(57)【要約】【課題】ニップ部材の体積を大きくせずに伝熱面積を大きくすることを目的とする。【解決手段】定着装置１００は、筒状の定着フィルム１１０と、定着フィルム１１０の内側に配置された発熱体（ハロゲンランプ１２０）と、定着フィルム１１０の内面に摺接するように配置され、発熱体からの輻射熱を受けるニップ部材（ニップ板１３０）と、ニップ部材との間で定着フィルム１１０を挟むことで定着フィルム１１０との間にニップ部を形成するバックアップ部材（加圧ローラ１５０）とを備えている。そして、ニップ部材の発熱体側には、削り加工により形成された複数の凹部１３１Ｂが設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の定着フィルムと、
前記定着フィルムの内側に配置された発熱体と、
前記定着フィルムの内面に摺接するように配置され、前記発熱体からの輻射熱を受けるニップ部材と、
前記ニップ部材との間で前記定着フィルムを挟むことで前記定着フィルムとの間にニップ部を形成するバックアップ部材とを備えた定着装置であって、
前記ニップ部材の発熱体側には、削り加工により形成された複数の凹部が設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記凹部には、熱吸収層が被覆され、
前記凹部の深さは、熱吸収層の厚みよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ニップ部材の発熱体側の面に熱吸収層が被膜され、
前記熱吸収層が削り加工されることにより、前記凹部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ニップ部材の記録シートの幅方向における両端側の表面粗さが中央側よりも細かくなるように、前記複数の凹部を両端側と中央側とで異なる密度で形成することで、
前記ニップ部材の両端側が中央側よりも単位面積当たりの表面積が大きくなっていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記削り加工は、研磨部材による荒らし加工であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記削り加工は、切削加工であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
発熱体からの輻射熱を受け、記録シートへの現像剤の熱定着を行うニップ部材の製造方法であって、
前記ニップ部材の発熱体側に、削り加工により複数の凹部を形成したことを特徴とするニップ部材の製造方法。
【請求項８】
前記凹部に、当該凹部の深さよりも厚みが小さい熱吸収層を被覆することを特徴とする請求項７に記載のニップ部材の製造方法。
【請求項９】
発熱体からの輻射熱を受け、記録シートへの現像剤の熱定着を行うニップ部材の製造方法であって、
前記ニップ部材の発熱体側の面に熱吸収層を被膜し、
前記熱吸収層を削り加工することにより、複数の凹部を形成することを特徴とするニップ部材の製造方法。
【請求項１０】
前記ニップ部材の記録シートの幅方向における両端側の表面粗さが中央側よりも細かくなるように、前記複数の凹部を両端側と中央側とで異なる密度で形成することを特徴とする請求項７〜請求項９のいずれか１項に記載のニップ部材の製造方法。
【請求項１１】
前記削り加工は、研磨部材による荒らし加工であることを特徴とする請求項７〜請求項１０のいずれか１項に記載のニップ部材の製造方法。
【請求項１２】
前記削り加工は、切削加工であることを特徴とする請求項７〜請求項１０のいずれか１項に記載のニップ部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録シートに転写された現像剤像をニップ部材を用いて熱定着する定着装置と、この定着装置に設けられるニップ部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に用いられる定着装置として、円筒状の定着フィルムと、定着フィルム内に配置されるヒータと、定着フィルムを介して加圧ローラとの間にニップ部を形成するニップ板とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術では、ニップ板のヒータ側の面に、金型を用いたプレス加工により、複数の凹凸を形成することで、ヒータからの熱をニップ板に効率良く吸収することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２１４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した技術のように金型を用いたプレス加工では、細かな凹凸を形成することができないので、ヒータからの輻射を受けるための伝熱面積を大きくするのに限界があった。