(57)【要約】【課題】稼働機械の保守タイミングを判断する支援を行うことができる稼働機械の保守管理装置を提供する。【解決手段】保守管理装置３は、状態異常診断部１１、猶予期間推定部１４、保守コスト推定部１５、及び画面表示部１７を備える。そして、状態異常診断部１１で異常が発生したと診断した場合に、故障が発生するまでの第１猶予期間を猶予期間推定部１４で推定し、第１猶予期間が経過して故障が発生した場合にかかる故障保守コストを保守コスト推定部１５で推定し、第１猶予期間と故障保守コストの組合せを画面表示部１７で表示する。あるいは、故障が発生することなく予防保守を延期可能な第２猶予期間を猶予期間推定部１４で推定し、故障が発生することなく第２猶予期間が経過した場合にかかる予防保守コストを保守コスト推定部１５で推定し、第２猶予期間と予防保守コストの組合せを画面表示部１７で表示する。【選択図】図３
2014021627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
稼働機械から離れた位置に設けられ、前記稼働機械のセンサデータを収集する稼働機械の保守管理装置において、
前記稼働機械のセンサデータに対し異常が発生したか否かを診断する状態異常診断部と、
前記状態異常診断部で異常が発生したと診断された場合に、故障が発生するまでの第１猶予期間、又は／及び故障が発生することなく予防保守を延期可能な第２猶予期間を推定する猶予期間推定部と、
前記第１猶予期間が経過して故障が発生した場合にかかる故障保守コスト、又は／及び故障が発生することなく前記第２猶予期間が経過した場合にかかる予防保守コストを推定する保守コスト推定部と、
前記第１猶予期間と前記故障保守コストの組合せ、又は／及び前記第２猶予期間と前記予防保守コストの組合せを表示する画面表示部とを備えたことを特徴とする稼働機械の保守管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の稼働機械の保守管理装置において、
故障の発生時間、故障の発生前のセンサデータ、及び故障の予兆である異常の種別をそれぞれ含む複数の故障事例データを予め記憶する事例データ記憶部と、
前記状態異常診断部で異常が発生したと診断された場合に、その異常の種別を含む故障事例データを抽出する事例データ抽出部とを備え、
前記猶予期間推定部は、前記事例データ抽出部で抽出された各故障事例データに含まれる過去の故障の発生前のセンサデータに対し、前記状態異常診断部で用いられた現在の異常の発生時間におけるセンサデータを照合することによって、過去の異常の発生時間を取得し、この過去の異常の発生時間とこれに対応する過去の故障の発生時間との差分を、現在の異常の発生時間を起点とした第１猶予期間として演算することを特徴とする稼働機械の保守管理装置。
【請求項３】
請求項１記載の稼働機械の保守管理装置において、
故障の発生時間、故障の予兆である異常の種別、及び異常の発生時間をそれぞれ含む複数の故障事例データを予め記憶する事例データ記憶部と、
前記状態異常診断部で異常が発生したと診断された場合に、その異常の種別を含む故障事例データを抽出する事例データ抽出部とを備え、
前記猶予期間推定部は、前記事例データ抽出部で抽出された各故障事例データに含まれる過去の異常の発生時間と過去の故障の発生時間との差分を、現在の異常の発生時間を起点とした第１猶予期間として演算することを特徴とする稼働機械の保守管理装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の稼働機械の保守管理装置において、
前記猶予期間推定部は、現在の異常の発生後から現時点まで時間が経過したとき、現在の異常の発生時間を起点とした前記第１猶予期間を基にして、現時点を起点とした第１猶予期間を演算することを特徴とする稼働機械の保守管理装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項記載の稼働機械の保守管理装置において、
前記事例データ記憶部で記憶された各故障事例データは、故障保守コストに関する情報をさらに含み、
前記保守コスト推定部は、前記事例データ抽出部で抽出された各故障事例データに含まれる故障保守コストに関する情報に基づいて前記故障保守コストを取得し、
前記画面表示部は、前記事例データ抽出部で抽出された各故障事例データに基づいて得られた前記第１猶予期間と前記故障保守コストの組合せを表示することを特徴とする稼働機械の保守管理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の稼働機械の保守管理装置において、
予防保守の実施時間、予防保守の実施前のセンサデータ、及び予防保守の起因である異常の種別をそれぞれ含む複数の予防保守事例データを予め記憶する事例データ記憶部と、
前記状態異常診断部で異常が発生したと診断された場合に、その異常の種別を含む予防保守事例データを抽出する事例データ抽出部とを備え、
前記猶予期間推定部は、前記事例データ抽出部で抽出された各予防保守事例データに含まれる過去の予防保守の実施前のセンサデータに対し、前記状態異常診断部で用いられた現在の異常の発生時間におけるセンサデータを照合することによって、過去の異常の発生時間を取得し、この過去の異常の発生時間とこれに対応する過去の予防保守の実施時間との差分を、現在の異常の発生時間を起点とした第２猶予期間として演算することを特徴とする稼働機械の保守管理装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項記載の稼働機械の保守管理装置において、
予防保守の実施時間、予防保守の起因である異常の種別、及び異常の発生時間をそれぞれ含む複数の予防保守事例データを予め記憶する事例データ記憶部と、
前記異常診断部で異常が発生したと診断された場合に、その異常の種別を含む予防保守事例データを抽出する事例データ抽出部とを備え、
前記猶予期間推定部は、前記事例データ抽出部で抽出された各予防保守事例データに含まれる過去の異常の発生時間と過去の予防保守の実施時間との差分を、現在の異常の発生時間を起点とした第２猶予期間として演算することを特徴とする稼働機械の保守管理装置。
【請求項８】
請求項６又は７記載の稼働機械の保守管理装置において、
前記猶予期間推定部は、現在の異常の発生後から現時点まで時間が経過したとき、現在の異常の発生時間を起点とした前記第２猶予期間を基にして、現時点を起点とした第２猶予期間を演算することを特徴とする稼働機械の保守管理装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項記載の稼働機械の保守管理装置において、
前記事例データ記憶部で記憶された各予防保守事例データは、予防保守コストに関する情報を含み、
前記保守コスト取得部は、前記事例データ抽出部で抽出された各予防保守事例データに含まれる予防保守コストに関する情報に基づいて前記予防保守コストを取得し、
前記画面表示部は、前記事例データ抽出部で抽出された各予防保守事例データに基づいて得られた前記第２猶予期間と前記予防保守コストの組合せを表示することを特徴とする稼働機械の保守管理装置。
