(57)【要約】【課題】簡易な構造で制御弁等の載置面への接触防止を実現する圧縮機を提供する。【解決手段】冷媒を圧縮して吐出する圧縮機構を収容するハウジング１００ａと、ハウジング１００ａの外周面に突出形成されハウジング１００ａを設置対象物に固定するための固定部１０２ｃと、ハウジング１００ａに突出して取付けられる制御弁３００とを備える圧縮機１００であって、固定部１０２ｃは、載置面Ｕに当接する当接部１０２ｃ４と、駆動軸１１０の中心線Ｏを含む第１平面Ｖと平行な側面であってハウジング１００ａを設置対象物に固定するときに設置対象物に当接する端面１０２ｃ２とを有し、当接部１０２ｃ４は、載置面Ｕに当接したときに、第１平面Ｖを載置面Ｕに対して直交しかつ中心線Ｏを含む第２平面Ｗに対して制御弁３００とは反対方向に傾斜させて、制御弁３００を載置面Ｕから離すように形成され、載置面Ｕ上に自立可能に構成される。【選択図】図２
2014238052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸の回転により動作し、吸入した冷媒を圧縮して吐出する圧縮機構を収容するハウジングと、当該ハウジングの外周面に突出形成され前記ハウジングを設置対象物に固定するための固定部と、前記ハウジングに当該ハウジングの外周面から突出して取付けられる圧縮機構成部品とを備える圧縮機であって、
前記固定部は、前記ハウジングの外周面からの突出端であって前記ハウジングを設置対象物に固定していないときに載置面に当接する当接部と、前記外周面から延設され前記駆動軸の中心線を含む第１平面と平行な側面であって前記ハウジングを前記設置対象物に固定するときに該設置対象物に当接する端面とを有し、
前記当接部は、前記載置面に当接したときに、前記第１平面を、前記載置面に対して直交しかつ前記中心線を含む第２平面に対して前記圧縮機構成部品とは反対方向に傾斜させて、前記圧縮機構成部品を前記載置面から離すように形成され、
前記設置対象物に固定されていないときに、前記当接部を前記載置面に当接させて前記載置面上に自立する、圧縮機。
【請求項２】
前記固定部は、前記駆動軸の中心線に沿う前記ハウジングの一方側に配設され、
当該固定部の前記当接部と、前記中心線に沿う前記ハウジングの他方側の外周部とを前記載置面に当接させることによって、前記載置面上に自立する、請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記固定部は、前記当接部を前記載置面に当接させた状態で、前記載置面から離間する非当接部を前記当接部に隣接して備え、
前記ハウジングに対して前記固定部を下にしたときに、前記第２平面と直交する方向の圧縮機重心位置が前記当接部側に位置するように、前記当接部と前記非当接部との境界を設定した、請求項１又は２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記固定部及び前記ハウジングは鋳造により形成する構成とし、
前記鋳造の鋳型の分割位置は前記当接部と前記非当接部との境界に設定される、請求項３に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記当接部は、稜線又は面であると共に、前記端面側から前記境界に向かうにつれて前記端面の法線から離れるように傾斜形成され、
前記非当接部は、稜線又は面であると共に、前記端面とは反対側の端面側から前記境界に向かうにつれて前記端面の前記法線から離れるように傾斜形成され、
前記稜線又は面の傾斜角度を前記鋳型の抜き勾配により設定する、請求項４に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記当接部は、第１当接部と第２当接部とを有し、
前記第１当接部及び第２当接部は、それぞれ稜線又は面であり、当該第１当接部と第２当接部との接線が、前記端面とは反対側に向かうにつれて前記端面の法線に対して離れるように、傾斜形成される、請求項１〜４のいずれか１つに記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機に関し、特に、車両エアコンシステム等に使用される圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の圧縮機は、ハウジングと、このハウジング内に収容され吸入した冷媒を圧縮して吐出する圧縮機構とを備え、例えば車両エアコンシステムに組み込まれて使用されている。
【０００３】
そして、この種の圧縮機には、例えば、吐出容量を可変制御する制御弁、高圧リリーフバルブ、温度スイッチ（センサ）、圧力スイッチ（センサ）、給電用コネクタ等の部品が、ハウジングに取付けられている。制御弁等のこれら部品は、車両側のレイアウト上の制約のため、ハウジングの外周面から下方に突出させてハウジングに取り付けざるを得ない場合がある。そのため、圧縮機を車両側に取り付ける前に、ハウジングの外周面から突出している制御弁等を下にして、不用意に圧縮機を作業台等の上に載置すると、制御弁等が載置面に接触して破損してしまう虞があるため工夫が求められている。
【０００４】
