(57)【要約】      （修正有）【課題】疑似接着フィルムシートのみで剥離可能な疑似接着と剥離不能な完全接着を実行することにより製造工程の簡略化とコストの低減を図る。【解決手段】複数の紙片が折り畳まれ或いは切り重ねられて剥離可能に一体化された情報通信体Ｊ１であり、対向している紙片において幅が広い紙片１１の対向面側がほぼ全域に渡り疑似接着フィルムシートＧで被覆され、幅が狭い紙片１２はその対向面側がほぼ全域に渡り疑似接着フィルムシートＧが被覆され、且つ開封側縁辺に貫通孔１６が形成された折り返し片１３が連接されており、前記幅が狭い紙片１２を被覆する疑似接着フィルムシートＧが前記折り返し片１３を連続的に被覆すると共に前記折り返し片１３の貫通孔１６を通して前記疑似接着フィルムシートＧにより幅の狭い紙片１２と折り返し片１３同士を疑似接着フィルムシートＧが被覆されていない側の面同士において剥離不能に接着した。【選択図】図１
2014237304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の紙片が折り畳まれ或いは切り重ねられて剥離可能に一体化された情報通信体であり、対向している幅が異なる紙片同士の開封側縁辺が一致せず段差が形成され、前記対向している紙片において幅が広い紙片の対向面側がほぼ全域に渡り疑似接着フィルムシートが被覆され、幅が狭い紙片はその対向面側がほぼ全域に渡り疑似接着フィルムシートが被覆され且つ開封側縁辺に貫通孔が形成された折り返し片が連接されており、前記幅が狭い紙片を被覆する疑似接着フィルムシートが前記折り返し片を連続的に被覆すると共に前記折り返し辺の貫通孔を通して前記疑似接着フィルムシートにより幅の狭い紙片と折り返し片同士を疑似接着フィルムシートが被覆されていない側の面同士において剥離不能に接着したことを特徴とした水濡れに強い情報通信体。
【請求項２】
対向している幅が異なる紙片同士の開封側縁辺が一致せず段差が形成され、前記対向している紙片において幅が広い紙片の対向面側がほぼ全域に渡り疑似接着フィルムシートが被覆され、幅が狭い紙片はその対向面側がほぼ全域に渡り疑似接着フィルムシートが被覆され且つ開封側縁辺に貫通孔が形成された折り返し片が連接されており、前記幅が狭い紙片を被覆する疑似接着フィルムシートが前記折り返し片を連続的に被覆すると共に前記折り返し辺の貫通孔を通して前記疑似接着フィルムシートにより幅の狭い紙片と折り返し片同士を疑似接着フィルムシートが被覆されていない側の面同士において剥離不能に接着した情報通信体の製造法であり、複数の紙片が折り線を介して横方向に連接された単位シートが上下の切取線を介して縦方向に連接されると共に任意の折り線に折り手段が形成された又は形成される長尺状シートを繰り出す繰り出し工程、繰り出された長尺状シートの疑似接着予定面及び折り返し紙片に疑似接着フィルムシートを被覆する被覆工程、疑似接着フィルムシートが被覆された長尺状シートの任意の折り線に折り手段を形成する折り手段形成工程及び／又は一方のマージナル部分を切除する第一の切除工程、折り手段の形成及び一方のマージナル部分の切除がなされた長尺状シートを折り畳む折り畳み工程、折り畳まれた長尺状シートの残りのマージナル部分を切除する第二の切除工程、残りのマージナル部分が切除された長尺状シートを単位シート毎に個切りする断裁工程、断裁されて単位シート毎に仕上げられた情報通信体用用紙に加圧或いは加熱・加圧処理を施して全体として剥離可能に一体化する一体化工程とからなることを特徴とした水濡れに強い情報通信体の製造方法。
【請求項３】
対向している幅が異なる紙片同士の開封側縁辺が一致せず段差が形成され、前記対向している紙片において幅が広い紙片の対向面側がほぼ全域に渡り疑似接着フィルムシートが被覆され、幅が狭い紙片はその対向面側がほぼ全域に渡り疑似接着フィルムシートが被覆され且つ開封側縁辺に貫通孔が形成された折り返し片が連接されており、前記幅が狭い紙片を被覆する疑似接着フィルムシートが前記折り返し片を連続的に被覆すると共に前記折り返し辺の貫通孔を通して前記疑似接着フィルムシートにより幅の狭い紙片と折り返し片同士を疑似接着フィルムシートが被覆されていない側の面同士において剥離不能に接着した情報通信体の製造法であり、複数の紙片が折り線を介して横方向に連接された単位シートが印刷されると共に任意の折り線に折り手段が形成された又は形成される枚葉状シートを繰り出す繰り出し工程、繰り出された枚葉状シートの疑似接着予定面及び折り返し紙片を疑似接着フィルムシートにより被覆する被覆工程、疑似接着フィルムシートが被覆された枚葉状シートの任意の折り線に折り手段を形成する折り手段形成工程及び／又は縦方向の余白部分を切除する切除工程、折り手段の形成及び／又は縦方向の余白部分の切除がなされた枚葉状シートを折り畳む折り畳み工程、折り畳まれた長尺状シートを単位シート毎に個切りする断裁工程、断裁されて単位シート毎に仕上げられた情報通信体用用紙に加圧或いは加熱・加圧処理を施して全体として剥離可能に一体化する一体化工程とからなることを特徴とした水濡れに強い情報通信体の製造方法。
【請求項４】
被覆工程と折り畳み工程の間及び／又は折り畳み工程と断裁工程の間にマージナル部分の切除工程を設けたことを特徴とした請求項２に記載の水濡れに強い情報通信体の製造方法。
【請求項５】
被覆工程と折り畳み工程の間及び／又は折り畳み工程と断裁工程の間に縦方向の余白部分の切除工程を設けたことを特徴とした請求項３に記載の水濡れに強い情報通信体の製造方法。
【請求項６】
一体化工程と断裁工程及び切除工程の順序が入れ替わったことを特徴とした請求項２乃至５の何れかに記載の水濡れに強い情報通信体の製造方法。
【請求項７】
被覆工程の上流に折り手段形成工程が配置されたことを特徴とした請求項２乃至６の何れかに記載の水濡れに強い情報通信体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、複数の紙片が剥離可能に折り畳まれ或いは切り重ねられた情報通信体とその製造方法に関する。
詳しくは、見掛けは通常の葉書、封書、ダイレクトメールであるにも関わらず、複数の紙片が剥離可能に積層されているため、多くの情報を隠蔽状態で伝達することができる葉書、封書、ダイレクトメールに代表される情報通信体に関する。
【背景技術】
