(57)【要約】      （修正有）【課題】送信波の一部がバンパ裏面で反射することに起因する誤検出をカバー部材によって防止しつつ、受信エリアにおける不要な反射を防止することができる車両用障害物検出装置を提供する。【解決手段】リヤバンパ６裏面とリヤエンドパネル５との間に設けられて、リヤバンパ６を透過するように車両外方に電波を送信することで障害物Ｔを検出するレーダ装置４を備えた車両用障害物検出装置であって、レーダ装置４からの送信波の一部の送信範囲を規制するために、レーダ装置４の周辺に設けられたカバー部材７、８を備え、該カバー部材７、８は、障害物Ｔに反射して帰来するターゲット反射波ｒ３、ｒ４の到達する受信エリア内において、ターゲット反射波ｒ３、ｒ４のカバー部材７、８における誤反射を防止する誤反射防止構造（受信波拡散構造）を有する。【選択図】図５
2014134414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バンパ裏面と車体との間に設けられて、上記バンパを透過するように車両外方に電波を送信することで障害物を検出するレーダ装置を備えた車両用障害物検出装置であって、
上記レーダ装置からの送信波の一部の送信範囲を規制するために、上記レーダ装置の周辺に設けられたカバー部材を備え、
該カバー部材は、上記障害物に反射して帰来する受信波の到達する受信エリア内において、上記受信波の上記カバー部材における誤反射を防止する誤反射防止構造を有する
車両用障害物検出装置。
【請求項２】
上記誤反射防止構造を、上記カバー部材に入射した受信波を拡散させる受信波拡散構造で構成した
請求項１記載の車両用障害物検出装置。
【請求項３】
上記受信波拡散構造を、上記カバー部材を湾曲形状に形成することによって構成した
請求項２記載の車両用障害物検出装置。
【請求項４】
上記カバー部材の曲率半径を、上記レーダ装置側とその反対側とで異ならせ、
上記レーダ装置側の曲率半径を、その反対側の曲率半径より小さく設定した
請求項３記載の車両用障害物検出装置。
【請求項５】
上記誤反射防止構造を、上記受信波の通過を許容する受信波通過孔で構成し、
上記受信波通過孔を挟んで隣り合うカバー部材の壁面は、上記受信波通過孔の穿設方向と直交する方向において重なりを有する
請求項１記載の車両用障害物検出装置。
【請求項６】
上記受信波通過孔を上記カバー部材に複数穿設し、
隣り合う上記受信波通過孔間の間隔を、上記レーダ装置側とその反対側とで異ならせ、
上記レーダ装置側の上記間隔を、その反対側の上記間隔より短く設定した
請求項５記載の車両用障害物検出装置。
【請求項７】
上記誤反射防止構造を、上記カバー部材に入射した受信波に対する反射波の変向方向を上記レーダ装置と反対側の方向に制御する変向方向制御構造により構成した
請求項１記載の車両用障害物検出装置。
【請求項８】
上記誤反射防止構造を、上記レーダ装置の周縁の全周に亘って配設した
請求項１〜７のいずれか一項に記載の車両用障害物検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、バンパ裏面と車体との間に設けられたレーダ装置からの電波を、バンパを透過して外方向に送信することで障害物を検出するような車両用障害物検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーダを用いた車両用障害物検出装置では、レーダ装置からの送信波の一部（詳しくは、サイドローブ等の不要電波）がバンパ裏面で反射する等して、道路構造物等へ到達した後、そこから帰来する反射波がレーダ装置の受信部に入力されると、本来ターゲット車両（障害物）ではない上記道路構造物等を、ターゲット車両であると誤検出する問題点があった。
【０００３】
下記特許文献１では、レーダ装置から送信波の一部がレーダ装置の送信部とバンパ裏面との間を通過して道路構造物等に到達し、そこから帰来する到達波により生じる誤検出を防止する誤検出防止構造として、上記到達波の経路を塞いで、上記送信波の一部の送信範囲を規制するカバー部材（遮蔽板）を設けたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２２５７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、レーダ装置を用いて障害物を検出する方式としては、例えば、図１２、図１３に示すように、１つの送信アンテナ１４１と、２つの受信アンテナ１４２、１４３とを用いて障害物Ｔの角度を検出する方式が知られている。
