(57)【要約】【課題】水中不分離性を低下させることなく、粘性を低減できる、水中不分離性コンクリート等として好適な、水硬性組成物を提供する。【解決手段】カチオン性界面活性剤（Ａ１）及びアニオン性芳香族化合物（Ａ２）の組み合わせ、又は炭素数１０以上、２６以下の炭化水素基を少なくとも１つ有する４級カチオン基（ａ１）と芳香族アニオン基（ａ２）とを含む４級塩型カチオン性化合物（Ａ３）と、ＨＬＢが５以上、１６以下の特定のノニオン性界面活性剤と、水硬性粉体と、水とを、特定条件で含有する、水硬性組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分、下記（Ｂ）成分、水硬性粉体、及び水を含有する水硬性組成物であって、
（Ａ）成分の含有量が、水硬性組成物の水相１００質量部に対して、０．７５質量部以上、５．０質量部以下であり、
（Ｂ）成分の含有量が、水硬性組成物の水相１００質量部に対して、０．０１０質量部以上、１．５質量部以下であり、
（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の質量比が、［（Ｂ）成分の含有量／（Ａ）成分の含有量］で、０．００８０以上、０．３２以下であり、
（Ａ）成分の含有量が、水硬性組成物の水相１００質量部に対して、２．５質量部以上、５．０質量部以下の場合、（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の質量比は、［（Ｂ）成分の含有量／（Ａ）成分の含有量］で、０．０３２以上、０．３２以下である、
水硬性組成物。
（Ａ）成分：カチオン性界面活性剤（Ａ１）及びアニオン性芳香族化合物（Ａ２）の組み合わせ、又は炭素数１０以上、２６以下の炭化水素基を少なくとも１つ有する４級カチオン基（ａ１）と芳香族アニオン基（ａ２）とを含む４級塩型カチオン性化合物（Ａ３）
（Ｂ）成分：ＨＬＢが５以上、１６以下のノニオン性界面活性剤（ただし、ソルビタンと脂肪酸のモノエステル構造を持つものは、エステルの脂肪酸由来部分の基の炭素数が１８である場合は、エステルの脂肪酸由来部分の基は不飽和結合を１個有し、且つエチレンオキサイドの平均付加モル数が６以下である）
【請求項２】
（Ｂ）成分が、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及びポリオキシエチレンアルキルアミンからなる群より選ばれる１種以上のノニオン性界面活性剤である請求項１記載の水硬性組成物。
【請求項３】
前記カチオン性界面活性剤（Ａ１）が４級塩型カチオン性界面活性剤である請求項１又は２記載の水硬性組成物。
【請求項４】
前記水硬性粉体の含有量が、水硬性組成物の水相１００質量部に対して、３０質量部以上、７００質量部以下である請求項１〜３の何れか1項記載の水硬性組成物。
【請求項５】
更に、分散剤を含有する請求項１〜４の何れか１項記載の水硬性組成物。
【請求項６】
下記（Ａ）成分と、下記（Ｂ）成分と、水硬性粉体と、水とを混合する工程を有する、水硬性組成物の製造方法であって、
（Ａ）成分を、水硬性組成物の水相１００質量部に対して、０．７５質量部以上、５．０質量部以下、（Ｂ）成分を、水硬性組成物の水相１００質量部に対して、０．０１０質量部以上、１．５質量部以下の割合で混合し、
（Ａ）成分の量と（Ｂ）成分の量の質量比が、［（Ｂ）成分の量／（Ａ）成分の量］で、０．００８０以上、０．３２以下であり、
（Ａ）成分を、水硬性組成物の水相１００質量部に対して、２．５質量部以上、５．０質量部以下の割合で混合する場合、（Ａ）成分の量と（Ｂ）成分の量の質量比は、［（Ｂ）成分の量／（Ａ）成分の量］で、０．０３２以上、０．３２以下である、
水硬性組成物の製造方法。
（Ａ）成分：カチオン性界面活性剤（Ａ１）及びアニオン性芳香族化合物（Ａ２）の組み合わせ、又は炭素数１０以上、２６以下の炭化水素基を少なくとも１つ有する４級カチオン基（ａ１）と芳香族アニオン基（ａ２）とを含む４級塩型カチオン性化合物（Ａ３）
（Ｂ）成分：ＨＬＢが５以上、１６以下のノニオン性界面活性剤（ただし、ソルビタンと脂肪酸のモノエステル構造を持つものは、エステルの脂肪酸由来部分の基の炭素数が１８である場合は、エステルの脂肪酸由来部分の基は不飽和結合を１個有し、且つエチレンオキサイドの平均付加モル数が６以下である）
【請求項７】
（Ａ）成分が、カチオン性界面活性剤（Ａ１）及びアニオン性芳香族化合物（Ａ２）の組み合わせであり、
アニオン性芳香族化合物（Ａ２）と（Ｂ）成分と水硬性粉体と水を混合して混合物（１）を得る工程（１）、
カチオン性界面活性剤（Ａ１）と水を混合して混合物（２）を得る工程（２）、及び
混合物（１）と混合物（２）を混合する工程（３）、
を有する請求項６記載の水硬性組成物の製造方法。
【請求項８】
水硬性組成物の製造工程の何れかで、分散剤を混合する、請求項６又は７記載の水硬性組成物の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜５の何れか１項記載の水硬性組成物をポンプ圧送する、水硬性組成物の圧送方法。
【請求項１０】
請求項１〜５の何れか１項記載の水硬性組成物をポンプで圧送する工程と、ポンプで圧送された水硬性組成物を打設する工程を有する、水硬性組成物の打設方法。
【請求項１１】
下記（Ｂ）成分からなる水硬性組成物用粘度低減剤であって、水硬性組成物が下記（Ａ）成分を含有する、水硬性組成物用粘度低減剤。
（Ｂ）成分：ＨＬＢが５以上、１６以下のノニオン性界面活性剤（ただし、ソルビタンと脂肪酸のモノエステル構造を持つものは、エステルの脂肪酸由来部分の基の炭素数が１８である場合は、エステルの脂肪酸由来部分の基は不飽和結合を１個有し、且つエチレンオキサイドの平均付加モル数が６以下である）
（Ａ）成分：カチオン性界面活性剤（Ａ１）及びアニオン性芳香族化合物（Ａ２）の組み合わせ、又は炭素数１０以上、２６以下の炭化水素基を少なくとも１つ有する４級カチオン基（ａ１）と芳香族アニオン基（ａ２）とを含む４級塩型カチオン性化合物（Ａ３）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水硬性組成物及び水硬性組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の安全意識の高まりから、土木関連工事において護岸の耐震工事等、水のある場所においてもコンクリート工事を実施したいという要望が多くなり、水中不分離コンクリートの需要も増加している。
【０００３】
水中不分離性コンクリートは、水中においてセメント成分が分散溶解しないように、種々の増粘剤を含有している。コンクリートの水中不分離性は、増粘剤の添加量の増加に伴い改善できるが、一方でコンクリート粘性の増加を招き、ハンドリング性に悪影響を及ぼす場合がある。例えば、コンクリートの流動性が低下し充填不良を引き起こすケースや、ポンプ圧送する際にポンプに圧送能力以上の負荷がかかり圧送不良を引き起こすケースがある。また、圧送不良を防止するために、予め圧送能力の高いポンプを設置する必要が生じ、コストアップにも繋がっている。
【０００４】
これらを防止するために、水中不分離性を低下させることなく、コンクリート粘性が低減できる水中不分離性コンクリートが望まれている。
【０００５】
特許文献１には、２種の水溶性低分子化合物を含有する特定のスラリーレオロジー改質剤が、材料分離抵抗性などのレオロジー特性を付与できることが開示されている。また、特許文献２には、特定の４級塩型カチオン性化合物を含有する１剤型のレオロジー改質剤が開示されている。また、特許文献３には、ポリマーセメントモルタルの組成を特定することで、高いポンプ圧送性が得られることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３１３５３６号公報
【特許文献２】特開２００４−１２４００７号公報
【特許文献３】特開２００６−４４９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、水中不分離性を低下させることなく、粘性を低減できる、水中不分離性コンクリート等として好適な、水硬性組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、下記（Ａ）成分、下記（Ｂ）成分、水硬性粉体、及び水を含有する水硬性組成物であって、
（Ａ）成分の含有量が、水硬性組成物の水相１００質量部に対して、０．７５質量部以上、５．０質量部以下であり、
（Ｂ）成分の含有量が、水硬性組成物の水相１００質量部に対して、０．０１０質量部以上、１．５質量部以下であり、
（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の質量比が、［（Ｂ）成分の含有量／（Ａ）成分の含有量］で、０．００８０以上、０．３２以下であり、
（Ａ）成分の含有量が、水硬性組成物の水相１００質量部に対して、２．５質量部以上、５．０質量部以下の場合、（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の質量比は、［（Ｂ）成分の含有量／（Ａ）成分の含有量］で、０．０３２以上、０．３２以下である、
水硬性組成物に関する。
（Ａ）成分：カチオン性界面活性剤（Ａ１）及びアニオン性芳香族化合物（Ａ２）の組み合わせ、又は炭素数１０以上、２６以下の炭化水素基を少なくとも１つ有する４級カチオン基（ａ１）と芳香族アニオン基（ａ２）とを含む４級塩型カチオン性化合物（Ａ３）
（Ｂ）成分：ＨＬＢが５以上、１６以下のノニオン性界面活性剤（ただし、ソルビタンと脂肪酸のモノエステル構造を持つものは、エステルの脂肪酸由来部分の基の炭素数が１８である場合は、エステルの脂肪酸由来部分の基は不飽和結合を１個有し、且つエチレンオキサイドの平均付加モル数が６以下である）