【０００２】  最近、盛んに使用されている情報通信体であるが、本来剥離可能な接着（以下疑似接着という）のためスムーズに開封することができるはずの開封の端緒が、雨などに濡れて水を吸った場合、図３０に示すように紙材が解れたり破断してしまい開封が不能になり、受取人が内容を確認できなくなる事故が発生する。そのような状況に対して例えば特開２０１２−２３２５６７号公報の水濡れに強い情報通信体の開封手段が提案されている。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３２５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  前記特許文献の情報通信体の開封手段は、情報通信体の水濡れ時の開封不能対策として、例えば折り畳んだ際に開封縁辺に段差が生じるように葉書用紙を設計する。そして面積が広い第一葉片１の段差から表出する部分を疑似接着フィルムシートＧで被覆すると共に、面積が少ない側の第二葉片２の段差部分を対向面と逆側の面にまで折り返して疑似接着フィルムシートＧを被覆することにより、それぞれの葉片の摘まみ部分Ｘ及びＹを補強するものである。【０００５】  確かに前記特許文献の発明は、開封の端緒となる摘み部分が、例えば強靭な疑似接着フィルムシートで被覆されていれば、水濡れ時においても情報通信体を確実に開封することが可能になる。しかし前記発明の中で、疑似接着フィルムシートを対向する紙片の内面側と、さらに前記紙片の表出する外面側に折り返して被覆することは、現状のラミネート技術では非常に困難である。仮に実施するとすれば何らかの補助器具、或いは折り返してのラミネートが可能になるような新たなシステムを要する。
また、任意の対向面において剥離不能に接着する部分を設定すると、疑似接着フィルムシートと異なる接着手段を別個に講じる必要があり、それに対応するための別資材が必要となりコストがアップする。【０００６】  本発明は、上記問題に鑑み、雨に濡れても確実に開封することが可能であると共に、剥離可能或いは剥離不能の異なる接着手段を必要とする構成でもコストが掛からない、水濡れに強い情報通信体及びその製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記目的を達成するために、本発明の水濡れに強い情報通信体は、複数の紙片が折り畳まれ或いは切り重ねられて剥離可能に一体化された情報通信体であり、対向している幅が異なる紙片同士の開封側縁辺が一致せず段差が形成され、前記対向している紙片において幅が広い紙片の対向面側がほぼ全域に渡り疑似接着フィルムシートが被覆され、幅が狭い紙片はその対向面側がほぼ全域に渡り疑似接着フィルムシートが被覆され且つ開封側縁辺に貫通孔が形成された折り返し片が連接されており、前記幅が狭い紙片を被覆する疑似接着フィルムシートが前記折り返し片を連続的に被覆すると共に前記折り返し辺の貫通孔を通して前記疑似接着フィルムシートにより幅の狭い紙片と折り返し片同士を疑似接着フィルムシートが被覆されていない側の面同士において剥離不能に接着したことを特徴としている。【０００８】  また、上記目的を達成するために、本発明の水濡れに強い情報通信体の製造方法は、対向している幅が異なる紙片同士の開封側縁辺が一致せず段差が形成され、前記対向している紙片において幅が広い紙片の対向面側がほぼ全域に渡り疑似接着フィルムシートが被覆され、幅が狭い紙片はその対向面側がほぼ全域に渡り疑似接着フィルムシートが被覆され且つ開封側縁辺に貫通孔が形成された折り返し片が連接されており、前記幅が狭い紙片を被覆する疑似接着フィルムシートが前記折り返し片を連続的に被覆すると共に前記折り返し辺の貫通孔を通して前記疑似接着フィルムシートにより幅の狭い紙片と折り返し片同士を疑似接着フィルムシートが被覆されていない側の面同士において剥離不能に接着した情報通信体の製造法であり、複数の紙片が折り線を介して横方向に連接された単位シートが上下の切取線を介して縦方向に連接されると共に任意の折り線に折り手段が形成された又は形成される長尺状シートを繰り出す繰り出し工程、繰り出された長尺状シートの疑似接着予定面及び折り返し紙片に疑似接着フィルムシートを被覆する被覆工程、疑似接着フィルムシートが被覆された長尺状シートの任意の折り線に折り手段を形成する折り手段形成工程及び／又は一方のマージナル部分を切除する第一の切除工程、折り手段の形成及び一方のマージナル部分の切除がなされた長尺状シートを折り畳む折り畳み工程、折り畳まれた長尺状シートの残りのマージナル部分を切除する第二の切除工程、残りのマージナル部分が切除された長尺状シートを単位シート毎に個切りする断裁工程、断裁されて単位シート毎に仕上げられた情報通信体用用紙に加圧或いは加熱・加圧処理を施して全体として剥離可能に一体化する一体化工程とからなることを特徴としている。【０００９】  さらに、上記目的を達成するために、本発明の異なる態様の水濡れに強い情報通信体の製造方法は、対向している幅が異なる紙片同士の開封側縁辺が一致せず段差が形成され、前記対向している紙片において幅が広い紙片の対向面側がほぼ全域に渡り疑似接着フィルムシートが被覆され、幅が狭い紙片はその対向面側がほぼ全域に渡り疑似接着フィルムシートが被覆され且つ開封側縁辺に貫通孔が形成された折り返し片が連接されており、前記幅が狭い紙片を被覆する疑似接着フィルムシートが前記折り返し片を連続的に被覆すると共に前記折り返し辺の貫通孔を通して前記疑似接着フィルムシートにより幅の狭い紙片と折り返し片同士を疑似接着フィルムシートが被覆されていない側の面同士において剥離不能に接着した情報通信体の製造法であり、複数の紙片が折り線を介して横方向に連接された単位シートが印刷されると共に任意の折り線に折り手段が形成された又は形成される枚葉状シートを繰り出す繰り出し工程、繰り出された枚葉状シートの疑似接着予定面及び折り返し紙片を疑似接着フィルムシートにより被覆する被覆工程、疑似接着フィルムシートが被覆された枚葉状シートの任意の折り線に折り手段を形成す折り手段形成工程及び／又は縦方向の余白部分を切除する切除工程、折り手段の形成及び／又は縦方向の余白部分の切除がなされた枚葉状シートを折り畳む折り畳み工程、折り畳まれた長尺状シートを単位シート毎に個切りする断裁工程、断裁されて単位シート毎に仕上げられた情報通信体用用紙に加圧或いは加熱・加圧処理を施して全体として剥離可能に一体化する一体化工程とからなることを特徴としている。【００１０】  なお、前記長尺状シート或いは枚葉状シートの複数のマージナル部分及び縦方向の複数の余白部分の切除は、被覆する工程と折り畳む工程の間或いは折り畳む工程と断裁工程の間の何れかにおいて一度に切除されてもよく、或いはそれぞれの工程の間で片側ずつ段階的に実行されてもよい。