(57)【要約】【課題】簡単な構成で荷台を後方にむけて下げることができるとともに、別途の支持機構を設けず車体フレームの支持のみで強度を確保できる荷台傾斜装置を提供する。【解決手段】貨物載置面である荷台底面部と、荷台底面部の一部であり、後方に下傾可能な可動面部と、可動面部と前記底面部とを連結する第１の連結手段と、を備え、可動面部の幅長は、荷台底面部の幅長より小である貨物用車両の荷台傾斜装置。【選択図】図２
2014004855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物用車両の荷台傾斜装置であって、
貨物載置面である荷台底面部と、
前記荷台底面部の一部であり、後方に下傾可能な可動面部と、
前記可動面部と前記荷台底面部とを連結する第１の連結手段と、
を備え、
前記可動面部の幅長は、前記荷台底面部の幅長より小である
荷台傾斜装置。
【請求項２】
前記可動面部と、前記荷台底面部下の車体フレームの間に介装され、前記可動面部を昇降させる昇降機構を備えた請求項１に記載の荷台傾斜装置。
【請求項３】
前記荷台底面部から後方に張出した張出面部と、
前記張出面部と前記可動面部とを連結する第２の連結手段と、
を備えた
請求項１又は２に記載の荷台傾斜装置。
【請求項４】
一端が地面に接地し、他端が前記張出面部に係合する道板を備えた
請求項３に記載の荷台傾斜装置。
【請求項５】
一端が地面に接地し、他端が前記張出面部から引き出される引出部を備えた
請求項３に記載の荷台傾斜装置。
【請求項６】
前記張出面部は、前記可動面部とともに水平位置にあるとき、前記荷台底面部の上面に折り畳み可能である
請求項３乃至５の何れかに記載に荷台傾斜装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は貨物を積んで運搬する車両の荷台傾斜装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
軽トラック等の貨物用車両では、貨物の積み上げや積み下ろし作業時に荷台を後方下向きに傾斜させる仕組みを備えているものがある。
たとえば、特許文献１には、荷台の後部が後方に向けて下がるように傾斜可能な貨物自動車が記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、同じく荷台の後部が後方に向けて下がるように構成したポンプ積載車のポンプ上げおろし装置が記載されている。
この文献では、荷台の上に固定された固定レールから後方に摺動レールを引き出し、その摺動レールを地面に接地させることによって、消防ポンプを安全に上げおろしできるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６３−１６２４５号公報
【特許文献２】特開昭５８−２１６０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載された荷台では、車両の後輪位置より後方に延びた部分が傾斜するようになっている。つまり、荷台が水平位置にあるとき、当該後方部分は車体フレームの支持を受けられないので、安定性を確保するために別途支持機構を設ける必要がある。この支持機構には、荷物の上げ下ろしの際に特に負荷がかかるので故障が生じやすい。また、荷台を回動させるための回動機構を備えるので、さらに構造が複雑化し、製造コストが嵩むという問題があった。
【０００６】
また、特許文献２に記載された荷台は、専用車両にのみ適用されるもので、引き出される摺動レールの強度は、消防ポンプの積載と運搬を可能とする程度でよいため、汎用性に欠ける。
【０００７】
以上の問題に鑑み、本発明は、簡単な構成で荷台を後方にむけて下げることができるとともに、別途の支持機構を設けず車体フレームの支持のみで強度を確保できる荷台傾斜装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載の荷台傾斜装置は、貨物用車両の荷台傾斜装置であって、貨物載置面である荷台底面部と、前記荷台底面部の一部であり、後方に下傾可能な可動面部と、前記可動面部と前記荷台底面部とを連結する第１の連結手段と、を備え、前記可動面部の幅長は、前記荷台底面部の幅長より小である。
