箇所設けられている。
レバー部３５１が０°の位置にあるオールロック状態では、ロックピン３８１は、受部材３８２と同じ高さ位置であって受部材３８２より室内側にあり、同様に、ピン部材３６６は、受材３８７とは同じ高さ位置であって受材３８７より室内側にあるため、障子３０を室側に向けて押し出しても、障子３０およびレール部材２１，２２の突き出しが規制される。レバー部３５１が図８で示される９０°の位置にある一部ロック状態や、１８０°の位置にあるロック解除状態では、ロックピン３８１は受部材３８２より低い位置となり、ピン部材３６６は受材３８７より高い位置となるため、障子３０を室外に向けて押し出すと、障子３０およびレール部材２１，２２の突き出しが許容される。
【００３９】
［突出機構］
図１６において、突出機構５０は、上枠材１１とレール部材２１との間に設けられた第一リンク機構５１と、下枠材１２とレール部材２２との間に設けられた第二リンク機構５２と、第一リンク機構５１と第二リンク機構５２とに連結される連動機構６０とを備えている。第一リンク機構５１と第二リンク機構５２とは対となっている。
第一リンク機構５１は、上枠材１１の長手方向に沿って３個設けられており、３個の第一リンク機構５１のうち２個が縦枠材１３に近接配置され、残り１個が縦枠材１４に近接配置されている。
第二リンク機構５２は、下枠材１２の長手方向に沿って３個設けられており、３個の第二リンク機構５２のうち２個が縦枠材１３に近接配置され、残り１個が縦枠材１４に近接配置されている。
【００４０】
［第一リンク機構および第二リンク機構］
図１６および図１７に示される通り、第二リンク機構５２は、レール部材２２に一端部が回動自在に支持された揺動リンク５３と、この揺動リンク５３の長さ方向の中間部分に一端が回動自在に支持された回動リンク５４と、この回動リンク５４の他端部がピン５４Ａで回動自在に支持された長尺状の固定片５５とを備えている。
固定片５５は下枠材１２の上面に固定されている。固定片５５にはレール部材２２の長手方向に沿って係合溝５５Ａが形成されている。この係合溝５５Ａには、揺動リンク５３の他端部に設けられたピン５３Ａが長手方向に移動自在に係合されている。回動リンク５４の他端部は固定片５５に回動自在に支持されている。回動リンク５４の回動支点であるピン５４Ａは、係合溝５５Ａの長手方向に沿った延長線上にある。
第一リンク機構５１は、第二リンク機構５２とほぼ同じ構造である。
【００４１】
［連動機構］
図１６および図１７において、連動機構６０は、第一リンク機構５１と第二リンク機構５２とのレール部材２１，２２に対する突出と没入とを連動させるものであり、第一リンク機構５１の揺動リンク５３に連結された第一リンケージバー６１と、第二リンク機構５２の揺動リンク５３に連結された第二リンケージバー６２と、これらの第一リンケージバー６１と第二リンケージバー６２とを連結した第三枠材としての縦枠材１４の上下方向に沿って往復動自在に設けられた第三リンケージバー６３とを有する。
第二リンケージバー６２と第二リンク機構５２の揺動リンク５３とは、固定片５５の係合溝５５Ａに係合されたピン５３Ａで連結されている。第二リンケージバー６２には、長手方向に沿って揺動リンク５３の回動支点であるピン５３Ａが第二リンク機構５２の数に応じて３箇所形成されている。同様に、第一リンケージバー６１と第一リンク機構５１の揺動リンク５３とは、固定片５５の係合溝５５Ａに係合された図示しないピンで連結されている。
図１６において、第一リンケージバー６１と第三リンケージバー６３とはコーナー用連結部材６５で連結されている。このコーナー用連結部材６５は、上枠材１１と縦枠材１３との接続部分に固定された案内部材６６に案内されている。同様に、第二リンケージバー６２と第三リンケージバー６３とはコーナー用連結部材６５で連結されている。このコーナー用連結部材６５は、下枠材１２と縦枠材１３との接続部分に固定された案内部材６６に案内されている。
【００４２】
［上部ローラ部および下部ローラ部］
図３から図６に戻り、障子３０の上框３１にはレール部材２１に当接して転動する上部ローラ部２３が設けられ、障子３０の下框３２にはレール部材２２に当接して転動する下部ローラ部２４が設けられている。
下レール部材２２と下部ローラ部２４との関係が図１８に示されている。
