(57)【要約】【課題】吸着材の熱容量を精度よく検出する。【解決手段】熱容量センサ４０Ａは、第１感温素子５０Ａと、第１感温素子５０Ａに銀電極５２Ａを介して重ね合わされた第２感温素子５１と、銀電極５２Ａと離間し、第１感温素子５０Ａに通電する銀電極５２Ｂと、銀電極５２Ａと離間し、第２感温素子５１に通電する銀電極５２Ｃと、ケーシング２内に配置される第１感温素子５０Ａ、第２感温素子５１及び銀電極５２Ａ〜Ｃの周囲を被覆する非導電性の絶縁材５４と、絶縁材５４に被覆される一端側の根本部５６が第１感温素子５０Ａに隣接して配置されると共に、絶縁材５４から突出する他端側の先端部５７が活性炭１１が充填されたケーシング２内に露出する伝熱板５５と、を有している。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度変化に応じて自身の電気抵抗値が変化する第１感温素子と、該第１感温素子に通電する通電部と、吸着材が充填されたケーシング内に配置される上記第１感温素子及び通電部の周囲を被覆する非導電性の絶縁材と、上記絶縁材に被覆される一端側の根本部が上記第１感温素子に隣接して配置されると共に、上記絶縁材から突出する他端側の先端部が上記ケーシング内に露出する伝熱板と、を有するキャニスタ用センサを備えたキャニスタの検出装置において、
上記キャニスタ用センサは、上記第１感温素子に重ね合わされ、温度変化に応じて自身の電気抵抗値が変化する第２感温素子を有し、
上記第２感温素子で検出された上記第１感温素子の温度に応じて、上記第１感温素子で検出された上記吸着材の熱容量を補正することを特徴とするキャニスタの検出装置。
【請求項２】
上記通電部は、上記第１感温素子と上記第２感温素子との間に配置され、上記第１感温素子及び第２感温素子の双方に電気的に接続された第１電極と、上記第１電極と離間し、かつ上記第１感温素子に電気的に接続された第２電極と、上記第１電極と離間し、かつ上記第２感温素子に電気的に接続された第３電極と、を有し、
上記第１電極と上記第２電極とにより上記第１感温素子に通電し、上記第１電極と上記第３電極とにより上記第２感温素子に通電することを特徴とする請求項１に記載のキャニスタの検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャニスタのケーシング内に充填された吸着材の状態を検出するキャニスタ用センサを備えたキャニスタの検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ケーシング内に充填された吸着材（活性炭）の熱容量（蒸発燃料の吸着量）を検出する熱容量センサと、この熱容量センサに隣接し、周囲の温度を検出する温度センサと、により構成されたセンサユニットを備えたキャニスタの検出装置が開示されている。特許文献１における熱容量センサは、感温素子（サーミスタ）の出力電圧（もしくは電流）から吸着材の熱容量を検出するものである。上記熱容量センサの感温素子は、周囲の温度によっても変化することから、熱容量センサで検出された吸着材の熱容量は、上記温度センサの検出値によって補正されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１２／８６５２９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、熱容量センサの感温素子（サーミスタ）は温度によって電気抵抗値が変化するため、吸着材の熱容量が実際には同じであっても、熱容量センサの感温素子の温度が異なれば、熱容量センサからの出力値が異なってしまい、吸着材の熱容量を精度よく検出できなくなる虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