(57)【要約】【課題】リブ部材の繋ぎ目部分のベルト幅方向における位置ずれに起因する無端状ベルトのローラへの乗り上げを防止可能な無端状ベルトの駆動装置、無端状ベルトの製造方法および画像形成装置を提供する。【解決手段】規制リブ１００の繋ぎ目部分において、後行側のリブ端部１０２の内側部分と外側部分とを欠落させた構成とすることで、後行側のリブ端部１０２の内端Ｂを、先行側のリブ端部１０１の内端Ａよりもベルト本体の側縁側（外側）に位置させる。これにより、規制リブ１００の繋ぎ目部分におけるベルト幅方向の位置ずれに起因する、中間転写ベルト５０の規制カラー１２０への乗り上げを防止する。【選択図】図５
2014178605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状ベルトと、
前記無端状ベルトのベルト本体の側縁に沿って設けられた、両端部の間に繋ぎ目部分を有するリブ部材と、
前記無端状ベルトが架け渡される複数のローラと、
前記複数のローラの少なくとも１つのローラに設けられ、前記リブ部材との協働によって前記無端状ベルトの幅方向の位置を規制する規制部材と、
前記無端状ベルトを回転させる駆動部と、
を備え、
前記リブ部材の繋ぎ目部分において、前記無端状ベルトの進行方向における後行側のリブ部材の端部の内端が、前記無端状ベルトの進行方向における先行側のリブ部材の端部の内端よりも前記ベルト本体の側縁側に位置する
ことを特徴とする無端状ベルトの駆動装置。
【請求項２】
前記後行側のリブ部材の端部の幅が、前記先行側のリブ部材の端部の幅よりも狭い
ことを特徴とする請求項１に記載の無端状ベルトの駆動装置。
【請求項３】
前記規制部材の前記リブ部材と当接する面がテーパー面である
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無端状ベルトの駆動装置。
【請求項４】
複数のローラに架け渡され、これら複数のローラの少なくとも１つのローラに設けられた規制部材と、両端部の間に繋ぎ目部分を有するように、ベルト本体の側縁に沿って設けられたリブ部材との協働によって、前記ベルト本体の幅方向の位置が規制される無端状ベルトの製造方法であって、
前記リブ部材の繋ぎ目部分において、前記無端状ベルトの進行方向における後行側のリブ部材の端部の内端が、前記無端状ベルトの進行方向における先行側のリブ部材の端部の内端よりも前記ベルト本体の側縁側に位置するように前記リブ部材を前記ベルト本体に貼り付ける工程と、
前記後行側のリブ部材の端部の内端が、前記先行側のリブ部材の端部の内端から所定の範囲内に位置するか否かを管理する工程と、
の各処理を順に実行することを特徴とする無端状ベルトの製造方法。
【請求項５】
回転可能な無端状ベルトと、
前記無端状ベルトのベルト本体の側縁に沿って設けられた、両端部の間に繋ぎ目部分を有するリブ部材と、
前記無端状ベルトが架け渡される複数のローラと、
前記複数のローラの少なくとも１つのローラに設けられ、前記リブ部材との協働によって前記無端状ベルトの幅方向の位置を規制する規制部材と、
前記無端状ベルトに転写するトナー像を形成する画像形成部と、
を備え、
前記リブ部材の繋ぎ目部分において、前記無端状ベルトの進行方向における後行側のリブ部材の端部の内端が、前記無端状ベルトの進行方向における先行側のリブ部材の端部の内端よりも前記ベルト本体の側縁側に位置する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記無端状ベルトは、中間転写ベルトである
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状ベルトの駆動装置、無端状ベルトの製造方法および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ装置、複写機、複合機などの画像形成装置で用いられる中間転写ベルトは無端状ベルトである。無端状ベルトは、複数のローラに架け渡されて設けられるが、その走行中に蛇行したり、ベルト幅方向の一方側（片側）に寄って走行したりすることがある。
【０００３】
そのため、従来の無端状ベルトの駆動装置では、無端状ベルトの側端部の内側に側縁に沿ってリブ部材を設ける一方、無端状ベルトが架け渡される複数のローラの少なくとも１つのローラの端部に規制部材を配置し、その規制部材とリブ部材との協働によって無端状ベルトの蛇行や片寄り走行を防止するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０３７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、無端状ベルトの蛇行や片寄り走行を防止する機構を構築するに当たっては、１本のリブ部材を無端状ベルトの内側に貼り付けることになるため、必然的に、規制リブには繋ぎ目部分が存在する。そして、繋ぎ目部分では、生産上、リブ部材の一端部と他端部との間でベルト幅方向において位置ずれが発生してしまう。この位置ずれが無端状ベルトの走行（進行）に対して規制部材に引っ掛かる方向に生じていると、繋ぎ目部分を起点に無端状ベルトのローラへの乗り上げが発生し易くなる。
