(57)【要約】【課題】液体製品に配合して高温保存したときに沈降しにくいカプセル、該カプセルを含有する毛髪用液体洗浄剤組成物およびそれらの製造方法の提供。【解決手段】芯物質を膜材で内包したカプセルであって、前記芯物質が、香料（Ａ）と水不溶性シリコーン油（Ｂ）とを含有し、前記水不溶性シリコーン油（Ｂ）に対する前記香料（Ａ）の質量比（Ａ／Ｂ）が０．１〜２．５であることを特徴とするカプセル。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯物質を膜材で内包したカプセルであって、
前記芯物質が、香料（Ａ）と水不溶性シリコーン油（Ｂ）とを含有し、
前記水不溶性シリコーン油（Ｂ）に対する前記香料（Ａ）の質量比（Ａ／Ｂ）が０．１〜２．５であることを特徴とするカプセル。
【請求項２】
前記水不溶性シリコーン油（Ｂ）の動粘度が３０００ｍｍ２／ｓ以下である請求項１記載のカプセル。
【請求項３】
前記膜材がゼラチン（Ｃ）とアニオン性高分子化合物（Ｄ）とを含む請求項１または２記載のカプセル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のカプセルと、界面活性剤と、を含有する毛髪用液体洗浄剤組成物。
【請求項５】
芯物質を膜材で内包したカプセルの製造方法であって、
香料（Ａ）と水不溶性シリコーン油（Ｂ）とを、前記水不溶性シリコーン油（Ｂ）に対する前記香料（Ａ）の質量比（Ａ／Ｂ）が０．１〜２．５となるように混合し、芯物質溶液を調製する第一工程と、
前記芯物質溶液の液滴を前記膜材で内包する第二工程と、
を有することを特徴とするカプセルの製造方法。
【請求項６】
前記第二工程が、
前記第一工程で得られた芯物質溶液を、ゼラチン（Ｃ）とアニオン性高分子化合物（Ｄ）とを含む水溶液に添加、混合して分散液を得る第二ａ工程と、
前記第二ａ工程で得られた分散液の温度を１２℃以下とし、そこに無機塩（Ｅ）を添加し、続いて該分散液の温度を１５〜２５℃とし、そこに膜硬化剤（Ｆ）を添加し、続いて該分散液の温度を３５〜４５℃とすることにより前記膜材を形成する第二ｂ工程と、
を有する、請求項５に記載のカプセルの製造方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載のカプセルの製造方法によりカプセルを製造する工程と、
得られたカプセルと界面活性剤とを混合する工程と、
を有する毛髪用液体洗浄剤組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カプセル、カプセルを含有する毛髪用液体洗浄剤組成物およびそれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗浄剤、化粧料等の種々の製品に香料を配合することが一般的に行われている。香料を配合することで、界面活性剤等の原料の臭いをマスキングする等により製品自体の嗜好性を高めたり、適用対象に香りを付与する機能を付与している。
近年、香りの持続性を高めるため、香料をカプセル化して配合することが行われている。
カプセル化に際して香料を包む膜材としては、香料が油性であることから、水溶性高分子を用いたものが一般的である。
【０００３】
カプセルの製造方法としては、従来、種々の方法が知られている。その一つとしてコンプレックスコアセルベーション法がある。コンプレックスコアセルベーション法では、例えばゼラチンとアニオン性高分子化合物を含む水溶液から形成される親水性コロイドの相分離物で芯物質が被覆され、該相分離物のゲル化等を経てカプセルとされる（例えば特許文献１〜２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−１２５４３３号公報
【特許文献２】特開２００５−１８７４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、芯物質として香料を用いて従来法により製造したカプセル、特に膜材としてゼラチンとアニオン性高分子化合物を用いたカプセルは、液体製品に配合して高温（例えば４０〜５０℃）保存したときに沈降しやすい問題がある。この問題は、該カプセルを配合する液体製品が、液体洗浄剤組成物、液体化粧料組成物等の界面活性剤を含むもの、特に毛髪用液体洗浄剤組成物である場合に生じやすい。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、液体製品に配合して高温保存したときに沈降しにくいカプセル、該カプセルを含有する毛髪用液体洗浄剤組成物およびそれらの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は以下の態様を有する。
［１］芯物質を膜材で内包したカプセルであって、
前記芯物質が、香料（Ａ）と水不溶性シリコーン油（Ｂ）とを含有し、
前記水不溶性シリコーン油（Ｂ）に対する前記香料（Ａ）の質量比（Ａ／Ｂ）が０．１〜２．５であることを特徴とするカプセル。
［２］前記水不溶性シリコーン油（Ｂ）の動粘度が３０００ｍｍ２／ｓ以下である［１］記載のカプセル。
［３］前記膜材がゼラチン（Ｃ）とアニオン性高分子化合物（Ｄ）とを含む［１］または［２］記載のカプセル。
［４］［１］〜［３］のいずれか一項に記載のカプセルと、界面活性剤と、を含有する毛髪用液体洗浄剤組成物。
［５］芯物質を膜材で内包したカプセルの製造方法であって、
香料（Ａ）と水不溶性シリコーン油（Ｂ）とを、前記水不溶性シリコーン油（Ｂ）に対する前記香料（Ａ）の質量比（Ａ／Ｂ）が０．１〜２．５となるように混合し、芯物質溶液を調製する第一工程と、
前記芯物質溶液の液滴を前記膜材で内包する第二工程と、
を有することを特徴とするカプセルの製造方法。
［６］前記第二工程が、
前記第一工程で得られた芯物質溶液を、ゼラチン（Ｃ）とアニオン性高分子化合物（Ｄ）とを含む水溶液に添加、混合して分散液を得る第二ａ工程と、
前記第二ａ工程で得られた分散液の温度を１２℃以下とし、そこに無機塩（Ｅ）を添加し、続いて該分散液の温度を１５〜２５℃とし、そこに膜硬化剤（Ｆ）を添加し、続いて該分散液の温度を３５〜４５℃とすることにより前記膜材を形成する第二ｂ工程と、
を有する、［５］に記載のカプセルの製造方法。
［７］［５］または［６］に記載のカプセルの製造方法によりカプセルを製造する工程と、
得られたカプセルと界面活性剤とを混合する工程と、
を有する毛髪用液体洗浄剤組成物の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、液体製品に配合して高温保存したときに沈降しにくいカプセル、該カプセルを含有する毛髪用液体洗浄剤組成物およびそれらの製造方法を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
