(57)【要約】【課題】優れた防水テープとの粘着性と優れた引裂強力とを併せ持つようにする。【解決手段】熱可塑性連続フィラメントより構成される長繊維不織布である。不織布の長手方向に対する上記フィラメントの繊維配向度が３５〜７０度である。不織布の一方の表面は上記フィラメントが互いに圧着されて平滑化されている。不織布の全体に亘っていずれの方向にも断続している部分的熱圧着部が多数形成されている。この部分的熱圧着部では、上記のフィラメントの少なくとも一部が互いに融着して凝集している。ＪＩＳ Ｚ ０２３７：２００９に準拠して測定される、−１０℃の温度条件下における防水テープとの粘着力が３．０Ｎ／２５ｍｍ以上であり、ＪＩＳ Ｌ １９１３：２０１０に準拠して測定されるタテ引裂強力が８Ｎ以上である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性連続フィラメントより構成される長繊維不織布であって、その不織布の長手方向に対する上記フィラメントの繊維配向度が３５〜７０度であり、その不織布の一方の表面は上記フィラメントが互いに圧着されており、その不織布の全体に亘っていずれの方向にも断続している部分的熱圧着部が多数形成されており、この部分的熱圧着部では、上記のフィラメントの少なくとも一部が互いに融着して凝集していることを特徴とする、ハウスラップ材用不織布。
【請求項２】
ＪＩＳ Ｚ ０２３７：２００９「粘着テープ・粘着シート試験方法」の１０．４「引きはがし粘着力の測定」に準拠して測定される、−１０℃の温度条件下における防水テープとの粘着力が３．０Ｎ／２５ｍｍ以上であり、
ＪＩＳ Ｌ １９１３：２０１０「一般不織布試験方法」の６．４「引裂強さ」のａ）トラぺゾイド法に準拠して測定される、タテ引裂強力が８Ｎ以上である、請求項１に記載のハウスラップ材用不織布。
【請求項３】
ＪＩＳ Ｌ １９１３：２０１０「一般不織布試験方法」の６．４「引裂強さ」のａ）トラぺゾイド法に準拠して測定される、目付当りのタテ引裂強力が０．１３Ｎ／(ｇ／ｍ２)以上である、請求項１または請求項２に記載のハウスラップ材用不織布。
【請求項４】
上記の部分的熱圧着部の、不織布全体に対する面積比率が８〜３０％である、請求項１〜請求項３のいずれかに記載のハウスラップ材用不織布。
【請求項５】
熱可塑性重合体を紡糸口金から溶融押し出し後、これをエアサッカーにより牽引、延伸して熱可塑性連続フィラメントとし、このフィラメントを、ウェブ進行方向に対して１５〜６０度の範囲内で揺動するノズルを通過させた後に移動捕集面上に堆積させて繊維ウェブを形成し、この繊維ウェブを所定温度のフラットロールへ所定時間接触させて平滑処理した後に、エンボスロールにていずれの方向にも断続している部分に熱圧着を施すことを特徴とする、ハウスラップ材用不織布の製造方法。
【請求項６】
上記の繊維ウェブを接触させるフラットロールの表面温度は、繊維ウェブの表面に存在するフィラメントを構成する重合体のうち、最も融点の低いものの融点より３０〜１２０℃低い温度である、請求項５に記載のハウスラップ材用不織布の製造方法。
【請求項７】
上記の平滑処理における繊維ウェブとフラットロールとの接触時間が、０．０１〜１０秒である、請求項５または請求項６に記載のハウスラップ材用不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウスラップ材用不織布に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の木造住宅等の建築では、外壁材と断熱材の間に通気層を設け、壁体内に侵入した湿気を通気層を通して外部に放出する通気層工法が普及している。この通気層工法には、建物外部からの雨水の浸入を防止する防水性と、壁体内に生じる湿気を外部に逃がす透湿性とを兼ね備えた、透湿防水シートであるハウスラップ材が使用されている。
【０００３】
ハウスラップ材は、つづり針(タッカー用針、ステープルともいう)により下地に固定、施工されるが、特に防水性が要求される窓枠のまわりについては、防水テープを用いて施工される。この防水テープとしては、長期間における耐久性や、高温低温条件下での粘着性に優れることからブチルテープがよく用いられ、この防水テープを建物等の躯体に貼り付けたのち、上記のハウスラップ材が貼り付けられる。したがって、これらのハウスラップ材には、表面が平滑であることで防水テープであるブチルテープと簡単に剥がれず優れた接着性を有することと、施工時に簡単に破れたりしない機械的強度とが要求される。
【０００４】
従来、このようなハウスラップ材に用いる不織布として、透湿性と防水性のバランスを良くするため、繊維径が３〜２８ミクロンで目付が５〜５０ｇ／ｍ２のポリエステル系不織布を用い、この不織布に、ハードセグメントとソフトセグメントを有するブロック共重合ポリエステルよりなる、厚みが７〜６０ミクロンの皮膜を積層したハウスラップ材が提案されている(特許文献１参照。)。しかしながらこの文献に記載のものは、ハウスラップ材やこれに用いる不織布の機械的強度等、物性については、何ら記載がなく、実際、繊維径の細いフィラメントを用いた不織布は破れやすく、ハウスラップ材用不織布として、安定的に優れた機械的強度を有するものではなかった。
【０００５】
また、ハウスラップ材や電線押さえ巻きテープ等に用いる不織布として、表面平滑性と特定方向に特に強い引張強力を有するスパンボンド不織布が提案されている(特許文献２参照。)。しかしながらこの文献に記載のものは、縦方向(不織布の長手方向)に対する繊維の配列角度を、例えば２０〜５度とすることで、縦方向の引張強度を横方向の引張強度よりもかなり高くしてあり、この結果、横方向の引張強度が低く、縦方向の引裂強力が小さい問題があった。しかも、表面平滑性を高めるため、不織布表面の繊維が偏平化するように、不織布をフラットロールで繊維の融点近くまで加熱して圧着している。このため、不織布は表面が平滑化されるものの、あたかも紙のように破れやすくなり、この観点からも、不織布の引裂強力が小さくなっている問題があった。
【０００６】
一方、ハウスラップ材に用いるものではないが、高い強力と平滑性とを備えたスパンボンド不織布として、部分的に厚みが薄い熱圧着部分を有し、この熱圧着部分以外の部分は不織布の表面層の全面において繊維同士が熱融着しているとともに、内層は繊維形態を維持しており、スパンボンド不織布の見掛けの空隙率が６６〜７６％である、スパンボンド不織布が提案されている(特許文献３参照。)。しかしながら、この文献に記載のものも、部分的熱圧着部分により不織布の引張強度は高くできても、引裂強力を向上させることはできず、しかも不織布の表面は繊維同士が熱融着していることから、特許文献２と同様、あたかも紙のように破れやすく、引裂強力が小さくなっている問題があった。
【０００７】
