(57)【要約】【課題】潤滑組成物中の微粒子の沈降や浮上等に起因する不均質導入や配管閉塞問題といった生産活動上の不具合を解消できる潤滑組成物を提供する。【解決手段】本発明の潤滑組成物は、３５℃以上１００℃以下の温度領域に融点を持つ２種以上の熱可塑性化合物（Ａ）及び前記温度領域では固体を呈する粉体（Ｂ）を含有する潤滑組成物であって、前記熱可塑性化合物（Ａ）として、熱可塑性化合物（Ａ１）と熱可塑性化合物（Ａ２）とを含有し、これらの熱可塑性化合物（Ａ１）と熱可塑性化合物（Ａ２）は、温度領域（Ｔ１）では互いに相溶し、前記温度領域（Ｔ１）よりも低い温度領域（Ｔ２）では互いに分離するものであり、前記温度領域（Ｔ２）における前記熱可塑性化合物（Ａ１）の密度（ｄA1）、前記熱可塑性化合物（Ａ２）の密度（ｄA2）及び前記粉体（Ｂ）の密度（ｄB）が、ｄA1＜ｄB＜ｄA2の関係を満足する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
３５℃以上１００℃以下の温度領域に融点を持つ２種以上の熱可塑性化合物（Ａ）、及び、前記温度領域では固体を呈する粉体（Ｂ）を含有する潤滑組成物であって、
前記熱可塑性化合物（Ａ）として、熱可塑性化合物（Ａ１）と熱可塑性化合物（Ａ２）とを含有し、これらの熱可塑性化合物（Ａ１）と熱可塑性化合物（Ａ２）は、温度領域（Ｔ１）では互いに相溶し、前記温度領域（Ｔ１）よりも低い温度領域（Ｔ２）では互いに分離するものであり、
前記温度領域（Ｔ２）における前記熱可塑性化合物（Ａ１）の密度（ｄA1）、前記熱可塑性化合物（Ａ２）の密度（ｄA2）及び前記粉体（Ｂ）の密度（ｄB）が、ｄA1＜ｄB＜ｄA2の関係を満足することを特徴とする潤滑組成物。
【請求項２】
前記熱可塑性化合物（Ａ）が、少なくともパラフィンワックスを含有するワックス類、及び、ＨＬＢ（Hydrophile-Lipophile Balance）値が１０〜１４であるポリオキシエチレンアルキルエーテル類を含有する請求項１に記載の潤滑組成物。
【請求項３】
前記粉体（Ｂ）が、真密度が前記熱可塑性化合物（Ａ１）より高く、前記熱可塑性化合物（Ａ２）よりも低い材料から形成された粒子、又は、真密度が前記熱可塑性化合物（Ａ２）より高い材料から形成され、且つ見掛け密度が前記熱可塑性化合物（Ａ１）より高く、前記熱可塑性化合物（Ａ２）よりも低い中空状の粒子である請求項１又は２に記載の潤滑組成物。
【請求項４】
さらに、融点が３５℃未満のポリオキシエチレンアルキルエーテル類、融点が３５℃未満のポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンのブロック共重合体、並びに、融点が３５℃未満のポリオキシエチレン及び／又はポリオキシプロピレンとエチレンジアミンの共重合体よりなる群から選ばれる１種以上の化合物（Ｃ）を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
【請求項５】
前記粉体（Ｂ）の体積平均粒子径が１００μｍ以下であり、その含有率が２５質量％以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の潤滑組成物を、金属板表面の両面又は片面に被覆した潤滑組成物被覆金属板であって、
前記潤滑組成物の付着量が、前記金属板の片面あたり０．２〜２．０ｇ／ｍ2であることを特徴とする潤滑組成物被覆金属板。
【請求項７】
請求項６に記載の潤滑組成物被覆金属板の製造方法であって、
前記潤滑組成物を、前記熱可塑性化合物（Ａ）が溶融する温度以上に加熱し、静電塗布法を適用して前記金属板の表面に塗布した後、当該潤滑組成物を冷却することで前記金属板に潤滑組成物被覆層を形成することを特徴とする潤滑組成物被覆金属板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属板のプレス成形時に使用され、保管時のスタック抑制性に優れた潤滑組成物被覆金属板と、このような潤滑組成物被覆金属板に好適な潤滑組成物、並びに、潤滑組成物被覆金属板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属板のプレス加工は、自動車等の工業製品から、飲料缶等の日用品の製造に至るまで非常に広い分野で利用されており、塑性加工の中で重要な位置を占めている。通常、プレス加工が施される際は、潤滑不良による金型や金属板表面の傷つきを防止する目的で、プレス油（潤滑油）を塗布して潤滑性・加工性を高める。しかし、プレス油を適用した場合は、その飛散により作業環境が悪化する。最近では成形後のプレス油洗浄の際に用いられる有機溶剤（塩素系等）の蒸発による環境負荷増大等の問題も指摘されている。
【０００３】
近年では、例えば、自動車軽量化のニーズ等に応えるため、冷延鋼板等に比べ、プレス加工の難しいハイテンション鋼板、アルミニウム合金板等を適用する事例が増えている。そこで、潤滑性に優れた固体被覆層を予め金属板表面に形成する方法が知られている。これは、予め固体潤滑被覆層を金属板表面に形成（所謂プレコート）しておき、加工する際に潤滑油を用いることなくプレス成形が行えるようにしたものである。
【０００４】
このようなプレコート材として、潤滑性に優れた脱膜型の被覆層を形成しておき、プレス成形後に塗装工程の前処理であるアルカリ脱脂工程で、この被覆層を除去できるように設計された樹脂被覆金属板が開発されている。この樹脂被覆金属板の場合、被覆層の除去は、従来から金属板塗装ラインに組み込まれているアルカリ脱脂工程を利用できるため、余分なコストがかからず簡便である。
【０００５】