≪カプセル≫
本発明の第一の態様は、芯物質を膜材で内包したカプセルであって、
前記芯物質が、香料（Ａ）（以下「（Ａ）成分」）と水不溶性シリコーン油（Ｂ）（以下「（Ｂ）成分」）とを含有し、
（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比（Ａ／Ｂ）が０．１〜２．５であることを特徴とするカプセルである。
【００１０】
＜芯物質＞
｛（Ａ）成分：香料｝
（Ａ）成分としては、特に限定されず、公知の香料成分、香料組成物等のなかから、製造するカプセルの用途等によって適宜選択することができる。
「香料組成物」とは、香料成分、溶剤、香料安定化剤等からなる混合物を意味する。
香料成分としては、例えば、特開２００３−３００８１１号公報の段落番号〔００２１〕〜〔００３５〕に記載のものが挙げられる。
香料用溶剤としては、例えば、特開２００３−３００８１１号公報の段落番号〔００５０〕に記載のものが挙げられる。
香料組成物における香料用溶剤の含有量は、香料組成物全量に対して、０．１質量％〜９９質量％が好ましく、１質量％〜５０質量％がより好ましい。
【００１１】
｛（Ｂ）成分：水不溶性シリコーン油｝
（Ｂ）成分における「水不溶性」とは、２０℃のイオン交換水１Ｌに溶解し得る量が１ｇ以下であることを示す。
（Ｂ）成分の具体例としては、例えば、ジフェニルシリコーン、ジメチルシリコーン、長鎖アルキル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン等が挙げられる。長鎖アルキル変性シリコーンにおける長鎖アルキル基の炭素数は８〜２０が好ましい。
【００１２】
（Ｂ）成分としては、上記の中でも、ジメチルシリコーン、長鎖アルキル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーンから選ばれる少なくとも１種が好ましく、カプセルの沈降抑制効果と、（Ａ）成分との相溶性により優れることから、メチルフェニルシリコーンが特に好ましい。メチルフェニルシリコーンの中でも、ジフェニルジメチコン、ジフェニルシロキシフェニルトリメチコンが好ましく、ジフェニルシロキシフェニルトリメチコンがより好ましい。
（Ｂ）成分としては１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１３】
（Ｂ）成分は、動粘度が３０００ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましく、１０〜３０００ｍｍ２／ｓであることがより好ましく、１０〜１０００ｍｍ２／ｓであることがさらに好ましく、１０〜５００ｍｍ２／ｓであることが特に好ましい。該動粘度が３０００ｍｍ２／ｓ以下であると、カプセルの沈降抑制効果に優れる。沈降抑制効果の点では該動粘度の下限は特に限定されないが、１０ｍｍ２／ｓ以上であると、（Ａ）成分との親和性が良好である。
本発明において動粘度は、ＪＩＳ  Ｚ８８０３により測定される値である。
なお、（Ｂ）成分として動粘度が異なる２種以上を併用する場合、それらを混合した状態で動粘度が３０００ｍｍ２／ｓ以下であればよい。つまり芯物質に含まれる全（Ｂ）成分の平均の動粘度が３０００ｍｍ２／ｓ以下であればよく、それらのなかに、単独での動粘度が３０００ｍｍ２／ｓを超える水不溶性シリコーン油が含まれていてもよい。本発明の効果の点からは、（Ｂ）成分は、単独での動粘度が３０００ｍｍ２／ｓ以下の水不溶性シリコーン油のみからなることが好ましい。
【００１４】
芯物質における（Ａ）成分と（Ｂ）成分との含有量の比率は、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比（Ａ／Ｂ）として、０．１〜２．５であり、０．３〜２．０であることが好ましく、０．４〜１．５であることがより好ましい。
Ａ／Ｂが０．１〜２．５の範囲内であると、カプセルの沈降抑制効果に優れ、該カプセルを毛髪用液体洗浄剤組成物等に配合したときに、高温保存による沈降が生じにくい。
【００１５】
芯物質には、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、（Ａ）成分および（Ｂ）成分以外の他の成分を含有させてもよい。該他の成分としては、（Ａ）成分および（Ｂ）成分と混和可能なものであればよく、たとえばプロピルパラベン等の防腐剤、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）等の酸化防止剤等の添加剤が挙げられる。
該添加剤の配合量は、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計１００質量部に対し、０〜１．０質量部が好ましく、０．２〜０．８質量部が特に好ましい。すなわち該混合液に含まれる成分は（Ａ）成分および（Ｂ）成分のみであることが特に好ましい。
【００１６】
＜膜材＞
膜材は、芯物質を包む壁を構成するものである。
本発明のカプセルの膜材としては、特に限定されず、カプセルの製造方法等を考慮し、膜材として公知のもののなかから適宜選択できる。
膜材の具体例としては、水溶性高分子を用いたものが挙げられる。水溶性高分子としては、たとえばペクチン、カラギーナン、アルギン酸、アミロペクチン、グアガム等の多糖類；メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体；ポリビニルアルコール；ゼラチン；等が挙げられる。これらの水溶性高分子はいずれか１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
これらの水溶性高分子を用いて膜材を形成する場合、液体製品中での膜材の溶解を防止するため、硬化（架橋）等の不溶化処理が行われる。
【００１７】
膜材としては、ゼラチン（Ｃ）（以下「（Ｃ）成分」）とアニオン性高分子化合物（Ｄ）（以下「（Ｄ）成分」）とを含むものが好ましい。（Ｃ）成分と（Ｄ）成分とを含む膜材で芯物質を内包したカプセルは、コンプレックスコアセルベーション法によって製造することができる。コンプレックスコアセルベーション法では、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分とを含む水溶液から形成される親水性コロイドの相分離物で芯物質が被覆され、該相分離物のゲル化、硬化等を経てカプセルとされる。コンプレックスコアセルベーション法は、他の方法に比べて、膜強度のコントロールが容易である、芯の保護と放出の設計をしやすい等の利点がある。
