(57)【要約】【課題】  企業の社員教育などにおいて、個々の受講者の到達レベルを把握しつつ教育課題を設定し、さらに、受講者全体の底上げを可能とする仕組みの提供を課題とする。【解決手段】  本発明の教育システムでは、まず、設問ＤＢには難易度別に区分されて設問が格納されており、設問ＤＢより受講者のスキルに応じた難易度の設問が選択され（Ｓ１）、考査（Ｓ２）を経て、採点される（Ｓ３）。続いて採点結果（例えば正答率）と所定の判定基準を対照して難易度が決定される（Ｓ４）。さらに該難易度を達成した回数を加味するなどして合否を判定する（Ｓ５）。これを繰り返すことにより、個々の受講者のレベルアップがなされるとともに受講者全体の底上げを実現する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繰り返し教育により受講者のスキルを向上させる教育支援システムにおいて、
前記システムは、
受講者のスキルを考査するための設問を難易度別に区分した設問の集合として格納した設問データベースと、
前記設問データベースの所定の難易度の設問の集合から、当該受講者用の設問をランダムに選択する設問選択手段と、
前記設問選択手段によって選択された設問に対する解答を採点する採点手段と、
前記採点手段によって採点された成績を、当該受講者を特定する受講者識別コードと対応付けて格納する成績データベースと、
前記採点手段によって採点された今回の成績と前記成績データベースに格納された過去の成績に基づいて当該受講者に対して次回の考査で出題する設問を選択する設問データベースの設問の集合を決定する難易度決定手段と、
を少なくとも備えることを特徴とする教育支援システム。
【請求項２】
前記採点手段がマークシート方式であることを特徴とする請求項１記載の教育支援システム。
【請求項３】
前記難易度決定手段は、当該受講者が考査を受けた２回以上の過去の成績と、今回の成績との比較により決定することを特徴とする請求項１または２記載の教育支援システム。
【請求項４】
前記難易度決定手段は、当該受講者が考査を受けた２回以上の過去の成績と、前記難易度別に区分した設問の集合に対して予め設定された判定基準との比較により決定することを特徴とする請求項１または２記載の教育支援システム。
【請求項５】
前記予め設定された判定基準が満点であることを特徴とする請求項４記載の教育支援システム。
【請求項６】
前記受講者が初めて考査を受けるときは、難易度の最も低い設問の集合から設問を選択することを特徴とする請求項１〜５いずれか一項記載の教育支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業等における社員教育に適したシステムにかかわる発明であり、特に受講者に対し、その到達レベルに合わせ、設問と評価を繰り返すことにより、レベルアップを達成させるような教育支援システムを提供することを課題とする。
【背景技術】
【０００２】
企業において、従業員教育は企業活動を支えるものとして重要視され、目的に応じて多種多様に、また、繰り返し実施されている。例えば、製造部門であれば、製造に関する知識や技能の習得がまず必要になり、事務部門であれば業務管理や情報管理の知識、技能の習得が欠かせない。さらに、これらの教育は、新規採用者はもとより、既在籍者に対してもレベルアップを図るよう、到達度を測りながら繰り返し実施される。
【０００３】
特に製造部門においては、従業員のスキルは製品の品質と製造の効率に直結するため、教育による従業員全体の底上げが常に必要であり、また昨今は、従業員の多能工化への動きがより強まる中で、体系的かつ効率的に実施できる従業員教育の仕組みが求められている。
一方で、このような教育にパソコン（パーソナルコンピュータ）を利用することが容易になり、設問や集計はもとより、教育課程全般の管理にパソコンが広く用いられるに至っている。
【０００４】
例えば、特許文献１は、社員教育を効果的に行うための教育支援システムに関する発明であり、被験者の実績データにより評価項目の合否を判定し、この「否」となった項目を手掛かりにして、教育コンテンツを蓄積したデータベースからコンテンツを選択することにより、被験者に適した個別教育カリキュラムを設定するとしている。
【０００５】