明は、温度変化に応じて自身の電気抵抗値が変化する第１感温素子と、吸着材が充填されたケーシング内に配置される上記第１感温素子の周囲を被覆する非導電性の絶縁材と、上記絶縁材に被覆される一端側の根本部が上記第１感温素子に隣接して配置されると共に、上記絶縁材から突出する他端側の先端部が上記ケーシング内に露出する伝熱板と、を有するキャニスタ用センサを備えたキャニスタの検出装置において、上記キャニスタ用センサが、上記第１感温素子に重ね合わされ、温度変化に応じて自身の電気抵抗値が変化する第２感温素子を有し、上記第２感温素子で検出された上記第１感温素子の温度に応じて、上記第１感温素子で検出された上記吸着材の熱容量を補正することを特徴としている。
【０００６】
より具体的には、上記第１感温素子と上記第２感温素子との間に配置され、上記第１感温素子及び第２感温素子の双方に電気的に接続された第１電極と、上記第１電極と離間し、かつ上記第１感温素子に電気的に接続された第２電極と、上記第１電極と離間し、かつ上記第２感温素子に電気的に接続された第３電極と、を有し、上記第１感温素子は上記第１電極と上記第２電極とにより通電され、上記第２感温素子は上記第１電極と上記第３電極とにより通電される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第１感温素子の温度を第２感温素子により直接検出することができ、キャニスタ用センサで精度良く吸着材の熱容量を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係るキャニスタの検出装置のシステム構成を模式的に示した説明図。
【図２】本発明が適用されたキャニスタの断面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図４】感温素子の温度特性を示す特性図。
【図５】感温素子と周囲との温度差と、検出される活性炭の熱容量との相関を示した特性図。
【図６】本発明の要部である熱容量センサの構造を模式的に示した説明図。
【図７】本発明の要部である熱容量センサの構造の一部を模式的に示した説明図。
【図８】温度センサの構造を模式的に示した説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明に係る検出装置のシステム構成を模式的に示した説明図である。
【００１０】
キャニスタ１のケーシング２は、合成樹脂材料からなり、主ケース３と、この主ケース３の長手方向の他端側の開口を閉塞するキャップ４と、から大略構成されている。
【００１１】
主ケース３は、一端側にパージポート５とチャージポート６とが隣接して設けられた略筒状の細長い第１筒状部７と、一端側に大気に連通する大気ポート８が設けられた細長い第２筒状部９と、を有している。第１筒状部７の他端及び第２筒状部９の他端はそれぞれ開口しており、上述のキャップ４で閉塞される。
【００１２】
これら第１筒状部７と第２筒状部９とは、互いに隣接し合うように配置され補強用のリブ１０によって連結されている。
【００１３】
第１筒状部７及び第２筒状部９の内部には、蒸発燃料の吸着及び脱離が可能な吸着材として活性炭１１が充填された細長い第１、第２充填室１２、１３がそれぞれ形成されている。
【００１４】
第１充填室１２の一端側は、通気性を有する第１スクリーン部材１４を介してチャージポート６に連通すると共に、通気性を有する第２スクリーン部材１５を介してパージポート５に連通している。
【００１５】
第１スクリーン部材１４と第２スクリーン部材１５とは、第１筒状部７の一端側側壁面７Ａから第１筒状部７他端側（図１における下側）に向かって第１充填室１２内まで突出した仕切壁１６によって仕切られている。