この種の制御弁等の載置面への接触防止を図った圧縮機としては、例えば、特許文献１に記載されたものがある。この圧縮機では、支持突起をハウジングの外周面から下方に突出させることで、圧縮機を載置面に載置したとき、制御弁が載置面に接触しないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０―２７４１６２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の圧縮機では、ハウジングの外周面から下方に突出するように、専用の支持突起を設ける構成であるため、ハウジングを鋳造するための鋳型が複雑化してハウジングの製造コストが高くなり、さらなる工夫が求められている。
【０００７】
本発明は上記課題に着目してなされたもので、簡易な構造で制御弁等の載置面への接触防止を実現する圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このため、本発明の圧縮機は、駆動軸の回転により動作し、吸入した冷媒を圧縮して吐出する圧縮機構を収容するハウジングと、当該ハウジングの外周面に形成され前記ハウジングを設置対象物に固定するための固定部と、前記ハウジングに当該ハウジングの外周面から突出して取付けられる前記圧縮機構成部品とを備える圧縮機であって、前記固定部は、前記ハウジングの外周面からの突出端であって前記ハウジングを設置対象物に固定していないときに載置面に当接する当接部と、前記外周面から延設され前記駆動軸の中心線を含む第１平面と平行な側面であって前記ハウジングを前記設置対象物に固定するときに該設置対象物に当接する端面とを有し、前記当接部は、前記載置面に当接したときに、前記第１平面を、前記載置面に対して直交しかつ前記中心線を含む第２平面に対して前記圧縮機構成部品とは反対方向に傾斜させて、前記圧縮機構成部品を前記載置面から離すように形成され、前記設置対象物に固定されていないときに、前記当接部を前記載置面に当接させて前記載置面上に自立する、構成である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の圧縮機によれば、設置対象物に固定されていないときに、載置面に当接させると、駆動軸の中心線を含む第１平面を載置面に対して直交しかつ前記中心線を含む第２平面に対して圧縮機構成部品とは反対方向に傾斜させて、圧縮機構成部品を載置面から離すように形成された当接部を、設置対象物への固定用の固定部の突出端に備え、この当接部を載置面に当接させることによって、圧縮機構成部品を載置面から離した状態で載置面上に自立する構成である。したがって、例えば、圧縮機構成部品がハウジングの載置面側に突出している場合であっても、単に固定部の端部の形状を工夫して当接部を形成するだけで、圧縮機構成部品の載置面への接触を防止することができる。このようにして、簡易な構造で圧縮機構成部品の載置平面への接触防止を実現する圧縮機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る圧縮機の縦断面図である。
【図２】図１に示すＡ矢視方向から見た圧縮機の正面図である。
【図３】図２に示すＢ矢視方向から見た圧縮機の側面図である。
【図４】図３に示すＣ矢視方向から見た圧縮機の部分背面図である。
【図５】上記実施形態の圧縮機の当接面を載置面から意図的に離間させた状態を示した図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る圧縮機の部分拡大図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る圧縮機の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明が適用された圧縮機の一例である斜板式の可変容量圧縮機１００の縦断面図である。なお、図１では、図の簡略化のため、後述する動力伝達装置１１０ａ（図２及び図３参照）は図示省略している。
本実施形態において、可変容量圧縮機１００は、車両エアコンシステムに組み込まれて使用されるものとし、使用時には車両側のエンジンに取り付けられる。このエンジンが、本発明における「設置対象物」に相当する。
この可変容量圧縮機１００は、図示省略した冷媒回路（蒸発器及び凝縮器）に接続され、当該冷媒回路から吸入した冷媒ガスを圧縮して吐出するものであり、ハウジング１００ａと、圧縮機構成部品としての制御弁３００と、を備えている。
【００１２】
前記ハウジング１００ａは、冷媒ガスを圧縮して吐出する圧縮機構（後述の斜板１１１、ロータ１１２、リンク機構１２０、ピストン１３６等）を収容するものであり、図１に示すように、ピストン１３６が配設されるシリンダボア１０１ａが複数形成されたシリンダブロック１０１と、シリンダブロック１０１の一端に設けられたフロントハウジング１０２と、シリンダブロック１０１の他端にバルブプレート１０３等を介して設けられたシリンダヘッド１０４とに分割されている。
【００１３】
