(57)【要約】【課題】複数の構造部材を相互に一体的に接合させて、複数の構造部材の接合状態を強固なものとする接合構造を提供する。【解決手段】複数の構造部材２（柱２１、梁２２、基礎２３、土台２４等）を相互に接合させる接合構造１に関する。構造部材２に形成される略矩形の溝条部３と、接合部材４に形成される略矩形の突条部５とを備え、突条部５は、構造部材２が軸方向Ｘ、幅方向Ｚ又は奥行方向Ｙに変位しないように、溝条部３に嵌め込まれる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の構造部材を相互に接合させる接合構造であって、
構造部材に形成される略矩形の溝条部と、接合部材に形成される略矩形の突条部とを備え、
前記突条部は、構造部材が軸方向、幅方向又は奥行方向に変位しないように、前記溝条部に嵌め込まれること
を特徴とする接合構造。
【請求項２】
構造部材の内側に設けられる嵌合部の側面に形成される複数の前記溝条部と、前記嵌合部に挿入される接合部材の側面に形成される複数の前記突条部とを備えること
を特徴とする請求項１記載の接合構造。
【請求項３】
複数の前記溝条部は、前記嵌合部の側面に対向して形成され、１個の接合部材に形成された複数の前記突条部が嵌め込まれること
を特徴とする請求項２記載の接合構造。
【請求項４】
複数の前記溝条部は、前記嵌合部の側面に連続して形成され、１個の接合部材に形成された複数の前記突条部が嵌め込まれること
を特徴とする請求項２又は３記載の接合構造。
【請求項５】
構造部材の外側に設けられる取付部の側面に形成される複数の前記溝条部と、前記取付部に取り付けられる接合部材の側面に形成される複数の前記突条部とを備えること
を特徴とする請求項１記載の接合構造。
【請求項６】
複数の前記溝条部は、前記取付部の側面に連続して形成され、１個の接合部材に形成された複数の前記突条部が嵌め込まれること
を特徴とする請求項５記載の接合構造。
【請求項７】
複数の前記溝条部は、前記取付部の側面で一対となって形成され、１個の接合部材に形成された複数の前記突条部が嵌め込まれること
を特徴とする請求項５又は６記載の接合構造。
【請求項８】
複数の前記溝条部は、前記取付部の側面で一対となって形成され、複数の接合部材に形成された複数の前記突条部が嵌め込まれること
を特徴とする請求項５記載の接合構造。
【請求項９】
複数の前記突条部に近接させて形成され、構造部材を幅方向又は奥行方向に貫通させるボルト孔を備えること
を特徴とする請求項１〜８の何れか１項記載の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物等において、柱、梁、基礎、土台等の複数の構造部材を相互に接合させる接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、接続金具を用いて柱と土台とを相互に接合させる接合構造として、特許文献１に開示される接合構造が提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示される接合構造は、柱の内部に接続金具を挿入して、柱を幅方向に貫通するドリフトピンで接続金具を柱に固定するとともに、基礎から土台を貫通する連結ボルトで接続金具を土台に固定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示される接合構造は、柱を幅方向に貫通するドリフトピンで接続金具を柱に固定するものであるため、建築物等に対する地震等によって、柱を軸方向に変位させようとする鉛直方向の外力が作用した場合に、ドリフトピンから柱等の木製の母材にせん断力が作用することになる。このため、特許文献１に開示される接合構造は、ドリフトピンが断面円形状であることから、断面円形状のドリフトピンから木製の母材に分力として割裂応力が発生し、母材にひび割れが発生させるおそれがあり、土台と柱との接合状態が容易に破綻して、建築物等が倒壊するおそれがあるという問題点があった。
【０００６】
さらに、特許文献１に開示される接合構造は、例えば、挿入部が大きな接続金具を用いて、挿入部に多数のピン挿入穴やナットを設けて、この接続金具を多数のドリフトピン又は連結ボルトで固定することで、接合構造の強度を向上させることもできるが、多数のドリフトピン又は連結ボルトによって材料費や施工手間が増えて施工コストが増大することになる。また、特許文献１に開示される接合構造は、接続金具を多数のドリフトピン又は連結ボルトで固定しても、多数のドリフトピン又は連結ボルトが個別に独立して接続金具を固定するものであることから、多数のドリフトピン又は連結ボルトが順次変形、破断するおそれがあり、基礎、土台と柱との接合状態が容易に破綻して、建築物等が倒壊するおそれがあるという問題点があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、複数の構造部材を相互に一体的に接合させて、複数の構造部材の接合状態を強固なものとする接合構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明に係る接合構造は、複数の構造部材を相互に接合させる接合構造であって、構造部材に形成される略矩形の溝条部と、接合部材に形成される略矩形の突条部とを備え、前記突条部は、構造部材が軸方向、幅方向又は奥行方向に変位しないように、前記溝条部に嵌め込まれることを特徴とする。
【０００９】
第２発明に係る接合構造は、第１発明において、構造部材の内側に設けられる嵌合部の側面に形成される複数の前記溝条部と、前記嵌合部に挿入される接合部材の側面に形成される複数の前記突条部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
第３発明に係る接合構造は、第２発明において、複数の前記溝条部は、前記嵌合部の側面に対向して形成され、１個の接合部材に形成された複数の前記突条部が嵌め込まれることを特徴とする。
【００１１】
第４発明に係る接合構造は、第２発明又は第３発明において、複数の前記溝条部は、前記嵌合部の側面に連続して形成され、１個の接合部材に形成された複数の前記突条部が嵌め込まれることを特徴とする。
【００１２】
第５発明に係る接合構造は、第１発明において、構造部材の外側に設けられる取付部の側面に形成される複数の前記溝条部と、前記取付部に取り付けられる接合部材の側面に形成される複数の前記突条部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
第６発明に係る接合構造は、第５発明において、複数の前記溝条部は、前記取付部の側面に連続して形成され、１個の接合部材に形成された複数の前記突条部が嵌め込まれることを特徴とする。
【００１４】
第７発明に係る接合構造は、第５発明又は第６発明において、複数の前記溝条部は、前記取付部の側面で一対となって形成され、１個の接合部材に形成された複数の前記突条部が嵌め込まれることを特徴とする。
【００１５】
第８発明に係る接合構造は、第５発明において、複数の前記溝条部は、前記取付部の側面で一対となって形成され、複数の接合部材に形成された複数の前記突条部が嵌め込まれることを特徴とする。
【００１６】
第９発明に係る接合構造は、第１発明〜第８発明の何れかにおいて、複数の前記突条部に近接させて形成され、構造部材を幅方向又は奥行方向に貫通させるボルト孔を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
第１発明〜第９発明によれば、構造部材が軸方向、幅方向又は奥行方向に変位しようとした場合に、突条部が溝条部に係止されることになり、接合部材で一体的に構造部材の軸方向、幅方向又は奥行方向に変位を防止することが可能となる。
【００１８】
第１発明〜第９発明によれば、略矩形の突条部が略矩形の溝条部に嵌め込まれるため、突条部を断面円形状とした場合に比べて、突条部から構造部材に分力として割裂応力が発生することを回避することができ、また、構造部材が割裂しないようにボルトの軸力で接合部材を固定することができ、略矩形の溝条部の端部から構造部材の内側に割裂が生じることを防止することが可能となる。
【００１９】
また、第１発明〜第９発明によれば、構造部材が軸方向、幅方向又は奥行方向に変位しようとした場合に、接合部材の突条部にせん断力が作用するものとなり、接合部材を構造部材に固定するために補助的にボルトを用いるものとなることから、このせん断力をボルトに負担させることを必要としないで、ボルトの変形、破断を防止することが可能となる。
【００２０】
