(57)【要約】【課題】本発明は、耐突き刺し性に優れた真空断熱材の製造方法および真空断熱材用外包材を提供することを主目的とする。【解決手段】本発明は、少なくとも保護層、ガスバリア層および熱溶着層がこの順で積層された真空断熱材用外包材と芯材とを有し、上記熱溶着層側が内側となるようにして上記芯材を上記真空断熱材用外包材で覆い、内部を減圧により真空状態とし、上記真空断熱材用外包材の端部を熱溶着して密封する真空断熱材の製造方法であって、上記熱溶着層が、ポリプロピレンを主成分とし、熱溶着が可能な範囲で延伸処理がされたものであることを特徴とする真空断熱材の製造方法を提供することにより、上記目的を達成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも保護層、ガスバリア層および熱溶着層がこの順で積層された真空断熱材用外包材と芯材とを有し、
前記熱溶着層側が内側となるようにして前記芯材を前記真空断熱材用外包材で覆い、内部を減圧により真空状態とし、前記真空断熱材用外包材の端部を熱溶着して密封する真空断熱材の製造方法であって、
前記熱溶着層が、ポリプロピレンを主成分とし、熱溶着が可能な範囲で延伸処理がされたものであることを特徴とする真空断熱材の製造方法。
【請求項２】
前記熱溶着層が、前記延伸処理により前記熱溶着層同士の接着力が２０Ｎ以上で、且つ突き刺し強度が１０Ｎ以上を示すものであることを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材の製造方法。
【請求項３】
前記真空断熱材用外包材の、少なくとも前記熱溶着層が層間接着剤を介して積層され、
前記層間接着剤が、ポリエステルウレタンを主成分とするエポキシ系接着剤であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の真空断熱材の製造方法。
【請求項４】
少なくとも保護層、ガスバリア層および熱溶着層がこの順で積層され、
前記熱溶着層が、ポリプロピレンを主成分とし、熱溶着が可能な範囲で延伸処理がされたものであることを特徴とする真空断熱材用外包材。
【請求項５】
前記熱溶着層が、前記延伸処理により前記熱溶着層同士の接着力が２０Ｎ以上で、且つ突き刺し強度が１０Ｎ以上を示すものであることを特徴とする請求項４に記載の真空断熱材用外包材。
【請求項６】
少なくとも前記熱溶着層が層間接着剤を介して積層され、
前記層間接着剤が、ポリエステルウレタンを主成分とするエポキシ系接着剤であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の真空断熱材用外包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐突き刺し性に優れた真空断熱材の製造方法および真空断熱材用外包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化防止のため温室効果ガスの削減が推進されており、電気製品や車両、設備機器ならびに建物等の省エネルギー化が求められている。
中でも、消費電力量低減の観点から、電気製品等への真空断熱材の採用が進められている。電気製品等のように本体内部に発熱部を有する機器や、外部からの熱を利用した保温機能を有する機器においては、真空断熱材を備えることにより機器全体としての断熱性能を向上させることが可能となる。このため、真空断熱材の使用による電気製品等の機器のエネルギー削減の取り組みがなされている。
【０００３】
真空断熱材は、発泡樹脂や繊維材等の芯材が外包材に覆われて成る断熱材であり、外包材に芯材を封入し内部を真空状態とし、上記外包材の端部を熱溶着して密封することにより形成されるものである。真空断熱材は、その内部が真空状態であることにより、空気の対流による熱移動が遮断されるため、高い断熱性能を発揮することができる。
【０００４】
真空断熱材の断熱性能を長期間発揮させるためには、経時にわたり内部を高い真空状態に維持する必要がある。そのため、外包材には、外部からガス等が透過することを防止するためのガスバリア性、芯材を覆って密着封止するための熱溶着性等の種々の機能が要求される。
例えば、特許文献１では、熱溶着層、ガスバリア層および保護層が、耐熱性の高い接着剤を介して積層された外包材を用いて形成された真空断熱材が開示されている。特許文献１によれば、耐熱性の高い接着剤を外包材に用いることにより、真空断熱材を高温で長期間使用する場合であっても、熱溶着された外包材の端部、すなわち真空断熱材の端部において剥離が生じにくくなるため、内部の真空度の低下を抑制することができる。
【０００５】
また、端部の剥離だけでなく、外包材にピンホール等の欠陥があると、内部の真空状態が保てなくなり、長期間にわたり断熱性能を持続ができないという問題がある。これは、外包材にピンホール等の欠陥が発生すると、外部のガスや水分が当該欠陥部分から真空断熱材内部に浸透するため、内部の真空度が低下してしまうからである。
これに対し、特許文献２に開示される真空断熱材では、熱溶着層として無延伸ポリプロピレン（以下、ＣＰＰとする場合がある。）フィルム、保護層として２層以上のナイロンフィルムを含む外包材を用いることにより、ＣＰＰフィルムの接着力により端部の剥離を抑制しつつ、ナイロンフィルムの持つ耐突き刺し性能を利用してピンホール等の欠陥発生の低減を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１１４０１４号公報
【特許文献２】特許第３４８２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、ＣＰＰは、高い熱溶着性を有することができるが、耐突き刺し性が低いという欠点を有する。そのため、例えば、真空断熱材を製造する過程において外包材で芯材を覆う際に、芯材に使用される繊維等の先端が熱溶着層に突き刺さりピンホール等の欠陥が発生する、若しくは減圧密封後に外包材の端面を折り曲げる際にピンホール等の欠陥が発生する等の問題がある。また、耐突き刺し性を向上させるためにはナイロンフィルムを２層以上備えたり、ナイロンの他、ＰＥＴ等の複数のフィルム基材を備える必要があり、外包材全体の膜厚が大きくなると推量される。外包材の膜厚が大きくなると、端部側面から真空断熱材内部へガスや水分の浸透が起こり易くなるため、内部の真空度が低下し、結果として断熱性能を維持できなくなるという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、耐突き刺し性に優れた真空断熱材の製造方法、および真空断熱材用外包材を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、少なくとも保護層、ガスバリア層および熱溶着層がこの順で積層された真空断熱材用外包材と芯材とを有し、上記熱溶着層側が内側となるようにして上記芯材を上記真空断熱材用外包材で覆い、内部を減圧により真空状態とし、上記真空断熱材用外包材の端部を熱溶着して密封する真空断熱材の製造方法であって、上記熱溶着層が、ポリプロピレンを主成分とし、熱溶着が可能な範囲で延伸処理がされたものであることを特徴とする真空断熱材の製造方法を提供する。
【００１０】
本発明によれば、ポリプロピレンを主成分とし、熱溶着が可能な範囲で延伸処理がされた熱溶着層は、従来のＣＰＰ等の熱溶着層と比較して高い突き刺し強度を有し、且つ、熱溶着をするのに十分な接着力も有する。そのため、上述の熱溶着層を備える真空断熱材用外包材を用いて芯材を減圧密封することにより、芯材の材料である繊維等が熱溶着層に刺さっても、ピンホール等の欠陥が生じにくく、また、真空断熱材用外包材同士を高い接着力で熱溶着することができる。つまり、本発明によれば、端部の剥離の発生を抑制しつつ、耐突き刺し性に優れた真空断熱材を製造することができる。
【００１１】
