(57)【要約】【課題】  津波などの非常事態時における階段やスロープなどの登降手段が登降用のみに終始せず積極的に津波からの抵抗構造として機能するようにすることで登降手段それ自体はもとより装置本体までも津波流などからの被害に対し有効に護るようにした避難装置を提供することを目的とする。【解決手段】  階段やスロープなどの登降手段の本体の基部を配筋を施工した基礎ブロックに固定した避難装置において、前記本体は、基礎ブロック内でかつ配筋内に対応する個所まで長く伸びて固定されていることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
階段やスロープなどの登降手段の本体の基部を配筋を施工した基礎ブロックに固定した避難装置において、前記本体は、基礎ブロック内でかつ配筋内に対応する個所まで長く伸びて固定されていることを特徴とする避難装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、津波や洪水などの非常事態発生時に利用される避難装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  近隣住民を津波襲来から護るため、津波避難装置が各種提案されている。この避難装置は、複数本の支柱を有するが、それらの支柱が地盤に対してより確実に固定され津波の襲来から損害を受けないように例えば、特許公報１に記載されるものが提案されている。【０００３】
【特許文献１】  特開２００８−１８００５５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  この特許文献１には、各種の案が記載されているが、その一つとして図１３および図１４において地中梁構造による固定方式が記載されている。この方式は、地盤内の地業上に全体配筋８７入りの基礎ブロック８５を固設してそこから伸びるアンカーボルト８９を介して支柱９２の下フランジを締め付けることで支柱９２を固定するようにしてある。
ところで、こうした避難装置には、屋上の避難ステージに登降するための階段が付属されるが、これまでの階段の基部支持構造は、特許公報１の前記と同様な露出型の柱脚固定構造を採っていたため、階段はあくまでも避難時の登降用としての機能のみしかなく、さらに支柱側である装置本体をも津波襲来から有効に対抗防護し得るまでには至らなかった。【０００５】  この発明は、このような問題を解決しようとするものであり、津波などの非常事態時における階段やスロープなどの登降手段が登降用のみに終始せず積極的に津波からの抵抗構造として機能するようにすることで登降手段それ自体はもとより装置本体までも津波流などからの被害に対し有効に護るようにした避難装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  この発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、階段やスロープなどの登降手段の本体の基部を配筋を施工した基礎ブロックに固定した避難装置において、前記本体は、基礎ブロック内でかつ配筋内に対応する個所まで長く伸びて固定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  上述したようにこの発明は、階段やスロープなどの登降手段の本体の基部を配筋を施工した基礎ブロックに固定した避難装置において、前記本体は、基礎ブロック内でかつ配筋内に対応する個所まで長く伸びて固定されていることを特徴とするので、津波などの非常事態時における階段やスロープなどの登降手段が登降用のみに終始せず積極的に津波からの抵抗構造として機能するようにすることで登降手段それ自体はもとより装置本体までも津波流などからの被害に対し有効に護るようにした避難装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  この発明である津波避難装置の一実施形態を示す平面図。
【図２】  図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】  図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う拡大断面図。
【図４】  図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う拡大断面図。
