(57)【要約】【課題】  印刷画像の濃度ムラを低減できる新たな技術を提供する。【解決手段】  制御装置は、画像データに対して、ハーフトーン処理を含む画像処理を実行して、印刷データを生成する生成部を備える。生成部は、注目画素の注目位置に対応する補正用データを取得する補正用データ取得部と、印刷媒体上に印刷される画像の印刷濃度のばらつきを補償する補償処理を補正用データを用いて実行する補償部と、を備える。注目位置に対応する補正用データは、注目位置における濃度特性値を用いて得られるデータである。【選択図】  図９
2014049926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体上に画像を印刷する印刷実行部を制御する制御装置であって、
対象画像を表す対象画像データに対して、ハーフトーン処理を含む画像処理を実行して、前記対象画像を前記印刷実行部に印刷させるための印刷データを生成する生成部と、
前記印刷データを前記印刷実行部に供給する供給部と、
を備え、
前記生成部は、
前記画像処理の処理対象である注目画素に対応する媒体上位置である注目位置に対応する補正用データを取得する補正用データ取得部であって、前記媒体上位置は、前記印刷媒体上における副走査方向の位置である、補正用データ取得部と、
前記印刷媒体上に印刷される画像の印刷濃度のばらつきを補償する前記補償処理を前記注目画素に対して実行する補償部であって、前記補償処理は、前記注目位置に対応する前記補正用データを用いて実行される、前記補償部と、
を備え、
前記注目位置に対応する前記補正用データは、少なくとも前記注目位置における濃度特性値を用いて得られるデータであり、
前記濃度特性値は、前記印刷媒体上に印刷される画像の印刷濃度に関する特性値である、制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制御装置であって、
前記印刷実行部は、レーザーを用いて静電潜像が形成される感光体と、前記印刷媒体を前記副走査方向に搬送する搬送機構と、を備え、前記搬送機構によって搬送される前記印刷媒体上に前記静電潜像に基づいて形成されたトナー像を転写することによって、印刷を実行し、
前記濃度特性値は、前記印刷実行部の特性に応じて変動する値である、制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の制御装置であって、
第１種の特性値の平均値が表す前記印刷濃度は、第２種の特性値の平均値が表す前記印刷濃度より低く、
前記第１種の特性値は、前記印刷媒体上の特定位置より副走査方向の下流側に位置する前記媒体上位置に対応する前記濃度特性値であり、
前記第２種の特性値は、前記特定位置より副走査方向の上流側に位置する前記媒体上位置に対応する前記濃度特性値である、制御装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の制御装置であって、
前記媒体上位置の変化に対する前記濃度特性値の変化は、前記印刷実行部に含まれる回転体の回転周期に対応する周期性を有する、制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の制御装置であって、
第１の範囲内の前記媒体上位置に対応する前記濃度特性値と、第２の範囲内の前記媒体上位置に対応する前記濃度特性値は、同じ値が用いられる、制御装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の制御装置であって、
前記媒体上位置の変化に対する前記濃度特性値の変化量は、特定の前記媒体上位置である第１の位置および第２の位置の近傍において、他の位置より大きく、
前記第１の位置と前記第２の位置との距離は、前記印刷実行部に含まれる特定の回転体の回転周期に対応する距離である、制御装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の制御装置であって、
補正用データは、前記注目位置における前記濃度特性値と、近傍位置における前記濃度特性値と、を含む２個以上の前記濃度特性値を用いて得られるデータであり、
前記近傍位置は、前記注目画素とは副走査方向の位置が異なる近傍の画素に対応する前記媒体上位置である、制御装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の制御装置であって、
前記生成部は、
第１種の色空間で表された前記対象画像データに対して色変換処理を実行して、第２種の色空間で表された変換画像データを生成する色変換部と、
前記変換画像データに対して、前記ハーフトーン処理を実行して、前記印刷データを生成するハーフトーン処理部と、
を備え、
前記ハーフトーン処理部は、
前記補正用データ取得部と、
前記変換画像データ内の前記注目画素の値を、前記注目画素の周辺に位置する複数個の周辺画素に対応する複数個の誤差値を用いて補正して、補正済みの値を生成する誤差使用補正部と、
前記補正済みの値と、閾値と、を用いて、前記注目位置におけるドットの形成状態を決定する決定部と、
前記補償部としての算出部であって、前記注目画素における前記ドットの形成状態に応じて、前記注目画素に対応する誤差値を算出する前記算出部と、
を含み、
前記算出部は、前記補償処理として、前記補正済みの値と、前記補正用データと、を用いて、前記誤差値を算出する前記算出処理を実行する、制御装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の制御装置であって、
前記生成部は、
第１種の色空間で表された前記対象画像データに対して色変換処理を実行して、第２種の色空間で表された変換画像データを生成する色変換部と、
前記変換画像データに対して、ハーフトーン処理を実行して、前記印刷データを生成するハーフトーン処理部と、
を備え、
前記ハーフトーン処理部は、
前記補正用データ取得部と、
前記補償部としての補償補正部であって、前記変換画像データ内の前記注目画素の値を、前記補正用データを用いて補正する前記補償処理を実行する前記補償補正部と、
補正後の前記注目画素の値を、前記注目画素の周辺に位置する複数個の周辺画素に対応する複数個の誤差値を用いて補正して、補正済みの値を生成する誤差使用補正部と、
前記補正済みの値と、閾値と、を用いて、前記注目位置におけるドットの形成状態を決定する決定部と、
前記注目画素における前記ドットの形成状態に応じて、前記注目画素に対応する誤差値を算出する算出部と、を含む、制御装置。
【請求項１０】
印刷媒体上に印刷画像を印刷する印刷実行部を制御するコンピュータプログラムであって、
対象画像を表す対象画像データに対して、ハーフトーン処理を含む画像処理を実行して、前記対象画像を前記印刷実行部に印刷させるための印刷データを生成する生成機能と、
前記印刷データを前記印刷実行部に供給する供給機能と、
をコンピュータに実現させ、
前記生成機能は、
前記画像処理の処理対象である注目画素に対応する媒体上位置である注目位置に対応する補正用データを取得する補正用データ取得機能であって、前記媒体上位置は、前記印刷媒体上における副走査方向の位置である、補正用データ取得機能と、
前記印刷媒体上に印刷される画像の印刷濃度のばらつきを補償する前記補償処理を前記注目画素に対して実行する補償機能であって、前記補償処理は、前記注目位置に対応する前記補正用データを用いて実行される、前記補償機能と、
を備え、
前記注目位置に対応する前記補正用データは、少なくとも前記注目位置における濃度特性値用いて得られるデータであり、
前記濃度特性値は、前記印刷媒体上に印刷される画像の印刷濃度に関する特性値である、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷を制御する技術に関し、特に、印刷の濃度ムラを抑制するように、印刷を制御する技術に関する。
【０００２】
レーザプリンタやインクジェットプリンタなどの印刷装置によって印刷媒体（例えば、用紙）上に形成される印刷画像の画質が、濃度ムラによって劣化する現象が知られている。濃度ムラは、例えば、印刷装置による印刷媒体の搬送誤差に起因して発生する。
【０００３】
このような濃度ムラを低減するための技術が求められている。例えば、テスト画像の印刷結果を光学的に読み取って、読み取り結果を用いて、印刷画像を表す画像データを補正するための補正データを生成する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２５５７４号公報