即ち特許文献２や特許文献３に記載のものは、いずれも不織布の横方向の引張強力や引裂強力が小さく、このような不織布をハウスラップ材の基材として用いた場合、つづり針により下地に固定、施工された後、強い風が吹き込んだ時等の大きな荷重に耐えられず、容易に破れてしまうという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３６５６８３７号公報
【特許文献２】特開２００７−１９７８９１号公報
【特許文献３】特開２００７−１６３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで本発明の目的は、優れた防水テープとの粘着性と優れた引裂強力とを併せ持つハウスラップ材用不織布およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するため、次のように構成したものである。
即ち、本発明１はハウスラップ材用不織布に関し、熱可塑性連続フィラメントより構成される長繊維不織布であって、その不織布の長手方向に対する上記フィラメントの繊維配向度が３５〜７０度であり、その不織布の一方の表面は上記フィラメントが互いに圧着されており、その不織布の全体に亘っていずれの方向にも断続している部分的熱圧着部が多数形成されており、この部分的熱圧着部では、上記のフィラメントの少なくとも一部が互いに融着して凝集していることを特徴とする。
【００１１】
本発明２はハウスラップ材用不織布の製造方法に関し、熱可塑性重合体を紡糸口金から溶融押出した後、これをエアサッカーにより牽引、延伸して熱可塑性連続フィラメントとし、このフィラメントを、ウェブ進行方向に対して１５〜６０度の範囲内で連続して揺動するノズルを通過させた後に移動捕集面上に堆積させて繊維ウェブを形成し、この繊維ウェブを所定温度のフラットロールへ所定時間接触させた後に、エンボスロールにていずれの方向にも断続している部分に熱圧着を施すことを特徴とする。
【００１２】
上記本発明１のハウスラップ材用不織布は、一方の表面のフィラメントが互いに圧着されて平滑となっているので、この表面はブチルテープなどの防水テープとの粘着力が優れている。また上記本発明１のハウスラップ材用不織布は、不織布の長手方向に対する上記フィラメントの繊維配向度が３５〜７０度であり、しかも上記のフィラメントが互いに融着して凝集している部分的熱圧着部を多数備えていることから、縦方向にも優れた引裂強力を備える。
【００１３】
ここで、上記の「繊維配向度」とは、不織布の長手方向（縦方向）に対するフィラメントの平均的な傾斜角度(鋭角)をいう。より具体的には、例えば、不織布からランダムに小片サンプル１０個を採取し、走査型電子顕微鏡で１００〜１０００倍の写真を撮影し、各サンプルから１０本ずつ、計１００本の繊維について、不織布の長手方向（縦方向）を０度とし、不織布の幅方向（横方向）を９０度とした時の角度を測定し、それらの平均値の小数点以下第一位を四捨五入して求められる。
【００１４】
上記のハウスラップ材用不織布の防水テープとの粘着力は特定の値に限定されないが、ＪＩＳ Ｚ ０２３７：２００９「粘着テープ・粘着シート試験方法」の１０．４「引きはがし粘着力の測定」に準拠して測定される、−１０℃の温度条件下における防水テープとの粘着力が３．０Ｎ／２５ｍｍ以上であると好ましく、４．０Ｎ／２５ｍｍ以上であるとより好ましい。なお、この粘着力の測定に用いる防水テープは、一般の施工に用いられるものであればよく、具体的には、例えば日東電工株式会社製、全天(登録商標)テープＮｏ．６９２等が用いられる。
【００１５】
また、上記のハウスラップ材用不織布の縦方向の引裂強力(以下、タテ引裂強力ともいう。)は特定の値に限定されないが、８Ｎ以上、より好ましくは１０Ｎ以上とすることで、優れた機械的強度を得ることができ、つづり針により下地に固定、施工された後、強い風が吹き込んだ時の荷重に耐えられず容易に破れてしまうことを防止できるので、好ましい。なお、上記のタテ引裂強力は、ＪＩＳ Ｌ １９１３：２０１０「一般不織布試験方法」の６．４「引裂強さ」のａ）トラぺゾイド法に準拠して測定される。
【００１６】
上記のハウスラップ材用不織布は、目付が大きいと機械的強度に優れ、上記の引裂強力も大きくなる。しかし目付が過剰に大きいと、不織布の重量や剛性が大きくなるので取扱いが容易でない。そこで本発明のハウスラップ材用不織布の目付は、特定の値に限定されるものではないが、例えば３０〜６０ｇ／ｍ２程度とすることが好ましい。
このため、本発明１のハウスラップ材用不織布は、目付当りのタテ引裂強力が０．１３Ｎ／(ｇ／ｍ２)以上であると好ましく、０．１７Ｎ／(ｇ／ｍ２)であるとより好ましい。
【００１７】
上記の部分的熱圧着部では、不織布を構成する熱可塑性連続フィラメント同士の少なくとも一部が熱と圧力によって互いに融着されている。すなわち、他の部分に比べて熱可塑性連続フィラメントが融着して凝集している部分が熱圧着部である。この部分的熱圧着部の不織布全体に対する面積比率は、特定の値に限定されないが、８〜３０％であると、不織布表面の毛羽立ちを良好に抑えることができるうえ、不織布の引張強力や引張伸度、引裂強力など、機械的強度を向上できて好ましい。
【００１８】
上記の本発明１のハウスラップ材用不織布は、特定の製造方法によるものに限定されないが、本発明２の製造方法により、効率よく製造することができる。即ち、この本発明２の製造方法によれば、熱可塑性連続フィラメントを移動捕集面上へ供給するノズルが、ウェブ進行方向に対して１５〜６０度の範囲内で連続して揺動させてあるので、上記フィラメントの繊維配向度が３５〜７０度の範囲内に容易に設定される。そして移動捕集面上に形成された繊維ウェブがフラットロールと所定時間接触することで、接触した表面のフィラメントが互いに圧着されてその表面が平滑化され、その後のエンボスロールによる熱圧着により、いずれの方向にも断続している部分的熱圧着部が形成される。
【００１９】
上記の平滑処理に用いるフラットロールは、特定の表面温度に限定されないが、繊維ウェブの表面に存在するフィラメントを構成する重合体のうち、最も融点の低いものの融点より３０〜１２０℃低い温度とすることが好ましい。この範囲の温度とすることにより、繊維ウェブ表面のフィラメント同士を確実に圧着して不織布の表面を平滑化でき、しかも各フィラメントの過剰な溶融を防止して、不織布の機械的強度を高く維持することができる。またこの平滑処理における繊維ウェブとフラットロールとの接触時間は、０．０１〜１０秒が好ましく、これにより表面を充分に平滑化できるうえ、熱処理が強くなりすぎることがなく、引裂強力の低下を防止することができる。
【００２０】
一方、上記のエンボスロールによる部分的な熱圧着は、特定の温度に限定されないが、熱可塑性連続フィラメントを形成する重合体のうち、最も融点の低いものの融点に対して５〜６０℃低い温度とすることが好ましい。この範囲の温度とすることで、フィラメント同士の熱接着を効率良く行うことができ、しかも部分的熱圧着部以外でのフィラメント同士の過剰な熱融着を抑制できるうえ、一部のフィラメントがエンボスロールに融着することで発生するエンボスロールの汚れを抑制できる利点もある。
【発明の効果】
【００２１】
