(57)【要約】      （修正有）【課題】監査に必要となる証跡を受付けた証跡の判定結果に基づいて管理することができる情報処理装置、証跡収集システム及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、母集団から標本を抽出する標本抽出部３２と、証跡についての情報を記憶する証跡情報格納部３６と、前記標本抽出部３２により抽出された標本についての証跡を取得するよう通知する証跡取得通知部３８と、証跡を受付ける証跡受付部４８と、前記証跡受付部４８により証跡が受付けられるごとに逐次、受付けた証跡についての有効又は無効の判定を前記証跡情報格納部３６により記憶されている情報に基づいて行う判定部５２とを有し、前記証跡取得通知部３８は、前記判定部５２により無効と判定された場合に、証跡を取得するよう再通知する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
母集団から標本を抽出する標本抽出手段と、
証跡についての情報を記憶する証跡情報記憶手段と、
前記標本抽出手段により抽出された標本についての証跡を取得するよう通知する証跡取得通知手段と、
証跡を受付ける証跡受付手段と、
前記証跡受付手段により証跡が受付けられるごとに逐次、受付けた証跡についての有効又は無効の判定を前記証跡情報記憶手段により記憶されている情報に基づいて行う証跡判定手段と
を有し、
前記証跡取得通知手段は、前記証跡判定手段により無効と判定された場合に、証跡を取得するよう再通知する
情報処理装置。
【請求項２】
予め定めた標本数についての基準値と、前記標本抽出手段により抽出された標本数と、前記証跡判定手段により内容について無効と判定された証跡に対応する標本数とに基づいて、追加して抽出する標本数を決定する標本数決定手段
をさらに有し、
前記標本抽出手段は、前記標本数決定手段により決定された標本数の標本をさらに抽出し、
前記証跡取得通知手段は、前記証跡判定手段により内容について無効と判定された場合に、前記標本抽出手段によりさらに抽出された標本についての証跡を取得するよう再通知する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記証跡取得通知手段は、１つの標本に対して複数の証跡を取得するよう通知し、
前記証跡判定手段により内容について無効と判定された場合に、無効と判定された証跡に対応する標本の他の証跡について、証跡の取得を中止するよう通知する取得中止通知手段と
をさらに有する
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記標本抽出手段は、抽出された総標本数が予め定めた上限を超えないよう標本の抽出を行う
請求項２又は３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記証跡取得通知手段は、前記証跡情報記憶手段により記憶されている情報に基づいて、証跡の取得を依頼する情報を生成し通知する
請求項１乃至４いずれか記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記証跡取得通知手段は、前記証跡判定手段により形式について無効と判定された場合に、形式について有効な証跡を取得するよう再通知する
請求項１乃至５いずれか記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記証跡取得通知手段は、取得者についての情報に基づいて、証跡ごとに担当を割り当てて通知する
請求項１乃至６いずれか記載の情報処理装置。
【請求項８】
証跡を撮影する証跡撮影手段と、
前記証跡撮影手段により撮影された証跡を送信する証跡送信手段と
を有する撮影装置と、
母集団から標本を抽出する標本抽出手段と、
証跡についての情報を記憶する証跡情報記憶手段と、
前記標本抽出手段により抽出された標本についての証跡を取得するよう前記撮影装置へ通知する証跡取得通知手段と、
前記撮影装置から送信された証跡を受付ける証跡受付手段と、
前記証跡受付手段により証跡が受付けられるごとに逐次、受付けた証跡についての有効又は無効の判定を前記証跡情報記憶手段により記憶されている情報に基づいて行う証跡判定手段と
を有し、
前記証跡取得通知手段は、前記証跡判定手段により無効と判定された場合に、証跡を取得するよう前記撮影装置へ再通知する
情報処理装置と
を備える証跡収集システム。
【請求項９】
前記撮影装置は、
前記情報処理装置から通知された複数の証跡の取得依頼に対し、取得者の位置情報に基づいて定められた取得順序で、該複数の証跡のうち取得すべき対象を表示する表示手段を有する
請求項８記載の証跡収集システム。
【請求項１０】
前記撮影装置は、
前記情報処理装置から通知された複数の証跡の取得依頼に対し、証跡の属性情報に基づいて定められた取得順序で、該複数の証跡のうち取得すべき対象を表示する表示手段を有する
請求項８記載の証跡収集システム。
【請求項１１】
前記証跡撮影手段は、任意の複数の証跡を撮影し、
前記証跡撮影手段により撮影された証跡から、前記情報処理装置から取得するよう通知された証跡を抽出する証跡抽出手段をさらに有し、
前記証跡送信手段は、前記証跡抽出手段により抽出された証跡を送信する
請求項８記載の証跡収集システム。
【請求項１２】
母集団から標本を抽出する標本抽出ステップと、
証跡についての情報を記憶する証跡情報記憶ステップと、
抽出された標本についての証跡を取得するよう通知する証跡取得通知ステップと、
証跡を受付ける証跡受付ステップと、
証跡が受付けられるごとに逐次、受付けた証跡についての有効又は無効の判定を記憶されている証跡についての情報に基づいて行う証跡判定ステップと
をコンピュータに実行させ、
前記証跡取得通知ステップは、前記証跡判定ステップにより無効と判定された場合に、証跡を取得するよう再通知する
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、証跡収集システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、被監査者に入力された監査証拠情報により、監査計画書を作成し、記憶装置のデータベースに格納し、前記監査計画書に従い、要求項目を任意に選択し、ネットワークを介して被監査者に対し監査証拠の収集を指示する監査実施手段を備える監査サーバを有することを特徴とするセキュリティ監査支援システムについて開示しており、さらに、監査証拠収集装置のＧＰＳ機能により監査証拠の収集場所、監査証拠の収集時刻を監査証拠の確認情報として記憶装置のネットワークを介して取得しデータベース装置に格納する監査実施手段、および、前記データベースの確認情報を表示する監査評価手段を備える監査サーバを有することを特徴とするセキュリティ監査支援システムについても開示している。
【０００３】
特許文献２には、以下のことが開示されている。計画立案者が、内部統制管理サーバーを用いて、証憑の収集依頼を行うと、内部統制管理サーバーは、その証憑の収集依頼を受けて、証憑収集担当者へ収集依頼のメールを送信し、内部統制管理サーバーは、メールを送信したこと、又はメールが到着したことを受けて、証憑依頼状態を未依頼から依頼済に変更する。また、内部統制管理サーバーは、登録完了通知を受け取ると、証憑依頼状態を依頼済から登録済に変更する。
【０００４】
特許文献３は、店舗端末は証跡情報の入力受付手段と、証跡管理サーバへ受付けた証跡情報の送信手段を備え、証跡管理サーバは予め設定された監査計画作成条件データを格納する証跡情報データベースと、店舗端末から証跡情報の受信手段と、証跡情報の蓄積数を店舗別および業務プロセス別に集計した集計蓄積データの作成手段と、集計蓄積データの業務プロセス別の蓄積合計数Ｇｄを少ない順に並べた業務プロセス優先順位Ｐの決定手段と、集計蓄積データの店舗別の業務プロセスカウント数Ｇｃを少ない順に並べた店舗優先順位Ｔの決定手段と、業務プロセス優先順位Ｐの上位の業務プロセスから順に当該業務プロセスにおける店舗優先順位Ｔの上位の店舗の順に、監査計画作成条件データを基に店舗および業務プロセス別に監査対象証跡数を設定した監査計画データの作成手段とを備えることについて開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５-０６３３３９号公報