【０００９】
また、本発明は、下記（Ａ）成分と、下記（Ｂ）成分と、水硬性粉体と、水とを混合する工程を有する、スラリー型の水硬性組成物の製造方法であって、
（Ａ）成分を、水硬性組成物の水相１００質量部に対して、０．７５質量部以上、５．０質量部以下、（Ｂ）成分を、水硬性組成物の水相１００質量部に対して、０．０１０質量部以上、１．５質量部以下の割合で混合し、
（Ａ）成分の量と（Ｂ）成分の量の質量比が、［（Ｂ）成分の量／（Ａ）成分の量］で、０．００８０以上、０．３２以下であり、
（Ａ）成分を、水硬性組成物の水相１００質量部に対して、２．５質量部以上、５．０質量部以下の割合で混合する場合、（Ａ）成分の量と（Ｂ）成分の量の質量比は、［（Ｂ）成分の量／（Ａ）成分の量］で、０．０３２以上、０．３２以下である、
水硬性組成物の製造方法に関する。
（Ａ）成分：カチオン性界面活性剤（Ａ１）及びアニオン性芳香族化合物（Ａ２）の組み合わせ、又は炭素数１０以上、２６以下の炭化水素基を少なくとも１つ有する４級カチオン基（ａ１）と芳香族アニオン基（ａ２）とを含む４級塩型カチオン性化合物（Ａ３）
（Ｂ）成分：ＨＬＢが５以上、１６以下のノニオン性界面活性剤（ただし、ソルビタンと脂肪酸のモノエステル構造を持つものは、エステルの脂肪酸由来部分の基の炭素数が１８である場合は、エステルの脂肪酸由来部分の基は不飽和結合を１個有し、且つエチレンオキサイドの平均付加モル数が６以下である）
【００１０】
また、本発明は、上記本発明の水硬性組成物をポンプ圧送する、水硬性組成物の圧送方法に関する。
【００１１】
また、本発明は、上記本発明の水硬性組成物をポンプで圧送する工程と、ポンプで圧送された水硬性組成物を打設する工程を有する、水硬性組成物の打設方法。
【００１２】
また、本発明は、下記（Ｂ）成分からなる水硬性組成物用粘度低減剤であって、水硬性組成物が下記（Ａ）成分を含有する、水硬性組成物用粘度低減剤に関する。
（Ｂ）成分：ＨＬＢが５以上、１６以下のノニオン性界面活性剤（ただし、ソルビタンと脂肪酸のモノエステル構造を持つものは、エステルの脂肪酸由来部分の基の炭素数が１８である場合は、エステルの脂肪酸由来部分の基は不飽和結合を１個有し、且つエチレンオキサイドの平均付加モル数が６以下である）
（Ａ）成分：カチオン性界面活性剤（Ａ１）及びアニオン性芳香族化合物（Ａ２）の組み合わせ、又は炭素数１０以上、２６以下の炭化水素基を少なくとも１つ有する４級カチオン基（ａ１）と芳香族アニオン基（ａ２）とを含む４級塩型カチオン性化合物（Ａ３）
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、水中不分離性を低下させることなく、粘性を低減できる、水中不分離性コンクリート等として好適な、水硬性組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明者らは、（Ａ）成分を用いた水硬性組成物において、（Ｂ）成分を添加することにより、水中不分離性を低下させることなくコンクリート粘性が低減できることを見出した。本発明で選定した所定のＨＬＢを有する（Ｂ）成分は、（Ａ）成分により形成される紐状ミセル内に十分に侵入し、その結果、水硬性組成物の粘性を低減させているものと推察される。併せて、本発明では、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比を所定条件とすることで、（Ｂ）成分の紐状ミセルへの侵入量が適切となり、紐状ミセルを適度に細分化して、棒状或いは球状ミセルに変化させることで粘性が低減すると考えられる。
【００１５】
［水硬性組成物］
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分の一つは、カチオン性界面活性剤（Ａ１）及びアニオン性芳香族化合物（Ａ２）の組み合わせである。また、（Ａ）成分の他の一つは、炭素数１０以上、２６以下の炭化水素基を少なくとも１つ有する４級カチオン基（ａ１）と芳香族アニオン基（ａ２）とを含む４級塩型カチオン性化合物（Ａ３）である。なお、カチオン性界面活性剤（Ａ１）からは、芳香族アニオン基（ａ２）を有する４級塩型カチオン性化合物は除かれる。
【００１６】
紐状ミセル形成の観点から、（Ａ）成分は、炭素数１０以上、２６以下の炭化水素基を少なくとも１つ有する４級カチオン基（ａ１）と芳香族アニオン基（ａ２）とを含む４級塩型カチオン性化合物（Ａ３）が好ましい。
【００１７】
カチオン性界面活性剤（Ａ１）としては、４級塩型カチオン性界面活性剤が好ましく、４級塩型のカチオン性界面活性剤としては、構造中に、１０個以上、２６個以下の炭素原子を含む飽和又は不飽和の直鎖又は分岐鎖アルキル基を、少なくとも１つ有しているものが好ましい。例えば、アルキル（炭素数１０以上、２６以下）トリメチルアンモニウム塩、アルキル（炭素数１０以上、２６以下）ピリジニウム塩、アルキル（炭素数１０以上、２６以下）イミダゾリニウム塩、アルキル（炭素数１０以上、２６以下）ジメチルベンジルアンモニウム塩等が挙げられ、具体的には、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、オクタデシルトリメチルアンモニウムクロライド、オクタデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、タロートリメチルアンモニウムクロライド、タロートリメチルアンモニウムブロマイド、水素化タロートリメチルアンモニウムクロライド、水素化タロートリメチルアンモニウムブロマイド、ヘキサデシルエチルジメチルアンモニウムクロライド、オクタデシルエチルジメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルプロピルジメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルピリジニウムクロライド、１，１−ジメチル−２−ヘキサデシルイミダゾリニウムクロライド、ヘキサデシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド等が挙げられ、これらを２種以上併用してもよい。水溶性と増粘効果の観点から、具体的には、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド（例えば花王（株）製コータミン６０Ｗ）、オクタデシルトリメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルピリジニウムクロライド等が好ましい。また、上記のアルキル基の炭素数の異なるカチオン性界面活性剤を２種類以上併用することができる。
【００１８】
また、本発明のスラリーレオロジー改質剤をコンクリート等に適用する場合、塩害による鉄筋の腐食やコンクリート劣化を防止する観点から、塩素等のハロゲンを含まない４級アンモニウム塩を用いることができる。
【００１９】
塩素等のハロゲンを含まない４級塩として、アンモニウム塩やイミダゾリニウム塩等が挙げられ、具体的にはヘキサデシルトリメチルアンモニウムメトサルフェート、ヘキサデシルジメチルエチルアンモニウムエトサルフェート、オクタデシルトリメチルアンモニウムメトサルフェート、オクタデシルジメチルエチルアンモニウムエトサルフェート、タロートリメチルアンモニウムメトサルフェート、タロージメチルエチルアンモニウムエトサルフェート、１，１−ジメチル−２−ヘキサデシルイミダゾリニウムメトサルフェート、ヘキサデシルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムアセテート、オクタデシルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムアセテート、ヘキサデシルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムプロピオネート、オクタデシルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムプロピオネート、タロージメチルヒドロキシエチルアンモニウムアセテート、タロージメチルヒドロキシエチルアンモニウムプロピオネート、等が挙げられる。塩素等のハロゲンを含まない４級アンモニウム塩は、例えば、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸で３級アミンを４級化することで得ることができる。
【００２０】
好ましいカチオン性界面活性剤（Ａ１）としては、下記一般式（Ａ１−１）で表されるカチオン性界面活性剤が挙げられる。
【００２１】
【化１】
2014214070.tif 000002
【００２２】
〔式中、Ｒlは炭素数１０以上、２６以下のアルキル基又はアルケニル基、好ましくはアルキル基、Ｒ2は炭素数１以上、２２以下のアルキル基又は炭素数２以上、２２以下のアルケニル基、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ、炭素数１以上、３以下のアルキル基である。Ｘ-は陰イオン基（アニオン性芳香族化合物由来の陰イオン基を除く）を表す。〕
【００２３】
一般式（Ａ１−１）において、Ｒlは、好ましくは炭素数１２以上、より好ましくは炭素数１４以上、また。好ましくは炭素数２２以下、より好ましくは２０以下である。また、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ、メチル基が好ましい。Ｘ-は塩素イオン、硫酸イオン、メチル硫酸イオン及びエチル硫酸イオンから選ばれる陰イオン基が好ましい。
【００２４】
