(57)【要約】【課題】潤滑剤供給部材に対する潤滑剤の押圧力を簡単に変更することが可能な潤滑剤供給装置を提供する。【解決手段】潤滑剤と、潤滑剤を潤滑剤供給対象へ供給する潤滑剤供給部材と、潤滑剤を潤滑剤供給部材へ押圧する押圧手段とを備えた潤滑剤供給装置において、押圧手段の押圧力を変更する押圧力変更手段７０を備える。押圧力変更手段７０は、潤滑剤を潤滑剤供給部材へ押圧するように付勢力を与える一対のバネ６６の間に介装される切換部材７１を備え、切換部材７１は、バネ６６同士の間をバネ６６の付勢方向に狭めて繋ぐ第１の姿勢と、バネ６６同士の間をバネ６６の付勢方向に広げて繋ぐ第２の姿勢との、少なくとも一方から他方に切換可能に構成された。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑剤と、前記潤滑剤を潤滑剤供給対象へ供給する潤滑剤供給部材と、前記潤滑剤を前記潤滑剤供給部材へ押圧する押圧手段とを備えた潤滑剤供給装置において、
前記押圧手段の押圧力を変更する押圧力変更手段を備えたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項２】
前記押圧手段は、前記潤滑剤を前記潤滑剤供給部材へ押圧するように付勢力を与える弾性体を備え、
前記押圧力変更手段は、前記弾性体の一端部とその一端部を支持する支持部との間に介装される切換部材を備え、
前記切換部材は、前記弾性体の一端部と前記支持部との間を弾性体の付勢方向に狭めて繋ぐ第１の姿勢と、前記弾性体の一端部と前記支持部との間を弾性体の付勢方向に広げて繋ぐ第２の姿勢との、少なくとも一方から他方に切換可能に構成された請求項１に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項３】
前記弾性体は引張バネであって、
前記切換部材は、前記第１の姿勢の状態で前記引張バネの一端部と前記支持部とを引っ掛ける２つの引っ掛け部と、前記第２の姿勢の状態で前記引張バネの一端部と前記支持部とを引っ掛ける２つの引っ掛け部とを有し、
前記第２の姿勢での前記引っ掛け部同士の間隔を、前記第１の姿勢での前記引っ掛け部同士の間隔よりも長くした請求項２に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項４】
前記切換部材は、互いに連続状に設けられた第１の曲げ部及び第２の曲げ部と、前記第１の曲げ部よりも前記第２の曲げ部から離れた位置に第２の曲げ部と連続状に設けられた第３の曲げ部とを有する請求項３に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項５】
前記第１の曲げ部と前記第２の曲げ部、又は、前記第２の曲げ部と前記第３の曲げ部を、同じ円弧で形成した請求項４に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項６】
前記潤滑剤及び前記弾性体を少なくとも収容するケースを備え、
前記ケースに、外部から前記切換部材を切換操作するための孔部を設けた請求項２から５のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項７】
前記切換部材の前記弾性体の外周に対向して配設される部分を、前記弾性体の外周形状に沿って変形させた請求項２から６のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項８】
感光体と、前記感光体に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置とを、少なくとも備え、画像形成装置本体に対して一体的に着脱可能に構成されたプロセスユニットにおいて、
前記潤滑剤供給装置として、請求項１から７のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置を備えたことを特徴とするプロセスユニット。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
潤滑剤と、前記潤滑剤を潤滑剤供給対象へ供給する潤滑剤供給部材と、前記潤滑剤を前記潤滑剤供給部材へ押圧する押圧手段とを備えた潤滑剤供給装置と、前記潤滑剤供給対象としての感光体とを、少なくとも備え、画像形成装置本体に対して一体的に着脱可能に構成されたプロセスユニットの製造方法において、
前記潤滑剤供給装置を組み付ける際、前記押圧手段の押圧力を所定の状態で保持し、
前記潤滑剤供給装置の組み付け後に、必要に応じて、前記押圧手段の押圧力を変更することを特徴とするプロセスユニットの製造方法。
【請求項１１】
前記押圧手段は、前記潤滑剤を前記潤滑剤供給部材へ押圧するように付勢力を与える弾性体を備えたものであって、
前記弾性体の一端部とその一端部を支持する支持部との間に切換部材を介装すると共に、前記切換部材を、前記弾性体の一端部と前記支持部との間を弾性体の付勢方向に広げて繋ぐ第１の姿勢と、前記弾性体の一端部と前記支持部との間を弾性体の付勢方向に狭めて繋ぐ第２の姿勢との、いずれか一方の姿勢で保持し、
