(57)【要約】【課題】タービンロータ翼植込部のカシメ部のかしめ状態を解除する。【解決手段】タービンホイール１０の側面のカシメ部１２ａに対面して加熱コイル４２を配置する。加熱コイル４２をタービンロータ１の軸周り方向に相対回転させて、加熱コイルが対面するカシメ部１２ａの位置を順次移動させながら、加熱コイル４２に高周波電流を供給して該対面する位置でカシメ部１２ａを誘導加熱する。加熱後に加熱コイル４２との対面位置から離れていくカシメ部１２ａを徐冷する。【選択図】図１
2014167277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンホイールの外周縁部に沿って複数枚の羽根を嵌合装着して配列し、該嵌合位置でタービンホイールの側面を円周方向に沿って外側からかしめてカシメ部を形成して該嵌合を強固にした構造を有するタービンロータについて、前記カシメ部を加熱する装置であって、
基礎に支持されるローラ支持架台と、
前記ローラ支持架台に軸周り方向に回転可能に支持される複数個の支持ローラと、
前記複数個の支持ローラに軸周り方向に回転可能に載置支持されるリングと、
前記リングを軸周り方向に回転駆動するリング回転駆動機構と、
前記リングに搭載される加熱コイルと、
前記加熱コイルに高周波電流を供給する電源装置と
を具備し、
前記リングは前記基礎に支持されるタービンロータに対して同軸に配置され、
前記加熱コイルは前記カシメ部に対面して配置されて該対面した位置で該カシメ部を誘導加熱する
カシメ部加熱装置。
【請求項２】
前記ローラ支持架台が前記タービンロータの軸と平行に前記基礎に支持されるレールに沿って移動可能に該レールに支持されている請求項１に記載のカシメ部加熱装置。
【請求項３】
前記加熱コイルが、前記タービンロータの径方向に移動可能に前記リングに搭載されている請求項１または２に記載のカシメ部加熱装置。
【請求項４】
前記加熱コイルがコイル搭載部材を介して前記リングに搭載され、
前記コイル搭載部材が前記加熱コイルのほかにガイドローラを搭載し、
前記コイル搭載部材と前記リングとの間には、該コイル搭載部材を該リングに対して前記タービンホイールの側面が属する面に対し接近、離隔させる方向に移動させて前記ガイドローラを前記タービンホイールの側面に当接させるコイル搭載部材移動機構が配置され、
前記ガイドローラは前記コイル搭載部材移動機構により前記タービンホイールの側面に当接された状態で前記リングの回転に従動して回転し、
前記ガイドローラと前記タービンホイールの側面との当接により、該タービンホイールの側面と前記加熱コイルとの間のクリアランスが所定値に保たれる請求項１から３のいずれか１つに記載のカシメ部加熱装置。
【請求項５】
前記加熱コイルが、アーム状のコイル搭載部材を介して前記リングに搭載され、
前記アーム状のコイル搭載部材の一端が前記リングに回動自在に連結され、
該アーム状のコイル搭載部材が該一端を中心に揺動して前記リングの外側へ退避可能に該リングに連結されている請求項１から４のいずれか１つに記載のカシメ部加熱装置。
【請求項６】
前記リングが周方向の複数箇所で分割し、再組み立て可能に構成されている請求項１から５のいずれか１つに記載のカシメ部加熱装置。
【請求項７】
前記駆動機構が、前記複数個の支持ローラのうちの少なくとも１つを介して前記リングに駆動力を伝達して、該リングを軸周り方向に回転駆動する請求項１から６のいずれか１つに記載のカシメ部加熱装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載の加熱装置を使用して、
前記タービンホイールの側面の前記カシメ部に対面して前記加熱コイルを配置し、
前記電源装置から前記加熱コイルに高周波電流を供給しながら、前記リング回転駆動機構を駆動して前記リングを前記タービンロータの軸周り方向に回転させて、該加熱コイルが対面する位置で前記カシメ部の位置を順次誘導加熱し、該加熱後に該加熱コイルとの対面位置から離れていく前記カシメ部を徐冷することにより、該カシメ部の内部応力を除去する方法。
【請求項９】
タービンホイールの外周縁部に沿って複数枚の羽根を嵌合装着して配列し、該嵌合位置でタービンホイールの側面を円周方向に沿って外側からかしめてカシメ部を形成して該嵌合を強固にした構造を有するタービンロータについて、前記カシメ部の内部応力を除去する方法であって、
前記タービンホイールの側面の前記カシメ部に対面して加熱コイルを配置し、
前記加熱コイルを前記タービンロータの軸周り方向に相対回転させて、該加熱コイルが対面する前記カシメ部の位置を順次移動させながら、該加熱コイルに高周波電流を供給して該対面する位置で前記カシメ部を誘導加熱し、
前記加熱後に該加熱コイルとの対面位置から離れていく前記カシメ部を徐冷することにより、該カシメ部の内部応力を除去する方法。
【請求項１０】
前記加熱コイルの前記タービンロータの軸周り方向の相対回転が、
前記タービンロータの該軸周り方向の回転を止めて、前記加熱コイルを該軸周り方向に回転させることにより行われる請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記加熱コイルの前記タービンロータの軸周り方向の相対回転が、
前記加熱コイルの該軸回り方向の回転を止めて、前記タービンロータを該軸周り方向に回転させることにより行われる請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はタービンロータ翼植込部のカシメ部のかしめ状態を解除するために、該カシメ部を加熱してその内部応力を除去する方法および該カシメ部を加熱する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電用タービンのタービンロータはタービンホイールの外周縁部に沿って複数枚の羽根（ブレード）を嵌合して装着した構造を有する。タービンホイールの外周縁部に羽根を嵌合して装着する翼植込部の構造の一つとしてタンジェンシャルエントリー型（接線方向差込式ダブテール構造）と呼ばれる図２に示すものがある。この翼植込部は次のように構成されている。タービンホイール１０の外周縁部でその両側の面に円周方向に沿って凸条と凹条からなる嵌合部１２を形成する。