また、アニオン性芳香族化合物（Ａ２）として、芳香環を有するカルボン酸及びその塩、ホスホン酸及びその塩、スルホン酸及びその塩が挙げられ、具体的には、サリチル酸、ｐ−トルエンスルホン酸、スルホサリチル酸、安息香酸、ｍ−スルホ安息香酸、ｐ−スルホ安息香酸、４−スルホフタル酸、５−スルホイソフタル酸、ｐ−フェノールスルホン酸、ｍ−キシレン−４−スルホン酸、クメンスルホン酸、メチルサリチル酸、スチレンスルホン酸、クロロ安息香酸等であり、これらは塩を形成していていも良く、これらを２種以上併用してもよい。ただし、重合体である場合は、重量平均分子量（例えば、ゲルーパーミエーションクロマトグラフィー法／ポリエチレンオキシド換算）５００未満であることが好ましい。
【００２５】
カチオン性界面活性剤（Ａ１）とアニオン性芳香族化合物（Ａ２）のモル比は、カチオン性界面活性剤（Ａ１）／アニオン性芳香族化合物（Ａ２）で、好ましくは０．１５以上、より好ましくは０．４０以上、更に好ましくは０．８０以上であり、そして、好ましくは１．５以下、より好ましくは１．２以下、更に好ましくは１．０以下である。
【００２６】
４級塩型カチオン性化合物（Ａ３）は、炭素数１０以上、２６以下の炭化水素基を少なくとも１つ有する４級カチオン基（ａ１）の１種以上を有する。４級カチオン基（ａ１）において、前記炭化水素基の炭素数は１２以上、更に１４以上が好ましく、そして、２２以下、更に１８以下が好ましい。
【００２７】
４級カチオン基として、長鎖アルキル（炭素数１０以上、２６以下）ヒドロキシエチルジメチルアンモニウム基やモノ長鎖アルキル（炭素数１０以上、２６以下）トリメチルアンモニウム基が挙げられる。４級カチオン基（ａ１）は、４級塩型カチオン性化合物に由来することができ、当該化合物としては、具体的には、テトラデシルヒドロキシエチルジメチルアンモニウム、ヘキサデシルヒドロキシエチルジメチルアンモニウム、オクタデシルヒドロキシエチルジメチルアンモニウム、オレイルヒドロキシエチルジメチルアンモニウム、タローヒドロキシエチルジメチルアンモニウム、水素化タローヒドロキシエチルジメチルアンモニウム、テトラデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、オクタデシルトリメチルアンモニウム、オレイルトリメチルアンモニウム、タロートリメチルアンモニウム、水素化タロートリメチルアンモニウム、ヘキサデシルジヒドキシエチルメチルアンモニウム、オクタデシルジヒドキシエチルメチルアンモニウム、オレイルジヒドキシエチルメチルアンモニウム、タロージヒドキシエチルメチルアンモニウム、水素化タロージヒドキシエチルメチルアンモニウム、ヘキサデシルピリジニウム、１，１−ジメチル−２−ヘキサデシルイミダゾリニウム等が挙げられる。これらのうち、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、オクタデシルトリメチルアンモニウム、タロートリメチルアンモニウム、水素化タロートリメチルアンモニウム、がより好ましい。
【００２８】
また、４級塩型カチオン性化合物（Ａ３）は芳香族アニオン基（ａ２）の１種以上を含有する。アニオン基としてスルホン基やカルボキシル基等が挙げられ、芳香族基としてベンゼン環等が挙げられる。芳香族アニオン基（ａ２）は、アニオン性芳香族化合物に由来することができ、該化合物としては、具体的には、パラトルエンスルホネート、サリシレート、メタキシレンスルホネート、クメンスルホネート、スチレンスルホネート、ベンゼンスルホネート、ベンゾエート等が挙げられる。これらのうち、パラトルエンスルホネートが好ましい。
【００２９】
４級塩型カチオン性化合物（Ａ３）では、増粘する温度領域を広くできる点で、４級塩型カチオン性化合物（Ａ３）の４級カチオン基（ａ１）として炭化水素基の長さが異なる４級カチオン基が２種以上存在することが好ましく、そのためには、４級カチオン基の炭化水素基の長さが異なる４級塩型カチオン性化合物（Ａ）を２種以上併用しても、１つのカチオン基に長さが異なる炭化水素基が２つ以上結合した４級カチオン基を有する４級塩型カチオン性化合物（Ａ）を使用しても、炭化水素基の長さが異なる４級カチオン基を２つ以上有する４級塩型カチオン性化合物（Ａ）を使用しても、更にこれらの組み合わせでも、何れでもよい。これらのうちで、水への溶解性とレオロジー改質の効果の点から、４級カチオン基の炭化水素基の長さが異なる４級塩型カチオン性化合物（Ａ）を２種以上併用するのが好ましい。
【００３０】
４級塩型カチオン性化合物（Ａ３）としては、下記一般式（Ａ３−１）で表される化合物〔以下、カチオン性化合物（Ａ３−１）という〕が挙げられる。
【００３１】
【化２】
2014214070.tif 000003
【００３２】
〔式中、Ｒllは炭素数１０以上、２６以下のアルキル基、Ｒl2は炭素数１以上、２２以下のアルキル基又は炭素数２もしくは３のヒドロキシアルキル基、Ｒl3及びＲl4は、それぞれ、炭素数１以上、３以下のアルキル基又は炭素数２もしくは３のヒドロキシアルキル基であり、少なくとも一方は炭素数２又は３のヒドロキシアルキル基である。Ｘ1-はアニオン性芳香族化合物、好ましくはパラトルエンスルホン酸に由来するアニオン基を表す。〕
【００３３】
一般式（Ａ３−１）中、Ｒllは、好ましくは炭素数１２以上、より好ましくは１４以上、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下のアルキル基である。また、Ｒl2、Ｒl3及びＲl4の少なくとも一方は炭素数２又は３のヒドロキシアルキル基であることが好ましい。Ｒ12が炭素数２もしくは３のヒドロキシアルキル基でない場合、Ｒl2は、メチル基が好ましい。
【００３４】
カチオン性化合物（Ａ３−１）は、原料としてアミンとアニオン性芳香族化合物を、アニオン性芳香族化合物／アミン＝０．９３以上、１．０２以下のモル比で用いて得られた化合物である。アミンとアニオン性芳香族化合物との反応は、バッチ式或いは連続式で行うことができるが、何れの場合も、前記モル比は、カチオン性化合物（Ａ３−１）を製造するために用いた全てのアミンとアニオン性芳香族化合物のモル数に基づいて算出する。また、カチオン性化合物（Ａ３−１）は、アミンの反応率９９以上、１００％以下でアミンとアニオン性芳香族化合物とを前記モル比で反応させて得られた化合物が好ましい。ここで、アミンの反応率とは、４級化率を意味する。
【００３５】
カチオン性化合物（Ａ３−１）の製造方法においては、カチオン性化合物（Ａ３−１）が、原料として更にエポキシ化合物を用いて得られた化合物であること、すなわち、原料としてアミンとアニオン性芳香族化合物とエポキシ化合物とを用いて得られた化合物であって、アニオン性芳香族化合物／アミンのモル比が０．９３以上、１．０２以下である化合物であることが好ましい。この場合も、アミンの反応率は９９以上、１００％以下が好ましい。従って、カチオン性化合物（Ａ３−１）は、アミンに、該アミンに対してモル比で０．９３以上、１．０２以下のアニオン性芳香族化合物の存在下で、エポキシ化合物を付加させる工程（Ｉ）を有する製造方法により得られた化合物が好ましい。
【００３６】
エポキシ化合物を付加させる場合も含め、本発明では、原料アミンに対するアニオン性芳香族化合物のモル比は、アニオン性芳香族化合物／原料アミンで、好ましくは０．９３以上、より好ましくは０．９４以上、更に好ましくは０．９５以上、より更に好ましくは０．９８以上であり、そして、好ましくは１．０２以下、より好ましくは１．０１以下、更に好ましくは１．００以下である。このモル比が０．９３以上であれば、紐状ミセル成分が生成しやすくなるので、適度なスラリー粘度が得られ、１．０２以下であれば、アニオン性芳香族化合物が多すぎないため、緩和時間が早くなることなく、適度なスラリー粘度が得られる。
【００３７】
アミンは、一般式（Ａ３−１）中の４級カチオン基の由来となる化合物であり、具体的には、ドデシルジメチルアミン、テトラデシルジメチルアミン、ヘキサデシルジメチルアミン、オクタデシルジメチルアミン、ベヘニルジメチルアミン、ヘキサデカン酸アミドプロピルジメチルアミン、オクタデカン酸アミドプロピルジメチルアミン、ヘキサデカン酸アミドエチルジメチルアミン等が挙げられ、好ましくはヘキサデシルジメチルアミン、オクタデシルジメチルアミン、及びベヘニルジメチルアミンから選ばれるアミンであり、更に好ましくはヘキサデシルジメチルアミン及び／又はオクタデシルジメチルアミンである。
【００３８】
カチオン性化合物（Ａ３−１）は、一般式（Ａ３−１）中のＲ11が炭素数１６のアルキル基である化合物（Ａ−Ｃ16）と炭素数１８のアルキル基である化合物（Ａ−Ｃ18）とを含有することが好ましく、これらの比が、製品安定性と性能の温度依存性の観点から、モル比で（Ａ−Ｃ16）／（Ａ−Ｃ18）＝２０／８０以上が好ましく、４０／６０以上がより好ましく、４５／５５以上が更に好ましく、そして、８０／２０以下が好ましく、６０／４０以下がより好ましく、５５／４５以下が更に好ましく、より更に好ましくは５０／５０である。また、カチオン性化合物（Ａ３−１）は、一般式（Ａ３−１）中のＲ11が、炭素数１６のアルキル基及び炭素数１８のアルキル基以外の炭素数のアルキル基である化合物の割合が、スラリーに対する粘性付与効果の観点から、カチオン性化合物（Ａ３−１）の全量中好ましくは１０モル％以下、より好ましくは５モル％以下、更に好ましくは１モル％以下である。前記モル比や前記割合を満たすようにアミンの種類、組成を選定することが好ましい。
【００３９】
芳香族アニオン性化合物は、一般式（Ａ３−１）中のＸ-を構成し、スルホン酸基やカルボキシル基等のアニオン基と、ベンゼン環等の芳香族基とを有する化合物が挙げられる。具体的には、パラトルエンスルホン酸、サリチル酸、安息香酸、メタキシレンスルホン酸、クメンスルホン酸、スチレンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等が挙げられる。これらのうち、パラトルエンスルホン酸が好ましい。また、これらの化合物は、例えばパラトルエンスルホン酸ナトリウムなど塩の形態のものを用いることができる。