前記潤滑剤供給装置の組み付け後に、必要に応じて、前記切換部材を他方の姿勢に切り換える請求項１０に記載のプロセスユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑剤供給装置、潤滑剤供給装置を備えるプロセスユニット及び画像形成装置、並びにプロセスユニットの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置において、潤滑剤を潤滑剤供給装置によって感光体や中間転写ベルト等に供給し、これらのクリーニング性や転写性の向上、長寿命化などを図ることが行われている。
【０００３】
潤滑剤供給装置は、例えば、潤滑剤供給対象である感光体等と固形の潤滑剤との間に配設されたブラシローラによって、潤滑剤を削り取り、その削り取った潤滑剤を感光体等の表面に供給（塗布）するように構成されている（特許文献１参照）。また、潤滑剤は、バネ等の押圧手段によってブラシローラ側へ押圧されており、潤滑剤が削り取られて消耗しても、潤滑剤は常にブラシローラに接触した状態で保持されるようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ブラシローラによる潤滑剤供給量は、潤滑剤をブラシローラに押圧する押圧力によって変動するが、ブラシローラの回転速度によっても異なってくる。一般に、ブラシローラの回転速度が遅くなると、ブラシローラによる潤滑剤の削れ量が低下するため、潤滑剤供給量も低下する。例えば、ブラシローラの駆動源と感光体の駆動源に共通の駆動源を用いた場合、感光体の線速が異なる機種では、ブラシローラの回転速度も異なってくるため、機種ごとに適正な押圧力を個別に設定しなければならない。
【０００５】
また、カラー画像形成装置においては、ブラック画像を形成する作像ユニットとカラー画像を形成する作像ユニットとの帯電方式の違いによって、必要な潤滑剤供給量が異なる場合がある。この場合は、ブラック画像用の作像ユニットとカラー画像用の作像ユニットとで、押圧力を個別に設定する必要がある。
【０００６】
しかしながら、従来の潤滑剤供給装置の構成では、簡単に押圧力を変更して対応することはできなかった。そのため、画像形成装置の機種や作像ユニットごとに押圧力の異なる押圧手段を複数種類用意しておく必要があり、部品の在庫管理や組み付け作業等が複雑化するといった問題があった。
【０００７】
本発明は、斯かる事情に鑑み、潤滑剤供給部材に対する潤滑剤の押圧力を簡単に変更することが可能な潤滑剤供給装置、潤滑剤供給装置を備えたプロセスユニット及び画像形成装置、並びにプロセスユニットの製造方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、潤滑剤と、前記潤滑剤を潤滑剤供給対象へ供給する潤滑剤供給部材と、前記潤滑剤を前記潤滑剤供給部材へ押圧する押圧手段とを備えた潤滑剤供給装置において、前記押圧手段の押圧力を変更する押圧力変更手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、押圧力変更手段によって、潤滑剤供給部材に対する潤滑剤の押圧力を簡単に変更することができる。これにより、適正な押圧力の調整作業が簡便になり、作業効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置が備えるプロセスユニットの概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る潤滑剤供給装置の概略構成図であり、潤滑剤の長手方向と供給ローラに対する潤滑剤の押圧方向の両方向に対して直交する方向から見た正面図である。
【図４】（ａ）は、切換部材を第１の姿勢で保持した状態を示す図、（ｂ）は、切換部材を第２の姿勢で保持した状態を示す図である。
【図５】切換部材の正面図である。
【図６】切換部材の変形例を示す正面図である。
【図７】切換部材の第１の曲げ部と第２の曲げ部とが同じ円弧で形成されている場合の作用を説明するための図である。
【図８】切換部材の第２の曲げ部と第３の曲げ部とを同じ円弧で形成されている場合の作用を説明するための図である。
【図９】切換部材の切換方法を示す図である。
【図１０】外部から切換部材を切換操作するための孔部をケースに設けた構成を示す図である。
【図１１】孔部を塞ぐ蓋部材をケースに設けた構成を示す図である。
【図１２】プロセスユニットの誤装着を防止するための干渉部を設けた構成を示す図であって、（ａ）は、プロセスユニットを誤った箇所に装着しようとした場合の状態を示す図、（ｂ）は、プロセスユニットを正規の箇所に装着する場合の状態を示す図である。
【図１３】切換部材を孔部から突出しないように収容した構成を示す図であって、（ａ）はその正面図、（ｂ）は、（ａ）における矢印Ｚ方向から見た図である。
【図１４】他の構成の潤滑剤供給装置に本発明を適用した場合の実施形態を示す図である。