シリンダブロック１０１とフロントハウジング１０２とによって、ピストン１３６の背方のクランク室１４０が形成され、このクランク室１４０内を横断するように駆動軸１１０が設けられている。この駆動軸１１０の回転により圧縮機構が動作する。
【００１４】
駆動軸１１０の軸方向の中間部分の周囲には、斜板１１１が配置されている。この斜板１１１の中央部には貫通孔１１１ｂが形成されており、駆動軸１１０はこの貫通孔１１１ｂに挿通されている。また、斜板１１１は、駆動軸１１０に固定され駆動軸１１０と一体に回転するロータ１１２とリンク機構１２０を介して連結されている。このリンク機構１２０により、斜板１１１は駆動軸１１０及びロータ１１２とともに回転し、かつ、駆動軸１１０の軸線に対するその傾斜角が変更可能となっている。
【００１５】
リンク機構１２０は、ロータ１１２に突設された第１アーム１１２ａと、斜板１１１に突設された第２アーム１１１ａと、一端が第１連結ピン１２２を介して第１アーム１１２ａに回動可能に連結されると共に他端が第２連結ピン１２３を介して第２アーム１１１ａに回動可能に連結されたリンクアーム１２１と、を含む。
【００１６】
斜板１１１の貫通孔１１１ｂは、斜板１１１が最大傾斜角から最小傾斜角の範囲で傾動可能な形状に形成されている。本実施形態において、貫通孔１１１ｂには、駆動軸１１０と当接することによって傾斜角を小さくする方向への斜板１１１の傾斜角変位（傾動）を規制する最小傾斜角規制部が形成されている。例えば、斜板１１１が駆動軸１１０に対して直交するときの斜板１１１の傾斜角を０度とした場合、前記最小傾斜角規制部は、斜板１１１の傾斜角がほぼ０度となるまでの傾斜角変位（傾動）を許容するように形成されている。また、傾斜角を増大させる方向の斜板１１１の傾斜角変位（傾動）は、斜板１１１がロータ１１２に当接することによって規制される。したがって、斜板１１１の傾斜角は、斜板１１１がロータ１１２に当接したときに最大傾斜角となる。
【００１７】
駆動軸１１０には、傾斜角を減少させる方向に斜板１１１を付勢する傾斜角減少バネ１１４と、傾斜角を増大させる方向に斜板１１１を付勢する傾斜角増大バネ１１５とが、斜板１１１を挟んで装着されている。具体的には、傾斜角減少バネ１１４は、斜板１１１とロータ１１２との間に装着されており、傾斜角増大バネ１１５は、斜板１１１と駆動軸１１０に設けられたバネ支持部材１１６との間に装着されている。
【００１８】
ここで、斜板１１１の傾斜角が最小傾斜角であるときに、傾斜角増大バネ１１５の付勢力の方が傾斜角減少バネ１１４の付勢力よりも大きくなるように設定されている。このため、駆動軸１１０が回転していないとき、すなわち、可変容量圧縮機１００が停止しているときに、斜板１１１は、傾斜角減少バネ１１４の付勢力と傾斜角増大バネ１１５の付勢力とがバランスする傾斜角（＞最小傾斜角）に位置する。
【００１９】
駆動軸１１０の一端は、フロントハウジング１０２のボス部１０２ａを貫通してフロントハウジング１０２の外側まで延在して、動力伝達装置１１０ａ（図２及び図３参照）に連結されている。なお、駆動軸１１０とボス部１０２ａとの間には軸封装置１３０が挿入されており、クランク室１４０内部は外部空間から遮断されている。
【００２０】
駆動軸１１０とロータ１１２の連結体は、ラジアル方向に軸受１３１、１３２で支持され、スラスト方向に軸受１３３、スラストプレート１３４で支持されている。駆動軸１１０のスラストプレート１３４が当接する部分とスラストプレート１３４との隙間は、調整ネジ１３５によって所定の隙間に調整される。そして、駆動軸１１０は、図示省略した外部駆動源からの動力が動力伝達装置１１０ａに伝達されることにより、動力伝達装置１１０ａと同期して回転する。
【００２１】
シリンダボア１０１ａ内には、ピストン１３６が配設され、ピストン１３６のクランク室１４０側に突出している端部の内側空間には、斜板１１１の外周部が収容され、斜板１１１は、一対のシュー１３７を介して、ピストン１３６と連動する。このシュー１３７によって、斜板１１１の回転運動をピストン１３６の往復運動に変換し、ピストン１３６がシリンダボア１０１ａ内を往復移動する。
【００２２】
シリンダヘッド１０４には、駆動軸１１０の中心線Ｏの延長上に配設された吸入室１４１と、吸入室１４１を環状に取り囲むように配置された吐出室１４２と、が区画形成されている。吸入室１４１は、バルブプレート１０３に設けられた連通孔１０３ａ及び吸入弁形成体に形成された吸入弁（図示省略）を介して各シリンダボア１０１ａと連通する。吐出室１４２は、バルブプレート１０３に設けられた連通孔１０３ｂ及び吐出弁形成体に形成された吐出弁（図示省略）を介してシリンダボア１０１ａと連通する。
【００２３】
フロントハウジング１０２、センターガスケット（図示省略）、シリンダブロック１０１、シリンダガスケット（図示省略）、吸入弁形成体（図示省略）、バルブプレート１０３、吐出弁形成体（図示省略）、ヘッドガスケット（図示省略）及びシリンダヘッド１０４が複数の通しボルト１０５によって締結されハウジング１００ａが形成される。
【００２４】
シリンダヘッド１０４には、吸入ポート１０４ａを備えた吸入通路が形成され、この吸入ポート１０４ａは、前述の車両用エアコンシステムの吸入側冷媒回路（蒸発器）と接続する。これにより吸入通路から冷媒ガスが吸入室１４１に流入する。