【００４０】
カチオン性化合物（Ａ３−１）において、一般式（Ａ３−１）中のＲ13及びＲ44のヒドロキシアルキル基は、アミンへのエポキシ化合物の付加により生成させることができる。エポキシ化合物１分子の付加の後、連続して付加が行われ、例えばジエチレングリコール、ポリエチレングリコールのような連鎖を有している化合物が含まれていてもよい。
【００４１】
エポキシ化合物としては、炭素数２又は３のものが挙げられ、反応性の観点から、具体的にはエチレンオキシド、プロピレンオキシド、エピクロルヒドリン等が挙げられる。
【００４２】
また、原料として用いられるアミンに対するエポキシ化合物のモル比は、カチオン性化合物（Ａ３−１）の製造効率と製造コストの観点から決定することでき、エポキシ化合物／アミンで、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．１以上、更に好ましくは１．２以上であり、そして、好ましくは３．０以下、より好ましくは２．０以下、更に好ましくは１．５以下である。このモル比が１．０以上であれば紐状ミセルが十分に形成されスラリーへの粘性付与効果が良好となり、３．０以下であれば紐状ミセルの緩和時間が適切となり、同様に粘性付与効果が良好となる。
【００４３】
カチオン性化合物（Ａ３−１）が、原料として更にエポキシ化合物を用いて得られた化合物である場合、カチオン性化合物（Ａ３−１）は、下記工程（Ｉ）及び工程（II）を有する製造方法により得られた化合物であり、工程（Ｉ）及び工程（II）で用いるアニオン性芳香族化合物の合計が、工程（Ｉ）で用いたアミンに対してモル比で０．９３以上、１．０２以下であることが好ましい。
工程（Ｉ）：アニオン性芳香族化合物の存在下で、アミンにエポキシ化合物を付加させる工程
工程（II）：工程（Ｉ）で得られた反応生成物に、更にアニオン性芳香族化合物を添加する工程
【００４４】
工程（Ｉ）は、原料アミンに、所定量のアニオン性芳香族化合物の存在下で、エポキシ化合物を付加させる工程である。エポキシ化合物の付加反応は、公知の方法に準じて行うことができる。例えば、反応温度は、好ましくは３０℃以上、より好ましく５０℃以上、そして、好ましくは１５０℃以下、より好ましくは１２０℃である。また、反応時間は、好ましくは０．０５時間以上、より好ましくは０．１時間以上、そして、好ましくは２０時間以下、より好ましくは１０時間以下である。エポキシ化合物の付加反応の終結は、原料として用いたアミンの残存量を定量することにより確認できる。原料アミンの残存量は電位差滴定を用いた逆滴定により求めることができる。
【００４５】
本発明では、工程（Ｉ）で得られた反応生成物に、更にアニオン性芳香族化合物を添加する工程（II）を有することが、エポキシ化合物の付加反応を高められる、すなわち４級化反応が進むので、粘弾性発現に優れるレオロジー改質剤が得られることから好ましい。ただし、工程（II）を行う場合、工程（Ｉ）及び工程（II）で用いるアニオン性芳香族化合物の合計は、工程（Ｉ）で用いた原料として用いたアミンに対してモル比で０．９３以上、１．０２以下である。すなわち、工程（Ｉ）で仕込んだアミンを基準にして、工程（Ｉ）で用いたアニオン性芳香族化合物と工程（II）で更に添加するアニオン性芳香族化合物との合計モル比が０．９３以上、１．０２以下となるように、工程（Ｉ）で得られた反応生成物に、更にアニオン性芳香族化合物を添加する。
【００４６】
工程（Ｉ）におけるアミンに対するアニオン性芳香族化合物のモル比は、好ましくは０．９０以上、より好ましくは０．９２以上、そして、好ましくは０．９８以下、より好ましくは０．９６以下であり、工程（II）における工程（Ｉ）で用いたアミンに対するアニオン性芳香族化合物のモル比は、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０３以上、そして、好ましくは０．１２以下、より好ましくは０．０６以下である。
【００４７】
また、工程（Ｉ）におけるアミンに対するアニオン性芳香族化合物のモル比（Ｍ１）と工程（II）における工程（Ｉ）で用いたアミンに対するアニオン性芳香族化合物のモル比（Ｍ２）との比率（Ｍ２）／（Ｍ１）は、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０３以上、そして、好ましくは０．１３以下、より好ましくは０．０７以下である。
【００４８】
カチオン性化合物（Ａ３−１）は、水溶液やスラリー中で会合体を形成し増粘させる機能を有する４級カチオン基と芳香族アニオン基の両方を有する４級塩型化合物であることから、４級カチオン性化合物と芳香族アニオン性化合物という２種の薬剤を別々に計量・添加する必要がなく、１種の薬剤の計量・添加で同様の増粘状態が得られるため作業性に優れる。
【００４９】
カチオン性化合物（Ａ３−１）は、その製造方法上、ハロゲン元素が含まれないため、使用する場所に金属が存在していた場合でも、その腐食を促進する恐れがない。
【００５０】
カチオン性化合物（Ａ３−１）は、増粘する温度領域を広くする観点から、一般式（Ａ３−１）中のＲ11の炭素数が異なる４級カチオン基を２種以上有することが好ましい。更に、レオロジー改質剤の水への溶解性とレオロジー改質の効果を高める観点から、４級カチオン基のアルキル基（Ｒ11）の長さが異なるカチオン性化合物（Ａ３−１）を２種以上用いることが好ましい。
【００５１】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、ＨＬＢが５以上、１６以下のノニオン性界面活性剤（ただし、ソルビタンと脂肪酸のモノエステル構造を持つものは、エステルの脂肪酸由来部分の基の炭素数が１８である場合は、エステルの脂肪酸由来部分の基は不飽和結合を１個有し、且つエチレンオキサイドの平均付加モル数が６以下である）である。
【００５２】
（Ｂ）成分のＨＬＢは、粘性低減の観点から、５以上、好ましくは６以上、より好ましくは７以上、更に好ましくは９以上であり、１６以下、好ましくは１５以下、より好ましくは１４以下、更に好ましくは１２以下である。ここで、（Ｂ）成分のＨＬＢは、グリフィンのＨＬＢにより定義されるものである。
【００５３】
（Ｂ）成分としては、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミンからなる群より選ばれる１種以上のノニオン性界面活性剤が挙げられる。
【００５４】
（Ｂ）成分としては、粘性低減の観点から、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及びポリオキシエチレンアルキルアミンからなる群より選ばれる１種以上のノニオン性界面活性剤が好ましい。
【００５５】
ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油としては、粘性低減の観点から、エチレンオキサイド平均付加モル数が好ましくは１０以上、より好ましくは２０以上、そして、好ましくは６０以下、より好ましくは４０以下のものが挙げられる。尚、ヒマシ油は、ひま（トウゴマ）の種子から採った不乾性の油であって、リシノール酸のグリセリンエステルが主成分で、このものに水素を反応させて不飽和結合が飽和結合に変換された硬化ヒマシ油が得られ、更にエチレンオキサイドを反応させることによってポリオキシエチレン硬化ヒマシ油が得られる。
【００５６】
また、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルとしては、粘性低減の観点から、エチレンオキサイド平均付加モル数が好ましくは５以上、より好ましくは１０以上、そして、好ましくは４０以下、より好ましくは３０以下のものが挙げられる。また、脂肪酸としては、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチル酸、パルミチン酸及びステアリン酸が挙げられる。
【００５７】
また、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルとしては、粘性低減の観点から、エチレンオキサイド平均付加モル数が０超、好ましくは２以上、そして、好ましくは２０以下、より好ましくは１０以下のものが挙げられる。ソルビタン脂肪酸エステル及びポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの脂肪酸としては、炭素数８以上、２０以下の脂肪酸、更にラウリン酸及びオレイン酸から選ばれる脂肪酸が挙げられる。ソルビタン脂肪酸エステルとポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルは、それぞれ、モノエステル、ジエステル、トリエステル、テトラエステルの何れでもよく、これらの混合であってもよい。ただし、ソルビタンと脂肪酸のモノエステル構造を持つもの、すなわち、ソルビタンモノ脂肪酸エステル及びポリオキシエチレンソルビタンモノ脂肪酸エステルについては、エステルの脂肪酸由来部分の基の炭素数が１８である場合は、エステルの脂肪酸由来部分の基は不飽和結合を１個有し、且つエチレンオキサイドの平均付加モル数が６以下である。従って、ソルビタンモノ脂肪酸エステルについては、エステルの脂肪酸由来部分の基の炭素数が１８である場合は、エステルの脂肪酸由来部分の基は不飽和結合を１個有する。ポリオキシエチレンソルビタンモノ脂肪酸エステルについては、エステルの脂肪酸由来部分の基の炭素数が１８である場合は、エステルの脂肪酸由来部分の基は不飽和結合を１個有し、且つエチレンオキサイドの平均付加モル数が６以下、０超である。