さらに、第１発明〜第９発明によれば、ボルトの数量を増加させることを必要とせず、材料費や施工手間の増大を回避して施工コストの増大を回避することができるとともに、複数のボルトが順次変形、破断することを防止して、複数の構造部材の接合状態が破綻することを防止することができ、複数の構造部材の接合状態が破綻することによる建築物等の倒壊を防止することが可能となる。
【００２１】
特に、第９発明によれば、接合部材の突条部に近接させてボルト孔が形成されることで、構造部材の溝条部の端部から亀裂が生じることを防止することができ、複数の構造部材の接合状態が破綻することを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（ａ）は、本発明に係る接合構造の第１実施形態を示す正面図であり、（ｂ）は、その側面図である。
【図２】（ａ）は、本発明に係る接合構造の第２実施形態を示す側面図であり、（ｂ）は、その正面図である。（ｃ）は、本発明に係る接合構造の第２実施形態の接合部材を示す側面図であり、（ｄ）は、その正面図である。
【図３】（ａ）は、本発明に係る接合構造の第３実施形態の接合部材を示す平面図であり、（ｂ）は、その正面図である。
【図４】（ａ）は、本発明に係る接合構造の第３実施形態を示す平面図であり、（ｂ）は、その正面図である。
【図５】本発明に係る接合構造の第４実施形態を示す正面図である。
【図６】本発明に係る接合構造の第５実施形態を示す正面図である。
【図７】本発明に係る接合構造の第５実施形態の接合部材を示す正面図、平面図、底面図及び側面図である。
【図８】本発明に係る接合構造の第６実施形態を示す正面図である。
【図９】本発明に係る接合構造の第７実施形態を示す正面図である。
【図１０】本発明に係る接合構造の第７実施形態の変形例を示す正面図である。
【図１１】本発明に係る接合構造の第８実施形態を示す正面図である。
【図１２】本発明に係る接合構造の第９実施形態を示す平面図及び正面図である。
【図１３】本発明に係る接合構造の第１０実施形態を示す平面図及び正面図である。
【図１４】本発明に係る接合構造の第１０実施形態の変形例を示す平面図及び正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を適用した接合構造１を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
本発明を適用した接合構造１は、図１に示すように、構造部材２に形成される略矩形の溝条部３と、接合部材４に形成される略矩形の突条部５とを備える。本発明を適用した接合構造１は、略矩形の溝条部３と略矩形の突条部５との接触面が所定の角度だけ傾斜されてもよい。
【００２５】
本発明を適用した接合構造１は、建築物等において、柱２１、梁２２、基礎２３、土台２４等の複数の構造部材２を相互に接合させるものであり、複数の突条部５は、構造部材２が軸方向Ｘ、奥行方向Ｙ又は幅方向Ｚに変位しないように、複数の溝条部３に嵌め込まれる。
【００２６】
本発明を適用した接合構造１は、図１に示すように、第１実施形態において、１個の接合部材４が用いられる。本発明を適用した接合構造１は、構造部材２の柱２１の下端部にプレカット加工を施すことにより、構造部材２の柱２１の内側で奥行方向Ｙに貫通させた溝状の嵌合部７が設けられる。嵌合部７は、構造部材２の柱２１の内側に形成される嵌合部側面７ａに、奥行方向Ｙで全長にわたって延びるようにして、幅方向Ｚで相互に対向する一対の溝条部３が形成される。
【００２７】
接合部材４は、構造部材２の柱２１の下端部と構造部材２の土台２４の上面との間に設けられる基板部４１と、奥行方向Ｙにスライドさせて嵌合部７に挿入される挿入板４２とを備える。接合部材４は、挿入板４２の挿入板側面４２ａの上端部に、奥行方向Ｙで全長にわたって延びるようにして、幅方向Ｚで相互に背中合わせとなる一対の突条部５が形成される。
【００２８】
接合部材４は、構造部材２の柱２１を幅方向Ｚに貫通させるためのボルト孔４３が挿入板４２の挿入板側面４２ａに形成される。接合部材４は、ボルト１１をボルト孔４３に挿通させて、構造部材２の柱２１の幅方向Ｚの端部でボルト１１をナット１２で締結することによって、挿入板４２が嵌合部７に固定される。接合部材４は、図示しない皿バネ座金又は弾性板材を介してボルト１１をナット１２で締結することで、構造部材２の変形によってボルト１１が緩むことを防止することができる。接合部材４は、アンカーボルト孔４４が基板部４１に形成され、アンカーボルト孔４４に挿通されたアンカーボルト１３を構造部材２の土台２４を貫通させて構造部材２の基礎２３に埋設させるものである。これにより、接合部材４は、構造部材２の柱２１と、構造部材２の土台２４及び基礎２３とを相互に接合するものとなる。
【００２９】
接合部材４は、後述する第５実施形態と同様に、挿入板４２の挿入板側面４２ａにおいて、突条部５の下方で突条部５に近接させてボルト孔４３を形成することもできる。これにより、本発明を適用した接合構造１は、接合部材４の突条部５の下方で突条部５に近接させてボルト孔４３が形成されることで、構造部材２の溝条部３の端部から亀裂が生じることを防止することができ、構造部材２の柱２１と構造部材２の基礎２３との接合状態が破綻することを防止することが可能となる。
【００３０】
本発明を適用した接合構造１は、略矩形の突条部５が略矩形の溝条部３に嵌め込まれるため、突条部５を断面円形状とした場合に比べて、突条部５から構造部材２に分力として割裂応力が発生することを回避することができる。また、本発明を適用した接合構造１は、構造部材２が割裂しないようにボルト１１の軸力で接合部材４を固定することができ、略矩形の溝条部３の端部から構造部材２の内側に割裂が生じることを防止することができる。これにより、本発明を適用した接合構造１は、構造部材２が変位しようとした場合に、略矩形の突条部５が構造部材２の内側で面接触することになり、構造部材２の内側で局所的に応力集中することを回避するとともに、構造部材２の内側に割裂が生じることを防止して、複数の構造部材２の接合状態が破綻することを防止することが可能となる。
【００３１】
本発明を適用した接合構造１は、嵌合部７の嵌合部側面７ａに形成される一対の溝条部３に、接合部材４の挿入板側面４２ａに形成される一対の突条部５が嵌め込まれる。これにより、本発明を適用した接合構造１は、構造部材２の柱２１が構造部材２の土台２４及び基礎２３に対して軸方向Ｘに離間しようとした場合に、突条部５が溝条部３に係止されることになり、１個の接合部材４で一体的に構造部材２の柱２１の軸方向Ｘの変位を防止することが可能となる。
【００３２】
本発明を適用した接合構造１は、構造部材２の柱２１が構造部材２の土台２４及び基礎２３に対して軸方向Ｘに離間しようとした場合に、接合部材４の突条部５にせん断力が作用するものとなる。本発明を適用した接合構造１は、接合部材４の挿入板４２を構造部材２の嵌合部７に固定するために補助的にボルト１１を用いるものであり、このせん断力をボルト１１に負担させることを必要としないで、ボルト１１の変形、破断を防止することが可能となる。
【００３３】
これにより、本発明を適用した接合構造１は、ボルト１１の数量を増加させることを必要とせず、材料費や施工手間の増大を回避して施工コストの増大を回避することができるとともに、複数のボルト１１が順次変形、破断することを防止して、構造部材２の柱２１と構造部材２の基礎２３との接合状態が破綻することを防止することができ、複数の構造部材２の接合状態が破綻することによる建築物等の倒壊を防止することが可能となる。
【００３４】
次に、本発明を適用した接合構造１の第２実施形態について説明する。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【００３５】
本発明を適用した接合構造１は、図２に示すように、第２実施形態において、１個の接合部材４が用いられる。本発明を適用した接合構造１は、構造部材２の柱２１の上端部にプレカット加工を施すことにより、構造部材２の柱２１の内側で奥行方向Ｙに貫通させた溝状の嵌合部７が設けられる。嵌合部７は、構造部材２の柱２１の内側に形成される嵌合部側面７ａに、奥行方向Ｙで全長にわたって延びるようにして、幅方向Ｚで相互に対向する一対の溝条部３が、軸方向Ｘに連続して複数箇所に形成される。
【００３６】
接合部材４は、Ｈ形鋼等の構造部材２の梁２２の下部フランジ２２ａの下面に溶接等によって固定される。接合部材４は、構造部材２の柱２１の上端部で奥行方向Ｙにスライドさせて嵌合部７に挿入される挿入板４２を備える。接合部材４は、挿入板４２の挿入板側面４２ａに、奥行方向Ｙで全長にわたって延びるようにして、幅方向Ｚで相互に背中合わせとなる一対の突条部５が、軸方向Ｘに連続して複数箇所に形成される。
【００３７】