【０００６】
この方式は、いわゆるモノパスル方式と呼ばれ、詳しくは、図１３に示すように、送信アンテナ１４１から送信された送信波ｔ１１が障害物Ｔに反射して帰来するターゲット反射波（受信波）ｒ１１、ｒ１２を受信アンテナ１４２、１４３で受信することにより、ターゲット反射波ｒ１１、ｒ１２の位相差を算出し、この位相差の算出結果に基づいて障害物Ｔの角度を検出するものである。なお、図１３においてｍは、送信波のうちのメインローブ、Ｓは、送信波のうちのサイドローブを模式的に示す。
【０００７】
ここで、上述したモノパスル方式を採用した車両用障害物検出装置において上記カバー部材を設けることが考えられるが、この場合、以下に述べるような問題があった。
【０００８】
一般的に、アンテナの幅が広いほど指向性が狭くなり、逆に、アンテナの幅が狭いほど指向性が広くなることが知られている。このため、図１２では、障害物Ｔを検出できる角度を広角にすべく、送信アンテナ１４１の幅ｄ１よりも、各受信アンテナ１４２、１４３の幅ｄ２、ｄ３を狭く設定しており、さらには、受信アンテナ１４２、１４３間の間隔Ｌをλ／２（λは波長）以下に設定している。
【０００９】
このように、モノパルス方式では、受信アンテナ１４２、１４３間の間隔Ｌをλ／２以下に設定することが好ましく、かつ受信アンテナ１４２、１４３の幅ｄ２、ｄ３を広くすることができないため、図１３に示すように、送信アンテナ１４１が障害物Ｔに対して送信波１１ｔを送信する送信エリア（障害物検出エリア）Ｅ１よりも、ターゲット反射波ｒ１１、ｒ１２を受信アンテナ１４２、１４３で受信する受信エリアＥ２のほうが広くなってしまう。
【００１０】
このため、図１３に示すように、誤検出防止のためのカバー部材１０７、１０８を設けようとすると、図示のようにカバー部材１０７、１０８が必然的に受信エリアＥ２内に入ってしまうという問題があった。
【００１１】
この場合、図１３に示すように、一部のターゲット反射波ｒ１３、ｒ１４がカバー部材１０７、１０８で反射してカバー反射波が発生すると、ターゲット反射波ｒ１１、ｒ１２と上記カバー反射波との合成波が受信アンテナ１４２、１４３で受信されることになるため、結果として、位相差の算出結果、つまりは、障害物Ｔの検出角度にずれが発生してしまう。
【００１２】
ここで、上述したカバー反射波の発生を防止するために、受信エリアＥ２を避けるようにその外側にカバー部材１０７、１０８を設けることが考えられる。しかしながら、この場合、カバー部材１０７、１０８の大型化を招くことになるため、コストやレイアウトの面で現実的ではない。
【００１３】
この発明は、送信波の一部がバンパ裏面で反射することに起因する誤検出をカバー部材によって防止しつつ、受信エリアにおける不要な反射を防止することができる車両用障害物検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明の車両用障害物検出装置は、バンパ裏面と車体との間に設けられて、上記バンパを透過するように車両外方に電波を送信することで障害物を検出するレーダ装置を備えた車両用障害物検出装置であって、上記レーダ装置からの送信波の一部の送信範囲を規制するために、上記レーダ装置の周辺に設けられたカバー部材を備え、該カバー部材は、上記障害物に反射して帰来する受信波の到達する受信エリア内において、上記受信波の上記カバー部材における誤反射を防止する誤反射防止構造を有するものである。
【００１５】
この構成によれば、送信波の一部がバンパ裏面で反射することに起因する誤検出をカバー部材によって防止しつつ、受信エリアにおける不要な反射を防止することができる。
【００１６】
この発明の一実施態様においては、上記誤反射防止構造を、上記カバー部材に入射した受信波を拡散させる受信波拡散構造で構成したものである。
【００１７】
この構成によれば、受信エリアにおける不要な反射を、受信波の拡散によって確実に防止することができる。
【００１８】