また、特許文献２の学習支援システムは、学習者の理解度や習熟度を測る上で、問題に対する正誤の判定に、さらに時間要素を加味することにより、学習者の理解度や習熟度を測る際の判定を多面的に行うことを特徴としており、学習者に対して的確な学習課題を与えるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−４８２８０号公報
【特許文献２】特開２００２−２２１８９３号公報
【０００７】
特許文献１、２の発明は、何れも学習者のレベルを判定しながら、該学習者に適した学習課題を設定するので、個々の学習者に対しては有効な教育効果を発揮し得るが、特に社員教育に必要な、繰り返しによる全体のレベルアップ、言い換えれば全体の底上げをもたらすものではない。また、全体の底上げの結果を判定し得るものでもない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明の教育支援システムは、個々の受講者の到達レベルを把握しつつ教育課題を設定し、さらに、受講者全体の底上げを可能とする仕組みの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の教育支援システムは前記課題を以下の各態様により解決するものである。
なお、以下の各態様内で付した括弧内の符号は、図面に付した符号と対応している。
【００１０】
本発明の第１の態様は、繰り返し教育により受講者のスキルを向上させる教育支援システムにおいて、前記システムは、受講者のスキルを考査するための設問を難易度別に区分した設問の集合として格納した設問データベース（２８）と、前記設問データベースの所定の難易度の設問の集合から、当該受講者用の設問をランダムに選択する設問選択手段（２３１）と、前記設問選択手段によって選択された設問に対する解答を採点する採点手段（２３２）と、前記採点手段によって採点された成績を、当該受講者を特定する受講者識別コードと対応付けて格納する成績データベース（２９）と、前記採点手段によって採点された今回の成績と前記成績データベースに格納された過去の成績に基づいて当該受講者に対して次回の考査で出題する設問を選択する設問データベースの設問の集合を決定する難易度決定手段（２３３）と、を少なくとも備えることを特徴とする教育支援システムである。
【００１１】
第１の態様の教育支援システムによれば、予め難易度別を幾つかの区分数に区分した設問の集合から、ランダムに設問を選択するので、出題の自動化が可能となる。即ち、設問の集合の作成から受講者に対する考査の実施、考査結果の採点、評価ならびに評価結果の分析、さらには評価結果に基づいて次の考査で出題する設問の難易度の決定の各工程を自動化し、かつ、これらの各工程を循環させることが可能となる。
これにより、個々の受講者に合わせた教育課程が自動設定可能となるとともに、受講者全体の底上げとその到達レベルの把握が可能となる。
なお、前記区分数については、教育支援する内容あるいは受講者の能力のバラつき具合により決定されが、一般的には３〜１０段階程度である。区分数を大きくすると、難易度が明確に相違する設問の作成が困難になる。勿論、区分数を２としてもよい。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記採点手段（２３２）がマークシート方式であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第２の態様によれば、前記採点手段がマークシート方式であるため受講者は紙媒体に対して回答でき、回収した紙媒体を何らかの手段で集めた後、一括処理して採点できる。したがって、受講者を考査するために特別な装置や環境を用意する必要がなく、かつ、考査結果の処理が容易である。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記難易度決定手段（２３３）は、当該受講者が考査を受けた２回以上の過去の成績と、今回の成績との比較により決定することを特徴とする。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第１または第２の態様において、前記難易度決定手段（２３３）は、当該受講者が考査を受けた２回以上の過去の成績と、難易度別に区分した設問の集合に対して予め設定された判定基準との比較により決定することを特徴とする。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記予め設定された判定基準が満点であることを特徴とする。