【０００５】
この技術によれば、読み取り結果に表れる濃度ムラを解消するように画像データを補正することができるので、濃度ムラを低減することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の主な利点は、印刷画像の濃度ムラを低減できる新たな技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［適用例１］印刷媒体上に画像を印刷する印刷実行部を制御する制御装置であって、対象画像を表す対象画像データに対して、ハーフトーン処理を含む画像処理を実行して、前記対象画像を前記印刷実行部に印刷させるための印刷データを生成する生成部と、前記印刷データを前記印刷実行部に供給する供給部と、を備え、前記生成部は、前記画像処理の処理対象である注目画素に対応する媒体上位置である注目位置に対応する補正用データを取得する補正用データ取得部であって、前記媒体上位置は、前記印刷媒体上における副走査方向の位置である、補正用データ取得部と、前記印刷媒体上に印刷される画像の印刷濃度のばらつきを補償する前記補償処理を前記注目画素に対して実行する補償部であって、前記補償処理は、前記注目位置に対応する前記補正用データを用いて実行される、前記補償部と、を備え、前記注目位置に対応する前記補正用データは、少なくとも前記注目位置における前記印刷濃度に関する特性値を用いて得られるデータである、制御装置。
【０００８】
上記構成によれば、印刷媒体上における副走査方向の位置に応じた補正用データを用いて、注目画素に対する補償処理が実行されるので、印刷媒体上における副走査方向の位置の違いに起因して生じる印刷濃度のばらつきを抑制することができる。この結果、印刷画像の濃度ムラを低減することができる。
【０００９】
なお、本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、印刷装置、印刷システム、印刷装置の制御方法、これらの装置、システムの機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体、等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施例の印刷システム２の概略構成を示すブロック図。
【図２】印刷装置１００の概略構成を示す図。
【図３】転写時の感光ドラム５４Ｋの転写位置ＳＰにおける表面電位Ｖｓについて説明する図。
【図４】媒体上位置に対する濃度ムラの一例を示すグラフ。
【図５】特性値テーブル１３４の一例を示す図。
【図６】印刷処理のフローチャート。
【図７】解像度変換処理後のＲＧＢ画像データ３００を概念的に示す図。
【図８】ＣＭＹＫ画像データ３１０を概念的に示す図。
【図９】誤差拡散処理のフローチャート。
【図１０】印刷処理によって生成される印刷データに従って印刷媒体Ｐに形成されるべき印刷画像ＩＭの概略図。
【図１１】補正画素値ＰＶ'の算出について説明する図。
【図１２】誤差値ΔＥの算出について説明する図。
【図１３】本実施例の印刷処理を用いた印刷結果の印刷濃度を示すグラフ。
【図１４】第２実施例の誤差拡散処理のフローチャート。
【図１５】第３実施例のプリンタドライバ処理のフローチャート。
【図１６】補正用データテーブル１３４Ａの一例を示す図。
【図１７】第５実施例において用いられる濃度特性値ＣＰについて説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
Ａ．第１実施例：
Ａ−２：印刷システムの構成：
次に、本発明の実施の形態を実施例に基づき説明する。図１は、本実施例の印刷システム２の概略構成を示すブロック図である。印刷システム２は、印刷装置１００と、印刷装置１００と通信可能に接続された計算機２００と、を備えている。
【００１２】
計算機２００は、例えば、パーソナルコンピュータであり、ＣＰＵ２１０と、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリ２３０と、液晶ディスプレイ等の表示部２４０と、キーボード等の操作部２５０と、印刷装置１００などの外部装置との通信のためのインタフェースである通信部２６０と、を備える。
【００１３】
メモリ２３０は、ワーク領域２３４を備える。ワーク領域２３４は、例えば、後述する印刷処理で画像データなどを格納するために用いられる。メモリ２３０には、ドライバプログラム２３２が格納されている。ＣＰＵ２１０は、ドライバプログラム２３２を実行することによって、プリンタドライバ５００として機能する。プリンタドライバ５００は、ユーザからの指示に従って、ユーザが指定する画像を印刷するための印刷データを生成し、生成された印刷データを印刷装置１００に対して、供給する。この結果、プリンタドライバ５００は、印刷装置１００に印刷を実行させることができる。プリンタドライバ５００は、処理対象の対象画像データを取得する画像データ取得部５１０と、ハーフトーン処理（本実施例では誤差拡散処理）を含む画像処理を実行して印刷データを生成する印刷データ生成部５２０と、印刷データを印刷装置１００に供給する印刷データ供給部５３０と、を備えている。印刷データ生成部５２０は、色変換部５２１と、ハーフトーン処理部５２２と、を備えている。ハーフトーン処理部５２２は、補正用データ取得部５２５と、誤差使用補正部５２６と、決定部５２７と、算出部５２８と、を備えている。これらの各機能部が実行する処理については、後述する。なお、図１の破線に示す補償補正部５２９は、第２実施例のハーフトーン処理部５２２が備える機能部であるので、第２実施例において説明する。
【００１４】
印刷装置１００は、印刷材（本実施例では、４色（ＣＭＹＫ）のトナー）を用いて画像を形成する印刷装置（いわゆるレーザプリンタ）である。印刷装置１００は、ＣＰＵ１１０と、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリ１２０と、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリ１３０と、液晶ディスプレイ等の表示部１４０と、タッチパネル等の操作部１５０と、外部装置（例えば、計算機２００）との通信のための通信部１６０と、印刷実行部５０と、を備える。
【００１５】
不揮発性メモリ１３０は、プログラム１３２と、後述する印刷処理で用いられる特性値テーブル１３４と、を格納している。特性値テーブル１３４は、プログラム１３２に一体に組み込まれていても良い。ＣＰＵ１１０は、プログラム１３２を実行することによって、印刷制御部１１５として機能する。印刷制御部１１５は、例えば、計算機２００から印刷装置１００に対して送信される印刷ジョブに従って、印刷実行部５０を制御して印刷を実行する。
【００１６】
図１に加えて、図２を参照しながら、印刷装置１００の構成を、さらに説明する。図２は、印刷装置１００の概略構成を示す図である。図２には、３つの方向Ｄｘ、Ｄｙ、Ｄｚが示されている。２つの方向Ｄｘ、Ｄｙは、それぞれ、水平な方向であり、Ｄｚ方向は、鉛直上方向である。Ｄｙ方向とＤｘ方向は互いに直行する。以下、Ｄｘ方向を「＋Ｄｘ方向」とも呼び、Ｄｘ方向の反対方向を「−Ｄｘ方向」とも呼ぶ。＋Ｄｙ方向、−Ｄｙ方向、＋Ｄｚ方向、−Ｄｚ方向についても、同様である。
【００１７】
印刷装置１００は、上述した印刷実行部５０を収容する略直方体の筐体１０と、筐体１０の鉛直下端部分に収容される給紙トレイ３０を備えている。筐体１０の上面には、排紙トレイ２０として機能する傾斜面と、排紙トレイ２０に対して印刷後の印刷媒体Ｐを排出するための開口ＯＰとが形成されている。印刷実行部５０は、搬送機構と、露光部５１と、ＣＭＹＫの各トナー用のプロセスユニット５９Ｃ、５９Ｍ、５９Ｙ、５９Ｋと、ＣＭＹＫの各トナー用の転写ローラ５５Ｃ、５５Ｍ、５５Ｙ、５５Ｋと、定着部５６と、を備えている。
【００１８】
搬送機構は、駆動ローラ５７Ａと、従動ローラ５７Ｂと、搬送ベルト５８と、図示しないモータや他のローラを備えており、給紙トレイ３０から排紙トレイ２０に至る搬送経路ＳＲ（図２：一点破線）に沿って、印刷媒体Ｐを搬送する。駆動ローラ５７Ａと、従動ローラ５７Ｂは、Ｄｙ方向を軸方向とする円筒形状を有している。搬送ベルト５８は、駆動ローラ５７Ａと従動ローラ５７Ｂとの間に架設されている。搬送ベルト５８のＤｙ方向の幅は、印刷媒体Ｐの対応する方向の幅よりも広い。搬送ベルト５８は、駆動ローラ５７Ａと同期して回転し、上面５８Ａ（鉛直上側の面）に印刷媒体Ｐを乗せた状態で、印刷媒体Ｐを搬送する。