(１)本発明１のハウスラップ材用不織布は、平滑となっている片面が防水テープとの優れた接着性を備えているうえ、縦方向にも優れた引裂強力を備えるなど、安定的に優れた機械的強度を有している。この結果、このハウスラップ材用不織布は、つづり針により下地に固定、施工された後、強い風が吹き込んだ時等、大きな荷重を受けても簡単に破れてしまう虞がない。
【００２２】
(２)本発明２の製造方法によれば、防水テープとの優れた接着性と、簡単に破れたりしない安定的に優れた機械的強度とを併せ持つハウスラップ材用不織布を、容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態を示す、ハウスラップ材用不織布の製造工程の概略図である。
【図２】本発明の実施形態の、ウェブ進行方向に対して所定の角度で揺動するノズルの概略図である。
【図３】本発明のフラットロールによる平滑処理を示す概略図である。
【図４】本発明のフラットロールによる平滑処理の、別の一例を示す概略図である。
【図５】本発明のエンボスロールの別の一例を示す、一部破断図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明のハウスラップ材用不織布は、熱可塑性連続繊維から構成され、部分的に熱圧着されており、その熱圧着部では熱可塑性連続繊維が互いに融着して凝集し一体化している不織布である。
【００２５】
上記の熱可塑性連続繊維を形成するポリマーとしては、例えばポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、あるいはこれらの混合物や共重合体等を挙げることができる。なかでもポリエステルが、より機械的強度や耐熱性、耐水性、耐薬品性等の耐久性に優れることから好ましい。ポリエステルは酸成分とアルコール成分とからなり、酸性分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸などの芳香族カルボン酸、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸などを用いることができ、また、アルコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどを用いることができる。ポリエステルの例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、また、これらの共重合体等を挙げることができる。
【００２６】
また上記の熱可塑性連続繊維を形成するポリマーとしては、生分解性樹脂も、用済み後の廃棄が容易であり環境負荷が小さいことから好ましい。生分解性樹脂の例としては、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリカプロラクトン、ポリエチレンサクシネート、ポリグリコール酸、ポリヒドロキシブチレート等が挙げられる。なかでもポリ乳酸は、石油資源を枯渇させない植物由来の樹脂であり、力学特性や耐熱性も比較的高く、製造コストも低いので好ましい。
【００２７】
また上記の熱可塑性連続繊維は、高融点重合体の周りに当該高融点重合体の融点よりも低い融点を有する低融点重合体を配した複合繊維であることが好ましい。そうすることにより、熱圧着により熱可塑性連続繊維が不織布内において強固に接着し、表面平滑性を得ることができ、また、毛羽立の抑制や、ハウスラップ材に用いる不織布としての、機械的強度を向上することができる。また、このような複合繊維とすることにより、不織布を構成するフィラメント同士が強固に接着することに加え、融点の異なる繊維同士を混繊させたものに比べ不織布における接着点の数も多くなるため、ハウスラップ材用不織布としての寸法安定性、耐久性も向上する。
【００２８】
上記の高融点重合体と低融点重合体との融点の差としては１０〜１４０℃が好ましい。融点の差を１０℃以上、より好ましくは２０℃以上、さらに好ましくは３０℃以上とすることで、所望の熱接着性を得ることができる。また、１４０℃以下、より好ましくは１２０℃以下、さらに好ましくは１００℃以下とすることで、熱圧着時に熱圧着ロールに低融点重合体成分が融着し生産性が低下することを抑制することができる。
【００２９】
また、上記複合繊維における高融点重合体の融点としては、１６０〜３２０℃が好ましい。１６０℃以上、より好ましくは１７０℃以上、さらに好ましくは１８０℃以上とすることで、熱が加わる加工工程においても形態安定性に優れる。また、３２０℃以下、より好ましくは３００℃以下、さらに好ましくは２８０℃以下とすることで、長繊維不織布製造時に溶融するための熱エネルギーを多大に消費し生産性が低下するのを抑制することができる。
【００３０】
かかる高融点重合体および低融点重合体の組み合わせ（高融点重合体／低融点重合体）の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート／ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／ポリ乳酸、ポリエチレンテレフタレート／共重合ポリエチレンテレフタレート等が挙げられる。共重合ポリエチレンテレフタレートの共重合成分としては、イソフタル酸等が好ましい。
【００３１】
かかる複合繊維における低融点重合体の占める割合としては、１０〜７０質量％が好ましい。１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、さらに好ましくは２０質量％以上とすることで、所望の熱接着性を得ることができる。また、７０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下、さらに好ましくは５０質量％以下とすることで、融着が進みすぎて引裂強力が低下することを抑制することができる。
【００３２】
かかる複合繊維の複合形態としては例えば、同心芯鞘型、偏心芯鞘型、海島型等を挙げることができる。なかでも同心芯鞘型が、熱圧着により繊維同士を強固に接着させることができる点で好ましい。
【００３３】
また、熱可塑性連続繊維の断面形状としては、円形、扁平、多角形、Ｘ型やＹ型等の多葉型、中空型等を挙げることができる。前記のような複合繊維で異形型の断面形状を採用する場合は、低融点重合体成分が熱圧着に寄与できるように繊維断面の外周部近傍に存在するのが好ましい。
【００３４】
本発明において、熱可塑性連続フィラメントの繊維径としては１０〜２４μｍが好ましい。１０μｍ以上、より好ましくは１２μｍ以上とすることで、目付均一性、および機械的強度に優れた不織布を得ることができる。また、２４μｍ以下、より好ましくは２２μｍ以下とすることで、ハウスラップ材を製造する際に、ポリエチレン有孔フィルムとの貼り合わせに使用するホットメルト樹脂の不織布内部への過浸透を抑制することが可能であり、フィルムと不織布の接着強度も良好であり、ハウスラップ材として好ましいものである。尚、複数種類の繊維が混繊されている場合は、それぞれの繊維の単繊維繊維径が上記範囲内であるのが好ましい。
