(57)【要約】【課題】用紙にこすれが発生しまう事態を防止することができる用紙搬送装置、用紙搬送装置の制御方法、及び画像形成装置を提供する。【解決手段】用紙搬送装置１Ｃは、上下の無端ベルト４１，４２によって用紙Ｐを挟み込み、上下の無端ベルト４１，４２が回転することによって当該用紙Ｐを搬送するものであって、用紙搬送方向ＦＤと直行する幅方向に上下の無端ベルト４１，４２を傾けることにより上下の無端ベルト４１，４２を幅方向に移動させるステアリング機構４６，４７と、上下の無端ベルト４１，４２の間に用紙Ｐが存在するかを判断する用紙判断機能と、ステアリング機構４６，４７を制御する制御機能を有する制御部５０とを備え、制御部５０は、上下の無端ベルト４１，４２の間に用紙Ｐが存在すると判断した場合、ステアリング機構４６，４７を制御して、上下の無端ベルト４１，４２を幅方向に同速度且つ同方向に移動させる。【選択図】図２
2014237526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下の無端ベルトによって用紙を挟み込み、前記上下の無端ベルトが回転することによって当該用紙を搬送する用紙搬送装置において、
用紙搬送方向と直行する幅方向に前記上下の無端ベルトを傾けることにより前記上下の無端ベルトを前記幅方向に移動させるステアリング手段と、
前記上下の無端ベルトの間に用紙が存在するかを判断する用紙判断手段と、
前記ステアリング手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記用紙判断手段によって前記上下の無端ベルトの間に用紙が存在すると判断された場合、前記ステアリング手段を制御して、前記上下の無端ベルトを前記幅方向に同速度且つ同方向に移動させる
ことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記用紙判断手段によって前記上下の無端ベルトの間に用紙が存在すると判断された場合、前記上下の無端ベルトの適正位置となる平衡位置を中心にして前記上下の無端ベルトを前記幅方向に同速度且つ同方向に移動させる動作を繰り返す
ことを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記幅方向における前記上下の無端ベルトの平衡位置からのズレ量を検出するズレ量検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記ズレ量検出手段によるズレ量の検出によって前記上下の無端ベルトが前記平衡位置に対して同方向にズレていると判断した場合、前記上下の無端ベルトうち平衡位置から遠い方の無端ベルトが平衡位置に到達するように前記上下の無端ベルトを前記幅方向に同速度で移動させた後、移動後において平衡位置にない無端ベルトが平衡位置に到達するように前記上下の無端ベルトを前記幅方向に同速度で移動させる動作を繰り返す
ことを特徴とする請求項２に記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記幅方向における前記上下の無端ベルトの平衡位置からのズレ量を検出するズレ量検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記ズレ量検出手段によるズレ量の検出によって、前記上下の無端ベルトが前記平衡位置に対して異なる方向にズレており、前記上下の無端ベルトうち平衡位置から遠い方の無端ベルトと平衡位置との間の第１距離が、前記平衡位置から近い方の無端ベルトと前記上下の無端ベルトの幅方向の両端側に存在する移動限界位置のうち当該無端ベルトが近い方の移動限界位置との間の第２距離よりも大きいと判断した場合、前記上下の無端ベルトを前記近い方の移動限界位置に向けて前記第２距離だけ同速度で移動させて、前記平衡位置から近い方の無端ベルトを前記近い方の移動限界位置まで到達させ、その後、前記上下の無端ベルトを同速度で双方の移動限界位置の間で往復移動させる
ことを特徴とする請求項２に記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
前記幅方向における前記上下の無端ベルトの平衡位置からのズレ量を検出するズレ量検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記ズレ量検出手段によるズレ量の検出によって、前記上下の無端ベルトが前記平衡位置に対して異なる方向にズレており、前記上下の無端ベルトうち平衡位置から遠い方の無端ベルトと平衡位置との間の第１距離が、前記平衡位置から近い方の無端ベルトと前記上下の無端ベルトの幅方向の両端側に存在する移動限界位置のうち当該無端ベルトが近い方の移動限界位置との間の第２距離以下であると判断した場合、前記上下の無端ベルトうち平衡位置から遠い方の無端ベルトが平衡位置に到達するように前記上下の無端ベルトを前記幅方向に同速度で移動させた後、移動後において平衡位置にない無端ベルトが平衡位置に到達するように前記上下の無端ベルトを前記幅方向に同速度で移動させる動作を繰り返す
ことを特徴とする請求項２に記載の用紙搬送装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記用紙判断手段により前記上下の無端ベルトの間に用紙が存在しないと判断された場合において前記ズレ量検出手段によるズレ量の検出によって前記上下の無端ベルトの少なくとも一方が前記平衡位置からズレていると判断されたとき、前記ステアリング手段を制御して、前記上下の無端ベルトを前記平衡位置に移動させる
ことを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記用紙判断手段により前記上下の無端ベルトの間に用紙が存在すると判断された場合であっても、前記上下の無端ベルトの上流側において当該用紙を挟持搬送する前ユニット内に前記用紙の後端側が位置している場合、前記ステアリング手段の制御を禁止する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項８】
上下の無端ベルトによって用紙を挟み込み、前記上下の無端ベルトが回転することによって当該用紙を搬送する用紙搬送装置の制御方法において、
前記上下の無端ベルトの間に用紙が存在するかを判断する用紙判断工程と、
用紙搬送方向と直行する幅方向に前記上下の無端ベルトを傾けることにより前記上下の無端ベルトを前記幅方向に移動させるステアリング手段を制御する制御工程と、を備え、
前記制御工程では、前記用紙判断工程において前記上下の無端ベルトの間に用紙が存在すると判断された場合、前記ステアリング手段を制御して、前記上下の無端ベルトを前記幅方向に同速度且つ同方向に移動させる
ことを特徴とする用紙搬送装置の制御方法。
【請求項９】
上下の無端ベルトによって用紙を挟み込み、前記上下の無端ベルトが回転することによって当該用紙を搬送する用紙搬送装置の、用紙搬送方向と直交する幅方向前記上下の無端ベルトを傾けることにより前記上下の無端ベルトを前記幅方向に移動させるステアリング手段を制御する制御手段と、
前記上下の無端ベルトの間に用紙が存在するかを判断する用紙判断手段と、を備え、
前記制御手段は、前記用紙判断手段によって前記上下の無端ベルトの間に用紙が存在すると判断された場合、前記ステアリング手段を制御して、前記上下の無端ベルトを前記幅方向に同速度且つ同方向に移動させる