【００１９】
プロセスユニット５９Ｃ、５９Ｍ、５９Ｙ、５９Ｋは、搬送ベルト５８の上面５８Ａに沿って並んでいる。したがって、搬送ベルト５８の上面５８Ａにおいて印刷媒体Ｐが搬送方向（−Ｄｘ方向）に搬送されると、プロセスユニット５９Ｃ、５９Ｍ、５９Ｙ、５９Ｋは、印刷媒体Ｐに対して搬送方向の反対方向（＋Ｄｘ方向）に移動する。以下では、搬送方向を副走査方向とも呼ぶ。また、印刷媒体Ｐの搬送方向（副走査方向）の上流側の端部を、印刷媒体Ｐの上流端と呼び、印刷媒体Ｐの搬送方向の下流側の端部を、印刷媒体Ｐの下流端とも呼ぶ。
【００２０】
プロセスユニット５９Ｃ、５９Ｍ、５９Ｙ、５９Ｋは、それぞれに、対応する色のトナーを収容したトナーカートリッジ５２Ｃ、５２Ｍ、５２Ｙ、５２Ｋと、現像ローラ５３Ｃ、５３Ｍ、５３Ｙ、５３Ｋと、感光体としての感光ドラム５４Ｃ、５４Ｍ、５４Ｙ、５４Ｋとを備えている。以下では、４つのプロセスユニット５９Ｃ、５９Ｍ、５９Ｙ、５９Ｋ、および、これらの構成部品をトナーの色ごとに区別しないときには、符号の末尾の英字を省略して、例えば、プロセスユニット５９、感光ドラム５４とも呼ぶ。現像ローラ５３および感光ドラム５４は、Ｄｙ方向を軸方向とする円筒形状を有している。現像ローラ５３および感光ドラム５４の軸方向の長さは、印刷媒体Ｐの対応する方向の幅より長い。現像ローラ５３と感光ドラム５４は、後述するトナーの受け渡し（現像）のために接触している。
【００２１】
転写ローラ５５Ｃ、５５Ｍ、５５Ｙ、５５Ｋは、Ｄｙ方向を軸方向とする円筒形状を有している。転写ローラ５５Ｃ、５５Ｍ、５５Ｙ、５５Ｋの軸方向の長さは、感光ドラム５４の軸方向の長さと同程度である。転写ローラ５５Ｃ、５５Ｍ、５５Ｙ、５５Ｋは、対応する感光ドラム５４Ｃ、５４Ｍ、５４Ｙ、５４Ｋとの組で、搬送ベルト５８を挟む位置に配置されている。４つの転写ローラ５５Ｃ、５５Ｍ、５５Ｙ、５５Ｋを区別しないときには、プロセスユニット５９と同様に、符号の末尾の英字を省略する。
【００２２】
露光部５１は、プロセスユニット５９の上方に配置されている。露光部５１は、図示は省略するが、レーザダイオードなどのレーザ光源と、回転駆動されるポリゴンミラー、レンズ、反射鏡を含む光学系と、を備えている。露光部５１は、レーザ光源を用いて生成したレーザＬＺを、光学系を介して、４つの感光ドラム５４の表面に照射する。露光部５１は、感光ドラム５４の表面におけるレーザ光の照射位置を、ポリゴンミラーによって、Ｄｙ方向に移動させる主走査を行う。これに代えて、露光部５１は、Ｄｙ方向に画素に対応する数のＬＥＤを配置したライン光源を備えても良い。いずれの構成であっても、露光部５１は、感光ドラム５４の表面におけるＤｙ方向の任意に位置にレーザを照射することができる。以下では、Ｄｙ方向を主走査方向とも呼ぶ。
【００２３】
定着部５６は、印刷媒体Ｐの搬送経路ＳＲの搬送ベルト５８より下流側に配置されている。定着部５６は、一対のローラを用いて、印刷媒体Ｐ上のトナーを加圧・加熱することによって、トナーを印刷媒体Ｐに定着させる。
【００２４】
Ａ−２．印刷実行部５０を用いた印刷工程と濃度ムラ
上述した構成を有する印刷実行部５０を制御して印刷制御部１１５が実行する印刷工程を簡単に説明する。回転する感光ドラム５４の表面は、図示しない帯電器により一様に電荷が付与された後、露光部５１から照射されるレーザにより主走査方向に沿ったライン（主走査ライン）ごとに、露光される。露光された箇所は、付与された電荷が除かれるので、露光によって感光ドラム５４の表面に、印刷すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００２５】
回転する現像ローラ５３の表面にトナーカートリッジ５２に収容されたトナーが一様に担持される。現像ローラ５３と感光ドラム５４との間には、現像バイアスが印加されている。現像バイアスによって、回転する現像ローラ５３と、回転する感光ドラム５４と、の接触部分で、感光ドラム５４に形成された静電潜像に対して、現像ローラ５３からトナーが供給される。この結果、感光ドラム５４の表面上にトナー像が形成される（現像）。現像ローラ５３と感光ドラム５４との接触部分は、主走査ラインに沿った領域である。
【００２６】
転写ローラ５５には、転写バイアスが印加されている。転写バイアスによって、感光ドラム５４の表面に形成されたトナー像は、回転する感光ドラム５４と、搬送ベルト５８で搬送される印刷媒体Ｐと、の接触部分で、印刷媒体Ｐに転写される。感光ドラム５４と印刷媒体Ｐとの接触部分は、主走査ラインに沿った領域である。
【００２７】
印刷媒体Ｐに転写されたトナー像は、定着部５６の一対のローラによって定着されて画像の形成が完了する。
【００２８】
以上の説明から解るように、印刷における各工程（露光、現像、転写、定着）は、いずれも主走査ラインに沿った領域ごとに行われる。このために、各工程に関与する回転体および回転体を駆動するための部品（モータ、ギヤなど）の製造誤差に起因する印刷濃度のばらつきは、互いに副走査方向の位置が異なる複数の主走査ラインに沿った領域の間で生じやすい。この結果、印刷媒体Ｐ上における副走査方向の位置に応じて、印刷濃度のばらつきが生じやすい。この結果、主走査ラインに沿って延びる帯状の筋が画像に現れる現象（バンディング）などの濃度ムラが、画質低下をもたらす不具合として発生しやすい。以下、印刷媒体Ｐ上における副走査方向の位置を、単に媒体上位置とも呼ぶ。
【００２９】
具体的には、印刷媒体Ｐの搬送に関連する回転体、例えば、駆動ローラ５７Ａ、従動ローラ５７Ｂ、その他の図示しないローラ類の回転軸が製造誤差によって偏心している場合がある。この場合には、印刷制御部１１５が、一定の搬送速度で印刷媒体Ｐを搬送するように、搬送機構を制御しても、実際の印刷媒体Ｐの搬送速度は変動する。この場合には、搬送速度が比較的速いときに印刷媒体Ｐに転写された画像の濃度は、搬送速度が比較的遅いときに印刷媒体Ｐが転写された画像の濃度よりも薄くなりやすい。
【００３０】
同様に、感光ドラム５４の回転軸が製造誤差によって偏心している場合がある。この場合には、感光ドラム５４の回転速度の変動によって、濃度ムラが発生する場合がある。
【００３１】
濃度ムラの原因となる主要な回転体（例えば、感光ドラム５４、駆動ローラ５７Ａなど）には、これらの回転体の回転位相を検出するセンサ（例えば、ロータリーエンコーダ：図示省略）が備えられている。回転位相は、例えば、基準位置からの回転角度で表される。印刷制御部１１５は、これらのセンサを用いて、回転体の回転位相を取得することができる。印刷制御部１１５は、印刷媒体Ｐの搬送制御において、これらの回転体の回転位相と、印刷媒体Ｐの搬送経路ＳＲ上における位置（搬送位置）と、を同期させる搬送同期制御を実行する。この搬送同期制御を実行すると、主要な回転体の偏心に起因する濃度ムラは、定常的に、印刷画像の媒体上位置に対して、同じ傾向で生じる。主要な回転体の偏心に起因する濃度ムラは、原因となる回転体の回転周期に対応する周期性を有する。
【００３２】
また、搬送経路ＳＲ上には、上述した定着部５６の一対のローラ（図２）や、感光ドラム５４と対応する転写ローラ５５のように、搬送される印刷媒体Ｐを挟持する機構が存在する。これらの挟持機構に、印刷媒体Ｐの下流端が侵入するタイミングや、これらの挟持機構から印刷媒体Ｐの上流端が解放されるタイミングでは、印刷媒体Ｐの搬送速度の急激な変動が生じる場合がある。これらの挟持機構に起因する濃度ムラは、定常的に、印刷画像の媒体上位置に対して、同じ傾向で生じる。
【００３３】
正帯電トナーを使用するレーザープリンタにて、説明する。図３は、転写時の感光ドラム５４Ｋの転写位置ＳＰにおける表面電位Ｖｓについて説明する図である。図３を参照して説明する転写時の表面電位Ｖｓの変動によっても、定常的な濃度ムラが生じる。図３（Ａ）、（Ｂ）には、１個の感光ドラム５４Ｋの近傍の構造が図示されている。図３（Ａ）、（Ｂ）は、印刷実行部５０が印刷工程を実行中の時刻Ｔ１、Ｔ２の状態がそれぞれ図示されている。図３（Ｃ）は、転写位置ＳＰ（図３（Ａ））における表面電位Ｖｓの時間に対する変動を示すグラフである。転写位置ＳＰは、感光ドラム５４Ｋと、対応する転写ローラ５５Ｋとによって、印刷媒体Ｐへのトナー像の転写が行われる位置である。
【００３４】