【図１５】バネを１つのみ備える構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図、図２は、本実施形態に係る画像形成装置が備えるプロセスユニット（作像ユニット）の概略構成図である。
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置は、画像形成装置本体１００に対して着脱可能に構成された作像ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを備える。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【００１３】
図２に示すように、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、表面に画像を担持する像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電する帯電装置３と、感光体２上にトナー画像を形成する現像装置４と、感光体２の表面を清掃するクリーニング装置５と、感光体２の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置６とを備えている。
【００１４】
帯電装置３は、感光体２に対向して配設された帯電部材としての帯電ローラ３０と、帯電ローラ３０に当接するように配置されたクリーニングローラ３１とを備える。
【００１５】
現像装置４は、現像剤であるトナーを収容する現像ケース４０と、表面にトナーを担持する現像剤担持体としての現像ローラ４１と、現像ローラ４１上のトナー量を規制する規制部材としての現像ブレード４２と、現像ケース４０内のトナーを現像ローラ４１に搬送する搬送部材としての２つの搬送スクリュー４３，４４とを備える。現像ローラ４１は、現像ケース４０に形成された開口を通して感光体２に対向するように配設されている。
【００１６】
クリーニング装置５は、感光体２に当接して感光体２上の残留トナーを除去するクリーニングブレード５０と、除去されたトナーを図示していない廃トナーボトルへ搬送する廃トナー搬送コイル５１とを備える。
【００１７】
潤滑剤供給装置６は、潤滑剤６０と、潤滑剤６０を潤滑剤供給対象である感光体２へ供給する潤滑剤供給部材としての供給ローラ６１と、潤滑剤６０を供給ローラ６１へ押圧する押圧手段６２と、潤滑剤６０及び押圧手段６２を収容するケース６３と、感光体２へ供給された潤滑剤を均一な薄層に均す潤滑剤均し部材としての均しブレード６４とを備える。供給ローラ６１は、感光体２の表面に接触しており、その接触部において感光体２の表面移動方向に対して逆方向（カウンタ方向）に表面移動するように回転可能となっている。また、供給ローラ６１は、表面に多数の繊維を配設したブラシローラでもよいし、発泡ポリウレタンから成るウレタンローラなどでもよい。
【００１８】
潤滑剤６０は、固形状であり、主としてステアリン酸亜鉛で形成されている。詳しくは、潤滑剤６０は、ステアリン酸亜鉛を主成分とする潤滑油添加剤を溶解したもので、塗りすぎによる副作用がなく、充分な潤滑性があるものが好適である。ステアリン酸亜鉛は、代表的なラメラ結晶紛体である。ラメラ結晶は両親媒性分子が自己組織化した層状構造を有していて、せん断力が加わると層間にそって結晶が割れて滑りやすい。従って、感光体２の表面を低摩擦係化することができる。 すなわち、せん断力を受けて均一に感光体２の表面を覆っていくラメラ結晶によって、少量の潤滑剤によって効果的に感光体２の表面を覆うことが可能である。
【００１９】
なお、潤滑剤６０としては、ステアリン酸亜鉛の他にも、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチュウム、ステアリン酸カルシウム等のステアリン酸基を有するものを用いることができる。また、同じ脂肪酸基であるオレイン酸亜鉛、オレイン酸バリウム、オレイン酸鉛、以下、ステアリン酸と同様の化合物や、パルチミン酸亜鉛、パルチミン酸バリウム、パルチミン酸鉛、以下、ステアリン酸と同様の化合物を使用してもよい。他にも、脂肪酸基として、カプリル酸、リノレン酸、コリノレン酸等を使用することができる。さらに、カンデリラワックス、カンルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、おおば油、みつろう、ラノリン等のワックスを使用することもできる。 これらは有機系の固形潤滑剤となりやすく、トナーとの相性が良い。また、有機系の潤滑剤以外に、上記した脂肪酸基に少なくとも無機系潤滑剤の窒化ホウ素を混合して形成されたものを用いることもできる。
【００２０】
ここで、図１に戻って、画像形成装置の全体構成の説明を続ける。
画像形成装置本体１００には、複数のトナーボトル７が着脱可能となっている。各トナーボトル７には、異なる色のトナーが収容されており、図示しないトナー移送管を介してトナーボトル７内のトナーが対応する現像装置４へ移送されるようになっている。
【００２１】
