(57)【要約】【課題】シール性能を確保しつつ、シール部材の削減を図ることができる樹脂チューブを提供する。【解決手段】樹脂チューブ３は、開口端から相手材２が挿入される。樹脂チューブ３は、外層３１と外層３１より弾性率の小さな内層３２とを備える。外層３１は、樹脂チューブ３の開口端側に径方向内方に突出する環状の主突起３１ａを備え、内層３２は、相手材２が樹脂チューブ３に挿入された時に、主突起３１ａと相手材２とにより圧縮される。【選択図】図１Ｃ
2014122657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口端から相手材が挿入される樹脂チューブであって、
弾性率の大きな外層と弾性率の小さな内層とを備え、
前記外層は、前記樹脂チューブの開口端側に径方向内方に突出する環状の主突起を備え、
前記内層は、前記相手材が前記樹脂チューブに挿入された時に、前記主突起と前記相手材とにより圧縮される、樹脂チューブ。
【請求項２】
前記内層は、熱可塑性エラストマーにより形成される、請求項１の樹脂チューブ。
【請求項３】
前記外層と前記内層は、接着されている、請求項１または２の樹脂チューブ。
【請求項４】
前記外層および前記内層は、押出成形により一体的に接着した状態で成形される、請求項３の樹脂チューブ。
【請求項５】
軸方向断面における前記内層の内周面における接線を内層接線と定義し、
前記主突起のうち前記相手材の挿入側に対応する前記内層接線は、中心軸に対して傾斜している、請求項１〜４の何れか一項の樹脂チューブ。
【請求項６】
前記外層は、前記主突起の軸方向両側に、径方向内方に突出する環状の副突起を備え、
前記副突起は、前記内層のうち前記主突起に対応する部位が圧縮される際に軸方向への逃げを抑制する、請求項１〜５の何れか一項の樹脂チューブ。
【請求項７】
前記副突起の高さは、前記主突起の高さより低く形成され、
前記内層のうち前記副突起に対応する部位の内径は、前記相手材の外径より大きく形成される、請求項６の樹脂チューブ。
【請求項８】
先端から離れた位置に径方向外方に突出する環状突部を備えるパイプ体と、
開口端から前記パイプ体の先端側が挿入される樹脂チューブと、
筒状に形成され、前記樹脂チューブの軸方向端に連結され、かつ、前記パイプ体が挿入された状態において前記パイプ体の前記環状突部に係止することで前記パイプ体の抜けを規制するリテーナと、
を備え、
前記樹脂チューブは、弾性率の大きな外層と弾性率の小さな内層とを備え、
前記外層は、前記樹脂チューブの開口端側に径方向内方に突出する環状の主突起を備え、
前記内層は、前記パイプ体が前記樹脂チューブに挿入された時に、前記主突起と前記相手材とにより圧縮される、配管接続構造。
【請求項９】
前記樹脂チューブの外周面および前記リテーナの内周面は、相互に軸方向に引っ掛け合う係止対を備え、
前記係止対によって、前記樹脂チューブと前記リテーナは連結される、請求項８の配管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手材が挿入される樹脂チューブ、および、当該樹脂チューブを備える配管接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、配管接続部分において、小型化および低コスト化を図るために、コネクタの一部を樹脂チューブにより構成することが提案されている。例えば、特許文献１〜５には、樹脂チューブの端部を予め拡径加工することで、樹脂チューブの拡径した部位とパイプ体との間にシール部材を配置する構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２００７３８号公報
【特許文献２】特表２００１−５００２３０号公報
【特許文献３】特開２０１２−１１７６２１号公報
【特許文献４】特開平７−２６００７２号公報
【特許文献５】特開平８−１２１６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、いずれも、樹脂チューブとは別体のシール部材を備えている。
本発明は、シール性能を確保しつつ、シール部材の削減を図ることができる樹脂チューブおよびそれを用いた配管接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（樹脂チューブ）
本手段に係る樹脂チューブは、開口端から相手材が挿入される樹脂チューブであって、弾性率の大きな外層と弾性率の小さな内層とを備え、外層は、樹脂チューブの開口端側に径方向内方に突出する環状の主突起を備え、内層は、相手材が樹脂チューブに挿入された時に、主突起と相手材とにより圧縮される。
【０００６】
