(57)【要約】【課題】核磁気流量計に、調節対象物（７）に対応配置された調節装置（８）を設ける。【解決手段】前記調節装置（８）は、前記調節対象物（７）に影響を及ぼす回転調整器（９）と、該回転調整器（９）に作用する回転アクチュエータ（１０）と、該回転アクチュエータ（１０）と前記回転調整器（９）との間に設けられて、前記回転アクチュエータ（１０）により生ぜしめられるトルクを前記回転調整器（９）に伝達するトルククラッチ（１１）と、回転ストッパ（１２，１３）とを有しているようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
核磁気流量計であって、媒体（２）が通流可能な測定管（３）と、媒体（２）を励起する信号を発生させ且つ／又は励起された媒体の信号を評価するための信号装置（４）と、前記測定管（３）に配置されて、前記信号装置（４）から発せられた信号を送信し且つ／又は励起された媒体（２）の信号を受信する少なくとも１つの信号コイル（５）と、前記信号装置（４）と前記信号コイル（５）との間に設けられたアダプタ（６）とを備えており、前記アダプタ（６）は、回転運動により機械的に値を調節可能な反応性の調節対象物（７）と、該調節対象物（７）に対応配置された調節装置（８）とを有している、核磁気流量計において、
前記調節装置（８）は、前記調節対象物（７）に影響を及ぼす回転調整器（９）と、該回転調整器（９）に作用する回転アクチュエータ（１０）と、該回転アクチュエータ（１０）と前記回転調整器（９）との間に設けられて、前記回転アクチュエータ（１０）により生ぜしめられるトルクを前記回転調整器（９）に伝達するトルククラッチ（１１）と、回転ストッパ（１２，１３）とを有していることを特徴とする、核磁気流量計。
【請求項２】
前記トルククラッチ（１１）は、前記回転アクチュエータ（１０）から前記回転調整器（９）に伝達可能なトルクを所定の最大トルクに制限する、請求項１記載の核磁気流量計。
【請求項３】
前記トルククラッチ（１１）は、摩擦クラッチとして形成されている、請求項２記載の核磁気流量計。
【請求項４】
前記トルククラッチ（１１）は、安全クラッチとして形成されている、請求項３記載の核磁気流量計。
【請求項５】
前記トルククラッチ（１１）は、角度同期式の再係止部を有している、請求項４記載の核磁気流量計。
【請求項６】
回転運動により値を調節可能な調節対象物（７）用の調節装置であって、
前記調節対象物（７）に影響を及ぼす回転調整器（９）と、該回転調整器（９）に作用する回転アクチュエータ（１０）と、該回転アクチュエータ（１０）と前記回転調整器（９）との間に設けられて、前記回転アクチュエータ（１０）により生ぜしめられたトルクを前記回転調整器（９）に伝達するトルククラッチ（１１）とが設けられていることを特徴とする、回転運動により値を調節可能な調節対象物（７）用の調節装置。
【請求項７】
前記トルククラッチ（１１）は、前記回転アクチュエータ（１０）から前記回転調整器（９）に伝達可能なトルクを所定の最大トルクに制限する、請求項６記載の調節装置。
【請求項８】
前記トルククラッチ（１１）は、摩擦クラッチとして形成されている、請求項７記載の調節装置。
【請求項９】
前記トルククラッチ（１１）は、安全クラッチとして形成されている、請求項７記載の調節装置。
【請求項１０】
安全クラッチとして形成された前記トルククラッチ（１１）は、角度同期式の再係止部を有している、請求項９記載の調節装置。
【請求項１１】
回転運動により値を調節可能な調節対象物（７）用の調節装置（８）を運転する方法であって、
回転アクチュエータ（１０）と回転調整器（９）との間で伝達可能なトルクを、所定の最大トルクに制限し、該最大トルクを超過した場合に、前記回転アクチュエータ（１０）と前記回転調整器（９）との間にスリップを生ぜしめ、前記回転アクチュエータ（１０）により、少なくとも前記回転調整器（９）の回転範囲に相応する大きさの回転を実施することを特徴とする、回転運動により値を調節可能な調節対象物（７）用の調節装置（８）を運転する方法。
【請求項１２】
前記回転アクチュエータ（１０）の回転を、前記回転範囲の一方の終端部において、好ましくは前記回転範囲の両方の終端部において、回転ストッパ（１２，１３）により制限する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
