(57)【要約】【課題】  簡易な構造で、地震等で土台が揺れるときに所定の機能を発揮できる構築物基礎構造を提供しようとする。【解決手段】  従来の土台を基礎として構築物の基底を支持する構築物基礎構造に変わって、液体と、土台に固定され前記液体を貯留する下部構造物と、前記液体を通過させる開口である通過口を形成される底部と底部の縁から立ち上がり全周を囲う側壁とを有し基底を支持できる上部構造物と、を備え、前記上部構造物が前記下部構造物に対し上下方向に相対移動自在に前記下部構造物に貯留される液体に浸され、前記下部構造物に貯留される液体の液面が前記底部を浸すが前記側壁から溢流しない高さである、ものとした。【選択図】    図２
2014118784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土台を基礎として構築物の基底を支持する構築物基礎構造であって、
液体と、
土台に固定され前記液体を貯留する下部構造物と、
前記液体を通過させる開口である通過口を形成される底部と底部の縁から立ち上がり全周を囲う側壁とを有し基底を支持できる上部構造物と、
を備え、
前記上部構造物が前記下部構造物に対し上下方向に相対移動自在に前記下部構造物に貯留される液体に浸され、
前記下部構造物に貯留される液体の液面が前記底部を浸すが前記側壁から溢流しない高さである、
ことを特徴とする構築物基礎構造。
【請求項２】
前記上部構造物と基底とを連結する連結部材と、
備え、
前記上部構造物が前記連結部材を介して基底を支持できる、
ことを特徴とする請求項１に記載の構築物基礎構造。
【請求項３】
前記上部空間が内部に前記液体を溜めることをできる空隙を形成し、
前記空隙が内部に溜めた前記液体を内部と前記下部構造物の液体を貯留される空間との間で導通させる導通口をもち該導通口より上方を液体を溜めることをできる様に密閉される、
ことを特徴とする請求項２に記載の構築物基礎構造。
【請求項４】
前記上部構造物が前記下部構造物に対し上方向に所定距離を越えて相対移動できない様にするストッパを、
備える、
ことを特徴とする請求項３に記載の構築物基礎構造。
【請求項５】
土台を基礎として構築物の基底を支持する構築物基礎構造であって、
液体と、
土台に固定され前記液体を貯留する下部構造物と、
内部に前記液体を溜めることをできる空隙を形成し基底を支持できる上部構造物と、
を備え、
前記空隙が内部に溜めた液体を内部と前記下部構造物の液体を貯留される空間との間で導通させる導通口をもち該導通口より上方を液体を溜めることをできる様に密閉され、
前記上部構造物が前記下部構造物に対し上下方向に相対移動自在に前記下部構造物に貯留される液体に浸され、
前記下部構造物に貯留される液体の液面が前記導通口を浸すのに十分な高さである、
ことを特徴とする構築物基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は土台を基礎として構築物の基底を支持する構築物基礎構造に係る。特に、地震等で土台が揺れるときに所定の機能を発揮できる構築物基礎構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
構築物の規定を支持するために、各種の構築物基礎構造が提案されている。
近年、地震等の現象の理解が進み、構築物基礎構造は従来よりもより高いレベルの機能が求められる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は以上に述べた問題点に鑑み案出されたもので、簡易な構造で、地震等で土台が揺れるときに所定の機能を発揮できる構築物基礎構造を提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る土台を基礎として構築物の基底を支持する構築物基礎構造であって、液体と、土台に固定され前記液体を貯留する下部構造物と、前記液体を通過させる開口である通過口を形成される底部と底部の縁から立ち上がり全周を囲う側壁とを有し基底を支持できる上部構造物と、を備え、前記上部構造物が前記下部構造物に対し上下方向に相対移動自在に前記下部構造物に貯留される液体に浸され、前記下部構造物に貯留される液体の液面が前記底部を浸すが前記側壁から溢流しない高さである、ものとした。