つまり、内層が主突起と相手材とにより圧縮されることで、シール性能を発揮できる。さらに、内層が圧縮する部位は、外層の主突起が設けられている部位に対応する。つまり、内層において、外層の主突起に対応する局所的な部位が圧縮する。つまり、高いシール性能を発揮できる。従って、本手段によれば、別部材としてのシール部材を用いることなく、高いシール性を確保できる。その結果、部品点数の低減を図ることができ、組付工数の低減を図ることができる。
【０００７】
上述した本手段に係る樹脂チューブにおいて、好適な態様として以下に記載する。内層は、熱可塑性エラストマーにより形成されるようにしてもよい。これにより、内層の弾性変形し、確実にシール性能を発揮する。
【０００８】
また、外層と内層は、接着されているとよい。これにより、外層と内層とが軸方向に相対的にずれることを抑制できる。その結果、相手材が樹脂チューブに対して軸方向にずれる力が作用したとしても、外層の主突起が内層の特定部位を確実に圧縮させることができる。その結果、安定したシール性能を発揮できる。
この場合、外層および内層は、押出成形により一体的に接着した状態で成形されるとよい。これにより、成形が非常に容易にできる。
【０００９】
また、軸方向断面における内層の内周面における接線を内層接線と定義し、主突起のうち相手材の挿入側に対応する内層接線は、中心軸に対して傾斜しているとよい。これにより、相手材を樹脂チューブに挿入しやすくなる。
【００１０】
また、外層は、主突起の軸方向両側に、径方向内方に突出する環状の副突起を備え、副突起は、内層のうち主突起に対応する部位が圧縮される際に軸方向への逃げを抑制するようにしてもよい。両方の副突起が、内層の圧縮される部位の軸方向への逃げを抑制することによって、高いシール性能を発揮できる。
この場合、副突起の高さは、主突起の高さより低く形成され、内層のうち副突起に対応する部位の内径は、相手材の外径より大きく形成されるようにしてもよい。これにより、副突起に対応する内層の部位は、シール性能を発揮しない。つまり、内層の各部位を、圧縮する部位と、逃げ抑制機能を発揮する部位とに分けることで、全体として高いシール性能を発揮できる。
【００１１】
（配管接続構造）
本発明は、上述した樹脂チューブを用いた配管接続構造としても把握することができる。すなわち、本手段に係る配管接続構造は、先端から離れた位置に径方向外方に突出する環状突部を備えるパイプ体と、開口端からパイプ体の先端側が挿入される樹脂チューブと、筒状に形成され、樹脂チューブの軸方向端に連結され、かつ、パイプ体が挿入された状態においてパイプ体の環状突部に係止することでパイプ体の抜けを規制するリテーナとを備える。樹脂チューブは、弾性率の大きな外層と弾性率の小さな内層とを備え、外層は、樹脂チューブの開口端側に径方向内方に突出する環状の主突起を備え、内層は、パイプ体が樹脂チューブに挿入された時に、主突起と相手材とにより圧縮される。
【００１２】
つまり、内層が主突起とパイプ体とにより圧縮されることで、シール性能を発揮できる。さらに、内層が圧縮する部位は、外層の主突起が設けられている部位に対応する。つまり、内層において、外層の主突起に対応する局所的な部位が圧縮する。つまり、高いシール性能を発揮できる。
【００１３】
さらに、樹脂チューブと別体のリテーナを用いている。そして、リテーナがパイプ体の抜けを規制している。仮に、樹脂チューブがパイプ体に引っ掛かる構成の場合には、パイプ体の抜き差し回数が多くなれば、樹脂チューブの引っ掛かり力が低下してしまう。そのため、パイプ体の抜け規制機能は、樹脂チューブとは異なる部材に持たせることが求められる。そこで、上記のように、樹脂チューブと別体のリテーナを用いることで、樹脂チューブがパイプ体の環状突部に引っ掛かることなく、パイプ体の抜き差しを行ったとしても、樹脂チューブは何ら影響を受けない。従って、本手段によれば、樹脂チューブとしての耐久性を向上させることができる。
【００１４】
上述した本手段に係る配管接続構造において、上述した樹脂チューブにおける好適な態様を同様に適用することができる。さらに、内層  また、樹脂チューブの外周面およびリテーナの内周面は、相互に軸方向に引っ掛け合う係止対を備え、係止対によって、樹脂チューブとリテーナは連結されるようにしてもよい。これにより、確実に、樹脂チューブとリテーナとを連結できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】第一実施形態における配管接続構造を示す軸方向断面図であって、パイプ体を挿入する前の状態（初期状態）を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ａの初期状態からパイプ体を挿入した状態（パイプ体挿入状態）における軸方向断面図である。
【図１Ｃ】図１Ｂのパイプ体挿入状態からチェッカーをスライドさせて、パイプ体が正規位置に挿入されたことを確認する状態（確認状態）における軸方向断面図である。
【図１Ｄ】図１Ｃの確認状態からチェッカーをさらにスライドさせて、パイプ体を引き抜くことができるリリース状態における軸方向断面図である。
