(57)【要約】【課題】人体近接によるアンテナ性能劣化を抑制したまま、サイズの増加を抑制しながら、異なる周波数帯にも対応する技術を提供する。【解決手段】第１給電部３０６は、アンテナ素子３０４に接続され、かつアンテナ素子３０４を第１の周波数で励振させる。地線３０８は、アンテナ素子３０４の開放端に対向した開放端を有する。第２給電部３１０は、地線３０８とグランドとの間に接続され、かつ地線３０８を、第１の周波数とは異なる第２の周波数で励振させる。【選択図】図１
2014192609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ素子と、
前記アンテナ素子に接続され、かつ前記アンテナ素子を第１の周波数で励振させる第１給電部と、
前記アンテナ素子の開放端に対向した開放端を有する地線と、
前記地線とグランドとの間に接続され、かつ前記地線を、第１の周波数とは異なる第２の周波数で励振させる第２給電部と、
を備えることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第２給電部に接続されるとともに、グランドに非接続である第１フィルタと、
前記第２給電部とグランドとの間に接続された第２フィルタとをさらに備え、
前記第１フィルタは、第１の周波数を減衰させる特性を有し、
前記第２フィルタは、第２の周波数を減衰させる特性を有することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第２フィルタとグランドとの間に接続されたリアクタンス素子をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記アンテナ素子の給電点と、前記地線の接地点とは、第１の周波数の波長／１０以上離間していることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１給電部と前記第２給電部とを配置した基板をさらに備え、
前記第１給電部は、前記基板を形成している一辺の一方側に配置され、
前記第２給電部は、前記基板を形成している一辺の他方側に配置されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記アンテナ素子の長さは、前記地線の長さよりも長く、
第１の周波数は、第２の周波数よりも低いことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ技術に関し、特に基板上に設けられたアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の携帯無線装置では小型化と多機能化が進んでおり、近年の多機能化のひとつとして、デザイン性向上のためアンテナの内蔵化が進んでいる。使用状態を鑑みると、ほとんどが人体に近接した状態であり、人体近接によるアンテナ性能劣化が懸念される。これに対応するために、アンテナ素子の開放端と地線の開放端とが近接するように配置される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４８９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
人体近接によるアンテナ性能劣化を抑制したまま、異なる周波数帯にも対応することが要求される場合がある。その際、異なる周波数帯毎にアンテナを追加すれば、アンテナモジュールの数が増加し、その結果筐体サイズが大きくなってしまう。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、人体近接によるアンテナ性能劣化を抑制したまま、サイズの増加を抑制しながら、異なる周波数帯にも対応する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のアンテナ装置は、アンテナ素子と、アンテナ素子に接続され、かつアンテナ素子を第１の周波数で励振させる第１給電部と、アンテナ素子の開放端に対向した開放端を有する地線と、地線とグランドとの間に接続され、かつ地線を、第１の周波数とは異なる第２の周波数で励振させる第２給電部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、人体近接によるアンテナ性能劣化を抑制したまま、サイズの増加を抑制しながら、異なる周波数帯にも対応できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１に係るアンテナの構成を示す図である。
【図２】図１の第１フィルタの構成を示す図である。