図１８に示される通り、レール部材２２は、第二リンク機構５２に連結され水平方向に伸びて形成された連結板部２２１と、この連結板部２２１から折り曲げて形成され下部ローラ部２４を案内するレール本体２２２とを有する。なお、上レール部材２１は下レール部材２２とは上下が逆となる形状である。
【００４３】
［ガイド機構］
図１８において、ガイド機構４０は、下枠材１２から室外側に突出して設けられたガイド片４１と、これらのガイド片４１の上面にそれぞれ転動するガイドローラ４２とを有する。
ガイドローラ４２は、下レール部材２２の下面に基端部が固定された取付片部４２１と、この取付片部４２１の室側側先端に設けられたローラ本体４２２とを有する。
【００４４】
［本実施形態の作用］
本実施形態の建具１において、窓が閉じられた閉鎖位置状態では、施錠用ハンドル３５のレバー部３５１は０°の位置にある。この状態では、トリガー部材３７３がトリガー受部材１４０で押圧されており、スライダー側突起３７１Ａとトリガー側突起３７３Ａとの係合が解除されているので、スライダー３７１の進退が許容される。さらに、ベース部材３６１および係止部本体３６２は上方に移動した位置にあり、係止部本体３６２の先端３６２Ｂが係止孔２１Ａから突出した突出位置にあるため、レール部材２１の端部に先端３６２Ｂが係止されている。
【００４５】
窓が閉じられている状態から窓を開くスライド状態にするため、施錠用ハンドル３５を回動操作して施錠機構３をロック解除状態にする。そのため、施錠用ハンドル３５を０°の位置から１８０°回動操作すると、ベース部材３６１が後退位置となるまで下方に移動し、この移動に伴って第一リンク板３８３および第二リンク板３８４も移動する。すると、ロックピン３８１が受部材３８２から外れるとともに、ピン部材３６６が受材３８７から外れて突出許容状態となる。ベース部材３６１が後退位置まで移動することによって、はじめは、ベース部材３６１のガイド溝３６１Ａが係止部本体３６２のガイド突起３６２２に対して滑るので、係止部本体３６２はそのままの突出位置にあるが、施錠用ハンドル３５の１８０°の回動操作によって、ベース部材３６１の移動量が大きいので、ガイド溝３６１Ａの端縁にガイド突起３６２２が当接した後もベース部材３６１が下方に移動し続けることになり、係止部本体３６２が圧縮コイルばね３６３の付勢力に抗して下方に移動して、係止部本体３６２の先端３６２Ｂがレール部材２１から離隔する。
【００４６】
その後、適宜な場所、例えば、施錠用ハンドル３５を持って障子３０を枠体１０に対し上下のレール部材２１，２２ごと室外に向けて押し出す。すると、障子３０が枠体１０から離れた状態となり、トリガー部材３７３がばね３７５で被覆部材３７２から突出し、スライダー側突起３７１Ａとトリガー側突起３７３Ａとが係合され、スライダー３７１の進退が規制される。これにより、施錠用ハンドル３５の回動が規制される。
障子３０を押し出すことによって、第一リンク機構５１および第二リンク機構５２とともに連動機構６０が作動する。
第一リンク機構５１では、障子３０とともにレール部材２１が突き出されると、揺動リンク５３は、レール部材２１に回動自在に連結された一端部を回動中心として回動するが、この揺動リンク５３の中間部分には回動リンク５４の一端部が回動自在に連結されているため、揺動リンク５３の他端部は上枠材１１の長手方向に沿って移動することになる。揺動リンク５３のレール部材２１に連結された一端部はレール部材２１の長手方向に対して直角となるように室側に向けて真っ直ぐ移動する。
第二リンク機構５２は第一リンク機構５１と同様の動作をする。
【００４７】
第一リンク機構５１の揺動リンク５３の他端部に連結された第一リンケージバー６１は、上枠材１１の長手方向に沿って移動することになり、第二リンク機構５２の揺動リンク５３の他端部に連結された第二リンケージバー６２は、第一リンケージバー６１とは逆方向に移動することになるが、これらの第一リンケージバー６１と第二リンケージバー６２とはそれぞれコーナー用連結部材６５を介して第三リンケージバー６３で連結されているため、これらの第一リンケージバー６１、第二リンケージバー６２および第三リンケージバー６３が一体となって移動する。
レール部材２２が枠体１０から突き出されるにあたり、レール部材２２の下部に設けられたガイドローラ４２が下枠材１２に取付けられたガイド片４１の上面を転動する。
【００４８】