【図２Ａ】図１Ａの樹脂チューブの軸方向の拡大断面図である。
【図２Ｂ】図２Ａの樹脂チューブに対してパイプ体を挿入した状態の軸方向の拡大断面図である。
【図３Ａ】図１Ａのリテーナの正面図である。
【図３Ｂ】図３Ａのリテーナの平面図（上面図）である。
【図３Ｃ】図３Ｂのリテーナの３Ｃ−３Ｃ断面図である。
【図３Ｄ】図３Ｃのリテーナの３Ｄ−３Ｄ断面図である。
【図３Ｅ】図３Ｃのリテーナの３Ｅ−３Ｅ断面図である。
【図３Ｆ】図３Ｃのリテーナの３Ｆ−３Ｆ断面図である。
【図４Ａ】図１Ａのチェッカーの正面図である。
【図４Ｂ】図４Ａのチェッカーの右側面図である。
【図４Ｃ】図４Ａのチェッカーの左側面図である。
【図４Ｄ】図４Ａのチェッカーの４Ｄ−４Ｄ断面図である。
【図５Ａ】第二実施形態の樹脂チューブの軸方向の拡大断面図である。
【図５Ｂ】図５Ａの樹脂チューブに対してパイプ体を挿入した状態の軸方向の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第一実施形態＞
（配管接続構造の概要）
本実施形態の配管接続構造の概要について、図１Ａ〜図１Ｄを参照して説明する。図１に示すように、配管接続構造は、例えば自動車のガソリン燃料の配管１を構成し、パイプ体２と樹脂チューブ３との連結部位に相当する。配管１は、図１Ｃに示すように、パイプ体２と、樹脂チューブ３と、リテーナ４と、チェッカー５を備える。
【００１７】
図１Ａの初期状態の図に示すように、樹脂チューブ３とリテーナ４が連結されており、チェッカー５がリテーナ４に装着されている。この状態から、図１Ｂのパイプ体挿入状態の図に示すように、リテーナ４にパイプ体２を挿入する。続いて、図１Ｃの確認状態の図に示すように、チェッカー５を押し込むことで、パイプ体２がリテーナ４における正規位置に挿入されていることを確認する。そして、図１Ｄのリリース状態の図に示すように、チェッカー５をさらに押し込むことで、リテーナ４がリリース状態になり、パイプ体２をリテーナ４から引き抜くことができる。
【００１８】
以下に、各部の詳細構成について説明する。なお、リテーナ４およびチェッカー５は、特許第４９３７４２６号公報に記載の第二ハウジング（３０）およびチェッカー（５０）とほぼ同様の構成を備える。
【００１９】
（各部の詳細構成）
（パイプ体の詳細構成）
パイプ体２は、図１Ｂに示すように、金属製で筒状に形成されており、先端から離れた位置に径方向外方に突出する環状突部２ａを備える。パイプ体２の先端は、面取形成されている。
【００２０】
（樹脂チューブの詳細構成）
樹脂チューブ３の詳細構成について、図２Ａおよび図２Ｂを参照して説明する。図２Ａに示すように、樹脂チューブ３は、押出成形により全長に亘って多層構造に形成される。本実施形態においては、樹脂チューブ３は、外層３１と内層３２の２層構造とする。外層３１は、相対的に弾性率が大きく、内層３２は、相対的に弾性率が小さい。つまり、外層３１は、内層３２より硬い。そして、外層３１および内層３２は、押出成形によって一体的に接着した状態で成形される。押出成形を適用することにより、多層構造の樹脂チューブ３を非常に容易に成形できる。
【００２１】
外層３１は、熱可塑性樹脂により形成され、内層３２は、熱可塑性エラストマーにより形成される。例えば、外層３１は、宇部興産株式会社製の「ＵＢＥＳＴＡ（登録商標）３０３０ＪＩ５Ｌ」により形成される。また、内層３２は、例えば、宇部興産株式会社製の「ＵＢＥＳＴＡ  ＸＰＡ（登録商標）９０５５Ｘ１」により形成される。例えば、外層３１の弾性率は、４００ＭＰａであり、内層３２の弾性率は、２６０ＭＰａである。
【００２２】
さらに、外層３１のうち樹脂チューブ３の開口端から僅かに離れた位置には、径方向内方に突出する環状の主突起３１ａが設けられている。この主突起３１ａの最小内径Ｄ３１ａは、パイプ体２の環状突部２ａより先端側部分の円筒外周面の外径Ｄｐ（以下、パイプ先端外径と称する）より大きい。
【００２３】
主突起３１ａの縦断面（軸方向断面）は、ほぼ円弧形状に形成されている。つまり、主突起３１ａのうち開口側（パイプ体２の挿入側）および反開口側は、いずれも中心軸Ｘに対して傾斜している。換言すると、主突起３１ａのうち挿入側の接線（外層接線）は、中心軸Ｘに対して傾斜している。さらに、主突起３１ａのうち反挿入側の外層接線も、中心軸Ｘに対して傾斜している。なお、ここでは、主突起３１ａの縦断面を円弧形状としたが、台形形状としてもよい。
【００２４】
さらに、外層３１のうち樹脂チューブ３の開口端には、径方向外方に突出する外突起３１ｂが形成されている。外突起３１ｂは、主突起３１ａよりも、樹脂チューブ３の開口側に位置している。
【００２５】