【００１１】  また一体化工程と断裁工程及び切除工程の順序は任意に入れ替えても構わない。即ち一体化工程の前に個別の単位シート毎に仕上げられていてもよく、連続状態のまま一体化工程を通過しその後個別の単位シートに仕上げても構わない。その際マージナル部分及び縦方向の複数の余白部分は一体化工程の前後何れに配置されてもよく、両方に配置されても構わない。【００１２】  さらに、折り線に形成されたミシンや折り筋等の折り手段は、長尺状シート及び枚葉状シートの何れの場合においても、製造工程の最上流に配置する前に全て或いは一部の折り線に予め形成されていても、或いは被覆工程の前後において段階的に形成されても構わず、また被覆工程前後の何れかの箇所で一括して形成されても構わない。【００１３】  本発明で使用される疑似接着フィルムシートは、図２９に示すように、例えばポリエチレンテレフタレート、二軸延伸ポリプロピレン、アセテート、ナイロン、ポリエステル、ポリカーボネート等の比較的剛性があり腰の強い基材１の一方の面に公知の感熱接着剤層２を形成すると共に、残るもう一方の面に疑似接着層３を形成したサーマルラミネート法に対応したプリントラミネート用の疑似接着フィルムシートＧを好適に使用することができる。【００１４】  そして、前記疑似接着フィルムシートＧを情報通信体の疑似接着予定面に感熱接着剤層２を介して剥離不能に被覆し、その後疑似接着層同士が対向するように折り畳み、加圧又は加熱・加圧処理を施すと対向する疑似接着層３同士が剥離可能に接着する。
なお、後述する実施例では、複雑化を避けるために疑似接着フィルムシートを１層で表現する。【００１５】  また前記サーマルラミネート法に対応した疑似接着フィルムシートＧの感熱接着剤層２を省略した構成の、ドライラミネート法に対応した疑似接着フィルムシートを使用しても構わない。この場合接着剤を塗布しながらの被覆作業となる。【００１６】  本発明の水濡れに強い情報通信体及びその製造方法に使用する用紙は、オフセット印刷等に使用される枚葉状シートでも、或いはビジネスフォーム印刷等に使用される長尺状シートの何れでも構わない。またその材質は上質紙、マット紙、コート紙等の通常の印刷紙を始め、合成紙、プラスチック樹脂フィルムシート、不織布等を好適に使用することができる。【００１７】  枚葉状シートの場合、連続的に繰り出される用紙が連続的に疑似接着フィルムシートに被覆されて長尺状シートの体裁になる。従って、被覆後の工程は長尺状シートの扱いとほぼ同じであるが、断裁工程の手段が長尺状シートでは情報通信体用用紙が規則正しいピッチで連続的に印刷されているために流れに同調して回転するダイカットローラが使用可能であるところ、枚葉状シートでは繰り出されるシートの間隔が不規則でばらつくため、センサによりシートに印刷された単位シート毎に移動距離をカウントし、然るべき位置でロータリーカッタやギロチン方式等の断裁手段により断裁する方法を選択することになる。
【発明の効果】
【００１８】  本発明の情報通信体によれば、仮に水濡れを起こしても開封の際に強靭な疑似接着フィルムシート同士を摘むため、既述のように用紙が解れたり破断することなく確実に開封が実行される。開封が開始すれば疑似接着フィルムシートを剥離することにより情報通信体を破断することなく最後まで剥離展開することができる。また、材料も疑似接着フィルムの一種類のみで、疑似接着と完全接着の使い分けができるためコストも安くつく。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は実施例１の情報通信体Ｊ１の表面図、裏面図及び本図（Ｂ）におけるＩ−Ｉ線断面図である。
【図２】図１（Ｂ）におけるＩＩ−ＩＩ線拡大断面図である。
【図３】情報通信体Ｊ１を開封する状態を示すイメージ図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は実施例２の情報通信体Ｊ２の表面図、裏面図及び本図（Ｂ）におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は実施例３の情報通信体Ｊ３の表面図、裏面図及び本図（Ａ）におけるＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は実施例４の情報通信体Ｊ４の表面図、裏面図及び本図（Ａ）におけるＶ−Ｖ線断面図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は長尺状シートＳ１の表面図及び裏面図である。
【図８】長尺状シートＳ１及びＳ２を使用した情報通信体の製造方法を分かりやすく示す要部概略図である。
【図９】長尺シートＳ１の疑似接着予定面に被覆される疑似接着フィルムシートＧの被覆位置を示す平面図である。
【図１０】第三紙片６３の外側のマージナル部分６９が切除された状態の長尺状シートＳ１の平面図である。
【図１１】（Ａ）及び（Ｂ）は折り畳み装置８７により折り畳まれた長尺状シートＳ１の平面図及び本図（Ａ）におけるＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図１２】（Ａ）及び（Ｂ）は長尺状シートＳ２の表面図及び裏面図である。
【図１３】長尺状シートＳ２の疑似接着予定面（表裏両側）に被覆される疑似接着フィルムシートＧの被覆位置等を示す平面図である。
【図１４】（Ａ）及び（Ｂ）は折り畳み装置８７により折り畳まれた長尺状シートＳ２の平面図及び本図（Ａ）におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図１５】枚葉状シートＳ３の表面図である。
【図１６】枚葉状シートＳ３の裏面図である。
【図１７】枚葉状シートＳ３及びＳ４を使用した情報通信体の製造方法を分かりやすく示す要部概略図である。
【図１８】枚葉シートＳ３の疑似接着予定面に被覆される疑似接着フィルムシートＧの被覆位置等を示す平面図である。
【図１９】疑似接着フィルムシートＧが被覆され長尺状に連接された状態の枚葉状シートＳ３に形成されるミシンと折り筋を示す平面図である。
【図２０】図１９における両側の縦方向の余白部分Ｘが切除された枚葉状シートＳ３の平面図である。
【図２１】図１９の枚葉状シートＳ３を折り畳み装置１３９により連続的に折り畳んだ時の平面図である。
【図２２】枚葉状シートＳ４の表面図である。
【図２３】枚葉状シートＳ４の裏面図である。
