(57)【要約】【課題】記録媒体の厚さを簡単にかつ高精度に判別することのできる技術を提供する。【解決手段】記録媒体Ｍに向けて光を照射する光照射部ＬＳと、光照射部から照射された光が記録媒体で拡散反射した拡散反射光を受光する受光部ＬＤと、光照射部から照射し記録媒体を透過した透過光を反射して記録媒体に再入射させることが可能な反射部ＲＰと、反射部が異なる反射率となるように反射状態を切り換える切り換え部と、異なる反射状態で反射部に反射され受光部により受光された複数の拡散反射光の光量の比の値に基づいて、記録媒体の厚さを判別する判別部とを備える記録媒体判別装置。【選択図】図１
2014145761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に向けて光を照射する光照射部と、
前記光照射部から照射された光が前記記録媒体で拡散反射した拡散反射光を受光する受光部と、
前記光照射部から照射し前記記録媒体を透過した透過光を反射して前記記録媒体に再入射させることが可能な反射部と、
前記反射部が異なる反射率となるように反射状態を切り換える切り換え部と、
異なる反射状態で前記反射部に反射され前記受光部により受光された複数の前記拡散反射光の光量の比の値に基づいて、前記記録媒体の厚さを判別する判別部と
を備えることを特徴とする記録媒体判別装置。
【請求項２】
前記判別部は、記録媒体の種類ごとに予め求められた当該記録媒体の厚さと前記拡散反射光の光量の比の値との相関性に関する情報に基づき、前記記録媒体の厚さを判別する請求項１に記載の記録媒体判別装置。
【請求項３】
前記判別部は、前記拡散反射光のうち波長が６５０ｎｍ以上である波長成分の光量に基づき前記記録媒体の厚さを判別する請求項１または２に記載の記録媒体判別装置。
【請求項４】
前記切り換え部は、前記記録媒体の支持部に対する前記反射部の距離を変更する請求項１ないし３のいずれかに記載の記録媒体判別装置。
【請求項５】
前記切り換え部は、前記光照射部と前記反射部の相対的な位置関係を変更可能な請求項１ないし３のいずれかに記載の記録媒体判別装置。
【請求項６】
前記反射部の前記記録媒体と対向する対向面に付着した異物を除去する除去部を備える請求項１ないし５のいずれかに記載の記録媒体判別装置。
【請求項７】
記録媒体に向けて光を照射し、
前記光が前記記録媒体を透過した透過光が反射されて前記記録媒体に再入射する反射状態を切り換えて、異なる前記透過光の反射率となるように、異なる反射状態で受光された複数の前記拡散反射光の光量の比の値に基づいて、前記記録媒体の厚さを判別することを特徴とする記録媒体判別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像が記録される例えば紙などの記録媒体の厚さを判別する記録媒体判別装置および記録媒体判別方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
紙や樹脂シートなどの記録媒体に画像を記録する技術においては、例えば記録媒体のハンドリングをその特性に応じて最適化するために、使用される記録媒体の厚さを判別することが必要な場合がある。この目的に利用可能な技術として、例えば特許文献１および２に記載されたように、記録媒体の厚さを光学的に測定しようとするものがある。
【０００３】
特許文献１に記載の技術では、記録媒体に光を照射して正反射光をラインセンサーで受光し受光光量が最大となる位置を検出することで、記録媒体表面までの距離から記録媒体の厚さを求めている。また、特許文献２に記載の技術では、光学センサーを記録媒体との間の距離が互いに異なる２箇所に位置決めして反射光の検出を行い、それらの検出光量に基づいて記録媒体の厚さを求めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６８１３８号公報
【特許文献２】特開２０１０−０４２６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した従来技術はいずれも任意の記録媒体の厚さを光学的手法により直接検出することができるものであるが、検出精度という点においては改善の余地が残されている。すなわち、特許文献１に記載の技術では、反射光強度のピーク位置から記録媒体の厚さを求めているため、照射光の集光性が検出精度に影響を及ぼす。また検出にラインセンサーを要するため装置コストが高くなるという問題もある。また、特許文献２に記載の技術では、光学センサーの移動を伴うため、その位置決め精度が検出精度に影響を及ぼすという問題があった。
【０００６】
この発明にかかるいくつかの態様は、上記課題を解決して、記録媒体の厚さを簡単にかつ高精度に判別することのできる技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の一の態様は、記録媒体に向けて光を照射する光照射部と、前記光照射部から照射された光が前記記録媒体で拡散反射した拡散反射光を受光する受光部と、前記光照射部から照射し前記記録媒体を透過した透過光を反射して前記記録媒体に再入射させることが可能な反射部と、前記反射部が異なる反射率となるように反射状態を切り換える切り換え部と、異なる反射状態で前記反射部に反射され前記受光部により受光された複数の前記拡散反射光の光量の比の値に基づいて、前記記録媒体の厚さを判別する判別部とを備える記録媒体判別装置である。
【０００８】
また、この発明の他の態様は、支持された録媒体に向けて光を照射し、前記光が前記記録媒体で拡散反射した拡散反射光が、前記記録媒体を透過した透過光が異なる反射率となるように異なる反射状態で反射されて受光した複数の前記拡散反射光の光量の比の値に基づいて、前記記録媒体の厚さを判別する記録媒体判別方法である。
【０００９】
これらの発明では、照射光が入射する側から見た記録媒体の背景が高反射状態と低反射状態との間で切り換えられる。受光される拡散反射光には、記録媒体で反射された光と、記録媒体を透過しその背景で反射されて記録媒体に再入射し出射する光とが含まれる。記録媒体が厚いほど、記録媒体を透過する光は少なくなるから、高反射状態での反射光量と低反射状態での反射光量との差が小さくなると考えられる。本発明はこの原理を利用したものである。
【００１０】
詳しくは後述するが、本願発明者の実験によれば、同一素材の記録媒体では、高反射状態での反射光量に対する低反射状態での反射光量との比（以下、本明細書ではこの比を「減光比」と称する）の値と、記録媒体の厚さとの間には顕著な相関性があることがわかっている。したがって、この減光比が求められれば、記録媒体の厚さを見積もることができる。このように、本発明によれば、簡単にかつ高い精度で記録媒体の厚さを判別することが可能である。
