(57)【要約】【課題】  取引が成立する可能性を高めることができる取引装置を提供する。【解決手段】  本発明は、取引に係るデータが記録された媒体を受付けて処理する媒体処理部と、ユーザからの操作を受付ける操作部とを備える取引装置に関する。そして、取引装置は、操作部で受付けた操作に応じて、媒体処理部で受付けた媒体を利用した取引に係る情報処理を、外部のホスト装置と協働して実行する手段と、媒体を受入れ、さらに、操作部で今回の取引の取引種別を受付けた段階で、受付けた媒体を用いて当該取引種別の取引を行った場合に、当該取引が成立しない可能性の有無を判定する取引成立判定処理を行う手段と、当該取引が成立しないと可能性が有ると判定した場合に、ユーザに他の内容の取引を提案する手段とを備えることを特徴する。【選択図】      図１
2014178792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引に係るデータが記録された媒体を受付けて処理する媒体処理部と、ユーザからの操作を受付ける操作部とを備える取引装置において、
上記操作部で受付けた操作に応じて、上記媒体処理部で受付けた媒体を利用した取引に係る情報処理を、外部のホスト装置と協働して実行する取引処理手段と、
上記媒体処理部で媒体を受入れ、さらに、上記操作部で今回の取引の取引種別を受付けた段階で、上記媒体処理部で受付けた媒体を用いて当該取引種別の取引を行った場合に、当該取引が成立しない可能性の有無を判定する取引成立判定処理を行う取引成立判定手段と、
上記取引成立判定手段で、当該取引が成立しない可能性が有ると判定した場合に、上記ユーザに他の内容の取引を提案する取引提案手段と
を備えることを特徴する取引装置。
【請求項２】
上記取引提案手段は、上記取引処理手段で当初に受付けた内容の取引よりも、より成立可能性の高い内容の取引を提案することを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項３】
上記取引成立判定手段は、上記媒体処理部で受付けた媒体を用いて、認識した取引種別の取引を行った場合に、当該取引について上記ホスト装置で処理可能なスケジュールに係るスケジュール情報を保持し、保持したスケジュール情報に基づいて、上記ホスト装置で次に当該取引が処理不能となる時間までに、当該取引の処理を終了できない可能性がある場合、当該取引が成立しない可能性が有ると判定することを特徴とする請求項２に記載の取引装置。
【請求項４】
上記取引提案手段は、上記取引処理手段で当初に受付けた内容の取引よりも、短時間で取引処理を終了させることができる内容の取引を提案することを特徴とする請求項３に記載の取引装置。
【請求項５】
上記取引処理手段は、当該取引装置が所属する自組織の自組織ホスト装置と通信して取引に係る情報処理を行い、上記媒体処理部で受付けた媒体が自組織とは異なる他組織の媒体である場合には、上記自組織ホスト装置を介して上記他組織の他組織ホスト装置と協働した取引処理を行うことを特徴とする請求項４に記載の取引装置。
【請求項６】
上記取引成立判定手段は、上記媒体処理部で受付けた媒体に対応する組織のホスト装置に係る稼働スケジュールの情報をスケジュール情報として保持することを特徴とする請求項５に記載の取引装置。
【請求項７】
上記取引成立判定手段は、上記媒体処理部で受付けた媒体に対応する組織のホスト装置に係る稼働スケジュールの情報を上記自組織ホスト装置から取得することを特徴とする請求項６に記載の取引装置。
【請求項８】
少なくとも上記自組織ホスト装置に係る稼働スケジュールの情報を記憶するスケジュール情報記憶手段をさらに備え、
上記取引成立判定手段は、上記スケジュール情報記憶手段に記憶されているスケジュール情報を読み込んで保持することを特徴とする請求項４に記載の取引装置。
【請求項９】
上記取引成立判定手段は、上記取引処理手段で今回受付けた取引が振込取引だった場合に、取引成立判定処理を行うことを特徴とする請求項２〜８のいずれかに記載の取引装置。
【請求項１０】
上記取引成立判定手段は、上記取引処理手段で今回受付けた取引が、媒体としてキャッシュカード及び通帳を併用した取引だった場合、取引成立判定処理を行うことを特徴とする請求項２〜８のいずれかに記載の取引装置。
【請求項１１】
上記取引成立判定手段は、上記取引処理手段で今回受付けた取引が、媒体としてキャッシュカードを用いた支払取引だった場合に、当該キャッシュカードに対応する口座の取引履歴を上記ホスト装置から保持し、保持した取引履歴に基づいて、当該支払取引が成立しない可能性の有無を判定することを特徴とする請求項２に記載の取引装置。
【請求項１２】
取引に係るデータが記録された媒体を受付けて処理する媒体処理部と、ユーザからの操作を受付ける操作部とを備える取引装置において、
上記操作部で受付けた操作に応じて、上記媒体処理部で受付けた媒体を利用した取引に係る情報処理を、外部のホスト装置と協働して実行する取引処理手段と、
上記媒体処理部で媒体を受入れ、さらに、上記操作部で今回の取引の取引種別を受付けた段階で、上記媒体処理部で受付けた媒体を用いて当該取引種別の取引を行った場合に、当該取引が成立しない可能性の有無を、判定する取引成立判定処理を外部装置に依頼し、上記外部装置から受信した取引成立判定処理の結果を保持する取引成立判定依頼手段と、
上記取引成立判定依頼手段で、当該取引が成立しない可能性が有るという判定結果が保持された場合に、上記ユーザに他の内容の取引を提案する取引提案手段と
を備えることを特徴する取引装置。
【請求項１３】
取引に係るデータが記録された媒体を受付けて処理する媒体処理部と、ユーザからの操作を受付ける操作部とを備える取引装置に搭載されたコンピュータを、
上記操作部で受付けた操作に応じて、上記媒体処理部で受付けた媒体を利用した取引に係る情報処理を、外部のホスト装置と協働して実行する取引処理手段と、
上記媒体処理部で媒体を受入れ、さらに、上記操作部で今回の取引の取引種別を受付けた段階で、上記媒体処理部で受付けた媒体を用いて当該取引種別の取引を行った場合に、当該取引が成立しない可能性の有無を判定する取引成立判定処理を行う取引成立判定手段と、