障子３０がレール部材２１，２２とともに枠体１０から室外に突き出されたら、障子３０を閉鎖位置から開放位置に向けてスライドさせて窓を開放する。図１９には、障子３０をスライドさせた直後の状態が示されている。なお、図１９では、ガイド機構４０の図示が省略されている。
障子３０は、その上框３１に設けられた上部ローラ部２３がレール部材２１に案内され、下框３２に設けられた下部ローラ部２４がレール部材２２に案内されているので、円滑にスライドする。
【００４９】
窓を閉じるには、障子３０で上下のレール部材２１，２２の空間２０を閉じ、その後、施錠用ハンドル３５をもって障子３０を手前に引く。すると、障子３０を保持するレール部材２１，２２が枠体１０に引き込まれる。
レール部材２１，２２が枠体１０に引き込まれると、第一リンク機構５１および第二リンク機構５２は前述とは逆に作動し、第一リンケージバー６１、第二リンケージバー６２および第三リンケージバー６３も前述とは逆方向に移動する。これにより、障子３０は平行状態を維持しながらレール部材２１，２２とともに枠体１０に引き込まれる。
障子３０で枠体１０が閉じられたら、トリガー部材３７３がトリガー受部材１４０で押圧されて没入し、スライダー側突起３７１Ａとトリガー側突起３７３Ａとの係合が解除される。そのため、スライダー３７１の進退が許容されることになり、施錠用ハンドル３５も回動可能となる。その後、施錠用ハンドル３５を逆方向に回動し、レバー部３５１を０°の位置に戻す。施錠用ハンドル３５の逆方向の回動に伴って、ロックピン３８１が受部材３８２と係合し、ピン部材３６６が受材３８７と係合して突出規制状態となる。
【００５０】
また、本実施形態では、レール部材２１，２２が突き出した状態とし障子３０がスライド不可能な状態にするために、施錠用ハンドル３５を９０°回動操作して一部ロック状態にする。すると、前述と同様に、ベース部材３６１、第一リンク板３８３および第二リンク板３８４が移動して、ロックピン３８１が受部材３８２から外れ、ピン部材３６６が受材３８７から外れて突出許容状態となる。施錠用ハンドル３５が９０°回動することで、ベース部材３６１が中間位置まで移動する。ベース部材３６１の移動量がロック解除状態に比べて小さいので、ガイド溝３６１Ａの端縁にガイド突起３６２２が当接するに至らず、係止部本体３６２は圧縮コイルばね３６３の付勢力によって、先端３６２Ｂがレール部材２１に係止されたままとなる。
【００５１】
その後、施錠用ハンドル３５を持って障子３０を枠体１０に対し上下のレール部材２１，２２ごと室外に向けて押し出すと、前述と同様に、第一リンク機構５１および第二リンク機構５２とともに連動機構６０が作動し、障子３０が平行状態を維持したまま突き出される。この状態では、障子３０は、枠体１０から突き出された位置にあるものの、上下のレール部材２１，２２の間の空間２０を閉じた状態にある半閉鎖位置であるため、障子３０と枠体１０との間にのみスペースが生じることになる。そのスペースは室内の換気等に利用される。また、係止部本体３６２の先端３６２Ｂがレール部材２１に係止されているので、障子３０のスライドができない。
【００５２】
［本実施形態の効果］
従って、本実施形態では次の作用効果を奏することができる。
（１）障子３０が進退自在に設けられた一対のレール部材２１，２２のうち施錠用レールとした上レール部材２１を係止可能とする施錠用係止部材３６と、この施錠用係止部材３６を進退操作する施錠用ハンドル３５とを備えて施錠機構３を構成し、この施錠機構３を、施錠用ハンドル３５で、上レール部材２１を係止させて障子３０の移動を規制するロック状態と、施錠用係止部材３６のレール部材２１との係止を解除させて障子３０のスライドを許容するロック解除状態とを切り換える構成とした。そのため、レール部材２１，２２が枠体１０から突き出された状態で障子３０が移動しないので、防犯やプライバシーの保護を図ることができ、かつ、障子３０と枠体１０との見込み方向での隙間によって室内換気が図れる。一方、施錠用ハンドル３５を操作して、ロック解除状態とすることにより、施錠用係止部材３６のレール部材２１との係止が解除されるので、障子３０がレール部材２１，２２に対して移動することが可能となり、窓を大きく開放することができる。
【００５３】
（２）ロック状態とロック解除状態との切り換えを、縦框３４に設けられた施錠用ハンドル３５で行うので、施錠用ハンドル３５のレバー部３５１を長く設定することで、施錠用ハンドル３５に大きな力を付与することができることになり、ロック状態とロック解除状態との切り換えを容易に行うことができる。
