(57)【要約】【課題】通信断の発生を少なく抑えつつ電波干渉を抑止すること。【解決手段】自装置に帰属している通信端末との無線通信に影響を与えないように干渉波電波強度を測定し、干渉波電波強度を記録し、記録されている干渉波電波強度に基づいて干渉量を計算し、算出された干渉量に基づいてチャネル変更が必要であるか否かを判断し、判断結果に応じてチャネル変更処理を実行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置に帰属している通信端末との無線通信に影響を与えないように干渉波電波強度を測定するキャリアセンス実施機能部と、
前記キャリアセンス実施機能部が測定した干渉波電波強度を記録する干渉波電波強度記憶部と、
前記干渉波電波強度記憶部に記録されている干渉波電波強度に基づいて、干渉量を計算する干渉量計算処理部と、
前記干渉量計算処理部が算出した干渉量に基づいて、チャネル変更が必要であるか否かを判断する判断部と、
前記判断部が判断結果に応じて、チャネル変更処理を実行するチャネル変更処理実行部と、
を備える無線中継装置。
【請求項２】
前記キャリアセンス実施機能部は、自装置に帰属している通信端末が存在しないタイミングで前記測定を実施する請求項１に記載の無線中継装置。
【請求項３】
前記キャリアセンス実施機能部は、自装置に帰属している通信端末の通信予定が無いタイミングで前記測定を実施する請求項１に記載の無線中継装置。
【請求項４】
前記キャリアセンス実施機能部は、自装置に帰属している端末との間における無線通信に使用しているチャネルのみについて前記干渉電波強度を測定する請求項１に記載の無線中継装置。
【請求項５】
前記干渉量計算処理部は、前記干渉波電波強度記憶部に記録されている干渉波電波強度に基づいて、所定時間における平均値を算出する請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線中継装置。
【請求項６】
前記干渉量計算処理部は、前記干渉波電波強度記憶部に記録されている干渉波電波強度に対し、所定の重み付け計数を乗算する請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線中継装置。
【請求項７】
前記チャネル変更処理実行部は、自装置に帰属している通信端末と略同一のタイミングでチャネルの変更処理を行う請求項１〜６のいずれか１項に記載の無線中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波干渉抑制の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信において、電波干渉を回避するため干渉のない無線チャネルに変更する処置が行われている（特許文献１参照）。例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）ルータは、無線チャネルの干渉状況を測定するキャリアセンスを行うことによって電波干渉の少ない無線チャネルを検出し、検出された無線チャネルで通信端末と通信していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３００９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、無線ＬＡＮルータは、キャリアセンス時に全ての無線チャネルを遷移して干渉状況を確認する。そのため、無線ＬＡＮルータに帰属している通信端末では通信断が発生してしまう。さらに、無線ＬＡＮルータが無線チャネルを変更した場合、無線ＬＡＮルータと通信端末との間におけるアソシエーションが外れてしまう。そのため、通信端末は再度無線ＬＡＮルータをキャリアセンスで探索して接続しなおす必要があるという問題があった。また、このような問題は無線ＬＡＮルータに生じる問題ではなく、キャリアセンスを行う無線中継装置に共通する問題である。
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は、通信断の発生を少なく抑えつつ電波干渉を抑止する技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、自装置に帰属している通信端末との無線通信に影響を与えないように干渉波電波強度を測定するキャリアセンス実施機能部と、前記キャリアセンス実施機能部が測定した干渉波電波強度を記録する干渉波電波強度記憶部と、前記干渉波電波強度記憶部に記録されている干渉波電波強度に基づいて、干渉量を計算する干渉量計算処理部と、前記干渉量計算処理部が算出した干渉量に基づいて、チャネル変更が必要であるか否かを判断する判断部と、前記判断部が判断結果に応じて、チャネル変更処理を実行するチャネル変更処理実行部と、を備える無線中継装置である。
【０００７】
