(57)【要約】【課題】下方吸引式焼結機において気体燃料を供給して焼結操業を行う際、気体燃料の異常燃焼を精度よく検知することができる気体燃料供給方法と、その装置を提案する。【解決手段】循環移動するパレット上に粉鉱石と炭材を含む焼結原料装入層を形成し、その装入層表面の炭材に点火した後、点火炉下流に機長方向に複数設置された気体燃料供給装置からそのフード内に供給した気体燃料を含む空気をパレット下方に配設されたウインドボックスで吸引して装入層内に導入し、その装入層内において前記気体燃料と炭材を燃焼させて焼結鉱を製造する際、前記気体燃料供給装置のフード内に前記装入層の表面温度を測定する温度計を配設し、当該温度計の測定値が所定の閾値以上の温度となったときは、気体燃料の異常燃焼が生じていると判定し、気体燃料供給配管への気体燃料の供給を停止する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
循環移動するパレット上に粉鉱石と炭材を含む焼結原料を装入して装入層を形成し、その装入層表面の炭材に点火炉で点火した後、点火炉下流に機長方向に複数設置された気体燃料供給装置からそのフード内に供給した気体燃料を含む空気をパレット下方に配設されたウインドボックスで吸引して装入層内に導入し、その装入層内において前記気体燃料と炭材を燃焼させて焼結鉱を製造する焼結機への気体燃料供給方法であって、
前記気体燃料供給装置のフード内に前記装入層の表面温度を測定する温度計を配設し、当該温度計の測定値が所定の閾値以上の温度となったときは、気体燃料の異常燃焼が生じていると判定し、気体燃料供給配管への気体燃料の供給を停止することを特徴とする気体燃料供給方法。
【請求項２】
前記気体燃料の供給を停止した後、気体燃料供給配管に不活性ガスを導入することを特徴とする請求項１に記載の気体燃料供給方法。
【請求項３】
前記閾値を５０℃以上の温度に設定することを特徴とする請求項１または２に記載の気体燃料供給方法。
【請求項４】
焼結機のパレット上方に配置された、上下が開口し、四方を取り囲むフードと、
当該フード内に水平方向かつ上下方向に複数配設した邪魔板と、
当該邪魔板の下方に水平方向に複数配設した気体燃料供給配管と、
前記パレット上の原料装入層の表面温度を測定する温度計と、
前記気体燃料供給配管への気体燃料の供給を制御する制御装置を有する焼結機の気体燃料供給装置であって、
前記制御装置は、前記温度計の測定値が所定の閾値以上の温度となったときは、気体燃料の異常燃焼が生じていると判定し、気体燃料供給配管への気体燃料の供給を停止する機能を有することを特徴とする気体燃料供給装置。
【請求項５】
前記制御装置は、気体燃料の異常燃焼が発生したと判定した際、気体燃料の供給を停止するとともに、不活性ガスを気体燃料供給配管に導入する機能を有することを特徴とする請求項４に記載の気体燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下方吸引式のドワイトロイド焼結機であって、焼結に要する熱源の一部として気体燃料を供給し、高品質の焼結鉱を製造する焼結機に用いて好適な気体燃料供給方法と気体燃料供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高炉製銑法の主原料である焼結鉱は、一般に、図１に示すような工程を経て製造される。焼結鉱の原料は、鉄鉱石粉や焼結鉱篩下粉、製鉄所内で発生した回収粉、石灰石およびドロマイトなどの含ＣａＯ系副原料、生石灰等の造粒助剤、コークス粉や無煙炭などであり、これらの原料は、ホッパー１・・・の各々から、コンベヤ上に所定の割合で切り出される。切り出された原料は、ドラムミキサー２および３等によって適量の水が加えられ、混合、造粒されて、平均径が３〜６ｍｍの擬似粒子である焼結原料とされる。