【００１１】
より具体的な手法として、例えば、記録媒体の種類ごとに当該記録媒体の厚さと減光比との相関性を予め求めておき、その情報に基づき記録媒体の厚さを判別するようにすることができる。このようにすると、複数種の記録媒体のそれぞれについて厚さの判別を行うことが可能となる。
【００１２】
また例えば、拡散反射光のうち波長が６５０ｎｍ以上である波長成分の光量に基づき記録媒体の厚さを判別するようにしてもよい。一般的な記録媒体である紙や樹脂シート等では、可視光の中でも比較的波長の長い成分に対して高い透過性を示す一方、短波長成分は吸収されやすい。したがって、このように長波長の可視光を用いることで、記録媒体の他方主面側へ透過する光の割合が大きくなり、受光される反射光量に対する記録媒体の厚さの影響が大きくなる。すなわち、記録媒体の厚さに対する減光比の値の変化が大きくなるので、測定のダイナミックレンジを広くして判別精度を向上させることができる。本願発明者の知見では、拡散反射光のうち波長が６５０ｎｍ以上である波長成分を用いることが好適である。
【００１３】
ここで、高反射状態と低反射状態との切り換えについては、例えば、記録媒体を支持する支持部に対する反射部の距離を変更するようにすることができる。反射部を記録媒体に近接させた状態では、透過した光が反射部で反射されて記録媒体に再入射する一方、反射部が離間された状態では、反射部からの反射光がより少なくなる。こうすることで、高反射状態と低反射状態とを簡単に切り換えることができる。
【００１４】
あるいは、例えば、光照射部と反射部の相対的な位置関係を変更可能としてもよい。すなわち、記録媒体への光の入射位置を異ならせることで高反射状態と低反射状態とを実現するようにしてもよい。反射部が設けられている位置に光を照射することで高反射状態を、また反射部のない位置に光を照射することで低反射状態を実現することが可能である。
【００１５】
また例えば、反射部の記録媒体と対向する対向面に付着した異物を除去する除去部をさらに備えるようにしてもよい。例えば紙粉のような異物が反射部に付着すると、記録媒体を透過した光の高反射状態での反射率が変動し、受光光量に基づく減光比の算出において誤差を生じることとなる。このような異物を除去するための構成を設けることで、このような誤差に起因する厚さの誤判別を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本願発明者の実験を説明するための図。
【図２】記録媒体の厚さと減光比との関係を示す図。
【図３】各種の記録媒体における拡散反射光のスペクトル分布を示す図。
【図４】紫外光を含む光を入射させたときの拡散反射光のスペクトル分布を示す図。
【図５】本発明にかかる判別装置の具体的構成の一例を示す図。
【図６】受光部の分光感度特性の例を示す図。
【図７】既知の反射データから求めた二分木の一例を示す図。
【図８】記録媒体の判別が可能な波長成分の組み合わせを示す図。
【図９】判別装置のより具体的な構成の例を示す側面断面図。
【図１０】判別装置による判別処理動作を示すフローチャート。
【図１１】本発明の他の実施形態を示す第１の図。
【図１２】本発明の他の実施形態を示す第２の図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
最初に、本願発明の基となった本願発明者の知見およびそれに基づく本願発明の原理について説明する。本願発明者は、市場に流通している多くの種類の記録媒体について、当該記録媒体に光を照射したときに記録媒体から出射される拡散反射光の性質を調べる実験を行い、以下のような知見を得た。
【００１８】
図１は本願発明者の実験を説明するための図である。図１（ａ）に示すように、貫通孔Ｈが穿設されるとともに該貫通孔Ｈに高反射率の反射板ＲＰが嵌め込まれたプラテンＰＬで記録媒体Ｍを支持し、プラテンＰＬとは反対側から、記録媒体Ｍの表面のうち貫通孔Ｈに臨む位置に向けて光源ＬＳから光を照射した。入射光Ｌｉの記録媒体Ｍ表面での正反射光の光路上とは異なる位置に光検出器ＬＤを配置し、記録媒体Ｍからの拡散反射光Ｌd1を受光した。
【００１９】
また、図１（ｂ）に示すように、反射板ＲＰを取り外した状態で、同様に光源ＬＳから光Ｌｉを記録媒体Ｍに入射させ、そのときの拡散反射光Ｌd2を光検出器ＬＤにより検出した。
【００２０】
図１（ａ）に示す状態では、記録媒体Ｍの一方主面（上面）から入射する光Ｌｉのうち記録媒体Ｍを透過してプラテンＰＬにより支持される他方主面（下面）から出射される透過光は、反射板ＲＰにより高い反射率で反射され記録媒体Ｍに再入射する。すなわち、記録媒体Ｍの上面側から見た場合、記録媒体Ｍの背景が高反射状態である。このとき、記録媒体Ｍに再入射した光の一部は記録媒体Ｍの上面から出射され、拡散反射光の一部として光検出器ＬＤにより検出される。
【００２１】
一方、図１（ｂ）に示す状態では、反射板ＲＰがないため、記録媒体Ｍの背景は低反射状態である。したがって、記録媒体Ｍの裏面に透過した光は反射されることなくそのまま進行し、記録媒体Ｍには再入射しない。
【００２２】
図１（ａ）に示す高反射状態での拡散反射光Ｌd1の光量に対する、図１（ｂ）に示す低反射状態での拡散反射光Ｌd2の光量の比を、ここでは「減光比」と称する。本願発明者は、厚さや材質、表面加工の異なる種々の記録媒体を用いて、記録媒体の厚さと減光比（Ｌd2／Ｌd1）との相関性を調べた。ここでは、記録媒体として入手可能なものを複数種用意した。具体的には、表面にコーティング加工が施され「マット紙」と称される塗工紙３種、樹脂コーティングされ「写真用紙」と称される樹脂塗工紙４種と、コーティングがされていない「普通紙」や「画材紙」と称される非塗工紙５種（再生紙を含む）とを、それぞれ複数枚用いて実験を行った。その実験結果を示すのが図２である。
【００２３】
図２は記録媒体の厚さと減光比との関係を示す図である。同図に示されるように、表面加工のタイプが同じである記録媒体の間では、記録媒体の厚さと減光比との間にはほぼ線形の関係が成立している。したがって、記録媒体の種類が判っていれば、減光比を求めることでその厚さを高い確度で判別することが可能である。具体的には、記録媒体の背景を高反射状態、低反射状態の間で切り換えて、それぞれ記録媒体に光を照射して拡散反射光の光量を検出する。そして、高反射状態での光量に対する低反射状態での光量の比（Ｌd2／Ｌd1）、すなわち減光比を求めて図２の関係を参照することで、当該記録媒体の厚さを求めることが可能である。
【００２４】