かかる脱膜型の樹脂被覆金属板として、例えば特許文献１〜７に記載されたものが提案されている。ここで、前記した先行技術における樹脂被覆層の形成方法としては、被覆層の構成成分を溶媒に溶解又は分散させた塗料を調製し、これを金属板上に塗布した後、加熱により溶媒を蒸発除去させて被覆層を形成させる方法（塗装法）が適用されている。
しかし、塗装法による樹脂被覆層の形成に際しては、溶媒の除去のための加熱に、大量の熱エネルギーが必要となるほか、溶媒に頻用されているキシレン等の有機溶剤の大気中への放出が避けられず、回収のための費用や環境負荷が大きいという問題があった。
そこで、低コストかつ環境負荷の少ない、すなわち樹脂被覆層形成に際して必要となる熱量が少なくて済み、有機溶媒の大気中への放出のない被覆層の形成方法が試みられている。この方法としては、被覆層の構成成分のみを加熱溶融しておき、これを静電塗布（もしくは静電塗油と呼称）法にて金属板に塗布すると共に、この金属板を自然冷却させて被塗布物を凝固させ、皮膜形成を行う方法が考えられる。
【０００６】
静電塗布法は、一般には被塗布物である液状の油を、高電圧が印加されたノズルに送液して帯電させ、これを微粒子／霧化させてノズルより噴出させると共に、塗布対象物である金属板をアースさせて異電極化することにより霧化した油の付着を促すものであり、高効率かつ均等に油を塗布することができる特徴を有している。この静電塗布法を行うための装置は公知の方法を適用することができ、例えば特許文献８に記載されているような、油等の塗布液体を静電気の作用下で各種の被塗装体の表面に向けて噴霧して均等に塗布するための、静電型液体塗布装置を用いることができる。
【０００７】
本発明者らは、潤滑組成物層の形成を静電塗布法により行うことができる潤滑組成物として、特許文献９に記載の潤滑組成物を提案している。この潤滑組成物は、ワックス類と、ＨＬＢ値が１０〜１４であるポリオキシエチレンアルキルエーテル類を含有し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１で規定される融解ピーク温度が３５℃以上である。
【０００８】
ところで、金属板の片面若しくは両面に潤滑組成物からなる被覆層を設けた潤滑組成物被覆金属板では、その輸送や保管等に際して、経済性や作業性に鑑み、金属板同士を複数枚積層して取り扱うことが一般的である。このような取扱いをする場合、潤滑組成物の塗布量や金属板の表面粗度といった材料側の条件や、輸送、保管等の環境条件によっては、積層した板同士が接着してしまう、所謂ブロッキングやスタッキングとよばれる現象が生じることがあった。
【０００９】
一般に、金属板や樹脂製シートを積層保管した際に生じる板やシート同士の接着を抑制するため、層間に微粒子状の粉末を導入する方法が知られており、この方法によりブロッキングの改善が可能であることが知られている。例えば特許文献１０には、プレコートメタルに於いて、水酸基含有樹脂と架橋剤とからなるバインダー成分１００重量部に対し、平均粒子径が５〜５０μｍの範囲内である樹脂微粒子を１〜３０重量部を含有することを特徴とした塗料組成物を適用する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−３８５３９号公報
【特許文献２】特表平８−５０２０８９号公報
【特許文献３】特開２００１−１７２７７６号公報
【特許文献４】特開２００２−３７１３３２号公報
【特許文献５】特開平８−３２３２８６号公報
【特許文献６】国際公開第９５／１８２０２号
【特許文献７】特許第３０９２４２３号公報
【特許文献８】特開２００２−７９１４４号公報
【特許文献９】特開２０１０−１４５０号公報
【特許文献１０】特開２００６−２１９７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前記特許文献９には、静電塗布法を適用して金属板に潤滑組成物被覆層を形成する潤滑組成物被覆金属板の製造方法が開示されている。ここで、前記発明では、成形性向上の観点から、平均粒径が１０μｍ以下の樹脂製微粒子を３０質量％以下の割合で含有させることが一層好ましいことが開示されている。また、実施例には、アマイドワックス微粒子、ポリテトラフルオロエチレン微粒子が添加された潤滑組成物が記載されている（実施例１４、１５）。このように潤滑組成物に対し、微粒子状の粉末を導入することにより、潤滑組成物被覆金属板のブロッキングを抑制することは可能である。
【００１２】
しかしながら、前記潤滑組成物は低分子量化合物を主たる構成成分としていることもあり、溶融状態における粘度が比較的低い。そのため、液体相と粉末状固体相の密度差が大きい場合は、静電型液体塗布装置内で粉末が沈殿若しくは浮上して偏在する問題があり、潤滑組成物中に微粒子を均質に導入することが難しい場合があった。例えば、特許文献９で使用されているアマイドワックス微粒子は密度が１．０２〜１．０４ｇ／ｃｍ3、ポリテトラフルオロエチレン微粒子は密度が２．１３〜２．２０ｇ／ｃｍ3であり、いずれも潤滑組成物に使用されている熱可塑性化合物よりも密度が高いため、粉末が沈殿しやすかった。また、一旦沈降等が生じた微粒子は、装置配管を閉塞したり、タンク等の底部に凝固相を作って再分散を妨げる場合があり、生産上の観点からも、設備保守等の観点からも好ましくない面があった。
【００１３】
