(57)【要約】【課題】  広域災害という緊急事態に、災対環境にて業務再開が可能となるよう環境を迅速、且つ確実に切り替えることが必要となる。【解決手段】  パケット受信部と、受信したパケットが第１のパケットまたは前記第２のパケットであるかを判定するアドレス判定部と、第１のパケットの宛先アドレスを変換するアドレス変換部と、第１のパケットの宛先であるシステムの稼動状況を判定する災対判定部と、を備え、前記第１のパケットの宛先であるシステムが稼動していると判定した場合、第１のパケットを破棄し、第２のパケットを出力し、第１のパケットの宛先であるシステムがダウンしていると判定した場合、第１のパケットの宛先アドレスを第２のパケットの宛先アドレスに変換し、第１のパケットと第２のパケットとを出力する災害対策通信装置。【選択図】  図１
2014049832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、第１のシステムから送信された第１のパケットと第２のシステムから送信された第２のパケットとを受信するパケット受信部と、
前記受信したパケットが前記第１のパケットまたは前記第２のパケットであるかを前記受信したパケットの宛先アドレスに基づいて判定するアドレス判定部と、
前記第１のパケットの宛先アドレスを変換するアドレス変換部と、
前記第１のパケットの宛先であるシステムの稼動状況を判定する災対判定部と、を備え、
前記災対判定部が前記第１のパケットの宛先であるシステムが稼動していると判定した場合、前記第１のパケットを破棄し、前記第２のパケットを出力し、
前記災対判定部が前記第１のパケットの宛先であるシステムがダウンしていると判定した場合、前記アドレス変換部は前記第１のパケットの宛先アドレスを前記第２のパケットの宛先アドレスに変換し、前記第１のパケットと前記第２のパケットとを出力すること、を特徴とする災害対策通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の災害対策通信装置であって、
前記第１のパケットが優先制御対象であるかを判定する優先制御判定部と、
前記優先制御判定部により優先制御対象である前記第１のパケットに優先制御のための重み付けを行う優先制御処理部と、を備え
前記重み付けに基づいて、第１のパケットまたは第２のパケットを出力することを特徴とする災害対策通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の災害対策通信装置であって、
パケットが負荷分散の対象となっているかを判定する負荷分散判定部と、
負荷分散の対象となっているパケットに負荷分散を行う負荷分散処理部とを備え、
前記負荷分散処理部は、前記第１のパケットおよび前記第２のパケットの負荷分散を行うこと、を特徴とする災害対策通信装置。
【請求項４】
ネットワークを介して、第１のシステム、第２のシステム、第１のセンターおよび第２のセンターは接続され、
前記第１のシステムは、第１のアドレスを用いて前記第１のセンターおよび前記第２のセンターに第１のパケットを送信し、
前記第２のシステムは、第２のアドレスを用いて第２のセンターに第２のパケットを送信し、
前記第２のセンターは、受信したパケットが前記第１のパケットまたは前記第２のパケットのいずれかであるかを判定するパケット判定部と、前記第１のパケットの第１のアドレスを第２のアドレスに変換するアドレス変換部と、前記第１のセンターの稼動状況を判定する災対判定部と備えた中継装置と、パケットを記録するサーバとを備え、
前記中継装置は、前記災対判定部により前記第１のセンターが稼動していると判定した場合、前記第１のパケットを破棄し、前記第２のパケットを前記サーバに出力し、
前記災対判定部により前記第１センターがダウンしていると判定した場合、前記アドレス変換部により前記第１のアドレスを変換し、前記第１のパケットと前記第２のパケットとを前記サーバに出力すること、を特徴とする災害対策通信システム。
【請求項５】
請求項４に記載の災害対策通信システムであって、
前記中継装置は、前記第１のパケットが優先制御対象であるかを判定する優先制御判定部と、前記優先制御判定部により優先制御対象である前記第１のパケットに優先制御のための重み付けを行う優先制御処理部と、を備え
前記重み付けに基づいて、第１のパケットまたは第２のパケットを出力することを特徴とする災害対策通信システム。
【請求項６】
請求項５に記載の災害対策通信システムであって、
前記中継装置は、パケットが負荷分散の対象となっているかを判定する負荷分散判定部と、負荷分散の対象となっているパケットに負荷分散を行う負荷分散処理部とを備え、