時差式に作動させる、つまり、第１の運転開始ステップ後に相応の施設、機械、装置又は設備自体はまだ「接続」されず、まだ「停止」しており、前記回転アクチュエータ（１０）が前記回転調整器（９）を、安全回転ストッパとして働く前記回転ストッパ（１２）に向かって回転させ、前記回転アクチュエータ（１０）が前記回転調整器（９）を、安全回転ストッパとして働く前記回転ストッパ（１２）に当接するまで回転させると、第２の運転開始ステップを実施して、前記施設、機械、装置又は設備を「接続」し、つまり「作動」させ、前記回転アクチュエータ（１０）は、前記調節対象物（７）が目標値に達するまで、前記回転調整器（９）を回転させる、請求項１２記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、まず最初に、核磁気流量計であって、媒体が通流可能な測定管と、媒体を励起する信号を発生させ且つ／又は励起された媒体の信号を評価するための信号装置と、該信号装置から発せられた信号を送信し且つ／又は励起された媒体の信号を受信するための、測定管に配置された少なくとも１つの信号コイルと、前記信号装置と前記信号コイルとの間に設けられたアダプタとが設けられており、該アダプタは、回転運動により機械的に値を調節可能な反応性の調節対象物と、該調節対象物に対応配置された調節装置とを有している、核磁気流量計に関する。
【０００２】
本発明は、回転運動により値を調節可能な調節対象物用の調節装置にも関する。
【０００３】
最後に本発明は、回転運動により値を調節可能な調節対象物用の調節装置の運転方法にも関する。
【背景技術】
【０００４】
核スピンを有する元素の原子核は、核スピンによって惹起される磁気モーメントをも有している。核スピンは、ベクトルで表すことができる回転パルスとして理解され、これに相応して磁気モーメントも、回転パルスのベクトルに対して平行なベクトルで表すことができる。１つの原子核の磁気モーメントのベクトルは、巨視的な磁場が存在している場合、原子核の位置にかけられた巨視的な磁場のベクトルに対して平行に並ぶ。その際に原子核の磁気モーメントのベクトルは、原子核の位置にかけられた巨視的な磁場のベクトルを中心として歳差運動する。歳差運動の周波数はラーモア周波数ωＬと呼ばれ、磁場の強度の値Ｂに比例する。ラーモア周波数は、ωＬ＝γ・Ｂに基づき算出される。この場合、γは磁気回転比であり、磁気回転比は、水素原子核に関して最大である。
【０００５】
巨視的な磁場が存在する場合に歳差運動する、磁気モーメントを有する原子核の特性を利用する測定方法及び分析方法は、核磁気共鳴測定方法又は核磁気共鳴分析方法と呼ばれる。核磁気共鳴は英語で" nuclear magnetic resonance " である。一般に、様々な周辺条件下で歳差運動する原子核によって信号コイルに誘起された電圧が出力値として、前記測定方法及び分析方法に用いられる。核磁気共鳴を利用する測定器の一例として、測定管を通って流れる多相媒体の流量を測定し且つこの媒体を分析する、核磁気流量計が挙げられる。
【０００６】
核磁気共鳴を利用する分析の前提条件は、分析しようとする媒体の複数の相を励磁して、識別可能な複数の核磁気共鳴を起こすことができる、という点にある。分析は、媒体の個別の相の流速と、多相媒体における個別の相の相対的な割合とを含んでいてよい。核磁気流量計は、例えば油井から採掘された多相媒体、つまり主として原油、天然ガス及び海水、の複数の相から成り、しかも全ての相が水素原子核を有する媒体の分析に用いることができる。
【０００７】
油井から採掘された媒体の分析は、いわゆるテストセパレータによっても行うことができる。これらのテストセパレータは、採掘された媒体の少量の部分を取り分けて、媒体の個別の相を互いに分離させて、媒体における個別の相の割合を測定する。しかしながら、テストセパレータは５％未満の原油割合を正確に測定することはできない。どの油井の原油割合も減り続けていて、多数の油井の原油割合は既に５％未満なので、テストセパレータを用いてこれらの油井を経済的に採掘することは、目下不可能である。つまり、原油の割合が極めて少ない油井をも引き続き採掘できるようにするために、相応に正確な流量計が必要とされている。
【０００８】
核磁気流量計は、多数の用途、例えば測定管による、油井から採掘された多相媒体の流量の測定や、媒体中の原油、天然ガス及び海水の割合の測定における要求を満たすことができる。５％未満の原油の割合も、核磁気流量計によって測定可能である。
【０００９】