この焼結原料は、その後、焼結機上に配設されているサージホッパー４、５からドラムフィーダー６と切り出しシュート７を介して、無端移動式の焼結機パレット８上に４００〜８００ｍｍの厚さで装入され、焼結ベッドともいわれる装入層９を形成する。その後、装入層９の上方に設置された点火炉１０で装入層表層の炭材に点火するとともに、パレット８の直下に配設されたウインドボックス１１を介して装入層上方の空気を下方に吸引することにより、装入層内の炭材を順次燃焼させ、このときに発生する燃焼熱で前記焼結原料を溶融して焼結ケーキを得る。このようにして得た焼結ケーキは、その後、破砕、整粒され、５ｍｍ以上の塊成物は成品焼結鉱として高炉に供給され、それ以下のものは返鉱として焼結原料として再使用される。
【０００３】
上記製造プロセスにおいて、点火炉１０によって点火された装入層内の炭材は、その後、装入層内を上層から下層に向かって吸引される空気によって燃焼を続け、厚さ方向に幅をもった燃焼・溶融帯（以降、単に「燃焼帯」ともいう。）を形成する。この燃焼帯は、パレット８が下流側に移動するのに伴って次第に装入層の上層から下層に移行し、燃焼帯が通過した後には、焼結反応が完了した焼結ケーキ層（焼結層）が生成される。
【０００４】
図２は、点火炉で点火された装入層表層の炭材が、吸引される空気によって燃焼を続けて燃焼帯を形成し、これが装入層の上層から下層に順次移動し、焼結ケーキが形成されていく過程を模式的に示した図である。また、図３（ａ）は、上記燃焼帯が、図２に示した太枠内に示した装入層の上層部、中層部および下層部の各層内に存在しているときの温度分布を模式的に示したものである。焼結鉱の強度は、１２００℃以上の温度に保持される温度と時間の積に影響され、その値が大きいほど焼結鉱の強度は高くなる。そのため、装入層内の中層部および下層部は、装入層上層部の炭材の燃焼熱が吸引される空気によって運ばれて予熱されるため、高温度に長時間にわたって保持されるのに対して、装入層上層部は、予熱されない分、燃焼熱が不足し、焼結に必要な燃焼溶融反応（焼結反応）が不十分となりやすい。その結果、装入層の幅方向断面内における焼結鉱の歩留り分布は、図３（ｂ）に示したように、装入層上層部ほど歩留りが低くなる。また、パレット両幅端部も、パレット側壁からの放熱や、通過する空気の量が多いことによる過冷却によって、焼結に必要な高温域での保持時間が十分に確保できず、やはり歩留りが低くなる。
【０００５】
これらの問題に対して、従来は、焼結原料中に添加している炭材（粉コークス）量を増量することが行われてきた。しかし、コークスの添加量を増やすことによって、図４に示したように、焼結層内の温度を高め、１２００℃以上に保持される時間を延長することができるものの、それと同時に焼結時の最高到達温度が１４００℃を超えて適正範囲から外れ、却って焼結鉱の被還元性や冷間強度の低下を招くことになる。
【０００６】
そこで、従来から、装入層上層部を長時間にわたって高温に保持することを目的とした技術が幾つか提案されている。例えば、特許文献１には、装入層に点火後、装入層上に気体燃料を噴射する技術が、特許文献２には、装入層に点火後、装入層に吸引される空気中に可燃性ガスを添加する技術が、また、特許文献３には、焼結原料の装入層内を高温にするため、装入層の上にフードを配設し、そのフードから空気やコークス炉ガスとの混合ガスを点火炉直後の位置で吹き込む技術が、さらに、特許文献４には、低融点溶剤と炭材や可燃性ガスを同時に点火炉直後の位置で吹き込む技術が提案されている。
【０００７】