一般に、液体相中の粒子の沈殿／浮上凝集等の問題は、両者の密度差が極力小さな化合物や粒子径の小さな微粒子を選定することで、分離に至るまでの時間が長くなったり、攪拌分散に要する負荷が小さくなったりする等、一定の効果が得られることが知られている。しかしながら、密度が完全に同一である場合を除けば、その沈降や浮上を完全に抑制することは事実上困難であった。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、潤滑組成物中の微粒子の沈降や浮上等に起因する不均質導入や配管閉塞問題といった生産活動上の不具合を解消できる潤滑組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、このような潤滑組成物を用いた潤滑組成物被覆金属板、及び、潤滑組成物被覆金属板の製造方法を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決することができた本発明の潤滑組成物は、３５℃以上１００℃以下の温度領域に融点を持つ２種以上の熱可塑性化合物（Ａ）、及び、前記温度領域では固体を呈する粉体（Ｂ）を含有する潤滑組成物であって、前記熱可塑性化合物（Ａ）として、熱可塑性化合物（Ａ１）と熱可塑性化合物（Ａ２）とを含有し、これらの熱可塑性化合物（Ａ１）と熱可塑性化合物（Ａ２）は、温度領域（Ｔ１）では互いに相溶し、前記温度領域（Ｔ１）よりも低い温度領域（Ｔ２）では互いに分離するものであり、前記温度領域（Ｔ２）における前記熱可塑性化合物（Ａ１）の密度（ｄA1）、前記熱可塑性化合物（Ａ２）の密度（ｄA2）及び前記粉体（Ｂ）の密度（ｄB）が、ｄA1＜ｄB＜ｄA2の関係を満足することを特徴とする。
【００１５】
前記熱可塑性化合物（Ａ）は、少なくともパラフィンワックスを含有するワックス類、及び、ＨＬＢ（Hydrophile-Lipophile Balance）値が１０〜１４であるポリオキシエチレンアルキルエーテル類を含有することが好ましい。
【００１６】
前記粉体（Ｂ）としては、真密度が前記熱可塑性化合物（Ａ１）より高く、前記熱可塑性化合物（Ａ２）よりも低い材料から形成された粒子、又は、真密度が前記熱可塑性化合物（Ａ２）より高い材料から形成され、且つ見掛け密度が前記熱可塑性化合物（Ａ１）より高く、前記熱可塑性化合物（Ａ２）よりも低い中空状の粒子が好適である。前記粉体（Ｂ）の体積平均粒子径は１００μｍ以下が好ましい。また、潤滑組成物の粉体（Ｂ）の含有率は２５質量％以下が好ましい。
【００１７】
前記潤滑組成物は、さらに、融点が３５℃未満のポリオキシエチレンアルキルエーテル類、融点が３５℃未満のポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンのブロック共重合体、並びに、融点が３５℃未満のポリオキシエチレン及び／又はポリオキシプロピレンとエチレンジアミンの共重合体よりなる群から選ばれる１種以上の化合物（Ｃ）を含有することが好ましい。
【００１８】
本発明の潤滑組成物被覆金属板は、前記潤滑組成物を、金属板表面の両面又は片面に被覆した潤滑組成物被覆金属板であって、前記潤滑組成物の付着量が、前記金属板の片面あたり０．２〜２．０ｇ／ｍ2であることを特徴とする。
本発明の潤滑組成物被覆金属板の製造方法は、前記潤滑組成物を、前記熱可塑性化合物（Ａ）が溶融する温度以上に加熱し、静電塗布法を適用して前記金属板の表面に塗布した後、当該潤滑組成物を冷却することで前記金属板に潤滑組成物被覆層を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の潤滑組成物は、温度領域（Ｔ１）では熱可塑性化合物（Ａ１）と熱可塑性化合物（Ａ２）が互いに相溶しているが、温度領域（Ｔ２）まで冷却すると密度の低い熱可塑性化合物（Ａ１）は上層へ、密度の高い熱可塑性化合物（Ａ２）は下層へと移行し分離する。そして、この際、密度が両成分の中間領域に存在する粉末（Ｂ）は、両成分の界面付近に偏在する。そのため、潤滑組成物中の微粒子の沈降や浮上等に起因する微粒子の分散不良／偏在や装置配管の閉塞問題といった生産活動上の不具合を解消できる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
１．潤滑組成物
本発明の潤滑組成物は、３５℃以上１００℃以下の温度領域に融点を持つ熱可塑性化合物（Ａ１）及び（Ａ２）と、３５℃以上１００℃以下の温度領域では粉末状固体を呈する粉体（Ｂ）を含有する。これらの成分を含有することにより、前記潤滑組成物から形成される潤滑組成物被覆層は、金属板のプレス成形時に優れた成形性を発揮し、且つ、保管時のスタック抑制性に優れている。
【００２１】
本発明の潤滑組成物は、熱可塑性化合物（Ａ）が溶融している状態において、温度領域（Ｔ１）では熱可塑性化合物（Ａ）の各成分が相溶する。しかし、潤滑組成物を温度領域（Ｔ２）に冷却すると、熱可塑性化合物（Ａ）が少なくとも熱可塑性化合物（Ａ１）と熱可塑性化合物（Ａ２）に分離する。
なお、「分離」には、熱可塑性化合物（Ａ１）の相と熱可塑性化合物（Ａ２）の相に分相する態様；Ａ１濃度の高い部分と、Ａ２濃度の高い部分とが存在するように、濃度勾配を生じる態様；が含まれる。いずれの態様においても、粉体（Ｂ）の密度よりも低密度となる部分及び粉体（Ｂ）の密度よりも高密度となる部分が発現し、粉体（Ｂ）の底部への沈降や最上部への浮上が抑制されることが重要である。
また、熱可塑性化合物（Ａ）が完全に溶融している状態で分離を生じてもよいし、熱可塑性化合物（Ａ）の一部が凝固し始めた段階で分離を生じてもよい。
【００２２】
さらに、前記熱可塑性化合物（Ａ１）と熱可塑性化合物（Ａ２）が分離する温度領域（Ｔ２）における前記熱可塑性化合物（Ａ１）の密度（ｄA1）、前記熱可塑性化合物（Ａ２）の密度（ｄA2）及び前記粉体（Ｂ）の密度（ｄB）が、ｄA1＜ｄB＜ｄA2の関係を満足する。
【００２３】