【００１６】
第１充填室１２他端側は、通気性を有する第３スクリーン部材１７を介して、主ケース３の他端部（図１における下側端部）とキャップ４とによって構成された接続路１８に連通している。第３スクリーン部材１７は、スプリング１９のバネ力を受けた多孔板２０により第１充填室１２一端側（図１における上側）に向かって付勢されている。
【００１７】
第２充填室１３一端側（図１における上側）は、通気性を有する第４スクリーン部材２１を介して大気ポート８に連通している。第２充填室１３他端側（図１における下側）は、通気性を有する第５スクリーン部材２２を介して接続路１８に連通している。第５スクリーン部材２２は、スプリング２３のバネ力を受けた多孔板２４により第２充填室１３一端側に向かって付勢されている。
【００１８】
尚、各スクリーン部材１４、１５、１７、２１、２２は、例えばウレタンまたは不織布からなり、吸着材である活性炭１１の脱落を防止しつつ保持する機能を有するものである。
【００１９】
第１充填室１２の他端及び第２充填室１３の他端は、接続路１８を介して接続されており、ケーシング２の内部は、接続路１８において折り返す略Ｕ字状の通路構造となっている。つまり、キャニスタ１は、ケーシング２内の流路の一端側にチャージポート６とパージポート５とが設けられ、この流路の他端側に大気ポート８が設けられた構造となっている。
【００２０】
ここで、チャージポート６は、チャージライン（チャージ配管）２５を介して車両の燃料タンク２６に接続されている。パージポート５は、パージライン２７を介して内燃機関２８の吸気通路２９に、吸気を絞るスロットル弁３０の下流側で接続されている。パージライン２７には、パージ制御弁３１が介装されている。パージ制御弁３１の動作は各種機関制御を記憶及び実行可能な制御部３２により制御される。
【００２１】
燃料タンク２６内で発生する蒸発燃料は、チャージライン２５を介してチャージポート６よりキャニスタ１のケーシング２内に導入され、このケーシング２内の活性炭１１に吸着される。そして、内燃機関２８が所定の運転状態にあるときに、パージ制御弁３１を開くことで、ケーシング２内の蒸発燃料のパージが開始される。このパージ時には、吸気通路２９のスロットル弁３０下流の負圧と大気圧との圧力差によって、大気ポート８より大気がケーシング２内に導入され、ケーシング２内の活性炭１１に吸着されている蒸発燃料が脱離つまりパージされる。活性炭１１から脱離した蒸発燃料を含むパージガスは、パージポート５よりパージライン２７を経て吸気通路２９へ供給されて、内燃機関２８の燃焼室内で燃焼処理される。
【００２２】
図３に示すように、主ケース３の側壁３Ａには、所定距離離間して互いに平行に並設された一対のキャニスタ用センサ４０（４０Ａ、４０Ｂ）を備えたセンサユニット４１が取り付けられている。このセンサユニット４１は、一対のキャニスタ用センサ４０を保持する取付ブラケット４２を有している。この取付ブラケット４２は、主ケース側壁３Ａを貫通するネジ部４３の先端にナット４４を螺合させることで主ケース側壁３Ａに固定されている。主ケース側壁３Ａと取付ブラケット４２の側方へ張り出したフランジ部４５との間には、両者の隙間をシールするＯリング４６が介装されている。
【００２３】
このセンサユニット４１は、要求に応じた検出位置に設置され、例えば図１に示すように、第１充填室１２の一端側寄りの位置Ｒ１、第１充填室１２の他端側寄りの位置Ｒ２、第２充填室１３の一端側寄りの位置Ｒ３、及び第２充填室１３の他端側寄りの位置Ｒ４のいずれか又は複数箇所に設置される。一例として、図２では第２充填室１３の２箇所Ｒ３、Ｒ４にそれぞれセンサユニット４１を取り付けた態様を示している。
【００２４】