しかし、これらの技術は、高濃度の気体燃料を使用し、しかも燃料ガスの吹き込みに際して炭材量を削減していないため、装入層内の焼結時の最高到達温度が操業管理上の上限温度である1４００℃を超える高温となり、焼結過程で生成したカルシウムフェライトが分解して、被還元性や冷間強度の低い焼結鉱が生成して歩留改善効果が得られなかったり、気体燃料の燃焼による温度上昇と熱膨張によって通気性が悪化し、生産性が低下したりし、さらには、気体燃料の使用によって焼結ベッド（装入層）上部空間で火災を起こす危険性があったりするため、いずれも実用化には至っていない。
【０００８】
そこで、本発明者らは、上記問題点を解決する技術として、焼結原料中の炭材添加量を削減した上で、焼結機の点火炉の下流かつ焼結に必要な熱量が不足する装入層上層部が焼結反応を起こす焼結機の機長の前半部分において、燃焼下限濃度以下に希釈した各種気体燃料を、パレット上方から装入層内に導入し、装入層内で燃焼させることにより、装入層内の最高到達温度および高温域保持時間の両方を適正範囲に制御する技術を特許文献５等に提案している。
【０００９】
下方吸引式焼結機を用いた焼結鉱の製造方法に、上記特許文献５等の技術を適用し、焼結原料中への炭材添加量を削減した上で、燃焼下限濃度以下に希釈した気体燃料を装入層内に導入し、気体燃料を装入層内で燃焼させた場合には、図５に示したように、上記気体燃料は、炭材が燃焼した後の装入層内（焼結層内）で燃焼するので、燃焼・溶融帯の最高到達温度を１４００℃超えとすることなく、燃焼・溶融帯の幅を厚さ方向に拡大させることができ、効果的に高温域保持時間の延長を図ることができる。
【００１０】
ところで、焼結機の点火炉の下流側に設置された気体燃料供給装置から気体燃料を供給して焼結操業を行う場合には、気体燃料は燃焼や爆発を起こし易いという性質上、安全であることが最優先とされる。この点、本発明においては、気体燃料を常温では燃焼も爆発も起こらない濃度に希釈して供給するため、通常であれば、安全上の問題はない。
【００１１】
しかし、高濃度の気体燃料を気体燃料供給装置（フード）内の空気中に高速で噴出して瞬時に燃焼下限濃度以下に希釈する気体燃料供給方法の場合、例えば、気体燃料供給系統に何らかの異常が生じて気体燃料の噴出速度が低下したり、あるいは、正規の噴出口以外の場所から気体燃料が漏洩したりした場合には、供給された気体燃料が、原料装入層内に導入されて燃焼する前に、原料装入層の上方で、点火炉で点火された焼結原料装入層中の火種によって着火し、異常燃焼を起こしたり、爆発を起こしたりして、重大災害につながるおそれがある。したがって、気体燃料への着火が生じた場合には、早期に検出し、気体燃料の供給を停止してやる必要がある。そこで、発明者らは、上記気体燃料供給装置のフード内に紫外線を検知する火炎検知器（着火検知器）を設置し、着火を検出する技術を特許文献６〜８に提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開昭４８−０１８１０２号公報
【特許文献２】特公昭４６−０２７１２６号公報
【特許文献３】特開昭５５−０１８５８５号公報
【特許文献４】特開平０５−３１１２５７号公報
【特許文献５】ＷＯ２００７／０５２７７６号公報
【特許文献６】特開２０１０−１３２９４６号公報
【特許文献７】特開２０１０−１５６０３６号公報
【特許文献８】特開２０１１−０５２８５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記火炎検知器の設置によって焼結操業の安全性は大きく向上したものの、気体燃料供給装置のフード下部の間隙部から入射してくる太陽光や建屋内の照明光、あるいは、工事等の溶接時に発生するアーク等の外乱光によって火炎検知機の誤検知や誤作動が頻発し、気体燃料を供給した焼結操業を安定して実施する上で大きな支障を来たしていた。
【００１４】