【０００９】
請求項２に記載の荷台傾斜装置は、請求項１の構成に加え、前記可動面部と、前記荷台底面部下の車体フレームの間に介装され、前記可動面部を昇降させる昇降機構を備えた。
【００１０】
請求項３に記載の荷台傾斜装置は、請求項１又は２の構成に加え、前記荷台底面部から後方に張出した張出面部と、前記張出面部と前記可動面部とを連結する第２の連結手段と、を備えた。
【００１１】
請求項４に記載の荷台傾斜装置は、請求項３に記載の構成に加え、一端が地面に接地し、他端が前記張出面部に係合する道板を備えた。
【００１２】
請求項５に記載の荷台傾斜装置は、請求項３の構成に加え、一端が地面に接地し、他端が前記張出面部から引き出される引出部を備えた。
【００１３】
請求項６に記載の荷台傾斜装置は、請求項３乃至５の構成に加え、前記張出面部は、前記可動面部とともに水平位置にあるとき、前記荷台底面部の上面に折り畳み可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の荷台傾斜装置によれば、幅方向に関して荷台底面部の一部のみが可動であるため、荷台の安定性を保持したまま、荷台の一部を後方下向きに傾斜させることができる。
【００１５】
車体フレームと荷台底面部の間に昇降機構が介装されるので、荷台全体を車体フレームで支持した上で、昇降機構は可動面部のみの昇降機能のみ果たせばよいので、簡易な構成とすることができる。
【００１６】
張出面部によって荷台面積を大きくすることができ、可動面部と張出面部を第２の連結手段で連結されているので、可動面部と張出面部を一体的に傾斜することができる。さらに、張出面部を独立に回動させることもできる。
【００１７】
一端が地面に接地し、他端が前記張出面部に係合する道板を備えたことにより、荷台の可動面部、張出面部、道板の順に連続的に傾斜させることができ、貨物の積み上げや積み下ろしの作業が簡単になる。
【００１８】
張出し面部を荷台底面部の上面に折り畳むことができるので、たとえば、張出し面部が邪魔になることがない。たとえば、車両背面の両脇に設けられた反射板を隠すことがない。
【００１９】
車体から後方に延設されている部分が、張出面部の長手方向長だけなので、貨物の積み上げ、積み下ろしのときに特に頻繁に加えられる幅方向の力への耐久性が強い。
【００２０】
また、車体フレームに上置された荷台を傾斜させようとすると、通常であれば荷台の前端部を上げなければならない。しかし、アオリのない車両の場合は、貨物の落下を防ぐために昇降機能とは直接関係のない装備を設けなければならず、全体として機構が複雑化してしまう。本発明の荷台傾斜装置によれば、車体フレーム間の間隙に傾斜させるので、簡単な機構で荷台を傾斜することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態である荷台傾斜装置を搭載した車両を後方左側から見た説明図である。
【図２】図１に示す車両の上面説明図である。
【図３】図１に示す荷台傾斜装置の左側面説明図である。
【図４】図１に示す荷台傾斜装置において、道板を引出部にした第２の実施形態の説明図である。
【図５】図４に示す荷台傾斜装置の左側面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の一実施形態である荷台傾斜装置を搭載した車両を後方左側から見た説明図である。
【００２３】
車両１０はアオリがなく無蓋である軽トラックであり、特には二輪車等を運搬する車両である。
【００２４】
車両１０は４つの車輪４１と、キャビン３１と、荷台傾斜装置１等とを有し、外付で道板８が係合可能である。キャビン３１は並列二座のキャブオーバー式であるが、セミキャブオーバー式でもよい。キャビン３１の両側にはサイドミラー５１を備えている。
荷台傾斜装置１の後方端部にはブレーキランプと方向指示記等を設置する面部６１が両側に設けられる。
【００２５】
