(57)【要約】【課題】実装密度を向上させることができ、現行の融着ホルダで把持することが可能なテープ心線を提供する。【解決手段】  融着接続機で用いられる融着ホルダの載置部２２に載置され、押圧部２６を押し付けて把持されるテープ心線１であって、光ファイバ裸線、光ファイバ裸線を覆う内部被覆を有し、互いに並行して延伸する複数の光ファイバ素線と、内部被覆を覆い、複数の光ファイバ素線の延伸方向において、互いに隣接する一対の光ファイバ素線を固定部により固定する外部被覆とを有する。複数の光ファイバ素線は、外部被覆の外径が、載置部２２及び押圧部２６の対向面間の間隙ｇよりも小さい第１光ファイバ素線部３と、外部被覆の外径が、間隙ｇよりも大きい第２光ファイバ素線部５とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
融着接続機で用いられる融着ホルダの載置部に載置され、押圧部を押し付けて把持されるテープ心線であって、
光ファイバ裸線及び前記光ファイバ裸線を覆う内部被覆を有し、互いに並行して延伸する複数の光ファイバ素線と、
前記内部被覆を覆い、前記複数の光ファイバ素線の延伸方向において、互いに隣接する一対の光ファイバ素線を固定部により固定する外部被覆
とを有し、
前記複数の光ファイバ素線は、
前記外部被覆の外径が、前記載置部及び前記押圧部の対向面間の間隙よりも小さい第１光ファイバ素線部と、
前記外部被覆の外径が、前記間隙よりも大きい第２光ファイバ素線部
とを備えることを特徴とするテープ心線。
【請求項２】
前記複数の光ファイバ素線に含まれる前記第２光ファイバ素線部が１本であることを特徴とする請求項１に記載のテープ心線。
【請求項３】
前記複数の光ファイバ素線が、前記延伸方向において、前記固定部により間欠的に固定されることを特徴とする請求項１又は２に記載のテープ心線。
【請求項４】
前記複数の光ファイバ素線が３本以上であり、前記一対の光ファイバ素線の固定位置に対して前記延伸方向に離間した位置で、互いに隣接する他の一対の光ファイバ素線が間欠的に固定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のテープ心線。
【請求項５】
前記第１及び第２光ファイバ素線部の光ファイバ裸線の直径が同一であり、前記第１及び第２光ファイバ素線部の光ファイバ素線の外径が互いに異なることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のテープ心線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ素線を一括被覆したテープ心線に関する。
【背景技術】
【０００２】
並列に配置した複数の光ファイバ素線を一括被覆したテープ心線は、一括で複数の光ファイバ素線の融着接続が可能で、作業性を向上させることができる。しかし、通常の一括被覆したテープ心線では、複数の光ファイバ素線を単心分離することが容易ではなく、分岐作業が困難となる。単心分離を容易にするために、隣接する光ファイバ素線間を固定部により間欠的に連結した間欠固定テープ心線が開発されている（特許文献１参照）。また、間欠固定テープ心線は撚り合わせが容易であるため、間欠固定テープ心線を複数実装した光ファイバケーブルの実装密度を向上させることができる。
【０００３】
従来、テープ心線には、被覆外径が約２５０μｍの光ファイバ素線が用いられている。更に光ファイバケーブルの実装密度を向上させるために、最近では光ファイバ素線の細径化が進められ、被覆外径が約２００μｍの光ファイバ素線が提案されている（特許文献２参照）。
【０００４】
テープ心線の一括融着接続は、テープ心線を融着ホルダに把持して実施される（特許文献３参照）。融着ホルダに把持されたテープ心線の各光ファイバ素線の被覆を一括除去して露出した光ファイバ裸線を所定の長さで切断する。その後、融着ホルダを融着接続機に設置し、光ファイバ裸線を一括融着して接続する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２７９２２６号公報
【特許文献２】特開平６−１１６３４号公報
【特許文献３】特開２００７−２９８７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