【００５８】
また、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステルとしては、粘性低減の観点から、エチレンオキサイド平均付加モル数が好ましくは５以上、より好ましくは１０以上、そして、好ましくは６０以下、より好ましくは４０以下のものが挙げられる。また、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステルの脂肪酸としては、炭素数８以上、２０以下の脂肪酸、更にラウリル酸及びオレイン酸から選ばれる脂肪酸が挙げられる。
【００５９】
また、ポリオキシエチレンアルキルエーテルとしては、粘性低減の観点から、エチレンオキサイド平均付加モル数が好ましくは２以上、より好ましくは５以上、そして、好ましくは６０以下、より好ましくは４０以下のものが挙げられる。また、アルキル基の炭素数は、同様の観点から、好ましくは８以上、より好ましくは１０以上、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下である。
【００６０】
また、ポリオキシエチレンアルキルアミンとしては、粘性低減の観点から、エチレンオキサイド平均付加モル数が好ましくは２以上、より好ましくは４以上、そして、好ましくは４０以下、より好ましくは２０以下のものが挙げられる。また、アルキル基の炭素数は、同様の観点から、好ましくは８以上、より好ましくは１０以上、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下である。
【００６１】
＜水硬性粉体＞
水硬性粉体は、水と混合することで硬化する粉体であり、例えば、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、耐硫酸塩ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント、白色ポルトランドセメント、エコセメント（例えばＪＩＳ  Ｒ５２１４等）が挙げられる。これらの中でも、水硬性組成物の必要な強度に達するまでの時間を短縮する観点から、早強ポルトランドセメント、普通ポルトランドセメント、耐硫酸性ポルトランドセメント及び白色ポルトランドセメントから選ばれるセメントが好ましく、早強ポルトランドセメント、普通ポルトランドセメントがより好ましい。
【００６２】
また、水硬性粉体には、高炉スラグ、フライアッシュ、シリカヒューム等が含まれてよく、また、非水硬性の石灰石微粉末等が含まれていてよい。水硬性粉体として、セメントと高炉スラグ、フライアッシュ、シリカヒューム等とが混合されたシリカヒュームセメントや高炉セメントを用いてもよい。
【００６３】
＜骨材＞
本発明の水硬性組成物は、骨材を含有することが好ましい。骨材は、細骨材や粗骨材等が挙げられ、細骨材は山砂、陸砂、川砂、砕砂が好ましく、粗骨材は山砂利、陸砂利、川砂利、砕石が好ましい。用途によっては、軽量骨材を使用してもよい。なお、骨材の用語は、「コンクリート総覧」（１９９８年６月１０日、技術書院発行）による。
【００６４】
＜分散剤＞
本発明の水硬性組成物は、分散剤を含有することが好ましい。分散剤は、水硬性粉体用分散剤であり、水硬性組成物の必要な強度に達するまでの時間を短縮する観点から、ナフタレン系重合体及びポリカルボン酸系共重合体から選ばれる分散剤が好ましい。
【００６５】
ナフタレン系重合体としては、ナフタレンスルフォン酸塩ホルムアルデヒド縮合物（例えば花王株式会社製マイテイ１５０）、メラミン系重合体としてはメラミンスルフォン酸塩ホルムアルデヒド縮合物（例えば花王株式会社製マイテイ１５０−Ｖ２）、フェノール系重合体としては、フェノールスルフォン酸ホルムアルデヒド縮合物（特開昭４９−１０４９１９号公報に記載の化合物等）、リグニン系重合体としてはリグニンスルフォン酸塩（ボレガード社製ウルトラジンＮＡ、日本製紙ケミカル株式会社製サンエキス、バニレックス、パールレックス等）等を用いることができる。
【００６６】
ポリカルボン酸系共重合体としては、ポリアルキレングリコールと（メタ）アクリル酸とのモノエステルと（メタ）アクリル酸等のカルボン酸との共重合体（例えば特開平８−１２３９７号公報に記載の化合物等）、ポリアルキレングリコールを有する不飽和アルコールと（メタ）アクリル酸等のカルボン酸との共重合体、ポリアルキレングリコールを有する不飽和アルコールとマレイン酸等のジカルボン酸との共重合体等を用いることができる。ここで、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸及びメタクリル酸から選ばれるカルボン酸の意味である。
【００６７】
ポリカルボン酸系共重合体としては、下記の一般式（１）で表される単量体（１）と下記の一般式（２）で表される単量体（２）とを重合して得られる共重合体〔以下、ポリカルボン酸系共重合体（Ｉ）という〕を用いることができる。
【００６８】
【化３】
2014214070.tif 000004
【００６９】
〔式中、
Ｒ1、Ｒ2：水素原子、又はメチル基
ｌ：０以上２以下の数
ｍ：０又は１の数
ＡＯ：炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基
ｎ：ＡＯの平均付加モル数であり、５以上１５０以下の数、
Ｒ3：水素原子、又は炭素数１以上４以下のアルキル基
を表す。〕
【００７０】
【化４】
2014214070.tif 000005
【００７１】
〔式中、
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6：水素原子、メチル基、又は（ＣＨ2）m1ＣＯＯＭ2
Ｍ1、Ｍ2：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属（１／２原子）、アンモニウム、アルキルアンモニウム、又は置換アルキルアンモニウム
ｍ１：０以上２以下の数
を表す。なお、（ＣＨ2）m1ＣＯＯＭ2はＣＯＯＭ1と無水物を形成していてもよい。〕
【００７２】
一般式（１）中、ＡＯは、水硬性組成物の流動性の観点から、好ましくは炭素数２又は３、より好ましくは炭素数２のアルキレンオキシ基（エチレンオキシ基）である。
【００７３】
ｎは、水硬性組成物の２４時間後の強度向上の観点から、好ましくは９以上、より好ましくは２０以上、更に好ましくは５０以上、より更に好ましくは７０以上の数である。ｎは、水硬性組成物の初期流動性の観点から、好ましくは１５０以下、より好ましくは１３０以下の数である。
【００７４】
ｍが０の場合は、ｌは好ましくは１又は２である。ｍが１の場合は、ｌは好ましくは０である。共重合体の重合時の重合性の観点から、ｍは１が好ましい。ｍが０の場合は、単量体の製造の容易性の観点からＲ3は水素原子が好ましい。ｍが１の場合は、単量体の製造の容易性の観点からＲ3は炭素数１以上４以下のアルキル基が好ましく、さらに水溶性の観点からメチル基がより好ましい。
【００７５】
単量体（１）として、例えば、ポリアルキレングリコールと（メタ）アクリル酸とのエステル及びアルケニルアルコールにアルキレンオキシドが付加したエーテル等を用いることができる。単量体（１）は、共重合体の重合時の重合性の観点から、ポリアルキレングリコールと（メタ）アクリル酸とのエステルが好ましい。
【００７６】
ポリアルキレングリコールと（メタ）アクリル酸とのエステルとして、片末端封鎖されたアルキレングリコールと（メタ）アクリル酸とのエステル等を用いることができる。具体的には、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、エトキシポリエチレングリコールアクリレート及びエトキシポリエチレングリコールメタクリレート等の１種以上を用いることができる。
【００７７】
また、アルケニルアルコールにアルキレンオキシドが付加したエーテルとして、アリルアルコールのエチレンオキサイド付加物等を用いることができる。具体的には、メタリルアルコールのエチレンオキサイド付加物及び３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキサイド付加物等を用いることができる。
【００７８】
単量体（２）としては、アクリル酸又はその塩、メタクリル酸又はその塩、マレイン酸又はその塩、無水マレイン酸等から選ばれる１種以上を用いることができる。単量体（２）は、単量体（１）のｍが１の場合は、共重合体の重合時の重合性の観点から、メタクリル酸又はその塩が好ましく、単量体（１）のｍが０の場合は、共重合体の重合時の重合性の観点から、マレイン酸又はその塩、無水マレイン酸が好ましい。
【００７９】
＜その他の成分＞
水硬性組成物は、本発明の効果に影響ない範囲で、更にその他の成分を含有することもできる。例えば、ＡＥ剤、遅延剤、起泡剤、増粘剤、発泡剤、防水剤、流動化剤、消泡剤等が挙げられる。
【００８０】
＜水硬性組成物の組成等＞
本発明の水硬性組成物は、水中不分離性確保及び粘性低減の観点から、（Ａ）成分の含有量が、水硬性組成物の水相１００質量部に対して、０．７５質量部以上、５．０質量部以下である。水中不分離性確保の観点から、（Ａ）成分の含有量は、水硬性組成物の水相１００質量部に対して、０．７５質量部以上、好ましくは０．８５質量部以上、より好ましくは１．０質量部以上であり、そして、粘性低減の観点から、５．０質量部以下、好ましくは４．０質量部以下、より好ましくは２．５質量部以下、更に好ましくは１．５重量部以下である。この含有量は（Ａ）成分が、カチオン性界面活性剤（Ａ１）及びアニオン性芳香族化合物（Ａ２）の組み合わせである場合は、これらの合計の含有量である。なお、（Ａ）成分の含有量は、特記しない限り、有効分換算の含有量であり、質量比も有効分換算の含有量に基づくものである。
【００８１】