内層３２は、樹脂チューブ３の全長に亘って、外層３１の内周面形状に倣うように形成されている。本実施形態においては、内層３２は、ほぼ同じ厚みに形成される。つまり、内層３２のうち外層３１の主突起３１ａに対応する部位３２ａが、径方向内方に突出する。以下、内層３２の当該部位３２ａを、内層突起と称する。さらに、内層突起３２ａのうち開口側の内層接線Ｌ１および反開口側の内層接線Ｌ２は、いずれも中心軸Ｘに対して傾斜している。内層突起３２ａの最小内径Ｄ３２ａは、パイプ先端外径Ｄｐより小さい。これに対して、内層突起３２ａの軸方向の両隣部位の円筒内周面部３２ｂ，３２ｃの内径Ｄ３２ｂ，Ｄ３２ｃは、パイプ先端外径Ｄｐより大きい。
【００２６】
ここで、内層３２は同じ厚みである必要はなく、以下を満たせば、異なる厚みであっても良い。すなわち、内層突起３２ａが形成され、内層突起３２ａの最小内径Ｄ３２ａがパイプ先端外径Ｄｐより小さく、内層突起３２ａの軸方向両側の円筒内周面部３２ｂ，３２ｃの内径Ｄ３２ｂ，Ｄ３２ｃがパイプ先端外径Ｄｐより大きいことを満たせばよい。
【００２７】
上記の樹脂チューブ３の開口側からパイプ体２を挿入すると、図２Ｂに示すようになる。ここで、内層突起３２ａより開口側の円筒内周面部３２ｂの内径Ｄ３２ｂは、パイプ先端外径Ｄｐより大きい。従って、パイプ体２を容易に樹脂チューブ３の中で挿入できる。さらに、内層突起３２ａの最小内径Ｄ３２ａがパイプ先端外径Ｄｐより小さいため、パイプ体２を挿入すると、パイプ体２の先端が内層突起３２ａの傾斜面に接触する。パイプ体２が内層突起３２ａの傾斜面に接触するため、パイプ体２のさらなる挿入が比較的容易である。
【００２８】
ここで、外層３１の主突起３１ａの最小内径Ｄ３１ａがパイプ先端外径Ｄｐより大きく、内層３２の弾性率が、外層３１の弾性率より小さい。従って、パイプ体２がさらに挿入されると、内層突起３２ａが、パイプ体２と外層３１の主突起３１ａとにより径方向に圧縮される。内層突起３２ａより反開口側の円筒内周面部３２ｃの内径Ｄ３２ｃは、パイプ先端外径Ｄｐより大きい。そのため、パイプ体２の先端と内層３２との間には隙間が形成される。
【００２９】
このように、内層突起３２ａが外層３１の主突起３１ａとパイプ体２とにより圧縮されることで、内層突起３２ａがシール性能を発揮する。さらに、内層突起３２ａは、外層３１の主突起３１ａが設けられている部位に対応する。つまり、内層３２において、外層３１の主突起３１ａに対応する局所的な部位が圧縮する。このように、内層突起３２ａによって、高いシール性能を発揮できる。特に、内層３２は熱可塑性エラストマーにより形成されることで、内層突起３２ａの弾性変形によって、より確実に高いシール性能を発揮できる。
【００３０】
また、外層３１と内層３２は、接着されている。これにより、外層３１と内層３２とが軸方向に相対的にずれることを抑制できる。その結果、パイプ体２が樹脂チューブ３に対して軸方向にずれる力が作用したとしても、外層３１の主突起３１ａが内層突起３２ａを確実に圧縮させることができる。その結果、安定したシール性能を発揮できる。
【００３１】
（リテーナの詳細構成）
次に、リテーナ４の詳細構成について、図３Ａ〜図３Ｆを参照して説明する。リテーナ４は、チューブ係止部４１と、リテーナ本体４２と、リテーナ拡径弾性変形爪４９とを備える。チューブ係止部４１は、筒状に形成されており、図３Ｃに示すように、チューブ係止部４１の内周面には環状溝４１ａが形成される。環状溝４１ａは、樹脂チューブ３の外層３１の外突起３１ｂが嵌め込まれる。このようにして、リテーナ４と樹脂チューブ３とが連結される。ここで、リテーナ４のチューブ係止部４１と樹脂チューブ３の外層３１は、凹凸の引っ掛かりに加えて、溶着や接着剤などにより接着される。
【００３２】
リテーナ本体４２は、チューブ係止部４１に一体的に形成され、リテーナ拡径弾性変形爪４９に区別する意味で、変形しない部分である。このリテーナ本体４２は、開口端座部材４３と、下部連結部材４４と、第一係止部４５と、第二係止部４６と、ガイド部４７と、ストッパ４８とを備える。開口端座部材４３は、チューブ係止部４１から軸方向に距離を隔てて配置される。開口端座部材４３には、パイプ体２の環状突部２ａを通過可能な大きさの中心孔４３ａが形成されている。
【００３３】
さらに、図３Ｄに示すように、開口端座部材４３を軸方向から見て中心孔４３ａの図３Ｄの左右両側に、第二係止部４６としての一対の係止穴（以下、「第二係止部４６」と称する）が形成されている。一対の第二係止部４６，４６は、軸方向に貫通形成されている。一対の第二係止部４６，４６は、図１Ａに示す初期状態において、チェッカー５の軸方向弾性変形爪５２，５２の先端突起５２ａ，５２ｂが引っ掛かる。
【００３４】
また、図３Ｄに示すように、開口端座部材４３の外周面のうち一対の第二係止部４６，４６のそれぞれの上方には、平面座を形成する一対の上方切欠４３ｂ，４３ｂが形成されている。一対の上方切欠４３ｂ，４３ｂは、図１Ａに示す初期状態とするために、チェッカー５の軸方向弾性変形爪５２，５２の初期位置決めを行うためのものである。つまり、一対の上方切欠４３ｂ，４３ｂは、チェッカー５をリテーナ本体４２に対して装着しやすくするための切欠である。