本発明の一態様は、上記の無線中継装置であって、前記キャリアセンス実施機能部は、自装置に帰属している通信端末が存在しないタイミングで前記測定を実施する。
【０００８】
本発明の一態様は、前記キャリアセンス実施機能部は、自装置に帰属している通信端末の通信予定が無いタイミングで前記測定を実施する。
【０００９】
本発明の一態様は、前記キャリアセンス実施機能部は、自装置に帰属している端末との間における無線通信に使用しているチャネルのみについて前記干渉電波強度を測定する。
【００１０】
本発明の一態様は、前記干渉量計算処理部は、前記干渉波電波強度記憶部に記録されている干渉波電波強度に基づいて、所定時間における平均値を算出する。
【００１１】
本発明の一態様は、前記干渉量計算処理部は、前記干渉波電波強度記憶部に記録されている干渉波電波強度に対し、所定の重み付け計数を乗算する。
【００１２】
本発明の一態様は、前記チャネル変更処理実行部は、自装置に帰属している通信端末と略同一のタイミングでチャネルの変更処理を行う。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、通信断の発生を少なく抑えつつ電波干渉を抑止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明における電波干渉抑制システムのシステム構成を示す図である。
【図２】無線ＬＡＮ装置１０の第一実施形態（無線ＬＡＮ装置１０ａ）及び通信端末２０の機能構成を表す概略ブロック図である。
【図３】干渉波電波強度の計算処理の具体例を表す図である。
【図４】帰属管理テーブルの具体例を示す図である。
【図５】チャネル変更を行う際の処理の流れを表した図である。
【図６】キャリアセンスの処理に関するフローチャートである。
【図７】チャネル変更処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】チャネル変更処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】無線ＬＡＮ装置１０の第二実施形態（無線ＬＡＮ装置１０ｂ）及び通信端末２０の機能構成を表す概略ブロック図である。
【図１０】本発明の第二実施形態におけるキャリアセンスの処理に関するフローチャートである。
【図１１】無線ＬＡＮ装置１０の第一実施形態（無線ＬＡＮ装置１０ｃ）及び通信端末２０の機能構成を表す概略ブロック図である。
【図１２】本発明の第三実施形態におけるキャリアセンスの処理に関するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明における電波干渉抑制システムのシステム構成を示す図である。本発明の電波干渉抑制システムは、無線ＬＡＮ装置１０、単数もしくは複数の通信端末２０を備える。電波干渉抑制システムの近傍には単数もしくは複数の干渉源３０が存在する。
【００１６】
無線ＬＡＮ装置１０は、情報処理装置を用いて構成される。無線ＬＡＮ装置１０は、無線ＬＡＮを利用して通信を行う。
通信端末２０は、例えばスマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯ゲーム装置、タブレット装置、ノート型パーソナルコンピュータ等の情報処理装置を用いて構成される。通信端末２０は、無線ＬＡＮ装置１０を介してネットワークに接続する。
干渉源３０は、無線ＬＡＮ装置１０と通信端末２０とが送受信する無線信号に干渉する電波（以下、「干渉電波」という。）を出力する装置である。
【００１７】
［第一実施形態］
図２は、無線ＬＡＮ装置１０の第一実施形態（無線ＬＡＮ装置１０ａ）及び通信端末２０の機能構成を表す概略ブロック図である。まず、無線ＬＡＮ装置１０ａの機能構成を説明する。
無線ＬＡＮ装置１０ａは、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、無線通信プログラムを実行する。無線通信プログラムの実行によって、無線ＬＡＮ装置１０ａは、定期キャリアセンス機能部１０１、無線チャネル変更処理部１０６、送信部１１３、受信部１１４を備える装置として機能する。定期キャリアセンス機能部１０１は、キャリアセンスタイミング記憶部１０２、帰属端末記憶部１０３、帰属端末確認部１０４、キャリアセンス実施機能部１０５として機能する。無線チャネル変更処理部１０６は、干渉波電波強度記憶部１０７、干渉量計算タイミング記憶部１０８、干渉量計算処理部１０９、判断処理部１１０、チャネル選定部１１１、チャネル判断部１１２、応答内容確認部１１５、チャネル変更処理実行部１１６として機能する。なお、無線ＬＡＮ装置１０ａの各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線通信プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されても良い。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、無線通信プログラムは、電気通信回線を介して送受信されても良い。