この発明の一実施態様においては、上記受信波拡散構造を、上記カバー部材を湾曲形状に形成することによって構成したものである。
【００１９】
この構成によれば、受信波を拡散させる機能を、簡素な構成で実現することができる。
【００２０】
この発明の一実施態様においては、上記カバー部材の曲率半径を、上記レーダ装置側とその反対側とで異ならせ、上記レーダ装置側の曲率半径を、その反対側の曲率半径より小さく設定したものである。
【００２１】
この構成によれば、レーダ装置に近い側での受信波の拡散度合いをより高めることができ、不要な反射が障害物の検出に影響を与えることをより効果的に防止できる。
【００２２】
この発明の一実施態様においては、上記誤反射防止構造を、上記受信波の通過を許容する受信波通過孔で構成し、上記受信波通過孔を挟んで隣り合うカバー部材の壁面は、上記受信波通過孔の穿設方向と直交する方向において重なりを有するものである。
【００２３】
この構成によれば、受信波通過孔で受信波を通過させることにより、受信エリアにおける不要な反射を確実に防止することができる。  
一方、受信波通過孔を挟んで隣り合う壁面が重なりを有していることで、受信波通過孔の形成に関わらず、送信波の一部がバンパ裏面で反射することに起因する誤検出をカバー部材によって防止することができる。
【００２４】
この発明の一実施態様においては、上記受信波通過孔を上記カバー部材に複数穿設し、隣り合う上記受信波通過孔間の間隔を、上記レーダ装置側とその反対側とで異ならせ、上記レーダ装置側の上記間隔を、その反対側の上記間隔より短く設定したものである。
【００２５】
この構成によれば、レーダ装置に近い側に受信波通過孔をより多く設けることができる。このため、レーダ装置に近い側で受信波をより確実に通過させることができ、不要な反射が障害物の検出に影響を与えることをより効果的に防止できる。
【００２６】
この発明の一実施態様においては、上記誤反射防止構造を、上記カバー部材に入射した受信波に対する反射波の変向方向を上記レーダ装置と反対側の方向に制御する変向方向制御構造により構成したものである。
【００２７】
この構成によれば、受信エリアにおける不要な反射を、反射波の変向方向制御によって確実に防止することができる。
【００２８】
この発明の一実施態様においては、上記誤反射防止構造を、上記レーダ装置の周縁の全周に亘って配設したものである。
【００２９】
この構成によれば、立体的に入射される受信波の誤反射をより確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００３０】
この発明によれば、送信波の一部がバンパ裏面で反射することに起因する誤検出をカバー部材によって防止しつつ、受信エリアにおける不要な反射を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の車両用障害物検出装置の送信波の送信エリアを示す概略平面図。
【図２】車両の右側後部を示す部分斜視図。
【図３】車両の背面図。
【図４】図３のＸ−Ｘ線矢視断面図であって、本発明の第１実施形態に係る車両用障害物検出装置を示す平面図。
【図５】図４の要部拡大平面図。
【図６】本発明の第２実施形態に係る車両用障害物検出装置を示す平面図。
【図７】カバー部材が平面状部を有する変形例を示す平面図。
【図８】本発明の第３実施形態に係る車両用障害物検出装置を示す平面図であって、（ａ）は、カバー部材にスリットが複数穿設された構成を示す平面図、（ｂ）は、多数のフィンを格子状またはハニカム状に配列した構造体によってカバー部材を構成した変形例を示す平面図。
【図９】本発明の第４実施形態に係る車両用障害物検出装置を示す平面図であって、（ａ）は、受信波拡散構造の変形例を示す断面図、（ｂ）は、変向方向制御構造を示す断面図。
【図１０】本発明の第５実施形態に係る車両用障害物検出装置を示す図であって、（ａ）は、レーダ装置の後面部の車幅方向両側及び上下にカバー部材が取付けられた構成を示す正面図、（ｂ）は、レーダ装置の後面部に筒状のカバー部材が取付けられた変形例を示す側面図。
【図１１】本発明の第６実施形態に係る車両用障害物検出装置を示す平面図。
【図１２】レーダ装置における送信アンテナ、受信アンテナのレイアウトを模式的に示す概略正面図。