【００２５】
シリンダブロック１０１には、吐出ポート１０１ｂを備えた吐出通路が形成され、この吐出ポート１０１ｂは、車両エアコンシステムの吐出側冷媒回路（凝縮器）に接続される。
【００２６】
ここで、圧縮機構成部品としての制御弁３００は、ハウジング１００ａに当該ハウジング１００ａの外周面から突出して取付けられている。
この制御弁３００は、吐出室１４２とクランク室１４０とを連通する圧力供給通路１４５の開度を調整し、クランク室１４０への吐出ガス導入量を制御するものである。
【００２７】
この制御弁３００の一端部３１０（図３及び図４参照）と後述の取付け部（１０２ｂ、１０２ｃ、１０４ｂ）との相対的な位置関係は、車両側のレイアウト上の制約等のため、所定の位置関係にあることが要求されている。具体的には、この制御弁３００は、例えば、ハウジング１００ａのシリンダヘッド１０４に設けられ、図３のＢ矢視方向から見た図４に示すように、下側取付け部１０２ｃをハウジング１００ａの真下に位置させたとき、制御弁３００の一端部３１０がシリンダヘッド１０４の外周面から斜め下方（図４では左斜め下）に突出するように取り付けられている。なお、制御弁３００の一端部３１０は、図２では図示省略されているが、動力伝達装置１１０ａ側から見ると、右斜め下に突出している。
【００２８】
制御弁３００は、より具体的には、吐出室１４２とクランク室１４０とを連通する圧力供給通路１４５に介装され、外部信号に基づいて内蔵するソレノイドへの通電量を調整により弁開度を調整し、クランク室１４０への吐出冷媒ガス導入量を制御する。
また、クランク室１４０内の冷媒は、連通路１０１ｃ、空間１０１ｄ、バルブプレート１０３に形成されたオリフィス１０３ｃを経由する放圧通路１４６を介して吸入室１４１の吸入室１４１へ流れる。
【００２９】
これにより、制御弁３００によってクランク室１４０の圧力を変化させ、斜板１１１の傾角、つまりピストン１３６のストロークを変化させることにより、可変容量圧縮機１００の冷媒ガスの吐出容量を可変制御する。
【００３０】
ここで、ハウジング１００ａの外周面には、ハウジング１００ａ（可変容量圧縮機１００）をエンジン（設置対象物）に固定するための取付け部（１０２ｂ、１０２ｃ、１０４ｂ）が、突出して形成されている。この取付け部は、例えば、シリンダヘッド１０４に１箇所（１０４ｂ）設けられ、フロントハウジング１０２に２箇所（１０２ｂ、１０２ｃ）設けられる。具体的には、フロントハウジング１０２には、その外周面から上方に突出して上側取付け部１０２ｂと、外周面から下方に突出して下側取付け部１０２ｃとが形成される。
なお、複数の取付け部（１０２ｂ、１０２ｃ、１０４ｂ）のうちこの下側取付け部１０２ｃが、本発明に係る「固定部」に相当する。
【００３１】
以下では、図２〜図５を参照して、特に、これら取付け部（１０２ｂ、１０２ｃ、１０４ｂ）の構造について詳細に説明する。
【００３２】
図２は、図１の矢視Ａ方向から見た状態を示す（図２には、図１で図示省略した動力伝達装置１１０ａを示している）。各取付け部（１０２ｂ、１０２ｃ、１０４ｂ）は、ハウジング１００ａのから延設され駆動軸１１０の中心線Ｏを含む第１平面Ｖと平行な側面であってハウジング１００ａをエンジンに固定するときエンジンに当接する第１端面（１０２ｂ２、１０２ｃ２、１０４ｂ２）と、ハウジング１００ａのから延設され第１端面と平行な平面である第２端面（１０２ｂ３、１０２ｃ３、１０４ｂ３）とをそれぞれ有している。この第１端面及び第２端面は、これら端面の間に駆動軸１１０の中心線Ｏを含む平面を挟むように各取付け部に形成されている。そして、取付け部（１０２ｂ、１０２ｃ、１０４ｂ）には、貫通孔（１０２ｂ１、１０２ｃ１、１０４ｂ１）がそれぞれ形成されている。貫通孔（１０２ｂ１、１０２ｃ１、１０４ｂ１）は、第１端面の法線Ｘ（言い換えると、駆動軸１１０の中心線Ｏに対して直交する直交線）を中心にして、上記第１及び第２端面を貫通して設けられている。この貫通孔（１０２ｂ１、１０２ｃ１、１０４ｂ１）には、エンジンへのハウジング１００ａ固定用のボルトが挿通される。このボルトの頭部は第２端面に当接し、ボルトのネジ部はエンジンに形成された雌ネジと螺合する。これにより、ハウジング１００ａ（可変容量圧縮機１００）が、エンジンに固定されるように構成されている。
なお、下側取付け部１０２ｃの第１端面１０２ｃ２が、本発明に係る固定部の「端面」に相当する。
【００３３】
ここで、可変容量圧縮機１００は、当該可変容量圧縮機１００が設置対象物に固定されていないときに、下側取付け部１０２ｃ（固定部）に形成された後述の当接部１０２ｃ４を載置面Ｕに当接させることによって、図２に示すように、制御弁３００（圧縮機構成部品）を載置面Ｕから離した状態で載置面Ｕ上に自立（以下において、単に「自立状態」という）可能に構成されている。この自立状態において、制御弁３００（圧縮機構成部品）はハウジング１００ａの載置面Ｕ側に突出している。
【００３４】
以下に、下側取付け部１０２ｃ（固定部）について、詳述する。