接合部材４は、構造部材２の柱２１を幅方向Ｚに貫通させるためのボルト孔４３が挿入板４２の挿入板側面４２ａに形成される。接合部材４は、ボルト１１をボルト孔４３に挿通させて、構造部材２の柱２１の幅方向Ｚの端部でボルト１１をナット１２で締結することによって、挿入板４２が嵌合部７に固定される。接合部材４は、図示しない皿バネ座金又は弾性板材を介してボルト１１をナット１２で締結することで、構造部材２の変形によってボルト１１が緩むことを防止することができる。これにより、接合部材４は、構造部材２の柱２１と、Ｈ形鋼等の構造部材２の梁２２とを相互に接合するものとなる。
【００３８】
接合部材４は、後述する第５実施形態と同様に、挿入板４２の挿入板側面４２ａにおいて、突条部５の上方で突条部５に近接させてボルト孔４３を形成することもできる。これにより、本発明を適用した接合構造１は、接合部材４の突条部５の上方で突条部５に近接させてボルト孔４３が形成されることで、構造部材２の溝条部３の端部から亀裂が生じることを防止することができ、構造部材２の柱２１と構造部材２の梁２２との接合状態が破綻することを防止することが可能となる。
【００３９】
本発明を適用した接合構造１は、略矩形の突条部５が略矩形の溝条部３に嵌め込まれるため、突条部５を断面円形状とした場合に比べて、突条部５から構造部材２に分力として割裂応力が発生することを回避することができる。また、本発明を適用した接合構造１は、構造部材２が割裂しないようにボルト１１の軸力で接合部材４を固定することができ、略矩形の溝条部３の端部から構造部材２の内側に割裂が生じることを防止することができる。これにより、本発明を適用した接合構造１は、構造部材２が変位しようとした場合に、略矩形の突条部５が構造部材２の内側で面接触することになり、構造部材２の内側で局所的に応力集中することを回避するとともに、構造部材２の内側に割裂が生じることを防止して、複数の構造部材２の接合状態が破綻することを防止することが可能となる。
【００４０】
本発明を適用した接合構造１は、嵌合部７の嵌合部側面７ａに形成される一対の溝条部３に、接合部材４の挿入板側面４２ａに形成される一対の突条部５が嵌め込まれる。これにより、本発明を適用した接合構造１は、構造部材２の柱２１がＨ形鋼等の構造部材２の梁２２に対して軸方向Ｘに離間しようとした場合に、突条部５が溝条部３に係止されることになり、１個の接合部材４で一体的に構造部材２の柱２１の軸方向Ｘの変位を防止することが可能となる。
【００４１】
本発明を適用した接合構造１は、構造部材２の柱２１がＨ形鋼等の構造部材２の梁２２に対して軸方向Ｘに離間しようとした場合に、接合部材４の突条部５にせん断力が作用するものとなる。本発明を適用した接合構造１は、接合部材４の挿入板４２を構造部材２の嵌合部７に固定するために補助的にボルト１１を用いるものであり、このせん断力をボルト１１に負担させることを必要としないで、ボルト１１の変形、破断を防止することが可能となる。
【００４２】
これにより、本発明を適用した接合構造１は、ボルト１１の数量を増加させることを必要とせず、材料費や施工手間の増大を回避して施工コストの増大を回避することができるとともに、複数のボルト１１が順次変形、破断することを防止して、構造部材２の柱２１と構造部材２の梁２２との接合状態が破綻することを防止することができ、複数の構造部材２の接合状態が破綻することによる建築物等の倒壊を防止することが可能となる。
【００４３】
次に、本発明を適用した接合構造１の第３実施形態について説明する。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【００４４】
本発明を適用した接合構造１は、図３、図４に示すように、第３実施形態において、２個の接合部材４が用いられる。本発明を適用した接合構造１は、複数の構造部材２の梁２２の左端部及び右端部とにプレカット加工を施すことにより、構造部材２の梁２２の内側で幅方向Ｚに貫通させた溝状の嵌合部７が設けられる。嵌合部７は、複数の構造部材２の梁２２の内側に形成される嵌合部側面７ａに、幅方向Ｚで全長にわたって延びるようにして、奥行方向Ｙで相互に対向する一対の溝条部３が、軸方向Ｘに連続して複数箇所に形成される。
【００４５】
接合部材４は、複数の構造部材２の梁２２の左端部と右端部との間で、２個の接合部材４を相互に連結する基板部４１と、複数の構造部材２の梁２２の左端部及び右端部で幅方向Ｚにスライドさせて嵌合部７に挿入される挿入板４２とを備える。接合部材４は、挿入板４２の挿入板側面４２ａに、幅方向Ｚで全長にわたって延びるようにして、奥行方向Ｙで相互に背中合わせとなる一対の突条部５が、軸方向Ｘに連続して複数箇所に形成される。
【００４６】
接合部材４は、構造部材２の柱２１を奥行方向Ｙに貫通させるためのボルト孔４３が挿入板４２の挿入板側面４２ａに形成される。接合部材４は、ボルト１１をボルト孔４３に挿通させて、構造部材２の柱２１の奥行方向Ｙの端部でボルト１１をナット１２で締結することによって、挿入板４２が嵌合部７に固定される。接合部材４は、図示しない皿バネ座金又は弾性板材を介してボルト１１をナット１２で締結することで、構造部材２の変形によってボルト１１が緩むことを防止することができる。これにより、接合部材４は、複数の構造部材２の梁２２の左端部と右端部とを、構造部材２の柱２１を跨いで相互に接合するものとなる。
【００４７】
接合部材４は、後述する第５実施形態と同様に、挿入板４２の挿入板側面４２ａにおいて、突条部５の側方で突条部５に近接させてボルト孔４３を形成することもできる。これにより、本発明を適用した接合構造１は、接合部材４の突条部５の側方で突条部５に近接させてボルト孔４３が形成されることで、構造部材２の溝条部３の端部から亀裂が生じることを防止することができ、複数の構造部材２の柱２１の上端部及び下端部と、複数の構造部材２の梁２２の左端部と右端部との接合状態が破綻することを防止することが可能となる。
【００４８】
本発明を適用した接合構造１は、略矩形の突条部５が略矩形の溝条部３に嵌め込まれるため、突条部５を断面円形状とした場合に比べて、突条部５から構造部材２に分力として割裂応力が発生することを回避することができる。また、本発明を適用した接合構造１は、構造部材２が割裂しないようにボルト１１の軸力で接合部材４を固定することができ、略矩形の溝条部３の端部から構造部材２の内側に割裂が生じることを防止することができる。これにより、本発明を適用した接合構造１は、構造部材２が変位しようとした場合に、略矩形の突条部５が構造部材２の内側で面接触することになり、構造部材２の内側で局所的に応力集中することを回避するとともに、構造部材２の内側に割裂が生じることを防止して、複数の構造部材２の接合状態が破綻することを防止することが可能となる。
【００４９】
本発明を適用した接合構造１は、嵌合部７の嵌合部側面７ａに形成される一対の溝条部３に、接合部材４の挿入板側面４２ａに形成される一対の突条部５が嵌め込まれる。これにより、本発明を適用した接合構造１は、複数の構造部材２の梁２２の左端部と右端部とが構造部材２の柱２１に対して軸方向Ｘに離間しようとした場合に、突条部５が溝条部３に係止されることになり、各々の接合部材４で一体的に構造部材２の梁２２の軸方向Ｘの変位を防止することが可能となる。
【００５０】
本発明を適用した接合構造１は、複数の構造部材２の梁２２の左端部と右端部とが構造部材２の柱２１に対して軸方向Ｘに離間しようとした場合に、接合部材４の突条部５にせん断力が作用するものとなる。本発明を適用した接合構造１は、接合部材４の挿入板４２を構造部材２の嵌合部７に固定するために補助的にボルト１１を用いるものであり、このせん断力をボルト１１に負担させることを必要としないで、ボルト１１の変形、破断を防止することが可能となる。
【００５１】
これにより、本発明を適用した接合構造１は、ボルト１１の数量を増加させることを必要とせず、材料費や施工手間の増大を回避して施工コストの増大を回避することができるとともに、複数のボルト１１が順次変形、破断することを防止して、複数の構造部材２の梁２２の左端部と右端部との接合状態が破綻することを防止することができ、複数の構造部材２の接合状態が破綻することによる建築物等の倒壊を防止することが可能となる。
【００５２】
次に、本発明を適用した接合構造１の第４実施形態について説明する。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【００５３】
本発明を適用した接合構造１は、図５に示すように、第４実施形態において、２個の接合部材４が用いられる。本発明を適用した接合構造１は、構造部材２の柱２１の下端部にプレカット加工を施すことにより、複数の構造部材２の柱２１の外側に取付部８が設けられる。取付部８は、複数の構造部材２の柱２１の外側に形成される取付部側面８ａに、奥行方向Ｙで全長にわたって延びるようにして、幅方向Ｚで一対となる溝条部３が形成される。