【００１８】
定期キャリアセンス機能部１０１は、所定のタイミング（時間間隔）で、キャリアセンスを行う。以下、定期キャリアセンス機能部１０１の具体的な構成について説明する。
キャリアセンスタイミング記憶部１０２は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。キャリアセンスタイミング記憶部１０２は、キャリアセンスを行うタイミングを記憶している。
【００１９】
帰属端末記憶部１０３は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。帰属端末記憶部１０３は、帰属管理テーブルを記憶している。帰属管理テーブルは、無線ＬＡＮ装置１０ａに帰属している通信端末２０の端末情報を格納しているテーブルである。端末情報は、例えば、ＭＡＣアドレスである。
帰属端末確認部１０４は、キャリアセンスタイミング記憶部１０２に記憶されているタイミングで、無線ＬＡＮ装置１０ａに帰属している通信端末２０が存在するか否かを確認する。帰属端末確認部１０４は、例えば帰属管理テーブルの参照を行うことによって、無線ＬＡＮ装置１０ａに帰属している通信端末２０が存在するか否かを確認する。
【００２０】
キャリアセンス実施機能部１０５は、帰属端末確認部１０４が確認した結果に基づいて、以下の処理を行う。キャリアセンス実施機能部１０５は、無線ＬＡＮ装置１０ａに帰属している通信端末２０が存在する場合、キャリアセンスを行わない。一方、キャリアセンス実施機能部１０５は、無線ＬＡＮ装置１０ａに帰属している通信端末２０が存在しない場合、キャリアセンスを行う。キャリアセンス実施機能部１０５は、キャリアセンスを行うことによって、チャネルの干渉波電波強度を測定する。干渉波電波強度は、無線ＬＡＮ装置１０ａによって受信された干渉電波の強さである。
【００２１】
無線チャネル変更処理部１０６は、チャネルの変更処理を行う。以下、無線チャネル変更処理部１０６の具体的な構成について説明する。
干渉波電波強度記憶部１０７は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。干渉波電波強度記憶部１０７は、キャリアセンス実施機能部１０５が測定した干渉波電波強度を記録する。干渉波電波強度記憶部１０７は、所定時間の間に測定された干渉波電波強度を、測定された時間に対応付けて記録する。所定の時間は、例えば過去２４時間であっても良い。干渉波電波強度記憶部１０７は、キャリアセンスが実行される度に、記憶している干渉波電波強度の値を更新する。
干渉量計算タイミング記憶部１０８は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。干渉量計算タイミング記憶部１０８は、干渉量の計算を行うタイミングを記憶する。干渉量は、キャリアセンス実施機能部１０５が測定した干渉波電波強度の累積値である。
【００２２】
干渉量計算処理部１０９は、干渉量計算タイミング記憶部１０８に記憶されている所定のタイミングで干渉量の計算処理を行う。
判断処理部１１０は、干渉量計算処理部１０９が計算した干渉量に基づいて、チャネルの変更が必要か否かを判断する。判断処理部１１０は、計算した干渉量が閾値以上である場合、チャネルの変更が必要であると判断する。一方、判断処理部１１０は、計算した干渉量が閾値未満である場合、チャネルの変更は必要ないと判断する。閾値は、判断処理部１１０が出荷時に予め記憶していても良いし、ユーザによって任意に決定されても良い。
【００２３】
チャネル選定部１１１は、候補チャネルを選定する。候補チャネルは、干渉電波強度が小さいチャネルである。
チャネル判断部１１２は、チャネル選定部１１１が選定した候補チャネルと、無線ＬＡＮ装置１０ａが現在通信に使用しているチャネルとが同じであるか否かを判断する。チャネル判断部１１２は、無線ＬＡＮ装置１０ａが現在通信に使用しているチャネルが、チャネル選定部１１１が選定した候補チャネルと同じである場合、チャネルの変更は必要ないと判断する。一方、チャネル判断部１１２は、無線ＬＡＮ装置１０ａが現在通信に使用しているチャネルが、チャネル選定部１１１が選定した候補チャネルと異なる場合、チャネルの変更が必要であると判断する。
【００２４】
応答内容確認部１１５は、通信端末２０から通知される応答内容を確認する。
チャネル変更処理実行部１１６は、チャネル判断部１１２の判断結果に応じてチャネル変更処理を行う。
送信部１１３は、通信端末２０との間で無線通信により信号を送信する。
受信部１１４は、通信端末２０との間で無線通信により信号を受信する。
【００２５】