上記取引成立判定手段で、当該取引が成立しない可能性が有ると判定した場合に、上記ユーザに他の内容の取引を提案する取引提案手段と
して機能させることを特徴とする取引プログラム。
【請求項１４】
取引に係るデータが記録された媒体を受付けて処理する媒体処理部と、ユーザからの操作を受付ける操作部とを備える取引装置に搭載されたコンピュータを、
上記操作部で受付けた操作に応じて、上記媒体処理部で受付けた媒体を利用した取引に係る情報処理を、外部のホスト装置と協働して実行する取引処理手段と、
上記媒体処理部で媒体を受入れ、さらに、上記操作部で今回の取引の取引種別を受付けた段階で、上記媒体処理部で受付けた媒体を用いて当該取引種別の取引を行った場合に、当該取引が成立しない可能性の有無を、判定する取引成立判定処理を外部装置に依頼し、上記外部装置から受信した取引成立判定処理の結果を保持する取引成立判定依頼手段と、
上記取引成立判定依頼手段で、当該取引が成立しない可能性が有るという判定結果が保持された場合に、上記ユーザに他の内容の取引を提案する取引提案手段と
して機能させることを特徴する取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、取引装置及びプログラムに関し、例えば、銀行などの金融機関やコンビニエンスストアなどに設置されるＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来のＡＴＭでは、顧客がタッチパネル画面等を操作する前に、キャッシュカード等の媒体の挿入を受付けるものがある。例えば、特許文献１に記載のＡＴＭでは、キャッシュカードが挿入されると、受付可能な取引についてのみ選択可能なメニュー画面を表示する（例えば、特許文献１の図７参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２８８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のＡＴＭでは、取扱い可能なキャッシュカードを用いて、提供可能な取引操作を受付けた場合でも、ホストコンピュータ（ホスト装置）の稼働スケジュール等によっては、取引が成立しない可能性があった。例えば、ホストコンピュータが稼働停止する直前にＡＴＭで取引操作が行われた場合でも、取引処理が終了する前にホストコンピュータが稼働停止してしまうと、取引が不成立となり、顧客の利便性低下やＡＴＭの利用効率低下につながる。
【０００５】
そのため、取引の成立可能性を高めることができる取引装置及びプログラムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の本発明は、取引に係るデータが記録された媒体を受付けて処理する媒体処理部と、ユーザからの操作を受付ける操作部とを備える取引装置において、（１）上記操作部で受付けた操作に応じて、上記媒体処理部で受付けた媒体を利用した取引に係る情報処理を、外部のホスト装置と協働して実行する取引処理手段と、（２）上記媒体処理部で媒体を受入れ、さらに、上記操作部で今回の取引の取引種別を受付けた段階で、上記媒体処理部で受付けた媒体を用いて当該取引種別の取引を行った場合に、当該取引が成立しない可能性の有無を判定する取引成立判定処理を行う取引成立判定手段と、（３）上記取引成立判定手段で、当該取引が成立しない可能性が有ると判定した場合に、上記ユーザに他の内容の取引を提案する取引提案手段とを備えることを特徴する。
【０００７】
第２の本発明は、  取引に係るデータが記録された媒体を受付けて処理する媒体処理部と、ユーザからの操作を受付ける操作部とを備える取引装置において、（１）上記操作部で受付けた操作に応じて、上記媒体処理部で受付けた媒体を利用した取引に係る情報処理を、外部のホスト装置と協働して実行する取引処理手段と、（２）上記媒体処理部で媒体を受入れ、さらに、上記操作部で今回の取引の取引種別を受付けた段階で、上記媒体処理部で受付けた媒体を用いて当該取引種別の取引を行った場合に、当該取引が成立しない可能性の有無を、判定する取引成立判定処理を外部装置に依頼し、上記外部装置から受信した取引成立判定処理の結果を保持する取引成立判定依頼手段と、（３）上記取引成立判定依頼手段で、当該取引が成立しない可能性が有るという判定結果が保持された場合に、上記ユーザに他の内容の取引を提案する取引提案手段とを備えることを特徴する。  第３の本発明の取引プログラムは、取引に係るデータが記録された媒体を受付けて処理する媒体処理部と、ユーザからの操作を受付ける操作部とを備える取引装置に搭載されたコンピュータを、（１）上記操作部で受付けた操作に応じて、上記媒体処理部で受付けた媒体を利用した取引に係る情報処理を、外部のホスト装置と協働して実行する取引処理手段と、（２）上記媒体処理部で媒体を受入れ、さらに、上記操作部で今回の取引の取引種別を受付けた段階で、上記媒体処理部で受付けた媒体を用いて当該取引種別の取引を行った場合に、当該取引が成立しない可能性の有無を判定する取引成立判定処理を行う取引成立判定手段と、（３）上記取引成立判定手段で、当該取引が成立しない可能性が有ると判定した場合に、上記ユーザに他の内容の取引を提案する取引提案手段として機能させることを特徴とする。
【０００８】