【００５４】
接合部材４は、構造部材２の柱２１の側面に設けられる連結部４５と、取付部８に取り付けられる固定板４６とを備える。２個の接合部材４は、各々の固定板４６の固定板側面４６ａに、奥行方向Ｙで全長にわたって延びるようにして、幅方向Ｚで一対となる突条部５が形成される。
【００５５】
接合部材４は、構造部材２の柱２１を幅方向Ｚに貫通させるためのボルト孔４３が固定板４６の固定板側面４６ａに形成される。接合部材４は、ボルト１１をボルト孔４３に挿通させて、構造部材２の柱２１の幅方向Ｚの端部でボルト１１をナット１２で締結することによって、固定板４６が取付部８に固定される。接合部材４は、構造部材２の側面に粘着材等で仮止めすることで、ボルト１１に対するナット１２の締結を容易にすることができ、また、図示しない皿バネ座金又は弾性板材を介してボルト１１をナット１２で締結することで、構造部材２の変形によってボルト１１が緩むことを防止することができる。接合部材４は、アンカーボルト孔４４が連結部４５に形成され、アンカーボルト孔４４に挿通されたアンカーボルト１３を構造部材２の土台２４を貫通させて構造部材２の基礎２３に埋設させるものである。これにより、接合部材４は、構造部材２の柱２１と、構造部材２の土台２４及び基礎２３とを相互に接合するものとなる。
【００５６】
接合部材４は、後述する第５実施形態と同様に、固定板４６の固定板側面４６ａにおいて、突条部５の上方で突条部５に近接させてボルト孔４３を形成することもできる。これにより、本発明を適用した接合構造１は、接合部材４の突条部５の上方で突条部５に近接させてボルト孔４３が形成されることで、構造部材２の溝条部３の端部から亀裂が生じることを防止することができ、構造部材２の柱２１と構造部材２の基礎２３との接合状態が破綻することを防止することが可能となる。
【００５７】
本発明を適用した接合構造１は、略矩形の突条部５が略矩形の溝条部３に嵌め込まれるため、突条部５を断面円形状とした場合に比べて、突条部５から構造部材２に分力として割裂応力が発生することを回避することができる。また、本発明を適用した接合構造１は、構造部材２が割裂しないようにボルト１１の軸力で接合部材４を固定することができ、略矩形の溝条部３の端部から構造部材２の内側に割裂が生じることを防止することができる。これにより、本発明を適用した接合構造１は、構造部材２が変位しようとした場合に、略矩形の突条部５が構造部材２の内側で面接触することになり、構造部材２の内側で局所的に応力集中することを回避するとともに、構造部材２の内側に割裂が生じることを防止して、複数の構造部材２の接合状態が破綻することを防止することが可能となる。
【００５８】
本発明を適用した接合構造１は、取付部８の取付部側面８ａに形成される一対の溝条部３に、２個の接合部材４の固定板側面４６ａに形成される一対の突条部５が嵌め込まれる。これにより、本発明を適用した接合構造１は、構造部材２の柱２１が構造部材２の土台２４及び基礎２３に対して軸方向Ｘに離間しようとした場合に、突条部５が溝条部３に係止されることになり、２個の接合部材４で一体的に構造部材２の柱２１の軸方向Ｘの変位を防止することが可能となる。
【００５９】
本発明を適用した接合構造１は、構造部材２の柱２１が構造部材２の土台２４及び基礎２３に対して軸方向Ｘに離間しようとした場合に、接合部材４の突条部５にせん断力が作用するものとなる。本発明を適用した接合構造１は、接合部材４の固定板４６を構造部材２の取付部８に固定するために補助的にボルト１１を用いるものであり、このせん断力をボルト１１に負担させることを必要としないで、ボルト１１の変形、破断を防止することが可能となる。
【００６０】
これにより、本発明を適用した接合構造１は、ボルト１１の数量を増加させることを必要とせず、材料費や施工手間の増大を回避して施工コストの増大を回避することができるとともに、複数のボルト１１が順次変形、破断することを防止して、構造部材２の柱２１と構造部材２の基礎２３との接合状態が破綻することを防止することができ、複数の構造部材２の接合状態が破綻することによる建築物等の倒壊を防止することが可能となる。
【００６１】
次に、本発明を適用した接合構造１の第５実施形態について説明する。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【００６２】
本発明を適用した接合構造１は、図６に示すように、第５実施形態において、２個の接合部材４が用いられる。本発明を適用した接合構造１は、構造部材２の柱２１の下端部にプレカット加工を施すことにより、複数の構造部材２の柱２１の外側に取付部８が設けられる。取付部８は、複数の構造部材２の柱２１の外側に形成される取付部側面８ａに、奥行方向Ｙで全長にわたって延びるようにして、幅方向Ｚで一対となる溝条部３が、幅方向Ｚの深さを段階的に異ならせて軸方向Ｘに連続して複数箇所に形成される。
【００６３】
接合部材４は、図７に示すように、構造部材２の柱２１の側面に設けられる連結部４５と、取付部８に取り付けられる固定板４６とを備える。２個の接合部材４は、各々の固定板４６の固定板側面４６ａに、奥行方向Ｙで全長にわたって延びるようにして、幅方向Ｚで一対となる突条部５が、幅方向Ｚの長さを段階的に異ならせて軸方向Ｘに連続して複数箇所に形成される。
【００６４】
接合部材４は、構造部材２の柱２１を幅方向Ｚに貫通させるためのボルト孔４３が固定板４６の固定板側面４６ａに形成される。接合部材４は、ボルト１１をボルト孔４３に挿通させて、構造部材２の柱２１の幅方向Ｚの端部でボルト１１をナット１２で締結することによって、固定板４６が取付部８に固定される。接合部材４は、構造部材２の側面に粘着材等で仮止めすることで、ボルト１１に対するナット１２の締結を容易にすることができ、また、図示しない皿バネ座金又は弾性板材を介してボルト１１をナット１２で締結することで、構造部材２の変形によってボルト１１が緩むことを防止することができる。接合部材４は、アンカーボルト孔４４が連結部４５に形成され、アンカーボルト孔４４に挿通されたアンカーボルト１３を構造部材２の土台２４を貫通させて構造部材２の基礎２３に埋設させるものである。これにより、接合部材４は、構造部材２の柱２１と、構造部材２の土台２４及び基礎２３とを相互に接合するものとなる。
【００６５】
ここで、接合部材４は、構造部材２の柱２１が軸方向Ｘで変位しようとした場合に、接合部材４の突条部５から構造部材２の溝条部３に軸方向Ｘの外力が作用するため、木材等の構造部材２の柱２１の内側で、溝条部３の端部から亀裂の生じるおそれがある。これに対して、本発明を適用した接合構造１は、ボルト孔４３に挿通されたボルト１１の軸力によって、木材等の構造部材２の繊維が幅方向Ｚに密着することになる。
【００６６】
接合部材４は、固定板４６の固定板側面４６ａにおいて、突条部５の下方で突条部５に近接させてボルト孔４３を形成することができる。これにより、本発明を適用した接合構造１は、接合部材４の突条部５の下方で突条部５に近接させてボルト孔４３が形成されることで、構造部材２の溝条部３の端部から亀裂が生じることを防止することができ、構造部材２の柱２１と構造部材２の基礎２３との接合状態が破綻することを防止することが可能となる。
【００６７】
本発明を適用した接合構造１は、略矩形の突条部５が略矩形の溝条部３に嵌め込まれるため、突条部５を断面円形状とした場合に比べて、突条部５から構造部材２に分力として割裂応力が発生することを回避することができる。また、本発明を適用した接合構造１は、構造部材２が割裂しないようにボルト１１の軸力で接合部材４を固定することができ、略矩形の溝条部３の端部から構造部材２の内側に割裂が生じることを防止することができる。これにより、本発明を適用した接合構造１は、構造部材２が変位しようとした場合に、略矩形の突条部５が構造部材２の内側で面接触することになり、構造部材２の内側で局所的に応力集中することを回避するとともに、構造部材２の内側に割裂が生じることを防止して、複数の構造部材２の接合状態が破綻することを防止することが可能となる。
【００６８】
本発明を適用した接合構造１は、取付部８の取付部側面８ａに形成される一対の溝条部３に、２個の接合部材４の固定板側面４６ａに形成される一対の突条部５が嵌め込まれる。これにより、本発明を適用した接合構造１は、構造部材２の柱２１が構造部材２の土台２４及び基礎２３に対して軸方向Ｘに離間しようとした場合に、突条部５が溝条部３に係止されることになり、２個の接合部材４で一体的に構造部材２の柱２１の軸方向Ｘの変位を防止することが可能となる。