一方、羽根１４の基部１４ａを鞍形に形成し、該鞍形の基部１４ａの内周面にタービンホイール１０の嵌合部１２に嵌合する凹条と凸条とからなる嵌合部１８を形成する。羽根１４の鞍形の基部１４ａをタービンホイール１０の周方向の１箇所に形成された切欠部２０（嵌合部１２が形成されていない部分）からタービンホイール１０の外周縁部に跨がせて差し込み、そのまま周方向にスライドさせて両嵌合部１２，１８どうしを嵌合させる。個々の羽根１４の基部１４ａを同様に順次切欠部２０から差し込んで周方向にスライドさせていくことによりタービンホイール１０の全周に羽根を配置する。最後の１枚の羽根１４’（止め羽根）は他の羽根１４の嵌合部１８に相当するものが形成されていないもので、切欠部２０にそのまま配置する。止め羽根１４’の基部１４ａ’とその両隣の基部１４ａ、さらにその両隣の基部１４ａの各隣接面に形成された溝２１で形成される４本の穴にそれぞれ止めキー２２を差し込んで基部１４ａ’が切欠部２０から抜けないようにする。タービンホイール１０の嵌合部１２には羽根１４の基部１４ａの両下端部１４ａａを外側から挟み込む部分１２ａが形成されている。タービンホイール１０に全部の羽根１４を装着した後、図３に示すように、タービンホイール１０の両側の上記部分１２ａにローラ２４を押し当てて、タービンホイール１０をゆっくり回転させながらタービンホイール１０の全周にわたり該部分１２ａを内側にかしめる（ロールかしめで塑性変形させる）ことにより、両嵌合部１２，１８どうしの嵌合を強固にして羽根１４をタービンホイール１０に固定する。
【０００３】
タービンには耐用年数があり、耐用年数を過ぎた蒸気タービンは解体される。蒸気タービンから取り出されたタービンロータは、タービンブレード外径（羽根１４を含めた外径）が低圧用蒸気タービンの場合、直径４．５メートル程度あるものが多く、そのままの状態では寸法的に建屋外に搬出するのが難しい。このため羽根１４をタービンホイール１０から外してタービンロータの外径を小さくする必要がある。またタービンロータを解体して再資源化する等の場合にも、羽根１４をタービンホイール１０から外す必要がある。ところが図３のようにカシメ部１２ａで強固にかしめた構造を有する場合には羽根１４は円周方向にスライドさせることができないので、切欠部２０を通して抜き取ることができない。またカシメ部１２ａは堅固であり、工具を使って引き起こしてかしめ状態を解除することもできない。そこで本出願人は先に、タービンロータ翼植込部のカシメ部を切削してそのかしめ状態を解除する方法および装置を下記特許文献１で提案した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６９４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は特許文献１で提案した切削による方法とは異なる方法でタービンロータ翼植込部のカシメ部のかしめ状態を解除する方法および該方法に利用できる装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は誘電加熱によりカシメ部を加熱してその内部応力を除去して、該カシメ部のかしめ状態を解除するものである。すなわち、この発明のカシメ部の内部応力除去方法は、タービンホイールの側面のカシメ部に対面して加熱コイルを配置し、前記加熱コイルをタービンロータの軸周り方向に相対回転させて、該加熱コイルが対面する前記カシメ部の位置を順次移動させながら、該加熱コイルに高周波電流を供給して該対面する位置で前記カシメ部を誘導加熱し、前記加熱後に該加熱コイルとの対面位置から離れていく前記カシメ部を徐冷することにより、該カシメ部の内部応力を除去するものである。これによれば、タービンホイールの側面のカシメ部に対面して加熱コイルを配置し、加熱コイルをタービンロータの軸周り方向に相対回転させて、カシメ部の加熱と徐冷を順次行うことにより、焼き鈍しによりカシメ部の内部応力を順次除去してかしめ状態を順次解除することができる。
【０００７】
この発明のカシメ部の内部応力除去方法において、加熱コイルのタービンロータの軸周り方向の相対回転は例えば、タービンロータの該軸周り方向の回転を止めて、加熱コイルを該軸周り方向に回転させることにより行うことができる。また加熱コイルのタービンロータの軸周り方向の相対回転は、加熱コイルの該軸回り方向の回転を止めて、前記タービンロータを該軸周り方向に回転させることにより行うこともできる。
【０００８】
この発明の加熱装置は、基礎に支持されるローラ支持架台と、前記ローラ支持架台に軸周り方向に回転可能に支持される複数個の支持ローラと、前記複数個の支持ローラに軸周り方向に回転可能に載置支持されるリングと、前記リングを軸周り方向に回転駆動するリング回転駆動機構と、前記リングに搭載される加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電流を供給する電源装置とを具備し、前記リングは前記基礎に支持されるタービンロータに対して同軸に配置され、前記加熱コイルは前記カシメ部に対面して配置されて該対面した位置で該カシメ部を誘導加熱するものである。これによれば、複数個の支持ローラに載置支持されたリングをリング回転駆動機構で回転させることにより、加熱コイルはカシメ部に沿って移動し、カシメ部を順次加熱することができる。加熱部を通過したカシメ部は徐冷されることにより、内部応力が除去されてかしめ状態が解除される。
【０００９】
この発明の加熱装置は、前記ローラ支持架台が前記タービンロータの軸と平行に前記基礎に支持されるレールに沿って移動可能に該レールに支持されているものとすることができる。これによれば、各段のタービンホイール位置に移動してカシメ部の加熱を行うことができる。
【００１０】
この発明の加熱装置は、前記加熱コイルが、前記タービンロータの径方向に移動可能に前記リングに搭載されているものとすることができる。これによれば、タービンホイールの段によって異なるカシメ部の径方向位置に応じて、加熱コイルを径方向に移動してカシメ部に対面させることができる。
【００１１】