第４の本発明の取引プログラムは、取引に係るデータが記録された媒体を受付けて処理する媒体処理部と、ユーザからの操作を受付ける操作部とを備える取引装置に搭載されたコンピュータを、（１）上記操作部で受付けた操作に応じて、上記媒体処理部で受付けた媒体を利用した取引に係る情報処理を、外部のホスト装置と協働して実行する取引処理手段と、（２）上記媒体処理部で媒体を受入れ、さらに、上記操作部で今回の取引の取引種別を受付けた段階で、上記媒体処理部で受付けた媒体を用いて当該取引種別の取引を行った場合に、当該取引が成立しない可能性の有無を、判定する取引成立判定処理を外部装置に依頼し、上記外部装置から受信した取引成立判定処理の結果を保持する取引成立判定依頼手段と、（３）上記取引成立判定依頼手段で、当該取引が成立しない可能性が有るという判定結果が保持された場合に、上記ユーザに他の内容の取引を提案する取引提案手段として機能させることを特徴する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、取引が成立する可能性を高めることができる取引装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る取引装置の機能的構成について示したブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る取引装置の外観斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る取引装置の動作について示したフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係るＡＴＭで表示する取引選択画面の例について示した説明図である。
【図５】第１の実施形態に係るＡＴＭの取引成立判定部が保持するホスト情報（ホスト稼働スケジュール情報  その１）の例について示した説明図である。
【図６】第１の実施形態に係るＡＴＭで提案取引内容を提示する操作画面について示した説明図（その１）である。
【図７】第１の実施形態に係るＡＴＭの取引成立判定部が保持するホスト情報（ホスト稼働スケジュール情報  その２）の例について示した説明図である。
【図８】第１の実施形態に係るＡＴＭで提案取引内容を提示する操作画面について示した説明図（その２）である。
【図９】第１の実施形態に係るＡＴＭの取引成立判定部が保持するホスト情報（取引履歴の情報）の例について示した説明図である。
【図１０】第１の実施形態に係るＡＴＭで提案取引内容を提示する操作画面について示した説明図（その３）である。
【図１１】第２の実施形態に係る取引装置の動作について示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による取引装置及びプログラムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第１の実施形態では、本発明の取引装置をＡＴＭに適用した場合の例について説明する。
【００１２】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、この実施形態のＡＴＭ１の機能的構成及び、ＡＴＭ１の周辺の構成について示したブロック図である。なお、図１において、括弧内の符号は、後述する第２の実施形態でのみ用いられる符号である。
【００１３】
なお、以下では、ＡＴＭ１が属する金融機関（組織）を、自行（自組織）と呼び、自行とは異なる他の金融機関であって、ＡＴＭ１で取扱い可能な金融機関を他行（他組織）と呼ぶものとする。また、以下では、自行ホストコンピュータ２に係る金融機関の名称がＡ銀行、他行ホストコンピュータ３に係る金融機関の名称がＢ銀行であるものとする。
【００１４】
ＡＴＭ１は、金融機関の店舗等に設置されるものであり、取引処理を行うユーザ（以下、「顧客」と呼ぶ）の操作や、自行ホストコンピュータ２（自行のホスト装置）との通信を伴う情報処理（例えば、トランザクション処理）により、当該顧客の操作に応じた取引処理（例えば、当該顧客の口座に係る取引処理等）を行うものである。
【００１５】
ＡＴＭ１は、ネットワークＮ１を介して自行ホストコンピュータ２と接続して情報処理を行うことができる。また、自行ホストコンピュータ２は、ネットワークＮ２を介して他行ホストコンピュータ３（他行のホスト装置）と接続している。自行ホストコンピュータ２と他行ホストコンピュータ３とが連携した情報処理を行うことにより、ＡＴＭ１では、他行に係る取引処理（例えば、他行のキャッシュカード等を用いた取引処理）も実行することが可能となっているものとする。なお、図１では、自行ホストコンピュータ２には他行ホストコンピュータ３だけが接続された構成となっているが、複数の他行ホストコンピュータと接続するようにしてもよいことは当然である。
【００１６】
次に、ＡＴＭ１の内部構成について説明する。
【００１７】
ＡＴＭ１は、制御部１０、データ記憶部２０、操作表示部３０、カードリーダ４０、プリンタ５０、通帳処理部６０、及び現金処理部７０を有している。
【００１８】
制御部１０は、ＡＴＭ１内の各部の動作を制御する機能を担っているものであり、取引処理部１１０、及び通信部１２０を有している。また、データ記憶部２０は、制御部１０が情報処理を行うために必要な各種情報等を格納するデータ記憶手段であり、例えば、各種メモリ等により構成することができる。
【００１９】
制御部１０は、例えば、プロセッサ等を含むプログラムの実施構成に実施形態の取引プログラム（取引処理部１１０の処理構成を含むプログラム）等をインストールすることにより実現することができる。上述の取引プログラムは、例えば、データ記憶部２０に記憶しておき、ＡＴＭ１が起動したときに、制御部１０が読み込んで実行するようにしても良い。
【００２０】
通信部１２０は、ネットワークＮ１を介して自行ホストコンピュータ２と接続するためのネットワークインタフェースである。なお、通信部１２０については、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００２１】
操作表示部３０は、当該ＡＴＭ１を使用する顧客とのユーザインタフェースの機能を担っている。操作表示部３０で、顧客とのインタフェースに用いるデバイスの種類は限定されないものであるが、ここでは、ディスプレイ（例えば、液晶ディスプレイ）を用いたタッチパネル画面等のデバイスが用いられるものとする。なお、操作表示部３０としては、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明を省略する。
【００２２】