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙搬送装置、用紙搬送装置の制御方法、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上下に無端ベルトを有し、これら無端ベルトによって用紙（印字面が上側）を挟み込んで用紙を搬送すると共に、上側の無端ベルトの内側にヒートシンクを備え、用紙搬送過程において用紙を冷却する用紙冷却装置が用紙搬送装置の１つとして提案されている。このような用紙搬送装置では、用紙搬送方向と直交する幅方向（用紙面を含む方向）に無端ベルトが位置ずれを起こしてしまうことがある。位置ずれが過度となると、無端ベルトの噛み込みなど回転に支障をきたしてしまうことから、用紙搬送装置は、位置ずれ発生時において無端ベルトを所定位置（平衡位置）に戻すべくステアリング制御を実行している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６３８６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来、上下に無端ベルトを有する用紙搬送装置においては、それぞれの無端ベルトに対して独立して平衡位置に戻すように制御していたため、用紙搬送中においてそれぞれの無端ベルトを平衡位置に戻す際に、上下の無端ベルトの移動速度や移動方向が異なると用紙にこすれが発生してしまう。
【０００５】
本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、用紙にこすれが発生しまう事態を防止することができる用紙搬送装置、用紙搬送装置の制御方法、及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る用紙搬送装置は、上下の無端ベルトによって用紙を挟み込み、前記上下の無端ベルトが回転することによって当該用紙を搬送する用紙搬送装置において、用紙搬送方向と直行する幅方向に前記上下の無端ベルトを傾けることにより前記上下の無端ベルトを前記幅方向に移動させるステアリング手段と、前記上下の無端ベルトの間に用紙が存在するかを判断する用紙判断手段と、前記ステアリング手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記用紙判断手段によって前記上下の無端ベルトの間に用紙が存在すると判断された場合、前記ステアリング手段を制御して、前記上下の無端ベルトを前記幅方向に同速度且つ同方向に移動させることを特徴とする。
【０００７】
この用紙搬送装置によれば、上下の無端ベルトの間に用紙が存在すると判断された場合、ステアリング手段を制御して、上下の無端ベルトを幅方向に同速度且つ同方向に移動させるため、上下の無端ベルトの間に用紙が存在するときには、上下の無端ベルトの相対位置が維持されることとなり、用紙にこすれが発生しなくなる。特に、上下の無端ベルトを幅方向に同速度且つ同方向に移動させるため、上下の無端ベルトの摩擦力の差などから一方の無端ベルトのみが予期せず移動することもない。従って、用紙にこすれが発生しまう事態を防止することができる。
【０００８】
また、本発明に係る用紙搬送装置は、前記制御手段は、前記用紙判断手段によって前記上下の無端ベルトの間に用紙が存在すると判断された場合、前記上下の無端ベルトの適正位置となる平衡位置を中心にして前記上下の無端ベルトを前記幅方向に同速度且つ同方向に移動させる動作を繰り返すことが好ましい。
【０００９】
この用紙搬送装置によれば、平衡位置を中心にして上下の無端ベルトを幅方向に同速度且つ同方向に移動させる動作を繰り返すため、上下の無端ベルトは、平衡位置を中心に往復移動させられることとなる。これにより、上下の無端ベルトの移動が用紙搬送中に停止してしまうことを防止でき、用紙搬送方向に長い用紙を搬送する場合であっても、用紙にこすれが発生しまう事態を防止することができる。
【００１０】
また、本発明に係る用紙搬送装置は、前記幅方向における前記上下の無端ベルトの平衡位置からのズレ量を検出するズレ量検出手段をさらに備え、前記制御手段は、前記ズレ量検出手段によるズレ量の検出によって前記上下の無端ベルトが前記平衡位置に対して同方向にズレていると判断した場合、前記上下の無端ベルトうち平衡位置から遠い方の無端ベルトが平衡位置に到達するように前記上下の無端ベルトを前記幅方向に同速度で移動させた後、移動後において平衡位置にない無端ベルトが平衡位置に到達するように前記上下の無端ベルトを前記幅方向に同速度で移動させる動作を繰り返すことが好ましい。
【００１１】
この用紙搬送装置によれば、上下の無端ベルトが同方向にズレていると判断した場合、上下の無端ベルトうち平衡位置から遠い方の無端ベルトが平衡位置に到達するように上下の無端ベルトを幅方向に同速度で移動させた後、移動後において平衡位置にない無端ベルトが平衡位置に到達するように上下の無端ベルトを幅方向に同速度で移動させる動作を繰り返す。このため、上下の無端ベルトは交互に平衡位置に達するように移動させられることとなり、上下の無端ベルトを適正な位置に近い状態としつつも、用紙にこすれが発生しまう事態を防止することができる。
【００１２】
また、本発明に係る用紙搬送装置は、前記幅方向における前記上下の無端ベルトの平衡位置からのズレ量を検出するズレ量検出手段をさらに備え、前記制御手段は、前記ズレ量検出手段によるズレ量の検出によって、前記上下の無端ベルトが前記平衡位置に対して異なる方向にズレており、前記上下の無端ベルトうち平衡位置から遠い方の無端ベルトと平衡位置との間の第１距離が、前記平衡位置から近い方の無端ベルトと前記上下の無端ベルトの幅方向の両端側に存在する移動限界位置のうち当該無端ベルトが近い方の移動限界位置との間の第２距離よりも大きいと判断した場合、前記上下の無端ベルトを前記近い方の移動限界位置に向けて前記第２距離だけ同速度で移動させて、前記平衡位置から近い方の無端ベルトを前記近い方の移動限界位置まで到達させ、その後、前記上下の無端ベルトを同速度で双方の移動限界位置の間で往復移動させることが好ましい。
【００１３】
この用紙搬送装置によれば、上下の無端ベルトが異なる方向にズレており、上下の無端ベルトうち平衡位置と遠い方の無端ベルトから平衡位置との間の第１距離が、平衡位置から近い方の無端ベルトと当該無端ベルトが近い方の移動限界位置との間の第２距離よりも大きいと判断した場合、上下の無端ベルトを近い方の移動限界位置に向けて第２距離だけ同速度で移動させて、平衡位置から近い方の無端ベルトを前記近い方の移動限界位置まで到達させ、その後、上下の無端ベルトを同速度で双方の移動限界位置の間で往復移動させる。このため、第１距離よりも第２距離が大きく、平衡位置から遠い方の無端ベルトを平衡位置まで移動できない場合には、遠い方の無端ベルトをなるべく平衡位置に近づけるように移動させ、以後往復移動を行うこととなる。よって、無端ベルトを平衡位置に移動できない状況下においても、なるべく上下の無端ベルトを交互に適正な位置に移動させつつ、用紙にこすれが発生しまう事態を防止することができる。
【００１４】