この発明の加熱装置は、前記加熱コイルがコイル搭載部材を介して前記リングに搭載され、前記コイル搭載部材が前記加熱コイルのほかにガイドローラを搭載し、前記コイル搭載部材と前記リングとの間には、該コイル搭載部材を該リングに対して前記タービンホイールの側面が属する面に対し接近、離隔させる方向に移動させて前記ガイドローラを前記タービンホイールの側面に当接させるコイル搭載部材移動機構が配置され、前記ガイドローラは前記コイル搭載部材移動機構により前記タービンホイールの側面に当接された状態で前記リングの回転に従動して回転し、前記ガイドローラと前記タービンホイールの側面との当接により、該タービンホイールの側面と前記加熱コイルとの間のクリアランスが所定値に保たれるものとすることができる。これによればタービンホイールの側面と前記加熱コイルとの間のクリアランスを所定値に保った状態でカシメ部を順次安定に加熱することができる。
【００１２】
この発明の加熱装置は、前記加熱コイルが、アーム状のコイル搭載部材を介して前記リングに搭載され、前記アーム状のコイル搭載部材の一端が前記リングに回動自在に連結され、該アーム状のコイル搭載部材が該一端を中心に揺動して前記リングの外側へ退避可能に該リングに連結されているものとすることができる。これによれば、アーム状のコイル搭載部材を一端を中心に揺動してリングの外側へ振り出すことにより、各段のタービンホイール位置に移動する際等に、アーム状のコイル搭載部材はタービンホイールを除けることができる。
【００１３】
この発明の加熱装置は、前記リングが周方向の複数箇所で分割し、再組み立て可能に構成されているものとすることができる。これによれば、リングを分割して加熱を行う現場に搬入し、該現場で組み立てて使用することができる。またタービンロータが軸方向の両端を支持台に載せて床に支持されている場合であっても、両支持台の内側でリングを組み立てて所定の段のタービンホイールの位置に加熱装置を配置することができる。
【００１４】
この発明の加熱装置は、前記駆動機構が、前記複数個の支持ローラのうちの少なくとも１つを介して前記リングに駆動力を伝達して、該リングを軸周り方向に回転駆動するものとすることができる。これによれば、支持ローラを駆動してリングを回転させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明による加熱装置の実施の形態を示す正面図である。
【図２】タンタンジェンシャルエントリー型翼植込部構造を示す斜視図である。
【図３】図２の翼植込部をタービンロータ両側方からロールかしめする様子を示す断面図である。
【図４】図１の加熱装置の斜視図である。
【図５】図１の加熱装置をタービンロータの最初の応力除去処理を行う位置に配置した状態を示す斜視図である。
【図６】図１のリング３０の構成を示す斜視図である。
【図７】蒸気タービンから撤去されたタービンロータ１の保管状態を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は斜視図である。
【図８】図１のローラフレーム３６およびレール３８の構成を示す斜視図である。
【図９】図８のローラフレーム３６の下部とレール３８の配置関係を示す正面図である。
【図１０】図８の支持ローラ３４の内部構成を示す断面図である。
【図１１】図１のリング３０を回転駆動するリング回転駆動機構７２の構成を示す斜視図である。
【図１２】図１の誘導加熱装置４１のシステム構成を示す図である。
【図１３】図１のコイルアーム４０およびコイル移動機構３７の構成を示す斜視図である。
【図１４】図１３のコイル移動機構３７により加熱コイル４２が移動する様子を示す正面図である。
【図１５】図１３のガイドローラ９８の動作を示す図で、ガイドローラ９８の正面から見た図である。
【図１６】図１のコイルアーム４０の移動機構１１７のうち一端側（コイルアーム４０の取り付けピン１１９側）の移動機構１１７ａを示す斜視図である。
【図１７】図１のコイルアーム４０の移動機構１１７のうち他端側（コイルアーム４０のアーム固定ボルト１２１側）の移動機構１１７ｂを示す斜視図である。
【図１８】図１７の移動機構１１７ｂの側面図である。
【図１９】図１のローラフレーム３６をレール３８に沿って移動させるローラフレーム移動機構１３９の構成を示す斜視図である。
【図２０】ローラフレーム３６をレール３８に沿って移動させる際に、コイルアーム４０をタービンブレード外径の外側に退避させた状態を示す正面図である。
【図２１】カシメ部１２ａの加熱時のリング３０の回転に伴う加熱コイル４２の移動の様子を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
この発明の実施の形態を以下説明する。図１はこの発明による加熱装置１１の全体構成を示す。図４はその斜視図である。図５は蒸気タービンから撤去されて発電所建屋内の仮置場所の床５２に設置された支持台（仮置台）５４，５４の上に支持されて保管されているタービンロータ１に対し加熱装置１１を配置した状態を示す。加熱装置１１は、リング３０、４個の支持ローラ３４、ローラフレーム（ローラ支持架台）３６、レール３８、コイルアーム（コイル搭載部材）４０、コイル移動機構３７（図１３）、コイルアーム移動機構１１７（図１６、図１７、図１８）、誘導加熱装置（加熱コイル４２、高周波変流器４４、フィーダ４６、高周波インバータ４８、冷却水循環ユニット５０等）４１、リング３０を回転駆動するリング回転駆動機構７２（図１１）、ローラフレーム３６をレール３８に沿って移動させるローラフレーム移動機構１３９（図１９）、制御盤５１（図４）等を具えている。レール３８はタービンロータ１の軸Ａと平行に床（基礎）５２に敷設されている（図５）。ローラフレーム３６はレール３８に沿って移動可能にレール３８に支持されている（図８）。４個の支持ローラ３４は、タービンロータ軸Ａと平行な回転軸の周り方向に回転自在にローラフレーム３６に取り付け支持されている（図４）。４個の支持ローラ３４の上にはリング３０がタービンロータ軸Ａと平行な回転軸の周り方向に回転自在に載置支持されている。４個の支持ローラ３４のうちの１個または複数個を駆動装置で回転駆動して駆動ローラとする（他は従動ローラ）ことにより、該駆動ローラ３４の回転に従動してリング３０はその軸周り方向に回転する。リング３０にはコイルアーム４０を介して加熱コイル（誘導コイル）４２が搭載されている。加熱コイル４２はタービンホイール１０のカシメ部１２ａ（図２、図３）に対面して配置される。高周波インバータ４８からフィーダ４６および高周波変流器４４を介して加熱コイル４２に高周波電流を供給することにより、カシメ部１２ａは加熱コイル４２に対面した位置で誘導加熱される。リング３０を一定の低速度で回転することにより、加熱コイル４２はカシメ部１２ａに沿って相対移動する。この該相対移動している間に、カシメ部１２ａは加熱コイル４２と対面した位置で加熱され、かつ該加熱後に加熱コイル４２との対面位置から離れていくことにより徐冷され、これによりカシメ部１２ａの内部応力が除去されて、かしめ状態が解除される。