【図２４】枚葉シートＳ４の疑似接着予定面に被覆された疑似接着フィルムシートＧの被覆位置等を示す平面図である。
【図２５】疑似接着フィルムシートＧが被覆され長尺状に連接された状態の枚葉状シートＳ３に形成されるミシンと折り筋を示す平面図である。
【図２６】両側の縦方向の余白部分Ｘを切除した疑似接着フィルムシートＧにより連続状態となっている枚葉状シートＳ４の平面図である。
【図２７】疑似接着フィルムシートＧにより長尺状となった枚葉状シートＳ４を折り畳み装置１３９により連続的に折り畳んだ時の平面図である。
【図２８】貫通孔の変形レイアウトを示す平面図である。
【図２９】疑似接着フィルムシートＧの部分拡大断面図である。
【図３０】（Ａ）及び（Ｂ）は従来の情報通信体の水濡れによる開封不能状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
［実施例１：水濡れに強い情報通信体Ｊ１］
図１に示すように、本実施例の情報通信体Ｊ１は、第一紙片１１、第二紙片１２及び開封縁辺に設けられた複数の窓状の貫通孔１６を有する第三紙片１３が、折り線１４及び１５から蛇腹状に折り畳まれている。なお第一紙片１１と第二紙片１２は疑似接着フィルムシートＧを介して疑似接着一体化されているが、第二紙片１２と第三紙片１３は図２に示すように、第三紙片１３を被覆する疑似接着シートＧの感熱接着剤層２が、第三紙片１３に設けられた窓状の貫通孔１６部分を通過して第二紙片１２表面に接着することにより剥離不能に接着されている。
【００２１】  前記折り線１４及び１５は、疑似接着フィルムシートＧには何も施さず紙片のみを貫通するミシンが形成されていても構わず、或いは紙片と疑似接着フィルムシートＧの両者を共に貫通するミシンが形成されていてもよく、さらに貫通ミシンを紙片のみに形成しておき、加えてその上に被覆された疑似接着フィルムシートＧの上から折り筋が形成されていても構わない。
なおこのような折り線での各種構成は以後のすべての実施例にも適用される。
【００２２】  既述のように構成された情報通信体Ｊ１は、図３に示すように開封に際して指で摘む縁辺部分が疑似接着フィルムシートＧにより保護されている。従って仮に紙片が水に濡れていても、疑似接着フィルムシートＧ同士を直接保持して剥離すれば、対向する疑似接着層３同士の疑似接着部分から紙材を破壊することなく容易に開封することができる。
【００２３】  なお、前記貫通孔１６の形状や配置に関する特別な制限はない。本実施例では円形を採用しているが三角形、四角形、その他の多角形或いは楕円形等でも構わず、また不規則な形状の貫通孔が無秩序に配置されていても構わない。
【００２４】［実施例２：水濡れに強い情報通信体Ｊ２］
図４に示すように、本実施例の情報通信体Ｊ２は、第一紙片２１、第二紙片２２、第三紙片２３及び実施例１の窓状の貫通孔１６が中央から縦方向に半分切り落とされた半円状態の貫通孔２８が複数設けられた第四紙片２４が、それぞれ折り線２５、２６及び２７から折り畳まれている。
【００２５】  なお第二紙片２２と第三紙片２３は疑似接着フィルムシートＧを介して剥離可能に疑似接着一体化されているが、第三紙片２３と第四紙片２４は前記実施例１における図２の構成と同様に、第四紙片２４を被覆する疑似接着シートＧの感熱接着剤層２が、第四紙片２４に設けられた半円状の貫通孔２８部分を通過して第三紙片２３表面に接着することにより剥離不能に接着されている。
【００２６】  さらに、第一紙片２１と第二紙片２２は、例えば疑似接着フィルムシートＧを構成する基材１の両面に、公知の感熱接着剤層２を形成した完全接着フィルムシートＦ（図示省略、図４では１層で表す）を介して剥離不能に完全接着されている。なお完全接着の他の手段として、第一紙片２１と第二紙片２２の完全接着予定面に、通常では接着しないが特殊な条件下（加圧、加熱、加湿等）で接着性を発揮する完全接着剤を予め形成しておいて、製造工程の任意の箇所で前記特殊な条件を付加することにより接着するようにしても構わない。
【００２７】  既述の通りに構成された情報通信体Ｊ２は、最終的に前記実施例と同様に、見開き２頁の状態に第二紙片２２と第三紙片２３の間から剥離展開されるのである。この場合も、前記実施例１と同様に、仮に水濡れを起こしていても剥離に関して何ら問題は生じない。
【００２８】［実施例３：水濡れに強い情報通信体Ｊ３］
図５に示すように、本実施例の情報通信体Ｊ３は、第一紙片３１、第二紙片３２、第三紙片３３及び第四紙片３４が折り線３５、３６及び３７から蛇腹状に折り畳まれている。そして第二紙片３２と第三紙片３３及び第三紙片３３と第四紙片３４は疑似接着フィルムシートＧを介して剥離可能に疑似接着一体化されている。なお第一紙片３１と第二紙片３２は第一紙片３１を被覆する疑似接着フィルムシートＧの感熱接着剤層２が、第一紙片３１に設けられた窓状の貫通孔３８を通過して第二紙片３２表面に接着することにより剥離不能に接着されている。
【００２９】  また第四紙片３４と第三紙片３３を被覆する疑似接着フィルムシートＧが、第三紙片３３と第二紙片３２を連接する折り線３６を越えて第二紙片３２の表出面の一部を被覆している。
【００３０】  既述の通りに構成された情報通信体Ｊ３は、各対向紙片の段差により生じる疑似接着フィルムシートＧに被覆された摘み部分から開封することにより、仮に各紙片が水に濡れていても最終的に第二紙片３２、第三紙片３３及び第四紙片３４を容易に剥離して平面状態に展開することができる。
【００３１】［実施例４：水濡れに強い情報通信体Ｊ４］
図６に示すように、本実施例の情報通信体Ｊ４は、第一紙片４１、第二紙片４２、第三紙片４３、第四紙片４４及び第五紙片４５が折り線４６、４７、４８及び４９から蛇腹状に折り畳まれている。そして第二紙片４２と第三紙片４３及び第三紙片４３と第四紙片４４は疑似接着フィルムシートＧを介して剥離可能に疑似接着一体化されている。なお第一紙片４１と第二紙片４２及び第五紙片４５と第四紙片４４は第一紙片４１及び第五紙片４５を被覆する疑似接着フィルムシートＧの感熱接着剤層２が、第一紙片４１及び第五紙片４５に設けられた窓状の貫通孔５０及び５１を通過して第二紙片４２及び第四紙片４４の各表面に接着することにより剥離不能に接着されている。
【００３２】  既述の通りに構成された情報通信体Ｊ４は、各対向紙片の段差により生じる疑似接着フィルムシートＧに被覆された摘み部分から開封することにより、最終的に第二紙片４２、第三紙片４３及び第四紙片４４を容易に剥離して平面状態に展開することができる。