一つのセンサユニット４１に装着される一対のキャニスタ用センサ４０は、活性炭１１（吸着材）の熱容量（蒸発燃料の吸着量）を検出する熱容量センサ４０Ａと、周囲の温度を検出する温度センサ４０Ｂと、により構成されている。
【００２５】
熱容量センサ４０Ａと温度センサ４０Ｂは略同一構成となっている。熱容量センサ４０Ａでは、温度によって電気抵抗値が変化するサーミスタなどの第１感温素子５０Ａに通電線５３を介して所定に一定電流を通電して発熱させる。また、熱容量センサ４０Ａでは、第１感温素子５０Ａの温度が伝熱板５５を介して蒸発燃料を吸着した活性炭１１に熱を奪われて低下することから、第１感温素子５０Ａの出力電圧（もしくは電流）を制御部３２により検出することで、この出力電圧から活性炭１１の熱容量を検出（推定）することができる。なお、図３中の５４は絶縁材（詳細は後述）である。
【００２６】
温度センサ４０Ｂは、所定の一定電圧を第１感温素子５０Ｂに印加することにより、周囲の活性炭１１の温度を検出するものである。この温度センサ４０Ｂでは、第１感温素子５０Ｂへの印加電圧を小さくし、発熱を微小なものとすることで、その出力電圧から周囲温度を推定することができる。
【００２７】
第１感温素子５０として、例えば、図４に示すように、温度の上昇に対して抵抗が減少する負特性を有するＮＴＣセラミック素子が用いられている。なお、このような負特性を有するＮＴＣセラミック素子を第１感温素子５０に用いた場合、センサユニット４１からの出力信号（出力電圧）の大きさも、温度の上昇に対して減少する。
【００２８】
図５は、活性炭１１の熱容量を一定とする条件下における、熱容量センサ４０Ａの第１感温素子５０Ａと周囲の活性炭１１との温度差と、熱容量センサ４０Ａで検出される活性炭１１の熱容量との相関を示した特性図である。
【００２９】
第１感温素子５０Ａの温度が周囲の活性炭１１の温度よりも高い場合、第１感温素子５０Ａから活性炭１１への放熱量は相対的に多くなる。そのため、このような状態のときに熱容量センサ４０Ａで検出される活性炭１１の熱容量は、図５に示すように、実際よりも大きな値として検出される。
【００３０】
第１感温素子５０Ａの温度が周囲の活性炭１１の温度よりも低い場合、第１感温素子５０Ａから活性炭１１への放熱量は相対的に少なくなる。そのため、このような状態のときに熱容量センサ４０Ａで検出される活性炭１１の熱容量は、図５に示すように、実際よりも小さい値として検出される。
【００３１】
つまり、第１感温素子５０Ａと周囲の活性炭１１との温度差により、熱容量センサ４０Ａで検出される活性炭１１の熱容量にばらつきが生じることになる。そこで、熱容量センサ４０Ａの第１感温素子５０Ａの温度を常に正確に把握しておくことが重要となるが、温度センサ４０Ｂで検出される温度は、熱容量センサ４０Ａの第１感温素子５０Ａの温度と常に一致しているわけではない。そのため、温度センサ４０Ｂで検出された温度では、熱容量センサ４０Ａで検出された活性炭１１の熱容量を精度よく補正できない場合がある。
【００３２】
そこで、本実施例では、熱容量センサ４０Ａの第１感温素子５０Ａに第２感温素子５１（後述）を重ね合わせ、第１感温素子５０Ａの温度を直接検出する。そして、熱容量センサ４０Ａの第１感温素子５０Ａの出力値を、熱容量センサ４０Ａの第２感温素子５１の出力値を用いて補正する。
【００３３】
温度センサ４０Ｂで検出された活性炭１１の温度は、パージガス中の蒸発燃料の濃度推定に利用する。この蒸発燃料濃度は、例えば、空燃比フィードバック制御による燃料噴射量の補正やパージ制御弁３１の開度補正に用いられる。
【００３４】
図６及び図７は、本発明の要部である熱容量センサ４０Ａの構造を模式的に示した説明図である。
【００３５】