また、本発明に係る用紙搬送装置は、前記幅方向における前記上下の無端ベルトの平衡位置からのズレ量を検出するズレ量検出手段をさらに備え、前記制御手段は、前記ズレ量検出手段によるズレ量の検出によって、前記上下の無端ベルトが前記平衡位置に対して異なる方向にズレており、前記上下の無端ベルトうち平衡位置から遠い方の無端ベルトと平衡位置との間の第１距離が、前記平衡位置から近い方の無端ベルトと前記上下の無端ベルトの幅方向の両端側に存在する移動限界位置のうち当該無端ベルトが近い方の移動限界位置との間の第２距離以下であると判断した場合、前記上下の無端ベルトうち平衡位置から遠い方の無端ベルトが平衡位置に到達するように前記上下の無端ベルトを前記幅方向に同速度で移動させた後、移動後において平衡位置にない無端ベルトが平衡位置に到達するように前記上下の無端ベルトを前記幅方向に同速度で移動させる動作を繰り返すことが好ましい。
【００１５】
この用紙搬送装置によれば、上下の無端ベルトが異なる方向にズレており、上下の無端ベルトうち平衡位置と遠い方の無端ベルトから平衡位置との間の第１距離が、平衡位置から近い方の無端ベルトと当該無端ベルトが近い方の移動限界位置との間の第２距離よりも小さいと判断した場合、上下の無端ベルトうち平衡位置から遠い方の無端ベルトが平衡位置に到達するように上下の無端ベルトを幅方向に同速度で移動させた後、移動後において平衡位置にない無端ベルトが平衡位置に到達するように上下の無端ベルトを幅方向に同速度で移動させる動作を繰り返す。このように、上下の無端ベルトが異なる方向にズレている場合であっても、移動限界位置までの距離との関係から上下の無端ベルトを交互に平衡位置に移動できる場合には、上記の如く交互に平衡位置に移動させることにより、上下の無端ベルトを適正な位置に近い状態としつつも、用紙にこすれが発生しまう事態を防止することができる。
【００１６】
また、本発明に係る用紙搬送装置は、前記制御手段は、前記用紙判断手段により前記上下の無端ベルトの間に用紙が存在しないと判断された場合において前記ズレ量検出手段によるズレ量の検出によって前記上下の無端ベルトの少なくとも一方が前記平衡位置からズレていると判断されたとき、前記ステアリング手段を制御して、前記上下の無端ベルトを前記平衡位置に移動させることが好ましい。
【００１７】
この用紙搬送装置によれば、上下の無端ベルトの間に用紙が存在しない場合において上下の無端ベルトの少なくとも一方が平衡位置からズレていると判断されたとき、ステアリング手段を制御して、上下の無端ベルトを平衡位置に移動させる。このため、上下の無端ベルトの間に用紙が存在せず、用紙にこすれが発生し得ない状況において、上下の無端ベルトを適正位置に戻すこととなり、用紙にこすれを発生させることなく無端ベルトを適正位置とすることができる。
【００１８】
また、本発明に係る用紙搬送装置は、前記制御手段は、前記用紙判断手段により前記上下の無端ベルトの間に用紙が存在すると判断された場合であっても、前記上下の無端ベルトの上流側において当該用紙を挟持搬送する前ユニット内に前記用紙の後端側が位置している場合、前記ステアリング手段の制御を禁止することが好ましい。
【００１９】
この用紙搬送装置によれば、上下の無端ベルトの間に用紙が存在すると判断された場合であっても、上下の無端ベルトの上流側において当該用紙を挟持搬送する前ユニット内に用紙の後端側が位置している場合、ステアリング手段の制御を禁止する。このため、用紙の後端が前ユニットに位置しており、ステアリング手段を制御して無端ベルトを幅方向に移動させることにより、用紙がよれてしまう事態を防止することができる。
【００２０】
また、本発明に係る用紙搬送装置の制御方法は、上下の無端ベルトによって用紙を挟み込み、前記上下の無端ベルトが回転することによって当該用紙を搬送する用紙搬送装置の制御方法において、前記上下の無端ベルトの間に用紙が存在するかを判断する用紙判断工程と、用紙搬送方向と直行する幅方向に前記上下の無端ベルトを傾けることにより前記上下の無端ベルトを前記幅方向に移動させるステアリング手段を制御する制御工程と、を備え、前記制御工程では、前記用紙判断工程において前記上下の無端ベルトの間に用紙が存在すると判断された場合、前記ステアリング手段を制御して、前記上下の無端ベルトを前記幅方向に同速度且つ同方向に移動させることを特徴とする。
【００２１】
この用紙搬送装置の制御方法によれば、上下の無端ベルトの間に用紙が存在すると判断された場合、ステアリング手段を制御して、上下の無端ベルトを幅方向に同速度且つ同方向に移動させるため、上下の無端ベルトの間に用紙が存在するときには、上下の無端ベルトの相対位置が維持されることとなり、用紙にこすれが発生しなくなる。特に、上下の無端ベルトを幅方向に同速度且つ同方向に移動させるため、用紙の搬送過程において上下の無端ベルトは幅方向に移動し続けることとなり、上下の無端ベルトの摩擦力の差などから一方の無端ベルトのみが予期せず移動することもない。従って、用紙にこすれが発生しまう事態を防止することができる。
【００２２】
また、本発明に係る画像形成装置は、上下の無端ベルトによって用紙を挟み込み、前記上下の無端ベルトが回転することによって当該用紙を搬送する用紙搬送装置の、用紙搬送方向と直交する幅方向前記上下の無端ベルトを傾けることにより前記上下の無端ベルトを前記幅方向に移動させるステアリング手段を制御する制御手段と、前記上下の無端ベルトの間に用紙が存在するかを判断する用紙判断手段と、を備え、前記制御手段は、前記用紙判断手段によって前記上下の無端ベルトの間に用紙が存在すると判断された場合、前記ステアリング手段を制御して、前記上下の無端ベルトを前記幅方向に同速度且つ同方向に移動させることを特徴とする。
【００２３】
この画像形成装置によれば、上下の無端ベルトの間に用紙が存在すると判断された場合、ステアリング手段を制御して、上下の無端ベルトを幅方向に同速度且つ同方向に移動させるため、上下の無端ベルトの間に用紙が存在するときには、上下の無端ベルトの相対位置が維持されることとなり、用紙にこすれが発生しなくなる。特に、上下の無端ベルトを幅方向に同速度且つ同方向に移動させるため、用紙の搬送過程において上下の無端ベルトは幅方向に移動し続けることとなり、上下の無端ベルトの摩擦力の差などから一方の無端ベルトのみが予期せず移動することもない。従って、用紙にこすれが発生しまう事態を防止することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、用紙にこすれが発生しまう事態を防止することができる用紙搬送装置、用紙搬送装置の制御方法、及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態に係る用紙搬送装置を含む画像形成システムを模式的に示す構成図である。
【図２】図１に示した用紙冷却部の詳細を示す拡大図である。
【図３】図２に示した用紙冷却部の詳細を示す斜視図である。
【図４】図３に示した第１ステアリング機構の動作時における上側の無端ベルトの移動の様子を示す斜視図である。
【図５】本実施形態に係る用紙搬送装置の制御方法を示す工程図である。
【図６】本実施形態に係る用紙搬送装置の制御方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明するが、本発明は以下の実施形態に限られるものはない。
【００２７】