これにより、全数正解をもって合格とすることができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第１乃至第５の何れかの態様において、前記受講者が初めて考査を受けるときは、難易度の最も低い設問の集合から設問を選択することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の教育システムによれば、受講者のスキルに応じて設問の難易度が自動的に選択されるので、対象となる複数の受講者の夫々にスキルの大きな違いがあっても、最終的に全ての受講者のスキルを高水準のレベルに導くことが可能である。
しかも、複数の受講者の夫々が同時に受講する必要もなく、各受講者は自由に何時でも何処でも都合のよい機会を利用して受講することができので、本発明の教育システムは社員教育用として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態の教育システムの構成を示す図
【図２】本実施形態の教育システムの機能ブロック図
【図３】本実施形態の教育システムによる処理フローを示す図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本実施形態の教育システムの構成を示す図である。教育システム１は、演算制御部１０と周辺機器で構成され、図1の例では周辺機器として、プリンタ１２とスキャナ１３を図示している。すなわち、ここでは、プリンタ１２は受講者に配布する問題用紙や解答用紙を印刷し、スキャナ１３は例えばマークシート方式で記入された解答用紙を読み込むことを想定している。
【００２１】
演算制御部１０は、例えばパーソナルコンピュータの機能の一部に相当する。演算制御部１０には、演算制御部１０への操作指示や情報表示のためのキーボードやディスプレイなどからなる操作部１１が付帯するものであって、演算制御部１０はその内部に格納されたプログラムに従い、教育システム１全体の制御を行う。
【００２２】
図２は、本実施形態の教育システムの構成を機能別に表わす機能ブロック図である。
演算制御部１０は、制御演算部２１、入出力部２２、設問処理部２３、記憶部２７から構成されている。
【００２３】
前記制御演算部２１はコンピュータの中央処理装置に相当する部分でありプログラムと協働して所定の機能を実現する機能を備えている部分である。
前記入出力部２２は、キーボードやディスプレイなどからなる前記操作部１１、プリンタ１２、ならびにスキャナ１３に代表される周辺機器とのインターフェースとしての機能を備えている。
【００２４】
前記設問処理部２３は、制御演算部２１と協働して機能するプログラムにより本実施形態の教育支援システムにかかる機能を実現する部分であり、具体的には、設問選択手段２３１、採点手段２３２、難易度決定手段２３３を主要な構成とする。
前記記憶部２７は、設問データベース（設問ＤＢと略記）２８、成績データベース（成績ＤＢと略記）２９を含むものであり、設問データや成績データがデータベースという形で格納される他、前記演算制御部１０全体を制御するための各種プログラムや演算制御部１０を構成する各部が動作する過程で生じるデータ類が格納される部分である。
【００２５】
図３は、本実施形態の教育システムの処理フロー図である。
図３に示す例においては、設問ＤＢ２８内には難易度Ａ、難易度Ｂ、難易度Ｃの３種類の異なる難易度に区分された設問の集合が用意されているものとする。その難易度の程度は、難易度Ａの設問の集合が最も難易度が高く、したがって、難易度Ａの設問の集合が難しい設問を多く含む集合であり、難易度Ａの次が難易度Ｂであり、難易度Ｃの設問の集合が最も易しい設問を多く含む設問の集合である。なお、ここで云う「難易度」とは当該設問の集合に属す複数の設問の平均的な難易度を示すものとする。
【００２６】
成績ＤＢ２９には受講者ごとの成績が格納される。図３に示す例においては、仮に１番目の受講者を受講者１とすると受講者１に対しては「受講者１の成績」が、受講者２に対しては「受講者２の成績」が、ｎ番目の受講者を受講者ｎとすると「受講者ｎの成績」が夫々の受講者を識別する識別コード（図示せず）と関連付けられた成績データとしてデータベース化され、成績ＤＢ２９に蓄積されている。