前記負荷分散処理部は、前記第１のパケットおよび前記第２のパケットの負荷分散を行うこと、を特徴とする災害対策通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害対策通信装置および災害対策通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００９−１８８５７５号公報がある。この公報には、「経路情報を適切に管理する技術を提供する。通信制御装置は、複数のネットワークのそれぞれと接続するための複数のポートと、通信装置のＩＰアドレスと、通信装置へ送信する通信データを出力すべきポートとを対応づけて格納したデータベースと、取得した通信データの宛先の通信装置のＩＰアドレスをデータベースから検索する検索回路と、通信データの宛先の通信装置のＩＰアドレスに対応づけられたポートから通信データを送出する処理実行回路と、他の装置から、経路算出装置へ送信された通信データを、検索回路に送らずに経路算出装置へ送る判定部とを備える。経路算出装置は、他のルータから送信された経路情報を判定部から取得し、経路情報に基づいて経路表を算出する算出部と、算出部により算出された経路表をデータベースに反映させるデータベース更新部とを備える。」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８８５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
昨今、ＢＣＰ（Business Continuity Plan）の重要性から、大手企業を中心に災対環境の整備が進められてきた。現在では、災対システムを準備するという段階から、実際に災対システムが動作することを考慮し、業務再開を安定的かつ短時間で実施可能とすることを追求するフェーズになっている。しかし、広域災害と言った被災となると意思決定や連絡、作業の実施に混乱が生じることは避けられない。そのため、混乱した状況であっても迅速に災対環境へ切り替えるために、出来る限りシンプルなオペレーションで切り替えられる必要がある。特にあらゆる業務システムのインフラとなっているネットワークは出来る限り迅速に災対環境へ切り替えを行い、業務再開が可能な状態に復旧させる必要がある。また、広域災害と言う緊急時であるからこそ、確実に動作するという信頼性が無くてはならない。さらに、災対環境へ切り替えが発生するような有事の際には、利用可能なリソースが制限される可能性がある。そのため、切り替え後の環境で十分にデータが処理できず、重要なデータが破棄されてしまうことを極力防ぐ環境とする必要がある。
特許文献１の発明では、通信経路の切替えについて記載されているが、上記のような災対環境への切換えについて考慮されていない。このような通信経路切り替えでは、重要なデータを十分に保護できるとは言えない。そこで、本発明では迅速に災対環境への切り替えを行い、重要なデータが破棄されることの無い環境を実現するために、負荷分散機能・優先制御機能が連動し、ＮＡＴ（NetWork Address Translation）機能を備えた機器を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は多くの解決手段を有するがその一例を挙げるならば、ネットワークを介して、第１のシステムから送信された第１のパケットと第２のシステムから送信された第２のパケットとを受信するパケット受信部と、前記受信したパケットが前記第１のパケットまたは前記第２のパケットであるかを前記受信したパケットの宛先アドレスに基づいて判定するアドレス判定部と、前記第１のパケットの宛先アドレスを変換するアドレス変換部と、前記第１のパケットの宛先であるシステムの稼動状況を判定する災対判定部と、を備え、前記災対判定部が前記第１のパケットの宛先であるシステムが稼動していると判定した場合、前記第１のパケットを破棄し、前記第２のパケットを出力し、前記災対判定部が前記第１のパケットの宛先であるシステムがダウンしていると判定した場合、前記アドレス変換部は前記第１のパケットの宛先アドレスを前記第２のパケットの宛先アドレスに変換し、前記第１のパケットと前記第２のパケットとを出力する災害対策通信装置がある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、広域災害時において必要となる、迅速・安全・確実な災対環境への切り替え、災害時において利用可能なリソースが制限される可能性のある状況下においても、重要な通信を保護することが可能である。ＮＡＴ変換機能・負荷分散機能・優先制御機能を連携させることにより、広域災害時に災対環境へ迅速、且つ確実に切り替える。また、負荷分散機能・優先制御機能を連動させることにより、リソースを有効活用し重要なパケットが破棄されてしまうということを防ぐ。
【０００７】
また、災対センターは通常時、デバッグ環境として動作させることが出来るため、維持・運用コストを低減することができる。さらに、実運用環境とデバッグ環境を全く同じ構成とするため、別途デバッグ環境を構築する場合と比較して構築のコスト低減が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】システム全体の概要を示すシステム図である。
【図２】従来の負荷分散装置処理を示すフローチャートである。
【図３】従来の帯域制御装置処理を示すフローチャートである。