次に、通信端末２０の機能構成を説明する。通信端末２０は、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、通信端末プログラムを実行する。通信端末プログラムの実行によって、通信端末２０は、受信部２０１、通信予定確認部２０２、チャネル変更処理部２０３、送信部２０４を備える装置として機能する。なお、通信端末２０の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されても良い。また、通信端末プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されても良い。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、通信端末プログラムは、電気通信回線を介して送受信されても良い。
【００２６】
受信部２０１は、無線ＬＡＮ装置１０ａとの間で無線通信により信号を受信する。
通信予定確認部２０２は、通信予定の有無を確認する。
チャネル変更処理部２０３は、無線ＬＡＮ装置１０ａから通知されたタイミングでチャネルの変更を行う。
送信部２０４は、無線ＬＡＮ装置１０ａとの間で無線通信により信号を送信する。
【００２７】
図３は、干渉波電波強度の計算処理の具体例を表す図である。干渉量計算処理部１０９が行う具体的な干渉量の計算方法について、図３を用いて説明する。図３（Ａ）は、干渉波電波強度の平均化処理の具体例を示している図である。図３（Ｂ）は、干渉波電波強度の重み付け処理の具体例を示している図である。干渉量計算処理部１０９は、平均化処理又は重み付け処理を実行することによって計算処理を行う。
まず、図３（Ａ）を用いて、干渉量計算処理部１０９が平均処理を行う場合の処理の流れについて説明する。縦軸Ｉは干渉波電波強度の大きさを表し、横軸ｔは時刻を表す。ＴＨは、閾値を表す。符号４０は、干渉波電波強度の時間変化を表す。符号５０は、平均化処理後の干渉波電波強度（以下、「平均干渉波電波強度」という。）を表す。
干渉量計算処理部１０９は、干渉量計算タイミング記憶部１０８に記憶されている所定のタイミング（例えば、１分毎、５分毎、３０分毎）で干渉量の計算処理を実行する。計算処理では、干渉量計算処理部１０９は、所定時間（例えば１時間、６時間、１２時間）における干渉波電波強度の平均値を算出する。
【００２８】
図３（Ａ）に示す具体例では、６時間の平均値が算出されている。この場合、干渉量計算処理部１０９は、所定のタイミング毎に、干渉波電波強度記憶部１０７に記憶されている２４時間分の干渉波電波強度を読み出す。そして、干渉量計算処理部１０９は、所定時間分の干渉波電波強度の累積値を、所定時間に実行されたスキャン回数で除算することによって、干渉波電波強度の平均値を算出する。
【００２９】
判断処理部１１０は、算出された平均値のうち、閾値ＴＨを超えている値の有無を判断する。判断処理部１１０は、過去２４時間分の干渉波電波強度に基づいて算出された平均値のうち、閾値ＴＨを超えている値が有る場合には、チャネルの変更が必要であると判断する。図３（Ａ）の場合、１２時〜１８時において、算出された平均干渉電波強度５０が閾値を超えている。したがって、判断処理部１１０はチャネルの変更処理を行うと判断する。
【００３０】
次に、図３（Ｂ）を用いて、干渉量計算処理部１０９が重み付け処理を行う場合の処理の流れについて説明する。符号６０は、重み付け処理後の干渉波電波強度（以下、「重み付け干渉波電波強度」という。）である。干渉量計算処理部１０９が重み付け処理を行うタイミングは、平均処理が行われるタイミングと同様である。重み付け処理が実行される構成では、干渉波電波強度が計測された時刻に応じた重み付け係数が予め設定されている。例えば、重み付け係数は、０時〜６時：０．５、６時〜１２時：０．５、１２時〜１８時：１．０、１８時〜２４時：１．０と設定されても良い。重み付け係数の設定は、ユーザによって任意に決定されてもよい。
【００３１】
干渉量計算処理部１０９は、干渉量計算タイミング記憶部１０８に記憶されている所定のタイミング（例えば、１分毎、５分毎、３０分毎）で干渉量の計算処理を実行する。干渉量計算処理部１０９は、所定のタイミング毎に、干渉波電波強度記憶部１０７に記憶されている干渉波電波強度に対し、計測された時刻に応じた重み付け係数を乗算することによって、重み付け干渉波電波強度を算出する。
【００３２】
判断処理部１１０は、算出された重み付け干渉波電波強度のうち、閾値ＴＨを超えている値の有無を判断する。判断処理部１１０は、過去２４時間分の干渉波電波強度に基づいて算出された重み付け干渉波電波強度のうち、閾値ＴＨを超えている値が有る場合には、チャネルの変更が必要であると判断する。図３（Ｂ）の場合、１８時〜２４時において、算出された重み付け干渉電波強度６０が閾値を超えている。したがって、判断処理部１１０はチャネルの変更処理を行うと判断する。
【００３３】