上記発明においては、上記熱溶着層が、上記延伸処理により上記熱溶着層同士の接着力が２０Ｎ以上で、且つ突き刺し強度が１０Ｎ以上を示すものであることが好ましい。上記発明においては、所定の突き刺し強度および接着力を示すまで延伸処理がされた熱溶着層を用いることにより、より高い耐突き刺し性を有し、且つ、芯材を覆い密封した真空断熱材用外包材の端部、すなわち、真空断熱材の端部における剥離の発生が抑制された真空断熱材を製造することができるからである。
【００１２】
上記発明においては、上記真空断熱材用外包材の、少なくとも上記熱溶着層が層間接着剤を介して積層され、上記層間接着剤が、ポリエステルウレタンを主成分とするエポキシ系接着剤であることが好ましい。上述した熱溶着層と、熱溶着層を積層させる際の層間接着剤として、ポリエステルウレタンを主成分とするエポキシ系接着剤とを併用することにより、高温長期間の使用においても真空断熱材用外包材自体の劣化および貼り合せた端部の接着力の低下を抑制することができる。このため、高い耐突き刺し性を有するだけでなく、高温長期間の使用においても端部の剥離が生じにくく、耐久性の高い真空断熱材を製造することができるからである。
【００１３】
また、本発明は、少なくとも保護層、ガスバリア層および熱溶着層がこの順で積層され、上記熱溶着層が、ポリプロピレンを主成分とし、熱溶着が可能な範囲で延伸処理がされたものであることを特徴とする真空断熱材用外包材を提供する。
【００１４】
本発明によれば、熱溶着層が、ポリプロピレンを主成分とし、熱溶着が可能な範囲で延伸処理がされたものであることから、熱溶着をするのに十分な接着力と、延伸処理により向上した突き刺し強度との両方の物性を備える真空断熱材用外包材とすることができる。
【００１５】
上記発明においては、上記熱溶着層が、上記延伸処理により上記熱溶着層同士の接着力が２０Ｎ以上で、且つ突き刺し強度が１０Ｎ以上を示すものであることが好ましい。熱溶着層を、所定の突き刺し強度および接着力を示すまで延伸処理がされたものとすることにより、より高い耐突き刺し性を有し、且つ、熱溶着による貼り合わせ部分において剥離が生じにくい真空断熱材用外包材とすることができるからである。
【００１６】
上記発明においては、少なくとも上記熱溶着層が層間接着剤を介して積層され、上記層間接着剤が、ポリエステルウレタンを主成分とするエポキシ系接着剤であることが好ましい。上述した熱溶着層がポリエステルウレタンを主成分とするエポキシ系接着剤により積層されることにより、高温長期間の使用においても真空断熱材用外包材の劣化および接着力の低下が抑制される。このため、高い耐突き刺し性を有するだけでなく、高温長期間の使用においても貼り合せ部分の剥離が生じにくい、耐久性の高い真空断熱材用外包材とすることができるからである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ポリプロピレンを主成分とし、熱溶着が可能な範囲で延伸処理がされた熱溶着層を有する真空断熱材用外包材を用いることにより、耐突き刺し性に優れ、長期にわたり内部の真空状態を維持することが可能な真空断熱材を製造できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の真空断熱材の製造方法の一例を示す工程図である。
【図２】本発明における真空断熱材の概略断面図である。
【図３】本発明の真空断熱材用外包材の一例を示す概略断面図である。
【図４】本発明の真空断熱材用外包材の製造方法の一例を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の真空断熱材の製造方法、および真空断熱材用外包材について説明する。
【００２０】
Ａ．真空断熱材の製造方法
まず、本発明の真空断熱材の製造方法について説明する。本発明の真空断熱材の製造方法は、少なくとも保護層、ガスバリア層および熱溶着層がこの順で積層された真空断熱材用外包材と芯材とを有し、上記熱溶着層側が内側となるようにして上記芯材を上記真空断熱材用外包材で覆い、内部を減圧により真空状態とし、上記真空断熱材用外包材の端部を熱溶着して密封する真空断熱材の製造方法であって、上記熱溶着層が、ポリプロピレンを主成分とし、熱溶着が可能な範囲で延伸処理がされたものであることを特徴とするものである。
【００２１】
本発明の真空断熱材の製造方法について、図を例示して説明する。図１は、本発明の真空断熱材の製造方法の一例を示す工程図である。なお、図の簡略化のため、図１（ｂ）〜（ｅ）においては、真空断熱材用外包材の各構成部位については表記を省略する。
図１で例示されるように、まず、保護層１１、ガスバリア層１２および熱溶着層１３がこの順となるように層間接着剤２１を介して積層された長方形の真空断熱材用外包材１を準備する（図１（ａ））。ここで、熱溶着層１３として、ポリプロピレンを主成分とし、熱溶着が可能な範囲で延伸処理がされた熱溶着性フィルムを用いる。
次に、２枚の真空断熱材用外包材１の熱溶着層が対向するように周縁を合わせて重ね、３辺を熱溶着して端部３とし、残りの１辺を開口部４とする袋体とする（図１（ｂ））。この袋体状の真空断熱材用外包材１の中に芯材２を入れ（図１（ｃ））、真空ポンプに連結されたチャンバー内に収容し、該チャンバー内を真空ポンプで減圧することで、袋体の内部を減圧Ｘさせ、真空断熱材用外包材１を芯材２の形状に沿うように密着させる。
最後に、開口部４を熱溶着することにより芯材２を密封することにより、外周が熱溶着された端部３を有し、内部が高真空状態となった真空断熱材１０が得られる（図１（ｅ））。
【００２２】
図２は、本発明により得られる真空断熱材の概略断面図であり、真空断熱材用外包材の各構成部位を含めて表示したものである。なお、図２中の符号については、図１で説明した符号と同様である。
【００２３】
真空断熱材は、内部を高い真空状態とすることにより、優れた断熱性能を発揮することができる。その一方で、真空断熱材用外包材にピンホール等を有したり、熱溶着された真空断熱材の端部が剥離する等の欠陥が発生することにより、欠陥部分において外部から内部へガスや水分が浸透し、内部の真空度の低下と共に断熱性能も低下してしまう。
そのため、真空断熱材は、耐突き刺し性が高く、熱溶着された端部が剥離しにくいことが求められる。
【００２４】
通常、真空断熱材に使用される真空断熱材用外包材においては、熱溶着層として直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）や、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）が好適なものとして用いられている。中でもＣＰＰは、ポリプロピレン分子が無配向に存在しており配向結晶が殆ど無いことから、加熱により高い接着力をし、且つ、耐熱性もＬＬＤＰＥよりも高いという特徴を有する。そのため、真空断熱材用外包材における熱溶着層としてＣＰＰを用いることで、高温環境下においても真空断熱材の端部における剥離の発生を抑制することができる。
一方で、ＣＰＰは無配向であるがゆえに、分子間の隙間が多数存在することから、耐突き刺し性が劣るという欠点を有する。そのため、ＣＰＰを備える真空断熱材用外包材により芯材を覆う場合、芯材の材料である繊維等が熱溶着層に刺さり、ピンホール等の欠陥が生じてしまう。
【００２５】
ＣＰＰの耐突き刺し性を向上させるためには、ＣＰＰを延伸し、ポリプロピレン分子の配向を揃えて配向結晶化させる必要がある。つまり、熱溶着層として延伸ポリプロピレン（以下、ＯＰＰと称する場合がある。）を用いることが想定される。しかし、ＯＰＰは延伸により耐突き刺し性が向上する反面、加熱による接着力が低い、もしくは接着力を殆ど示さないという欠点を有する。そのため、ＯＰＰを備える真空断熱材用外包材を用いた真空断熱材では、端部において剥離が生じてしまう場合や、そもそも熱溶着できない場合がある。
【００２６】