本発明は、従来技術が抱える上記問題点に鑑みてなされたもののであり、その目的は、下方吸引式焼結機において気体燃料を供給して焼結操業を行う際、気体燃料の異常燃焼を精度よく検知し、もって、気体燃料を安全かつ安定して供給することができる気体燃料供給方法を提案するとともに、そのための気体燃料供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討を重ねた。その結果、上記のような誤検知や誤作動を防止し、気体燃料の異常燃焼を精度よく検知するためには、紫外線等の光を検知する火炎検知器に代えて、原料装入層上表面の温度を直接検知する方法が、最も簡便かつ有効であることを見出し、本発明を開発するに至った。
【００１６】
すなわち、本発明は、循環移動するパレット上に粉鉱石と炭材を含む焼結原料を装入して装入層を形成し、その装入層表面の炭材に点火炉で点火した後、点火炉下流に機長方向に複数設置された気体燃料供給装置からそのフード内に供給した気体燃料を含む空気をパレット下方に配設されたウインドボックスで吸引して装入層内に導入し、その装入層内において前記気体燃料と炭材を燃焼させて焼結鉱を製造する焼結機への気体燃料供給方法であって、前記気体燃料供給装置のフード内に前記装入層の表面温度を測定する温度計を配設し、当該温度計の測定値が所定の閾値以上の温度となったときは、気体燃料の異常燃焼が生じていると判定し、気体燃料供給配管への気体燃料の供給を停止することを特徴とする気体燃料供給方法である。
【００１７】
本発明の気体燃料供給方法は、上記気体燃料の供給を停止した後、気体燃料供給配管に不活性ガスを導入することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の気体燃料供給方法は、上記閾値を５０℃以上の温度に設定することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、焼結機のパレット上方に配置された、上下が開口し、四方を取り囲むフードと、当該フード内に水平方向かつ上下方向に複数配設した邪魔板と、当該邪魔板の下方に水平方向に複数配設した気体燃料供給配管と、前記パレット上の原料装入層の表面温度を測定する温度計と、前記気体燃料供給配管への気体燃料の供給を制御する制御装置を有する焼結機の気体燃料供給装置であって、前記制御装置は、前記温度計の測定値が所定の閾値以上の温度となったときは、気体燃料の異常燃焼が生じていると判定し、気体燃料供給配管への気体燃料の供給を停止する機能を有することを特徴とする気体燃料供給装置である。
【００２０】
本発明の気体燃料供給装置における上記制御装置は、気体燃料の異常燃焼が発生したと判定した際、気体燃料の供給を停止するとともに、不活性ガスを気体燃料供給配管に導入する機能を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、気体燃料供給装置における気体燃料の異常燃焼を確実に検知することができるので、気体燃料を供給する焼結操業を安全かつ安定して実現することが可能となり、ひいては、高強度かつ被還元性に優れる高品質の焼結鉱を、安全かつ安定して製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】焼結プロセスを説明する概要図である。
【図２】焼結の進行に伴う装入層内の変化を説明する模式図である。
【図３】燃焼帯が装入層の上層部、中層部および下層部の各位置に存在しているときの温度分布と、装入層の幅方向断面内における焼結鉱の歩留り分布を説明する図である。
【図４】炭材量の変化（増量）による装入層内の温度変化を説明する図である。
【図５】気体燃料供給が高温域保持時間に及ぼす効果を説明する模式図である。
【図６】本発明の焼結機におけるパレット、点火炉および気体燃料供給装置を説明する図である。
【図７】本発明の気体燃料供給装置のパレット幅方向の断面図である。
【図８】火炎検知器を設置した気体燃料供給装置例を説明する図である。