【０００６】
なお、ここでは、画像形成装置で用いられる中間転写ベルトの駆動装置を例に挙げてその問題点について説明したが、中間転写ベルトの駆動装置に限らず、規制部材とリブ部材との協働によって無端状ベルトの蛇行などを防止する機構を備える無端状ベルトの駆動装置全般に対して言える問題点である。
【０００７】
本発明は、リブ部材の繋ぎ目部分のベルト幅方向における位置ずれに起因する無端状ベルトのローラへの乗り上げを防止可能な無端状ベルトの駆動装置、無端状ベルトの製造方法および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための、本発明の無端状ベルトの駆動装置および画像形成装置は、
回転可能な無端状ベルトと、
前記無端状ベルトのベルト本体の側縁に沿って設けられた、両端部の間に繋ぎ目部分を有するリブ部材と、
前記無端状ベルトが架け渡される複数のローラと、
前記複数のローラの少なくとも１つのローラに設けられ、前記リブ部材との協働によって前記無端状ベルトの幅方向の位置を規制する規制部材と、
前記無端状ベルトを回転させる駆動部と、
を備え、
前記リブ部材の繋ぎ目部分において、前記無端状ベルトの進行方向における後行側のリブ部材の端部の内端が、前記無端状ベルトの進行方向における先行側のリブ部材の端部の内端よりも前記ベルト本体の側縁側に位置する
ことを特徴とする。
【０００９】
リブ部材の繋ぎ目部分において、後行側のリブ部材の端部の内端が先行側のリブ部材の端部の内端よりもベルト本体の側縁側に位置することで、無端状ベルトの走行の際に、後行側のリブ部材の端部の内端が、規制部材に引っ掛かることはない。したがって、リブ部材の繋ぎ目部分において、リブ部材の両端部（先行側のリブ部材の端部／後行側のリブ部材の端部）のベルト幅方向の位置ずれが原因で、無端状ベルトがローラに乗り上げることもない。
【００１０】
また、本発明の無端状ベルトの製造方法は、
複数のローラに架け渡され、これら複数のローラの少なくとも１つのローラに設けられた規制部材と、両端部の間に繋ぎ目部分を有するように、ベルト本体の側縁に沿って設けられたリブ部材との協働によって、前記ベルト本体の幅方向の位置が規制される無端状ベルトの製造方法であって、
前記リブ部材の繋ぎ目部分において、前記無端状ベルトの進行方向における後行側のリブ部材の端部の内端が、前記無端状ベルトの進行方向における先行側のリブ部材の端部の内端よりも前記ベルト本体の側縁側に位置するように前記リブ部材を前記ベルト本体に貼り付ける工程と、
前記後行側のリブ部材の端部の内端が、前記先行側のリブ部材の端部の内端から所定の範囲内に位置するか否かを管理する工程と、
の各処理を順に実行することを特徴とする。
【００１１】
リブ部材の繋ぎ目部分において、後行側のリブ部材の端部の内端が先行側のリブ部材の端部の内端よりもベルト本体の側縁側に位置するようにリブ部材をベルト本体に貼り付けた後、後行側のリブ部材の端部の内端が先行側のリブ部材の端部の内端から所定の範囲内に位置するか否かを管理するようにすることで、後行側のリブ部材の端部の内端の、先行側のリブ部材の端部の内端からのずれ量を規定の範囲内に設定できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、リブ部材の繋ぎ目部分において、後行側のリブ部材の端部の内端が、先行側のリブ部材の端部の内端よりもベルト本体の側縁側に位置しているため、リブ部材の両端部のベルト幅方向の位置ずれに起因する無端状ベルトのローラへの乗り上げを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置のシステム構成の概略を示す全体構成図である。
【図２】蛇行防止機構の概略を示す、一部断面を含む構成図であり、（Ａ）は両側規制方式の蛇行防止機構を示し、（Ｂ）は片側規制方式の蛇行防止機構を示している。
【図３】蛇行防止機構における規制部（規制部材）の具体的な構成を示す、一部断面を含む構成図であり、（Ａ）は両側規制方式の規制部の構成１を示し、（Ｂ）は両側規制方式の構成２を示している。
【図４】規制リブの繋ぎ目部分における位置ずれに起因する不具合について説明するための図である。
【図５】実施例１に係る規制リブの構成を示す図である。
【図６】実施例２に係る規制リブの構成を示す図である。
【図７】実施例３に係る規制リブの構成を示す図である。
【図８】中間転写ベルトの製造方法の手順を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の説明や各図において、同一の要素または同一の機能を有する要素には同一の符号を付して示し、重複する説明は省略する。
【００１５】
［画像形成装置の構成例］
図１は、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置のシステム構成の概略を示す全体構成図である。本実施の形態では、複写機に適用する場合を例に挙げている。