真空断熱材の端部の接着力を低下させず、耐突き刺し性を向上させる容易な方法としては、外包材を構成する各層の膜厚を大きくする方法、耐突き刺し性の高い保護層を複数枚用いる方法等も想定される。しかし、この場合、外包材全体の膜厚が大きくなるため、端部側面から真空断熱材内部へ外部のガスや水分が浸透しやすくなる。経時とともに真空断熱材内部へのガスや水分の浸透量が増加すると、内部の真空度が低下するため、結果として長期にわたり断熱性能を維持することが困難となる。
【００２７】
上記実情に対し、本発明は、ポリプロピレンを主成分とし、熱溶着が可能な範囲で延伸処理がされた熱溶着層を有する真空断熱材用外包材を用いることにより、端部の剥離の発生を抑制しつつ、耐突き刺し性に優れた真空断熱材を製造することを可能とするものである。
本発明によれば、ＣＰＰを延伸処理し、ポリプロピレン樹脂の分子配向の一部が揃った熱溶着層を用いることにより、ＣＰＰから接着力が多少低下しても、延伸処理の程度を熱溶着が可能な範囲とすることにより、熱溶着に必要な接着力を有しつつ、分子の一部が配向結晶化されて耐突き刺し性を有することが可能となる。つまり、本発明における熱溶着層は、ＣＰＰの接着力とＯＰＰの耐突き刺し性との両方の特性を示すものとなる。
このため、上述のような熱溶着層を有する真空断熱材用外包材を用いて芯材を覆い、真空断熱材を製造することにより、芯材の材料である繊維等が熱溶着層に刺さっても、ピンホール等の欠陥を生じにくくすることができる。また、芯材を減圧密封する際に、真空断熱材用外包材同士が所望の接着力で熱溶着されるため、真空断熱材の端部における剥離の発生を抑制することができる。これにより、真空断熱材の内部の真空状態を長期にわたり維持することが可能となる。
【００２８】
以下、本発明の真空断熱材の製造方法における各構成について説明する。
【００２９】
１．真空断熱材用外包材
まず、本発明に用いられる真空断熱材用外包材について説明する。本発明に用いられる真空断熱材用外包材は、少なくとも保護層、ガスバリア層および熱溶着層がこの順で積層されたものであり、上記熱溶着層が、ポリプロピレンを主成分とし、熱溶着が可能な範囲で延伸処理がされたものである。
以下、このような真空断熱材用外包材について、構成ごとに説明する。
【００３０】
（１）熱溶着層
上記真空断熱材用外包材における熱溶着層は、ポリプロピレンを主成分とし、熱溶着が可能な範囲で延伸処理がされたものである。
【００３１】
ここで、「熱溶着が可能な範囲で延伸処理がされる」とは、真空断熱材用外包材同士を熱溶着により貼り合せた際に、貼り合せ部分において剥離が生じにくい接着力を有する範囲で延伸処理がされることをいう。
具体的には、ＪＩＳ−Ｚ−１７０７の規格に基づく引張強度測定において、熱溶着層同士の接着力が２０Ｎ以上、好ましくは２５Ｎ〜４５Ｎの範囲内、更に好ましくは５０Ｎ〜７０Ｎの範囲内となるように延伸処理がされることをいう。
熱溶着層の接着力が上記範囲よりも小さい場合、真空断熱材用外包材の耐突き刺し性は向上されるが、熱溶着により貼り合された真空断熱材の端部においては、剥離が生じやすくなる。このため、剥離部分からの水分やガスの浸透により、真空断熱材内部の真空度が低下する場合がある。
【００３２】
また、熱溶着層が上述の接着力を有するときの突き刺し強度としては、芯材の材料等が突き刺さることによりピンホール等の欠陥が生じない強度であり、１０Ｎ以上が好ましい。
熱溶着層の突き刺し強度が上記範囲よりも小さい場合、真空断熱材用外包材により芯材を覆う際に、芯材の材料である繊維等が熱溶着層に刺さることでピンホール等の欠陥が生じやすくなる。このため、ピンホールからの水分やガスの浸透により真空断熱材内部の真空度が低下する場合がある。なお、突き刺し強度は、ＪＩＳ−Ｚ−１７０７の規格に基づき測定される値である。
【００３３】
上記真空断熱材用外包材における熱溶着層は、ポリプロピレンを主成分とするものであるが、ポリプロピレンのみからなるものであってもよく、延伸処理後の接着力を高めるために添加剤が含まれていても良い。このような添加剤としては、熱溶着性を有するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、メタロセン触媒（シングルサイト触媒）を使用して重合したエチレン・α−オレフィン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテン系樹脂、アイオノマー樹脂、熱溶着性エチレン−ビニルアルコール樹脂、環状オレフィンコポリマー等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等が挙げられる。
【００３４】
熱溶着層の引張強度としては、延伸の程度にもよるが、中でもＪＩＳ−Ｚ−１７０７の規格に基づいて測定される引張強度が２０Ｎ以上を示すことが好ましい。上記引張強度を示すポリプロピレン主成分の熱溶着層はハイレトルト性を有し、上記熱溶着層と後述する層間接着剤とを併用することにより、高温下においても高い接着力が保持され、良好な耐久性を有することができるからである。
【００３５】
熱溶着層の融点としては、真空断熱材の使用環境下における最高温度よりも高いことが好ましく、１００℃以上２００℃未満の範囲内であることが好ましく、中でも１１０℃以上１８０℃以下の範囲内であることが好ましく、特に１２０℃以上１７０℃以下の範囲内であることが好ましい。
また、上記熱溶着層のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、３０℃以上７０℃以下の範囲内であることが好ましく、中でも３５℃以上６５℃以下の範囲内であることが好ましく、特に４０℃以上６０℃以下の範囲内であることが好ましい。熱溶着層の融点およびガラス転移温度が上記範囲内にあることにより、本発明により得られる真空断熱材が高温下で長期間曝されても、端部における剥離等の発生を防止することができる。
【００３６】
熱溶着層の厚さとしては、上述の突き刺し強度および接着力を有する厚さであればよく、２０μｍ〜１００μｍの範囲内が好ましく、中でも２５μｍ〜９０μｍの範囲内が好ましく、特に３０μｍ〜８０μｍの範囲内が好ましい。熱溶着層の厚さが上記範囲よりも大きいと、上述の通り、端部からの水分やガス等の浸透によりガスバリア性が悪化し、経時にわたり真空断熱材の内部の真空状態が保てない場合がある。一方、上記範囲よりも小さいと、熱溶着層の突き刺し強度の低下からピンホールが発生する場合や、所望の接着力が得られず、高温下で長期間使用する間に真空断熱材の端部において剥離等が生じる場合がある。
【００３７】
熱溶着層は、上述した樹脂の他に、アンチブロッキング剤、滑剤、難燃化剤、有機充填剤等の他の材料を含むものであってもよい。
【００３８】
熱溶着層は、ポリプロピレンを主成分とし、熱溶着が可能な範囲で延伸処理がされたものであればフィルム状であってもシート状であってもよい。このような熱溶着層としては、例えば、三井化学東セロ株式会社製  Ｐ−ｓｍａｒｔ等が挙げられる。
【００３９】
（２）ガスバリア層
上記真空断熱材用外包材におけるガスバリア層は、通常、熱溶着層と保護層との間に形成されるものである。また、上記ガスバリア層は熱溶着層よりも融点が高く、芯材を減圧密封することが可能なガスバリア性を有するものである。
【００４０】
ガスバリア層としては、例えば、アルミニウム、ニッケル、ステンレス、鉄、銅、チタニウム等の金属箔等が挙げられる。また、ポリビニルアルコール樹脂フィルム（ＰＶＡ）、ポリアミド樹脂フィルム（ＰＡ）エチレンビニルアルコール共重合体樹脂フィルム（ＥＶＯＨ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（ＰＥＴ）等の樹脂フィルムを基材として、片面に金属、金属酸化物、酸化珪素等の蒸着層を積層した蒸着フィルム等を用いることもできる。
さらに、上述の蒸着フィルムにポリビニルアルコール系樹脂およびエチレンビニルアルコール共重合体の少なくともいずれかを含有するガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜を設けたもの等を用いることもできる。