ここで、水硬性組成物の水相とは、水硬性組成物から水硬性粉体などの水に不溶である固体相を除いた、水を含む液体相である。本発明に係る水硬性組成物の水は、コンクリートの調製に当業界で通常用いられるものが使用でき、水道水などが挙げられる。水相は、使用時の温度において形成されるものを基準とすることができる。通常は、５℃以上、３５℃での溶解状態を基準に、この範囲にある温度で形成されている液体相を水相とすることができる。
【００８２】
本発明の水硬性組成物は、粘性低減と水中不分離性確保の観点から、（Ｂ）成分の含有量が、水硬性組成物の水相１００質量部に対して、０．０１０質量部以上、１．５質量部以下である。粘性低減の観点から、（Ｂ）成分の含有量は、水硬性組成物の水相１００質量部に対して、０．０１０質量部以上、好ましくは０．０１５質量部以上、より好ましくは０．０２０質量部以上であり、そして、水中不分離性確保の観点から、１．５質量部以下、好ましくは１．０質量部以下、より好ましくは０．５０質量部以下である。なお、（Ｂ）成分の含有量は、特記しない限り、有効分換算の含有量であり、質量比も有効分換算の含有量に基づくものである。
【００８３】
本発明の水硬性組成物は、水中不分離性確保と粘性低減の観点から、（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の質量比が、［（Ｂ）成分の含有量／（Ａ）成分の含有量］で、０．００８０以上、０．３２以下である。水中不分離性確保と粘性低減の観点から、（Ｂ）成分の含有量／（Ａ）成分の含有量の質量比は、粘度低減の観点から、０．００８０以上、好ましくは０．００９０以上、より好ましくは０．０１０以上、更に好ましくは０．０２０以上であり、そして、水中不分離性確保の観点から、０．３２以下、好ましくは０．３０以下、より好ましくは０．１０以下である。なお、（Ａ）成分の含有量が、水硬性組成物の水相１００質量部に対して、２．５質量部以上、５．０質量部以下の場合は、（Ｂ）成分の含有量／（Ａ）成分の含有量の質量比は、０．０３２以上、好ましくは０．０３６以上、より好ましくは０．０４０以上であり、そして、０．３２以下、好ましくは０．３０以下、より好ましくは０．１０以下である。また、（Ａ）成分の含有量が、水硬性組成物の水相１００質量部に対して、０．７５質量部以上、２．５質量部未満である場合は、（Ｂ）成分の含有量／（Ａ）成分の含有量の質量比は、０．００８０以上、好ましくは０．００９０以上、より好ましくは０．０１０以上、そして、０．３２以下、好ましくは０．３０以下、より好ましくは０．１０以下である。
【００８４】
本発明の水硬性組成物は、強度発現の観点から、水硬性粉体の含有量が、水硬性組成物の水相１００質量部に対して、好ましくは３０質量部以上、より好ましくは４０質量部以上、更に好ましくは５０質量部以上であり、そして、粘性低減の観点から、好ましくは７００質量部以下、より好ましくは６００質量部以下、更に好ましくは５００質量部以下である。
【００８５】
本発明の水硬性組成物は、フレッシュコンクリートの流動性発現の観点から、分散剤の含有量が、水相１００質量部に対して、好ましくは０．０２質量部以上、より好ましくは０．０６質量部以上、更に好ましくは０．１質量部以上であり、そして、保持性確保の観点から、好ましくは２質量部以下、より好ましくは１．４質量部以下、更に好ましくは１質量部以下である。
【００８６】
＜水硬性組成物の製造方法、圧送方法、粘度低減剤＞
本発明により、上記（Ａ）成分と、上記（Ｂ）成分と、水硬性粉体と、水とを混合する工程を有する、水硬性組成物の製造方法であって、
（Ａ）成分を、水硬性組成物の水相１００質量部に対して、０．７５質量部以上、好ましくは０．８５質量部以上、より好ましくは１．０質量部以上、そして、５．０質量部以下、好ましくは４．０質量部以下、より好ましくは２．５質量部以下、更に好ましくは１．５重量部以下、（Ｂ）成分を、水硬性組成物の水相１００質量部に対して、０．０１０質量部以上、好ましくは０．０１５質量部以上、より好ましくは０．０２０質量部以上、そして、１．５質量部以下、好ましくは１．０質量部以下、より好ましくは０．５０質量部以下の割合で混合し、
（Ａ）成分の量と（Ｂ）成分の量の質量比が、［（Ｂ）成分の量／（Ａ）成分の量］で、０．００８０以上、好ましくは０．００９０以上、より好ましくは０．０１０以上、そして、０．３２以下、好ましくは０．３０以下、より好ましくは０．１０以下であり、
（Ａ）成分を、水硬性組成物の水相１００質量部に対して、２．５質量部以上、５．０質量部以下の割合で混合する場合、（Ａ）成分の量と（Ｂ）成分の量の質量比は、［（Ｂ）成分の量／（Ａ）成分の量］で、０．０３２以上、好ましくは０．０３６以上、より好ましくは０．０４０以上、そして、０．３２以下、好ましくは０．３０以下、より好ましくは０．１０以下である、
水硬性組成物の製造方法が提供される。この水硬性組成物の製造方法では、（Ａ）成分、（Ｂ）成分を、それぞれ、水硬性組成物の水相１００質量部に対して、前記所定の割合となるように混合するが、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、水硬性粉体の好ましい態様、その他の成分の好ましい態様は、水硬性組成物で述べたものを適用できる。また、（Ａ）成分の量及び（Ｂ）成分の量は、それぞれ、有効分換算の含有量であり、質量比も有効分換算の含有量に基づくものである。
【００８７】
本発明の水硬性組成物の製造方法として、
（Ａ）成分が、カチオン性界面活性剤（Ａ１）及びアニオン性芳香族化合物（Ａ２）の組み合わせであり、
アニオン性芳香族化合物（Ａ２）と（Ｂ）成分と水硬性粉体と水を混合して混合物（１）を得る工程（１）、
カチオン性界面活性剤（Ａ１）と水を混合して混合物（２）を得る工程（２）、及び
混合物（１）と混合物（２）を混合する工程（３）、
を有する水硬性組成物の製造方法が挙げられる。
【００８８】
本発明の水硬性組成物の製造方法では、水硬性組成物の製造工程の何れかで、骨材を混合することが好ましい。また、本発明の水硬性組成物の製造方法では、水硬性組成物の製造工程の何れかで、分散剤を混合することが好ましい。分散剤は、水硬性組成物の水相１００質量部に対して、好ましくは０．０２質量部以上、より好ましくは０．０６質量部以上、更に好ましくは０．１質量部以上、そして、好ましくは２質量部以下、より好ましくは１．４質量部以下、更に好ましくは１質量部以下の割合となるように混合する。
【００８９】
本発明の水硬性組成物の製造方法において、各成分の混合は、既存の装置は全て使用可能であり、例えば、傾胴ミキサー、パン型ミキサー、二軸強制ミキサー、オムニミキサー、ヘンシェルミキサー、Ｖ型ミキサー、及びナウターミキサーなどが挙げられる。
【００９０】
本発明に係る水硬性組成物の打設の方法は、水硬性組成物をポンプで圧送する工程と、ポンプで圧送された水硬性組成物を打設する工程、を有する方法が挙げられる。
【００９１】
本発明により、前記本発明の水硬性組成物は、打設場所まで運搬しその後型枠に流し込み打設を行う。運搬方法は、一般的に用いる方法が挙げられ特に限定されるものでは無いが、ポンプで圧送する方法、ミキサー車で運搬する方法、混合機からホッパーに流し込み移動させる方法等が挙げられる。粘性が低減できる観点から、ミキサ−車やホッパーで運搬できない場所に打設する場合などは、低い能力のポンプでも圧送出来る利点があり、特にポンプで圧送する運搬方法が好適である。
【００９２】
本発明の水硬性組成物をポンプ圧送する場合は、所望の物性に調整され、練りあがった水硬性組成物を、適切に配設された配管にポンプで圧送することで実施できる。ミキサー車などで搬送後に、水硬性組成物をポンプ車などのポンプを用いて圧送することもできる。
【００９３】
ポンプの種類は、一般的に用いるスクイーズ式とピストン式などが挙げられ、特に限定されるものではない。
【００９４】
本発明により、前記（Ｂ）成分からなる水硬性組成物用粘度低減剤であって、水硬性組成物が前記（Ａ）成分を含有する、水硬性組成物用粘度低減剤が提供される。
【００９５】
本発明の態様を以下に示す。
＜１＞  下記（Ａ）成分、下記（Ｂ）成分、水硬性粉体、及び水を含有する水硬性組成物であって、
（Ａ）成分の含有量が、水硬性組成物の水相１００質量部に対して、０．７５質量部以上、５．０質量部以下であり、
（Ｂ）成分の含有量が、水硬性組成物の水相１００質量部に対して、０．０１質量部以上、１．５質量部以下であり、
（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の質量比が、［（Ｂ）成分の含有量／（Ａ）成分の含有量］で、０．００８０以上、０．３２以下であり、
（Ａ）成分の含有量が、水硬性組成物の水相１００質量部に対して、２．５質量部以上、５．０質量部以下の場合、（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の質量比は、［（Ｂ）成分の含有量／（Ａ）成分の含有量］で、０．０３２以上、０．３２以下である、
水硬性組成物。
（Ａ）成分：カチオン性界面活性剤（Ａ１）及びアニオン性芳香族化合物（Ａ２）の組み合わせ、又は炭素数１０以上、２６以下の炭化水素基を少なくとも１つ有する４級カチオン基（ａ１）と芳香族アニオン基（ａ２）とを含む４級塩型カチオン性化合物（Ａ３）
（Ｂ）成分：ＨＬＢが５以上、１６以下のノニオン性界面活性剤（ただし、ソルビタンと脂肪酸のモノエステル構造を持つものは、エステルの脂肪酸由来部分の基の炭素数が１８である場合は、エステルの脂肪酸由来部分の基は不飽和結合を１個有し、且つエチレンオキサイドの平均付加モル数が６以下である）
【００９６】
＜２＞  前記カチオン性界面活性剤（Ａ１）が４級塩型カチオン性界面活性剤である、前記＜１＞記載の水硬性組成物。
【００９７】