また、伝熱面積を大きくしようと凸凹を大きく形成すると、ニップ板そのものの体積が大きくなり、ニップ板を迅速に暖めることが難しいという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、ニップ板（ニップ部材）の体積を大きくせずに伝熱面積を大きくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る定着装置は、筒状の定着フィルムと、前記定着フィルムの内側に配置された発熱体と、前記定着フィルムの内面に摺接するように配置され、前記発熱体からの輻射熱を受けるニップ部材と、前記ニップ部材との間で前記定着フィルムを挟むことで前記定着フィルムとの間にニップ部を形成するバックアップ部材とを備えた定着装置であって、前記ニップ部材の発熱体側には、削り加工により形成された複数の凹部が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係るニップ部材の製造方法は、前記ニップ部材の発熱体側に、削り加工により複数の凹部を形成したことを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、削り加工によってニップ部材に凹凸を形成することで、例えばプレス加工で形成された凹凸よりも細かい凹凸を形成することができるので、ニップ部材の体積を大きくせずに伝熱面積を大きくすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ニップ部材の体積を大きくせずに伝熱面積を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置を備えたレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置の概略構成を示す図（ａ）と、凹部を示す拡大図（ｂ）である。
【図３】ハロゲンランプ、ニップ板、反射板およびステイの斜視図である。
【図４】ニップ板、反射板およびステイを搬送方向から見た図である。
【図５】ニップ板の製造方法を示す図（ａ）〜（ｃ）である。
【図６】ニップ板の製造方法の変形例を示す図（ａ）〜（ｃ）である。
【図７】単位面積当たりの凹部の密度を用紙幅方向で異なるようにした例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、本発明の実施形態に係る定着装置１００を備えたレーザプリンタ１（画像形成装置）の概略構成について説明した後、定着装置１００の詳細な構成について説明する。
【００１２】
＜レーザプリンタの概略構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体筐体２内に、記録シートの一例としての用紙Ｐを供給する給紙部３と、露光装置４と、用紙Ｐ上にトナー像（現像剤像）を転写するプロセスカートリッジ５と、用紙Ｐ上のトナー像を熱定着する定着装置１００とを主に備えている。
【００１３】
なお、以下の説明において、方向は、レーザプリンタを使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００１４】
給紙部３は、本体筐体２内の下部に設けられ、用紙Ｐを収容する給紙トレイ３１と、用紙Ｐの前側を持ち上げる用紙押圧板３２と、給紙ローラ３３と、給紙パット３４と、紙粉取りローラ３５，３６と、レジストローラ３７とを主に備えている。給紙トレイ３１内の用紙Ｐは、用紙押圧板３２によって給紙ローラ３３に寄せられ、給紙ローラ３３と給紙パット３４によって１枚ずつ分離され、紙粉取りローラ３５，３６およびレジストローラ３７を通ってプロセスカートリッジ５に向けて搬送される。
【００１５】
露光装置４は、本体筐体２内の上部に配置され、レーザ発光部（図示せず）と、回転駆動するポリゴンミラー４１と、レンズ４２，４３と、反射鏡４４，４５，４６とを主に備えている。露光装置４では、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光（鎖線参照）が、ポリゴンミラー４１、レンズ４２、反射鏡４４，４５、レンズ４３、反射鏡４６の順に反射または通過して、感光体ドラム６１の表面で高速走査される。