【００４１】
ガスバリア層として金属箔を使用する場合には、金属箔の厚さは、一般には、５μｍ〜１２μｍ程度であることが好ましい。金属箔の厚さを上記範囲内とすることにより、熱伝導を回避し、断熱性を高く維持することができる。
【００４２】
また、樹脂フィルムに金属等の蒸着層を成膜する方法としては、一般的な方法を用いることができ、例えば、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング等を用いることができる。
【００４３】
ガスバリア層は、単層であってもよく、多層であってもよい。上記ガスバリア層が多層の場合は、同一材料から成る層を積層させた物であってもよく、異なる材料から成る層同士を積層させたものであってもよい。
ガスバリア層の厚さとしては、特に限定されるものではないが、一般には９μｍ〜１００μｍ程度である。
【００４４】
ガスバリア層は、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理が施されていてもよい。ガスバリア層表面を上述の方法で表面処理することにより、ガスバリア性能の向上や、他の層との密着性の向上を図ることができるからである。
【００４５】
ガスバリア層のガスバリア性としては、酸素透過度が０．５ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ以下であることが好ましく、中でも０．１ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ以下であることが好ましい。また、水蒸気透過度が０．２ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ以下であることが好ましく、中でも０．１ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ以下であることが好ましい。上記ガスバリア層の酸素および水蒸気透過度が上述の範囲内であることにより、外部より浸透した水分やガス等が内部の芯材まで浸透しにくくすることができる。
なお、上記酸素透過度は、ＪＩＳ−Ｋ−７１２６Ｂに基づき、温度２３℃、湿度９０％ＲＨの条件下において酸素透過度測定装置（米国モコン（ＭＯＣＯＮ）社製、オクストラン（ＯＸＴＲＡＮ））を用いて測定した値である。 また、上記水蒸気透過度は、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で、水蒸気透過度測定装置（米国モコン（ＭＯＣＯＮ）社製、パ−マトラン（ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ））を用いて測定した値である。 
【００４６】
（３）保護層
上記真空断熱材用外包材における保護層は、通常、上述した熱溶着層およびガスバリア層よりも外側、すなわち、真空断熱材用外包材の最外層に位置するものである。
保護層は、真空断熱材の内部を保護するに十分な強度を有し、耐熱性、防湿性、耐ピンホ−ル性、耐突き刺し性等に優れたものであることが好ましい。
【００４７】
保護層としては、熱溶着層よりも融点の高い樹脂を用いたものであればよく、シート状でもフィルム状でもよい。このような保護層として、例えば、ナイロン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のシートまたはフィルム、ナイロン系樹脂とエチレン−ビニルアルコール共重合体とナイロン系樹脂とがこの順に積層された共押出延伸フィルムなどを一軸延伸または二軸延伸したフィルム等が挙げられる。
【００４８】
保護層は、単層構造であってもよく、多層構造であってもよい。上記保護層が多層構造を有する場合は、同一材料から成る層を積層させて多層構造としたものであってもよく、異なる材料から成る層を積層させて多層構造としたものであってもよい。
また、上記保護層は、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理が施されていてもよい。保護層表面を上述の方法で表面処理することにより、他の層との密着性の向上を図ることができるからである。
【００４９】
保護層の厚さとしては、熱溶着層およびガスバリア層を保護することができる厚さであれば特に限定されるものではないが、一般的に５μｍ〜５０μｍ程度である。
【００５０】
（４）その他の部材
本発明に用いられる真空断熱用外包材は、上述した熱溶着層、ガスバリア層および保護層に加え、他の部位を有するものであっても良い。
中でも、少なくとも熱溶着層をガスバリア層等の他の層と積層させる際に介在させる層間接着剤を有することが好ましい。以下、層間接着剤について説明する。
【００５１】
（ａ）層間接着剤
上記真空断熱材用外包材における層間接着剤は、ポリエステルウレタンを主成分とするエポキシ系接着剤であることが好ましい。高温環境下に長期間曝されても真空断熱材用外包材を貼り合せた端部において高い接着力を保持することができるため、真空断熱材の端部において剥離等が生じにくく、内部の真空度を使用初期から低下させずに保持することが可能となる。また、上述の熱溶着層との併用により、真空断熱材用外包材自体の劣化を抑制することができ、真空断熱材の耐久性の向上させることが可能となる。
【００５２】
層間接着剤は、通常、主剤および硬化剤を含む２液硬化型の接着剤であるが、主剤および主剤と混合しても反応しないようにブロック化した潜在性硬化剤を混ぜ合せた１液硬化型接着剤や、硬化剤および混合しても反応しないようにブロック化した潜在性主剤と硬化剤を混ぜ合わせた１液硬化型接着剤であってもよい。主剤や硬化剤をブロック化する方法は公知の方法を採用することができる。
【００５３】
（ｉ）主剤
上記主剤は、ポリエステルウレタンとエポキシ成分とを少なくとも含むものである。上記ポリエステルウレタンとしては、多価アルコール類、多塩基酸およびイソシアネート成分から得ることができる。
【００５４】
上記多価アルコール類としては、特に限定されるものではないが、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の２価アルコールや、グリセリン、トリメチロールプロパン等の３価アルコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等を用いることができる。本発明においては、中でも１，４−ブタンジオール、ビスフェノールＡおよびビスフェノールＦが好ましい。
なお、これらの多価アルコールは単独で使用してもよく、２種以上を任意に組み合わせて使用してもよい。
【００５５】
また、上記多塩基酸としては、脂肪族多塩基酸であってもよく、芳香族多塩基酸であってもよい。
脂肪族多塩基酸としては、例えばシュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、マレイン酸、フマル酸、１，１０−デカメチレンジカルボン酸、ドデカン二酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ダイマ酸等が挙げられる。
また、芳香族多塩基酸としては、例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、オルソフタル酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、安息香酸、ｐ−ターシャリーブチル安息香酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸等が挙げられる。本発明においては、中でもアジピン酸が好ましい。
なお、これらの多塩基酸は単独で使用してもよく、２種以上を任意に組み合わせて使用してもよい。
【００５６】