【００３５】
本発明のハウスラップ材用不織布には、結晶核剤や艶消し剤、滑剤、顔料、防カビ剤、抗菌剤、難燃剤、親水剤等を添加してもよい。特に長繊維不織布の熱圧着成形の際、熱伝導性を増すことで長繊維不織布の接着性を向上させる効果がある酸化チタン等の金属酸化物や、熱圧着ロールとウェブ間の離型性を増すことで接着安定性を向上させる効果があるエチレンビスステアリン酸アミド等の脂肪族ビスアミド、および／またはアルキル置換型の脂肪族モノアミドを添加することが好ましい。これら各種の添加剤は、熱可塑性連続繊維中に存在させてもよいし、熱可塑性連続繊維の表面に存在させてもよい。
【００３６】
本発明のハウスラップ材用不織布は、−１０℃の温度条件下における防水テープとの粘着力が３．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが重要である。
ここで、防水テープとの粘着力とは、ＪＩＳ Ｚ ０２３７：２００９「粘着テープ・粘着シート試験方法」の１０．４「引きはがし粘着力の測定」に準拠して、−１０℃の温度条件下において測定される、防水テープとの粘着力である。使用される防水テープは、一般の施工に用いられるものであればよく、具体的には、例えば日東電工株式会社製、全天(登録商標)テープＮｏ．６９２等が用いられる。
【００３７】
上記の粘着力を３．０Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは４．０Ｎ／２５ｍｍ以上とすることで、本発明のハウスラップ材用不織布は防水テープであるブチルテープとの接着性に優れ、施工後に剥がれることがなく、防水性に優れる。また、この粘着力を好ましくは１５．０Ｎ／２５ｍｍ以下、より好ましくは１３．０Ｎ／２５ｍｍ以下とすることで、このハウスラップ材用不織布は、施工時に貼り直しを行う際、強固に粘着し過ぎず、作業性に優れる。
【００３８】
本発明のハウスラップ材用不織布は、タテ引裂強力が大きいことが重要である。具体的には、タテ引裂強力が８Ｎ以上、より好ましくは１０Ｎ以上であると、このハウスラップ材用不織布は、つづり針により下地に固定、施工された後、強い風が吹き込んだ時の荷重等に耐えられずに容易に破れてしまうようなことがなく、優れた機械的強度が得られるため好ましい。また、タテ引裂強力を好ましくは５０Ｎ以下、より好ましくは４５Ｎ以下であると、このハウスラップ材用不織布はシート風合いが硬すぎず、施工時の取り扱い性に優れる。
【００３９】
本発明のハウスラップ材用不織布は、横方向(不織布の幅方向)の引張強力(以下、ヨコ引張強力ともいう。)が７０Ｎ／５ｃｍ以上であることが好ましい。ヨコ引張強力を７０Ｎ／５ｃｍ以上、より好ましくは８０Ｎ／５ｃｍ以上とすることで、ハウスラップ材用不織布は優れた機械的強度が得られ、つづり針により下地に固定、施工された後、強い風が吹き込んだ時の荷重に耐えられず容易に破れてしまうことが防止される。また、ヨコ引張強力を２００Ｎ／５ｃｍ以下、より好ましくは１９０Ｎ／５ｃｍ以下とすることで、シート風合いが硬すぎず、施工時の取り扱い性に優れるハウスラップ材用不織布にできて、好ましい。なお、上記のヨコ引張強力は、ＪＩＳ Ｌ １９１３：２０１０「一般不織布試験方法」の６．３「引張強さ及び伸び率」の６．３．１「標準時」に準拠して測定される。
【００４０】
上記の不織布の、引裂強力や引張強力などの機械的強度は、不織布の目付によっても異なる。本発明のハウスラップ材用不織布の目付としては、特定の値に限定されないが、３０〜６０ｇ／ｍ２が好ましい。目付を３０ｇ／ｍ２以上、より好ましくは３５ｇ／ｍ２以上とすることで、機械的強度に優れたハウスラップ材用不織布を得ることができる。また、目付を６０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは５５ｇ／ｍ２以下とすることで、ハウスラップ材用不織布は施工時に作業者が手に持って作業する際に適した重量となり、不織布の剛性が強すぎず、施工時の取り扱い性に優れたものとなり、また、風の吹き込み時に大きな音が出ることを抑制できる。
【００４１】
本発明のハウスラップ材用不織布は、不織布の長手方向に対する熱可塑性連続フィラメントの繊維配向度が３５〜７０度であることが重要である。この繊維配向度が３５度よりも小さいと、タテ引裂強力やヨコ引張強力を向上することが容易でない。一方、この繊維配向度が７０度よりも大きいと、タテ引張強力が低下する虞がある。
【００４２】
本発明のハウスラップ材用不織布は、部分的に熱圧着されてなることが重要である。部分的に熱圧着されてなることで、繊維同士を一体化させ、ハウスラップ材用不織布として長期の使用に耐え得る機械的強度が得られる。
【００４３】
本発明のハウスラップ材用不織布は、上記の繊維配向度が所定範囲内に設定してあり、しかも部分的熱圧着部を備えるので、目付当りの機械的に強度に優れている。
即ち、本発明のハウスラップ材用不織布は、目付当りのタテ引裂強力が大きく、具体的には、タテ引裂強力が好ましくは０．１３Ｎ／(ｇ／ｃｍ２)以上とされ、より好ましくは０．１７Ｎ／(ｇ／ｃｍ２)以上とされる。また本発明のハウスラップ材用不織布は、目付当りのヨコ引張強力が、好ましくは１．１７(Ｎ／５ｃｍ)／(ｇ／ｃｍ２)以上とされ、より好ましくは１．３３(Ｎ／５ｃｍ)／(ｇ／ｃｍ２)以上とされる。
【００４４】
上記の部分的熱圧着部は、シート片面がくぼみを形成しており、不織布を構成する熱可塑性連続フィラメント同士が熱と圧力によって融着して形成されている。すなわち、他の部分に比べて熱可塑性連続フィラメントが融着して凝集している部分が熱圧着部である。
【００４５】
この部分的熱圧着部を設ける手段としては、所定温度に加熱したエンボスロールによる接着や、超音波発振装置とエンボスロールとの組み合わせによる接着を好ましく採用することができる。特に所定温度に加熱した熱エンボスロールによる接着は、不織布の強度を向上させる点で好ましい。
【００４６】
熱圧着部の形状としては、円形、三角形、四角形、平行四辺形、楕円形、菱形などのほか、任意の形状を採用することができる。また熱圧着部の配列としては、等間隔に規則的に配されたもの、ランダムに配されたもの、異なる形状が混在したものでもよい。なかでも不織布の均一性の点から、熱圧着部分が等間隔に配されたものが好ましい。
【００４７】
上記の部分的な熱圧着による圧着面積率としては、不織布の面積に対して８〜３０％が好ましい。圧着面積率を８％以上、より好ましくは９％以上、さらに好ましくは１０％以上とすることで、不織布の強度が向上し、また表面の毛羽立ちを抑えることができる。また圧着面積率を３０％以下、より好ましくは２８％以下、さらに好ましくは２４％以下とすることで、繊維間の空隙を適度に残し、不織布の引張伸度と引裂強力の低下を抑制することができる。
【００４８】
次に本発明のハウスラップ材用不織布の製造方法について説明する。
本発明のハウスラップ材用不織布は、特定の製造方法によるものに限定されないが、スパンボンド法にて製造されるものが好ましい。