【００１６】
図１に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置１は、静電気を用いて画像の形成を行う電子写真方式を採用しており、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナーを重ね合わせるタンデム形式のカラー画像形成装置である。この画像形成装置１は、原稿搬送部１０と、用紙収納部２０と、画像読取部３０と、画像形成部４０と、中間転写ベルト５０と、２次転写部６０と、定着部７０と、制御基板８０とを有する。
【００１７】
原稿搬送部１０は、原稿をセットする原稿給紙台１１と、複数のローラ１２と、搬送ドラム１３と、搬送ガイド１４と、原稿排出ローラ１５と、原稿排出トレイ１６とを有している。原稿給紙台１１にセットされた原稿Ｇは、複数のローラ１２及び搬送ドラム１３によって、画像読取部３０の読取位置に１枚ずつ搬送される。搬送ガイド１４及び原稿排出ローラ１５は、複数のローラ１２及び搬送ドラム１３により搬送された原稿Ｇを原稿排出トレイ１６に排出する。
【００１８】
画像読取部３０は、原稿搬送部１０により搬送された原稿Ｇ又は原稿台３１に載置された原稿の画像を読み取って、画像データを生成する。具体的には、原稿Ｇの画像がランプＬによって照射される。このランプＬからの照射光に基づく原稿Ｇからの反射光は、第１ミラーユニット３２、第２ミラーユニット３３、レンズユニット３４の順に導かれて、撮像素子３５の受光面に結像する。撮像素子３５は、入射した光を光電変換して所定の画像信号を出力する。出力された画像信号は、Ａ／Ｄ変換されることにより画像データとして作成される。
【００１９】
また、画像読取部３０は、画像読取制御部３６を有している。画像読取制御部３６は、Ａ／Ｄ変換によって作成された画像データに、シェーディング補正やディザ処理、圧縮等の周知の画像処理を施して、制御基板８０に搭載されたＲＡＭ（不図示）に格納する。なお、画像データは、画像読取部３０から出力されるデータに限定されず、画像形成装置１に接続されたパーソナルコンピュータや他の画像形成装置などの外部装置から受信したデータであってもよい。
【００２０】
用紙収納部２０は、装置本体の下部に配置されており、用紙Ｓのサイズや種類に応じて複数設けられている。この用紙Ｓは、給紙部２１により給紙されて搬送部２３に送られ、搬送部２３によって転写位置である２次転写部６０に搬送される。また、用紙収納部２０の近傍には、手差部２２が設けられている。この手差部２２からは、ユーザーによってセットされる、用紙収納部２０に収納されていないサイズの用紙やタグを有するタグ紙、ＯＨＰシート等の特殊紙が転写位置へ送られる。
【００２１】
画像読取部３０と用紙収納部２０との間には、画像形成部４０と中間転写ベルト５０が配置されている。画像形成部４０は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成するために、４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを有する。
【００２２】
第１の画像形成ユニット４０Ｙは、イエローのトナー像を形成し、第２の画像形成ユニット４０Ｍは、マゼンダのトナー像を形成する。また、第３の画像形成ユニット４０Ｃは、シアンのトナー像を形成し、第４の画像形成ユニット４０Ｋは、ブラックのトナー像を形成する。これら４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋは、それぞれ同一の構成を有している。したがって、ここでは、第１の画像形成ユニット４０Ｙについて説明する。
【００２３】
第１の画像形成ユニット４０Ｙは、ドラム状の感光体４１と、感光体４１の周囲に配置された帯電部４２と、露光部４３と、現像部４４と、クリーニング部４５とを有している。感光体４１は、不図示の駆動モータによる駆動の下に回転する。帯電部４２は、感光体４１に電荷を与えることにより感光体４１の表面を一様に帯電する。露光部４３は、原稿Ｇから読み取られた画像データ又は外部装置から送信された画像データに基づいて、感光体４１の表面に対して露光を行うことにより感光体４１上に静電潜像を形成する。
【００２４】
現像部４４は、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤を用いて、感光体４１上に形成された静電潜像を現像する。トナーは、画像を形成する粒子である。キャリアは、現像部４４内でのトナーとの混合において摩擦帯電によりトナーに適正な電荷を与える機能と、感光体４１と対向する現像領域にトナーを搬送する機能と、感光体４１上の静電潜像にトナーが忠実に現像できるように現像電界を形成する機能とを持っている。この現像部４４は、感光体４１に形成された静電潜像にイエローのトナーを付着させる。これにより、感光体４１の表面には、イエローのトナー像が形成される。
【００２５】