【００１７】
加熱装置１１の構成部品について説明する。
《リング３０》
リング３０の構成を図６に示す。リング３０の内径を加熱対象のタービンホイール１０のタービンブレード外径よりも大きく構成すれば、１つの段のタービンホイール１０について加熱処理を終了した後に、リング３０を一旦分解することなく、そのまま別の段のタービンホイール１０の位置に移動して加熱処理を行うことができる。タービンホイール１０の外径が大きければリング３０の径も大きくなるので、リング３０はプレート鋼材を板曲げし、それを溶接で組み合わせＨ断面等にして強度を確保することが望ましい。もちろんこれに限らず、閉断面の角パイプ様の断面あるいは丸パイプ様の断面の鋼材でリング３０を構成してもよい。蒸気タービンから撤去されたタービンロータ１は図７のように発電所建屋内の仮置場所の床５２に設置された支持台５４，５４の上に支持されて保管されているケースがほとんどである。タービンロータ１に対し、この保管されたままの状態で加熱装置１１を配置するために、リング３０は複数個に分割可能で、現場にてそれらを組み立てることでリング３０を形成する構成とすることが望ましい。またタービンロータ１が支持台５４，５４によって床５２に支持されており、リング３０は支持台５４，５４を通り抜けられないので、この点からもリング３０を分割式にする必要がある。したがってリング３０を分割式にして、タービンロータ１の軸方向中央部付近でタービンロータ１に巻き回すようにリング３０を組み立てて使用し、使用後は同じ位置でリング３０を分解してタービンロータ１の位置から撤去する。この実施の形態では図６に示すようにリング３０を構成する２つのリング３０−１，３０−２を周方向にそれぞれ４等分して８つの部材３０ａ〜３０ｇに分割し、各部材３０ａ〜３０ｇを連結金具５４，５６、連結パイプ５８およびそれらを結合するボルトナット類で連結して、リング３０を形成するようになっている。なおリング３０の内径は、必ずしもタービンホイール１０のタービンブレード外径の最大径（最外位置のタービンホイール１０のタービンブレード外径）より大きく構成する必要はなく、応力除去処理対象のタービンホイール１０のタービンブレード外径より大きければよい。リング３０には、コイルアーム４０を取り付ける対のガイド用ブラケット１２５，１３３が、左右のリング３０−１，３０−２にそれぞれ固定されている。
【００１８】
《ローラフレーム３６、レール３８》
ローラフレーム３６およびレール３８の構成を図８に示す。ローラフレーム３６は、ここでは入手性のよいＨ鋼を用い、これを組み合わせて強度的に有利なトラス構造となるよう構成している。ローラフレーム３６はリング３０の自重を４個の支持ローラ３４を介して負担する。ここではローラフレーム３６を溶接構造で支持ローラ３４ごとに４組（３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ）独立に製作し、これらを４本の左右連結材６０（ローラフレーム３６ａ，３６ｂどうし、ローラフレーム３６ｃ，３６ｄどうしをそれぞれ連結する）および６本の前後連結材６２（ローラフレーム３６ａ，３６ｃどうし、ローラフレーム３６ｂ，３６ｄどうしをそれぞれ連結する）およびボルトナットで分解可能に連結して一体のローラフレーム３６を構成している。リング３０の自重によるローラフレーム３６の意図しない変形や破損を防ぐよう、連結材６０，６２の位置および長さを設定する。なおローラフレーム３６は、この例のように設置時の可搬性を考慮して各部材を分割し組み立て式とするほか、全体を溶接で一体構造で構成してもよい。ローラフレーム３６の下部とレール３８の配置関係を図９に示す。ローラフレーム３６の下面にはローラフレーム３６をタービンロータ１の軸方向に移動可能にするようにキャスタ６４が装着されている。床５２の面にはキャスタ６４をガイドすべく、Ｃ型鋼による４本のレール３８（３８ａ，３８ｂ，３８ｃ，３８ｄ）がタービンロータ軸Ａに並行に、かつ平面から見てタービンロータ軸Ａに対して左右対称位置に２本ずつ固定敷設されている。キャスタ６４はレール３８の凹所３９に収容されて、レール３８に沿って走行可能とされている。Ｃ型鋼によるレール３８とキャスタ６４の組み合わせに代えて、工場構内や鉄道で使用される鉄道用レールと鉄輪の組み合わせのようなものを使用することもできる。また各レール３８は、現場への運搬性、設置性を考慮して、長手方向に複数個に分割し現場にてこれを結合する構造となっている。
【００１９】
《支持ローラ３４》
ローラフレーム３６上に設置される支持ローラ３４の構成を図１０に示す。支持ローラ３４は、中心軸をなす回転シャフト６６と、回転シャフト６６に固定されて回転シャフト６６と共に回転するローラ本体６８と、回転シャフト６６を介して掛かるリング３０の荷重を負担する左右のベアリングブロック７０，７０を有する。ローラ本体６８は金属製の車輪で構成され、リング３０を外周面６８ａで受けて支持する。支持ローラ３４は回転シャフト６６と一体に回転自在にベアリングブロック７０，７０を介してローラフレーム３６に支持されている。もちろんこれに限らず、例えば、ローラ本体６８内にベアリングを内蔵するなどして、シャフト６６に対してローラ本体６８を回転自在にする（シャフト６６はローラフレーム３６に回転不能に固定する）ように構造を変更してもよく、支持ローラ３４が全体としてリング３０の自重を支持可能で、かつローラ本体６８が回転可能な構造であればよい。リング３０を幅方向（厚み方向）に挟んで対面するローラ本体６８の互いに外側の端面にはリング３０の脱輪を防ぐフランジ６８ｂが形成されている。
【００２０】
《リング回転駆動機構７２》
