(57)【要約】【課題】組立作業の容易化を図りつつ、各中間ローラ２７、２７の外周面と環状ローラ１３ｃの内周面との転がり接触状態を安定させる事ができて、良好な伝達効率を安定して得られる構造を実現する。【解決手段】前記各中間ローラ２７、２７の外周面の軸方向中間部を、軸方向に関して外径が変化しない円筒面２８とする。又、前記環状ローラ１３ｃの内周面のうちで軸方向に離隔した２箇所位置に突条３０ａ、３０ａを、それぞれ全周に亙って形成する。そして、前記各中間ローラ２７、２７の外周面と前記環状ローラの内周面１３ｃの内周面とを、前記円筒面２８と前記両突条３０ａ、３０ａの先端縁との、前記各中間ローラ２７、２７毎に軸方向に離隔した２箇所位置ずつで転がり接触させる。【選択図】図１
2014040886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸及び出力軸と、太陽ローラと、環状ローラと、複数個の中間ローラとを備え、
これら各中間ローラは、前記太陽ローラの外周面と前記環状ローラの内周面との間の環状空間内に、少なくとも自転を可能に設置されたもので、それぞれの外周面を前記太陽ローラの外周面及び前記環状ローラの内周面に転がり接触させており、
前記入力軸及び前記出力軸は、互いの相対回転を可能として、前記太陽ローラ及び前記環状ローラと同心に配置された状態で、前記各ローラのうちの何れかのローラ又は何れかのローラと共に回転する支持部材のうちから選択される２種類の要素に、前記入力軸と前記出力軸とで互いに別の要素に結合されている摩擦ローラ式変速機に於いて、
前記各中間ローラの外周面は、少なくとも軸方向中間部が、軸方向に関して外径が変化しない円筒面であり、
前記環状ローラの内周面のうちで軸方向に離隔した２箇所位置に突条を、それぞれ全周に亙って形成しており、
前記各中間ローラの外周面と前記環状ローラの内周面とが、これら各中間ローラの軸方向中間部の円筒面と、この環状ローラの内周面に形成した前記両突条の先端縁との、前記各中間ローラ毎に軸方向に離隔した２箇所位置ずつで転がり接触している事を特徴とする摩擦ローラ式変速機。
【請求項２】
前記各中間ローラの外周面の軸方向両端部が、これら各中間ローラの軸方向端面に向かうに従って外径が小さくなる方向に傾斜した部分円すい状凸面であり、前記太陽ローラが、軸方向に２分割された１対の太陽ローラ素子から成るもので、これら各太陽ローラ素子の外周面は、互いに対向する内端面に向かうに従って外径が小さくなる方向に、前記各中間ローラの外周面の軸方向両端部と同じ角度で傾斜した部分円すい状凸面であり、前記両太陽ローラ素子同士は、少なくとも動力伝達時に、互いに近付く方向に押圧されつつ、同方向に同速度で回転する、請求項１に記載した摩擦ローラ式変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば電気自動車の駆動系に組み込んだ状態で、電動モータから駆動輪にトルクを伝達する、摩擦ローラ式変速機の改良に関する。尚、本発明の摩擦ローラ式変速機は、トルクを増大しつつ回転速度を減速する減速機として利用する事が多いと考えられるが、増速機として使用する事を妨げるものではない。
【背景技術】
【０００２】
近年に於ける化石燃料の消費量低減の流れを受けて、電気自動車の研究が進み、一部で実施されている。電気自動車の動力源である電動モータは、化石燃料を直接燃焼させる事により動く内燃機関（エンジン）とは異なり、出力軸のトルク及び回転速度の特性が自動車用として好ましい（一般的に、起動時に最大トルクを発生する）ので、必ずしも内燃機関を駆動源とする一般的な自動車の様な変速機を設ける必要はない。但し、電気自動車の場合でも、変速機を設ける事により、加速性能及び高速性能を改善できる。具体的には、変速機を設ける事で、車両の走行速度と加速度との関係を、ガソリンエンジンを搭載した自動車に近い、滑らかなものにできる。この点に就いて、図３を参照しつつ説明する。