なお、記録媒体Ｍの一方主面側から他方主面側に透過した光の反射を利用して厚さを求めるという原理上、入射光の一部が他方主面側へ透過することが必要である。この意味において、入射光は記録媒体を透過しやすいものである必要がある。したがってその波長が比較的長いものが好ましく、また検出の容易さおよび検出精度の点から、例えば可視光の赤色ないし近赤外光を用いることができる。本願発明者の知見では、波長６５０ｎｍ以上の可視光を用いたとき特に良好な結果を得ることができる。
【００２５】
ここで、使用される記録媒体のタイプが予め決まっている場合、あるいは例えばユーザーの設定入力によって指定される場合のように、記録媒体の種類が特定されていれば、当該記録媒体における減光比と厚さとの相関性に基づいて、求められた減光比から与えられた記録媒体の厚さを直ちに求めることが可能である。一方、記録媒体の種類が特定されていない場合には、まず記録媒体の種類を特定した上で厚さの判別を行う必要がある。そこで、種々の記録媒体に対応するために、厚さの判別に先立って記録媒体の種類を判別する機能があれば便宜であり、特に、上記した厚さの判別を行うための構成と共通の構成を用いて記録媒体の種類の判別を行うことができれば特に好ましい。これを可能とする構成およびそれが考案されるに至った経緯について、次に説明する。
【００２６】
本願発明者は、市場に流通している多くの種類の記録媒体について、当該記録媒体に光を照射したときの正反射光および拡散反射光のスペクトル分布を調べた。記録媒体の表面で反射された光である正反射光が記録媒体の表面状態を反映したものである一方、拡散反射光は、記録媒体の内部で散乱されて再出射した光であるため、記録媒体の材質の特徴をより反映したものである。
【００２７】
図３は各種の記録媒体における拡散反射光のスペクトル分布を示す図である。より詳しくは、各種の記録媒体にタングステン光源の白色光を照射したときの当該記録媒体で拡散反射された光のスペクトル分布を測定した結果の一部を例示する図である。なお、図３では、記録媒体からの反射光量と、照射光を所定の白色基準板に入射させたときの当該基準板からの反射光量との比を「反射率」として表している。したがって、基準板よりも反射性の高い材料では反射率が１を超える場合もある。照射部が照射した光のうち受光部が受光したと認識する光量は、照射部の照射量や受光部の受光条件などによりばらつきが生じる。そのため、記録媒体からの反射光の光量を得る時と、照射部と受光部の組み合わせが同条件で基準板からの反射光の光量を得て比を求めることで、安定して記録媒体の反射状態を確認することができる。
【００２８】
照射光は、波長３７０ｎｍ以下ないしは波長４００ｎｍ以下の成分をほとんど含まないタングステン光源の白色光、または後出の図５（ｃ）に示す波長４００ｎｍ以下の成分および波長７００ｎｍ以上の成分をほとんど含まず、可視領域（概ね４００ｎｍから７５０ｎｍまでの波長範囲）をほぼ満遍なく含む一方で短波長側と長波長側にそれぞれピークを有する高演色性の白色光である。このような光を記録媒体に入射させて拡散反射光の分光測定を行って、本願発明者は次のような知見を得た。
【００２９】
すなわち、図３に示すように、記録媒体による拡散反射の反射率には波長依存性があり、各波長における反射率の値は記録媒体の種類によって大きく異なる。特に、概ね波長４００ｎｍから５００ｎｍの短波長領域と、概ね波長５００ｎｍから６００ｎｍの中波長領域とで各記録媒体が特徴的な反射率を示す一方、概ね波長６００ｎｍ以上の長波長領域では記録媒体ごとの反射率の差異は比較的小さい。
【００３０】
これらのことから、単に拡散光全体の光量を検出するのではなく、波長成分ごとの反射光量を個別に検出し、それらの値を組み合わせて評価することで、材質の違いに起因する記録媒体の反射特性の違いをきめ細かく識別することができるようになる可能性があることがわかる。
【００３１】
すなわち、入射光が記録媒体で拡散反射した拡散反射光のうち、波長が互いに異なる２以上の波長成分の反射光強度を判別に用いることにより、多くの種類の記録媒体を高確度で判別することが可能になる。この場合、入射光は紫外光成分を含まないことが望ましく、その理由は以下の通りである。
【００３２】
図４は紫外光成分を含む光を記録媒体に入射させたときの拡散反射光のスペクトル分布を示す図である。紫外光成分を含む光が記録媒体に入射されたとき、入射光が反射してなる成分に加えて、記録媒体に含まれる蛍光増白剤等によって励起された蛍光が短波長領域に現れるため、見かけの反射率が短波長領域で増大する。このため、中波長領域および長波長領域では記録媒体の種類に起因する反射率の差異はむしろ目立たなくなっている。もちろん、蛍光増白剤を含まない記録媒体では紫外光により励起される蛍光は少ない。
【００３３】
このように、入射光に紫外光成分を含ませることは、特定の波長成分で記録媒体ごとの差異を際立たせる一方で、他の波長成分における記録媒体ごとの差異を圧縮することになる。このことは、２以上の波長成分における反射光量から記録媒体の種類を判別しようとする本発明の技術思想においては障害となる。また、検出される反射光には入射光にもともと含まれていた光成分と、紫外光により励起された蛍光成分とが区別不可能な状態で混在しており、純粋な拡散反射光成分のみを検出することが困難となる。これらの理由から、記録媒体に入射させる光は蛍光を励起する紫外光成分を含まないものであることが望ましい。もちろん、可視域での測定に影響のない範囲で微小な紫外光成分を含むことは許容される。
【００３４】
上記のように、拡散反射光に含まれる２以上の波長成分の光強度を検出することで、多くの記録媒体の材質を判別することが可能である。一方、記録媒体の基材の材質が同一であっても表面加工の違いによって種類が区別されていることもあり、これについては正反射光の光強度によって判別することが可能である。
【００３５】
正反射光のスペクトル分布は原理的には入射光のスペクトル分布とほぼ同じであるので、特定の波長成分の正反射光の光強度が検出できれば記録媒体の表面状態の判別が可能となる。すなわち、拡散反射光に含まれる２以上の波長成分の光強度と、正反射光に含まれる少なくとも１つの波長成分の光強度とが求められれば、原理上は当該記録媒体の種類を特定することが可能である。しかしながら、数十種類の市場で入手可能な記録媒体を用いた実験では、これらの記録媒体を的確に判別するためには、正反射光についても２以上の波長成分の反射光強度の値を用いるのが望ましいことが判った。すなわち、正反射光の反射光強度においても幾らかの波長依存性が見られる。
【００３６】
かかる知見に基づき、この実施形態では、正反射光および拡散光についてそれぞれ２以上の波長成分の光強度を個別に求め、それらの値に基づいて記録媒体の種類の判別を行う。より具体的には、こうして求めた各波長成分の光強度と、複数種の記録媒体において予め求められた光学的特性に基づき設定された判別基準とを用いて、判別対象である記録媒体が既知の記録媒体のどれに相当するものであるかを判別する。こうすることで、多くの種類の記録媒体を高い確度で判別することが可能である。