【図３】図１のアンテナが使用される通信システムの構成を示す図である。
【図４】図４（ａ）−（ｄ）は、図３の通信システムにおいて規定されるフレームのフォーマットを示す図である。
【図５】図３の歩行者に携帯された携帯用端末装置の構成を示す図である。
【図６】本発明の実施例２に係るアンテナの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施例１）
本発明の実施例１を具体的に説明する前に、本実施例の概略を説明する。実施例１は、歩行者によって携帯される端末装置に搭載されるアンテナであって、複数の周波数帯に対応したアンテナに関する技術である。近年、安全運転支援システムの搭載が検討されており、そのなかのひとつが歩車間通信システムである。歩車間通信では、歩行者が携帯する端末装置（以下、「携帯用端末装置」という）と車両に搭載される端末装置（以下、「車載用端末装置」という）との間で７００ＭＨｚ帯の無線通信が実行される。携帯用端末装置は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）にて取得した位置情報を車載用端末装置へ送信し、車載用端末装置が運転者に対して注意喚起等を行うことによって、交通事故の危険を回避するための支援がなされる。そのため、携帯用端末装置には、歩車間通信のためのＩＴＳ７００ＭＨｚ帯のアンテナと、歩行者位置推定のためのＧＰＳ１．５ＧＨｚ帯アンテナが設けられるべきである。
【００１０】
携帯用端末装置には、携帯性が重要視されるとともに、小型化・デザイン性向上が求められるので、アンテナの内蔵化が必須である。さらに、使用状態を鑑みると、ほとんどが人体に近接した状態であり、人体近接によるアンテナ性能劣化が懸念される。これに対応するために、筐体の下部に７００ＭＨｚ帯用のアンテナ素子が配置され、筐体の幅方向にみてアンテナ素子とは反対側に地線が配置される。この地線は、１．５ＧＨｚ帯のアンテナ素子としても使用される。なお、以下の説明において、「７００ＭＨｚ」であるＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）用の周波数帯は、「第１の周波数帯」とされ、「１．５ＧＨｚ帯」であるＧＰＳ用の周波数帯は、「第２の周波数帯」とされる。
【００１１】
図１は、本発明の実施例１に係るアンテナ４０の構成を示す。アンテナ４０は、基板３００、地導体３０２、アンテナ素子３０４、第１給電部３０６、地線３０８、第２給電部３１０、第１フィルタ３１２、第２フィルタ３１４、第１無線部３１６、第２無線部３１８を含む。アンテナ４０は、筐体３２０に格納される。
【００１２】
筐体３２０は、一例として、携帯用端末装置のバータイプの筐体である。なお、携帯端末装置が、折畳式機構を有する場合、筐体３２０は、本体側筐体である。基板３００は、携帯用端末装置の各種機能を実現する回路部品が実装されたプリント基板である。基板３００は、例えば、誘電体によって形成され、略直方体形状を有する。地導体３０２は、基板３００上に配置されている。地導体３０２は、導電性材料、例えば銅箔であり、電気的に接地されている。
【００１３】
アンテナ素子３０４は、基板３００の下部に配置された第１給電部３０６に接続される。アンテナ素子３０４は、金属フレームにて構成される。この金属フレームには、高い導電性を有し、かつ軽量で強度が高い金属、例えばマグネシウム合金が使用される。アンテナ素子３０４は、Ｌ字形の形状を有し、筐体３２０の下部において、基板３００の下端に配置された第１給電部３０６から、筐体３２０の幅方向に延びている。幅方向は、図１の横方向に相当する。アンテナ素子３０４は、第１の周波数帯に対応する。
【００１４】
第１給電部３０６は、前述のごとく、基板３００の下部に配置される。特に、第１給電部３０６は、基板３００を形成している一辺の一方側、具体的には図１の左側に配置される。第１給電部３０６は、アンテナ素子３０４に接続され、かつアンテナ素子３０４を第１の周波数帯で励振させる。前述のごとく、第１の周波数帯は、一例として７００ＭＨｚ帯である。第１無線部３１６は、地導体３０２上に配置され、第１給電部３０６に接続される。第１無線部３１６は、ＩＴＳ通信の機能を有する。なお、歩車間通信システムは、ＩＴＳに含まれる。第１無線部３１６は、アンテナ素子３０４を介して、ＩＴＳの信号を送受信する。
【００１５】