コンプレックスコアセルベーション法によって製造される膜材の具体例として、前記相分離物からなる皮膜をゲル化させ、必要に応じて無機塩（Ｅ）（以下「（Ｅ）成分」）を添加した後、膜硬化剤（Ｆ）（以下「（Ｆ）成分」）により硬化させてなるものが挙げられる。
コンプレックスコアセルベーション法によるカプセルの製造は、公知の方法により実施してもよいが、本発明においては、後述する本発明のカプセルの製造方法で説明する、第二ａ工程および第二ｂ工程を含む実施形態の製造方法により行うことが好ましい。該実施形態の製造方法により製造されたカプセルは、沈降抑制効果に特に優れたものとなる。
【００１８】
｛（Ｃ）成分：ゼラチン｝
（Ｃ）成分として用いるゼラチンの種類等について特に制限はなく、製造するカプセルの種類、用途等によって適宜選択することができる。
（Ｃ）成分としては、例えば牛や豚等の骨や皮、鯨、魚に由来するものが挙げられる。
（Ｃ）成分は、酸処理ゼラチン（等電点ｐＨ６〜９）であってもよいし、アルカリ処理ゼラチン（等電点ｐＨ４．８〜５．２）であってもよい。
（Ｃ）成分のゼリー強度は、膜の強度と柔軟性の点から、１００〜５００Ｂｌｏｏｍが好ましく、１５０〜５００Ｂｌｏｏｍ以上がより好ましく、２００〜５００Ｂｌｏｏｍ以上が更に好ましい。
本明細書におけるゼリー強度は、ＪＩＳ  Ｋ６５０３−１９９６「にかわ及びゼラチン」に定められている方法により測定される値（６．６７％ゼラチン溶液を、１０℃で１７時間冷却して調製したゼリーの表面を、２分の１インチ（１２．７ｍｍ）径のプランジャーで ４ｍｍ押し下げるのに必要な荷重）である。
【００１９】
本発明のカプセル中の（Ｃ）成分の含有量（乾燥質量換算）は、カプセルの総質量に対し、０．１〜５０質量％が好ましく、０．３〜４０質量％がより好ましく、０．５〜３０質量％が更に好ましい。該含有量が０．１質量％以上であると芯物質保護効果が充分に得られる。またカプセル製造時に乾燥工程等を行ったときや、カプセルを液体製品に配合して高温保存下においたときに、カプセルが破壊されにくい。前記含有量が５０質量％を超えると、カプセル製造時の（Ｃ）成分および（Ｄ）成分の相分離の際に分散液の水相が高粘度となってしまい、発泡や凝集等の問題が生じることがある。
【００２０】
｛（Ｄ）成分：アニオン性高分子化合物｝
（Ｄ）成分としては、特に限定されず、従来、コンプレックスコアセルベーション法でゼラチンと組み合わせて用いられるアニオン性高分子化合物として公知のもののなかから適宜選択することができる。
（Ｄ）成分としては、例えばアラビアゴム、アルギン酸ナトリウム、カラギーナン、ペクチン、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、ブチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、寒天、アミロース、グルコマンナン、デキストランなどの多糖類、メタクリル酸−メタクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−メタクリル酸エステル共重合体、ポリビニルアセタールジエチルアミノアセテート等が挙げられる。これらはいずれか１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
（Ｄ）成分としては、カプセルの強度や安定性の点から、ペクチン、アラビアゴム、カルボキシメチルセルロースナトリウムが好ましい。
【００２１】
本発明のカプセル中の（Ｄ）成分の含有量は、（Ｃ）成分に対する（Ｄ）成分の質量比（Ｄ／Ｃ）が０．０５〜１０の範囲内となる量であることが好ましい。Ｄ／Ｃは、０．０８〜５がより好ましく、０．１〜２がさらに好ましい。Ｄ／Ｃの値が上記の範囲からはずれると、カプセル製造時の（Ｃ）成分および（Ｄ）成分の相分離の際に、いずれか一方が過剰に系中に残存し、歩留まりが低下したり、分散液の水相の粘度の上昇等が生じてその後の工程に悪影響を及ぼすおそれがある。
【００２２】
｛（Ｅ）成分：無機塩｝
（Ｅ）成分としては、（Ｃ）成分のゲル化温度以下の温度の水に対する充分な溶解度を有し、かつ（Ｃ）成分および（Ｄ）成分の相分離物のゲル化の促進に好適であることから、ｐＨ４．１〜４．５の範囲を保持可能な電解質が好ましい。
（Ｅ）成分の具体例としては、例えば、硫酸ナトリウム、無水硫酸ナトリウム、リン酸２水素ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム等が挙げられる。（Ｅ）成分は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
（Ｅ）成分の添加量は、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分との合計量（１００質量％）に対し、１００〜３００質量％が好ましく、１５０〜２５０質量％がより好ましい。
【００２３】
｛（Ｆ）成分：膜硬化剤｝
（Ｆ）成分としては、従来知られている任意の膜硬化剤を用いることができ、例えば、トランスグルタミナーゼ、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、グリオキザール、グルタルアルデヒド、尿素、メラミン、ミョウバン、没食子酸、タンニン酸、ゲニピン等が挙げられる。（Ｆ）成分は１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
（Ｆ）成分としては、上記の中でも、膜の安定性の点から、グルタルアルデヒドが好ましい。
（Ｆ）成分の添加量は、（Ｃ）成分１００質量部に対し、１０〜５０質量％が好ましく、１５〜４０質量％がより好ましい。
【００２４】
＜平均粒子径＞
本発明のカプセルの平均粒子径は、当該カプセルの用途、使用時の膜材の壊れやすさや実感、分散安定性等を考慮して適宜設定でき、特に限定されないが、１００〜５０００μｍの範囲内であることが好ましく、２００〜３０００μｍの範囲内がより好ましい。１００μｍ以上であると、使用時に膜材が壊れやすく、（Ａ）成分による香りの付与効果が得られやすい。５０００μｍ以下であると、分散安定性に優れる。
本発明において、カプセルの平均粒子径は、カプセルが分散した分散液について、位相差光学顕微鏡（たとえばオリンパス株式会社製「ＡＸ７０」）を用いて観察（倍率１０倍）し、１０視野からそれぞれ２個ずつ、計２０個のカプセルを選択し、各カプセルの最大粒子径を測定し、それらの測定値から得られる平均値である。
【００２５】
＜作用・効果＞
本発明のカプセルは、（Ａ）成分に（Ｂ）成分が特定の質量比で配合されていることにより、液体中での安定性が向上している。