図３に示すように、転写ローラ５５Ｋには、転写バイアスＶｔが印加される。本実施例では、転写バイアスＶｔは、所定の制御（例えば、定電流制御）によって、負の電位となるように、印加される。転写バイアスＶｔが印加された場合における表面電位Ｖｓの安定電位（目標値）をＶ１とする。
【００３５】
時刻Ｔ１では、搬送中の印刷媒体Ｐの下流端が、転写位置ＳＰに到達していない。この時点では、表面電位Ｖｓは、安定電位Ｖ１である。時刻Ｔ２では、印刷媒体Ｐの下流端が、転写位置ＳＰに到達する。このとき、感光ドラム５４Ｋから転写ローラ５５へ電荷が流れにくくなり、感光ドラム５４の電圧降下が急激に小さくなる。その結果、感光ドラム５４の電位が急激に上昇する（図３（Ｃ））。図３（Ｃ）の例では、表面電位Ｖｓは、安定電位Ｖ１から、安定電位Ｖ１より高い上昇電位Ｖ２まで上昇している。急激な電位の変化は、極めて短い時間だけ発生し、その後は、表面電位Ｖｓは比較的緩やかに変化する。例えば、表面電位Ｖｓは、安定電位Ｖ１より高く、かつ、上昇電位Ｖ２より低い中間電位Ｖ３となる（図３（Ｃ））。
【００３６】
その後、表面電位Ｖｓは、安定電位Ｖ１に向かって、緩やかに変化する。図３（Ｃ）の例では、時刻Ｔ３から、表面電位Ｖｓが、中間電位Ｖ３から安定電位Ｖ１に向かって低下している。ただし、安定電位Ｖ１に向かって緩やかに低下する途中の時刻Ｔ４において、表面電位Ｖｓは、一時的に、上昇電位Ｖ２に近い値まで、急激に上昇する（図３（Ｃ））。
【００３７】
ここで、時刻Ｔ４において、表面電位Ｖｓの急激な上昇が生じる理由を説明する。時刻Ｔ２において、転写位置ＳＰにおいて表面電位Ｖｓの急激な上昇が生じたとき、回転する感光ドラム５４Ｋの表面のうち、転写位置ＳＰに位置していた部分の電位は、すぐに回復せず、時刻Ｔ４においても上昇したままである。感光ドラム５４Ｋの電位上昇部分は、感光ドラム５４Ｋが１回転したとき、再び転写位置ＳＰに戻ってくる。時刻Ｔ４は、感光ドラム５４Ｋの電位上昇部分が、転写位置ＳＰに戻ってきた時刻である。以上の説明から解るように、感光ドラム５４Ｋが１回転するために要する期間、すなわち、回転周期は、（Ｔ４−Ｔ１）である。同様の表面電位Ｖｓの変動は、全ての感光ドラム５４Ｃ、５４Ｍ、５４Ｙ、５４Ｋで発生する。
【００３８】
表面電位Ｖｓが低いほど、現像ローラ５３から感光ドラム５４へのトナー像の現像が促進されて、印刷濃度は高くなる。したがって、表面電位Ｖｓの変動に起因して濃度ムラが発生する。図３を参照して説明したとおり、表面電位Ｖｓの変動は、印刷媒体Ｐの下流端が転写位置ＳＰに到達したことを契機として、発生する。したがって、表面電位Ｖｓの変動に起因する濃度ムラは、定常的に、印刷画像の媒体上位置に対して、同じ傾向で生じる。
【００３９】
以上説明したように、様々な要因によって、濃度ムラが、定常的に、印刷画像の媒体上位置に対して、同じ傾向で生じる。なお、正帯電トナーを使用するレーザープリンタで説明したが、負帯電トナーを使用するレーザープリンタでも、表面電位が反転するが、同様の原理にて濃度ムラが、定常的に発生する。
【００４０】
図４は、媒体上位置に対する濃度ムラの一例を示すグラフである。このような濃度ムラは、以下のように調査することができる。まず、調査者は、印刷媒体Ｐの全体に、単色の均一画像を表すテスト画像を、印刷装置１００に印刷させる。テスト画像を表すテスト画像データは、１種類のトナー（例えば、Ｃ（シアン）のトナー）に対応する色（例えば、シアン）を表す１種類のＣＭＹＫ値（例えば、ＣＭＹＫ＝（２５５、０、０、０））で構成された画像データである。したがって、テスト画像は、理想的には、画像全体が均一な濃度となるべき画像である。調査者は、テスト画像の印刷結果の濃度を測定して、媒体位置ごとの濃度を表す濃度特性値ＣＰを取得する。
【００４１】
図４のグラフの横軸は、媒体上位置（印刷媒体Ｐ上の副走査方向の座標）であり、縦軸は、シアンの濃度特性値ＣＰである。媒体上位置は、印刷媒体Ｐの下流端を０、上流端をＰｎ（０＜Ｐｎ）として表す。図４では、下流端０〜上流端Ｐｎまでの全範囲のうち、下流端を始点とした一部の範囲（０〜Ｐｍ）の濃度特性値ＣＰがプロットされている。本実施例では、濃度特性値ＣＰは、測定した各媒体上位置の濃度のうちの最低濃度を基準値（０）として、当該基準値に対する相対値で表されている。具体的には、濃度特性値ＣＰには、最低濃度を２５５とした場合の値から２５５を減算した値が、用いられている。例えば、特定の媒体上位置の濃度が、最低濃度を２５５とした場合に、２６１で表される場合には、特定の媒体上位置の濃度特性値ＣＰは、６である。
【００４２】
図４には、上述した表面電位Ｖｓの変動（図３（Ｃ））に対応した印刷画像の濃度の変動が表れている。例えば、図４において、媒体上位置０（下流端）の濃度特性値ＣＰは、時刻Ｔ２の表面電位Ｖｓ（図３（Ｃ））に対応して低下している。また、媒体上位置Ｐａの濃度特性値ＣＰは、時刻Ｔ４の表面電位Ｖｓ（図３（Ｃ））に対応して低下している。すなわち、濃度特性値ＣＰの変化量は、媒体上位置０と、媒体上位置Ｐａとの近傍で、他の位置と比較して、急激に大きくなっている。媒体上位置０と、媒体上位置Ｐａとの間の距離ＲＤは、感光ドラム５４の外周長に対応している。外周長は、感光ドラム５４を回転軸に垂直な面で切断した円形の切断面の円周の長さである。ここで、媒体上位置０は、「特定の媒体上位置である第１の位置」の例であり、媒体上位置Ｐａは、「特定の媒体上位置である第２の位置」の例であり、距離ＲＤは、「印刷実行部に含まれる特定の回転体の回転周期に対応する距離」の例である。
【００４３】
また、媒体上位置Ｐｓは、時刻Ｔ３に対応している。時刻Ｔ３以降の表面電位Ｖｓの低下に対応して、媒体上位置Ｐｓより上流側では、濃度特性値ＣＰが上昇していることが解る。この結果、媒体上位置Ｐｓより下流側の濃度特性値ＣＰの平均値は、媒体上位置Ｐｓより上流側の濃度特性値ＣＰの平均値以下であることが解る。ここで、媒体上位置Ｐｓは、「印刷媒体上の特定位置」の例であり、媒体上位置Ｐｓより下流側の媒体上位置に対応する濃度特性値ＣＰは、「第１種の特性値」の例であり、媒体上位置Ｐｓより上流側の媒体上位置に対応する濃度特性値ＣＰは、「第２種の特性値」の例である。
【００４４】
Ａ−３：プリンタドライバ５００の印刷処理：
印刷装置１００のプリンタドライバ５００は、上述した媒体上位置に対して、定常的に生じる濃度ムラを抑制することができる印刷処理を実行する。まず、この印刷処理で用いられる特性値テーブル１３４について説明する。
【００４５】
図５は、特性値テーブル１３４の一例を示す図である。特性値テーブル１３４は、印刷装置１００において用いられる４種類のトナー（ＣＭＹＫ）ごとに調査された濃度特性値ＣＰ（図４）が記録されたテーブルである。図５には、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロ（Ｙ）、ブラック（Ｋ）のそれぞれの濃度特性値ＣＰを記録した４つのテーブルが図示されている。各テーブルには、下流端（０）〜上流端（Ｐｎ）までのＰｎ個の媒体上位置（Ｐｎは、例えば、１０００〜１００００の自然数）に対応するＰｎ個の濃度特性値ＣＰが格納されている。特性値テーブル１３４は、例えば、印刷装置１００の製造者によって作成され、出荷段階において、印刷装置１００の不揮発性メモリ１３０に格納されている（図１）。
【００４６】
図６は、印刷処理のフローチャートである。この印刷処理は、ユーザによって選択された画像データを用いて印刷データを生成し、生成した印刷データを印刷装置１００に供給する処理である。プリンタドライバ５００は、例えば、ユーザの印刷指示に応じて、印刷処理を開始する。ここでは、ＲＧＢ画像データがユーザによって選択されたものとして、印刷処理の内容を説明する。ＲＧＢ画像データは、各画素のＲＧＢ値で構成されたビットマップ形式の画像データである。他の形式のデータが選択された場合には、プリンタドライバ５００は、当該データを、公知の手法を用いて、ＲＧＢ画像データに変換する。
【００４７】
ステップＳ１０では、画像データ取得部５１０は、印刷対象である対象画像を表す対象画像データとしてＲＧＢ画像データを取得し、当該ＲＧＢ画像データをワーク領域２３４に格納する。
【００４８】
ステップＳ２０では、印刷データ生成部５２０は、特性値テーブル１３４を取得する。例えば、印刷データ生成部５２０は、取得コマンドを印刷装置１００に送信し、取得コマンドに対する応答として、特性値テーブル１３４を、印刷装置１００から取得する。取得された特性値テーブル１３４は、ワーク領域２３４に格納される。