地線３０８は、基板３００の下部に配置された地線３０８に接続される。地線３０８は、アンテナ素子３０４に付加して設けられるとともに、Ｌ字型の形状を有する。地線３０８とアンテナ素子３０４とは左右方向の反対側に配置される。地線３０８は、アンテナ素子３０４の開放端に対向した開放端を有しており、地線３０８とアンテナ素子３０４とは、同一線上で略揃うように配置される。また、アンテナ素子３０４の給電点と、地線３０８の接地点とは、第１の周波数の波長／１０以上離間している。さらに、アンテナ素子３０４の長さは、地線３０８の長さよりも長くされている。地線３０８は、第１の周波数帯に対して、地線３０８、第２フィルタ３１４を介して、電気的に接地されている。このような構成によって、アンテナ素子３０４からのアンテナ電流、つまり第１の周波数帯の電流は、地線３０８に回流する。その結果、人体からの影響が低減される。
【００１６】
第２給電部３１０は、前述のごとく、基板３００の下部に配置される。特に、第２給電部３１０は、基板３００を形成している一辺の他方側、具体的には図１の右側に配置される。第２給電部３１０は、地線３０８と地導体３０２との間に接続され、かつ地線３０８を、第１の周波数とは異なる第２の周波数で励振させる。その結果、地線３０８は、第２の周波数帯のアンテナとしても使用される。前述のごとく、第２の周波数帯は、一例として１．５ＧＨｚ帯である。このように第１の周波数帯は、第２の周波数帯と異なり、第２の周波数帯よりも低い。第２無線部３１８は、地導体３０２上に配置され、第１フィルタ３１２を介して、第２給電部３１０に接続される。第２無線部３１８は、ＧＰＳ受信機の機能を有する。そのため、第２無線部３１８は、地線３０８によって受信した信号であって、かつＧＰＳ衛星からの信号を取得する。
【００１７】
第１フィルタ３１２は、基板３００上に配置され、一端が第２給電部３１０に接続されるとともに、他端が第２無線部３１８に接続される。そのため、第１フィルタ３１２は、地導体３０２に非接続である。第１フィルタ３１２は、第１の周波数帯を減衰させるとともに、第２の周波数帯を通過する特性を有する。このような第１フィルタ３１２は、第１の周波数帯に対する帯域阻止フィルタに相当する。そのため、第１の周波数帯に対して、第２無線部３１８は電気的に切り離されるので、第２無線部３１８が第１の周波数帯に与える影響が低減される。
【００１８】
図２は、第１フィルタ３１２の構成を示す。第１フィルタ３１２では、リアクタンス３３２とキャパシタンス３３４とが並列に接続されている。阻止すべき周波数帯に応じてリアクタンス３３２のＬとキャパシタンス３３４のＣとが選択されればよい。これは公知の技術であるので、ここでは説明を省略する。図１に戻る。
【００１９】
第２フィルタ３１４は、基板３００上に配置され、一端が第２給電部３１０に接続されるとともに、他端が地導体３０２に接続される。第２フィルタ３１４は、第２の周波数帯を減衰させるとともに、第１の周波数帯を通過する特性を有する。このような第２フィルタ３１４は、第２の周波数帯に対する帯域阻止フィルタに相当する。そのため、第１の周波数帯に対して、地線３０８と地導体３０２とが接続されるので、地線３０８が第２の周波数に対するアンテナとして使用される場合であっても、地線３０８本来の役割が実現される。
【００２０】
図３は、アンテナ４０が使用される通信システム１００の構成を示す。通信システム１００は、ＩＴＳに相当する。これは、ひとつの交差点を上方からみた場合に相当する。通信システム１００は、基地局装置１０、車両１２と総称される第１車両１２ａ、第２車両１２ｂ、第３車両１２ｃ、第４車両１２ｄ、第５車両１２ｅ、第６車両１２ｆ、第７車両１２ｇ、第８車両１２ｈ、第９車両１２ｉ、第１０車両１２ｊ、ネットワーク２０２を含む。ここでは、第１車両１２ａのみに示しているが、各車両１２には、車載用端末装置１４が搭載されている。第１歩行者１６ａ、第２歩行者１６ｂは、歩行者１６と総称される。第１歩行者１６ａは、携帯用端末装置１８を持つ。なお、第２歩行者１６ｂも、図示しない携帯用端末装置１８を持ってもよい。エリア２１２が、基地局装置１０の周囲に形成され、エリア外２１４が、エリア２１２の外側に形成されている。
【００２１】
図示のごとく、図面の水平方向、つまり左右の方向に向かう道路と、図面の垂直方向、つまり上下の方向に向かう道路とが中心部分で交差している。ここで、図面の上側が方角の「北」に相当し、左側が方角の「西」に相当し、下側が方角の「南」に相当し、右側が方角の「東」に相当する。また、ふたつの道路の交差部分が「交差点」である。第１車両１２ａ、第２車両１２ｂが、左から右へ向かって進んでおり、第３車両１２ｃ、第４車両１２ｄ、第９車両１２ｉ、第１０車両１２ｊが、右から左へ向かって進んでいる。また、第５車両１２ｅ、第６車両１２ｆが、上から下へ向かって進んでおり、第７車両１２ｇ、第８車両１２ｈが、下から上へ向かって進んでいる。第９車両１２ｉと第１０車両１２ｊのみエリア外２１４に存在し、それ以外の車両はエリア２１２内に存在する。