リング３０を回転駆動するリング回転駆動機構７２の構成を図１１に示す。リング回転駆動機構７２は、駆動モータ７４からの回転力を駆動スプロケット７６、中間チェーン７８、中間スプロケット８０、中間軸８２、中間スプロケット８４、駆動チェーン８６、ローラスプロケット８８およびローラ駆動軸９０を介して１個の支持ローラ３４（駆動ローラ３４ａ）に伝達し、この駆動ローラ３４ａの回転力でリング３０を回転駆動する構成となっている。リング３０は一定の低い速度で回転される。その回転速度は、タービンホイール１０によって径方向位置が異なるカシメ部１２ａの径方向位置に応じて、該径方向位置での線速度が等しくなるように、タービンホイール１０ごとにカシメ部１２ａの径方向位置に応じて設定される。駆動ローラ３４ａのローラ本体６８とリング３０の当接面（ローラ本体６８の外周面６８ａとリング３０の外周面３０ｉ）は、駆動ローラ３４ａを駆動しても互いに滑らない表面粗さに形成されている。駆動モータ７４はローラフレーム３６に取付支持され、中間スプロケット８０，８４どうしは中間軸８２で相互に同軸に連結され、中間軸８２は軸受９２，９４でローラフレーム３６に支持され、ローラ駆動軸９０は駆動ローラ３４ａの回転シャフト６６（図１０）に同軸に連結（または駆動ローラ３４ａの回転シャフト６６と一体品として形成）されている。なおリング３０を回転駆動する駆動機構は図１１の構成に限らず、ギヤヘッド付きの駆動モータを適切に選定するなどして、駆動ローラ３４ａをモータで直接駆動してもよい。またこの実施の形態では４個の支持ローラ３４のうちの１個の支持ローラ３４を駆動ローラとして１台のモータ７４で駆動するようにしたが、これに代えて４個の支持ローラ３４のうちの複数個の支持ローラを１台または複数台のモータで共通にまたは個別に駆動することもできる。また支持ローラ３４でリング３０を駆動するのに代えて、支持ローラ３４とは別に駆動専用のローラを設けて、またはローラ以外の駆動機構を設けてリング３０を回転駆動することもできる。
【００２１】
《誘導加熱装置４１》
誘導加熱装置４１は市販されている一般的なものを流用することができる。誘導加熱装置４１のシステム構成を図１２に示す。誘導加熱装置４１は高周波インバータ（高周波電源）４８、高周波変流器（トランス）４４、加熱コイル４２、冷却水循環ユニット５０を具え、高周波インバータ４８と高周波変流器４４を結ぶフィーダ４６は高周波電流用電線および冷却水用配管を内部に通している。高周波変流器４４と加熱コイル４２を組み合わせた加熱ユニット４３をタービンホイール１０のカシメ部１２ａに近接させて、加熱コイル４２でカシメ部１２ａを加熱する。高周波インバータ４８および冷却水循環ユニット５０については加熱ユニット４３から近いタービンホイール１０の側方の床５２上に配置し、高周波電流用電線および冷却水用配管を含むフィーダ４６で高周波変流器４４と高周波インバータ４８および冷却水循環ユニット５０とを連結して使用する。
【００２２】
《コイルアーム４０およびコイル移動機構３７》
コイルアーム４０およびコイル移動機構３７の構成を図１３に示す。コイルアーム４０は鋼材等による長短２本の片４０ａ，４０ｂを直角に連結してＬ字型に構成され、コイル取り付けプレート９６を介して加熱ユニット４３（高周波変流器４４および加熱コイル４２）を搭載する。タービンホイール１０の各段の間のすき間が狭隘であり、かつ羽根１４が大きく張り出しているため、こうした構成を用いて加熱コイル４２をタービンホイール１０のカシメ部１２ａ付近に配置できるようにしている。コイルアーム（コイル搭載部材）４０は、強度的な問題が解決されこれに代わる固定構造があれば、図１３のような２点支持ではなく片持ち支持構造で構成することもできる。コイルアーム４０はタービンホイール１０に対する加熱コイル４２の径方向位置を調整可能な構成を搭載している。タービンホイール１０のカシメ部１２ａの径方向位置は各段によって少しずつ異なっているので、加熱コイル４２の径方向位置を調整可能とすることにより、加熱コイル４２を各段のカシメ部１２ａに対面する位置に位置決めすることができる。図１３において、コイルアーム４０の長片４０ａにはその延在方向に沿って送りねじ９８とシャフト１００が配設されている。送りねじ９８は上端部に取り付けられたハンドル１０２により手動で回転される。送りねじ９８には送りねじナット１０４が螺合され、シャフト１００にはスライドブロック１０６がシャフト１００に沿って摺動自在に装着されている。スライドブロック１０６と送りねじナット１０４は中間プレート１０８で相互に連結されている。したがって送りねじ９８を回転すると、中間プレート１０８は回転を伴わずに長片４０ａに沿って移動する。長片４０ａには送りねじ９８およびシャフト１００を下方に延長した位置に沿ってシャフト１１１，１１３が配設されている。シャフト１１１，１１３にはスライドブロック１０７，１０８がシャフト１００に沿って摺動自在にそれぞれ装着されている。スライドブロック１０７，１０８はコイル取り付けプレート９６で相互に連結されている。中間プレート１０８とコイル取り付けプレート９６は連結ロッド１１５で相互に連結されている。コイル取り付けプレート９６には高周波変流器４４と加熱コイル４２を組み合わせた加熱ユニット４３が搭載されている。コイル移動機構３７は以上のように構成され、これにより作業者がハンドル１０２を手動で回転すると、中間プレート１０８が長片４０ａに沿って移動し、中間プレート１０８の移動が連結ロッド１１５を介してコイル取り付けプレート９６に伝達され、加熱ユニット４３が回転を伴わずに長片４０ａに沿って移動する。このようにして加熱コイル４２をタービンホイール１０の径方向成分を含む移動方向に移動させることができる。図１４は加熱コイル４２が移動する様子を示す。カシメ部１２ａがｒ１とｒ２という異なる半径位置に存在する異なる段のタービンホイールに対しても、加熱コイル４２の位置を移動させることにより、カシメ部１２ａの加熱に最適な位置に加熱コイル４２を移動させることが可能である。
【００２３】
《コイルアーム移動機構１１７》