【図１３】カバー部材を設けたことによる従来の問題点を説明するための説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を詳述する。なお、以下の実施形態においては、車両後方から自車両に接近してくる他車両（ターゲット）などの障害物を検出する車両用障害物検出装置について例示する。なお、図中、矢印Ｆは車両の前方、矢印ＩＮは車幅方向の内側を示す。
【００３３】
（第１実施形態）  
図１は送信波の送信エリアを示す概略平面図、図２は車両の右側後部を示す部分斜視図、図３は車両の背面図、図４は図３のＸ−Ｘ線矢視断面図であって、図１〜図４に示すように、前車輪１、１および後車輪２、２を備えた車両３のバンパ裏面と後車輪２との間には、レーダ装置４が設けられており、レーダ装置４から発射された電波は樹脂製のバンパを透過して車両外方向、詳しくは、後方かつ外側方に送信され、障害物に反射して帰来する電波を受信することで、障害物Ｔの有無及びその角度を検出すべく構成している。
【００３４】
図１において上述のレーダ装置４の送信波の送信エリア（障害物検出エリア）をＥ１、受信エリアをＥ２で示す。ここで、レーダ装置４の電波としては、波長λが１ｃｍ〜１０ｃｍ、周波数が３〜３０ＧＨｚのマイクロ波（ＳＨＦ）を用いている。
【００３５】
図４、図５に示すように車両後端部には、車幅方向に延び、かつ車幅方向端部が車両前方向へ屈曲形成されたリヤエンドパネル５が設けられている。このリヤエンドパネル５の車両後方には、該リヤエンドパネル５を後方から離間して覆うリヤバンパ６が設けられ、このリヤバンパ６としては、電波の透過が可能な合成樹脂製のものが用いている。
【００３６】
本実施形態においては、レーダ装置４は、リヤエンドパネル５に直接、または図示しないブラケットを介してリヤエンドパネル５に固定されている。そして、レーダ装置４としては、モノパルス方式のものが用いられており、図５に示すように、その後面部に１つの送信アンテナ４１と、２つの受信アンテナ４２、４３とを備えている。レーダ装置４は、図５に示すように送信アンテナ４１から送信した送信波ｔ１が図５に示すように障害物Ｔに反射して帰来するターゲット反射波（受信波）ｒ１、ｒ２を受信アンテナ４２、４３で受信することにより、ターゲット反射波ｒ１、ｒ２の位相差を算出し、この位相差の算出結果に基づいて障害物Ｔの角度を検出する。
【００３７】
また、レーダ装置４では、従来と同様、障害物Ｔを検出できる角度を広角にすべく、送信アンテナ４１の幅よりも、各受信アンテナ４２、４３の幅を狭く設定しており、さらには、受信アンテナ４２、４３間の間隔Ｌをλ／２以下に設定している。このため、図１に示すように、送信アンテナ４１が障害物Ｔに対して送信波ｔ１を送信する送信エリアＥ１よりも、ターゲット反射波ｒ１、ｒ２を受信アンテナ４２、４３で受信する受信エリアＥ２のほうが広くなっている。
【００３８】
上述のレーダ装置４からの送信波の大半は図１に示すように、リヤバンパ６を透過して車両外方かつ側方に送信されるが、送信波の一部（サイドローブＳ等の不要電波）は、図４に示すように、リヤバンパ６の裏面で反射して、レーダ装置４の送信アンテナ４１とリヤバンパ６裏面との間を通過して縁石などの道路構造物Ｂ（図３参照）へ到達し、道路構造物Ｂから帰来する道路構造物到達波αが生じる。また、送信波の一部は、図４に示すように、リヤバンパ６の裏面で反射して、レーダ装置４の送信アンテナ４１とリヤバンパ６の裏面との間を通過して自車輪としての後車輪２に到達し、該後車輪２から帰来する自車輪到達波としてのタイヤ到達波βが生じる。
【００３９】
レーダ装置４は、この到達波α、βを受信すると、ターゲットでない道路構造物Ｂや後車輪２をターゲットであると誤検出するので、カバー部材７、８で、この到達波α、β（送信波および帰来波の少なくとも一方）をしゃ断して、誤検出を防止している。
【００４０】
上述のカバー部材７、８は金属で形成してもよく、合成樹脂、または合成樹脂に金属やカーボン等を混入したもので形成してもよく、また、合成樹脂板の表面に金属テープを貼着したものを用いてもよく、さらに、合成樹脂の表面に金属の蒸着層または化学メッキにより金属層を形成したものを用いてもよく、あるいは電波吸収体（例えば、ゴム材料中にカーボンを混入したもの）を用いてもよいが、軽量化と製作性向上とを両立させるために、合成樹脂で形成されるのがより好ましい。