【００１６】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、本体筐体２に設けられたフロントカバー２１を開いたときにできる開口から本体筐体２に対して着脱可能に装着される構成となっている。このプロセスカートリッジ５は、ドラムユニット６と、現像ユニット７とから構成されている。
【００１７】
ドラムユニット６は、感光体ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に備えている。また、現像ユニット７は、ドラムユニット６に対して着脱可能となっており、現像ローラ７１と、供給ローラ７２と、層厚規制ブレード７３と、トナー（現像剤）を収容するトナー収容部７４とを主に備えている。
【００１８】
プロセスカートリッジ５では、感光体ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、露光装置４からのレーザ光の高速走査によって露光されることで、感光体ド
ラム６１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部７４内のトナーは、供給ローラ７２を介して現像ローラ７１に供給され、現像ローラ７１と層厚規制ブレード７３の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ７１上に担持される。
【００１９】
現像ローラ７１上に担持されたトナーは、現像ローラ７１から感光体ドラム６１上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム６１上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム６１と転写ローラ６３の間を用紙Ｐが搬送されることで感光体ドラム６１上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００２０】
定着装置１００は、プロセスカートリッジ５の後方に設けられている。用紙Ｐ上に転写されたトナー像（トナー）は、定着装置１００を通過することで用紙Ｐ上に熱定着される。トナー像が熱定着された用紙Ｐは、搬送ローラ２３，２４によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００２１】
＜定着装置の詳細構成＞
図２（ａ）に示すように、定着装置１００は、定着フィルム１１０と、発熱体の一例としてのハロゲンランプ１２０と、ニップ部材の一例としてのニップ板１３０と、反射板１４０と、バックアップ部材の一例としての加圧ローラ１５０と、ステイ１６０とを備えている。
【００２２】
定着フィルム１１０は、耐熱性と可撓性を有する無端状（筒状）のフィルムであり、その両端部が図示せぬガイド部材により回転が案内されている。この定着フィルム１１０は、グリスを介してニップ板１３０に摺接するようになっている。なお、定着フィルムおよびニップ板の材質によっては、グリスは必ずしも塗布しなくてもよい。
【００２３】
ハロゲンランプ１２０は、ニップ板１３０および定着フィルム１１０を加熱することで用紙Ｐ上のトナーを加熱する公知の発熱体であり、定着フィルム１１０の内側において定着フィルム１１０およびニップ板１３０の内面から所定の間隔をあけて配置されている。
【００２４】
ニップ板１３０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を受ける板状の部材であり、筒状の定着フィルム１１０の内面に摺接するように配置されている。そして、このニップ板１３０は、ハロゲンランプ１２０から受けた輻射熱を定着フィルム１１０を介して用紙Ｐ上のトナーに伝達する。
【００２５】
このニップ板１３０は、後述するスチール製のステイ１６０より熱伝導率が大きい、例えば、アルミニウム板などを断面視略Ｕ形状に折り曲げることで形成されている。より詳細に、ニップ板１３０は、断面視において、前後方向（用紙Ｐの搬送方向）に沿うように延びるベース部１３１と、上方（加圧ローラ１５０からニップ板１３０に向かう方向）に向けて折り曲げられた折曲部１３２とを主に有している。
【００２６】
ベース部１３１の内面１３１Ａ（ハロゲンランプ１２０側の面）には、削り加工によって、複数の細かな凹部１３１Ｂが形成されている。なお、図においては、便宜上、凹部１３１Ｂの大きさを誇張して描いている。
【００２７】
詳しくは、複数の凹部１３１Ｂは、後述する反射板１４０とベース部１３１との接触部よりも内側の範囲に形成されている。これにより、ベース部１３１の内面１３１Ａ（各凹部１３１Ｂの内面を含む）の表面積が大きくなるので、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱をニップ板１３０に効率良く吸収することが可能となっている。