【００３７】
そして、記録媒体の種類が判別されると、当該種類における減光比と厚さとの関係（例えば図２）から、記録媒体の厚さを判別することができる。この場合、記録媒体の種類を判別するための拡散光の受光と、記録媒体の厚さを判別するための拡散光の受光とでプロセスを共有することができる。以下、記録媒体の種類および厚さを判別するための装置構成およびその動作について説明する。
【００３８】
図５は本発明にかかる記録媒体判別を実行する判別装置の具体的構成の一例を示す図である。この判別装置１００は、印刷機、複写機、プリンターなどの各種の画像記録装置に装備されて記録媒体の種類および厚さを判別するものであり、その印刷方式は特に限定されず、転写方式、インクジェット方式、電子写真方式など各種のものに適用可能である。
【００３９】
図５（ａ）に示す構成例の判別装置１００では、所定の反射特性を有する基準反射板１４１を埋め込んだプラテン１４０の上方に光源装置１１０が設けられる。基準反射板１４１は、例えば図５（ｂ）に反射特性の一例を示すように、４００ｎｍないし７５０ｎｍ程度の可視光域において概ね一定で比較的高い（例えば０．７５以上）の反射率を有する表面が白色の部材であることが望ましい。このような反射特性を有するものとしては、例えば、窒化チタン、硫酸バリウムまたは酸化アルミニウムなどの紛体の焼結体やセラミック、または白色プラスチック、例えばアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂などの紛体の集合材や発泡材等を用いることができる。さらに、表面の摩耗や汚損の防止、または光沢度の調整のために、表面にガラス等のコーティング層を有するものであってもよい。
【００４０】
以下の説明において記録媒体の「反射率」というとき、当該用語は、記録媒体において検出された反射光の光量と、予め基準反射板１４１において検出された反射光の光量との比の値として定義されるものとする。このように定義された記録媒体の「反射率」は、光源の特性の個体ばらつきおよび経時変化の影響を受けにくいものとすることができ、判別精度の向上に寄与するものである。なお、基準反射板１４１からの反射光を再検出するキャリブレーションが適宜実行されることが望ましい。
【００４１】
光源装置１１０は、所定のスペクトル分布および強度を有する光を出射する光源部１１１と、光源部１１１からの出射光を集光する集光部１１２と、集光された光の放射方向を規制する絞り部１１３とを備えている。光源装置１１０はプラテン１４０上の基準反射板１４１に向けてその斜め上方から光を照射する。光源装置１１０から基準反射板１４１への光の入射角θ１については、３０ないし６０度程度が好ましく、例えば４５度とすることができる。
【００４２】
ここでの照射光としては、例えば図５（ｃ）に示すスペクトル分布を有する白色光を用いることができ、光源部１１１としては例えば白色ＬＥＤを用いることができる。キセノンアークランプ等の放電ランプやハロゲンランプ等の白熱ランプなどを光源として用いてもよいが、その場合は紫外光成分を低減させるために、３８０ｎｍ以下、より好ましくは４００ｎｍ以下の波長成分を除去するフィルターを用いることが望ましい。
【００４３】
光源装置１１０から出射されて基準反射板１４１で正反射される光の光路上に、正反射光検出装置１２０が配置されている。すなわち、正反射光検出装置１２０が基準反射板１４１を見込む角度は入射角θ１とほぼ同じである。正反射光検出装置１２０は、基準反射板１４１からの正反射光を受光してその受光光量に応じた信号を出力する。
【００４４】
一方、入射角θ１よりも大きい角度θ２で基準反射板１４１を見込む位置に、基準反射板１４１からの拡散反射光を受光する拡散光検出装置１３０が設けられる。角度θ２については例えば９０度とすることができる。
【００４５】
正反射光検出装置１２０は、光を受光していくつかの波長成分に分光し各成分ごとの受光光量に応じた信号を出力する受光部１２１と、該受光部１２１へ入射してくる光の方向を制限する絞り部１２２とを備えている。同様に、拡散光検出装置１３０は受光部１３１および絞り部１３２を備えている。正反射光検出装置１２０と拡散光検出装置１３０とは互いに同一構成のものを用いることができる。
【００４６】
図６は受光部の分光感度特性の例を示す図である。図６（ａ）の例では、入射光が波長４００ｎｍないし５４０ｎｍ（中心波長４６０ｎｍ）程度の青色（Ｂ）成分、４８０ｎｍないし６００ｎｍ（中心波長５４０ｎｍ）程度の緑色（Ｇ）成分、および５９０ｎｍないし７２０ｎｍ（中心波長６２０ｎｍないし６６０ｎｍ）程度の赤色（Ｒ）成分に分光される。また、図６（ｂ）の例では、Ｒ成分の分光感度が赤外領域まで拡張されており、その帯域は５９０ｎｍないし１２００ｎｍ（中心波長６２０ｎｍないし７２０ｎｍ）となっている。これらは実用化されているＲＧＢカラーフィルターの代表的な特性であり、このような分光感度特性を有する受光部として、例えば一般的なカラーＣＣＤセンサーやカラーＣＭＯＳセンサーなどを用いることができる。このため装置コストを低く抑えることが可能である。
【００４７】
図５に戻って判別装置の構成の説明を続ける。判別装置１００には、上記各構成の他に、これらの動作を司るとともに記録媒体の判別処理を実行する制御部１５０が設けられる。上記のように構成された判別装置１００において、プラテン１４０に判別対象となる記録媒体Ｍが載置（支持）されると、光源装置１１０から光が照射され、その正反射光が正反射光検出装置１２０により受光される一方、拡散反射光が拡散光検出装置１３０により受光される。正反射光検出装置１２０および拡散光検出装置１３０は、受光した光をＲＧＢ各色の成分に分光し、各成分ごとの受光光量に応じた信号を制御部１５０に対してそれぞれ出力する。
【００４８】
制御部１５０は、正反射光検出装置１２０により検出された正反射光のＲＧＢ各成分のうち２以上の波長成分の光量の値と、拡散光検出装置１３０により検出された拡散反射光のＲＧＢ各成分のうち２以上の波長成分の光量の値とに基づき、当該記録媒体Ｍの種類を判別する。
【００４９】
また、プラテン１４０に取り付けられた基準反射板１４１は、図５（ａ）に点線で模式的に示すように、制御部１５０からの制御指令に応じてプラテン１４０から下方に離間した退避位置へ移動可能に構成されている。基準反射板１４１がプラテン１４０に嵌め込まれた高反射状態では、記録媒体Ｍ下面の一部が基準反射板１４１によって支持されており、光源部１１１から入射し記録媒体Ｍを透過した光は基準反射板１４１上面の反射面で反射されて記録媒体Ｍに再入射する。こうして再入射した光の一部が記録媒体Ｍの上面（一方主面）から出射されて拡散光検出装置１３０に入射する。すなわち、拡散光検出装置１３０により検出される光は、記録媒体Ｍを透過して基準反射板１４１で反射された光を含み得る。記録媒体Ｍの種類を判別するための反射光の受光は、このように基準反射板１４１を記録媒体Ｍの下方に配置した状態で行う。