【００４１】
カバー部材７、８は、レーダ装置４の後面部の車幅方向両側に取付けられ、レーダ装置４の側部とリヤバンパ６裏面との間を塞ぐべく、上記後面部からリヤバンパ６の裏面側に向けて延びている。本実施形態では、カバー部材７、８のリヤバンパ６側の端部とリヤバンパ６裏面との間に所定の隙間を形成しており、この隙間の形成によって、リヤバンパ６とカバー部材７、８の先端との干渉を回避し、両者の接触による損傷や異音の発生を防止している。
【００４２】
また、カバー部材７、８は、レーダ装置４側からリヤバンパ６の裏面側に向けて末広がりになるように、湾曲形状に形成されている。これにより、レーダ装置４の送受信アンテナ４１〜４３とリヤバンパ６裏面との間には、末広がり状の空間部が形成されると共に、斯かる末広がり形状による各カバー部材７、８の傾斜構造にて、これら各カバー部材７、８に対する一部の送信波（いわゆる漏れ電波）の入射角を可及的小さくし、該送信波を誤検出されにくい方向に向けて送信するように構成している。ここで、送信波の入射角を僅少と成すと、該送信波は入射角と反射角とが等しくなるように略全反射されることになる。
【００４３】
また、図５に示すように、送信アンテナ４１から送信した送信波ｔ１が障害物Ｔに反射して帰来する一部のターゲット反射波ｒ３、ｒ４がカバー部材７、８に入射された場合には、カバー部材７、８の湾曲形状によって、ターゲット反射波ｒ３、ｒ４を、図５に破線の矢印で示すように放射状に拡散させて、そのエネルギを分散させるようになっている。これにより、受信エリアＥ２（図１参照）におけるカバー反射波の発生、つまりは誤反射を防止している。
【００４４】
本実施形態では、カバー部材７、８が湾曲形状をなしていることによって、該カバー部材７、８は、ターゲット反射波ｒ３、ｒ４を拡散させる受信波拡散構造を有している。そして、受信エリアＥ２において、ターゲット反射波のカバー部材７、８における誤反射を防止する誤反射防止構造が、上述した受信波拡散構造によって構成されている。
【００４５】
本実施形態では、上述したように、カバー部材７、８が、障害物Ｔに反射して帰来するターゲット反射波ｒ１〜ｒ４の到達する受信エリアＥ２内において、ターゲット反射波ｒ３、ｒ４のカバー部材７、８における誤反射を防止する誤反射防止構造を有することで、送信波の一部がリヤバンパ６裏面で反射することに起因する誤検出をカバー部材７、８によって防止しつつ、受信エリアＥ２における不要な反射を防止することができる。これにより、ターゲット反射波ｒ１、ｒ２とカバー反射波との合成波が生成されることを防止でき、その結果、該合成波の受信に起因する位相差の算出結果のずれ、つまりは、障害物Ｔの検出角度のずれを防止できる。
【００４６】
また、カバー部材７、８に入射したターゲット反射波ｒ３、ｒ４を拡散させる受信波拡散構造で上記誤反射防止構造を構成したことにより、受信エリアＥ２における不要な反射を、ターゲット反射波ｒ３、ｒ４の拡散によって確実に防止することができる。
【００４７】
また、カバー部材７、８を湾曲形状に形成することによって上記受信波拡散構造を構成したことにより、ターゲット反射波ｒ３、ｒ４を拡散させる機能を、簡素な構成で実現することができる。
【００４８】
（第２実施形態）  
次に、図６に示す第２実施形態について説明する。なお、図６において、上述した先の実施形態と同様の構成要素については、同一の番号を付して説明を省略する。
【００４９】
図６に示す本実施形態では、カバー部材７、８が、第１実施形態と同様、湾曲形状に形成されるとともに、レーダ装置４側とその反対側とで互いに異なる曲率半径Ｒ１、Ｒ２を有する第１曲率部７Ａ、８Ａ、第２曲率部７Ｂ、８Ｂを有している。
【００５０】
ところで、ターゲット反射波ｒ３、ｒ４の入射によって不要な反射が発生する場所と、不要な反射が障害物Ｔの検出に影響を与える確率との関係を考えると、受信アンテナ４２、４３までの距離が近いレーダ装置４側で不要な反射が発生する場合のほうが、その反対側で不要な反射が発生する場合よりも上記合成波が生成される確率が高く、換言すれば、不要な反射が障害物Ｔの検出に影響を与える確率が高くなる。