【０００５】
上記本発明の構成により、下部構造物が、土台に固定され前記液体を貯留する。上部構造物が、前記液体を通過させる開口である通過口を形成される底部と底部の縁から立ち上がり全周を囲う側壁とを有し基底を支持できる。前記上部構造物が前記下部構造物に対し上下方向に相対移動自在に前記下部構造物に貯留される液体に浸される。前記下部構造物に貯留される液体の液面が前記底部を浸すが前記側壁から溢流しない高さである。
その結果、地震等により土台と基底とが相対変位するときに、下部構造物の貯留される液体が通過口を通過して移動して地震等から入力するエネルギーを減衰させる。
【０００６】
以下に、本発明の実施形態に係る構築物基礎構造を説明する。本発明は、以下に記載した実施形態のいずれか、またはそれらの中の二つ以上が組み合わされた態様を含む。
【０００７】
本発明の実施形態に係る構築物基礎構造は、前記上部構造物と基底とを連結する連結部材と、備え、前記上部構造物が前記連結部材を介して基底を支持できる。
上記の実施形態の構成により、連結部材が、前記上部構造物と基底とを連結する。前記上部構造物が前記連結部材を介して基底を支持できる。
その結果、地震等により土台と基底とが相対変位するときに、前記下部構造物が基底の動きを抑制する。
【０００８】
本発明の実施形態に係る構築物基礎構造は、前記上部空間が内部に前記液体を溜めることをできる空隙を形成し、前記空隙が内部に溜めた前記液体を内部と前記下部構造物の液体を貯留される空間との間で導通させる導通口と該導通口より上方を液体を溜めることをできる様に密閉される。
上記の実施形態の構成により、前記上部空間が内部に前記液体を溜めることをできる空隙を形成する。前記空隙が内部に溜めた前記液体を内部と前記下部構造物の液体を貯留される空間との間で導通させる導通口と該導通口より上方を液体を溜めることをできる様に密閉される。
その結果、地震等により土台と基底とが相対変位するときに、液体が導通口を通して出入りして地震等から入力するエネルギーを減衰させる。
【０００９】
本発明の実施形態に係る構築物基礎構造は、前記上部構造物が前記下部構造物に対し上方向に所定距離を越えて相対移動できない様にするストッパを、備える。
上記の実施形態の構成により、ストッパが、前記上部構造物が前記下部構造物に対し上方向に所定距離を越えて相対移動できない様にする。
その結果、地震等により土台と基底とが相対変位するときに、基底の予想外の変位を抑制できる。
【００１０】
本発明の実施形態に係る構築物基礎構造は、液体と、土台に固定され前記液体を貯留する下部構造物と、内部に前記液体を溜めることをできる空隙を形成し基底を支持できる上部構造物と、を備え、前記空隙が内部に溜めた液体を内部と前記下部構造物の液体を貯留される空間との間で導通させる導通口と該導通口より上方を液体を溜めることをできる様に密閉され、前記上部構造物が前記下部構造物に対し上下方向に相対移動自在に前記下部構造物に貯留される液体に浸され、前記下部構造物に貯留される液体の液面が前記導通口を浸すのに十分な高さである。
上記の実施形態の構成により、下部構造物が、土台に固定され前記液体を貯留する。上部構造部が、内部に前記液体を溜めることをできる空隙を形成し基底を支持できる。前記空隙が内部に溜めた液体を内部と前記下部構造物の液体を貯留される空間との間で導通させる導通口と該導通口より上方を液体を溜めることをできる様に密閉される。前記上部構造物が前記下部構造物に対し上下方向に相対移動自在に前記下部構造物に貯留される液体に浸され、
前記下部構造物に貯留される液体の液面が前記導通口を浸すのに十分な高さである。
その結果、地震等により土台と基底とが相対変位するときに、地震等により土台と基底とが相対変位するときに、液体が導通口を通して出入りして地震等から入力するエネルギーを減衰させる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明に係る構築物基礎構造は、その構成により、以下の効果を有する。