図１は、本実施形態に係る用紙搬送装置を含む画像形成システムを模式的に示す構成図である。この画像形成システム１は、用紙給紙装置１Ａ、画像形成装置１Ｂ、及び、用紙搬送装置１Ｃを備えている。
【００２８】
用紙給紙装置１Ａは、用紙Ｐを画像形成装置１Ｂに給紙するものであって、画像形成装置１Ｂから要求される用紙Ｐを複数のトレイＴｒ１〜Ｔｒ３から選択して、選択された用紙Ｐを画像形成装置１Ｂに供給する。
【００２９】
画像形成装置１Ｂは、例えば複写機といった電子写真方式の画像形成装置である。この画像形成装置１Ｂは、複数の感光体を一本の中間転写ベルトに対面させて縦方向に配列することによりフルカラーの画像を形成するものであり、いわゆるタンデム型カラー画像形成装置である。
【００３０】
画像形成装置は、原稿読取装置２、メイン制御部３、及び画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋを主体に構成され、これらが一つの筐体内に収められている。原稿読取装置２は、走査露光装置の光学系により原稿の画像を走査露光し、その反射光をラインイメージセンサーにより読み取って、画像信号を得るものである。この画像信号は、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、圧縮等の処理が施された後、画像データとしてメイン制御部３に入力される。なお、メイン制御部３に入力される画像データとしては、原稿読取装置２で読み取ったものに限らず、例えば、画像形成装置１Ｂに接続されたパーソナルコンピューターや他の画像形成装置から受信したものや、ＵＳＢメモリといった可搬性の記録媒体に格納されたものであってもよい。
【００３１】
画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、イエロー（Ｙ）の画像を形成する画像形成部１０Ｙ、マゼンダ（Ｍ）の画像を形成する画像形成部１０Ｍ、シアン（Ｃ）の画像を形成する画像形成部１０Ｃ、ブラック（Ｋ）の画像を形成する画像形成部１０Ｋからなる。
【００３２】
画像形成部１０Ｙは、感光体ドラム２１Ｙ、その周辺に配置された帯電部（不図示）、現像装置２２Ｙ、及び、光書込部１５Ｙ等で構成されている。同様に、画像形成部１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、感光体ドラム２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ、その周辺に配置された帯電部（不図示）、現像装置２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ、及び光書込部１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋ等で構成されている。
【００３３】
感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ、２１Ｋは、帯電部によりその表面が一様に帯電させられており、光書込部１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋによる走査露光により、感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ、２１Ｋに潜像が形成される。さらに、現像装置２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ、２２Ｋは、トナーで現像することによって感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ、２１Ｋ上の潜像を顕像化する。これにより、感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ、２１Ｋ上には、イエロー、マゼンダ、シアン及びブラックのいずれかに対応する所定色の画像（トナー画像）が形成される。感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ、２１Ｋ上に形成されたトナー画像は、１次転写ローラ（不図示）により、ベルト状の中間転写体である中間転写ベルト２４上の所定位置へと逐次転写される。
【００３４】
中間転写ベルト２４上に転写された各色よりなる画像は、所定のタイミングで搬送される用紙Ｐに対して、２次転写ローラ２６によって転写される。この２次転写ローラ２６は、ローラ状の回転部材であり、中間転写ベルト２４と圧接して配置されることによりニップ（転写ニップ部）を構成し、用紙Ｐを搬送しながら当該用紙Ｐに画像を転写する。
【００３５】
さらに、画像形成装置１Ｂは、給紙トレイＴｒ４を備えている。このため、画像形成装置１Ｂは、当該給紙トレイＴｒ４に収容された用紙Ｐに対しても画像形成可能となっている。当該給紙トレイＴｒ４に収容された用紙Ｐは、用紙給紙装置１Ａの用紙Ｐと同様に、画像形成装置１Ｂ内の搬送経路へと送り出され、複数の一対のローラによって上記の転写ニップ部へ搬送され、中間転写ベルト２４上に転写された各色よりなる画像が２次転写ローラ２６によって転写される。
【００３６】
また、上記の如く画像が転写された用紙Ｐは用紙搬送装置１Ｃに供給される。用紙搬送装置１Ｃは、画像形成装置１Ｂから用紙Ｐを搬送して排紙トレイ４７に排紙したり、反転搬送部６０により用紙Ｐを反転して画像形成装置１Ｂ内の再給紙搬送路７０に供給したりするものである。この用紙搬送装置１Ｃは、定着装置（前ユニット）３０と、用紙冷却部４０と、制御部（用紙判断手段、制御手段、ズレ量検出手段）５０と、反転搬送部６０と、排紙トレイ４７とを備えている。
【００３７】
定着装置３０は、転写ニップ部から搬送される用紙Ｐを挟持搬送する過程において画像を定着させる定着処理を施す装置である。定着装置３０は、互いに圧接して配置されることによりニップ（定着ニップ部）を構成する一対の定着ローラ３１，３２と、当該定着ローラ３１を加熱する定着ヒータ（不図示）とで構成されている。個々の定着ローラ３１，３２は、回転可能に構成されており、駆動手段である駆動モータを通じて、少なくとも一方のローラ（例えば定着ローラ３２）が回転駆動する。また、定着ヒータは、通電によって点灯するものであり、例えばハロゲンランプを用いることができる。定着装置３０は、一対の定着ローラ３１，３２による圧力定着、定着ヒータによる熱定着を行うことで、画像を用紙Ｐに定着させる。
【００３８】
なお、本実施形態において定着装置３０は、用紙搬送装置１Ｃ内に設けられているが、これに限らず、画像形成装置１Ｂ内に設けられていてもよい。
【００３９】
用紙冷却部４０は、定着装置３０によって画像が定着された用紙Ｐを冷却するものである。図２は、図１に示した用紙冷却部４０の詳細を示す拡大図であり、図３は、図２に示した用紙冷却部４０の詳細を示す斜視図である。
【００４０】
図２及び図３に示すように、用紙冷却部４０は、上下の無端ベルト４１，４２と、ヒートシンク４３と、フォトセンサ４４，４５と、ステアリング機構（ステアリング手段）４６，４７と、用紙検出センサ４８とを備えている。
【００４１】
上下の無端ベルト４１，４２は、それぞれが複数のローラに掛け回されており、共に回転することによって定着装置３０から搬送される用紙Ｐを挟み込んで搬送するものである。ヒートシンク４３は、上側の無端ベルト４１内に配置されている。このヒートシンク４３は、上側の無端ベルト４１の裏面側に接触しており、用紙Ｐの搬送過程において放熱フィンから放熱を行って、用紙Ｐを冷却させる。