【００４９】
ステップＳ３０では、印刷データ生成部５２０は、ＲＧＢ画像データに対して解像度変換処理を実行して、ＲＧＢ画像データを印刷解像度に対応する画素数の画像データに変換する。
【００５０】
図７は、解像度変換処理後のＲＧＢ画像データ３００を概念的に示す図である。図７には、ＲＧＢ画像データ３００内の各画素（３０７、３０８等）のＲＧＢ値、すなわち、Ｒ値（例えばＲ（ｉ，ｊ））と、Ｇ値（例えばＧ（ｉ，ｊ））と、Ｂ値（例えばＢ（ｉ，ｊ））と、が図示されている。Ｒ値、Ｇ値、Ｂ値は、例えば、２５６階調（０〜２５５）の階調値である。なお、各画素内に示す座標（ｘ、ｙ）のｘ座標は、各画素の列番号を示し、ｙ座標は、各画素の行番号を示す（後述する図８、図１１、も同様）。
【００５１】
ステップＳ４０では、印刷データ生成部５２０の色変換部５２１（図１）は、ＲＧＢ画像データ３００をＣＭＹＫ画像データ３１０に変換する色変換処理を実行する。ＣＭＹＫ画像データ３１０は、画素ごとのＣＭＹＫ値で構成されたビットマップ形式の画像データである。ＣＭＹＫ画像データ３１０は、色変換処理後の画像データであるので、変換画像データとも呼ぶ。色変換処理は、例えば、ＲＧＢ画像データ３００内のＲＧＢ値を、ルックアップテーブルを用いて、ＣＭＹＫ値に変換することによって、実行される。
【００５２】
図８は、ＣＭＹＫ画像データ３１０を概念的に示す図である。図８には、ＣＭＹＫ画像データ３１０内の各画素（３１７、３１８等）のＣＭＹＫ値、すなわち、Ｃ値（例えばＣ（ｉ，ｊ））と、Ｍ値（例えばＭ（ｉ，ｊ））と、Ｙ値（例えばＹ（ｉ，ｊ））と、Ｋ値（例えばＫ（ｉ，ｊ））と、が図示されている。Ｃ値、Ｍ値、Ｙ値、Ｋ値は、例えば、２５６階調（０〜２５５）の階調値である。
【００５３】
ステップＳ５０では、印刷データ生成部５２０のハーフトーン処理部５２２（図１）は、ＣＭＹＫ画像データ３１０に対してハーフトーン処理としての誤差拡散処理を実行して、各画素のドットの形成状態を表すドットデータを生成する。
【００５４】
図９は、誤差拡散処理のフローチャートである。図９の誤差拡散処理は、ＣＭＹＫの１個の成分値に対する処理を示している。図９の誤差拡散処理は、４種類の成分値（Ｃ値、Ｍ値、Ｙ値、Ｋ値）のそれぞれに対して実行され、ＣＭＹＫの各成分について、ドットデータが生成される。
【００５５】
ステップＳ５０５では、ハーフトーン処理部５２２は、注目行を選択する。ＣＭＹＫ画像データ３１０が表す画像は、図８の縦方向の画素数ｋの行を含んでいる（ｋは自然数）。これらｋ本の行の中から、１本の行が注目行として選択される。注目行は、図８の上側から順次に１行ずつ選択される。
【００５６】
図１０は、本印刷処理によって生成される印刷データに従って印刷媒体Ｐに形成されるべき印刷画像ＩＭの概略図である。図１０の上方向は、搬送方向（副走査方向）であり、図１０の左右方向は、主走査方向である。すなわち、図１０の印刷媒体Ｐの上側の端部は、印刷媒体Ｐの下流端であり、下側の端部は、印刷媒体Ｐの上流端である。印刷媒体Ｐの左端に付された数値０〜Ｐｎは、上述した媒体上位置を表している。印刷画像ＩＭは、ＣＭＹＫ画像データが表す画像のｋ本の行にそれぞれ対応するｋ本の印刷行Ｒｎ（ｎは行番号、１以上ｋ以下の自然数）を含んでいる（図１０）。この行番号ｎは、ＣＭＹＫ画像データが表す画像のｋ本の行の行番号としても用いる。１回目のステップＳ５０５で選択される注目行（行番号１）は、図１０における最も上の印刷行Ｒ１に対応する行であり、２回目のステップＳ５０５で選択される注目行（行番号２）は、上から２番目の印刷行Ｒ２に対応する行である。
【００５７】
ステップＳ５１５では、補正用データ取得部５２５は、注目行と、５本の近傍行と、にそれぞれ対応する複数の濃度特性値ＣＰを、特性値テーブル１３４から取得する。注目行の行番号をＮとすると、５本の近傍行は、ＣＭＹＫ画像データ３１０が表す画像のｋ本の行のうち、行番号Ｎ−１、Ｎ−２、Ｎ＋１、Ｎ＋２、Ｎ＋３の行である。
【００５８】
なお、５本の近傍行のうちの一部が存在しない場合には、存在する近傍行に対応する濃度特性値ＣＰだけが取得される。例えば、注目行の行番号Ｎが１である場合には、行番号が０以下の行は存在しないので、行番号Ｎ＋１、Ｎ＋２、Ｎ＋３の３本の近傍行に対応する濃度特性値ＣＰが取得される。
【００５９】
図１０には、注目行の行番号が４である場合を例として、注目行に対応する印刷行（注目印刷行と呼ぶ）と、５本の近傍行に対応する５本の印刷行（近傍印刷行と呼ぶ）と、が図示されている。注目行の行番号が４である場合には、注目印刷行は、印刷行Ｒ４である。そして、５本の近傍印刷行は、注目印刷行に対して、搬送方向の下流側（図１０の上側）に位置する２本の印刷行Ｒ２、Ｒ３と、注目印刷行に対して、搬送方向の上流側（図１０の下側）に位置する３本の印刷行Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７である。
【００６０】
注目行に対応する濃度特性値ＣＰを取得するために、補正用データ取得部５２５は、まず、注目印刷行の媒体上位置（搬送方向の座標）を特定する。補正用データ取得部５２５は、例えば、印刷解像度と、注目印刷行の行番号と、印刷媒体Ｐの下流端（図１０の上側の端部）に設けられる余白の幅（搬送方向の幅）と、に基づいて、注目印刷行の媒体上位置を特定することができる。補正用データ取得部５２５は、図５の特性値テーブル１３４に記録されているＰｎ個の濃度特性値ＣＰのうち、対応付けられた媒体上位置（０〜Ｐｎで表される：図５）が、注目印刷行の媒体上位置に最も近い濃度特性値ＣＰを取得する。なお、取得される濃度特性値ＣＰは、処理対象の色成分（ＣＭＹＫのいずれか）についての濃度特性値ＣＰである。補正用データ取得部５２５は、同様にして、５本の近傍印刷行の媒体上位置に対応する５個の濃度特性値ＣＰを、特性値テーブル１３４から取得する。取得された５個の濃度特性値ＣＰは、５本の近傍行の濃度特性値ＣＰである。
【００６１】
本実施例では、特性値テーブル１３４には、印刷画像における互いに隣接する２本の印刷行の間の距離（行間のピッチ）に対応する間隔で、濃度特性値ＣＰが記録されているものとする。このために、１本の印刷行と、特性値テーブル１３４に記録された１個の濃度特性値ＣＰとが、１対１で対応している。ただし、特性値テーブル１３４に記録された濃度特性値ＣＰは、印刷行と１対１で対応している必要はない。例えば、特性値テーブル１３４には、行間のピッチよりも広い間隔で、濃度特性値ＣＰが記録されていても良い。この場合には、例えば、印刷行に対応する濃度特性値ＣＰは、特性値テーブル１３４に記録された複数の濃度特性値ＣＰを用いた補間計算によって算出されても良い。補間計算には、例えば、印刷行の媒体上位置と、補完計算に用いる濃度特性値ＣＰに対応付けられた媒体上位置との間の距離に応じた線形補間が採用され得る。
【００６２】
ステップＳ５２０では、補正用データ取得部５２５は、注目行のための注目補正用データＨＤ（注目行に含まれる複数個の画素のための注目補正用データＨＤとも言える）を算出する。具体的には、補正用データ取得部５２５は、取得された６個の濃度特性値ＣＰの平均値ＡＶＥを算出する。補正用データ取得部５２５は、算出された平均値ＡＶＥに２５５を加算することによって、注目補正用データＨＤを算出する（ＨＤ＝２５５＋ＡＶＥ）。この注目補正用データＨＤは、注目画素にドットを形成した場合の当該ドットの濃度を、２５６階調で表した値（相対濃度値）を、濃度ムラを考慮して算出した値であると言える。濃度ムラを考慮しない従来の誤差拡散処理で用いられる相対濃度値は、例えば、２５５である。
【００６３】
注目補正用データＨＤが算出されると、ステップＳ５２５では、ハーフトーン処理部５２２は、１個の注目画素を処理対象の画素として選択する。注目画素は、注目行に含まれる複数個の画素の中から、左側から順に１個ずつ選択される。
【００６４】
ステップＳ５３０では、誤差使用補正部５２６は、注目画素のＣＭＹＫ値のうち、処理対象の成分値（注目画素値ＰＶと呼ぶ）を補正して、補正画素値ＰＶ'（補正済みの値）を算出する。
【００６５】