通過口を形成される底部と該底部の縁から立ち上がり全周を囲う側壁とを有する上部構造物を液面が前記底部を浸すが前記側壁から溢流しない高さの下部構造物に貯留される液体に付け、下部構造物が土台に固定され、上部構造物が構築物の基底を支持する様にしたので、地震等により土台と基底とが相対変位するときに、下部構造物の貯留される液体が通過口を通過して移動して地震等から入力するエネルギーを減衰させる。
また、前記上部構造物が前記上部構造物と基底とを連結する前記連結部材を介して基底を支持できる様にしたので、地震等により土台と基底とが相対変位するときに、前記下部構造物が基底の動きを抑制する。
また、前記上部構造物に形成される空隙が内部に溜めた前記液体を内部と前記下部構造物の液体を貯留される空間との間で導通させる導通口と該導通口より上方を液体を溜めることをできる様に密閉される様にしたので、地震等により土台と基底とが相対変位するときに、液体が導通口を通して出入りして地震等から入力するエネルギーを減衰させる。
また、前記上部構造物が前記下部構造物に対し上方向に所定距離を越えて相対移動できない様にするので、地震等により土台と基底とが相対変位するときに、基底の予想外の変位を抑制できる。
また、液体を内部に貯めて下部に設けた導通口を通過して出入りできる空隙を生成する上部構造物を下部構造物に貯留される液体に漬け、下部構造物が土台に固定され、上部構造物が構築物の基底を支持する様にしたので、地震等により土台と基底とが相対変位するときに、地震等により土台と基底とが相対変位するときに、液体が導通口を通して出入りして地震等から入力するエネルギーを減衰させる。
従って、簡易な構造で、地震等で土台が揺れるときに所定の機能を発揮できる構築物基礎構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る構築物基礎構造の願念図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る構築物基礎構造の側面図である。
【図３】本発明の第二の実施形態に係る構築物基礎構造の側面図である。
【図４】本発明の第三の実施形態に係る構築物基礎構造の側面図である。
【図５】本発明の第四の実施形態に係る構築物基礎構造の側面図である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係る構築物基礎構造のＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明を実施するための形態を、図面を参照して説明する。
本発明にかかる構築物基礎構造は、土台を基礎として構築物の基底を支持する構造である。
図１は、本発明の実施形態に係る構築物基礎構造の願念図である。図６は、本発明の第一の実施形態に係る構築物基礎構造のＡ−Ａ断面図である。
構築物基礎構造は、土台３０を基礎として構築物２０の基底２１を支持する構造である。
図１は、構築物基礎構造１０が地面に設けられた土台３０を基礎として構築物２０の基底２１を支持する様子を示す。
【００１４】
最初に、本発明の第一の実施形態にかかる構築物基礎子構造を、図を基に、説明する。
図２は、本発明の第一の実施形態に係る構築物基礎構造の側面図である。
【００１５】
構築物基礎構造１０は、液体１００と下部構造物２００と上部構造物３００とで構成される。
構築物基礎構造１０は、液体１００と下部構造物２００と上部構造物３００と連結部材４００とで構成されてもよい。
構築物基礎構造１０は、液体１００と下部構造物２００と上部構造物３００と連結部材４００とストッパ５００とで構成されてもよい。
構築物基礎構造１０は、液体１００と下部構造物２００と上部構造物３００と連結部材４００とストッパ５００とカバー部材６００で構成されてもよい。
【００１６】
液体１００は、オイルであってもよい。
液体１００は、作動油であってもよい。
液体１００は、水であってもよい。
液体１００は、樹脂オイルであってもよい。
【００１７】
下部構造物２００は、土台に固定され液体１００を貯留する構造物である。
例えば、下部構造物２００は、基礎フランジ部２１０と円筒部２２０と上フランジ部２３０とで構成される。
液体が、基礎フランジ部２１０と円筒部２２０とで囲われる空間に貯留される。
図２は、フランジ２０１と円筒状の本体２０２と上フランジ２０３とで構成される下部構造物２００を示される。