下側取付け部１０２ｃは、前述した第１端面１０２ｃ２、第２端面１０２ｃ３及び貫通孔１０２ｃ１に加えて、ハウジング１００ａ（フロントハウジング１０２）の外周面からの突出端であってハウジング１００ａをエンジンに固定していないときに載置面Ｕに当接する当接部１０２ｃ４を有する。
【００３５】
図２において、ハウジング１００ａを載置する載置面Ｕに対して直交し、かつ、中心線Ｏを含む平面を第２平面Ｗとする。一方、前述の第１平面Ｖは、第１端面１０２ｃ２（固定部の端面）に対して平行で、かつ、駆動軸１１０の中心線Ｏを含む平面であると言える。
【００３６】
下側取付け部１０２ｃには、当接部１０２ｃ４に加えて、図２に示すように、当接部１０２ｃ４を載置面Ｕに当接させた状態で、載置面Ｕから離間する非当接部１０２ｃ５が形成されている。
【００３７】
前記当接部１０２ｃ４は、載置面Ｕに当接したときに、第１平面Ｖを第２平面Ｗに対して制御弁３００（一端部３１０）とは反対の方向に傾斜させて、制御弁３００（一端部３１０）を載置面Ｕから離すように、形成されている。これにより、自立状態において、制御弁３００（一端部３１０）を載置面Ｕの上方に位置させている。
【００３８】
具体的には、当接部１０２ｃ４は、面又は稜線で構成され、下側取付け部１０２ｃの載置面Ｕに面する領域（ハウジング１００ａの外周面からの突出端）における第１端面１０２ｃ２側端部から、第２端面１０２ｃ３側に向かって形成され、図２に示すように、動力伝達装置１１０ａ側から見て法線Ｘに対して直線状に傾斜形成されている。また、当接部１０２ｃ４の第２端面１０２ｃ３側端部は、第１平面Ｖと第２端面１０２ｃ３との間に位置している。
【００３９】
より具体的には、当接部１０２ｃ４は、第１端面１０２ｃ２側から、当該当接部１０２ｃ４と非当接部１０２ｃ５との境界に向かうにつれて、第１端面１０２ｃ２の法線Ｘ（貫通孔１０２ｃ１の中心線）から離れるように傾斜形成されている。つまり、当接部１０２ｃ４は、図２に示すように、第１端面１０２ｃ２の法線Ｘに対して傾斜角度θで傾斜している。このように、当接部１０２ｃ４が第１端面１０２ｃ２の法線Ｘに対して角度θで傾斜形成されているため、当接部１０２ｃ４が載置面Ｕに当接すると、第１端面１０２ｃ２と平行である第１平面Ｖは第２平面Ｗに対して一方向（図２では左方向に）に傾斜角度θだけ傾斜し、この状態で可変容量圧縮機１００が載置面Ｕ上に自立して載置される。
【００４０】
本実施形態においては、下側取付け部１０２ｃ（固定部）は、中心線Ｏに沿うハウジング１００ａの一方側、具体的には、フロントハウジング１０２側にのみ配設される。そして、可変容量圧縮機１００は、図３に示すように、この下側取付け部１０２ｃの当接部１０２ｃ４と、中心線Ｏに沿うハウジング１００ａの他方側（つまり、シリンダヘッド１０４）の外周部の最下部１０４ｃとの２箇所を、載置面Ｕに当接させることによって、制御弁３００（一端部３１０）を載置面Ｕから離した状態で載置面Ｕ上に自立する。したがって、駆動軸１１０の中心線は載置面Ｕに対して傾斜している。当接部１０２ｃ４の傾斜角度θは、例えば、上記のように当接部１０２ｃ４及び最下部１０４ｃが載置面Ｕに当接して自立した状態で、制御弁３００の一端部３１０の先端が載置面Ｕに確実に当接しないように設定されている。
【００４１】
前記非当接部１０２ｃ５は、具体的には、面又は稜線で構成され、当接部１０２ｃ４に隣接して、例えば、下側取付け部１０２ｃの載置面Ｕに面する領域における第１端面１０２ｃ２とは反対側に設けられている。非当接部１０２ｃ５は、第１端面１０２ｃ２とは反対側の端面側（第２端面１０２ｃ３側）から当接部１０２ｃ４との境界に向かうにつれて第１端面１０２ｃ２の法線Ｘ（貫通孔１０２ｃ１の中心線）から離れるように傾斜形成されている。
これにより、当接部１０２ｃ４と非当接部１０２ｃ５の境界は、第１端面１０２ｃ２の法線Ｘから最も遠ざかる頂部１０２ｃ６を成している。したがって、言い換えると、下側取り付け部１０２ｃの載置面Ｕに面する領域は、頂部１０２ｃ６から第１端面１０２ｃ２及び第２端面１０２ｃ３にそれぞれ向かうにつれて、法線Ｘに近づくように傾斜した面（又は稜線）となっている。
【００４２】
ここで、下側取付け部１０２ｃ（固定部）を下にしてハウジング１００ａを載置面Ｕに載置したときに、載置面Ｕには、当接部１０２ｃ４と非当接部１０２ｃ５との境界（頂部１０２ｃ６）が初めに当接する。したがって、頂部１０２ｃ６が載置面Ｕに当接した後、ハウジング１００ａが、図５に示すように非当接部１０２ｃ５が載置面Ｕに当接する方向に傾くおそれがある。これを防止するため、本実施形態においては、ハウジング１００ａに対して下側取付け部１０２ｃを下にしたときに、第２平面Ｗと直交する方向の可変容量圧縮機１００の重心位置Ｇが当接部１０２ｃ４側に位置するように、当接部１０２ｃ４と非当接部１０２ｃ５との境界を設定している。
なお、重心位置Ｇが、本発明に係る「圧縮機重心位置」に相当する。
【００４３】
また、本実施形態において、ハウジング１００ａ及び取付け部（１０２ｂ、１０２ｃ、１０４ｂ）は、鋳造により形成されている。
【００４４】