【００３３】［実施例５：長尺状シートＳ１による情報通信体Ｊ１の製造方法］
図７に示すように、本実施例で使用する長尺状シートＳ１は、第一紙片６１、第二紙片６２及び第三紙片６３が折り線６４（予めミシンが形成されている）及び６５（予めミシンが形成されている）を介して横方向に連接された単位シートｔ１が、天地部分の切取線６６を介して縦方向に連接されている。そして第一紙片６１及び第三紙片６３の外側には、マージナル孔６８を設けたマージナル部分６９が切取線６７を介して連接されている。
【００３４】  図７（Ａ）に示すように、第一紙片６１表面には郵便切手欄、郵便番号欄が記載されている。なおこの面にはプリンタ等により受取人の住所氏名等が予め記載されていても構わない。また第一紙片６１よりもやや幅が狭い第二紙片６２表面には、図示は省略されているが広告宣伝等の一般情報が予め記載されている。さらに幅が狭い第三紙片６３にはマージナル孔６８よりやや大きめの貫通孔７０が複数設けられている。
【００３５】  そして図７（Ｂ）に示すように、折り畳み後にお互いに対向する第一紙片６１及び第二紙片６２裏面には、図示は省略されているが、例えば会員番号や各種金額等の個人情報がプリンタ等により記載されている。なおこの面は、前記個人情報に限られず一般情報等が記載されていても構わない。
【００３６】  既述のように構成された長尺状シートＳ１は、図８に示す加工工程の最上流の左下に切取線６６から蛇腹状に折り畳まれブロック状態で設置される。長尺状シートＳ１は必ずしもブロック状態である必要はなく、ロール状に巻き取られた状態から繰り出すようにしても構わない。
【００３７】  前記ブロック状態の長尺状シートＳ１は順次最上面から上方のサポートローラ８１へ引き上げられると、右側に配置されたピントラクタ８２のピンと長尺状シートＳ１のマージナル孔６８とを合致させて更に下流の一対のヒートローラ８３ａ、８３ｂからなるラミネート装置へと牽引される。なお前記ピントラクタ８２は駆動してもしなくても構わず、例えば下流に配置されているニップローラ８６ａ、８６ｂの駆動により共回りする構造でも構わない。
【００３８】  ラミネート装置では上方に配置されたロールから繰り出される疑似接着フィルムシートＧが、その感熱接着剤層２側で一対のヒートローラ８３ａ、８３ｂ間を通過する長尺状シートＳ１の疑似接着予定面（第一紙片６１、第二紙片６２及び第三紙片６３の裏面）と整合され、加熱・加圧処理を施されて、図９に斜線で示す配置で両者は剥離不能に接着される。
【００３９】  そして、例えば右側に配置された筋入れ刃８４ａとバックアップローラ８４ｂとからなる折り手段形成装置により、図１０に示すように折り線６５に予め形成されているミシンと前記ミシンを被覆する疑似接着フィルムシートＧの両者に折り筋７１が形成される。
なお、折り線にミシンが形成されていない長尺状シートＳ１を使用して、前記折り手段形成装置の筋入れ刃８４ａに代えて折りミシン刃を設置して、疑似接着フィルムシートＧと共に両者を貫通するミシンからなる折り手段を形成しても構わない。
【００４０】  その後、前記折り手段形成装置の右側に配置されているスリット刃８５ａ、バックアップローラ８５ｂからなる切除装置により、図１０に示すように、第三紙片６３の外側のマージナル部分６９を切取線６７から切除された長尺状シートＳ１は、右側に配置された一対のニップローラ８６ａ、８６ｂにより下流の折り畳み装置８７へ送り出される。
【００４１】  なお、前記折り手段形成装置と切除装置は共通のバックアップローラを使用することにより、並列状態で配置されていても構わない。例えばバックアップローラ８４ｂ上に筋入れ刃８４ａとスリット刃８５ａを、通過する長尺状シートＳ１の必要箇所に対応させて配置しておけば折り手段の形成とマージナル部分の切除を１箇所で同時に行うことができる。
【００４２】  アングル或いは、くせ折り機等と称される長尺状シート専用の折り畳み装置８７で長尺状シートＳ１は、折り線６４から第一紙片６１及び第二紙片６２の裏面同士及び折り線６５から第二紙片６２と第三紙片６３の表面同士がそれぞれ対向するように、図１１に示す状態に折り畳まれながら、上方に配置されたサポートローラ８８に引き上げられ、その後ほぼ水平に向きを変え、右側に配置されたピントラクタ８９のピンとマージナル部分６９のマージナル孔６８を合致させてさらに下流の工程へと牽引される。
【００４３】  そして前記右側に配置されたスリット刃９０ａとバックアップローラ９０ｂからなる切除装置により、図１１に示す残りのマージナル部分６９を切取線６７から切除した後に、ダイカットローラ９１ａ、バックアップローラ９１ｂとからなる断裁装置により天地部分の切取線６６で単位シートｔ１毎に断裁されると、既述の図１に示す状態となって右側に配置されている一体化装置へと送り込まれる。
【００４４】  一体化装置では、一対の搬送ローラ９２ａ、９２ｂと上下一対のヒータパネル９３ａ、９３ｂが交互に配置されており、通過する単位シートｔ１を充分加熱した後に一対の加圧ローラ９４ａ、９４ｂにより加圧され、全体として剥離可能に一体化された後に最終的にベルトコンベア等からなるスタッカ９５に順次積載される。
【００４５】［実施例６：長尺状シートＳ２による情報通信体Ｊ３の製造方法］
図１２に示すように、本実施例で使用する長尺状シートＳ２は、第一紙片１０１、第二紙片１０２、第三紙片１０３及び第四紙片１０４が折り線１０５、１０６及び１０７（３箇所共予めミシンが形成されている）を介して横方向に連接された単位シートｔ２が、天地部分の切取線１０８を介して縦方向に連接されている。そして第一紙片１０１と第四紙片１０４の外側には、マージナル孔１１０を設けたマージナル部分１１１が切取線１０９を介して連接されている。
【００４６】  図１２（Ａ）に示すように、第一紙片１０１にはマージナル孔１１０よりやや大きめの貫通孔１１２が複数設けられている。そして第二紙片１０２表面には郵便切手欄、郵便番号欄が記載されている。なおこの面にはプリンタ等により受取人の住所氏名等が予め記載されていても構わない。また第三紙片１０３及び第四紙片１０４表面には、例えば会員番号や各種金額等の個人情報がプリンタ等により記載されている。完成後に内部に隠蔽されるこの面は、前記個人情報以外にも一般情報等が記載されていても構わない。