【請求項１０】
請求項５又は９記載の稼働機械の保守管理装置において、
前記事例データ抽出部で抽出された各故障事例データに基づいて得られた前記第１猶予期間と前記故障保守コストの組合せ、又は／及び前記事例データ抽出部で抽出された各予防保守事例データに基づいて得られた前記第２猶予期間と前記予防保守コストの組合せを、猶予期間及び保守コストをそれぞれ座標軸とした座標系で示すリスクマップを作成するリスクマップ作成部を備え、
前記画面表示部は、前記リスクマップを表示することを特徴とする稼働機械の保守管理装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の稼働機械の保守管理装置において、
前記リスクマップ作成部は、前記座標系を複数の領域に区画して、各領域に分類された前記第１猶予期間と前記故障保守コストの組合せの件数、又は／及び前記第２猶予期間と前記予防保守コストの組合せの件数を示すリスクマップを作成することを特徴とする稼働機械の保守管理装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載の稼働機械の保守管理装置において、
前記画面表示部は、前記リスクマップ上に定期保守のタイミングを示すことを特徴とする稼働機械の保守管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、稼働機械のセンサデータに対し異常が発生したか否かを診断する稼働機械の保守管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉱山等で使用されるショベルやダンプ等の稼働機械（作業機械）は、１日２４時間稼働することが要求されており、故障等によって停止した場合に影響が大きい。そのため、健全な状態を維持するために保守がしばし行われる。この保守は、主として機械の稼働時間を基準にした定期保守が一般的であり、機械の稼働時間に応じて、設計基準で定められた部位の点検整備若しくは部品交換が行われる。
【０００３】
近年では、上述した定期保守に加えて、状態基準保守（ＣＢＭ：Condition Based Maintenance）が運用されつつある（例えば、特許文献１参照）。この状態基準保守では、稼働機械に備えられた各種センサのデータを収集し、このデータを診断することによって、稼働機械の状態異常を早期に発見し、機械の故障停止前に保守を行う。これにより、定期保守の合間に突発的に発生する機械の故障停止を防止し、その影響を最小限にとどめるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２００９／０２０２２９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
比較的規模の大きな鉱山においては、ディスパッチシステムと呼ばれる稼働機械の運行管理システムが用いられている。この運行管理システムでは、稼働機械から稼働情報や機体情報が無線通信システムを介しサーバに送信され、それらの情報を示す管理画面が表示されており、この管理画面を管理者（ディスパッチャ）が監視する。そして、管理者は、稼働機械の故障停止などを知ると、無線通話によって稼働機械の運転員に詳細な状況を確認するとともに、鉱山内にいる保守員に指示して保守を行わせる。すなわち、従来は、実際に機械が故障停止してから対応する場合が多かった。
【０００６】
そこで、上述した状態基準保守を導入すれば、機械が故障停止する前に機械の状態異常を知ることが可能である。しかし、管理者は、機械の状態異常を知った場合に、機械をすぐに止めて予防保守（故障発生前の保守）を実施したほうがよいか、若しくは定期保守のタイミングまで待ったほうがよいかを判断しなければならない。このような判断は、故障発生までの時間的猶予だけでなく、保守コストも考慮する必要がある。何故なら、予防保守のために機械を止めると、生産効率の低下に伴う損害コストが生じるからである。
【０００７】
本発明は、上記事柄に鑑みてなされたものであり、その目的は、稼働機械の保守タイミングを判断する支援を行うことができる稼働機械の保守管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、稼働機械から離れた位置に設けられ、前記稼働機械のセンサデータを収集する稼働機械の保守管理装置において、前記稼働機械のセンサデータに対し異常が発生したか否かを診断する状態異常診断部と、前記状態異常診断部で異常が発生したと診断された場合に、故障が発生するまでの第１猶予期間、又は／及び故障が発生することなく予防保守を延期可能な第２猶予期間を推定する猶予期間推定部と、前記第１猶予期間が経過して故障が発生した場合にかかる故障保守コスト、又は／及び故障が発生することなく前記第２猶予期間が経過した場合にかかる予防保守コストを推定する保守コスト推定部と、前記第１猶予期間と前記故障保守コストの組合せ、又は／及び前記第２猶予期間と前記予防保守コストの組合せを表示する画面表示部とを備える。
【０００９】
このような本発明においては、稼働機械のセンサデータに対し異常が発生したと診断した場合に、猶予期間と保守コストを推定して表示する。
【００１０】
具体的には、例えば、故障が発生するまでの第１猶予期間と、この第１猶予期間が経過して故障が発生した場合にかかる故障保守コストを推定して、それらの組合せを表示する。これにより、管理者は、故障発生までの時間的猶予から、保守タイミングを判断することができる。また、故障発生までの時間的猶予だけでなく、故障保守コストも考慮して、保守タイミングを判断することができる。すなわち、例えば、故障保守コストが高いようであれば、故障が発生しないように予防保守を早めに行ったほうがよいと判断することが可能である。また、例えば、故障保守コストが低いようであれば、予防保守のために機械を停止して生産効率が低下するのを避けるために、予防保守を遅らせてもよいと判断することが可能である。
【００１１】
また、例えば、故障が発生することなく予防保守を延期可能な第２猶予期間と、故障が発生することなく第２猶予期間が経過した場合にかかる予防保守コストを推定して、それらの組合せを表示する。これにより、管理者は、予防保守を延期可能な時間的猶予から、保守タイミングを判断することができる。また、予防保守を延期可能な時間的猶予だけでなく、予防保守コストも考慮して、保守タイミングを判断することができる。すなわち、例えば、予防保守のタイミングを遅らせると予防保守コストが高くなるようであれば、予防保守を早い段階で行ったほうがよいと判断することが可能である。
【００１２】
以上のようにして本発明においては、稼働機械の保守タイミングを判断する支援を行うことができる。
【００１３】
（２）上記（１）において、好ましくは、故障の発生時間、故障の発生前のセンサデータ、及び故障の予兆である異常の種別をそれぞれ含む複数の故障事例データを予め記憶する事例データ記憶部と、前記状態異常診断部で異常が発生したと診断された場合に、その異常の種別を含む故障事例データを抽出する事例データ抽出部とを備え、前記猶予期間推定部は、前記事例データ抽出部で抽出された各故障事例データに含まれる過去の故障の発生前のセンサデータに対し、前記状態異常診断部で用いられた現在の異常の発生時間におけるセンサデータを照合することによって、過去の異常の発生時間を取得し、この過去の異常の発生時間とこれに対応する過去の故障の発生時間との差分を、現在の異常の発生時間を起点とした第１猶予期間として演算する。