具体的には、ハウジング１００ａ（フロントハウジング１０２、シリンダブロック１０１、シリンダヘッド１０４）は、例えば、アルミニウムを材料として、各取付け部（１０２ｂ、１０２ｃ、１０４ｂ）と一体的に鋳造により形成される。例えば、下側取付け部１０２ｃと一体形成されるフロントハウジング１０２の外周形状を形成する鋳型は、２分割（図２では左右方向に分割）されている。下側取付け部１０２ｃ及びフロントハウジング１０２の鋳型の分割位置は、下側取付け部１０２ｃ（固定部）における当接部１０２ｃ４と非当接部１０２ｃ５との境界に設定されている。
【００４５】
フロントハウジング１０２及び下側取付け部１０２ｃの外周形状を第１平面Ｖに対して左右の鋳型で形成する場合、鋳型の抜き勾配を考慮すると、左右の鋳型の分割位置は、必然的に第１端面１０２ｃ２の法線Ｘ（貫通孔１０２ｃ１の中心線）から最も遠ざかる頂部となる。したがって、フロントハウジング１０２及び下側取付け部１０２ｃの鋳型の分割位置を、前述したように、当接部１０２ｃ４と非当接部１０２ｃ５との境界に設定して頂部１０２ｃ６とし、当接部１０２ｃ４を形成する側の鋳型（図２では左側）の抜き勾配を角度θとすれば、鋳型に特別な部分を付加することなく当接部１０２ｃ４を容易に形成できる。
なお、頂部１０２ｃ６の位置と第２端面１０２ｃ３の外周端とで非当接部１０２ｃ５を形成する側の鋳型（図２では右側）の抜き勾配の角度が設定される。このように、当接部１０２ｃ４である稜線又は面の傾斜角度θは、分割された一方の鋳型の抜き勾配により設定され、非当接部１０２ｃ５である稜線又は面の傾斜角度は、分割された他方の鋳型の抜き勾配により設定されている。これにより、鋳型の抜き勾配を利用して、傾斜した稜線又は面を容易に形成することができる。
【００４６】
次に、本実施形態の可変容量圧縮機１００の載置面Ｕ上への自立動作について簡単に説明する。
【００４７】
ハウジング１００ａに対して下側取付け部１０２ｃを下にして、可変容量圧縮機１００を載置面Ｕ上に載置させようとすると、頂部１０２ｃ６が初めに載置面Ｕに当接する。その後、可変容量圧縮機１００は、頂部１０２ｃ６を支点として、当接部１０２ｃ４が載置面Ｕに当接する一方向に回転する。そして、第１平面Ｖを第２平面Ｗに対して、制御弁３００（一端部３１０）とは反対の方向に傾斜角度θだけ傾斜させたところで、当接部１０２ｃ４が載置面Ｕに当接する。これにより、図４に示すように、制御弁３００の一端部３１０の位置は上方に引き上げられて、制御弁３００の一端部３１０を載置面Ｕから離す。そして、可変容量圧縮機１００は、載置面Ｕ上に安定して自立する。なお、制御弁３００の一端部３１０が中心線Ｏから遠い位置に位置しているほど小さい傾斜角度θで一端部３１０の第１平面Ｕへの接触を回避できる。
【００４８】
かかる実施形態の可変容量圧縮機１００によれば、エンジン（設置対象物）に固定されていないときに、載置面Ｕに当接させると、駆動軸１１０の中心線Ｏを含む第１平面Ｕを載置面Ｕに対して直交しかつ中心線Ｏを含む第２平面Ｗに対して制御弁３００とは反対方向に傾斜させて、制御弁３００の一端部３１０を載置面Ｕから離すように形成された当接部１０２ｃ４を、エンジンへの固定用の下側取付け部１０２ｃ（固定部）の端部に備え、この当接部１０２ｃ４を載置面に当接させることによって、制御弁３００の一端部３１０を載置面から離した状態で載置面上に自立する構成である。したがって、例えば、制御弁３００がハウジング１００ａの載置面Ｕ側に突出している場合であっても、単に下側取付け部１０２ｃの載置面Ｕ側の端部の形状を工夫して当接部を形成するだけで、制御弁３００の載置面Ｕへの接触を防止することができる。このようにして、簡易な構造で圧縮機構成部品の載置面への接触防止を実現する圧縮機を提供することができる。
【００４９】
また、本実施形態において、下側取付け部１０２ｃ（固定部）は、当接部１０２ｃ４を載置面Ｕに当接させた状態で、載置面Ｕから離間する非当接部１０２ｃ５を当接部１０２ｃ４に隣接して備え、ハウジング１００ａに対して下側取付け部１０２ｃを下にしたときに、第２平面Ｗと直交する方向の圧縮機重心位置Ｇが当接部１０２ｃ４側に位置するように、当接部１０２ｃ４と非当接部１０２ｃ５との境界を設定したので、頂部１０２ｃ６が載置面Ｕに当接した後、可変容量圧縮機１００は、頂部１０２ｃ６を支点として、当接部１０２ｃ４を載置面Ｕに当接する一方向に回転し、当接部１０２ｃ４を確実に載置面Ｕに当接させることができる。これにより、可変容量圧縮機１００は、当接部１０２ｃ４を載置面Ｕに当接させた状態で、安定して載置面Ｕ上に自立する。
【００５０】
また、駆動軸の中心線に沿うハウジングの一方側の外周部が載置面Ｕに当接してしまうタイプの圧縮機においては、ハウジングから圧縮機構成部品が僅かに下方に突出してもその突出した一端部が載置面に接触する虞がある。本実施形態の可変容量圧縮機１００は、このような構造の圧縮機に好適であり、下側取付け部１０２ｃの当接部１０２ｃ４の傾斜角度を適切に設定することにより、圧縮機構成部品の載置面Ｕへの接触を防止することができる。
【００５１】
図６は、本発明の第２実施形態に係る可変容量圧縮機１００’の部分拡大図である。なお、本実施形態の可変容量圧縮機１００’は、第１実施形態の当接部１０２ｃ４及び非当接部１０２ｃ５の形状を変更したものであり、第１実施形態と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００５２】