【００５４】
（３）施錠機構３は、ベース部材３６１に設けられたロックピン３８１と、このロックピン３８１と係合可能とされ縦枠材１４に設けられた受部材３８２とを有する錠機構３８を備え、ロックピン３８１が受部材３８２に係合してレール部材２１，２２の枠体１０からの突き出しを規制する突出規制状態と、ロックピン３８１の受部材３８２との係合が解除されてレール部材２１，２２の枠体１０からの突き出しを許容する突出許容状態とを施錠用ハンドル３５で切り換える構成とした。そのため、突出規制状態と突出許容状態とをベース部材３６１、ロックピン３８１および受部材３８２を備えた簡易な構造によって実現することができる。
【００５５】
（４）施錠用係止部材３６は、施錠用ハンドル３５の回動操作に伴って縦框３４の長手方向に沿って前進位置、中間位置、後退位置に移動され、かつ、ロックピン３８１が設けられたベース部材３６１と、ベース部材３６１に対して進退自在に設けられ先端がレール部材２１に係止する係止部本体３６２と、この係止部本体３６２をレール部材２１に向けて付勢する圧縮コイルばね３６３とを備え、ベース部材３６１が前進位置および中間位置に位置する状態では、圧縮コイルばね３６３で付勢された係止部本体３６２の先端は、上レール部材２１に係止されて障子移動規制状態を維持し、ベース部材３６１が後退位置に位置する状態では、圧縮コイルばね３６３で付勢された係止部本体３６２の先端が上レール部材２１から外れて障子移動許容状態を維持する構成したので、施錠用ハンドル３５の回動操作でベース部材３６１を、前進位置、中間位置および後退位置の３位置のいずれかに移動させることにより、施錠機構３のオールロック状態、一部ロック状態およびロック解除状態の切り換えを容易に行うことができる。
【００５６】
（５）ベース部材３６１を構成するリンク用ベース３６１０にガイド溝３６１Ａを形成し、ガイド溝３６１Ａに沿って案内されかつガイド溝３６１Ａの端縁に当接可能なガイド突起３６２２を係止部本体３６２に形成したので、ベース部材３６１と係止部本体３６２との相対移動を簡易な構造で実現することができる。
【００５７】
（６）施錠用ハンドル３５が設けられた縦框３４の見込み面に施錠用係止部材３６が設けられ、障子３０は上下のレール部材２１，２２に案内されてスライド自在とされているので、障子３０の見込み面の端縁から上方に向けて突出させた係止部本体３６２の先端３６２Ｂがレール部材２１に確実に係止することになる。そのため、オールロック状態、一部ロック状態およびロック解除状態の３つの切り換えを確実に行うことができる。
【００５８】
（７）障子３０の下框３２および縦框３３の周面にはそれぞれベース部材３６１に連動する第一リンク板３８３および第二リンク板３８４を配置し、縦框３３に沿って配置された第二リンク板３８４にピン部材３８６を設け、このピン部材３８６に係合可能な受材３８７を縦枠材１３に設けたから、ロックピン３８１および受部材３８２の組み合わせ以外に、ピン部材３８６および受材３８７の組み合わせによっても、障子３０の枠体１０からの突き出しを規制することができる。したがって、オールロック状態において、誤って、障子３０を突き出して枠体１０に力がかかっても、その力が左右の縦框３３，３４に分散されることになるので、障子３０の変形等を防止することができる。
【００５９】
（８）障子３０で枠体１０を閉じた状態で施錠用ハンドル３５の回動を許容し障子３０で枠体１０が閉じられていない状態で施錠用ハンドル３５の回動を規制する操作部トリガー機構３７を備えたから、施錠用ハンドル３５の誤操作に伴う不都合を回避できる。つまり、レール部材２１，２２に対して障子３０をスライド可能な状態にするには、施錠機構３がロック解除状態となるように施錠用ハンドル３５を回動するが、レール部材２１，２２が枠体１０から突き出されている状態で、一部ロック状態やオールロック状態となるように施錠用ハンドル３５が回動できるようにすると、レール部材２１から係止部本体３６２の先端３６２Ｂが突き出されたままで、障子３０のスライドが可能となり、障子３０が係止部本体３６２に衝突することになる。そのため、施錠用ハンドル３５の誤操作に伴う係止部本体３６２などの破損を防止できる。さらに、一部ロック状態では、枠体１０から突き出されたレール部材２１，２２に対して障子３０のスライドが規制されているが、この状態で、誤った施錠用ハンドル３５の操作によって、ロック解除状態への切り換えが許容されると、障子３０がスライド自在となって、防犯上不都合が生じる。そのため、操作部トリガー機構３７によって、本来、レール部材２１，２２に対してスライドが規制されている状態の障子３０が誤ってスライドすることを防止することで、外部からの侵入者を規制できる。