冒頭で述べたことから、核磁気流量計には、磁化装置と、信号装置と、信号コイルと、信号装置と信号コイルとの間に設けられたアダプタとが付属していることが機能するために不可欠である、ということが判る。
【００１０】
更に、核磁気流量計の物理的な機能形式について上で述べたことから、磁化装置の機能、信号装置の機能及び信号コイルの機能は容易に理解される。信号装置と信号コイルとの間に設けられたアダプタの機能については説明を要する。
【００１１】
信号装置も信号コイルも、それぞれ二重機能を有している。信号装置は、媒体を励起する信号を発生させ且つ励起された媒体の信号を評価するために使用される。信号コイルは、信号装置から発せられた信号を媒体中に送信し且つ励起された媒体の信号を受信するために使用される。つまり換言すると、信号装置も、信号コイルも、それぞれ出力部と入力部とを有していて、信号装置の出力部は信号コイルの入力部に接続されており、信号コイルの出力部は信号装置の入力部に接続されている。
【００１２】
上述のように信号装置と信号コイルの両方が、それぞれ出力部と入力部とを有している、と記載されている場合、これは必ずしも接続技術的なことではなく、機能的なことを意味しているに過ぎない。実際には、信号装置と信号コイルの両方において、出力部と入力部とが接続技術的に「一致」していてよい。なぜならば、励起された媒体の信号の受信は、媒体を励起する信号の送信に対して、時間をずらされて行われるからである。
【００１３】
信号装置と信号コイルとの間に設けられたアダプタは、信号装置の出力インピーダンスを、信号コイルの入力インピーダンスに、若しくは信号コイルの入力インピーダンスを信号装置の出力インピーダンスに適合させるため、並びに信号コイルの出力インピーダンスを信号装置の入力インピーダンスに、若しくは信号装置の入力インピーダンスを信号コイルの出力インピーダンスに適合させるために使用される。更に、アダプタは周波数適合、つまり、信号装置の送信周波数に対する信号コイルの共鳴周波数の適合、若しくは信号コイルの共鳴周波数に対する信号装置の送信周波数の適合にも使用される。
【００１４】
当該核磁気流量計において、アダプタが、回転運動により機械的に値を調節可能な反応性の調節対象物を有していることは冒頭で述べた。実際には、アダプタには調節可能な１つの反応性の調節対象物のみならず、種々様々な複数の反応性の調節対象物が付属していてよい。つまり、アダプタには１つのコンデンサ又は複数のコンデンサ、或いは／及び１つのコイル又は複数のコイルが付属していてよい。また、アダプタは１つの抵抗又は複数の抵抗を有していてよい。以下は常に、如何なる限定もせずに、アダプタは、回転運動によって調節可能な反応性の調節対象物として、１つの可変コンデンサだけを有している、ということから出発する。
【００１５】
上述したように、本発明による核磁気流量計には特に、調節対象物に対応配置された調節装置も付属している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の根底を成す課題は、当該核磁気流量計に、上述した機能に特に適した調節装置を設けることである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この課題を解決するために本発明では、前記調節装置が、前記調節対象物に影響を及ぼす回転調整器と、該回転調整器に作用する回転アクチュエータと、該回転アクチュエータと前記回転調整器との間に設けられて、前記回転アクチュエータにより生ぜしめられるトルクを前記回転調整器に伝達するトルククラッチと、回転ストッパとを有しているようにした。
【００１８】
この場合、回転アクチュエータとして電動モータ、特にステップモータが設けられていてよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明による核磁気流量計は、特に流量計を特徴付ける調節装置に関して、種々様々な形式で構成及び改良され得る。
【００２０】
まず最初に、本発明による核磁気流量計を特徴付ける調節装置において、回転アクチュエータから回転調整器に−延いては最終的に調節対象物に−伝達可能なトルクが、所定の最大トルクに制限されるように、トルククラッチを構成すると、有利である。このためにトルククラッチは、摩擦クラッチとして構成されていてよい。しかしながら、特に好ましい構成では、トルククラッチは安全クラッチとして構成されていて、好ましくは角度同期式の再係止部（再噛合部）を備えた安全クラッチとして構成されている。
【００２１】