本実施形態において、当接部１０２ｃ４は、第１当接部１０２ｃ４´ａと第２当接部１０２ｃ４´ｂとを備えている。
【００５３】
第１当接部１０２ｃ４´ａ及び第２当接部１０２ｃ４´ｂは、例えば、それぞれ稜線又は面であり、下側取付け部１０２ｃの載置面Ｕに面する領域に形成される。第１当接部１０２ｃ４´ａは、第１端面１０２ｃ２側の端部に形成される。第２当接部１０２ｃ４´ｂは、左右の鋳型の分割位置となる頂部１０２ｃ６を成している。第１当接部１０２ｃ４´ａが当接部１０２ｃ４の一端を成し、第２当接部１０２ｃ４´ｂが当接部１０２ｃ４の他端を成している。このように、第１当接部１０２ｃ４´ａと第２当接部１０２ｃ４´ｂとを含む領域が当接部１０２ｃ４の領域となる。
【００５４】
第１当接部１０２ｃ４´ａ及び第２当接部１０２ｃ４´ｂは、具体的には、第１当接部１０２ｃ４´ａと第２当接部１０２ｃ４´ｂとの接線が第１端面１０２ｃ２とは反対側（第２端面１０２ｃ３側）に向かうにつれて第１端面１０２ｃの法線Ｘ（貫通孔１０２ｃ１の中心線）に対して離れるように、傾斜角度θで傾斜形成される。これにより、自立状態において、第１当接部１０２ｃ４´ａ及び第２当接部１０２ｃ４´ｂが載置面Ｕに当接し、第１平面Ｖは、第２平面Ｗに対して、圧縮機構成部品とは反対の方向に傾斜角度θで傾斜し、圧縮機構成部品を載置面Ｕの上方に位置させることができる。
【００５５】
また、第１当接部１０２ｃ４´ａと第２当接部１０２ｃ４´ｂの間は、下側取付け部１０２ｃの内側に向かう曲線を成す傾斜した面（又は稜線）であり、第２当接部１０２ｃ４´ｂと第２端面１０２ｃ３側端部との間も同様に下側取付け部１０２ｃの内側に向かう曲線を成す傾斜した面（又は稜線）となっている。
【００５６】
また、第１実施形態と同様に、ハウジング１００ａに対して下側取付け部１０２ｃを下にしたときに、第２平面Ｗと直交する方向の圧縮機重心位置Ｇが当接部１０２ｃ４側に位置するように、当接部１０２ｃ４と非当接部１０２ｃ５との境界が設定されている。これにより、可変容量圧縮機１００’は、確実に載置面Ｕ上に安定して自立する。
【００５７】
かかる実施形態の可変容量圧縮機１００’によれば、第１実施形態と同様に、下側取付け部１０２ｃの載置面Ｕ側の端部の形状を工夫するだけで、制御弁３００（３１０）の載置面Ｕへの接触を防止することができ、簡易な構造で圧縮機構成部品の載置平面への接触防止を実現する圧縮機を提供することができる。
【００５８】
また、本実施形態においては、載置面Ｕに当接する箇所を２箇所としているので、可変容量圧縮機１００を載置面Ｕに安定に載置できる。また、傾斜した面（又は稜線）である第１当接部１０２ｃ４´ａを鋳型の抜き勾配により形成し、鋳型の分割位置を当接部１０２ｃ４と非当接部１０２ｃ５との境界に設定して頂部１０２ｃ６として第２当接部１０２ｃ４´ｂを形成することにより、２箇所の当接箇所を容易に形成できる。
【００５９】
また、第１当接部１０２ｃ４´ａと第２当接部１０２ｃ４´ｂの間及び第２当接部１０２ｃ４´と第２端面１０２ｃ３側端部との間をそれぞれ下側取付け部１０２ｃの内側に向かう曲線を成す傾斜した面（又は稜線）としたので、下側取付け部１０２ｃより下に配置される車両側部品とのギャップを確保する上で有効である。
【００６０】
なお、第１及び第２実施形態においては、下側取付け部１０２ｃの載置面Ｕに面する領域に、当接部１０２ｃ４に隣接して非当接部１０２ｃ５を設ける構成で説明したが、これに限らず、当接部１０２ｃ４を第２端面１０２ｃ３側端部まで延長して形成し、非当接部を設けない構成であってもよい。
【００６１】
図７は、本発明の第３実施形態に係る可変容量圧縮機１００’’の部分拡大図である。第１実施形態と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００６２】
本実施形態において、当接部１０２ｃ４は、第１当接部１０２ｃ４″ａと第２当接部１０２ｃ４″ｂとを備えている。
【００６３】
第１当接部１０２ｃ４″ａ及び第２当接部１０２ｃ４″ｂは、例えば、それぞれ稜線又は面であり、下側取付け部１０２ｃの載置面Ｕ側の両端部に形成される。第１当接部１０２ｃ４″ａは、第１端面１０２ｃ２側の端部に所定の幅を有して形成される。第２当接部１０２ｃ４´ｂは、第２端面１０２ｃ３側の端部に所定の幅を有して形成される。また、第１当接部１０２ｃ４″ａと第２当接部１０２ｃ４″ｂの間は凹部となっており、下側取付け部１０２ｃより下に配置される車両側部品とのギャップを確保する上でさらに有効である。
【００６４】
第１当接部１０２ｃ４´ａが当接部１０２ｃ４の一端を成し、第２当接部１０２ｃ４´ｂが当接部１０２ｃ４の他端を成している。このように、第１当接部１０２ｃ４´ａと第２当接部１０２ｃ４´ｂとを含む領域が当接部１０２ｃ４の領域となり、本実施形態においては、第１及び第２実施形態に示した非当接部１０２ｃ５は設けていない。
【００６５】