【０００３】
例えば、電気自動車の駆動源である電動モータの出力軸と、駆動輪に繋がるデファレンシャルギヤの入力部との間部分に、減速比の大きな動力伝達装置を設けた場合、電気自動車の加速度（Ｇ）と走行速度（km/h）との関係は、図３の実線ａの左半部と鎖線ｂとを連続させた様になる。即ち、低速時の加速性能は優れているが、高速走行ができなくなる。これに対して、前記間部分に減速比の小さな動力伝達装置を設けた場合、前記関係は、図３の鎖線ｃと実線ａの右半部とを連続させた様になる。即ち、高速走行は可能になるが、低速時の加速性能が損なわれる。これに対して、前記出力軸と前記入力部との間に変速機を設け、車速に応じてこの変速機の減速比を変えれば、前記実線ａの左半部と右半部とを連続させた如き特性を得られる。この特性は、図３に破線ｄで示した、同程度の出力を有するガソリンエンジン車とほぼ同等であり、加速性能及び高速性能に関して、ガソリンエンジン車と同等の性能を得られる事が分かる。
【０００４】
図４は、この様な事情に鑑みて考えられた、電気自動車用駆動装置を示している（特願２０１１−２５０５３１）。この先発明に係る電気自動車用駆動装置は、車両駆動用電動モータ１と、摩擦ローラ式減速機２と、変速機３と、回転伝達装置４とを備える。そして、この摩擦ローラ式減速機２の入力軸５と、前記車両駆動用電動モータ１の出力軸６とを互いに同心に配置して、トルクの伝達を可能に接続する。又、前記摩擦ローラ式減速機２の出力軸１９（後述する図５参照）を、前記変速機３の駆動側回転軸７と同心に配置して、トルク伝達可能に接続する。
【０００５】
前記変速機３は、前記駆動側回転軸７と従動側回転軸８との間に、減速比が互いに異なる、１対の歯車伝達機構９ａ、９ｂを設けて成る。そして、１対のクラッチ機構１０ａ、１０ｂの切り換えにより、何れか一方の歯車伝達機構９ａ（９ｂ）のみを、動力の伝達を可能な状態として、前記駆動側回転軸７と前記従動側回転軸８との間の減速比を、高低の２段階に変換可能としている。
更に、前記回転伝達装置４は、複数の歯車を組み合わせた、一般的な歯車伝達機構であり、前記従動側回転軸８の回転をデファレンシャルギヤ１１の入力部に伝達し、左右１対の駆動輪を回転駆動する様に構成している。
【０００６】
尚、前記摩擦ローラ式減速機２としては、例えば特許文献１に記載されたものが使用できる。図５は、この特許文献１に記載された摩擦ローラ式減速機２を示している。この摩擦ローラ式減速機２は、入力軸５と、出力軸１９と、太陽ローラ１２と、環状ローラ１３と、複数個の遊星ローラ１４、１４と、ローディングカム装置１５とを備える。このうちの太陽ローラ１２は、軸方向に分割された１対の太陽ローラ素子１６ａ、１６ｂを前記入力軸５の周囲に、互いの先端面同士の間に隙間を介在させた状態で互いに同心に、且つ、このうちの一方の太陽ローラ素子１６ａを前記入力軸５に対する相対回転を可能に配置して成る。又、前記各遊星ローラ１４、１４は、遊星軸１７、１７の周囲に回転自在に支持した状態で、それぞれの外周面を前記太陽ローラ１２の外周面と前記環状ローラ１３の内周面とに転がり接触させている。又、前記各遊星軸１７、１７の基端部は、キャリア１８を介して、前記出力軸１９の基端部に結合固定している。
【０００７】
更に、前記ローディングカム装置１５は、一方の太陽ローラ素子１６ａと、前記入力軸５との間に設けて、この入力軸５の回転に伴ってこの一方の太陽ローラ素子１６ａを、他方の太陽ローラ素子１６ｂに向け押圧しつつ、これら両太陽ローラ素子１６ａ、１６ｂから成る、前記太陽ローラ１２を回転駆動する。この為に、前記入力軸５の中間部に、止め輪２０により支え環２１を係止し、この支え環２１と前記一方の太陽ローラ素子１６ａとの間に、この支え環２１の側から順番に、皿ばね２２と、カム板２３と、それぞれが転動体である複数個の玉２４、２４とを設けている。そして、互いに対向する、前記一方の太陽ローラ素子１６ａの基端面と前記カム板２３の片側面との、それぞれ円周方向複数箇所ずつに、被駆動側カム面２５、２５と駆動側カム面２６、２６とを設けている。これら各カム面２５、２６はそれぞれ、軸方向に関する深さが円周方向に関して中央部で最も深く、同じく両端部に向かうに従って漸次浅くなる形状を有する。