【００１８】
上部構造物３００は、液体１００を通過させる開口である通過口Ｏを形成される底部３１０と底部３１０の縁から立ち上がり全周を囲う側壁３２０とを有し、基底２１を支持できるものである。
上部構造物３００が下部構造物２００に対し上下方向に相対移動自在に下部構造物２００に貯留される液体に浸され、下部構造物３００に貯留される液体の液面が、底部３１０を浸すが側壁３２０から溢流しない高さである。
図２は、通過口Ｏを形成される底部３１０と側壁３２０とで構成される上部構造３００が下部構造物２００に貯留される液体１００に浸かり、液体１００の液面が底部３１０より高く側壁３２０の上端より低い様子を示す。
上部構造物３００が、基底２１を直接に支持できてもよい。
上部構造物３００が、他の部材を介して支持できてもよい。
上部構造物３００が、下部構造物２００の内壁により上下移動自在に案内されてもよい。
上部構造物３００が、下部構造物２００の内壁により上下移動自在かつ垂直軸回りの回転自在に案内されてもよい。
図６は、上部構造物３００が、下部構造物２００の内壁によろ上下移動自在かつ垂直軸回りの回転自在に案内される様子を示す。
上部構造物２００が後述する連結部材４００を内蔵されるとき、内蔵する空間は、連結部材４００が変動したときに連結部材４００に干渉しない様に、十分に大きくてもよい。
また、上部構造物２００が後述する連結部材４００を内蔵されるとき、内蔵する空間は、連結部材４００が変動したときに上部構造４００がストッパ５００にあたり、連結部材４００に干渉しない様に、なっていてもよい。
【００１９】
上部構造物３００が、内部に液体１００を溜めることをできる空隙Ｈを形成してもよい。
空隙Ｈが、内部に溜めた液体１００を内部と下部構造物２００の液体１００を貯留される空間との間で導通させる導通口Ｑをもち、導通口Ｑより上方を液体１００を溜めることをできる様に密閉される。
下部構造物３００に貯留される液体１００の液面が導通口Ｑを浸すのに十分な高さである。
図２は、側壁３２０に下部に導通口Ｑをもつ空隙Ｈが設けられ、液体１００の液面が導通口Ｑの位置より高い様子を示す。
【００２０】
連結部材４００は、上部構造物３００と基底とを連結する部材である。
上部構造物３００が連結部材４００を介して基底２１を支持する。
連結部材４００は、上部構造物３００と基底２１とを連結し、両端の連結点の距離を一定に拘束する部材であってもよい。
【００２１】
連結部材４００は、下部連結部材４１０と上部連結部材４２０と中間部材４３０とで構成されてもよい。
下部連結部材４１０は、下部連結部材底部４１１と１対の下部連結部材柱部４１２と下部連結部材頂部４１３とで構成される。
下部連結部材底部４１１は、底部３１０に固定される。
下部連結部材頂部４１３は、後述する上部連結部材頂部４２３の上方に位置する。
下部連結部材柱部４１２は、柱状の部分であって、一方の端部を下部連結部材底部４１１に固定し、他方の端部を下部連結部材頂部４１３に固定する。
上部連結部材４２０は、上部連結部材底部４２１と１対の上部連結部材柱部４２２と上部連結部材頂部４２３とで構成される。
上部連結部材底部４２１は、基底２１に固定される。
例えば、上部連結部材底部４２１は、後述するカバー部材６００を介して基底２１に固定される。
上部連結部材頂部４２３は、下部連結部材頂部４１３の下方に位置する。
上部連結部材柱部４２２は、柱状の部分であって、一方の端部を上部連結部材底部４２１に固定し、他方の端部を上部連結部材頂部４２３に固定する。
中間連結部材４３０は、中間連結部材本体４３１と中間連結部材下継手４３２と中間連結部材上継手４３３とで構成される。
中間連結部材下継手４３２は、中間連結部材本体４３１を上部連結部材頂部４２３に継ぐ継手である。
例えば、中間連結部材下継手４３２は、中間連結部材４３０を上部連結部材頂部４２３に空間の三軸回りに回転自在に継ぐ継手である。
中間連結部材上継手４３３は、中間連結部材本体４３１を下部連結部材頂部４１３に継ぐ継手である。
例えば、中間連結部材上継手４３３は、中間連結部材本体４３１を下部連結部材頂部４１３に空間の三軸回りに回転自在に継ぐ継手である。
【００２２】