【特許文献２】特開２００８-２３４５９２号公報
【特許文献３】特開２０１０-０７９７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、監査に必要となる証跡を受付けた証跡の判定結果に基づいて管理することができる情報処理装置、証跡収集システム及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る本発明は、母集団から標本を抽出する標本抽出手段と、証跡についての情報を記憶する証跡情報記憶手段と、前記標本抽出手段により抽出された標本についての証跡を取得するよう通知する証跡取得通知手段と、証跡を受付ける証跡受付手段と、前記証跡受付手段により証跡が受付けられるごとに逐次、受付けた証跡についての有効又は無効の判定を前記証跡情報記憶手段により記憶されている情報に基づいて行う証跡判定手段とを有し、前記証跡取得通知手段は、前記証跡判定手段により無効と判定された場合に、証跡を取得するよう再通知する情報処理装置である。
【０００８】
請求項２に係る本発明は、予め定めた標本数についての基準値と、前記標本抽出手段により抽出された標本数と、前記証跡判定手段により内容について無効と判定された証跡に対応する標本数とに基づいて、追加して抽出する標本数を決定する標本数決定手段をさらに有し、前記標本抽出手段は、前記標本数決定手段により決定された標本数の標本をさらに抽出し、前記証跡取得通知手段は、前記証跡判定手段により内容について無効と判定された場合に、前記標本抽出手段によりさらに抽出された標本についての証跡を取得するよう再通知する請求項１記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項３に係る本発明は、前記証跡取得通知手段は、１つの標本に対して複数の証跡を取得するよう通知し、前記証跡判定手段により内容について無効と判定された場合に、無効と判定された証跡に対応する標本の他の証跡について、証跡の取得を中止するよう通知する取得中止通知手段とをさらに有する請求項２記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項４に係る本発明は、前記標本抽出手段は、抽出された総標本数が予め定めた上限を超えないよう標本の抽出を行う請求項２又は３記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項５に係る本発明は、前記証跡取得通知手段は、前記証跡情報記憶手段により記憶されている情報に基づいて、証跡の取得を依頼する情報を生成し通知する請求項１乃至４いずれか記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項６に係る本発明は、前記証跡取得通知手段は、前記証跡判定手段により形式について無効と判定された場合に、形式について有効な証跡を取得するよう再通知する請求項１乃至５いずれか記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項７に係る本発明は、前記証跡取得通知手段は、取得者についての情報に基づいて、証跡ごとに担当を割り当てて通知する請求項１乃至６いずれか記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項８に係る本発明は、証跡を撮影する証跡撮影手段と、前記証跡撮影手段により撮影された証跡を送信する証跡送信手段とを有する撮影装置と、母集団から標本を抽出する標本抽出手段と、証跡についての情報を記憶する証跡情報記憶手段と、前記標本抽出手段により抽出された標本についての証跡を取得するよう前記撮影装置へ通知する証跡取得通知手段と、前記撮影装置から送信された証跡を受付ける証跡受付手段と、前記証跡受付手段により証跡が受付けられるごとに逐次、受付けた証跡についての有効又は無効の判定を前記証跡情報記憶手段により記憶されている情報に基づいて行う証跡判定手段とを有し、前記証跡取得通知手段は、前記証跡判定手段により無効と判定された場合に、証跡を取得するよう前記撮影装置へ再通知する情報処理装置とを備える証跡収集システムである。
【００１５】
請求項９に係る本発明は、前記撮影装置は、前記情報処理装置から通知された複数の証跡の取得依頼に対し、取得者の位置情報に基づいて定められた取得順序で、該複数の証跡のうち取得すべき対象を表示する表示手段を有する請求項８記載の証跡収集システムである。
【００１６】
請求項１０に係る本発明は、前記撮影装置は、前記情報処理装置から通知された複数の証跡の取得依頼に対し、証跡の属性情報に基づいて定められた取得順序で、該複数の証跡のうち取得すべき対象を表示する表示手段を有する請求項８記載の証跡収集システムである。
【００１７】
請求項１１に係る本発明は、前記証跡撮影手段は、任意の複数の証跡を撮影し、前記証跡撮影手段により撮影された証跡から、前記情報処理装置から取得するよう通知された証跡を抽出する証跡抽出手段をさらに有し、前記証跡送信手段は、前記証跡抽出手段により抽出された証跡を送信する請求項８記載の証跡収集システムである。
【００１８】
請求項１２に係る本発明は、母集団から標本を抽出する標本抽出ステップと、証跡についての情報を記憶する証跡情報記憶ステップと、抽出された標本についての証跡を取得するよう通知する証跡取得通知ステップと、証跡を受付ける証跡受付ステップと、証跡が受付けられるごとに逐次、受付けた証跡についての有効又は無効の判定を記憶されている証跡についての情報に基づいて行う証跡判定ステップとをコンピュータに実行させ、前記証跡取得通知ステップは、前記証跡判定ステップにより無効と判定された場合に、証跡を取得するよう再通知するプログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に係る本発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、証跡を受付けるごとに、受付けた証跡の有効性の判定に基づき、監査に必要となる証跡を収集する情報処理装置を提供することができる。
【００２０】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加え、証跡の内容が無効と判断される場合に、標本についての証跡を追加して収集することができる情報処理装置を提供することができる。
【００２１】
請求項３に係る本発明によれば、請求項２に係る本発明の効果に加え、無駄な証跡の収集を省略することができる情報処理装置を提供することができる。
【００２２】
請求項４に係る本発明によれば、請求項２又は３に係る本発明の効果に加え、標本の抽出が無制限に繰り返されることを防止することができる情報処理装置を提供することができる。
【００２３】
請求項５に係る本発明によれば、請求項１乃至４いずれかに係る本発明の効果に加え、本構成を有しない場合に比べ、証跡の収集依頼についての手間を低減することができる情報処理装置を提供することができる。
【００２４】
請求項６に係る本発明によれば、請求項１乃至５いずれかに係る本発明の効果に加え、証跡の形式が無効と判断される場合に、標本の追加を伴わずに証跡の再提出を依頼することができる情報処理装置を提供することができる。
【００２５】
請求項７に係る本発明によれば、請求項１乃至６いずれかに係る本発明の効果に加え、本構成を有しない場合に比べ、証跡の取得者の割り当てにおいて、効率的に取得するための割り当てを行うことができる情報処理装置を提供することができる。
【００２６】
請求項８に係る本発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、証跡を受付けるごとに、受付けた証跡の有効性の判定に基づき、監査に必要となる証跡を収集する証跡収集システムを提供することができる。
【００２７】
請求項９に係る本発明によれば、請求項８に係る本発明の効果に加え、取得者が効率的に複数の証跡を取得することができる証跡収集システムを提供することができる。
【００２８】
請求項１０に係る本発明によれば、請求項８に係る本発明の効果に加え、取得者が効率的に複数の証跡を取得することができる証跡収集システムを提供することができる。
【００２９】