【００４７】  そして図１２（Ｂ）に示すように、第二紙片１０２及び第三紙片１０３裏面には、図示は省略されているが、例えば会員番号や各種金額等の個人情報がプリンタ等により記載されている。完成後に内部に隠蔽されるこの面は前記個人情報以外にも一般情報等が記載されていても構わない。また情報通信体Ｊ３完成後に表出する第四紙片１０４裏面には広告宣伝等の一般情報が記載されている。
【００４８】  既述のように構成された長尺状シートＳ２は、図８に示す加工工程の最上流の左下に切取線１０８から蛇腹状に折り畳まれブロック状態で設置される。
そして前記ブロック状態の長尺状シートＳ２は最上面から上方のサポートローラ８１へ引き上げられると、右側に配置されたピントラクタ８２のピンとマージナル部分１１１のマージナル孔１１０とを合致させて更に下流の一対のヒートローラ８３ａ、８３ｂからなるラミネート装置へと牽引される。なお前記ピントラクタ８２は駆動せず、下流に配置されているニップローラ８６ａ、８６ｂの駆動により共回りする機構でも構わない。
【００４９】  ラミネート装置では上方及び下方に配置されたロール（下方に配置されているものは破線で表示）から繰り出される疑似接着フィルムシートＧが、その感熱接着剤層２側で一対のヒートローラ８３ａ、８３ｂ間を通過する長尺状シートＳ２の疑似接着予定面（第三紙片１０３と第四紙片１０４の表面及び第二紙片１０２と第三紙片１０３の裏面）及び第一紙片１０１裏面等と整合され、加熱・加圧処理を施すことにより図１３に斜線で示す配置で両者を剥離不能に接着する。
【００５０】  そして、例えば右側に配置された筋入れ刃８４ａとバックアップローラ８４ｂ（同一バックアップローラ８４ｂ上に並列で３箇所に筋入れ刃８４ａが配置されている）とからなる折り手段形成装置により、折り線１０５、１０６及び１０７に予め形成されているミシンとその上に被覆されている疑似接着フィルムシートＧの上から両者に折り筋が形成される。
【００５１】  なお予めミシンが形成されていない長尺状シートＳ２を使用して、前記折り手段形成装置において筋入れ刃の代わりに折りミシン刃を設置して、長尺状シートＳ２と疑似接着フィルムシートＧの両者を共に貫通するミシンを穿設しても構わない。このようにして折り手段が形成された長尺状シートＳ２は、右側に配置された一対のニップローラ８６ａ、８６ｂにより下流の折り畳み装置８７へ送り出される。
【００５２】  アングル或いは、くせ折り装置等と称される長尺状シート専用の折り畳み装置８７で長尺状シートＳ２は、折り線１０５から第一葉片１０１及び第二紙片１０２の表面同士、折り線１０６から第二紙片１０２と第三紙片１０３の裏面同士及び折り線１０７から第三紙片１０３と第四紙片１０４の表面同士がそれぞれ対向するように、図１４に示す状態に折り畳まれながら、上方に配置されたサポートローラ８８に引き上げられた後にほぼ水平に向きを変え、右側に配置されたピントラクタ８９のピンとマージナル部分１１１のマージナル孔１１０を合致させてさらに下流の工程へと牽引される。
【００５３】  そして右側に配置されたスリット刃９０ａとバックアップローラ９０ｂからなる切除装置により、図１４に示すマージナル部分１１１を切取線１０９から切除した後に、ダイカットローラ９１ａ、バックアップローラ９１ｂからなる断裁装置により天地部分の切取線１０８で単位シートｔ２毎に断裁されると、既述の図５に示す状態となって右側に配置されている一体化装置へと送り込まれる。
なお一体化工程以後については既述の実施例と同様なので省略する。
【００５４】［実施例７：枚葉状シートによる情報通信体Ｊ１の製造方法］
図１５に示すように、本実施例で使用する枚葉状シートＳ３は、第一紙片１２１、第二紙片１２２及び第三紙片１２３が二点鎖線示す折り線１２４及び１２５を介して横方向に連接された単位シートｔ３が縦方向に２丁印刷されている。
【００５５】  そして第一紙片１２１表面には郵便切手欄、郵便番号欄が記載されている。なおこの面にはプリンタ等により受取人の住所氏名等が予め記載されていても構わない。また第二紙片１２２表面には、例えば宣伝広告等の一般情報が記載されている。さらに第三紙片１２３には円形の貫通孔１２６が複数設けられている。さらにまた、後述するが、断裁の際にセンサが検知するための四角いマークＭが各単位シートｔ３の第二紙片１２２上部に記載されている。
【００５６】  また図１６に示すように、折り畳み後にお互いに対向する第一紙片１２１及び第二紙片１２２裏面には、図示は省略されているが、例えば会員番号や各種金額等の個人情報がプリンタ等により記載されている。なお、この面は前記個人情報に限らず一般情報等が記載されていても構わない。
【００５７】  既述のように構成された枚葉状シートＳ３は、図１７に示す製造工程最上流の左側にある用紙載せ台に、図１６に示す枚葉状シートＳ３の裏面側を上面にして積載される。そして最上面の枚葉状シートＳ３から、例えば吸着パッド等からなる用紙繰り出し装置１３１によりほぼ等間隔で順次右側の搬送テーブルに送り出されると、右側に配置されたニップローラ１３２ａ、１３２ｂによりさらに右側に配置されたミシン刃１３３ａとバックアップローラ１３３ｂとからなる第一の折り手段形成装置へと送り込まれる。
【００５８】  第一の折り手段形成装置では枚葉状シートＳ３の折り線１２５に、ミシン１２６が形成される（図１８参照）。なお折り線１２４には、後述するように下流のラミネート装置により疑似接着フィルムシートＧが被覆された後に、ミシン１２７が形成されることになる。そして折り線１２５にミシンが形成された枚葉状シートＳ３は、一対のヒートローラ１３４ａ、１３４ｂからなるラミネート装置へと送り出される。
【００５９】  ラミネート装置では上方に配置されたロールから繰り出される疑似接着フィルムシートＧが、その感熱接着剤層２側で一対のヒートローラ１３４ａ、１３４ｂ間を通過する枚葉状シートＳ３の疑似接着予定面（第一紙片１２１、第二紙片１２２及び第三紙片１２３の裏面）と整合されると共に、加熱・加圧処理を施されて図１８に示す配置で両者は剥離不能に接着される。
【００６０】  そして、図１９に示すように、例えば右側に配置されたミシン刃１３５ａとバックアップローラ１３５ｂ及び同じバックアップローラ１３５ｂ上に並列に設置された筋入れ刃１３６ａからなる第二の折り手段形成装置により、折り線１２５（ミシン１２６）に折り筋１２８と折り線１２４に疑似接着フィルムシートＧと共に貫通するミシン１２７が形成される。
【００６１】  折り筋１２８及びミシン１２７が形成された枚葉状シートＳ３は、次に右側に配置されたスリット刃１３７ａとバックアップローラ１３７ｂとからなる切除装置により、図１９に示す第一紙片１２１及び第三紙片１２３外側の縦方向の余白部分Ｘを切除した後に、図２０の状態となり、一対のニップローラ１３８ａ、１３８ｂにより下流の折り畳み装置１３９へ送り出される。