図１１は、補正画素値ＰＶ'の算出について説明する図である。具体的には、誤差使用補正部５２６は、複数個の周辺画素について算出された複数個の誤差値ΔＥを用いて、注目画素値ＰＶを補正する。周辺画素は、注目画素より前にＳ５３０〜Ｓ５６５の処理が終了している処理済み画素群のうち、注目画素の近傍に位置する画素である。後述するようにステップＳ５５０またはＳ５５５にて、誤差が算出されるので、処理済み画素群の画素については、誤差値ΔＥが算出済みである。複数個の周辺画素は、図１１に示す誤差拡散マトリクスＭＴ１によって特定される。注目画素を図１１の画素３１７とすると、誤差拡散マトリクスＭＴ１によって、注目画素３１７の左に位置する画素３１６と、上に位置する画素３１３が、周辺画素として採用される。なお、誤差マトリクスにどのようなタイプが採用されても良く、例えば、図１１に示す別の誤差拡散マトリクスＭＴ２が、採用される場合には、６個の画素３１１〜３１６が、周辺画素として採用される。
【００６６】
誤差使用補正部５２６は、採用された２個の周辺画素の誤差値を用いて、図１１の画素３１７内に示される数式に従って、注目画素３１７の注目画素値ＰＶを補正することによって、補正画素値ＰＶ'を算出する。具体的には、誤差使用補正部５２６は、周辺画素３１３の誤差値ΔＥ（ｉ，ｊ−１））と、当該周辺画素３１３に対応する係数１／２と、を乗算することによって、乗算値を算出する。同様に、誤差使用補正部５２６は、周辺画素３１６の誤差値ΔＥｋ（ｉ−１，ｊ））と、当該周辺画素３１６に対応する係数１／２と、を乗算することによって、乗算値を算出する。次いで、誤差使用補正部５２６は、２個の周辺画素２１３，２１６について算出された２個の乗算値を、注目画素値ＰＶに加算して、補正画素値ＰＶ'を算出する。なお、各周辺画素に対応する係数は、誤差拡散マトリクスＭＴ１に規定されている（図１１）。別の誤差拡散マトリクスＭＴ２が採用される場合にも、同様の手法によって、補正画素値ＰＶ'が算出される。
【００６７】
ステップＳ５３５では、決定部５２７は、補正画素値ＰＶ'が、閾値ＴＨ（例えば１２８）よりも大きいか否かを判断する。補正画素値ＰＶ'が、閾値ＴＨより大きい場合には（Ｓ５３５：ＹＥＳ）、決定部５２７は、注目画素の処理対象の成分（ＣＭＹＫのいずれか）のドット値を「１」に決定する（Ｓ５４０）。ドット値「１」は、ドットを形成することを表す。
【００６８】
ステップＳ５５０では、算出部５２８は、注目画素の誤差値ΔＥを算出する。算出部５２８は、注目画素値ＰＶ'から、ステップＳ５２０で注目行ごとに算出される注目補正用データＨＤ（２５５＋ＡＶＥ）を減算することによって、誤差値ΔＥを算出する。本ステップの注目補正用データＨＤを用いた誤差値ΔＥの算出は、本実施例における補償処理である。補償処理は、後述するように、媒体上位置に応じて生じる印刷濃度のばらつきを補償する処理である。
【００６９】
図１２は、誤差値ΔＥの算出について説明する図である。ステップＳ５５０において、誤差値ΔＥを算出するための数式が、図１２の画素３１７内に示されている。すなわち、図１２には、画素３１７を注目画素とした処理では、上述したステップＳ５４０において、ドット値は、「１」に決定され、ステップＳ５５０において、誤差値ΔＥは、（ＰＶ'−ＨＤ）に決定されることが図示されている。
【００７０】
一方、補正画素値ＰＶ'が、閾値ＴＨ以下である場合には（Ｓ５３５：ＮＯ）、決定部５２７は、注目画素の処理対象の成分のドット値を「０」に決定する（Ｓ５４５）。ドット値「０」は、ドットを形成しないことを表す。
【００７１】
ステップＳ５５５では、算出部５２８は、補正画素値ＰＶ'を誤差値ΔＥとする（ΔＥ＝ＰＶ'）。即ち、ステップＳ５５５では、注目補正用データＨＤを用いずに、誤差値が算出される。ステップＳ５５５において、誤差値ΔＥを算出するための数式が、図１２の画素３１８内に示されている。すなわち、図１２には、画素３１８を注目画素とした処理では、上述したステップＳ５４５において、ドット値は、「０」に決定され、ステップＳ５５５において、誤差値ΔＥは、補正画素値ＰＶ'に決定されることが図示されている。
【００７２】
ステップＳ５６０では、ハーフトーン処理部５２２は、ステップＳ５５０またはＳ５５５にて算出された誤差値ΔＥを、注目画素の誤差値として、ワーク領域２３４に格納する。この誤差値ΔＥは、後に実行される他の画素を注目画素とした処理において、補正画素値ＰＶ'の算出（Ｓ５３０）で利用される。
【００７３】
ステップＳ５６５では、ハーフトーン処理部５２２は、注目行に含まれる全ての画素を注目画素として選択したか否かを判断する。注目行に未選択の画素がある場合には（Ｓ５６５：ＮＯ）、ハーフトーン処理部５２２は、ステップＳ５２５に戻って未選択の画素を選択して、上述したステップＳ５３０〜Ｓ５６０までの処理を繰り返す。注目行の全ての画素が選択済みである場合には（Ｓ６５６：ＹＥＳ）、ハーフトーン処理部５２２は、ステップＳ５７０に移行する。
【００７４】
ステップＳ５７０では、ハーフトーン処理部５２２は、ＣＭＹＫ画像データ３１０が表す画像のｋ本の行の全てを注目行として選択したか否かを判断する。未選択の行がある場合には（Ｓ５７０：ＮＯ）、ハーフトーン処理部５２２は、ステップＳ５０５に戻って未選択の行を選択して、上述したステップＳ５１５〜Ｓ５６５までの処理を繰り返す。全ての行が選択済みである場合には（Ｓ６７０：ＹＥＳ）、ハーフトーン処理部５２２は、処理対象の色成分についての誤差拡散処理を終了する。
【００７５】
ＣＭＹＫの４つの色成分の全てについて、図９の誤差拡散処理がそれぞれ実行されると、ＣＭＹＫの４つの色成分について、画素ごとにドットの形成状態を表すドットデータ（二値データ）がそれぞれ生成される。
【００７６】
ＣＭＹＫの４つの色成分の全てについて誤差拡散処理が終了すると、図６のステップＳ６０では、プリンタドライバ５００の印刷データ供給部５３０は、生成されたドットデータを用いて印刷データを生成し、当該印刷データを印刷装置１００に対して送信する。印刷処理を終了する。印刷データは、例えば、生成されたドットデータに対して、各種のプリンタ制御コードや、データ識別コードを付加して、生成される。プリンタドライバ５００は、印刷データを送信すると、印刷処理を終了する。
【００７７】
印刷装置１００の印刷制御部１１５は、プリンタドライバ５００から印刷データを受信すると、当該印刷データを用いて、印刷媒体Ｐに印刷画像ＩＭを印刷する。
【００７８】
図１３を参照して、本実施例の効果を説明する。図１３は、本実施例の印刷処理を用いた印刷結果の印刷濃度を示すグラフである。このグラフは、テスト画像データに対して本実施例の誤差拡散処理（図９）を実行して生成された印刷データの印刷結果の印刷濃度を、媒体上位置に対してプロットしたものである。テスト画像データは、図４のグラフに示す濃度特性値ＣＰを測定する際に用いたテスト画像データ、すなわち、１種類のＣＭＹＫ値（例えば、ＣＭＹＫ＝（２５５、０、０、０））で構成された均一画像を表す画像データである。図１３にプロットされた印刷濃度は、図４のグラフで示す濃度特性を有する印刷実行部５０を模擬したシミュレーションを用いて計算された値である。また、図１３にプロットされた印刷濃度は、図４にプロットされた濃度特性値ＣＰと比較できるように、濃度特性値ＣＰと同様に、最小濃度を基準値（０）とした値で表されている。図１３にプロットされた印刷濃度を、図４の印刷濃度と比較すると、印刷濃度の均一性が向上していることが解る。例えば、図４に表れている濃度特性値ＣＰの急激な低下（図４：媒体上位置０およびＰａ）は、図１３には表れていない。また、図４に表れている媒体上位置Ｐｓより下流側の濃度特性値ＣＰが、媒体上位置Ｐｓより上流側の濃度特性値ＣＰの平均値より低くなる現象は、図１３には表れていない。従って、図３等を参照して説明した感光ドラム５４の表面電位Ｖｓの変動に起因する濃度ムラが、本実施例の印刷処理を用いれば抑制できることが解る。また、図４に表れている濃度特性値ＣＰが媒体上位置の変化に対して波打つ現象は、図１３には、表れていない。このような波打ち現象は、上述した回転体の偏心に起因する濃度ムラであると考えられ、原因となる回転体の回転周期に対応して周期的な濃度ムラがである。このような回転体の偏心に起因する濃度ムラも、本実施例の印刷処理を用いれば抑制できることが解る。
【００７９】
すなわち、本実施例の印刷処理によれば、媒体上位置に応じた注目補正用データＨＤを用いて、注目画素に対する補償処理（図９：Ｓ５５０）が実行されるので、媒体上位置の変化に対して定常的に発生する印刷濃度のばらつき（濃度ムラ）を抑制することができる。この結果、印刷画像の濃度ムラを低減することができる。
【００８０】