【００２２】
通信システム１００において、基地局装置１０は、交差点に固定して設置される。基地局装置１０は、端末装置間の通信を制御する。基地局装置１０は、図示しないＧＰＳ衛星から受信した信号、あるいは図示しない他の基地局装置１０にて形成されたフレームをもとに、複数のサブフレームが含まれたフレームを繰り返し生成する。ここで、各サブフレームの先頭部分に路車送信期間が設定可能であるような規定がなされている。
【００２３】
基地局装置１０は、フレーム中の複数のサブフレームのうち、他の基地局装置１０によって路車送信期間が設定されていないサブフレームを選択する。基地局装置１０は、選択したサブフレームの先頭部分に路車送信期間を設定する。基地局装置１０は、設定した路車送信期間においてパケット信号を報知する。路車送信期間において、複数のパケット信号が報知されることもある。また、パケット信号には、例えば、事故情報、渋滞情報、信号情報等が含まれる。なお、パケット信号には、路車送信期間が設定されたタイミングに関する情報およびフレームに関する制御情報も含まれる。
【００２４】
図４（ａ）−（ｄ）は、通信システム１００において規定されるフレームのフォーマットを示す。図４（ａ）は、フレームの構成を示す。フレームは、第１サブフレームから第Ｎサブフレームと示されるＮ個のサブフレームによって形成されている。これは、車載用端末装置１４が報知に使用可能なサブフレームを複数時間多重することによってフレームが形成されているといえる。例えば、フレームの長さが１００ｍｓｅｃであり、Ｎが１６である場合、６．２５ｍｓｅｃの長さのサブフレームが規定される。Ｎは、１６以外であってもよい。
【００２５】
図４（ｂ）は、第１基地局装置１０ａによって生成されるフレームの構成を示す。第１基地局装置１０ａは、第１サブフレームの先頭部分に路車送信期間を設定する。また、第１基地局装置１０ａは、第１サブフレームにおいて路車送信期間に続いて車車送信期間を設定する。車車送信期間とは、車載用端末装置１４がパケット信号を報知可能な期間である。つまり、第１基地局装置１０ａは、第１サブフレームの先頭期間である路車送信期間においてパケット信号を報知可能であり、かつフレームのうち、路車送信期間以外の車車送信期間において車載用端末装置１４がパケット信号を報知可能であるような規定がなされる。さらに、第１基地局装置１０ａは、第２サブフレームから第Ｎサブフレームに車車送信期間のみを設定する。
【００２６】
図４（ｃ）は、第２基地局装置１０ｂによって生成されるフレームの構成を示す。第２基地局装置１０ｂは、第２サブフレームの先頭部分に路車送信期間を設定する。また、第２基地局装置１０ｂは、第２サブフレームにおける路車送信期間の後段、第１サブフレーム、第３サブフレームから第Ｎサブフレームに車車送信期間を設定する。図４（ｄ）は、第３基地局装置１０ｃによって生成されるフレームの構成を示す。第３基地局装置１０ｃは、第３サブフレームの先頭部分に路車送信期間を設定する。また、第３基地局装置１０ｃは、第３サブフレームにおける路車送信期間の後段、第１サブフレーム、第２サブフレーム、第４サブフレームから第Ｎサブフレームに車車送信期間を設定する。このように、複数の基地局装置１０は、互いに異なったサブフレームを選択し、選択したサブフレームの先頭部分に路車送信期間を設定する。図３に戻る。
【００２７】
車載用端末装置１４は、前述のごとく、車両１２に搭載され移動可能である。また、携帯用端末装置１８も、歩行者に携帯されて移動可能である。車載用端末装置１４、携帯用端末装置１８は、基地局装置１０からのパケット信号を受信すると、エリア２１２に存在すると推定する。車載用端末装置１４、携帯用端末装置１８は、エリア２１２に存在する場合、パケット信号に含まれた制御情報、特に路車送信期間が設定されたタイミングに関する情報およびフレームに関する情報をもとに、フレームを生成する。その結果、複数の車載用端末装置１４、携帯用端末装置１８のそれぞれにおいて生成されるフレームは、基地局装置１０において生成されるフレームに同期する。車載用端末装置１４、携帯用端末装置１８は、路車送信期間とは異なった期間である車車・歩車送信期間（以下、これも「車車送信期間」という）においてパケット信号を報知する。ここで、車車送信期間においてＣＳＭＡ／ＣＡが実行される。一方、車載用端末装置１４、携帯用端末装置１８は、エリア外２１４に存在していると推定した場合、フレームの構成に関係なく、ＣＳＭＡ／ＣＡを実行することによって、パケット信号を報知する。携帯用端末装置１８と車載用端末装置１４間の通信が、前述の歩車間通信システムに相当する。