【００２８】
ここで、削り加工としては、切削加工や研磨部材による荒らし加工などが挙げられるが
、本実施形態では、荒らし加工を採用することとする。なお、研磨部材としては、例えば紙ヤスリ、金属ヤスリ、グラインダなどを採用すればよい。また、切削加工としては、切削工具によってニップ板の表面に傷を付ける加工などを採用すればよい。
【００２９】
また、ベース部１３１の内面１３１Ａ（各凹部１３１Ｂの内面を含む）には、図２（ｂ）に示すように、黒色の塗装などによって形成される熱吸収層２００が被覆されている。これにより、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱をニップ板１３０により効率良く吸収することが可能となっている。
【００３０】
そして、各凹部１３１Ｂの深さは、熱吸収層２００の厚みよりも大きくなるように形成されている。これにより、凹部１３１Ｂが熱吸収層２００の被覆によって埋まることがないので、ニップ板１３０の内面１３１Ａに確実に熱吸収層２００の凹凸を形成することができる。
【００３１】
図３に示すように、ニップ板１３０は、ベース部１３１の右端部から平板状に延びる挿入部１３３と、ベース部１３１の左端部に形成された係合部１３４とをさらに有している。係合部１３４は、側面視Ｕ形状に形成されており、上に向けて折り曲げて形成された側壁部１３４Ａには係合孔１３４Ｂが設けられている。
【００３２】
図２（ａ）に示すように、反射板１４０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱（主に前後方向や上方向に向けて放射された輻射熱）をニップ板１３０（ベース部１３１の内面１３１Ａ）に向けて反射する部材であり、定着フィルム１１０の内側においてハロゲンランプ１２０を取り囲むように、ハロゲンランプ１２０から所定の間隔をあけて配置されている。
【００３３】
このような反射板１４０によってハロゲンランプ１２０からの輻射熱をニップ板１３０に集めることで、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を効率良く利用することができ、ニップ板１３０および定着フィルム１１０を速やかに加熱することができる。
【００３４】
反射板１４０は、赤外線および遠赤外線の反射率が大きい、例えば、アルミニウム板などを断面視略Ｕ形状に湾曲させて形成されている。より詳細に、反射板１４０は、湾曲形状（断面視略Ｕ形状）をなす反射部１４１と、反射部１４１の両端部から前後方向外側に沿って延びるフランジ部１４２とを主に有している。なお、熱反射率を高めるため、反射板１４０は、鏡面仕上げを施したアルミニウム板などを用いて形成してもよい。
【００３５】
図３に示すように、反射板１４０の左右方向（用紙Ｐの幅方向）の両端部にはフランジ状の係止部１４３が合計４つ形成されている（３つのみ図示）。係止部１４３は、フランジ部１４２より上方に位置し、図４に示すように、ニップ板１３０、反射板１４０およびステイ１６０が組み立てられたときに、後述するステイ１６０の複数の接触部１６３を挟む（左右方向において最も外側の接触部１６３Ａと隣接する）ように配置される。
【００３６】
これにより、定着装置１００が駆動したときの振動などで反射板１４０が左右に動こうとしても、係止部１４３が接触部１６３Ａに当接することで、反射板１４０の左右方向の位置が規制される。その結果、反射板１４０の左右方向における位置ずれを抑制することができる。
【００３７】
図２（ａ）に示すように、加圧ローラ１５０は、弾性変形可能な部材であり、ニップ板１３０の下方に配置されている。そして、この加圧ローラ１５０は、弾性変形した状態でニップ板１３０との間で定着フィルム１１０を挟むことで定着フィルム１１０との間にニップ部を形成している。
【００３８】
この加圧ローラ１５０は、本体筐体２内に設けられた図示しないモータから駆動力が伝達されて回転駆動するように構成されており、回転駆動することで定着フィルム１１０（または用紙Ｐ）との摩擦力により定着フィルム１１０を従動回転させる。
【００３９】
トナー像が転写された用紙Ｐは、加圧ローラ１５０と加熱された定着フィルム１１０の間（ニップ部）を搬送されることでトナー像（トナー）が熱定着されることとなる。
【００４０】
ステイ１６０は、前後方向におけるニップ板１３０（ベース部１３１）の両端部１３１Ｃを反射板１４０のフランジ部１４２を介して支持することでニップ板１３０の剛性を確保する部材である。ステイ１６０は、反射板１４０（反射部１４１）の外面形状に沿った形状（断面視略Ｕ形状）を有して反射板１４０を覆うように配置されている。このようなステイ１６０は、比較的剛性が大きい、例えば、鋼板などを断面視略Ｕ形状に折り曲げることで形成されている。