光ファイバ素線の細径化に伴い、テープ心線も薄くなる。融着ホルダでテープ心線を把持する力は、テープ心線の厚さに依存する。現行の融着ホルダは、外径が約２５０μｍの従来の光ファイバ素線を用いたテープ心線を元に設計されている。そのため、外径が約２００μｍの光ファイバ素線を用いる薄いテープ心線に対しては、十分な把持ができず、被膜除去の際に位置ずれが生じてしまう。その結果、融着接続のための作業ができなくなる。
【０００７】
上記問題点を鑑み、本発明の目的は、実装密度を向上させることができ、現行の融着ホルダで把持することが可能なテープ心線を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、融着接続機で用いられる融着ホルダの載置部に載置され、押圧部を押し付けて把持されるテープ心線であって、光ファイバ裸線、光ファイバ裸線を覆う内部被覆を有し、互いに並行して延伸する複数の光ファイバ素線と、内部被覆を覆い、複数の光ファイバ素線の延伸方向において、互いに隣接する一対の光ファイバ素線を固定部により固定する外部被覆とを有し、複数の光ファイバ素線は、外部被覆の外径が、載置部及び押圧部の対向面間の間隙よりも小さい第１光ファイバ素線部と、外部被覆の外径が、間隙よりも大きい第２光ファイバ素線部とを備えるテープ心線が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、実装密度を向上させることができ、現行の融着ホルダで把持することが可能なテープ心線を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係るテープ心線の一例を示す概略図である。
【図２】図１に示したテープ心線のＡ‐Ａ断面を示す概略図である。
【図３】図１に示したテープ心線を載置する際の融着ホルダの状態を説明する断面概略図である。
【図４】図１に示したテープ心線を把持した時の融着ホルダの状態を説明する断面概略図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るテープ心線の他の例を示す概略図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るテープ心線の他の例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下図面を参照して、本発明の形態について説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号が付してある。但し、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。また図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１２】
又、以下に示す本発明の実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１３】
後述する明細書及び図面の記載から、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１４】
融着接続機で用いられる融着ホルダの載置部に載置され、押圧部を押し付けて把持されるテープ心線であって、光ファイバ裸線、光ファイバ裸線を覆う内部被覆を有し、互いに並行して延伸する複数の光ファイバ素線と、内部被覆を覆い、複数の光ファイバ素線の延伸方向において、互いに隣接する一対の光ファイバ素線を固定部により固定する外部被覆とを有し、複数の光ファイバ素線は、外部被覆の外径が、載置部及び押圧部の対向面間の間隙よりも小さい第１光ファイバ素線部と、外部被覆の外径が、間隙よりも大きい第２光ファイバ素線部とを備えることを要旨とするテープ心線が明らかとなる。このようなテープ心線であれば、実装密度を向上させることができ、現行の融着ホルダで把持することが可能となる。
【００１５】
複数の光ファイバ素線に含まれる第２光ファイバ素線部が１本であることが望ましい。テープ心線に含まれる第２光ファイバ素線部の数が最小となるので、テープ心線の幅の増加を抑えることができ、実装密度の向上に有効となる。
【００１６】
また、複数の光ファイバ素線は、延伸方向において、固定部により間欠的に固定されることが望ましい。また、複数の光ファイバ素線が３本以上であり、一対の光ファイバ素線の固定位置に対して延伸方向に離間した位置で、互いに隣接する他の一対の光ファイバ素線が間欠的に固定されていることが望ましい。間欠的に固定されたテープ心線を用いることにより、実装密度の向上が可能となる。
【００１７】