上記イソシアネート成分としては、芳香族系イソシアネートでもよく、脂肪族系イソシアネートでもよい。
芳香族系イソシアネートとしては、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−キシレンジイソシアネート、ｍ−キシレンジイソシアネート（ＭＸＤＩ）、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４´−ＭＤＩ）、２，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４´−ＭＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、またはこれらの異性体等が挙げられる。
また、脂肪族系イソシアネートとしては、例えば、１，６−ヘキサメチレンジイソシアナート、水素化メチレンジフェニルジイソシアナート（ＨＭＤＩ）、エチレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアナート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンメチレンジイソシアネート、４，４´−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ノルボヌレンジイソシアネート等が挙げられる。
中でも、イソシアネート成分として、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）であることが好ましい。
なお、上記イソシアネート成分は単独で用いてもよく、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００５７】
上記エポキシ成分としては、エポキシ基を有するものであればよく、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、芳香族エポキシ樹脂、脂環族エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂ならびにこれらの水添化物、グリシジルアミン型エポキシ樹脂ならびにこれらの水添化物、グリシジル（メタ）アクリレートとラジカル重合性モノマーとの共重合体、共役ジエン化合物を主体とする重合体またはその部分水添物の重合体の不飽和炭素の二重結合をエポキシ化したもの、上述のエポキシ基含有の樹脂にＮＢＲ、ＣＴＢＮ、ポリブタジエン、アクリルゴム等のゴム成分を含有させたゴム変成エポキシ樹脂等、特開２００５−２９０２１１号公報で開示されるエポキシ成分が挙げられる。本発明においては、中でもビスフェノールＡ型エポキシ樹脂およびビスフェノールＦ型エポキシ樹脂が好ましい。
【００５８】
主剤固形分の全重量１００重量％に対するエポキシ成分の含有量としては、２０重量％〜５０重量％の範囲内、中でも３０重量％〜５０重量％の範囲内、特に４０重量％〜５０重量％の範囲内が好ましい。エポキシ成分の含有量を上記範囲内とすることにより、後述する硬化剤との反応が進みやすくなるため短時間で硬化させることができる。また、後述する硬化剤との反応により好適な架橋密度を有するため、層間接着力を高いものとすることができる。
【００５９】
主剤は、上述した材料の他に、必要に応じて他のモノマー成分等を含んでいてもよい。このような材料としては、例えばカプロラクトン等が挙げられる。
【００６０】
主剤の数平均分子量としては、２５０００〜９５０００の範囲内であることが好ましく、中でも３００００〜９００００の範囲内であることが好ましい。主剤の数平均分子量が上記範囲よりも小さいと、硬度が高くなり接着力が低下してしまう場合がある。一方、上記範囲よりも大きいと、後述する硬化剤と十分に反応できず、得られる層間接着剤の耐熱性等が低下してしまう場合がある。
なお、上記数平均分子量はゲルパーミテーションクロマトグラフィーによって測定された値である。
【００６１】
また、主剤の重量平均分子量としては、４５０００〜２０００００の範囲内であることが好ましく、中でも５００００〜１６００００の範囲内であることが好ましい。主剤の重量平均分子量が上記範囲よりも小さいと、層間接着剤の初期凝集力が不十分となり、熱溶着層とその他の層とを接着する際に浮きが発生する場合がある。そのため、真空断熱材の端部において、剥離が生じる可能性がある。一方、上記範囲よりも大きいと、層間接着剤の初期凝集力は十分得られるが、粘度が高くなり過ぎ塗布できない場合がある。
なお、上記重量平均分子量は、ゲルパーミテーションクロマトグラフィーによって測定された値である。
【００６２】
（ｉｉ）硬化剤
層間接着剤に含まれる硬化剤としては、上述した主剤によって適宜選択することができる。主成分であるポリエステルウレタンを硬化させる硬化剤としては、少なくとも２つ以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートを含むことが好ましく、中でも芳香族系ポリイソシアネートを含むことが好ましく、特にウレタン結合を有する芳香族系ポリイソシアネートを含むことが好ましい。なお、ポリイソシアネートは、イソシアネート成分と多価アルコール成分とを含むものである。
【００６３】
上記芳香族系ポリイソシアネートのイソシアネート成分としては、上述した「（ｉ）主剤」の項で説明したイソシアネート成分と同様のものが挙げられる。本発明においては、中でもイソシアネート成分が２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）であることが好ましい。なお、上記イソシアネート成分は単独で用いてもよく、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００６４】
また、上記イソシアネート成分と反応する多価アルコール成分としては、１分子中に２個以上、好ましくは２個〜３個の水酸基を有するものが好ましく、ジプロピレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン等が挙げられる。これらの多価アルコールは単独で使用してもよく、２種以上を任意に組み合わせて使用してもよい。
【００６５】
また、エポキシ成分を硬化させる硬化剤としては、一般的なエポキシ系接着剤に使用される硬化剤を用いることができ、例えば、フェノール系硬化剤、酸無水物系硬化剤、潜在性硬化剤、ジアミン系硬化剤、特開２００５−２９０２１１号公報で開示される光カチオン重合開始剤、芳香族系イソシアネート等が挙げられる。
【００６６】
層間接着剤における硬化剤の配合量としては、上述した主剤と十分に反応できる量であることが好ましく、主剤の全重量１００重量％に対し、５重量％〜４０重量％の範囲内であることが好ましく、中でも１０重量％〜３５重量％の範囲内であることが好ましく、特に１５重量％〜３０重量％の範囲内であることが好ましい。硬化剤の配合量を上記範囲内とすることにより、主剤との硬化反応が十分に進み、層間接着剤の接着力を所望の大きさとすることができ、また、真空断熱材用外包材においてクラック等の欠陥が発生するのを回避できる。
【００６７】
（ｉｉｉ）その他の材料
層間接着剤は上述した主剤および硬化剤の他に、硬化促進剤、触媒、酸化防止剤、安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤等の任意の材料を含有していてもよい。
【００６８】
（ｉｖ）層間接着剤
層間接着剤の融点としては、本発明により得られる真空断熱材の使用環境温度よりも高いことが好ましく、２００℃〜６００℃の範囲内であることが好ましく、中でも２５０℃〜５００℃の範囲内であることが好ましい。
また、上記層間接着剤のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、−６０℃〜３０℃の範囲内であることが好ましく、中でも−５０℃〜２０℃の範囲内であることが好ましい。