ストッパ５００は、上部構造物３００が下部構造物２００に対し上方向に所定距離を越えて相対移動できない様にする部材である。
図２は、下部構造物２００の上フランジ部２３０に嵌合して固定されるストッパ５００が、上部構造物３００の側壁３２０の上端に干渉して、上部構造物３００が下部構造物２００に対し上方向に所定距離を越えて相対移動できない様にする様子が示される。
【００２３】
カバー部材６００は、下部構造物２００への雨水、煤じんの侵入を防ぐために部材である。
【００２４】
以下に、本発明の第一の実施形態にかかる構築物基礎構造の作用を説明する。
（定常時）
下部構造物２００が上部構造物３００を支持し、上部構造部３００が構築物２０の基底２１を支持する。
下部構造物２００に貯留される液体１００の液面と上部構造物３００の側壁３２０の囲まれる空間に貯留する液体１００の液面は一致する。
空隙Ｈには大気圧より高い圧力が生じており、空隙Ｈに貯留される液体１００の液面は下部構造物２００に貯留される液体１００の液面より低い。
（上下作動時）  
地震等が発生し、地震等の加速度により構築物２０と土台３０が上下方向に離間する相対変位が生ずる。
上部構造物３００が下部構造物２００から上下方向に離れる。
上部構造物３００と下部構造物２００とが上下方向の相対変位をするときに、液体１００が上部構造物３００の通過口Ｏを出入りして、地震等のエネルギーを吸収する。
上部構造物３００と下部構造物２００とが上方向へ急激な相対変位をするときに、液体１００が上部構造物３００の空隙Ｈから導通口Ｑを通じて出入りする。
（水平作動時）
地震等が発生し、地震等の加速度により構築物２０と土台３０が水平方向に離間する相対変位が生ずる。
上部構造物３００が下部構造物２００から水平方向にずれる。
（定常復帰時）
地震等が収まると、定常時の状態に戻る。
【００２５】
次に、本発明の第二の実施形態にかかる構築物基礎構造を、図を基に、説明する。
図３は、本発明の第二の実施形態に係る構築物基礎構造の側面図である。
【００２６】
構築物基礎構造１０は、液体１００と下部構造物２００と上部構造物３００とで構成される。
構築物基礎構造１０は、液体１００と下部構造物２００と上部構造物３００と連結部材４００とで構成されてもよい。
構築物基礎構造１０は、液体１００と下部構造物２００と上部構造物３００と連結部材４００とストッパ５００とで構成されてもよい。
構築物基礎構造１０は、液体１００と下部構造物２００と上部構造物３００と連結部材４００とストッパ５００とカバー部材６００で構成されてもよい。
【００２７】
液体１００と下部構造物２００と連結部材４００とストッパ５００とカバー部材６００の構造は、第一の実施形態にかかる構築物基礎構造のものと同じなので、説明を省略する。
【００２８】
上部構造物３００は、液体１００を通過させる開口である通過口Ｏを形成される底部３１０と底部３１０の縁から立ち上がり全周を囲う側壁３２０とを有し、基底２１を支持できるものである。
上部構造物３００が下部構造物２００に対し上下方向に相対移動自在に下部構造物２００に貯留される液体に浸され、下部構造物３００に貯留される液体の液面が、底部３１０を浸すが側壁３２０から溢流しない高さである。
図３は、通過口Ｏを形成される底部３１０と側壁３２０とで構成される上部構造３００が下部構造物２００に貯留される液体１００に浸かり、液体１００の液面が底部３１０より高く側壁３２０の上端より低い様子を示す。
【００２９】
上部構造物３００は、第一の実施形態にかかる構築物基礎構造の空隙Ｈを備えていない点で異なる。
【００３０】
第二の実施形態にかかる構築物基礎構造の作用は、空隙Ｈの作用がないとこを除き同じなので、説明を省略する。
【００３１】
次に本発明の第三の実施形態にかかる構築物基礎構造を、図を基に、説明する。
図４は、本発明の第三の実施形態に係る構築物基礎構造の側面図である。
【００３２】
構築物基礎構造１０は、液体１００と下部構造物２００と上部構造物３００とで構成される。
構築物基礎構造１０は、液体１００と下部構造物２００と上部構造物３００と連結部材４００とで構成されてもよい。
構築物基礎構造１０は、液体１００と下部構造物２００と上部構造物３００と連結部材４００とストッパ５００とで構成されてもよい。