【図４】本システムの処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施例について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１０】
本実施例の全体概要を図1に示す。本実施例では、実運用センター１０１とデバッグ兼災対センター１０２の二つの運用センターがあり、それぞれに設置機器サーバ１０７を有している。この設置機器サーバ１０７は実運用センター１０１およびデバッグ兼災対センター１０２とも同一のＩＰアドレスを有する構成とする。また、両運用センターにはそれぞれ、負荷分散機能・優先制御機能・ＮＡＴ機能を備えた中継機器１０４、１０６（例えば、スイッチやルータ等）をサーバ１０７のエンドユーザ側に設置する。なお、設置機器サーバ１０７は複数あるサーバ郡により構成されている。
【００１１】
正常時は、実運用システム１１２から宛先アドレスＡ１０８を用いて実運用センター１０１宛てにデータが送信され、負荷分散機能・優先制御機能・ＮＡＴ機能を備えた中継機器１０４により宛先ＩＰアドレスＡ１０８は設定ＩＰアドレスＢ１１１にＮＡＴ変換される。その後、データは設置機器サーバ１０７に送信され、設置機器サーバ１０７との通信を行う。一方、デバッグシステム１１３からは、宛先ＩＰアドレスＢ１１０を用いてデバッグ兼災対センター１０２宛にデータを送信し、負荷分散機能・優先制御機能・ＮＡＴ機能を備えた中継機器１０５を介して、デバッグ兼災対センター１０２との通信を行う。
【００１２】
なお、デバッグ兼災対センター１０２が備える中継機器１０５はＮＡＴ変換は行わない。また、実運用システム１１２から宛先ＩＰアドレスＡ１０８を用いてデバッグ兼災対センター１０２宛てにデータを送信可能な経路が接続され、データを送信している。しかし、中継機器１０５は正常時においてはＮＡＴ変換は行っていないため、設置機器サーバ１０７には実運用システムからのデータは送信されず、破棄される。つまり、正常時は実運用システム１１２から送信されたデータは、実運用センター１０１に、デバッグシステム１１３から送信されたデータはデバッグ兼災対センター１０２へそれぞれ送信され、各システムが有する設置機器サーバ１０７にてデータを記憶する。
【００１３】
災対時においては、実運用センター１０１は被災し動作不可となる。そのため、実運用システム１１２から実運用センター１０１に送信されるデータは送信不能となる。そのため、デバッグ兼災対センター１０２が備える中継機器１０５に接続する回線を使用して、実運用サーバ１０７宛の宛先ＩＰアドレスＡ１０８を用いて通信を行い、災害用通信経路の接続先であるデバッグ兼災対センター１０２に設置されている負荷分散機能・優先制御機能・ＮＡＴ機能を備えた中継機器１０５へデータを送信する。
【００１４】
また、中継機器１０５は、災害により実運用センター１０１が使用できない状態になったと判断すると、宛先ＩＰアドレスＡ１０８を用いて送信されるデータに対してＮＡＴ変換を行い、設定ＩＰアドレスＢ１１１を宛先として、デバック兼災対センター１０２の設置機器サーバ１０７にデータが送信される。なお、宛先ＩＰアドレスＢ１１０についてはＮＡＴ変換を行わないため、デバッグ用の通信についても引き続き実施可能となる。また、実運用センター１０１が使用できない状態となったと判定するために必要な情報は、図示しない上位装置から受け取ってもよいし、中継機器１０５が有する機能によって検索してもよい。また、本実施例の詳細な動作については後述する。
【００１５】
本実施例の詳細な動作を説明する前に、図２、３を用いて従来装置の処理について説明をする。図２、３は従来装置の処理を示すフローチャートである。
図２は、負荷分散装置（中継機器１０４、中継機器１０５に相当）の処理フローを表している。従来の負荷分散装置の処理フローでは、装置内でパケット受信処理（２０２）を実施した後、負荷分散対象パケット判定（２０４）が実施される。負荷分散対象パケット判定（２０４）は、予め設定されたサーバ宛のパケットが負荷分散対象となる。該当のパケットが負荷分散対象のパケットでなかった場合（２０４：Ｎｏ）は、パケット送信処理２０７を実施し、出力パケット（２０８）として負荷分散装置から出力される。負荷分散対象パケット判定（２０４）にて負荷分散対象と判定された場合（２０４：Ｙｅｓ）には、Ｃｏｏｋｉｅの付与と言った負荷分散処理（２０５）が実施され、送信先サーバ割当処理（２０６）にて分散先サーバが決定される。負荷分散処理パケットは負荷分散対象ではなかった場合と同様に、パケット送信処理（２０７）を実施し、出力パケット（２０８）として出力される。
【００１６】
図３は従来帯域制御装置の処理フローを表している。従来の帯域制御装置の処理フローは、装置内でパケット受信処理（３０２）を実施した後、優先制御判定（３０３）が実施され、優先制御対象でなかった場合（３０３：Ｎｏ）、パケット送信処理（３０５）を実施し、出力パケット３０６として帯域制御装置から出力される。優先制御判定（３０３）にて優先制御対象と判断された場合（３０３：Ｙｅｓ）、優先制御処理（３０４）が行われ、パケット送信処理（３０５）後に出力パケット（３０６）として帯域制御装置から出力される。