車両１０はＦＲで駆動され、図示しないエンジンはキャビン３１のシート又は荷台底面部２の真下に配置される。また、キャビン３１後方には車台構造が接続されている。
【００２６】
荷台傾斜装置１は、荷台底面部２と可動面部３と張出面部６と、荷台底面部２と可動面部３とを連結する第１の連結手段４と、可動面部３と張出面部６とを連結する第２の連結手段７を備える。
【００２７】
荷台底面部２の後部一端に係合部材５２が設けられ、これに対応する係合部材５３が張出面部６の一端に設けられ、係合部材５２と係合部材５３が係合することによって、張出面部６は荷台底面部２上に固定される。
【００２８】
（車両および荷台傾斜装置）
図２は、図１に示す車両１０の上面説明図である。
【００２９】
車両１０は車体フレーム２１を備える。車体フレーム２１は、車両の両脇を長手方向に延びている２本のサイドレール２１ｂ及びサイドレール２１ｃと、その間に横架された２本のクロスメンバ２１ａ及び２１ｄ等からなる。この車体フレームには、鉄を主成分とした合金等からなる形鋼または鋼管が用いられる。
【００３０】
サイドレール２１ｂ及びサイドレール２１ｃ間に略平行にプロペラシャフト２４が配設され、プロペラシャフト２４を介してトランスミッションの動力が、リダクション（図示なし）及びディファレンシャルギア２２に伝えられ、２つの車輪４１が駆動される。
【００３１】
本発明の荷台傾斜装置１は、車体フレーム２１上に設置された荷台底面部２を、上述した車体フレーム２１の構成を変更することなく、後方下向きに傾斜可能な装置である。
【００３２】
（荷台底面部と可動面部）
荷台底面部２は、キャビン３１を除いた車両１０の長手方向全長に渡って設けられ、キャビン側の前方側端部２ａにてキャビンに連結されている。また、荷台底面部２は車両の両側を長手方向に延設された車体フレーム２１によって支持される。
【００３３】
可動面部３は荷台底面部２の一部を可動としたものであり、車体フレーム２１で直接支持されない中央付近が可動面部３として機能する。荷台底面部２の固定（不動）面は、後方に開放した上面コ字形状となる。このコ字形状の凹部に適合するように長手方向に延設された可動面部３の幅長は、荷台底面部の幅長より小さくなる。
また、可動面部３と張出面部６の荷台配置面には滑り止め用の凸部３ｃ及び６ｃ（図１参照）が全体的に設けられている。
【００３４】
第１の連結手段４は、荷台底面部２の固定（不動）面の上面視凹部２ｂと可動面部３の前方側端部３ａとを、可動面部３が後方下向きに傾斜可能となるように連結する。本実施形態では蝶番の態様であるが、その他の手段によってもよい。
【００３５】
このように構成することにより、荷台底面部２は、車体フレーム２１に支持された状態で、その一部である可動面部３を下向きに傾斜させることができるので、複雑な回動機構又は移動機構は不要である。
【００３６】
（可動面部と張出面部）
荷台傾斜装置１は、荷台底面部２から荷台底面部２と略同一の幅で後方に張出した張出面部６を備える。張出面部６は、前方側端部６ａの中央付近で可動面部３の後方端部３ｂと第２の連結手段７を介して連結している。
【００３７】
本実施形態で、第２の連結手段７は蝶番として実施される。この蝶番によって、張出面部６は、可動面部３が傾斜位置にあるときはその傾斜に沿って後方に張出す。また、可動面部３が水平位置にあるときは、同じ位置から荷台底面部２上に２つ折り可能である。その際、張出面部６の側面に設けられた係合部材５３が、荷台底面部２の側面に設けられ、この係合部材５３に対応する係合部材５２と係合することによって、荷台底面部２上に固定される。
【００３８】
（張出面部と道板）
道板８は、張出面部６に係合可能な外付のレールである。張出面部６の後端部にガイド溝６ｂが設けられおり、このガイド溝６ｂに道板８の前端部に設けられた鉤部８ａが架けられ、道板８の後端部８ｂが地面に接地することによって、可動面部３、張出面部６、道板８が一体的に傾斜することとなる。これによって、荷台底面部２上に積まれた二輪車等は、可動面部３の傾斜に応じて移動され、張出面部６を介して道板８を通過させることができ作業の負担を軽減することができる。また、地面から荷台底面部２上に二輪車を上げるときも同様である。荷台底面部２の前方に固定部材７１（図１参照）が設けられ、荷台底面部２が水平位置にあるときは、二輪車の前輪を固定部材７１に固定可能である。