熱容量センサ４０Ａは、温度により電気抵抗値が変化する第１感温素子５０Ａ及び第２感温素子５１を有している。第１感温素子５０Ａ及び第２感温素子５１には、通電により発熱すると共に、温度によって電気抵抗値が変化するサーミスタなどが用いられる。この熱容量センサ４０Ａは、温度による第１感温素子５０Ａ及び第２感温素子５１の電気抵抗値の変化を検出するために外部電源を用いて第１感温素子５０Ａ及び第２感温素子５１に通電する、いわゆる能動型センサである。
【００３６】
この第１感温素子５０Ａは、矩形板状をなし、第１電極としての銀電極５２Ａと第２電極としての銀電極５２Ｂとにより、その両側面が挟み込まれている。各銀電極５２Ａ、５２Ｂには、通電線５３（図３を参照）を介して外部電源から電力が供給される。銀電極５２Ａ、５２Ｂには、図７に示すように、通電線５３を構成するリード線５３Ａ、５３Ｂが半田着け等によりそれぞれ電気的に接続されている。つまり、銀電極５２Ａ、５２Ｂが、第１感温素子５０Ａに通電する通電部となっている。
【００３７】
銀電極５２Ａ、５２Ｂは、銀ペーストを第１感温素子５０Ａに対してスクリーン印刷等により塗布することで形成される。なお、第１感温素子５０Ａと第２感温素子５１の双方に銀電極を形成しておき、導電性接着剤またはリフロー半田付けにより、第１感温素子５０Ａの銀電極と第２感温素子５１の銀電極とを接着して５２Ａ、５２Ｂを形成するようにしてもよい。
【００３８】
銀電極５２Ａ、５２Ｂ表面には、リード線５３Ａ、５３Ｂとの接続部及び第２感温素子５１が重ね合わされる位置以外の部分に接着層６１が塗布されている。
【００３９】
第２感温素子５１は、銀電極５２Ａの上から第１感温素子５０Ａに重ね合わされており、例えば導電性接着剤等により銀電極５２Ａに接着されている。
【００４０】
この第２感温素子５１は、第１感温素子５０Ａよりも小さい矩形板状をなし、銀電極５２Ａと第３電極としての銀電極５２Ｃとにより、その両側面が挟み込まれている。銀電極５２Ｃには、通電線５３（図３を参照）を介して外部電源から電力が供給される。銀電極５２Ｃには、図７に示すように、通電線５３を構成するリード線５３Ｃが半田着け等により電気的に接続されている。つまり、銀電極５２Ａ、５２Ｃが、第２感温素子５１に通電する通電部となっている。
【００４１】
銀電極５２Ａは、第１感温素子５０Ａと第２感温素子５１との間に配置されて、第１感温素子５０Ａと第２感温素子５１の双方に電気的に接続される。銀電極５２Ｂは、銀電極５２Ａと離間し、かつ第１感温素子５０Ａに電気的に接続される。銀電極５２Ｃは、銀電極５２Ａと離間し、かつ第２感温素子５１に電気的に接続される。なお、本実施例では、リード線５３Ａが第１感温素子５０Ａ及び第２感温素子５１に共通のアースとなっている。
【００４２】
ケーシング２内に配置される第１感温素子５０Ａ、第２感温素子５１及び銀電極５２の周囲は、厚肉な非導電性の絶縁材５４（図３及び図５を参照）により被覆されている。つまり、ケーシング２内に配置される第１感温素子５０Ａ、第２感温素子５１及び銀電極５２は外部に露出することなく絶縁材５４の内部に完全に埋設されている。この絶縁材５４は、例えば、電気絶縁性が高く、かつ、強度的にも優れた合成樹脂材料により形成されている。
【００４３】
そして、熱容量センサ４０Ａは、熱伝導率が高く、耐食性や耐久性に優れ、熱容量が低く、かつ低コストな金属材料により形成された一対の伝熱板５５を有している。この伝熱板５５は、矩形板状の金属板を折曲してなり、互いに平行な根本部５６及び先端部５７と、根本部５６と先端部５７の間に位置し、両者に対して直交する折曲部５８と、を有している。根本部５６の端部中央には、リード線５３Ａまたはリード線５３Ｂが銀電極５２Ａまたは銀電極５２Ｂに対して接続できるように、略Ｕ字形状に切り欠かれた切欠５９が形成されている。また、一対の伝熱板５５のうち銀電極５２Ａ側の伝熱板５５には、第２感温素子５１を第１感温素子５０Ａに重ね合わせられるように、第２感温素子５１よりも一回り大きい略矩形の貫通穴６０が形成されている。