【０００８】
この様なローディングカム装置１５は、前記入力軸５が停止している状態では、前記各玉２４、２４が、図７の（Ａ）に示す様に、前記各カム面２５、２６の最も深くなった部分に位置する。この状態では、前記皿ばね２２の弾力により、前記一方の太陽ローラ素子１６ａを前記他方の太陽ローラ素子１６ｂに向け押圧する。これに対して、前記入力軸５が回転すると、前記各玉２４、２４が、図７の（Ｂ）に示す様に、前記各カム面２５、２６の浅くなった部分に移動する。そして、前記一方の太陽ローラ素子１６ａと前記カム板２３との間隔を拡げ、前記一方の太陽ローラ素子１６ａを前記他方の太陽ローラ素子１６ｂに向け押圧する。この結果、この一方の太陽ローラ素子１６ａはこの他方の太陽ローラ素子１６ｂに向け、前記皿ばね２２の弾力と、前記各カム面２５、２６に対して前記各玉２４、２４が乗り上げる事により発生する推力とのうちの、大きな方の力で押圧されつつ回転駆動される。
【０００９】
上述の様な摩擦ローラ式減速機２の運転時には、前記ローディングカム装置１５が発生する軸方向の推力により、前記各遊星ローラ１４、１４の外周面と、前記太陽ローラ１２の外周面及び前記環状ローラ１３の内周面との転がり接触部の面圧が上昇する。この面圧は、前記入力軸５と前記出力軸１９との間で伝達すべきトルクの大きさに応じて上昇する。この状態でこの入力軸５を回転させると、この回転が、前記太陽ローラ１２から前記各遊星ローラ１４、１４に伝わり、これら各遊星ローラ１４、１４がこの太陽ローラ１２の周囲で、自転しつつ公転する。そこで、これら各遊星ローラ１４、１４の公転運動を、前記キャリア１８を介して前記出力軸１９により取り出す。
【００１０】
前述の図４に示した電気自動車用駆動装置の様に、車両駆動用電動モータ１と変速機３との間に摩擦ローラ式減速機２を配置すれば、電気エネルギの効率的利用の為、前記車両駆動用電動モータ１として、小型且つ高回転型（例えば最高回転速度が３万min-1程度）のものを使用しても、運転時の振動及び騒音を抑えられる。即ち、第一段の減速機として、前記摩擦ローラ式減速機２を使用するので、高速回転部分での振動の発生を抑えられる。それぞれが歯車伝達機構である、前記変速機３及び回転伝達装置４の回転速度は、一般的なガソリンエンジンを搭載した自動車の変速機部分の運転速度と同程度（最高で数千min-1程度）に抑えられるので、何れの部分でも、不快な振動や騒音が発生する事はない。
【００１１】
但し、上述の図５に示す様な構造は、前記各遊星ローラ１４、１４の外接円の直径の最大値（軸方向中央部の外接円直径）が、前記環状ローラ１３の最小内径（軸方向両端部の内径）よりも大きい。又、前記各遊星ローラ１４、１４の内接円の直径の最小値（軸方向中央部の内接円直径）が、前記太陽ローラ１２の最大外径（軸方向両端部の外径）よりも小さい。従って、この太陽ローラ１２と前記環状ローラ１３とを組み合わせた後、これら両ローラ１２、１３の周面同士の間の環状空間に前記各遊星ローラ１４、１４を組み付ける事はできない。実際に前記図５に示した構造を組み立てるには、図５の右側の太陽ローラ素子１６ａ及び前記ローディングカム装置１５等を後から組み立てるか、前記各遊星ローラ１４、１４と前記キャリア１８との組み合わせを後から行うか等、かなり面倒な組立作業が必要になる。
【００１２】