図４は、帰属管理テーブルの具体例を示す図である。帰属ＮＯは、無線ＬＡＮ装置１０ａに帰属している通信端末２０ごとに割り当てられる番号である。ＭＡＣアドレスは、帰属している通信端末２０のＭＡＣアドレスである。帰属有無は、無線ＬＡＮ装置１０ａに通信端末２０が帰属しているか否かを表す。帰属端末確認部１０４は、帰属管理テーブルを参照し、通信端末２０の帰属有無が「なし」になっている場合に、帰属管理テーブルから通信端末２０の端末情報を削除する。
【００３４】
図５は、チャネル変更を行う際の処理の流れを表した図である。図５（Ａ）〜図５（Ｄ）は、それぞれチャネル変更時に行われる４つのステップの概略を示す図である。以下、チャネル変更を行う際の処理の流れについて説明する。
図５（Ａ）に示される第１ステップでは、無線ＬＡＮ装置１０ａ及び通信端末２０は６ｃｈで通信を行っている。無線ＬＡＮ装置１０ａは、６ｃｈの干渉波電波強度が閾値以上であると判断した場合、自身に帰属している各通信端末２０に対してチャネル変更先通知を送信する。チャネル変更先通知には、変更後に使用されるチャネルを示す情報が含まれる。無線ＬＡＮ装置１０ａが各通信端末２０にチャネル変更先通知を送信すると、第２ステップに移行する。
【００３５】
図５（Ｂ）に示される第２ステップでは、無線ＬＡＮ装置１０ａに帰属している各通信端末２０は、無線ＬＡＮ装置１０ａからチャネル変更先通知を受信する。各通信端末２０は、チャネル変更先通知を受信した時点で、送信予定の有無を判断する。例えば、既に送信することが確定している送信データが送信バッファに蓄積されているか否かに基づいて、送信予定の有無が判断されても良い。通信端末２０は、送信予定がある場合はチャネル変更ＮＧ通知を送信する。一方、送信予定が無い場合は、通信端末２０はチャネル変更ＯＫ通知を送信する。無線ＬＡＮ装置１０ａは、自身に帰属している全ての通信端末２０からチャネル変更ＯＫ通知を受信するまで待機する。通信端末２０は、チャネル変更ＮＧ通知を送信した場合、送信予定が無くなった後にチャネル変更ＯＫ通知を送信する。無線ＬＡＮ装置１０ａが、自身に帰属している全ての通信端末２０からチャネル変更ＯＫ通知を受信すると、第３ステップに移行する。
【００３６】
図５（Ｃ）に示される第３ステップでは、無線ＬＡＮ装置１０ａは、自身に帰属している各通信端末２０に、チャネル変更通知を送信する。チャネル変更通知は、チャネルを変更するタイミングを表す情報を含む。無線ＬＡＮ装置１０ａが各通信端末２０にチャネル変更通知を送信すると、第４ステップに移行する。
【００３７】
図５（Ｄ）に示される第４ステップでは、無線ＬＡＮ装置１０ａ及び各通信端末２０は、チャネル変更通知によって表されるタイミングでチャネルの変更を行う。例えば、無線ＬＡＮ装置１０ａ及び通信端末２０は、６ｃｈから１１ｃｈへチャネルを変更する。無線ＬＡＮ装置１０ａ及び通信端末２０は、お互いに略同一のタイミングでチャネル変更を行うことで、無線通信の接続を維持できる。
【００３８】
図６〜図８は、本発明の第一実施形態における電波干渉抑制方法の処理の流れを示すフローチャートである。
図６は、キャリアセンスの処理に関するフローチャートである。まず、無線ＬＡＮ装置１０ａは、キャリアセンスタイミング記憶部１０２に記憶された所定のタイミングで処理を開始する。帰属端末確認部１０４は、帰属端末記憶部１０３に記憶されている帰属管理テーブルを参照することによって、無線ＬＡＮ装置１０ａ（自装置）に帰属している通信端末２０が存在するか否かを確認する（ステップＳ００１）。帰属端末確認部１０４は、自装置に帰属している通信端末２０が存在しない場合（ステップＳ００２−ＮＯ）、キャリアセンス実施機能部１０５にキャリアセンスを実施する指示を送る。この場合、キャリアセンス実施機能部１０５は、キャリアセンスを行う。キャリアセンス実施機能部１０５は、キャリアセンスを行うことによって取得した干渉状況を干渉波電波強度記憶部１０７に記録する（ステップＳ００３）。一方、帰属端末確認部１０４は、自装置に帰属している通信端末２０が存在する場合（ステップＳ００２−ＹＥＳ）、キャリアセンスを実施する指示を送らずに、次の処理のタイミングまで待機する。
【００３９】
図７及び８は、チャネル変更処理の流れを示すフローチャートである。まず、干渉量計算処理部１０９は、干渉量計算タイミング記憶部１０８に記憶されている所定のタイミングで、干渉波電波強度記憶部１０７に記憶されている干渉波電波強度を読み出す（ステップＳ１０１）。干渉量計算処理部１０９は、干渉波電波強度を用いて、平均化処理又は重み付け処理を行い、干渉量を計算する（ステップＳ１０２）。
【００４０】
判断処理部１１０は、干渉量計算処理部１０９によって計算された干渉量が閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。判断処理部１１０は、干渉量計算処理部１０９によって計算された干渉量が閾値以上である場合、チャネルの変更が必要であると判断する（ステップＳ１０３−ＹＥＳ）。