層間接着剤の融点およびガラス転移温度を上記範囲内とすることにより、上記層間接着剤が柔軟性および弾性を有するため、真空断熱材を形成する際に、芯材の形状に合わせて追従させることができる。また、使用温度下において真空断熱材用外包材を構成する各層との濡れ性が良好となるため、高い接着力を有することができる。このため、高温下で長期間曝されても、真空断熱材の端部において剥離等の発生を防止することができる。さらに、低温と高温とが繰り返されるヒートサイクル（熱衝撃）が生じる環境下においても、真空断熱材用外包材自体の劣化を抑制することができる。
なお、層間接着剤の融点およびガラス転移温度は、示差操作熱量測定（ＤＳＣ）によって測定された値である。
【００６９】
また、層間接着剤の分解温度としては、２５０℃〜６００℃の範囲内であることが好ましく、中でも３００℃〜５５０℃の範囲内であることが好ましい。層間接着剤の分解温度を上記範囲とすることにより、真空断熱材の使用環境下において、層間接着剤が熱劣化して接着力が低下するのを防ぐことができる。
なお、上記層間接着剤の分解温度は、示差熱−熱重量同時測定（ＴＧ−ＤＴＡ）によって測定した値である。
【００７０】
層間接着剤は、少なくとも熱溶着層を上記熱溶着層に接する他の層に積層する際に、接着剤として使用されるものである。熱溶着層に接する他の層とは、通常、ガスバリア層であることが多いが、例えば、アンカーコート層や耐ピンホール層等の他の層であってもよい。さらに、上記層間接着剤は、熱溶着層と上記熱溶着層に接する他の層との間だけでなく、真空断熱材用外包材を構成する各層間のラミネート用接着剤として用いられることが好ましい。真空断熱材用外包材の各層間において剥離が生じることを防止できるからである。
上記層間接着剤の接着力としては、０．５Ｎ以上であることが好ましく、中でも３Ｎ以上であることが好ましく、特に５Ｎ以上であることが好ましい。層間接着剤の接着力が上記範囲内にあることにより、熱溶着層および他の層のそれぞれの層間において、剥離の発生を抑制することができる。
なお、上記接着力はＪＩＳ−Ｚ−１７０７に基づいて測定された値である。
【００７１】
（ｂ）他の部材
さらに、上記真空断熱材用外包材は、上述した熱溶着層、ガスバリア層、保護層および層間接着剤の他に、例えば、アンカーコート層、耐ピンホール層、層間接着剤とは異なる組成を有するラミネート用接着剤等を有していても良い。
【００７２】
（５）真空断熱材用外包材
本発明に用いられる真空断熱材用外包材の突き刺し強度としては、２０Ｎ以上であることが好ましく、中でも２５Ｎ以上であることが好ましく、特に３０Ｎ以上であることが好ましい。また、上記真空断熱材用外包材は、少なくとも熱溶着層側から突き刺す場合の強度が上記範囲内であることが好ましく、特に、保護層側から突き刺す場合および熱溶着層側から突き刺す場合の両方において、突き刺し強度が上記範囲内であることが好ましい。
真空断熱材用外包材の両表面における突き刺し強度を上記範囲とすることにより、真空断熱材用外包材の熱溶着層側においては、芯材を覆う際に芯材の材料である繊維等が刺さることでピンホール等の欠陥が生じるのを防ぐことができ、また、保護層側においては、外部から突起物が刺さることによる同様の欠陥が生じるのを防ぐことができる。
なお、突き刺し強度の測定方法については、上述した「１．真空断熱材用外包材  （１）熱溶着層」の項で説明した方法と同様である。
【００７３】
真空断熱材用外包材の耐熱性として、具体的には１３０℃１０００時間劣化後の引張強度が５０Ｎ以上であることが好ましく、中でも８０Ｎ以上であることが好ましい。なお、上記引張強度は、ナイロンフィルム（膜厚２５μｍ）、層間接着剤、ＰＥＴフィルム（膜厚１２μｍ）、層間接着剤、アルミニウム箔（膜厚６μｍ）、層間接着剤、熱溶着層（三井化学東セロ株式会社製  Ｐ−ｓｍａｒｔ、膜厚４０μｍ、突き刺し強度１０Ｎ）がこの順で積層された真空断熱材用外包材のサンプルに対して、ＪＩＳ−Ｚ−１７０７に基づいて測定した値である。層間接着剤は、ポリエステルウレタンを主成分とするエポキシ系接着剤である。
また、上述の層構成を有する真空断熱材用外包材について、劣化前（２５℃下）の初期引張強度に対する１３０℃１０００時間加熱後の引張強度の低下率としては、０％〜４０％の範囲内であることが好ましく、中でも０％〜３０％の範囲内であることが好ましく、特に０％〜２５％の範囲内であることが好ましい。
所定の条件下における耐熱劣化後の引張強度および強度低下率が上述の範囲内であることにより、上記真空断熱材用外包材は高温下で長期間曝されても十分な接着力を有するため、真空断熱材の端部において剥離が発生しにくいものとなる。また、真空断熱材用外包材においてクラック等の欠陥が発生しにくくなり、真空断熱材の耐久性を向上させることができる。
【００７４】
真空断熱材用外包材は、保護層またはガスバリア層を複数層有するものであってもよい。例えば、熱溶着層と保護層との間にガスバリア層を２層以上設けてもよく、熱溶着層およびガスバリア層の上に、保護層を２層以上設けてもよい。また、最外層として有する保護層の他に、熱溶着層とガスバリア層との間に別の保護層が設けられてもよい。
【００７５】
２．芯材
次に、本発明に用いられる芯材について説明する。本発明に用いられる芯材は、真空断熱材用外包材で覆われるものである。
【００７６】
芯材としては、熱伝導率の低いものであることが好ましい。中でも、芯材空隙率が５０％以上、特に９０％以上の多孔質材であることが好ましい。
上記芯材を構成する物質としては、粉体、発泡体、繊維体等を用いることができる。
上記粉体としては、無機系、有機系のいずれでもよく、例えば、乾式シリカ、湿式シリカ、凝集シリカ粉末、導電性粉体、炭酸カルシウム粉末、パーライト、クレー、タルク等を用いることができる。中でも乾式シリカと導電性粉体との混合物は、真空断熱材の内圧上昇に伴う断熱性能の劣化が小さいため、内圧上昇が生じる温度範囲で使用する際に有利である。
さらに、上述の材料に酸化チタンや酸化アルミニウムやインジウムドープ酸化錫等の赤外線吸収率が小さい物質を輻射抑制材として添加すると、芯材の赤外線吸収率を小さくすることができる。
【００７７】
また、上記発泡体としては、ウレタンフォーム、スチレンフォーム、フェノールフォーム等があり、これらの中でも連続気泡を形成する発泡体が好ましい。
【００７８】
また、上記繊維体としては、無機繊維でもよく有機繊維でもよいが、断熱性能の観点から無機繊維を用いることが好ましい。このような無機繊維としては、グラスウールやグラスファイバー等のガラス繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維、セラミック繊維、ロックウール等を挙げることができる。これらの無機繊維は、熱伝導率が低く、粉体よりも取り扱いが容易である点で使用が好ましい。
【００７９】
本発明における芯材は、上述の材料を単独で使用してもよく、２種以上の材料を混合した複合材であってもよい。
【００８０】
３．真空断熱材の製造方法
次に、本発明の真空断熱材の製造方法について説明する。本発明の真空断熱材の製造方法は、上記熱溶着層側が内側となるようにして上記芯材を上記真空断熱材用外包材で覆い、内部を減圧により真空状態とし、上記真空断熱材用外包材の端部を熱溶着して密封するものである。
以下、熱溶着層側が内側となるようにして芯材を真空断熱材用外包材で覆う工程を「封入工程」、内部を減圧により真空状態とし、真空断熱材用外包材の端部を熱溶着して密封する工程を「密封工程」として、工程ごとに説明する。
【００８１】
（１）封入工程
芯材を真空断熱材用外包材で覆う方法としては、真空断熱材用外包材の熱溶着層が芯材側となるようにして、上記芯材の全面を覆うことができる方法であればよい。例えば、図１で例示したように、熱溶着層が内面となるように形成された真空断熱材用外包材の袋体を予め準備して中に芯材を封入する方法の他、芯材側に熱溶着層が位置する様に２枚の真空断熱材用外包材を芯材の上下に配置した状態で、四辺のうち三方の外周縁の熱溶着を行い、残りの一辺を減圧用の開口部とする方法等がある。