請求項１１に係る本発明によれば、請求項８に係る本発明の効果に加え、本構成を有しない場合に比べ、取得者が証跡を取得する際の手間を低減することができる証跡収集システムを提供することができる。
【００３０】
請求項１２に係る本発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、証跡を受付けるごとに、受付けた証跡の有効性の判定に基づき、監査に必要となる証跡を収集するプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る証跡収集システム２を示す模式図である。
【図２】情報処理装置４のハードウェア構成を示す図である。
【図３】制御プログラムが実行されることにより実現される情報処理装置４の機能構成を示すブロック図である。
【図４】母集団データ格納部３０が格納する母集団データの一例を示す表である。
【図５】標本データ格納部３４が格納する標本データの一例を示す表である。
【図６】証跡情報格納部３６が格納する、証跡についての情報の一例を示す表である。
【図７】取得依頼格納部４４が格納する取得依頼データの一例を示す表である。
【図８】標本データ格納部３４が格納する証跡の一例を示す表である。
【図９】判定結果格納部５４が格納する判定結果の情報の一例を示す表である。
【図１０】撮影装置６のハードウェア構成を示す図である。
【図１１】制御プログラムが実行されることにより実現される撮影装置６の機能構成を示すブロック図である。
【図１２】取得依頼格納部９２が格納する取得依頼データの一例を示す表である。
【図１３】情報処理装置４における動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】標本数の決定についての動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】証跡取得通知についての動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】取得中止通知についての動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】具体例における母集団データ格納部３０及び証跡情報格納部３６の一例を示す表であり、（ａ）は、母集団データ格納部３０の一例を示し、（ｂ）は、証跡情報格納部３６の一例を示す。
【図１８】テンプレート画像の一例を示す模式図であり、（ａ）は、「見積書」のテンプレート画像を示し、（ｂ）は、「請求書」のテンプレート画像を示す。
【図１９】標本抽出部３２により２５の標本を抽出した場合における、標本データ格納部３４に格納されている標本データの一例を示す表である。
【図２０】標本抽出部３２により抽出された２５の標本に対し生成された、取得依頼格納部４４に格納されている取得依頼データの一例を示す表である。
【図２１】取得担当者の割り当ての一例を示す表である。
【図２２】担当者決定部４２により担当者が割り当てられ、各取得依頼が送信された場合の取得依頼格納部４４の一例を示す表である。
【図２３】撮影装置６における表示部９８による表示の一例を示す模式図である。
【図２４】証跡格納部５０に証跡の画像データが格納された場合の一例を示す表である。
【図２５】取得依頼格納部４４に格納されている取得依頼データの状態が「収集済」に更新された場合の一例を示す表である。
【図２６】判定部５２による領域の抽出を説明する模式図である。
【図２７】証跡ＩＤが２２２２の画像データが証跡格納部５０に格納にされた場合の一例を示す表である。
【図２８】取得依頼格納部４４に格納されている取得依頼データの状態が「収集済」に更新された場合の一例を示す表である。
【図２９】判定結果格納部５４に格納されているサンプル番号１の判定結果が「無効」に更新された場合の一例を示す表である。
【図３０】取得依頼格納部４４に格納されている取得依頼データの状態が「取消」へと更新された場合の一例を示す表である。
【図３１】第２の実施形態において制御プログラムが実行されることにより実現される情報処理装置４の機能構成を示すブロック図である。
【図３２】証跡情報格納部３６に、各証跡を特定する情報（証跡特定情報）が記載されている領域を示す情報を格納した場合の一例を示す表である。
【図３３】第２の実施形態において制御プログラムが実行されることにより実現される撮影装置６の機能構成を示すブロック図である。
【図３４】第２の実施形態における情報処理装置４における動作の一例を示すフローチャートである。
【図３５】第３の実施形態において制御プログラムが実行されることにより実現される撮影装置６の機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る証跡収集システム２を示す模式図である。図１に示すように、証跡収集システム２は、情報処理装置４と、ｎ台の撮影装置６−１〜６−ｎ（ただし、ｎは、１以上の自然数である。）とから構成されており、撮影装置６−１〜６−ｎは、インターネット等を含むネットワーク８を介して情報処理装置４に接続されている。なお、以下の説明では、撮影装置６−１〜６−ｎのうちいずれかを特定せずに示す場合には、単に「撮影装置６」のように略記する。
【００３３】
情報処理装置４は、証跡を収集する装置である。情報処理装置４は、例えば、内部統制の運用評価の際に必要となる証跡の収集を行う。内部統制の運用評価では、例えば、業務プロセスにおけるリスクに対するコントロール（内部統制活動）が有効に機能しているか否かを証跡に基づいて判定する。なお、証跡とは、取引などの行動の事実及び内容を証明する書類（電子データであってもよい）のことであり、具体的には、例えば、請求書、領収書、納品書などが該当する。
【００３４】
図２は、情報処理装置４のハードウェア構成を示す図である。
【００３５】
情報処理装置４は、例えばサーバとして構成されており、図２に示されるように、ＣＰＵ１０、メモリ１２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置１４、ネットワーク８を介して外部の装置等との間でデータの送信及び受信を行う通信インタフェース（ＩＦ）１６、タッチパネル又は液晶ディスプレイ並びにキーボードを含むユーザインタフェース（ＵＩ）装置１８を有する。これらの構成要素は、制御バス２０を介して互いに接続されている。
【００３６】
ＣＰＵ１０は、メモリ１２または記憶装置１４に格納された制御プログラムに基づいて処理を実行して、情報処理装置４の動作を制御する。なお、本実施形態では、ＣＰＵ１０は、メモリ１２または記憶装置１４内に格納された制御プログラムを読み出して実行するものとして説明したが、当該プログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してＣＰＵ１０に提供することも可能であるし、通信ＩＦ１６を介してＣＰＵ１０に提供することも可能である。
【００３７】
図３は、上記の制御プログラムが実行されることにより実現される情報処理装置４の機能構成を示すブロック図である。
【００３８】
本実施形態の情報処理装置４は、図３に示されるように、母集団データ格納部３０と、標本抽出部３２と、標本データ格納部３４と、証跡情報格納部３６と、証跡取得通知部３８と、依頼生成部４０と、担当者決定部４２と、取得依頼格納部４４と、依頼送信部４６と、証跡受付部４８と、証跡格納部５０と、判定部５２と、判定結果格納部５４と、取得中止通知部５６と、標本数決定部５８とを備えている。
【００３９】
母集団データ格納部３０は、母集団を格納する。ここで、母集団とは、内部統制の対象である業務プロセスで実施される行動を記録したデータの集合をいう。
【００４０】
図４は、母集団データ格納部３０が格納する母集団データの一例を示す表である。図４に示した例では、取引ごとに、取引ＩＤ、データの入力日、取引価格、データの入力者、請求書番号、領収書番号などの属性のデータが格納されている。
【００４１】
標本抽出部３２は、運用評価のテスト対象となるデータを母集団データ格納部３０に格納されている母集団からサンプリング（標本の抽出）する。なお、標本抽出部３２は、後述する標本数決定部５８により決定された標本数だけ標本（サンプル）を抽出する。標本抽出部３２は、抽出した標本のデータを標本データ格納部３４に格納する。なお、標本抽出部３２は、抽出された総標本数が予め定めた上限を超えないよう標本の抽出を行ってもよい。