【００４１】
この場合、チャネル選定部１１１は、電波干渉の少ない候補チャネルを選定する（ステップＳ１０４）。チャネル判断部１１２は、チャネル選定部１１１が選定した候補チャネルと、無線ＬＡＮ装置１０ａが現在通信に使用しているチャネルと、が同じであるか否かを判断する（ステップＳ１０５）。チャネル判断部１１２は、チャネル選定部１１１が選定した候補チャネルと、無線ＬＡＮ装置１０ａが現在通信に使用しているチャネルとが異なる場合（ステップＳ１０５−ＮＯ）、チャネル変更先通知を生成する。送信部１１３は、チャネル判断部１１２によって生成されたチャネル変更先通知を、自装置（無線ＬＡＮ装置１０ａ）に帰属している全ての通信端末２０に送信する（ステップＳ１０６）。
【００４２】
通信端末２０の受信部２０１は、無線ＬＡＮ装置１０ａが送信したチャネル変更先通知を受信する（ステップＳ１０７）。通信予定確認部２０２は、通信予定の有無を確認する。通信予定確認部２０２は、通信予定がある場合、チャネル変更ＮＧ通知を生成する。一方、通信予定確認部２０２は、通信予定が無い場合、チャネル変更ＯＫ通知を生成する。送信部２０４は、通信予定確認部２０２によって生成された通知を無線ＬＡＮ装置１０ａに送信することによって、チャネル変更先通知に対する応答を行う（ステップＳ１０８）。
【００４３】
無線ＬＡＮ装置１０ａの受信部１１４は、通信端末２０から応答を受信する。応答内容確認部１１５は、各応答の内容を確認する（ステップＳ１０９）。応答内容確認部１１５は、通信端末２０からの応答内容にチャネル変更ＮＧ通知が存在しない場合（ステップＳ１０９−ＮＯ）、チャネル変更の指示をチャネル変更処理実行部１１６に出力する。
【００４４】
チャネル変更処理実行部１１６は、チャネル変更の指示を受けると、チャネル変更通知を生成する。送信部１１３は、チャネル変更処理実行部１１６によって生成されたチャネル変更通知を全ての通信端末２０に送信する（ステップＳ１１０）。
チャネル変更処理実行部１１６及びチャネル変更処理部２０３は、チャネル変更通知に含まれるタイミングでチャネルを変更する（ステップＳ１１１）。
【００４５】
ステップＳ１０３の処理において、干渉量計算処理部１０９によって計算された干渉量が閾値以下である場合（ステップＳ１０３−ＮＯ）、処理が終了する。
ステップＳ１０５の処理において、現在使用しているチャネルと、チャネル選定部１１１が選定した候補チャネルとが同じである場合（ステップＳ１０５−ＹＥＳ）、チャネル変更先要求が送信されることなく処理が終了する。
【００４６】
ステップＳ１０９の処理において、帰属している通信端末２０からの応答内容にチャネル変更ＮＧ通知が存在する場合（ステップＳ１０９−ＹＥＳ）、チャネル変更処理実行部１１６は、再送信タイマーをセットする（ステップＳ１１２）。そして、再送信タイマーが満了すると（ステップＳ１１３）、チャネル変更処理実行部１１６は、チャネル変更先通知を、自装置（無線ＬＡＮ装置１０ａ）に帰属している全ての通信端末２０に送信する（ステップＳ１０６）。
【００４７】
上述した無線ＬＡＮ装置１０ａによれば、帰属している通信端末２０の有無に基づいてキャリアセンスを実施する。無線ＬＡＮ装置１０ａは、通信端末２０が帰属していない場合にキャリアセンスを行う。そのため、キャリアセンス時における通信断を解消することができる。
また、干渉波電波強度が所定の各時間間隔で平均化され、平均干渉波電波強度に基づいて閾値を超えたか否か判定される。そのため、瞬間的に干渉波電波強度が閾値を超えたとしてもチャネル変更は行われない。したがって、不必要にチャネルの変更が行われることを抑止し、不要な通信断を解消することができる。
【００４８】
また、チャネル変更の際には、無線ＬＡＮ装置１０ａに帰属している全ての通信端末２０と無線ＬＡＮ装置１０ａとで略同一のタイミングでチャネルが変更される。そのため、無線ＬＡＮ装置１０ａと帰属している通信端末２０との接続に影響を与えない。したがって、無線ＬＡＮ装置１０ａと帰属している通信端末２０との通信を維持したまま電波干渉の少ないチャネルに変更することが可能となる。
無線ＬＡＮ装置１０ａは、過去の干渉波電波強度を記録しているため、無線商用トラブルで確認が困難となっている過去の情報を参照することが可能となる。
【００４９】
＜変形例＞
電波干渉抑制システムが備える無線中継装置は、無線ＬＡＮ装置１０に限定される必要は無い。電波干渉抑制システムが備える無線中継装置は、無線ＬＡＮ以外の無線通信でキャリアセンスを行い通信端末２０と通信する無線中継装置であっても良い。
帰属管理テーブルが格納する端末情報は、ＭＡＣアドレスに限定される必要はなく、通信端末２０を特定できる情報であればどのような情報であっても良い。