【００６９】
本発明を適用した接合構造１は、構造部材２の柱２１が構造部材２の土台２４及び基礎２３に対して軸方向Ｘに離間しようとした場合に、接合部材４の突条部５にせん断力が作用するものとなる。本発明を適用した接合構造１は、接合部材４の固定板４６を構造部材２の取付部８に固定するために補助的にボルト１１を用いるものであり、このせん断力をボルト１１に負担させることを必要としないで、ボルト１１の変形、破断を防止することが可能となる。
【００７０】
これにより、本発明を適用した接合構造１は、ボルト１１の数量を増加させることを必要とせず、材料費や施工手間の増大を回避して施工コストの増大を回避することができるとともに、複数のボルト１１が順次変形、破断することを防止して、構造部材２の柱２１と構造部材２の基礎２３との接合状態が破綻することを防止することができ、複数の構造部材２の接合状態が破綻することによる建築物等の倒壊を防止することが可能となる。
【００７１】
次に、本発明を適用した接合構造１の第６実施形態について説明する。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【００７２】
本発明を適用した接合構造１は、図８に示すように、第６実施形態において、２個の接合部材４が用いられる。本発明を適用した接合構造１は、Ｈ形鋼等の構造部材２の梁２２の端部の外側に取付部８が設けられる。取付部８は、構造部材２の梁２２の外側に形成される取付部側面８ａに、奥行方向Ｙで全長にわたって延びるようにして、幅方向Ｚで一対となる溝条部３が形成される。
【００７３】
接合部材４は、Ｈ形鋼等の構造部材２の柱２１の側面に固定される基板部４１と、取付部８に取り付けられる固定板４６とを備える。２個の接合部材４は、各々の固定板４６の固定板側面４６ａに、奥行方向Ｙで全長にわたって延びるようにして、幅方向Ｚで一対となる突条部５が形成される。
【００７４】
接合部材４は、Ｈ形鋼等の構造部材２の梁２２のフランジ部を貫通させるためのボルト孔４３が固定板４６の固定板側面４６ａに形成される。接合部材４は、ボルト１１をボルト孔４３に挿通させてナット１２で締結することによって、固定板４６が取付部８に固定される。接合部材４は、構造部材２の側面に粘着材等で仮止めすることで、ボルト１１に対するナット１２の締結を容易にすることができ、また、図示しない皿バネ座金又は弾性板材を介してボルト１１をナット１２で締結することで、構造部材２の変形によってボルト１１が緩むことを防止することができる。接合部材４は、ボルト孔４３が基板部４１に形成され、ボルト１１をボルト孔４３に挿通させてナット１２で締結することによって、基板部４１が構造部材２の柱２１に固定される。これにより、接合部材４は、Ｈ形鋼等の構造部材２の柱２１と、Ｈ形鋼等の構造部材２の梁２２とを相互に接合するものとなる。
【００７５】
接合部材４は、第５実施形態と同様に、固定板４６の固定板側面４６ａにおいて、突条部５の側方で突条部５に近接させてボルト孔４３を形成することもできる。これにより、本発明を適用した接合構造１は、接合部材４の突条部５の側方で突条部５に近接させてボルト孔４３が形成されることで、構造部材２の溝条部３の端部から亀裂が生じることを防止することができ、構造部材２の梁２２と構造部材２の柱２１との接合状態が破綻することを防止することが可能となる。
【００７６】
本発明を適用した接合構造１は、略矩形の突条部５が略矩形の溝条部３に嵌め込まれるため、突条部５を断面円形状とした場合に比べて、突条部５から構造部材２に分力として割裂応力が発生することを回避することができる。また、本発明を適用した接合構造１は、構造部材２が割裂しないようにボルト１１の軸力で接合部材４を固定することができ、略矩形の溝条部３の端部から構造部材２の内側に割裂が生じることを防止することができる。これにより、本発明を適用した接合構造１は、構造部材２が変位しようとした場合に、略矩形の突条部５が構造部材２の内側で面接触することになり、構造部材２の内側で局所的に応力集中することを回避するとともに、構造部材２の内側に割裂が生じることを防止して、複数の構造部材２の接合状態が破綻することを防止することが可能となる。
【００７７】
本発明を適用した接合構造１は、取付部８の取付部側面８ａに形成される一対の溝条部３に、２個の接合部材４の固定板側面４６ａに形成される一対の突条部５が嵌め込まれる。これにより、本発明を適用した接合構造１は、構造部材２の梁２２が構造部材２の柱２１に対して軸方向Ｘに離間しようとした場合に、突条部５が溝条部３に係止されることになり、２個の接合部材４で一体的に構造部材２の梁２２の軸方向Ｘの変位を防止することが可能となる。
【００７８】
本発明を適用した接合構造１は、構造部材２の梁２２が構造部材２の柱２１に対して軸方向Ｘに離間しようとした場合に、接合部材４の突条部５にせん断力が作用するものとなる。本発明を適用した接合構造１は、接合部材４の固定板４６を構造部材２の取付部８に固定するために補助的にボルト１１を用いるものであり、このせん断力をボルト１１に負担させることを必要としないで、ボルト１１の変形、破断を防止することが可能となる。
【００７９】
これにより、本発明を適用した接合構造１は、ボルト１１の数量を増加させることを必要とせず、材料費や施工手間の増大を回避して施工コストの増大を回避することができるとともに、複数のボルト１１が順次変形、破断することを防止して、構造部材２の柱２１と構造部材２の梁２２との接合状態が破綻することを防止することができ、複数の構造部材２の接合状態が破綻することによる建築物等の倒壊を防止することが可能となる。
【００８０】
次に、本発明を適用した接合構造１の第７実施形態について説明する。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【００８１】
本発明を適用した接合構造１は、図９に示すように、第７実施形態において、４個の接合部材４が用いられ、複数の構造部材２の梁２２の左端部及び右端部にプレカット加工を施すことにより、複数の構造部材２の梁２２の外側に取付部８が設けられる。本発明を適用した接合構造１は、図１０に示すように、２個の接合部材４が用いられ、構造部材２の梁２２の左端部にプレカット加工を施すことにより、複数の構造部材２の梁２２の外側に取付部８が設けられてもよい。取付部８は、図９、図１０に示すように、構造部材２の梁２２の外側に形成される取付部側面８ａに、奥行方向Ｙで全長にわたって延びるようにして、幅方向Ｚで一対となる溝条部３が、幅方向Ｚの深さを段階的に異ならせて軸方向Ｘに連続して複数箇所に形成される。
【００８２】
接合部材４は、構造部材２の柱２１の側面に固定される基板部４１と、取付部８に取り付けられる固定板４６と、基板部４１と固定板４６とを連結する補強板４７とを備える。２個の接合部材４は、各々の固定板４６の固定板側面４６ａに、奥行方向Ｙで全長にわたって延びるようにして、幅方向Ｚで一対となる突条部５が、幅方向Ｚの長さを段階的に異ならせて軸方向Ｘに連続して複数箇所に形成される。
【００８３】
接合部材４は、構造部材２の梁２２を幅方向Ｚに貫通させるためのボルト孔４３が固定板４６の固定板側面４６ａに形成される。接合部材４は、ボルト１１をボルト孔４３に挿通させて、構造部材２の梁２２の幅方向Ｚの端部でボルト１１をナット１２で締結することによって、固定板４６が取付部８に固定される。接合部材４は、ボルト孔４３が基板部４１に形成され、ボルト１１をボルト孔４３に挿通させてナット１２で締結することによって、基板部４１が構造部材２の柱２１に固定される。接合部材４は、構造部材２の側面に粘着材等で仮止めすることで、ボルト１１に対するナット１２の締結を容易にすることができ、また、図示しない皿バネ座金又は弾性板材を介してボルト１１をナット１２で締結することで、構造部材２の変形によってボルト１１が緩むことを防止することができる。これにより、接合部材４は、構造部材２の柱２１と構造部材２の梁２２の端部とを相互に接合するものとなる。
【００８４】
接合部材４は、第５実施形態と同様に、固定板４６の固定板側面４６ａにおいて、突条部５の側方で突条部５に近接させてボルト孔４３を形成することもできる。これにより、本発明を適用した接合構造１は、接合部材４の突条部５の側方で突条部５に近接させてボルト孔４３が形成されることで、構造部材２の溝条部３の端部から亀裂が生じることを防止することができ、構造部材２の梁２２と構造部材２の柱２１との接合状態が破綻することを防止することが可能となる。
【００８５】