【００６０】
（９）操作部トリガー機構３７は、施錠用係止部材３６とともに進退するスライダー３７１と、スライダー３７１から出没自在に設けられて枠体１０に設けられたトリガー受部材１４０に当接可能なトリガー部材３７３と、このトリガー部材３７３を突出する方向に付勢するばね３７５とを備え、トリガー部材３７３は、障子３０で枠体１０が閉じられた際には、トリガー受部材１４０に当接してスライダーの進退を許容し、障子３０が枠体１０から離れた際には、ばね３７５の付勢力でスライダー３７１の進退を規制する構成としたから、簡易な構造によって、施錠用ハンドル３５の回動の規制と許容とを実現することができる。
【００６１】
（１０）施錠用係止部材３６は、係止部本体３６２を縦框３４に取付けるためのカバー体３６４を備え、このカバー体３６４は、中央部３６２Ａおよび先端３６２Ｂを上下に案内するためのガイド凸部３６４Ａと、中央部３６２Ａに一体に形成された連結部３６２Ｃを上下に案内するためのガイド凹部３６４Ｂとを有するから、係止部本体３６２を縦框３４に対して正確に上下に移動させることができる。
【００６２】
（１１）カバー体３６４は、圧縮コイルばね３６３を収納するばね収納部３６４Ｃを有するので、施錠用係止部材３６をコンパクトな構造にすることができる。
【００６３】
（１２）スライダー３７１にはスライダー側突起３７１Ａが設けられ、トリガー部材３７３にはスライダー側突起３７１Ａと係合可能なトリガー側突起３７３Ａが設けられ、トリガー部材３７３がスライダー３７１の進退方向と直交する方向に進退自在に被覆部材３７２に設けられているので、操作部トリガー機構３７の構造を簡易なものとすることができる。
【００６４】
［変形例］
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態では、障子３０がスライド自在に設けられる一対のレール部材を上下に配置されたレール部材２１，２２としたが、本発明では、これに限定されるものではない。例えば、図２０から図２２に示される外倒し窓や、図２３および図２４に示される滑り出し窓に適用することができる。
【００６５】
図２０から図２２において、外倒し窓は、枠体１０と、この枠体１０に対して室外に向けて突き出し引き込みが可能に設けられた上下のレール部材２１，２２と、これらのレール部材２１，２２に対して外倒し可能な障子３０と、障子３０の上端部と上レール部材２１との間に設けられ障子３０の外倒し位置を規制する位置規制バー１００と、障子３０を施錠する施錠機構３とを備えて構成されている。
障子３０の下框３２と下レール部材２２との連結部分は障子３０の回動中心であり、上框３１と上レール部材２１とは着脱自在とされる。上レール部材２１が施錠用レールである。
変形例における施錠機構３は、前記実施形態の施錠機構３と同じ構造である。つまり、施錠機構３は、施錠用ハンドル３５、施錠用係止部材３６、操作部トリガー機構３７および錠機構３８を備える。施錠用係止部材３６の係止部本体３６２は、レール部材２１の係止孔２１Ａに係止される先端３６２Ｂを有する（図８参照）。
【００６６】
図２３は、滑り出し窓に適用した変形例を示すもので、障子をレール部材から移動させた状態を示す斜視図、図２４は、障子をレール部材から移動させた状態を示す側面図である。
図２３および図２４において、滑り出し窓は、枠体１０と、この枠体１０に対して室外に向けて突き出し引き込みが可能に設けられた上下のレール部材２１，２２と、これらのレール部材２１，２２に対して滑り出し可能な障子３０と、障子３０の下端部と下レール部材２２との間に設けられ障子３０の滑り出し位置を規制する位置規制バー１００と、障子３０を施錠する施錠機構３とを備えて構成されている。
【００６７】
障子３０の上框３１と上レール部材２１とは連結されており、下框３２と下レール部材２２とは近接離反可能とされる。当該変形例では、下レール部材２２が施錠用レールである。