構築物基礎構造１０は、液体１００と下部構造物２００と上部構造物３００と連結部材４００とストッパ５００とカバー部材６００で構成されてもよい。
【００３３】
液体１００と下部構造物２００とストッパ５００とカバー部材６００の構造は、第一の実施形態にかかる構築物基礎構造のものと同じなので、説明を省略する。
【００３４】
上部構造物３００は、内部に液体１００を溜めることをできる空隙Ｈを形成し、基底２１を支持できるものである。
空隙Ｈが、内部に溜めた液体１００を内部と下部構造物２００の液体を貯留される空間との間で導通させる導通口Ｑをもち、導通口Ｑより上方を液体を溜めることをできる様に密閉される。
例えば、空隙Ｈは、液体を内部に溜めることをできる様に上部が密閉され、下部に内部に溜めた液体と下部構造物２００に貯留された液体とを導通させる導通口Ｑをもつ。
上部構造物３００が下部構造物２００に対し上下方向に相対移動自在に下部構造物２００に貯留される液体１００に浸され、下部構造物３００に貯留される液体１００の液面が導通口Ｑを浸すのに十分な高さである。
図４は、下部に導通口Ｑをもつ空隙Ｈが設けられ、液体１００の液面が導通口Ｑの位置より高い様子を示す。
【００３５】
連結部材４００は、上部構造物３００と基底とを連結する部材である。
上部構造物３００が連結部材４００を介して基底２１を支持する。
連結部材４００は、上部構造物と基底とを連結し、両端の連結点の距離を一定に拘束する部材であってもよい。
【００３６】
連結部材４００は、板材を組み合わせてできた構造部材であり、下端を上部構造物３００に固定し、上端をカバー部材６００を介して構築物２０の基底２１に固定される。
【００３７】
本発明の第三の実施形態にかかる構築物基礎構造の作用は、空隙Ｈに貯留する液体が第一の実施形態にかかる構築物基礎構造の底部と側壁とで囲われた空間に貯留する液体の作用を兼ねる以外は、同じなので、説明を省略する。
【００３８】
次に、本発明の第四の実施形態にかかる構築物基礎構造を、図を基に、説明する、
図５は、本発明の第四の実施形態に係る構築物基礎構造の側面図である。
【００３９】
構築物基礎構造１０は、液体１００と下部構造物２００と上部構造物３００とで構成される。
構築物基礎構造１０は、液体１００と下部構造物２００と上部構造物３００と連結部材４００とで構成されてもよい。
構築物基礎構造１０は、液体１００と下部構造物２００と上部構造物３００と連結部材４００とストッパ５００とで構成されてもよい。
構築物基礎構造１０は、液体１００と下部構造物２００と上部構造物３００と連結部材４００とストッパ５００とカバー部材６００で構成されてもよい。
【００４０】
液体１００と下部構造物２００と上部構造物３００とストッパ５００とカバー部材６００の構造は、第一の実施形態にかかる構築物基礎構造のものと同じなので、説明を省略する。
【００４１】
連結部材４００は、上部構造物３００と基底とを連結する部材である。
上部構造物３００が連結部材４００を介して基底２１を支持する。
連結部材４００は、上部構造物と基底とを連結し、両端の連結点の距離を一定に拘束する部材であってもよい。
【００４２】
連結部材４００は、下部連結部材４１０と上部連結部材４２０と中間部材４３０とで構成されてもよい。
下部連結部材４１０は、上部構造物３００に固定される部材である。
上部連結部材４２０は、構築物２０の基底２１に固定される部材である。
上部連結部材４２０は、カバー部材６００を介して構築物２０の基底２１に固定されてもよい。
中間部材４３０は、中間連結部材本体４３１と中間連結部材下継手４３２と中間連結部材上継手４３３とで構成される。
中間連結部材下継手４３２は、中間連結部材本体４３１を下部連結部材４１０に継ぐ継手である。
例えば、中間連結部材下継手４３２は、中間連結部材４３０の一方の端部を下部連結部材４１０に水平面内の直交する二軸回りに回転自在に継ぐ継手である。
中間連結部材上継手４３３は、中間連結部材本体４３１の他方の端部を上部連結部材４２０に継ぐ継手である。
例えば、中間連結部材上継手４３３は、中間連結部材４３０の他方の端部を上部部連結部材４２０に水平面内の直交する二軸回りに回転自在に継ぐ継手である。
【００４３】