【００５０】
一方、基準反射板１４１が退避位置に移動した状態は、その反射面による反射のない低反射状態であり、記録媒体Ｍを透過した光はそのまま下方へ進行する。このとき拡散光検出装置１３０により検出される光は、記録媒体Ｍを透過して再入射する光をほぼ含んでいない。このように記録媒体Ｍの下方に基準反射板１４１のある高反射状態と基準反射板１４１のない低反射状態とのそれぞれで受光された拡散光の光量に基づき、制御部１５０は記録媒体Ｍの厚さを判別する。
【００５１】
次に、制御部１５０による記録媒体判別処理について説明する。制御部１５０による記録媒体判別処理では、判別の対象となり得る複数種類の記録媒体について、正反射および拡散反射における反射データをＲＧＢ各色成分ごとに予め求めておく。そして、判別したい記録媒体Ｍが与えられると、当該記録媒体Ｍについて正反射光および拡散反射光の光量をＲＧＢ各成分ごとに検出し、それらの検出値を既知の記録媒体のものと比較して、特性の最も近い記録媒体と当該記録媒体Ｍとが同一種類であると判断する。また、高反射状態と低反射状態とのそれぞれで受光された拡散光の光量比（減光比）の値に基づいて、記録媒体Ｍの厚さを求める。
【００５２】
判別対象である記録媒体Ｍと既知の記録媒体との照合については種々の方法で行うことができ、例えば既知の記録媒体の反射特性データにより機械学習させた学習データを用いて当該記録媒体Ｍの特性を分析したり、公知の多変量解析技術を用いて当該記録媒体Ｍに近い特性を有する記録媒体を選び出したりするようにしてもよい。ここでは、コンピューター処理に適した処理例として、既知の反射データに基づき構築した二分木分析による判別を例に挙げて説明する。
【００５３】
図７は既知の反射データから求めた二分木の一例を示す図である。この例では、市販されている各種記録媒体のうち１３種、具体的には３種の普通紙（普通紙１〜３）、３種の写真用紙（写真用紙１〜３）、３種の画材紙（画材紙１〜３）、３種のマット紙（マット紙１〜３）および１種のインクジェット印刷用透明ＯＨＰシートを選び出し、これらにおいてＲＧＢ各色成分ごとに測定した正反射および拡散反射における反射率データを用いて各記録媒体を区別するための二分木を構築した。なお、標本データから二分木を構築する手法、および構築された二分木に基づく判断をコンピューター処理により行う技術は公知であるから、ここでは説明を省略する。
【００５４】
図において、符号Ｓｇ、Ｓｂはそれぞれ緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）成分における正反射光の反射率の値、符号Ｄｒ、Ｄｇはそれぞれ赤色（Ｒ）、緑色成分における拡散反射光の反射率の値を示す。反射率データとしてはこれ以外に正反射光における赤色成分および拡散反射光における青色成分の反射率があり、以下ではこれらの値を符号Ｓｒ、Ｄｂによりそれぞれ表すこととする。
【００５５】
判別対象である記録媒体Ｍにおいて検出された各成分の光量から反射率を求め、構築された二分木による分析を行うことで、当該記録媒体Ｍの種類を判別することができる。より具体的には、二分木の各節点において、求められた反射率データのうち指定された１つの値を選択してそれを基準値と比較し、その大小関係に応じた一方の子を選択しつつ下層へ向かって探索する。これにより、最終的には、二分木の「葉」として定義される１３種の記録媒体のいずれかに到達しこれを判別結果とする。この例では、各記録媒体で求めた反射率データを用いて二分木を構築した結果、正反射光の２つの色成分の反射率Ｓｇ、Ｓｂと拡散反射光の２つの色成分の反射率Ｄｒ、Ｄｇとから１３種の記録媒体を確実に判別することができた。
【００５６】
このように、正反射光および拡散反射光のそれぞれ３つずつの色成分の反射率データが常に全て必要というわけではない。また、図７に示した二分木における木の形状、分析に用いられる反射光成分の種類および反射率の数値は、予めデータを取得する記録媒体の組み合わせによって当然に異なると考えられる。しかしながら、本願発明者らが市販されている３０種あまりの記録媒体について、処理に適用する反射率データの組み合わせを種々に変更しながら試行した結果によれば、正反射光について２以上の波長成分、拡散反射光についても２以上の波長成分が、確実な判別のために必要であることがわかった。すなわち、反射光における互いに異なる複数の波長成分の光強度の組み合わせが、記録媒体の種類によって異なっており、記録媒体の種類を判別するために必要である。
【００５７】
図８は記録媒体の判別が可能な波長成分の組み合わせを示す図である。図に示すように、正反射光、拡散反射光それぞれのＲＧＢ成分を全て用いれば確実に判別ができるのは当然であるが、正反射光、拡散反射光それぞれ２つずつの色成分のみでも確実な判別が可能であることがわかった。これらの結果から、正反射光については青色成分が判別に用いられることが好ましく、また拡散反射光については青色または緑色成分が用いられることが好ましく、さらには正反射光２成分、拡散反射光２成分の４種類の中に青色成分と緑色成分とが共に含まれることが好ましいことがわかった。
【００５８】
このように、記録媒体に照射した可視光の正反射光および拡散反射光を検出して記録媒体の種類を判別するとき、可視域の中でも比較的波長の短い青色成分や緑色成分の反射光強度を用いることで、高い確度での判別を行うことが可能である。このことは、図３に示した各種記録媒体の反射特性、すなわち、記録媒体ごとの反射光量の差異が短波長域で比較的大きく長波長域で小さいことと符合している。したがって、照射光としては可視域の中でも短波長ないし中波長の成分、つまり青色成分や緑色成分を多く含むものであることが望ましい。ただし、照射光に含まれる紫外光成分により励起される蛍光成分が反射光に含まれていると誤判別の原因となるので、紫外光成分を本質的に含まない、あるいは予め紫外光成分が除去された光を照射光とすることが望ましい。高演色性の白色ＬＥＤはこの目的の光源として好適に用いることができるものである。
【００５９】