施錠機構３は、前記実施形態の施錠機構３と同様に、施錠用係止部材３６、操作部トリガー機構３７および錠機構３８を有する構造であるが、施錠用レールが下レール部材２２であるため、障子３０の縦框３４の下部に施錠用係止部材３６が設けられ、施錠用係止部材３６の係止部本体３６２は、レール部材２２の係止孔（図示せず）に係止される先端（図示せず）を有する。
【００６８】
本発明では、障子３０がレール部材２１，２２に対して、スライド自在な構成であるとしても、前記実施形態のように、左右にスライド自在とする構成に限定されない。例えば、一対のレール部材を左右に配置されかつ上下に伸びるレール部材とし、これらのレール部材に沿って障子を上下にスライドさせ、枠体に障子３０とのバランスをとるスパイラルバランサを設ける構成としてもよい。
【００６９】
また、前記実施形態では、一対のレール部材２１，２２を枠体１０から室外に向けて突き出し引き込む構成としたが、本発明では、この逆、つまり、一対のレール部材２１，２２を枠体１０から室内に向けて突き出し引き込む構成でもよい。すなわち、本発明は、上枠材１１および下枠材１２に対して、上レール部材２１および下レール部材２２を見込み方向に移動可能に設けた建具に利用できる。さらに、一対のレール部材２１，２２の見込み方向への移動は、水平方向に限定されるものではなく、水平方向に対して斜めであってもよい。
【００７０】
前記実施形態では、係止部本体３６２の先端３６２Ｂは、レール部材２１の係止孔２１Ａを挿通する構成としたが、本発明では、先端３６２Ｂはレール部材２１の端縁が当接する拘泥であってもよい。
さらに、施錠用ハンドル３５の取付位置は障子３０の縦框３４の高さ方向の中央部分に限定されるものではなく、建具１の取付位置との関係で適宜設定することができる。
施錠用操作部材は施錠用ハンドル３５に限定されない。施錠用係止部材３６とともに上下に移動するレバーであってもよい。
また、下レール部材２２の枠体１０からの突出没入を案内するガイド機構４０は必ずしも設けることを要しない。
施錠用レールを上レール部材２１と下レール部材２２との双方としてもよい。
【００７１】
前記実施形態では、施錠用係止部材３６を、ベース部材３６１、係止部本体３６２および圧縮コイルばね３６３を備えて構成し、ベース部材３６１にガイド溝３６１Ａを形成し、係止部本体３６２にガイド突起３６２２を形成したが、本発明の施錠用係止部材の構成はこれに限定されるものではない。例えば、施錠用係止部材を、前進位置、中間位置および後退位置に上下動可能に縦框３４に設けられたたベース部材と、このベース部材の上端部に結合された係止部本体とを備えた構成としてもよい。この構成では、ベース部材と係止部本体とが相対移動しないため、前進位置において、係止部本体の施錠用レールからの突出量が大きくなるので、上枠および上枠に接する外壁部分に係止部本体の上端部分を収納する収納部を設ける必要がある。
【００７２】
本発明では、係止部本体を付勢する手段は圧縮コイルばねに限定されるものではなく、例えば、ゴム、その他の弾性部材であってもよい。
さらに、前記実施形態では、障子３０の枠体１０からの突き出しを規制あるいは許容するために、障子３０の下框３２にベース部材３６１に連結される第一リンク板３８３を設け、この第一リンク板３８３に連結される第二リンク板３８４を縦框３３に設け、第二リンク板３８４にピン部材３８６を設け、このピン部材３８６に係合可能な受材３８７を縦枠材１３の内周面に設けた構成を採用したが、本発明では、ピン部材３８６と受材３８７とを必ずしも設けることを要しない。
【符号の説明】
【００７３】
１…建具、３…施錠機構、１０…枠体、１１…上枠材、１２…下枠材、１４…縦枠材、１３…縦枠材、２０…空間、２１…上レール部材（施錠用レール）、２２…下レール部材、３０…障子、３１…上框、３２…下框、３３…縦框、３４…縦框、３５…施錠用ハンドル（施錠用操作部材）、３６…施錠用係止部材、３７…操作部トリガー機構、３８…錠機構、３６１…ベース部材、３６２…係止部本体、３６３…圧縮コイルばね（付勢部材）、３６１Ａ…ガイド溝、３６２２…ガイド突起、３６２Ｂ…先端、３７１…スライダー、３７３…トリガー部材、３８１…ロックピン、３８２…受部材、３８３，３８４…リンク板、３８６…ピン部材、３８７…受材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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