従来、カプセルが芯物質として（Ａ）成分を含む場合、該カプセルを液体製品に配合すると、保存中、特に高温保存中にカプセルが沈降しやすい問題がある。この問題は、特に、該カプセルを配合する液体製品が、液体洗浄剤組成物、液体化粧料組成物等の界面活性剤を含むもの、特に毛髪用液体洗浄剤組成物である場合に生じやすい傾向があった。
本発明のカプセルは、界面活性剤を含む液体製品に配合した場合でも、高温保存時の沈降が生じにくい。
界面活性剤を含む液体製品に配合しても沈降が生じにくいことから、本発明のカプセルは、液体洗浄剤組成物、液体化粧料組成物等の界面活性剤を含む液体製品用、特に毛髪用液体洗浄剤組成物用として有用である。
【００２６】
≪カプセルの製造方法≫
本発明の第二の態様は、芯物質を膜材で内包したカプセルの製造方法であって、
香料（Ａ）と水不溶性シリコーン油（Ｂ）とを、前記水不溶性シリコーン油（Ｂ）に対する前記香料（Ａ）の質量比（Ａ／Ｂ）が０．１〜２．５となるように混合し、芯物質溶液を調製する第一工程と、
前記芯物質溶液の液滴を前記膜材で内包する第二工程と、
を有することを特徴とするカプセルの製造方法である。
【００２７】
本発明のカプセルの製造方法によれば、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを特定の質量比（Ａ／Ｂ）で含む芯物質を膜材で内包したカプセル、すなわち本発明の第一の態様のカプセルが得られる。
本発明のカプセルの製造方法に得られるカプセルは、上述したように、液体中での安定性が向上しており、界面活性剤を含む液体製品に配合した場合でも、高温保存時の沈降が生じにくい。
以下、各工程について詳細に説明する。
【００２８】
＜第一工程＞
第一工程では、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比（Ａ／Ｂ）が０．１〜２．５となるように混合し、芯物質溶液を調製する。
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、Ａ／Ｂそれぞれの説明は前記のとおりである。
（Ａ）成分と（Ｂ）成分との混合は、常法により実施でき、例えば（Ａ）成分に（Ｂ）成分を添加混合する方法が挙げられる。（Ａ）成分と（Ｂ）成分との混合条件は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とが均一な溶液となる範囲内であれば特に限定されないが、１０〜４０℃の条件下で行うことが好ましい。
第一工程では、必要に応じて、（Ａ）成分および（Ｂ）成分以外の他の成分をさらに混合してもよい。該他の成分としては、前記芯物質の説明で挙げた添加剤と同様のものが挙げられる。該添加剤の好ましい配合量も前記と同様である。
得られた芯物質溶液は、第二工程に供するまで、２０〜４０℃程度の温度を保持することが好ましい。
【００２９】
＜第二工程＞
第二工程では、前記芯物質溶液の液滴を前記膜材で内包する。これによりカプセルが得られる。
第二工程は、芯物質溶液として第一工程で得たものを用いる以外は公知のカプセル化の手法を用いて実施でき、たとえばコンプレックスコアセルベーション法、相分離法、界面重合法、液中乾燥法等が挙げられる。
【００３０】
本発明者らは、鋭意検討の結果、コンプレックスコアセルベーション法によるカプセル化を特定の手順で行う実施形態において、得られるカプセルの沈降抑制効果が特に優れたものとなることを見出した。
該実施形態は、第二工程が、
前記第一工程で得られた芯物質溶液を、ゼラチン（Ｃ）とアニオン性高分子化合物（Ｄ）とを含む水溶液に添加、混合して分散液を得る第二ａ工程と、
前記第二ａ工程で得られた分散液の温度を１２℃以下とし、そこに無機塩（Ｅ）を添加し、続いて該分散液の温度を１５〜２５℃とし、そこに膜硬化剤（Ｆ）を添加し、続いて該分散液の温度を３５〜４５℃とすることにより前記膜材を形成する第二ｂ工程と、
を有するものである。
【００３１】
第二ａ工程では、第一工程で得た芯物質溶液の液滴が前記水溶液中に分散するとともに、該液滴の表面に、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の相分離物により皮膜が形成される。
その後、第二ｂ工程で該分散液の温度を１２℃以下とすると、該皮膜がゲル化する。そこに（Ｅ）成分を添加し、続いて該分散液の温度を１５〜２５℃とすると、水相に（Ｅ）成分が溶解する際の脱水効果によりゲル化が促進され、皮膜がより強固になる（固化する）。その後、（Ｆ）成分を添加し、３５〜４５℃まで昇温すると、固化した皮膜が硬化（架橋及び／又は変性）する。これにより、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを特定の質量比（Ａ／Ｂ）で含む芯物質を、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分を含む膜材で内包したカプセルが形成される。
【００３２】
本実施形態においては、第一工程と、第二ｂ工程における（Ｅ）成分の添加前後および（Ｆ）成分の添加後の温度制御が特に重要となる。
第一工程で（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを事前に混合しておくことで、芯物質が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを特定の質量比で含むものとなる。（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを別々に前記水溶液に添加した場合、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分は異なるカプセルに含まれてしまい、高温保存時の沈降を充分に抑制できない。また、（Ｅ）成分の添加前後および（Ｆ）成分の添加後の分散液の温度が上記の範囲をはずれると、理由は明らかではないが、高温保存時の沈降を充分に抑制できないことがある。
【００３３】
＜第二ａ工程＞
第二ａ工程では、第一工程で得られた芯物質溶液を、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分とを含む水溶液に添加、混合して分散液を得る。
第二ａ工程は、コンプレックスコアセルベーション法にて行われている通常の手順により実施できる。たとえば以下の工程（２−１）〜（２−３）を順次行うことで、目的の分散液が得られる。
工程（２−１）：（Ｃ）成分と（Ｄ）成分とを含む水溶液を調製し、該水溶液のｐＨを、前記（Ｃ）成分の等電点以上該等電点＋０．５以下の範囲内となるように調整する工程。
工程（２−２）：前記工程（２−１）で得られた水溶液に、第一工程で得た芯物質溶液を添加し、乳化して分散液を調製する工程。