カードリーダ４０は、カード挿入排出口４０１（図２参照）で、顧客から挿入されたキャッシュカードのデータ読取を行うものである。なお、カードリーダ４０は、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。また、ＡＴＭ１では、自行だけでなく他行で発行されたキャッシュカード等も取り扱うことが可能となっているものとする。
【００２３】
プリンタ５０は、取引内容を印字した伝票等を印刷するものである。なお、プリンタ５０は、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００２４】
通帳処理部６０は、通帳挿入排出口６０１（図２参照）で、顧客から挿入された通帳を受け入れ、ＡＴＭ１における当該顧客との取引内容に応じた内容を印字する等の通帳に関する処理を行う機能を担っている。なお、通帳処理部６０は、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００２５】
現金処理部７０は、顧客から入金された現金（紙幣及び又は硬貨）の投入を受け入れて、収納する機能と、収納した現金を顧客に出金する機能を担っている。なお、現金処理部７０は、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００２６】
取引処理部１１０は、顧客との取引処理を行うための情報処理（顧客への操作画面の提示や操作受付に伴う処理を含む）や取引処理に伴ってＡＴＭ１内の各構成要素の制御等を行うものであり、取引成立判定部１１１を有している。
【００２７】
取引成立判定部１１１は、顧客から挿入された媒体（この実施形態では、キャッシュカード、通帳）に係る情報（以下、「媒体情報」と呼ぶ）、及び顧客により入力された取引の種類（取引種別）に係る情報（以下、「取引入力情報」と呼ぶ）に基づいて自行ホストコンピュータ２から受信した情報（以下、「ホスト情報」と呼ぶ）を保持する。そして、取引成立判定部１１１は、保持したホスト情報を考慮して、今回の取引の成立可能性の有無の判定処理（以下、「取引成立判定処理」と呼ぶ）を行う。ホスト情報としては、例えば、ホスト稼動時間帯や当該顧客に係る顧客情報が挙げられる。そして、取引成立判定部１１１は、今回の取引について不成立となる可能性があると判断した場合には、当該顧客に、取引成立の可能性がより高い別の取引内容を提案（提示）するものとする。以下では、取引処理部１１０が提案する別の取引内容を「提案取引内容」と呼び、顧客が当初に入力した取引入力情報に基づく取引を「当初取引内容」と呼ぶものとする。
【００２８】
そして、取引処理部１１０は、取引成立判定処理で今回の取引（当初取引内容に基づく取引）について不成立となる可能性があると判定した場合、今回の取引について不成立となる可能性がある旨の表示と共に、提案取引内容での取引（複数種類の取引としてもよい）、当初取引内容での取引、又は、取引中止のいずれかを顧客に選択させる操作画面を提供（操作表示部３０のタッチパネル画面に表示）するものとする。
【００２９】
以上のように、ＡＴＭ１では、取引処理部１１０は、取引処理手段及び取引提案手段として機能する。また、取引処理部１１０を構成する取引成立判定部１１１は、取引成立判定手段として機能する。さらに、ＡＴＭ１では、カードリーダ４０及び通帳処理部６０は、媒体処理部として機能する。さらにまた、ＡＴＭ１では、操作表示部３０は、操作部として機能する。
【００３０】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態のＡＴＭ１の動作を説明する。
【００３１】
（Ａ−２−１）処理の概要について
まず、取引処理部１１０（取引成立判定部１１１）による取引処理（取引成立判定処理を含む）の概要について説明する。
【００３２】
図３は、ＡＴＭ１で、顧客の操作に応じて取引処理が行われる場合の動作概要について示したフローチャートである。
【００３３】
まず、ここでは顧客により媒体として、キャッシュカード（又は、キャッシュカード及び通帳）がＡＴＭ１に挿入されたものとする（Ｓ１０１）。そして、取引処理部１１０は、取引入力情報（例えば、取引の種類）の入力を受付けたものとする（Ｓ１０２）。
【００３４】
顧客から今回の取引内容を受付ける画面構成については限定されないものであるが、この実施形態において、ＡＴＭ１（取引処理部１１０）は、図４に示すような操作画面（以下、「取引選択画面」と呼ぶ）を用いて取引の種類（取引入力情報）を受付けるものとして説明する。
【００３５】
図４は、操作表示部３０のタッチパネル画面上に表示される取引選択画面の例について示した説明図である。図４に示すように、操作表示部３０のタッチパネル画面では、顧客からの操作を受付けるためのボタン（図４では、ボタンＢ１０１〜Ｂ１０４）が配置される。
【００３６】
図４の取引選択画面では、当該顧客の口座（例えば、カードリーダ４０に挿入したキャッシュカードに対応する口座）から出金する出金取引を開始するためのボタンＢ１０１（「お支払」と表示されたボタン）と、当該顧客の口座以外の他の口座への口座間振込みまたは現金による振込みを受付ける振込取引を開始するためのボタンＢ１０２（「お振込」と表示されたボタン）と、当該顧客の口座に入金（預金）する預入取引を行うためのボタンＢ１０３（「お預入」と表示されたボタン）と、当該顧客の口座の残高照会の取引を開始するためのボタンＢ１０４（「残高照会」と表示されたボタン）とが配置されている。
【００３７】
そして、取引処理部１１０の取引成立判定部１１１は、挿入された媒体に係る媒体情報、及び取引入力情報（当初取引内容）に対応するホスト情報（少なくとも、取引成立判定処理を行うために必要な情報を含む）を、自行ホストコンピュータ２から受信して保持する（Ｓ１０３）。
【００３８】
そして、取引成立判定部１１１は、保持したホスト情報を利用して、今回顧客から入力された取引入力情報（当初取引内容）に基づく取引について、取引不成立となる可能性の有無を判定する（Ｓ１０４）。
【００３９】
取引成立判定部１１１が、取引不成立となる可能性が無いと判定した場合、取引処理部１１０は、当初取引内容に基づく取引処理を実行して（Ｓ１０５）、今回の取引処理を終了する。