本発明が、回転運動によって値を調節可能な調節対象物用の調節装置にも関していることは、冒頭で述べてある。つまり、本発明による核磁気流量計において、本発明に基づき設けられた調節装置は、核磁気流量計に関連した重要性のみならず、それ以上の重要性をも有している。
【００２２】
調節装置は様々な用途に使用される。調節装置は、１つのプロセスパラメータの変化により、最も広い意味で１つのプロセスの少なくとも１つのプロセス量に作用する。調節装置はしばしば回転調整器を有していて、この回転調整器の、所定の回転範囲内での回転位置は、プロセスパラメータの値に対応している。一般的な回転範囲は、１回転未満から、複数回転までに達する。一般に、回転範囲は少なくとも一方の終端部において、回転ストッパにより機械的に制限されており、回転範囲が両方の終端部において回転ストッパにより機械的に制限されていることが多い。回転ストッパを超える回転調整器の過剰回転は、回転調整器の回転範囲内での回転と比較して高められたトルクにより可能である。しかしながら、回転ストッパを超える回転調整器の過剰回転は、調節対象物を損傷又は破壊する恐れがある。
【００２３】
このような調節装置は、電気工学では例えばロータリーポテンショメータや可変コンデンサである。ロータリーポテンショメータの場合、回転調整器の回転位置は、ロータリーポテンショメータの２つの電気的な接続部の間の抵抗の値に対応する。ロータリーポテンショメータによって、例えばオペレーション増幅器の等信号増幅を調節することができる。可変コンデンサの場合、回転調整器の回転位置は、可変コンデンサの２つの電気的な接続部の間の静電容量の大きさに対応する。可変コンデンサは、例えば電気的な振動回路を調整するために使用され得る。
【００２４】
プロセスパラメータの変化に基づき少なくとも１つのプロセス量に作用する調節装置の回転調整器の回転位置は、複数のプロセス量のうちの少なくとも１つのプロセス量の適当な値に対応するものであり、しばしばプロセスパラメータの変化及び複数のプロセス量のうちの少なくとも１つのプロセス量の測定及び評価に基づいて求められる。少なくとも１つのプロセス量の、回転位置との量的な関連性の知識は必要とされない。１つのプロセスの複数のプロセス量のうちの少なくとも１つのプロセス量の適当な値の検出は、大抵、回転調整器の、回転ストッパに接した回転位置から開始される。
【００２５】
調節装置の回転調整器の回転は手動で行われるのではなく、回転アクチュエータによって複数回行われる。この場合、回転アクチュエータの回転は、回転調整器に伝達される。回転アクチュエータを使用した場合は、回転アクチュエータにより生ぜしめられる、回転調整器の回転用のトルクが十分に大きく、且つトルクを生ぜしめる回転アクチュエータが調節装置を損傷することはない、ということが保証される。損傷は特に、回転調整器の回転位置が回転ストッパに接しており、且つ回転アクチュエータが引き続きトルクを発生させる場合に発生する恐れがある。
【００２６】
従来技術から公知の調節装置では、回転調整器の回転位置は、監視装置によって追跡される。回転調整器の目下の回転位置及び回転ストッパの位置を知ることにより、回転アクチュエータによりもたらされるトルクによる、調節装置及び特に回転ストッパの損傷又は破壊の危険に脅かされることなく、回転調整器は、回転アクチュエータによって回転ストッパに向かって回転させられる。回転アクチュエータとして直流モータ又は同期モータが使用された場合、監視装置は一般に１つの回転センサ、例えば回転調整器の回転位置を電気的な信号で伝える増分センサ又は絶対値センサ等を有している。ステップモータを使用した場合はしばしば、ステップモータの制御信号だけしか評価されない。選択された置換えに関係なく、回転位置を伝える信号を評価する電子機器が付加的に必要とされるので、監視装置は大きな手間を要し、且つ特に目下の回転位置を記憶する必要性があるということを意味する。したがって、従来技術から公知の調節装置は、目下の回転位置の知識が失われた場合は役に立たない。このことは、例えば停電によって起こり得る。運転開始時の回転位置が判らないこともある。回転位置が判らない場合もやはり、回転アクチュエータによって生ぜしめられるトルクにより、回転アクチュエータが調節装置及び特に回転ストッパを損傷又は破壊する危険がある。それというのも、回転調整器の回転位置が回転ストッパに達しても、回転アクチュエータが遮断されないからである。
【００２７】