干渉量計算処理部１０９は、平均化処理又は重み付け処理のどちらか一方を行うのではなく、平均化処理及び重み付け処理の双方を行っても良い。例えば、干渉量計算処理部１０９は、平均化処理を実行した後に、平均干渉波電波強度に対して重み付け係数を乗算しても良い。例えば、干渉量計算処理部１０９は、重み付け処理を実行した後に、重み付け干渉波電波強度を所定時間毎に平均しても良い。
【００５０】
［第二実施形態］
図９は、無線ＬＡＮ装置１０の第二実施形態（無線ＬＡＮ装置１０ｂ）及び通信端末２０の機能構成を表す概略ブロック図である。まず、無線ＬＡＮ装置１０ｂの機能構成を説明する。無線ＬＡＮ装置１０ｂは、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、無線通信プログラムを実行する。無線通信プログラムの実行によって、無線ＬＡＮ装置１０ｂは、定期キャリアセンス機能部１０１、無線チャネル変更処理部１０６、送信部１１３、受信部１１４を備える装置として機能する。また、定期キャリアセンス機能部１０１は、キャリアセンスタイミング記憶部１０２、キャリアセンス実施確認部３０１及びキャリアセンス実施機能部１０５として機能する。また、無線チャネル変更処理部１０６は、干渉波電波強度記憶部１０７、干渉量計算タイミング記憶部１０８、干渉量計算処理部１０９、判断処理部１１０、チャネル選定部１１１、チャネル判断部１１２、応答内容確認部１１５、チャネル変更処理実行部１１６として機能する。なお、無線ＬＡＮ装置１０の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線通信プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されても良い。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、無線通信プログラムは、電気通信回線を介して送受信されても良い。
【００５１】
無線ＬＡＮ装置１０ｂは、帰属端末記憶部１０３及び帰属端末確認部１０４に代えて、キャリアセンス実施確認部３０１を備える点で無線ＬＡＮ装置１０ａと構成が異なる。無線ＬＡＮ装置１０ｂは、他の構成については無線ＬＡＮ装置１０ａと同様である。そのため、無線ＬＡＮ装置１０ｂ全体の説明は省略し、キャリアセンス実施確認部３０１について説明する。
キャリアセンス実施確認部３０１は、受信部１１４が受信した通信端末２０からのキャリアセンス実施に対する応答を確認する。
なお、通信端末２０は第一実施形態と同様の構成のため説明は省略する。
【００５２】
図１０は、本発明の第二実施形態におけるキャリアセンスの処理に関するフローチャートである。
まず、無線ＬＡＮ装置１０ｂは、キャリアセンスタイミング記憶部１０２に記憶されている所定のタイミングで処理を開始する。キャリアセンスタイミング記憶部１０２は、所定のタイミングで、キャリアセンス実施の通知を送信部１１３に出力する。送信部１１３は、キャリアセンス実施の通知を、自装置に帰属している全ての通信端末２０に送信する（ステップＳ２０１）。通信端末２０の受信部２０１は、無線ＬＡＮ装置１０ｂから送信されたキャリアセンス実施の通知を受信する（ステップＳ２０２）。
【００５３】
通信予定確認部２０２は、通信予定の有無を確認する。通信予定確認部２０２は、通信予定ありと判断した場合にはチャネル変更ＮＧ通知を、通信予定無いと判断した場合にはチャネル変更ＯＫ通知を、それぞれ送信部２０４に出力する。送信部２０４は、通信予定確認部２０２から出力された応答内容を無線ＬＡＮ装置１０ｂに通知する（ステップＳ２０３）。
【００５４】
無線ＬＡＮ装置１０ｂの受信部１１４は、自装置に帰属している通信端末２０からの通知を受信する。キャリアセンス実施確認部３０１は、帰属している通信端末２０からの応答内容を確認する（ステップＳ２０４）。キャリアセンス実施確認部３０１は、帰属している通信端末２０からの応答内容にキャリアセンス実施ＮＧが存在しない場合、キャリアセンス実施の指示をキャリアセンス実施機能部１０５に通知する（ステップＳ２０４−ＮＯ）。
キャリアセンス実施機能部１０５は、キャリアセンス実施確認部３０１の指示に基づいて、キャリアセンスを行う。キャリアセンス実施機能部１０５は、キャリアセンスを行って取得した干渉状況を干渉波電波強度記憶部１０７に記録する。（ステップＳ２０５）。
【００５５】
上述した無線ＬＡＮ装置１０ｂによれば、まず、キャリアセンスを実施する際に、帰属している通信端末２０にキャリアセンス実施の通知を送信する。本実施形態の無線ＬＡＮ装置１０ｂは、帰属している通信端末２０の通信予定を確認してからキャリアセンスを実施する。そのため、帰属している通信端末２０との通信において通信断の発生を抑制することができる。
また、第一実施形態と同様の効果を得ることもできる。
【００５６】
＜変形例＞
干渉量計算処理部１０９が、干渉量を算出する方法は平均化処理だけが行われても良いし、重み付け処理だけが行われても良い。または、平均化処理及び重み付け処理の双方を用いて干渉量を算出しても良い。