【００４４】
伝熱板５５は、絶縁材５４に埋設（被覆）される一端側の根本部５６が感温素子５１に隣接して配置されると共に、絶縁材５４から突出する他端側の先端部５７は、ケーシング２内に露出して、ケーシング２内に充填される活性炭１１に接している。
【００４５】
一対の伝熱板５５における根本部５６は、一対の銀電極５２Ａ、５２Ｂを挟み込むように、薄膜状の接着層６１を介して銀電極５２Ａ、５２Ｂにそれぞれ接着される。
【００４６】
接着層６１は、第１感温素子５０Ａと伝熱板５５との熱伝達を妨げないように熱伝導率が高く、かつ、漏電やスパークを生じることのないように電気絶縁性に優れた、例えばシリコーン系接着剤などの材料により形成されている。この接着層６１は、第１感温素子５０Ａと伝熱板５５との熱伝達が向上するように、極力薄く、かつ、接触面積の広いものとされている。
【００４７】
伝熱板５５のうち、少なくとも根本部５６には、表面処理により絶縁層６３（６３Ａ、６３Ｂ）が形成されている。具体的に説明すると、本実施例の伝熱板５５は、軽量且つ安価なアルミニウムを主成分とするアルミ合金製（アルミニウム合金製）で、自身（伝熱板５５）を陽極として電気分解（陽極酸化）し、その表面に酸化アルミニウム皮膜、つまりアルマイト層である絶縁層６３を形成している。
【００４８】
この絶縁層６３は、伝熱板５５の中で、少なくとも、接着層６１を介して銀電極５２に隣接する根本部５６の内側の側面部分（６３Ａ）に形成されている。本実施例では、伝熱板５５の中で、根本部５６から折曲部５８の一部の範囲にわたって、その両側面部分（６３Ａ、６３Ｂ）に絶縁層６３を設けており、活性炭１１が充填されたケーシング２内に露出する伝熱板５５の先端部５７には、表面処理でのマスク処理等により、アルマイト層からなる絶縁層６３を設けていない。このように本実施例では、表面処理時のマスク処理の容易性等を考慮して、伝熱板５５の両側面（６３Ａ、６３Ｂ）に絶縁層６３を設けており、かつ、その絶縁層６３の有無の境界を折曲部５８に設けて、伝熱板５５の先端部５７には、活性炭１１との熱伝達性を確保するために、絶縁層６３を敢えて省略している。
【００４９】
従って、図６に示すように、この熱容量センサ４０Ａは、第１感温素子５０Ａの両側に、銀電極５２、接着層６１、絶縁層６３及び伝熱板５５の根本部５６が層状に積層された構造となり、銀電極５２と伝熱板５５との間が接着層６１と絶縁層６３により二重に絶縁される。
【００５０】
また、伝熱板５５の先端部５７では、根本部５６に比して一対の伝熱板５５間の間隙ΔＤ１が広くなるように、折曲部５８を介して外方へ階段状に折曲して構成されている。この先端部５７における一対の伝熱板５５間の間隙ΔＤ１は、この間隙ΔＤ１内に活性炭１１が確実に入り込むよう、少なくとも活性炭１１の直径よりも十分に大きく設定されている。
【００５１】
温度センサ４０Ｂは、図８に示すように、上述した熱容量センサ４０Ａから第２感温素子５１を省略した構成であり、基本的には、熱容量センサ４０Ａと略同一構成となっている。
【００５２】