なお、第２の画像形成ユニット４０Ｍの現像部４４は、感光体４１にマゼンタのトナーを付着させ、第３の画像形成ユニット４０Ｃの現像部４４は、感光体４１にシアンのトナーを付着させる。そして、第４の画像形成ユニット４０Ｋの現像部４４は、感光体４１にブラックのトナーを付着させる。
【００２６】
クリーニング部４５は、感光体４１の表面に残留しているトナーを除去する。
【００２７】
感光体４１上に付着したトナーは、中間転写体の一例である中間転写ベルト５０に転写される。中間転写ベルト５０は、無端状に形成されており、複数のローラに架け渡されている。この中間転写ベルト５０は、不図示の駆動モータによる駆動の下に、感光体４１の回転（移動）方向とは逆方向に回転する（走行する）。
【００２８】
中間転写ベルト５０における各画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの感光体４１と対向する位置には、１次転写部５１が設けられている。この１次転写部５１は、中間転写ベルト５０にトナーと逆極性の電圧を印加させることで、感光体４１上に付着したトナーを中間転写ベルト５０に転写する。
【００２９】
そして、中間転写ベルト５０が回転することで、４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋで形成されたトナー像が、中間転写ベルト５０の表面に順次転写される。これにより、中間転写ベルト５０上には、イエロー、マゼンダ、シアン及びブラックのトナー像が重なり合うことによってカラー画像が形成される。
【００３０】
また、中間転写ベルト５０には、ベルトクリーニング装置５３が対向している。このベルトクリーニング装置５３は、用紙Ｓへのトナー画像の転写を終えた中間転写ベルト５０の表面を清掃する。
【００３１】
中間転写ベルト５０の近傍で、かつ搬送部２３の用紙搬送方向の下流には、２次転写部６０が配置されている。この２次転写部６０は、搬送部２３によって搬送されてきた用紙Ｓを中間転写ベルト５０に接触させることにより、中間転写ベルト５０の外周面上に形成されたトナー像を用紙Ｓに転写する。
【００３２】
２次転写部６０は、２次転写ローラ６１を有している。２次転写ローラ６１は、中間転写ベルト５０を介して対向ローラ５２に圧接されている。そして、２次転写ローラ６１と中間転写ベルト５０が接触する部分は、２次転写ニップ部６２となる。この２次転写ニップ部６２の位置は、中間転写ベルト５０の外周面上に形成されたトナー像を用紙Ｓに転写する転写位置である。
【００３３】
２次転写部６０における用紙Ｓの排出側には、定着部７０が設けられている。この定着部７０は、用紙Ｓを加圧及び加熱して、転写されたトナー像を用紙Ｓに定着させる。定着部７０は、例えば、一対の定着部材である定着上ローラ７１及び定着下ローラ７２で構成されている。定着上ローラ７１及び定着下ローラ７２は、互いに圧接した状態で配置されており、定着上ローラ７１と定着下ローラ７２との圧接部には定着ニップ部が形成される。
【００３４】
定着上ローラ７１の内部には、加熱部が設けられている。この加熱部からの輻射熱により定着上ローラ７１のローラ部が温められる。そして、定着上ローラ７１のローラ部の熱が用紙Ｓへ伝達されることにより、用紙Ｓ上のトナー像が定着される。
【００３５】
用紙Ｓは、２次転写部６０によってトナー像が転写された面（定着対象面）が定着上ローラ７１と向き合うように搬送され、定着ニップ部を通過する。したがって、定着ニップ部を通過する用紙Ｓには、定着上ローラ７１と定着下ローラ７２とによる加圧と、定着上ローラ７１のローラ部の熱による加熱が行われる。
【００３６】
定着部７０の用紙Ｓの搬送方向の下流には、切換ゲート２４が配置されている。切換ゲート２４は、定着部７０を通過した用紙Ｓの搬送路を切り換える。すなわち、切換ゲート２４は、用紙Ｓの片面への画像形成におけるフェースアップ排紙を行う場合に、用紙Ｓを直進させる。これにより、用紙Ｓは、一対の排紙ローラ２５によって排紙される。また、切換ゲート２４は、用紙Ｓの片面への画像形成におけるフェースダウン排紙を行う場合、及び用紙Ｓの両面への画像形成を行う場合に、用紙Ｓを下方に案内する。
【００３７】
フェースダウン排紙を行う場合は、切換ゲート２４によって用紙Ｓを下方に案内した後に、用紙反転搬送部２６によって用紙Ｓの表裏を反転して上方に搬送する。これにより、表裏が反転された用紙Ｓは、一対の排紙ローラ２５によって排紙される。用紙Ｓの両面への画像形成を行う場合は、切換ゲート２４によって用紙Ｓを下方に案内した後に、用紙反転搬送部２６によって用紙Ｓの表裏を反転する。そして、表裏が反転された用紙Ｓは、再給紙路２７によって再び転写位置へ送られる。
【００３８】
一対の排紙ローラ２５の下流側には、用紙Ｓを折ったり、用紙Ｓに対してステープル処理等を行ったりする後処理装置を配置してもよい。
【００３９】
［中間転写ベルトの駆動装置］
次に、上記構成の画像形成装置１における中間転写ベルト５０の駆動装置について説明する。この中間転写ベルト５０の駆動装置は、本発明による無端状ベルトの駆動装置の一例である。