【００４１】
ステイ１６０の前壁１６１および後壁１６２の下端には、図３に示すように、略櫛歯状をなすように形成された複数の接触部１６３が設けられている。
【００４２】
また、ステイ１６０の前壁１６１および後壁１６２の右端部には、下方に向けて延び、さらに左方へ向けて延びる略Ｌ形状の係止部１６５が設けられている。さらに、ステイ１６０の左端には、上壁１６６から左方に向けて延び、側面視略Ｕ形状に折り曲げられた保持部１６７が設けられている。保持部１６７の各側壁部１６７Ａの内面には、内側に向けて突出する係合ボス１６７Ｂ（一方のみ図示）が設けられている。
【００４３】
図２および図３に示すように、ステイ１６０の前壁１６１および後壁１６２の内面の左右方向両端部には、内側に向けて突出する当接ボス１６８が合計４つ設けられている。この当接ボス１６８は、前後方向において反射板１４０（反射部１４１）に当接する。これにより、定着装置１００が駆動したときの振動などで反射板１４０が前後に動こうとしても、当接ボス１６８に当接することで、反射板１４０の前後方向の位置が規制される。その結果、反射板１４０の前後方向における位置ずれを抑制することができる。
【００４４】
また、ステイ１６０の左右両端の上部には、左右方向外側に突出する被支持部１６９が形成され、この被支持部１６９は、図示せぬガイド部材に支持されるようになっている。
【００４５】
以上説明したステイ１６０に、反射板１４０とニップ板１３０を組み付ける場合、まず、ステイ１６０に反射板１４０を嵌め込むようにして取り付ける。ステイ１６０の前壁１６１および後壁１６２の内面には当接ボス１６８が設けられているので、この当接ボス１６８が反射板１４０に当接することで、反射板１４０はステイ１６０に仮保持される。
【００４６】
その後、図４に示すように、ニップ板１３０の挿入部１３３をステイ１６０の係止部１６５の間に挿入してベース部１３１（両端部１３１Ｃ）を各係止部１６５に係合させ、次いで、ニップ板１３０の係合部１３４（係合孔１３４Ｂ）とステイ１６０の保持部１６７（係合ボス１６７Ｂ）とを係合させる。
【００４７】
これにより、ニップ板１３０は、ベース部１３１の両端部１３１Ｃが係止部１６５に支持され、係合部１３４が保持部１６７に保持されることで、ステイ１６０に保持される。また、反射板１４０は、フランジ部１４２がニップ板１３０とステイ１６０に挟まれた状態で、ステイ１６０に保持される。
【００４８】
これにより、定着装置１００が駆動したときの振動などで反射板１４０が上下に動こう
としても、フランジ部１４２がニップ板１３０とステイ１６０とに挟まれていることで、反射板１４０の上下方向の位置が規制される。その結果、反射板１４０の上下方向における位置ずれを抑制することができ、ニップ板１３０に対する反射板１４０の位置を固定することができる。
【００４９】
次に、ニップ板１３０の製造方法について説明する。
図５（ａ），（ｂ）に示すように、まず、ニップ板１３０（図３のような形状に切り曲げされたニップ板１３０）のベース部１３１の内面１３１Ａ（発熱体側の面）に、荒らし加工により複数の凹部１３１Ｂを形成する。その後、図５（ｃ）に示すように、凹部１３１Ｂの内面を含むベース部１３１の内面１３１Ａに、凹部１３１Ｂの深さよりも厚みが小さい熱吸収層２００を被覆する。以上により、内面１３１Ａに凹凸状の熱吸収層２００が形成されたニップ板１３０が製造される。
【００５０】
ここで、本実施形態では、切り曲げにより図３のような形状に形成されたニップ板１３０のベース部１３１の内面１３１Ａに凹部１３１Ｂ等を形成したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、図３のような形状に形成される前の単なる板材のベース部１３１に相当する箇所に、複数の凹部１３１Ｂおよび熱吸収層２００を形成した後、図３のような形状に切り曲げすることで、ニップ板１３０を製造してもよい。
【００５１】
また、板材（複数枚のニップ板１３０を切り取ることができる大きさの板材）の表面全体に複数の凹部１３１Ｂ等を形成した後、図３のような形状に切り曲げすることで、ニップ板１３０を製造してもよい。この場合には、ニップ板複数枚分に相当する板材の表面にまとめて凹部１３１Ｂ等を形成するので、荒らし加工や熱吸収層２００を形成する工程をまとめて行うことができ、製造スピードを上げることができる。
【００５２】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