【００８２】
真空断熱材用外包材の形状および大きさについては、特に限定されるものではなく、芯材の形状および大きさに応じて適宜設計することができる。芯材を覆う際に、真空断熱材用外包材の外周縁を熱溶着する必要があることから、真空断熱材用外包材の大きさについては、芯材よりも大きいことが好ましい。
【００８３】
外周縁を熱溶着することにより形成される端部の平面幅については、特に限定されるものではないが、剥離が生じない程度に小さいことが好ましい。端部は断熱機能を有さないため、端部の平面幅が大きすぎると、真空断熱材の全体の面積に対して断熱に寄与する有効面積が減るからである。また、熱溶着後の端部の厚さとしては、真空断熱材用外包材の厚さによっても異なるが、端部側面から水分やガス等が浸透しない程度の厚さであることが好ましい。
【００８４】
（２）密封工程
真空断熱材用外包材により覆われた内部を減圧および密封する方法としては、内部を所望の真空度にした状態で密封できる方法であれば特に限定されない。例えば、芯材を真空断熱材用外包材で覆った状態で真空チャンバーに挿入し、開口部から内部の空気を脱気し、開口部を熱溶着して密封する方法等を用いることができる。減圧の程度は、目的とする真空断熱材の熱伝導率などにより適宜選択することができるが、内部の真空度が５Ｐａ以下となるように減圧することが好ましい。
【００８５】
４．真空断熱材
本発明の製造方法により得られる真空断熱材は、少なくとも保護層、ガスバリア層、および、熱溶着が可能な範囲で延伸処理がされたポリプロピレンを主成分とする熱溶着層がこの順で積層された真空断熱材用外包材と芯材とを有するものであり、耐突き刺し性に優れるものである。
真空断熱材の耐突き刺し性については、用いられる真空断熱材用外包材の耐突き刺し性に寄与するものであり、上述した「１．真空断熱材用外包材」の項で説明したので、ここでの説明は省略する。
【００８６】
真空断熱材の内部の真空度としては、５Ｐａ以下であることが好ましい。真空断熱材内部の真空度を上記範囲内とすることにより、内部に残存する空気の対流による熱伝導を小さいものとすることができ、優れた断熱性を発揮することが可能となる。
【００８７】
また、真空断熱材の熱伝導率は低いことが好ましく、例えば、２５℃における熱伝導率（初期熱伝導率）が１５ｍＷ／ｍ・Ｋ以下であることが好ましく、中でも１０ｍＷ／ｍ・Ｋ以下であることが好ましく、特に５ｍＷ／ｍ・Ｋ以下であることが好ましい。真空断熱材の熱伝導率を上記範囲とすることにより、上記真空断熱材は熱を外部に伝導しにくくなることから、高い断熱効果を奏することができるからである。
また、上記真空断熱材の初期熱伝導率に対し、１３０℃、１０００時間劣化後の上記真空断熱材の熱伝導率の低下率が、２０％以下であることが好ましく、中でも１０％以下であることが好ましい。
なお、上記熱伝導率は、ＪＩＳ−Ａ−１４１２−３に従い、熱伝導率測定装置オートラムダ（ＨＣ−０７４、英弘精機製）を用いた熱流計法により測定された値である。
【００８８】
真空断熱材はガスバリア性が高いことが好ましい。外部からの水分や酸素等の浸透による真空度の低下を防止することができるからである。上記真空断熱材のガスバリア性については、上述した「１．真空断熱材用外包材  （２）ガスバリア層」の項で説明した酸素透過度および水蒸気透過度と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００８９】
５．用途
本発明の製造方法により得られる真空断熱材は、熱源部もしくは被保温部を有し、断熱性が求められる機器または、住宅等に用いることができる。なお、「熱源部」とは、機器自体が駆動することにより、当該機器本体または機器内部において発熱する部位をいうものであり、例えば電源やモーター等をいう。また、「被保温部」とは、機器本体または内部に熱源部を有さないが、上記機器が外部の熱源から熱を受けて、高温になる部位をいう。
熱源部もしくは被保温部を有し、断熱性が求められる機器等として、例えば、自然冷媒ヒートポンプ給湯機（登録商標「エコキュート」）、冷蔵庫、炊飯ジャー、ポット、電子レンジ、業務用オーブン、ＩＨクッキングヒーター、ＯＡ機器等の電化機器、自動車等に用いること好ましい。
【００９０】
Ｂ．真空断熱材用外包材
次に、本発明の真空断熱材用外包材について説明する。本発明の真空断熱材用外包材は、少なくとも保護層、ガスバリア層および熱溶着層がこの順で積層され、上記熱溶着層が、ポリプロピレンを主成分とし、熱溶着が可能な範囲で延伸処理がされたものであることを特徴とする。
【００９１】
図３は本発明の真空断熱材用外包材の一例を示す概略断面図である。本発明の真空断熱材用外包材１は、保護層１１、ガスバリア層１２および、ポリプロピレンを主成分とし、熱溶着が可能な範囲で延伸処理がされた熱溶着層１３がこの順となるように、層間接着剤２１を介して積層されたものである。
【００９２】
本発明によれば、熱溶着層が、ポリプロピレンを主成分とし、熱溶着が可能な範囲で延伸処理がされたものであることから、熱溶着をするのに十分な接着力と、延伸処理により向上した突き刺し強度との両方の物性を備える真空断熱材用外包材とすることができる。
【００９３】
本発明の真空断熱材用外包材については、上述した「Ａ．真空断熱材の製造方法  １．真空断熱材用外包材」の項で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。中でも、本発明においては、上記熱溶着層が、延伸処理により上記熱溶着層同士の接着力が２０Ｎ以上で、且つ突き刺し強度が１０Ｎ以上を示すものであることが好ましい。
【００９４】
また、本発明においては、少なくとも熱溶着層が層間接着剤を介して積層され、上記層間接着剤がポリエステルウレタンを主成分とするエポキシ系接着剤であることが好ましい。高温環境下に長期間曝される場合であっても、真空断熱材用外包材を貼り合せた部分において接着力を保持することができ、剥離の発生を抑制することが可能となる。また、上述の熱溶着層との併用により、真空断熱材用外包材自体の劣化が抑制され、高い耐久性を有することが可能となる。層間接着剤については、上述した「Ａ．真空断熱材の製造方法  １．真空断熱材用外包材」の項で説明したものと同様である。
【００９５】
本発明の真空断熱材用外包材の製造方法は、少なくとも保護層、ガスバリア層、およびポリプロピレンを主成分とし、熱溶着が可能な範囲で延伸処理がされた熱溶着層がこの順で積層することが可能な方法であれば特に限定されない。なお、本発明の真空断熱材用外包材においては、最外層が保護層、最内層が熱溶着層となる。
図４は本発明の真空断熱材用外包材の製造方法の一例を示す工程図である。図４に例示されるように、まず、所望の厚みの保護層１１を準備し（図４（ａ））、保護層１１の一方の表面に、ダイコーターを用いて層間接着剤２１を塗布し乾燥させる（図４（ｂ））。層間接着剤２１の塗布面に、ガスバリア層１２をラミネートし（図４（ｃ））、ガスバリア層１２の表面に層間接着剤２１をダイコーターを用いて塗布し乾燥させる（図４（ｄ））。次に、層間接着剤２１の塗布面に熱溶着層１３をラミネートすることにより、真空断熱材用外包材１が得られる（図４（ｅ））。
【００９６】
各層の積層方法については限定されるものではなく、例えば、ウエットラミネ−ション法、ドライラミネ−ション法、無溶剤型ドライラミネ−ション法、押し出しラミネ−ション法、Ｔダイ共押し出し成形法、共押し出しラミネ−ション法、インフレ−ション法、その他等を用いることができる。
【００９７】
層間接着剤の塗布方法としては、所望量で塗布可能な方法であれば良く、例えば、ロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、その他のコート法等を用いることができる。層間接着剤の塗布量としては、適宜設定することができるが、通常、乾燥状態において０．１ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２程度であることが望ましい。