【００４２】
標本データ格納部３４は、標本抽出部３２により抽出された標本のデータを格納する。
【００４３】
図５は、標本データ格納部３４が格納する標本データの一例を示す表である。図５に示した例では、母集団データ格納部３０に格納されているデータの属性に加え、標本ごとに、サンプル番号の属性が付加されて格納されている。
【００４４】
証跡情報格納部３６は、証跡についての情報を格納する。証跡情報格納部３６は、証跡についての情報として、例えば、各証跡を特定するためにデータのどの属性を用いるかを示す情報を格納する。
【００４５】
図６は、証跡情報格納部３６が格納する、証跡についての情報の一例を示す表である。図６に示した例では、証跡の種類ごとに、証跡ＩＤ、当該証跡を特定するために用いる属性、当該証跡のテンプレート画像、照合に用いる当該証跡の領域及び照合の条件が格納されている。ここで、テンプレート画像、照合に用いる当該証跡の領域及び照合の条件については、後述する判定部５２による判定処理の際に参照される。なお、テンプレート画像、照合に用いる当該証跡の領域及び照合の条件の詳細については、後述する。
【００４６】
証跡取得通知部３８は、標本抽出部３２により抽出された標本についての証跡を取得するよう撮影装置６に通知する。なお、証跡取得通知部３８は、図３に示すように、依頼生成部４０、担当者決定部４２及び依頼送信部４６から構成されている。
【００４７】
依頼生成部４０は、証跡の取得を依頼する情報を生成する。なお、本実施形態の依頼生成部４０は、証跡情報格納部３６が格納する証跡についての情報に基づいて、証跡の取得依頼について示すデータ（以下、取得依頼データという。）を生成する。
【００４８】
具体的には、依頼生成部４０は、標本抽出部３２により抽出された各標本に対して取得すべき１以上の証跡について、証跡ごとに、証跡情報格納部３６が格納する証跡についての情報に基づいて証跡を特定する情報（以下、証跡特定情報という。）を決定して、証跡ＩＤ及び証跡特定情報を含む取得依頼データを生成する。
【００４９】
担当者決定部４２は、依頼生成部４０により生成された各証跡の取得依頼に対し、取得担当者を割り当てる。なお、取得担当者は、予め定めた規則に従って割り当てられてもよいし、ＵＩ装置１８を介した操作者の入力に従って割り当てられてもよい。また、担当者決定部４２は、取得者についての情報に基づいて、証跡ごとに担当を割り当ててもよい。例えば、取得者についての情報として取得者の所属部署の情報又は位置情報などを用いて、効率的な証跡の取得が期待できる取得者を取得担当者として割り当てる。
【００５０】
担当者決定部４２により取得担当者の割り当てがなされた取得依頼データは、取得依頼格納部４４に格納される。
【００５１】
取得依頼格納部４４は、依頼生成部４０により生成された取得依頼データを格納する。なお、取得依頼格納部４４に格納されている取得依頼データには、担当者決定部４２により割り当てられた取得担当者の情報が含まれる。また、取得依頼格納部４４に格納されている各取得依頼データには、証跡の取得についての現在の進捗状態を示す情報が含まれる。なお、進捗状態を示す情報としては、例えば、「依頼前」、「収集中」、「収集済」及び「取消」があり、「依頼前」は、後述する依頼送信部４６による依頼の送信が未だなされていない状態、「収集中」は、依頼の送信後、撮影装置６から証跡が送られてくるまでの状態、「収集済」は、撮影装置６から送られた証跡を受信し、依頼が完了した状態、「取消」は、証跡の取得依頼が取消された状態をそれぞれ示している。
【００５２】
図７は、取得依頼格納部４４が格納する取得依頼データの一例を示す表である。図７に示されるように、取得依頼格納部４４には、取得依頼ごとに、サンプル番号、証跡ＩＤ、証跡特定情報、取得担当者及び取得の進捗状態が格納されている。なお、図７に示すように、証跡名が格納されていてもよい。また、図７に示した例では、１つの標本に対し、「見積書」、「請求書」及び「領収書」の３つの証跡の取得が依頼されている。
【００５３】
依頼送信部４６は、撮影装置６に対し、取得依頼データを送信する。また、依頼送信部４６は、送信した取得依頼データについて、状態を「収集中」に更新する。なお、本実施形態では、依頼送信部４６は、担当者決定部４２で取得担当者として割り当てられた使用者が使用する撮影装置６に、取得担当者として当該使用者が割り当てられている取得依頼データを送信するが、依頼送信部４６は、ネットワーク８に接続する全ての撮影装置６に取得依頼データを送信してもよい。
【００５４】
証跡受付部４８は、撮影装置６から送信された証跡データを受付ける。なお、証跡受付部４８が受付けた証跡データは、証跡格納部５０に格納される。証跡受付部４８は、例えば、撮影装置６により撮影された撮影画像データを証跡データとして受付ける。また、証跡受付部４８は、取得依頼格納部４４に格納されている取得依頼データについて、受付けた証跡に対応する取得依頼データの状態を「収集済」に更新する。
【００５５】
なお、本実施形態の証跡受付部４８は、紙などの記録媒体として存在する証跡を、撮影装置６により撮影して得られた画像データを証跡データとして受付けるが、証跡受付部４８は、電子データとして存在する証跡データをネットワーク８を介して受信してもよく、また、例えばＵＳＢメモリなどの可搬型の記憶媒体に格納された電子データとしての証跡データを受付けてもよい。
【００５６】
証跡格納部５０は、撮影装置６から受信した証跡データを格納する。
【００５７】
図８は、証跡格納部５０が格納する証跡の一例を示す表である。図８に示すように、証跡格納部５０は、受信した証跡データについて、サンプル番号と証跡ＩＤとを関連付けて格納する。
【００５８】
判定部５２は、証跡受付部４８が証跡を受付けるごとに逐次、受付けた証跡についての有効又は無効の判定を行う。具体的には、判定部５２は、証跡受付部４８が受付けた証跡データと証跡情報格納部３６が格納している証跡についての情報とに基づいて、証跡データの有効又は無効の判定を行う。なお、本実施形態の判定部５２では、証跡情報格納部３６が格納している照合条件に基づいて、証跡の内容についての有効又は無効の判定を行う。判定の詳細については、具体例を用いて後述する。
【００５９】
なお、証跡の内容についての有効又は無効の判定とは、証跡が、内容についての予め定めた条件を満たしているか否かを判定することをいい、予め定めた条件を満たしている場合に有効と判定され、予め定めた条件を満たしていない場合に無効と判定される。本実施形態では、内容についての予め定めた条件は、証跡の内容についての条件を規定しているものである、証跡情報格納部３６が格納している照合条件である。
【００６０】
また、判定部５２は、証跡についての判定結果に基づいて、当該証跡に対応する標本についての判定を行い、結果を判定結果格納部５４に格納する。
【００６１】
なお、判定部５２は、ＵＩ装置１８を介した使用者による操作に従って判定を行ってもよい。
【００６２】
図９は、判定結果格納部５４が格納する判定結果の情報の一例を示す表である。図９に示すように、判定結果格納部５４は、例えば、標本ごとに判定結果の情報として「有効」又は「無効」を格納する。例えば、当該標本に対応する全ての証跡について判定部５２により有効と判定された場合には、当該標本について判定結果の情報として「有効」を格納する。また、当該標本に対応する証跡について判定部５２により無効と判定された場合には、当該標本について判定結果の情報として「無効」を格納する。
【００６３】
なお、本実施形態では、標本抽出部３２により標本が抽出されると、抽出された標本ごとに、図９に示されるような標本の項目が生成され、判定部５２による判定がなされると、結果が更新される。なお、図９において結果が空欄である標本は、当該標本についての証跡が全て収集されていないが、当該標本について収集された証跡について現在のところ照合条件を満たさない証跡は存在しないことを示している。
【００６４】
取得中止通知部５６は、判定部５２により内容について無効と判定された証跡があった場合に、当該証跡に対応する標本の他の証跡について、証跡の取得を中止するよう撮影装置６へ通知する。また、取得中止通知部５６は、取得を中止する証跡について、取得依頼格納部４４に格納されている取得依頼データの状態を「取消」へと更新する。