このため、潤滑組成物を調製する際は、温度領域（Ｔ１）に加熱することで、熱可塑性化合物（Ａ）の各成分が相溶し、粉体（Ｂ）を均一に分散させることができる。ここで、熱可塑性化合物（Ａ）の密度と粉体（Ｂ）の密度に差がある場合には、溶融した潤滑組成物を静置しておくと、粉体（Ｂ）が沈殿若しくは浮上して偏在することとなる。しかし、本発明の潤滑組成物では、温度領域（Ｔ２）に冷却すると前記熱可塑性化合物（Ａ）の液体相（熱可塑性化合物（Ａ１）及び（Ａ２））に分離を生じ、密度の低い成分（熱可塑性化合物（Ａ１））は上層へ、密度の高い成分（熱可塑性化合物（Ａ２））は下層へと移行する。その際、密度が両成分の中間領域に存在する粉体（Ｂ）は、分離した密度の低い成分と密度の高い成分と中央付近に偏在するようになり、沈降や浮上が抑制される。よって、潤滑組成物中の粉体（Ｂ）の沈降、浮上等に起因する粉体（Ｂ）の分散不良／偏在や装置配管の閉塞問題といった生産活動上の不具合を解消することが出来る。
【００２４】
より具体的に説明すると、例えば少なくとも３５℃以上の温度領域において液体相を構成する化合物として、パラフィンワックスを含有するワックス類と、ＨＬＢ値が１０〜１４の範囲内にあるポリオキシエチレンアルキルエーテル類を使用した場合、温度領域（Ｔ１）の加熱溶融状態において両成分は相溶状態にあるが、温度領域（Ｔ２）に冷却すると密度の小さなワックス類が上層に移動し、密度の大きなポリオキシエチレンアルキルエーテル類が下層に移動するように分離が発生する。
その際、潤滑組成物中の粉末状固体は、その密度が前記ワックス類の密度とポリオキシエチレンアルキルエーテル類の密度との中間領域にあるため、液体相の中央付近に局在化し、沈殿等は生じない。このため、配管、バルブ等の狭隘部や攪拌が物理的に不可能もしくは困難な場所であっても、冷却凝固あるいは再加熱溶融させる際の潤滑組成物中の微粒子の沈降や浮上による偏在を防止することが出来、再分散が極めて容易であるという優れた特徴を有する。
【００２５】
１−１．熱可塑性化合物
前記熱可塑性化合物（Ａ）は、３５℃以上１００℃以下の温度領域に融点を有する。前記熱可塑性化合物の融点は、３６℃以上が好ましく、より好ましくは３７℃以上であり、８０℃以下が好ましく、より好ましくは７０℃以下である。熱可塑性化合物の融点が３５℃未満では、潤滑組成物の融点が室温と同等またはそれ以下となり、室温付近で液状を呈するため成形性が悪化する。また、潤滑組成物被覆金属板を積層した際に板同士の融着（所謂ブロッキング現象）が生じ易くなるため、取扱性も悪くなる。一方、本発明の潤滑組成物被覆金属板は、加熱溶融状態の潤滑組成物を、静電塗布法を適用して金属板上に塗布することが好ましい。この際、熱可塑性化合物（Ａ）の融点が１００℃を超えると、粉体（Ｂ）に熱可塑性樹脂を採用した場合に、両者の融点が近接しやすくなり、粉体の凝集や融着を招く傾向がある。さらに、潤滑組成物被覆金属板を製造する際、潤滑組成物を加熱溶融するために必要な温度が高くなるほか、静電塗布装置などの製造装置類にも更に高い耐熱性が必要となるため、本製造設備の運転や設置に、より多額の費用が必要となる。
【００２６】
前記熱可塑性化合物の種類としては、潤滑組成物として使用されるものであれば、特に限定されず、ワックス類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキレン誘導体類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール類等が挙げられる。
【００２７】
前記ワックス類は、パラフィンワックスを必須成分とする。パラフィンワックスと共に潤滑組成物に適用することができるワックス類としては、マイクロクリスタリンワックス、カルナバワックス、モンタンワックス、ポリエチレンワックス、及び、これらの誘導体等を挙げることができる。これらは、単独で又は混合して使用できる。ワックス類は成形性の向上、及び、静電塗布に必要な電気抵抗値向上のため有用である。しかし、潤滑組成物中に占めるワックス類の構成比率が高くなると、アルカリ脱膜性（以下、脱膜性ともいう）が低下する傾向がある。そのため、ワックス類の含有率は、潤滑組成物中、６０質量％以下が好ましく、より好ましくは５０質量％以下、さらに好ましくは４０質量％以下である。
【００２８】
前記ポリオキシエチレンアルキルエーテル類としては、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンベヘニルエーテル、ポリオキシエチレンラノリンアルコールエーテル、及び、これらの誘導体等を挙げることができる。これらは、単独で又は混合して使用できる。
【００２９】
熱可塑性化合物（Ａ）の含有率は、前記潤滑組成物中、７５質量％以上が好ましく、より好ましくは７７質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上であり、９９．５質量％以下が好ましく、より好ましくは９９質量％以下、さらに好ましくは９７質量％以下である。熱可塑性化合物（Ａ）の含有率が７５質量％以上であれば、前記潤滑組成物から形成される潤滑組成物被覆層の金属板成形時の成形性がより良好となる。
【００３０】