【００２８】
図５は、歩行者１６に携帯された携帯用端末装置１８の構成を示す。携帯用端末装置１８は、アンテナ４０、ＲＦ部４２、変復調部４４、処理部４６、制御部４８を含み、処理部４６は、タイミング特定部５０、転送決定部５６、取得部５８、通知部６０、生成部６２を含む。タイミング特定部５０は、抽出部５２、キャリアセンス部５４を含む。
【００２９】
ＲＦ部４２は、受信処理として、基地局装置１０、車載用端末装置１４、図示しない他の携帯用端末装置１８からのパケット信号をアンテナ４０にて受信する。ＲＦ部４２は、受信した無線周波数のパケット信号に対して周波数変換を実行し、ベースバンドのパケット信号を生成する。さらに、ＲＦ部４２は、ベースバンドのパケット信号を変復調部４４に出力する。一般的に、ベースバンドのパケット信号は、同相成分と直交成分によって形成されるので、ふたつの信号線が示されるべきであるが、ここでは、図を明瞭にするためにひとつの信号線だけを示すものとする。ＲＦ部４２には、ＬＮＡ（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）、ミキサ、ＡＧＣ、Ａ／Ｄ変換部も含まれる。
【００３０】
ＲＦ部４２は、送信処理として、変復調部４４から入力したベースバンドのパケット信号に対して周波数変換を実行し、無線周波数のパケット信号を生成する。さらに、ＲＦ部４２は、無線周波数のパケット信号をアンテナ４０から送信する。また、ＲＦ部４２には、ＰＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）、ミキサ、Ｄ／Ａ変換部も含まれる。
【００３１】
変復調部４４は、受信処理として、ＲＦ部４２からのベースバンドのパケット信号に対して、復調を実行する。さらに、変復調部４４は、復調した結果を処理部４６に出力する。また、変復調部４４は、送信処理として、処理部４６からのデータに対して、変調を実行する。さらに、変復調部４４は、変調した結果をベースバンドのパケット信号としてＲＦ部４２に出力する。ここで、通信システム１００は、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）変調方式に対応するので、変復調部４４は、受信処理としてＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）も実行し、送信処理としてＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）も実行する。
【００３２】
抽出部５２は、変復調部４４からの復調結果が、図示しない基地局装置１０からのパケット信号である場合に、図３のエリア２１２内に存在すると推定するとともに、基地局装置１０の時刻に車載用端末装置１４の時刻を同期させる。さらに、路車送信期間が配置されたサブフレームのタイミングを特定する。抽出部５２は、サブフレームのタイミングと、パケット信号のメッセージヘッダの内容、具体的には、路車送信期間長の内容をもとに、フレームを生成する。その結果、抽出部５２は、基地局装置１０において形成されたフレームに同期したフレームを生成する。複数の基地局装置１０からパケットを受信する場合には、各々のパケットの路車送信期間が配置されたサブフレームが合成されたフレームを生成することになる。抽出部５２は、車車送信期間を選択する。抽出部５２は、車車送信期間を選択した場合、フレームおよびサブフレームのタイミング、車車送信期間に関する情報をキャリアセンス部５４へ出力する。
【００３３】
一方、抽出部５２は、基地局のパケット信号を受信していない場合、図３のエリア外２１４に存在すると推定する。抽出部５２は、エリア外２１４に存在していることを推定すると、フレームの構成と無関係のタイミングを選択する。抽出部５２は、フレームの構成と無関係のタイミングを選択すると、キャリアセンスの実行をキャリアセンス部５４に指示する。
【００３４】
キャリアセンス部５４は、抽出部５２から、フレームおよびサブフレームのタイミング、車車送信期間に関する情報を受けつける。キャリアセンス部５４は、車車送信期間において、キャリアセンスを実行することによって、干渉電力を測定する。また、キャリアセンス部５４は、干渉電力をもとに、車車送信期間における送信タイミングを決定する。具体的に説明すると、キャリアセンス部５４は、所定のしきい値を予め記憶しており、干渉電力としきい値とを比較する。干渉電力がしきい値よりも小さければ、キャリアセンス部５４は、送信タイミングを決定する。キャリアセンス部５４は、抽出部５２から、キャリアセンスの実行を指示された場合、フレームの構成を考慮せずに、ＣＳＭＡを実行することによって、送信タイミングを決定する。キャリアセンス部５４は、決定した送信タイミングを生成部６２へ通知する。