各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの下方には、感光体２の表面を露光する露光装置８が設けられている。露光装置８からは、各感光体２へレーザ光Ｌ（図２参照）が照射されるようになっている。
【００２２】
一方、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上方には、転写装置９が配設されている。転写装置９は、転写体としての無端状のベルトから成る中間転写ベルト１０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１と、二次転写手段としての二次転写ローラ１２を備える。中間転写ベルト１０は、複数の支持ローラによって張架されており、これらのうちの１つが駆動ローラとして回転駆動することにより、中間転写ベルト１０は図の矢印に示す方向に回転するようになっている。
【００２３】
４つの一次転写ローラ１１は、それぞれ中間転写ベルト１０を介して感光体２に当接している。これにより、各感光体２と中間転写ベルト１０とが互いに接触し、両者の間にトナー画像を転写するための一次転写ニップが形成されている。また、各一次転写ローラ１１には、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が一次転写ローラ１１に印加されるようになっている。
【００２４】
二次転写ローラ１２は、中間転写ベルト１０を介してそれを張架するローラの１つに当接している。これにより、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０との間にトナー画像を転写するための二次転写ニップが形成されている。また、二次転写ローラ１２には、一次転写ローラ１１と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ１２に印加されるようになっている。
【００２５】
また、画像形成装置本体１００の上部には、原稿の画像情報を読み込む原稿読込部１３と、原稿読込部１３に原稿を搬送する原稿搬送部１４とが設けられている。
【００２６】
一方、画像形成装置本体１００の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１５や、給紙トレイ１５から用紙Ｐを給送する給紙ローラ１６等が設けてある。なお、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。
【００２７】
また、画像形成装置本体１００内には、用紙Ｐを給紙トレイ１５から二次転写ニップを経て装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。この搬送路Ｒにおいて、給紙ローラ１６の位置と二次転写ローラ１２の位置との間には、タイミングローラ対であるレジストローラ対１７が設けられている。また、搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ１２の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置１８が設けてある。さらに、搬送路Ｒの終端には、用紙Ｐを装置外へ排出するための排紙ローラ対１９が設けられている。また、画像形成装置本体１００には、装置外に排出された用紙Ｐをストックするための排紙トレイ２０が設けられている。
【００２８】
以下、上記画像形成装置の作像動作について説明する。
作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体２が回転駆動され、帯電ローラ３０によって各感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。次いで、原稿読込部１３で読み取った画像情報、あるいは、図示しないコンピュータ等から得られた画像情報に基づいて、露光装置８から各感光体２の帯電面にレーザ光Ｌが照射され、各感光体２上に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。
【００２９】
その後、感光体２上の静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。詳しくは、図２において、反時計回り回転する現像ローラ４１に担持されたトナーが、現像ブレード４２によって所定の厚さに規制された後、現像ローラ４１と感光体２との間の現像領域に運ばれる。そして、この現像領域でトナーが感光体２上の静電潜像に静電的に移行して、当該静電潜像がトナー画像として可視像化される。
【００３０】
また、作像動作が開始されると、中間転写ベルト１０が回転駆動される。そして、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ１１と各感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００３１】