【００４０】
一方、取引成立判定部１１１が、取引不成立となる可能性が有ると判定した場合、取引処理部１１０は、顧客に対して、今回実行する処理を選択（当初取引内容の処理、提案取引内容の処理、又は取引中止の処理のいずれかを選択）させる処理を行う（Ｓ１０６）。
【００４１】
ステップＳ１０６で、当初取引内容が選択された場合、取引処理部１１０は、上述のステップＳ１０５に移行して、当初取引内容の処理を行う。
【００４２】
また、ステップＳ１０６で、提案取引内容が選択された場合には、取引処理部１１０は、提案取引内容に基づく取引処理を行って（Ｓ１０８）、処理を終了する。
【００４３】
さらに、ステップＳ１０６で、取引中止が選択された場合には、取引処理部１１０は、今回の取引処理を中止（Ｓ１０７）する。
【００４４】
次に、第１の実施形態の取引処理部１１０の動作について３つの具体的動作の例（後述する第１の動作例〜第３の動作例）について説明する。
【００４５】
（Ａ−２−２）第１の動作例
まず、第１の動作例では、取引成立判定部１１１は、媒体情報として、少なくとも挿入されたキャッシュカードの金融機関の識別子（例えば、金融機関コードや名称等の識別子）を保持するものとする。また、第１の動作例では、取引成立判定部１１１は、取引入力情報として選択された取引の種類の情報を保持するものとする。そして、第１の動作例では、上述のステップＳ１０１で、カードリーダ４０に、他行（Ｂ銀行）のキャッシュカードが挿入され、ステップＳ１０２で振込取引が選択された場合の具体的処理例について説明する。したがって、第１の動作例では、取引成立判定部１１１は、媒体情報としてＢ銀行の識別子を取得することになる。また、第１の動作例では、取引成立判定部１１１は、取引入力情報として、「振込取引」である旨の情報を保持することになる。
【００４６】
そして、第１の動作例では、取引成立判定部１１１は、取引入力情報の内容が「振込取引」の場合には、上述のステップＳ１０３において、媒体情報に対応する金融機関に係るホストコンピュータの稼働スケジュール（以下、「ホスト稼働スケジュール情報」と呼ぶ）をホスト情報として自行ホストコンピュータ２から取得するものとする。
【００４７】
ホスト稼働スケジュール情報は、少なくとも媒体情報に対応する金融機関の稼働スケジュールが認識可能であれば、具体的なデータ形式は限定されないものであるが、例えば、図５のように表すことができる。
【００４８】
図５に示すホスト稼働スケジュール情報には、今回の取引に対応する金融機関（媒体情報に対応する口座の金融機関）のホストコンピュータの稼働スケジュールの情報が含まれている。図５に示すホスト稼働スケジュール情報には、Ｂ銀行を示す識別子（金融機関名称「Ｂ銀行」、金融機関コード「０００２」）と、Ｂ銀行のホストコンピュータ（他行ホストコンピュータ３）の稼働スケジュールの情報（図５では、「平日８：３０〜１５：００」）が含まれている。
【００４９】
そして、取引成立判定部１１１は、上述のステップＳ１０４において、ホスト情報に基づき、現時点から、媒体情報に対応する金融機関（Ｂ銀行）のホストコンピュータが稼働停止するまで（取引処理が不能となるまで）の時間（以下、「稼働停止残時間」と呼ぶ）を算出する。そして、取引成立判定部１１１は、稼働停止残時間が閾値Ｔ未満の場合は、振込操作を行っている間に当該金融機関のホストコンピュータが稼働停止して取引不成立となる可能性があると判断するものとする。また、取引成立判定部１１１は、稼働停止残時間が閾値Ｔ以上の場合は、当該金融機関のホストコンピュータが稼働停止するまでの間に、今回の振込取引を完了できる（稼働停止残時間を理由として取引不成立にはならない）と判断するものとする。
【００５０】
そして、第１の動作例において、取引処理部１１０は、上述のステップＳ１０６で、図６のような操作画面で、今回実行する処理を選択（当初取引内容の処理、提案取引内容の処理、又は取引中止の処理のいずれかを選択）させる処理を行うものとする。
【００５１】
図６の操作画面では、取引不成立となる可能性を示すメッセージと共に、当初取引内容での取引処理の継続を受付けるためのボタンＢ２０１（「このまま取引を続ける」と表示されたボタン）と、提案取引内容に変更する受付けを行うためのボタンＢ２０２（「振込カードを使用する」と表示されたボタン）、ボタンＢ２０３（「ＩＣ振込カードを使用する」）と表示されたボタン）と、取引中止を受付けるためのボタンＢ２０４（「取引をやめる」と表示されたボタン）とが配置されている。図６に示すボタンＢ２０２、Ｂ２０３では、振込カード（磁気ストライプに振込先の口座番号等の情報が記録されたカード）又はＩＣ振込カード（ＩＣチップに振込先の口座番号等の情報が記録されたカード）を用いて、少ない操作で短時間振込取引を行うことができる取引を、提案取引内容として示している。一方、図６に示すボタンＢ２０１では、通常通り、振込先の口座番号等の情報入力を手動（例えば、テンキーパッド等のインタフェース）により入力する取引を、当初取引内容として示している。
【００５２】
図６の操作画面で、ボタンＢ２０１が押下された場合、取引処理部１１０は、上述のステップＳ１０５の処理に移行して、当初取引内容の取引（手動入力による振込取引）を受付けることになる。
【００５３】
また、図６の操作画面で、ボタンＢ２０２又はボタンＢ２０３が押下された場合、取引処理部１１０は、上述のステップＳ１０８の処理に移行して、提案取引内容の取引処理（振込カード又はＩＣ振込カードを用いた振込取引）を受付けることになる。なお、振込カード又はＩＣ振込カードを用いた振込取引の詳細については、種々のＡＴＭにおける処理を適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００５４】
さらに、図６の操作画面で、ボタンＢ２０４が押下された場合、取引処理部１１０は、上述のステップＳ１０７の処理に移行して、取引を中止する処理（媒体の排出等）を行うことになる。
【００５５】