【００３５】
また、図３Ｄに示すように、開口端座部材４３の外周面のうち一対の第二係止部４６，４６のそれぞれの下方には、平面座を形成する一対の下方切欠４３ｃ，４３ｃが形成されている。一対の下方切欠４３ｃ，４３ｃは、図１Ｃに示す係止確認完了状態において、チェッカー５の軸方向弾性変形爪５２，５２の位置決めを行うためのものである。下部連結部材４４は、図３Ｃ，図３Ｅおよび図３Ｆに示すように、チューブ係止部４１の下部と開口端座部材４３の下部とを軸方向に連結する部分である。
【００３６】
第一係止部４５は、図３Ｆに示すように、上方に向かって開口する半円弧形状に形成されている。この第一係止部４５は、図３Ｃに示すように、下部連結部材４４の上側面のうち、チューブ係止部４１側に設けられている。そして、第一係止部４５は、図３Ｆの二点鎖線にて示すパイプ体２の環状突部２ａに干渉しない位置に設けられている。この第一係止部４５の両端は鋭角状に形成されており、第一係止部４５の図３Ｆの左右側面は鉛直平面状に形成されている。
【００３７】
ガイド部４７は、図３Ｂ，図３Ｃ，図３Ｅおよび図３Ｆに示すように、チューブ係止部４１の上側と開口端座部材４３の上側とを連結する。このガイド部４７は、図３Ｆの二点鎖線にて示すパイプ体２の環状突部２ａに干渉しない位置に設けられている。
【００３８】
一対のストッパ４８，４８は、図３Ａ，図３Ｅおよび図３Ｆに示すように、チューブ係止部４１の中心孔の両横位置（図３Ｅ，図３Ｆの左右側）と開口端座部材４３の中心孔４３ａの両横位置とをそれぞれ連結する。一対のストッパ４８，４８は、図３Ｆの二点鎖線にて示すパイプ体２の環状突部２ａに干渉しない位置に設けられている。さらに、図３Ａに示すように、一対のストッパ４８，４８のうち軸方向中央部分の上方側に切欠４８ａが形成されている。この切欠４８ａは、図１Ｂに示すパイプ体挿入状態において、リテーナ４のリテーナ拡径弾性変形爪４９の拡径を許容すると共に、拡径量が設定量に到達した場合にリテーナ４のリテーナ拡径弾性変形爪４９の拡径を規制する機能を有する。
【００３９】
リテーナ４のリテーナ拡径弾性変形爪４９は、図３Ｅに示すように、上方に向かって開口するＣ字形状に形成されている。このリテーナ拡径弾性変形爪４９は、弾性変形により拡径可能である。このリテーナ拡径弾性変形爪４９は、図３Ｃに示すように、下部連結部材４４の上側面のうち、軸方向のほぼ中央部に設けられている。つまり、リテーナ拡径弾性変形爪４９は、開口端座部材４３と第一係止部４５との軸方向間に設けられている。
【００４０】
そして、リテーナ拡径弾性変形爪４９は、図３Ｅに示すように、拡径していない状態において、図３Ｅの二点鎖線にて示すパイプ体２の環状突部２ａに干渉する位置に設けられている。ただし、リテーナ拡径弾性変形爪４９が拡径することによりパイプ体２の環状突部２ａを通過可能とする。つまり、リテーナ拡径弾性変形爪４９の軸方向位置をパイプ体２の環状突部２ａが通過した後に、リテーナ拡径弾性変形爪４９が形状復帰することにより、リテーナ拡径弾性変形爪４９は、パイプ体２の環状突部２ａに対して軸方向に係止する機能を発揮する。
【００４１】
さらに、リテーナ拡径弾性変形爪４９の先端面４９ａ，４９ｂは、図３Ｅに示すように、内側に向かって傾斜する形状に形成されている。これは、リテーナ拡径弾性変形爪４９の先端面４９ａ，４９ｂがチェッカー５のリリース部５５，５５によって押された場合に、リテーナ拡径弾性変形爪４９が拡径するようにするためである。また、リテーナ拡径弾性変形爪４９の先端側のうちパイプ体２の挿入側の端面４９ｃ，４９ｄは、図３Ｂに示すように、パイプ体２の挿入側（図３Ｂの右側）から、パイプ体２の反挿入側（図３Ｂの左側）に向かって幅狭となるように傾斜形成されている。このように、端面４９ｃ，４９ｄを傾斜形成することで、パイプ体２の環状突部２ａがリテーナ拡径弾性変形爪４９を通過しようとする際に、容易に拡径できるようになる。
【００４２】
（チェッカーの詳細構成）
次に、チェッカー５の詳細構成について、図４Ａ〜図４Ｄを参照して説明する。チェッカー５は、上述した「配管接続構造の概要」欄にて説明したように、パイプ体２の環状突部２ａがリテーナ４における正規位置に挿入されていることを確認するための部材である。チェッカー５は、チェッカー拡径弾性変形爪５１と、軸方向弾性変形爪５２と、隙間介在部材５３と、ガイド部５４と、リリース部５５とを備えて構成される。
【００４３】
チェッカー拡径弾性変形爪５１は、図４Ｃに示すように、弾性変形により拡径可能なＣ字形状に形成されている。チェッカー拡径弾性変形爪５１の両先端には、内側に向かって突出する突起５１ａ，５１ｂが形成されている。チェッカー拡径弾性変形爪５１は、拡径していない状態にてリテーナ４の第一係止部４５に係止されることで、チェッカー５はリテーナ本体４２に対するスライド動作を規制される。また、チェッカー拡径弾性変形爪５１は、リテーナ拡径弾性変形爪４９を通過した後のパイプ体２の環状突部２ａにより拡径される。そして、チェッカー拡径弾性変形爪５１が拡径した状態にて第一係止部４５に対する係止が解除されて、チェッカー５はリテーナ本体４２に対してスライド動作可能な状態となる。