その後、各感光体２の回転に伴い、感光体２上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体２上のトナー画像が中間転写ベルト１０上に順次重ね合わせて転写される。かくして、中間転写ベルト１０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。
【００３２】
一方、中間転写ベルト１０に転写しきれなかった各感光体２上の残留トナーは、クリーニング装置５によって除去される。詳しくは、図２に示すクリーニングブレード５０によって感光体２上の残留トナーが除去され、除去された残留トナーは、廃トナー搬送コイル５１によって図示しない廃トナーボトルに搬送される。その後、回転する供給ローラ６１によって潤滑剤が感光体２の表面に供給（塗布）され、均しブレード６４によって感光体２上の潤滑剤が均一な厚さに均される。
【００３３】
また、画像形成装置の下部では、給紙ローラ１６が回転駆動を開始し、給紙トレイ１５から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ対１７によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ１２には、中間転写ベルト１０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００３４】
そして、中間転写ベルト１０の周回走行に伴って、中間転写ベルト１０上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、上記二次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。
【００３５】
その後、用紙Ｐは定着装置１８へと搬送され、定着装置１８によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ対１９によって装置外へ排出され、排紙トレイ２０上にストックされる。
【００３６】
以上の説明は、記録媒体にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３７】
以下、本実施形態に係る潤滑剤供給装置６について、さらに詳しく説明する。
図３は、本実施形態に係る潤滑剤供給装置６の概略構成図であり、潤滑剤６０の長手方向（図の左右方向）と供給ローラ６１に対する潤滑剤６０の押圧方向（図の下方向）の両方向に対して直交する方向から見た正面図である。
【００３８】
図３に示すように、本実施形態において、押圧手段６２は、潤滑剤６０を押圧する押圧部材としての一対のアーム部材６５と、各アーム部材６５を付勢する弾性体としての一対のバネ６６とを備えている。各アーム部材６５は、潤滑剤６０の長手方向の中央を基準に互いに対称となるように配設されており、それぞれ、潤滑剤６０を保持する長手状の潤滑剤保持部材６８に設けられた支軸６７を中心に図の矢印Ａ方向に回動可能となっている。各バネ６６は、引張バネであり、自然長よりも延ばされた状態でアーム部材６５間に掛け渡されている。各アーム部材６５の一端側にバネ６６が掛けられ、このバネ６６の付勢力で各アーム部材６５の一端部側が引っ張られることで、各アーム部材６５の他端側がケース６３に当接し、ケース６３を押圧した状態で保持されている。そして、このケース６３を押圧することによる反力を受けて、潤滑剤保持部材６８及びこれに保持される潤滑剤６０は、供給ローラ６１側へ押圧されるようになっている。
【００３９】
図３（ａ）に示す状態から、潤滑剤６０が消費され、その量が減ってくると、図３（ｂ）に示すように、アーム部材６５がバネ６６の引張力により回動する。このように、潤滑剤６０の消費に伴ってアーム部材６５が回動することにより、潤滑剤６０は供給ローラ６１に対して押圧された状態で保持されるようになっている。
【００４０】
また、本実施形態では、アーム部材６５に対するバネ６６の引っ掛け部Ｂの位置を、アーム部材６５が回動しても変位しにくい箇所、すなわち支軸６７の近傍に設定している。このようにすることで、アーム部材６５の回動前後における、引っ掛け部Ｂ同士の間隔Ｄ１，Ｄ２の変化が小さくなるため、潤滑剤６０の消費に伴う押圧力の変動を極力小さくすることが可能である。
【００４１】
また、本実施形態に係る潤滑剤供給装置６は、押圧手段６２の押圧力を変更する押圧力変更手段７０としての切換部材７１を備えている。
【００４２】
切換部材７１は、一対のバネ６６の間に介装されており、図４（ａ）に示す第１の姿勢から、図４（ｂ）に示す第２の姿勢に切換可能に構成されている。詳しくは、切換部材７１は、バネ６６の一端部６６ａとそれを支持する支持部（他方のバネ６６の端部６６ｂ）との間をバネ６６の付勢方向に狭めて繋ぐ第１の姿勢から、バネ６６の一端部６６ａと前記支持部との間をバネ６６の付勢方向に広げて繋ぐ第２の姿勢へ、切換可能に構成されている。切換部材７１の材料としては、樹脂材料や金属材料等を適用可能であるが、バネ６６の引っ張り力や衝撃に対する耐久性を考慮すると、金属材料の方が好ましい。
【００４３】