（Ａ−２−３）第２の動作例
第２の動作例では、上述のステップＳ１０１で、Ａ銀行（自行）のキャッシュカード及び通帳が挿入され、さらに、取引選択画面で支払取引が選択されたものとする。すなわち、第２の動作例は、ＡＴＭ１において、キャッシュカードと通帳の両方を併用した支払取引が行われる場合の例であるものとする。したがって、第２の動作例において、取引成立判定部１１１は、取引入力情報として、「支払取引」である旨の情報を保持することになる。また、第２の動作例では、取引成立判定部１１１は、媒体情報として、挿入されたキャッシュカード及び通帳に係る金融機関の識別子を保持することになる。
【００５６】
なお、キャッシュカードと通帳の両方を併用した支払取引の場合は、支払取引と同時に、通帳への記帳が行われることになるため、通帳への記帳量が多かったり、通帳の新規発行等が必要となる場合には、通常の支払取引よりも多くの時間の処理が必要となる。
【００５７】
そして、第２の動作例では、取引成立判定部１１１は、取引入力情報の内容が「支払取引」の場合には、上述の第１の動作例と同様に、ホスト情報として、媒体情報に対応する自行ホストコンピュータ２の稼働スケジュール情報を、自行ホストコンピュータ２から受信して保持するものとする。なお、第２の動作例において、取引成立判定部１１１が保持する稼働スケジュール情報は、図７のように示すことができる。
【００５８】
図７に示すホスト稼働スケジュール情報には、Ａ銀行を示す識別子（金融機関名称「Ａ銀行」、金融機関コード「０００１」）と、Ａ銀行のホストコンピュータ（自行ホストコンピュータ２）の稼働スケジュールの情報（図７では、「平日８：３０〜１７：００」）が含まれている。
【００５９】
そして、取引成立判定部１１１は、上述のステップＳ１０４において、現時点から、媒体情報に対応する金融機関のホストコンピュータが稼働停止するまでの稼働停止残時間を算出する。そして、取引成立判定部１１１は、稼働停止残時間が閾値Ｔ未満の場合は、通帳記帳の処理が行われている間に、当該金融機関のホストコンピュータが稼働停止して取引不成立となる可能性があると判断するものとする。また、取引成立判定部１１１は、稼働停止残時間が閾値Ｔ以上の場合は、当該金融機関のホストコンピュータが稼働停止するまでの間に、通帳記帳処理を完了できる（稼働停止残時間を理由として取引不成立にはならない）と判断するものとする。
【００６０】
そして、第２の動作例において、取引処理部１１０は、上述のステップＳ１０６で、図８のような操作画面を用いて、今回実行する処理を選択（当初取引内容の処理、提案取引内容の処理、又は取引中止の処理のいずれかを選択）させる処理を行うものとする。
【００６１】
図８の操作画面では、取引不成立となる可能性を示すメッセージと共に、当初取引内容での取引処理の継続を受付けるためのボタンＢ３０１（「このまま取引を続ける」と表示されたボタン）と、提案取引内容に変更する受付けを行うためのボタンＢ３０２（「カードのみで取引きする」と表示されたボタン）、取引中止を受付けるためのボタンＢ３０３（「取引をやめる」と表示されたボタン）とが配置されている。図８に示すボタンＢ３０２では、キャッシュカードのみを用いて行う支払取引（通帳への記帳を伴わない支払取引）を、提案取引内容として示している。一方、図８に示すボタンＢ３０１では、当初の選択通り、キャッシュカードと通帳を併用した支払取引を、当初取引内容として示している。
【００６２】
図８の操作画面で、ボタンＢ３０１が押下された場合、取引処理部１１０は、上述のステップＳ１０５の処理に移行して、当初取引内容の取引（キャッシュカードと通帳を併用した支払取引）を受付けることになる。
【００６３】
また、図８の操作画面で、ボタンＢ３０２が押下された場合、取引処理部１１０は、上述のステップＳ１０８の処理に移行して、提案取引内容の取引処理（通帳への記帳は行わずキャッシュカードのみを用いて行う支払取引）を受付けることになる。
【００６４】
さらに、図８の操作画面で、ボタンＢ３０３が押下された場合、取引処理部１１０は、上述のステップＳ１０７の処理に移行して、取引を中止する処理（媒体の排出等）を行うことになる。
【００６５】
（Ａ−２−４）第３の動作例
第３の動作例では、上述のステップＳ１０１で、Ａ銀行（自行）のキャッシュカードが挿入され、さらに、取引選択画面で支払取引が選択されたものとする。したがって、第２の動作例において、取引成立判定部１１１は、取引入力情報として、「支払取引」である旨の情報を保持することになる。また、第２の動作例では、取引成立判定部１１１は、媒体情報として、挿入されたキャッシュカードに係る金融機関の識別子（自行の識別子）を保持することになる。
【００６６】
そして、第３の動作例では、取引成立判定部１１１は、取引入力情報の内容が「支払取引」の場合に、上述のステップＳ１０３において、当該キャッシュカードの口座に対応する所定期間分の取引履歴（例えば、過去３か月分の取引不成立となった支払取引の履歴情報）、及び給与振込日（給与振込の日付情報）をホスト情報として自行ホストコンピュータ２から保持するものとする。なお、当該キャッシュカードの口座に給与振込日が設定されていない場合には、取引成立判定部１１１は、給与振込日を保持できなかった旨を記録するものとする。
【００６７】
取引成立判定部１１１が保持するホスト情報は、過去の所定期間分（ここでは過去３か月分）の取引不成立となった支払取引の履歴情報及び給与振込日が含まれていればその具体的なデータ形式は限定されないものであるが、例えば、図９に示すようなテーブル形式で表すことができる。
【００６８】
図９では、キャッシュカードの口座に係る給与振込日（図９では、「毎月２５日」）及び取引履歴の情報（図９では、過去３か月で取引不成立となった支払取引以外の表示を省略して図示）を示している。
【００６９】