【００４４】
一対の軸方向弾性変形爪５２，５２は、チェッカー拡径弾性変形爪５１の基部５１ｃに設けられている。一対の軸方向弾性変形爪５２，５２は、チェッカー拡径弾性変形爪５１に対して図４Ａの左右方向（図１Ａの軸方向に相当）に距離を隔てて設けられている。そして、軸方向弾性変形爪５２，５２の先端側が、図４Ａの左右方向に撓み変形可能に形成されている。軸方向弾性変形爪５２，５２の先端には、図４Ａの右側に向かって突出する突起５２ａ，５２ｂが形成されている。
【００４５】
また、軸方向弾性変形爪５２，５２は、リテーナ拡径弾性変形爪４９が拡径している状態にてリテーナ拡径弾性変形爪４９により撓み変形が規制されることで、リテーナ本体４２の第二係止部４６に係止された状態を維持する。さらに、軸方向弾性変形爪５２，５２は、リテーナ本体４２の第二係止部４６に係止されることで、チェッカー５は、リテーナ本体４２に対するスライド動作を規制される。また、軸方向弾性変形爪５２，５２は、リテーナ拡径弾性変形爪４９が形状復帰した状態にてリテーナ本体４２の第二係止部４６に対する係止が解除可能となることで、チェッカー５は、リテーナ本体４２に対してスライド動作可能な状態となる。
【００４６】
一対の隙間介在部材５３，５３は、図４Ｂに示すように、それぞれの軸方向弾性変形爪５２，５２の径方向内側にスリット５３ａ，５３ｂを介して形成される。一対の隙間介在部材５３，５３は、図１Ａに示す初期状態から図１Ｃに示す確認状態の間、リテーナ本体４２の開口端座部材４３とリテーナ拡径弾性変形爪４９との軸方向隙間に介在するものである。
【００４７】
ガイド部５４，５４は、図４Ｃに示すように、チェッカー拡径弾性変形爪５１の基部５１ｃに設けられ、チェッカー拡径弾性変形爪５１のＣ字形状の内側に形成されている。これらのガイド部５４，５４は、リテーナ４のガイド部４７の幅に対応する距離を隔てて形成されている。このチェッカー５のガイド部５４，５４は、リテーナ４のガイド部４７と係合することにより、リテーナ４とチェッカー５との相対的な回転を規制し、図の上下方向への相対的なスライド動作をガイドする機能を有する。
【００４８】
リリース部５５，５５は、図４Ａおよび図４Ｄに示すように、チェッカー拡径弾性変形爪５１の基部５１ｃに設けられ、軸方向弾性変形爪５２とガイド部５４との軸方向間に形成されている。このリリース部５５，５５は、図４Ｄに示すように、内側から外側に向かって傾斜形成されている。このリリース部５５，５５は、リテーナ拡径弾性変形爪４９の先端面４９ａ，４９ｂの傾斜に対応する形状に形成されている。リリース部５５，５５は、チェッカー５がリテーナ４に対してスライド動作することにより、リテーナ拡径弾性変形爪４９を拡径させる。
【００４９】
なお、リテーナ４とチェッカー５の動作については、特許第４９３７４２６号公報に記載の第二ハウジング（３０）およびチェッカー（５０）と同様の動作であるため、詳細な説明を省略する。
【００５０】
以上説明したように、樹脂チューブ３自身が、シール部材としての機能を有する。従って、本実施形態によれば、例えばＯリングなど、別部材としてのシール部材を用いることなく、パイプ体２と樹脂チューブ３との間における高いシール性を確保できる。その結果、部品点数の低減を図ることができ、組付工数の低減を図ることができる。
【００５１】
さらに、配管１は、樹脂チューブ３と別体のリテーナ４を用いている。そして、リテーナ４がパイプ体２の抜けを規制している。仮に、樹脂チューブ３がパイプ体２に引っ掛かる構成の場合には、パイプ体２の抜き差し回数が多くなれば、樹脂チューブ３の引っ掛かり力が低下してしまう。そのため、パイプ体２の抜け規制機能は、樹脂チューブ３とは異なる部材に持たせる方が良い。そこで、樹脂チューブ３と別体のリテーナ４を用いることで、樹脂チューブ３がパイプ体２の環状突部２ａに引っ掛かることなく、パイプ体２の抜き差しを行ったとしても、樹脂チューブ３は何ら影響を受けない。従って、樹脂チューブ３としての耐久性を向上させることができる。
【００５２】
＜第二実施形態＞
第二実施形態の樹脂チューブについて、図５Ａ〜図５Ｂを参照して説明する。図５Ａに示すように、外層３１は、主突起３１ａの軸方向両側に、径方向内方に突出する環状の副突起３１ｃ，３１ｄを備える。副突起３１ｃ，３１ｄの突出高さは、主突起３１ａの突出高さより低い。つまり、副突起３１ｃ，３１ｄの最小内径Ｄ３１ｃ，Ｄ３１ｄは、主突起３１ａの最小内径Ｄ３１ａより大きい。また、副突起３１ｃ，３１ｄの軸方向幅は、主突起３１ａに比べてかなり小さい。つまり、副突起３１ｃ，３１ｄは、微小な突起である。
【００５３】