また、第１及び第２光ファイバ素線部の光ファイバ裸線の直径が同一であり、第１及び第２光ファイバ素線部の光ファイバ素線の外径が互いに異なることが望ましい。光ファイバ裸線の直径が同一であるので、一括融着が簡便にできる。
【００１８】
本発明の実施の形態に係るテープ心線１は、図１及び図２に示すように、互いに並列して延伸する４心間欠固定テープ線である。例えば、テープ心線１は、３本の第１光ファイバ素線部３及び第２光ファイバ素線部５を備える。第１光ファイバ素線部３は、光ファイバ素線９ａ、及び光ファイバ素線９ａを覆う外部被覆１４ａを有する。光ファイバ素線９ａは、光ファイバ裸線１０ａ、及び光ファイバ裸線１０ａを覆う内部被覆１２ａを有する。第２光ファイバ素線部５は、光ファイバ素線９ｂ、及び光ファイバ素線９ｂを覆う外部被覆１４ｂを有する。光ファイバ素線９ｂは、光ファイバ裸線１０ｂ、及び光ファイバ裸線１０ｂを覆う内部被覆１２ｂを有する。
【００１９】
互いに隣接する第１光ファイバ素線部３、３、又は第１及び第２光ファイバ素線部３、５は、それぞれの延伸方向において、固定部７により間欠的に固定される。また、互いに隣接する一対の光ファイバ素線部３、３、又は３、５は、他の一対の光ファイバ素線部３、３、又は３、５の固定位置に対して、延伸方向において離間した位置で間欠的に固定される。また、一対の光ファイバ素線部３、３、又は３、５間を固定する固定部７が、延伸方向において同じ固定位置であってもよい。あるいは、固定部７により、テープ心線１の全体を固定する構造であってもよい。
【００２０】
第１及び第２光ファイバ素線部３、５の光ファイバ裸線１０ａ、１０ｂは、石英などのコア及びクラッドを含む。内部被覆１２ａ、１２ｂは、紫外線硬化型樹脂などの一次被覆、二次被覆、及び着色層などを含む。外部被覆１４ａ、１４ｂは、紫外線硬化型樹脂、あるいは熱硬化型樹脂などの被覆である。光ファイバ裸線１０ａ、１０ｂの直径ｄ１、Ｄ１は同一で、例えば約１２５μｍである。光ファイバ素線９ａ、９ｂの外径ｄ２、Ｄ２は互いに異なり、例えば、それぞれ約２００μｍ及び約２５０μｍである。第１及び第２光ファイバ素線部３、５の外径ｄ３、Ｄ３は、それぞれ約２２０μｍ及び約２７０μｍである。
【００２１】
テープ心線の融着接続では、例えば単心〜１２心接続が可能な多心融着接続機が用いられる。一般的な融着接続では、融着ホルダにテープ心線を把持して実施される。まず、融着ホルダに把持したテープ心線の各光ファイバ素線の被覆を除去し、所定の長さに切断する。その後、融着ホルダを融着接続機にセットして、融着接続を行う。
【００２２】
現行の融着ホルダは、外径が約２５０μｍの光ファイバ素線を用いたテープ心線を元に設計されている。例えば、外径が約２５０μｍの光ファイバ素線を用いたテープ心線の厚さは約２７０μｍである。光ファイバケーブルの実装密度を大きくするため、光ファイバ素線の外径を小さくするとテープ心線が薄くなってしまう。外径が約２００μｍの細径光ファイバ素線を用いたテープ心線では厚さが約２２０μｍと薄くなる。そのため、テープ心線の十分な把持ができず、融着接続の作業ができなくなる。
【００２３】
図１及び図２に示したように、実施の形態に係るテープ心線１は、外径が約２００μｍの光ファイバ素線９ａを用いた第１光ファイバ素線部３、外径が約２５０μｍの光ファイバ素線９ｂを用いた第２光ファイバ素線部５を備える。第１及び第２光ファイバ素線部３、５の外径ｄ３、Ｄ３は、それぞれ約２２０μｍ及び約２７０μｍである。図３に示すように、融着ホルダのクランプ２４を開いて、ベース２０に設けられた溝などの載置部２２にテープ心線１を載置する。図４に示すように、回転軸２８を中心に、ゴムなどの押圧部２６が設けられたクランプ２４を閉じて、押圧部２６を載置部２２に嵌合させる。載置部２２及び押圧部２６の対向する面間の間隙ｇは、約２４０μｍである。したがって、第１光ファイバ素線部３の外部被覆１４ａの外径ｄ１は間隙ｇよりも小さく、押圧部２６で押し付けられない。一方、第２光ファイバ素線部５の外部被覆１４ｂは間隙ｇよりも大きく、押圧部２６で押し付けられる。このように、実施の形態に係るテープ心線１では、第１光ファイバ素線部３を備えるため、光ファイバケーブルでの実装密度を向上させることができる。また、第２光ファイバ素線部５を備えるため、現行の融着ホルダにより、テープ心線１を把持することが可能となる。その結果、新たに細径用の融着ホルダを用意する必要がなく、外径が約２５０μｍの光ファイバ素線を対象とする現行の融着ホルダをそのまま使用することができるので、融着ホルダ交換などの工数増加を防止することができる。