【００６５】
なお、判定部５２により内容について無効と判定された証跡があっても、当該証跡に対応する標本の他の証跡について取得の中止を行わない場合には、取得中止通知部５６を設けなくてもよい。
【００６６】
具体的には取得を中止する対象の証跡についての取得依頼データが送信された撮影装置６に対し、当該証跡の取得依頼を中止する旨の通知を送信する。
【００６７】
例えば、サンプル番号１の標本については、「見積書」、「請求書」及び「領収書」の証跡が必要となるところ、「見積書」の証跡データが受付けられた際に、判定部５２により当該証跡データについて無効の判定がなされた場合、取得中止通知部５６は、例えば、未だ証跡データを受付けていない「請求書」及び「領収書」について証跡の取得を中止するよう通知する。
【００６８】
標本数決定部５８は、予め定めた標本数についての基準値と、既に標本抽出部３２により抽出された標本数と、判定部５２により内容について無効と判定された証跡に対応する標本数とに基づいて、抽出すべき標本数を決定する。
【００６９】
予め定めた標本数についての基準値は、例えば、運用評価テストで内部統制が有効に機能していると認定する基準値であり、予め定めた条件を満たす標本の最低数（以下、最低有効標本数という。）、全標本数のうち予め定めた条件を満たす標本数の割合として予め定めた値（以下、有効標本率という。）などがある。なお、最低有効標本数及び有効標本率は、例えば、監査手法などに基づいて決められる値である。なお、本実施形態では、予め定めた条件を満たす標本とは、照合条件を満たす証跡が収集された標本をいい、具体的には判定部５２により有効と判定される標本である。
【００７０】
例えば、全標本数のうち予め定めた条件を満たす標本数の割合が９７パーセント以上であり、かつ、予め定めた条件を満たす標本数が２５件以上である場合に、内部統制が有効に機能していると認定されると仮定すると、この９７パーセントという値と２５件という値がそれぞれ基準値ということとなる。この場合、例えば、標本数決定部５８は、全標本数のうち予め定めた条件を満たす標本数の割合が９７パーセント以上となり、かつ、予め定めた条件を満たす標本数が２５件以上となるように、抽出すべき最小限の標本数を決定する。
【００７１】
また、予め定めた標本数についての基準値は、全標本数のうち予め定めた条件を満たさない標本数の割合として予め定めた値であってもよい。
【００７２】
なお、標本数決定部５８による標本数の決定方法については、具体例を用いて後述する。
【００７３】
次に撮影装置６について説明する。
撮影装置６は、紙などの記録媒体として存在する証跡を撮像し、撮像画像を証跡データとして情報処理装置４へ送信する装置であり、例えば、ＰＤＡ、スマートフォンなどの携帯情報端末として構成されている。
【００７４】
図１０は、撮影装置６のハードウェア構成を示す図である。
撮影装置６は、図１０に示されるように、ＣＰＵ７０、メモリ７２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶部７４、ネットワーク８を介して外部の装置等との間でデータの送信及び受信を行う通信インタフェース（ＩＦ）７６、例えばタッチパネルにより構成されるユーザインタフェース（ＵＩ）部７８、例えばカメラにより構成される撮像部８０を有する。これらの構成要素は、制御バス８２を介して互いに接続されている。
【００７５】
ＣＰＵ７０は、メモリ７２または記憶部７４に格納された制御プログラムに基づいて処理を実行して、撮影装置６の動作を制御する。なお、本実施形態では、ＣＰＵ７０は、メモリ７２または記憶部７４内に格納された制御プログラムを読み出して実行するものとして説明したが、当該プログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してＣＰＵ７０に提供することも可能であるし、通信ＩＦ７６を介してＣＰＵ７０に提供することも可能である。
【００７６】
図１１は、上記の制御プログラムが実行されることにより実現される撮影装置６の機能構成を示すブロック図である。
【００７７】
本実施形態の撮影装置６は、図１１に示されるように、取得通知受信部９０と、取得依頼格納部９２と、取得中止通知受信部９４と、取得証跡選択部９６と、表示部９８と、証跡撮影部１００と、証跡送信部１０２とを備えている。
【００７８】
取得通知受信部９０は、情報処理装置４からの取得通知を受信する。具体的には、取得通知受信部９０は、情報処理装置４から送信された取得依頼データを受信する。なお、受信された取得依頼データは、取得依頼格納部９２に格納される。
【００７９】
取得依頼格納部９２は、取得通知受信部９０が受信した取得依頼データを格納する。
図１２は、取得依頼格納部９２が格納する取得依頼データの一例を示す表である。図１２に示されるように、取得依頼格納部９２には、取得依頼ごとに、例えば、サンプル番号、証跡ＩＤ、証跡名及び証跡特定情報が格納されている。
【００８０】
取得中止通知受信部９４は、情報処理装置４からの取得中止通知を受信し、取得依頼格納部９２に格納されている取得依頼データのうち、取得中止通知により取得の中止が通知された取得依頼データを削除する。
【００８１】
取得証跡選択部９６は、取得依頼格納部９２に格納されている複数の取得依頼のうち、取得すべき対象を選択する。なお、取得証跡選択部９６は、複数の取得依頼に対し、予め定めた順序で取得すべき対象を選択してもよいし、ＵＩ部７８を介した取得担当者による操作に従って選択してもよい。
【００８２】
また、取得証跡選択部９６は、複数の取得依頼に対し、取得担当者の位置情報に基づいて定まる取得順序で取得すべき対象を選択してもよい。例えば、取得証跡選択部９６は、ＧＰＳ機能を備えた撮影装置６により取得担当者の位置情報を取得し、この位置情報に基づいて選択する。なお、取得依頼データに、証跡の存在する位置情報を含め、この証跡の位置情報と、取得担当者の位置情報とに基づいて取得すべき対象を選択してもよい。
【００８３】
また、取得証跡選択部９６は、複数の取得依頼に対し、証跡の属性情報に基づいて定まる取得順序で取得すべき対象を選択してもよい。例えば、取得依頼データに、証跡の属性情報（例えば、証跡を扱う部署を示す情報）などを含ませ、取得証跡選択部９６は、証跡の属性情報が同じものを連続的に選択してもよい。
【００８４】
表示部９８は、取得証跡選択部９６により選択された、取得すべき証跡を示す情報を表示する。
【００８５】
証跡撮影部１００は、撮像部８０により証跡を撮影し、撮影した画像データを証跡送信部１０２に出力する。なお、証跡撮影部１００は、証跡を特定する情報（例えば、サンプル番号及び証跡ＩＤ）を、撮像した画像データとともに証跡送信部１０２に出力する。
【００８６】
証跡送信部１０２は、証跡撮影部１００が出力した証跡の画像データ及び当該証跡を特定する情報を情報処理装置４に送信する。また、証跡送信部１０２は、送信した証跡に対応する取得依頼データを取得依頼格納部９２から削除する。
【００８７】
次に、証跡収集システム２の動作について説明する。
【００８８】
図１３は、情報処理装置４における動作の一例を示すフローチャートである。
【００８９】
ステップ１００（Ｓ１００）において、まず、標本数決定部５８が抽出すべき標本数を決定する。なお、標本数の決定動作については、図１４により後述する。
【００９０】
ステップ１０２（Ｓ１０２）において、標本抽出部３２が、ステップ１００で決定した標本数の標本を母集団データ格納部３０から抽出する。
【００９１】
ステップ１０４（Ｓ１０４）において、証跡取得通知部３８が、ステップ１０２で抽出された標本に対する証跡の取得を通知する。なお、証跡の取得通知についての動作は、図１５により後述する。
【００９２】
ステップ１０６（Ｓ１０６）において、証跡受付部４８が、撮影装置６から送信された証跡の画像データを受信する。
【００９３】
ステップ１０８（Ｓ１０８）において、判定部５２が、証跡受付部４８が証跡を受付けるごとに逐次、受付けた証跡の内容について、有効又は無効の判定を行う。証跡の内容が無効の場合にはステップ１１０へ移行し、証跡の内容が有効の場合にはステップ１１２へ移行する。
【００９４】