【００４０】
図１に示すように、無端状の中間転写ベルト５０は、複数のローラに張力がかかった状態で架け渡されている（張架されている）。この中間転写ベルト５０は、その走行中に蛇行したり、ベルト幅方向の一方側（片側）に寄って走行したりすることがある。そのため、中間転写ベルト５０の駆動部である駆動装置には、中間転写ベルト５０の蛇行や片寄り走行などを防止する機構（以下、「蛇行防止機構」と記述する）が設けられている。
【００４１】
この蛇行防止機構には、中間転写ベルト５０の両側端部においてベルト幅方向の位置を規制する両側規制方式のものと、中間転写ベルト５０の片側の側端部においてベルト幅方向の位置を規制する片側規制方式のものとがある。いずれの規制方式の蛇行防止機構を採用するかは任意である。すなわち、画像形成装置１の規模やグレードなどに応じて任意に選択することができる。
【００４２】
これら２つの規制方式の蛇行防止機構の概略について、図２を用いて説明する。図２において、（Ａ）は両側規制方式の蛇行防止機構を示し、（Ｂ）は片側規制方式の蛇行防止機構を示している。
【００４３】
＜両側規制方式＞
図２（Ａ）に示すように、両側規制方式の蛇行防止機構は、中間転写ベルト５０の両側端部の内側にベルト本体の側縁に沿って設けられたリブ部材（以下、「規制リブ」と記述する）１００Ａ，１００Ｂと、従動ローラ１１０の両側の端部に配置された規制部材（以下、「規制カラー」と記述する）１２０Ａ，１２０Ｂとを備える構成となっている。
【００４４】
規制リブ１００Ａ，１００Ｂは、ウレタンゴム等の変形可能な材料により一定の幅（例えば、５ｍｍ程度）の棒状に形成されたリブ部材からなり、１本のリブ部材が中間転写ベルト５０の内側にベルト本体の側縁に沿って接着剤等によって貼り付けられることによって構成される。中間転写ベルト５０に対する規制リブ１００Ａ，１００Ｂの貼り付けは、例えば専用の治具を用いることによって行われる。
【００４５】
従動ローラ１１０は、中間転写ベルト５０を張架する複数のローラの１つである。従動ローラ１１０及び規制カラー１２０Ａ，１２０Ｂは、軸１５０（図３参照）によって共に回転自在に軸支されている。そして、規制カラー１２０Ａ，１２０Ｂは、中間転写ベルト５０に直接接触しないように、その外径が従動ローラ１１０の外径よりも小さくなるように形成されている。
【００４６】
この両側規制方式の蛇行防止機構は、規制リブ１００Ａ，１００Ｂと規制カラー１２０Ａ，１２０Ｂとの協働の下に、中間転写ベルト５０のベルト幅方向の位置を規制することにより、中間転写ベルト５０の蛇行や片寄り走行を防止する。より具体的には、規制カラー１２０Ａ，１２０Ｂは、規制リブ１００Ａ，１００Ｂと当接する面が、従動ローラ１１０側に向けて外径が大きくなるテーパー面となっている。そして、中間転写ベルト５０の走行時に、規制リブ１００Ａ，１００Ｂの内縁端が規制カラー１２０Ａ，１２０Ｂのテーパー面に当接することにより、中間転写ベルト５０のベルト幅方向における位置の規制が行われる。
【００４７】
ここで、中間転写ベルト５０のベルト幅方向の位置の規制にあたって、規制リブ１００Ａ，１００Ｂの内縁端が規制リブ１００Ａ，１００Ｂのテーパー面を乗り上げることにより、中間転写ベルト５０の端部が屈曲する場合がある。そのため、中間転写ベルト５０の端部の補強を目的として、中間転写ベルト５０の両側端部には、規制リブ１００Ａ，１００Ｂが設けられている位置と反対側に、ＰＥＴシール等の補強材１３０Ａ，１３０Ｂが貼り付けられている。
【００４８】
＜片側規制方式＞
図２（Ｂ）に示すように、片側規制方式の蛇行防止機構は、中間転写ベルト５０の片側の側端部の内側にベルト本体の側縁に沿って設けられた規制リブ１００と、従動ローラ１１０の片側の端部に配置された、鼓状の形状を有する規制カラー１２０とを備える構成となっている。
【００４９】
この片側規制方式の蛇行防止機構は、鼓状の規制カラー１２０と規制リブ１００との協働の下に、中間転写ベルト５０のベルト幅方向の位置を規制することにより、中間転写ベルト５０の蛇行や片寄り走行を防止する。より具体的には、規制カラー１２０の形状は、従動ローラ１１０側に向けて外径が大きくなるテーパー面と、従動ローラ１１０と反対側に向けて外径が大きくなるテーパー面の２つのテーパー面を有する鼓状である。そして、中間転写ベルト５０の走行時に、規制リブ１００の外縁端または内縁端が、規制カラー１２０の２つのテーパー面の一方に当接することにより、中間転写ベルト５０のベルト幅方向における位置の規制が行われる。
【００５０】
両側規制方式の蛇行防止機構の場合と同様に、中間転写ベルト５０の端部の補強を目的として、中間転写ベルト５０の規制リブ１００側の側端部には、規制リブ１００が設けられている位置と反対側に、ＰＥＴシール等の補強材１３０Ａが貼り付けられ、さらなる補強を目的として、補強材１３０Ａの上に補強材１４０Ａが貼り付けられている。なお、中間転写ベルト５０の規制リブ１００と反対側の側端部については、必要に応じて、補強材１３０Ｂ，１４０Ｂが設けられる。