なお、上記したように、記録媒体の種類の判別は、正反射光および拡散反射光それぞれ２以上の波長成分の光量検出結果に基づいて行うことが可能である。したがって受光した反射光を３つの色成分（ＲＧＢ）に分解することは必須の要件ではない。ただし、３つの色成分全てを判別に用いない場合であっても、装置としては３色の色分解機能を有するものであることが望ましい。その理由は、第１に、判別対象とする複数種の記録媒体の組み合わせが変われば、判別に用いる色成分も変わってくる可能性があるからである。第２の理由は、現在では３色の色分解機能を有する光学デバイスが容易に入手可能であり、敢えて２つの波長成分のみを抽出するためのハードウェアを用意するよりも装置コストを低く抑えることができる可能性がある点である。
【００６０】
第３の理由は、記録媒体の種類の判別にはこのように短波長の光成分を用いることが有効である一方、前述したように、記録媒体の厚さの判別には長波長の光成分を用いることが有効であるという点である。白色光を記録媒体Ｍに入射させるとともに反射光をＲＧＢ成分に分光して受光するという構成は、本技術思想にかかる記録媒体の種類および厚さそれぞれの判別における要請のいずれにも柔軟に対応できるものである。
【００６１】
図９は判別装置のより具体的な構成の例を示す側面断面図である。この判別装置１０は、本発明にかかる記録媒体判別装置の第１実施形態である。この判別装置１０は、上記した判別装置１００の光源装置１１０、正反射光検出装置１２０および拡散光検出装置１３０にそれぞれ対応する光源ユニット１１、正反射光受光ユニット１２および拡散反射光受光ユニット１３を備えており、これらが、下面に開口を有し内部が測定空間ＳＰとして機能する空洞になったハウジング１６に収容されている。ハウジング１６は各ユニット間の位置関係を保持するとともに、光の照射および反射を内部空洞内で行わせることで迷光等による外乱を防止するものである。
【００６２】
測定空間ＳＰに臨むハウジング１６の内壁面１６ａは艶消しの黒色とするのが一般的には好ましいが、白色または鏡面仕上げとしてもよい。またハウジング１６の下面には、基準反射板１４ｂ以外のプラテン１４ａ表面での反射光が測定空間ＳＰへ入り込むのを防止するための開口絞り１６ｂが取り付けられる。
【００６３】
判別装置１０の下方には、プラテン１４ａが配置され、その一部に穿設された貫通孔に対して、基準反射板１４ｂが着脱可能に設けられている。これらは先に説明したプラテン１４０および基準反射板１４１に相当するものである。基準反射板１４ｂは反射板回動機構１８により支持されている。より詳しくは、反射板回動機構１８は、外周部に歯列が形成され回動自在に軸支された回動部材１８ａと、該歯列と歯合して回動部材１８ａを回動駆動する回動駆動部１８ｂとを備えている。基準反射板１４ｂは回動部材１８ａに固定されており、回動駆動部１８ｂからの駆動により回動部材１８ａが回動すると、基準反射板１４ｂが回動部材１８ａの回動軸周りに回動部材１８ａと一体的に回動する。これにより、基準反射板１４ｂは、プラテン１４ａの貫通孔に嵌合してその上面がプラテン１４ａの上面と略同一平面になる嵌合位置（点線で図示）と、該嵌合位置よりも下方でプラテン１４ａから離間した退避位置（実線で図示）との間で往復移動する。回動部材１８ａとともに回動するため、基準反射板１４ｂは嵌合位置において略水平姿勢となる一方、退避位置では略垂直姿勢となる。
【００６４】
退避位置では、嵌合位置において上面となる基準反射板１４ｂの一主面に対してワイパー１８ｃが当接する。ワイパー１８ｃは、ワイパー移動装置、具体的にはワイパー駆動部１８ｄとワイパーレール１８ｅとによって支持されている。ワイパー駆動部１８ｄは例えばラック・ピニオン機構によってワイパー１８ｃを上下動させる。また、ワイパーレール１８ｅはワイパー１８ｃの移動方向を規制する。これらの作用により、ワイパー１８ｃは基準反射板１４ｂの表面に沿って上下方向に移動する。
【００６５】
記録媒体Ｍからは紙粉等の微小な離脱物が発生し、また基準反射板１４ｂが記録媒体Ｍとの当接、離間の際に帯電するため、基準反射板１４ｂの表面には異物が付着しやすい。このような異物の付着に起因する反射率の変動が誤判別の原因となるので、ワイパー１８ｃを基準反射板１４ｂの表面に摺擦させて、付着した異物を掻き落とすように構成されている。なお、基準反射板１４ｂに付着した異物を除去する除去部としては、ワイパーに限定されず他の構造であってもよく、例えばブラシ状やローラー状のものを用いることができる。
【００６６】
基準反射板１４ｂが反射位置に位置決めされた状態では、プラテン１４ａに載置される記録媒体Ｍの背景が高反射状態となる一方、基準反射板１４ｂが退避位置に位置決めされた状態では、プラテン１４ａに載置される記録媒体Ｍの背景は低反射状態となる。
【００６７】
また、ハウジング１６は、ハウジング昇降機構１７によって昇降自在に保持されている。すなわち、ハウジング１６の上部には上方に向かって延びるリフトアーム１７ａが取り付けられるとともに、該リフトアーム１７ａが例えばソレノイドによる昇降駆動部１７ｂの動作に伴って上下動する。このため、昇降駆動部１７ｂが作動することにより、ハウジング１６が昇降しプラテン１４ａに対して接近・離間移動する。ハウジング１６が最も下降した状態では、ハウジング１６の下面が直接、あるいはプラテン１４ａに載置された記録媒体Ｍを介して、プラテン１４ａの上面に当接する。これにより、測定空間ＳＰへの外光の侵入を防止することができる。
【００６８】
光源ユニット１１は、照射光源たる高演色白色のＬＥＤ１１ａと、その出射光を収束させるコンデンサレンズ１１ｂと、収束光の射出方向を制限する射出絞り１１ｃとを備えている。また、正反射光受光ユニット１２は、基準反射板１４ｂまたは記録媒体からの正反射光を受光する光センサー１２ａと、光センサー１２ａへの入射光を制限する入射絞り１２ｂとを備えている。同様に、拡散反射光受光ユニット１３は、基準反射板１４ｂまたは記録媒体からの拡散反射光を受光する光センサー１３ａと、光センサー１３ａへの入射光を制限する入射絞り１３ｂとを備えている。
【００６９】
また、この判別装置は上記した各部を制御するとともに光センサーにより受光された光量に基づき記録媒体の種類および厚さを判別するための判別処理動作を実行する制御部１５を備えている。制御部１５により実行される判別処理動作について、次に説明する。
【００７０】
図１０は判別装置による判別処理動作を示すフローチャートである。まず、記録媒体がプラテン１４ａに載置される前に、ハウジング昇降機構１７により判別装置１０が降下されて、ハウジング１６の下面がプラテン１４ａの上面に密着した状態にされる（ステップＳ１０１）。このとき基準反射板１４ｂについては、反射板回動機構１８により、プラテン１４ａの貫通孔に嵌まり込んだ反射位置にセットする。この状態で照射光源であるＬＥＤ１１ａが発光し、測定に適しかつ安定した光量となるよう光量調整が行われる（ステップＳ１０２）。
【００７１】