切換部材７１は、図４（ａ）に示す第１の姿勢の状態で、両バネ６６の一端部６６ａ，６６ｂが引っ掛けられる２つの引っ掛け部として機能する第１の曲げ部７１ａと第２の曲げ部７１ｂとを有する。さらに、切換部材７１は、前記２つの曲げ部７１ａ，７１ｂとは別の第３の曲げ部７１ｃを有する。図４（ｂ）に示す第２の姿勢の状態では、第２の曲げ部７１ｂと第３の曲げ部７１ｃとが、両バネ６６の一端部６６ａ，６６ｂが引っ掛けられる２つの引っ掛け部として機能するようになっている。
【００４４】
また、各曲げ部７１ａ，７１ｂ，７１ｃが引っ掛けられる各バネ６６の一端部６６ａ，６６ｂは、それぞれ環状又は円環状に形成されている。このため、各バネ６６の一端部６６ａ，６６ｂに対して、各曲げ部７１ａ，７１ｂ，７１ｃの取り外し作業及び引っ掛け作業が行いやすく、作業性に優れた構成となっている。
【００４５】
図５に示すように、第１の曲げ部７１ａと第２の曲げ部７１ｂは、切換部材７１の長手方向の一端部側（図の右端部側）で、互いに連続状に設けられている。第３の曲げ部７１ｃは、第１の曲げ部７１ａ及び第２の曲げ部７１ｂが設けられた端部とは反対側の端部側（図の左端部側）、すなわち、第１の曲げ部７１ａよりも第２の曲げ部７１ｂから離れた位置で、第２の曲げ部７１ｂと連続状に設けられている。
【００４６】
また、第１の曲げ部７１ａ側の端部と第３の曲げ部７１ｃ側の端部には、これらの曲げ部７１ａ，７１ｃからのバネ６６の脱落を防止する脱落防止部７１ｄ，７１ｅが設けられている。具体的に、第１の曲げ部７１ａ側の脱落防止部７１ｄは、第１の曲げ部７１ａ側の端部を第２の曲げ部７１ｂ側（図の右側）へ向かって折り曲げたように形成されている。これに対し、第３の曲げ部７１ｃ側の脱落防止部７１ｅは、第３の曲げ部７１ｃ側の端部を第２の曲げ部７１ｂ側（図の右側）に向かって折り曲げ、さらにその先端を第２の曲げ部７１ｂと第３の曲げ部７１ｃとを連結する連結部７１ｆ側（図の下方）へ湾曲させて形成されている。また、図６に示す変形例のように、第３の曲げ部７１ｃ側の脱落防止部７１ｅを、さらに先端が第３の曲げ部７１ｃ側（図の左側）を向くように折り曲げて形成してもよい。
【００４７】
図５に示すように、各脱落防止部７１ｄ，７１ｅの先端と連結部７１ｆとの間には間隔Ｅ，Ｆが形成されているが、これらの間隔Ｅ，Ｆは、バネ６６を構成する線材（コイル）の径よりも大きくしてある。これは、バネ６６の引っ掛けられた端部が第２の曲げ部７１ｂと第３の曲げ部７１ｃとの間で移動する際に、当該バネ６６の端部が各間隔Ｅ，Ｆをスムーズに通過することができるようするためである。
【００４８】
また、本実施形態では、第１の曲げ部７１ａと第２の曲げ部７１ｂとを同じ円弧で形成している。このように形成することで、図７（ａ）（ｂ）に示すように、第１の曲げ部７１ａと第２の曲げ部７１ｂとにバネ６６が引っ掛けられた状態で、切換部材７１の姿勢が多少変化しても、それぞれの引っ掛け部Ｇ同士の間隔Ｈ１，Ｈ２は変化しないようにすることができる。すなわち、切換部材７１の姿勢が多少変化しても、各バネ６６の伸び量は変化しないので、押圧力を一定に維持することが可能である。
【００４９】
また、同様の発想で、図８（ａ）（ｂ）に示すように、第２の曲げ部７１ｂと第３の曲げ部７１ｃとを同じ円弧で形成してもよい。この場合、第２の曲げ部７１ｂと第３の曲げ部７１ｃとにバネ６６が引っ掛けられた状態で、切換部材７１の姿勢が変化しても、それぞれの引っ掛け部Ｊ同士の間隔Ｋ１，Ｋ２は変化しないので、押圧力を一定に維持することが可能である。
【００５０】
次に、図９を参照しつつ、切換部材７１の切換方法について説明する。
図９（ａ）に示すように、切換部材７１が第１の姿勢の状態で、切換部材７１を図の矢印で示す方向に回動させると、この回動動作に伴って、各バネ６６の引っ掛けられた端部が図９（ｂ）に示すように移動する。具体的には、切換部材７１の回動に伴って、第１の曲げ部７１ａに引っ掛けられている（図の右側の）バネ６６の端部は、第２の曲げ部７１ｂ側へ移動し、第２の曲げ部７１ｂに引っ掛けられている（図の左側の）バネ６６の端部は、第３の曲げ部７１ｃ側へ移動する。
【００５１】
さらに、切換部材７１を回動させ、切換部材７１がある回動角度まで回動すると、バネ６６の引っ張り力によって切換部材７１が自動的に回動し、図９（ｃ）に示すように、切換部材７１が反転して第２の姿勢に状態に切り換えられる。このように、切換部材７１が第２の姿勢に切り換えられると、一方（図の右側）のバネ６６の端部が第２の曲げ部７１ｂに引っ掛けられ、他方（図の左側）のバネ６６の端部が第３の曲げ部７１ｃに引っ掛けられた状態で保持される。
【００５２】
上記のように、切換部材７１を第１の姿勢から第２の姿勢に切り換えると、各バネ６６の引っ掛け部同士の間隔が、図４（ａ）に示すＭ１から図４（ｂ）に示すＭ２へと広がる。これに対し、バネ６６自体の長さは、反対に図４（ａ）に示すＮ１から図４（ｂ）に示すＮ２へと縮まる。その結果、引っ張り力が低下するので、供給ローラに対する潤滑剤の押圧力も低下する。このように、切換部材７１を第１の姿勢から第２の姿勢に切り換えることで、簡単に押圧力を低下させることが可能である。