【００５１】
＜規制部の具体的な構成＞
続いて、蛇行防止機構における規制部（規制部材）の具体的な構成について、図３を用いて説明する。図３において、（Ａ）は両側規制方式の規制部の構成１を示し、（Ｂ）は両側規制方式の構成２を示している。ここでは、両側規制方式の規制部を例に挙げているが、基本的に、片側規制方式の規制部についても、両側規制方式の規制部と同様である。
【００５２】
図３（Ａ）に示す構成１に係る規制部と、図３（Ｂ）に示す構成２に係る規制部とは、基本的に、規制カラー１２０Ａ（１２０Ｂ）と従動ローラ１１０との間に、滑り剤であるスペーサ１６０が介在するか否かの点で相違する。すなわち、構成１に係る規制部は、規制カラー１２０Ａと従動ローラ１１０との間にスペーサ１６０が介在し、構成２に係る規制部は、規制カラー１２０Ａと従動ローラ１１０との間にスペーサ１６０が介在しない構成となっている。
【００５３】
スペーサ１６０が介在する構成１に係る規制部の方が、スペーサ１６０が介在しない構成２に係る規制部に比べて、従動ローラ１１０と規制カラー１２０Ａ（１２０Ｂ）とが、より独立して回転できる利点がある。いずれの規制部を採用するかは任意である。すなわち、画像形成装置１の規模やグレードなどに応じて任意に選択することができる。
【００５４】
＜規制リブの繋ぎ目部分の構成＞
ところで、規制リブ１００（１００Ａ，１００Ｂ）については、１本のリブ部材を中間転写ベルト５０の内側に貼り付けることになるため、必然的に、規制リブ１００にはリブ部材が存在しない繋ぎ目部分が存在する。また、例えば専用の治具を用いて１本のリブ部材をベルトの側縁に沿って貼り付けることになるが、ベルト幅方向における貼り付け位置のばらつき（位置ずれ）の発生は避けられない。そして、規制リブ１００の繋ぎ目部分における一端部と他端部との間で位置ずれが発生し、その位置ずれが中間転写ベルト５０の走行（進行）に対して規制カラー１２０（１２０Ａ，１２０Ｂ）に引っ掛かる方向に生じていると、繋ぎ目部分を起点に中間転写ベルト５０の従動ローラ１１０への乗り上げが発生し易くなる。
【００５５】
この規制カラー１２０への乗り上げについて、以下により具体的に説明する。規制リブ１００の繋ぎ目部分において、中間転写ベルト５０の進行方向の下流側に位置する一端部を先行側のリブ端部１０１、中間転写ベルト５０の進行方向の上流側に位置する他端部を後行側のリブ端部１０２とする。ここで、図４に示すように、後行側のリブ端部１０２の内端Ｂが、先行側のリブ端部１０１の内端Ａよりもベルト本体の内側方向（引っ掛かる方向）に位置していると、中間転写ベルト５０の走行時に、中間転写ベルト５０が後行側のリブ端部１０２の内端Ｂから規制カラー１２０に乗り上げ、最終的には、中間転写ベルト５０が従動ローラ１１０まで乗り上げる事態が発生する場合がある。
【００５６】
このような事態の発生、即ち、規制リブ１００の繋ぎ目部分のベルト幅方向における位置ずれに起因する中間転写ベルト５０の規制カラー１２０、ひいては従動ローラ１１０への乗り上げを防止するために、本実施の形態では次のような構成を採る。すなわち、本実施の形態では、後行側の規制リブ１００の端部（以下、「リブ端部」と記述する）１０２の内端Ｂが、先行側のリブ端部１０２の内端Ａよりもベルト本体の側縁側に位置する構成を採っている。
【００５７】
このように、規制リブ１００の繋ぎ目部分において、後行側のリブ端部１０２の内端Ｂが先行側のリブ端部１０１の内端Ａよりもベルト本体の側縁側に位置することで、中間転写ベルト５０の走行の際に、後行側のリブ端部１０２の内端Ｂが、規制カラー１２０に引っ掛かることはない。したがって、規制リブ１００の繋ぎ目部分において、規制リブ１００の両端部（先行側のリブ端部１０１／後行側のリブ端部１０２）のベルト幅方向の位置ずれに起因する、中間転写ベルト５０の従動ローラ１１０への乗り上げを回避する（防止する）ことができる。
【００５８】
以下に、本実施の形態の具体的な実施例について説明する。
【００５９】
（実施例１）
図５は、実施例１に係る規制リブの構成を示す図である。図５に示すように、実施例１に係る規制リブ１００は、中間転写ベルト５０の進行方向における後行側のリブ端部１０２の両側を切り欠いた構成となっている。より具体的には、規制リブ１００の繋ぎ目部分において、後行側のリブ端部１０２の内側部分と外側部分とが、規制リブ１００のベルト幅方向の中心線Ｏに関して、好ましくは対称になるように欠落した構成となっている。これにより、規制リブ１００の繋ぎ目部分において、後行側のリブ端部１０２の幅が、先行側のリブ端部１０１の幅よりも狭くなる。また、後行側のリブ端部１０２の内端Ｂが、先行側のリブ端部１０１の内端Ａよりもベルト本体の側縁側（外側）に位置する。
【００６０】