道板８の材質は、軽量で適切な強度を備えた材質であればよく、特にアルミが用いられる。
【００３９】
また、道板８には長手方向に沿って両側に突条部８ｃが設けられている。この突条部８ｃがあるために、道板８は２輪車が通過する際にガイドレールとして機能する。さらに、突条部８ｃ間に設けられた踏面８ｄの表面には滑り止めの凹部８f（図１参照）が一定間隔で全体的に設けられている。
【００４０】
（昇降機構）
図３は図１に示す荷台傾斜装置１の左側面説明図である。図３（ａ）は、張出面部６が荷台底面部２上から立ち上がった状態を示し、図３（ｂ）は、張出面部６が可動面部３の傾斜の延長上に張出した状態を示す。
荷台傾斜装置１は、さらに昇降機構５を備える。昇降機構５は、可動面部３と、荷台底面部２下の車体フレーム２１との間に介装され、可動面部３を昇降させる。
本実施形態では、昇降機構５は油圧シリンダとして実施される。昇降機構５は、シリンダボトムの上端を、可動面部３から下向きに突出している突出係合部３ｄに固定接続され、ピストンロッドの下端を、車体フレーム２１のクロスメンバ２１ａから上向きに突出している突出係合部２１ｈに固定接続されている。
【００４１】
図示しない油圧ポンプから送られてきた圧油によって油圧シリンダ５内のピストン５ａより上部にオイルが満たされた状態では、ピストンは下死点に位置し、油圧シリンダ５は最長となり、これによって可動面部３は荷台底面部２と面一となる水平位置に保持される。この位置を維持するためのサポートとして、油圧ピストン５内にスプリング等の弾性部材を設けてもよい。
【００４２】
オイルがピストン５ａより下部にオイルが満たされた状態では、ピストンは上死点に位置し、油圧シリンダ５は最短となり、可動面部３は荷台底面部２から離れ、後方下向きに傾斜する。
【００４３】
なお、昇降機構５は、空圧式シリンダや、他のアクチュエータを使用することも可能である。たとえば、電動シリンダであれば配管等が不要であり、耐候性にも優れている。さらには、各種モータとチェーン、ワイヤを用いた巻き取り機構やボールネジを用いて昇降させるように構成してもよい。
【００４４】
＜第２の実施形態＞
図４は、図１に示す荷台傾斜装置において、道板８を引出部１０８にした第２の実施形態の説明図である。また、図５は、図４に示す荷台傾斜装置の左側面説明図である。
第１の実施形態では、道板８は取り付け及び取り外し可能な形態であった。
第２の実施形態では、道板８の代わりに、引出部１０８を同じ用途で使用する。可動面部３が水平位置のときは張出面部１０６内又は下に収容され、可動面部３が傾斜位置のときは引き出されて地面に接地する引出部１０８は、上部板部材１０８ａと、上部板部材から引き出される下部板部材１０８ｂ及び下部板部材１０８ｂの上部板部材１０８ａと反対側の端部において地面に接地する接地部１０８ｃを備える。引出部１０８を引き出すことによって、張出面部１０６と地面との間が架橋される。
第２の実施形態の場合は、可動面部３の傾斜を大きくすることにより、張出面部１０６をできるだけ地面に近づける事によって引出部１０８を短く形成することができる。こうすることによって、材料コストを削減できるほか、長い道板８の収納場所を確保する必要がない。
【符号の説明】
【００４５】
１      荷台傾斜装置
２      荷台底面部
３      可動面部
４      第１の連結手段
５      昇降機構（油圧シリンダ）
６      張出面部
７      第２の連結手段
８      道板
１０    車両
１５    昇降機構
２１    車体フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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