【００１７】
本実施例にて提案する、負荷分散機能・優先制御機能・ＮＡＴ機能が連動し災対時にセンターを迅速に切り替えることが可能な装置の処理フローを図４に示す。
図２で示した従来型の負荷分散装置の機能では、サーバへの負荷分散処理は可能であるが、災対時にアクセスが集中しトラフィックが多くなると、重要なパケットをロストしてしまう恐れがある。
【００１８】
そこで、本実施例では災対時と判断された場合（４０３）には、まず宛先が実運用システム１０１宛てに設定された宛先ＩＰアドレスＡ１０８か否かを判定（４０４）する。宛先が宛先ＩＰアドレスＢ１１０であった場合（４０４：Ｎｏ）、実運用の通信と比較すると優先制御される必要が無いため、従来の負荷分散装置の動作と同様の動きを行う。宛先が宛先ＩＰアドレスＡ１０８であった場合（４０４：Ｙｅｓ）、実運用用のＮＡＴ変換処理（４０５）を行う。その後、優先制御対象判定（４０６）を行う。優先制御対象で無かった場合（４０５：Ｎｏ）、実運用サーバ１０１宛てのアドレスではあるが、優先されるべき通信ではないと判断され、負荷分散判定された後にパケット送信される。優先制御対象であった場合（４０５：Ｙｅｓ）、優先制御処理（４０７）が行われ、優先度に応じた重み付けが実施される。重み付けが行われることにより、通信の重要度に基づいて処理順序がコントロールされる。
【００１９】
優先制御処理（４０７）実施後は負荷分散対象パケット判定（４０８）を行い、負荷分散対象であれば（４０８：Ｙｅｓ）、負荷分散処理（４０９）が実施され、割り当てられたサーバへパケットが送信される。これにより、重要かつトラフィックの多い通信は負荷分散され優先され、重要であるがトラフィックの少ない通信は負荷分散されないが優先して処理される。また重要度は低いがトラフィックの多い通信は負荷分散されるが優先制御されず、重要度が低くトラフィックの少ない通信は負荷分散も優先制御もされずに処理されるなど、リソースが制限されている状況において、利用可能なリソースを有効に活用可能である。
【００２０】
以上に示すように本実施例では、実運用センター１０１とバックアップ兼災対センター１０２内の設置機器サーバ１０７のＩＰアドレスを同一とし、ＷＡＮとの接続箇所に本実施例にて述べた中継機器１０４および中継機器１０５を設置する構成とした。本実施例の構成によって、優先制御機能を連動させることで重要なデータの破棄が防がれるため通常時は災対センターを他の用途(デバッグ等)の環境と共に動作させることが可能になる。
【００２１】
また本実施例では、バックアップ兼災対センター１０２にデバッグ環境を共存させる構成とし、負荷分散機能にてセンター内の負荷分散対象サーバの外部向けアドレスをＶＩＰとして集約する。また、ＮＡＴ機能により、集約したＶＩＰ、負荷分散対象外のサーバのＩＰアドレスをＮＡＴ変換することで、災対環境への切り替えをコントロールする。具体的には、実運用センター１０１とデバッグ兼災対センター１０２の外部向けＩＰアドレス（宛先ＩＰアドレスＡ１０９）をＮＡＴ変換することにより、センター外部からは別環境に見え、センター内部では、実運用センター１０１とデバッグ兼災対センター１０２を同一のＩＰアドレス体系にて構築することが可能である。
【００２２】
外部向けＩＰアドレスをＮＡＴ変換することで、被災時においてもエンドユーザはセンターの切り替えを意識することなく、同等の環境を利用し、業務を再開することが可能である。また、広域災対時にリソースが制限されることを考慮し、負荷分散機能・優先制御機能を連動させることで、通信の重要度やトラフィック量に応じて限られたリソースを有効に割り当て、重要な通信が阻害されてしまう事態を防止する。
【００２３】
さらに本実施例では、実運用センターとデバッグ兼災対センターの内部ネットワークやサーバシステムを同一の構成とするため、災対センターの開発に関する工数を大幅に削減することが出来る。また、災対センターは通常時デバッグ環境として利用可能であるため、デバッグ環境を専用に構築、維持するコストを削減することが出来る。
【００２４】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本願発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。実施例の構成に追加、削除、他の構成との置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００２５】
１０１：実運用センター、１０２：デバッグ兼災対センター、１０４：中継機器、１０５：中継機器、１０７：設置機器サーバ、１０８：宛先ＩＰアドレスＡ、１１０：宛先ＩＰアドレスＢ、１１１：設定ＩＰアドレス、１１２：実運用システム、１１３：デバッグシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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