＜３＞  前記カチオン性界面活性剤（Ａ１）が下記一般式（Ａ１−１）で表されるカチオン性界面活性剤である、、前記＜１＞又は＜２＞記載の水硬性組成物。
【００９８】
【化５】
2014214070.tif 000006
【００９９】
〔式中、Ｒlは炭素数１０以上、２６以下のアルキル基又はアルケニル基、好ましくはアルキル基、Ｒ2は炭素数１以上、２２以下のアルキル基又は炭素数２以上、２２以下のアルケニル基、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ、炭素数１以上、３以下のアルキル基である。Ｘ-は陰イオン基（アニオン性芳香族化合物由来の陰イオン基を除く）を表す。〕
【０１００】
＜４＞  前記アニオン性芳香族化合物（Ａ２）が、芳香環を有するカルボン酸及びその塩、ホスホン酸及びその塩、並びにスルホン酸及びその塩から選ばれる１種以上のアニオン性芳香族化合物である、前記＜１＞〜＜３＞の何れか記載の水硬性組成物。
【０１０１】
＜５＞  （Ａ）成分が、カチオン性界面活性剤（Ａ１）及びアニオン性芳香族化合物（Ａ２）の組み合わせであり、カチオン性界面活性剤（Ａ１）とアニオン性芳香族化合物（Ａ２）のモル比が、カチオン性界面活性剤（Ａ１）／アニオン性芳香族化合物（Ａ２）で、好ましくは０．１５以上、より好ましくは０．４０以上、更に好ましくは０．８０以上であり、そして、好ましくは１．５以下、より好ましくは１．２以下、更に好ましくは１．０以下である、前記＜１＞〜＜４＞の何れか記載の水硬性組成物。
【０１０２】
＜６＞  （Ａ）成分が、炭素数１０以上、２６以下の炭化水素基を少なくとも１つ有する４級カチオン基（ａ１）と芳香族アニオン基（ａ２）とを含む４級塩型カチオン性化合物（Ａ３）である、前記＜１＞〜＜５＞の何れか記載の水硬性組成物。
【０１０３】
＜７＞  ４級塩型カチオン性化合物（Ａ３）が、下記一般式（Ａ３−１）で表される化合物〔以下、カチオン性化合物（Ａ３−１）という〕である、前記＜１＞〜＜６＞の何れか記載の水硬性組成物。
【０１０４】
【化６】
2014214070.tif 000007
【０１０５】
〔式中、Ｒllは炭素数１０以上、２６以下のアルキル基、Ｒl2は炭素数１以上、２２以下のアルキル基又は炭素数２もしくは３のヒドロキシアルキル基、Ｒl3及びＲl4は、それぞれ、炭素数１以上、３以下のアルキル基又は炭素数２もしくは３のヒドロキシアルキル基であり、少なくとも一方は炭素数２又は３のヒドロキシアルキル基である。Ｘ1-はアニオン性芳香族化合物残基を表す。〕
【０１０６】
＜８＞  カチオン性化合物（Ａ３−１）が、一般式（Ａ３−１）中のＲ11の炭素数が異なる化合物を２種以上含む、前記＜１＞〜＜７＞の何れか記載の水硬性組成物。
【０１０７】
＜９＞  カチオン性化合物（Ａ３−１）が、一般式（Ａ３−１）中のＲ11が炭素数１６のアルキル基である化合物（Ａ−Ｃ16）と炭素数１８のアルキル基である化合物（Ａ−Ｃ18）とを含み、化合物（Ａ−Ｃ16）と化合物（Ａ−Ｃ18）とのモル比が（Ａ−Ｃ16）／（Ａ−Ｃ18）で、好ましくは２０／８０以上、より好ましくは４０／６０以上、更に好ましくは４５／５５以上であり、そして、８０／２０以下、好ましくは６０／４０以下、より好ましくは５５／４５以下であり、より更に好ましくは５０／５０である、前記＜１＞〜＜８＞の何れか記載の水硬性組成物。
【０１０８】
＜１０＞  カチオン性化合物（Ａ３−１）の全量中、一般式（Ａ３−１）中のＲ11が炭素数１６のアルキル基及び炭素数１８のアルキル基以外の炭素数のアルキル基である化合物の割合が、好ましくは１０モル％以下、より好ましくは５モル％以下、更に好ましくは１モル％以下である、前記＜１＞〜＜９＞の何れか記載の水硬性組成物。
【０１０９】
＜１１＞  （Ｂ）成分が、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及びポリオキシエチレンアルキルアミンからなる群より選ばれる１種以上のノニオン性界面活性剤である、前記＜１＞〜＜１０＞の何れか記載の水硬性組成物。
【０１１０】
＜１２＞  （Ｂ）成分が、エチレンオキサイド平均付加モル数が好ましくは１０以上、より好ましくは２０以上、そして、好ましくは６０以下、より好ましくは４０以下のポリオキシエチレン硬化ヒマシ油からなる選ばれる１種以上のノニオン性界面活性剤である、前記＜１＞〜＜１０＞の何れか記載の水硬性組成物。
【０１１１】
＜１３＞  更に、分散剤を含有する、前記＜１＞〜＜１２＞の何れか記載の水硬性組成物。
【０１１２】
＜１４＞  分散剤が、ナフタレン系重合体及びポリカルボン酸系共重合体から選ばれる分散剤である、前記＜１３＞記載の水硬性組成物。
【０１１３】
＜１５＞  分散剤が、下記の一般式（１）で表される単量体（１）と下記の一般式（２）で表される単量体（２）とを重合して得られる共重合体〔以下、ポリカルボン酸系共重合体（Ｉ）という〕である、前記＜１３＞又は＜１４＞記載の水硬性組成物。
【０１１４】
【化７】
2014214070.tif 000008
【０１１５】
〔式中、
Ｒ1、Ｒ2：水素原子、又はメチル基
ｌ：０以上２以下の数
ｍ：０又は１の数
ＡＯ：炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基
ｎ：ＡＯの平均付加モル数であり、５以上、好ましくは９以上、より好ましくは２０以上、更に好ましくは５０以上、より更に好ましくは７０以上、そして、１５０以下、好ましくは１３０以下の数、
Ｒ3：水素原子、又は炭素数１以上４以下のアルキル基
を表す。〕
【０１１６】
【化８】
2014214070.tif 000009
【０１１７】
〔式中、
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6：水素原子、メチル基、又は（ＣＨ2）m1ＣＯＯＭ2
Ｍ1、Ｍ2：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属（１／２原子）、アンモニウム、アルキルアンモニウム、又は置換アルキルアンモニウム
ｍ１：０以上２以下の数
を表す。なお、（ＣＨ2）m1ＣＯＯＭ2はＣＯＯＭ1と無水物を形成していてもよい。〕
【０１１８】
＜１６＞  （Ａ）成分の含有量が、水硬性組成物の水相１００質量部に対して、０．７５質量部以上、好ましくは０．８５質量部以上、より好ましくは１．０質量部以上であり、そして、５．０質量部以下、好ましくは４．０質量部以下、より好ましくは２．５質量部以下、更に好ましくは１．５重量部以下である、前記＜１＞〜＜１５＞の何れか記載の水硬性組成物。
【０１１９】
＜１７＞  （Ｂ）成分の含有量が、水硬性組成物の水相１００質量部に対して、０．０１０質量部以上、好ましくは０．０１５質量部以上、より好ましくは０．０２０質量部以上であり、そして、１．５質量部以下、好ましくは１．０質量部以下、より好ましくは０．５０質量部以下である、前記＜１＞〜＜１６＞の何れか記載の水硬性組成物。
【０１２０】
＜１８＞  （Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の質量比が、［（Ｂ）成分の含有量／（Ａ）成分の含有量］で、０．００８０以上、好ましくは０．００９０以上、より好ましくは０．０１０以上、更に好ましくは０．０２０以上であり、そして、０．３２以下、好ましくは０．３０以下、より好ましくは０．１０以下であり、
（Ａ）成分の含有量が、水硬性組成物の水相１００質量部に対して、２．５質量部以上、５．０質量部以下の場合は、（Ｂ）成分の含有量／（Ａ）成分の含有量の質量比は、０．０３２以上、好ましくは０．０３６以上、より好ましくは０．０４０以上であり、そして、０．３２以下、好ましくは０．３０以下、より好ましくは０．１０以下である、
前記＜１＞〜＜１７＞の何れか記載の水硬性組成物。
【０１２１】
＜１９＞  水硬性粉体の含有量が、水硬性組成物の水相１００質量部に対して、好ましくは３０質量部以上、より好ましくは４０質量部以上、更に好ましくは５０質量部以上であり、そして、好ましくは７００質量部以下、より好ましくは６００質量部以下、更に好ましくは５００質量部以下である、前記＜１＞〜＜１８＞の何れか記載の水硬性組成物。
【０１２２】
＜２０＞  分散剤の含有量が、水相１００質量部に対して、好ましくは０．０２質量部以上、より好ましくは０．０６質量部以上、更に好ましくは０．１質量部以上であり、そして、好ましくは２質量部以下、より好ましくは１．４質量部以下、更に好ましくは１質量部以下である、前記＜１３＞〜＜１９＞の何れか記載の水硬性組成物。
【０１２３】
＜２１＞  下記（Ａ）成分と、下記（Ｂ）成分と、水硬性粉体と、水とを混合する工程を有する、水硬性組成物の製造方法であって、
（Ａ）成分を、水硬性組成物の水相１００質量部に対して、０．７５質量部以上、好ましくは０．８５質量部以上、より好ましくは１．０質量部以上、そして、５．０質量部以下、好ましくは４．０質量部以下、より好ましくは２．５質量部以下、更に好ましくは１．５重量部以下、（Ｂ）成分を、水硬性組成物の水相１００質量部に対して、０．０１０質量部以上、好ましくは０．０１５質量部以上、より好ましくは０．０２０質量部以上、そして、１．５質量部以下、好ましくは１．０質量部以下、より好ましくは０．５０質量部以下の割合で混合し、
（Ａ）成分の量と（Ｂ）成分の量の質量比が、［（Ｂ）成分の量／（Ａ）成分の量］で、０．００８０以上、好ましくは０．００９０以上、より好ましくは０．０１０以上、そして、０．３２以下、好ましくは０．３０以下、より好ましくは０．１０以下であり、
（Ａ）成分を、水硬性組成物の水相１００質量部に対して、２．５質量部以上、５．０質量部以下の割合で混合する場合、（Ａ）成分の量と（Ｂ）成分の量の質量比は、［（Ｂ）成分の量／（Ａ）成分の量］で、０．０３２以上、好ましくは０．０３６以上、より好ましくは０．０４０以上、そして、０．３２以下、好ましくは０．３０以下、より好ましくは０．１０以下である、