そして、取引成立判定部１１１は、上述のステップＳ１０４において、図９のような内容のホスト情報に基づいて、本日は給与振込日前７日以内であるという第１の条件と、過去３か月で給与振込日前７日以内に支払取引を行い、取引不成立（残高不足による取引不成立）を３回以上発生させているかという第２の条件について判断する。そして、取引成立判定部１１１は、上述の第１の条件及び第２の条件の両方に該当すると判断した場合には、今回の支払取引についても、残高不足で取引不成立となる可能性があると判断するものとする。なお、取引成立判定部１１１は、当該キャッシュカードの口座に給与振込日が設定されていない場合には、今回の支払取引について、残高不足で取引不成立となる可能性は無い（取引不成立の可能性が有るとはいえない）と判断するものとする。第３の動作例では、上述のような例の条件を用いて、取引成立判定部１１１は、過去の取引履歴（残高不足による取引不成立の履歴）に基づいて、今回の支払取引について不成立となる可能性の有無を判定するものとする。
【００７０】
そして、第３の動作例において、取引処理部１１０は、上述のステップＳ１０６で、図１０のような操作画面を用いて、今回実行する処理を選択（当初取引内容の処理、提案取引内容の処理、又は取引中止の処理のいずれかを選択）させる処理を行うものとする。
【００７１】
図１０の操作画面では、取引不成立となる可能性を示すメッセージと共に、当初取引内容での取引処理の継続を受付けるためのボタンＢ４０１（「このまま取引を続ける」と表示されたボタン）と、提案取引内容に変更する受付けを行うためのボタンＢ４０２（「残高を確認する」と表示されたボタン）と、取引中止を受付けるためのボタンＢ４０３（「取引をやめる」と表示されたボタン）とが配置されている。
【００７２】
図１０の操作画面で、ボタンＢ４０１が押下された場合、取引処理部１１０は、上述のステップＳ１０５の処理に移行して、当初取引内容の取引（支払取引）を受付けることになる。
【００７３】
また、図１０の操作画面で、ボタンＢ４０２が押下された場合、取引処理部１１０は、上述のステップＳ１０８の処理に移行して、提案取引内容の取引処理（支払取引を行うか否かを判断するための残高照会取引）を受付けることになる。なお、ＡＴＭ１では、図１０の操作画面で、ボタンＢ４０２が押下された場合、残高照会取引の表示画面から支払取引へ移行可能であるものとする。
【００７４】
さらに、図１０の操作画面で、ボタンＢ４０３が押下された場合、取引処理部１１０は、上述のステップＳ１０７の処理に移行して、取引を中止する処理（媒体の排出等）を行うことになる。
【００７５】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００７６】
ＡＴＭ１（取引成立判定部１１１）では、媒体（キャッシュカード及び又は通帳）が挿入され、取引選択を選択した段階で、具体的な取引操作（例えば、取引金額や振込先の入力操作）を行う前に、取引不成立となる可能性の有無を判定する。そして、ＡＴＭ１（取引処理部１１０）は、取引不成立の可能性有りと判定された場合、より取引成立の可能性の高い取引（提案取引内容）を提示する処理（上述のステップＳ１０８の処理）を実行する。これにより、第１の実施形態のＡＴＭ１では、取引の成立可能性を向上させることができる。したがって、ＡＴＭ１では、取引成立の可能性向上により、顧客による無駄な操作を省略して利便性を高めたり、ＡＴＭの利用効率を高める等を実現することができる。
【００７７】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による取引装置及びプログラムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第２の実施形態では、本発明の取引装置をＡＴＭに適用した場合の例について説明する。
【００７８】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態のＡＴＭ１Ａについても、第１の実施形態と同様に図１を用いて示すことができる。なお、図１において、括弧内の符号は、第２の実施形態でのみ用いられる符号である。
【００７９】
第２の実施形態のＡＴＭ１Ａでは、制御部１０が制御部１０Ａに置き換わっている点で第１の実施形態と異なっている。そして、第２の実施形態の制御部１０Ａでは、取引処理部１１０（取引成立判定部１１１）が、取引処理部１１０Ａ（取引成立判定部１１１Ａ）に置き換わっている点で、第１の実施形態と異なっている。
【００８０】
第１の実施形態の取引成立判定部１１１は、取引の都度、自行ホストコンピュータ２からホスト情報を取得して、取引成立判定処理に利用していた。これに対して、第２の実施形態の取引成立判定部１１１Ａでは、各取引について取引成立判定処理を行う場合に、その時点の内部情報（ＡＴＭ１Ａ内ので保持している情報）のみで行うものとする。
【００８１】
第２の実施形態の取引成立判定部１１１Ａでは、例えば、自行ホストコンピュータ２について、ホスト稼働スケジュール情報（例えば、上述の図６のような形式の情報）を予め保持しておき、振込取引等を行う際の取引成立判定処理に利用するようにしてもよい。これにより、第２の実施形態の取引成立判定部１１１Ａでは、取引成立判定処理の都度、自行ホストコンピュータ２への問い合わせ処理を行う必要がないことになる。
【００８２】
なお、ＡＴＭ１Ａにおいて、スケジュール情報を記憶するスケジュール情報記憶手段の機能を担う構成要素は限定されないものであり、例えば、データ記憶部２０に当該機能を担わせるようにしても良い。また、ＡＴＭ１Ａにおいて、スケジュール情報を保持する方式についても限定されないものであり、例えば、自行ホストコンピュータ２の制御に基づいた設定情報として保持したり、保守作業員等による操作（例えば、操作表示部３０に対する操作）に基づいた設定情報として保持するようにしてもよい。また、取引成立判定部１１１Ａは、例えば、当該ＡＴＭ１Ａ自体に設定されている稼働スケジュール（閉店時間等の営業スケジュール）を、自行ホストコンピュータ２のホスト稼働スケジュール情報とみなして保持するようにしてもよい。
【００８３】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第２の実施形態のＡＴＭ１の動作について、第１の実施形態との差異を説明する。