【００６２】  疑似接着フィルムシートＧにより長尺状シートと同じ連続状態となった枚葉状シートＳ３は、アングル或いは、くせ折り装置等と称される長尺状シート専用の折り畳み装置１３９で折り線１２４及び１２５から第一葉片１２１及び第二紙片１２２の裏面同士が対向するように、また第二紙片１２２と第三紙片１２３の表面同士が対向するように、図２１に示す状態に折り畳まれながら、上方に配置されたサポートローラ１４０に引き上げられた後にほぼ水平に向きを変え、右側に配置された一対のニップローラ１４１ａ、１４１ｂに牽引されながら、右側に配置された断裁刃１４３ａと固定刃１４３ｂとからなる断裁装置へ送り込まれる。
【００６３】  断裁装置では、上流側に配置されたセンサ１４２が、図２１に示す矢印の方向に搬送される枚葉状シートＳ３のマークＭ１を読み取ると、後続の単位シートｔ３の天側辺Ｌ１が断裁装置の断裁実行位置へ送り込まれた時点で指令を送り断裁を実行する。引き続き前記単位シートｔ３の地側辺Ｌ２で同様に断裁を実行する。このようにして最初の単位シートｔ３が切り出されるのである。続いてマークＭ２を読み取り後続の単位シートｔ３の天側辺Ｌ３及び地側辺Ｌ４を前記と同様の工程でそれぞれ断裁することにより、１枚の枚葉状シートＳ３から２枚の単位シートｔ３が切り出される。
【００６４】  前記断裁動作は、続く枚葉状シートＳ３のマークＭ１、その次のマークＭ２と順次センサ１４２が読み取ることにより反復して繰り返され、連続的に横方向の余白Ｙと前後する枚葉状シートＳ３を繋いでいる疑似接着フィルムシートＧの露出部分Ｚを断裁除去する。このようにして切り出された各単位シートｔ３は順次下流の一体化工程へと送られる。
なお、前記一体化工程については、既述の実施例５と同様なので省略する。
【００６５】  前記断裁動作を制御するセンサ１４２の形式や読み取り用マークの形状、色等に格別な制限はない。形状においては四角以外に円、楕円、帯状、不規則な形状さらには各種ロゴタイプやデザイン表示等を使用することができる。またセンサ１４２の形式によっては色により制御しても構わない。
【００６６】  また前記読み取り用のマークＭ１及びＭ２の表示位置にも格別な制限はない。任意の位置に固定されているセンサ１４２は、搬送されている枚葉状シート表面の一定の検出範囲を読み取っている。そのためマークＭ１及びＭ２は、前記範囲に入る位置に表示されていればよい。従ってセンサ１４２の設置位置を気にせずに加工するのであれば、単位シートｔ３の横幅全体に渡る帯状のマークＭ１及びＭ２を記載すればよいことになる。
【００６７】  或いはマークＭ１、Ｍ２を確実に検出するために、検出範囲にマーク以外の記載をなくしてしまう手段を採用しても構わない。
上記マークＭ１及びＭ２を使用する断裁手段に関しては以下の実施例でも共通である。
【００６８】［実施例８：枚葉状シートによる情報通信体Ｊ４の製造方法］
図２２に示すように、本実施例で使用する枚葉状シートＳ４は、第一紙片１５１、第二紙片１５２、第三紙片１５３、第四紙片１５４及び第五紙片１５５が、二点鎖線で示す折り線１５６、１５７、１５８及び１５９を介して横方向に連接された単位シートｔ４が縦方向に３丁印刷されている。なお第二紙片１５２及び第四紙片１５４は第三紙片１５３より幅がやや狭く設計されている。
【００６９】  そして第二紙片１５２表面には郵便切手欄、郵便番号欄が記載されている。なおこの面にはプリンタ等により受取人の住所氏名等が予め記載されていても構わない。また折り畳み後に対向して隠蔽される第三紙片１５３及び第四紙片１５４表面には、図示は省略されているが、例えば会員番号や各種金額等の個人情報がプリンタ等により記載されている。この面は前記個人情報に限らず一般情報等が記載されていても構わない。さらに第一紙片１５１及び第五紙片１５５には円形の貫通孔１６０が複数設けられている。さらにまた、断裁の際にセンサが検知するための四角いマークＭが各単位シートｔ４の第二紙片１５２上部に記載されている。
【００７０】  また図２３に示すように、折り畳み後に対向して隠蔽される第二紙片１５２及び第三紙片１５３の裏面には、図示は省略されているが、例えば会員番号や各種金額等の個人情報がプリンタ等により記載されている。この面は前記個人情報に限らず一般情報等が記載されていても構わない。さらに情報通信体Ｊ４の完成後表出する第四紙片１５４裏面には、図示は省略されているが、例えば広告宣伝等の一般情報が記載されている。
【００７１】  既述のように構成された枚葉状シートＳ４は、図１７に示す製造工程最上流の左側にある用紙載せ台に積載される。そして最上面の枚葉状シートＳ４から、例えば吸着パッド等からなる用紙繰り出し装置１３１によりほぼ等間隔で順次右側の搬送テーブルに送り出され、ニップローラ１３２ａ、１３２ｂによりさらに右側に配置されたミシン刃１３３ａとバックアップローラ１３３ｂとからなる第一の折り手段形成装置へと送り込まれる。
【００７２】  前記第一の折り手段形成装置では枚葉状シートＳ４の折り線１５６及び１５９に、ミシン１６１及び１６２が形成される（図２４参照）。なお折り線１５７及び１５８には、後述するように下流のラミネート装置により疑似接着フィルムシートＧが被覆された後に、ミシン１６３及び１６４が形成されることになる。
そして折り線１５６及び１５９にミシン１６１及び１６２が形成された枚葉状シートＳ４は、一対のヒートローラ１３４ａ、１３４ｂからなるラミネート装置へと送り出される。
【００７３】  前記ラミネート装置では上下方に配置されたロール（下方に配置されたものは破線で表示）から繰り出される疑似接着フィルムシートＧが、その感熱接着剤層２側で一対のヒートローラ１３４ａ、１３４ｂ間を通過する枚葉状シートＳ４の疑似接着予定面（第三紙片１５３と第四紙片１５４の表面及び第二紙片１５２と第三紙片１５３の裏面）と第一紙片１５１裏面及び第五紙片１５５表面と整合されると共に、加熱・加圧処理が施されて図２４に示す配置で両者を剥離不能に接着する。
【００７４】  そして、例えば右側に配置された筋入れ刃１３５ａとバックアップローラ１３５ｂ及び同一バックアップローラ１３５ｂ上に並列に配置されている複数のミシン刃１３６ａとからなる第二の折り手段形成装置により、図２５に示すように折り線１５６及び１５９にすでに形成されているミシン１６１及び１６２とそれを被覆している疑似接着フィルムシートＧに折り筋１６５及び１６６が形成され、さらに折り線１５７及び１５８には枚葉状シートＳ４とそれを被覆する疑似接着フィルムシートＧの両者を共に貫通するミシン１６３及び１６４が形成される。