本発明を適用した接合構造１は、略矩形の突条部５が略矩形の溝条部３に嵌め込まれるため、突条部５を断面円形状とした場合に比べて、突条部５から構造部材２に分力として割裂応力が発生することを回避することができる。また、本発明を適用した接合構造１は、構造部材２が割裂しないようにボルト１１の軸力で接合部材４を固定することができ、略矩形の溝条部３の端部から構造部材２の内側に割裂が生じることを防止することができる。これにより、本発明を適用した接合構造１は、構造部材２が変位しようとした場合に、略矩形の突条部５が構造部材２の内側で面接触することになり、構造部材２の内側で局所的に応力集中することを回避するとともに、構造部材２の内側に割裂が生じることを防止して、複数の構造部材２の接合状態が破綻することを防止することが可能となる。
【００８６】
本発明を適用した接合構造１は、取付部８の取付部側面８ａに形成される一対の溝条部３に、２個の接合部材４の固定板側面４６ａに形成される一対の突条部５が嵌め込まれる。これにより、本発明を適用した接合構造１は、構造部材２の梁２２が構造部材２の柱２１に対して軸方向Ｘに離間しようとした場合に、突条部５が溝条部３に係止されることになり、各々の接合部材４で一体的に構造部材２の梁２２の軸方向Ｘの変位を防止することが可能となる。本発明を適用した接合構造１は、基板部４１と固定板４６とを連結する補強板４７を備えるため、構造部材２の梁２２及び構造部材２の柱２１における軸方向Ｘの変位だけでなく、構造部材２の梁２２及び構造部材２の柱２１におけるねじれ方向の変位を防止することも可能となる。
【００８７】
本発明を適用した接合構造１は、構造部材２の梁２２が構造部材２の柱２１に対して軸方向Ｘに離間しようとした場合に、接合部材４の突条部５にせん断力が作用するものとなる。本発明を適用した接合構造１は、接合部材４の固定板４６を構造部材２の取付部８に固定するために補助的にボルト１１を用いるものであり、このせん断力をボルト１１に負担させることを必要としないで、ボルト１１の変形、破断を防止することが可能となる。
【００８８】
これにより、本発明を適用した接合構造１は、ボルト１１の数量を増加させることを必要とせず、材料費や施工手間の増大を回避して施工コストの増大を回避することができるとともに、複数のボルト１１が順次変形、破断することを防止して、構造部材２の柱２１と構造部材２の梁２２との接合状態が破綻することを防止することができ、複数の構造部材２の接合状態が破綻することによる建築物等の倒壊を防止することが可能となる。
【００８９】
次に、本発明を適用した接合構造１の第８実施形態について説明する。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【００９０】
本発明を適用した接合構造１は、図１１に示すように、第８実施形態において、１個の接合部材４が用いられる。本発明を適用した接合構造１は、構造部材２の柱２１の端部及び構造部材２の梁２２の端部にプレカット加工を施すことにより、構造部材２の柱２１の外側及び構造部材２の梁２２の外側に取付部８が設けられる。取付部８は、構造部材２の柱２１の外側及び構造部材２の梁２２の外側に形成される取付部側面８ａに、奥行方向Ｙで全長にわたって延びるようにして、幅方向Ｚで一対となる溝条部３が形成される。
【００９１】
接合部材４は、取付部８に取り付けられる一対の固定板４６と、一対の固定板４６を連結する基板部４１とを備える。接合部材４は、固定板４６の固定板側面４６ａに、奥行方向Ｙで全長にわたって延びるようにして、一対となる突条部５が形成される。
【００９２】
接合部材４は、構造部材２の柱２１及び構造部材２の梁２２を幅方向Ｚに貫通させるためのボルト孔４３が固定板４６の固定板側面４６ａに形成される。接合部材４は、ボルト１１をボルト孔４３に挿通させて、構造部材２の柱２１及び構造部材２の梁２２の幅方向Ｚの端部でボルト１１をナット１２で締結することによって、固定板４６が取付部８に固定される。接合部材４は、構造部材２の側面に粘着材等で仮止めすることで、ボルト１１に対するナット１２の締結を容易にすることができ、また、図示しない皿バネ座金又は弾性板材を介してボルト１１をナット１２で締結することで、構造部材２の変形によってボルト１１が緩むことを防止することができる。これにより、接合部材４は、構造部材２の柱２１の端部と構造部材２の梁２２の端部とを相互に接合するものとなる。
【００９３】
接合部材４は、第５実施形態と同様に、固定板４６の固定板側面４６ａにおいて、突条部５の側方で突条部５に近接させてボルト孔４３を形成することもできる。これにより、本発明を適用した接合構造１は、接合部材４の突条部５の側方で突条部５に近接させてボルト孔４３が形成されることで、構造部材２の溝条部３の端部から亀裂が生じることを防止することができ、構造部材２の梁２２と構造部材２の柱２１との接合状態が破綻することを防止することが可能となる。
【００９４】
本発明を適用した接合構造１は、略矩形の突条部５が略矩形の溝条部３に嵌め込まれるため、突条部５を断面円形状とした場合に比べて、突条部５から構造部材２に分力として割裂応力が発生することを回避することができる。また、本発明を適用した接合構造１は、構造部材２が割裂しないようにボルト１１の軸力で接合部材４を固定することができ、略矩形の溝条部３の端部から構造部材２の内側に割裂が生じることを防止することができる。これにより、本発明を適用した接合構造１は、構造部材２が変位しようとした場合に、略矩形の突条部５が構造部材２の内側で面接触することになり、構造部材２の内側で局所的に応力集中することを回避するとともに、構造部材２の内側に割裂が生じることを防止して、複数の構造部材２の接合状態が破綻することを防止することが可能となる。
【００９５】
本発明を適用した接合構造１は、取付部８の取付部側面８ａに形成される一対の溝条部３に、１個の接合部材４の固定板側面４６ａに形成される一対の突条部５が嵌め込まれる。これにより、本発明を適用した接合構造１は、構造部材２の柱２１と構造部材２の梁２２とが相互に軸方向Ｘに離間しようとした場合に、突条部５が溝条部３に係止されることになり、１個の接合部材４で一体的に構造部材２の柱２１及び構造部材２の梁２２の軸方向Ｘの変位を防止することが可能となる。
【００９６】
本発明を適用した接合構造１は、構造部材２の柱２１と構造部材２の梁２２とが相互に軸方向Ｘに離間しようとした場合に、接合部材４の突条部５にせん断力が作用するものとなる。本発明を適用した接合構造１は、接合部材４の固定板４６を構造部材２の取付部８に固定するために補助的にボルト１１を用いるものであり、このせん断力をボルト１１に負担させることを必要としないで、ボルト１１の変形、破断を防止することが可能となる。
【００９７】
これにより、本発明を適用した接合構造１は、ボルト１１の数量を増加させることを必要とせず、材料費や施工手間の増大を回避して施工コストの増大を回避することができるとともに、複数のボルト１１が順次変形、破断することを防止して、構造部材２の柱２１と構造部材２の梁２２との接合状態が破綻することを防止することができ、複数の構造部材２の接合状態が破綻することによる建築物等の倒壊を防止することが可能となる。
【００９８】
次に、本発明を適用した接合構造１の第９実施形態について説明する。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【００９９】
本発明を適用した接合構造１は、図１２に示すように、第９実施形態において、４個の接合部材４が用いられる。本発明を適用した接合構造１は、複数の構造部材２の柱２１の上端部及び下端部にプレカット加工を施すことにより、複数の構造部材２の柱２１の外側に取付部８が設けられる。取付部８は、構造部材２の柱２１の外側に形成される取付部側面８ａに、奥行方向Ｙで全長にわたって延びるようにして、幅方向Ｚで一対となる溝条部３、及び、幅方向Ｚで全長にわたって延びるようにして、奥行方向Ｙで一対となる溝条部３が、軸方向Ｘに連続して複数箇所に形成される。溝条部３は、幅方向Ｚ及び奥行方向Ｙの深さを段階的に異ならせて複数箇所に形成されてもよい。
【０１００】
各々の接合部材４は、構造部材２の柱２１の奥行方向Ｙ及び幅方向Ｚで相互に対向するようにして取付部８に取り付けられる固定板４６を備える。各々の接合部材４は、固定板４６の固定板側面４６ａに、奥行方向Ｙで全長にわたって延びるようにして、幅方向Ｚで一対となる突条部５、及び、幅方向Ｚで全長にわたって延びるようにして、奥行方向Ｙで一対となる突条部５が、軸方向Ｘに連続して複数箇所に形成される。突条部５は、幅方向Ｚ及び奥行方向Ｙの長さを段階的に異ならせて複数箇所に形成されてもよい。
【０１０１】