【００４２】
図３に示すように、第１フォトセンサ４４は、上側の無端ベルト４１の両端部に設けられ、上側の無端ベルト４１の幅方向における平衡位置からのズレ量に応じた信号を出力するものである。また、図２に示すように、下側の無端ベルト４２には第２フォトセンサ４５が設けられている。この第２フォトセンサ４５についても下側の無端ベルト４２の両端部に設けられ、上側の無端ベルト４１の幅方向における平衡位置からのズレ量に応じた信号を出力するものである。なお、平衡位置とは、上下の無端ベルト４１，４２の適正位置である。例えば上下の無端ベルト４１，４２の幅方向の中間位置と、上下の無端ベルト４１，４２が掛け回されるローラの中間位置とが一致する場合、上下の無端ベルト４１，４２は平衡位置であるといえる。
【００４３】
ステアリング機構４６，４７は、用紙搬送方向ＦＤと直交する幅方向（用紙面を含む方向）に上下の無端ベルト４１，４２を傾けることにより上下の無端ベルト４１，４２を幅方向に移動させるものである。このうち、第１ステアリング機構４６は、上側の無端ベルト４１に対応して設けられ、上側の無端ベルト４１を幅方向に移動させる。また、第２ステアリング機構４７は、下側の無端ベルト４２に対応して設けられ、下側の無端ベルト４２を幅方向に移動させる。
【００４４】
図３に示すように、詳細に第１ステアリング機構４６は、ステップモータ４６ａと、ウォームギア４６ｂと、扇形ギア４６ｃと、ステアリングローラ軸受４６ｄとを備えている。
【００４５】
ステアリングローラ軸受４６ｄは、上側の無端ベルト４１のローラ軸を支持するものである。ステッピングモータ６０は、時計回り及び反時計回りに駆動可能なモータである。ウォームギア４６ｂは、ステッピングモータ６０の駆動に伴って回転するものであり、扇形ギア４６ｃは、ウォームギア４６ｂの回転に伴って軸を中心に揺動するものである。ステアリングローラ軸受４６ｄは、上側の無端ベルト４１のローラ軸を支持するものである。このステアリングローラ軸受４６ｄは、扇形ギア４６ｃに連結されており、扇形ギア４６ｃの揺動に伴って動作するものである。
【００４６】
このような第１ステアリング機構４６では、第１ステアリング機構４６において、ステッピングモータ４６ａが反時計回りに駆動されるとウォームギア４６ｂが回転し、扇形ギア４６ｃが軸を中心に上方向に揺動する。それに伴いステアリングローラ軸受４６ｄは上方向に移動する。
【００４７】
図４は、図３に示した第１ステアリング機構４６の動作時における上側の無端ベルト４１の移動の様子を示す斜視図である。ステアリングローラ軸受４６ｄが上方向に移動した場合、図４に示すように、上側の無端ベルト４１のローラ軸は奥側が下がった状態で傾き、上側の無端ベルト４１についても奥側が下がって傾いた状態となる。すなわち、上側の無端ベルト４１は、手前側よりも奥側の張力が低い状態になるため、上側の無端ベルト４１が回転するに従って徐々に張力の低い奥側へと移動する。また、上側の無端ベルト４１が移動する速度は、ステアリングローラ軸受４６ｄの変位量Ｄに依存する。すなわち、変位量Ｄが大きくなるほど、上側の無端ベルト４１は高い速度で奥側に移動することとなる。
【００４８】
また、逆にステッピングモータ４６ａが時計回りに駆動されるとウォームギア４６ｂが回転し、扇形ギア４６ｃが軸を中心に下方向に揺動する。それに伴いステアリングローラ軸受４６ｄは下方向に移動する。このため、上側の無端ベルト４１のローラ軸は手前側に僅かに傾き、上側の無端ベルト４１についても手前側に傾いた状態となる。すなわち、上側の無端ベルト４１は、奥側よりも手前側の張力が低い状態になるため、上側の無端ベルト４１が回転するに従って徐々に張力の低い手前側へと移動する。
【００４９】
さらに、第２ステアリング機構４７についても、第１ステアリング機構４６と同様に、ステップモータと、ウォームギアと、扇形ギアと、ステアリングローラ軸受とを備え、ステップモータの駆動によって、下側の無端ベルト４２のローラ軸を傾けることにより、下側の無端ベルト４２を手前側又は奥側に移動させる。
【００５０】
再度、図１及び図２を参照する。用紙検出センサ４８は、例えば上下の無端ベルト４１，４２の上流側に設けられ、用紙Ｐが存在する場合にはその旨の信号を出力するものである。
【００５１】
制御部５０は、用紙搬送装置１Ｃの全体を制御するものであり、用紙判断機能と、制御機能と、ズレ量検出機能とを備えている。用紙判断機能は、上下の無端ベルト４１，４２の間に用紙Ｐが存在するか否かを判断するものである。この用紙判断機能は、例えば用紙検出センサ４８からの信号に基づいて、上下の無端ベルト４１，４２の間に用紙Ｐが存在するか否かを判断する。なお、用紙判断機能による用紙Ｐの判断方法はこれに限られたものではなく、例えば上下の無端ベルト４１，４２を回転させるローラのトルクなどから判断してもよいし、他の方法により判断してもよい。
【００５２】
制御機能は、ステアリング機構４６，４７を制御する機能であって、特に本実施形態においては用紙判断機能により上下の無端ベルト４１，４２の間に用紙Ｐが存在すると判断された場合に、ステアリング機構４６，４７を制御して、上下の無端ベルト４１，４２を幅方向に同方向且つ同速度で移動させるものである。
【００５３】
これにより、上下の無端ベルト４１，４２の間に用紙Ｐが存在するときには、上下の無端ベルト４１，４２の相対位置が維持されることとなり、用紙Ｐにこすれが発生しなくなる。特に、上下の無端ベルト４１，４２を幅方向に同速度且つ同方向に移動させるため、用紙Ｐの搬送過程において上下の無端ベルト４１，４２は幅方向に移動し続けることとなり、上下の無端ベルト４１，４２の摩擦力の差などから一方の無端ベルト４１，４２のみが予期せず移動することもない。すなわち、上記のように制御を行わない場合には、上下の無端ベルト４１，４２の摩擦力の差などから、いずれか一方の無端ベルト４１，４２が幅方向に移動してしまうことがある。このような場合、用紙Ｐにこすれが発生してしまう。しかし、本実施形態では上下の無端ベルト４１，４２を幅方向に同速度且つ同方向に移動させるため、予期せずいずれか一方の無端ベルト４１，４２が幅方向に移動してしまうことについても防止でき、用紙Ｐにこすれを防止することができる。
【００５４】
なお、本実施形態において用紙冷却部４０はヒートシンク４３を備えており、ヒートシンク４３が上側の無端ベルト４１に接している。このため、第１ステアリング機構４６と第２ステアリング機構４７との変位量Ｄが同じであった場合、上側の無端ベルト４１よりも下側の無端ベルト４２の方が移動速度が高くなる傾向がある。このため、制御部５０は、このような傾向を考慮の上、上下の無端ベルト４１，４２の双方を同方向且つ同速度で移動させることとなる。
【００５５】
ズレ量検出機能は、幅方向における上下の無端ベルト４１，４２の平衡位置からのズレ量を検出する機能であって、フォトセンサ４４，４５からの信号に基づいて平衡位置からのズレ量を検出する機能である。
【００５６】
反転搬送部６０は、用紙冷却部４０から搬送された用紙Ｐをスイッチバックのうえ搬送する経路である。反転搬送部６０によりスイッチバック搬送された用紙Ｐは、画像形成装置１Ｂの再給紙搬送路７０に搬送される。再給紙搬送路７０に搬送された用紙Ｐは、再度転写ニップ部に搬送され、トナー画像が転写される。これにより、用紙Ｐの両面に印刷が施されることとなる。