【００１４】
（３）上記（１）において、好ましくは、故障の発生時間、故障の予兆である異常の種別、及び異常の発生時間をそれぞれ含む複数の故障事例データを予め記憶する事例データ記憶部と、前記状態異常診断部で異常が発生したと診断された場合に、その異常の種別を含む故障事例データを抽出する事例データ抽出部とを備え、前記猶予期間推定部は、前記事例データ抽出部で抽出された各故障事例データに含まれる過去の異常の発生時間と過去の故障の発生時間との差分を、現在の異常の発生時間を起点とした第１猶予期間として演算する。
【００１５】
（４）上記（２）又は（３）において、好ましくは、前記猶予期間推定部は、現在の異常の発生後から現時点まで時間が経過したとき、現在の異常の発生時間を起点とした前記第１猶予期間を基にして、現時点を起点とした第１猶予期間を演算する。
【００１６】
（５）上記（２）〜（４）のいずれか１つにおいて、好ましくは、前記事例データ記憶部で記憶された各故障事例データは、故障保守コストに関する情報をさらに含み、前記保守コスト推定部は、前記事例データ抽出部で抽出された各故障事例データに含まれる故障保守コストに関する情報に基づいて前記故障保守コストを取得し、前記画面表示部は、前記事例データ抽出部で抽出された各故障事例データに基づいて得られた前記第１猶予期間と前記故障保守コストの組合せを表示する。
【００１７】
（６）上記（１）〜（５）のいずれか１つにおいて、好ましくは、予防保守の実施時間、予防保守の実施前のセンサデータ、及び予防保守の起因である異常の種別をそれぞれ含む複数の予防保守事例データを予め記憶する事例データ記憶部と、前記状態異常診断部で異常が発生したと診断された場合に、その異常の種別を含む予防保守事例データを抽出する事例データ抽出部とを備え、前記猶予期間推定部は、前記事例データ抽出部で抽出された各予防保守事例データに含まれる過去の予防保守の実施前のセンサデータに対し、前記状態異常診断部で用いられた現在の異常の発生時間におけるセンサデータを照合することによって、過去の異常の発生時間を取得し、この過去の異常の発生時間とこれに対応する過去の予防保守の実施時間との差分を、現在の異常の発生時間を起点とした第２猶予期間として演算する。
【００１８】
（７）上記（１）〜（５）のいずれか１つにおいて、好ましくは、予防保守の実施時間、予防保守の起因である異常の種別、及び異常の発生時間をそれぞれ含む複数の予防保守事例データを予め記憶する事例データ記憶部と、前記異常診断部で異常が発生したと診断された場合に、その異常の種別を含む予防保守事例データを抽出する事例データ抽出部とを備え、前記猶予期間推定部は、前記事例データ抽出部で抽出された各予防保守事例データに含まれる過去の異常の発生時間と過去の予防保守の実施時間との差分を、現在の異常の発生時間を起点とした第２猶予期間として演算する。
【００１９】
（８）上記（６）又は（７）において、好ましくは、前前記猶予期間推定部は、現在の異常の発生後から現時点まで時間が経過したとき、現在の異常の発生時間を起点とした前記第２猶予期間を基にして、現時点を起点とした第２猶予期間を演算する。
【００２０】
（９）上記（６）〜（９）のいずれか１つにおいて、好ましくは、前記事例データ記憶部で記憶された各予防保守事例データは、予防保守コストに関する情報を含み、前記保守コスト取得部は、前記事例データ抽出部で抽出された各予防保守事例データに含まれる予防保守コストに関する情報に基づいて前記予防保守コストを取得し、前記画面表示部は、前記事例データ抽出部で抽出された各予防保守事例データに基づいて得られた前記第２猶予期間と前記予防保守コストの組合せを表示する。
【００２１】
（１０）上記（５）又は（９）において、好ましくは、前記事例データ抽出部で抽出された各故障事例データに基づいて得られた前記第１猶予期間と前記故障保守コストの組合せ、又は／及び前記事例データ抽出部で抽出された各予防保守事例データに基づいて得られた前記第２猶予期間と前記予防保守コストの組合せを、猶予期間及び保守コストをそれぞれ座標軸とした座標系で示すリスクマップを作成するリスクマップ作成部を備え、前記画面表示部は、前記リスクマップを表示する。
【００２２】
（１１）上記（１０）において、好ましくは、前記リスクマップ作成部は、前記座標系を複数の領域に区画して、各領域に分類された前記第１猶予期間と前記故障保守コストの組合せの件数、又は／及び前記第２猶予期間と前記予防保守コストの組合せの件数を示すリスクマップを作成する。
【００２３】
（１２）上記（１０）又は（１１）において、好ましくは、前記画面表示部は、前記リスクマップ上に定期保守のタイミングを示す。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、稼働機械の保守タイミングを判断する支援を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の適用対象である運行管理システムの構成を表す概略図である。
【図２】本発明の適用対象である運行管理システムの構成とともに情報の流れを表す概略図である。
【図３】本発明の一実施形態における保守管理装置の機能的構成を表すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態における診断基準データを表す図である。
【図５】本発明の一実施形態におけるセンサデータのタイムチャートであり、閾値判定方法で取得した現在の異常の発生時間を示す。
【図６】本発明の一実施形態における現在のセンサデータのタイムチャートであり、Ｋ平均方法で取得した現在の異常の発生時間を示す。
【図７】本発明の一実施形態における事例データベースの構成を表すブロック図である。
【図８】本発明の一実施形態における事例管理データテーブルを表す図である。
【図９】本発明の一実施形態における故障事例データの一部である事例センサデータを表す図である。
【図１０】本発明の一実施形態における予防保守事例データの一部である事例センサデータを表す図である。
【図１１】本発明の一実施形態における保守作業データテーブルを表す図である。
【図１２】本発明の一実施形態におけるコストデータテーブルを表す図である。
【図１３】本発明の一実施形態における故障事例データに基づいた第１猶予期間の推定方法を説明するための図である。
【図１４】本発明の一実施形態における予防保守事例データに基づいた第２猶予期間の推定方法を説明するための図である。
【図１５】本発明の一実施形態における各故障事例データに基づいて得られた第１猶予期間と故障保守コストの組合せの具体例を表す図である。
【図１６】本発明の一実施形態における各予防保守事例データに基づいて得られた第２猶予期間と予防保守コストの組合せの具体例を表す図である。