この状態で、基準反射板１４ｂからの正反射光および拡散反射光が正反射光受光ユニット１２および拡散反射光受光ユニット１３により受光されて、ＲＧＢ各成分ごとの受光光量が求められる。これらの値が、記録媒体の反射率を求める際の基準値として取得される（ステップＳ１０４）。こうして基準反射板１４ｂからの反射光を基準値として取得しておくことで、光源および受光部の特性ばらつきやその経時変化によらず安定した判別結果を得ることが可能となる。すなわち、ここでの基準値の取得は、判別装置のキャリブレーションとしての意義を有している。そして、各成分の受光光量が判定され（ステップＳ１０５）、予め設定された所定値に達しないものがあるときには判別装置の異状が疑われるのでエラー終了とする。
【００７２】
各受光光量が正常であれば、ハウジング昇降機構１７により判別装置１０が上昇してプラテン１４ａ表面からいったん離間し（ステップＳ１０６）、判別対象である記録媒体Ｍが判別装置１０直下の判定位置まで搬送された後で（ステップＳ１０７）、再度判別装置１０が降下してハウジング１６の下面が記録媒体Ｍの上面に密着した状態となる（ステップＳ１０８）。
【００７３】
この状態で、記録媒体Ｍの表面に向けて光が照射され、正反射光および拡散反射光の測定が行われる（ステップＳ１０９）。より具体的には、記録媒体Ｍの下部に基準反射板１４ｂが配置された高反射状態で記録媒体Ｍからの正反射光、拡散反射光の光量が各色成分別に測定され。その後、反射板回動機構１８により基準反射板１４ｂが記録媒体Ｍから離間した退避位置へ移動され、記録媒体Ｍの下部に基準反射板１４ｂが存在しない低反射状態で拡散反射光の測定が行われる。ここでは拡散反射光のうち少なくとも赤色（Ｒ）成分の測定が行われる。
【００７４】
そして、高反射状態での正反射光および拡散反射光の測定結果に基づいて記録媒体Ｍの種類が判別され（ステップＳ１１０）、記録媒体Ｍの種類の判別結果と、高反射状態および低反射状態でそれぞれ測定された拡散反射光の赤色成分の光量比（減光比）とに基づいて、記録媒体Ｍの厚さが判別される（ステップＳ１１１）。これらの判別の原理は先に説明した通りであり、それを実現するための実際の処理は、例えば予め測定された各種記録媒体の反射率データや減光比と厚さとの相関関係をデータベース化しておき、判別対象である記録媒体Ｍにおける実測データに基づきデータベースを参照して、当該記録媒体Ｍの種類と厚さとを決定することができる。厚さについては、厚さの数値が直接算出されてもよく、また予め設定された複数段階のいずれかに分類されるようにしてもよい。こうして記録媒体の種類および厚さが判別されると、判別装置１０が上昇して記録媒体Ｍから離間し（ステップＳ１１２）、記録媒体Ｍが搬出されて（ステップＳ１１３）、処理が終了する。
【００７５】
図１１および図１２は本発明の他の実施形態を示す図である。なお、以下に説明する各実施形態においては、判別装置１０の構成自体は全て前記した第１実施形態のものと共通であり、その周辺の構成のみが互いに相違している。そこで、判別装置１０についてはその全体に符号１０を付すこととし、各構成部品については符号を省略する。また、その他の構成においても、第１実施形態と同一の構成には同一符号を付して説明を省略する。
【００７６】
図１１（ａ）はこの発明にかかる記録媒体判別装置の第２実施形態を示している。この実施形態では、基準反射板２４ｂのうち退避位置で下端となる部位に超音波振動子２４ｃが取り付けられている。その一方、第１実施形態に設けられたワイパーおよびその駆動機構が省かれる。基準反射板２４ｂが退避位置にあるとき、超音波振動子２４ｃが作動することで基準反射板２４ｂを振動させて付着物を落下させる。
【００７７】
図１１（ｂ）はこの発明にかかる記録媒体判別装置の第３実施形態を示している。この実施形態の基準反射板３４ｂは、プラテン１４ａの貫通孔直下から斜め下方に向けて延設された退避レールに摺動自在に取り付けられており、例えばラック・ピニオン機構やリニアモーターからなる反射板移動機構３８ｂによって、基準反射板３４ｂは、プラテン１４ａの貫通孔に嵌まり込んだ反射位置とプラテン１４ａから下方に離間した退避位置との間で退避レール３８ａに沿って水平姿勢を維持したまま移動される。退避位置の近傍には、基準反射板３４ｂの上面に当接するワイパー３８ｃ、これを水平方向に摺動自在に支持するワイパーレール３８ｅおよびワイパー３８ｃをワイパーレール３８ｅの延設方向に沿って往復駆動するワイパー駆動部３８ｄを備えている。
【００７８】
これらの構成では、第１実施形態と同様に、基準反射板２４ｂ、３４ｂが反射位置と退避位置との間で移動することで、記録媒体の背後が高反射状態と低反射状態との間で切り換えられる。また、超音波振動子２４ｃまたはワイパー３８ｃが、基準反射板に付着した異物を除去する除去部としての機能を果たすことができる。
【００７９】
なお、第１ないし第３実施形態では、基準反射板の退避位置はプラテン１４ａに設けられた貫通孔の真下ではなく、側方にずれた位置に設定される。こうすることで、記録媒体から離脱した紙粉等の異物が貫通孔から落下したとしても、基準反射板に付着することが防止される。
【００８０】
図１２（ａ）はこの発明にかかる記録媒体判別装置の第４実施形態を示している。また図１２（ｂ）はこの発明にかかる記録媒体判別装置の第５実施形態を示している。これらの実施形態では、基準反射板をプラテンに対して挿脱するのに代えて、プラテン上に高反射状態の領域と低反射状態の領域とを設け、それぞれとの対向位置間で判別装置１０を移動させることによって、高反射状態と低反射状態との切り換えを行っている。
【００８１】
図１２（ａ）の構成では、プラテン４４ａ上に基準反射板４４ｂを取り付けた貫通孔Ｈ１とこれを取り付けない貫通孔Ｈ２とが設けられ、これらとの対向位置の間で判別装置１０を移動させる移動機構４９がさらに設けられる。判別装置１０が基準反射板４４ｂと対向したとき、光は基準反射板４４ｂに向けて照射されて基準反射板４４ｂにより高い反射率で反射される高反射状態となる一方、基準反射板のない貫通孔Ｈ２に臨んだ状態が低反射状態となる。
【００８２】
また図１２（ｂ）の構成では、プラテン５４ａの上面に非反射性のあるいは黒色の被膜５４ｃが形成されており、その一部に貫通孔が設けられて基準反射板５４ｂが取り付けられている。移動機構５９は、基準反射板５４ｂとの対向位置およびそれ以外のプラテン５４ａ上面と対向する位置との間で判別装置１０を移動させる。この構成では、基準反射板５４ｂとの対向位置に判別装置１０が位置する状態が高反射状態、それ以外のプラテン５４ａ上面との対向位置に判別装置１０が位置する状態が低反射状態となる。
【００８３】