前記熱可塑性化合物（Ａ）としては、例えば、パラフィンワックスとしては、ＪＸ日鉱日石エネルギー社製のパラフィンワックス１２５°、パラフィンワックス１３５°、パラフィンワックス１４０°；日本精蝋社製のパラフィンワックス１５５、パラフィンワックス１５０、パラフィンワックス１４０、パラフィンワックス１３５、パラフィンワックス１３０、パラフィンワックス１２５、パラフィンワックス１２０、パラフィンワックス１１５、ＨＮＰ−３、ＨＮＰ−５、ＨＮＰ−９、ＨＮＰ−１０、ＨＮＰ−１１、ＨＮＰ−１２、ＨＮＰ−５１、ＬＵＶＡＸ−１２６６、ＬＵＶＡＸ−２１９１、ＬＵＶＡＸ−１１５１、ＬＵＶＡＸ−１２１１等が挙げられる。マイクロクリスタリンワックスとしては、日本精蝋社製のＨｉ−Ｍｉｃ−２０９５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０９０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０８０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０７０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０６５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０４５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０４５等が挙げられる。ポリオキシエチレンアルキルエーテル類としては、日本乳化剤社製のニューコール２３０８、２３１０、１２１０、１３１０、１５４５、１６０６、１６０７、１８０７、１８２０；新日本理化社製のユニオン２７５−９０、２７５−１００、２７５−１２０、６７−５５Ｒ、６７−２００、６７−３００Ｒ；青木油脂工業社製のブラウノンＥＬ−１５０５Ｐ、ＥＬ−１５０８Ｐ、ＥＬ−１５０９Ｐ、ＣＨ−３０８、ＣＨ−３１０、ＣＨ−３１３、ＳＲ−７０７、ＳＲ−７１０、ＳＲ−７１１、ＳＲ−７１５、ＥＮ−１５０７、ＥＮ−１５０９、ＥＮ−１５１０、ＥＮ−１５１１、ＥＮ−１５２０；花王社製のエマルゲン（登録商標）１０４Ｐ、１０５、１０６、１０８、１０９Ｐ、１２０、１２３Ｐ、１４７、１５０、２１０、２２０、３０６Ｐ、３２０Ｐ、３５０、４０４、４０８、４０９ＰＶ、４２０、４３０、７０５、７０７、７０９；等が挙げられる。
【００３１】
前記潤滑組成物は、少なくとも２種の熱可塑性化合物を含有する。そして、熱可塑性化合物としては、溶融状態において、温度領域（Ｔ１）では両成分は相溶状態にあるが、温度領域（Ｔ２）に冷却すると分離する熱可塑性化合物（Ａ１）及び熱可塑性化合物（Ａ２）を少なくとも含有する。
【００３２】
前記温度領域（Ｔ１）は、熱可塑性化合物（Ａ）の融点以上であれば特に限定されないが、１００℃以上が好ましく、より好ましくは９０℃以上である。なお、温度領域（Ｔ１）の上限は、当然熱可塑性化合物（Ａ）の沸点以下である。前記温度領域（Ｔ２）は、前記温度領域（Ｔ１）未満であり、熱可塑性化合物（Ａ）の融点以上である。なお、熱可塑性化合物を溶融した際に、３相以上に分離した場合は、粉体（Ｂ）よりも密度が低い相を熱可塑性化合物（Ａ１）、粉体（Ｂ）よりも密度が高い相を熱可塑性化合物（Ａ２）とする。
【００３３】
前記熱可塑性化合物（Ａ１）と熱可塑性化合物（Ａ２）の質量比（（Ａ１）／（Ａ２））は、５／９５以上が好ましく、より好ましくは１０／９０以上、さらに好ましくは１５／８５以上であり、９５／５以下が好ましく、より好ましくは９０／１０以下、さらに好ましくは８５／１５以下である。前記質量比が上記範囲内であれば、粉体（Ｂ）の沈降、浮上をより効果的に抑制できる。
【００３４】
このように分離する熱可塑性化合物（Ａ１）及び熱可塑性化合物（Ａ２）の組み合わせとしては、例えば、熱可塑性化合物（Ａ１）が少なくともパラフィンワックスを含有するワックス類であり、熱可塑性化合物（Ａ２）がＨＬＢ値が１０〜１４であるポリオキシエチレンアルキルエーテル類である組み合わせや、さらにこれにポリオキシエチレンアルキレン誘導体類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール類等を併用したもの等が挙げられる。
【００３５】
ここで、ワックス類と組み合わせるポリオキシエチレンアルキルエーテル類は、ＨＬＢ値が１０〜１４であることが好ましい。ＨＬＢ値が１０以上であれば、潤滑組成物のアルカリ脱膜性が良好となる。一方、ＨＬＢ値が１４以下であれば、加熱溶融状態におけるワックスとの相溶性が良好となり、静電塗布法による均質な潤滑被覆層の形成が容易となる（安定性が向上する）。
【００３６】
なお、ＨＬＢ値は、主にノニオン系界面活性剤の水と油への親和性の程度を表す値であって、ＨＬＢ値は０から２０までの値を取り、０に近いほど親油性が高く、２０に近いほど親水性が高くなる。このことは、例えば「新・界面活性剤入門」（藤本武彦著、三洋化成工業刊）等の公知文献に記載されており、ＨＬＢ値を計算する式として、「ＨＬＢ値＝親水基部分の分子量／界面活性剤の分子量×１００／５」を用いる（グリフィンのＨＬＢ値）。また、市販されているノニオン系界面活性剤の多くは、製造元がＨＬＢ値を提供しており、これを利用することができる。
【００３７】
前記ワックス類とＨＬＢ値が１０〜１４であるポリオキシエチレンアルキルエーテル類とを組み合わせる場合、これらの質量比（ワックス類／ポリオキシエチレンアルキルエーテル類）は、１０／９０以上が好ましく、より好ましくは１５／８５以上、さらに好ましくは１８／８２以上であり、４０／６０以下が好ましく、より好ましくは３０／７０以下、さらに好ましくは２７／７３以下である。前記質量比が上記範囲内であれば、潤滑組成物被覆金属板の成形性が良好となるほか、潤滑組成物のアルカリ脱膜性が良好で、かつ静電塗布法による均質な潤滑被覆層の形成が容易となる。
【００３８】
また、前記熱可塑性化合物（Ａ１）及び前記熱可塑性化合物（Ａ２）は、上述したように熱可塑性化合物（Ａ１）と熱可塑性化合物（Ａ２）が分離する温度領域（Ｔ２）において、前記温度領域における前記熱可塑性化合物（Ａ１）の密度（ｄA1）、前記熱可塑性化合物（Ａ２）の密度（ｄA2）及び前記粉体（Ｂ）の密度（ｄB）が、ｄA1＜ｄB＜ｄA2の関係を満足する。つまり、潤滑組成物は、前記温度領域における密度（ｄA1）が前記粉体（Ｂ）の密度（ｄB）よりも低い熱可塑性化合物（Ａ１）と、前記温度領域における密度（ｄA2）が前記粉体（Ｂ）の密度（ｄB）よりも高い熱可塑性化合物（Ａ２）と、を少なくとも含有する。