【００９８】
層間接着剤は、塗布面に他の層を積層させる前に乾燥させることが好ましい。乾燥前に他の層を積層させると、層間接着剤が積層体の端部から流出する場合がある。乾燥条件等については、層間接着剤の組成に応じて適宜設定することができる。
【００９９】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０１００】
以下に実施例を示して、本発明をさらに具体的に説明する。
【０１０１】
［実施例１］
（層間接着剤の調製）
トリレンジイソシアネート、アジピン酸および１，４−ブタンジオールから得られたポリエステルウレタンを主成分とし、エポキシ成分を含む主剤と、トリレンジイソシアネートを構成材料に含む芳香族系ポリイソシアネートを含む硬化剤と、酢酸エチルを、重量配合比が主剤：硬化剤：酢酸エチル＝１０：３：１０となるように混合し、２液硬化型エポキシ系接着剤（以下、層間接着剤と称する。）を調製した。
【０１０２】
第１保護層として、両面に易接着処理が施された膜厚２５μｍのナイロンフィルム（ユニチカ株式会社製  ＯＮＭ）の易接着面に、上述の配合比で調製した層間接着剤を塗布量３．５ｇ／ｍ２となるようにダイコーターを用いて塗布し乾燥させた。その後、第２保護層として両面を易接着処理された膜厚１２μｍのＰＥＴフィルム（ユニチカ株式会社製  製品名：ＰＥＴ）を、層間接着剤が塗布された第１保護層の表面にラミネートした。
次に、得られた２層フィルムのＰＥＴ（第２保護層）面に、同様に層間接着剤を塗布量３．５ｇ／ｍ２で塗布し乾燥させた。ガスバリア層として膜厚６μｍのＡｌ箔（住軽アルミ箔株式会社製  製品名：１Ｎ３０）を、層間接着剤が塗布された第２保護層の表面にラミネートした。
続いて、得られた３層フィルムのＡｌ箔（ガスバリア層）面に、同様に層間接着剤を塗布量３．５ｇ／ｍ２で塗布し乾燥させた。
次に、熱溶着層として、ハイレトルト用ＣＰＰフィルムに対して所定の突き刺し強度および接着力を示すまで延伸処理がされたポリプロピレンフィルム（三井化学東セロ社製  Ｐ−ｓｍａｒｔ  膜厚４０μｍ）を、層間接着剤が塗布されたガスバリア層の表面にラミネートし、真空断熱材用外包材Ａを得た。
【０１０３】
［実施例２］
層間接着剤として、ポリエステルを主成分として含む主剤および脂肪族系ポリイソシアネートを含む硬化剤を混合した２液混合型ポリエステル系接着剤を用いたこと以外は、実施例１と同様にして真空断熱材用外包材Ｂを得た。
【０１０４】
［比較例１］
熱溶着層として、ハイレトルト用ＣＰＰフィルム（三井化学東セロ社製  膜厚５０μｍ）を延伸処理せずに用いたこと以外は、実施例１と同様にして真空断熱材用外包材Ｃを得た。
【０１０５】
［比較例２］
熱溶着層として、ハイレトルト用ＣＰＰフィルム（（三井化学東セロ社製  膜厚５０μｍ）を延伸処理せずに用いたこと以外は、実施例２と同様にして真空断熱材用外包材Ｄを得た。なお、ハイレトルト用ＣＰＰフィルムは、比較例１と同一のものを用いた。
【０１０６】
［比較例３］
第１保護層として、両面に易接着処理が施された膜厚１５μｍのナイロンフィルム（ユニチカ株式会社製  製品名：ＯＮ）を用い、第２保護層として両面を易接着処理された膜厚２５μｍのナイロンフィルム（ユニチカ株式会社製  製品名：ＯＮＭ）を用い、熱溶着層として、無延伸の直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥフィルム、三井化学東セロ社製  膜厚５０μｍ）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして真空断熱材用外包材Ｅを得た。
【０１０７】
［評価１］
（熱溶着層の物性評価）
実施例および比較例で用いた熱溶着層の物性について、表１に示す。なお、熱溶着層の突き刺し強度、引張強度、および熱溶着層同士の接着力は、ＪＩＳ−Ｚ−１７０７の規格に基づいて測定された値である。
【０１０８】
【表１】
2014214856.tif 000003
【０１０９】
表１から、実施例１および２に用いた延伸処理がされた熱溶着層（ポリプロピレンフィルム）は、比較例１、２に用いた延伸処理がされない熱溶着層（ハイレトルト用ＣＰＰフィルム）と比較して、熱溶着層単体での突き刺し強度が向上しており、また、熱溶着層同士の接着力を比較しても大きな接着力の低下は見られなかった。比較例３に用いた無延伸の熱溶着層（ＬＬＤＰＥ）と比較した場合についても同様に、耐突き刺し性は実施例１および２に用いた熱溶着層の方が高かった。
【０１１０】
［評価２］
（突き刺し強度測定）
実施例、比較例で得られた真空断熱材用外包材に対し、初期の突き刺し強度の測定を行った。突き刺し強度の測定は、ＪＩＳ−Ｚ−１７０７の規格に基づき、直径１．０ｍｍ、先端形状半径０．５ｍｍの半円形の針を５０ｍｍ/ｍｉｎの速度で突き刺し、針が真空断熱材用外包材を貫通するまでの最大応力の測定を行った。
【０１１１】
［評価３］
（高温耐久性試験）
実施例、比較例で得られた真空断熱材用外包材を、Ａ４サイズに切り取り評価サンプルとした。当該評価サンプルをドライオーブンにセットし、１３０℃の環境で経時における引張強度を評価した。引張強度はテンシロンによる１８０度型剥離法を用い、１５ｍｍ幅クロスヘッドスピード３００ｍｍ／ｍｉｎにおける強度を測定した。
【０１１２】
評価２および評価３の結果を表２に記す。
【０１１３】
【表２】
2014214856.tif 000004
【０１１４】
表２より、実施例１および２では、熱溶着層として、熱溶着層同士の接着力が２０Ｎ以上で且つ突き刺し強度が１０Ｎ以上を示すように延伸処理がなされたハイレトルト用ポリプロピレンフィルムを用いており、熱溶着層にハイレトルト用ＣＰＰフィルムを用いた比較例１〜２およびＬＬＤＰＥを用いた比較例３と比較して、真空断熱材用外包材自体の突き刺し強度に向上が見られた。また、実施例１および２の真空断熱材用外包材の突き刺し強度は、両面共に３０Ｎ以上示した。
【０１１５】
また、実施例１と実施例２との高温耐久性試験の結果を比較すると、層間接着剤に、ポリエステルウレタンを主成分とするエポキシ系接着剤を用いた実施例１では、初期強度に対する１３０℃１０００時間後の引張強度の低下率が３０％未満であった。このことから、延伸処理がなされたハイレトルト用ポリプロピレンフィルムとエポキシ系接着剤との併用により、長期高温劣化における接着力の低下をさらに抑制することができ、耐突き刺し性と耐久性との両方を有することが可能であるといえる。
【０１１６】
［実施例３］
（真空断熱材の製造）
実施例１の真空断熱材用外包材Ａを矩形状に２枚切り取り、熱溶着層面が内側となるように重ねて周縁を熱溶着し、一端に開口部を有する袋体とした。
次に、芯材としてグラスウールを上記袋体の開口部より内部に入れ、袋内を減圧して脱気することにより内部の真空度を１．０Ｐａ以下にし、真空断熱材用外包材の開口部を熱溶着することで、直方体の真空断熱材を得た。
得られた真空断熱材においても、初期突き刺し強度は３０Ｎ以上を示し、また、端部は十分に接着されていた。
【０１１７】
［実施例４］
真空断熱材用外包材Ｂを用いたこと以外は、実施例３と同様にして、直方体の真空断熱材を得た。
得られた真空断熱材においても、初期突き刺し強度は３０Ｎ以上を示し、また、端部は十分に接着されていた。
【符号の説明】
【０１１８】
１  …  熱溶着層
２  …  層間接着剤
３  …  ガスバリア層
４  …  保護層
１０  …  真空断熱材用外包材
１１  …  芯材
２０  …  真空断熱材
【図１】
2014214856.tif 000005
【図２】
2014214856.tif 000006
【図３】
2014214856.tif 000007
【図４】
2014214856.tif 000008