なお、図１２（ａ）および図１２（ｂ）の構成においては必須ではないが、必要のないときに基準反射板を適宜の退避位置に移動させておくようにすれば、基準反射板上面への異物の付着を防止することが可能である。
【００８４】
これらの実施形態においても、判別装置１０の下面を記録媒体に当接させた状態で光量検出を行うことで、判別装置１０の移動に伴う光軸のずれは防止されており、判別装置１０を移動させることが判別の精度を低下させる原因にはならない。
【００８５】
以上のように、この発明にかかる記録媒体判別装置の各実施形態では、記録媒体に光を照射し、記録媒体の背後を高反射状態と低反射状態との間で切り換えたときの拡散反射光量の比の値から、記録媒体の厚さを判別している。より具体的には、高反射状態での拡散反射光の光量に対する低反射状態での拡散反射光の光量の比（減光比）の値を求め、予め求められている記録媒体の厚さと減光比との相関関係（図２）に当てはめることで、記録媒体の厚さを判別する。こうすることにより、記録媒体の厚さを簡単にかつ精度よく求めることが可能となっている。
【００８６】
このようにして記録媒体の厚さを求める技術では、記録媒体の種類が特定されている必要がある。そこで上記実施形態では、種々の記録媒体に対応可能とするために、厚さの判別に先立って、記録媒体の種類を光学的に判別している。
【００８７】
記録媒体の種類を判別するに当たっては、その正反射光および拡散反射光について、それぞれ２以上の波長成分の光量を個別に検出する。そして、正反射光で２以上、拡散反射光で２以上の波長成分の反射光量の検出結果を用いて、判別対象である記録媒体が、予め特性がわかっている複数種の記録媒体のうちいずれに相当するものであるかが判別される。こうすることにより、正反射光および拡散反射光の総光量のみで判別を行ったり、紫外線により励起される蛍光や赤外域での反射光に基づいて判別を行ったりする従来技術よりも多くの種類の記録媒体を、高い確度で判別することが可能である。
【００８８】
記録媒体の種類を判別するための光学測定と、その厚さを判別するための光学測定との間では結果の一部を共有することができるので、種類の判別から厚さの判別に至る一連の判別処理を短時間で効率よく行うことができる。また検出のための装置構成を共有することが可能である。
【００８９】
この判別手法では、光源および受光部のいずれもが、可視光域で動作するデバイスにより構成することができる。このようなデバイスとしては多くの製品が実用化されているので、それらから適宜に選択することで、使用目的や価格等に応じた判別装置を構成することが可能である。
【００９０】
以上説明したように、この実施形態では、判別装置１０が本発明の「記録媒体判別装置」に相当しており、光源ユニット１１が本発明の「光照射部」として機能するとともに、拡散反射光受光ユニット１３が本発明の「受光部」として機能している。また、基準反射板１４ｂ，１４１等が本発明の「反射部」として機能しており、これを駆動する反射板回動機構１８、反射板移動機構３８ｂ等が本発明の「切り換え部」として機能している。また、上記実施形態では、制御部１５が本発明の「判別部」として機能している。
【００９１】
また、上記第４および第５実施形態では、移動機構４９，５９が判別装置１０を移動させることで高反射状態と低反射状態とが切り換えられるので、これらが本発明の「切り換え部」として機能している。また、上記各実施形態では、ワイパー１８ｃ、３８ｃ、超音波振動子２４ｃ等が本発明の「除去部」として機能している。
【００９２】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、上記実施形態では、反射光の検出結果から記録媒体の種類を判別した上でその厚さを判別しているが、記録媒体の種類を判別する処理は必須ではない。例えば記録媒体の種類が予め定められていたり、ユーザーの設定入力により記録媒体の種類が特定されたりする場合には、記録媒体の種類の判別を省くことができる。また、他の手法により種類の判別が行われてもよい。
【００９３】
また、上記実施形態では、白色光を記録媒体に照射し、反射光をＲＧＢ各色成分に分光して受光しているが、これに限定されない。すなわち、記録媒体の厚さを求める目的であれば照射光は単色光であってもよく、例えば赤色ＬＥＤを本発明の「光照射部」として、また例えば半導体センサー、光電子増倍管、および硫化カドミウム等の光導電性材料を用いた光導電セルなど色分解機能を持たない受光素子を「受光部」として用いることも可能である。
【００９４】
また、複数の色成分を用いて処理を行う場合であっても、複数波長成分を含む白色光に代えて、例えば多色発光ＬＥＤを用いて照射光源側で出射光の波長を切り換えて出力するようにしてもよい。この場合にも、受光部には色分解機能は必要とされない。
【００９５】
また、上記した判別装置１０およびこれを用いた記録媒体判別処理では、判別装置１０を記録媒体に密着させている。これは、光源装置から正反射光受光装置に至る正反射光の光軸を安定させるとともに外光の侵入を防止するためであるが、用途によっては判別装置の昇降機構を省略してもよい。例えば印刷装置等の筐体内部に判別装置が設置されて外光の影響がない場合がこれに相当する。
【００９６】
また、上記実施形態では、平面状のプラテンに載置された記録媒体の上方に判別装置を配置して判別を行っているが、記録媒体と判別装置との位置関係はこれに限定されず、例えば垂直方向に搬送される記録媒体に対してその側方に判別装置を設けてもよく、また水平に載置された記録媒体の下面側に判別装置を配置してもよい。また、平面状のプラテンに記録媒体が載置される構成以外にも、ガイド部材に押し当てられた記録媒体の表面や、ローラーに巻き掛けられて湾曲した記録媒体の表面に対して光照射を行い、反射光を検出する構成であってもよい。
【００９７】
また、判別処理時に記録媒体が停止していることは必須ではなく、所定の搬送速度で搬送され移動しつつある記録媒体の表面に対して光照射を行い、反射光を検出する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１０…判別装置（記録媒体判別装置）、１１…光源ユニット（光照射部）、１２…正反射光受光ユニット、１３…拡散反射光受光ユニット（受光部）、１４ｂ，２４ｂ，３４ｂ…基準反射板（反射部）、１５…制御部（判別部）、１８…反射板回動機構（切り換え部）、１８ｃ，３８ｃ…ワイパー（除去部）、２４ｃ…超音波振動子（除去部）、３８ｂ…反射板移動機構（切り換え部）、４９，５９…移動機構（切り換え部）、Ｍ…記録媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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