【図５】  他の実施形態を示す基礎部分の横断面図。
【図６】  他の実施形態を示す本体の縦断面図。
【図７】  他の実施形態を示す本体の縦断面図。
【図８】  他の実施形態を示す本体の縦断面図。
【図９】  他の実施形態を示す本体の横断面図。
【図１０】  他の実施形態を示す本体の縦断面図。
【図１１】  他の実施形態を示す本体の横断面図。
【図１２】  他の実施形態を図１３のＸ−Ｘ線に沿って示す横断面図。
【図１３】  図１２の正面全体図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  各実施形態で説明する各案は関係する他の実施形態においても適用することができる。
図１ないし図４はこの発明に係る津波避難装置の一実施形態を示す。１は基盤（地盤）で、同基盤１の平面上の矩形枠上には９点をなすように支柱基礎ブロック２が固定されており、これら支柱基礎ブロック２を介して９本の支柱３が上方へ８ないし１２ｍ伸びるようにして垂直に立設固定されている。支柱基礎ブロック２は、内部配筋４を備えてその中央に支柱３の基部が通されるようにして一体固定する。５は中段梁、６は上段梁、７は中段避難ステージ、８は屋上避難ステージ、９は屋上手摺である。こうして屋上避難ステージ８を備えた３階建ての鉄骨構造の装置本体が立設されている。１０は旋回ブームで、ウインチ１１とシーブ１２を備えて、ウインチ１１に巻き込み・繰出し可能に巻かれた吊りロープ１３の先端に取り付けたカーゴ１４が昇降可能とされている。
【００１０】  カーゴ１４は地上と避難ステージ８を越える高さ間を屋上の別の避難者の操作により昇降可能とされるとともに、上昇限において旋回ブーム１０を旋回させてカーゴ１４を避難ステージ８側にもってくることにより避難者を避難ステージ８上に収容することができるものである。したがって、カーゴ１４は装置本体外部を昇降する方式であるので登降手段２０側が使えなくなっても降りることができるようになる。
尚、前記ウインチ１１は、機械手動式と電動式とが可能であるが小型エンジンで駆動する場合もある。
【００１１】  こうした装置本体の周りには、登降手段２０が１階〜３階部分に対応するようにして設けられている。登降手段２０は、左右一対の側桁２１と、上部の踊り場側枠２２、並びに両側桁２１，２１間の階段本体２３と、踊り場側枠２２内の踊り場面材２４などを備えて登降手段本体を構成しているとともに、アングル材やフラット材などによる手摺受材２６の複数本と、これら手摺受材２６の上端を連結する上端手摺２７およびつなぎ線条材２８さらに子供用の中段手摺２９などを備えて構成してある。つなぎ線条材２８による方式としたのは津波流を通過しやすくして被害を軽減させるためである。尚、図２に仮想線で示すように、下側の手摺受材２６からサポート材３０を立設して上端手摺２７の上部との間に上端手摺２７とは異なる角度をなす引張材３１を張設しておけば登降手段の本体自体は補強される。
【００１２】  こうした登降手段２０の本体でもある側桁２１は、図３に示すように、溝を外向きにした溝形鋼を使用して強度のあるものとするとともに、１階の側桁２１については溝形鋼のまま、図２に示すように、垂直下向きに長く伸ばして基部３３を形成してある。その長く伸びた寸法をＨとすればそのＨは側桁２１の縦向きの幅Ｗ（３８０ｍｍ）の約４倍ないし５倍の長いものになっている。これらの基部３３は左右一対設けられ、その両者間には階段本体２３と同様なイナズマ形のつなぎ材３４が溶接一体化されているとともに下端間にはベースプレート３５が水平状に一体化されている。
【００１３】  そして、これら３４，３５を備えた基部３３は、前記Ｈよりも２Ｗ前後深く打設した基礎ブロック３７内に大きく差し込まれた形で一体埋め込みされている。３８は割栗や捨てコンクリートなどの地業、３９はその上のベース配筋、４０は主筋、４１はフープ、４２はこれら主筋４０とフープ４１である内部配筋、４３はアンカーボルトである。４４は土間コンクリートで、基礎ブロック３７の上面仕上げ層として施工される。