【００５７】
また、上記制御機能は、用紙判断機能によって上下の無端ベルト４１，４２の間に用紙Ｐが存在すると判断された場合、上下の無端ベルト４１，４２の適正位置となる平衡位置を中心にして上下の無端ベルト４１，４２を幅方向に同速度且つ同方向に移動させる動作を繰り返す。このため、上下の無端ベルト４１，４２は、平衡位置を中心に往復移動させられることとなる。これにより、上下の無端ベルト４１，４２の移動が用紙搬送中に停止してしまうことを防止でき、用紙搬送方向ＦＤに長い用紙Ｐを搬送する場合であっても、用紙にこすれが発生しまう事態を防止することができる。
【００５８】
加えて、制御機能は、ズレ量検出機能によるズレ量の検出結果に基づいて、用紙搬送装置１Ｃの制御方法を異ならせることとしている。
【００５９】
次に、本発明の実施形態に係る用紙搬送装置１Ｃの制御方法について説明する。図５は、本実施形態に係る用紙搬送装置１Ｃの制御方法を示す工程図であって、（ａ）は第１の例を示し、（ｂ）は第２の例を示し、（ｃ）は第３の例を示している。
【００６０】
図５に示すように、本実施形態において上下の無端ベルト４１，４２を同方向且つ同速度で移動させる処理は、大凡３ケースに分類される。まず、図５（ａ）に示す第１の例は、上下の無端ベルト４１，４２が平衡位置から同方向にズレている場合である。制御部５０は、フォトセンサ４４，４５からの信号に基づいて、上下の無端ベルトが平衡位置に対して同方向にズレていることを判断する（第１工程）。
【００６１】
次に、制御部５０は、上下の無端ベルト４１，４２のうち、平衡位置から遠い方の無端ベルトを特定する。図５（ａ）に示す例では、下側の無端ベルト４２が平衡位置から遠く、制御部５０は、下側の無端ベルト４２を特定する。なお、図５（ａ）に示す例では、下側の無端ベルト４２が平衡位置から遠い方となるが、上側の無端ベルト４１が平衡位置から遠い方となる場合があることはいうまでもない。
【００６２】
次いで、制御部５０は、特定した下側の無端ベルト４２が平衡位置に到達するように上下の無端ベルト４１，４２を幅方向に同速度で移動させる（第２工程）。そして、下側の無端ベルト４２が平衡位置に到達すると、制御部５０は、移動後において平衡位置にない上側の無端ベルト４１が平衡位置に到達するように幅方向に同速度で移動させる（第３工程）。
【００６３】
次に、制御部５０は、上側の無端ベルト４１が平衡位置に到達すると、第３工程と同じ動作を繰り返すこととなる。すなわち、上側の無端ベルト４１が平衡位置に到達した状態において、制御部５０は、平衡位置にない下側の無端ベルト４２が平衡位置に到達するように幅方向に同速度で移動させる（第４工程）。以後、上記第３工程と第４工程とが繰り返されることとなる。
【００６４】
また、図５（ｂ）に示す第２の例は、上下の無端ベルト４１，４２が平衡位置に対して異なる向にズレている場合である。まず、制御部５０は、フォトセンサ４４，４５からの信号に基づいて、平衡位置から遠い方の無端ベルト４２と平衡位置との第１距離Ｘ１を算出する。次いで、制御部５０は、フォトセンサ４４，４５からの信号に基づいて、平衡位置から近い方の無端ベルト４１と、上下の無端ベルト４１，４２の幅方向の両端側に存在する移動限界位置のうち、当該無端ベルト４１が近い方の移動限界位置（図中右側の移動限界位置）との第２距離Ｘ２を算出する。そして、制御部５０は、第１距離Ｘ１と第２距離Ｘ２とを比較し、第１距離Ｘ１の方が大きいと判断する（第１工程）。
【００６５】
次いで、制御部５０は、上下の無端ベルト４１，４２を近い方の移動限界位置（図中右側の移動限界位置）に向けて第２距離Ｘ２だけ同速度で移動させる（第２工程）。そして、上下の無端ベルト４１，４２が第２距離Ｘ２だけ移動すると、制御部５０は、上下の無端ベルト４１，４２を同速度で、双方の移動限界位置の間で往復移動させる（第３工程〜第５工程）。
【００６６】
詳細に説明すると、制御部５０は、フォトセンサ４４，４５からの信号に基づいて、平衡位置から遠い方である上側の無端ベルト４１と平衡位置との第３距離Ｘ３を算出する。次いで、制御部５０は、フォトセンサ４４，４５からの信号に基づいて、平衡位置から近い方である下側の無端ベルト４２と、当該無端ベルト４２が近い方の移動限界位置（図中左側の移動限界位置）との第４距離Ｘ４を算出する。そして、制御部５０は、第３距離Ｘ３と第４距離Ｘ４とを比較し、第３距離Ｘ３の方が大きいと判断する（第３工程）。
【００６７】
次いで、制御部５０は、上下の無端ベルト４１，４２を近い方の移動限界位置（図中左側の移動限界位置）に向けて第４距離Ｘ４だけ同速度で移動させる（第４工程）。
【００６８】
移動後、制御部５０は、フォトセンサ４４，４５からの信号に基づいて、平衡位置から遠い方の下側の無端ベルト４２と平衡位置との第５距離Ｘ５を算出する。次いで、制御部５０は、フォトセンサ４４，４５からの信号に基づいて、平衡位置から近い方の上側の無端ベルト４１と、上側の無端ベルト４１が近い方の移動限界位置（図中右側の移動限界位置）との第６距離Ｘ６を算出する。そして、制御部５０は、第５距離Ｘ５と第６距離Ｘ６とを比較し、第５距離Ｘ５の方が大きいと判断する（第４工程）。
【００６９】
次いで、制御部５０は、上下の無端ベルト４１，４２を近い方の移動限界位置（図中右側の移動限界位置）に向けて第６距離Ｘ６だけ同速度で移動させる（第５工程）。以後、上記第４工程と第５工程とが繰り返されることとなる。なお、図５（ｂ）において第３距離Ｘ３と第５距離Ｘ５、及び、第４距離Ｘ４と第６距離Ｘ６とは理論上同じとなるため、第３距離Ｘ３と第４距離Ｘ４とを算出した後において、距離の算出を行わなくともよい。
【００７０】
図５（ｃ）に示す第３の例は、上下の無端ベルト４１，４２が平衡位置に対して異なる向にズレている場合である。まず、制御部５０は、フォトセンサ４４，４５からの信号に基づいて、平衡位置から遠い方の無端ベルト４２と平衡位置との第１距離Ｘ１を算出する。次いで、制御部５０は、フォトセンサ４４，４５からの信号に基づいて、平衡位置から近い方の無端ベルト４１と、上下の無端ベルト４１，４２の幅方向の両端側に存在する移動限界位置のうち、当該無端ベルト４１が近い方の移動限界位置（図中右側の移動限界位置）との第２距離Ｘ２を算出する。そして、制御部５０は、第１距離Ｘ１と第２距離Ｘ２とを比較し、第１距離Ｘ１の方が小さいと判断する（第１工程）。
【００７１】
次いで、制御部５０は、上下の無端ベルト４１，４２を近い方の移動限界位置（図中右側の移動限界位置）に向けて第１距離Ｘ１だけ同速度で移動させる（第２工程）。これにより、平衡位置から遠い方の下側の無端ベルト４２は平衡位置に達する。
【００７２】
その後、制御部５０は、移動後において平衡位置にない上側の無端ベルト４１が平衡位置に到達するように幅方向に同速度で移動させる動作を繰り返す（第３工程〜第５工程）。具体的に制御部５０は、フォトセンサ４４，４５からの信号に基づいて、平衡位置にない上側の無端ベルト４１と平衡位置との第３距離Ｘ３を算出する。次いで、制御部５０は、フォトセンサ４４，４５からの信号に基づいて、平衡位置にある下側の無端ベルト４２と、図中左側の移動限界位置との第４距離Ｘ４を算出する。そして、制御部５０は、第３距離Ｘ３と第４距離Ｘ４とを比較し、第４距離Ｘ４の方が大きいと判断する（第３工程）。