【００３９】
前記温度領域（Ｔ２）において、密度（ｄA1）と密度（ｄA2）との差（ｄA2−ｄA1）は、０．１０ｇ／ｃｍ3以上が好ましく、より好ましくは０．１４ｇ／ｃｍ3以上、さらに好ましくは０．１７ｇ／ｃｍ3以上であり、０．２５ｇ／ｃｍ3以下が好ましく、より好ましくは０．２３ｇ／ｃｍ3以下、さらに好ましくは０．２０ｇ／ｃｍ3以下である。
【００４０】
前記温度領域（Ｔ２）において、密度（ｄA1）と密度（ｄB）との差（ｄB−ｄA1）は、０．１０ｇ／ｃｍ3以上が好ましく、より好ましくは０．１３ｇ／ｃｍ3以上、さらに好ましくは０．１５ｇ／ｃｍ3以上であり、０．２３ｇ／ｃｍ3以下が好ましく、より好ましくは０．２１ｇ／ｃｍ3以下、さらに好ましくは０．１９ｇ／ｃｍ3以下である。
【００４１】
前記温度領域（Ｔ２）において、密度（ｄB）と密度（ｄA2）との差（ｄA2−ｄB）は、０．０１ｇ／ｃｍ3以上が好ましく、より好ましくは０．０２ｇ／ｃｍ3以上であり、０．１０ｇ／ｃｍ3以下が好ましく、より好ましくは０．０５ｇ／ｃｍ3以下である。
【００４２】
１−２．粉体
前記粉体（Ｂ）は、３５℃以上１００℃以下の温度領域では粉末状固体を呈する。前記粉体（Ｂ）を添加することにより、潤滑組成物から形成される潤滑組成物被覆層の保管時のスタック抑制性を向上できる。前記粉体（Ｂ）としては、上述のようにｄA1＜ｄB＜ｄA2の関係を満足するものであれば特に限定されない。
前記粉体（Ｂ）としては、真密度が前記熱可塑性化合物（Ａ１）より高く、前記熱可塑性化合物（Ａ２）よりも低い材料から形成された粒子、又は、真密度が前記熱可塑性化合物（Ａ２）より高い材料から形成され、且つ見掛け密度が前記熱可塑性化合物（Ａ１）より高く、前記熱可塑性化合物（Ａ２）よりも低い中空状の粒子が挙げられる。
【００４３】
前記の真密度が前記熱可塑性化合物（Ａ１）より高く、前記熱可塑性化合物（Ａ２）よりも低い材料から形成された粒子の材料としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。粉体（Ｂ）としてはこれらの材料による中実粒子が好ましい。
あるいは、粉体（Ｂ）は中空状の粒子であってもよい。前記中空状の粒子の材料としては、シリカ、アルミナ等の無機酸化物及びこれらから構成される無機ガラス、樹脂等が挙げられる。真密度が前記熱可塑性化合物（Ａ２）より高い材料から形成され、且つ見掛け密度が前記熱可塑性化合物（Ａ１）より高く、前記熱可塑性化合物（Ａ２）よりも低い中空状の粒子としては、具体的には、シラスバルーン（シラスを材料とする中空状粒子）、ガラスバルーン（例えば、ソーダ石灰ホウケイ酸ガラスを材料とする中空状粒子）等が挙げられる。シリカ、アルミナ等の無機酸化物は優れた耐スタック抑制性を付与することができるが、密度が高く、静電塗布法に使用する潤滑組成物には不向きである。しかし、中空状の粒子とすることにより、密度を低くでき、本発明に適用できる。
【００４４】
前記粉体（Ｂ）の体積平均粒子径は、１００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５０μｍ以下、さらに好ましくは３０μｍ以下である。
前記粉体（Ｂ）の体積平均粒子径が１００μｍ以下であれば、粉体（Ｂ）が潤滑被覆層から脱落しにくく、潤滑被覆層への粉体（Ｂ）の均質な導入が容易となる。
なお、体積平均粒子径の測定は、公知の方法を適用すればよく特に限定はないが、本発明ではレーザー回折散乱法を使用して測定することができる。具体的な測定方法の一例を挙げると、まず粉体を適量１００ｍｌビーカーに取り、溶媒を３０ｍｌ程度加えて良く攪拌した後、約１分間ホモジナイザーにかけてサンプル（分散体）を調製する。次いでこのサンプルをＬＳ１３  ３２０型（ベックマン・コールター社製）にセットして体積平均粒子径を測定する。そして、この測定結果のうち、体積規準メディアン径（Ｄ５０値）を体積平均粒子径とする。なお、後記する実施例においては、当該測定方法により体積平均粒子径を測定した。
【００４５】
前記粉体（Ｂ）の密度は、０．８０ｇ／ｃｍ3以上が好ましく、より好ましくは０．８３ｇ／ｃｍ3以上、さらに好ましくは０．８５ｇ／ｃｍ3以上であり、０．９５ｇ／ｃｍ3以下が好ましく、より好ましくは０．９４ｇ／ｃｍ3以下、さらに好ましくは０．９２ｇ／ｃｍ3以下である。前記粉体（Ｂ）の密度が、上記範囲内であれば、前記熱可塑性化合物（Ａ１）、前記熱可塑性化合物（Ａ２）として使用できる材料の選択の幅が広くなる。なお、粉体（Ｂ）の密度とは、中実粒子の場合には真密度であり、中空状粒子の場合には見かけ密度である。なお、市販されている粉体の多くは、製造元が密度を提供しており、これを利用することができる。
【００４６】
粉体（Ｂ）の含有率は、前記潤滑組成物中、０．５質量％以上が好ましく、より好ましくは１質量％以上、さらに好ましくは３質量％以上であり、２５質量％以下が好ましく、より好ましくは２３質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下である。粉体（Ｂ）の含有率が０．５質量％以上であれば、保管時のスタック抑制性がより良好となり、２５質量％以下であれば、潤滑組成物を加熱した際の溶融粘度が小さく、静電塗布法による潤滑被覆層の形成が容易となる。
【００４７】
前記粉体（Ｂ）の中実粒子としては、旭化成ケミカルズ社製のサンファイン（登録商標）ＬＨ３１１、ＬＨ４１１、ＬＨ４５１、ＬＨ６００、ＳＨ８１０、ＳＨ８２１；住友精化社製のフローセン（登録商標）ＭＧ１０１Ｎ、ＭＧ２０１ＳＮ、ＭＧ４０１Ｎ、Ｍ１３１５２Ｎ、Ｍ１３０１Ｎ、Ｆ１３１４２Ｎ、フローブレン（登録商標）ＱＢ２００、Ｑ１Ａ３８３Ｎ；三井化学社製のミペロン（登録商標）ＸＭ−２２０、ＸＭ−２２１ＵＡ；東洋紡社製のタフチック（登録商標）ＡＲ−６５０Ｓ、ＦＨ−Ｓ０１０、ＦＨ−Ｓ０１５；等が挙げられる。