ところで、中間転写ベルト５０に対する規制リブ１００の貼り付けにおいて、先述したように、ベルト幅方向における貼り付け位置のばらつき（位置ずれ）の発生は避けられないことから、一般的には、位置ずれに±α（例えば、±０．５ｍｍ程度）の許容範囲が設定される。ここで、＋αは規定貼り付け位置からのベルト内側方向へのずれ量を、−αはベルト外側方向へのずれ量をそれぞれ表すものとする。この位置ずれの許容範囲±αは、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色間の画像のずれを許容可能な範囲に対応して設定される。ここで、「規定貼り付け位置」とは、図５において、中心線Ｏをベルト幅方向の中心とした規制リブ１００の位置を言う。
【００６１】
ここで、後行側のリブ端部１０２の内端Ｂのベルト幅方向の位置については、位置ずれの許容範囲±α内において、先行側のリブ端部１０１の内端Ａに対してα以上の量だけベルト外側方向へずれた位置に設定するのが好ましい。これにより、中間転写ベルト５０に対する規制リブ１００の貼り付けの際に、後行側のリブ端部１０２が＋αだけ規定貼り付け位置からベルト内側方向へずれたとしても、後行側のリブ端部１０２の内端Ｂが、先行側のリブ端部１０１の内端Ａよりもベルト本体の中心側（内側）に位置することはない。
【００６２】
このように、後行側のリブ端部１０２の内端Ｂが、先行側のリブ端部１０１の内端Ａよりもベルト本体の側縁側に位置することで、規制リブ１００の繋ぎ目部分におけるベルト幅方向の位置ずれに起因する、中間転写ベルト５０の従動ローラ１１０への乗り上げを回避することができる。また、後行側のリブ端部１０２の幅が、先行側のリブ端部１０１の幅よりも狭いことで、先行側のリブ端部１０１に対する後行側のリブ端部１０２の位置ずれの許容範囲が広がるため、１本のリブ部材を中間転写ベルト５０の内側に貼り付ける際の作業性の向上に寄与できる。
【００６３】
（実施例２）
図６は、実施例２に係る規制リブの構成を示す図である。実施例１に係る規制リブ１００は、後行側のリブ端部１０２の両側を切り欠いた構成となっている。これに対して、実施例２に係る規制リブ１００は、中間転写ベルト５０の進行方向における後行側のリブ端部１０２の一方側のみを切り欠いた構成となっている。
【００６４】
より具体的には、実施例２に係る規制リブ１００は、規制リブ１００の繋ぎ目部分において、後行側のリブ端部１０２の内側部分が欠落した構成となっている。これにより、規制リブ１００の繋ぎ目部分において、後行側のリブ端部１０２の幅が、先行側のリブ端部１０１の幅よりも狭くなる。また、後行側のリブ端部１０２の内端Ｂが、先行側のリブ端部１０１の内端Ａよりもベルト本体の側縁側（外側）に位置する。
【００６５】
後行側のリブ端部１０２の内端Ｂのベルト幅方向の位置については、実施例１に係る規制リブ１００の場合と同様である。すなわち、規制リブ１００の位置ずれの許容範囲±α内において、後行側のリブ端部１０２の内端Ｂが、先行側のリブ端部１０１の内端Ａに対してα以上の量だけベルト外側方向へずれた位置に設定するのが好ましい。
【００６６】
実施例２に係る規制リブ１００の場合にも、実施例１に係る規制リブ１００の場合と同様の作用、効果を得ることができる。これに加えて、実施例２に係る規制リブ１００の場合には、実施例１に係る規制リブ１００の場合に比べて、中間転写ベルト５０に対する後行側のリブ端部１０２の接触面積を大きく取ることができるため、中間転写ベルト５０に対する後行側のリブ端部１０２を貼り付け強度（接着強度）を高めることができるという利点もある。
【００６７】
（実施例３）
図７は、実施例３に係る規制リブの構成を示す図である。実施例１，２に係る規制リブ１００は、中間転写ベルト５０の進行方向における後行側のリブ端部１０２を切り欠いた構成となっている。これに対して、実施例３に係る規制リブ１００は、後行側のリブ端部１０２を切り欠かない構成、即ち、後行側のリブ端部１０２を先行側のリブ端部１０１と同じ形状とした構成となっている。
【００６８】
そして、実施例３に係る規制リブ１００では、図７に示すように、規制リブ１００の繋ぎ目部分において、先行側のリブ端部１０１に対して、後行側のリブ端部１０２の貼り付け位置を、ベルト幅方向においてベルト本体の側縁側（外側）に積極的にずらした構成を採っている。
【００６９】
後行側のリブ端部１０２の貼り付け位置をずらすにあたっては、規制リブ１００の位置ずれの許容範囲α内において、後行側のリブ端部１０２の内端Ｂが、先行側のリブ端部１０１の内端Ａに対してαを超える量だけベルト本体の外側方向へずれた位置に設定するのが好ましい。これにより、中間転写ベルト５０に規制リブ１００を貼り付ける際に、後行側のリブ端部１０２がαだけ規定貼り付け位置からベルト本体の内側方向へずれたとしても、後行側のリブ端部１０２の内端Ｂが、先行側のリブ端部１０１の内端Ａよりもベルト本体の中心側（内側）に位置することはない。
【００７０】
例えば、規制リブ１００の位置ずれの許容範囲αを０．５ｍｍとした場合、後行側のリブ端部１０２の内端Ｂの、先行側のリブ端部１０１の内端Ａに対するずれ量を、例えば０．６〜１．０ｍｍ程度、好ましくは０．６〜０．７ｍｍ程度に設定するのが望ましい。