【００７３】
次いで、制御部５０は、上下の無端ベルト４１，４２を図中左側の移動限界位置に向けて第３距離Ｘ３だけ同速度で移動させる（第４工程）。
【００７４】
移動後、制御部５０は、フォトセンサ４４，４５からの信号に基づいて、平衡位置にない下側の無端ベルト４２と平衡位置との第５距離Ｘ５を算出する。次いで、制御部５０は、フォトセンサ４４，４５からの信号に基づいて、平衡位置にある上側の無端ベルト４１と、図中右側の移動限界位置との第６距離Ｘ６を算出する。そして、制御部５０は、第５距離Ｘ５と第６距離Ｘ６とを比較し、第６距離Ｘ６の方が大きいと判断する（第４工程）。
【００７５】
次いで、制御部５０は、上下の無端ベルト４１，４２を図中右側の移動限界位置に向けて第５距離Ｘ５だけ同速度で移動させる（第５工程）。以後、上記第４工程と第５工程とが繰り返されることとなる。なお、図５（ｃ）においても、第３距離Ｘ３と第５距離Ｘ５、及び、第４距離Ｘ４と第６距離Ｘ６とは理論上同じとなるため、第３距離Ｘ３と第４距離Ｘ４とを算出した後において、距離の算出を行わなくともよい。
【００７６】
次に、本実施形態に係る用紙搬送装置１Ｃの制御方法をフローチャートを参照して説明する。図６本実施形態に係る用紙搬送装置１Ｃの制御方法を示すフローチャートである。図６に示すように、まず制御部５０は、フォトセンサ４４，４５からの信号に基づいて、上下の無端ベルト４１，４２の平衡位置からのズレ量を検出する（Ｓ１）。
【００７７】
次いで、制御部５０は、ステップＳ１にて検出されたズレ量に基づいて、上下の無端ベルト４１，４２の少なくとも一方がズレているか否かを判断する（Ｓ２）。上下の無端ベルト４１，４２の双方がズレていないと判断した場合（Ｓ２：ＮＯ）、処理はステップＳ１に移行する。
【００７８】
上下の無端ベルト４１，４２少なくとも一方がズレていると判断した場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、制御部５０は、上下の無端ベルト４１，４２の間に用紙Ｐが存在する否かを判断する（Ｓ３）。
【００７９】
上下の無端ベルト４１，４２の間に用紙Ｐが存在すると判断した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、制御部５０は、用紙Ｐの後端側が前ユニットである定着装置３０内に位置しているか否かを判断する（Ｓ４）。用紙Ｐの後端側が定着装置３０内に位置していると判断した場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、図６に示す処理は終了する。すなわち、制御部５０は、上下の無端ベルト４１，４２の間に用紙Ｐが存在すると判断された場合であっても、上下の無端ベルト４１，４２の上流側において当該用紙を挟持搬送する定着装置３０内に用紙Ｐの後端側が位置している場合、ステアリング機構４６，４７の制御を禁止することとなる。これにより、ステアリング機構４６，４７を制御して無端ベルト４１，４２を幅方向に移動させることにより、用紙Ｐがよれてしまう事態を防止することとしている。
【００８０】
用紙Ｐの後端側が定着装置３０内に位置していないと判断した場合（Ｓ４：ＮＯ）、制御部５０は、ステップＳ１にて検出されたズレ量に基づいて、上下の無端ベルト４１，４２が同方向にズレているか否かを判断する（Ｓ５）。同方向にズレていると判断した場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、制御部５０は、ステアリング機構４６，４７を制御して、上下の無端ベルト４１，４２を平衡位置間で往復移動させる（Ｓ６）。すなわち、図５（ａ）に示したように、制御部５０は、上下の無端ベルト４１，４２うち平衡位置から遠い方の無端ベルト４１，４２が平衡位置に到達するように上下の無端ベルト４１，４２を幅方向に同速度で移動させた後、移動後において平衡位置にない無端ベルト４１，４２が平衡位置に到達するように上下の無端ベルト４１，４２を幅方向に同速度で移動させる動作を繰り返す。その後、図６に示す処理は終了する。
【００８１】
一方、上下の無端ベルト４１，４２が同方向にズレていないと判断した場合（Ｓ５：ＮＯ）、すなわち上下の無端ベルト４１，４２が平衡位置に対して異なる方向にズレていると判断した場合、制御部５０は、第１距離Ｘ１が第２距離Ｘ２よりも大きいか否かを判断する（Ｓ７）。
【００８２】
第１距離Ｘ１が第２距離Ｘ２よりも大きいと判断した場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、制御部５０は、ステアリング機構４６，４７を制御して、上下の無端ベルト４１，４２を移動限界位置間で往復移動させる（Ｓ８）。すなわち、図５（ｂ）に示したように、制御部５０は、上下の無端ベルト４１，４２を近い方の移動限界位置に向けて第２距離Ｘ２だけ同速度で移動させて、平衡位置から近い方の無端ベルト４１，４２を近い方の移動限界位置まで到達させ、その後、上下の無端ベルト４１，４２を同速度で双方の移動限界位置の間で往復移動させる。その後、図６に示す処理は終了する。
【００８３】
第１距離Ｘ１が第２距離Ｘ２よりも大きくないと判断した場合（Ｓ７：ＮＯ）、制御部５０は、ステアリング機構４６，４７を制御して、上下の無端ベルト４１，４２を平衡位置間で往復移動させる（Ｓ６）。すなわち、図５（ｃ）に示したように、制御部５０は、上下の無端ベルト４１，４２うち平衡位置から遠い方の無端ベルト４１，４２が平衡位置に到達するように上下の無端ベルト４１，４２を幅方向に同速度で移動させた後、移動後において平衡位置にない無端ベルト４１，４２が平衡位置に到達するように上下の無端ベルト４１，４２を幅方向に同速度で移動させる動作を繰り返す。その後、図６に示す処理は終了する。
【００８４】
ところで、上下の無端ベルト４１，４２の間に用紙Ｐが存在しないと判断した場合（Ｓ３：ＮＯ）、制御部５０は、ステアリング機構４６，４７を制御して、上下の無端ベルト４１，４２を平衡位置に移動させる（Ｓ１０）。その後、図６に示す処理は終了する。
【００８５】
このようにして、本実施形態に係る用紙搬送装置１Ｃ及びその制御方法によれば、上下の無端ベルト４１，４２の間に用紙Ｐが存在すると判断された場合、ステアリング機構４６，４７を制御して、上下の無端ベルト４１，４２を幅方向に同速度且つ同方向に移動させるため、上下の無端ベルト４１，４２の間に用紙Ｐが存在するときには、上下の無端ベルト４１，４２の相対位置が維持されることとなり、用紙Ｐにこすれが発生しなくなる。特に、上下の無端ベルト４１，４２を幅方向に同速度且つ同方向に移動させるため、上下の無端ベルト４１，４２の摩擦力の差などから一方の無端ベルト４１，４２のみが予期せず移動することもない。従って、用紙Ｐにこすれが発生しまう事態を防止することができる。
【００８６】
また、平衡位置を中心にして上下の無端ベルト４１，４２を幅方向に同速度且つ同方向に移動させる動作を繰り返すため、上下の無端ベルト４１，４２は、平衡位置を中心に往復移動させられることとなる。これにより、上下の無端ベルト４１，４２の移動が用紙搬送中に停止してしまうことを防止でき、用紙搬送方向ＦＤに長い用紙Ｐを搬送する場合であっても、用紙Ｐにこすれが発生しまう事態を防止することができる。