【００２４】
上述の説明では、第２光ファイバ素線部５がテープ心線１の一端に１本だけ配置されている。しかし、第２光ファイバ素線部５の位置及び本数は限定されない。例えば、図５に示すように、第２光ファイバ素線部５を、テープ心線１の一端から２番目の位置に配置してもよい。また、図６に示すように、複数の、例えば２本の第２光ファイバ素線部５を用いてもよい。なお、複数の第２光ファイバ素線部５の配置位置は限定されない。
【００２５】
外径が約２００μｍ及び約２５０μｍの光ファイバ素線を用いて作製した４心テープ心線を融着ホルダで把持して、一括被覆除去を行った結果を、表１に示す。試料１は２５０μｍ径の光ファイバ素線を４本、試料７は２００μｍ径の光ファイバ素線を４本用いている。試料２〜試料６については、２５０μｍ径の光ファイバ素線をそれぞれ１本〜３本用いている。上述のように、第１及び第２光ファイバ素線部３、５の外径ｄ３、Ｄ３は、それぞれ約２２０μｍ及び約２７０μｍであるので、 各テープ心線の幅は、試料１が４×２７０＝１０８０μｍ、試料７が４×２２０＝８８０μｍ、２５０μｍ径の光ファイバ素線をそれぞれ１本〜３本用いた試料２〜６が９３０μｍ、９８０μｍ又は１０３０μｍとなる。
【表１】
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【００２６】
表１に示すように、１本以上の２５０μｍ径の光ファイバ素線を用いた試料１〜試料６では、テープ心線の把持が十分であり、一括被覆除去を行う際にテープ心線がずれることがないことが確認された。一方、４本とも２００μｍ径の光ファイバ素線を用いた試料７では、一括被覆除去の際にテープ心線がずれてしまい、被覆除去ができなかった。このように、１本以上の２５０μｍ径の光ファイバ素線を有するテープ心線であれば、融着ホルダで十分に把持することができ、一括被覆除去から融着接続までの作業を問題なく実施することができる。
【００２７】
また、上述の説明では、テープ心線１として４心間欠固定テープ心線を用いているが、３心以上、例えば８心や１２心などの間欠固定テープ心線を用いてもよい。テープ心線の心数を増加しても、少なくとも１本の２５０μｍ径の光ファイバ素線を用いればテープ心線１の把持は十分である。したがって、実装密度の向上には心数の増加は有効である。
【００２８】
また、テープ心線１に含まれる２５０μｍ径の光ファイバ素線の数は少ないほうが、テープ心線１の幅の増加を抑えることができる。したがって、実装密度の観点から、テープ心線１に含まれる２５０μｍ径の光ファイバ素線を１本だけにするのが望ましい。
【００２９】
上述のように、現行の融着接続機で用いられる融着ホルダは、外径が約２５０μｍの光ファイバ素線を対象としている。光ファイバ素線の細径化が進み、例えば、外径が約２００μｍの光ファイバ素線が主流となると、外径が約２００μｍの光ファイバ素線を対象とする融着ホルダが新たに準備されることになる。このような状況において、更に光ファイバ素線の細径化が進められ、例えば、外径が約１５０μｍ以下の光ファイバ素線が開発される場合にも、本願発明の実施の形態を適用することが可能である。即ち、光ファイバ素線９ａとして外径が約１５０μｍの光ファイバ素線を用い、光ファイバ素線９ｂとして外径が約２００μｍの光ファイバ素線を用いればよい。
【００３０】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明の実施の形態を記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者にはさまざまな代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係わる発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００３１】
１…テープ心線
３…第１光ファイバ素線部
５…第２光ファイバ素線部
７…固定部
９ａ、９ｂ…光ファイバ素線
１０ａ、１０ｂ…光ファイバ裸線
１２ａ、１２ｂ…内部被覆
１４ａ、１４ｂ…外部被覆
２２…載置部
２６…押圧部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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