【図９】温度計を設置した本発明の気体燃料供給装置を説明する図である
【図１０】本発明の気体燃料供給装置の気体燃料供給系統を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図６は、本発明に係る焼結機のパレット、点火炉および気体燃料供給装置を示す側面図の一例であり、無端移動式の焼結機パレット８は、一列に連結した複数のパレット台車１３・・・がレール１４上を移動する構成とされている。また、パレット台車１３は、図７に示すように、焼結原料が装入・堆積されるグレート１３ａと、グレート１３ａの幅方向両縁部から立ち上がるサイドウォール１３ｂから構成されている。
また、図６の符号１５は、焼結機パレット８上に焼結原料を装入する図示されていない床敷鉱ホッパー４、サージホッパー５、ドラムフィーダー６および切り出しシュート７からなる原料装入部であり、これらを介して切り出され、装入された床敷鉱（返鉱）および焼結原料が、焼結機パレット８のグレート１３ａ上に装入層９を形成する。
【００２４】
また、原料装入部１５の下流側には、点火炉１０が設置され、この点火炉の下流側に、気体燃料供給装置１６が複数基（図６では３基）の直列に設置されている。ここで、気体燃料供給装置１６は、点火炉１０で点火された焼結機パレット８上の装入層内に気体燃料を導入し、燃焼させることで、装入層の燃焼・焼結帯を拡幅して高温域保持時間を延長し、焼結鉱の品質改善、生産性の向上を図る装置であり、図７に示すように、焼結機パレット８の上方に配置した四方を取り囲むフード１７と、フード１７内に水平方向かつ上下方向に複数配置した多数の邪魔板１８と、フード１７内の邪魔板１８の下方に水平方向に複数配置した気体燃料供給配管１９とを備えている。
【００２５】
フード１７は、上部及び下部が開口しており、フード１７内の邪魔板１８は、頂点を上方とする断面がへ字状の部材であって、焼結機パレット８の搬送方向に沿って延長し、焼結機パレット８の搬送方向と直交する幅方向に所定ピッチをもって複数列かつ上下方向にも複数段配設されている。気体燃料供給配管１９は、焼結機パレット８の搬送方向に延長し、搬送方向と直交するパレット幅方向に所定間隔を保って複数本配置されており、これら気体燃料供給配管１９には、図示されていたい気体燃料供給素管から、気体燃料が供給されている。各気体燃料供給配管１９には、気体燃料が水平方向に噴出する気体燃料噴出ノズルが配設または開口部が設けられている。この気体燃料としては、高炉ガス（Ｂガス）、コークス炉ガス（Ｃガス）、高炉・コークス炉混合ガス（Ｍガス）、ＬＮＧ（天然ガス）、都市ガス、メタンガス、エタンガス、プロパンガス等の可燃性ガスやこれらの混合ガスを用いることができる。さらに、頁岩（シェール）層から採取される、従来の天然ガスとは異なる非在来型の天然ガス（シェールガス）もＬＮＧと同様に用いることができる。
【００２６】
また、装入層内に導入する空気中に含まれる気体燃料は、その気体燃料の燃焼下限濃度以下のものであることが必要である。希釈気体燃料の濃度が燃焼下限濃度より高いと、装入層上方で燃焼してしまい、気体燃料を供給する効果が失われてしまったり、爆発を起こしたりするおそれがある。また、希釈気体燃料が高濃度であると、低温度域で燃焼してしまうため、高温域保持時間の延長に有効に寄与し得ないおそれがあるからである。好ましくは、希釈した気体燃料の濃度は、大気中の常温における燃焼下限濃度の３／４以下、より好ましくは燃焼下限濃度の１／５以下、さらに好ましくは燃焼下限濃度の１／１０以下である。ただし、希釈気体燃料の濃度が、燃焼下限濃度の１／１００未満では、燃焼による発熱量が不足し、焼結鉱の強度向上と歩留りの改善効果が得られないため、下限は燃焼下限濃度の１／１００とする。これを、天然ガス（ＬＮＧ）についてみると、ＬＮＧの室温における燃焼下限濃度は４．８ｖｏｌ％であるから、希釈気体燃料の濃度は０．０５〜３．６ｖｏｌ％の範囲が好ましく、０．０５〜１．０ｖｏｌ％の範囲がより好ましく、０．０５〜０．５ｖｏｌ％の範囲がさらに好ましいことになる。なお、希釈した気体燃料を供給する方法は、予め気体燃料を燃焼下限濃度以下に希釈した空気を供給する方法、高濃度の気体燃料を高速で空気中に噴出させて瞬時に燃焼下限濃度以下に希釈させる方法のいずれでもよい。