水硬性組成物の製造方法。
（Ａ）成分：カチオン性界面活性剤（Ａ１）及びアニオン性芳香族化合物（Ａ２）の組み合わせ、又は炭素数１０以上、２６以下の炭化水素基を少なくとも１つ有する４級カチオン基（ａ１）と芳香族アニオン基（ａ２）とを含む４級塩型カチオン性化合物（Ａ３）
（Ｂ）成分：ＨＬＢが５以上、１６以下のノニオン性界面活性剤（ただし、ソルビタンと脂肪酸のモノエステル構造を持つものは、エステルの脂肪酸由来部分の基の炭素数が１８である場合は、エステルの脂肪酸由来部分の基は不飽和結合を１個有し、且つエチレンオキサイドの平均付加モル数が６以下である）
【０１２４】
＜２２＞  （Ａ）成分が、カチオン性界面活性剤（Ａ１）及びアニオン性芳香族化合物（Ａ２）の組み合わせであり、
アニオン性芳香族化合物（Ａ２）と（Ｂ）成分と水硬性粉体を混合して混合物（１）を得る工程（１）、
カチオン性界面活性剤（Ａ１）と水を混合して混合物（２）を得る工程（２）、及び
混合物（１）と混合物（２）を混合する工程（３）、
を有する、前記＜２１＞記載の水硬性組成物の製造方法。
【０１２５】
＜２３＞
水硬性組成物の製造工程の何れかで、分散剤を混合する、前記＜２１＞又は＜２２＞記載の水硬性組成物の製造方法。
【０１２６】
＜２４＞
水硬性組成物の製造工程の何れかで、骨材を混合する、前記＜２１＞〜＜２３＞の何れか記載の水硬性組成物の製造方法。
【０１２７】
＜２５＞  前記＜１＞〜＜２０＞の何れか記載の水硬性組成物をポンプ圧送する、水硬性組成物の圧送方法。
【０１２８】
＜２６＞  前記＜１＞〜＜２０＞の記載の水硬性組成物をポンプで圧送する工程と、ポンプで圧送された水硬性組成物を打設する工程を有する、水硬性組成物の打設方法。
【０１２９】
＜２７＞  下記（Ｂ）成分からなる水硬性組成物用粘度低減剤であって、水硬性組成物が下記（Ａ）成分を含有する、水硬性組成物用粘度低減剤。
（Ｂ）成分：ＨＬＢが５以上、１６以下のノニオン性界面活性剤（ただし、ソルビタンと脂肪酸のモノエステル構造を持つものは、エステルの脂肪酸由来部分の基の炭素数が１８である場合は、エステルの脂肪酸由来部分の基は不飽和結合を１個有し、且つエチレンオキサイドの平均付加モル数が６以下である）
（Ａ）成分：カチオン性界面活性剤（Ａ１）及びアニオン性芳香族化合物（Ａ２）の組み合わせ、又は炭素数１０以上、２６以下の炭化水素基を少なくとも１つ有する４級カチオン基（ａ１）と芳香族アニオン基（ａ２）とを含む４級塩型カチオン性化合物（Ａ３）
【実施例】
【０１３０】
＜モルタルの調製＞
（１−１）使用材料
・セメント（Ｃ）：普通ポルトランドセメント（太平洋セメント（株）製／住友大阪セメント（株）製＝１／１、質量比）、密度３．１６ｇ／ｃｍ3
・細骨材（Ｓ）：城陽産、山砂、ＦＭ＝２．６７、密度２．５６ｇ／ｃｍ3
・水相（Ｗ）：水道水、セメント分散剤（ＡＤ）、（Ａ）成分、（Ｂ）成分の混合系
・セメント分散剤（ＡＤ）：花王（株）製高性能減水剤マイテイ３０００Ｈ（有効分濃度２０質量％の水溶液）
・Ａ１−１：ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド／オクタデシルトリメチルアンモニウムクロライドを５０／５０（質量比）で併用した混合物の２９質量％水溶液
・Ａ２−１：パラトルエンスルホン酸ソーダの２０質量％水溶液
・Ａ３−１：下記合成例１で製造した、ジメチルヒドロキシエチルアルキルアンモニウムパラトルエンスルホネート〔（Ａ）成分〕濃度が２５質量％の水溶液
【０１３１】
＜合成例１＞
フラスコにへキサデシルジメチルアミン４０４ｇ（１．４８モル）、オクタデシルジメチルアミン４４４ｇ（１．４８モル）を仕込み、６５℃に昇温した。前記アミン混合物中、炭素数１８のアルキル基を有する化合物は５０モル％であった。さらに、１，２−プロピレングリコール８９３ｇとイオン交換水１８７１ｇ、ｐ−トルエンスルホン酸の６３．２質量％水溶液７６０ｇ〔ｐ−トルエンスルホン酸として２．８１モル、前記の全アミン（以下単にアミンともいう。）に対するモル比０．９５〕を仕込み、１時間攪拌し均一化させた。得られた混合水溶液の全量をオートクレーブに仕込み、８５℃まで昇温し、攪拌後、系内を窒素置換した。エチレンオキサイド１５７ｇ（３．５６モル）を仕込み、３時間８０〜９０℃で反応させた。その後、６５℃に冷却して反応器内の残圧を系外にブローし、６５℃で４００ｔｏｒｒ（５３．３ｋＰａ）、１５分間の脱気を行った。さらにｐ−トルエンスルホン酸の６３．２質量％水溶液４０ｇ（ｐ−トルエンスルホン酸として０．１５モル、前記全アミンに対するモル比０．０５）とシリコーン消泡剤（東レ・ダウコーニング（株）製、自己乳化型コンパウンド ＤＫ Ｑ１−１１８３）０．１２ｇを仕込んだ。更に、イタコン酸４７６．４ｇ、デカン酸５９．６ｇ、ポリ（メタクリロイルオキシエチルジメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート）（重量平均分子量１２万）の３５質量％水溶液８５０．８ｇを仕込み０．５時間攪拌し均一化させ、混合水溶液Ａ３−１を製造した。混合水溶液Ａ３−１の組成は、ジメチルヒドロキシエチルアルキルアンモニウムパラトルエンスルホネート〔（Ａ）成分〕２５．０質量％、１，２−プロピレングリコール１５．０質量％、イタコン酸８．０質量％、デカン酸１．０質量％、ポリ（メタクリロイルオキシエチルジメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート）５．０質量％であった。
【０１３２】
・（Ｂ）成分：表３に示すノニオン性界面活性剤を用いた。モルタルの調製には、ノニオン性界面活性剤をイオン交換水で１０倍（質量比）に希釈して使用した。なお、表１、２中では、便宜的に（Ｂ）成分に該当しないノニオン性界面活性剤も（Ｂ）成分の欄に記載した。
【０１３３】
（１−２）モルタルの調製
モルタルの混練は、モルタルミキサー（（株）ダルトン社製  万能混練攪拌機  形式：５ＤＭ−０３−Ｖ）を用い、室温２０℃で評価を行った。セメント（Ｃ）、細骨材（Ｓ）を投入し空練りを１０秒行い、水（Ｗ）、セメント分散剤（ＡＤ）、ノニオン性界面活性剤〔（Ｂ）成分〕を添加し１分間攪拌した。なお、セメント分散剤（ＡＤ）の添加量は、モルタルフローが、目標２４±１ｃｍとなる量を採用した。いずれのモルタル配合でも、分散剤がモルタルの水相１００質量部に対して１．０質量部で前記モルタルフローとなったため、各実施例、比較例では分散剤をこの量に固定して実施した。なお、このモルタルフローは、（Ａ）成分、（Ｂ）成分を用いないモルタルについて、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に基づき、直ちにフローコーンに２層詰めし、フローコーンを正しく上の方に取り去り、コーンを取り去り５分後に測定したものである。Ａ３−１を用いる場合は、その後、Ａ３−１を添加し更に１分間攪拌し使用モルタルとした。また、Ａ１−１とＡ２−１を用いる場合は、分散剤（ＡＤ）の添加時期にＡ２−１のみを添加し、１分間攪拌後、Ａ１−１を添加する以外は上記と同様の方法でモルタルを得た。表１、２に各成分の具体的な配合量等を示す。表中、水（Ｗ）の質量は、Ａ１−１、Ａ２−１、Ａ３−１、セメント分散剤（ＡＤ）を含めた質量として表記した。
【０１３４】
＜評価＞
（２−１）水中不分離性の評価
水中不分離性は、コンクリート用水中不分離性混和剤品質規格（ＪＳＣＥ−Ｄ  １０４−２００７）付属書２  水中不分離性コンクリートの水中分離度試験方法と類似する以下の方法で、懸濁液の濁度を測定することで評価した。
３００ｍｌのビーカーにイオン交換水を２００ｍｌ計量し、別の３００ｍｌビーカーに混練後のモルタルを８０ｇ秤量した。８０ｇのモルタルを２００ｍｌのイオン交換水中に、約８ｇずつ１０回に分けて１分間の間に投入した。投入後３分間静置した後、上澄みを１００ｍｌ採取し、アズワン（株）製ラコムテスター濁度計ＴＮ−１００を用いて濁度を測定した。結果を表１、２に示した。
濁度は小さい方が水中不分離性が良好であり、以下のように判定され、ａ、ｂ、ｃが合格水準である。
ａ：濁度が１００以下
ｂ：濁度が１００超、１５０以下
ｃ：濁度が１５０超、２００以下
ｄ：濁度が２００超、３３３以下
ｅ：濁度が３３３超
【０１３５】
（２−２）ポンプ圧送性
ポンプ圧送性はモルタルの粘性に影響される。本例では、モルタルフロータイムでポンプ圧送性を評価した。
混練後のモルタルを、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に基づき、直ちにフローコーンに２層詰めし、フローコーンを正しく上の方に取り去り、フローの平均長さが２０ｃｍに達する時間（以下、モルタルフロータイムという）を計測しポンプ圧送性の指標とした。結果を表１、２に示した。
モルタルフロータイムは小さい方がポンプ圧送性が良好であり、以下のように判定され、ａ、ｂが合格水準である。
ａ：モルタルフロータイムが３０秒以下
ｂ：モルタルフロータイムが３０秒超、４５秒以下
ｃ：モルタルフロータイムが４５秒超
【０１３６】
【表１】
2014214070.tif 000010
【０１３７】
【表２】
2014214070.tif 000011
【０１３８】
表１、２中、モルタル配合における分散剤、（Ａ）成分の配合量（ｇ）は、水溶液としての配合量（ｇ）を示す。表１、２中、モルタル配合における（Ｂ）／（Ａ）の質量比は、有効分換算の配合量に基づく質量比を示す。また、表１、２中、分散剤、（Ａ）成分、（Ｂ）成分の水相１００質量部に対する質量部は、それぞれ、有効分換算の質量部である。
【０１３９】
【表３】
2014214070.tif 000012