例えば図１に示すように、熱可塑性重合体を紡糸口金(１)から溶融押し出し後、これをエジェクター(２)とエアサッカー(３)により牽引、延伸して熱可塑性連続フィラメントとし、これをノズル(４)から送り出して帯電手段(５)で帯電開繊したのち、移動捕集面(６)上に堆積させる。これにより、上記のフィラメントで繊維ウェブ(７)に形成される。
【００４９】
このとき、上記のノズル(４)は、図２に示すように、ウェブ進行方向(長手方向Ｄ)に対し左右それぞれへ１５度以上、より好ましくは２０度以上、さらに好ましくは２５度以上の所定の角度(θ)で、連続して揺動させる。上記のフィラメントは、この連続搖動するノズル(４)を通過したのち上記の帯電手段(５)で帯電開繊されて繊維ウェブとなることで、束状の繊維が少なくなるとともに、ウェブの長手方向(Ｄ)に対する傾斜が大きいヨコ配向傾向となり、より具体的には、フィラメントの繊維配向度が３５〜７０度となる。これにより単位重量当たりの繊維の表面積が広くなり、不織布とした際に目付均一性が向上し、また、タテ引裂強力が向上する。
なお、上記のノズル(４)の搖動角度(θ)は、ウェブ進行方向(Ｄ)に対して６０度以下、より好ましくは５５度以下、さらに好ましくは５０度以下とすることで、移動捕集面上に堆積させて繊維ウェブ(７)を形成する際に、ウェブが捲れる欠点等の発生を抑制することができる。
【００５０】
前記熱可塑性連続フィラメントの帯電方法は何ら制限されるものではないが、コロナ放電法による帯電や、金属との摩擦帯電による帯電が好ましいものである。
【００５１】
図１に示すように、上記の繊維ウェブ(７)は、一対のフラットロール(8a・8b)で圧接処理されたのち、一方のフラットロール(8b)に所定時間押し当てられて片面が平滑化され、その後、所定温度に加熱された一対のエンボスロール(９)にて部分的熱圧着が施されて、ハウスラップ材用不織布(10)に形成される。
【００５２】
上記のフラットロール(8b)による平滑処理は、フラットロール(8b)を繊維ウェブ(７)に接触させるものであれば何ら制限されるものではないが、所定温度に加熱したフラットロール(8b)を繊維ウェブ(７)に接触させる熱処理加工が好ましい。
この熱処理加工におけるフラットロール(8b)の表面温度は、繊維ウェブ(７)の表面に存在するフィラメントを構成する、最も融点の低い重合体の融点より３０〜１２０℃低いことが好ましい。即ち、この融点を(Ｔｍ)とした場合、フラットロール(8b)の表面温度は、(Ｔｍ−３０)〜(Ｔｍ−１２０)℃が好ましく、(Ｔｍ−４０)〜(Ｔｍ−１１０)℃がより好ましく、(Ｔｍ−５０)〜(Ｔｍ−１００)℃が最も好ましい。フラットロール(8b)の表面温度が(Ｔｍ−１２０)℃よりも低い場合は、繊維ウェブ(７)の熱処理が不十分となって、目的のシート厚さが得られない問題や、接着が不十分となり、表面平滑性が得られず好ましくない。また、フラットロール(8b)の表面温度が(Ｔｍ−３０)℃よりも高い場合には、熱処理が強くなりすぎ、表層部の構成繊維が融着状態となり、十分な機械的強度を得られず好ましくない。
【００５３】
また、フラットロール(8b)を繊維ウェブ(７)に接触させて熱処理する時間は、０．０１〜１０秒が好ましい範囲である。熱処理する時間が０．０１秒以上であれば、不織布の熱処理効果が十分に得られ、熱処理が強くなりすぎず、十分な機械的強度を得られる。また熱処理の時間が１０秒以下であれば、熱処理が強くなりすぎることがなく、引裂強力が低下することがない。より好ましい熱処理時間は０．０２〜９秒であり、さらに好ましい熱処理時間は０．０３〜８秒である。
【００５４】
また、本発明のハウスラップ材用不織布の製造方法における、前記フラットロール(8b)による平滑処理は、シート片面を平滑にするために、例えば図１に示すように、前記繊維ウェブ(７)を一対のフラットロール(8a・8b)により加熱圧接して不織布を形成し、この不織布を加熱圧接部(11)から連続的に一方のフラットロール(8b)に接触させる方法が最も好ましい。即ち、一対のフラットロール(8a・8b)により加熱圧接部(11)で繊維ウェブ(７)を加熱圧接して不織布を形成し、この不織布の片面を一方のフラットロール(8b)に加熱圧接部(11)から連続的に接触させ、熱処理する方法が好ましいものである。
【００５５】
上記のフラットロール(8b)と接触させる方法としては、前記の加熱圧接部(11)から一方のフラットロール(8b)に連続的に接触させ、熱処理することが可能であればよく、特定の方法に限定されない。例えば図４に示すように、繊維ウェブ(７)を加熱圧接部(11)で一対のフラットロール(8a・8b)間で加熱圧接したのち、所定長さの接触部(12)で一方のフラットロール(8b)に接触させる方法が一般的であるが、例えば図１や図３に示したように、一対のフラットロール(8a・8b)に繊維ウェブ(７)をＳ字型(または、逆Ｓ字型)に巻き付ける様な方法であってもよい。
【００５６】
繊維ウェブ(７)を一対のフラットロール(8a・8b)により圧接する際の線圧は、１〜１００ｋｇ／ｃｍの範囲が好ましく、より好ましくは２〜８０ｋｇ／ｃｍの範囲である。線圧が１ｋｇ／ｃｍ以上の場合であれば、シート形成に十分な線圧が得られる。線圧が１００ｋｇ／ｃｍ以下の場合には、繊維同士の接着が強くなり過ぎることなく、したがって、得られた不織布の引裂強力が低下することがない。
【００５７】
また、前記不織布の加熱圧接部(11)からの連続的なフラットロール(8b)による接触は、不織布の走行方向に５〜２００Ｎ／ｍの張力をかけた状態で実施することが好ましい。張力が５Ｎ／ｍ以上であれば、フラットロール(8b)に不織布が巻き付いたりする傾向が少なくなり好ましい。張力が２００Ｎ／ｍ以下であれば、不織布の切断が発生しにくくなり、好ましい方向である。より好ましい張力の範囲は８〜１８０Ｎ／ｍである。
【００５８】
またさらに、前記不織布を加熱圧接部(11)から連続的にフラットロール(8b)に接触させるにおいて、その接触距離は、４０〜２５０ｃｍの範囲が好ましい。接触距離が４０ｃｍ以上であると平滑処理効果が十分となり、テープとの粘着性が十分に得られる。接触距離が２５０ｃｍ以下であれば、熱処理が強くなり過ぎて引裂強力が低下することがない。より好ましい接触距離は５０〜２００ｃｍの範囲である。
【００５９】
上記のエンボスロール(９)により熱圧着を施す際、エンボスロール(９)の凸部により熱可塑性連続フィラメントが互いに融着して凝集する部分が熱圧着部となる。このエンボスロール(９)は、上記の不織布を部分的に熱圧着できるものであればよく、特定の形状や構造の物に限定されない。例えば図１に示すように、上側(または下側)のみに所定のパターンの凸部を有するロール(9a)を用い、他のロールは周面に凹凸の無いフラットロール(9b)を用いることができる。この場合においては、熱圧着部とは一方のロール(9a)の上記の凸部と他方のロール(9b)のフラットな周面とで熱圧着されて、不織布の熱可塑性連続フィラメントが凝集された部分をいう。