ステップ１１０（Ｓ１１０）において、取得中止通知部５６が、ステップ１０８において無効と判定された証跡に対応する標本の他の証跡について、証跡の取得を中止するよう撮影装置６へ通知する。なお、取得中止の通知を行う動作については、図１６により後述する。そして、ステップ１００に戻り、追加して抽出すべき標本数を決定し、その後、ステップ１０２で、追加して抽出すべき標本数だけ標本を抽出し、さらに、ステップ１０４では、証跡取得通知の再通知がなされる。なお、このときの証跡取得通知は、追加して抽出された標本に対する証跡取得通知である。
【００９５】
ステップ１１２（Ｓ１１２）において、証跡取得通知部３８により取得することが通知された証跡の全てについて収集が終了したか否かを判定し、収集が完了していない場合には、ステップ１０６へと戻り、収集が完了している場合には、終了する。
【００９６】
上記フローチャートからわかるように、最初にＭ件の標本を抽出した場合、Ｍ件の標本についての証跡が全て収集された後に、追加標本数の決定及び追加された標本に対する証跡の収集依頼の発信を行うのではなく、証跡が収集されるごとに逐次、追加標本数の決定及び追加された標本に対する証跡の収集依頼の発信を行う動作となっている。
【００９７】
例えば、監査人から指定された件数だけ標本を抽出し証跡を集めるのに加え母集団の不備やコントロールが有効に機能していない標本が含まれていた場合に備えて、予備の標本を抽出し、本番用の標本と同時に証跡を集める場合には、予備の標本が使用されなかったときには、証跡収集に無駄な工数を使用したこととなり、また、予備の標本以上の標本が必要になった場合、監査側と被監査部門の双方で監査時間を確保し、標本の抽出及び証跡の収集を行うこととなる。
【００９８】
一方、上記に示したフローチャートのように、証跡が収集されるごとに逐次、追加標本数の決定及び追加された標本に対する証跡の収集依頼の発信を行う動作の場合には、予め予備の標本を抽出する場合に比べ、監査に必要となる証跡が効率的に収集される。
【００９９】
次に、上記ステップ１００における標本数の決定について説明する。
図１４は、標本数の決定についての動作の一例を示すフローチャートである。
【０１００】
ステップ２００（Ｓ２００）において、標本数決定部５８は、予め定めた標本数についての基準値を取得する。例えば、標本数決定部５８は、上述の最低有効標本数と有効標本率とを取得する。なお、最低有効標本数及び有効標本数は、例えばＵＩ装置１８を介して入力されてもよいし、予め記憶装置１４に記憶されていてもよい。
【０１０１】
ステップ２０２（Ｓ２０２）において、標本数決定部５８は、既に抽出されている標本数を取得する。例えば、標本数決定部５８は、判定結果格納部５４に格納されている情報から既に抽出がなされている標本数を取得する。
【０１０２】
ステップ２０４（Ｓ２０４）において、標本数決定部５８は、無効と判定された標本数を取得する。例えば、標本数決定部５８は、判定結果格納部５４に格納されている情報から判定結果が無効である標本数を取得する。
【０１０３】
ステップ２０６（Ｓ２０６）において、標本数決定部５８は、ステップ２００〜ステップ２０４で取得した、基準値、抽出済み標本数及び無効標本数から、新たに母集団データ格納部３０から抽出すべき標本数を決定する。
【０１０４】
ステップ２０６において、例えば、標本数決定部５８は、次のように標本数を決定する。なお、ここでは、最低有効標本数をＭ、有効標本率をＰ、抽出済み標本数をＮ、無効な標本数をＦとする。
【０１０５】
まず、最低有効標本数を満たすために必要な抽出すべき標本数Ｘ１（整数）を以下の式（１）により算出する。
【０１０６】
Ｘ１＋Ｎ−Ｆ＝Ｍ  ・・・（１）
【０１０７】
次に、有効標本率を満たすために必要な抽出すべき標本数Ｘ２（整数）を以下の式（２）により算出する。
（Ｘ２＋Ｎ−Ｆ）／（Ｘ２＋Ｎ）＞＝Ｐ  ・・・（２）
【０１０８】
標本数決定部５８は、算出したＸ１とＸ２のうち、大きい値を抽出すべき標本数として決定する。
【０１０９】
次に、上記ステップ１０４における証跡取得通知について説明する。
図１５は、証跡取得通知についての動作の一例を示すフローチャートである。
【０１１０】
ステップ３００（Ｓ３００）において、依頼生成部４０は、標本抽出部３２により抽出された標本に対して、取得依頼データを生成する。
【０１１１】
ステップ３０２（Ｓ３０２）において、担当者決定部４２は、依頼生成部４０により生成された各証跡の取得依頼に対し、取得担当者を割り当てる。
【０１１２】
ステップ３０４（Ｓ３０４）において、依頼送信部４６は、撮影装置６に対し、取得依頼データを送信する。
【０１１３】
ステップ３０６（Ｓ３０６）において、標本抽出部３２により抽出された標本のうち証跡取得通知がなされていない標本があるかを判定し、証跡取得通知がなされていない標本に対しステップ３００〜３０４の処理を行う。
【０１１４】
次に、上記ステップ１１０における証跡取得の中止通知について説明する。
図１６は、取得中止通知についての動作の一例を示すフローチャートである。
【０１１５】
ステップ４００（Ｓ４００）において、取得中止通知部５６は、判定部５２により内容について無効と判定された証跡に対応する標本の他の証跡の取得依頼データを取得依頼格納部４４から取得する。
【０１１６】
ステップ４０２（Ｓ４０２）において、取得中止通知部５６は、ステップ４００で取得した取得依頼データについて、状態が「収集中」であるか否かを判定し、状態が「収集中」である場合には、ステップ４０６へ移行し、状態が「収集中」ではない場合にはステップ４０４へ移行する。
【０１１７】
ステップ４０４（Ｓ４０４）において、取得中止通知部５６は、ステップ４００で取得した取得依頼データについて、状態が「依頼前」であるか否かを判定し、状態が「依頼前」である場合には、ステップ４０６へ移行し、状態が「依頼前」ではない場合には終了する。
【０１１８】
ステップ４０６（Ｓ４０６）において、取得依頼データの状態が「収集中」又は「依頼前」である証跡について、証跡の取得を中止するよう、当該証跡の取得通知が送信された撮影装置６へ通知する。
【０１１９】
次に、具体的な例を用いて、証跡収集システム２の動作について説明する。ここでは、具体例として、母集団データ格納部３０及び証跡情報格納部３６にそれぞれ図１７（ａ）、図１７（ｂ）で示される情報が格納されているものと仮定する。
【０１２０】
また、図１８は、図１７（ｂ）で示される証跡ＩＤ「１１１１」のテンプレート画像（図１８（ａ））と証跡ＩＤ「２２２２」のテンプレート画像（図１８（ｂ））の一例を示す模式図である。なお、図１８に示した例では、照合領域１Ａは、見積書の作成日記載欄であり、照合領域１Ｂは、見積書の合計金額記載欄であり、照合領域２Ａは、請求書の合計金額記載欄である。
【０１２１】
また、以下説明する具体例では、一例として、最低有効標本数を２５件とし、有効標本率を９７パーセントとする。このとき、標本数決定部５８は、上記式（１）によりＸ１＝２５と算出し、上記式（２）によりＸ２＝１と算出し、抽出すべき標本数を２５と決定する。
【０１２２】
図１９は、標本抽出部３２により２５件の標本を抽出した場合における、標本データ格納部３４に格納されている標本データの一例を示す表である。
【０１２３】
また、図２０は、標本抽出部３２により抽出された２５の標本に対し生成された、取得依頼格納部４４に格納されている取得依頼データの一例を示す表である。
【０１２４】
なお、図２０で示した例では、各証跡の取得担当者の割り当てがなされていない状態を示している。
【０１２５】
ここでは、図２１に示されるように、証跡ＩＤごとに取得担当者を予め定めているものとする。図２１に示される表に基づいて担当者決定部４２により担当者が割り当てられ、各取得依頼が送信された場合の取得依頼格納部４４の様子を図２２に示す。
【０１２６】
一方、情報処理装置４からの証跡取得通知を受信したＵｓｅｒＡＡＡの撮影装置６では、取得依頼格納部９２に例えば上述の図１２に示される情報が格納される。
【０１２７】
ＵｓｅｒＡＡＡの撮影装置６では、取得証跡選択部９６が取得すべき証跡を選択し、表示部９８が取得すべき証跡を示す情報を表示する。なお、ここでは、取得証跡選択部９６は、取得依頼格納部９２に格納された取得依頼データのうち先頭行のものを選択するものとする。
【０１２８】
図２３は、撮影装置６における表示部９８による表示の一例を示す模式図である。例えば、図２３に示した表示画面において、取得担当者が、「ＯＫ」を指示する操作を行うと、撮影装置６は、撮影モードに移行する。