工程（２−３）：前記工程（２−２）で得られた分散液のｐＨを、前記（Ｃ）成分の等電点−０．５以上該等電点未満の範囲内となるように調整する工程。
【００３４】
工程（２−１）で、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分とを含む水溶液のｐＨを、（Ｃ）成分の等電点以上該等電点＋０．５以下の範囲内となるように調整すると、（Ｃ）成分および（Ｄ）成分が、相分離せず、均一に溶解した状態が維持される。工程（２−２）で、この水溶液に芯物質溶液を添加、乳化して得られる分散液中の液滴は、カプセルの芯物質となる。工程（２−３）で、この分散液のｐＨを、（Ｃ）成分の等電点−０．５以上該等電点未満の範囲内となるように調整すると、該分散液の水相に含まれる（Ｃ）成分が正の電荷を帯び、（Ｄ）成分と静電的に作用して相分離する。この（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の相分離物が、分散液中の液滴の表面を被覆する皮膜を形成する。
このようにして得られた分散液は、次の第二ｂ工程に供される。該第二ｂ工程で、上述したように、皮膜のゲル化、固化、硬化等が行われて目的のカプセルが形成される。
【００３５】
（工程（２−１））
工程（２−１）では、まず、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分を含む水溶液（以下「水溶液（１）」）を調製する。
（Ｃ）成分、（Ｄ）成分それぞれの説明は前記のとおりである。
水溶液（１）中の（Ｃ）成分の含有量は、水溶液（１）の全量（１００質量％）に対し、１〜１５質量％が好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。
水溶液（１）中の（Ｄ）成分の含有量は、水溶液（１）の全量（１００質量％）に対し、０．１〜４質量％が好ましく、０．４〜２．０質量％がより好ましい。
水溶液（１）中の（Ｃ）成分の含有量と（Ｄ）成分の含有量との比率の好ましい範囲は、前述した、本発明のカプセル中の（Ｃ）成分に対する（Ｄ）成分の質量比（Ｄ／Ｃ）の好ましい範囲と同様である。
【００３６】
水溶液（１）の調製は常法により実施でき、調製方法に特に限定はないが、膨潤溶解の効率の点で、（Ｃ）成分の水溶液（以下「水溶液ｃ」）、（Ｄ）成分の水溶液（以下「水溶液ｄ」）をそれぞれ調製し、水溶液ｃと水溶液ｄとを混合する方法が好ましい。
水溶液ｃにおける（Ｃ）成分の濃度は、水溶液ｃの全量（１００質量％）に対し、３〜１５質量％が好ましく、５〜１０質量％がより好ましい。
水溶液ｄにおける（Ｄ）成分の濃度は、水溶液ｄの全量（１００質量％）に対し、１〜１０質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。
水溶液ｃと水溶液ｄとを混合する際の各水溶液の温度は、４０〜８０℃が好ましく、５０〜７０℃がより好ましい。
混合後、得られた水溶液（１）は、３０〜５０℃程度の温度とすることが好ましい。
【００３７】
次に、得られた水溶液（１）のｐＨを、前記（Ｃ）成分の等電点以上該等電点＋０．５以下の範囲内、好ましくは前記（Ｃ）成分の等電点＋０．１以上該等電点＋０．４以下の範囲内、となるように調整する。例えば水溶液（１）に含まれる（Ｃ）成分の等電点が４．５の場合は、該水溶液（１）のｐＨを４．５以上５．０以下、好ましくは４．６以上４．９以下に調整する。
ｐＨを上記範囲内とすることで、（Ｃ）成分および（Ｄ）成分が相分離せず、均一に溶解した状態が維持される。
【００３８】
（Ｃ）成分の等電点は、使用する（Ｃ）成分の種類によって異なる。
本発明において、（Ｃ）成分の等電点は、以下の手順で測定される値である。
３００ｍＬビーカーに（Ｃ）成分２．１ｇを秤量し、これにイオン交換水２１０ｍＬを加えて３０分間以上膨潤させる。その後、４５℃の恒温槽で３０分間攪拌溶解させた後、２０ｇのアニオン交換樹脂（たとえば「アンバーライトＩＲＡ４００Ｊ ＣＬ」オルガノ（株）製）と１０ｇのカチオン交換樹脂（たとえば「アンバーライトＩＲ１２０Ｂ Ｎａ」オルガノ（株）製）とを加えて攪拌し、電導度が１０μＳ／ｃｍ以下になった時点で攪拌を停止してアニオン交換樹脂およびカチオン交換樹脂を沈殿させ、上澄み液を採取する。該上澄み液のｐＨを３７℃で測定する。その測定値が等電点である。
なお、本明細書において、第二ａ工程におけるｐＨは、特に断りのない限り、３７℃における値で定義する。他の温度におけるｐＨ値が本明細書に規定した範囲外のｐＨ値であっても、３７℃におけるｐＨ値に補正したとき本明細書に規定した範囲のｐＨ値であれば、それらは本発明の範囲に含まれる。
【００３９】
水溶液（１）のｐＨは、ｐＨ調整剤（酸またはアルカリ）を添加することにより調整できる。ｐＨ調節剤は、芯物質（（Ａ）成分、（Ｂ）成分等）や膜材（（Ｃ）成分、（Ｄ）成分等）の性質を損なわないものであることが好ましい。
ｐＨ調整剤は酸でもアルカリでもよい。一般的に、（Ｃ）成分としてアルカリ処理ゼラチンを使用した場合は、酸の添加によりｐＨ調整が行われ、（Ｃ）成分として酸処理ゼラチンを使用した場合は、アルカリの添加によりｐＨ調整が行われる。
酸としては、例えば酢酸、クエン酸、コハク酸、シュウ酸、乳酸、サリチル酸等の有機酸、塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸を例示することができる。アルカリとしては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等を例示することができる。ただし本発明はこれらに限定されるものではない。
ｐＨ調整剤は１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
ｐＨ調整した水溶液（１）は、３０〜６０℃程度の温度を保持したまま、工程（２−２）に供することが好ましい。
【００４０】
（工程（２−２））
工程（２−２）では、前記工程（２−１）でｐＨ調整した水溶液（１）（以下「水溶液（２）」）に、第一工程で得た芯物質溶液を添加し、乳化する。これにより、芯物質溶液の液滴が水溶液（２）中に分散した分散液（以下「分散液（１）」）を調製する。
水溶液（２）に対する芯物質溶液の添加量は、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分との合計量に対する（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量の質量比（［Ａ＋Ｂ］／［Ｃ＋Ｄ］）が、０．１〜５の範囲内となる量が好ましく、０．２〜４の範囲内となる量がより好ましい。
乳化は、公知の方法により実施できる。例えば芯物質溶液を水溶液（２）に添加し、これをディスクタービン、プロペラ、ピッチドパドル等の攪拌機により撹拌する方法が挙げられる。