本発明の第四の実施形態にかかる構築物基礎構造の作用は、本発明の第一の実施形態にかかる浩陸物基礎構造の作用と同じなので、説明を省略する。
【００４４】
本発明の実施形態にかかる構築物基礎構造は、その構成により以下の効果を奏する。
通過口Ｏを形成される底部３１０と底部３１０の縁から立ち上がり全周を囲う側壁３２０とを有する上部構造物３００を液体１００の液面が底部３１０を浸すが側壁３２０から溢流しない高さになった下部構造物２００に貯留される液体に付け、下部構造物２００が土台に固定され、上部構造物３００が構築物２０の基底２１を支持する様にしたので、地震等により土台３０と基底２１とが相対変位するときに、下部構造物２００に貯留される液体１００が通過口Ｏを通過して移動して地震等から入力するエネルギーを減衰させる。
また、上部構造物３００が上部構造物３００と基底２１とを連結する連結部材４００を介して基底２１を支持する様にしたので、地震等により土台３０と基底２１とが相対変位するときに、下部構造物２００が基底２１の動きを抑制する。
また、上部構造物３００の空隙Ｈが上部に貯めた液体１００と下部構造物２００に貯留された液体１００とを導通口Ｑを通して導通できる様にしたので、地震等により土台３０と基底２１とが相対変位するときに、液体１００が導通口Ｑを通して出入りして上部構造物３００の動きを所定の範囲に抑制する。
また、上部構造物３００が下部構造物２００に対し上方向に所定距離を越えて相対移動できない様にするので、地震等により土台３０と基底２１とが相対変位するときに、基底２１の予想外の変位を抑制できる。
また、液体１００を内部に貯めて下部に設けた導通口Ｑを通過して出入りできる空隙Ｈをもつ上部構造物３００を下部構造物２００に貯留される液体に付け、下部構造物２００が土台３０に固定され、上部構造物３００が構築物２０の基底２１を支持する様にしたので、地震等により土台と基底とが相対変位するときに、地震等により土台３０と基底２１とが相対変位するときに、液体が導通口を通して出入りして上部構造物３００の動きを所定の範囲に抑制し、さらに地震等から入力するエネルギーを減衰させる。
また、地震による振動が収束すると、上部構造物２００は、下降して最下位置に落ち着く。
【００４５】
本発明は以上に述べた実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。
連結部材４００の構造の実施例を説明したが、これに限定されない。例えば、中間連結部竿の両端の継手は、各種の構造を採用でき、例えば、ユニバーサルジョイントであってもよい。また、中間連結部材本体が、チェーン構造であってもよい。
定常時に上部構造物３００が基底２１を支持する例を説明したが、これに限定されない。例えば、定常時に下部構造物２００が基底２１を支持し、上下作動時に上部構造物３００が基底２１を支持してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
Ｑ  導通口
Ｈ  空隙
Ｏ  通過口
１０  構築物基礎構造
２０  構築物
２１  基底
３０  土台
１００  液体
２００  下部構造物
２１０  基礎フランジ部
２２０  円筒部
２３０  上フランジ部
３００  上部構造物
３１０  底部
３２０  側壁
４００  連結部材
４１０  下部連結部材
４１１  下部連結部材底部
４１２  下部連結部材柱部
４２３  下部連結部材頂部
４２０  上部連結部材
４２１  上部連結部材底部
４２２  上部連結部材柱部
４２３  上部連結部材頂部
４３０  中間連結部材
４３１  中間連結部材本体
４３２  中間連結部材下継手
４３３  中間連結部材上継手
５００  ストッパ
６００  カバー部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特開２００４−１１３１８号
【特許文献２】特開２００４−２１１５３０号
【特許文献３】特開平１０−３１１１６１号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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