温度センサ４０Ｂは、第１感温素子５０Ｂに通電する通電部として、板状をなす第１感温素子５０Ｂの両側面を挟み込む一対の銀電極５２Ａ、５２Ｂを有し、各銀電極５２Ａ、５２Ｂには、通電線５３（図３を参照）を介して外部電源から電力が供給される。銀電極５２Ａ、５２Ｂ表面には、通電線５３との接続部以外の部分に接着層６１が塗布されている。ケーシング２内に配置される第１感温素子５０Ｂと銀電極５２Ａ、５２Ｂの周囲は、厚肉な非導電性の絶縁材５４（図３及び図５を参照）により被覆されている。そして、一対の伝熱板５５における根本部５６は、一対の銀電極５２Ａ、５２Ｂを挟み込むように、接着層６１を介して銀電極５２Ａ、５２Ｂにそれぞれ接着される。一対の伝熱板５５の先端部５７は、ケーシング２内に露出して、ケーシング２内に充填される活性炭１１に接している。伝熱板５５のうち、少なくとも根本部５６には、表面処理によりアルマイト層からなる絶縁層６３（６３Ａ、６３Ｂ）が形成されている。また、伝熱板５５の先端部５７における一対の伝熱板５５間の間隙ΔＤ１は、この間隙ΔＤ１内に活性炭１１が確実に入り込むよう、少なくとも活性炭１１の直径よりも十分に大きく設定されている。
【００５３】
このような本実施例においては、活性炭１１の熱容量を検出する第１感温素子５０Ａに対して、第２感温素子５１を重ね合わせた単純な構成で、第１感温素子５０Ａの温度を、第２感温素子５１を用いて常に精度よく検出することができる。  つまり、熱容量センサ４０Ａの構造の複雑化を回避しつつ、熱容量センサ４０Ａで、活性炭１１の熱容量を精度良く検出することができる。詳述すると、熱容量センサ４０Ａの第１感温素子５０Ａの出力値から検出される活性炭１１の熱容量を、第２感温素子５１の出力値から検出される第１感温素子５０Ａの温度に応じて補正することで、活性炭１１の熱容量を精度よく検出することができる。その結果、熱容量センサ４０Ａを用いたパージガス中の蒸発燃料の濃度を一層高精度に推定することが可能となる。
【００５４】
また、熱容量センサ４０Ａの第１感温素子５０Ａの出力値から検出される活性炭１１の熱容量を、温度センサ４０Ｂで検出される温度で補正する場合、連続して活性炭１１の熱容量を検出しようとすると、少なくとも熱容量センサ４０Ａにおける伝熱板５５の先端部５７周囲の活性炭１１と第１感温素子５０Ａの温度が同等となるまでインターバルを設けなければ、第１感温素子５０Ａの温度を精度よく検出することができない。
【００５５】
しかし、本実施例における熱容量センサ４０Ａにおいては、第１感温素子５０Ａの温度を、随時精度良く検出することができるので、活性炭１１の熱容量を連続して精度よく検出することができる。
【００５６】
そして、本実施例においては、熱容量センサ４０Ａの第１感温素子５０Ａと第２感温素子５１との間に位置する銀電極５２Ａが、第１感温素子５０Ａと第２感温素子５１の双方に共通する電極となっている。つまり、第１感温素子５０Ａに第２感温素子５１を重ね合わせることで、銀電極５２Ａを２つの感温素子５０Ａ、５１間で共用化することが可能となり、４つの電極ではなく、３つの電極（銀電極５２Ａ〜５２Ｃ）で２つの感温素子５０Ａ、５１に通電することができ、部品点数の削減による更なるコスト低減を図ることができる。
【００５７】
なお、上述した実施例においては、センサユニット４１が熱容量センサ４０Ａと、温度センサ４０Ｂを備えていたが、活性炭１１の熱容量のみを検出するのであれば、センサユニット４１から温度センサ４０Ｂを省略することも可能である。この場合には、センサユニット４１を小型化することでき、センサユニット４１のレイアウト性が向上する。
【符号の説明】
【００５８】
１…キャニスタ
２…ケーシング
３…主ケース
３Ａ…主ケース側壁
４０…センサ
４０Ａ…熱容量センサ
４０Ｂ…温度センサ
４１…センサユニット
５０…第１感温素子
５１…第２感温素子
５２…銀電極
５３…通電線
５４…絶縁材
５５…伝熱板
５６…根本部
５７…先端部
５８…折曲部
６１…接着層
６３…絶縁層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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