削り加工によってニップ板１３０に凹凸を形成することで、例えばプレス加工で形成された凹凸よりも細かい凹凸を形成することができるので、ニップ板の体積を大きくせずに伝熱面積を大きくすることができる。また、プレス加工などの他の製造方法に比べ、製造コストも低くすることができる。
【００５３】
凹部１３１Ｂの深さよりも厚みが小さい熱吸収層２００を被覆することで、被覆した熱吸収層２００に凹部１３１Ｂの形状が良好に反映されるので、輻射熱をニップ板１３０でより効率良く吸収することができる。
【００５４】
荒らし加工で凹部１３１Ｂを形成するので、切削加工よりも細かな凹部１３１Ｂを形成することができる。
【００５５】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記実施形態では、ニップ板１３０に凹部１３１Ｂを形成した後で熱吸収層２００を被覆したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図６（ａ），（ｂ）に示すように、ベース部１３１の内面１３１Ａに熱吸収層２１０を被覆した後、図６（ｃ）に示すように、熱吸収層２１０を削り加工することにより、凹部２１０Ｂを形成してもよい。
【００５６】
この場合であっても、熱吸収層２１０に形成した凹部２１０Ｂによって、輻射熱を効率良く吸収することができる。
【００５７】
なお、熱吸収層２００，２１０の材料は、例えば、シリコーン樹脂塗料などが好適である。
【００５８】
また、ニップ板１３０における単位面積当たりの複数の凹部１３１Ｂの密度は略均一に形成してもよいが、図７に示すように、ニップ板３３０の用紙幅方向における両端部３３０Ａの表面粗さが中央部３３０Ｂよりも細かくなるように、複数の凹部を両端部３３０Ａと中央部３３０Ｂとで異なる密度で形成してもよい。これによれば、ニップ板３３０の両端部３３０Ａが中央部３３０Ｂよりも単位面積当たりの表面積が大きくなるので、放熱しやすいニップ板３３０の両端部３３０Ａでの熱吸収率を高めることができ、ニップ板３３０の用紙幅方向で温度ムラが生じるのを抑えることができる。
【００５９】
前記実施形態では、反射板１４０やステイ１６０を設けたが、本発明はこれに限定されず、反射板やステイを設けない構成としてもよい。
前記実施形態では、発熱体としてハロゲンランプ１２０（ハロゲンヒータ）を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、赤外線ヒータやカーボンヒータなどであってもよい。
【００６０】
前記実施形態では、ニップ部材として板状のニップ板１３０を例示したが、本発明はこれに限定されず、板状でない厚めの部材を採用してもよい。
【００６１】
前記実施形態では、バックアップ部材として加圧ローラ１５０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ベルト状の加圧部材などであってもよい。なお、ニップ部を形成するには、バックアップ部材をバネなどの付勢部材によってニップ部材に向けて押圧してもよいし、ニップ部材をバネなどの付勢部材によってバックアップ部材に向けて押圧してもよい。
【００６２】
前記実施形態では、記録シートとして、普通紙やはがきなどの用紙Ｐを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ＯＨＰシートなどであってもよい。
【００６３】
前記実施形態では、本発明に係る定着装置を備えた画像形成装置として、レーザプリンタ１を例示したが、これに限定されず、例えば、ＬＥＤによって露光を行うＬＥＤプリンタであってもよいし、プリンタ以外の複写機や複合機などであってもよい。また、前記実施形態では、モノクロ画像を形成する画像形成装置を例示したが、これに限定されず、カラー画像を形成する画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１００  定着装置
１１０  定着フィルム
１２０  ハロゲンランプ
１３０  ニップ板
１３１  ベース部
１３１Ａ  内面
１３１Ｂ  凹部
１５０  加圧ローラ
２００  熱吸収層
【図１】
2014132371.tif 000003
【図２】
2014132371.tif 000004
【図３】
2014132371.tif 000005
【図４】
2014132371.tif 000006
【図５】
2014132371.tif 000007
【図６】
2014132371.tif 000008
【図７】
2014132371.tif 000009