【図１７】本発明の一実施形態における画面表示部で表示されたリスクマップ画面を表す図である。
【図１８】本発明の第１の変形例における画面表示部で表示されたリスクマップ画面の遷移状態を表す図である。
【図１９】本発明の第２の変形例における画面表示部で表示されたリスクマップ画面を表す図である。
【図２０】本発明の第３の変形例における画面表示部で表示されたリスクマップ画面を表す図である。
【図２１】本発明の第４の変形例における保守管理装置の機能的構成を表すブロック図である。
【図２２】本発明の第５の変形例における画面表示部で表示されたリスクマップ画面を表す図である。
【図２３】本発明の第６の変形例におけるリスクマップ画面上の定期タイミングの変更を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の一実施形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
図１は、本発明の適用対象である運行管理システムの構成を表す概略図である。図２は、本発明の適用対象である運行管理システムの構成とともに情報の流れを表す概略図である。
【００２８】
これら図１及び図２で示すように、鉱山の採石場ではショベル１Ａやダンプ１Ｂ等の稼働機械（作業機械）１が使用されおり、それら稼働機械１を管理する運行管理システムが用いられている。この運行管理システムでは、採石場の近傍若しくは遠隔の管理事務所２に、保守管理装置３が設置されている。稼働機械１には、ＧＰＳ衛星４を利用して自機の位置を取得する位置取得装置（図示せず）と、各種センサ（図示せず）が備えられている。そして、各稼働機械１の稼働情報（詳細には、位置、稼働時間、及び各種センサのデータ等）や機体情報（詳細には、機種及び号機など）が無線通信システム（詳細には、例えば、稼働機械１側の無線通信装置、中継局５、及び管理事務所２側の無線通信装置など）を介して保守管理装置３に送信されるようになっている。保守管理装置３は、各稼働機械１から収集した情報を示す管理画面（図示せず）を表示しており、この管理画面を管理者６（ディスパッチャ）が監視する。そして、管理者６は、管理画面で示された情報から判断して稼働機械１の運転員７に運転指示を出すとともに、保守員８に保守指示を出す。保守員８は、この保守指示に応じて稼働機械１の保守作業を行う。なお、保守員８は、保守管理装置３からの情報を受信して表示する携帯端末（図示せず）を保持し、この携帯端末で表示された情報から判断して保守作業を行うようにしてもよい。
【００２９】
保守管理装置３は、各稼働機械１から収集した各種センサのデータに対し異常が発生したか否かを診断するとともに、異常が発生したと判定した場合に状態異常情報（詳細は後述）を表示するようになっている。さらに、各状態異常情報に対応して猶予期間と保守コストを推定して表示するようになっている。詳細には、例えば、故障が発生するまでの第１猶予期間と、この第１猶予期間が経過して故障が発生した場合にかかる故障保守コストとを推定して、それらの組合せを表示する。また、故障が発生することなく予防保守を延期可能な第２猶予期間と、故障が発生することなく第２猶予期間が経過した場合にかかる予防保守コストを推定して、それらの組合せを表示する。以降、詳細を説明する。
【００３０】
図３は、本実施形態における保守管理装置３の機能的構成を表すブロック図である。
【００３１】
この図３で示すように、保守管理装置３は、稼働情報入力部９、診断基準データ記憶部１０、状態異常診断部１１、事例データ記憶部１２、事例データ抽出部１３、猶予期間推定部１４、保守コスト推定部１５、リスクマップ作成部１６、及び画面表示部１７を備えている。
【００３２】
稼働情報入力部９は、各稼働機械１から収集されて機体情報と関連付けられた稼働情報（詳細には、稼働機械１の位置、稼働時間、及びセンサデータ等）を入力している。そして、機体情報と関連付けられた稼働情報の一部を画面表示部１７に出力して表示させるとともに、機体情報と関連付けられたセンサデータを状態異常診断部１１に出力するようになっている。
【００３３】
診断基準データ記憶部１０は、診断基準データ１８（図４参照）を予め記憶しており、状態異常診断部１１は、この診断基準データ１８に基づき、稼働情報入力部９から入力したセンサデータに対し異常（故障の予兆）が発生したか否か（言い換えれば、稼働機械１の運転に支障をきたさない程度の状態異常が発生したか否か）を診断するようになっている。診断基準データ１８は、データ項目として、異常の種別、診断方式、センサの種別、及び基準データを有しており、図４中各行の診断基準レコードが１つの診断処理を示している。そして、異常の種別毎に１つ又は複数の診断基準レコードが予め用意されており、いずれの診断基準レコードに基づいた診断処理を行うかが予め選択設定されている。
【００３４】
診断処理の具体例について説明する。例えば図４で示す診断基準レコード１９ａに基づいた診断処理を行う場合（言い換えれば、閾値判定法で診断する場合）は、稼働情報入力部９から入力したセンサＡのデータを用い、基準データthaを閾値として用いる。そして、センサＡのデータが閾値thaに達したか否かを判定することにより、異常Ｓ１が発生したか否かを診断する。そして、例えば図５で示すように、センサＡのデータが閾値thaに達した時間ｔ０を、異常Ｓ１の発生時間（詳細には、発生日時、又は稼働時間を基準にした発生時間）として取得する。
【００３５】
また、例えば図４で示す診断基準レコード１９ｂに基づいた診断処理を行う場合（言い換えれば、Ｋ平均法で診断する場合）は、稼働情報入力部９から入力したセンサＡのデータ、センサＢのデータ、及びセンサＣのデータを用いる。Ｋ平均法（Ｋ-menas法）は、多変量データを教示なしで分類するデータ分類手法であり、それぞれの入力データを多変量空間における点とみなし、その各点のユークリッド距離の近さを基準としてデータのクラスタ（塊）を見つける方法である。ここでは、センサＡのデータ、センサＢのデータ、及びセンサＣのデータを多変量データとして扱い、正常時の時系列データから生成されるデータのクラスタが予め取得されて、detafile0として予め記憶されている。そして、稼働情報入力部９から入力したセンサＡのデータ、センサＢのデータ、及びセンサＣのデータは、前述した正常時のデータのクラスタに含まれないか否か、若しくはクラスタからの空間距離が大きいか否かを判定することにより（言い換えれば、正常時のデータから逸脱しているか否かを判断することにより）、異常Ｓ１が発生したか否かを診断する。そして、例えば図６で示すように、センサＡのデータ、センサＢのデータ、及びセンサＣのデータが正常時のデータのクラスタに含まれないか、若しくはクラスタからの空間距離が大きくなった時間ｔ１を、異常Ｓ１の発生時間（詳細には、発生日時、又は稼働時間を基準にした発生時間）として取得する。
【００３６】