これに対して、図８に示す様な構造（未公知構造）を採用すれば、組立作業の容易化を図れる。この図８に示した摩擦ローラ式減速機２ａは、各中間ローラ２７、２７の外周面のうちの軸方向中間部を、軸方向に関して外径が変化しない円筒面２８とし、同じく軸方向両端部を、前記各中間ローラ２７、２７の軸方向端面に向かうに従って外径が小さくなる方向に傾斜した部分円すい状凸面２９、２９としている。又、環状ローラ１３ａの内周面の軸方向中央部に突条３０を、全周に亙って形成している。この突条３０の内周面は、軸方向に関して内径が変化しない円筒面としている。そして、この突条３０の内周面と、前記各中間ローラ２７、２７の外周面のうちの円筒面２８、２８とを転がり接触させている。
【００１３】
又、太陽ローラ１２ａは、１対の太陽ローラ素子３１ａ、３１ｂを、互いの遠近動を可能に、互いに同心に組み合わせて成る。又、これら両太陽ローラ素子３１ａ、３１ｂの外周面のうち、前記各中間ローラ２７、２７の部分円すい状凸面２９、２９に対向する内半部は、これら各部分円すい状凸面２９、２９と同方向に同角度傾斜した、部分円すい状凸面３２、３２としている。更に、前記両太陽ローラ素子３１ａ、３１ｂは、ローディングカム装置やばねの働きにより、動力伝達時に、互いに近付く方向に押圧されつつ、同方向に同速度で回転する。
【００１４】
上述の様な図８に示した構造によれば、前記太陽ローラ１２ａの周囲に前記各中間ローラ２７、２７を配置した後の状態でも、これら各中間ローラ２７、２７を前記環状ローラ１３ａの内側に組み込める。この為、組立作業を容易化して、組立作業の能率化によるコスト低減を図れる。
【００１５】
但し、上述の図８に示した構造の場合には、前記各中間ローラ２７、２７の外周面と前記環状ローラ１３ａの内周面との転がり接触部が、これら各ローラ２７、１３ａの軸方向中間部の１箇所に集中している。この為、このうちの各中間ローラ２７、２７の姿勢を安定させる面から不利になる。具体的には、これら各中間ローラ２７、２７の姿勢が、図９の（Ａ）に示した正規状態から外れて、同図の（Ｂ）に誇張して示す様に、前記各中間ローラ２７、２７がスキューした状態や、同図の（Ｃ）に誇張して示す様に、これら各中間ローラ２７、２７全体がチルトした状態になり易い。そして、図９の（Ｂ）（Ｃ）に示す様な不正規の状態になると、前記各ローラ１２ａ、１３ａ、２７の周面同士の転がり接触部の摩擦抵抗が大きくなり、前記摩擦ローラ式減速機２ａの伝達効率が悪化する。
【００１６】
尚、前述の図５に示した摩擦ローラ式減速機２は、前記環状ローラ１３を固定し、各中間ローラを前記各遊星ローラ１４、１４とする事により、これら各遊星ローラ１４、１４の公転運動を、前記キャリア１８を介し、減速した出力として取り出す構造を採用している。これに対して、中間ローラを自転のみ可能とし、環状ローラを回転させて動力伝達を行わせる構造もある。例えば、未公開であるが、前記特願２０１１−２５０５３１には、図１０に示す様な、環状ローラから動力を取り出す構造の摩擦ローラ式減速機２ｂが開示されている。本発明は、この図１０に示した構造でも実施可能であるから、前記図１０に示した構造に就いて、簡単に説明する。
【００１７】
この図１０に示した摩擦ローラ式減速機２ｂは、入力軸５ａにより太陽ローラ１２ｂを回転駆動し、この太陽ローラ１２ｂの回転を、複数個の中間ローラ２７、２７を介して環状ローラ１３ｂに伝達し、この環状ローラ１３ｂの回転を出力軸１９ａから取り出す様にしている。前記各中間ローラ２７、２７は、それぞれの中心部に設けた自転軸３３、３３を中心として自転するが、前記太陽ローラ１２ｂの周囲で公転する事はない。前記太陽ローラ１２ｂは、互いに同じ形状を有する１対の太陽ローラ素子１６ｃ、１６ｃを互いに同心に組み合わせて成り、これら両太陽ローラ素子１６ｃ、１６ｃを軸方向両側から挟む位置に、それぞれローディングカム装置１５ａ、１５ａを設置して、前記入力軸５ａの回転に伴って前記両太陽ローラ素子１６ｃ、１６ｃを、互いに近付く方向に押圧しつつ同方向に回転駆動する様にしている。上述した各構成部分は、段付円筒状のハウジング３４内に収納している。
【００１８】