これにより、規制リブ１００の繋ぎ目部分において、許容範囲αの最大値０．５ｍｍだけベルト本体の内側方向へずれたとしても、後行側のリブ端部１０２の内端Ｂが、先行側のリブ端部１０１の内端Ａよりもベルト本体の外側に位置することになる。その結果、規制リブ１００の繋ぎ目部分におけるベルト幅方向の位置ずれに起因する、中間転写ベルト５０の従動ローラ１１０への乗り上げを回避することができる。
【００７１】
また、実施例３に係る規制リブ１００の場合、後行側のリブ端部１０２を切り欠いていないため、実施例１，２に係る規制リブ１００の場合に比べて、中間転写ベルト５０に対する後行側のリブ端部１０２の接触面積を大きく取ることができる。したがって、中間転写ベルト５０に対する後行側のリブ端部１０２を貼り付け強度（接着強度）を高めることができるという利点もある。
【００７２】
［中間転写ベルトの製造方法］
次に、本発明の無端状ベルトの製造方法の一例である、中間転写ベルト５０の製造方法について、図８の工程図を用いて説明する。
【００７３】
先ず、所定の幅および長さのベルト本体をリング状に形成して無端状の中間転写ベルト５０を作成する（Ｓ１）。次に、例えば専用の治具を用いて、中間転写ベルト５０の内側にベルト本体の側縁に沿って接着剤等によって規制リブ１００（１００Ａ，１００Ｂ）を貼り付ける（Ｓ２）。この規制リブ１００の貼り付けの際には、実施例１，２に係る規制リブ１００にあっては、後行側のリブ端部１０２が切り欠かれた形状となっており、実施例３に係る規制リブ１００にあっては、先行側のリブ端部１０１に対して後行側のリブ端部１０２の貼り付け位置をベルト外側にずらした状態で貼り付けが行われる。
【００７４】
そして、規制リブ１００の貼り付けが終わったら、中間転写ベルト５０の進行方向における後行側のリブ端部１０２の内端Ｂが、先行側のリブ端部１０１の内端Ａから所定の範囲内に位置するか否かを管理する（Ｓ３）。この管理は、実施例１，２に係る規制リブ１００の場合は、規制リブ１００のベルト幅方向における位置ずれが許容範囲±α内に収まっているか否かを判定することによって行われる。また、実施例３に係る規制リブ１００の場合は、上記の判定に加えて、後行側のリブ端部１０２の内端Ｂが、先行側のリブ端部１０１の内端Ａから所定の範囲内に位置するか否かの判定も行われる。Ｓ３の工程の処理については、例えば、製造される
中間転写ベルト５０の全てに対して行うようにすることもできるし、ロット単位で数個ずつ行うようにすることもできる。
【００７５】
以上の各工程の処理を順に実行することにより、規制リブ１００の繋ぎ目部分のベルト幅方向における位置ずれに起因する従動ローラ１１０への乗り上げを防止できる中間転写ベルト５０を製造することができる。換言すれば、本製造方法によって製造される、規制リブ１００を有する中間転写ベルト５０によれば、規制リブ１００と規制カラー１２０との協働によって蛇行や片寄り走行が防止されるとともに、規制リブ１００の繋ぎ目部分のベルト幅方向における位置ずれに起因する従動ローラ１１０への乗り上げがより確実に防止される。
【００７６】
なお、上記の実施の形態では、無端状ベルトの駆動装置として、画像形成装置で用いられる中間転写ベルトの駆動装置を例に挙げて説明したが、本発明は、中間転写ベルトの駆動装置に限られるものではない。すなわち、本発明は、画像形成装置で用いられる中間転写ベルト以外の無端状ベルトの駆動装置、さらには、規制部材とリブ部材との協働によって無端状ベルトの蛇行などを防止する蛇行防止機構を備える無端状ベルトの駆動装置全般に対して適用することができる。
【００７７】
また、本発明が適用される画像形成装置としては、複写機の他、プリンタ装置、ファクシミリ装置、印刷機、複合機など、規制部材とリブ部材との協働によってベルトの蛇行などを防止する機構を備える無端状ベルトの駆動装置を有する画像形成装置全般を例示することができる。また、本発明は、給紙ユニットが別ユニットとして設けられ、高速で画像を形成することができるいわゆるプロダクションプリント機にも適用可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１…画像形成装置、  １０…原稿搬送部、  ２０…用紙収納部、  ３０…画像読取部、  ４０…画像形成部、  ５０…中間転写ベルト、  ５１…１次転写部、  ６０…２次転写部、  ７０…定着部、  ８０…制御基板、  １００，１００Ａ，１００Ｂ…規制リブ、  １０１…先行側のリブ端部、  １０２…他端部を後行側のリブ端部、  １１０…従動ローラ、  １２０，１２０Ａ，１２０Ｂ…規制カラー
【図１】
2014178605.tif 000003
【図２】
2014178605.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014178605.tif 000008
【図７】
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【図８】
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