第１当接部１０２ｃ４″ａ及び第２当接部１０２ｃ４″ｂは、具体的には、第１当接部１０２ｃ４″ａと第２当接部１０２ｃ４″ｂとの接線が第１端面１０２ｃ２とは反対側（第２端面１０２ｃ３側）に向かうにつれて第１端面１０２ｃの法線Ｘ（貫通孔１０２ｃ１の中心線）に対して離れるように、傾斜角度θで傾斜形成される。
【００６６】
かかる実施形態の可変容量圧縮機１００’’によれば、第１及び第２実施形態と同様に、下側取付け部１０２ｃの載置面Ｕ側の端部の形状を工夫するだけで、制御弁３００（３１０）の載置面Ｕへの接触を防止することができ、簡易な構造で圧縮機構成部品の載置平面への接触防止を実現する圧縮機を提供することができる。
【００６７】
また、本実施形態においては、当接部１０２ｃ４が第１端面１０２ｃ２側端部及び第２端面１０２ｃ３側端部まで形成されているので、下側取付け部１０２ｃの幅全体が当接部１０２ｃ４の領域となり、可変容量圧縮機１００’’を平面Ｕに安定に載置できる。
【００６８】
なお、各実施形態において、制御弁３００の一端部３１０は、動力伝達装置１１０ａ側から見る（図２、図６及び図７では図示省略されている）と、下側取付け部１０２ｃをハウジング１００ａの真下に位置させたとき、右斜め下に突出している場合で説明したが、これに限らず、動力伝達装置１００ａ側から見て、左斜め下に突出していてもよい。この場合、例えば、第１及び第２実施形態においては、図２及び図６に示す当接部１０２ｃ４と非当接部１０２ｃ５の配置を逆にした上、傾斜の方向も逆にし、第１端面１０２ｃ２と第２端面１０２ｃ３の配置も逆にする。また、第３実施形態においては、例えば、図７に示す傾斜の方向を逆にして、第１端面１０２ｃ２と第２端面１０２ｃ３の配置も逆にする。
【００６９】
また、各本実施形態において、圧縮機構成部品は、制御弁３００であるものとしたが、これに限らず、高圧リリーフバルブ、温度スイッチ（センサ）、圧力スイッチ（センサ）、給電用コネクタ等であってもよい。つまり、圧縮機構成部品とは、圧縮機の一部の機能を受け持つ機能部品であればどのような部品であってもよい。
【００７０】
また、各本実施形態において、下側取付け部１０２ｃは、フロントハウジング１０２ｃの下側に１つ設ける場合で説明したが、これに限らず、フロントハウジング１０２ｃの下側に２箇所以上設けられている場合であってもよい。本発明に係る圧縮機は、例えば、ハウジング１００ａに装着された圧縮機構成部品の一端部が各下側取り付け部を超えて下側に突出するような圧縮機にも適用できる。さらに、下側取付け部１０２ｃは、フロントハウジング１０２ｃの下側に限らず、例えば、ハウジング１００ａの中心軸Ｏに沿う中間部分、つまり、シリンダブロック１０１の下側に設ける場合であってもよい。この場合、例えば、当接部を面で形成し、自立状態において、この当接部だけ当接させることによって自立可能に構成してもよい。
【００７１】
そして、各実施形態において、本発明に係る圧縮機として斜板式の可変容量圧縮機を一例として説明したが、斜板式に限らず揺動板式可変容量圧縮機としてもよく、また、往復動式に限らず、どのようなタイプの可変容量圧縮機でも良い。さらに、本発明に係る圧縮機は、可変容量圧縮機に限らず、固定容量圧縮機、電動圧縮機等すべての圧縮機に適用可能である。
【００７２】
なお、従来は、取付け部及びフロントハウジングを鋳造により形成する場合、通常第１平面Ｖが左右の鋳型の分割位置となる。鋳型には抜き勾配が設けられるので下側取付け部には第１平面Ｖの位置に頂部が位置し、その両側に第１端面及び第２端面の下端に向かう抜き勾配による傾斜した面又は稜線が形成される。したがって、このような従来の圧縮機を、ハウジングに対して下側取付け部を下にして載置面Ｕ上に自立させようとしたとき、圧縮機重心位置Ｇは第１平面Ｖの近傍にあるので、頂部と圧縮機重心位置が近接し、頂部（鋳型の分割位置）を中心に圧縮機が左右方向にぐらつき、安定に載置できないという問題がある。
したがって、このような圧縮機においては、圧縮機構成部品の有無に係わらず、第１実施形態、第２実施形態及びこれらの変形例の下側取付け部１０２ｃの構造を採用することにより、圧縮機を安定に載置面Ｕ上に載置することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１００・・・可変容量圧縮機、１００ａ・・・ハウジング、１１０・・・駆動軸
１０２ｃ・・下側取付け部（固定部）、１０２ｃ２・・・第１端面（端面）、
１０２ｃ４・・・当接部、１０２ｃ４´ａ、１０２ｃ４″ａ・・・第１当接部、
１０２ｃ４´ｂ、１０２ｃ４″ｂ・・・第２当接部、１０２ｃ５・・・非当接部、
３００・・・制御弁（圧縮機構成部品）、Ｏ・・・中心線、Ｇ・・・圧縮機重心位置、
Ｕ・・・載置面、Ｖ・・・第１平面、Ｗ・・・第２平面、Ｘ・・・端面の法線
【図１】
2014238052.tif 000003
【図２】
2014238052.tif 000004
【図３】
2014238052.tif 000005
【図４】
2014238052.tif 000006
【図５】
2014238052.tif 000007
【図６】
2014238052.tif 000008
【図７】
2014238052.tif 000009