【００５３】
上述のように、潤滑剤供給装置においては、供給ローラの回転速度や作像ユニットの帯電方式などの構成の違いに応じて、潤滑剤を押圧する押圧力を異ならせる必要がある。しかしながら、本発明においては、構成の違いにかかわらず、プロセスユニットを製造する際に、全てのプロセスユニットにおいて、切換部材７１をあらかじめ第１の姿勢で保持し、同じ押圧力（高い押圧力）に設定しておく。そして、潤滑剤供給装置を組み付けた後、あるいは、プロセスユニットの最終工程において、必要に応じて、切換部材７１を第２の姿勢に切り換え、押圧力を低減する。
【００５４】
例えば、潤滑剤供給装置を、供給ローラの回転線速が速い機種と遅い機種に搭載する可能性がある場合、潤滑剤供給装置を製造するにあたり、切換部材７１をあらかじめ第１の姿勢で保持した状態にしておく。すなわち、潤滑剤供給装置がいずれの機種に搭載されるかにかかわらず、潤滑剤を押圧する押圧力を、回転速度の遅い機種に対応して、高い状態に設定しておく。そして、潤滑剤供給装置が回転速度の遅い機種に搭載される場合は、切換部材７１の姿勢を切り換えることなくそのまま搭載する。一方、潤滑剤供給装置が回転速度の速い機種に搭載される場合は、押圧力は低くてもよいので、切換部材７１を第２の姿勢に切り換え、押圧力を低減する。
【００５５】
なお、上記とは反対に、あらかじめ切換部材７１を第２の姿勢で保持しておき、必要に応じて、第１の姿勢に切り換え、押圧力を上げるようにしてもよい。
【００５６】
また、切換部材７１の切換を、ブラック画像を形成する作像ユニットとカラー画像を形成する作像ユニットとの帯電方式の違いに応じて行ってもよい。あらかじめ切換部材７１を第１の姿勢か第２の姿勢のいずれかで保持しておき、帯電方式の違いによって必要な潤滑剤供給量が異なる場合、切換部材７１を他方の姿勢へ切り換えることで、適正な押圧力に変更することが可能である。
【００５７】
切換部材７１の切換操作は、プロセスユニット完成後においても、外部から可能であることが望ましい。例えば、潤滑剤供給装置６のケース６３（図２参照）を外部から取り外し可能に構成しておくことで、プロセスユニット完成後に、切換部材７１を外部から切換操作することが可能である。これにより、市場やユーザー先でも容易に押圧力を変更できるようになる。
【００５８】
また、図１０に示すように、ケース６３の切換部材７１が収容されている箇所に対応する部分に、外部から切換部材７１を切換操作するための孔部７２を設けてもよい。この場合、切換部材７１の切換操作の際に、ケース６３を取り外さなくてもよいので、さらに切換操作が簡便となる。
【００５９】
また、上記のように、ケース６３に孔部７２を設けた場合は、孔部７２からの潤滑剤やトナーの飛散を防止するために、図１１に示すように、孔部７２を塞ぐ蓋部材７３を設けるのがよい。この場合、蓋部材７３をケース６３から取り外すことで、切換部材７１を切換操作可能となる。また、蓋部材７３を、透明の材料で形成することで、蓋部材７３を閉じた状態で外部から切換部材７１の切換状態を視認することが可能となる。
【００６０】
また、切換部材７１の切換状態に応じて、蓋部材７３の色や形状等を異ならせてもよい。この場合、蓋部材７３の色や形状等の違いを確認することにより、切換部材７１の切換状態を容易に把握することができるので、目的の押圧力とは異なる押圧力に設定された潤滑剤供給装置又はプロセスユニットを装着するといった誤装着が生じにくくなる。
【００６１】
また、図１２（ａ）に示すように、間違った装着箇所又は機種に、潤滑剤供給装置又はプロセスユニットを装着しようとした場合、画像形成装置本体１００に設けられたフレームと干渉する突起状の干渉部７４を蓋部材７３に設けてもよい（符号Ｑで示す箇所参照）。これにより、潤滑剤供給装置又はプロセスユニットの誤装着を防止できるようになる。
【００６２】
一方、図１２（ｂ）に示すように、正規の装着箇所には、干渉部７４との干渉を回避する凹部１０１を形成しておくことで、潤滑剤供給装置又はプロセスユニットの正しい装着箇所又は機種への装着を可能にする。
【００６３】
ところで、上記図１０に示す構成では、切換部材７１の図の右端部が孔部７２から外部へ突出した状態で保持されている。このように、切換部材７１の端部が外部へ突出していることで、プロセスユニットの装着スペースが大きくなったり、突出している端部が他のプロセスユニット等と干渉したりする虞がある場合は、当該端部をケース６３内に収容することが望ましい。しかし、ここでは、切換部材７１の端部が図の右側のバネ６６の外周と干渉することから、当該端部をケース６３内へ収納するのが困難である。
【００６４】
そこで、図１３に示すように、切換部材７１のバネ６６の外周に対向して配設される部分７１ｇ、すなわち、バネ６６と干渉する可能性のある部分を、バネ６６の外周形状に沿って変形させてもよい。この場合、図１３（ａ）における矢印Ｚ方向から見た同図（ｂ）に示すように、切換部材７１のバネ６６の外周に対向して配設される部分７１ｇを、それ以外の部分に対して傾斜するように曲げることで、バネ６６の外周形状に沿うように形成している。これにより、切換部材７１をケース６３内に収容することができるようになるので、他のユニット等との干渉を回避することができると共に、省スペース化を図れる。なお、切換部材７１を傾斜するように曲げる角度は、バネ６６の外径に合わせて最適な角度を選択すればよい。