コイルアーム４０には図１３に示すようにガイドローラ９８が搭載される。コイルアーム移動機構１１７はコイルアーム４０をリング３０に対してタービンホイール１０の加熱面（加熱コイル４２により加熱を行う面）に対し接近、離隔させる方向に移動させて、ガイドローラ９８を図１５に示すようにタービンホイール１０の加熱面の加熱されていない位置に押圧当接させた状態に保ち、これにより加熱コイル４２とタービンホイール１０の加熱面とのクリアランスｄを所定値に保ちながら加熱コイル４２によりカシメ部１２ａの加熱を行えるようにするものである。コイルアーム移動機構１１７を図１６、図１７に示す。コイルアーム移動機構１１７は、図１６に示す一端側（コイルアーム４０の取り付けピン１１９側）の移動機構１１７ａと、図１７に示す他端側（コイルアーム４０のアーム固定ボルト１２１側）の移動機構１１７ｂを有する。図１６に示す一端側の移動機構１１７ａにおいて、コイルアーム４０の一端には取り付けピン１１９を介してアーム金具１２３が回動自在に連結されている。リング３０の側面にはガイド用ブラケット１２５が固定取付され、ガイド用ブラケット１２５にはスライドガイド１２７（レール）がリング３０の面に対して直交する方向に延在して敷設されている。アーム金具１２３はスライドガイド１２７に沿って移動可能にスライドガイド１２７に取り付けられている。リング３０とアーム金具１２３との間には、スライドガイド１２７の延在方向に伸縮可能にエアシリンダ１２９が、シリンダロッド１２９ａとアーム金具１２３との間にユニバーサルジョイント１３０を介在させて連結されている。したがってエアシリンダ１２９に空気を供給してエアシリンダ１２９を伸縮させると、コイルアーム４０の一端はリング３０の面に接近、離隔する方向に直線移動する。図１７に示す他端側の移動機構１１７ｂにおいて、コイルアーム４０の他端にはアーム固定ボルト１２１を介してアーム金具１３１が固定連結されている。リング３０の側面にはガイド用ブラケット１３３が固定取付され、ガイド用ブラケット１３３にはスライドガイド１３５（レール）がリング３０の面に対して直交する方向に延在して敷設されている。アーム金具１３１はスライドガイド１３５に沿って移動可能にスライドガイド１３５に取り付けられている。リング３０とアーム金具１３１との間には、スライドガイド１３５の延在方向に伸縮可能にエアシリンダ１３７が、シリンダロッド１３７ａとアーム金具１３１との間にユニバーサルジョイント１３８を介在させて連結されている。したがってエアシリンダ１３７に空気を供給してエアシリンダ１３７を伸縮させると、コイルアーム４０の他端はリング３０の面に接近、離隔する方向に直線移動する。図１８は他端側の移動機構１１７ｂのアーム金具１３１、ガイド用ブラケット１３３、スライドガイド１３５、エアシリンダ１３７の配置を示す。一端側の移動機構１１７ａ（図１６）のアーム金具１２３、ガイド用ブラケット１２５、スライドガイド１２７、エアシリンダ１２９もこれと同様に構成されている。エアシリンダ１２９，１３７には一定圧力の空気が短縮方向（引き込み方向）に供給される。図１５に示すように、リング３０を加熱対象のタービンホイール１０の面に接近した位置に配置して、エアシリンダ１２９，１３７に一定圧力の空気を短縮方向に供給することにより、コイルアーム４０はタービンホイール１０の面に向かう方向に付勢されて、ガイドローラ９８はタービンホイール１０の加熱面の加熱されていない位置に常に押圧当接した状態に保たれ、加熱コイル４２とタービンホイール１０の加熱面とのクリアランスｄが所定値に保たれる。この状態でリング３０を一定の低速度で回転させながら、加熱コイル４２に高周波電流を供給することにより、加熱コイル４２はタービンホイール１０の加熱面とのクリアランスｄを所定値に保ちながらカシメ部１２ａを連続的に加熱することができる。このときガイドローラ９８はリング３０の回転に従動してタービンホイール１０の面上を転がる。ガイドローラ９８の回転軸はタービンロータ軸Ａに直交して配置されている。なお加熱コイル４２を図１５のコイルアーム４０に対し左右反対側に配置して、図１５のタービンホイール１０の面と対向する図示しないタービンホイールの面についてカシメ部１２ａの加熱を行う場合は、エアシリンダ１２９，１３７には伸長方向（押し出し方向）に一定圧力の空気を供給する。
【００２４】
《ローラフレーム移動機構１３９》
ローラフレーム移動機構１３９を図１９に示す。ローラフレーム移動機構１３９は、外側の２本のレール３８ａ，３８ｄに沿ってそれぞれ張った２本のチェーン１４１を用いてローラフレーム３６をレール３８に沿って移動させる。チェーン１４１の両端には連結プレート１４３を介してターンバックル１４５が連結されている。ターンバックル１４５のフックは、レール３８ａ，３８ｄの両端に形成された穴に掛けられる。ローラフレーム３６にはシャフトホルダ１４０，１４０を介してシャフト（軸棒）１４９が回転自在に取付支持されている。シャフト１５１には駆動スプロケット１４７が固定されている。シャフト１４９の先端にはハンドル１５１が取り付けられている。またローラフレーム３６にはシャフトホルダ１４２，１４４を介してアイドラスプロケット１４６，１４８が回転自在に取付支持されている。チェーン１４１はアイドラスプロケット１４６，１４８を介して駆動スプロケット１４７に掛けられている。この状態でターンバックル１４５を調整してチェーン１４１を張った状態にする。２人の作業者により、２本のハンドル１５１，１５１を手動で一方のハンドル１５１側から見て同じ方向に同時に回転することにより、駆動スプロケット１４７，１４７が同じ方向に回転し、この回転がチェーン１４１，１４１に伝達されて、ローラフレーム３６はレール３８に沿って移動する。これにより加熱装置１１をタービンロータ１の軸方向に移動して、加熱対象のタービンホイール１０の位置に移動し位置決めすることができる。
【００２５】
《制御盤５１》
図４の制御盤５１は、作業者による、リング回転駆動機構７２の駆動モータ７４の起動および停止並びに速度の設定および回転方向の切り換え、、加熱コイル４２への電力供給の開始および停止並びに供給電力設定、エアシリンダ１２９，１３７への空気の供給の開始および停止並びに供給方向（伸長方向、短縮方向）の切り換え等の操作が行われる。
【００２６】
以上の構成の加熱装置１１を使用したカシメ部１２ａの応力除去処理作業は、例えば次の手順で行うことができる。
（１）加熱装置の設置：