接合部材４は、構造部材２の柱２１を奥行方向Ｙ及び幅方向Ｚに貫通させるためのボルト孔４３が固定板４６の固定板側面４６ａに形成される。接合部材４は、ボルト１１をボルト孔４３に挿通させて、構造部材２の柱２１の奥行方向Ｙ及び幅方向Ｚの端部でボルト１１をナット１２で締結することによって、固定板４６が取付部８に固定される。接合部材４は、構造部材２の側面に粘着材等で仮止めすることで、ボルト１１に対するナット１２の締結を容易にすることができ、また、図示しない皿バネ座金又は弾性板材を介してボルト１１をナット１２で締結することで、構造部材２の変形によってボルト１１が緩むことを防止することができる。これにより、接合部材４は、複数の構造部材２の柱２１の上端部と下端部とを相互に接合するものとなる。
【０１０２】
接合部材４は、第５実施形態と同様に、固定板４６の固定板側面４６ａにおいて、突条部５の下方で突条部５に近接させてボルト孔４３を形成することもできる。これにより、本発明を適用した接合構造１は、接合部材４の突条部５の下方で突条部５に近接させてボルト孔４３が形成されることで、構造部材２の溝条部３の端部から亀裂が生じることを防止することができ、複数の構造部材２の柱２１の接合状態が破綻することを防止することが可能となる。
【０１０３】
本発明を適用した接合構造１は、略矩形の突条部５が略矩形の溝条部３に嵌め込まれるため、突条部５を断面円形状とした場合に比べて、突条部５から構造部材２に分力として割裂応力が発生することを回避することができる。また、本発明を適用した接合構造１は、構造部材２が割裂しないようにボルト１１の軸力で接合部材４を固定することができ、略矩形の溝条部３の端部から構造部材２の内側に割裂が生じることを防止することができる。これにより、本発明を適用した接合構造１は、構造部材２が変位しようとした場合に、略矩形の突条部５が構造部材２の内側で面接触することになり、構造部材２の内側で局所的に応力集中することを回避するとともに、構造部材２の内側に割裂が生じることを防止して、複数の構造部材２の接合状態が破綻することを防止することが可能となる。
【０１０４】
本発明を適用した接合構造１は、取付部８の取付部側面８ａに形成される一対の溝条部３に、各々の接合部材４の固定板側面４６ａに連続して形成される突条部５が嵌め込まれる。これにより、本発明を適用した接合構造１は、複数の構造部材２の柱２１が相互に軸方向Ｘに離間しようとした場合に、突条部５が溝条部３に係止されることになり、各々の接合部材４で一体的に構造部材２の梁２２の軸方向Ｘの変位を防止することが可能となる。
【０１０５】
本発明を適用した接合構造１は、複数の構造部材２の柱２１が相互に軸方向Ｘに離間しようとした場合に、接合部材４の突条部５にせん断力が作用するものとなる。本発明を適用した接合構造１は、接合部材４の固定板４６を構造部材２の取付部８に固定するために補助的にボルト１１を用いるものであり、このせん断力をボルト１１に負担させることを必要としないで、ボルト１１の変形、破断を防止することが可能となる。
【０１０６】
これにより、本発明を適用した接合構造１は、ボルト１１の数量を増加させることを必要とせず、材料費や施工手間の増大を回避して施工コストの増大を回避することができるとともに、複数のボルト１１が順次変形、破断することを防止して、複数の構造部材２の柱２１の接合状態が破綻することを防止することができ、複数の構造部材２の接合状態が破綻することによる建築物等の倒壊を防止することが可能となる。
【０１０７】
次に、本発明を適用した接合構造１の第１０実施形態について説明する。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【０１０８】
本発明を適用した接合構造１は、図１３、図１４に示すように、第１０実施形態において、２個の接合部材４が用いられる。本発明を適用した接合構造１は、構造部材２の柱２１の側面と、構造部材２の梁２２の端部にプレカット加工を施すことにより、構造部材２の柱２１の外側及び構造部材２の梁２２の外側に取付部８が設けられる。取付部８は、構造部材２の梁２２の外側に形成される取付部側面８ａに、幅方向Ｚで全長にわたって延びるようにして、奥行方向Ｙで一対となる溝条部３が、軸方向Ｘに連続して複数箇所に形成される。溝条部３は、奥行方向Ｙの深さを段階的に異ならせて複数箇所に形成されてもよい。
【０１０９】
各々の接合部材４は、構造部材２の柱２１の側面に固定される基板部４１と、構造部材２の梁２２の奥行方向Ｙで相互に対向するようにして取付部８に取り付けられる固定板４６とを備える。各々の接合部材４は、固定板４６の固定板側面４６ａに、幅方向Ｚで全長にわたって延びるようにして、奥行方向Ｙで一対となる突条部５が、軸方向Ｘに連続して複数箇所に形成される。突条部５は、幅方向Ｚの長さを段階的に異ならせて複数箇所に形成されてもよい。
【０１１０】
接合部材４は、構造部材２の梁２２を奥行方向Ｙに貫通させるためのボルト孔４３が固定板４６の固定板側面４６ａに形成される。接合部材４は、ボルト１１をボルト孔４３に挿通させて、構造部材２の梁２２の奥行方向Ｙの端部でボルト１１をナット１２で締結することによって、固定板４６が取付部８に固定される。接合部材４は、ボルト孔４３が基板部４１に形成され、ボルト１１をボルト孔４３に挿通させてナット１２で締結することによって、基板部４１が構造部材２の柱２１に固定される。接合部材４は、構造部材２の側面に粘着材等で仮止めすることで、ボルト１１に対するナット１２の締結を容易にすることができ、また、図示しない皿バネ座金又は弾性板材を介してボルト１１をナット１２で締結することで、構造部材２の変形によってボルト１１が緩むことを防止することができる。これにより、接合部材４は、構造部材２の柱２１の側面と構造部材２の梁２２の端部とを相互に接合するものとなる。
【０１１１】
接合部材４は、第５実施形態と同様に、固定板４６の固定板側面４６ａにおいて、突条部５の側方で突条部５に近接させてボルト孔４３を形成することもできる。これにより、本発明を適用した接合構造１は、接合部材４の突条部５の側方で突条部５に近接させてボルト孔４３が形成されることで、構造部材２の溝条部３の端部から亀裂が生じることを防止することができ、構造部材２の柱２１と構造部材２の梁２２との接合状態が破綻することを防止することが可能となる。
【０１１２】
本発明を適用した接合構造１は、略矩形の突条部５が略矩形の溝条部３に嵌め込まれるため、突条部５を断面円形状とした場合に比べて、突条部５から構造部材２に分力として割裂応力が発生することを回避することができる。また、本発明を適用した接合構造１は、構造部材２が割裂しないようにボルト１１の軸力で接合部材４を固定することができ、略矩形の溝条部３の端部から構造部材２の内側に割裂が生じることを防止することができる。これにより、本発明を適用した接合構造１は、構造部材２が変位しようとした場合に、略矩形の突条部５が構造部材２の内側で面接触することになり、構造部材２の内側で局所的に応力集中することを回避するとともに、構造部材２の内側に割裂が生じることを防止して、複数の構造部材２の接合状態が破綻することを防止することが可能となる。
【０１１３】
本発明を適用した接合構造１は、取付部８の取付部側面８ａに形成される一対の溝条部３に、各々の接合部材４の固定板側面４６ａに連続して形成される突条部５が嵌め込まれる。これにより、本発明を適用した接合構造１は、構造部材２の梁２２が構造部材２の柱２１に対して軸方向Ｘに離間しようとした場合に、突条部５が溝条部３に係止されることになり、各々の接合部材４で一体的に構造部材２の梁２２の軸方向Ｘの変位を防止することが可能となる。
【０１１４】
本発明を適用した接合構造１は、構造部材２の梁２２が構造部材２の柱２１に対して軸方向Ｘに離間しようとした場合に、接合部材４の突条部５にせん断力が作用するものとなる。本発明を適用した接合構造１は、接合部材４の固定板４６を構造部材２の取付部８に固定するために補助的にボルト１１を用いるものであり、このせん断力をボルト１１に負担させることを必要としないで、ボルト１１の変形、破断を防止することが可能となる。
【０１１５】
これにより、本発明を適用した接合構造１は、ボルト１１の数量を増加させることを必要とせず、材料費や施工手間の増大を回避して施工コストの増大を回避することができるとともに、複数のボルト１１が順次変形、破断することを防止して、構造部材２の柱２１と構造部材２の梁２２との接合状態が破綻することを防止することができ、複数の構造部材２の接合状態が破綻することによる建築物等の倒壊を防止することが可能となる。
【０１１６】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【符号の説明】
【０１１７】
１        ：接合構造
１１      ：ボルト
１２      ：ナット
１３      ：アンカーボルト
２        ：構造部材
２１      ：柱