【００６０】
また上記のエンボスロール(９)には、例えば図５に示すように、表面に複数の平行に配置された凸条が形成されている一対の上側ロール(9a)と下側ロール(9a)からなり、両ロール(9a・9b)が互いに対面する熱圧着位置(13)では、その上側ロール(9a)の凸条(14)とその下側ロール(9b)の凸条(15)とが互いに交叉するように設けられているものを用いることができる。この場合、部分的熱圧着部とは上側ロール(9a)の凸条(14)と下側ロール(9b)の凸条(15)とで熱圧着されて不織布の熱可塑性連続フィラメントが凝集された部分をいう。この場合、上側ロール(9a)の凸条(14)と下側ロール(9b)の凹溝、あるいは上側ロール(9a)の凹溝と下側ロール(9b)の凸条(15)とで挟持される部分は、ここでいう熱圧着部には含まれない。この、表面に複数の凸条(14・15)を備えた一対のロール(9a・9b)からなるエンボスロール(９)を用いた場合、上側ロール(9a)の凸条(14)と下側ロール(9b)の凸条(15)とで平行四辺形や矩形の熱圧着部が、不織布を剥離することなく良好に形成されるので、好ましい。
【００６１】
上記のエンボスロール(９)の加熱温度としては、熱可塑性連続繊維を形成する重合体のうち最も融点の低いものの融点に対して、−６０〜−５℃とすることが好ましい。このエンボスロール(９)の加熱温度を上記の融点−６０℃以上、より好ましくは上記の融点−５０℃以上とすることで、熱接着を効率良く行うことができる。一方、エンボスロール(９)の加熱温度を上記の融点−５℃以下、より好ましくは上記の融点−１０℃以下とすることで、不織布製造時に繊維がエンボスロール(９)に融着することで発生するロール汚れの抑制が可能であり、また、部分的熱圧着部以外の不織布表面繊維の融着を抑制できる。これにより、ハウスラップ材用不織布は風合いが堅すぎず、施工時の取り扱い性に優れたものとなり、また、適度のしなやかさを備えるので、風の吹き込み時に大きな音が発生することを抑制できる。
【実施例】
【００６２】
次に、実施例により、本発明のハウスラップ材用不織布をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に記載のものに限定されるものではない。なお、実施例と比較例における各特性値は、次の測定方法により測定した。
【００６３】
（１）融点（℃）
パーキンエルマ社製示差走査型熱量計ＤＳＣ−２型を用い、昇温速度２０℃／分の条件で測定し、得られた融解吸熱曲線において極値を与える温度を融点とした。また示差走査型熱量計において融解吸熱曲線が極値を示さない樹脂については、ホットプレート上で加熱し、顕微鏡観察により樹脂が完全に溶融した温度を融点とした。
【００６４】
（２）固有粘度ＩＶ
ポリエチレンテレフタレート樹脂の固有粘度ＩＶは以下の方法で測定した。
オルソクロロフェノール１００ｍｌに対し試料８ｇを溶解し、温度２５℃においてオストワルド粘度計を用いて相対粘度ηｒを下記式により求めた。
ηｒ＝η／η０＝（ｔ×ｄ）／（ｔ０×ｄ０）
ここで、η：ポリマー溶液の粘度
η０：オルソクロロフェノールの粘度
ｔ：溶液の落下時間（秒）
ｄ：溶液の密度（ｇ／ｃｍ３）
ｔ０：オルソクロロフェノールの落下時間（秒）
ｄ０：オルソクロロフェノールの密度（ｇ／ｃｍ３）
である。
ついで、得られた相対粘度ηｒから下記式
ＩＶ＝０．０２４２ηｒ＋０．２６３４
により、固有粘度ＩＶを算出した。
【００６５】
（３）繊維径（μｍ）
不織布からランダムに小片サンプル１０個を採取し、走査型電子顕微鏡で５００倍の写真を撮影し、各サンプルから１０本ずつ、計１００本の繊維の直径を測定し、それらの平均値の小数点以下第一位を四捨五入して求めた。
【００６６】
（４）目付（ｇ／ｍ２）
５０ｃｍ×５０ｃｍの不織布を３個採取して、各試料の重量をそれぞれ測定し、得られた値の平均値を単位面積当たりに換算し、小数点以下第一位を四捨五入した。
【００６７】
（５）繊維配向度（度）
不織布からランダムに小片サンプル１０個を採取し、走査型電子顕微鏡で５００倍の写真を撮影し、各サンプルから１０本ずつ、計１００本の繊維について、不織布の長手方向（縦方向）を０度とし、不織布の幅方向（横方向）を９０度とした時の角度を測定し、それらの平均値の小数点以下第一位を四捨五入して繊維配向度を求めた。
【００６８】
（６）引張強力（Ｎ／５ｃｍ）
ＪＩＳ Ｌ １９１３：２０１０「一般不織布試験方法」の、６．３「引張強さ及び伸び率」の６．３．１「標準時」に準拠し、以下の方法で引張強力を測定した。不織布の横方向(不織布の幅方向)について、長さ３００ｍｍ×幅５０ｍｍの試験片を１０点採取した。試験片を定速伸長型引張試験機にて、つかみ間隔２００ｍｍ、引張速度２００±１０ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を実施し、破断するまでの最大荷重時の強さ(Ｎ)を０．１Ｎの位まで求め、これを引張強力(Ｎ／５ｃｍ)とした。
【００６９】
（７）防水テープとの粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）
ＪＩＳ Ｚ ０２３７：２００９の１０．４．５「方法５：低温環境下で試験板に対する１８０°引きはがし粘着力」に準拠し、試験温度−１０℃、防水テープ（日東電工株式会社製、全天(登録商標)テープＮｏ．６９２）を使用して、引きはがし速度３０ｃｍ±１ｃｍ／ｍｉｎの条件で測定し、剥がした時の平均荷重を求めた。
【００７０】
（８）引裂強力（Ｎ）
ＪＩＳ Ｌ １９１３：２０１０「一般不織布試験方法」の６．４「引裂強さ」のａ）トラぺゾイド法に準拠し、以下の方法で引裂強力を測定した。不織布の縦方向(不織布の長手方向)について、長さ１５０ｍｍ×幅７５ｍｍの試験片を１０点採取し、その試験片に等脚台形の印をつけ、この印の短辺の中央に短辺と直角に１５ｍｍの切り込みを入れた。試験片を定速伸長型引張試験機にて、つかみ間隔２５ｍｍとして台形の短辺は張り、長辺は緩めて、印に沿ってつかみ具に取付け、引張速度１００±１０ｍｍ／ｍｉｎの条件で、引き裂く時の最大荷重(Ｎ)を０．１Ｎの位まで測定し、それぞれの平均値を求めた。
【００７１】
［実施例１］
（繊維ウェブ）
固有粘度ＩＶ０．６５、融点２６０℃であり、酸化チタンを０．３質量％含むポリエチレンテレフタレート樹脂を水分率５０ｐｐｍ以下に乾燥したものを芯成分とした。また、固有粘度ＩＶ０．６６、イソフタル酸共重合率１０モル％、融点２３０℃であり、酸化チタンを０．２質量％含む共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂を水分率５０ｐｐｍ以下に乾燥したものを鞘成分とした。
【００７２】