図７のように原子力発電所等の建屋内の仮置場所の床５２に設置された支持台５４，５４の上に両端を支持されて保管されているタービンロータ１に対し、加熱装置１１を設置する。なお図７のタービンロータ１は低圧タービンの例を示す。タービンロータ１は、軸部２に左右対称に９枚（段）ずつ合計１８枚（段）のタービンホイール１０が形成され、各タービンホイール１０の外周には羽根（ブレード）１４が装着されている。図７（ａ）において各段の上に付した数字は各段の呼び名（段番号）であり、高圧タービンの各段から連続した番号である。図７の例のタービンロータ１は左右外側の各２段（第１６、１７段）が、タービンロータ１と羽根１４の翼植込部構造が他の段と異なるので、これら左右外側の各２段については加熱装置１１による加熱は行わない。よって加熱装置１１では、左右の第９〜１５段の合計１４段、各段２面ずつの合計２８面についてカシメ部１２ａの応力除去処理を行う。したがってリング３０の内径はこれら２８面の応力除去処理を行える位置にコイルアーム４０を移動できる大きさであればよく、この例では第１５段のタービンブレード外径よりも大きくかつ第１６段のタービンブレード外径よりも小さく設定している。例えば第１５段のタービンブレード外径が直径約３．８メートルであれば、リング３０の内径を直径４メートル程度に設定することができる。このときリング３０の全幅（厚み方向の寸法）は例えば１．１メートル程度に設定することができる。応力除去処理作業はここでは右側の第１５段から順次左側に移動して左側の第１５段まで行うものとする。加熱装置１１の設置は次のようにして行われる。図５に示すように床５２に４本のレール３８をタービンロータ軸Ａに並行に、かつ平面から見てタービンロータ軸Ａに対して左右対称位置に２本ずつ敷設して固定する。ローラフレーム３６を組み立ててレール３８の上に載置支持する。支持台５４，５４の間の位置で、ローラフレーム３６の頂部の４個の支持ローラ３４の上にリング３０を組み立てて載置支持する。加熱ユニット４３およびガイドローラ９８等を搭載したコイルアーム４０の一端をコイルアーム取り付けピン１１９（図１６）により回動自在にリング３０に連結する。この状態では図２０に示すように、コイルアーム４０をコイルアーム取り付けピン１１９を中心に外方向に揺動させて、リング３０の空所３１を通るタービンロータ１の外径（タービンブレード外径）よりも外側に退避させることができる。コイルアーム４０を外側に退避させた状態では、コイルアーム４０がタービンホイール１０に干渉することなく、リング３０を搭載したローラフレーム３６をレール３８に沿ってタービンロータ軸Ａの方向に移動させることができる。そこで、コイルアーム４０を外側に退避させた状態で、ハンドル１５１，１５１（図１９）を操作して、ローラフレーム３６をレール３８に沿って移動させて、応力除去処理を行うタービンホイール１０の位置に移動させる。図５は最初の（すなわち右側の第１５段の外側の面の）応力除去処理を行うときの加熱装置１１の配置を示す。加熱装置１１を最初の応力除去処理を行う位置に移動させたら、コイルアーム４０の他端をアーム固定ボルト１２１（図１７）でアーム金具１３１を介してリング３０に連結する。これにより加熱コイル４２および高周波変流器４４は右側の第１５段と第１６段の相互に対面する羽根１４，１４の間に挿入された状態となる。高周波変流器４４にフィーダ４６の一端を接続する。フィーダ４６の他端は高周波インバータ４８、冷却水循環ユニット５０に接続する。
【００２７】
（２）位置調整：
ハンドル１５１，１５１（図１９）を操作して、ローラフレーム３６の位置を微調整することにより、加熱コイル４２を第１５段のタービンホイール１０の外側の面に接近した位置に位置決めする。この状態でエアシリンダ１２９，１３７に一定圧力の空気を短縮方向に供給する。これによりコイルアーム４０は第１５段のタービンホイール１０の外側の面に向かう方向に付勢されて、ガイドローラ９８は該面に押圧当接し、加熱コイル４２と該面とのクリアランスｄが所定値に設定される。続いて図１４に示すようにコイル移動機構３７のハンドル１０２を回して、加熱コイル４２をコイルアーム４０の長片４０ａに沿って移動させて応力除去処理を行うカシメ部１２ａに対面する位置に位置決めする。さらに回転駆動機構７２の駆動モータ７４を少し回して、リング３０を周方向の所定の開始位置（例えば図１に示す位置）に位置決めする。これで応力除去処理の準備が整う。
【００２８】
（３）応力除去処理開始：
加熱コイル４２への電力供給を開始すると同時にリング回転駆動機構７２の駆動モータ７４を起動する。これによりリング３０は図１の時計回り方向に一定の低速度（加熱部位の直径位置で所定の線速度が得られる回転速度）で回転し、加熱コイル４２は図２１に示すようにカシメ部１２ａに沿って円周状に移動していく。このときカシメ部１２ａは加熱コイル４２と対面する位置で十分な温度に誘導加熱され、加熱後に加熱コイル４２との対面位置から離れていくことにより自然に徐冷される。これによりカシメ部１２ａは誘導加熱と徐冷が連続的に行われ、内部応力が除去されていく。加熱時のリング回転駆動機構７２の駆動モータ７４の速度および加熱コイル４２への供給電力は、カシメ部１２ａの温度をその内部応力を除去できる十分な温度に昇温できる値に設定する。例えばカシメ部１２ａを摂氏４５０度程度まで加熱するとカシメ部１２ａが内部応力によって自らがわずかに変形し、徐冷して常温に戻すことで応力除去焼き鈍しにより内部応力を除去することができる。この場合には、カシメ部１２ａが摂氏４５０度程度まで加熱されるように、加熱部位の線速度および加熱コイル４２の供給電力を設定する。一例として、加熱部位の線速度を３０センチメートル／分、加熱コイル４２の出力を２５キロワット程度に設定することができる。なお、フィーダ４６の長さはリング３０を３６０度回転させることが可能なように余裕を持たせておく。
【００２９】
（４）応力除去処理終了：
リング３０を３６０度回転してカシメ部１２ａの全周の加熱が終了したら加熱コイル４２への電力供給を停止し、同時に駆動モータ７４を停止する。次いでエアシリンダ１２９，１３７に伸長方向に空気を供給してガイドローラ９８を第１５段のタービンホイール１０の外側の面から引き離した後、駆動モータ７４を逆回転させ、リング３０を元の周方向位置（図１の位置）まで戻す。インバータ等により駆動モータ７４の速度を可変としておき、加熱の必要のない戻し動作時には駆動モータ７４を早送りするように構成すれば作業時間を短縮することが可能である。
【００３０】
（５）次の応力除去処理位置への移動および応力除去処理：