【００８７】
また、上下の無端ベルト４１，４２が同方向にズレていると判断した場合、上下の無端ベルト４１，４２うち平衡位置から遠い方の無端ベルト４１，４２が平衡位置に到達するように上下の無端ベルト４１，４２を幅方向に同速度で移動させた後、移動後において平衡位置にない無端ベルト４１，４２が平衡位置に到達するように上下の無端ベルト４１，４２を幅方向に同速度で移動させる動作を繰り返す。このため、上下の無端ベルト４１，４２は交互に平衡位置に達するように移動させられることとなり、上下の無端ベルト４１，４２を適正な位置に近い状態としつつも、用紙Ｐにこすれが発生しまう事態を防止することができる。
【００８８】
また、上下の無端ベルト４１，４２が異なる方向にズレており、上下の無端ベルト４１，４２うち平衡位置と遠い方の無端ベルト４１，４２から平衡位置との間の第１距離Ｘ１が、平衡位置から近い方の無端ベルト４１，４２と当該無端ベルト４１，４２が近い方の移動限界位置との間の第２距離Ｘ２よりも大きいと判断した場合、上下の無端ベルト４１，４２を近い方の移動限界位置に向けて第２距離Ｘ２だけ同速度で移動させて、平衡位置から近い方の無端ベルト４１，４２を近い方の移動限界位置まで到達させ、その後、上下の無端ベルト４１，４２を同速度で双方の移動限界位置の間で往復移動させる。このため、第１距離Ｘ１よりも第２距離Ｘ２が大きく、平衡位置から遠い方の無端ベルト４１，４２を平衡位置まで移動できない場合には、遠い方の無端ベルト４１，４２をなるべく平衡位置に近づけるように移動させ、以後往復移動を行うこととなる。よって、無端ベルト４１，４２を平衡位置に移動できない状況下においても、なるべく上下の無端ベルト４１，４２を交互に適正な位置に移動させつつ、用紙Ｐにこすれが発生しまう事態を防止することができる。
【００８９】
また、上下の無端ベルト４１，４２が異なる方向にズレており、上下の無端ベルト４１，４２うち平衡位置と遠い方の無端ベルト４１，４２から平衡位置との間の第１距離Ｘ１が、平衡位置から近い方の無端ベルト４１，４２と当該無端ベルト４１，４２が近い方の移動限界位置との間の第２距離Ｘ２よりも小さいと判断した場合、上下の無端ベルト４１，４２うち平衡位置から遠い方の無端ベルト４１，４２が平衡位置に到達するように上下の無端ベルト４１，４２を幅方向に同速度で移動させた後、移動後において平衡位置にない無端ベルト４１，４２が平衡位置に到達するように上下の無端ベルト４１，４２を幅方向に同速度で移動させる動作を繰り返す。このように、上下の無端ベルト４１，４２が異なる方向にズレている場合であっても、移動限界位置までの距離との関係から上下の無端ベルト４１，４２を交互に平衡位置に移動できる場合には、上記の如く交互に平衡位置に移動させることにより、上下の無端ベルト４１，４２を適正な位置に近い状態としつつも、用紙Ｐにこすれが発生しまう事態を防止することができる。
【００９０】
また、上下の無端ベルト４１，４２の間に用紙Ｐが存在しない場合において上下の無端ベルト４１，４２の少なくとも一方が平衡位置からズレていると判断されたとき、ステアリング機構４６，４７を制御して、上下の無端ベルト４１，４２を平衡位置に移動させる。このため、上下の無端ベルト４１，４２の間に用紙Ｐが存在せず、用紙Ｐにこすれが発生し得ない状況において、上下の無端ベルト４１，４２を適正位置に戻すこととなり、用紙Ｐにこすれを発生させることなく無端ベルト４１，４２を適正位置とすることができる。
【００９１】
また、上下の無端ベルト４１，４２の間に用紙Ｐが存在すると判断された場合であっても、上下の無端ベルト４１，４２の上流側において当該用紙Ｐを挟持搬送する定着装置３０内に用紙Ｐの後端側が位置している場合、ステアリング機構４６，４７の制御を禁止する。このため、用紙Ｐの後端が定着装置３０に位置しており、ステアリング機構４６，４７を制御して無端ベルト４１，４２を幅方向に移動させることにより、用紙Ｐがよれてしまう事態を防止することができる。
【００９２】
以上、本発明に係る用紙搬送装置及び用紙搬送装置の制御方法を実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【００９３】
例えば、上記実施形態において用紙搬送装置１Ｃはヒートシンク４３を備え、用紙Ｐの冷却機能を有しているが、これに限らず、ヒートシンク４３を備えないベルト式の用紙搬送装置であってもよい。また、用紙搬送装置１Ｃは、上下の無端ベルト４１，４２によって用紙Ｐを搬送するものであれば、ベルト式の光沢増大化装置やベルト式の定着装置など、他の装置であってもよい。
【００９４】
さらに、本実施形態に係る画像形成装置１Ｂが、ベルト式の用紙搬送装置（冷却機能の有無を問わない）、ベルト式の光沢増大化装置、及びベルト式の定着装置の少なくとも１つを備え、上記制御を行う場合には、画像形成装置１Ｂが本発明でいうところの用紙搬送装置に該当することは言うまでもない。
【００９５】
さらに、上記実施形態では用紙搬送装置１Ｃ自体が制御部５０を備え、制御部５０が上記制御を実行するが、これに限らず、用紙搬送装置１Ｃはフォトセンサ４４，４５及びステアリング機構４６，４７を備え、画像形成装置１Ｂのメイン制御部３が用紙判断機構、ズレ量検出機能、及び制御機能とを備えて、これら機能に応じた制御を実行するようになっていてもよい。
【００９６】
加えて、上記実施形態では、定着装置３０を上下の無端ベルト４１，４２の上流側に存在する前ユニットとして例示しているが、これに限るものではなく、用紙Ｐを挟持搬送すれば、用紙搬送用のローラ対であってもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１      画像形成システム
１Ａ    用紙給紙装置
１Ｂ    画像形成装置
１Ｃ    用紙搬送装置
２      原稿読取装置
３      メイン制御部
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ    画像形成部
１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋ    光書込部
２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ    感光体ドラム
２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ    現像装置
２４    中間転写ベルト
２６    ２次転写ローラ
３０    定着装置
３１，３２    定着ローラ
４０    用紙冷却部
４１    上側の無端ベルト
４２    下側の無端ベルト
４３    ヒートシンク
４４，４５    フォトセンサ
４６，４７    ステアリング機構
４６ａ  ステップモータ
４６ｂ  ウォームギア
４６ｃ  扇形ギア
４６ｄ  ステアリングローラ軸受
５０    制御部（制御手段）
６０    反転搬送部
７０    再給紙搬送路
ＦＤ    用紙搬送方向
Ｐ      用紙
Ｔｒ１〜Ｔｒ４    トレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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