又、前記環状ローラ１３ｂは、前記ハウジング３４の軸方向中間部で前記太陽ローラ１２ｂの周囲部分に、この太陽ローラ１２ｂと同心に配置している。前記環状ローラ１３ｂの内周面は、軸方向に関して内径が変化しない円筒面とし、この環状ローラ１３ｂと前記出力軸１９ａの基端部とを、断面Ｌ字形の連結部３５により連結している。
【００１９】
更に、前記各中間ローラ２７、２７は、前記環状ローラ１３ｂの内周面と前記太陽ローラ１２ｂとの間の環状空間内に、前記各自転軸３３、３３を中心とする回転（自転）を自在に、且つ、前記環状ローラ１３ｂ及び前記太陽ローラ１２ｂの径方向に関する若干の変位を可能に設置している。又、前記各中間ローラ２７、２７の外周面は、軸方向中間部を単なる円筒面２８とすると共に、軸方向両側部分を、前記両太陽ローラ素子１６ｃ、１６ｃの外周面と同方向に同一角度傾斜した、部分円すい状凸面２９、２９としている。
【００２０】
上述の様に構成する、先発明の摩擦ローラ式減速機２ｂの運転時、電動モータにより前記入力軸５ａを回転駆動すると、前記両太陽ローラ素子１６ｃ、１６ｃが、前記両ローディングカム装置１５ａ、１５ａの働きにより、互いに近付く方向に押圧されつつ、前記入力軸５ａと同じ方向に同じ速度で回転する。そして、前記両太陽ローラ素子１６ｃ、１６ｃにより構成される前記太陽ローラ１２ｂの回転が、前記各中間ローラ２７、２７を介して前記環状ローラ１３ｂに伝わり、前記出力軸１９ａから取り出される。
【００２１】
上述の図１０に示す様な先発明の摩擦ローラ式減速機２ｂの場合には、前述の図８に示した構造を有する摩擦ローラ式減速機２ａに比べれば、前記各中間ローラ２７、２７の外周面と前記環状ローラ１３ｂの内周面との転がり接触部が、これら各ローラ２７、１３ｂの軸方向に長い。この為、前述の図９の（Ｂ）（Ｃ）に示す様な不正規状態を生じ難くできる。但し、前記図１０に示した先発明の摩擦ローラ式減速機２ｂの場合でも、前記各中間ローラ２７、２７の外周面と前記環状ローラ１３ｂの内周面との転がり接触部の面圧は、これら各転がり接触部の軸方向中央部で高く、軸方向両側に向かう程低くなる。この為、前記図９の（Ｂ）（Ｃ）に示す様な不正規状態をより生じ難くする為には、改良の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】特開２００４−１１６６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、組立作業の容易化を図りつつ、各中間ローラの外周面と環状ローラの内周面との転がり接触状態をより安定させる事ができて、良好な伝達効率を安定して得られる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明の摩擦ローラ式変速機は、入力軸及び出力軸と、太陽ローラと、環状ローラと、複数個の中間ローラとを備える。
これら各中間ローラは、前記太陽ローラの外周面と前記環状ローラの内周面との間の環状空間内に、少なくとも自転を可能に設置している。そして、それぞれの外周面を、前記太陽ローラの外周面及び前記環状ローラの内周面に転がり接触させる。
又、前記入力軸及び前記出力軸は、互いの相対回転を可能として、前記太陽ローラ及び前記環状ローラと同心に配置している。そして、前記各ローラのうちの何れかのローラ又は何れかのローラと共に回転する支持部材（例えばキャリア）のうちから選択される２種類の要素に、前記入力軸と前記出力軸とで互いに別の要素に結合する。
【００２５】
特に、本発明の摩擦ローラ式変速機に於いては、前記各中間ローラの外周面を、少なくとも軸方向中間部を、軸方向に関して外径が変化しない円筒面とする。
又、前記環状ローラの内周面のうちで軸方向に離隔した２箇所位置に突条を、それぞれ全周に亙って形成する。
そして、前記各中間ローラの外周面と前記環状ローラの内周面とを、これら各中間ローラの軸方向中間部の円筒面と、この環状ローラの内周面に形成した前記両突条の先端縁との、前記各中間ローラ毎に軸方向に離隔した２箇所位置ずつで転がり接触させる。