【００５１】
そこで、本実施形態では、レーダ装置４側の第１曲率部７Ａ、８Ａの曲率半径Ｒ１を、第２曲率部の曲率半径Ｒ２よりも小さく設定している。これにより、レーダ装置４（受信アンテナ４２、４３）に近い側でのターゲット反射波ｒ３、ｒ４の拡散度合いをより高めることができ、不要な反射が障害物Ｔの検出に影響を与えることをより効果的に防止できる。
【００５２】
なお、図６では、カバー部材７、８において、レーダ装置４側とその反対側とで曲率半径を異ならせるようにしたが、必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、図７に示すように、レーダ装置４側のみを湾曲形状に形成する一方、障害物Ｔの検出への影響が少ない反対側を断面直線状、つまりは平面状に形成した平面状部７Ｃ、８Ｃとしてもよい。このような構成により、不要な反射が障害物Ｔの検出に影響を与えることをより効果的に防止しつつ、カバー部材７、８の成形を容易にすることができ、コストの低減を図ることができる。なお、図７において、上述した先の実施形態と同様の構成要素については、同一の番号を付して説明を省略する。
【００５３】
（第３実施形態）  
次に、図８に示す第３実施形態について説明する。なお、図８において、上述した先の実施形態と同様の構成要素については、同一の番号を付して説明を省略する。
【００５４】
図８（ａ）では、カバー部材７、８が、第１実施形態と同様、湾曲形状に形成されるとともに、カバー部材７、８には、該ターゲット反射波ｒ３、ｒ４の入射方向の沿うように、受信波通過孔としてのスリット７Ｄ、８Ｄが複数穿設されている。
【００５５】
このため、ターゲット反射波ｒ３、ｒ４がカバー部材７、８に入射された場合には、第１、第２実施形態と同様、カバー部材７、８の湾曲形状によってターゲット反射波ｒ３、ｒ４を拡散させることが可能になっており、特に、ターゲット反射波ｒ３、ｒ４がスリット７Ｄ、８Ｄの位置に入射された場合には、図示のようにスリット７Ｄ、８Ｄでターゲット反射波ｒ３、ｒ４を通過させることが可能になっている。ここで、スリット７Ｄ、８Ｄの幅δ１は、ターゲット反射波ｒ３、ｒ４をより確実に通過させるために、λ／２以上に設定するのが好ましい。
【００５６】
また、カバー部材７、８では、スリット７Ｄ、８Ｄを挟んで隣り合う壁面が、スリット７Ｄ、８Ｄの穿設方向（ターゲット反射波ｒ３、ｒ４の入射方向）と直交する方向において重なりγ１を有している。
【００５７】
このため、送信波の一部がスリット７Ｄ、８Ｄを通過して車幅方向の左右へ回り込むような回折波が仮に発生しても、その電波を弱めることができ、これによって、図示のような到達波α、βをカバー部材７、８で確実にしゃ断することが可能になっている。
【００５８】
また、隣り合うスリット７Ｄ、８Ｄ間の間隔は、レーダ装置４側とその反対側とで異なっており、レーダ装置４側の上記間隔が、その反対側の上記間隔より短く設定されている。
【００５９】
図８（ａ）では、上記受信波拡散構造とともに、ターゲット反射波ｒ３、ｒ４の通過を許容するスリット７Ｄ、８Ｄによって誤反射防止構造が構成されており、スリット７Ｄ、８Ｄでターゲット反射波ｒ３、ｒ４を通過させることにより、受信エリアＥ２における不要な反射を確実に防止することができる。
【００６０】
一方、スリット７Ｄ、８Ｄを挟んで隣り合う壁面が重なりγ１を有していることで、上述した到達波α、βをカバー部材７、８で確実にしゃ断することができる。このため、スリット７Ｄ、８Ｄの形成に関わらず、送信波の一部がリヤバンパ６裏面で反射することに起因する誤検出をカバー部材７、８によって防止することができる。
【００６１】
また、隣り合うスリット７Ｄ、８Ｄ間の間隔を、レーダ装置４側とその反対側とで異ならせ、レーダ装置４側の上記間隔を、その反対側の上記間隔より短く設定したことで、レーダ装置４（受信アンテナ４２、４３）に近い側にスリット７Ｄ、８Ｄをより多く設けることができる。このため、レーダ装置４に近い側でターゲット反射波ｒ３、ｒ４をより確実に通過させることができ、不要な反射が障害物Ｔの検出に影響を与えることをより効果的に防止できる。
【００６２】