【００２７】
ところで、上記のように高濃度の気体燃料を高速で空気中に噴出させて瞬時に燃焼下限濃度以下に希釈させる方法の場合、気体燃料の元圧の低下や、気体燃料の噴出口の目詰まり等によって噴出する気体燃料の速度が低下したときには、点火炉で点火した装入層内の火種によって気体燃料供給配管から噴出している気体燃料に着火し、原料装入層の上方において異常燃焼を起こすおそれがある。
【００２８】
斯かる異常燃焼を検知する方法としては、従来、例えば図８に示したように、視野角が９０度以上の火炎検知器（着火検知器）２１を気体燃料供給装置のフード内四隅に設置する方法を採用している。しかし、この火炎検知器は、気体燃料が燃焼したときの火炎が発する紫外線を検知し、着火を検知するものであるため、気体燃料供給装置のフード下部と原料装入層上表面との間隙部から入射してくる太陽光や建屋内の照明光、あるいは、工事等の溶接時に発生するアーク等の外乱光によって誤検知や誤作動を起こし易いという問題がある。
【００２９】
そこで、発明者らは、火炎が発する紫外線等を検知する火炎検知方法に代わる方法について検討した。その結果、点火炉出側の原料装入層の上表面は、点火炉で点火された直後であるにも拘らず、装入層内に導入される空気流によって冷却され、点火後数分で５０℃以下の温度まで冷却されること、一方、原料装入層に導入される気体燃料に着火等の異常燃焼が生じた場合には、原料装入層の上表面は５０℃以上の温度に容易に上昇すること、したがって、気体燃料の異常燃焼は、原料装入層の上表面温度を測定するという単純な方法で、精度よく検知することができることを見出した。
【００３０】
そこで、本発明では、図９に示すように、気体燃料供給装置のフード内に装入原料層の上表面の温度を測定する温度計２２を設置し、この温度計の測定温度が所定の閾値以上の温度に上昇した場合に、気体燃料の異常燃焼が発生したと判定することとした。
ここで、上記閾値となる温度は、５０℃以上の温度に設定するのが好ましい。ただし、閾値温度を高くし過ぎると、異常燃焼を検知する精度が低下したり、原料装入層の上表面温度の上昇に時間を要する分、異常燃焼の検知が遅れたりするので、上限の閾値温度は８０℃以下とするのが好ましく、より好ましくは６０℃以下に設定するのが好ましい。
また、異常燃焼発生と判定する閾値以上の温度となる時間は、短過ぎると焼結ケーキ表面に発生した局部的な亀裂内部の温度によって誤検知を起こすおそれがあり、一方、長過ぎると、異常燃焼の検知が遅れることになるので、２〜５秒の範囲に設定するのが好ましい。
【００３１】
なお、原料装入層表面の温度を測定する温度計は、測定に要する時間が短いものであれば特に制限はなく、例えば、放射温度計や熱電対を用いた温度計、サーモグラフィ等であれば好適に用いることができる。また、この温度計の設置個数は、１気体燃料供給装置当り１以上であればよく、特に制限はないが、フード内の原料装入層の上表面を全面にわたって測定できるようにするのが好ましい。
【００３２】
また、気体燃料の異常燃焼が発生したと判定したときの対応策としては、高濃度の気体燃料に起因する火災や爆発等を防止する観点から、気体燃料供給装置への気体燃料の供給停止は必須の事項である。さらに安全性を高める観点からは、気体燃料供給配管に気体燃料を供給する気体燃料供給系統に不活性ガスを導入し、気体燃料を完全に置換してやることが好ましい。
【００３３】