【００５７】
［第三実施形態］
図１１は、無線ＬＡＮ装置１０の第一実施形態（無線ＬＡＮ装置１０ｃ）及び通信端末２０の機能構成を表す概略ブロック図である。まず、無線ＬＡＮ装置１０ｃの機能構成を説明する。無線ＬＡＮ装置１０ｃは、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、無線通信プログラムを実行する。無線通信プログラムの実行によって、無線ＬＡＮ装置１０ｃは、定期キャリアセンス機能部１０１、無線チャネル変更処理部１０６、送信部１１３、受信部１１４を備える装置として機能する。また、定期キャリアセンス機能部１０１は、キャリアセンスタイミング記憶部１０２、現在チャネルキャリアセンス実施機能部４０１として機能する。また、無線チャネル変更処理部１０６は、干渉波電波強度記憶部１０７、干渉量計算タイミング記憶部１０８、干渉量計算処理部１０９、判断処理部１１０、チャネル選定部１１１、チャネル判断部１１２、応答内容確認部１１５、チャネル変更処理実行部１１６として機能する。なお、無線ＬＡＮ装置１０の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線通信プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されても良い。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、無線通信プログラムは、電気通信回線を介して送受信されても良い。
【００５８】
無線ＬＡＮ装置１０ｃは、第一実施形態の帰属端末記憶部１０３、帰属端末確認部１０４に代えて、現在チャネルキャリアセンス実施機能部４０１を備える点で無線ＬＡＮ装置１０ａと構成が異なる。無線ＬＡＮ装置１０ｃは、他の構成については無線ＬＡＮ装置１０ａと同様である。そのため、無線ＬＡＮ装置１０ｃ全体の説明は省略し、現在チャネルキャリアセンス実施機能部４０１について説明する。
現在チャネルキャリアセンス実施機能部４０１は、無線通信に使用している現在のチャネルのキャリアセンスを実施する。
なお、通信端末２０は第一実施形態及び第二実施形態と同様の構成のため説明は省略する。
【００５９】
図１２は、本発明の第三実施形態におけるキャリアセンスの処理に関するフローチャートである。
まず、無線ＬＡＮ装置１０ｃは、キャリアセンスタイミング記憶部１０２に記憶されている所定のタイミングで処理を開始する。キャリアセンスタイミング記憶部１０２は、記憶されている所定のタイミングでキャリアセンス実施の通知を、現在チャネルキャリアセンス実施機能部４０１に通知する。現在チャネルキャリアセンス実施機能部４０１は、現在無線通信に使用しているチャネルのキャリアセンスを行う。キャリアセンス実施機能部１０５は、キャリアセンスを行って取得した干渉状況を干渉波電波強度記憶部１０７に記録する。（ステップＳ３０１）。
【００６０】
上述した無線ＬＡＮ装置１０ｃによれば、通信端末２０と通信に使用しているチャネルのみキャリアセンスが行われる。そのため、帰属している通信端末２０との通信に影響を及ぼさない。したがって、通信断の発生を抑制することができる。
また、第一実施形態と同様の効果を得ることもできる。
【００６１】
＜変形例＞
干渉量計算処理部１０９が、干渉量を算出する方法は平均化処理だけが行われても良いし、重み付け処理だけが行われても良い。または、平均化処理及び重み付け処理の双方を用いて干渉量を算出しても良い。
【００６２】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００６３】
１０…無線ＬＡＮ装置，  ２０…通信端末，  ３０…干渉源，  ４０…電波干渉強度，  ５０…平均電波干渉強度，  ６０…重み付け電波干渉強度，  １０１…定期キャリアセンス機能部，  １０２…キャリアセンスタイミング記憶部，  １０３…帰属端末記憶部，  １０４…帰属端末確認部，  １０５…キャリアセンス実施機能部，  １０６…無線チャネル変更処理部，  １０７…干渉波電波強度記憶部，  １０８…干渉量計算タイミング記憶部，  １０９…干渉量計算処理部，  １１０…判断処理部，  １１１…チャネル選定部，  １１２…チャネル判断部，  １１３…送信部，  １１４…受信部，  １１５…応答内容確認部，  １１６…チャネル変更処理実行部，  ２０１…受信部，  ２０２…通信予定確認部，  ２０３…チャネル変更処理部，  ２０４…送信部，  ３０１…キャリアセンス実施確認部，  ４０１…現在チャネルキャリアセンス実施機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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