乳化は、３０〜５０℃の条件下で行うことが好ましい。
【００４１】
得られた分散液（１）は、１２℃超、好ましくは３０〜５０℃程度の温度を保持したまま、工程（２−３）に供することが好ましい。工程（２−３）でｐＨ調整を行う前に分散液（１）の液温が１２℃以下になると、（Ｃ）成分がゲル化し、膜材内部までｐＨ調整が十分にされない等のおそれがある。そのため分散液（１）の調製後、工程（２−３）でのｐＨ調整が完了するまでの間、分散液（１）は、１２℃以下にならないように、好ましくは３０〜５０℃の範囲内、より好ましくは３５〜４５℃の範囲内に保持される。
【００４２】
（工程（２−３））
工程（２−３）では、工程（２−３）で得た分散液（１）のｐＨを、前記（Ｃ）成分の等電点−０．５以上該等電点未満の範囲内、好ましくは前記（Ｃ）成分の等電点−０．４以上該等電点−０．１未満の範囲内、となるように調整する。例えば分散液（１）に含まれる（Ｃ）成分の等電点が４．５の場合は、該分散液（１）のｐＨを４．０以上５．０未満、好ましくは４．１以上４．４未満に調整する。
分散液（１）のｐＨを上記範囲内とすることにより、分散液（１）の水相に含まれる（Ｃ）成分が正の電荷を帯び、（Ｄ）成分と静電的に作用して相分離する。
分散液（１）のｐＨ調整は、前記水溶液（１）のｐＨ調整と同様、ｐＨ調整剤の添加により行うことができる。
ｐＨ調整剤の添加は、分散液（１）を撹拌しながら行うことが好ましい。
ｐＨ調整時の分散液の温度（相分離温度）は、３０〜５０℃が好ましく、３５〜４５℃がより好ましい。
ｐＨ調整した分散液（１）（以下「分散液（２）」）は、工程（２−２）の後の分散液（１）と同様、１２℃以下にならないように、好ましくは３０〜５０℃程度の温度を保持したまま、第二ｂ工程に供される。
【００４３】
＜第二ｂ工程＞
第二ｂ工程では、まず、第二ａ工程で得られた分散液（ｐＨ調整した分散液（１）、以下「分散液（２）」）の温度を１２℃以下とする。
上述したように、第二ａ工程で得られた分散液（２）の温度は、通常１２℃よりも高い状態で保持されている。そのため第二ｂ工程ではまず、分散液（２）の冷却が行われる。
分散液（２）を１２℃以下の温度（以下「温度Ｉ」）に冷却することにより、分散液（２）中に存在する芯物質溶液の液滴を被覆する皮膜（（Ｃ）成分および（Ｄ）成分の相分離物）がゲル化する。分散液（２）の温度を１２℃以下にしない場合、ゲル化する割合が低下する。また、この後、（Ｅ）成分を添加した際に、（Ｅ）成分による脱水効果が充分に得られないおそれがある。
温度Ｉは、０〜１２℃が好ましく、５〜１０℃がより好ましい。冷却速度は０．１〜１℃／分が好ましく、０．３〜０．８℃／分以下がさらに好ましい。
【００４４】
続いて、温度Ｉとした分散液（２）に（Ｅ）成分を添加し、１５〜２５℃（以下「温度ＩＩ」）まで加温する。温度Ｉから温度ＩＩに昇温することで、（Ｅ）成分の溶解が進み、その際の脱水効果により、ゲル化した皮膜が固化する。
（Ｅ）成分の説明は前記のとおりである。
（Ｅ）成分の添加量は、前述のとおり、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分との合計量に対し、１００〜３００質量％が好ましく、１５０〜２５０質量％がより好ましい。
（Ｅ）成分の添加は、分散液（２）を撹拌しながら行うことが好ましい。
（Ｅ）成分の添加後、撹拌を継続しつつ、分散液（２）を加温して、その温度を温度Ｉから温度ＩＩまで昇温させる。このときの昇温速度は０．５〜１℃／分であることが好ましい。
温度ＩＩとした後、撹拌を継続しつつ、上記の温度ＩＩで１５〜２５分間程度保持することが好ましい。保持している間の分散液（２）の温度は一定でもよく、１５〜２５℃の範囲内であれば変動してもよい。
【００４５】
続いて、前記で（Ｅ）成分を添加し、温度ＩＩに加温し、任意の時間保持した後の分散液（２）（以下「分散液（３）」）に（Ｆ）成分を添加し、３５〜４５℃（以下「温度ＩＩＩ」）まで昇温する。
これにより、前記で固化した皮膜が硬化（架橋及び／又は変性）して目的のカプセルが形成される。該カプセルは、液体中での分散安定性に優れ、高温保存下でも沈降が生じにくい。一方、（Ｆ）成分添加後の温度が３５℃未満であると、（Ｆ）成分による膜硬化が不十分となるおそれがある。（Ｆ）成分添加後の温度が４５℃を超えると、膜材が溶出するため膜厚が減少するおそれがある。
（Ｆ）成分の説明は前記のとおりである。
（Ｆ）成分の添加量は、前述のとおり、（Ｃ）成分１００質量部に対し、１０〜５０質量％が好ましく、１５〜４０質量％がより好ましい。
（Ｆ）成分の添加は、分散液（３）を撹拌しながら行うことが好ましい。
（Ｆ）成分添加後、撹拌を継続しつつ、上記の温度ＩＩＩで１〜２時間程度保持することが好ましい。保持している間の分散液（３）の温度は一定でもよく、３５〜４５℃の範囲内であれば変動してもよい。その後、１０〜３０℃で３〜６時間保持することがより好ましい。
【００４６】
（Ｆ）成分を添加した時点における分散液（３）（以下「分散液（４）」）中の（Ａ）成分の濃度は、分散液（４）の全量（１００質量％）に対し、０．８〜１５質量％が好ましく、１．０〜１２質量％がより好ましい。
分散液（４）中の（Ｂ）成分の濃度は、分散液（４）の全量に対し、０．４〜１５質量％が好ましく、０．６〜１２質量％がより好ましい。
分散液（４）中の（Ｃ）成分の濃度は、分散液（４）の全量に対し、０．５〜１０質量％が好ましく、３〜７質量％がより好ましい。
分散液（４）中の（Ｄ）成分の濃度は、分散液（４）の全量に対し、０．１〜２．５質量％が好ましく、０．３〜１．２質量％がより好ましい。
分散液（４）中の（Ｅ）成分の濃度は、分散液（４）の全量に対し、１〜２４質量％が好ましく、３〜１７質量％がより好ましい。
分散液（４）中の（Ｆ）成分の濃度は、分散液（４）の全量に対し、０．１〜３質量％が好ましく、０．５〜２．５質量％がより好ましい。
【００４７】
上記第二ｂ工程で得られた分散液（分散液（３）に（Ｆ）成分を添加し、所定の温度ＩＩＩに昇温し、任意の時間保持した後の分散液）には目的のカプセルが含まれている。
第二ｂ工程後、必要に応じて、該カプセルを分散液から分離・回収する工程を行ってもよい。該工程は公知の方法により実施できる。例えば分散液をろ過してろ液を除去することによりカプセルを回収できる。また、分液ロートにより分散液を静置分離することによってもカプセルを回収できる。また、流動槽による水流や、遠心分離方式による方法による方法でも回収することが出来る。
回収したカプセルに対し、イオン交換水等による洗浄、流動層乾燥等による乾燥等の処理を行ってもよい。
【００４８】