図１０は、原料装入層の上方に設置した温度計２２で原料装入層の上表面の温度を測定し、その測定値が所定の閾値以下であるか否かを制御装置２３で判定することによって、気体燃料（ＬＮＧ）と不活性ガス（Ｎ２ガス）の供給を制御する本発明の気体燃料供給装置の一例を示したものである。具体的には、図１０（ａ）は、上記測定値が閾値以下（正常）と判定された場合を示したものであり、この場合には、気体燃料供給本管２４に設けられた遮断弁２５を開、不活性ガス供給配管２６に設けられた遮断弁２７を閉として、気体燃料供給装置１６に気体燃料が供給されている状態を示している。
また、図１０（ｂ）は、上記測定値が閾値超え（異常）と判定された場合を示したものであり、この場合には、気体燃料供給配管の本管２４に設けられた遮断弁２５を閉として、気体燃料供給装置１６への気体燃料の供給を停止するとともに、不活性ガス供給配管２６に設けられた遮断弁２７を開として、気体燃料供給配管１９に不活性ガスを導入して配管内に残留した気体燃料を排除している状態を示している。なお、不活性ガスとしては、上記Ｎ２ガスの他に、Ａｒガス、ＣＯ２ガス等を用いることができる。
このようにすることで、気体燃料の異常燃焼が生じた場合でも、大きな災害に至ることを確実に防止することができる。
【実施例】
【００３４】
パレット幅が５ｍ、有効機長（点火炉〜排鉱部までの長さ）が８２ｍ、装入層の層厚が７００ｍｍで、点火炉の下流側約４ｍ以降に７．５ｍの長さの気体燃料供給装置が３基直列に配設されており、その気体燃料供給装置から、炭材を４．７ｍａｓｓ％含有する焼結原料装入層内に、希釈後の気体燃料濃度が０．４ｖｏｌ％（炭材約０．４ｍａｓｓ％に相当）となるようＬＮＧを供給して焼結操業を行う実機焼結機に、比較例として、図８に示したように紫外線を検知する火炎検知機を設置した気体燃料供給装置と、発明例として、図９に示したように温度計（放射温度計）を設置した本発明の気体燃料供給装置を適用して、気体燃料の異常燃焼の検出精度を比較・評価した。
【００３５】
その結果、気体燃料の異常燃焼は、発明例、比較例のいずれの装置とも見逃すことなく検出することができたが、火炎検知機を設置した比較例の装置では、誤検知が１回／月の頻度で発生したのに対して、本発明例の装置では誤検知は０回／月であった。以上の結果から、本発明の気体燃料供給装置を適用することにより、気体燃料の異常燃焼を精度よく検出でき、高品質の焼結鉱を安全かつ安定して製造できることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明の気体燃料供給方法は、製鉄用、特に高炉用原料として使用される焼結鉱の製造方法として有用であるばかりでなく、その他の鉱石塊成化技術にも好ましく適用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１：原料ホッパー、  ２、３：ドラムミキサー、  ４：床敷鉱ホッパー、  ５：サージホッパー、  ６：ドラムフィーダー、  ７：切り出しシュート、  ８：パレット、  ９：装入層、  １０：点火炉、  １１：ウインドボックス（風箱）、  １２：カットオフプレート、  １３：パレット台車、  １３ａ：グレート、  １３ｂ：サイドウォール、  １４：レール、  １５：原料装入部、  １６：気体燃料供給装置、  １７：フード、  １８：邪魔板、  １９：気体燃料供給配管、  ２１：火炎検知器、  ２２：温度計、  ２３：制御装置、  ２４：気体燃料供給配管本管、２５：気体燃料遮断弁、  ２６：不活性ガス供給配管、  ２７：不活性ガス遮断弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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