本発明は、上述したように、本発明による核磁気流量計を特徴付ける調節装置であって、該調節装置を改良及び構成する特徴をも備えており、トルククラッチが、回転アクチュエータから回転調整器に伝達可能なトルクを、所定の最大トルクに制限するようになっており、トルククラッチは、摩擦クラッチであってよく、好ましくは安全クラッチであってよく、トルククラッチが安全クラッチの場合、該安全クラッチは角度同期式の再係止部を有していてよい。
【００２８】
本発明による調節装置において、トルククラッチが摩擦クラッチである場合、この摩擦クラッチは、回転アクチュエータと回転調整器との間で伝達可能なトルクを、最大トルクに制限する。
【００２９】
回転アクチュエータから到来するトルクが最大トルクを超過すると、回転アクチュエータと回転調整器との間にスリップが生じる。このスリップが摩擦クラッチを損傷することはない。
【００３０】
トルククラッチとして摩擦クラッチを設ける代わりに、トルククラッチとして安全クラッチ、特に角度同期式の再係止部を有する安全クラッチを設けると有利である。
【００３１】
本発明による調節装置において、トルククラッチとして摩擦クラッチが設けられている場合は、回転ストッパが回転調整器の更なる回転を阻止しても、回転アクチュエータが作動している間は、回転調整器に最大トルクが作用する。しかしながら、トルククラッチとして安全クラッチが設けられている場合は、回転ストッパによって回転調整器の更なる回転運動が阻止されている状態で、安全クラッチが回転調整器を回転アクチュエータから切り離す。つまり、最大トルクは安全クラッチが応答するまでの間しか、回転調整器に作用しない。
【００３２】
本発明は、冒頭で述べたように、回転運動により値を調節可能な調節対象物用の調節装置を運転する方法にも関する。この方法は、本発明に基づき、回転アクチュエータと回転調整器との間で伝達可能なトルクを、所定の最大トルクに制限し、最大トルクを超過した場合に、回転アクチュエータと回転調整器との間にスリップを生ぜしめ、回転アクチュエータにより、少なくとも回転調整器の回転範囲に相応する大きさの回転を実施することを特徴とする。
【００３３】
最大トルクを求める際には、回転アクチュエータにより生ぜしめられるトルクによって応力を受ける、調節装置の全ての構成部材が考慮される。つまり、トルクのみならず、トルクに付随して生じる力も考慮される。特に、回転アクチュエータ自体及び回転ストッパにかかる応力が考慮される。最大トルクが連続して生ぜしめられた場合に回転アクチュエータにかかる熱応力のような、非機械的な応力も考慮される。
【００３４】
通常、最初は回転調整器の回転位置は判らないので、回転ストッパに向けて回転調整器を確実に回転させるために、回転アクチュエータは、少なくとも回転調整器の回転範囲の大きさの回転を実施する必要がある。回転調整器の回転範囲よりも大きな、又は著しく大きな回転アクチュエータの回転は危険ではない。それというのも、回転アクチュエータの回転が、回転調整器の回転範囲よりも大きいと、回転アクチュエータと回転調整器との間に、例えば摩擦クラッチ又は安全クラッチによってスリップが生ぜしめられるからである。
【００３５】
回転アクチュエータにより実施される回転の大きさは、回転アクチュエータの回転速度及び接続時間から求められる。回転の大きさを測定する測定装置、例えば回転センサは不要である。本発明による方法が、回転範囲の大きさが異なる調節対象物を備えた複数の調節装置において使用される場合は、回転アクチュエータの回転の大きさが最大の回転範囲に合わせられる。
【００３６】
もちろん、本発明による調節装置及び本発明による方法において、回転範囲は回転ストッパにより一方の終端部で制限されているだけでなく、むしろ、回転範囲は付加的に他方の終端部でも、回転ストッパにより制限されていてよい。
【００３７】
本発明による調節装置及び本発明による方法は、安全技術的に問題がある恐れのある施設、機械、装置、設備等、つまり、調節対象物の目標値を特定の量だけ下回っているか、又は超過している実際値が、安全上の問題を引き起こす恐れのある施設、機械、装置、設備等に関連して使用されてもよい。それゆえ、特別な意味を持つ本発明の別の教示は、回転アクチュエータがまず最初に回転調整器を回転ストッパに向かって回転させ、この場合に調節対象物の実際値は安全技術的に問題はない、という点にある。前記回転ストッパは、以下で安全回転ストッパとも呼ばれる。
【００３８】