内層３２は、上記実施形態と同様に、外層３１の内周面形状に倣うように形成されている。つまり、内層３２の内周面には、外層３１の副突起３１ｃ，３１ｄに対応する部位３２ｄ，３２ｅ（以下、内層小突起と称する）が、径方向に突出する。このとき、内層小突起３２ｄ，３２ｅの最小内径Ｄ３２ｄ，Ｄ３２ｅは、内層突起３２ａの最小内径Ｄ３２ａより大きく、かつ、パイプ体２のパイプ先端外径Ｄｐより大きい。従って、パイプ体２が樹脂チューブ３に挿入されたときに、パイプ体２と内層小突起３２ｄ，３２ｅとの間に隙間が形成される。
【００５４】
さらに、内層小突起３２ｄの開口側の円筒内周面部３２ｂの内径Ｄ３２ｂ、および、内層小突起３２ｅの反開口側の円筒内周面部３２ｃの内径Ｄ３２ｃは、内層小突起３２ｄ，３２ｅの最小内径Ｄ３２ｄ，Ｄ３２ｅより大きい。従って、当然に、円筒内周面部３２ｂ，３２ｃは、パイプ体２に接触しない。
【００５５】
上記の樹脂チューブ３の開口側からパイプ体２を挿入すると、図５Ｂに示すようになる。内層突起３２ａが、パイプ体２と外層３１の主突起３１ａとにより径方向に圧縮される。このとき、内層突起３２ａは、圧縮変形されるだけでなく、軸方向両側の空間へ逃げようとする。しかし、外層３１の主突起３１ａの軸方向両側には、副突起３１ｃ，３１ｄが形成されている。従って、副突起３１ｃ，３１ｄは、内層小突起３２ｄ，３２ｅの部分の軸方向両側への逃げを抑制する。さらに、副突起３１ｃ，３１ｄの内周面側に内層小突起３２ｄ，３２ｅが形成されていることによっても、内層突起３２ａが軸方向へ逃げにくい状態となる。
【００５６】
このように、外層３１の両副突起３１ｃ，３１ｄおよび内層小突起３２ｄ，３２ｅが、内層突起３２ａの軸方向への逃げを抑制することによって、内層突起３２ａの圧縮率が高くなり、結果として高いシール性能を発揮できる。ここで、内層小突起３２ｄ，３２ｅは、パイプ体２に接触しないため、シール性能を発揮しない。つまり、圧縮によりシール機能を発揮する主突起３１ａおよび内層突起３２ａと、内層突起３２ａの逃げ抑制機能を発揮する副突起３１ｃ，３１ｄおよび内層小突起３２ｄ，３２ｅとを異なる部位に分けることで、全体として高いシール性能を発揮できる。
【符号の説明】
【００５７】
１：配管、  ２：パイプ体（相手材）、  ２ａ：環状突部、  ３：樹脂チューブ、  ４：リテーナ、  ５：チェッカー、  ３１：外層、  ３１ａ：主突起、  ３１ｂ：外突起（係止対）、  ３１ｃ，３１ｄ：副突起、  ３２：内層、  ３２ａ：内層突起、  ３２ｄ，３２ｅ：内層小突起、  ４１：チューブ係止部、  ４１ａ：環状溝（係止対）、  Ｌ１，Ｌ２：内層接線、  Ｘ：中心軸
【図１Ａ】
2014122657.tif 000003
【図１Ｂ】
2014122657.tif 000004
【図１Ｃ】
2014122657.tif 000005
【図１Ｄ】
2014122657.tif 000006
【図２Ａ】
2014122657.tif 000007
【図２Ｂ】
2014122657.tif 000008
【図３Ａ】
2014122657.tif 000009
【図３Ｂ】
2014122657.tif 000010
【図３Ｃ】
2014122657.tif 000011
【図３Ｄ】
2014122657.tif 000012
【図３Ｅ】
2014122657.tif 000013
【図３Ｆ】
2014122657.tif 000014
【図４Ａ】
2014122657.tif 000015
【図４Ｂ】
2014122657.tif 000016
【図４Ｃ】
2014122657.tif 000017
【図４Ｄ】
2014122657.tif 000018
【図５Ａ】
2014122657.tif 000019
【図５Ｂ】
2014122657.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月19日(2013.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口端から相手材が挿入される樹脂チューブであって、
外層と前記外層より弾性率の小さな内層とを備え、
前記外層は、前記樹脂チューブの開口端側に径方向内方に突出する環状の主突起を備え、
前記内層は、前記相手材が前記樹脂チューブに挿入された時に、前記主突起と前記相手材とにより圧縮される、樹脂チューブ。
【請求項２】
前記内層は、熱可塑性エラストマーにより形成される、請求項１の樹脂チューブ。
【請求項３】
前記外層と前記内層は、接着されている、請求項１または２の樹脂チューブ。
【請求項４】
前記外層および前記内層は、押出成形により一体的に接着した状態で成形される、請求項３の樹脂チューブ。
【請求項５】
軸方向断面における前記内層の内周面における接線を内層接線と定義し、
前記主突起のうち前記相手材の挿入側に対応する前記内層接線は、中心軸に対して傾斜している、請求項１〜４の何れか一項の樹脂チューブ。
【請求項６】
前記外層は、前記主突起の軸方向両側に、径方向内方に突出する環状の副突起を備え、