なお、図８（ａ）では、受信波拡散構造を有するカバー部材７、８が用いられているが、必ずしもこれに限定されるものではなく、断面直線状、つまりは平面状に形成されているカバー部材であってもよい。また、スリット７Ｄ、８Ｄのみならず、カバー部材７、８に多数のパンチ孔を穿設してもよい。
【００６３】
また、図８（ｂ）に示すような多数のフィン７Ｇ、７Ｇ、…を格子状またはハニカム状に配列した構造体によってカバー部材７を構成してもよい。この場合、スリット７Ｄ、８Ｄに対応する多数の受信波通過孔７Ｈをフィン７Ｇ、７Ｇ、…間に形成することができる。なお、図８（ｂ）に示すカバー部材７においても、受信波通過孔７Ｈの幅δ２をλ／２以上に設定するのが好ましく、さらには、受信波通過孔７Ｈを挟んで隣り合うフィン７Ｇ、７Ｇを、受信波通過孔７Ｈの穿設方向（ターゲット反射波ｒ３、ｒ４の入射方向）と直交する方向において重なりγ２を有するように配設するのが好ましい。
【００６４】
（第４実施形態）  
次に、図９に示す第４実施形態について説明する。なお、図９において、上述した先の実施形態と同様の構成要素については、同一の番号を付して説明を省略する。
【００６５】
図９（ａ）、（ｂ）のいずれも、誤反射防止構造を示すものであり、このうち、図９（ａ）は、カバー部材７の壁面に円弧状の凸部を多数配置することによって凹凸面部７Ｉを形成したものであり、カバー部材７に入射したターゲット反射波ｒ３を、壁面の凹凸形状によって図９（ａ）に破線の矢印で示すように放射状に拡散させて、そのエネルギを分散させるようにしている。図９（ａ）では、カバー部材７の壁面を凹凸面部７Ｉとすることによって、カバー部材７が受信波拡散構造を有している。
【００６６】
図９（ｂ）は、カバー部材７の壁面にフレネルレンズと同様の鋸歯状面部７Ｊを形成したものであり、カバー部材７に入射したターゲット反射波ｒ３に対する反射波ｒ３′の変向方向を、図示のように車両前方に位置するレーダ装置４と反対側の車両後方（厳密には、車両後方かつ下方）に制御するようにしている。
【００６７】
図９（ｂ）では、カバー部材７が、ターゲット反射波ｒ３に対する反射波ｒ３′の変向方向を制御する変向方向制御構造を有しており、誤反射防止構造は、この変向方向制御構造によって構成されている。このように、ターゲット反射波ｒ３に対する反射波ｒ３′の変向方向を、レーダ装置４と反対側の方向に制御する変向方向制御構造で誤反射防止構造を構成したことにより、受信エリアＥ２における不要な反射を、反射波ｒ３′の変向方向制御によって確実に防止することができる。
【００６８】
（第５実施形態）  
次に、図１０に示す第５実施形態について説明する。なお、図１０において、上述した先の実施形態と同様の構成要素については、同一の番号を付して説明を省略する。
【００６９】
図１０（ａ）では、湾曲形状に形成されたカバー部材７、８が、レーダ装置４の後面部の車幅方向両側に取付けられるとともに、湾曲形状に形成されたカバー部材９、１０が、カバー部材７、８間にてレーダ装置４の後面部の上下両側に取付けられている。これにより、誤反射防止構造（受信波拡散構造）が、レーダ装置４の周縁の全周に亘って配設された構成となっている。
【００７０】
図１０（ｂ）では、断面形状が全周に亘って湾曲形状となるように形成された筒状のカバー部材１１が、レーダ装置４の後面部に取付けられており、これにより、誤反射防止構造（受信波拡散構造）が、レーダ装置４の周縁の全周に亘って配設された構成となっている。
【００７１】
一般的に、上述したターゲット反射波ｒ３、ｒ４は、上下左右のあらゆる方向から立体的に入射されることが想定される。従って、上述したように、誤反射防止構造（カバー部材７〜１０、カバー部材１１）を、レーダ装置４の周縁の全周に亘って配設することで、立体的に入射されるターゲット反射波ｒ３、ｒ４の誤反射をより確実に防止することができる。
【００７２】
なお、図１０では、受信波拡散構造を有するカバー部材７〜１０、カバー部材１１をレーダ装置４の周縁の全周に亘って配設することとしたが、必ずしもこれに限定されるものではなく、上述した受信波通過孔、変向方向制御構造を有するものであってもよい。
【００７３】
また、リヤバンパ６の形状等に基づくターゲット反射波ｒ３、ｒ４の解析等によって予めターゲット反射波ｒ３、ｒ４の入射方向が特定できる場合には、ターゲット反射波ｒ３、ｒ４の入射が想定される側のみにカバー部材を配設するようにしてもよい。