上記の芯成分を２９５℃、鞘成分を２８０℃で溶融し、芯／鞘の複合比を質量比で８０／２０として円形断面の同心芯鞘型に複合し、口金温度３００℃で細孔より紡出した後、エアサッカーにより紡糸速度４３００ｍ／分で紡糸して、熱可塑性連続フィラメントとした。そしてこのフィラメントを、ウェブ進行方向に対し左右へそれぞれ３６度で揺動するノズルに通過させ、ノズル出口に設置された金属衝突板へフィラメントを衝突させて摩擦帯電により繊維を帯電して開繊させ、移動するネットコンベアー(移動捕集面)上に、繊維ウェブとして捕集した。このとき捕集した繊維ウェブが目付４０ｇ／ｍ２となるように、ネットコンベアーの移動速度を調整した。
【００７３】
（熱圧着）
上記繊維ウェブを上下１対のフラットロールにてフラットロール表面温度１６０℃、線圧６０ｋｇ／ｃｍで熱圧着し、この圧着されたシートをこの加熱圧接部から連続して一方のフラットロールの表面へ１６０ｃｍに亘って２．２９秒間接触させた後、一対のエンボスロールにより、温度１９０℃、線圧７０ｋｇ／ｃｍの条件で部分的熱圧着を施した。用いたエンボスロールは、例えば図４に示すように、表面に複数の平行に配置された凸条が周方向へ環状に形成されている上側のロールと、表面に複数の凸条が螺旋状に形成されている下側ロールとからなる。両ロールが互いに対面する熱圧着位置では、上側ロールの凸条と下側ロールの凸条とが所定の角度で交叉させてあり、上側ロールの凸条と下側ロールの凸条とで熱圧着される部分の、不織布全体に対する面積比率、即ち圧着面積率が１８％となるよう調整してある。
【００７４】
上記の処理により、繊維径１４μｍ、目付４０ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布を、実施例１のハウスラップ材用不織布として得た。得られた実施例１のハウスラップ材用不織布は、繊維配向度が４２度、防水テープとの粘着力が６．９Ｎ／２．５ｃｍ、タテ引裂強力が１９Ｎ、ヨコ引張強力が９８Ｎ／５ｃｍであり、目付当りタテ引裂強力が０．４８Ｎ／(ｇ／ｍ２)、目付当りヨコ引張強力が２．４５(Ｎ／５ｃｍ)／(ｇ／ｍ２)であった。
【００７５】
［実施例２］
ウェブ進行方向に対し左右へそれぞれ２６度で揺動するノズルを通過させ、また目付が５０ｇ／ｍ２となるようネットコンベアーの移動速度を調整した以外は実施例１と同様にして、繊維ウェブを捕集した。
上記繊維ウェブを上下１対のフラットロールにてフラットロール表面温度１６０℃、線圧６０ｋｇ／ｃｍで熱圧着し、この圧着されたシートをこの加熱圧接部から連続して一方のフラットロールの表面へ１２０ｃｍに亘って２．２３秒間接触させた後、連続して一対のエンボスロールにより、温度２００℃、線圧７０ｋｇ／ｃｍの条件で部分的熱圧着を施した。用いたエンボスロールは、例えば図１に示すように、多数の円形の凸部を周面に有するロールと、凹凸の無い周面を備えたフラットロールとからなり、圧着面積率が１６％となるよう調整したものである。
上記の処理により、繊維径１８μｍ、目付５０ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布を、実施例２のハウスラップ材用不織布として得た。得られた実施例２のハウスラップ材用不織布は、繊維配向度が３５度、防水テープとの粘着力が４．０Ｎ／２．５ｃｍ、タテ引裂強力が１７Ｎ、ヨコ引張強力が１０５Ｎ／５ｃｍであり、目付当りタテ引裂強力が０．３４Ｎ／(ｇ／ｍ２)、目付当りヨコ引張強力が２．１０(Ｎ／５ｃｍ)／(ｇ／ｍ２)であった。
【００７６】
［実施例３］
ウェブ進行方向に対し左右へそれぞれ６０度で揺動するノズルを通過させた以外は実施例１と同様にして、繊維ウェブを捕集した。
上記繊維ウェブを、上下１対のフラットロールにてフラットロール表面温度１７０℃、線圧６０ｋｇ／ｃｍで熱圧着し、この圧着されたシートをこの加熱圧接部から連続して一方のフラットロールの表面へ１４０ｃｍに亘って２．００秒間接触させた後、連続して、圧着面積率が１８％となるよう調整した以外は実施例１で用いたと同様のエンボスロールにより、温度１９５℃、線圧７０ｋｇ／ｃｍの条件で部分的熱圧着を施した。
上記の処理により、繊維径１４μｍ、目付４０ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布を、実施例３のハウスラップ材用不織布として得た。得られた実施例３のハウスラップ材用不織布は、繊維配向度が５５度、防水テープとの粘着力が５．０Ｎ／２．５ｃｍ、タテ引裂強力が２７Ｎ、ヨコ引張強力が１６０Ｎ／５ｃｍであり、目付当りタテ引裂強力が０．６８Ｎ／(ｇ／ｍ２)、目付当りヨコ引張強力が４．００(Ｎ／５ｃｍ)／(ｇ／ｍ２)であった。
【００７７】
［実施例４］
ウェブ進行方向に対し左右へそれぞれ４０度で揺動するノズルを通過させ、また目付が３５ｇ／ｍ２となるようネットコンベアーの移動速度を調整した以外は実施例１と同様にして、繊維ウェブを捕集した。
上記繊維ウェブを、上下１対のフラットロールにてフラットロール表面温度１６０℃、線圧６０ｋｇ／ｃｍで熱圧着し、この圧着されたシートをこの加熱圧接部から連続して一方のフラットロールの表面へ１２０ｃｍに亘って１．４２秒間接触させた後、連続して、圧着面積率が１８％となるよう調整した以外は実施例１で用いたと同様のエンボスロールにより、温度１８０℃、線圧７０ｋｇ／ｃｍの条件で部分的熱圧着を施した。
上記の処理により、繊維径１４μｍ、目付３５ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布を、実施例４のハウスラップ材用不織布として得た。得られた実施例４のハウスラップ材用不織布は、繊維配向度が４５度、防水テープとの粘着力が４．５Ｎ／２．５ｃｍ、タテ引裂強力が１８Ｎ、ヨコ引張強力が９０Ｎ／５ｃｍであり、目付当りタテ引裂強力が０．５１Ｎ／(ｇ／ｍ２)、目付当りヨコ引張強力が２．５７(Ｎ／５ｃｍ)／(ｇ／ｍ２)であった。
【００７８】
［実施例５］
ウェブ進行方向に対し左右へそれぞれ３６度で揺動するノズルを通過させ、また目付が６０ｇ／ｍ２となるようネットコンベアーの移動速度を調整した以外は実施例１と同様にして、繊維ウェブを捕集した。
上記繊維ウェブを、上下１対のフラットロールにてフラットロール表面温度１６０℃、線圧６０ｋｇ／ｃｍで熱圧着し、この圧着されたシートをこの加熱圧接部から連続して一方のフラットロールの表面へ１８０ｃｍに亘って３．６５秒間接触させた後、連続して、圧着面積率が２８％となるよう調整した以外は実施例２で用いたと同様のエンボスロールにより、温度２００℃、線圧７０ｋｇ／ｃｍの条件で部分的熱圧着を施した。
上記の処理により、繊維径１４μｍ、目付６０ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布を、実施例５のハウスラップ材用不織布として得た。得られた実施例５のハウスラップ材用不織布は、繊維配向度が４０度、防水テープとの粘着力が１３．０Ｎ／２．５ｃｍ、タテ引裂強力が１０Ｎ、ヨコ引強力が１４０Ｎ／５ｃｍであり、目付当りタテ引裂強力が０．１７Ｎ／(ｇ／ｍ２)、目付当りヨコ引張強力が２．３３(Ｎ／５ｃｍ)／(ｇ／ｍ２)であった。
【００７９】
［比較例１］
ウェブ進行方向に対し左右へそれぞれ１０度で揺動するノズルを通過させた以外は実施例１と同様にして、繊維ウェブを捕集した。