状態異常診断部１１は、異常が発生したと診断した場合に、状態異常情報（詳細には、例えば異常の種別及び異常の発生時間）を、機体情報と関連付けて、画面表示部１７に出力する。これに応じて、画面表示部１７は、各状態異常情報を示す状態異常画面（図示せず）を表示する。また、状態異常診断部１１は、異常が発生したと診断した場合に、異常の種別、異常の発生時間、及び異常の発生時間におけるセンサデータを、機体情報と関連付けて、事例データ抽出部１３に出力するようになっている。具体的には、例えば上述した診断基準レコード１９ｂに基づいた診断処理によって異常が発生したと診断した場合、異常の種別「Ｓ１」、異常の発生時間「ｔ１」、並びに異常の発生時間ｔ１におけるセンサＡのデータ「Ｖａ１」、センサＢのデータ「Ｖｂ１」、及びセンサＣのデータ「Ｖｃ１」を、機体情報と関連付けて、事例データ抽出部１３に出力する。
【００３７】
事例データ記憶部１２は、例えば図７で示すような事例データベース２０を構築しており、複数の事例データ（詳細には、故障が発生して故障保守を実施した事例に関する故障事例データや、故障が発生する前に予防保守を実施した事例に関する予防保守事例データ）を予め記憶している。事例データベース２０は、事例管理データテーブル２１、事例センサデータテーブル２２、保守作業データテーブル２３、及びコストデータテーブル２４で構成され、それらが互いに関連付けられている。
【００３８】
事例管理データテーブル２１（図８参照）は、データ項目として、事例番号、異常の種別、保守の種別、予防保守の実施時間、故障の発生時間、及び保守作業番号を有しており、図８中各行の事例管理レコードが各事例データの一部を構成している。詳細には、保守種別が「故障」であって故障の発生時間を含む事例管理レコードは、故障事例データ（言い換えれば、故障保守事例データ）の一部を構成し、保守種別が「予防」であって予防保守の実施時間を含む事例管理レコードは、予防保守事例データの一部を構成している。
【００３９】
事例センサデータテーブル２２は、各事例管理レコードに関連付けられた（言い換えれば、各事例管理レコードの事例番号が付与された）事例センサデータを格納している。詳細には、保守種別が「故障」であって故障の発生時間を含む事例管理レコードに対しては、故障の発生時間（例えばｔｚ１）より以前のセンサデータ（図９参照）を格納しており、これが故障事例データの一部を構成している。また、保守種別が「予防」であって予防保守の実施時間を含む事例管理レコードに対しては、予防保守の実施時間（例えばｔｙ１）より以前のセンサデータ（図１０参照）を格納しており、これが予防保守事例データの一部を構成している。
【００４０】
保守作業データテーブル２３（図１１参照）は、データ項目として、保守作業番号、保守内容、及び保守部位番号を有している。そして、保守作業データテーブル２３の保守作業番号は、事例管理データテーブル２１の保守作業番号と関連付けられており、図１１中各行の保守作業レコードは、各事例データの一部を構成している。
【００４１】
コストデータテーブル２４（図１２参照）は、データ項目として、保守部位番号、部品コスト、作業コスト、及び作業時間を有している。そして、コストデータテーブル２４の保守部位番号は、保守作業データテーブル２４の保守部位番号と関連付けられている。保守作業には、部品交換を伴う場合と、部品交換を伴わない場合がある。そのため、図１２中各行のコストレコードは、部品コスト及び作業コストを含むものと、部品コストを含まず作業コストを含むものが存在している。
【００４２】
なお、保守種別が「故障」である事例管理レコードに関連付けられた保守作業レコード及びコストレコードは、故障保守コストに関する情報であって故障事例データの一部を構成している。また、保守種別が「予防」である事例管理レコードに関連付けられた保守作業レコード及びコストレコードは、予防保守コストに関する情報であって予防保守事例データの一部を構成している。
【００４３】
事例データ抽出部１３は、状態異常診断部１１で異常が発生したと診断された場合に、その異常の種別を含む事例データを抽出するようになっている。詳しく説明すると、状態異常診断部１１から入力した異常の種別（例えばＳ１）を参照し、同じ異常の種別を含む事例管理レコードを事例管理データテーブル２１から抽出する。そして、抽出した事例管理レコードを、状態異常診断部１１から入力した異常の発生時間、異常の発生時間におけるセンサデータ、及び機体情報と関連付けて、猶予期間推定部１４に出力する。また、抽出した事例管理レコードを、状態異常診断部１１から入力した異常の発生時間及び機体情報と関連付けて、保守コスト推定部１５に出力する。
【００４４】
猶予期間推定部１４は、事例データ抽出部１３から入力した各事例管理レコードに対応して猶予期間を演算する。例えば事例データ抽出部１３から入力した事例管理レコードの保守種別が「故障」である場合は、故障が発生するまでの第１猶予期間を演算する。具体的に、図８で示す事例管理レコード２５ａとともに、異常の発生時間「ｔ１」、異常の発生時間ｔ１におけるセンサＡのデータ「Ｖａ１」、センサＢのデータ「Ｖｂ１」、及びセンサＣのデータ「Ｖｃ１」を事例データ抽出部１３から入力した場合を例にとって説明する。まず、事例センサデータテーブル２２において、事例管理レコード２５ａに関連付けられて故障の発生時間ｔｚ１より以前の、センサＡのデータ、センサＢのデータ、及びセンサＣのデータを検索する（図９参照）。そして、検索した過去のセンサＡのデータ、センサＢのデータ、及びセンサＣのデータに対し、現在の異常の発生時間ｔ１におけるセンサＡのデータＶａ１、センサＢのデータＶｂ１、及びセンサＣのデータＶｃ１を照合する。詳細には、上述したＫ平均法と同様に多変量空間における空間距離を演算し、この空間距離が近いセンサデータ（Ｖａｘｉ，Ｖｂｘｉ，Ｖｃｘｉ）を探索する。これにより、図１３で示すように、過去の異常の発生時間ｔｘｉを取得する。そして、過去の異常の発生時間ｔｘｉとこれに対応する過去の故障の発生時間ｔｚ１との差分を演算することにより、現在の異常の発生時間を起点とした第１猶予期間（言い換えれば、余寿命）を演算する。そして、演算した第１猶予期間を、対応する事例管理レコード２５ａ（及び、異常の発生時間、機体情報）と関連付けて、リスクマップ作成部１６に出力するようになっている。
【００４５】
一方、例えば事例データ抽出部１３から入力した事例管理レコードの保守種別が「予防」である場合は、故障が発生することなく予防保守を延期可能な第２猶予期間を演算する。具体的に、例えば図８で示す事例管理レコード２５ｂとともに、異常の発生時間「ｔ１」、異常の発生時間ｔ１におけるセンサＡのデータ「Ｖａ１」、センサＢのデータ「Ｖｂ１」、及びセンサＣのデータ「Ｖｃ１」を入力した場合を例にとって説明する。まず、事例センサデータテーブル２２において、事例管理レコード２５ｂに関連付けられて予防保守の実施時間ｔｙ１より以前の、センサＡのデータ、センサＢのデータ、及びセンサＣのデータを検索する（図１０参照）。そして、検索した過去のセンサＡのデータ、センサＢのデータ、及びセンサＣのデータに対し、現在の異常の発生時間ｔ１におけるセンサＡのデータＶａ１、センサＢのデータＶｂ１、及びセンサＣのデータＶｃ１を照合することにより、図１４で示すように、過去の異常の発生時間ｔｗｉを取得する。そして、過去の異常の発生時間ｔｗｉとこれに対応する過去の予防保守の実施時間ｔｙ１との差分を演算することにより、現在の異常の発生時間を起点とした第２猶予期間を演算する。そして、演算した第２猶予期間を、対応する事例管理レコード２５ｂ（及び、異常の発生時間、機体情報）と関連付けて、リスクマップ作成部１６に出力するようになっている。