また、本実施例の印刷処理によれば、注目補正用データＨＤは、６個の濃度特性値ＣＰの平均値ＡＶＥを用いて、算出されている。すなわち、注目補正用データＨＤは、注目行に対応する媒体上位置（注目画素に対応する媒体上位置）の１個の濃度特性値ＣＰに加えて、５個の近傍行に対応する媒体上位置（注目画素とは副走査方向の位置が異なる近傍の画素に対応する媒体上位置）の５個の濃度特性値ＣＰを用いて、算出されている。この結果、濃度ムラをより効果的に抑制することができる。媒体上位置の変化に対して、濃度特性値ＣＰが急激に変動する場合、例えば、注目行の濃度特性値ＣＰが、注目行の次に誤差拡散処理の対象となる隣接行の濃度特性値ＣＰより極端に小さい場合を考える。この場合に、注目補正用データＨＤを注目行の濃度特性値ＣＰだけを用いて算出すると、濃度特性値ＣＰが比較的大きい注目行における誤差拡散処理では、注目補正用データＨＤの値が大きくなるので、比較的小さい誤差値ΔＥが算出される。このために、注目行の誤差値ΔＥの影響を受ける隣接行は、ドットが形成されにくくなる。そうすると、濃度特性値ＣＰの値が比較的小さく、印刷濃度が理想値よりも低くなりがちな隣接行の印刷濃度が、さらに、低くなる可能性がある。しかしながら、本実施例のように、注目行と近傍行に対応する複数の濃度特性値ＣＰの平均値を用いて、注目補正用データＨＤを算出する場合には、媒体上位置の変化に対して、濃度特性値ＣＰが急激に変動する場合でも、注目補正用データＨＤの値は、急激には変動しない。この結果、濃度特性値ＣＰの急激な変動の影響を抑制して、回転体の偏心に起因する濃度ムラのような、比較的長い周期の濃度ムラを適切に抑制することができる。
【００８１】
なお、以上の説明から解るように、本実施例の算出部５２８は、補償部の例である。
【００８２】
Ｂ．第２実施例：
第１実施例の印刷システム２の構成は、図１に示す第１実施例の印刷システム２の構成と基本的に同一である。ただし、第２実施例のハーフトーン処理部５２２は、第１実施例のハーフトーン処理部５２２の構成に加えて、図１で破線に示す補償補正部５２９を備える。第２実施例では、誤差拡散処理の内容が第１実施例と異なる。図１４は、第２実施例の誤差拡散処理のフローチャートである。図１４において、第１実施例の誤差拡散処理（図９）と同じ処理を実行するステップには、同じ符号を付し、第１実施例の誤差拡散処理（図９）とは異なる処理を実行するステップには、符号の末尾に「Ａ」を付した。
【００８３】
第１実施例の誤差拡散処理と同様に、Ｓ５０５〜Ｓ５２５の処理が終了すると、ステップＳ５２７Ａでは、補償補正部５２９は、注目画素値ＰＶを注目補正用データＨＤを用いて補正することによって補償画素値ＰＶ１を算出する。具体的には、補償補正部５２９は、注目補正用データＨＤを用いて、補正係数ＣＤを算出する。補正係数ＣＤは、（２５５＋最小の濃度特性値ＣＰ）／ＨＤを計算することによって、算出される。ここで、第１実施例において説明したように、最小の濃度特性値ＣＰは、「０」である。補償補正部５２９は、注目画素値ＰＶに、補正係数ＣＤを乗算して、補償画素値ＰＶ１を算出する。
【００８４】
ステップＳ５３０Ａでは、第１実施例のステップＳ５３０と同様に、誤差使用補正部５２６は、算出済みの誤差値ΔＥを用いて、補正画素値ＰＶ'を算出する。ただし、補正対象は、注目画素値ＰＶではなく、補償画素値ＰＶ１である。
【００８５】
続く、Ｓ５３５〜Ｓ５４５の処理は、第１実施例の誤差拡散処理と同様である。ステップＳ５５０Ａの処理、すなわち、ドット値が「１」に決定された後に行われる注目画素についての誤差値ΔＥの算出処理では、算出部５２８は、第１実施例と異なり、注目補正用データＨＤを用いることなく、補正画素値ＰＶ'から２５５を減算することによって誤差値Δを算出する。ステップＳ５５５〜Ｓ５７０の処理は、第１実施例の誤差拡散処理と同様である。
【００８６】
以上説明した第２実施例によれば、第１実施例と同様の効果を奏することができる。なお、ＣＭＹＫ画像データ（変換画像データ）内の注目画素値ＰＶを、注目補正用データＨＤを用いて補正して、補償画素値ＰＶ１を算出する処理が、本実施例における補償処理である。
【００８７】
なお、以上の説明から解るように、本実施例の補償補正部５２９は、補償部の例である。
【００８８】
Ｃ．第３実施例：
図１５は、第３実施例のプリンタドライバ処理のフローチャートである。このプリンタドライバ処理は、印刷処理に先立って、ユーザから印刷モードを指定する指定指示が受け付けられた場合に実行される。第３実施例では、ユーザは、画像を印刷する際に、高画質モード及び低画質モードの中から１個のモードを指定することができる。
【００８９】
ステップＳ１では、プリンタドライバ５００は、ユーザからの指定指示によって指定された印刷モードが、高画質モードであるか否かを判断する。指定された印刷モードが高画質モードである場合には（Ｓ１：ＹＥＳ）、プリンタドライバ５００は、誤差拡散処理を用いた印刷処理、すなわち、第１実施例または第２実施例にて説明した印刷処理を実行する（Ｓ５）。一方、指定された印刷モードが高画質モードでない場合（Ｓ１：ＮＯ）、すなわち、指定された印刷モードが低画質モードである場合には、プリンタドライバ５００は、ディザ処理を用いた印刷処理を実行する（Ｓ３）。ディザ処理は、ディザマトリクスを用いて実行される公知のハーフトーン処理である。この処理では、印刷濃度のバラツキを補償するための補償処理（第１実施例および第２実施例参照）は、実行されない。
【００９０】
第３実施例によれば、ユーザによって指定される印刷モードに応じて、適切な印刷処理（誤差拡散処理を用いた印刷処理（Ｓ５）又はディザ処理を用いた印刷処理（Ｓ３））を実行することができる。例えば、画質よりも処理速度が優先される場合には、比較的高速であるが比較的低画質な印刷処理（Ｓ３）が実行され、処理速度より画質が優先される場合には、比較的高画質であるが比較的低速な印刷処理が実行される。この結果、ユーザの利便性を向上することができる。
【００９１】
Ｄ．第４実施例：
図１６は、補正用データテーブル１３４Ａの一例を示す図である。
上記各実施例では、印刷装置１００の不揮発性メモリ１３０には、特性値テーブル１３４（図４）が格納されている。第４実施例では、不揮発性メモリ１３０には、特性値テーブル１３４に代えて、図１６に示す補正用データテーブル１３４Ａが格納されている。補正用データテーブル１３４Ａには、濃度特性値ＣＰに代えて、濃度特性値ＣＰを用いて算出された補正用データが記録されている。図１６の補正用データテーブル１３４Ａには、Ｐｎ個の補正用データが、Ｐｎ個の媒体上位置（０〜Ｐｎの自然数で表される）に対応付けて記録されている。補正用データテーブル１３４Ａに記録された各補正用データは、対応する媒体上位置に位置する注目行のための注目補正用データＨＤ（第１実施例を参照）を、予め算出した値である。補正用データテーブル１３４Ａは、特性値テーブル１３４と同様に、例えば、印刷装置１００の製造者によって作成されて、不揮発性メモリ１３０に格納される。
【００９２】
本実施例の印刷処理では、第１実施例の印刷処理（図６）のステップＳ２０において、印刷データ生成部５２０は、特性値テーブル１３４に代えて、補正用データテーブル１３４Ａを取得する。また、第１実施例の誤差拡散処理（図９）のステップＳ５１５と、Ｓ５２０に代えて、補正用データ取得部５２５は、注目行に対応する注目補正用データＨＤを、補正用データテーブル１３４Ａから取得する処理を実行する。その他の処理は、第１実施例と同様である。本実施例によれば、補正用データ取得部５２５は、注目補正用データＨＤを算出しなくて良いので、印刷処理の高速化を図ることができる。
【００９３】
Ｅ．第５実施例：
上記実施例における特性値テーブル１３４には、印刷媒体Ｐの下流端から上流端までの全範囲の濃度特性値ＣＰが記録されているが、全範囲の濃度特性値ＣＰが記録される必要はなく、一部の範囲の濃度特性値ＣＰが記録されても良い。このような例を第５実施例として説明する。図１７は、第５実施例において用いられる濃度特性値ＣＰについて説明する図である。図１７に示す濃度特性値ＣＰは、搬送機構に含まれる回転体の偏心に基づく搬送速度の周期的な変動に基づく濃度の変動を表している。このような濃度特性値ＣＰは、例えば、偏心量などに基づいた計算によって理論的に算出されても良い。
【００９４】