【００３５】
取得部５８は、図示しないＧＰＳ受信機、ジャイロセンサ、車速センサ等を含んでおり、それらから供給されるデータによって、携帯用端末装置１８の存在位置、進行方向、移動速度等（以下、「位置情報」と総称する）を取得する。なお、存在位置は、緯度・経度によって示される。これらの取得には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。取得部５８は、位置情報を生成部６２へ出力する。
【００３６】
転送決定部５６は、メッセージヘッダの転送を制御する。メッセージヘッダには、例えば、路車送信期間に関する情報が含まれる。転送決定部５６は、パケット信号からメッセージヘッダを抽出する。パケット信号が基地局装置１０から直接送信されている場合には、例えば、「２回転送」などに設定されているが、パケット信号が車載用端末装置１４、他の携帯用端末装置１８へ送信されている場合には、転送回数を１回減らして「１回転送」の値に設定されている。転送決定部５６は、抽出したメッセージヘッダから、転送すべきメッセージヘッダを選択する。ここでは、例えば、転送回数が最も多いメッセージヘッダが選択される。また、転送決定部５６は、複数のメッセージヘッダに含まれた内容を合成することによって新たなメッセージヘッダを生成してもよい。転送決定部５６は、選択対象のメッセージヘッダを生成部６２へ出力する。その際、転送決定部５６は、転送回数を１減少させる。
【００３７】
生成部６２は、取得部５８から位置情報を受けつけ、転送決定部５６からメッセージヘッダを受けつける。生成部６２は、位置情報およびメッセージヘッダが含まれたパケット信号を生成する。処理部４６は、キャリアセンス部５４において決定した送信タイミングにて、変復調部４４、ＲＦ部４２、アンテナ４０を介して、生成したパケット信号をブロードキャスト送信する。
【００３８】
通知部６０は、抽出部５２を介して、図示しない基地局装置１０からのパケット信号を取得するとともに、図示しない車載用端末装置１４からのパケット信号を取得する。通知部６０は、取得したパケット信号に対する処理として、パケット信号に格納されたデータの内容に応じて、図示しない車両１２の接近等を歩行者１６へモニタやスピーカを介して通知する。さらに、通知部６０は、障害物検知情報、渋滞情報、灯色情報等も歩行者１６へモニタやスピーカを介して通知する。なお、このような構成において、取得部５８におけるアンテナが、図１の地線３０８に相当し、取得部５８での受信部が、図１の第２無線部３１８に相当する。アンテナ４０が、図１のアンテナ素子３０４に相当し、ＲＦ部４２等が、図１の第１無線部３１６に相当する。
【００３９】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ハードウエアとソフトウエアの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００４０】
本実施例によれば、第１の周波数帯における人体近接時の性能を確保するための地線を活用し、第２の周波数帯としてのアンテナ機能を持たせるので、新たな第２の周波数帯用のアンテナ素子を追加せず、小型化、優れたデザイン性と良好なアンテナ性能を両立できる。また、第２給電部と第２無線部との間に、第１の周波数帯を低減するための第１フィルタを接続するので、第２無線部による第１の周波数帯への影響を低減できる。また、第２給電部と地導体との間に、第２の周波数帯を低減するための第２フィルタを接続するので、第２の周波数帯のアンテナとして地線を使用する場合であっても、アンテナ特性を向上できる。また、基板を構成している一辺の一方側に第１給電部を配置し、基板を構成している一辺の他方側に第２給電部を配置するので、アンテナ素子の開放端と地線の開放端とを対向させることができる。
【００４１】
（実施例２）
次に、本発明の実施例２を説明する。実施例２は、実施例１と同様に、歩行者によって携帯される端末装置に搭載されるアンテナであって、複数の周波数帯に対応したアンテナに関する技術である。実施例２は、実施例１よりも、人体の影響を低減することを目的とする。そのため、実施例２では、地線とグランドの間にリアクタンスを接続する。このリアクタンスは、第１の周波数帯にて共振するように調節される。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【００４２】