【００７４】
（第６実施形態）  
次に、図１１に示す第３実施形態について説明する。なお、図１１において、上述した先の実施形態と同様の構成要素については、同一の番号を付して説明を省略する。
【００７５】
図１１に示す本実施形態では、レーダ装置４は、箱形状の収納カバー部材１２に収納された状態で、リヤバンパ６に取付け支持されている。図１１に示すように、この収納カバー部材１２は、レーダ装置４の側部とリヤバンパ６裏面との間を塞ぐ側面部１２Ａ、１２Ｂと、レーダ装置４の裏面つまり車両前面側を覆う前面部１２Ｃとを備え、これらの各要素１２Ａ〜１２Ｃが一体または一体的に形成されている。
【００７６】
また、図１１に示すように、左右両側の側面部１２Ａ、１２Ｂにおけるリヤバンパ６側の端部は、リヤバンパ６の裏面に密着して設けられている。詳しくは、上述の側面部１２Ａ、１２Ｂの後端部が、接着剤による接着等にて、リヤバンパ６の裏面に密着固定されたものである。
【００７７】
また、側面部１２Ａ、１２Ｂは、図１１に示すように、レーダ装置４側からリヤバンパ６の裏面側に向けて末広がり形状に形成されるとともに、湾曲形状に形成されており、これによって、収納カバー部材１２は、誤反射防止構造（受信波拡散構造）を有している。
【００７８】
本実施形態では、収納カバー部材１２が、誤反射防止のための機能と、レーダ装置４をリヤバンパ６に固定するためのブラケットとしての機能とを兼ねており、この収納カバー部材１２は、リヤバンパ６の組付けの前に予めリヤバンパ６にサブアッシ（固定）される。
【００７９】
このように、誤反射防止構造を構成する側面部１２Ａ、１２Ｂが予めリヤバンパ６にサブアッシ（固定）されることで、カバー部材７、８を車体（リヤエンドパネル５）側に固定する場合に比べ、リヤバンパ６の車体への組付けの際、誤反射防止構造とリヤバンパ６とが干渉する虞がなく、その結果、リヤバンパ６の組付け容易性を確保できるという効果が得られる。
【００８０】
なお、図１１では、収納カバー部材１２が、側面部１２Ａ、１２Ｂを湾曲形状に形成することによって誤反射防止構造（受信波拡散構造）を有しているが、必ずしもこれに限定されるものではなく、上述した受信波通過孔、変向方向制御構造を有するものであってもよい。
【００８１】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の、車体は、リヤエンドパネル５に対応し、
以下同様に、
障害物に反射して帰来する受信波は、ターゲット反射波ｒ３、ｒ４に対応し、
誤反射防止構造は、カバー部材７、８、９、１０、１１、スリット７Ｄ、８Ｄ、受信波通過孔７Ｈ、鋸歯状面部７Ｊ、及び側面部１２Ａ、１２Ｂに対応し、
受信波拡散構造は、湾曲形状に形成したカバー部材７、８、９、１０、１１、側面部１２Ａ、１２Ｂ、及び壁面に凹凸面部７Ｉを形成したカバー部材７、８に対応し、
受信波通過孔は、スリット７Ｄ、８Ｄ、受信波通過孔７Ｈに対応し、
変向方向制御構造は、壁面に鋸歯状面部７Ｊを形成したカバー部材７、８に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。  
例えば、上記実施例においては車両後方の障害物を検出する車両用障害物検出装置について例示したが、車両前方の障害物を検出する車両用障害物検出装置に適用してもよい。
【００８２】
また、レーダ装置４の電波としては３〜３０ＧＨｚのマイクロ波（ＳＨＦ）を用いたが、波長が１ｃｍ〜１ｍｍで、周波数が３０ＧＨｚから３００ＧＨｚのミリ波（ＥＨＦ）を用いてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
４…レーダ装置
５…リヤエンドパネル
６…リヤバンパ
７、８、９、１０、１１…カバー部材
７Ｄ、８Ｄ…スリット
７Ｈ…受信波通過孔
７Ｉ…凹凸面部
７Ｊ…鋸歯状面部
１２…収納カバー部材
１２Ａ、１２Ｂ…側面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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