前記副突起は、前記内層のうち前記主突起に対応する部位が圧縮される際に軸方向への逃げを抑制する、請求項１〜５の何れか一項の樹脂チューブ。
【請求項７】
前記副突起の高さは、前記主突起の高さより低く形成され、
前記内層のうち前記副突起に対応する部位の内径は、前記相手材の外径より大きく形成される、請求項６の樹脂チューブ。
【請求項８】
先端から離れた位置に径方向外方に突出する環状突部を備えるパイプ体と、
開口端から前記パイプ体の先端側が挿入される樹脂チューブと、
筒状に形成され、前記樹脂チューブの軸方向端に連結され、かつ、前記パイプ体が挿入された状態において前記パイプ体の前記環状突部に係止することで前記パイプ体の抜けを規制するリテーナと、
を備え、
前記樹脂チューブは、外層と前記外層より弾性率の小さな内層とを備え、
前記外層は、前記樹脂チューブの開口端側に径方向内方に突出する環状の主突起を備え、
前記内層は、前記パイプ体が前記樹脂チューブに挿入された時に、前記主突起と前記パイプ体とにより圧縮される、配管接続構造。
【請求項９】
前記樹脂チューブの外周面および前記リテーナの内周面は、相互に軸方向に引っ掛け合う係止対を備え、
前記係止対によって、前記樹脂チューブと前記リテーナは連結される、請求項８の配管接続構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（樹脂チューブ）
本手段に係る樹脂チューブは、開口端から相手材が挿入される樹脂チューブであって、外層と外層より弾性率の小さな内層とを備え、外層は、樹脂チューブの開口端側に径方向内方に突出する環状の主突起を備え、内層は、相手材が樹脂チューブに挿入された時に、主突起と相手材とにより圧縮される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（配管接続構造）
本発明は、上述した樹脂チューブを用いた配管接続構造としても把握することができる。すなわち、本手段に係る配管接続構造は、先端から離れた位置に径方向外方に突出する環状突部を備えるパイプ体と、開口端からパイプ体の先端側が挿入される樹脂チューブと、筒状に形成され、樹脂チューブの軸方向端に連結され、かつ、パイプ体が挿入された状態においてパイプ体の環状突部に係止することでパイプ体の抜けを規制するリテーナとを備える。樹脂チューブは、外層と外層より弾性率の小さな内層とを備え、外層は、樹脂チューブの開口端側に径方向内方に突出する環状の主突起を備え、内層は、パイプ体が樹脂チューブに挿入された時に、主突起とパイプ体とにより圧縮される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１Ａ】第一実施形態における配管接続構造を示す軸方向断面図であって、パイプ体を挿入する前の状態（初期状態）を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ａの初期状態からパイプ体を挿入した状態（パイプ体挿入状態）における軸方向断面図である。
【図１Ｃ】図１Ｂのパイプ体挿入状態からチェッカーをスライドさせて、パイプ体が正規位置に挿入されたことを確認する状態（確認状態）における軸方向断面図である。
【図１Ｄ】図１Ｃの確認状態からチェッカーをさらにスライドさせて、パイプ体を引き抜くことができるリリース状態における軸方向断面図である。
【図２Ａ】図１Ａの樹脂チューブの軸方向の拡大断面図である。
【図２Ｂ】図２Ａの樹脂チューブに対してパイプ体を挿入した状態の軸方向の拡大断面図である。
【図３Ａ】図１Ａのリテーナの正面図である。
【図３Ｂ】図３Ａのリテーナの平面図（上面図）である。
【図３Ｃ】図３Ｂのリテーナの３Ｃ−３Ｃ断面図である。
【図３Ｄ】図３Ｃのリテーナの３Ｄ−３Ｄ断面図である。
【図３Ｅ】図３Ｃのリテーナの３Ｅ−３Ｅ断面図である。
【図３Ｆ】図３Ｃのリテーナの３Ｆ−３Ｆ断面図である。
【図４Ａ】図１Ａのチェッカーの正面図である。
【図４Ｂ】図４Ａのチェッカーの右側面図（図４Ａの４Ｂ方向から見た図）である。
【図４Ｃ】図４Ａのチェッカーの左側面図（図４Ａの４Ｃ方向から見た図）である。
【図４Ｄ】図４Ａのチェッカーの４Ｄ−４Ｄ断面図である。
【図５Ａ】第二実施形態の樹脂チューブの軸方向の拡大断面図である。
【図５Ｂ】図５Ａの樹脂チューブに対してパイプ体を挿入した状態の軸方向の拡大断面図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
＜第一実施形態＞
（配管接続構造の概要）
本実施形態の配管接続構造の概要について、図１Ａ〜図１Ｄを参照して説明する。図１Ｃに示すように、配管接続構造は、例えば自動車のガソリン燃料の配管１を構成し、パイプ体２と樹脂チューブ３との連結部位に相当する。配管１は、図１Ｃに示すように、パイプ体２と、樹脂チューブ３と、リテーナ４と、チェッカー５を備える。