ここで、図１７に示すように、本実施例における濃度特性値ＣＰは、周期的に同じ値が繰り返されている。具体的には、媒体上位置０〜Ｐ１の第１範囲ＲＧ１内の濃度特性値ＣＰと、媒体上位置Ｐ１〜Ｐ２（Ｐ２＝２×Ｐ１）の第２範囲ＲＧ２内の濃度特性値ＣＰと、媒体上位置Ｐ２〜Ｐ３（Ｐ３＝３×Ｐ１）の第３範囲ＲＧ３内の濃度特性値ＣＰと、は、それぞれ同じ値である。
【００９５】
そこで、第５実施例の特性値テーブル１３４には、第１範囲ＲＧ１内の濃度特性値ＣＰのみが記録される。プリンタドライバ５００は、誤差拡散処理（図９）において、第２範囲ＲＧ２内の濃度特性値ＣＰとして、特性値テーブル１３４に記録された第１範囲ＲＧ１内の濃度特性値ＣＰを用いる。同様に、プリンタドライバ５００は、第３範囲ＲＧ３内の濃度特性値ＣＰとして、特性値テーブル１３４に記録された第１範囲ＲＧ１内の濃度特性値ＣＰを用いる。その他の具体的な処理は、第１実施例と同様である。本実施例によれば、搬送速度の周期的な変動に起因する濃度ムラを適切に抑制することができる。さらに、本実施例の特性値テーブル１３４には、印刷媒体Ｐの下流端から上流端までの全範囲のうち、一部の範囲の濃度特性値ＣＰのみが記録されるので、特性値テーブル１３４のデータ量を低減することができる。この結果、特性値テーブル１３４を格納するためのメモリ容量を低減することができる。
【００９６】
Ｅ．変形例：
（１）上記各実施例では、注目補正用データＨＤは、６個の濃度特性値ＣＰの平均値ＡＶＥを用いて、算出されている。注目補正用データＨＤの算出に用いられる濃度特性値ＣＰの数は、６個に限られず、適宜に変更可能であり、少なくとも注目行（注目画素）に対応する媒体上位置に対応する濃度特性値ＣＰが用いられることが好ましい。例えば、注目画素に対応する媒体上位置に対応する１個の濃度特性値ＣＰに、２５５を加算した値を用いても良い（ＨＤ＝２５５＋ＣＰ）。この場合でも比較的、良好に、濃度ムラを抑制することができる。
【００９７】
（２）上記各実施例では、プリンタドライバ５００の印刷データ生成部５２０が、印刷処理が開始されてから、特性値テーブル１３４を印刷装置１００から取得している（図６：Ｓ２０）。しかしながら、特性値テーブル１３４の取得のタイミングは、これに限られない。例えば、プリンタドライバ５００は、プリンタドライバ５００が印刷装置１００にインストールされたタイミングで、特性値テーブル１３４を印刷装置１００から取得しても良い。
【００９８】
（３）上記各実施例では、特性値テーブル１３４は、印刷装置１００の製造者が管理するサーバに、個々の印刷装置１００を特定する情報（製造番号など）と対応付けて、格納されていても良い。この場合には、印刷装置１００やプリンタドライバ５００が、必要に応じて、当該サーバに製造番号などを通知して、特性値テーブル１３４を取得することとしても良い。
【００９９】
（４）上記各実施例では、注目行の副走査方向の上流側および下流側に隣接する複数の行を近傍行に対応する濃度特性値ＣＰを、注目補正用データＨＤを算出するために用いている。これに限らず、注目補正用データＨＤの算出に用いられる濃度特性値ＣＰは、注目行とは副走査方向の位置が異なる近傍行（近傍画素）に対応していれば良く、注目行から１行だけ離れた位置の行に対応していても良い。
【０１００】
（５）上記各実施例では、図９のステップＳ５６０において、注目画素についての誤差値ΔＥが、ワーク領域２３４に格納される。そして、図９のステップＳ５３０では、ハーフトーン処理部５２２は、ワーク領域２３４に格納された周辺画素の誤差値ΔＥを収集することによって補正画素値ＰＶ'を算出している。この構成に代えて、ハーフトーン処理部５２２は、ステップＳ５６０において、注目画素の周辺の未処理の画素に、誤差拡散マトリクスＭＴ１に従って、誤差値ΔＥを割り当ててもよい。誤差値ΔＥのうちの割り当て分は、例えば、ステップＳ５６０において、割り当て先の未処理の画素の画素値に、加算される。ステップＳ５２５で、注目画素が選択された時点で、当該注目画素の画素値は、上記実施例の補正画素値ＰＶ'に等しく、図９のＳ５３０の処理は省略される。
【０１０１】
（６）上記第２実施例では、補償画素値ＰＶ１に対して、誤差拡散法を用いたハーフトン処理を実行して、ドットデータを生成している。これに代えて、補償画素値ＰＶ１に対して、ディザ法を用いたハーフトーン処理を実行して、ドットデータを生成しても良い。
【０１０２】
（７）図５の特性値テーブル１３４に記録された濃度特性値ＣＰは、均一画像を表すテスト画像の濃度を測定した濃度値のうち、最も低い濃度値を基準値「０」として算出されている。しかしながら、最も低い濃度値以外の濃度値を基準値「０」として算出されてもよい。この場合、特性値テーブル１３４に記録された濃度特性値ＣＰは、マイナスの値を取り得る。
【０１０３】
（８）上記各実施例では、注目補正用データＨＤ（ＡＶＥ＋２５５）を算出するために、「２５５」という数値を採用している。これは、印刷画像において、１個のドット値「１」に対応して形成されるドットの相対濃度値（２５６階調で表されるドットの濃度値）の最小値として「２５５（ＣＭＹＫ画像データ３１０内の画素が採り得る最大の値）」を採用していることを意味する。この構成に代えて、注目補正用データＨＤを算出するための数値として「２５５」以外の数値を用いてもよい。
【０１０４】
（９）上記各実施例と各変形例とにおいて、ハードウェアによって実現されていた構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されていた構成の一部あるいは全部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。
【０１０５】
（１０）上記の各実施例では、印刷装置１００のプリンタドライバ５００が備える機能、すなわち、画像データ取得部５１０、印刷データ生成部５２０、印刷データ供給部５３０の機能は、印刷装置１００のＣＰＵ１１０に備えられても良い。すなわち、上記の各実施例では、計算機２００が「制御装置」の例であり、本変形例では、印刷装置１００が「制御装置」の例である。
【０１０６】
以上、実施例、変形例に基づき本発明について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれる。
【符号の説明】
【０１０７】
２...印刷システム、１０...筐体、２０...排紙トレイ、３０...給紙トレイ、５０...印刷実行部、５１...露光部、５２...トナーカートリッジ、５３...現像ローラ、５４...感光ドラム、５５...転写ローラ、５６...定着部、５７Ａ...駆動ローラ、５７Ｂ...従動ローラ、５８...搬送ベルト、５９...プロセスユニット、１００...印刷装置、１１０...ＣＰＵ、１１５...印刷制御部、１２０...揮発性メモリ、１３０...不揮発性メモリ、１３２...プログラム、１３４...特性値テーブル、１３４Ａ...補正用データテーブル、１４０...表示部、１５０...操作部、１６０...通信部、２００...計算機、２１０...ＣＰＵ、２３０...メモリ、２３２...ドライバプログラム、２３４...ワーク領域、２４０...表示部、２５０...操作部、２６０...通信部、５００...プリンタドライバ、５１０...画像データ取得部、５２０...印刷データ生成部、５２１...色変換部、５２２...ハーフトーン処理部、５２５...補正用データ取得部、５２６...誤差使用補正部、５２７...決定部、５２８...算出部、５２９...補償補正部、５２７...補償部、５３０...印刷データ供給部
【図１】
2014049926.tif 000003
【図２】
2014049926.tif 000004
【図３】
2014049926.tif 000005
【図４】
2014049926.tif 000006
【図５】
2014049926.tif 000007
【図６】
2014049926.tif 000008
【図７】
2014049926.tif 000009
【図８】
2014049926.tif 000010
【図９】
2014049926.tif 000011
【図１０】
2014049926.tif 000012
【図１１】
2014049926.tif 000013
【図１２】
2014049926.tif 000014
【図１３】
2014049926.tif 000015
【図１４】
2014049926.tif 000016
【図１５】
2014049926.tif 000017
【図１６】
2014049926.tif 000018
【図１７】
2014049926.tif 000019