【０１２９】
取得担当者により証跡が撮影されると、撮影した証跡についての画像データが撮影装置６から情報処理装置４へ送信され、撮影装置６では、送信した証跡についての証跡依頼データが取得依頼格納部９２から削除される。
【０１３０】
情報処理装置４では、撮影装置６から証跡が送られると、送られた証跡の画像データを例えば図２４に示すように証跡格納部５０に格納し、取得依頼格納部４４に格納されている取得依頼データの状態を例えば図２５に示すよう「収集済」に更新する。
【０１３１】
ここで、判定部５２による判定について説明する。判定部５２では、まず、撮影装置６から送信された画像データから証跡部分の画像領域を抽出する。なお、証跡部分の画像領域は、例えば、領域抽出技術、テンプレートマッチング技術など公知の技術により抽出される。次に、抽出した証跡部分の画像領域から、証跡の判定に用いる領域（上記照合領域）を抽出する。さらに、抽出した照合領域の画像に対してＯＣＲ（Optical Character Recognition）などの文字認識により、照合領域に記載されている情報を認識し、認識された情報が、証跡情報格納部３６に格納されている当該証跡の照合条件を満たすか否かを判定する。
【０１３２】
図２６は、判定部５２による領域の抽出を説明する模式図である。図２６（ａ）に示されるように、撮影装置６から送信された画像データ１１０から証跡部分の画像領域１１２を抽出し、さらに、図２６（ｂ）に示されるように、証跡部分の画像領域１１２から照合領域１１４を抽出する。
【０１３３】
ここで、撮影装置６から送信された証跡ＩＤが１１１１の画像データについての判定部５２による判定を説明する。図１７（ｂ）に示されるように、照合領域１Ａの照合条件として２０１０年４月１日から２０１１年３月３１日である必要があるところ、図２６に示される証跡では、２０１１年２月１日であるから第１の照合条件を満たす。また、図１７（ｂ）に示されるように、証跡ＩＤが１１１１の画像データは、第２の照合条件として、照合領域１Ｂに記載された情報が、証跡ＩＤが２２２２の画像データの照合領域２Ａに記載された情報と同じでなければならない。しかし、現時点では、証跡ＩＤが２２２２の画像データは未収集であるため、第２の照合条件の確認は待機し（判定結果格納部５４の情報の更新も行われない）、証跡ＩＤが２２２２の画像データが収集済みになった際に、確認される。
【０１３４】
次に、上記のように証跡ＩＤが１１１１の画像データが収集された状態で、さらに証跡ＩＤが２２２２の画像データが収集された場合を仮定する。なお、ここではさらに、収集される証跡ＩＤが２２２２の画像データが、判定部５２により無効の判定がなされるものと仮定する。具体的には、証跡ＩＤが２２２２の画像データの照合領域２Ａに記載された情報が「３，２００円」であるものと仮定する。
【０１３５】
情報処理装置４では、撮影装置６から証跡ＩＤが２２２２の画像データが送られると、送られた証跡の画像データを例えば図２７に示すように証跡格納部５０に格納し、取得依頼格納部４４に格納されている取得依頼データの状態を例えば図２８に示すよう「収集済」に更新する。
【０１３６】
ここで、図１７（ｂ）に示されるように、証跡ＩＤが１１１１の画像データについては、第２の照合条件として、照合領域１Ｂに記載された情報が、証跡ＩＤが２２２２の画像データの照合領域２Ａに記載された情報と同じでなければならないところ、照合領域１Ｂに記載された情報は「４，５００円」であるのに対し、照合領域２Ａに記載された情報は「３，２００円」であり異なる。また、証跡ＩＤが２２２２の画像データについては、照合領域２Ａに記載された情報が、証跡ＩＤが１１１１の画像データの照合領域１Ｂに記載された情報と同じでなければならないところ、異なる。
【０１３７】
このように、証跡ＩＤが１１１１の証跡及び証跡ＩＤが２２２２の証跡は、判定部５２によりいずれも無効と判定される。また、この結果を受けて、判定部５２は、サンプル番号１の標本について、無効であると判定し、図２９に示すように判定結果格納部５４に格納されているサンプル番号１の判定結果を「無効」に更新する。
【０１３８】
また、判定部５２は、無効としたサンプル番号を取得中止通知部５６に出力する。取得中止通知部５６は、判定部５２から出力されたサンプル番号の他の証跡の取得依頼データを取得依頼格納部４４から取得し、取得依頼データの状態が「収集中」又は「依頼前」である証跡について、証跡の取得を中止するよう、当該証跡の取得通知が送信された撮影装置６へ通知する。また、取得中止通知部５６は、取得を中止する証跡について、図３０に示されるように、取得依頼格納部４４に格納されている取得依頼データの状態を「取消」へと更新する。なお、取得中止通知を受信した撮影装置６では、取得依頼格納部４４に格納されている取得依頼データのうち、取得の中止が通知された取得依頼データが削除される。
【０１３９】
一方、標本数決定部５８は、追加して抽出する標本数を決定する。標本数決定部５８は、上記式（１）によりＸ１＝１と算出し、上記式（２）によりＸ２＝９と算出し、抽出すべき標本数を９と決定する。このようにして、標本抽出部３２は、さらに標本を抽出することとなる。また、これらさらに抽出された標本についての証跡を収集すべく、証跡取得通知部３８による再通知がなされる。
【０１４０】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第１の実施形態における情報処理装置４では、判定部５２が証跡の内容について有効であるか無効であるかを判定したが、第２の実施形態では、さらに証跡の形式が有効であるか無効であるかについても判定する。
【０１４１】
なお、証跡の形式についての有効又は無効の判定とは、証跡が、形式についての予め定めた条件を満たしているか否かを判定することをいい、予め定めた条件を満たしている場合に有効と判定され、予め定めた条件を満たしていない場合に無効と判定される。形式についての予め定めた条件としては、例えば、取得対象の証跡であること、証跡の内容の判定対象である照合領域が、画像データに含まれていること、画像データが予め定めた画質以上であること、などが挙げられる。
【０１４２】
図３１は、第２の実施形態において制御プログラムが実行されることにより実現される情報処理装置４の機能構成を示すブロック図である。
【０１４３】
第２の実施形態の情報処理装置４は、図３１に示されるように、第１の実施形態の情報処理装置４と比べ、判定部５２が判定部１２０に置き換わり、証跡取得通知部３８が証跡取得通知部１２２に置き換わり、判定結果通知部１２４が追加されている点で第１の実施形態の情報処理装置４と異なる。
【０１４４】
判定部１２０は、第１の実施形態の判定部５２の機能のほかに、さらに、証跡受付部４８が証跡を受付けるごとに逐次、受付けた証跡について、証跡の形成が有効であるか又は無効であるかについて判定する。
【０１４５】
具体的には、例えば、図３２に示されるように、証跡情報格納部３６に、各証跡を特定する情報（証跡特定情報）が記載されている領域を示す情報を格納しておき、判定部１２０は、証跡情報格納部３６の情報に基づいて、証跡特定情報が記載されている領域（図３２における特定情報領域）を画像データから抽出し、抽出した領域に記載されている情報を例えばＯＣＲなどの文字認識により認識し、取得された証跡の画像データが形式的に有効であるか無効であるかを判定する。
【０１４６】
判定部１２０は、形式について有効である場合、取得依頼格納部４４に格納されている取得依頼データについて、受付けた証跡に対応する取得依頼データの状態を「収集済」に更新し、第１の実施形態の判定部５２と同様、内容について有効か無効かの判定を行う。また、判定部１２０は、形式について有効である場合、判定結果通知部１２４に対しても、形式が有効と判定された証跡の証跡ＩＤ、当該証跡についてのサンプル番号及び有効と判定された旨を出力する。
【０１４７】
一方、判定部１２０は、形式について無効である場合、証跡取得通知部１２２に対し、形式が無効と判定された証跡の証跡ＩＤ及び当該証跡についてのサンプル番号を出力する。また、判定部１２０は、形式について無効である場合、判定結果通知部１２４に対しても、形式が無効と判定された証跡の証跡ＩＤ、当該証跡についてのサンプル番号及び無効と判定された旨を出力する。