上記繊維ウェブを、上下１対のフラットロールにてフラットロール表面温度１６０℃、線圧６０ｋｇ／ｃｍで熱圧着した後、連続して、圧着面積率が７％となるよう調整した以外は実施例１で用いたと同様のエンボスロールにより、温度１９０℃、線圧７０ｋｇ／ｃｍの条件で部分的熱圧着を施した。
上記の処理により、繊維径１４μｍ、目付４０ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布を、比較例１のハウスラップ材用不織布として得た。得られた比較例１のハウスラップ材用不織布は、繊維配向度が２０度、防水テープとの粘着力が１．５Ｎ／２．５ｃｍ、タテ引裂強力が１８Ｎ、ヨコ引張強力が５０Ｎ／５ｃｍであり、目付当りタテ引裂強力が０．４５Ｎ／(ｇ／ｍ２)、目付当りヨコ引張強力が１．２５(Ｎ／５ｃｍ)／(ｇ／ｍ２)であった。
【００８０】
［比較例２］
ウェブ進行方向に対し左右へそれぞれ１４度で揺動するノズルを通過させ、また目付が５５ｇ／ｍ２となるようネットコンベアーの移動速度を調整した以外は実施例１と同様にして、繊維ウェブを捕集した。
上記繊維ウェブを、上下１対のフラットロールにてフラットロール表面温度１６０℃、線圧６０ｋｇ／ｃｍで熱圧着し、この圧着されたシートをこの加熱圧接部から連続して一方のフラットロールの表面へ３０ｃｍに亘って０．５６秒間接触させた後、連続して、圧着面積率が３２％となるよう調整した以外は実施例１で用いたと同様のエンボスロールにより、温度１９５℃、線圧７０ｋｇ／ｃｍの条件で部分的熱圧着を施した。
上記の処理により、繊維径１４μｍ、目付５５ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布を、比較例２のハウスラップ材用不織布として得た。得られた比較例２のハウスラップ材用不織布は、繊維配向度が２５度、防水テープとの粘着力が２．０Ｎ／２．５ｃｍ、タテ引裂強力が２５Ｎ、ヨコ引張強力が１１５Ｎ／５ｃｍであり、目付当りタテ引裂強力が０．４５Ｎ／(ｇ／ｍ２)、目付当りヨコ引張強力が２．０９(Ｎ／５ｃｍ)／(ｇ／ｍ２)であった。
【００８１】
［比較例３］
ウェブ進行方向に対し左右へそれぞれ２５度で揺動するノズルを通過させ、また目付が５０ｇ／ｍ２となるようネットコンベアーの移動速度を調整した以外は実施例１と同様にして、繊維ウェブを捕集した。
上記繊維ウェブを、上下１対のフラットロールにてフラットロール表面温度２００℃、線圧６０ｋｇ／ｃｍで熱圧着し、この圧着されたシートをこの加熱圧接部から連続してフラットロールの表面へ２５５ｃｍに亘って４．３１秒間接触させ、繊維径１４μｍ、目付５０ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布を、比較例３のハウスラップ材用不織布として得た。得られた比較例３のハウスラップ材用不織布は、繊維配向度が２２度、防水テープとの粘着力が１０．０Ｎ／２．５ｃｍ、タテ引裂強力が１Ｎ、ヨコ引張強力が１０５Ｎ／５ｃｍであり、目付当りタテ引裂強力が０．０２Ｎ／(ｇ／ｍ２)、目付当りヨコ引張強力が２．１０(Ｎ／５ｃｍ)／(ｇ／ｍ２)であった。
【００８２】
上記の各実施例と比較例のハウスラップ材用不織布の特性を、次の表１に示す。
【表１】
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【００８３】
表１に示すように、実施例１〜５の各ハウスラップ材用不織布は、いずれも防水テープとの粘着力３．０以上を満たし、また、タテ引裂強力は８Ｎ以上を満たし、防水テープとの優れた接着性と簡単に破れたりしない安定的に優れた機械的強度有し、ハウスラップ材用不織布として適したものであった。
【００８４】
これに対し、比較例１、２のハウスラップ材用不織布はいずれも、−１０℃の温度条件下における防水テープとの粘着力が３．０Ｎ／２５ｍｍ以上を満たすものではなかった。一方、比較例３のハウスラップ材用不織布は、タテ引裂強力が８Ｎ以上を満たすものではなく、機械的強度に劣り、ハウスラップ材用不織布として適したものではなかった。
【００８５】
上記の実施形態や実施例で説明したハウスラップ材用不織布とその製造方法は、本発明の技術的思想を具体化するために例示したものであり、各部の材料や寸法、形状、構造、製造条件などをこれらの実施形態や実施例のものに限定するものではなく、本発明の特許請求の範囲内において種々の変更を加え得るものである。
【００８６】
例えば上記の実施例１では、エンボスロールに、周方向に形成された凸条を備える上側ロールと螺旋状に形成された凸条を備える下側ロールとを用い、実施例２では多数の円形の凸部を周面に有するロールと、凹凸の無い周面を備えたフラットロールとを組み合わせて用いた。しかし本発明では、不織布を部分的に熱圧着できるエンボスロールであればよく、任意の形状や構造のロールを組み合わせて用いることができる。例えば、上・下ロールとも螺旋状に形成された凸条を備え、対面する熱圧着位置でそれらの凸条が互いに交叉するものであってもよく、周方向に形成された凸条を備えるロールと、ロール軸と平行に配置された複数の凸条を表面に備えるロールとを組み合わせたものであってもよく、或いは、ロール軸と平行に配置された複数の凸条を表面に備えるロールと、螺旋状に形成された凸条を備えるロールとを組み合わせたものであってもよい。多数の凸部を周面に有するロールを用いる場合、その凸部の形状や配置は任意に設定することができる。
【００８７】
また上記の実施例では、熱可塑性連続フィラメントを、ポリエチレンテレフタレート樹脂と共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂とからなる複合繊維で構成し、この複合繊維からなるスパンボンド不織布について説明した。しかし、本発明のハウスラップ材用不織布は、他の材質の熱可塑性重合体からなるフィラメントで構成された不織布であってもよく、スパンボンド不織布以外の不織布であってもよいことは、いうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の不織布は優れた防水テープとの粘着性と引裂強力を併せ持つので、ハウスラップ材用不織布として有用である。
【符号の説明】
【００８９】
１…紡糸口金
２…エジェクター
３…エアサッカー
４…ノズル
５…帯電手段
６…移動捕集面
７…繊維ウェブ
8a、8b…フラットロール
９…エンボスロール
9a…一方のロール(上側ロール)
9b…他方のロール(下側ロール)
10…不織布
11…加熱圧接部
12…不織布とフラットロールの接触部
13…熱圧着位置
14…上側ロール(9a)の凸条
15…下側ロール(9b)の凸条
θ…揺動角度
Ｄ…ウェブ進行方向(長手方向)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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