図６は、本発明の実施例２に係るアンテナ４０の構成を示す。アンテナ４０は、図１に対して、リアクタンス３２２が追加される。リアクタンス３２２は、第２フィルタ３１４と地導体３０２との間に接続される。地線３０８は、リアクタンス３２２を介して地導体３０２に接地し、所定の帯域で共振するように構成される。具体的には、リアクタンス３２２を調整すること等により、リアクタンス３２２が、第１の周波数帯で共振するように構成される。
【００４３】
本実施例によれば、地線の共振周波数を第１の周波数帯に調整するためのリアクタンスを備えるので、人体の影響をさらに低減できる。
【００４４】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００４５】
本発明の実施例１、２において、第１周波数帯として７００ＭＨｚ帯を使用し、第２周波数帯として１．５ＧＨｚ帯を使用している。しかしながらこれに限らず例えば、他の周波数帯が使用されてもよい。そのため、ＧＰＳ、ＩＴＳ以外の無線通信システム、例えば、携帯電話システム、ラジオ放送、地上デジタル放送、ＶＩＣＳ（登録商標）（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）に使用されてもよい。本変形例によれば、本実施例に係るアンテナ４０をさまざまな無線通信システムに適用できる。
【００４６】
本発明の実施例１、２における携帯用端末装置が、スマートホン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、携帯電話機であってもよい。本変形例によれば、実施例の適用範囲を拡大できる。
【００４７】
本発明の実施例１、２において、アンテナ素子３０４が基板３００の左側に配置され、地線３０８が基板３００の右側に配置される。しかしながらこれに限らず例えば、アンテナ素子３０４と地線３０８とが左右反対に配置されてもよい。本変形例によれば、設計の自由度を向上できる。
【００４８】
本発明の実施例１、２において第１フィルタ３１２、第２フィルタ３１４が配置されている。しかしながらこれに限らず例えば、これらのうちの一方、あるいはこれらが配置されなくてもよい。本変形例によれば、装置構成を簡易にできる。
【００４９】
本発明の一態様の概要は、次の通りである。本発明のある態様のアンテナ装置は、アンテナ素子と、アンテナ素子に接続され、かつアンテナ素子を第１の周波数で励振させる第１給電部と、アンテナ素子の開放端に対向した開放端を有する地線と、地線とグランドとの間に接続され、かつ地線を、第１の周波数とは異なる第２の周波数で励振させる第２給電部と、を備える。
【００５０】
この態様によると、第１の周波数帯における人体近接時の性能を確保するための地線を活用し、第２の周波数帯としてのアンテナ機能を持たせるので、人体近接によるアンテナ性能劣化を抑制したまま、サイズの増加を抑制しながら、異なる周波数帯にも対応できる。
【００５１】
第２給電部に接続されるとともに、グランドに非接続である第１フィルタと、第２給電部とグランドとの間に接続された第２フィルタとをさらに備えてもよい。第１フィルタは、第１の周波数を減衰させる特性を有してもよい。第２フィルタは、第２の周波数を減衰させる特性を有してもよい。この場合、第２給電部に、第１周波数帯を低減するための第１フィルタを接続し、第２給電部とグランドとの間に、第２周波数帯を低減するための第２フィルタを接続するので、アンテナ特性の劣化を抑制できる。
【００５２】
第２フィルタとグランドとの間に接続されたリアクタンス素子をさらに備えてもよい。この場合、人体の影響をさらに低減できる。
【００５３】
アンテナ素子の給電点と、地線の接地点とは、第１の周波数の波長／１０以上離間していてもよい。
【００５４】
第１給電部と第２給電部とを配置した基板をさらに備えてもよい。第１給電部は、基板を形成している一辺の一方側に配置され、第２給電部は、基板を形成している一辺の他方側に配置されてもよい。
【００５５】
アンテナ素子の長さは、地線の長さよりも長く、第１の周波数は、第２の周波数よりも低い。
【符号の説明】
【００５６】
４０  アンテナ、  ３００  基板、  ３０２  地導体、  ３０４  アンテナ素子、  ３０６  第１給電部、  ３０８  地線、  ３１０  第２給電部、  ３１２  第１フィルタ、  ３１４  第２フィルタ、  ３１６  第１無線部、  ３１８  第２無線部、  ３２０  筐体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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