前記粉体（Ｂ）の中空状の粒子としては、巴工業社製のセノライト（登録商標）ＤＨ、ＳＡ、ＦＳ−１５０；日本フィライト社製のＦｉｌｌｉｔｅ；シラックスウ社製のＳＩＬＡＸ  ＰＢ−３３；住友スリーエム社製のグラスバブルズ；等が挙げられる。
【００４８】
１−３．その他の成分
前記潤滑組成物は、上記成分に加えて、融点が３５℃未満の化合物（Ｃ）を含有してもよい。
前記化合物（Ｃ）は、融点が３５℃未満であり、３５℃以上１００℃以下の温度領域では液体であれば特に限定されず、従来潤滑組成物に使用されている樹脂を用いることができる。前記化合物（Ｃ）としては、例えば、ポリオレフィン類、ポリエステル類、ポリウレタン類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンのブロック共重合体、ポリオキシエチレン及び／又はポリオキシプロピレンとエチレンジアミンの共重合体等が挙げられ、中でも、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンのブロック共重合体、ポリオキシエチレン及び／又はポリオキシプロピレンとエチレンジアミンの共重合体が好ましい。
【００４９】
前記潤滑組成物は、上記成分に加えて、他の成分を含有してもよい。
他の成分としては、ポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンエステルやその誘導体など、各種ポリオキシアルキレングリコール付加物等が挙げられる。
【００５０】
前記化合物（Ｃ）や他の成分の含有量は、特に限定されないが、本発明の効果を損なわない程度に適宜調整すればよい。これらの成分の含有量は、通常、前記熱可塑性化合物（Ａ）１００質量部に対して１００質量部以下が好ましく、より好ましくは５０質量部以下である。
【００５１】
潤滑組成物は、通常の保管・使用環境において固体状態を保持するため、ＪＩＳ  Ｋ７１２１で規定される融解ピーク温度が３５℃以上であることが好ましい。
融解ピーク温度が３５℃以上であれば、固体状態を保持でき、成形性が良好となる。また、例えば、潤滑組成物被覆金属板を積層して保管や輸送等した場合において、夏期や熱帯地方等の季節や地理的要因、あるいは保管環境等によっても、被覆層が融解しにくく金属板同士が接着するという、いわゆるブロッキング問題の発生が抑制される。なお、静電塗布装置を使用する場合に、この静電塗布装置の部品として樹脂部品を使うことがあり、加熱温度が１１０℃以上の場合は、部品に高耐熱性樹脂を使わなければならなくなるので、融解ピーク温度は１１０℃未満が好ましい。
【００５２】
２．潤滑組成物被覆金属板
次に、潤滑組成物被覆金属板について説明する。
潤滑組成物被覆金属板は、前記説明した潤滑組成物を、金属板の表面の両面もしくは片面に被覆したものである。この潤滑組成物被覆金属板は、優れたプレス成形性を発現することを特徴としているだけでなく、この潤滑組成物被覆金属板に形成された潤滑組成物被覆層を、自動車製造工程等で汎用されているアルカリ洗浄法で、容易に除去できる特徴を兼備している。
【００５３】
潤滑組成物を適用できる金属板の種別は特に制限なく、アルミニウム板、アルミニウム合金板、鋼板、銅板、チタン板等を挙げることができ、特に好ましくはアルミニウム合金板を挙げることができる。
【００５４】
潤滑組成物被覆金属板において、潤滑組成物の付着量は、金属板片面あたり０．２ｇ／ｍ2以上が好ましく、より好ましくは０．５ｇ／ｍ2以上であり、２．０ｇ／ｍ2以下が好ましく、より好ましくは、１．２ｇ／ｍ2以下である。
付着量が０．２ｇ／ｍ2以上であれば、成形性が一層向上する。また、付着量が２．０ｇ／ｍ2以下であれば、脱膜性、溶接性、接着性が良好となる。なお、本発明における「溶接性」とは、抵抗スポット溶接を行った際の溶接強度をいい、「接着性」とは、接着剤で接合した際の引張剪断強度をいう。
【００５５】
３．潤滑組成物被覆金属板の製造方法
次に、前記した潤滑組成物被覆金属板の製造方法について説明する。潤滑組成物被覆金属板の製造方法は、前記した潤滑組成物をその融点以上の温度に保持し、静電塗布法を適用して金属板の表面に塗布した後、当該潤滑組成物を塗布した金属板を冷却することで、金属板に潤滑組成物被覆層を形成するものである。
【００５６】
静電塗布法は、金属板に対し、油を高効率、均等、かつ高速に塗布することができる。
本発明の潤滑組成物被覆金属板の製造方法は、前記潤滑組成物を、前記熱可塑性化合物（Ａ）が溶融する温度以上に加熱し、静電塗布法を適用して前記金属板の表面に塗布した後、当該潤滑組成物を冷却することで前記金属板に潤滑組成物被覆層を形成する。
静電塗布法を適用して潤滑組成物被覆層の形成を行うことで、塗装法では必須であったキシレン、トルエン等の有機溶剤の使用を撤廃できるため、コストダウンが可能であるほか、ＶＯＣ削減が可能となり、近年社会問題化しつつある環境負荷の軽減に寄与することができる。
加えて、塗布した潤滑組成物は冷却するだけで固体の被覆層を形成できるため、塗装法では必須であった溶媒の除去のための加熱が不要となる。このため製造時のエネルギー使用量を大幅に削減でき、コストダウンと環境負荷軽減が可能となる。
【実施例】
【００５７】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって限定されるものではなく、前・後記の趣旨に適合しうる範囲で適宜変更して実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００５８】
１．潤滑組成物の調製