【００６５】
図１４は、他の構成の潤滑剤供給装置に本発明を適用した場合の実施形態を示す図である。
図１４に示す潤滑剤供給装置６は、上記図３に示す実施形態とは異なり、各アーム部材６５を回動可能に支持する支軸６７を、潤滑剤保持部材６８ではなく、ケース６３に設けている。そして、バネ６６の付勢力で各アーム部材６５の一端部側が引っ張られることで、各アーム部材６５の他端側が、潤滑剤保持部材６８の潤滑剤６０を保持する側とは反対側の面に当接して押圧するようになっている。それ以外は、図３に示す実施形態と同様の構成である。このような構成の潤滑剤供給装置６においても、一対のバネ６６間に上記と同様の切換部材７１を設け、切換部材７１を切り換えることで、簡単に押圧力を低下させることが可能である。
【００６６】
また、図１５に示すように、本発明は、バネ６６を１つのみ備える構成にも適用可能である。具体的に、図１５に示す構成では、上記実施形態で用いられているバネ６６の一方に代えて、長手状の支持部材７５を用いている。この場合、支持部材７５と、バネ６６と、これらの間に介装される切換部材７１とによって、一対のアーム部材６５の間を繋ぐことで、１つのバネ６６の付勢力（引張力）で２つのアーム部材６５を引っ張って、潤滑剤６０に押圧力を付与するようにしている。このように、バネ６６のアーム部材６５に引っ掛けられた端部とは反対側の端部を支持する支持部は、付勢力を付与しない支持部材７５であってもよい。また、この場合も、切換部材７１を切り換えることで、上記と同様に、簡単に押圧力を低下させることが可能である。特に、この場合は、バネ６６を２つ用いた場合に比べて、バネ６６の付勢力公差の積み上げがないため、付勢力のばらつきを低減できる利点がある。
【００６７】
以上のように、本発明によれば、必要に応じて（供給ローラの回転速度や作像ユニットの帯電方式の違いなどに応じて）、切換部材の姿勢を切り換えるだけで、潤滑剤供給部材（供給ローラ）に対する潤滑剤の押圧力を簡単に変更することが可能である。これにより、適正な押圧力の調整作業が簡便になり、作業効率が向上する。
【００６８】
また、これまでは、画像形成装置の機種や作像ユニットごとに押圧力の異なる押圧手段を複数種類用意しておく必要があったが、本発明を採用することで、押圧手段を構成するバネ等の部品を共通化することができる。これにより、部品の在庫管理や組み付け作業等を簡素化でき、これらに要するコストを削減することができるようになる。
【００６９】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上述の実施形態では、本発明を、感光体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置に適用した場合を例に説明したが、中間転写ベルト等のベルト部材の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置に対しても、同様に本発明を適用可能である。また、本発明に係る潤滑剤供給装置を備える画像形成装置は、図１に示す画像形成装置に限らず、その他の複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋ  プロセスユニット
２      感光体
６      潤滑剤供給装置
６０    潤滑剤
６１    供給ローラ（潤滑剤供給部材）
６２    押圧手段
６３    ケース
６６    バネ（弾性体）
７０    押圧力変更手段
７１    切換部材
７１ａ  第１の曲げ部
７１ｂ  第２の曲げ部
７１ｃ  第３の曲げ部
７２    孔部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開２００７−２９３２４０号公報
【図１】
2014178352.tif 000003
【図２】
2014178352.tif 000004
【図３】
2014178352.tif 000005
【図４】
2014178352.tif 000006
【図５】
2014178352.tif 000007
【図６】
2014178352.tif 000008
【図７】
2014178352.tif 000009
【図８】
2014178352.tif 000010
【図９】
2014178352.tif 000011
【図１０】
2014178352.tif 000012
【図１１】
2014178352.tif 000013
【図１２】
2014178352.tif 000014
【図１３】
2014178352.tif 000015
【図１４】
2014178352.tif 000016
【図１５】
2014178352.tif 000017