【０１４８】
証跡取得通知部１２２は、判定部１２０から、形式について無効であると判定された証跡の証跡ＩＤ及び当該証跡についてのサンプル番号が出力されると、当該証跡ＩＤ及びサンプル番号から特定される証跡について、形式が有効な証跡を取得するよう再通知する。この場合、証跡取得通知部１２２は、例えば、当該証跡についての取得担当者として割り当てられている担当者の撮影装置６に通知する。
【０１４９】
判定結果通知部１２４は、判定部１２０から、証跡ＩＤ、サンプル番号及び無効又は有効と判定された旨の出力がなされると、これらの情報を、当該証跡についての取得担当者の撮影装置６へ送信する。
【０１５０】
図３３は、第２の実施形態において制御プログラムが実行されることにより実現される撮影装置６の機能構成を示すブロック図である。
【０１５１】
第２の実施形態の撮影装置６は、図３３に示されるように、第１の実施形態の撮影装置６と比べ、証跡判定結果受信部１３０が追加されている点で第１の実施形態の撮影装置６と異なる。
【０１５２】
証跡判定結果受信部１３０は、情報処理装置４の上記判定結果通知部１２４が送信した情報を受信する。また、証跡判定結果受信部１３０は、有効と判定された旨の情報を受信した場合には、証跡ＩＤ及びサンプル番号から特定される取得依頼データを取得依頼格納部９２から削除する。なお、第１の実施形態では、証跡送信部１０２が証跡を送信した場合に対応する取得依頼データを取得依頼格納部９２から削除していたが、第２の実施形態では、形式的に証跡が有効であると判定された場合に、取得依頼データが削除される。
【０１５３】
図３４は、第２の実施形態における情報処理装置４における動作の一例を示すフローチャートである。なお、図１３に示したフローチャートと同様のステップについては、同じ番号を付しており、説明は割愛する。
【０１５４】
ステップ５００（Ｓ５００）において、判定部１２０が、証跡受付部４８が証跡を受付けるごとに逐次、受付けた証跡の形式について、有効又は無効の判定を行う。証跡の内容が無効の場合にはステップ５０２へ移行し、証跡の内容が有効の場合にはステップ５０４へ移行する。
【０１５５】
判定部１２０は、証跡受付部４８が受付けた証跡の画像データから、証跡特定情報が記載されている領域の部分画像データを抽出し、ＯＣＲで記載されている内容を読取り、読取った内容が取得すべき証跡の証跡特定情報と一致するか否かを判定し、一致する場合には、証跡の形式が有効であると判定し、一致しない場合には、証跡の形式が無効であると判定する。
【０１５６】
例えば、サンプル番号１の標本について、証跡ＩＤ：１１１１の証跡（証跡特定情報は、「取引ＩＤ＝５０１３」であるとする）を取得すべきところ、取得担当者が誤って他の証跡（証跡特定情報が「取引ＩＤ＝８０２４」）について撮影し、画像データを送信した場合、判定部１２０は、画像データから読取った証跡特定情報（「取引ＩＤ＝８０２４」）が、サンプル番号１の標本についての証跡ＩＤ：１１１１の証跡特定情報（「取引ＩＤ＝５０１３」）と一致しないため、取得された証跡について形式が無効であると判定する。
【０１５７】
ステップ５０２（Ｓ５０２）において、証跡取得通知部１２２は、形式について無効であると判定された証跡について、形式が有効な証跡を取得するよう再通知し、ステップ１０６へ戻る。
【０１５８】
一方、ステップ５０４（Ｓ５０４）では、図１３に示したステップ１０８と同様、判定部１２０が、証跡受付部４８が受付けた証跡の内容について、有効又は無効の判定を行い、証跡の内容が無効の場合にはステップ１１０へ移行し、証跡の内容が有効の場合にはステップ１１２へ移行する。
【０１５９】
なお、以上説明した第２の実施形態では、判定部１２０について、証跡の形式についての有効又は無効の判定と、証跡の内容についての有効又は無効の判定とを行う構成として説明したが、判定部１２０は、証跡の形式についての有効又は無効の判定だけを行ってもよい。この場合、図３４に示したフローチャートにおいて、ステップ５０４及びステップ１１０が省略される。
【０１６０】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。第１の実施形態及び第２の実施形態における撮影装置６では、取得担当者が指定された証跡について撮影し、撮影された画像データを送信していたが、本実施形態では、取得担当者は、任意の複数の証跡を撮影し、撮影装置６が、撮影された画像データのうち取得対象の証跡が撮影された画像データを情報処理装置４に送信する。
【０１６１】
なお、本実施形態は、撮影装置６により動画が撮影され、撮影された動画の中から、取得対象の証跡が撮影された画像データを抽出する例について説明するが、撮影は、動画に限らず、任意の複数の証跡が撮影されていれば静止画であってもよい。
【０１６２】
図３５は、第３の実施形態において制御プログラムが実行されることにより実現される撮影装置６の機能構成を示すブロック図である。
【０１６３】
第３の実施形態の情報処理装置４は、図３５に示されるように、第１の実施形態の情報処理装置４と比べ、証跡抽出部１４０が追加されている点で第１の実施形態の情報処理装置４と異なる。なお、上記第２の実施形態における情報処理装置４に対応させる場合には、さらに証跡判定結果受信部１３０が設けられる。
【０１６４】
証跡抽出部１４０は、証跡撮影部１００により撮影された証跡から、情報処理装置４から取得するよう通知された証跡を抽出する。なお、本実施形態では、証跡撮影部１００は、動画として複数の証跡を撮影するものとする。
【０１６５】
具体的には、例えば、情報処理装置４が、前述の図３２に示されるような証跡情報を証跡取得通知とともに送信し、撮影装置６は、証跡情報を例えば取得依頼格納部４４に格納する。撮影装置６は、この証跡情報に基づいて、撮影される動画の各フレームに取得対象の証跡が写されたフレームが含まれていないかどうかを確認する。
【０１６６】
例えば、証跡抽出部１４０は、図２６（ａ）により説明したのと同様、証跡撮影部１００が撮影した各フレームの画像から、証跡部分の画像領域を抽出する。証跡部分の画像と図３２に示した証跡情報に含まれるテンプレート画像との差異が予め定めた範囲内であるかを確認する。差異が予め定めた範囲内である場合、証跡抽出部１４０は、証跡部分の画像領域から証跡特定情報が記載されている領域（図３２における特定情報領域）を抜き出し、抜き出された領域に記載されている情報を例えばＯＣＲなどの文字認識により認識する。そして、証跡抽出部１４０は、認識した情報が、取得依頼データにおける証跡特定情報（図１２における証跡特定情報）と同じであるかを確認し、同じである場合には、当該画像データを証跡送信部１０２へ出力し、証跡送信部１０２により情報処理装置４へと送信される。
【０１６７】
なお、以上の説明では、例えば携帯情報端末として構成されている撮影装置６を例に説明したが、携帯情報端末に限らず、画像データを取得する装置であればよく、例えばスキャナなどの読取装置でもよい。
【符号の説明】
【０１６８】
２        ：証跡収集システム
４        ：情報処理装置
６        ：撮影装置
３０      ：母集団データ格納部
３２      ：標本抽出部
３４      ：標本データ格納部
３６      ：証跡情報格納部
３８      ：証跡取得通知部
４０      ：依頼生成部
４２      ：担当者決定部
４４      ：取得依頼格納部
４６      ：依頼送信部
４８      ：証跡受付部
５０      ：証跡格納部
５２      ：判定部
５４      ：判定結果格納部
５６      ：取得中止通知部
５８      ：標本数決定部
９０      ：取得通知受信部
９２      ：取得依頼格納部
９４      ：取得中止通知受信部
９６      ：取得証跡選択部
９８      ：表示部
１００    ：証跡撮影部
１０２    ：証跡送信部
１２０    ：判定部
１２２    ：証跡取得通知部
１２４    ：判定結果通知部
１３０    ：証跡判定結果受信部
１４０    ：証跡抽出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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