表１に示す原料を使用し、表２に示す配合となるように各原料を秤量して、約９０℃に加熱して熱可塑性化合物を溶融させ、均質になるまで混合することで潤滑組成物を得た。
【００５９】
【表１】
2014084416.tif 000002
【００６０】
また、調製後の潤滑組成物について、安定性を評価し、評価結果を表２に示した。
［潤滑組成物の安定性評価］
９０℃で調製した潤滑組成物をガラス容器に入れ、同温度で攪拌を止めた状態で１０分間静置し、目視観察した。均質な状態を保持している物を「○」、分離沈降等の現象が見られた物を「×」とした。
次いで前記調査で「○」であった供試剤について、一旦冷却・凝固させた後、再度９０℃に加熱し、熱可塑性化合物を再溶融させた。その後、冷却していく際の分離状態を目視で確認し、密度差により上下に分離しているものを「○」、分離していないものを「×」とした。
また、この際の潤滑組成物中の粉末（Ｂ）の分散状況を目視で観察した。潤滑組成物中の粉末（Ｂ）が沈殿や浮上が見られないもの、若しくは粉末（Ｂ）が中間部分に偏在しているものを「○」、潤滑組成物中の粉末状固体に明確な沈殿や浮上が発生したものを「×」とした。
【００６１】
【表２】
2014084416.tif 000003
【００６２】
潤滑組成物Ｎｏ．１１は、熱可塑性化合物（Ａ１−１）と熱可塑性化合物（Ａ２−３）との親和性が高く、潤滑組成物を冷却した際に、分離しなかった。また、潤滑組成物を冷却する過程で、粉体（Ｂ）が徐々に浮上してしまった。潤滑組成物Ｎｏ．１２は、熱可塑性化合物（Ａ１−１）と熱可塑性化合物（Ａ２−４）との親和性が低く、溶融状態で攪拌しても相溶しなかった。潤滑組成物Ｎｏ．１３は、粉体（Ｂ−３）の密度が、熱可塑性化合物（Ａ１−１）及び熱可塑性化合物（Ａ２−１）のいずれよりも低いため、再溶融時に粉体（Ｂ−３）が潤滑組成物の表面に浮き上がってしまった。また、潤滑組成物Ｎｏ．１４は、粉体（Ｂ−４）の密度が、熱可塑性化合物（Ａ１−１）及び熱可塑性化合物（Ａ２−１）のいずれよりも高いため、再溶融時に粉体（Ｂ−４）が底に沈降してしまった。
【００６３】
２．潤滑組成物被覆金属板
金属板（材質：５０５２アルミニウム合金、板厚：１ｍｍ）の両面又は片面に、表２に示す潤滑組成物からなる被覆層を形成することにより、潤滑組成物被覆金属板を複数枚製造し、その特性を評価した。前記で得た潤滑組成物を約９０℃に加熱し、約９０℃に保持したまま、静電塗油装置（ルブテック社製）を適用して、前記金属板の表面に塗布し、これをそのまま放冷することで潤滑組成物被覆金属板を得た。なお、金属板の片面あたりの潤滑組成物の付着量は、表３に示す値となるように調整した。
この潤滑組成物被覆金属板について、成形性と耐ブロッキング性を評価した。
【００６４】
［成形性の評価］
両面に潤滑組成物を被覆した金属板の試験片（横１８０ｍｍ×縦１１０ｍｍ×厚１ｍｍ）の外周を、しわ押さえ力（Ｐ）２００ｋＮでロックビードにて拘束した。この試験片を、直径（Ｄｐ）φ５０．８ｍｍの半球状ポンチを用い、８０トン油圧プレス（アミノ社製、形式１Ｍ０８０Ｌ）によりプレス速度４ｍｍ／ｓで試験片が破断するまで張出成形し、破断した際の成形高さを測定した。測定はそれぞれの金属板で３例ずつ行い、その平均値をＬＤＨ（ｍｍ）とした。ここでは、アルミニウム板を用いた場合の成形性として、ＬＤＨの値が３５．０ｍｍ以上のものを成形性が良好「○」、３５．０ｍｍ未満のものを不良「×」とした。
【００６５】
［耐ブロッキング性の評価］
片面に潤滑組成物を被覆した金属板の試験片（横１００ｍｍ×縦１００ｍｍ×厚１ｍｍ）２枚を用い、それぞれの潤滑組成物被覆面と金属面とを重ね合わせて１０ＭＰａの荷重を加え、５０℃で２時間保持した。次いで、圧力を開放し室温まで徐冷した後、板同士の接着の有無や、一方の潤滑組成物被覆金属板の潤滑組成物被覆層から、他方の潤滑組成物被覆金属板の金属面への潤滑組成物の移行状態を肉眼で観察した。潤滑組成物層の移行のないもの、あるいは移行はあるが板同士の接着は生じないものを耐ブロッキング性が良好「○」、板同士が接着し自重では剥離しないものを不良「×」とした。
【００６６】
【表３】
2014084416.tif 000004
【００６７】
表３に示すように、本発明の構成を満たす潤滑組成物を用いた製造例Ｎｏ．１〜１３は、潤滑組成物被覆金属板の成形性及び耐ブロッキング性がいずれも良好であった。
なお、製造例９は、本発明の範囲内であるが、潤滑組成物中の粉体（Ｂ）の含有率が、本発明の好ましい範囲の上限値を超えるため、潤滑組成物の溶融粘度が高く、静電塗布時の作業性がやや悪化した。
【００６８】
製造例１４は、潤滑組成物としては、本発明の構成を満たしているが、潤滑組成物被覆金属板としては、潤滑組成物の金属板への付着量が、本発明の潤滑組成物被覆金属板の構成の下限値未満であるため、成形性に劣った。製造例１５は、潤滑組成物としては、本発明の構成を満たしているが、潤滑組成物被覆金属板としては、潤滑組成物の付着量が、本発明の潤滑組成物被覆金属板の構成の上限値を超えるため、耐ブロッキング性に劣った。
製造例１６は、本発明の構成を満たしていない潤滑組成物Ｎｏ．１０を用いた場合であるが、潤滑組成物層が粉体（Ｂ）を含有しないため、耐ブロッキング性に劣った。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の潤滑組成物は、潤滑組成物被覆金属板に好適に使用できる。特に、静電塗装法を用いて金属板に塗布する場合に、潤滑組成物中の微粒子の沈降や浮上等に起因する微粒子の分散不良／偏在や装置配管の閉塞問題といった生産活動上の不具合を解消できる。
本発明の潤滑組成物被覆金属板は、金属板のプレス成形時に使用され、成形性が好適で、且つ保管時のスタック抑制性に優れている。