【００７５】  各折り筋及びミシンが形成された枚葉状シートＳ４は、次に右側に配置されたスリット刃１３７ａとバックアップローラ１３７ｂとからなる切除装置により、図２５に示す第一紙片１５１及び第五紙片１５５外側の縦方向の余白部分Ｘを切除した後に図２６の状態となり、一対のニップローラ１３８ａ、１３８ｂにより下流の折り畳み装置１３９へ送り出される。
【００７６】  連続的に疑似接着フィルムシートＧがされ長尺状態となった枚葉状シートＳ４は、アングル或いは、くせ折り装置等と称される長尺状シート専用の折り畳み装置１３９で折り線１５６（ミシン１６１）から第一紙片１５１及び第二紙片１５２の表面同士が対向するように、また折り線１５７（ミシン１６３）から第二紙片１５２と第三紙片１５３の裏面同士が対向するように、さらに折り線１５８（ミシン１６４）から第三紙片１５３と第四紙片１５４の表面同士が、そして折り線１５９（ミシン１６２）から第四紙片１５４と第五紙片１５５の裏面同士が対向するように図６に示す状態に折り畳まれ、上方に配置されたサポートローラ１４０に引き上げられる。その後ほぼ水平に向きを変え、右側に配置された一対のニップローラ１４１ａ、１４１ｂに牽引されながら、右側に配置された断裁刃１４３ａと固定刃１４３ｂとからなる断裁装置へ送り込まれる。
なお、断裁装置による断裁工程以後の工程については、既述の実施例７と同様なので省略する。
【００７７】  本発明は前記実施例に限られるものではない。
例えば、各対向紙片の接着状態として、剥離可能な疑似接着状態、剥離不能な完全接着状態、未接着状態が選択できる。その際に疑似接着フィルムシートＧに代えて両面接着性の完全接着フィルムシートＦ等を使用すれば、実施例２の情報通信体Ｊ２の構成とすることができる。また任意の対向面間を接着しない場合、例えば未接着状態の紙片を返信葉書のとして往復葉書の形態にすることも可能である。
【００７８】  既述の実施例において、折り線に形成される折り手段として、例えばミシンや折り筋が採用されているがこれ以外の方法でも構わない。
またミシンについては、カットとアンカットの比率に制限はなく、公知の切取ミシンや折りミシンの比率が採用できる。またマイクロミシンも好適に使用することができる。
さらに、前記ミシンや折り筋等の折り手段の形成時期にも格別な制限はない。例えば、工程の最上流に配置する時点で予め全て或いは一部の折り線に各種折り手段が形成されていても構わない。また被覆工程の前後で任意の折り線に各種折り手段が段階的に形成されても構わない。さらに全ての折り手段が被覆工程の前後の何れかで形成されても構わず、例えばミシンと折り筋等、異なる折り手段が重複して同じ折り線に形成されていても構わない。
【００７９】  上記折り手段については、
１）各種シートにミシンが施されその上に疑似接着シートが被覆される。
２）各種シートにミシンが施されその上から被覆される疑似接着シートと共にさらに折り筋が施される。
３）各種シートとその上から被覆される疑似接着シートとが共に貫通するミシンを施される。
４）各種シートとその上から被覆される疑似接着シートとが共に折り筋を施される。
等のパターンが揚げられる。
【００８０】  また、疑似接着フィルムシートＧが被覆される貫通孔の大きさや形状に制限はなく、実施例の円形以外に楕円、多角形、その他不規則な直線や曲線からなる形状でも構わない。さらに前記貫通孔の配置については実施例に限られず、例えば図２８に示すように天地に配置された円形の貫通孔１６、２８が半円の形状となるようにレイアウトしても構わない。
【００８１】  また本実施例では、前後して搬送される枚葉状シートＳ３及びＳ４の間隔がある程度開いた状態で記しているが、例えば付き合わせて間隔がほとんどない状態（横方向の余白部分のＺがない状態）でも構わず。さらに重なり合った状態でも構わない。
【符号の説明】
【００８２】  Ｇ  疑似接着フィルムシート
Ｆ  完全接着フィルムシート
Ｊ１、Ｊ２、Ｊ３、Ｊ４  情報通信体
Ｓ１、Ｓ２  長尺状シート
Ｓ３、Ｓ４  枚葉状シート
ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４  単位シート
Ｘ  縦方向の余白部分
Ｙ  横方向の余白部分
Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３  マーク
１  基材
２  感熱接着剤層
３  疑似接着層
１１、１２、１３、２１、２２、２３、３１、３２、３３、３４、４１、４２、４３、４４、４５、６１、６２、６３、１０１、１０２、１０３、１０４、１２１、１２２、１２３、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５  紙片
１４、１５、２５、２６、２７、３５、３６、３７、４６、４７、４８、４９、６４、６５、１０５、１０６、１０７、１２４、１２５、１５６、１５７、１５８、１５９  折り線
１２６、１２７、１６１、１６２、１６３、１６４  ミシン
１６、２８、３８、５０、５１、７０、１１２、１２６、１６０  貫通孔
６６、６７、１０８、１０９  切取線
６８、１１０  マージナル孔
６９、１１１  マージナル部分
８１、８８、１４０  サポートローラ
８２、８９  ピントラクタ
８３ａ、８３ｂ、１３４ａ、１３４ｂ  ヒートローラ
１３３ａ、１３５ａ  ミシン刃
８５ａ、９０ａ、１３７ａ  スリット刃
８４ｂ、８５ｂ、９０ｂ、９１ｂ、１３３ｂ、１３５、１３７ｂ  バックアップローラ
８６ａ、８６ｂ、１３２ａ、１３２ｂ、１３８ａ、１３８ｂ、１４１ａ、１４１ｂ  ニップローラ
８７、１３９  折り畳み装置
９１ａ、ダイカットローラ
１４２  センサ
１４３ａ  断裁刃
１４３ｂ  固定刃
９２ａ、９２ｂ、１４４ａ、１４４ｂ  搬送ローラ
９３ａ、９３ｂ、１４５ａ、１４５ｂ  ヒータパネル
９４ａ、９４ｂ、１４６ａ、１４６ｂ  加圧ローラ
９５、１４７  スタッカ
【図１】
2014237304.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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