【００１４】  一方、登降手段２０の２階の踊り場は、図１に示すように、装置本体側に対する連結なしで基盤１側への独立支持方式で固定支持されている。尚、図１に仮想線で示すように、２階踊り場と中段避難ステージ７間はいずれか一方が連結され他方がフリーな渡しステップ４６によりつないで中段避難ステージ７への避難を可能にしてもよい。２階踊り場の底面にはベース４７が固定されるとともにその下側には一本パイプ式の独立支柱４８が設けられて前記したと同様の方式の基礎ブロック３７内にその基部を埋め込み固定している。このように登降手段の地上から２階さらに３階へと至る部分が装置本体とは全く独立支持された形となって津波流や漂流物が襲来しても装置本体にまでその衝撃負荷を及ぼすことがなくなる。３階に対応する踊り場については図１および図２のように支柱３から伸びた受枠４９側に取り付け支持されているとともに、屋上に対応する踊り場についても装置本体側に連結固定されている。
【００１５】  尚、図２に仮想線で示すように、独立支柱４８と基部３３との間は地中つなぎ材５１でつなぎ、同つなぎ材５１をそのまま地中に埋設するか図示のように配筋５２を備えたコンクリート製地中梁５３によりこれら４８，３３間を一体連結した形で埋設固定するようにしてもよい。このようにすれば登降手段２０が非常に強固に固定される。
【００１６】  この場合、地中つなぎ材５１の図２の右端は、独立支柱４８に結合されるが、左端は側桁２１間をつなぐように設けたパイプやアングルなどの横架材の中間に結合するようにする。地中つなぎ材５１の両端は開いて部材に脱着可能にしてもよく、また前記登降手段もその中途において分離式とし現場でつなぐようにすれば運搬が簡易に行える。
また、図２に破線で示すように、地業３８は管杭Ｐを打ち込んだものにしておよい。
さらに、前記登降手段は階段式でなくスロープ式のものでもよい。
また、図３の右欄に示すように、側桁２１および基部３３は溝を互いに対向させるタイプの溝形鋼にしてもよい。
【００１７】  また、図４に示すように、基部３３やつなぎ材３４の表面には、スタッドボルト５５…を植設しておけば基部３３の抜けなどを効果的に阻止することができ、その場合、図４の右欄のようにスタッドボルト５５のナット部は複数段にしておけばより安定度が高まる。
さらに、図５に示すように、基部３３も図３の右欄のように溝を対向させる溝形鋼による構成とすることができる。
また、図６に示すように、つなぎ材３４は右欄のようなアングル材によりジグザグ状に形成してもよく、図７に示すように上下に離間してアングルを配置してつなぎ材３４とすることもできる。
さらに、図８に示すように、つなぎ材３４は、溝形鋼とすることができ、その場合その溝を上向きにしておけば抜けが防止されやすい。
また、図９に示すように、つなぎ材３４は四角や円形のパイプとしてもよく、その一方で基部３３はＩあるいはＨ形鋼とすることができる。このＩあるいはＨ形鋼とすることは、他の全ての実施形態において適用することがある。
さらに、図１０に示すように、つなぎ材３４として四角なパイプを使用する場合、同パイプを基部３３の溝内に嵌まり込む関係にすることが強度上有利である。
また、図１１に示すように、つなぎ材３４としてパイプを使用する場合、前後に複数本のパイプとして構成することがある。
【００１８】  図１２および図１３は他の実施形態を示す。６０は基盤、６１は複数本の支柱で、支柱６１の下部対向位置には下部連結材６２が固定して設けられ、また支柱６１の上端同士は上からみて矩形をなすような上部連結材６３で連結固定されている。そして、上部連結材６３上には避難ステージ６４が設けられるとともに屋上手摺６５が設けられている。こうした津波避難装置には登降手段である階段が設けられている。
【００１９】  こうした避難装置においては、図１２の上下間を横切る中央ラインをＯ−Ｏとし、それを境にして、線対称位置に第１の階段６７が一対配備されている。第１の階段６７，６７は、その基部６８が前記実施形態のような基礎ブロック６９によって固定されて上端は下部連結材６２から突設された受台７０上にそれぞれ取り付け固定されている。そして、両第１階段６７は平行で離間し、その間には、基礎７２に立設された固定コラム７３に固定支持されている。このように第１階段６７が側面からみて立体交差する関係として基盤と装置本体間に固定されていると、津波流や漂流物などが襲来してきても強く抵抗する装置となる。
尚、７４は第２階段、７５は第３階段である。
【符号の説明】
【００２０】  １…基盤  ３…支柱  ８…屋上避難ステージ  ２０…登降手段  ２１…側桁  ３３…基部  ３４…つなぎ材  ３７…基礎ブロック  ４２…内部配筋。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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