本発明による調節装置又は／及び本発明による方法が、上で詳細に説明したように実現されている場合、有利には、相応の施設、機械、装置又は設備は時差式に運転される。第１の運転開始ステップ後に、前記施設、機械、装置又は設備自体はまだ「接続」されていない、つまりまだ「停止」しており、回転アクチュエータが、回転調整器を安全回転ストッパに向かって回転させる。回転アクチュエータが、回転調整器を安全回転ストッパに当接するまで回転させた後に、第２の運転開始ステップが続く。この第２の運転開始ステップにおいて、前記施設、機械、装置又は設備が「接続」、つまり「作動」され、回転アクチュエータは、調節対象物が目標値に達するまで、回転調整器を回転させる。
【００３９】
詳細には、本発明を実現する種々様々な手段がある。これは、本発明による核磁気流量計に関しても、本発明による調節装置若しくは本発明による方法についても云える。これについては、並列的な独立請求項、並びにこれらの並列的な独立請求項の下位の従属請求項を参照する一方で、以下の図面に基づく説明を参照されたい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】核磁気流量計の基本的な構成を極めて概略的に示した図である。
【図２】図１に示した核磁気流量計において実現される調節装置の基本的な構成を極めて概略的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下に、本発明を実施するための形態を図面につき詳しく説明する。
【００４２】
図１に極めて概略的に示したに過ぎない核磁気流量計１は、媒体２が通流可能な測定管３と、磁化装置（図示も示唆もせず）と、媒体２を励起する信号を発生させ且つ励起された媒体２の信号を評価するための信号装置４と、測定管３に配置されて、信号装置４から発せられた信号を送信し且つ励起された媒体２の信号を受信する信号コイル５と、信号装置４と信号コイル５との間に設けられたアダプタ６とを有しており、アダプタ６は、本発明による核磁気流量計１の全体図と同様に、図１では概略的に示されており、図２では重要な構成部材に関してのみ示されている。アダプタ６は、回転運動により値を調節可能な反応性の調節対象物７と、この調節対象物７に対応配置された調節装置８とを有している。調節対象物７は、（図示していないが）特に可変コンデンサであってよい。
【００４３】
図２に基本的な構成に基づき概略的にのみ図示した、図１の流量計で使用される調節装置８は、調節対象物７に影響を及ぼす回転調整器９と、回転調整器９に作用する回転アクチュエータ１０と、回転アクチュエータ１０と回転調整器９との間に設けられて、回転アクチュエータ１０により生ぜしめられたトルクを回転調整器９に伝達するトルククラッチ１１と、少なくとも１つの回転ストッパ１２と、好ましくは第２の回転ストッパ１３をも有している。回転アクチュエータ１０は、図示してはいないが、電動モータ、好ましくはステップモータとして形成されていてよい。トルククラッチ１１が摩擦クラッチとして、好ましくは安全クラッチとして形成されていてよい、ということは図示していない。最後に、回転ストッパ１２，１３は示唆したに過ぎず、詳細には図示していない。
【００４４】
上述したように本発明による調節装置８が実現された場合、有利には本発明による調節装置８が属する相応の施設、機械、装置又は設備、つまり例えば本発明による核磁気流量計１は、時差式に運転される。つまり、第１の運転開始ステップの後、施設、機械、装置又は設備、例えば核磁気流量計１自体は、まだ「接続」されない。むしろ、第１の運転開始ステップの後、まず最初に回転アクチュエータ１０が回転調整器９を、第１の回転ストッパ１２、即ち安全回転ストッパの方向に回転させる。回転アクチュエータ１０が回転調整器９を回転ストッパ１２、即ち安全回転ストッパに達するまで回転させると、第２の運転開始ステップが続く。その際若しくはその後、施設、機械、装置又は設備、例えば核磁気流量計１が「接続」され、つまり「作動」させられ、回転アクチュエータ１０は調節対象物７が目標値に達するまで、回転調整器９を回転させる。
【符号の説明】
【００４５】
１  核磁気流量計、  ２  媒体、  ３  測定管、  ４  信号装置、  ５  信号コイル、  ６  アダプタ、  ７  調節対象物、  ８  調節装置、  ９  回転調整器、  １０  回転アクチュエータ、  １１  トルククラッチ、  １２，１３  回転ストッパ
【図１】
2014021115.tif 000003
【図２】
2014021115.tif 000004