【００２７】
本実施形態の教育システムは、前記演算制御部１０の処理機能により一連の処理が実行されるものである。
以下、図３に示す処理フローを参照して本実施形態の教育システムにおける一連の処理手順を説明する。なお、説明にあたっては受講対象者を受講者ｎとして説明する。
【００２８】
まず、ステップ１（Ｓ１と略記）の設問選択の処理ルーチンによって、設問ＤＢ２８の中から受講者ｎのスキルに応じた難易度を難易度Ａ〜Ｃの各設問の集合から選択する。受講者ｎが初めて本システムを受講する場合は、受講者ｎの過去の成績データが存在しないため受講者ｎのスキルの状態が定まらない。したがって、初めて本システムを受講する場合は、最も易しい設問からなる難易度Ｃを選択するのが一般的である。勿論、前記選択と反対に最も難しい設問からなる難易度Ａを選択したり、あるいは難易度Ａ〜Ｃを無作為に選択したりすることも可能である。
以上Ｓ１の処理は演算制御部１０の設問選択手段２３１で処理される。
【００２９】
次に、ステップ２（Ｓ２と略記）によって考査が行われる。すなわち、前記Ｓ１によって選択された所定の難易度の設問の集合に用意されている複数の設問中から受講者ｎに対してランダムに設問が選択される。
受講者ｎはシステム側から与えられた設問に対する答えを例えばマークシート方式の解答用紙に記入する。
【００３０】
次に、ステップ３（Ｓ３と略記）の採点の処理ルーチンによって採点が行われる。採点は、前記Ｓ２よって記入されたマークシート方式の解答用紙をスキャナ１３で読み取り、読み取ったデータからマークシートで選択した解答情報を取得し、前記解答情報と対応する正解情報を照合する。受講者の成績は、例えば設問数に対する正解数の比率で表すことができる。
【００３１】
本実施形態においては、受講者の成績を設問数に対する正解数の比率、即ち、全数正解を１００点とし、全数不正解を０点として受講者の識別コード、ならびに設問の難易度と関連付けて成績ＤＢ２９に格納する。さらに考査に用いた設問を併せて関連付けて格納することもできる。
以上Ｓ３の処理は演算制御部１０の採点手段２３２で処理される。
【００３２】
次に、ステップ４（Ｓ４と略記）の難易度決定の処理ルーチンによって難易度の決定が行われる。難易度の決定は、前記Ｓ３によって採点された受講者ｎの採点結果、即ち受講者ｎの正解率に対して、予め設定された判定基準を照合して決定される。
例えば、前記照合の結果、受講者ｎの正解率が判定基準を超えていれば次回は一段階上位の難易度とする。
しかしながら、一回の判定では不安が残る場合もある。そこで、判定基準を超えた回数をカウントし、判定基準を超えた回数が予め設定した回数を超えていれば次回は一段階上位の難易度とすることも可能である。
なお、前記回数は２回以上とするのが好ましい。
【００３３】
次に、ステップ５（Ｓ５と略記）の合否の処理ルーチンによって合否判定を行う。
Ｓ５において合格であれば所定の教育カリキュラムを終了したことになる。
したがって、Ｓ５の合否判定の最も単純な処理としては、最上位の難易度Ａの考査の結果、前記Ｓ４の難易度決定処理ルーチンによって判定基準を超えることを以て合格と判定することができる。
Ｓ５において合格と判定されない場合はＳ１の設問選択のルーチンに戻り、Ｓ４の難易度決定ルーチンによって決定された難易度の設問の集合から設問を選択することになる。
以上、Ｓ４、Ｓ５の処理は演算制御部１０の難易度決定手段２３３で処理される。
【００３４】
＜変形例＞
本実施形態の判定基準は、設問の集合が属す難易度に応じて異なる判定基準を設定することができる。もちろん、全て同じ基準とすることもできる。
例えば、難易度Ａの判定基準を満点、すなわち全数正解の１００点（正解率１００％）とし、難易度Ｂを９０点、難易度Ｃを８０点とすることができる。
【符号の説明】
【００３５】
１    教育支援システム
１０  演算制御部
１１  操作部
１２  プリンタ
１３  スキャナ
２２  入出力部
２３  設問処理部
２３１  設問選択手段
２３２  採点手段
２３３  難易度決定手段
２７  記憶部
２８  設問ＤＢ
２９  成績ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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