【００４６】
保守コスト推定部１５は、事例データ抽出部１３から入力した各事例管理レコードに対応して保守コストを演算する。すなわち、保守種別が「故障」である事例管理レコード（言い換えれば、故障事例データ）に対応して故障保守コストを演算し、保守種別が「予防」である事例管理レコード（言い換えれば、予防保守事例データ）に対応して予防保守コストを演算する。詳しく説明すると、まず、事例管理レコードの保守作業番号（例えば「Ｍ１」）を参照し、保守作業データテーブル２３において、同じ保守作業番号を含む保守作業レコードを検索する。そして、検索した保守作業レコードの保守部位番号（例えば「Ｐ０１」及び「Ｐ０２」）を参照し、コストデータテーブル２４において、同じ保守部位番号を含むコストレコードを検索する。そして、検索したコストレコードの部品コスト（例えば「ＰＣ０１」及び「ＰＣ０２」）及び作業コスト（例えば「ＷＣ０１」及び「ＷＣ０１」）を積算して、保守コストを演算する。そして、演算した保守コストを、対応する事例管理レコード（及び、異常の発生時間、機体情報）と関連付けて、リスクマップ作成部１６に出力する。
【００４７】
リスクマップ作成部１６は、事例管理レコード（及び、異常の発生時間、機体情報）と関連付けられた第１猶予期間又は第２猶予期間を猶予期間推定部１４から入力し、事例管理レコード（及び、異常の発生時間、機体情報）と関連付けられた故障保守コスト又は予防保守コストを保守コスト推定部１５から入力する。そして、例えば図１５で示すように、事例管理レコード（及び、異常の発生時間、機体情報）が共通する第１猶予期間と故障保守コストの組合せを作成し、事例管理レコードの異常種別に応じてグループに分類する。また、例えば図１６で示すように、事例管理レコード（及び、異常の発生時間、機体情報）が共通する第２猶予期間と予防保守コストの組合せを作成し、事例管理レコードの異常種別に応じてグループに分類する。そして、異常の種別毎にリスクマップ２６（図１７参照）を作成し、このリスクマップ２６を画面表示部１７に出力して画面表示させるようになっている。
【００４８】
リスクマップ２６は、各事例データに基づいて得られた猶予期間と保守コストの組合せを、猶予期間及び保守コストをそれぞれ座標軸とした二次元座標系で示すものである。本実施形態では、各故障事例データに基づいて得られた第１猶予期間と故障保守コストの組合せ（図１７中×印参照）と、各予防保守事例データに基づいて得られた第２猶予期間と予防保守コストの組合せ（図１７中△印参照）は、同一の座標系で識別可能にプロットされている。
【００４９】
また、本実施形態では、猶予期間を複数のレベル（範囲）に区分し、保守コストを複数のレベル（範囲）に区分し、座標系の全体を複数のリスクゾーン（領域）に区分し、それらリスクゾーンが色調等により識別可能に示されている。具体的には、例えば図１７で示すように、猶予期間（ＲＬ）を、小レベル（ＲＬ＜α）、中レベル（α≦ＲＬ＜β）、大レベル（β≦ＲＬ）に区分している。保守コスト（ＭＣ）を、小レベル（ＭＣ＜γ）、中レベル（γ≦ＭＣ＜δ）、大レベル（δ≦ＭＣ）に区分している。そして、座標系の全体を、大リスクゾーン（ＲＬ＜α又はδ≦ＭＣの条件を満たす領域）、中リスクゾーン（α≦ＲＬ＜βかつＭＣ＜δ、又はβ≦ＲＬかつγ≦ＭＣ＜δの条件を満たす領域）、小リスクゾーン（β≦ＲＬかつＭＣ＜γの条件を満たす領域）に区分している。
【００５０】
次に、本実施形態の動作及び作用効果を説明する。
【００５１】
保守管理装置３は、各稼働機械１から収集したセンサデータに対し異常が発生したか否かを診断し、異常が発生したと診断した場合に、状態異常情報（詳細には、例えば異常の種別及び異常の発生時間）を機体情報と関連付けて示す状態異常画面を表示する。これにより、管理者は、稼働機械１の状態異常を知ることができる。
【００５２】
その後、保守管理装置３は、同じ異常の種別を含む故障事例データ又は予防保守事例データを抽出する。例えば故障事例データを抽出した場合は、故障事例データに基づき、故障が発生するまでの第１猶予期間と、この第１猶予期間が経過して故障が発生した場合にかかる故障保守コストを推定する。また、例えば予防保守事例データを抽出した場合は、予防保守事例データに基づき、故障が発生することなく予防保守を延期可能な第２猶予期間と、故障が発生することなく第２猶予期間が経過した場合にかかる予防保守コストを推定する。そして、第１猶予期間と故障保守コストの組合せ又は／及び第２猶予期間と予防保守コストの組合せを示すリスクマップを作成する。そして、管理者がキーボードやマウス等の操作部を操作して、状態異常画面上の状態異常情報（及び機体情報）が選択されるとともにリスクマップの表示が指示されると、対応するリスクマップを示すリスクマップ画面を表示する。
【００５３】
これにより、例えばリスクマップで第１猶予期間と故障保守コストの組合せが表示された場合に、管理者は、過去の実績に基づいた故障発生までの時間的猶予から、保守タイミングを判断することができる。また、故障発生までの時間的猶予だけでなく、故障保守コストも考慮して、保守タイミングを判断することができる。すなわち、例えば、故障保守コストが高いようであれば、故障が発生しないように予防保守を早めに行ったほうがよいと判断することが可能である。また、例えば、故障保守コストが低いようであれば、予防保守のために機械を停止して生産効率が低下するのを避けるために、予防保守を遅らせてもよいと判断することが可能である。
【００５４】
また、例えばリスクマップで第２猶予時間と予防保守コストの組合せが表示された場合に、管理者は、過去の実績に基づいた予防保守を延期可能な時間的猶予（言い換えれば、故障が発生しない時間的猶予）から、保守タイミングを判断することができる。また、予防保守を延期可能な時間的猶予だけでなく、予防保守コストも考慮して、保守タイミングを判断することができる。すなわち、例えば、予防保守のタイミングを遅らせると予防保守コストが高くなるようであれば、予防保守を早い段階で行ったほうがよいと判断することが可能である。
【００５５】
具体例として、前述の図１７で示すリスクマップ画面を説明する。このリスクマップ画面では、３件の第１猶予期間と故障保守コストの組合せ（ＲＬ＿１，ＭＣ＿１）、（ＲＬ＿２，ＭＣ＿２）、（ＲＬ＿３，ＭＣ＿３）が大リスクゾーンに属するように示されている。組合せ（ＲＬ＿１，ＭＣ＿１）は、第１猶予期間が中レベルにあり（α≦ＲＬ＿１＜β）、故障保守コストが大レベルにある（δ≦ＭＣ＿１）。組合せ（ＲＬ＿２，ＭＣ＿２）、（ＲＬ＿３，ＭＣ＿３）は、第１猶予期間が大レベルにあり（β≦ＲＬ＿２，β≦ＲＬ＿３）、故障保守コストが大レベルにある（δ≦ＭＣ＿２，δ≦ＭＣ＿３）。また、２件の第２猶予期間と予防保守コストの組合せ（ＲＬ＿４，ＭＣ＿４）、（ＲＬ＿５，ＭＣ＿５）が中リスクゾーンに属するように示されており、それらは第２猶予期間が中レベルにあり（α≦ＲＬ＿４＜β，α≦ＲＬ＿５＜β）、予防保守コストが中レベルにある（γ≦ＭＣ＿４＜δ，γ≦ＭＣ＿５＜δ）。また、４件の第２猶予期間と予防保守コストの組合せ（ＲＬ＿６，ＭＣ＿６）、（ＲＬ＿７，ＭＣ＿７），（ＲＬ＿８，ＭＣ＿８）、（ＲＬ＿９，ＭＣ＿９）が大リスクゾーンに属するように示されている。組合せ（ＲＬ＿６，ＭＣ＿６）は、第２猶予期間が小レベルにあり（ＲＬ＿６＜α）、予防保守コストが小レベルにある（ＭＣ＿６＜γ）。組合せ（ＲＬ＿７，ＭＣ＿７）は、第２猶予期間が小レベルにあり（ＲＬ＿７＜α）、予防保守コストが中レベルにある（γ≦ＭＣ＿７＜δ）。組合せ（ＲＬ＿８，ＭＣ＿８）は、第２猶予期間が中レベルにあり（α≦ＲＬ＿８＜β）、予防保守コストが大レベルにある（δ≦ＭＣ＿８）。組合せ（ＲＬ＿９，ＭＣ＿９）は、第２猶予期間が大レベルにあり（β≦ＲＬ＿９）、予防保守コストが大レベルにある（δ≦ＭＣ＿９）。