【００８４】
（Ｂ−２−１）処理の概要について
まず、取引処理部１１０Ａ（取引成立判定部１１１Ａ）による取引処理（取引成立判定処理を含む）の概要について説明する。
【００８５】
図１１は、ＡＴＭ１Ａで、顧客の操作に応じて取引処理が行われる場合の動作概要について示したフローチャートである。図１１では、第１の実施形態のフローチャート（上述の図３）と同様の処理については同一のステップ番号（符号）を付している。第２の実施形態のＡＴＭ１Ａの動作は、図１１に示すように、ステップＳ１０３の処理（ホスト情報取得の処理）が省略され、さらにステップＳ１０４が、Ｓ２０４に置き換わっている。そして、ステップＳ２０４では、ホスト情報を用いずに、ＡＴＭ１Ａ内ですでに保持している情報のみを用いて取引成立判定処理を行う点で、第１の実施形態と異なっている。
【００８６】
（Ｂ−２−２）第１の動作例
次に、第２の実施形態のＡＴＭ１Ａで、上述の第１の動作例と同様の動作を行った場合について説明する。ただし、第２の実施形態の第１の動作例では、上述のステップＳ１０１で、カードリーダ４０に、自行（Ａ銀行）のキャッシュカードが挿入され、ステップＳ１０２で振込取引が選択されたものとする。
【００８７】
そして、取引成立判定部１１１Ａは、自行ホストコンピュータ２（Ａ銀行のホストコンピュータ）のホスト稼働スケジュール情報（例えば、上述の図７に示すような情報）を、ＡＴＭ１Ａの内部で記憶されている情報に基づいて保持するものとする。
【００８８】
そして、取引成立判定部１１１Ａでは、上述のステップＳ２０４において、予め保持しているホスト稼働スケジュール情報に基づいて、取引成立判定処理を行う。具体的には、取引成立判定部１１１Ａは、上述のステップＳ２０４において、ホスト稼働スケジュール情報（例えば、図７に示す情報）に基づき、現時点から、自行ホストコンピュータ２が稼働停止するまでの時間を稼働停止残時間として算出する。そして、取引成立判定部１１１Ａは、算出した稼働停止残時間が閾値Ｔ未満の場合は、取引不成立となる可能性があると判断し、そうでない場合には、稼働停止残時間を理由として取引不成立にはならないと判断する。
【００８９】
（Ｂ−２−３）第２の動作例
次に、第２の実施形態のＡＴＭ１Ａで、上述の第２の動作例と同様の動作を行った場合について説明する。ただし、第２の実施形態の第２の動作例では、上述のステップＳ１０１で、自行（Ａ銀行）のキャッシュカード及び通帳が挿入され、ステップＳ１０２で支払取引が選択されたものとする。すなわち、第２の実施形態の第２の動作例では、自行（Ａ銀行）のキャッシュカード及び通帳を併用した支払取引の例となっている。
【００９０】
そして、取引成立判定部１１１Ａでは、図７に示すような、自行ホストコンピュータ２（Ａ銀行のホストコンピュータ）のホスト稼働スケジュール情報が登録されているものとする。そして、取引成立判定部１１１Ａでは、上述のステップＳ２０４において、上述の第１の動作例と同様に、ＡＴＭ１Ａ内で保持しているホスト稼働スケジュール情報に基づいて、取引成立判定処理が行われることになる。
【００９１】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００９２】
第２の実施形態のＡＴＭ１Ａでは、少なくとも自行ホストコンピュータ２のホスト稼働スケジュール情報については、ＡＴＭ１Ａ内で記憶している情報を読み込んで保持するので、第１の実施形態のように取引成立判定処理の度に自行ホストコンピュータ２と通信する必要がない。これにより、第２の実施形態のＡＴＭ１Ａでは、第１の実施形態よりも、短時間で取引成立判定処理を行うことができる。
【００９３】
（Ｃ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００９４】
（Ｃ−１）上記の各実施形態では、ＡＴＭは、媒体処理部として、カードリーダ及び通帳処理部の両方を有しているが、いずれか一方だけとしてもよい。
【００９５】
（Ｃ−２）上記の各実施形態では、本発明のＡＴＭにおける第１〜第３の動作例について説明したが、全ての動作例について対応するＡＴＭとして構成してもよい。なお、上記の実施形態では、第１、第２の動作例で用いる閾値Ｔについて説明したが、動作例ごとに閾値Ｔの具体的な値は変更してもよいことは当然である。
【００９６】
（Ｃ−３）第１の実施形態では、取引が成立しない可能性の有無を判定する取引成立判定処理について、ＡＴＭ側で行う例について示したが、取引成立判定処理を行う主体（コンピュータ）はＡＴＭ以外の装置（ＡＴＭから見た外部装置）であってもよい。例えば、第１の実施形態において、ＡＴＭからホストコンピュータ側（自行ホストコンピュータ側）に、取引成立判定処理の依頼と共に必要な情報（媒体情報及び取引入力情報）を供給（送信）し、ホストコンピュータ側で行われた取引成立判定処理の結果について、ＡＴＭで受信して保持するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１…ＡＴＭ、１０…制御部、２０…データ記憶部、３０…操作表示部、４０…カードリーダ、５０…プリンタ、６０…通帳処理部、７０…現金処理部、１１０…取引処理部、１１１…取引成立判定部、２…自行ホストコンピュータ、３…他行ホストコンピュータ、Ｎ１…ネットワーク、Ｎ２…ネットワーク。
【図１】
2014178792.tif 000003
【図２】
2014178792.tif 000004
【図３】
2014178792.tif 000005
【図４】
2014178792.tif 000006
【図５】
2014178792.tif 000007
【図６】
2014178792.tif 000008
【図７】
2014178792.tif 000009
【図８】
2014178792.tif 000010
【図９】
2014178792.tif 000011
【図１０】
2014178792.tif 000012
【図１１】
2014178792.tif 000013