【００２６】
この様な本発明の摩擦ローラ式変速機を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した発明の様に、前記各中間ローラの外周面の軸方向両端部を、これら各中間ローラの軸方向端面に向かうに従って外径が小さくなる方向に傾斜した部分円すい状凸面とする。
又、前記太陽ローラを、軸方向に２分割された１対の太陽ローラ素子により構成する。又、これら各太陽ローラ素子の外周面を、互いに対向する内端面に向かうに従って外径が小さくなる方向に、前記各中間ローラの外周面の軸方向両端部と同じ角度で傾斜した部分円すい状凸面とする。更に、前記両太陽ローラ素子同士を、少なくとも動力伝達時に、互いに近付く方向に押圧しつつ、同方向に同速度で回転させる。
【発明の効果】
【００２７】
上述の様に構成する本発明の摩擦ローラ式変速機によれば、組立作業の容易化を図りつつ、各中間ローラの外周面と環状ローラの内周面との転がり接触状態をより安定させる事ができて、良好な伝達効率を安定して得られる。
先ず、組立作業の容易化は、太陽ローラの周囲に前記各中間ローラを配置した後の状態でも、これら各中間ローラを前記環状ローラの内側に組み込める事により図れる。この様に組み込める為、組立作業を容易化して、組立作業の能率化によるコスト低減を図れる。
【００２８】
又、本発明の構造の場合には、前記環状ローラの内周面に形成した１対の突条の存在に基づき、この環状ローラの内周面と前記各中間ローラの外周面とが、軸方向に離隔した２箇所位置で、大きな面圧で転がり接触する。これら各中間ローラの姿勢を動かす為には、これら２箇所位置の転がり接触部の面圧に対応する、これら両転がり接触部に作用する大きな摩擦力と、これら両転がり接触部同士の間隔（スパン）との積に比例する、大きなモーメントが必要になる。言い換えれば、前記各中間ローラを正規状態から不正規状態に動かすには大きな力が必要になり、その分、これら各中間ローラの姿勢が不正規状態になり難くなり、その結果、摩擦ローラ式変速機の伝達効率の悪化を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態の１例を示す、摩擦ローラ式変速機の要部略断面図。
【図２】本発明による効果を説明する為の模式図。
【図３】電気自動車用駆動装置に変速機を組み込む事による効果を説明する為の線図。
【図４】先発明に係る電気自動車用駆動装置の斜視図。
【図５】従来から知られている摩擦ローラ式減速機の１例を示す断面図。
【図６】図５の拡大Ａ−Ａ断面図。
【図７】図６の拡大Ｂ−Ｂ断面図。
【図８】先に考えた摩擦ローラ式変速機を示す要部略断面図。
【図９】この摩擦ローラ式変速機の正規作動状態（Ａ）と、２種類の不正規作動状態（Ｂ）（Ｃ）とを示す、要部略斜視図。
【図１０】先発明に係る摩擦ローラ式変速機の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１は、本発明の実施の形態の１例を示している。本例の摩擦ローラ式減速機２ｃは、各中間ローラ２７、２７の外周面のうちの軸方向中間部を、軸方向に関して外径が変化しない円筒面２８とし、同じく軸方向両端部を、前記各中間ローラ２７、２７の軸方向端面に向かうに従って外径が小さくなる方向に傾斜した部分円すい状凸面２９、２９としている。又、環状ローラ１３ｃの内周面の軸方向中間部で、軸方向に離隔した２箇所位置に突条３０ａ、３０ａを、それぞれ全周に亙って形成している。これら両突条３０ａ、３０ａの内周面は、軸方向に関して内径が変化しない円筒面としている。そして、これら両突条３０ａ、３０ａの内周面と、前記各中間ローラ２７、２７の外周面のうちの円筒面２８、２８とを転がり接触させている。この為に、これら各円筒面２８、２８の幅寸法Ｗ２８を、前記両突条３０ａ、３０ａの外端縁（互いに反対側の端縁）同士の間隔Ｄ３０よりも大きく（Ｗ２８＞Ｄ３０）している。
【００３１】