【００５６】
そのため、管理者は、例えば、猶予期間と保守コストの組合せ（ＲＬ＿１，ＭＣ＿１）、（ＲＬ＿４，ＭＣ＿４）、（ＲＬ＿５，ＭＣ＿５）、（ＲＬ＿８，ＭＣ＿８）に着目して、保守タイミングを、猶予期間ＲＬ＿４、ＲＬ＿５、又はＲＬ＿８に対応するタイミング若しくはそれ以前のタイミングがよいと判断することが可能である。また、例えば、猶予期間と保守コストの組合せ（ＲＬ＿６，ＭＣ＿６）、（ＲＬ＿７，ＭＣ＿７）、（ＲＬ＿８，ＭＣ＿８）に着目して、予防保守のタイミングを遅らせると予防保守コストが高くなるため、予防保守を早い段階で行ったほうがよいと判断することが可能である。
【００５７】
以上のようにして、本実施形態においては、稼働機械１の保守タイミングを判断する支援を行うことができる。したがって、管理者の負担を軽減することができる。
【００５８】
なお、上記一実施形態においては、猶予期間推定部１４は、現在の異常の発生時間を起点とした猶予期間を演算し、リスクマップ作成部１６は、現在の異常の発生時間を起点とした猶予期間と保守コストの組合せを示すリスクマップ２６を作成して画面表示部１７に表示させる場合を例にとって説明したが、これに限られず、本発明の趣旨及び技術思想の範囲を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。すなわち、例えば、猶予期間推定部１４は、現在の異常の発生後から現時点（詳細には、現在の日時、又は稼働情報入力部９から入力した現在の稼働時間）まで時間が経過したとき、現在の異常の発生時間と現時点との差分を演算し、現在の異常の発生時間を起点とした猶予期間からその差分を減算することにより、現時点を起点とした猶予期間を演算してもよい。そして、リスクマップ作成部１６は、現時点を起点とした猶予期間と保守コストの組合せを示すリスクマップ２６を作成して画面表示部１７に表示させてもよい。すなわち、リスクマップ２６は、時間の経過とともに、図１７で示す状態から図１８で示す状態に遷移する（すなわち、表示データが左側に移動する）。この場合、管理者は、中リスクゾーンに属する事例の数が減少して大リスクゾーンに属する事例の数が増加していることから、予防保守を実施すべきタイミングが近づいていると判断することが可能である。
【００５９】
また、上記一実施形態においては、リスクマップ作成部１６は、図１７で示すように、猶予期間と保守コストの組合せを二次元座標系でプロットして示すリスクマップ２６を作成し、これを画面表示部１７に表示させる場合を例にとって説明したが、これに限られず、本発明の趣旨及び技術思想の範囲を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。すなわち、リスクマップ作成部１６は、例えば図１９で示すように、座標系を、第１の領域（ＲＬ＜αかつＭＣ＜γ）、第２の領域（ＲＬ＜αかつγ≦ＭＣ＜δ）、第３の領域（ＲＬ＜αかつδ≦ＭＣ）、第４の領域（α≦ＲＬ＜βかつＭＣ＜γ）、第５の領域（α≦ＲＬ＜βかつγ≦ＭＣ＜δ）、第６の領域（α≦ＲＬ＜βかつδ≦ＭＣ）、第７の領（β≦ＲＬかつＭＣ＜γ）域、第８の領域（β≦ＲＬかつγ≦ＭＣ＜δ）、及び第９の領域（β≦ＲＬかつδ≦ＭＣ）に区画して、各領域に分類された猶予期間と保守コストの組合せの件数を示すリスクマップ２６Ａを作成し、これを画面表示部１７に表示させてもよい。なお、図１９では、第１猶予期間と故障保守コストの組合せの件数を括弧外で示し、第２猶予期間と予防保守コストの組合せの件数を括弧内で示している。また、第１〜第３、第６、及び第９の領域は大リスクゾーンに相当し、第４、第５、及び第８の領域は中リスクゾーンに相当し、第７の領域は小リスクゾーンに相当する。そのため、各領域は、上記一実施形態と同様、リスクゾーンに応じて色調等により識別可能に示している。このような変形例においても、上記一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
また、上記一実施形態においては、リスクマップ２６は、図１７で示すように、折れ線状の境界線を用いて大リスクゾーン、中リスクゾーン、及び小リスクゾーンに区分した場合を例にとって説明したが、これに代えて、円弧状の境界線を用いて大リスクゾーン、中リスクゾーン、及び小リスクゾーンに区分してもよい。具体的には、例えば図２０で示すリスクマップ２６Ｂのように、第１の円弧（詳細には、猶予期間の最大値ＭＡＸ、保守コストの最小値値ＭＩＮを中心とし、猶予期間の軸の半径（ＭＡＸ−β）、保守コストの軸の半径（γ−ＭＩＮ）とした円弧）を境界として猶予期間が大きく保守コストが小さい領域を、小リスクゾーンとし、第２の円弧（詳細には、猶予期間の最大値ＭＡＸ、保守コストの最小値値ＭＩＮを中心とし、猶予期間の軸の半径（ＭＡＸ−α）、保守コストの軸の半径（δ−ＭＩＮ）とした円弧）を境界として猶予期間が小さく保守コストが大きい領域を、大リスクゾーンとし、第１の円弧と第２の円弧との間の領域を、中リスクゾーンに区分してもよい。このような変形例においても、上記一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６１】
また、上記一実施形態及び変形例においては、特に説明しなかったが、保守管理装置３は、図２１で示すように、定期保守情報記憶部２７を備えてもよい。この定期保守情報記憶部２７は、定期保守情報として、メーカの推奨値として予め設定されるか若しくは運用者によって予め設定された定期保守の間隔や、各稼働機械１における前回の定期保守の実施時間などを記憶している。そのため、定期保守情報に基づいて次回以降の定期保守タイミングを演算可能としている。そこで、一変形例として、リスクマップ作成部１６は、次回の定期保守タイミングに対応するように上記αを設定変更し、次々回の定期保守タイミングに対応するように上記βを設定変更してリスクマップ２６（又は２６Ａ，２６Ｂ）を作成し、これを画面表示部１７に表示させてもよい。すなわち、定期保守のタイミングに合わせるようにリスクゾーンを変更することにより、リスクマップ２６（又は２６Ａ，２６Ｂ）上に定期保守のタイミングを示してもよい。この場合、管理者は、定期保守のタイミングを参考にしながら、予防保守のタイミングを判断することが可能である。具体的には、例えば図１７で示すリスクマップ画面によれば、次回の定期保守のタイミング（α）に合わせて予防保守を実施する場合、高い確率で故障の発生を防ぐことができ、次々回の定期保守のタイミング（β）に合わせて予防保守を実施する場合、その予防保守の実施前に故障が発生する可能性があると判断することができる。また、次回の定期保守のタイミング（α）に合わせて予防保守を実施する場合よりも、次々回の定期保守のタイミング（β）に合わせて予防保守を実施する場合のほうが、予防保守コストが高くなると判断することができる。