上記のようにして、（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含む芯物質を、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分を含む膜材で内包したカプセルが得られる。
本発明のカプセルの製造方法により得られるカプセルは、液体製品に配合して高温（例えば４０〜５０℃）保存したときに沈降しにくい。
この沈降の問題は、上述したように、該カプセルを配合する液体製品が界面活性剤を含むもの、特に毛髪用液体洗浄剤組成物である場合に生じやすい傾向があった。したがって、本発明のカプセルの製造方法により得られるカプセルは、液体洗浄剤組成物、液体化粧料組成物等の界面活性剤を含む液体製品用、特に毛髪用液体洗浄剤組成物用として有用である。
【００４９】
≪毛髪用液体洗浄剤組成物≫
本発明の第三の態様は、本発明の第一の態様のカプセル（以下「（Ｘ）成分」）と、界面活性剤（以下「（Ｙ）成分」）と、を含有する毛髪用液体洗浄剤組成物である。
本発明の毛髪用液体洗浄剤組成物に含まれる（Ｘ）成分は１種でも２種以上でもよい。
毛髪用液体洗浄剤組成物中の（Ｘ）成分の含有量は、特に限定されないが、通常、毛髪用液体洗浄剤組成物の全量（１００質量％）に対し、０．５〜５質量％の範囲内であり、１〜３質量％が好ましい。
【００５０】
（Ｙ）成分としては、毛髪用液体洗浄剤組成物に配合し得る界面活性剤として公知の界面活性剤のなかかから適宜選択して使用でき、陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤等が挙げられる。毛髪用液体洗浄剤組成物の（Ｙ）成分としては、通常、陰イオン性界面活性剤が含まれ、必要に応じて他の界面活性剤が併用される。該他の界面活性剤としては、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤が好ましい。
【００５１】
陰イオン性界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェート、α−オレフィンスルホネート、アルキルスルホネート、アルキルサルフェート、Ｎ−アシルグルタミン酸塩等が挙げられる。また、陰イオン性界面活性剤の対イオン（陰イオンと塩を形成する陽イオン）としては、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、アンモニウムイオン、炭素数２又は３のアルカノール基を１〜３個有するアルカノールアミン等が挙げられる等が挙げられる。陰イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェート、α−オレフィンスルホネートが好ましい。
【００５２】
非イオン性界面活性剤としては、ラウリン酸モノエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、及びポリオキシエチレンラウリン酸モノエタノールアミド等が挙げられラウリン酸モノエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミドが好ましい。
両性界面活性剤としては、例えば、アルキルジメチルカルボキシメチルアンモニウムベタイン、アルキルカルボキシメチルイミダゾリウムベタイン、Ｎ−（Ｎ’−アシルアミノアルキル）−Ｎ−ヒドロキシアルキルアミノカルボン酸塩等が挙げられ、アルキルジメチルカルボキシメチルアンモニウムベタイン、アルキルカルボキシメチルイミダゾリウムベタインが好ましい。
【００５３】
本発明の毛髪用液体洗浄剤組成物に含まれる（Ｙ）成分は１種でも２種以上でもよい。
毛髪用液体洗浄剤組成物中の（Ｙ）成分の含有量は、特に限定されないが、通常、毛髪用液体洗浄剤組成物の全量（１００質量％）に対し、５〜２０質量％の範囲内であり、８〜１５質量％が好ましい。
【００５４】
本発明の毛髪用液体洗浄剤組成物は、通常、水等の液体媒体をさらに含有する。
本発明の毛髪用液体洗浄剤組成物は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、（Ｘ）成分および（Ｙ）成分以外の他の成分をさらに含有してもよい。該他の成分としては、毛髪用液体洗浄剤組成物に配合し得る成分として公知の添加剤のなかかから適宜選択して使用でき、例えば、アニオン性ポリマー、ノニオン性ポリマー等、ポリオール類、食塩、芒硝等の無機塩類；有機塩類；プロピレングリコール等の保湿剤；トニック剤；可溶化剤；ＢＨＴやα−トコフェロール等の酸化防止剤；トリクロサン、トリクロロカルバン等の殺菌剤；脂肪酸モノエタノールアミド、脂肪酸ジエタノールアミド等の粘度調整剤；紫外線吸収剤；酸化防止剤；タンパク誘導体；動植物抽出液；ピロクトンオラミン、ジンクピリチオン等のフケ防止剤；グリチルリチン酸ジカリウム等の抗炎症剤；安息香酸及びその塩、パラベン類、ケーソンＣＧ等の防腐剤；クエン酸、トリエタノールアミン等のｐＨ調整剤；乳濁剤；ビタミン類；揮発性油分；色素；香料等が挙げられる。
【００５５】
本発明の毛髪用液体洗浄剤組成物のｐＨは、皮膚刺激や製剤の防腐性から、２５℃において５〜７であることが好ましい。
毛髪用液体洗浄剤組成物の粘度は、使用感とカプセルの分散安定性の点から２５℃において２０００〜８０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
【００５６】
本発明の毛髪用液体洗浄剤組成物は、カプセルとして（Ｙ）成分を含むことで、高温保存安定性に優れ、例えば４０〜５０℃で保存しときにカプセルの沈降が生じにくい。
【００５７】
≪毛髪用液体洗浄剤組成物の製造方法≫
本発明の第四の態様は、本発明の第二の態様の製造方法によりカプセルを製造する工程（カプセル製造工程）と、
得られたカプセルと界面活性剤とを混合する工程（活性剤配合工程）と、
を有する毛髪用液体洗浄剤組成物の製造方法である。
本発明の毛髪用液体洗浄剤組成物の製造方法によれば、本発明の第三の態様の毛髪用液体洗浄剤組成物が得られる。
【００５８】
カプセル製造工程は、前記第二の態様の製造方法と同様である。
活性剤配合工程で用いる界面活性剤としては、前記（Ｙ）成分と同様のものが挙げられる。界面活性剤の配合量の好ましい範囲も前記（Ｙ）成分の好ましい含有量と同様である。
活性剤配合工程では、通常、界面活性剤とともに、水等の液体媒体も配合する。また、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、カプセル製造工程で得たカプセルおよび界面活性剤以外の他の成分をさらに配合してもよい。該他の成分としては、第三の態様の説明で挙げた他の成分と同様のものが挙げられる。
【実施例】
【００５９】