又、太陽ローラ１２ａは、１対の太陽ローラ素子３１ａ、３１ｂを、互いの遠近動を可能に組み合わせて成る。又、これら両太陽ローラ素子３１ａ、３１ｂの外周面のうち、前記各中間ローラ２７、２７の部分円すい状凸面２９、２９に対向する内半部は、これら各部分円すい状凸面２９、２９と同方向に同角度傾斜した、部分円すい状凸面３２、３２としている。更に、前記両太陽ローラ素子３１ａ、３１ｂは、ローディングカム装置やばねの働きにより、動力伝達時に、互いに近付く方向に押圧されつつ、同方向に同速度で回転する。
【００３２】
上述の様な本例の摩擦ローラ式減速機２ｃによれば、前記太陽ローラ１２ａの周囲に前記各中間ローラ２７、２７を配置した後の状態でも、これら各中間ローラ２７、２７を前記環状ローラ１３ｃの内側に組み込める。この為、組立作業を容易化して、組立作業の能率化によるコスト低減を図れる。
【００３３】
更に、本例の摩擦ローラ式減速機２ｃの場合には、前記環状ローラ１３ｃの内周面に形成した１対の突条３０ａ、３０ａの存在に基づき、この環状ローラ１３ｃの内周面と前記各中間ローラ２７、２７の外周面とが、図２の（Ｂ）に模式的に示す様に、軸方向に離隔した２箇所位置で、大きな面圧で転がり接触する。この状態で、前記各中間ローラ２７、２７の姿勢を動かす（例えばスキューさせる）為には、これら２箇所位置の転がり接触部の面圧に対応する、これら両転がり接触部に作用する大きな摩擦力と、これら両転がり接触部同士の間隔（スパン）Ｌとの積に比例する、大きなモーメントが必要になる。言い換えれば、本例の摩擦ローラ式減速機２ｃの場合には、前記各中間ローラ２７、２７を正規状態から不正規状態に動かすには、前述の図８に示した摩擦ローラ式減速機２ａに対応する、図２の（Ａ）に示す様に、各中間ローラ２７の外周面と環状ローラ１３ａの内周面とが１箇所のみで転がり接触している場合に比べて、大きな力が必要になる。そして、その分、これら各中間ローラ２７、２７の姿勢が不正規状態になり難くなり、その結果、前記摩擦ローラ式減速機２ｃの伝達効率の悪化を防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
図示の例は、摩擦ローラ式変速機を減速機として使用する場合に就いて説明したが、入力軸と出力軸とを入れ替えれば、増速機として使用する事もできる。又、本発明を、前述の図５に示した様な、遊星ローラ式の構造に適用する事もできる。
【符号の説明】
【００３５】
１    車両駆動用電動モータ
２、２ａ、２ｂ、２ｃ  摩擦ローラ式減速機
３    変速機
４    回転伝達装置
５、５ａ  入力軸
６    出力軸
７    駆動側回転軸
８    従動側回転軸
９ａ、９ｂ  歯車伝達機構
１０ａ、１０ｂ  クラッチ機構
１１    デファレンシャルギヤ
１２、１２ａ、１２ｂ  太陽ローラ
１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ  環状ローラ
１４    遊星ローラ
１５、１５ａ  ローディングカム装置
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ  太陽ローラ素子
１７    遊星軸
１８    キャリア
１９、１９ａ  出力軸
２０    止め輪
２１    支え環
２２    皿ばね
２３    カム板
２４    玉
２５    被駆動側カム面
２６    駆動側カム面
２７    中間ローラ
２８    円筒面
２９    部分円すい状凸面
３０、３０ａ  突条
３１ａ、３１ｂ  太陽ローラ素子
３２    部分円すい状凸面
３３    自転軸
３４    ハウジング
３５    連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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