２２      ：梁
２２ａ    ：下部フランジ
２３      ：基礎
２４      ：土台
３        ：溝条部
４        ：接合部材
４１      ：基板部
４２      ：挿入板
４２ａ    ：挿入板側面
４３      ：ボルト孔
４４      ：アンカーボルト孔
４５      ：連結部
４６      ：固定板
４６ａ    ：固定板側面
４７      ：補強板
５        ：突条部
７        ：嵌合部
７ａ      ：嵌合部側面
８        ：取付部
８ａ      ：取付部側面
Ｘ        ：軸方向
Ｙ        ：奥行方向
Ｚ        ：幅方向
【図１】
2014118786.tif 000003
【図２】
2014118786.tif 000004
【図３】
2014118786.tif 000005
【図４】
2014118786.tif 000006
【図５】
2014118786.tif 000007
【図６】
2014118786.tif 000008
【図７】
2014118786.tif 000009
【図８】
2014118786.tif 000010
【図９】
2014118786.tif 000011
【図１０】
2014118786.tif 000012
【図１１】
2014118786.tif 000013
【図１２】
2014118786.tif 000014
【図１３】
2014118786.tif 000015
【図１４】
2014118786.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の構造部材を相互に接合させる接合構造であって、
構造部材の内側に設けられる嵌合部の側面に形成される複数の略矩形の溝条部と、前記嵌合部に挿入される接合部材の側面に形成される複数の略矩形の突条部とを備え
前記突条部は、構造部材が軸方向、幅方向又は奥行方向に変位しないように、前記溝条部に嵌め込まれること
を特徴とする接合構造。
【請求項２】
複数の前記溝条部は、前記嵌合部の側面に対向して形成され、１個の接合部材に形成された複数の前記突条部が嵌め込まれること
を特徴とする請求項１記載の接合構造。
【請求項３】
複数の前記溝条部は、前記嵌合部の側面に連続して形成され、１個の接合部材に形成された複数の前記突条部が嵌め込まれること
を特徴とする請求項１又は２記載の接合構造。
【請求項４】
複数の構造部材を相互に接合させる接合構造であって、
構造部材の外側に設けられる取付部の側面に形成される複数の略矩形の溝条部と、前記取付部に取り付けられる接合部材の側面に形成される複数の略矩形の突条部とを備え
前記突条部は、構造部材が軸方向、幅方向又は奥行方向に変位しないように、前記溝条部に嵌め込まれること
を特徴とする接合構造。
【請求項５】
複数の前記溝条部は、前記取付部の側面に連続して形成され、１個の接合部材に形成された複数の前記突条部が嵌め込まれること
を特徴とする請求項４記載の接合構造。
【請求項６】
複数の前記溝条部は、前記取付部の側面で一対となって形成され、１個の接合部材に形成された複数の前記突条部が嵌め込まれること
を特徴とする請求項４又は５記載の接合構造。
【請求項７】
複数の前記溝条部は、前記取付部の側面で一対となって形成され、複数の接合部材に形成された複数の前記突条部が嵌め込まれること
を特徴とする請求項４記載の接合構造。
【請求項８】
複数の前記突条部に近接させて形成され、構造部材を幅方向又は奥行方向に貫通させるボルト孔を備えること
を特徴とする請求項１〜７の何れか１項記載の接合構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１発明に係る接合構造は、複数の構造部材を相互に接合させる接合構造であって、構造部材の内側に設けられる嵌合部の側面に形成される複数の略矩形の溝条部と、前記嵌合部に挿入される接合部材の側面に形成される複数の略矩形の突条部とを備え、前記突条部は、構造部材が軸方向、幅方向又は奥行方向に変位しないように、前記溝条部に嵌め込まれることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２発明に係る接合構造は、第１発明において、複数の前記溝条部は、前記嵌合部の側面に対向して形成され、１個の接合部材に形成された複数の前記突条部が嵌め込まれることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３発明に係る接合構造は、第１発明又は第２発明において、複数の前記溝条部は、前記嵌合部の側面に連続して形成され、１個の接合部材に形成された複数の前記突条部が嵌め込まれることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第４発明に係る接合構造は、複数の構造部材を相互に接合させる接合構造であって、構造部材の外側に設けられる取付部の側面に形成される複数の略矩形の溝条部と、前記取付部に取り付けられる接合部材の側面に形成される複数の略矩形の突条部とを備え前記突条部は、構造部材が軸方向、幅方向又は奥行方向に変位しないように、前記溝条部に嵌め込まれることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第５発明に係る接合構造は、第４発明において、複数の前記溝条部は、前記取付部の側面に連続して形成され、１個の接合部材に形成された複数の前記突条部が嵌め込まれることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第６発明に係る接合構造は、第４発明又は第５発明において、複数の前記溝条部は、前記取付部の側面で一対となって形成され、１個の接合部材に形成された複数の前記突条部が嵌め込まれることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第７発明に係る接合構造は、第４発明において、複数の前記溝条部は、前記取付部の側面で一対となって形成され、複数の接合部材に形成された複数の前記突条部が嵌め込まれることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第８発明に係る接合構造は、第１発明〜第７発明の何れかにおいて、複数の前記突条部に近接させて形成され、構造部材を幅方向又は奥行方向に貫通させるボルト孔を備えることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１発明〜第８発明によれば、構造部材が軸方向、幅方向又は奥行方向に変位しようとした場合に、突条部が溝条部に係止されることになり、接合部材で一体的に構造部材の軸方向、幅方向又は奥行方向に変位を防止することが可能となる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１発明〜第８発明によれば、略矩形の突条部が略矩形の溝条部に嵌め込まれるため、突条部を断面円形状とした場合に比べて、突条部から構造部材に分力として割裂応力が発生することを回避することができ、また、構造部材が割裂しないようにボルトの軸力で接合部材を固定することができ、略矩形の溝条部の端部から構造部材の内側に割裂が生じることを防止することが可能となる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、第１発明〜第８発明によれば、構造部材が軸方向、幅方向又は奥行方向に変位しようとした場合に、接合部材の突条部にせん断力が作用するものとなり、接合部材を構造部材に固定するために補助的にボルトを用いるものとなることから、このせん断力をボルトに負担させることを必要としないで、ボルトの変形、破断を防止することが可能となる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、第１発明〜第８発明によれば、ボルトの数量を増加させることを必要とせず、材料費や施工手間の増大を回避して施工コストの増大を回避することができるとともに、複数のボルトが順次変形、破断することを防止して、複数の構造部材の接合状態が破綻することを防止することができ、複数の構造部材の接合状態が破綻することによる建築物等の倒壊を防止することが可能となる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
特に、第８発明によれば、接合部材の突条部に近接させてボルト孔が形成されることで、構造部材の溝条部の端部から亀裂が生じることを防止することができ、複数の構造部材の接合状態が破綻することを防止することが可能となる。