【００６２】
また、他の変形例として、画面表示部１７は、図２２で示すように、リスクマップ２６Ｂ上に、定期保守タイミングを示すタイミング線ＰＭ１，ＰＭ２を表示してもよい。この場合も、上記同様、管理者は、定期保守のタイミングを参考にしながら、予防保守のタイミングを判断することが可能である。具体的には、次回の定期保守のタイミング（ＰＭ１）に合わせて予防保守を実施する場合、高い確率で故障の発生を防ぐことができ、次々回の定期保守のタイミング（ＰＭ２）に合わせて予防保守を実施する場合、その予防保守の実施前に故障が発生する可能性があると判断することができる。また、次回の定期保守のタイミング（ＰＭ１）に合わせて予防保守を実施する場合よりも、次々回の定期保守のタイミング（ＰＭ２）に合わせて予防保守を実施する場合のほうが、予防保守コストが高くなると判断することができる。
【００６３】
さらに、管理者がキーボードやマウス等の操作部を操作して、リスクマップ２６Ｂ上のタイミング線を、猶予期間の軸方向に移動可能としてもよい（図２３参照）。そして、タイミング線の変更に対応して定期保守の間隔を演算するとともに、演算した定期保守の間隔を定期保守情報記憶部２７に出力して書換えさせてもよい。すなわち、リスクマップ画面を用いて、定期保守のタイミングや間隔を設定変更可能としてもよい。
【００６４】
また、上記一実施形態及び変形例においては、第１猶予期間と故障保守コストの組合せと、第２猶予期間と予防保守コストの組合せは、同一のリスクマップ２６（又は２６Ａ，２６Ｂ）で示された場合を例にとって説明したが、これに代えて、別々のリスクマップ（言い換えれば、別々の座標系）で表示されてもよい。この場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【００６５】
また、上記一実施形態及び変形例においては、事例データ記憶部１２は、故障事例データ及び予防保守事例データを予め記憶した場合を例にとって説明したが、これに限られず、本発明の趣旨及び技術思想の範囲を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【００６６】
すなわち、例えば、事例データ記憶部１２は、故障事例データのみを予め記憶してもよい。この場合、事例データ抽出部１３は、状態異常診断部１１で異常が発生したと診断された場合に、その異常の種別を含む故障事例データを抽出する。猶予期間推定部１４は、抽出された各故障事例データに基づいて第１猶予期間を演算し、保守コスト推定部１５は、抽出された各故障事例データに基づいて故障保守コストを演算する。リスクマップ作成部１６は、各故障事例データに基づいて得られた第１猶予期間と故障保守コストの組合せを示すリスクマップを作成して画面表示部１７に表示させる。この場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【００６７】
あるいは、例えば、事例データ記憶部１２は、予防保守事例データのみを予め記憶してもよい。この場合、事例データ抽出部１３は、状態異常診断部１１で異常が発生したと診断された場合に、その異常の種別を含む予防保守事例データを抽出する。猶予期間推定部１４は、各予防保守事例データに基づいて第２猶予期間を演算し、保守コスト推定部１５は、抽出された各予防保守事例データに基づいて予防保守コストを演算し、保守コスト推定部１５は、抽出された各予防保守事例データに基づいて予防保守コストを演算する。リスクマップ作成部１６は、各予防保守事例データに基づいて得られた第２猶予期間と予防保守コストの組合せを示すリスクマップを作成して画面表示部１７に表示させる。この場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【００６８】
また、上記一実施形態及び変形例においては、リスクマップ作成部１６を備え、このリスクマップ１６で作成されたリスクマップ２６（又は２６Ａ，２６Ｂ）を表示する場合を例にとって説明したが、これに限られず、本発明の趣旨及び技術思想の範囲を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。すなわち、例えば、リスクマップ作成部１６に代えて、前述の図１５又は図１６で示すようなリストを（好ましくは、猶予期間と保守コストの組合せがいずれのリスクゾーンに属するかの情報を付加して）作成するリスト作成部（図示せず）を備え、このリスト作成部で作成されたリストを画面表示部１７に表示させてもよい。このような変形例においても、稼働機械１の保守タイミングを判断する支援を行うことができる。
【００６９】
また、上記一実施形態及び変形例においては、事例データ記憶部１２で予め記憶された事例データは、事例センサデータ（詳細には、過去の故障の発生前のセンサデータ又は過去の予防保守の実施前のセンサデータ）を含み、猶予期間推定部１４は、事例センサデータに対し現在の異常の発生時間におけるセンサデータを照合することにより、過去の異常の発生時間を演算する場合を例にとって説明したが、これに限られず、本発明の趣旨及び技術思想の範囲を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。すなわち、例えば、事例データは、事例センサデータに代えて、異常の発生時間を含んでいてもよい。このような変形例においても、上記同様の効果を得ることができる。
【００７０】
また、上記一実施形態及び変形例においては、事例データ記憶１２で予め記憶された事例データは、保守コストに関する情報として、保守作業レコード及びコストレコードを含み、保守コスト推定部は、保守作業レコード及びコストレコードに基づいて保守コストを演算する場合を例にとって説明したが、これに限られず、本発明の趣旨及び技術思想の範囲を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。すなわち、例えば、事例データは、予め演算された保守コストを含んでいてもよい。このような変形例においても、上記同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７１】
３      保守管理装置
１１    状態異常診断部
１２    事例データ記憶部
１３    事例データ抽出部
１４    猶予期間推定部
１５    保守コスト推定部
１６    リスクマップ作成部
１７    画面表示部
【図１】
2014021627.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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