以上で第１５段のタービンホイール１０の外側の面についてカシメ部１２ａの応力除去処理が終了したら、コイルアーム４０を第１４段と第１５段の間に挿入して対向する２面の応力除去処理を行う。コイルアーム４０を第１５段と第１６段の間から第１４段と第１５段の間に移動させる際に、リング３０をそのままタービンロータ軸Ａの方向に移動させようとするとコイルアーム４０がタービンホイール１０に干渉する。そこで、コイルアーム４０の他端のアーム固定ボルト１２１を外してリング回転駆動機構７２を逆回転させて、リング３０を図１の位置から反時計回り方向に少し回転させる。これによりコイルアーム４０は図２０に示すように取り付けピン１１９を中心に揺動してリング３０の空所３１のタービンブレード外径より外側に退避する。この状態でハンドル１５１，１５１（図１９）を操作して、ローラフレーム３６をレール３８に沿って移動させて、コイルアーム４０を第１４段と第１５段の間に移動させる。移動が終了したら、コイルアーム４０を第１４段と第１５段の間に挿入して、コイルアーム４０の他端をアーム固定ボルト１２１で再びリング３０に固定する。この状態で、第１５段の外側の面についてカシメ部１２ａの応力除去処理を行ったときと同じ手順で、第１４段の外側の面についてカシメ部１２ａの応力除去処理を行う。第１４段の外側の面についてカシメ部１２ａの応力除去処理が終了したら、コイルアーム４０の挿入位置は変えずに加熱コイル４２を図１５のコイルアーム４０に対し左右反対側に付け替えて（図１３のコイル取り付けプレート９６ごと加熱ユニット４３をスライドブロック１０７，１０８から外して、向きを反転させてスライドブロック１０７，１０８に付け直す）、上記と同様の手順で第１５段の内側の面についてカシメ部１２ａの応力除去処理を行う。このときはエアシリンダ１２９，１３７に伸長方向に空気を供給してガイドローラ９８を第１５段のタービンホイール１０の内側の面に押圧当接させて、加熱コイル４２とタービンホイール１０の内側の面とのクリアランスｄを所定値に保ちながら応力除去処理を行う。
【００３１】
（６）繰り返し：
以後同様に、ローラフレーム３６をレール３８に沿って図７（ａ）の左方向に向けて順次移動して、各位置で、対向する２面ずつ応力除去処理を行う。リング３０が左側の第１６段に干渉する位置では、コイルアーム４０をリング３０の左側のリング３０−２のガイド用ブラケット１２５，１３３（図６）に付け替えて応力除去処理を行う。
【００３２】
（７）全段の応力除去処理終了後の操作：
右側の第１５段から左側の第１５段までカシメ部１２ａの応力除去処理が終了したら、リング３０を分解し、ローラフレーム３６を外し、レール３８を撤去して、加熱装置１１全体を別のタービンロータの保管位置に搬送して、そのタービンロータについて同様に応力除去処理を行うことができる。カシメ部１２ａの応力除去処理が終了したタービンロータ１は、羽根１４（図２）を周方向にスライド可能になるので、止めキー２２（図２）を抜き、止め羽根１４’を引き抜き、各羽根１４をスライドさせて、止め羽根１４’が配置されていた切欠部２０から引き抜くことができる。
【００３３】
以上の構成の加熱装置１１によれば、次の効果が得られる。
（ａ）タービンホイール１０のカシメ部１２ａを加熱コイル４２で加熱し、さらに徐冷してカシメ部１２ａの内部応力を除去してかしめ状態を解除しやすくするので、特許文献１に記載の、カシメ部を切削してかしめ状態を解除する技術に比べて、切削による強い反力が発生することがない。したがってリング３０、ローラフレーム３６等の構造を切削反力に耐えるような強固な構造とする必要がなく、リング３０の剛性も自重を支持できる程度でよく、駆動モータ７４の出力も比較的小さいもので済み、簡素な構成ですむ。
（ｂ）応力除去のための加熱手段としては他にガスバーナによる加熱方法も考えられるが、特に原子力発電所建屋内においてはガス等の火気の使用には強い制限が設けられる場合が多い。火花を飛散させないための養生が必要であったり、高圧可燃ガスを厳しく管理する必要に迫られるなど、多くの工数を要する上作業安全・火災等の災害防止上も好ましくない。これに対し加熱装置１１は加熱のための火気は使用せず電気を使用する。また加熱範囲もごく限られており、火災防止のための措置はほとんど必要なく、管理上また実作業上の工数が大幅に低減される。
（ｃ）コイルアーム４０をリング３０の外側に振り出す機構を備えることにより、次の段への移行の都度コイルアーム４０や加熱コイル４２を取り外すといった工数が不要となり、作業効率の大幅な向上が期待できる。
（ｄ）リング３０、ローラフレーム３６、レール３８等はそれぞれ分割可能であるため、現場への搬入性、設置性に優れ、加熱作業が終了次第すぐに撤去することが可能で、作業完了後の保管に要するスペースも小さくすることができる。
【００３４】
なお前記実施の形態ではリング３０を連続的に回転させたが、所定の微小角度ずつ間欠的に回転させながらカシメ部１２ａの加熱を行うこともできる。また前記実施の形態では、カシメ部１２ａの加熱を行う際に、タービンロータ１の回転を止めて加熱コイル４２を回転させるようにしたが、これに代えて、加熱コイル４２の回転を止めて、タービンロータ１を回転させることもできる。また前記実施の形態ではタンジェンシャルエントリー型の翼植込部構造のカシメ部についてこの発明を適用して内部応力を除去する場合について説明したが、この発明はこれに限らず、タンジェンシャルエントリー型以外の植込部構造のカシメ部について内部応力を除去するのに適用することもできる。
【符号の説明】
【００３５】
１…タービンロータ、１０…タービンホイール、１１…加熱装置、１２ａ…カシメ部、１４…羽根、３０…リング、３６…ローラフレーム（ローラ支持架台）、３８…レール、４０…コイルアーム（コイル搭載部材、アーム状のコイル搭載部材）、４２…加熱コイル、４４…高周波変流器（電源装置）、４８…高周波インバータ（電源装置）、５２…床（基礎）、７２…リング回転駆動機構、９８…ガイドローラ、１１７…コイルアーム移動機構（コイル搭載部材移動機構）、ｄ…タービンホイールの側面と加熱コイルとの間のクリアランス、Ａ…タービンロータの軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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