本発明について、実施例を示してさらに具体的に説明する。ただし本発明はこれらに限定されるものではない。
以下の各実施例、比較例で使用した原料、評価方法を以下に示す。
【００６０】
＜使用原料＞
［（Ａ）成分］
Ａ）−１：特開２００３−３００８１１号公報記載の香料組成物Ａ。
【００６１】
［（Ｂ）成分］
Ｂ）−１：ジフェニルシロキシフェニルトリメチコン（商品名：ＫＦ−５６Ａ、信越化学工業株式会社製、水不溶性、動粘度１５ｍｍ２／ｓ）。
Ｂ）−２：アルキル変性シリコーン（商品名：ＫＦ−４１５、信越化学工業株式会社製、水不溶性、動粘度６３５ｍｍ２／ｓ）。
Ｂ’）−３：ポリエーテル変性シリコーン（比較品）（商品名：ＳＨ３７７１Ｍ、東レ・ダウコーニング株式会社製、水溶性）。
【００６２】
［（Ｃ）成分］
Ｃ）−１：ゼラチン、商品名：ゼラチンＴｙｐｅ  ＣＬＶ（等電点：４．５、新田ゼラチン株式会社製）。
【００６３】
［（Ｄ）成分］
Ｄ）−１：ペクチン（商品名：ＧＥＮＵ  ｐｅｃｔｉｎ  ｔｙｐｅ  ＬＭ−１０２ＡＳ−Ｊ、三晶株式会社製）。
Ｄ）−２：カルボキシメチルセルロースナトリウム（商品名：ＣＭＣダイセル１１６０、ダイセル化学社製）。
Ｄ）−３：アラビアガム（商品名：アラビアゴム（粉末）、純正化学株式会社製）。
【００６４】
［（Ｅ）成分］
Ｅ）−１：無水硫酸ナトリウム（商品名：硫酸ナトリウム（無水）特級（純正化学株式会社製）。
【００６５】
［（Ｆ）成分］
Ｆ）−１：グルタルアルデヒド（純正一級  グルタルアルデヒド溶液５０％、純正化学製）。
【００６６】
［ｐＨ調整剤］
酢酸（商品名：酢酸  特級、純正化学株式会社製）。
【００６７】
＜分散安定性評価＞
表１に示す各成分を混合してシャンプー組成ベースを調製した。
各成分はそれぞれ以下のものを使用した。
ＡＥＳ−Ｎａ：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキル基の炭素数１２〜１４、商品名：シノリンＳＰＥ−１２５０（新日本理化株式会社製）。
ＬＭＥ：ヤシ脂肪酸モノエタノールアミド、商品名：アミゾールＣＭＥ−Ｗ（川研ファインケミカル製）。
安息香酸Ｎａ：安息香酸ナトリウム、商品名：安息香酸ナトリウム（伏見製薬製）。
クエン酸：商品名：無水クエン酸（純正化学株式会社製）。
硫酸ナトリウム：硫酸ナトリウム（無水）特級（純正化学株式会社製）。
表１に示す含有量は、何れも純分としての含有量を示す。
【００６８】
【表１】
2014118375.tif 000002
【００６９】
５００ｍＬのガラスビーカーに、上記シャンプー組成ベース３９６ｇと、カプセル４ｇとを入れ、マグネティックスターラーで混合して、総量４００ｇのカプセル入りシャンプー組成物（シャンプー組成ベース：カプセル＝９９：１）を得た。
１４０ｍＬのガラス瓶に、上記カプセル入りシャンプー組成物１００ｇを充填し、液中に分散しているカプセルの数（保存前分散カプセル数）を目視でカウントしてから５０℃の恒温槽で１ヶ月間保存した。
保存後に分散を維持しているカプセルの数（保存後分散カプセル数）を目視でカウントし、沈降カプセル数（保存前分散カプセル数−保存後分散カプセル数）を算出した。その結果から、以下の式により、カプセル沈降割合（個数％）を算出した。カプセル沈降割合の値が小さいほど、シャンプー組成配合後のカプセルの分散安定性が良好であることを示す。
カプセル沈降割合＝（沈降カプセル数／保存前分散カプセル数）×１００
【００７０】
＜実施例１〜１２、比較例１〜２＞
表２〜４に示す成分を用い、以下の手順でカプセルを製造した。
（Ａ）成分と（Ｂ）成分を、表２〜４に示す温度Ｉで、表２〜４に示すＡ／Ｂ（質量比）となるように混合して芯物質溶液を調製した。
別途、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分をそれぞれ６０℃で水に溶解して水溶液ｃ、ｄを調製した。水溶液ｃの（Ｃ）成分濃度は８質量％、水溶液ｄの（Ｄ）成分濃度は２質量％とした。
調製した水溶液ｃと水溶液ｄとを、表２〜４に示すＤ／Ｃ（質量比）となるように混合し、均一な水溶液とした後、毎分５℃以内の冷却速度で表２〜４に示す温度Ｉまで冷却した。冷却後、得られた水溶液に、温度Ｉを維持したまま、ｐＨ４．５となるまで酢酸を添加した。
得られた水溶液に、上記芯物質溶液を添加し、ディスクタービン翼により撹拌して乳化分散させた。
得られた分散液に、液温を表２〜４に示す温度Ｉに維持したまま、ｐＨ４．２となるまで酢酸を添加した。その後、毎分０．１〜０．３℃の速度で表２〜４に示す温度ＩＩまで冷却し、（Ｅ）成分を添加し、続いて２０℃まで加温した。
その後、（Ｆ）成分の水溶液（濃度５０質量％）を添加し、撹拌を続けながら表２〜４に示す温度ＩＩＩまで加温した。（Ｆ）成分の水溶液を添加した時点の分散液の組成（質量部）を表２〜４に示す。表２〜４中、水の「バランス」は、該分散液の全量が１００質量部となる量である。
（Ｆ）成分の水溶液の添加後、分散液を、温度ＩＩＩを維持したまま１時間攪拌し、その後、室温（２５℃）まで自然冷却を開始して４時間攪拌した。
その後、得られた分散液をろ紙にてろ過し、分散液中のカプセルを回収した。回収したカプセルは、デシケーター内で１日乾燥した。得られたカプセルの平均粒子径は１２００μｍであった。
得られたカプセルについて、上記の分散安定性評価を行った。結果を表２〜４に示す。
【００７１】
＜比較例３＞
（Ａ）成分と（Ｂ）成分を混合せず、それぞれを直接、ｐＨ４．５とした水溶液に添加した以外は、実施例１と同様にしてカプセルを得た。
得られたカプセルについて、上記の分散安定性評価を行った。結果を表４に示す。
【００７２】
【表２】
2014118375.tif 000003
【００７３】
【表３】
2014118375.tif 000004
【００７４】
【表４】
2014118375.tif 000005
【００７５】
上記結果に示すとおり、実施例１〜１２で得られたカプセルは、シャンプー組成へ配合し、高温保存したときのカプセル沈降割合が低く、分散安定性に優れていた。
一方、（Ｂ）成分を配合しなかった比較例１、（Ｂ）成分の代わりに水溶性シリコーン油を用いた比較例２、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを事前混合せず、別々に水溶液中に添加した比較例３はそれぞれ、シャンプー組成へ配合し、高温保存したときのカプセル沈降割合が６０％以上と高かった。
比較例３で得られたカプセルは、全体での平均でのＡ／Ｂが１．０であっても、芯物質として（Ａ）成分、（Ｂ）成分のいずれか一方を単独で含むか、両方を含んでもどちらか一方の割合がきわめて低く、個々のカプセルの芯物質におけるＡ／Ｂが０．１〜２．５の範囲内になっていないと考えられる。